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赤かぶ kNSCqYLU コメント履歴 No: 100129
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[経世済民124] 日本企業の内部留保は多すぎるのか？（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
日本企業の内部留保は多すぎるのか？
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51735142.html
2017年12月09日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　朝日新聞をチェックしていると、次のような文言が目に入りました。

　「日本企業の内部留保、まだ多すぎる」ＤＭＧ森精機社長
　　http://www.asahi.com/articles/ASKCS52FYKCSOIPE012.html

　未だに内部留保についての誤解が横行していますね。

　しかも、朝日新聞までもがその誤解を正そうともせず、むしろ誤解の基に話を進める訳です。

　しかし、よ～く考えたら、企業会計の大元締めである金融庁の担当大臣でもある麻生副総理こそこの誤解の火付け役ですから、仕方ないとも言える…なんちゃって。

　一時は大変なブームを巻き起こした小池都知事も、内部留保に課税することを検討したい、なんて言っていましたよね。

　なんとレベルの低い、日本の政治家たち！

　内部留保について正しく理解しているのであれば、幾ら設備投資が増えてもその結果ダイレクトに内部留保が減るなんてことにはならない訳ですから。

　内部留保を少なくしたいのであれば、法人税を増税するか、役員賞与を増やすか、或いは配当を増やすか、それらのうちいずれかの手段を取る必要があるのです。

　そんなに儲かっているのなら、賃金を上げるべきだなんて意見もあり得ますが、企業経営者たちは儲けを増やすために賃金を抑えている訳です。だって、経営者たちの任務は、少しでも利益を増やすことにある訳で、また、そうするとによって株主に対して責任を果たすことになる訳ですから、そう簡単に賃金を上げる訳にもいかないのです。それに、仮に賃上げをした結果、相対的に競争力が落ちることになれば、それこそ経営者として失格の烙印を押されかねない、と。

　いずれにしても、麻生副総理を含め多くの人が、企業が保有している現金や預金を内部留保と勘違いしているではないでしょうか？

　しかし、百歩譲って…或いは、千歩、万歩譲って…日本企業の保有する現金や預金が増えているからと言って、そのことと設備投資がどのように関係すると言うのでしょうか？

　確かに、麻生副総理は次のようにいつも言っています。

　お金は眺めるものではない、使うものだ。使うからお金の意味がある、と。

　要するに、お金が余っているのなら設備投資を増やせという論理ですが…もし、設備投資を行ってそれで利益がさらに増えることが確実であれば、他人からとやかく言われなくても企業経営者は設備投資に動く筈。

　逆に言えば、設備投資をしてもそれが利益の増大に結びつく可能性が大きいとは思われないので経営者たちは設備投資に積極的になれないのです。

　それに、リーマンショックやかつてのバブル崩壊の経験からして、なんかのときに頼りになるのはお金、キャッシュだけだということに気が付いているからこそ、企業経営者たちは現金や預金を潤沢に保有しておこうと言う気になるのです。

　さらに言えば、例えば、国債や社債の利回りがもっと高ければ、そうした債券に投資することもあり得る訳ですが、ほぼゼロに近い水準にまで金利が低下している訳ですから、お金を現金で保有していても、別に何の損失も被らないのです。

　例えば、長期国債の金利がゼロ％程度ではなく、仮に1%でもあれば、誰だって現金の保有を最少限度に留めようとする筈。

　だって、そうしないと本来得ることのできる利子収入を失ってしまうからです。

　何故企業の保有する現金が増えているのか、その理由をよく考えることが先決なのです。

　いずれにしても、政治家が経済に口を出し過ぎるとろくなことにはならないのです。


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※リンク省略



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[経世済民124] 三菱財閥、崩壊の危機…なぜ三菱マテリアルは不正を9カ月も隠蔽したのか（Business Journal）
三菱財閥、崩壊の危機…なぜ三菱マテリアルは不正を9カ月も隠蔽したのか
http://biz-journal.jp/2017/12/post_21648.html
2017.12.10　文＝編集部　Business Journal


　　
　　　　旧岩崎邸庭園（「Wikipedia」より／Wiiii）


　神戸製鋼から火がついた製品データ改竄問題は、榊原定征経団連会長のお膝元である東レの子会社、そして三菱グループの中核会社の１社である三菱マテリアルの子会社へと広がりを見せている。

「神戸製鋼のデータ改竄は社内では“メイキング”という隠語で呼ばれていたようですが、三菱マテリアルでも契約の性能を満たしていない製品を顧客の了承を得て使ってもらう“特別採用”と呼ぶ商慣行が悪用されていたようですね」（メガバンク幹部）

　神戸製鋼の製品データ改竄は、アルミ・銅事業のみならず本丸の鉄鋼事業にも波及し、グループ全体に不正が蔓延していたことが明らかになっている。果たして三菱マテリアルではどこまで広がるのか、関係者は固唾を飲んで見守っている。

　今回、製品データの改竄が明らかになったのは三菱マテリアルの子会社である三菱電線工業、三菱伸銅、三菱アルミニウムの３社。三菱電線工業では航空機などの工業製品に使われている樹脂製の部材データを改竄していた。三菱伸銅は自動車部品や電子機器などに使われている銅製品のデータを改竄していた。また、三菱アルミニウムは富士製作所（静岡県裾野市）が１６社に出荷していたアルミニウム板で、性能を満たしていたようにデータを書き換えていたことが明らかになっている。

　いずれも悪質さが問われかねないのは、不正発覚から公表までの対応の遅さにある。三菱電線工業では２月に不正が発覚した後も１０月まで出荷を続けていた。親会社の三菱マテリアルは１０月に子会社から不正の報告を受けていたにもかかわらず発表は１カ月遅れた。なぜ、三菱マテリアルの公表は遅れたのか。

　三菱マテリアルは非鉄大手で銅やセメント、超硬工具、電子材料など手がける事業が幅広く、子会社の管理がいき届かなかったことに加え、不正が確認された後、過去数年に遡って出荷を調べたため公表に時間がかかったと説明している。

　しかし、市場では神戸製鋼の製品データ改竄問題が大きく報じられ、社会的指弾を受けていた時期を意図的に避けたとの見方がある。「製品データ改竄問題に対するマスコミ報道が沈静化するのを待って公表したほうが得策と判断したのではないか」（市場関係者）というわけだ。

政策保有株式にメス

　実は、三菱グループではネガティブな情報については公表を遅らせることは過去にも見られた。

「１９９０年代末から２０００年代初頭にかけて社会的に問題視された不良債権の実態について東京三菱銀行（当時）は、他の大手銀行よりも遅れて公表した。体力に勝っていた同行は他行の出方を見極めた上で、最良のタイミングをはかることができた」（メガバンク幹部）

　こうした芸当がなぜ三菱グループ企業では許されるのか。それは三菱グループの堅牢な株式持ち合いに守られた「ガバナンスの助け合い」がある。

　三菱グループは、三菱商事、三菱重工業、三菱東京UFJ銀行を中核とする三菱２９社から成る「金曜会」と呼ばれる組織を持つ。三菱グループ企業の経営者による親睦組織というのが建前だが、実態は三菱グループ企業間の互助組織の色彩が濃い。

　そのルーツは、敗戦後の財閥解体から高度成長期に向けて、三菱グループ企業から外部資本の介入を阻止することにあった。その象徴が株式の持ち合いであり、「系列」企業間取引の優先にあった。その名残は、「ガバナンスの高度化」が問われる今も色濃く残っている。いわば株式の持ち合いにより三菱グループ企業は守られているという構図だ。その中心にいるのが三菱UFJフィナンシャル・グループにほかならない。

　金融庁関係者によれば、三菱UFJは、２０１５年３月末で２．８兆円もの政策保有株式を有している。みずほ２．０兆円、三井住友１．８兆円に比べても突出している。三菱UFJは５年程度をかけて約３割に相当する８０００億円を削減する目標を掲げているが、依然として巨額で、「コアになる三菱グループ企業の政策保有株式は聖域として残りかねない」（同関係者）と見られている。

　だが今、ここに思わぬ伏兵が現れ、三菱グループ企業を震撼させている。元三菱UFJフィナンシャル・グループ副社長の田中正明氏（現金融庁参与）が、１１月１５日に開かれた金融庁の企業統治に係る諸問題を議論する有識者会議で、金融機関が保有する「政策投資株」について、「経営の安定というよりも、経営者の地位の安定に資するものだ。（政策投資株）の保有を法令で禁止することを検討する時期に来ているのではないか」と指摘したのだ。

　金融機関の政策投資株は、企業の安定株主確保策の中核に位置するもので、もし法令で禁止されれば市場に激震が走りかねない。株価下落の引き金ともなりかねない劇薬だ。この田中氏の発言の背後には、森信親金融庁長官の問題意識もあると見られており、今後金融界の中心テーマに浮上する可能性がある。

　三菱UFJの政策保有株式が禁止されれば、三菱グループ企業間のガバナンスの互助関係は崩壊しかねない。そうなれば三菱マテリアルで発覚した不正も公表時期を調整することはできなくなるだろう。

（文＝編集部）



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/813.html

[経世済民124] 日本人が中国製品をボイコットしたらこうなる！日本のテレビ番組が中国で大反響　
7日、中国の動画メディア・梨視頻は、日本の家庭から中国製品を排除したらどうなるかを実験した日本のテレビ番組を紹介した。資料写真。


日本人が中国製品をボイコットしたらこうなる！日本のテレビ番組が中国で大反響
http://www.recordchina.co.jp/b228041-s0-c30.html
2017年12月8日(金) 23時0分


2017年12月7日、中国の動画メディア・梨視頻は、日本の家庭から中国製品を排除したらどうなるかを実験した日本のテレビ番組を紹介した。

紹介された番組では、2階建ての住宅にある家具や家電製品、衣服などあらゆるものの生産地をチェック。「中国製」と書かれていた物を家の外に運び出した。その結果600点以上の「中国製品」が姿を消し、部屋の中が閑散としてしまった。また、出演者が着ていた服も中国製であることが判明し、パンツ一丁になってしまうというオチまで付いている。

この様子に、中国のネットユーザーは「すごいな、わが中国製品」「今や米国でも同じだと思う」「だから、海外旅行で買い物するときには産地をチェックしなきゃだめ。そうしないと中国製を買って帰ることになる」「これがグローバル化というものだ」「中国の人件費も上がっているから、数年たてばみんなインド製とかになりそうだ」といったコメントが寄せられた。

また、「『中国製造』がますます多くなっているが、『中国創造』も多くなることを望む」など、中国の製造業が単純な製造加工から、新しいものを生み出す能力を持つようになることを願う声も多く見られた。

さらに、「これって喜ばしいことなのかな。品物が売れてブランドは儲かるけど、汚染が国内に残る」「それで、わが国の労働者は豊かになったのか？」など、海外に中国製品が蔓延していることが必ずしも自国の繁栄に還元されていないとの見方を示すユーザーもいた。（翻訳・編集/川尻）



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/814.html

[アジア23] 米軍に撃沈された旧日本軍の軍艦が韓国の海底で見つかる、文化財指定の動きも＝韓国ネット「この場合は誰の物？」「なぜ日本の
8日、太平洋戦争中に米軍の攻撃を受け沈んだと伝えられてきた旧日本軍の軍艦の姿が、韓国・済州島沖の海底で確認された。写真は挟才海水浴場と飛揚島。


米軍に撃沈された旧日本軍の軍艦が韓国の海底で見つかる、文化財指定の動きも＝韓国ネット「この場合は誰の物？」「なぜ日本の軍艦が韓国の文化財？」
http://www.recordchina.co.jp/b228424-s0-c30.html
2017年12月9日(土) 6時0分


2017年12月8日、太平洋戦争中に米軍の攻撃を受け沈んだと伝えられてきた旧日本軍の軍艦の姿が、韓国・済州島（チェジュド）沖の海底で確認された。韓国・ニュース1などが報じた。

済州道は8日、済州市・挟才（ヒョプチェ）海水浴場近くの飛揚島（ピヤンド）沖に沈んだとされていた軍艦の存在を確認するため水中調査を行った結果、軍艦1隻を発見したことを明らかにした。船体の大部分が砂に覆われた状態で、当時の記録によると、全長は70メートル、3900トン級と推定されるという。当時、一緒に沈没したと伝えられている軍艦2隻は見つからなかった。

道は見つかった軍艦を国の文化財庁に「水中埋蔵文化財」として届け出る計画で、同庁は現地調査や専門家の審議などを経て、最終的に文化財に指定するかどうかを決めるという。

飛揚島沖で米軍の魚雷攻撃を受け沈んだ日本の軍艦については、地元住民の口伝えで現在まで伝えられてきた。その情報を基に2015年、地元テレビ局が飛揚島沖の水深11メートルの地点で軍艦の撮影に成功し、その姿が初めて公開された。

今回の発見報道に韓国のネットユーザーから多くのコメントが寄せられているが、「韓国の海にあったなら韓国の物だよ」との声が最多の共感を集めたほか、「こういう場合の所有者は誰になるんだろう？」「日本に『持って帰れ』と伝えた方がいい」など、その所有権の所在に関心を示す声が目立つ。

また「日本の軍艦がなぜ韓国の文化財に？」「少なくとも文化財ではないと思うけど…」と文化財指定への動きに疑問を投げ掛ける人も多く、「沈めたままでいいと思う」「日本に高く売ったらどうかな？」などのコメントもあった。（翻訳・編集/吉金）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/421.html

[中国12] 日本文化は中国文化に対する「素晴らしい誤解」から生まれた―中国メディア
5日、中国のポータルサイト・捜狐に、日本文化とは中国文化に対する誤解だったとする記事が掲載された。資料写真。


日本文化は中国文化に対する「素晴らしい誤解」から生まれた―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b226507-s0-c30.html
2017年12月9日(土) 7時20分


2017年12月5日、中国のポータルサイト・捜狐に、日本文化とは中国文化に対する誤解だったとする記事が掲載された。

記事は、作家の木心（ムーシン）氏による「散文一集」から文章を引用し、日本文化とは中国文化に対する誤解からきていると伝えた。

作者は、日本文化は中国文化を「よく誤解した」ため日本独特のスタイルができあがったのだと主張している。例えば、「和服はゆったりとした中国の古代衣装からきているが、日本に伝わった際に袖や裾が短くなり動きやすくなった。しかし、中国では動きにくいままであったため淘汰された」などとした。

他にも、日本庭園、書道、華道、茶道なども、すべて中国文化に対する誤解から生まれており、これは「素晴らしい誤解」だという作者。「人によっては中国文化を創造的に引用した結果と反論する人もいるが、とても受け入れられない」とし、「日本のスタイルが形成されたのは、日本人の性格や気質などによる。形成される過程において理論や皇室の意向、権威ある人物によるコントロールなどはなく、唐文化を伝えようとしたのがどこか間違えて伝わった。他人の絵を描こうとしたら、自分の絵を描いてしまったということである」と論じた。

そのうえで、「日本人の動機は純粋であったものの、理解を間違えたので『誤解』と言える」とし、「これは悪意ある曲解とは全く異なるものだ」とした。作者は、「日本のスタイルは見れば見るほど極めて巧妙であり、どこにでも唐や宋の形跡を見ることができる」「日本の文字を見ても、よくここまで滑稽な文字になるほど間違えたものだ」などと述べている。

そして、「日本人は漢字を乱用すると同時に、中国では忘れられた文字を残している。しかも西洋風の単語は日本から中国に入ってきて中国に便利さをもたらした」とし、「このことには感謝している」ともつづっている。(翻訳・編集/山中)



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/392.html

[アジア23] 韓国はどれだけの日本の作品をパクってきたのか―中国メディア
7日、騰訊網は、「韓国はどれだけの日本作品をパクってきただろうか」とする記事を掲載した。写真は日本のアニメキャラクター。

韓国はどれだけの日本の作品をパクってきたのか―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b228036-s0-c30.html
2017年12月9日(土) 9時40分


2017年12月7日、騰訊網は、「韓国はどれだけの日本作品をパクってきただろうか」とする記事を掲載した。

記事は「韓国の文化コンテンツは世界的な人気を集めているが、近年では一部作品がネット上で日本の作品のパクリではないかとの疑惑をかけられてきた」としたうえで、疑惑が生じた作品を紹介している。

まずは、ドラマ「逃げるは恥だが役に立つ」。ガッキーこと新垣結衣の可愛らしさと、エンディングの「恋ダンス」が一世を風靡（ふうび）した。しかし、韓国で今年10月に放送開始した「この人生は初めてなので」というドラマにパクリ疑惑が浮上。同作は結婚を急ぐ女性と草食系男子が結婚という名目上一つ屋根の下に住むという似たような設定で、日本のネットで多くの類似点が取り沙汰された。

次は、アニメ「ワンピース」だ。日本のみならず、世界でも人気を集める日本の作品の一つだが、2013年に日本のネット掲示板で「Wa Peace（ワピース）」なる韓国のフラッシュアニメ作品画像が掲載された。画力はともかく、同人作品と間違える人がいたほどキャラクターがそっくりだった。

続いて、アニメ映画「千と千尋の神隠し」。2001年に公開された同作品はジブリ作品はもちろん、日本の映画史上最高の興行収入を記録。03年にはアカデミー賞最優秀長編アニメ映画賞も受賞した。韓国では2016年に「月光宮殿」というアニメ映画が公開されたが、13歳の少女が月光宮殿に迷い込むストーリーと、劇中に登場するキャラクターが「千と千尋の神隠し」と似ているとの指摘が出た。

そして、任天堂のゲームからアニメ化され、世界的なブームを起こした「ポケットモンスター（ポケモン）」。韓国のゲーム「POWERMON」に登場する主人公やモンスターのキャラクターが「ポケモンそっくり」だと指摘された。

記事はこの他にも「スラムダンク」「ドラえもん」「ドラゴンボール」といった作品もかつて韓国で「そっくりさん」が出現したと紹介している。（翻訳・編集/川尻）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/422.html

[中国12] ＜中国人観光客が見た日本＞日本の居酒屋初体験！深夜の街の交差点で見た忘れられない光景は…
6日、中国のネット上に、日本で居酒屋を初体験したという中国人観光客の旅行記が掲載された。写真は作者提供。


＜中国人観光客が見た日本＞日本の居酒屋初体験！深夜の街の交差点で見た忘れられない光景は…
http://www.recordchina.co.jp/b227913-s0-c60.html
2017年12月9日(土) 12時10分


2017年12月6日、中国のネット上にこのほど、日本で居酒屋を初体験したという中国人観光客の旅行記が掲載された。以下はその内容。

銀座から神田へ帰る時、神田駅の西側出口をまっすぐ行った所に磯丸水産が見えた。この店で一番目立つのは看板にある巨大な時計で、1から12までの数字が魚の名前になっている。

店内はまずまずの広さで、1階左側がテーブル、右側が日本料理店でよく見るカウンターだ。2階には上がらず、1階に席を見つけて座った。店内はほとんどが木製で、照明は温かみがあった。壁にかかったメニューに当日売られている美食が書かれている。

この店のカニ味噌甲羅焼きは、本物のカニ肉を使っていてカニの甲羅に味噌を加える。新鮮なカニ肉を甲羅と一緒に焼くと、濃厚な香りが辺り一面に広がる。細かく切ったネギをかけると、カニの風味と相まって、食いしん坊の心を瞬時に癒してくれる。

日本の枝豆は青緑色で、塩気はないが豆の香りがある。枝豆2粒と小さなタコを一緒に食べると、不思議な歯ごたえとすがすがしい豆の香りが相まって、これに冷えたビールを一口飲むと、濃厚な麦芽の香りとホップの香りで、大満足の小さなため息が出る。

磯丸水産を出て、食べ過ぎなくてよかったとこっそり思った。自制したので私のお腹はまだお酒が入る分が残っている。日本について言えば、とにかく酒文化と切っても切れない。神田駅付近には、いい感じの居酒屋が何軒かあり、すでに私は注目していた。神田駅を出た斜め向かいに、細くて狭い路地があって、ここが私の見つけた、とっておきの場所だ。

数歩も進まないうちに酔っぱらったおじさんを見かけた。それに若いお姉さんがお辞儀をしておじさんに帰り道に気を付けるよう言っていた。ここは酒を飲むのにもってこいの場所のようだ。さらに進むと何軒かの居酒屋があり、その中のIZAKAYAという居酒屋を選んだ。なかに入ってみると、やはり多くの人でにぎわっていた。

居酒屋に来たからにはやはり酒を飲まないと。だが、日本のビールはともかく、清酒は種類が多すぎる。私は生ビール1杯と白波を1本注文した。白波は焼酎で、口当たりは柔らかく、少し辛さがあるもののさわやかな甘みも。のどを通る時にさわやかさが広がり、胃に到達すると温かみがじんわりと広がる。酒とはこんなにもうまいものだったのか！

もちろん、つまみも説明しないといけない。焼き鳥とピーマン焼き、ナス焼き、枝豆、そして馬刺しを注文した。生まれて初めての馬肉の刺身だ。前に日本ドラマやゲームの中で馬刺しというメニューを見たことがあり、ずっと食べてみたいと思っていた。馬刺しを生卵につけると、噛みごたえのある馬肉と生卵の滑らかさが融合する。たっぷりと生卵をつけて一口食べてみると、とても良い口当たりだ。味についてはうまく形容できない。おかしな味はしないがやはり変な感じだ。でも私は受け入れられる味だった。

居酒屋で夜中まで飲んで悠々とホテルへ戻った。帰り道では周りに誰も人はおらず、私は落ち着いた心で十分に日本を感じることができた。清潔な街路、まちまちであっても秩序正しい建築物、奥まで見えない路地、どれも特別大好きだ。もうすぐホテルへ到着するという時に、酔っぱらった2人のサラリーマンが千鳥足で歩いているのを見かけた。2人はお互いに支え合いながら誰1人いない交差点で信号を待っていた。この一幕はいまだに忘れられない。（翻訳・編集/山中）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/393.html

[経世済民124] 日本の大企業の家電・PC部門を買収しまくる中国企業、中国メディア「本当にそれでいいのか？」
7日、中国企業による日本の企業や部門の買収が続いているが、喜んでばかりいられないと中国メディアが警鐘を鳴らしている。


日本の大企業の家電・PC部門を買収しまくる中国企業、中国メディア「本当にそれでいいのか？」
http://www.recordchina.co.jp/b227614-s0-c20.html
2017年12月9日(土) 13時30分


2017年12月7日、中関村在線によると、中国の電機メーカー・ハイセンス（海信）が東芝のテレビ事業を買収することを明らかにするなど、中国企業による日本の企業や部門の買収が続いている。

レノボ（聯想）は2004年の米IBM・PC部門買収を皮切りに、NECのノートPC事業（2011年）や富士通のノートPC事業（2016年）を買収。2014年には米モトローラのモバイル事業も買収している。

ハイアール（海爾）は三洋の白物家電事業を（2011年）、ミデア（美的）は東芝の白物家電を買収（2016年）。また、長虹（チャンホン）が三洋のテレビ事業をパナソニックから買収（2015年）、コンカ（康佳）は東芝の照明器具製造・販売子会社を買収（2016年）している。

ライバル企業を下し、世界的にも知られる日本ブランドを次々に買収していくことに多くのメディアが称賛の声を上げているが、記事は「そのように表面的な見方で本当にいいのか」「価値ある物を簡単に手放すほど日本人は愚かなのか」とし、中国企業が手に入れたのは「宝箱」か、それとも「ただの不要品」かと、疑問を呈している。

また、「日本の一流ブランドを手に入れることは中国にある種の優越感を与え、そうしたブランドを買収することによって中国製品の認知度を高めることもできるが、それでも中国独自ブランドは影響力がいまだ低いままだということも認識しなければならない」としている。（翻訳・編集/岡田）



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/815.html

[アジア23] 「そんなに恐れていたの？」日本人が描いた韓国の英雄の姿が話題―韓国ネット
7日、韓国のインターネット上で「日本が描写した李舜臣将軍」と題するスレッドが話題となっている。写真は韓国にある李舜臣像。


「そんなに恐れていたの？」日本人が描いた韓国の英雄の姿が話題―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b227829-s0-c60.html
2017年12月9日(土) 18時20分


2017年12月7日、韓国のインターネット上で「日本が描写した李舜臣（イ・スンシン）将軍」と題するスレッドが話題となっている。

上記のスレッドは6日に韓国のあるオンラインコミュニティーに掲載された。スレッドには韓国・TV朝鮮の番組「英雄三国志」で放送された内容が書かれている。それによると、昔の日本では李舜臣将軍の姿が悪鬼のように描かれていたという。李舜臣将軍は文禄・慶長の役で朝鮮水軍を率いて日本軍と戦い活躍したとされ、韓国で英雄視されている。

番組では19世紀中期に刊行された日本の「朝鮮征伐記」に収められている李舜臣将軍の姿を描いた挿絵が公開された。挿絵には日本軍の銃弾を受けた李舜臣将軍が勇敢に銃弾を取り出す様子が、「鬼」と似た容姿で描かれている。これについて、番組の出演者らは「日本人が銃を恐れない李舜臣将軍の泰然自若ぶりを表現したもの」と分析した。

また、番組では「日本には李舜臣将軍を神として崇める人もいる」との情報も紹介された。番組に出演していた日本人は「日本には恐ろしかった敵を未来で称えるために神社をつくる伝統がある」とし、「当時の日本人にとって恐怖の対象だった李舜臣将軍も、死後に悪鬼を追い払う神として祀られた」と説明。その上で「李舜臣将軍は敵だったが、日本人は素晴らしい能力を持つ人と考えていた」との考えを述べたという。

これについて、韓国のネットユーザーからは「当然だよ。李舜臣将軍に会う日が人生最後の日と言っても過言ではなかったのだから」「敵の立場からしたら悪鬼に違いない」「日本人はそんなに恐れていたの？やっぱり李舜臣将軍には威厳という言葉がぴったり」などと納得するコメントが寄せられている。中には「被害の規模を考えると、李舜臣将軍の恐ろしさは地震や台風レベル」と主張する声も。

そのほか、番組に出演した日本人のコメントについて「敵でも能力があれば認めると美化しているが、つまり弱者に強くて強者に弱いということ」と指摘する声や、「そのうち李舜臣将軍は日本人だったと言い出すかも」と懸念する声、「ねつ造では？素晴らしいと感じたなら素直に認め、ありのままの姿を描くべき」と不満げな声もみられた。（翻訳・編集/堂本）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/423.html

[アジア23] 警察に捕まる人が続出？韓国人が日本の道路で困惑するもの＝韓国ネット「地獄のよう」「見た瞬間、怒りが…」
7日、韓国のインターネット掲示板にこのほど、日本の信号機の分かりにくさを指摘するスレッドが立ち、注目を集めている。写真は信号機。


警察に捕まる人が続出？韓国人が日本の道路で困惑するもの＝韓国ネット「地獄のよう」「見た瞬間、怒りが…」
http://www.recordchina.co.jp/b227831-s0-c60.html
2017年12月9日(土) 20時0分


2017年12月7日、韓国のインターネット掲示板にこのほど、日本の信号機の分かりにくさを指摘するスレッドが立ち、注目を集めている。

「日本の信号機は変わっている」と題するスレッドを立てたユーザーは、日本の道路で撮影したとみられる3枚の写真を掲載している。写真にはいずれも時差式信号機が写っているが、1枚目は青を示している。2枚目は赤の下に3つの矢印（直進、右折、左折）全てが点灯、3枚目は縦向きの信号で、青の横に右折矢印が点灯している。

これについて、スレッド主は「信号は世界共通だと思っていたのに、日本の信号機は全く理解できないものが多かった」とし、「韓国の信号機は非常にシンプルで分かりやすいということを知った」と述べている。

このスレッドを見た他のネットユーザーからは「路面電車の信号機も追加して。これらの信号機を頼りに運転するのは地獄のよう」「日本で運転中、信号に斜め右の矢印が表示された時は怒りが込み上げてきた」「2枚目の写真は理解不能。信号機が故障しているのかな？」「『斜め右』の斜めの角度が分からなくて焦った」などスレッド主に共感する声が相次いで寄せられている。また、「矢印の意味が理解できなくて警察に捕まる韓国人が多いらしい」との情報も。

一方で「最初は戸惑うけど慣れたら簡単だよ。米国の方が複雑だ」「日本は信号が少し難しいけど、運転手のマナーが良いから運転しやすい」「日本の道路システムの方が良い。信号で困ったこともない」などと反論する声もみられた。（翻訳・編集/堂本）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/424.html

[戦争b21] 金正恩委員長狙う韓国軍の「斬首作戦」部隊、「装備お粗末」「みんな死にかねない」と韓国紙酷評
朝鮮半島有事の際、北朝鮮指導部の「斬首作戦」を担当する韓国軍の「特殊任務旅団」について韓国紙は「装備がお粗末でよちよち歩きの水準」と指摘。「斬首どころか（部隊が）みんな死にかねない」と酷評している。写真は北朝鮮・平壌。


金正恩委員長狙う韓国軍の「斬首作戦」部隊、「装備お粗末」「みんな死にかねない」と韓国紙酷評
http://www.recordchina.co.jp/b187533-s0-c10.html
2017年12月9日(土) 22時20分


2017年12月9日、朝鮮半島有事の際、金正恩・朝鮮労働党委員長ら北朝鮮指導部の「斬首作戦」を担当する韓国軍の「特殊任務旅団」が1日、創設された。同旅団について韓国紙は「装備がお粗末でよちよち歩きの水準」と指摘。「斬首どころか（部隊が）みんな死にかねない」と酷評している。

聯合ニュースなどによると、特殊任務旅団は朝鮮半島情勢が緊迫化したことに伴い、当初の計画より2年前倒しで発足した。北朝鮮が核攻撃に踏み切る兆候を察知した場合、平壌に侵入し、核兵器使用の権限を持つとされる金委員長らを「排除する任務」を担う。

兵力は約1000人。韓国軍3軸システムのうち、大量反撃報復（KMPR）と標的の特定や攻撃（KILL CHAIN）の主要戦力となる。国際テロ組織アルカイダ指導者のウサマ・ビンラディン容疑者の殺害作戦に参加した米海軍特殊精鋭部隊シールズの「デブグル」などを参考につくられたとされ、宋永武国防相は実戦能力が来年末までに整うとの見通しを示している。

韓国・文化日報は特殊任務旅団について「シールズなど各国の特殊部隊は通信機器とナイトビジョンが付いた多目的ヘルメットを基本装備として使用しているが、今回創設された旅団は一般兵士に補給される防弾ヘルメットをそのまま使用している」と報道。ほかにも「特殊部隊の基本装備である対戦車無反動砲のカールグスタフやグレネードランチャーM32なども配備されていない」と伝えた。

カールグスタフは米特殊部隊・レンジャー部隊や英空軍特殊部隊など50カ国の特殊部隊が使用中で、米陸軍では基本装備として採用された武器。韓国の特殊戦司令部は2013〜14年に導入計画を立て国産化に方針を決定したが、コストの問題で開発は失敗に終わった。同時期、米海兵隊が使用するM32の導入計画も立てたものの、後続の軍需支援問題などを理由にこれも頓挫したという。

さらに1000人規模の特任旅団を敵地に侵入させるCH47チヌークヘリコプターなどの輸送機も非常に不足した状況といい、軍関係者は「現在の特任旅団が保有している輸送機では、少佐級が指揮する完全武装地域隊（60人）1、2チームを乗せて運ぶ程度」「旅団全体を輸送するには力不足」と吐露。

「特殊部隊員が強靭（きょうじん）な体力と共に先端兵器で武装してこそ任務を遂行することができるが、基本的な装備はよちよち歩きの水準」と憂慮し、北に侵攻しても「斬首どころかみんな死にかねない」と危機感を募らせている。

「斬首作戦」に関しては昨年9月、北朝鮮からと推定されるハッカーが韓国軍のデータベース（DB）センターに相当する国防統合データセンター（DIDC）に侵入して盗んだ大量の文書の中に具体的な計画が含まれていたとされる。作戦の詳細な内容が北朝鮮の手に渡ってしまった可能性が捨てきれず、その意味でも作戦の前途は多難だ。（編集/日向）



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/416.html

[中国12] 日本のやり方は中国で通用する？日本が自動車の販売制限をしない理由―中国コラム
中国版ツイッター・新浪微博は4日、「なぜ日本は自動車の販売制限をしないのか」と題したコラムを掲載した。写真は日本の駐車場。


日本のやり方は中国で通用する？日本が自動車の販売制限をしない理由―中国コラム
http://www.recordchina.co.jp/b227635-s0-c60.html
2017年12月10日(日) 0時10分


中国版ツイッター・新浪微博は4日、「なぜ日本は自動車の販売制限をしないのか」と題したコラムを掲載した。以下はその概要。

「渋滞を緩和する狙いから、中国の一部の大都市は販売台数を制限したり、車種別に使用可能な年数を定めたりしている。こうした措置を通して自動車の保有量増加を抑えているが、効果は定かではない。では、海外はどのようにして渋滞を緩和しているのか。日本に滞在したことがある知り合いによると、日本は自動車の販売を制限はしていない。

ただ、日本で車を所有するためには車を保管する駐車場の確保が必要となる。日本はこうした方法で自動車の増加量を制限していると思われる。こうした決まりの影響か、日本の道路は非常に秩序がある。中国がこのやり方を導入したらどうなるのだろうか」

上のコラムで指摘している「日本は駐車場の確保を条件に自動車の保有量増加を抑制している」はあくまで個人的な見解だが、コラムのコメント欄では支持する声が大半を占めた。「このやり方は賢い」「中国でも導入してほしい」といった声が代表的だった。

さらに、「日本は公共の交通機関の発展に力を入れ、その結果交通が非常に便利になった。そのため車がなくても問題はない」とコラムとは異なる見方を示すユーザーや、「車の購入を強制的に制限するなんて、中国くらいにしかできない」と中国のやり方を皮肉るユーザーなどもいた。（翻訳・編集/内山）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/394.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 予算前倒しは追加枠の布石 防衛費5.2億円“膨張”は青天井（日刊ゲンダイ）
　　　　　


予算前倒しは追加枠の布石 防衛費5.2億円“膨張”は青天井
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/219259
2017年12月10日　日刊ゲンダイ


　　
　　　小野寺防衛相は「専守防衛に反しない」と強弁／（Ｃ）共同通信社

　まるで火事場ドロボーだ。８日、小野寺防衛相は“日本版トマホーク”と呼ばれる空対地と空対艦の巡航ミサイルの導入に向けた関連経費を２０１８年度予算に追加要求すると発表した。政府はドサクサに紛れて１９００億円のミサイル防衛の関連経費も１７年度補正予算案に計上する。

　政府が来年度予算に追加要求するのは、ノルウェーが開発中の「ジョイント・ストライク・ミサイル（ＪＳＭ）」の取得費など。空から艦艇を攻撃する「空対艦」と、地上目標を狙う「空対地」の２つの能力を持ち、最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ａに搭載する。小野寺防衛相は「敵基地攻撃を目的としたものではない」「専守防衛に反しない」と強調するが、トンデモもない詭弁だ。

　軍事評論家の前田哲男氏が言う。

「巡航ミサイルＪＳＭの射程は約５００キロメートルですが、Ｆ３５戦闘機に搭載することで大幅に飛距離が延びます。ジェットエンジンで低空を水平飛行し、ＧＰＳとレーダーを利用し正確に目標を破壊するため、敵基地攻撃も可能になる。憲法９条に基づく従来の専守防衛から大きく逸脱することになります」

　安倍政権は巡航ミサイルの導入だけでなく、ドサクサに紛れて、過去最大となった今年度の防衛費５・１兆円をさらに上乗せしようとしている。来年度予算案に盛り込むはずのミサイル防衛（ＭＤ）関連経費を今年度の補正予算案に前倒しで計上するのだ。イージス艦に迎撃を指示する自動警戒管制システム「ＪＡＤＧＥ」の刷新費、ＰＡＣ３の防護範囲を倍増させる「ＰＡＣ３ＭＳＥ」の調達費として１９００億円を上乗せするという。

「補正予算は、突発的災害などで当初予算通りの執行が困難になった時に、追加で編成するための予算です。そこにＭＤ関連費を紛れ込ませるべきではないし、何より国民に分かりにくい。姑息です。政府が補正予算で前倒し措置するのは、１１月の日米首脳会談でトランプ大統領に米国製武器の購入拡大を要求され、来年度予算の追加枠を少しでも増やすための布石でしょう」（前田哲男氏）

　その１８年度の防衛予算も過去最大の５・２兆円。安倍政権は来年度の生活保護費を最大１割も引き下げようとしたり、シャカリキになって社会保障費の削減・抑制をしようとしている。その一方で防衛費だけは青天井だ。

　安倍政権が軍拡路線まっしぐらなことが予算編成を見て改めてハッキリした。

























http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/833.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 昭恵の「つらい1年だった」に怒りの批判殺到！ 　
　


昭恵の「つらい1年だった」に怒りの批判殺到！
http://85280384.at.webry.info/201712/article_85.html
2017/12/10 07:49　半歩前へ


▼昭恵の「つらい1年だった」に怒りの批判殺到！

　東京都内のベルギー大使館で勲章をもらった安倍昭恵。「今年は本当にいろいろなことがあり、つらい1年だった。最後に立派な勲章を頂き、頑張って良かった」とあいさつした。これに対し批判が殺到した。

以下に紹介する。（原文のまま）

▼頑張って良かった」？　何を頑張ったんですか？

▼なに"勲章"をもらってるんだよ！
「私にとって、つらい一年だった」と？籠池夫妻はどうなんだよ！寒い寒い独房で日々過ごしてるんだよ！アンタらの嘘のために。国会に出て来て説明しなさいよ！

▼安倍の嫁(私人)「つらい一年だった」？　これほど汚い涙を流す私人を見た事がない。天然なら再教育を受けた方がいい。確信犯なら証人喚問を受けた方がいい。
安倍の嫁にとって、来年の方が間違いなく今年より辛い一年になる。

▼私人であることを理由に国会への喚問を否定しながら勲章をもらってスピーチし、籠池夫妻は今だ保釈すら認められないのに自分は「つらい一年だった」と過去形で話す。やはり、いくらなんでもこれはダメすぎると思う。

▼ベルギーから勲章をもらって「つらい一年でしたが、がんばってよかった」と涙ぐむ昭恵夫人の様子も！　…どういう精神構造してたら、こんな被害者ヅラできるんだ？あなたの応援してた籠池夫妻は、あなたのおかげで人権を奪われ空調もない建物で勾留されっぱなしなんですが。

▼ もう終わったように過去形で言う安倍昭恵にびっくり！森友学園・籠池夫妻の国家主義教育を後押しして名誉校長に就任し、国有地売却の便宜を図り、教育と国家財産を食い物にした責任は、今まさに問われている。過去形ではない。

▼つらさから抜け出す方法はただ一つ。公の場で夫人が森友学園に対して行ったことを正直に話すこと。甘ったれるんじゃない。


▼悪いことをしたと謝って、すべて止めたらいいだけのこと。泣けば許してもらえる？　貴女いくつですか。

▼これは日本の発信力が非力の証かもしれない。「国有地払下げの違法性に関与した可能性」「証人喚問の対象」「レイプ魔と近しいことが問題視されている」―。日本では問題になっていることが海外に伝わっていないのか、分かってやったのか？　韓国なら授与取り下げのデモが起きた！




http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/834.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] こんな金額じゃ、生きていけないぞ。一体、誰のための政治だ？　
こんな金額じゃ、生きていけないぞ。一体、誰のための政治だ？
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/b8e2b68eb5765702f72835138da094c9
2017年12月10日　のんきに介護


ロジ‏ @logicalplzさんのツイート。





生活保護見直し案　最大１３％減　母子加算２割カットも
https://mainichi.jp/articles/20171209/k00/00m/040/136000c
毎日新聞2017年12月8日 21時23分(最終更新 12月9日 09時20分)



　厚生労働省は８日、生活保護費に関し、食費や光熱費など生活費の受給額の見直し案を社会保障審議会の部会に示した。大都市部では減額となる世帯が多く、カット幅は最大１３．７％に上る。母子家庭に対する加算（母子加算）については平均２割カットになる可能性があるとした。厚労省はカット幅の大きい世帯については減額幅の縮小や段階的な実施などの緩和措置を取ることも検討した上で２０１８年度から実施する。

　生活保護の生活費は最低限度の生活を営むのに必要な水準が支給され、生活保護を受けていない低所得世帯と同じ生活水準になるよう算出。５年に１度見直している。

　厚労省は、現在の受給額と低所得世帯の消費実態を比較し、統計処理の異なる２案を示した。

　それによると、「４０代夫婦と中学生、小学生」（大都市部）の４人家族の受給水準は低所得世帯より最大１３．７％高く、その分、引き下げる。共に６５歳以上の夫婦の世帯も１０％超のカットになる。大都市部では多くは減額になるが、地方都市では増額となるケースもある。

　一方、母子加算については、両親のいる世帯の生活水準と比較し、差額を支給する。今回の試算では、子ども１人の場合で差額は１万７０００円で、現行の母子加算（平均２万１０００円）は２割（４０００円）高かった。

　中学生までの子どもがいる世帯に支給する児童養育加算（子どもが０～２歳の場合１万５０００円、３歳以上は１万円）は、支給対象を現在の「中学生まで」から「高校生まで」に拡大するが、金額は年齢によらず一律１万円とする。

　５年前の前回見直しでは、デフレなどを考慮して平均６．５％減とし、段階的に引き下げた。【熊谷豪】











































http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/836.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 横田空域返還交渉を断念した日本は世界の笑いものになる　「東京新聞、大スクープ」　天木直人　



＜すぐそこに米軍　首都圏基地問題＞横田空域の返還求めず　羽田新ルートで政府
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201712/CK2017121002000147.html




横田空域返還交渉を断念した日本は世界の笑いものになる
http://kenpo9.com/archives/2960
2017-12-10　天木直人のブログ


　ニュースの醍醐味はやはりスクープだ。

　きょう１２月１０日の東京新聞が一面トップで大スクープを報じた。

　日本政府は横田空域の返還交渉を米国に求めない方針である事が、外務省と国土交通省、そして在日米軍などの取材でわかったというのだ。

　横田空域とは、東京都心上空を含めた首都圏の広大で、高度の空域を、米軍が日米安保条約によって排他的に使用している空域の事である。

　その空域を避けて民間航空機は飛行しなければいけないので危険極まりない。

　そして、その危険性は、２０２０年の東京五輪に向け、羽田空港の国際線発着枠を増やすため、さらに高まる。

　当然ながら、日本政府は米国政府と協議して来たはずだ。

　ところが、東京新聞の問い合わせに、外務省は「横田空域の削減（返還）は求めない」と答え、国交省は「２００８年の削減で当面の航空需要には対応できており、これ以上の削減を求めるのは米軍の運用上もむつかしい」と答えたというのだ。

　一方で、在日米軍司令部は、「横田空域のいかなる部分に関しても、永久的な返還の実質的な交渉は行っていない」と答えたという。

　これを要するに、日本政府は米国の大きな壁の前に横田空域の返還交渉求めても応じてもらえなかった、だから断念せざるを得なかった、ということだ。

　これは大スクープだ。

　東京五輪に参加する世界中の国々の国民に、この事を知らせなければいけない。

　このような主権放棄を許しているのは、世界広しといえども日本しかない。

　そして、この主権放棄は、たんに日本国民の生命と安全を犠牲にするだけでなく、東京五輪に参加する世界中の選手や、東京五輪を見に来る世界中の国民の生命と安全を危険にさらすことになる。

　日本は、唯一の被爆国でありながら、米国の核の傘に守られているからといって、核兵器廃絶に反対して世界に恥をさらした。

　恥さらしのついでに、この横田空域という恥さらしを世界に知らしめて、世界の圧力で、少なくとも東京五輪期間中だけでも横田空域の全面開放を米国と交渉して勝ち取るべきだ。

　その蟻の一穴が辺野古移設阻止につながり、歪んだ日米不平等条約の改定につながる事になる。

　日本政府は横田空域の返還交渉を断念してはいけない。

　それが出来ないようでは、何をやっても日本は世界からまともな国に見られない。

　これ以上世界の笑いものにならないためにも、この東京新聞の一大スクープを活かさなければいけない。

　はたしてきょう１２月１０日の東京新聞のスクープ記事は、他のメディアが後追い記事を書いて、ひろく国民の知るところになって、世論を気にする対米従属の安倍首相を追い込む事になるだろうか（了）
































http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/837.html

[国際21] アメリカ左翼は復活可能だろうか？（マスコミに載らない海外記事）
アメリカ左翼は復活可能だろうか？
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/12/post-f1d1.html
2017年12月10日　マスコミに載らない海外記事


2017年12月7日
Paul Craig Roberts

読者の皆様: もし、このサイトが死んだら復活することはない。ご支援願いたい。

“必要な時に、左翼は一体どこにいるのか”というのは、私が折りにふれ呈してきた疑問だ。左翼と、アンティファとアィデンティティ政治を混同している読者の中には、私の疑問で混乱している方がおられる。一体なぜ、更なるアンティファ暴漢連中やアィデンティティ政治の白人憎悪を、私が望むのかと、彼らは問うてこられる。

アンティファとアィデンティティ政治は、左翼とは正反対のものだというのがお答えだ。本当の左翼は労働者階級を支持し、あらゆる労働者階級、あらゆる人種、性、性的嗜好を支持する。アィデンティティ政治は、労働者階級を白人異性愛男性による被害者に分裂させて、労働者階級の結束を破壊し、搾取する連中が搾取するのを容易にする。アンティファは、白人だけを人種差別だと非難し、白人に対する憎悪に集中することで、この過程を促進する。

“世界の労働者よ団結せよ。鎖以外に何も失うものはない”と言ったのはカール・マルクスだった。

アイデンティティ政治は“世界の労働者よ分裂せよ、被害者集団に分裂せよ、白人男性を憎悪せよだ。”言い換えれば、アイデンティティ政治は、労働者階級にとって、これまでで最悪の敵だ。資本家の搾取は労働者階級を団結させるが、アイデンティティ政治は労働者階級を分裂させ、資本家による搾取と、政治家による無視を容易にする。

左翼復活という私の呼びかけは、私がマルクス主義者であることを意味するのだろうか？

そうではない。アメリカ合州国が明らかにそうなっているように、拮抗力がなければ、経済-社会-政治体制のバランスが崩れてしまうというジョン・ケネス・ガルブレイスに私は同意しているということなのだ。短期間で、アメリカにおける収入と富の配分は、妥当なものから不当なものへと変わってしまった。労働階級と中流階級の賃金、給与や、雇用機会は悪化した。だが無責任な大企業による雇用の海外移転と、無責任な連邦準備金制度理事会による金融資産価格インフレのおかげで、1パーセントの所得と富は信じられないほどのレベルに至っている。ごくわずかな人々が、1億人のアメリカ人より多くの富を持っている。議会は、ごく少数の人々と、ごく少数の強力な既得権益団体にしか応えないので、民主主義は剥奪されているのだ。所得と富の分布がアメリカ史上最悪の時に、不平等を拡大するように作られた減税法案が議会を通った。(例えば、https://www.paulcraigroberts.org/2017/12/04/plunder-capitalism/ を参照) 悲惨な状況に対処するのではなく、アイデンティティ政治go after白人と、白人労働者階級によって選出されたとされることでトランプ大統領。

CounterPunchで、CounterPunchのラジオ・ホスト、エリック・ドレイツァーによる白人労働者階級“トランプの惨めな連中攻撃”を呼んで、CounterPunch創設者のアレクサンダー・コバーンは墓の中でのたうち回っているに違いないと思った。CounterPunchがアイデンティティ政治へと落ちぶれた後、労働者階級は、World Socialist Web Site以外に賛同者がいなくなってしまった。

アイデンティティ政治は、トランプ大統領に対する“ロシアゲート”攻撃で、軍安保複合体の隊列にリベラル-進歩派-左翼を、加わらせて、世界を核のハルマゲドンに追いやりかねない。私がご説明している通り、ロシアゲートの狙いは、トランプが核超大国ロシアとの関係を正常化し、ロシアに対する、無謀で無責任なアメリカ政府の行動によって高められた危険な緊張を緩和するのを阻止する。ワシントンによるロシアとロシア指導部の悪者扱いによる、世界の恐ろしい結果について、私は何度も説明してきた。(例えば、https://www.paulcraigroberts.org/2017/12/05/walking-into-armageddon/ を参照。)

昨日、CounterPunchで、マイケル・K・スミスによるアイデンティティ政治の実態に対する攻撃を読んで、アメリカ左翼の崩壊を巡る私の絶望はいささか軽くなった。団結を破壊して、労働者階級を破壊する卑劣な狙い。ここでスミスの記事が読める。https://www.counterpunch.org/2017/12/05/class-dismissed-identity-politics-without-the-identity/ これはアメリカ左翼を生き返させるCounterPunchの第一歩かも知れない。

強力で団結した労働者階級がなければ、大企業権力に拮抗するものは皆無だ。資本家の強欲、労働者階級の収入と消費者の購買力を破壊することで、自らを破壊する結果となる。更に強欲は、民営化されるか、略奪に解放されるべきだと要求して、守られてきた国定公園や北極野生生物国家保護区に今起きているように、公的資産攻撃に向かうだろう。

労働者階級が隅に追いやられてしまった後、現在、押し返されつつあるのは、環境保護運動の影響力だ。一握りの支配者集団のが社会体制をニュー・ディール以前の時代に押し戻しているので、次は社会保障とメディケアとなろう。拮抗力が無い中、資本主義アメリカを住みやすい社会にした改革の巻き戻しには限りがない。

これを防ぐため、アメリカ左翼の復活は、我々全員に関わり合いがあるのだ。

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

記事原文のurl：https://www.paulcraigroberts.org/2017/12/07/can-american-left-resurrected/
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http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/384.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 佐川宣寿が消されないか、マジで心配と室井佑月！ 　
　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　「良心があるのか」／（Ｃ）日刊ゲンダイ


佐川宣寿が消されないか、マジで心配と室井佑月！
http://85280384.at.webry.info/201712/article_86.html
2017/12/10 09:13　半歩前へ


▼佐川宣寿が消されないか、マジで心配と室井佑月！

　モリカケ疑惑のキーマンである佐川宣寿国税庁長官について室井佑月が「消されないか、マジで心配になってきた」と聞きずてならない発言をした。

　過去の疑獄事件では事件のカギを握る人物が決まって「謎の死」を遂げている。もしかして、室井はそんなことを連想したのではないか？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

室井佑月が日刊ゲンダイに投稿した記事である。

　「唖然とした、ですよね」　（福田康夫元首相） 　これは３日放送の「サンデーモーニング」（ＴＢＳ系）に、ＶＴＲ出演した福田元首相の言葉。

　なにに唖然としたか？　財務省の元理財局長、現国税庁長官の佐川氏が、森友問題の土地の価格決定について、国会で堂々と虚偽答弁を行った件に関して。「良心があるのか」とまで言っていたよ。

　４日の国会で、安倍首相は野党から佐川氏の奇妙な出世について尋ねられると、「適材適所で行った」と答えていたが、はぁ？　なに言っちゃってんの？　血税を管理する組織のトップが、信用ならん人間でいいわきゃないだろ。

　もう嘘はバレたんだ。近畿財務局と森友学園前理事長の籠池さんとの土地の価格交渉をしている音声テープの存在を、財務省が認めたんだもん。

　なのになんで、佐川氏を国会に呼び出せないの？

　どう考えても、財務省側にほんとのことゲロられると、不味いからだろ。籠池さんは、国会の参考人招致でも、証拠の音声データの中でも、首相の奥様の昭恵さんの名を出している。プラス、前川前事務次官の「総理のご意向」証言もある。

　そうそう、福田元首相はこうも言っていたっけ。

　「国家の記録を残すということは、国会の歴史を残すということじゃないですか。自分にちょっと都合の悪いこと、その時の政治に都合の悪いところは記録に残さないとか、これは本当にその害は大きいもの。後世に与える悪い影響を残すだけ」

　これってさ、分かりやすくいえば、こうよね。

　「佐川よ、安倍政権側にすり寄って、上手く立ち回ったつもりでいるのかもしれないが、この政権がいつまでも続くわけじゃない。おまえのやったことは、後世に語り継がれるような悪いこと。一役人のおまえが、その重さに堪えられるわきゃないだろう？」

　なんでもアリな現在、問題のキーマンである佐川氏が消されないか、マジで心配になってきた。













http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/839.html

[国際21] ティラーソンが去り、また軍人がやって来る（ニューズウィーク）
ティラーソンが去り、また軍人がやって来る
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/12/post-9085.php
2017年12月9日（土）15時15分　ロビー・グレイマー、ダン・デ・ルース、ジェナ・マクラフリン　ニューズウィーク



ティラーソン（左）はトランプを「間抜け」と呼んでいた？　Kevin Lamarque-REUTERS

＜噂されているティラーソン米国務長官の更迭が現実味を帯びてきた。後任候補のCIA長官はやはりタカ派の元軍人＞

退任説がくすぶり続けてきたティラーソン米国務長官が、いよいよ更迭されるかもしれない。

11月30日のニューヨーク・タイムズ紙の記事によると、トランプ大統領は後任にポンペオCIA長官を、CIA長官の後任にコットン共和党上院議員を充てる意向だという。

下院議員を3期務めたポンペオはCIA長官に起用されて以来、トランプと良好な関係を築いている人物だ。ホワイトハウスの大統領執務室で定期報告を直接行い、国家安全保障上の重要な決定にも大きな影響力を持ってきた。コットンも、大統領と考えの近い保守派の政治家として知られる。

ティラーソンが政権を去り、ポンペオとコットンの影響力が強まれば、アメリカの対外政策はより攻撃的なものになりかねない。特に、対イラン政策はその可能性が高い。ポンペオは下院議員時代に、イランの体制打倒に向けて議会が行動すべきだと主張しているし、コットンも6月に、イランの体制転覆を米政府の目標として明確に設定すべきだと述べていた。

それに対し、ティラーソンは穏健な立場を取り続け、15年のイラン核合意の維持と、外交的手段による問題解決を訴えてきた。北朝鮮問題でも、トランプの過激な発言とのバランスを取ろうとしてきた（その試みは、トランプ自身によって度々、そして公然と覆されてきた）。

軍事への傾斜が強まる？

今回の報道に対し、国務省の職員は、疑念と衝撃と疲れが入り交じった反応を見せている。

「率直に言って、これがいいニュースなのか、悪いニュースなのか、私たちは判断できない。この1年ほどがあまりにひどい状態だったから」と、ある国務省職員は言う。最近の国務省は内部の混乱が続いており、職員は今回のようなニュースにあまり反応しなくなっていると、この人物は言う。

ティラーソン更迭報道に驚きは感じないと言う職員もいる一方、もうしばらくは職にとどまるのではないかと推測する職員もいる。ニューヨーク・タイムズなどへのリークは、ホワイトハウスがティラーソンに辞任を促すために仕組んだものだと疑う人たちもいる。

10月初めに、ティラーソンが7月にトランプを「間抜け」と呼んでいたと報じられたことをきっかけに、両者の関係は完全に悪化していた。それ以来、更迭の噂は絶えなかった。トランプは12月1日、更迭報道を「フェイクニュース」と否定したが、もしティラーソンが早期に退任すれば、（政権自体が交代した場合を除いて）過去120年で最も短命の国務長官になる。

そして、軍経験者のポンペオとコットンが国務長官とCIA長官に抜擢されれば、トランプ政権の「軍事化」が一層進みかねない。同政権では既に、ケリー首席補佐官、マティス国防長官、マクマスター国家安全保障担当補佐官など、軍人が中枢を占める傾向が際立っている。

ティラーソン退任後のアメリカの対外政策は、外交より軍事への傾斜を強めていくことになりかねない。

From Foreign Policy Magazine




http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/385.html

[戦争b21] 「事実上石器時代に戻る」北朝鮮による「電磁パルス攻撃」の恐怖〈AERA〉　
「事実上石器時代に戻る」北朝鮮による「電磁パルス攻撃」の恐怖
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171207-00000023-sasahi-kr
AERA 2017年12月11日号より抜粋


　　
　　　図版＝ＡＥＲＡ　２０１７年１２月１１日号より


　北朝鮮が核実験や弾道ミサイルで挑発を続けるなか、 9月3日の核実験を契機に「電磁パルス攻撃」にも言及し始めた。

　ヒトも建物も壊さず、見た目には何の変化ももたらさない。電子機器のない時代であれば、兵器としては無用の長物だったはずの電磁パルス（Electromagnetic　Pulse：EMP）が、「貧者の兵器」として注目されている。

　核実験を繰り返す北朝鮮が、9月3日の水爆実験について「巨大な殺傷・破壊力を発揮するだけでなく、戦略的目的に応じて高空で爆発させ、超強力EMP攻撃まで加えることのできる多機能化された熱核弾頭だ」と言及したことで、にわかに脅威が高まった。

　EMPとは、核爆発によって放出されるガンマ線が強力な磁場を発生し、その磁場によって地上に生成する大電力の電波のこと。30～400キロという高高度で核爆発を起こすと、地上での拡散など攻撃力が最も甚大になる。イメージとして宇宙から押し寄せる目に見えない津波のようなものだ。朝鮮中央通信による北朝鮮の「公式発表」を受けた韓国公共放送KBSは「自動車などの交通手段や金融機関、病院、通信施設など、すべての基幹施設が停止したり、誤作動を起こしたりして、事実上石器時代に戻る」と専門家の声を紹介した。

　しかし、日本には2年以上前からこの攻撃の危険性を指摘していたアナリストがいた。元陸上自衛隊化学学校長の鬼塚隆志氏（68）である。防衛大学校で電気工学を専攻、フィンランド防衛駐在官なども務め、2005年に陸将補で退役後は、日本戦略研究フォーラムなどに所属し、政策提言などを行っている。

「EMPという言葉自体は昔から聞いていましたが、私が現役時代はピンと来なかった。ところが退役後にインターネットで各国の軍事関連の論文をあたっているうちに、研究が進んでいる割に周知が図られていないことに気がついて、これは国家レベルの喫緊の課題であると警鐘を鳴らしているのです」

　鬼塚氏によれば、高高度電磁パルス（HEMP）は瞬時に半径数百～数千キロ以内に存在する電気系統を破壊する。現在の電子機器はEMP攻撃を考慮せずに微弱電流・電圧で作動する超集積回路を多用していることから、極めて脆弱だ。しかも、大量破壊に備えていない現行の態勢では、復旧が数年に及ぶことも考えられ、疾病の蔓延や飢餓が発生して結果的に多数の死者を出す危険性があるという。

　鬼塚氏は続ける。

「モノも人も標的にして壊すという戦争の概念から頭を切り替える必要がある。同時に、核兵器を保有して打ち上げる手段を持つ国以外に、ならずもの国家やテロリストグループでも実行する可能性がある。他国から不正に入手した核爆発装置を気球などで打ち上げて攻撃することも可能なのです」

（編集部・大平誠）



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/418.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 歯止め効かない増税ラッシュ！たばこ税に国際観光税、森林環境税・・・！ 　
歯止め効かない増税ラッシュ！たばこ税に国際観光税、森林環境税・・・！
http://85280384.at.webry.info/201712/article_87.html
2017/12/10 13:11　半歩前へ


▼歯止め効かない増税ラッシュ！たばこ税に国際観光税、森林環境税・・・！

　年が明けると庶民に増税ラッシュが待ち構えている。 ２０１９年消費税１０％への引上げに先立ち、来年から、たばこ税に国際観光税、森林環境税。さらにさらに第３のビールやワインの増税も浮上に上がっている。

　先の総選挙ではおくびにも出さなかった。モリカケ疑惑の追及を逃れるために無理やり「疑惑隠し解散」を断行、野党の分裂を招いた。その結果、野党同士の票の食い合い、漁夫の利で大勝した安倍自民党。「勝てば官軍、文句は言わせない」と、好き勝手にやりたい放題だ。

　この勢いで安倍政府と与党は、史上最高の内部留保を手にした大企業の法人税を思い切って大幅に引き下げる方針だ。実質賃金が減る続ける中でサラリーマンの生活は楽ではない。

　もっとひどいのは高齢者だ。医療費や介護保険は上がる一方なのに、年金は雀の涙。それも年々減っている。お年寄りの節約も限界だ。

　そうした中で、高給を保証されている議員センセイは、左うちわでどこ吹く風。これって、おかしくないか？

　安倍晋三は物言わぬ庶民をあざ笑うかのように、今後も個人増税に舵を切る腹だ。

　誰がこんな社会を作ったのだ？

　衆院選挙で自民党に投票したのは誰だ？

　選挙の度に、何の苦労もせずに天下り式に世襲議員を国会に送り込んだのはどこのどいつだ？

　その結果が安倍晋三や自民党の奢りを招いた。

　自民党を支持した者ども、何とか言ったらどうだ！






















http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/840.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] ごみ撤去費が一桁跳ね上がっています、昭恵さん。説明してください　
ごみ撤去費が一桁跳ね上がっています、昭恵さん。説明してください
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/37799ae84acb9ed87e624bf0ad249a4f
2017年12月10日　のんきに介護





別の学校法人のときのごみ撤去費用が８４００万円。

森友学園が相手だと８億になった。

その経緯、

名誉校長の昭恵夫人が知らないわけがないと思う。

なぜ、身を隠す必要があるのだろう？

口利きがあった事実、

否定しえないからだろうか。




















http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/842.html

[経世済民124] 財務省と総務省の「地方へのカネ」めぐる醜い争いが勃発中　国民はだれも得してませんよ　ドクターＺ（週刊現代）


財務省と総務省の「地方へのカネ」めぐる醜い争いが勃発中　国民はだれも得してませんよ
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53716
2017.12.10　ドクターＺ　週刊現代　　：現代ビジネス


やめたい財務省、続けたい総務省

2018年度の予算編成に着手している財務省が、不況対策として設けられている地方交付税の「歳出特別枠」を廃止する方向で調整を始めた。

歳出特別枠とは、リーマン・ショック後停滞した地方経済への緊急経済対策。国が地方に配る地方交付税を特例的に上積みするもので、2016年度は4500億円を計上してきた。

財務省はこれを縮小または廃止する理由として、景気回復で地方自治体の財政が改善され、自治体の「貯蓄」に相当する基金の残高も増加傾向にあることを挙げている。

一方、財務省のこうした動きに神経質になっているのが、地方自治体を統べる総務省。総務省としては地方自治体の基金は守りたいが、財務省は地方交付税交付金を減額することによって少しでも多くのおカネを一般会計予算に回したい。

そのため両省の水面下での攻防が激しくなっているのだが、当の財務省も外国為替資金特別会計など、各種の特別会計でおカネを貯め込んでいるため、総務省を責める説得力がないといえばない。

また、総務省も地方自治体のためを考えているかのような振る舞いに見えるが、総務省から地方自治体への出向ポストも多く、実は自分たちのポスト維持の魂胆が透けて見える。つまり、財務省にしても総務省にしても、別に地方の住民のことを考えてこのさや当てを演じているわけではないのだ。

利権争いで硬直状態に

そもそも、地方へ税収をどう配分するかという問題は、どれだけ地方分権を進めるかにかかってくる。もし本格的に地方分権を進めていくとしたら、国と地方のベストな仕事量の配分はおよそ4：6といわれている。

当然、それに合わせて入ってくる税収も同様の割合になるべきなのだが、現状では地方税よりも国税のほうが圧倒的に多い。ちなみに2015年度の税収内訳では、国税が約60兆円なのに対し、地方税は約39兆円であった。

このギャップを適正化するためには国税を地方税に税源移譲することが必要になるが、自らの「利権」を失うことになる財務省がこれを拒んでいるのが現状だ。地方分権を掲げた小泉政権の時に税源移譲はほんの少しだけ進んだが、以降、その議論すら起こらなくなってしまったのにはこうした背景がある。

実は現行の制度でも、税源移譲を実施することは可能だ。国税と地方税のギャップを生んでいる原因のひとつになっているのは消費税で、いま国が6割、地方4割の取り分になっている。これを是正することで、税源移譲は大きく進む。

たとえば、地方交付税として地方にわざわざ国から配分するのではなく、消費税の取り分を国5割、地方5割にすれば手っ取り早い。だがそうすると、今度は地方交付税交付金の配分を所管している総務省が、自らの地方自治体に対する権限を失うとして反対するので、一向に話が進まない状態になっているのが現状だ。

加えて、財務省としても地方交付税交付金を過剰に減らしたくないという考えがある。もし中央から地方へ配分するおカネが減ってしまうと、財務省も財政に口出しできる部分が減るからだ。つまるところ、我々が見せられているのは、両省の虚しい利権争いにすぎないのだ。

『週刊現代』2017年12月16日号より



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/819.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] エルサレム首都認定、トランプの暴挙に何も言えない安倍首相の“ポチ”ぶり！ 英独仏も反対の声をあげているのに（リテラ）
エルサレム首都認定、トランプの暴挙に何も言えない安倍首相の“ポチ”ぶり！ 英独仏も反対の声をあげているのに
http://lite-ra.com/2017/12/post-3642.html
2017.12.10　エルサレム問題で安倍がトランプのポチ　リテラ


　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　首相官邸HPより


　アメリカのトランプ大統領が6日（日本時間7日）、エルサレムをイスラエルの首都と「認定」し、アメリカ大使館をテルアビブから移転すると宣言したことで、世界に激震が走っている。

　言うまでもなく、エルサレムはユダヤ教、キリスト教、イスラム教それぞれが聖地とする都市だ。1947年の国連決議によって国連管理下の国際都市とするよう定められたが、イスラエル側は1950年に首都と宣言。他方、占領下にあるパレスチナ側も将来的な独立後の首都にするとしており、エルサレムの帰属問題は中東情勢の長年かつ最大のリスクファクターとなっている。

　トランプが宣言を実行に移せば、中東の和平交渉が水泡に帰し、国際情勢のバランスが大きく崩れるのは必至。最悪の場合、「第五次中東戦争」勃発もありうる。事実、パレスチナのアッバス議長は「過激派組織が仕掛ける宗教戦争を助長し、地域全体に損害を及ぼす。重大な局面を経て、終わりのない戦争へと我々を導くだろう」と警告。7日には、パレスチナ側の抗議活動が広がるなかで、パレスチナ自治区であるガザ地区からイスラエル領に向けてロケット弾が発射され、イスラエル軍がイスラム原理主義組織ハマスの関連施設へ報復攻撃するなど、すでに武力衝突が起きている。

　当然、イスラム諸国だけでなく、アメリカの同盟国を含む国際社会全体から極めて強い批判が殺到している。報じられているように、各国首脳は首都認定の拒絶とトランプへの批判を次々と公にした。

「米国の決定には賛成できない」「イスラエルとパレスチナの交渉によって決められるべきだ」（イギリス・メイ首相）
「トランプ政権のエルサレムについての立場を支持しない。エルサレムの地位は、イスラエルとパレスチナの二国共存に向けた交渉の一環として解決されるべきだ」（ドイツ・メルケル首相）
「遺憾で受け入れられず、国際法や国連安全保障理事会の決議に違反する決断だ」（フランス・マクロン大統領）

　また、フランシスコ・ローマ法王もバチカンでの演説で、「この数日間の状況に対する強い懸念」を示し、「エルサレムの現状を尊重すべきだ」と呼びかけた。国連のグテーレス事務総長も声明で「いかなる一方的な措置も中東和平の見通しを危うくする」と表明。いずれも、エルサレム問題について立場を明らかにし、トランプの宣言に対する懸念や批判を前面にするものだ。

　ところが、そうしたなかで事実上の“沈黙”を続けているのが、日本の安倍政権なのである。「いったい何を考えているのか」と言わざるを得ない。

■米ではトランプの精神疾患を疑う声が出ているのに安倍首相は盲従

　実際に、日本政府の態度は極めて曖昧で、明らかにトランプの顔色を窺っているとしか思えないものだ。まず、菅義偉官房長官は7日の会見で、記者からトランプの宣言を政府として支持するか問われ、「現時点に置いて予断を持ってコメントすることは差し控えたい」と態度を保留。翌8日の会見でも首都認定に関し「米国を含む関係国とは緊密に意思疎通をはかっている」と賛否を明言しなかった。

　一方で、河野太郎外相のイスラエル訪問、ネタニヤフ首相との会談を調整しているとの報道もあり、実際にはひたすらトランプに追随しようとしているようにしか見えない。

　事実、日本の首相の安倍晋三は、9日現在までに、この問題について全く言及していない。一言も、である。各国首脳や国連トップが米国を批判し、「エルサレムに大使館を移す予定はない」（メイ英首相）などと態度を明らかにしているのとは対象的だ。

　また、8日には、イギリスやフランス、イタリア、スウェーデン、ボリビア、エジプト、セネガル、ウルグアイの8カ国の要請を受けて国連安保理の緊急会合が開かれたが、そこでも日本は「大きな危機に容易に拡大しうる」などと「深い懸念」を示しただけ。英仏独伊・スウェーデンは米国のエルサレム首都認定と大使館移転に反対する共同声明まで発表したにもかかわらず、である。

　周知の通り、安倍首相は北朝鮮問題でも挑発合戦を繰り返すトランプと「完全に一致」と明言してきた。先日の国会でも、「トランプ大統領に『いまは攻撃を思いとどまってくれ』と助言することもありうる覚悟が総理にあるのか」と質問され、「いまはまさに『すべての選択肢がテーブルの上にある』というトランプ大統領の方針を私は一貫して支持をしています」と答弁。無辜の市民が戦禍にさらされようが、国際社会から猛反発されようが、安倍首相はトランプを盲従するのである。

　しかし、トランプは誰の目にも明らかに“異常”だ。事実、米国ではトランプの精神疾患を疑う声が、精神科医などの専門家からも上がっている。6日のエルサレム首都認定を表明したスピーチの際もろれつが回っておらず、方々から健康不安が指摘された。報道官は「舌が乾いていただけだ」と一蹴したが、アメリカの報道番組司会者であるジョー・スカボロー氏は、7日のワシントン・ポストに「Trump’s mental meltdown」（トランプの精神が崩壊）と題して寄稿。このように述べている。

「トランプ周辺の多数が、大統領は病気だと思っている。それは、大統領のスタッフの多くがずっと前からたどり着いていた結論だ。ワシントンの政治家や記者の大半が同じ恐怖を共有してきた。（共和党の重鎮である）ボブ・コーカー上院議員は公然とトランプの大統領としての資質を疑問視し、政府職員たちは『大人の保育所』と対して変わらないことをやっていると言った。この上院外交委員会委員長はまた、大統領の不安定な振る舞いがアメリカを『第三次世界大戦への道』に導きつつあるとの懸念も表したのだ」

　このまま安倍政権は“病気”のトランプと心中しようというのか。アメリカの暴走によって中東で火の手が上がるなか、日本にとって最大のリスクは間違いなく安倍晋三である。

（編集部）


























関連記事
エルサレム首都認定に沈黙 安倍首相はなぜ抗議しないのか（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/812.html




http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/843.html

[原発・フッ素49] 福島の下水汚泥から過去最高のヨウ素１３１、再臨界？（めげ猫「タマ」の日記）
福島の下水汚泥から過去最高のヨウ素１３１、再臨界？
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2370.html
2017/12/09(土) 23:48:40　めげ猫「タマ」の日記


　福島県県北浄化センターで１０月９日に採取された下水汚泥から１キログラム当たりで
　　１１５０ベクレル
のヨウ素１３１が見つかったと発表がありました（２）。過去最高です。これまでにない値なので、福島第一の再臨界が起きていそうです。

　福島の下水汚泥から時々ヨウ素１３１が見つかります。福島県は
　①ヨウ素１３１は医療用に使われている。
　②東京電力による追加的放出量の評価では、再臨界の兆候は確認されいない。
と主張し、医療用のヨウ素１３１が紛れ込んでとしています（１）。一方で、核分裂によっても生じますが、半減期が短く直ぐになくなるので核分裂が再発、すなわち再臨界の指標にもなり得ます（２）。福島県は福島県県北および県中浄化センターの下水汚泥中のヨウ素１３１の量を測り公表しています（１）。以下に県北浄化センターのサービス範囲を示します。


　※１　（５）のデータを（６）に示す手法で１２月１日に換算
　※２　避難区域は（７）による
　※３　県北および県中浄化センターのサービス範囲は（８）による
　※４　県北、県中はそれぞれ県北、県中浄化センターのサービス範囲を示す。
　図－１　福島の県北浄化センターサービス範囲

事故から７年半が経ちましたが、図に示す通り　国が除染が必要だとする毎時０．２３マイクロシーベルトを超える（９）地域が広がっています。事故から７年目の福島は汚染されたままです。福島の下水処理場は汚染された場所にあります。
　以下に下水汚泥中のヨウ素１３１の濃度を示します。


　※（１）を集計
　図―２　県北浄化センターのヨウ素１３１濃度
　
　図に示す様に１０月中の測定で過去最高に値を記録しています。１０月９日に採取された下水汚泥から１キログラム当たりで
　　１１５０ベクレル
のヨウ素１３１が見つかっっています（２）。これまでにない値なので、福島第一の再臨界が起きていそうです。
　以下に今年（２０１７年）の県北および県中浄化センターの下水汚泥のヨウ素１３１濃度を示します。


　※１（１）を集計
　※２　県北浄化センターは県北、県中浄化センターは県中と略す
　図―３　県北・県中浄化センターのヨウ素１３１濃度

　図に示す通り今年の３月と５月には県北および県中浄化センターの下水汚泥から同時にヨウ素１３１が見つかっています。同時に見つかっているので共通の要因です。一方で県北と県中浄化センターのサービスエリアは離れています。福島第一の再臨界を想定すれば容易に説明できます。
　福島県がヨウ素１３１は医療用だとの根拠している東京電力による「追加的放出量の評価」にはセシウムはありますが、ヨウ素１３１はありません（１０）。セシウム１３７は半減期が３０年と長く（１１）事故によって生じたものも今も残っているので、これで再臨界の評価はできません。


　※（１０）を引用
　図―４　セシウムしか評価されない福島第一の追加的放出量

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　再臨界が起こり福島産がヨウ素１３１に汚染されたとしても、ヨウ素１３１は検査の対象外なので（１２）見つかることはありません。万全を考えるならヨウ素１３１も検査すべきと思いますが、その気はなさそうです。(=^・^=)は不安なので「買わない」「食べない」「出かけない」の「フクシマ３原則」を決めています。でも、これって(=^・^=)だけではないようです。
　福島県鏡石町の田んぼアートは無事に終了し、今はキラキラアートが楽しめます（１３）。同町稲刈りは終り新米の季節になりました。同町辺りのお米は「おいしい！」と評判だそうです（１４）。鏡石町産米の全量全袋検査は１４万件を超えました
（１５）。同町の町民は１２，３７０人なので（１６）町民が食べるには十分な量です。福島県は福島産米は全量検査で安全が担保されていると主張しています（１７）。でも、福島県鏡石町のスーパーのチラシには福島産米はありません。


　※（１８）を引用
　図―５　福島産米が無い福島県鏡石町のスーパーのチラシ

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2370.html
(１)⇒脱水汚泥中の放射能濃度推移表・グラフ⇒県北浄化センター
(２)(１)中の「平成29年1月4日～平成29年10月31日 [PDFファイル／1.31MB]」の１０月９日
(３)下水汚泥から検出されたヨウ素について - 福島県ホームページ
(４)めげ猫「タマ」の日記 再臨界について
(５)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成28年9月14日～11月18日測定） 平成29年02月13日 （KMZ, CSV）」
(６)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線（２０１６年）
(７)区域見直し等について - 福島県ホームページ
(８)阿武隈川上流流域下水道事業 - 福島県ホームページ
(９)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(１０)中長期ロードマップ｜東京電力中の「中長期ロードマップの進捗状況⇒2017年11月30日（廃炉・汚染水対策チーム会合 第48回事務局会議）⇒【資料３-６】環境線量低減対策（9.27MB）
(１１)半減期 - Wikipedia
(１２)食品中の放射性物質への対応｜厚生労働省
(１３)田んぼアートＬＥＤイルミネーション～きらきらアート～｜鏡石町公式ホームページ[福島県]
(１４)特産品 - すかがわ岩瀬 | JA夢みなみ
(１５)ふくしまの恵み安全対策協議会 放射性物質検査情報
(１６)鏡石町公式ホームページ[福島県]
(１７)全量全袋検査に関するよくある質問 - 福島県ホームページ
(１８)鏡石店 – イオンスーパーセンター公式ウェブサイト



http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/217.html

[経世済民124] 700万人の"買い物難民"を救う4つの方法　店がない、車がない、バスは来ない（PRESIDENT）
700万人の"買い物難民"を救う4つの方法　店がない、車がない、バスは来ない
http://president.jp/articles/-/23829
2017.12.10　 干川 美奈子　PRESIDENT 2017年9月4日号


食料品をはじめとした日常の買い物に困難を感じている人が増えている。こうした60歳以上の「買い物弱者」は約700万人。自治体の「買い物送迎」は回数が少なく、心身ともに疲れる。だがタブレットなどで「ネットスーパー」を使いこなすのは難しい……。高齢者に使い勝手のいいサービスとはどういうものなのか。対策を進める4社の取り組みを取材した――。

「買い物難民は過疎地域に限らず、全国にいる」

郊外に大型スーパーができて、昔から地元にあったスーパーが撤退した。地元に残る若者が減り、高齢者の単身世帯が増えた。利用者が少なくなり、公共交通機関が減った。高齢で免許を返上した――。こうした理由で、食料品をはじめとした日常の買い物に困難を感じている人（買い物弱者）が増えている。2015年の経済産業省調査では、60歳以上の買い物弱者数は700万人とされており、メディアでは「買い物難民」とも呼ばれている。

　　　　　　　　　

この問題を解決しようと徳島県で12年に設立されたのが、「移動スーパー　とくし丸（以下、とくし丸）」だ。住友達也代表は、「買い物難民は過疎地域に限らず、全国にいる」と実感している。困っているレベルや人数で考えると限界集落をはじめとした地方の買い物難民は多いが、都会でもいると言う。

「われわれの販売車は、東京の四谷（新宿区）でも走っています。なぜかと言えば、例えば、スーパーの看板がすぐそこに見えている場所に住んでいても、片側4車線の幹線道路を渡りきれなくて、中央分離帯で立ち往生してしまうおばあちゃんがいるからです。彼女にとって買い物は決死の覚悟を必要とします。なんとか店までたどりついても、帰りに荷物が持ちきれず、何度も往復しなければならない。買った商品を届けてくれるスーパーもありますが、数百円の配送料をとったり、数千円以上の買い物なら配送料無料などの条件があり、利用する側のハードルが上がってしまうんです」（住友代表。以下同）

商品の定価に10円を足した価格で販売

とくし丸は補助金なしで地元スーパーとの共存を図りながら買い物難民対策を行う画期的なシステムを編み出し、現在38都道府県で稼働、販売車数は200台を超え、全国にその数を広げている。移動スーパーを動かすのは、とくし丸の「販売パートナー」である個人事業主で、毎朝、地元の提携スーパーの棚からその日に出向くルートの顧客の要望や好みに沿った商品を選び、トラックに載せる。顧客に販売する際は商品の定価に10円を足した価格で販売し、その利益を提携スーパーと折半する。提携スーパーの販売代行者でもあるため、売れ残った商品は夕方スーパーの棚に戻すことができ、在庫の心配をせずに毎朝新しい商品を販売できる。本部へのロイヤルティを少額の定額制にしているため、売り上げが上がるほど、利益が販売パートナーと提携スーパーに還元される仕組みだ。

「冷蔵庫を載せているので、お刺し身やその日の朝作られた総菜、果物や野菜をお持ちできる。週に2回訪問するので、新鮮なものを冷凍せずに食べてもらうことができます」

　　　　　　　　　　
顧客はおばあちゃんが多いため、販売員は「気配り上手のイケメン」が特に人気で、近隣のおばあちゃんたちを呼んで、複数人で待っていることもある。手にとって自分で選ぶことができる買い物の楽しみを味わえるのは移動販売ならでは。屋外に出ることが困難な顧客には、家の中に入って販売することも。

客の98％が80歳前後の女性

多くの移動スーパーは地域の人々が集まりやすい広場に駐車し、客がそこに集まるスタイル。しかし、とくし丸では販売ルートを決める段階で、一軒一軒にチラシを配って説明して回り、本当に移動スーパーを必要としている高齢者を訪問するルートを組むため、要望のあった客の軒先に駐車ができる。だから数百メートル先まで歩くのが困難な高齢者も利用できるというわけだ。客の98％が80歳前後の女性だという。

「一般的なスーパーの棚には5000～1万品目の商品が並びます。そのなかから、とくし丸に載せられるのは400品目程度。同じ販売パートナーが訪問するので、お客様となじみになり、注文や要望を聞くだけでなく、好みまで把握できます。販売パートナーによっては、売ったものをメモしていて、例えばトイレットペーパーがそろそろ切れそうということまで把握して、お客様に声をかけることもあります」

その日に作られた弁当類や総菜を中心に、客はその日に欲しいと感じたものを手にとり選んで買うことができる。

一方で、販売パートナーに義務付けられているのは、買いすぎを注意すること。「例えば、お客様が3日前に豆腐を2丁買っていて今回も手にとっていたら、前のものが残っていないか確認したり、糖尿病の方が甘いものをたくさん買い込んでいたら、『これ以上甘いものを買っちゃダメ』と売り止めをします。商品の押し売りもしません」。

この5年でお客様の死亡事例が7例あったが……

こうして3日に1度顔を合わせる販売パートナーは、実の子どもより会う回数が増え、頼りにされるようになる。だからこそ、地域の見守り隊の役目も担っている。

「徳島ではこの5年でお客様の死亡事例が7例ほどありました。ご高齢のお客様が多いので病気で亡くなる方もおられますが、このうち2例は販売パートナーが直接見つけました。死亡までいかない事例は何十例もあります。倒れていて救急車を呼んだとか、いつもと違ってろれつが回っていないと異変を感じて救急車を呼んだら、脳梗塞の前兆だったということもあります」

販売パートナーは家に上がって電球を替えてとか、郵便物をポストに入れてと頼まれることも多いという。「徳島では日本郵政と提携し、とくし丸の車両で切手やハガキの販売や郵便ボックスの設置、ゆうパックの取り扱いなど試験的な取り組みを行いました」

▼移動スーパー とくし丸
運営●とくし丸
業態●主に食料品を載せた専用トラックでの移動販売
商品内容●その日に提携スーパーで手作りされた弁当や総菜をはじめ、スーパーの商品400品目1200点程度
エリア●38都道府県で200台強が稼働中
回数●週2回
特徴●とくし丸の販売パートナーである個人事業主が地元スーパーと提携し、スーパーの商品をトラックに積んで希望者の家の前で販売する。客のほとんどが80歳前後の女性。販売員は押し売りせず、買いすぎていたら売り止めもする。対面販売のため、見守り隊としての役目も担っている。配達料の代わりに、商品1点につき10円を加算する「プラス10円ルール」をとっている。徳島では「とくし丸プラス」もスタート。2～3カ月に1回のペースで衣料品の移動販売も行う。

「お節介」が得意な、弁当の宅配サービス

高齢者専門の宅配弁当事業を行う「宅配クック123（ワン・ツゥ・スリー）」。1999年に事業をスタートし、現在47都道府県に約330のフランチャイズ（FC）店と一部直営店を構える。

「普通食」「健康ボリューム食」「カロリー・塩分調整食」「たんぱく・塩分調整食」「透析食」「消化にやさしい食」「やわらか食」「ムースセット食」の8種類が昼用・夕食用と日替わり。ごはんの有無も含めて選ぶことができ、1食から配送料無料で配食される。

　　　　　　　　　
右上は「消化にやさしい食」（おかずのみ777円、ごはん付き820円）、右下は「普通食」。ごはんを左手に持って食べる習慣のある高齢者のため、ごはん容器を別にしている。ほか、歯の弱い顧客向けの「やわらか食」は、見た目の形を残して食感だけ特殊製法で軟らかくするなど、食べる楽しみにもこだわっている。

「ケアマネジャーからお客様をご紹介いただくことがほとんどということもあり、お客様の平均年齢は80歳以上で、要支援～要介護1くらいの方が中心です。月間の配食数が約210万食で利用者数が約7万人なので、1人あたり月に30食ご利用いただいている計算になります」とは、FC運営会社であるシニアライフクリエイトの菅原邦寛さん（以下、発言は菅原さん）。

最大のこだわりは「弁当を手渡しして安否確認をする」こと。宅配弁当は玄関前などにボックスを設置して置いていくことが多いが「どうしてもというお客様以外は、手渡しをお願いします。見守られている感じが強く出てしまうとお客様の自尊心を傷つけかねないので難しいのですが、頻繁に伺うことでお客様自身も配達員を楽しみに待ってくださるようになります」。

スタッフは認知症に対する知識を習得

同社ではほとんどの配達員、本部スタッフが認知症サポーター養成講座を受講し、認知症に対する一定の知識を持っている。そのため、話し方や服装など、ちょっとした異変に気付きやすく、認知症の傾向が少しでも見られた場合は、すぐに報告ができるという。

また、年に数回、認知症予防に効果があると言われるイラスト「ミッケルアート」を見せながら、普段より長めに会話をしたり、自慢話を促すために土用の丑の日はいつもと同じ価格で国産鰻を提供したり、唾液の分泌を促すための口腔体操のDVDを配るなど、健康寿命を延ばすための各種「お節介」を行っている。そしてこの「お節介」は、配食する弁当にも見てとれる。

弁当はごはんを左手に持って食事しやすいよう、おかずと別盛り。ふたは片手でも開けやすい仕様だ。角の丸い容器でおかずをスプーンですくいやすくするなどのこだわりも。また、凍結含浸法という特許技術を用い、形を残したまま食材を軟らかくした「やわらか食」や、消化器系などの手術後の数週間の食事のために「消化にやさしい食」を用意するなど、他社が手を出さない分野にまで対応している。

提携工場で食材の調理、加熱したものが冷凍され、自社倉庫から全国の店舗に送る。各店舗ではそれを湯煎や電子レンジで解凍し、器に盛りつけて配食する。ここまではセントラルキッチンの調理工程と大差ないが、「アレルギー対応の代替品への変更は各店舗で行います。また、噛む力が弱い方のために『刻み食』の対応もします。商品を一つ一つはさみなどで刻むのですが、ご要望により、粗刻み、通常刻み、極刻みなどに分けて切ります。ごはんをお粥に替える際も、通常のお粥、三分粥、七分粥と水加減を変えています」。

提携工場で調理の際も、軟らかめの調理法にしたり、噛む力が衰えないようにあえてかぶりつかせるサイズにしたりといった工夫をしているが、さらに各店舗で顧客一人一人に合わせたカスタマイズを行っているのだ。

「店舗では調理と配達を同じスタッフが行うことが多いんです。スタッフは担当するお客様のことを思いながら最後のひと手間を加えます。『昨日よりちょっと小さく刻んだよ』『昨日のお粥の軟らかさどうだった』など、会話のきっかけにもつながります」

▼宅配クック123
運営●シニアライフクリエイト
業態●個人宅の高齢者への弁当宅配（バイク、車）
商品内容●弁当の種類は普通食から病気療養中の方向けまで8種類。いずれもごはんの有無を選択可
エリア●47都道府県で約330店舗
回数●毎日～不定期可（注文は前日9～18時まで）
特徴●電話、インターネットで注文された日替わりの昼食、夕食用の弁当（おかずのみ540円～、ごはん付き594円～）を手渡し・安否確認する。昼食や夕食を注文している場合で翌日の朝食を希望する顧客には、パンかおじやとドリンクのセット（216円～）を、前日の弁当と一緒に配達している。社員・販売員のほとんどが認知症サポーターのオレンジリングを取得。2012年にファミリーマートの子会社になったため、現在12店舗ではファミリーマート商品の買い物代行も行う。

全国に1万5000店！コンビニがさらに近くに

全国のセブン－イレブン約1万9500店舗中、7～8割にあたる約1万5000店舗で実施しているのが、宅配サービス「セブンミール」だ。事前にインターネットで会員登録をしておけば、店舗での受け取りに加え、自宅近くのセブン－イレブンの店舗から配達が受けられる。受取日前日朝10時半までの注文で、昼食用なら翌日のお昼まで、夕食用なら翌日の夕方までに手渡しで配送。500円以上の注文で配送料が無料になる。

「セブン－イレブンの商品が2900アイテムほどあるのですが、セブンミールで扱っているのは2000アイテム程度です。このなかには、セブンミール独自の商品も含まれます」と話すのは、セブン＆アイ・ホールディングス広報の清水克彦さん（以下、発言は清水さん）。

　　　　　　　　
医師と管理栄養士監修のもと、カロリーの平均値や野菜や塩分の使用量に配慮して作られる、セブンミールオリジナルの日替わり惣菜は2種。写真左上は「すこやか膳」。日替わり弁当は3種で写真右下は「おまかせ御膳」。購入金額の合計が500円以上で配送料が無料になる（未満の場合は123円）。

1番の主力商品がセブンミールオリジナル商品の日替わり弁当「おまかせ御膳」と日替わり惣菜セット「すこやか膳」（ともに510円）。

「セブン－イレブン商品の専用工場や配送方法を利用することで、この価格が実現しています。弊社のほかの弁当・惣菜類と違うのは、この商品は医師と管理栄養士の監修を受けていること。カロリーの平均値や野菜や塩分の使用量にも配慮しています」

セブンミール利用者の6割が60歳以上で、年齢が上がるほど、利用頻度が高くなっているという。

「ご高齢で食の細い方は、すこやか膳を昼に注文されて、昼と夜に分けて召し上がる方もいらっしゃいます。ご飯だけは家で炊いて、惣菜だけ注文される方もおられますね」

同社がセブンミールを最初にスタートしたのは00年。高齢者を中心に、食料品などの商品を買う場所がない人が増えていることが社会問題視されるようになったが、近くにあるはずのコンビニがない地域がある。解決策として配送サービスや、一部地域ではトラックにセブン－イレブンの商品を載せた移動販売を始めるようになった。

多くの自治体と「高齢者などの支援に関する協定」も締結し、高齢者を含む、地域の見守り隊としての活動も担っている。「お届けの際、玄関は開いているのに返答がないので開けてみたら、お客様が熱中症で倒れていらっしゃった、ということもありました。なにかあったときには、消防や警察へ通報するだけでなく、自治体の福祉課、地域包括センターなどとも連携し、皆で注意していくようにしています」。

▼セブンミール
運営●セブン・ミールサービス
業態●食料品・生活雑貨等の宅配
商品内容●弁当・惣菜類、食料品、日用品、介護用品、酒など、2000アイテム程度
エリア●全国で1万5000店舗程度
回数●毎日～不定期可（注文は前日の朝10時30分まで）
特徴●事前にホームページから登録した近隣のセブン－イレブン（実施店舗に限る）から配送される。注文は電話、ファクス、ホームページ、店頭でできる（カタログあり）。日替わりの弁当や日替わり惣菜（ともに510円～）が人気。配送するのは店舗のスタッフか、提携している西濃運輸子会社で女性を中心に構成する「ハーティスト」のスタッフで、手渡しが基本。利用客比率は6割以上が60歳以上。多くの自治体と高齢者支援に関する協定を結び、見守り隊としての役割も担う。

安心安全な食を求め“ちょっと高め”が人気

生活協同組合（生協）では、食品添加物、残留農薬などを商品検査センターで自主検査し、食品安全・品質保証に取り組んできた。東日本大震災以降も自主的に放射性物質検査を続ける安全・安心な食への追求に支持者は多い。

この生協グループのなかで、東京、埼玉、千葉、群馬、栃木、茨城、長野、新潟の1都7県で構成されているのが、コープデリグループだ。行う宅配サービスは、1週間に1度配送の「ウイークリーコープ」と、月曜から金曜の週3～5日配送の「デイリーコープ」。

ウイークリーでは食料品や生活用品など毎週約5500品目程度を扱う。販売員が1週間ごとに内容の変わる100ページ近いチラシを配布し、翌週注文書を回収、翌々週に商品を配達する。

　　　　　　　　　　
デイリーで6割に支持されているのは、写真右上の日替わり総菜が6品入った「舞菜おかず」（1人用1食換算で612.36円）。右下はごはん付きの「舞菜弁当」（1人用1食換算で561.6円）。ウイークリーではやや値段が高くてもおいしい「コープクオリティ」ブランドの冷凍食品やレンジ対応の赤飯などが人気。

ウイークリー担当の宍戸健雄さんによると、「配達手数料のシルバー割引利用率で考えると、全体の15％が高齢者と考えられます」。シルバー世代は、少し高めでも味のいい「コープクオリティ」ブランドや、冷凍の刺し身や魚の利用も多いため、ほかの世代と比べ、週1000円程度単価が上がるという。

一方、デイリーは利用者のほとんどが高齢者。夕食を目的とした日替わり弁当・総菜のほか、カットと下ごしらえ済みの材料、調味だれがセットになった調理キット『そろってGood！』などの「メインメニュー」を基本に、ウイークリーでも扱うサラダや冷凍食品、牛乳や卵などの「サイドメニュー」も配達する。メインメニューは曜日や内容を登録すると、自動継続で配達される仕組みで、変更は前の週の火曜日までに電話や配達員に伝えれば可能だ。60代はボリューム感のある総菜「舞菜御膳」が、70～80代は総菜6種類の「舞菜おかず」が人気で、80～90代はごはん付きの「舞菜弁当」を選ぶ顧客が多いようだ。

「デイリーは新潟県を除く1都6県で行っています。工場で作ったものを冷蔵して各宅配センターからお客様へ配送し、お召し上がりの際に電子レンジなどで温め直していただいています。ご飯や総菜は軟らかめに仕上げ、魚は骨を除いたものを使うなどの工夫をしています」（デイリー担当の船岡学さん）

受け渡しは手渡しのほか、利用者の希望によっては、保冷箱に入れて指定場所に不在置きすることもある。

「前日の商品が手つかずで残っていたり、異変を発見した場合は、行政などに連絡します。9月中旬以降、ウイークリーでもデイリーでも、お届け確認メールサービスが始まります。ご親族など連絡先登録者様に、お客様の配達時の在宅・不在、前回配達商品受け取り情報をお知らせするものです」（同）

このメールサービスは現在事前登録受け付け中だ。利用者の安全や安否を保障するものではないそうだが、離れて暮らす親族の異変を感じる手がかりの1つになるかもしれない。

▼コープデリ（デイリーコープ（D）／ウイークリーコープ（W））
業態●弁当、食材、日用品などの宅配
商品内容●（D）夕食用の弁当・総菜など／（W）生鮮食品から日用品まで週替わりカタログに5500アイテム以上を掲載
エリア●東京、埼玉、千葉、群馬、栃木、茨城、長野、新潟（新潟はD取り扱いなし）
回数●（D）祝日を含む月～金曜のうち3日以上（注文は前週火曜日まで））／（W）週1回（規定曜日。注文は1週間前まで）
特徴●（D）（W）ともに組合員となり会員登録をすると毎週チラシが配られる。販売員に注文書を渡す。受け取り方法は、手渡し、指定の場所の保冷箱に入れるなど。（D）は最初に注文内容と配送曜日を登録すると自動継続される。変更は前週火曜日まで。（W）はカタログをもらった翌週に配達員に注文書を渡すと、その翌週に配送される。シルバー割引を使うと配達手数料は0円＋宅配の有無にかかわらずかかる基本手数料税別80円～（条件は各コープで異なる）。

厚生労働省が今年7月に発表した2016年の日本人の平均寿命は男性80.98歳、女性87.14歳と、男女とも過去最高を更新した。一方、内閣府の平成28年高齢社会白書では、「孤立死を身近な問題だと感じる」60歳以上の割合は、単身世帯で4割を超えている。こうした食材調達サービスを利用しながら、離れて暮らす親族の安否確認に役立ててはいかがだろう。

※各社の弁当写真などはイメージです。また掲載価格は税込みです。各数字は2017年6月時点。




http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/820.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] ヤバくない？安倍昭恵さん「これからも人を繋ぎ、人を励ましていかれる人でありたい・・・」とのこと。⇒人を繋いだ結果が〇友　
【ヤバくない？】安倍昭恵さん「これからも人を繋ぎ、人を励ましていかれる人でありたい・・・」とのこと。⇒ネット「人を繋いだ結果が〇友」「最後は牢屋に繋ぐのか」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/37234
2017/12/10 　健康になるためのブログ





以下ネットの反応。






























このトンデモナイ人が名誉校長であった森友の件を何の説明もせずに、また大手を振って街を歩くことがあるのでしょうか？







http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/844.html

[戦争b21] イラク首相、ダーイシュとの戦闘終結と勝利宣言（Sputnik）


イラク首相、ダーイシュとの戦闘終結と勝利宣言
https://jp.sputniknews.com/middle_east/201712104363023/
2017年12月10日 10:03(アップデート 2017年12月10日 09:35　Sputnik


イラクのハイダル・アバディ首相は９日、同国首都バグダッドで開かれた会議で国際テロ組織「ダーイシュ（イスラム国、ＩＳ）との戦いが終結したことを宣言した。AFP通信が報じた。

アバディ氏は「イラク・シリア国境地帯は完全にわが軍が掌握した。従って、ダーイシュとの戦争が終結したことをここに宣言する」と語った。イラク当局は１０日を「勝利を祝う」祝日に制定すると公表した。

一方、トランプ政権はダーイシュによる「卑劣な占拠」の終結を歓迎したものの、過激思想やテロの脅威は消えたわけではなく、戦いは続くと強調した。ナウアート国務省報道官は「米国はアバディ氏の指導力をたたえ、イラクの国民と治安部隊を心から祝福する」とし、「イラク避難民の生活再建を支える」と声明を出した。



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/419.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] ＜神戸報告＞「新聞社は原稿入力端末を警察に置いたらええ」（田中龍作ジャーナル）
【神戸報告】「新聞社は原稿入力端末を警察に置いたらええ」
http://tanakaryusaku.jp/2017/12/00017104
2017年12月10日 14:02　田中龍作ジャーナル



捜査当局の発表垂れ流しが目につくマスコミ報道。警察が事件原稿を事実上書いているようなものだ。＝8日、神戸地検の守りを固める兵庫県警警察官　撮影：筆者＝

　「警察から言われた通りに書くんやったら新聞社は端末を警察に置いて、警察官に原稿を書いてもろうたらええんちゃいますか？」。

　8日、神戸地裁であった「デッチ上げ公安事件」の公判後、司法記者クラブで開かれた記者会見で、豊中市議会の木村真議員はこう語った。

　マスコミ記者たちは究極の表現で叱責されたのだが、悪びれてもいなかった。

　森友学園への国有地売却疑惑を明るみに出した木村議員は、人民新聞への寄稿者でもある。

　デッチ上げ公安事件とは―
　人民新聞の編集長が11月21日、詐欺の疑いで逮捕され、新聞編集部が家宅捜索を受けた。

　マスコミは「編集長は自身の名義で銀行に口座を開設し、銀行からキャッシュカードを詐取した」と報道している。

　「田中龍作が田中龍作名義の銀行口座を開設しキャッシュカードの交付を受けたことが詐欺にあたる」ということだ。マスコミ記者たちは常識で考えて変だと思わなかったのだろうか。

　マスコミ報道のもう一つの要素に「編集長は他人に使わせるために自身の口座を開設し」とある。

　編集長の口座は「パワーフレックス」というインターネット取引に特化した口座で、「暗証番号」や「パスワード」を定期的に更新しなければならない。口座は編集長の管理下にあるのだ。

　編集長は8日の勾留理由開示の法廷でも「キャッシュカードの交付を受けたことがなぜ犯罪にあたるのか？」「口座は当初から現在まで私の管理下にある」と陳述している。


11月21日、警察は事件をデッチ上げて家宅捜索にやってきた。パソコンやメールの交信記録を押収して行った。＝人民新聞編集部提供＝

　記者クラブメディアは捜査当局の提供する情報を鵜呑みにして一方的に報道しているに過ぎない。それが手に取るように分かる。

　勾留理由開示の法廷に記者たちの姿はなかった。逮捕された側の言い分を聞く姿勢など彼らには端から無いのだ。

　勾留理由開示の法廷を傍聴すれば、人質司法がなぜ生まれるかが分かる。裁判官は検察側が提出した勾留請求を口移しに述べているに過ぎないのだ。

　「検察は警察の下請けで、裁判所は検察の追認機関」と言われる。「警察＞検察＞裁判所」の図式は、現場に足を運べば一目瞭然だ。

　捜査当局は本当に狙っている相手のデッチ上げが難しい時、マスコミを利用して印象操作する。

　人民新聞編集部の園良太氏は大阪のMBS毎日放送をBPO（放送倫理・番組向上機構）に訴えた。

　1977年の日本赤軍ハイジャック事件に絡んで、人民新聞が警察の家宅捜索を受けたことがあった。園氏によれば「MBSは当時の家宅捜索の映像を今回の事件で使った」という。

　映像は人民新聞と日本赤軍が密接な関係があるかのような印象を与える。MBSは捜査当局が目論む印象操作に一役買ったのである。

　マスコミが権力の手先となるのではなく、逮捕された側からも取材・報道すれば、司法の闇を照らせるのだが。


11月21日、警察は事件をデッチ上げて家宅捜索にやってきた。パソコンやメールの交信記録を押収して行った。＝写真提供：人民新聞編集部＝

　　　〜終わり～










http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/845.html

[国際21] 国連事務次長「一つの判断ミスが戦争の引き金に」 訪朝で警告（AFP）
国連事務次長「一つの判断ミスが戦争の引き金に」 訪朝で警告
http://www.afpbb.com/articles/-/3154844?cx_part=topstory&cx_position=1
2017年12月10日 12:29　発信地：国連本部/米国



北朝鮮の平壌国際空港に到着した国連のジェフリー・フェルトマン事務次長（2017年12月5日撮影）。(c)AFP/Kim Won-Jin


【12月10日 AFP】国連（UN）は9日、4日間の日程で8日まで訪朝していたジェフリー・フェルトマン（Jeffrey Feltman）事務次長（政治局）が、たった一つの誤判断が北朝鮮との戦争の引き金となりかねないと警鐘を鳴らし、対話の窓口を開いておくよう北朝鮮に呼び掛けたと明らかにした。

　フェルトマン氏は、北朝鮮による米全土を射程に収めた新型大陸間弾道ミサイル（ICBM）の発射実験実施から1週間を経ずに北朝鮮を訪問していた。国連高官の訪朝は2010年以来。

　国連によると、フェルトマン氏は北朝鮮で李容浩（リ・ヨンホ、Ri Yong-ho）外相、朴明国（パク・ミョングク、Pak Myong-Kuk）外務次官と会談し、「朝鮮半島の現状が、現在の世界の平和と安全保障における最も緊迫かつ危険な問題となっている」という点で合意した。

　また、戦争リスクを減少させるためには誤判断を防ぎ、緊急に対話窓口を開くことが必要だと指摘し、緊張が高まる朝鮮半島問題を平和的に解決するためには国際社会が関与していかなければならないと強調。現在の北朝鮮問題の解決方法は「誠実な対話を通じた外交的手段による解決しかない」との認識を示した。(c)AFP





http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/388.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 日米の検察当局が脛に傷を持つ最高権力者の周辺で動き始めたー（田中良紹氏）　
日米の検察当局が脛に傷を持つ最高権力者の周辺で動き始めたー（田中良紹氏）

http://www.twitlonger.com/show/n_1sqbt79
10th Dec 2017　市村 悦延@hellotomhanks


特別国会が閉幕した９日、東京地検特捜部が中央リニア新幹線の建設工事を巡り、

偽計業務妨害容疑で大手ゼネコン大林組の家宅捜査に入ったとのニュースが流れた。

国会が終わったその日に特捜部が動いたと聞くと事件は政治がらみかと思いたくなる。

　またこれより４日前に東京地検特捜部は、

スーパーコンピューター開発ベンチャーの社長ら２人を

経済産業省が管轄する団体から補助金４億３千万円余りを騙し取った容疑で逮捕した。

先月末でNHKの国会中継が終わったのを見計らい、

国会審議に影響させない配慮を行った上での逮捕と言える。

　しかしこの逮捕劇は永田町に衝撃を与えた。

逮捕された斎藤元章社長が、

安倍総理や麻生財務大臣と親しい山口敬之元TBS記者を顧問に雇い、

官邸に近い「ザ・キャピトルレジデンス東急」内に

豪華な事務所を提供していた人物だからである。

そして逮捕の日は山口氏に強姦されたと訴える伊藤詩織さんが起こした

民事訴訟の第一回公判の日だった。

　一方、金を騙し取られたとされる経済産業省は

安倍官邸を牛耳る今井尚哉総理首席秘書官の出身官庁で、

事件に山口氏や今井氏の関与があったとすれば一大スキャンダルとなる。

野党から見ると「森友・加計」に次ぐ「第三の疑惑」の誕生である。

　そこに中央リニア新幹線の入札談合で大手ゼネコンに家宅捜索が入ったのである。

これが政治がらみに発展すれば、

「第四の疑惑」として年明けの政界を揺さぶることになる。

しかし「森友・加計」とその後の２つの案件には決定的な違いがある。

後の２つは官邸の指揮下にある東京地検特捜部によって明らかにされたのである。

　ところが野党の中には「もりとかけはそばだがスパゲッティも出てきた」と

軽口をたたき、疑惑を「もり、かけ、スパ」と総称し、

通常国会での追及材料が増えたと喜ぶボンクラもいる。

その程度の認識では足元をすくわれる危険性があるとフーテンは危惧する。

　追及する側はなぜこのタイミングで特捜部が動いたのかを

冷静に見極める必要がある。

そして官邸と各官庁間の関係に変化は生じているか、

権力者間の力関係はどうか、与党と官邸の関係はどうか、

権力内部の状況を把握しながら追及の手を考えなければならない。

　野党の仕事は権力を追及して国民の喝さいを浴びる事ではない。

権力を追及してその手から権力を奪うことである。

そのためにはやみくもに追及して権力内部の結束を固めさせるより、

権力内部の矛盾が増大するように仕向けることが肝心である。

すべてを一律に叩くのではなく強弱をつけた追及で矛盾を導き出すのである。

　今年の国内政治は「森友・加計疑惑」に終始した。

それを「些末な問題にこだわっている」と批判する人もいるが冗談ではない。

安倍総理は「少子高齢化」と「北朝鮮危機」を「国難」と呼ぶが、

それ以上の「国難」が「森友・加計疑惑」である。

長く自民党政治を見てきたがこれほど統治機構の異常さを感じたのは初めてである。

　「少子高齢化」も「北朝鮮危機」も確かに大問題ではある。

しかしそんなことは何十年も前から分かっていた。

人口減少社会にどう対応するか、

少子高齢化をどうするかは三十年以上も議論され、様々なアイデアが出されてきた。

　旧民主党が選挙公約に「子供手当」を掲げたのもその一つである。

しかし野党に転じた自公は「バラマキ」批判一色でそれを封じた。

旧民主党は増税ではなく霞が関の「埋蔵金」、官僚機構のスリム化に財源を求めた。

それは維新が主張する「身を切る改革」と通ずる。

それを一蹴した自公は今頃になって消費増税の一部を教育無償化に充てる方針だ。

しかしその子供たちの将来には巨額の財政赤字がのしかかる。

　「北朝鮮危機」も二十年以上も続く問題である。

トランプ大統領という特異なキャラクターのおかげで「戦争寸前」と思わされるが、

２３年前に本物の朝鮮戦争寸前の危機を日本政府は経験した。

あの時のことを思えばトランプに乗せられてキーキー騒ぐ方がどうかしている。

「ロシア疑惑」という脛の傷を見せないためにトランプは騒いでいるだけだ。

　安倍総理にも脛に「森友・加計疑惑」という傷がある。

同病相哀れむ権力者同士はまるで運命共同体のように寄り添うが、

しかし民主主義の米国には三権分立の仕組みがあり、

三権分立が機能しない日本とは事情が異なる。

　米国では「ロシア疑惑」を捜査するモラー独立検察官が

大統領側近だったマイケル・フリン氏の訴追を決め、

フリン氏は司法取引に応ずる意向を示した。

トランプ大統領の娘婿クシュナー大統領顧問など政権中枢への捜査に

全米の注目が集まっている。

　しかし日本では特捜部が総理やその周辺を捜査することなど考えられない。

常にやられてきたのは総理の政敵かその周辺、

あるいは霞が関にとって好ましからざる人物である。

ロッキード事件では三木総理が政敵の田中角栄前総理を葬るために

逆指揮権発動を行い、最近では政権交代の可能性が高まると、

霞が関の埋蔵金を掘り起こそうとしていた小沢一郎民主党代表の秘書が逮捕され、

剛腕の政治力を封じ込めた。

　「森友問題」は国有地の払い下げで値引きが明らかになった当初から

安倍総理の強すぎる否定が注目された。

「妻や自分や事務所が関わっていたら総理も議員も辞める」と答弁したのである。

そう否定しなければならないほどの大問題なのだとフーテンは思った。

だから安倍総理は経緯を知る籠池夫妻を徹底的に排除する方針を採った。

　財務省や国土交通省には資料を廃棄させ、嘘の答弁を続けさせ、

国民には籠池夫妻を「悪人」と思わせるための証人喚問と、

大阪地検による「詐欺罪」での逮捕を強行させた。

取り調べでは安倍総理夫妻に逆らわぬよう徹底した説得と洗脳が

行われているのではないかと想像する。

　保釈された時に心を入れ替え安倍夫妻を非難攻撃させないようにするのが

大阪地検の仕事だと思う。

それがうまくいっていないから保釈されないとの見方もできる。

つまり困った状態が長引いている。

　おかげで国税庁長官に出世した佐川前理財局長は記者会見を開けない。

一方の「加計問題」では前川前文科次官が官邸の指示による証拠隠滅に抗議して

勇気ある告発を行った。

これに同調する文科官僚も現れた。

また黙ってはいるが農水官僚は獣医学部増設に反対だから、

安倍官邸に批判的な目を向ける。

　前川氏の告発に激怒した官邸は読売新聞に前川氏の性スキャンダルを

リークする卑劣な手段に出た。

しかもその性スキャンダルは誤報であった。

これを見た霞が関は心穏やかになれなくなる。

　そもそも官僚は政治家のためならどんなことでもやるのが仕事である。

個人で悪いと思ったことでもやる。

責任を取るのは政治家で官僚には責任がないからだ。

これが政官関係の基本である。

ところが安倍総理と妻とお友達が責任を取らないためのダーティワークを

官僚がやらされている。政官関係の基本は崩壊した。

　「面従腹背」の霞が関に「胸に一物」がたまり続ける。

その状況を見る与党政治家、特に一線を退いた大物政治家の胸には

日本政治が異常なものに見えているはずだ。

それを決定的にしたのが「森友・加計」追及を逃げるための臨時国会冒頭解散だった。

　ところが民進党と希望の党との「ボタンの掛け違い」で自公は転落を免れ、

安倍総理は来日したトランプ大統領との蜜月ぶりをアピールすることが出来た。

しかしである。安倍総理は特別国会を演説も質疑もなしに終わせようとした。

さすがに周囲は呆れたと思う。

　特別国会は３９日間の日程になった。

すると総理の所信表明演説は１５分間と安倍政権で最短。

掛け声ばかりで中身がまるでなかった。

予算委員会の質疑も何を聞かれても準備してきた答弁を繰り返すだけで

議論は全くかみ合わない。

　しかも国会が始まる前に安倍総理は与党と野党に与えられた質疑の時間配分を

与党に多くするよう萩生田幹事長代行に指示していた。

それを萩生田氏がメディアに明らかにする。

すると直後に注意され、安倍総理からの指示はなかったと訂正した。

　これは加計疑惑をめぐる安倍総理答弁とまるで同じパターンである。

文科省には総理からの指示を記録した文書がある。

しかし安倍総理は「誰も私から指示を受けた人間はいない」と断言する。

指示を受けた人間が後でその事実を打ち消すからである。

つまり嘘を言わせていることになる。それが見え見えなのに押し通すのである。

　これでは国会が国会にならない。こういうことはかつて経験のないことである。

国会としては国民から選ばれた最高権力者を嘘つき呼ばわりできない。

しかしこの状態を続けるわけにもいかない。

そして「森友・加計疑惑」が消えてなくなることも考えられない。

東京地検特捜部がここにきて２つの事件に手を付けたのは

こうした状況と無縁ではない気がする。

　まだ着手したばかりなので特捜部が何を狙っているか定かではないが、

これまでの摘発事例から考えれば、

米国と異なり官邸中枢に手を入れることは考えられない。

しかし安倍官邸に対する与党や霞が関のもやもやを解消するため

安倍官邸の周辺をターゲットにし、

官邸中枢に自重を促すことはあり得るかもしれない。

　相性の良い似た者同士の日米の権力者の周辺で日米の検察当局が動き始めた。

安倍総理は日米が「民主主義」や「法の支配」など同じ価値観を持つ国だと言う。

しかし我々はこれから両国の「民主主義」や「法の支配」に違いがあることを

比べてみることが出来る。年明けにはその機会が与えられる。



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/846.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 初告白「私が政府の機密情報を某国に流出させるまで」　公安vs.スパイ「諜報全史」第2回（現代ビジネス）


初告白「私が政府の機密情報を某国に流出させるまで」　公安vs.スパイ「諜報全史」第2回
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53784
2017.12.10　竹内 明　報道記者　作家　現代ビジネス



「私は、彼らに籠絡されたのです……」。日本の中枢に属する情報組織・内閣情報調査室の元職員が語る驚きの実話を、当事者から直接取材した迫真のルポ。北朝鮮や米国・ロシアの元工作員や公安警察への取材を重ねてきた報道記者、作家で『スリーパー 浸透工作員』の著者でもある竹内明氏が、普段は私たちの目に見えない日本社会の「水面下」で繰り広げられている諜報戦の実像に迫ります。


（これまでの記事はこちらから）

前回記事
日本政府の中枢にいた男が「ロシアのスパイ」に身を堕とすまで　公安vs.スパイ「諜報全史」第1回（現代ビジネス）
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/616.html


カネは競馬や酒に消えていった

「内閣情報調査室」という、総理官邸に直結した組織の情報マンだった水谷俊夫（仮名）氏。

彼は、中国情勢の研究セミナーで知り合ったロシア大使館員に誘われ、会食するようになる。無論、情報獲得のための接触だというつもりだった。

だが、大使館員は会食のたびに土産を渡すようになってきた。ハンカチセットにはじまり、高速道路のプリペイドカード、デパートの商品券……。徐々に警戒心を解きほぐされた水谷は、ついに現金を受け取ってしまう。

　　　　　　　　
　　　　　　　　　水谷氏が実際にロシア大使館員から受け取ったハンカチ（提供：竹内明）

「私は金には困っていませんでした。妻も仕事を持っているし、親との二世帯住宅に暮らしており、家賃もローンもありませんでした。

でも、小遣いの枠が少し増える。それに、渡されるモノの金銭的価値が徐々に高くなっていく。それがいつしか心地よくなっていたのです。

当初は、もらった金はいったん預金して、いざとなったら突き返してやろうと考えていたのですが、結局は競馬や酒、海外旅行に使っていました」（水谷氏）

筆者が接触した時点での水谷は、冷静に自己分析して、坦々と語ってくれた。

会食の約束はいつも「奇妙なルール」で

「土産」はランクアップを続け、ついには現金5万円になった。最初は土産の袋の下に現金入りの封筒が入っていたのだが、その渡し方にも変化があらわれた。

「次に会うのはこの店です。●月●日■時です」

グリベンコ一等書記官が、次に会う店のパンフレットを渡す。水谷は中を確認せずに、そのまま背広の内ポケットにしまう。

自宅でパンフレットを取り出して開いてみると、封筒が挟まっている。中には現金5万円が入っているのだ。

この秘密めいた受け渡しが、ルールになった。

　　　　　　　　　　
水谷氏が再現してくれた現金の受け渡し方法。パンフレットは実際にロシア大使館員と訪れた店のもの。取材現場では1000円札を使ったが、実際には1万円札が挟まっていた（提供：竹内明）

次の会食の店を指定する方法としても、奇妙なやり方だった。1ヵ月以上も先の約束をするのだから、普通なら電話などで連絡を取り合って、店や時間を決めるというのが相場だろう。

だが、水谷と接触していたロシア大使館員たちは、電話での連絡を極度に嫌った。

グリベンゴの前任者で、水谷が最初に会食をするようになったリモノフ一等書記官時代のことだ。

水谷は一度、大使館に連絡して約束の確認をしたことがある。この行為に、リモノフは怒った。

「個人的な関係なのだから、職場への電話は絶対にやめて欲しい」

水谷は不思議に思いながらも、このルールを受け入れた。

ロシアの諜報員たちが、日本の公安当局の盗聴を警戒して電話を拒否していることも知らずに……。

他愛もない会話で警戒心をとかされて…

奇妙なルールが設けられながら付き合いは続いた。

連れて行かれる店は高級店でも、隠れ家的な店でもない。「すしざんまい」「土風炉」といった比較的リーズナブルなチェーン店が中心だ。

席も個室ではなく、通常のテーブル席。食事中の会話は世間話ばかりだ。

水谷はこんな会話を鮮明に覚えているという。

水谷「日本にロシアの『ボリショイ大サーカス』がやってきます。『ボリショイ』って、どういう意味ですか？」

グリベンコ「『大きい』という意味ですよ」

水谷「じゃあ、ボリショイ大サーカスというと、『大大サーカス』という意味ですね」

二人で笑った。

こんな他愛もない雑談が、安心感を醸成していった。

「日々のニュースについて意見を交わすこともない。内調の仕事のこともほとんど聞かれませんでした。

ただ、所属部署のことはときどき確認されました。国際部の中国担当であることはそのたびに伝えていました。今思えば、私が異動するのを待っていたのかもしれません。

その矢先に、人事異動があったのです」（水谷氏）

狙われた「偵察衛星」

水谷の異動先は「内閣衛星情報センター」、インテリジェンスに携わる政府関係者の間では「ホシ」と呼ばれる極秘の部署だった。

政府は日本独自の偵察衛星を打ち上げ、各国の軍事動向を監視することになり、水谷はその一端を担うことになったのだ。

これは水谷としては不本意な異動だった。研修では、パソコンが苦手なのに、衛星画像の解析ソフトの使い方を叩き込まれる。

防衛、外務、警察の各省庁から集まった研修生の中でも年配だったこともあり「学生長」になったものの、

「学生長、パソコン能力低いですね」

などと、他省庁の年下の研修生に馬鹿にされることもあった。

「なぜ、中国語を習得し、中国情勢分析の専門家である私が衛星の運用を担当しなければならないのか。専門性を無視した人事異動ではないか」

内閣情報調査室という組織への不満が膨らみ、グリベンコの前で吐露した。

カネ、異性、組織への不満……。

諜報機関にとって、これらは協力者籠絡の最強の道具だ。

スパイたちは正体を隠しながら、籠絡対象と長年交際を続け、信頼や安心を醸成しながら、これらの弱点を探す。弱点を発見するやいなや、攻勢をかけるのだ。

そして、スパイ組織は牙をむきはじめた

「水谷の弱点は『組織への不満』である」という有益な情報を得たロシア側は、この直後に動いた。

2001年9月、リモノフが在日ロシア大使館に再赴任してきたのだ。

リモノフは5年前に、水谷と二人きりで会う関係を築いた男だ。その功労者の赴任は、偵察衛星の運用が軌道に乗った、まさに狙い澄ましたようなタイミングだった。

水谷は大崎駅近くのレストランでリモノフと待ち合わせた。名刺の肩書きは「参事官」になっている。前回の来日時には「一等書記官」だったので、階級があがったことになる。

リモノフはこう言った。

「水谷さんは衛星情報センターに異動したそうですね」

「ええ。そうです」

衛星について深く聞いてこなかった。しかし以前とは違う、かたい雰囲気があることに水谷は気づいた。笑顔がないのだ。

別れ際にリモノフはこう念押しした。

「これまで通りの関係を続けましょう」

定期的に会食し、現金5万円を渡すことの確認だった。

「参事官の名刺をもらったとき、偉くなったから付き合い方が変わるのかな、と思いましたが、『これまで通り』と聞いて安心しました。

私はこの頃、グリベンコから現金を繰り返し渡されていましたから、本能的にカネをあてにするようになっていました。

カネは中毒性のあるものになっていたのです」（水谷氏）

こうして、水谷とリモノフの付き合いは再開した。

以前と変わったことといえば、リモノフが連れて行く店が高級になったことだ。高級和食、フレンチ、中華……。一人1万円は超える店ばかりだ。

「出世すると店も変わるものだな」と水谷は思った。

渡される金額にも変化があった。ある時、封筒を開けると、10万円が入っていたのだ。そんな中、会食の最中に、リモノフが身を乗り出してこういった。

「衛星情報センターのあなたの隣に座っている人が分かるような座席表はありませんか？どんな人が働いているのかわかるようなものが欲しいのです」

出会ってから5年以上、初めての要求だった。

水谷はこう解釈した。

「『私では駄目なんだな。だから次の接触相手を探すために、衛星情報センターのスタッフが知りたいに違いない』と思いました」（水谷氏）

リモノフの要求に対して、水谷はこう返した。

「座席表ですか？　そのようなものはありません」

するとリモノフは眉をひそめ、気を悪くしたように見えた。

次はもっと露骨な要求があった。

「日本の衛星はどこを撮像しているのですか？」

偵察衛星がどこをターゲットにしているのかは、秘中の秘である。リモノフはロシア国内のどの軍事基地を撮影対象になっているのかを知りたかったに違いない。

「それはちょっと難しいですね。いま摸索している最中で、今の段階ではなんともいえません」

水谷はこの要求をなんとかごまかした。

すると、渡される金額に変化があった。これまで10万円だったのが、9万円に減ったのだ。

まるで「ボーナス査定」をされるように…

これについて水谷はこう感じたという。

「揺さぶりだと思いました。お前は有益な話をしないから10万円は渡せない。お前の話にはこのくらいの価値しかない。そんなメッセージだと思いました。

毎回、封筒を開けるたびに、ボーナスの査定をされているような気分になりました。リモノフの表情に絶えず不満が浮かんでいて、私もプレッシャーのようなものを感じはじめました」

リモノフはさらに揺さぶりをかけた。大森のしゃぶしゃぶ店での出来事だ。

「もうこの関係はやめにしますか？」

リモノフは言った。

水谷が黙っていると、繰り返した。

「もう、会うのは終わりにしましょうか？」

水谷は返事をせずに、ごまかすしかなかった。

「もうお前にはカネは渡さないといっているようなものです。

あのとき、私は『もういいです。やめます』と言えばよかったのです。そのときは、結論をうやむやにしたくて、私は何も答えなかった。

それが失敗でした」（水谷）

水谷は黙ってやり過ごして、カネをもらい続ける道を選んだのだ。リモノフもその意思を確認するために、揺さぶりをかけたに違いない。

二人の対等な関係が崩れ、上下関係が明確になった。

「ロシア側からカネをもらったら、アウトです」

この一件以降、水谷の中に、リモノフの機嫌を取りたいという強い気持ち持ちが芽生えたという。

職場から持ち出せるようなものはないだろうか――。

水谷は思案したあげく、衛星センターのデスクの端末に送られてくる海外メディアの翻訳記事に目をつけた。

この記事に、水谷自身の解説を加えて、レポート形式にすれば、体裁は整う。あたかも、貴重な情報かのように装えば、リモノフは納得するのではないか。

こうして中国情勢などの解説レポートを、リモノフに渡すようになった。だが、職場から文書を持ち出していることには変わりはない。

これをきっかけに水谷のタガが外れはじめた。

そんなある日、衛星画像分析の研修中にある講義を受けた。テーマは「秘密保全」。講師は自衛隊OBだった。

「ロシア人からおカネをもらったらアウトです。

たとえば5万円を受け取ってしまったとします。おカネを渡す瞬間を別のロシア人が写真を撮っていて、あとで脅されます」

この自衛隊OBは、衛星センターの職員たちに、ロシアスパイたちの典型的な籠絡手法を講義したのだが、これを聞いたとき、水谷は冷や汗をかいた。

これは俺と同じではないか―――。

だが同時に、水谷は心の中で葛藤していたという。

「（接触してくる）ロシア人は危険だという話をされると、マズイと思う一方で、その事実を遠ざけようという心理が働くようになっていました。

これは嘘だと。何を言っているんだ、この講師は、と。

自分の中で自己完結させていたのです。彼らがロシアのスパイであるという事実を私の心が拒絶していたのです」

しかし、自分では認めたくなくとも、この時点で水谷は、ロシア大使館員たちの正体に気づき始めていたのである。

そう。リモノフたちは外交官ではなく、ロシアの諜報機関GRU、ロシア軍参謀本部情報総局所属の、スパイだったのだ。

（つづく）



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http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/847.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 昭恵は何を騙されたのか？ その問いに、安倍はこう答える　
昭恵は何を騙されたのか？ その問いに、安倍はこう答える
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/e9b4b2a57ad4fa142308a269220a3d65
2017年12月10日　のんきに介護




「つまりですね、いわば、えー、善意でですね、善意によって、いわば、あー、この、ま、たとえば、たとえば、安倍晋三記念小学校という名前を使うことはやめてくれってことは、妻から言っているにもかかわらず、えー、それはその通りにしていないということでありますし、えー、いわば、そういう寄付行為についてですね、えー、利用しないということを述べているにかかわらず、ま、そういうことを行っているということでございます。人物を測る上においては大変、重要な要素ではないかと、このように考えます」







































http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/848.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 党首の収入　～　安倍は、パーティーだけで7000万円儲けるの巻　
党首の収入　～　安倍は、パーティーだけで7000万円儲けるの巻
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/6fdfff9f886e77f7b4828c86779de606
2017年12月10日　のんきに介護


no hate@sugarless_boy01さんのツイート。




〔資料〕

「安倍首相、3年連続首位＝2位玉木氏の3倍―党首収入比較」

　　　　時事通信（12/8(金) 17:05配信 ）

☆　記事URL:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171208-00000118-jij-pol

　2016年の政治資金収支報告書で、共産党を除く主要8党首の収入を比べたところ、最も多かったのは安倍晋三首相（自民党総裁）の1億4646万円で、3年連続首位だった。

　希望の党の玉木雄一郎代表が5467万円で2位に付けたものの、首相の約3分の1で、集金力でも「安倍1強」を脅かすことができなかった。

　比較対象は、各党首が代表を務める資金管理団体と政党支部の合計収入。国会議員でない党首については、資金管理団体に絞った。8党首の平均は4139万円だった。首相は個人献金、企業・団体献金、事業収入の各項目で他の党首を圧倒。パーティー収入だけで6829万円と、玉木氏の全体額を上回った。

　玉木氏の主な収入は、企業・団体献金の1687万円だが、うち約9割は後援会からの寄付だった。15年は2位だった自由党の小沢一郎代表は3位に後退した。　

























http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/850.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] ICANノーベル平和賞授賞式に広島、長崎の被爆者も出席も…安倍政権はその願いを無視し核廃絶を妨害（リテラ）
ICANノーベル平和賞授賞式に広島、長崎の被爆者も出席も…安倍政権はその願いを無視し核廃絶を妨害
http://lite-ra.com/2017/12/post-3643.html
2017.12.10　ノーベル賞授賞式で被爆者出席も安倍政権が　リテラ


　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　首相官邸HPより


　本日10日夜（日本時間）、ノルウェーのオスロでノーベル平和賞の授賞式がおこなわれる。今年のノーベル平和賞に選ばれたのは、周知のとおり、「ICAN（核兵器廃絶国際キャンペーン）」だ。

　ICANは100カ国超のNGOが参加する連合組織で、核兵器の廃絶を目指してキャンペーンや活動を展開。今年７月、国連で核兵器を史上初めて非合法化する核兵器禁止条約が採択されたが、今回のノーベル平和賞受賞は、同条約制定に向けて主導的な役割を果たした功績を高く評価されてのものだ。

　このICANの活動に、日本の被爆者や市民団体がはたした役割は非常に大きく、授賞式には、ICANのメンバーとともに、広島・長崎の被爆者や広島市長、長崎市長も出席する。またベアトリス・フィンICAN事務局長とともに、カナダ在住の広島の被爆者・サーロー節子さんも授賞式で演説することになっている。

　　ところが、安倍首相も日本政府もいまにいたるまで、一切の祝福コメントを出していない。それどころか、安倍応援団のネトウヨはICANに反日攻撃を仕掛ける始末だった。

　本サイトはICANの受賞が決まったあと、この安倍政権の冷淡な対応の理由を明かし、その核廃絶に対する姿勢を批判する記事を掲載した。

　今回、授賞式に当たって、その記事を載録するので、あらためて安倍政権の犯罪的本質を認識してほしい。
（編集部）

■ノーべル平和賞ICANの足を引張り続けた安倍政権！ 安倍首相は受賞の事実を無視、ネトウヨは反日攻撃仕掛ける倒錯

　快挙とは裏腹のあまりに異様な事態だ。６日、今年のノーベル平和賞に「ICAN（核兵器廃絶国際キャンペーン）」が選ばれた。周知のようにICANは100カ国超のNGOが参加する連合組織で、核兵器の廃絶を目指してキャンペーンや活動を展開。今年７月、国連で核兵器を史上初めて非合法化する核兵器禁止条約が採択されたが、今回のノーベル平和賞受賞は、同条約制定に向けて主導的な役割を果たした功績を高く評価されてのものだった。

　まさにノーベル平和賞の趣旨にふさわしい受賞だが、しかし、この快挙に対して、日本の安倍首相は一切コメントを出していないのだ。言っておくが、一言も、でもある。

　ICANノーベル平和賞受賞発表の前日、日系イギリス人作家のカズオ・イシグロ氏のノーベル文学賞受賞が発表された際、安倍首相や菅官房長官は早々に“心からのお祝い”を述べていた。安倍首相の談話はこういうものだった。

「長崎市のご出身で、小さい頃に英国に渡り、作家活動を行ってきた。日本にもたくさんのファンがいる。ともに受賞をお祝いしたい」

　イシグロ氏が日本に関わりがあるから首相自らお祝いをしたということらしいが、それならICANはもっと日本と深い関わりがある。たとえば、ICANの国際運営委員には日本の市民運動家が就任している。NGO「ピースボート」共同代表の川崎哲氏だ。川崎氏は2010年からICANの副代表を、2012年から2014年は共同代表を務めていた中心メンバーだ。そして、川崎氏やピースボートが2008年から実施している広島・長崎の被爆者と世界を回る「ヒバクシャ地球一周　証言の航海」プロジェクトはこのキャンペーンに大きな役割を果たした。

　いや、プロジェクト運営に日本の団体や市民運動家がかかわっているというだけではない。川崎氏は帰国後の報告会で、“ノーベル平和賞は被爆者に贈られたもの”と話していたが、実際、ICANじたいが、広島、長崎の被爆者との出会いによって生まれたといってもいい。

　同団体の創設メンバーであり現在事務局長を務めるベアトリス・フィンは、2010年国際会議で聴いた、長崎での被爆者・谷口稜曄氏のスピーチが「核兵器について考える上で、私たちの土台となっている」と語っている。

　その後も、被爆者の存在がキャンペーンの大きな柱になっていった。日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）や原水爆禁止日本協議会（日本原水協）などがキャンペーンに参加して、会議の成功のために奮闘。また、広島で被爆したカナダ在住のサーロー節子氏は、世界中で「ICANの顔」として自らの被爆体験を語り続けた。

　同条約採択が大詰めを迎えた交渉会議でも大きな役割を果たした。交渉会議開催の直前、アメリカや日本など20か国余りが、議場の前で不参加を宣言。アメリカの国連大使は「現実を見ろ」「北朝鮮が核兵器禁止に同意するわけない」と会議を攻撃していた。

　そんななか、サーロー節子氏や日本被団協の事務局次長で自らも被爆者である藤森俊希氏らがこの会議に参加して、スピーチ。原爆の悲惨さを切々と語り、各国代表の心を大きく動かした。

■ICANの核兵器禁止条約採択取り組みの足を引っ張り続けた安倍政

　そういう意味では、この条約は日本の被爆者たちと世界の若者たちがいっしょになって勝ち取ったものであり、ICANのノーベル賞受賞こそ「日本の誇り」と胸をはってもいいくらいなのである。

　ところが、前述のように、安倍首相も菅官房長官も今なお、たったの一言もコメントを発していない。

　受賞から2日経った8日になってようやく外務省報道官がコメントを出したが、昨年、ノーベル平和賞をコロンビア共和国のサントス大統領が受賞した際には、当時の岸田外務大臣が祝意と敬意を表するコメントを出していた。それが、今回は外務報道官、しかも内容はこんな水を差すようなシロモノだった。

「日本政府のアプローチとは異なるが、核廃絶というゴールは共有している。国際社会で核軍縮・不拡散に向けた認識が広がることを喜ばしく思う」

　しかし、こうした日本政府の態度は、当然なのかもしれない。なぜなら、これまで日本政府・安倍政権は一貫してICANが取り組んできた「核兵器禁止協約」採択の動きに背を向けるどころか、足を引っ張ってきた。

　まずは2016年10月、国連総会第1委員会において「核兵器禁止条約」に向けた交渉を2017年にスタートさせる決議が賛成多数で採択されたが、この議決に対して、日本は唯一の被爆国であるにもかかわらず、米露英仏の核保有国などとともに反対した。

　さらに今年3月、交渉会議が始まると、日本政府の代表・高見沢将林軍縮大使は、条約の交渉にすら不参加を宣言。そして7月7日、国連本部で核兵器禁止条約が採択されるが、その際、別所浩郎国連大使は、「（条約に）署名しない」と明言したのだ。

　本来はか核兵器の恐ろしさを世界に先駆けて伝える義務をもつ日本政府がこんな180度正反対の態度をとったのは、もちろん、核保有国である米国を追従しってのものだ。前出のサーロー節子氏はこの日本政府の姿勢に対して、交渉会議のスピーチの中で「被爆者は母国に裏切られ見捨てられた思いだ」と厳しく批判していた。

　そういう意味では、ICANがノーベル平和賞をとったからといって安倍政権や日本政府がお祝いコメントをするような資格はないのかもしれない。

　しかし、それにしても、一切無視とはあまりに大人げなく、露骨すぎないか。それはおそらく、このICANのノーベル平和賞受賞が安倍政権にとってたんに「バツが悪い」以上のものだからだろう。

■マスコミもICAN受賞を無視、ネットはピースボート攻撃

　本サイトでは何度も指摘してきたことだが、そもそも安倍首相の頭のなかには“核廃絶に向けた努力”という考えなど一切ない。むしろ本音は“核の保有や核兵器の使用は認められるべき”というものなのだ。

　事実、安倍首相はこれまで、核軍縮に反対する行動を散々とり続けてきた。官房副長官時代の2002年には「憲法上は原子爆弾だって問題ではない」などと語り、首相になった2006年には「核兵器であっても、自衛のための必要最小限度にとどまれば、保有は必ずしも憲法の禁止するところではない」と答弁書に記した。第二次安倍政権発足後、2015年8月6日の広島の平和記念式典での演説では予定稿には入っていた「非核三原則の堅持」の記述を自らの判断で削った。そして、安倍首相は、米オバマ前大統領が打ち出そうとしていた「核の先制不使用宣言」にも真っ向から反対し、潰しにかかっていた。つまり、安倍首相にとってもともと核廃絶などあり得ないことなのだ。

　しかも、安倍首相はいま、北朝鮮危機を煽り、トランプ大統領とともに北朝鮮への圧力、そして軍事的制圧に向かって突き進んでいる。今回のICANノーベル賞受賞で、核廃絶問題が論議になれば、その姿勢に批判が集まる可能性もある。安倍首相とその周辺はおそらく、そうした事態を避けるために、徹底的に無視して、ICANの話題そのものを葬り去ろう、と考えたのだろう。

　だが、その作戦はまんまと功を奏してしまった。カズオ・イシグロ氏の受賞にはあれだけ騒いだマスコミが、官邸と歩調を合わせるように、この話題を完全にスルーしてしまったのだ。

　大きく取り上げたのは、朝日や毎日、東京などのリベラル系新聞と、NHK『クローズアップ現代』くらい。読売、産経はまともに取り上げようとせず、テレビのワイドショーはほとんど無視してしまった。

　さらにネットでは、ICANにこんなデマ攻撃があふれた。

〈ICANには辻元清美率いるピースボートが含まれている。ピースボートは北朝鮮のテロ工作船。ノーベル平和賞がテロリストに進呈された瞬間だ。〉
〈ピースボートって核兵器開発で大忙しの北朝鮮とも仲がいいのに、核廃絶でノーベル平和賞とはすごいな。平和賞もう不要じゃない？ 〉
〈北シンパの手中に嵌って北朝鮮に加勢したも同じことです〉
〈北朝鮮の核開発を絶対に非難しそうにない輩がノーベル平和賞〉

　世界的にはICANのノーベル平和賞受賞に、その功績を讃える声が続々と上がっているのにこの態度。普段はどうでもいいような話にあれだけ「日本スゴイ！」を連発しているテレビやネトウヨたちが、本当に日本が誇れる活動については、無視か、逆に攻撃を加えるのだから、どうかしているとしか思えない。

　要するに彼らが世界に「スゴイ」と褒めてもらいたいのは、差別と暴力丸出しの前近代的な日本ということなのだろう。

　しかし、こうした倒錯した価値観をつくりだしたのもまさしく、安倍政権に他ならない。総選挙では全く争点になっていないが、安倍政権のノーベル平和賞に対する犯罪的とも言える態度を、有権者は大きな判断基準にすべきではないだろうか。

（編集部）



















http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/851.html

[経世済民124] EVとAIで人気のテスラ　ささやかれる「自動車製造を甘く見た」ツケ（ロイター）
EVとAIで人気のテスラ　ささやかれる「自動車製造を甘く見た」ツケ
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/12/evai.php
2017年12月10日（日）17時30分　ロイター



１１月２９日、米電気自動車（ＥＶ）大手テスラの新型セダン「モデルＳ」やスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「モデルＸ」は、米工場の組立ラインを離れた後、もう１度足止めを食らうのが当たり前だという。製造における欠陥を修正するためだ。写真は同社製の「モデルＸ」と「モデルＳ」。シドニーで５月撮影（２０１７年　ロイター/Jason Reed）


米電気自動車（ＥＶ）大手テスラの新型セダン「モデルＳ」やスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「モデルＸ」は、カリフォルニア州フレモント工場の組立ラインを離れた後、もう１度足止めを食らうのが当たり前だという。

製造における欠陥を修正するためだ。

このような欠陥修正を抜きにしては高級車種が出荷できない状況が常態化していることが、同社の現旧従業員９人に対するロイターの取材によって明らかになった。

同社の内部追跡システムによる１０月最新データなどによると、組立後の品質検査で「モデルＳ」と「モデルＸ」の９割以上に欠陥が見つかることが当たり前となっているという。取材した現旧従業員の一部は、２０１２年には、すでにこの問題に気が付いていたと語る。

テスラ側は、同社の品質管理プロセスが異例なほど厳格であり、ほんのわずかな欠陥でも発見し、修正することを意図したものだと説明している。組み立て後の欠陥率についてはコメントしなかった。

トヨタ自動車<7203.T>など、世界でも高い効率性で知られる自動車メーカーにおいては、組み立て完了後に欠陥修正が必要となる比率は、製造車両の１割以下にとどまっている、と業界の専門家は語る。修正によって時間と費用の両方が無駄になることから、組立段階において適切な品質を確保することが非常に重要だ、と彼らは口を揃える。

「（テスラでは）組立完了後のやり直しが非常に多く、そこで多大なコストが生じている」と、かつてテスラのスーパーバイザーを務めたことのある人物は語った。

シリコンバレー生まれの自動車メーカーであるテスラは、組立完了後で発見される欠陥の大部分は些細なものであり、ほんの数分で解消できていると話す。

テスラが製造する車は高額ではあるものの、瀟洒（しょうしゃ）なデザインと環境を意識したクリーンテクノロジー、そして画期的な加速性能で消費者を魅了してきた。コンシューマー・リポート誌の調査では、テスラのオーナーの９１％が「また買いたい」と答えている。

とはいえ、同誌と市場調査会社ＪＤパワーは、ドアハンドルの欠陥やボディパネルの段差などを理由に、テスラ製自動車の品質について批判を繰り広げてきた。

バーンスタインでアナリストを務めるトニ・サッコナギ氏は今月、テスラの新型セダン「モデル３」の試乗を行い、その適合性や仕上がりについて「比較的悪い」と評価。

テスラ車のオーナーたちも、ウェブ上のフォーラムで、不快な異音やバグの多いソフトウェア、密閉性が低いために内装やトランクに雨水が染みこむといった問題点について、不満を漏らしている。

最低３万５０００ドル（約３９５万円）からの価格帯にある同社初の大衆車「モデル３」製造にあたり、高品質な車を大量生産する能力を有するかどうかが、テスラの今後を左右すると専門家は指摘する。

テスラはこれまで通年で黒字化したことがなく、四半期で１０億ドルの損失を計上している。新たな投資を獲得するか、欠陥に対して厳しい反応が予想される主力市場において販売台数を大幅に拡大しない限り、存続が難しい状況だ。

「最上級の仕様を備えた、胸躍る製品を生み出すという点で、テスラの能力を疑ったことはない。しかし、新しい何かを生み出すことと、それを実際に完璧に大量製造することは別問題だ。後者について、テスラは、まだその実現に至っていない」モーニングスターのアナリスト、デビッド・ウィストン氏はそう記している。

テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は、高度に自動化された新組立ラインを導入し、「モデル３」においてよりシンプルな設計を採用することで、同社が「地上で最も優れた製造企業」になると胸を張る。だが、製造上の問題により、大きな期待を集めている新型セダンの提供は予定よりも遅れている。

新車発売に予想外のトラブルはつきものだ。とはいえ、既存車種の「モデルＳ」や「モデルＸ」につきまとう欠陥は、テスラがいまだ基本的な製造技術の獲得に苦労していることを示している、と現旧従業員は話す。

同社内では「キックバック」と呼ばれているが、こうした欠陥車両は、へこみや傷といった些細な不具合や、シートの機能不全などの複雑なトラブルを抱えていたりする場合がある。簡単なものであれば工場内ですぐに解決してしまうという。

面倒なトラブルの場合、テスラの屋外駐車場に運ばれ、修理を待つことになる。こうした「中庭」と呼ばれる駐車場の１つでは、修理待ち車両が２０００台を超えることもあるという。テスラはロイターに対し、こうした「修理待ちスペース」の存在を否定している。

ロイターが取材した現旧従業員９人には「モデルＳ」「モデルＸ」の組立てや品質管理、修理の経験を持つ元シニアマネジャーも含まれる。会社側から秘密保持契約書への署名を求められているため、全員が匿名で語った。

このうち４人は解雇されており、そのうち２人は、先月テスラが「勤務成績の不振」を理由に解雇した数百人に含まれる。ロイターの取材に応じた解雇従業員は、自らの業績が劣っていたことを否定する。

明かされたテスラ社内の品質データについて、ロイターは独自の裏付けを得ていない。

欠陥の内容について、「ドアの閉まりの悪さ、バリ残り、部品欠落など、何でもありだ。ぐらついていたり、水漏れしたり、何もかもだ」と語るのは、また別の元スーパーバイザーだ。「『モデルＳ』は２０１２年から作っている。それなのに、なぜまだ水漏れが起きるのか」

■拙速な開発

テスラは、同社が欠陥のない自動車生産に苦労しているという現旧従業員の指摘に異議を唱えている。同社広報担当者は、全車両が５００以上の検査や試験をパスしなければならない同社の厳格なプロセスを説明した上で、組立後に製品の手直しをすることがあるとしても、それは品質重視の姿勢を反映したものだ、と語る。

「私たちの目標は、顧客１人ひとりに完璧な車を製造することだ」とテスラは声明で主張する。「したがって、ほんのわずかでも改善の余地がないか、すべての車両をチェックしている。大半の顧客は、製造後に行われた作業に気付くことすらないだろうが、私たちは、車体に数分の１ミリのズレや、塗装のわずかなムラであっても気にかけている。完璧を期すため、こうした改善点を製造現場にフィードバックしている」

「モデルＳ」や「モデルＸ」に関わっていた従業員によれば、たとえ問題が生じた場合も、組立ラインを止めるなどの圧力が存在したという。あるときはフロントガラス、あるときはバンパーといった具合に、在庫がないという理由で、部品が欠けたままの車が一斉に流れてくることもあった、と彼らの一部は語る。そのような欠陥は後で修正されるという理解だったという。

車が組立ラインを離れた時点で、内部追跡システムで報告された以上の欠陥を、品質検査員が発見することもあった。「問題を２つ見つけたなら、これはかなり良い方だ。しかしもっと突っ込んで調べると、１５も２０も見つかることがあった」と彼らの１人は語った。

たえず面倒を引き起こしていたのが「アライメント」の部分だという。シニアマネジャーの言葉を借りれば、車体部品をかなりの勢いで「むりやり押し込まなければ」ならなかった。従業員らによれば、すべてのチームが同じ手順書に従っているわけではなかったため、サイズの違いが生じていたのである。

テスラは、同社の品質管理に一貫性が欠けていることを否定する。エラーを発見・修正する「徹底的な」プロセスが「大きな成功」を収めていると述べている。

こうした問題の一端は、同社のマスクＣＥＯが、設計プロセスの短縮や一部の製造前試験の省略、現場レベルでの改善といった手法によって、業界標準よりも迅速に新車種を発売する方針を決定したことにある、と一部の従業員は考えている。こうした場当たり的なやり方が、修正発生率の高さにつながっている、と言うのだ。

ＪＤパワーは「熱狂の裏側」と題する３月のレポートで、新型の「モデルＳ」と「モデルＸ」について、異音や擦り傷、ドアのアライメント不整といった問題を取り上げ、テスラの製造経験の浅さが原因であると指摘した。このレポートの結論として、テスラ車の全般的な品質は高級車セグメントにおいて「競争力に欠け」、「精度と細部に対する注意」が不足していると述べている。

ＪＤパワーでグローバル自動車コンサルタント部門のディレクターを務めるキャスリーン・リツク氏は、こうしたお粗末さは、メルセデスベンツやＢＭＷといった高級車ブランドではめったに見られないものだ、と語る。

「こうした企業は、はるか以前から製造業に携わっている」と彼女は言う。「彼らは即座に対処する術を心得ている」

テスラは顧客満足度の高さが、「今日入手可能な、最も安全で性能の優れた車」を作っていることを証明していると述べている。

（翻訳：エァクレーレン）




http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/821.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 安倍は、極右でなく、単なる売国奴だ。トランプとは異なる。そのことを間接ながら、枝野氏は訴えておられるように思う　
安倍は、極右でなく、単なる売国奴だ。トランプとは異なる。そのことを間接ながら、枝野氏は訴えておられるように思う
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/145381dd226f5715f4cf7d48302cfad8
2017年12月10日　のんきに介護


枝野幸男‏@edanoyukio0531さんのツイート。



安倍は、

保守じゃなければ、右翼でもない。

そこがきちんと認識されてないから、安倍を支持するネトウヨは、

愛国の名において、

沖縄の人たちを攻撃できるのだ。

この点、

ちだい（選挙ウォッチャー）@chidaisanさんが

こんなツイート。




＜追記＞

ガイチ‏ @gaitifujiさんのツイート。




2017年12月10日夜　記




















http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/852.html

[戦争b21] ロボット兵器が「学習」すれば戦死者は増える。軍事のプロが懸念（まぐまぐニュース）
ロボット兵器が「学習」すれば戦死者は増える。軍事のプロが懸念
http://www.mag2.com/p/news/266429
2017.12.09　小川和久『NEWSを疑え！』　まぐまぐニュース




「ロボット兵器が戦争に使われる」…まるで映画の中だけのような話が現実になりつつあるようです。では、人を殺すために開発されたロボット兵器を実際の戦争に投入すると、戦死者は今まで以上に増えることになるのでしょうか。軍事アナリストの小川和久さんが主宰するメルマガ『NEWSを疑え！』では、静岡県立大学グローバル地域センター特任助教の西恭之さんが、ロボット兵器の規制すべき面とその定義と比較しながら解説しています。軍事のプロから見た、自律型ロボット兵器の現状と懸念点とは？

【Q】：ロボット兵器が投入されると、戦争全体の戦死者は減ると思いますか？ 増えると思いますか？

【A】：ロボット兵器は既に投入されており、アイアン・ドームなどは戦死者を減らしている。しかし、群れとして行動し、環境と敵味方の行動をフィードバックとして学習するロボット兵器が投入されると、人間が予想できない行動をして、戦死者が増えるおそれが強い。

自律型ロボット兵器を規制するには

● テスラＣＥＯら、ロボット兵器禁止で公開書簡　国連に訴え（CNN.co.jp）

米国の電気自動車メーカー・テスラのイーロン・マスク氏ら、人工知能やロボット工学に携わる企業の創業者が去る8月21日、自律型ロボット兵器（致死性の自律型兵器システム）の開発に懸念を表明する公開書簡を発表した。書簡は、この種の兵器が開発されれば、「武力紛争の規模が人類の理解を超えるスピードでかつてなく拡大」する可能性を警告し、その禁止・制限を検討する国連の動きに協力を申し出ている。

このニュースに関して、「今後ロボット兵器が投入されると、戦争全体の戦死者は減るのか増えるのか？」というテーマの記事を、『NEWSを疑え！』の配信会社の一つである、まぐまぐ運営の「MAG2 NEWS」から依頼された。

本稿では、自律型ロボット兵器の定義を比較検討し、1）こうした兵器はすでに使用されており、使用していれば民間人の死を防げたケースもあること、2）どの兵器も武力紛争法（戦時国際法）に規制されていることを指摘する。そして、それでも禁止または規制を検討すべき面として、ロボット兵器の複雑適応系における機械学習を挙げる。

米国防総省は、自律型兵器システムを「起動されたあとは、操作員の介入を受けずに、個別の目標を選び攻撃することができる」と定義している。[1] この定義は、そうした能力をもつ兵器システムの使用について、決定する人間の側の責任を強調している。マスク氏らの2015年の公開書簡も、この定義に準拠している。

しかし、同省は、「あらかじめ操作員が選んだ個別の目標または目標の集団しか攻撃しないように作られた」半自律型兵器システムの例に、発射後に目標を探知するミサイルを挙げている。この考え方に立てば、兵士と同程度に自律的な兵器も、半自律型に分類される余地がある。

このように、自律性を理由にロボット兵器を国際的に禁止または制限するのであれば、「人命を奪うかどうかは人間が決める」という武力紛争法の前提との関係において、自律性を定義する必要がある。

この点で有用なのは、イェール大学ロースクールのレベッカ・クロートフ講師による、「『自律型兵器システム』とは、収集した情報とあらかじめプログラムされた制約条件に基づいて、独立して目標を選び攻撃する能力のある兵器システム」という定義だ。[2]

この定義には、艦艇用近接防御火器システム（CIWS）、艦隊防空を主な目的とするイージスシステム、対レーダー攻撃機ハーピーなど徘徊型兵器、ロケット弾・砲弾・迫撃砲弾迎撃兵器（C-RAM）アイアン・ドームなどが該当する。

イージス艦が民間人の命を奪った誤射事件として有名な1988年のイラン航空655便撃墜事件は、実は自律型兵器システムを使用していれば民間人の死を防げたケースである。米巡洋艦「ヴィンセンス」のイージスシステムは、イラン航空機が高度を上げて遠ざかりつつあることを認識していたが、乗員は降下・接近中の戦闘機と誤認し、対空ミサイルを発射して撃墜した。「ヴィンセンス」のイージスシステムが、全自動で防空戦闘するカジュアルティ（乗員死傷）モードに設定されていれば、誤射はなかった可能性が高い。

そもそも、ロボット兵器を一律に禁止するか、規制を一から考える必要があるという、過去5年間にわたる議論は、ロボット兵器が法の空白地帯であるという前提に立っているのであれば、間違っている。武力紛争法は、兵器の種類にかかわらず、戦争犯罪の基準を示しているからだ。

武力紛争法の二大原則は、1）戦闘員と非戦闘員を区別し、非戦闘員は攻撃目標にしないこと、2）目標を攻撃する場合に想定される非戦闘員の巻き添え被害は、目標の軍事的価値に比べて、不釣り合いに大きくなってはならない、というものである。

現在のロボット兵器は、このような判断力がないためもあって、軍事物しか攻撃しないように設計されているか、非戦闘員のいない非武装地帯などに配備されている。そこにおいては、ロボット兵器が非戦闘員の死者を増やすかどうかは、使い方による。

しかしながら、ロボットが群れとして行動し、環境と敵味方の行動をフィードバックとして学習する複雑適応系においては、人間が予想できない創発的行動が表れる可能性がある。この場合、ロボット兵器の投入を決める立場にある人間は、武力紛争法に違反する結果が生じる可能性を推定するための情報をもたないので、投入を決めること自体が戦争犯罪にあたるおそれがある。

ロボット兵器に対するマスク氏らの懸念は、複雑適応系における機械学習に論点を絞ることになれば、説得力が増すと思われる。（静岡県立大学グローバル地域センター特任助教・西恭之）

（参考文献）
[1]Department of Defense Directive 3000.09, Autonomy in Weapon Systems. 2012年11月.

[2]Rebecca Crootof, ”The Killer Robots are Here: Legal and Policy Implications,” Cardozo Law Review 36:1837-1915, at 1854. 2015年.

image by: Shutterstock.com




http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/422.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 民進・有田芳生議員あす離党　立憲民主に入党へ　




【独自】民進・有田芳生議員あす離党へ
動画→http://www.news24.jp/articles/2017/12/10/04380143.html
2017年12月10日 18:35　NNN

　民進党の有田芳生参議院議員が１１日、離党届を提出する意向を固めたことが日本テレビの取材でわかった。立憲民主党に入党する考え。

　有田議員は周辺に「月曜日に、民進党本部に離党届を提出する」と話していて、今後は、立憲民主党に入党するという。有田議員は８日、その理由を次のように述べていた。

　有田議員「立憲民主党の価値観には、非常に親近感があるのは事実。憲法、安保、原発について自分の思いを矛盾なく主張できる」

　民進党内では、このほかにも離党して立憲民主党に加わることを検討している参議院議員が複数いて、離党者が続く可能性がある。













http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/853.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] “山口敬之のスポンサー”ペジー社・齊藤元章容疑者が櫻井よしことも意気投合！ 安倍政権との関係も次々発覚（リテラ）
“山口敬之のスポンサー”ペジー社・齊藤元章容疑者が櫻井よしことも意気投合！ 安倍政権との関係も次々発覚
http://lite-ra.com/2017/12/post-3644.html
2017.12.10　 ペジー社・齊藤容疑者が櫻井よしこと　リテラ


　　　　　
　　　　　　　齊藤容疑者が出演した16年９月２日の『言論テレビ』（番組HPより）


　スパコン開発を担うベンチャー起業「ペジーコンピューティング」社長・齊藤元章容疑者が、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から助成金を騙し取った詐欺容疑で東京地検特捜部に逮捕された一件。本サイトは逮捕当日、このスパコンベンチャー社長が、準強姦を告発されている官邸御用ジャーナリスト・山口敬之氏の“スポンサー”だったことを報道し、事件の背景に官邸の関与があったのではないかという疑惑を指摘した。


　山口氏と齊藤容疑者の関係はすでに「週刊新潮」（新潮社）17年6月15日号が記事にしていたものだ。同誌によると、両者は山口氏がTBSに在籍していた時代からの付き合いで、山口氏は生活の拠点としてきた永田町のザ・キャピトルホテル東急にある賃貸フロアの一室、〈月額賃料にして68万〜240万円で平均130万円〉を齊藤社長から提供され、去年5月に山口氏がTBSを辞めた際には、顧問のようなポジションを用意されていたという。

　さらに、きょう10日付の朝日新聞朝刊もこの新潮報道を裏付ける記事を掲載した。山口氏の名前こそ出さなかったものの、斎藤社長が〈安倍政権の内幕を描いた著書があるフリージャーナリストとAIの研究財団を設立〉。〈千代田区の29階建てビルに自身の事務所を構え、斎藤容疑者側が家賃を負担していた〉と報じたのだ。

　一緒に財団まで設立していたとは驚きだが、この話は前々から噂になっていた。

「山口氏がTBSに在籍していた頃から、すでにその噂はありました。朝日はおそらく特捜部の情報で書いたのでしょうが、噂を裏付けるかたちになりましたね」（TBS関係者）

　齊藤社長はなぜ、スパコンは専門外の政治記者である山口氏にそこまで肩入れし、一緒に財団をつくったのか。それは、山口氏が安倍首相や麻生太郎財務相などの政権中枢に食い込んでいたからではないのか。

　実際、齊藤社長は山口氏以外にも“安倍首相に近い保守人脈”と接点をもっていた。そのひとりが、安倍応援団の重鎮的存在で、ネット右翼から“保守の女神”などともてはやされている、ジャーナリストの櫻井よしこ氏である。

■櫻井よしこの番組で中国脅威論を煽っていたペジー社・齊藤容疑者

　齊藤社長は、昨年9月、桜井よしこ氏のネット番組『言論テレビ』に出演し、スパコン業界での中国の台頭について対談していた。そのなかで櫻井氏と齊藤社長は、スパコンによって“中国一強時代”が到来するとして、以下のようなやり取りをしていた。

櫻井「次世代のスーパーコンピューターをどれだけ持っているかが“国力”を示す時代になると？」
齊藤「生命科学、病気の話もありますし、あと軍事ですね。国際科学、軍事の問題も含めて、スーパーコンピューターがないと話が始まらない、というような時代になってきております」

櫻井「中国といういまの国を見ると、他の国の領土を奪ったりとか、自分の考え方を押し付けたりということで、あの国がそんな力を持つというのはちょっと恐ろしい気がするんですが。これに対して、アメリカは総合力から考えると世界一と考えていいんでしょうね？」
齊藤「現状ではまだ世界一ですが、数年経つと状況がガラッと変わってしまいかねない。3年から5年とかで」

櫻井「いま、日本にとって勝負所」
齊藤「そうですね。中国が最強の科学技術基盤を確立して、これを回し始める前に、日本が先んじてこういうものをやりとげないといけないと思います」

　ようするに、中国脅威論を梃子にして、スパコン業界支援の必要性を謳っているわけだ。また、齊藤社長は産経新聞社のタカ派雑誌「正論」17年2月号にも登場、「スパコンは2番では絶対ダメなのです　中国の圧倒的先行を許してはいけない理由」と題して寄稿。そのなかで、技術者として、中国の国を挙げてのスパコン開発を讃えながらも〈ただ、感心している場合などではなく、隣国である日本にとっては、中国が大変な脅威となることへの認識が必要です〉と、露骨な“スパコン中国打倒論”をぶっていた。

〈私の持論ですが、「スパコンの能力＝国力」の時代が到来しつつあります。その中で、中国がいち早く次世代型スパコン開発に成功すれば、もはやアメリカでさえ追いつけず、中国G1世界が出現しかねません。世界が中国共産党による支配下に置かれてしまうようなことが、最悪の場合には起こり得るのです。〉
〈中国が先に次世代型スパコンの開発に成功すれば、日本や周辺国は、中国のいわば属国的な立場に置かれないとも限りません。一方で、日本が先んじて開発に成功すれば、日本人の国民性からして、それを他国を支配したりするような形で使うことはないはずです。〉

　政体と「国民性」を一緒くたにしてなぜか日本だけはスパコンで平和貢献するはずと断言するところに、セールストーク的ご都合主義の匂いがプンプンする。他にも齊藤社長は、ネトウヨ御用達の『文化放送チャンネル桜』の取材に応じていた形跡もあった。

■政府の有識者会議委員にも…ペジー社・齊藤社長と安倍政権の蜜月

　こうした動きを見ていると、齊藤社長が安倍応援団や極右陣営のがなりたてる中国脅威論に乗っかり、それをテコに自分の事業を国策化させる意図をもっていたのは明らかだろう。

　そして、一方で、齊藤容疑者は安倍政権との関係をどんどん深めていった。2014年には詐欺容疑の対象となった経済産業省系のNEDOからの助成金を受けていたが、その金額はなんと35億円にのぼっていた。

　2015年には文部科学省から表彰を受け、2016年には、政府のAIによる経済再生をテーマにした有識者会議の委員に抜擢されている。

　さらに、2016年7月にはペジー社と理研が共同開発したスパコンを麻生財務相が視察、その案内役を齊藤容疑者が努めていた。

　また、前述の朝日報道によれば、ペジー社だけでなく、齊藤容疑者が役員を務める複数の会社も、NEDOや文科省所管の別の国立研究開発法人から助成金や融資を受けていたという。

　この安倍政権と齊藤社長の蜜月はなにを意味しているのか。巨額の助成金と関係があるのか。メディアは徹底的に検証する必要がある。

（編集部）























http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/854.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 愛媛・中村知事　/　「福島と同じことが起こる事は無いとはっきり申し上げておきたい」　
愛媛・中村知事　/　「福島と同じことが起こる事は無いとはっきり申し上げておきたい」　
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/cb69b2c81b5aa26f781f04c57bbeca8f
2017年12月10日　のんきに介護









無茶苦茶な方便で

再稼働された伊方原発推進者の

愛媛県 中村知事は、

ゴリ押ししたければ大嘘をつけばよい！

とでも考えてそうだ。

この手口、

安倍から学んだのかな。

言いようまでそっくりなのに驚く。

「最悪を想定しないのはただの無責任だよ」

というアドバイスも何のその

（apresl'ondee@yone_macaさんのツイート〔23:42 - 2016年8月12日〕参照）。



湯川れい子@yukawareikoさんが













http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/855.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] えー、何で？ 山口敬之を逮捕しようとした担当刑事も検事も、執行停止となった後、すぐ左遷　
えー、何で？ 山口敬之を逮捕しようとした担当刑事も検事も、執行停止となった後、すぐ左遷
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/34248f29461113644fe278cb4e10c80f
2017年12月10日　のんきに介護


市民メディア放送局‏ @info_9さんのツイート。




































http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/856.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 手のひら返しで籠池泰典に「責任押し付けた」昭恵！ 　
手のひら返しで籠池泰典に「責任押し付けた」昭恵！
http://85280384.at.webry.info/201712/article_90.html
2017/12/10 22:03　半歩前へ


▼手のひら返しで籠池泰典に「責任押し付けた」昭恵！

　特別国会が９日、閉会した。「説明不足」という世論の声もあり、安倍首相はしぶしぶ会期延長したが、それでも、あの人はやはり国会には出てこなかった。森友問題のキーマンである昭恵だ。　　（敬称略）

　そして、その肝心の昭恵の無神経極まりない行動が話題を呼んでいる。7日、ベルギー大使館でおこなわれた勲章授与式で、今年はつらい年だった、がんばってきてよかった、と昭恵。よくもまあぬけぬけと言ったものだと呆れるほかない。

　森友問題は昭恵の「身から出た錆」であって、どう考えても彼女は私人ではなく公人であり、説明責任がある。そこから逃げっぱなしで「今年はつらかった」などと言える神経を疑わざるを得ない。

　しかも、7日に開かれた参院連合審査会では、ゴミの撤去費用８億２０００万円とされた森友学園に売却された土地は、売却4年前にはゴミの撤去費用は８４３７万２６４３円と算出、これを差し引いた土地の評定価格は９億３０００万円とされていたことがわかった。

　財務省がゴミの撤去費用について森友学園側と口裏を合わせていたことも、音声データによってあきらかになっている。この不当な取引で「神風」を吹かせたのは誰なのか──その答えは、もはや明白だろう。

　いま本当に「つらい」思いをしているのは、昭恵が手のひら返しで責任を押し付けた籠池夫妻であることは間違いない。　　（以上　リテラ）



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/857.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 国策捜査！保釈も却下、親族接見も禁止の籠池夫妻！ 　
国策捜査！保釈も却下、親族接見も禁止の籠池夫妻！
http://85280384.at.webry.info/201712/article_91.html
2017/12/10 22:19　半歩前へ


▼国策捜査！保釈も却下、親族接見も禁止の籠池夫妻！

　籠池夫妻が国の補助金不正受給による詐欺の疑いで逮捕されたのは今年7月31日。この逮捕には詐欺罪を適用することに法律関係者から疑問の声があがっていた。

　異常なのはいまだに勾留。保釈請求を大阪地裁が却下。家族との接見さえ禁止されており、弁護人を通じてしか手紙のやりとりもできない状態だということだ。

　４カ月もの長期にわたる勾留。この異常な身柄拘束を、冤罪事件の裁判を描いた『それでもボクはやってない』の監督で、法務省所管の法制審議会「新時代の刑事司法制度特別部会」委員を務めた周防正行はこう言った。

　「明らかに不当勾留だと思う。『証拠隠滅の恐れ』と言うが、そもそも起訴した段階で検察は有罪がとれる、ということですから、それ以上の証拠隠滅ってどういうことだろう？」

　元刑事裁判官で弁護士の安原浩弁護士も、「接見禁止まで付いているのは理解できない。逆に検察官が証拠隠滅の可能性が高い理由を説明できなければ、勾留請求は認められないはず」

　この不当勾留の一方で、森友問題の本質である国有地が約８億円も値引きされタダ同然で払い下げられたという問題については、前理財局長（現・国税庁長官）の佐川宣寿をはじめ財務省や近畿財務局、国土交通省の各担当者らに背任容疑で告発状が受理されているが、まったく進展が見られない。

　本サイトでは以前から指摘しているが、籠池夫妻が小学校の校舎建築にかんして補助金詐取をしていたとしても、それは財務省から国有地をタダ同然で売却してもらってはじめて行えるものだ。

　近畿財務局の８億円の値引きがないと、森友学園はそもそも土地を取得できず、小学校建設もできなかった。

順番からいっても最初に国有地８億円値引き売却の問題を捜査すべきなのに、そうはなっていない。

　そして、安倍晋三は、総理大臣という立場にもかかわらず推定無罪の原則も無視して「（籠池は）詐欺をはたらく人物」と決め付け、「こういう人だから（昭恵は）騙されたのだろう」などとテレビで触れ回っているのである。

　なぜ、籠池夫妻は不当勾留されているのか。5日の参院内閣委員会で山本太郎がその核心を突いた。　　（以上　リテラ）



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/858.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] ＜へぇ＞若者（20代以下）は憲法改正反対派の方が多いことが判明！「現状のままでいい」３９・６％「改正すべき」２２・９％
【へぇ】若者（20代以下）は憲法改正反対派の方が多いことが判明！「現状のままでいい」３９・６％「改正すべき」２２・９％（富山世論調査）
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/37237
2017/12/10　健康になるためのブログ





改憲支持男性の半数　本社世論調査
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171209-00092124-kitanihon-l16
北日本新聞 12/9(土) 23:51配信

　憲法改正に関する北日本新聞社の県民世論調査で、改憲支持者は女性より男性の方が多く、ほぼ半数が「改正すべき」と回答した。年代別では３０～６０代で改憲支持派が４割を超え、「現状のままでいい」を上回った。

　男性で「改正すべき」と答えたのは４９・５％で、「現状のままでいい」としたのは３４・０％だった。一方、女性は「現状のままでいい」が３６・４％で、「改正すべき」（３３・５％）より多かった。

　年代別でみると、２０代以下は「現状のままでいい」（３９・６％）が「改正すべき」（２２・９％）を上回ったが、３０代より上の世代では改憲支持派が多数を占めた。３０代は４５・１％、４０代は４０・５％、５０代は４８・７％、６０代は４４・０％が「改正すべき」と回答した。７０代以上は同率だった。

　支持政党別では、自民党と希望の党で「改正すべき」が「現状のままでいい」を上回った。立憲民主党、公明党、共産党、日本維新の会、社民党の支持層は「現状のままでいい」が目立った。



憲法改正「賛成」４１．１％　本社世論調査　
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171209-00092123-kitanihon-l16
北日本新聞 12/9(土) 23:50配信

　　　

　北日本新聞社の県民世論調査で、憲法改正に関する賛否を尋ねたところ、「改正すべき」が４１・１％で、「現状のままでいい」の３５・３％を約６ポイント上回った。「分からない」は２１・３％、「不明」は２・３％だった。憲法改正に「関心がある」は７２・１％に上った。

　世論調査は、１１月中旬から下旬にかけて郵送返送方式で実施し、１０８３人から回答を得た。

　「改正すべき」とした人が理由（複数回答可）に挙げたのは、「時代の変化に憲法の解釈や運用だけで対応すると混乱する」が６１・６％で最も多く、「国際貢献など今の憲法では対応できない新たな問題が生じている」（５０・８％）、「国の自衛権を明記し、自衛隊の存在を明文化するため」（４９・７％）、「米国に押しつけられた憲法だから」（１７・３％）と続いた。

　「現状のままでいい」と答えた人の理由（同）は、「基本的人権、民主主義が保障され、世界に誇る平和憲法だから」が６０・２％で、「改正すると軍事大国への道を開く恐れがある」（４７・６％）、「時代の変化に応じて、解釈、運用に幅を持たせればよいから」（３３・２％）、「既に国民の中に定着している」（３２・７％）の順となった。

　昨年７月に北日本新聞社と共同通信社が合同で実施した電話世論調査では、安倍首相の下での憲法改正の是非について、「反対」（４０・５％）と回答した人が「賛成」（２１・２％）を倍近く上回っていた。

　今回の県民世論調査で、憲法改正に対する関心の有無を尋ねたところ、「大いに関心がある」（１８・２％）と「ある程度関心がある」（５３・９％）が合わせて７割を超えた。憲法施行７０年を迎えた今年は衆院選もあり、各党が「改憲」「護憲」などの立場で活発に発言したことから、関心が高まったとみられる。「あまり関心がない」は２３・３％、「全く関心がない」は２・６％だった。


以下ネットの反応。









保守王国・富山（民主は候補すら立てられないことも）ですから、全体の数字はアレですけど、年代別の傾向はハッキリと出てますね。

そして、よく若者は自民党支持者が多いと言われますが、それは「支持政党がある人」に限っては自民支持の割合が高いと言う話なんですよね。

総じて見れば、若者は「支持政党なし」の割合がダントツに多くて、自民党支持者の割合は年寄りの方が高いと。




【まとめ】

日本の下落局面しか知らない若者は「自民のまま」「憲法も今のまま」とすることで、現状をできるだけキープしたい、急激な変化を起こして下落の流れを加速させたくない、と思っているのではないでしょうか。





http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/859.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 籠池泰典の長男が父に代わって安倍政府に訴えた！　
籠池泰典の長男が父に代わって安倍政府に訴えた！
http://85280384.at.webry.info/201712/article_92.html
2017/12/10 22:37 　半歩前へ


▼籠池泰典の長男が父に代わって安倍政府に訴えた！

　国策捜査によって牢屋につながれて４カ月が過ぎた籠池泰典。いまだ、家族の面会を許されない状態だ。“理由なき拘留”は、いつまで続くのか。長男、佳茂がフェイスブックに投稿した。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

政府関係者各位。聞いて下さい。

父は現在4ヵ月以上の勾留中にあり、4畳程度の室内の中で必死に生きています。
太陽の光にも当たれず命を日々、削っている状態です。

そんな中で、唯ひたすらに願い考えている事は学園の行く末です。その事ばかりを唯、ひたすらに考えている状況なのです。

これは何も恨み話で言うのではありません。そんなつもりで投稿しているのではありません。然しながらやはり4ヵ月という期間は長く、初夏だった筈が気がつけば厳しい冬に入ってしまいました。

拘置所の中は還暦を越えた身にはやはり堪えるらしく、厚手の靴下等を使用し日々を過ごしているようです。

そんな中、父は自らの事を考えるのではなく、周囲の事、関係者の事、そして学園の行く末について唯、ひたすらに考え続けているのです。

どうか政府関係者、大阪府市の関係各位におかれましては籠池泰典のこの心を汲んだ対応をして下さいますよう何卒宜しくお願い申し上げます。



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/860.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] どこへ逃げても国民はジッと見ている！ 　
どこへ逃げても国民はジッと見ている！
http://85280384.at.webry.info/201712/article_93.html
2017/12/10 23:18　半歩前へ


▼どこへ逃げても国民はジッと見ている！

　国会の証人喚問に出た籠池泰典前理事長は、現在、「窓もない部屋」に閉じ込められ、昭恵とのメールを公開した諄子夫人は「冷暖房もない場所」でこの冬を過ごしている。

　そんななかで、ぬくぬくと総理大臣の夫に守られる昭恵は、前述した勲章授与式後フェイスブックにこんな投稿をした。

　「これからも人を繋ぎ、人を励ましていかれる人でありたい」

　政治を私物化するこの傍若無人な総理夫人に、国民は本気で怒りをぶつけなくてはいけない。　　（以上　リテラ）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　「これからも人を繋ぐ」?　

　どの面下げてこんな恥知らずなことが言えるのだろうか？

　無駄口をたたく暇があるなら、１日も早く、真実を自白すべきだ。谷査恵子を使って財務省に再三にわたって口利きをした経緯を白状すべきだ。

　昭恵よ、キミが好き放題言って遊び回っている間も籠池夫妻は牢につながれたままだ。あんなに仲良しだった安倍夫婦と籠池夫妻。何で、そんなに冷たくするのか？彼らに罪をおっかぶせて平気でおれるのか？

　籠池の教育は素晴らしい。安倍晋三記念小学校とは有り難い。喜んで名誉校長にならせていただきます。「これ、安倍晋三からです」、と言って１００万円カンパした。繰り返し森友学園に足を運び幼稚園児の父兄に講演したのはどこのどいつだ？

　安倍昭恵その人ではないか。逃げようとしたって逃がしはしない。どこへ逃げても国民はジッと見ている。それを忘れてはならない。国民を侮ってはならない。　　（敬称略）



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/861.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 山本太郎が籠池夫妻の“理由なき拘留” を取り上げ追及！　
山本太郎が籠池夫妻の“理由なき拘留” を取り上げ追及！　
http://85280384.at.webry.info/201712/article_89.html
2017/12/10 21:48　半歩前へ


▼山本太郎が籠池夫妻の“理由なき拘留” を取り上下追及！

　山本太郎が、１２月５日の参議院内閣委員会で籠池夫妻の“理由なき拘留” 取り上げ、安倍政府を厳しく追及した。誰が見ても「口封じ」としか考えられない。

　籠池を釈放すれば、国有地の激安払い下げ不正疑惑に絡み昭恵との関係について、いろいろ暴露される恐れがある。安倍晋三首相にとって決していいことではない。静かにしてもらうには拘留が一番だ。人権無視もいいところである。

　ブログ「お役立ち情報の杜」が手間と時間をかけて太郎の追及を根気よく書き起こしてくれたので転載する。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　森友学園前理事長、籠池夫妻は今年7月31日に逮捕され、それ以来4か月もの長期勾留の上に、保釈請求も認められず、家族との接見も禁止する非人道的な扱いです。

身柄拘束の要件である
●住所不定、
●罪証隠滅の恐れ、
●逃亡の恐れ、
いずれも籠池夫妻には当てはまりません。

　物証はすでに強制捜査で押収され、隠すものがない状態どころか、省庁との交渉記録の音声データを籠池さん自ら差し出し、事実解明のために、かなり積極的です。

　夫婦で口裏を合わせるのを防ぐためならば、7月27日、読売で「逮捕へ」と見出しで煽った日、つまり、籠池夫妻最初の出頭の時点で逮捕していなければ辻褄が合いません。この日は3時間取り調べた後、自宅に返しています。

　ことあるごとに、「逃げ隠れするつもりは一切ない」と、籠池さん自身が言う通り、証人喚問にまで登場しました。

　その後も、安倍昭恵夫人から「安倍晋三から」と渡された現金百万円を総理に直接返すため、総理が登場される場所に籠池さん自身がたびたび出没。

　「逃亡の恐れ」とは全く逆。「総理のいる場所にどこでも登場する恐れ」、これではないですか？

　口封じのための長期勾留ではないでしょうか。

　４カ月を超える長期勾留に加え、接見禁止、手紙のやり取りすら禁じられている。籠池夫妻がこれだけの厳しい措置を強いられる合理的理由、見つかりません。

　明らかに、国際被拘禁者処遇最低基準規則、いわゆる、ネルソンマンデラルールに違反する行為でございます。

その基本原則、
●規則1には、すべの被拘禁者は、人間としての生まれながらの尊厳と、価値に対する尊重をもって処遇されなければならない。
●規則58-1、被拘禁者は必要な監督の元、定期的に家族及び友人と、以下の方法で連絡を取ることを許さなければならない。
●A：文通、B:利用可能な場合は遠距離通信、電子・デジタル、及び他の手段、及び訪問を受けること。

　世界から見ても非人道的な扱いを平然と行い、総理大臣夫人が自ら首を突っ込んだ問題の、もう一方の当事者である籠池夫妻という不都合な存在を社会的に抹殺し、本人の心まで破壊するようなやり方は、拷問以外の何物でもありません。

　すぐに接見禁止（の解除）や、手紙のやり取りを認めるよう求めるとともに、一刻も早く、保釈の請求を認めることを求めます。

太郎の動画はここをクリック
http://useful-info.com/yamamototaro-demands-that-kagoike-be-released

山本太郎の質疑「加計学園、世界に冠たる獣医学部でなくてもいいんですか？」　 12/5参院・内閣委員会














http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/862.html

[経世済民124] パナソニックを手玉に取った香港系ファンドの次の「獲物」（Business Journal）
パナソニックを手玉に取った香港系ファンドの次の「獲物」
http://biz-journal.jp/2017/12/post_21641.html
2017.12.11　文＝編集部　Business Journal


　　


　アルプス電気が子会社で車載機器大手のアルパインを完全子会社にする手法に、香港のアクティビスト（物言う株主）、オアシス・マネジメント・カンパニーが「買収価格が不公正」として異議を申し立てた。

　アルプスが公表した株式交換比率が「アルパインの事業価値を十分に反映していない」と主張。TOB（株式公開買い付け）による買収に切り替え、TOB価格を引き上げるよう求めた。

　株式交換方式ではなくTOBに切り替わり、TOB価格が引き上げられるのではないかとの思惑から、アルパインの株価が11月に入って急騰した。11月27日に2809円の年初来高値をつけている。

　アルプス電気は7月、アルパインを株式交換によって完全子会社にすると発表した。アルプス電気はアルパイン株式の40.43％を保有している。既存株主にアルパイン株1株に対しアルプス電気株0.68株を割り当てる。19年1月1日に完全子会社にする予定。アルパインは18年末に上場廃止となる。

　アルプス電気は持ち株会社体制に移行し、19年4月1日にアルプスホールディングスに商号を変更する。そしてその傘下に事業会社のアルプス電気とアルパイン、アルプス物流を置く。

　アルプス電気の業績は好調だ。18年3月期の連結売上高は前期比9％増の8207億円、営業利益は同52％増の673億円、純利益は同40％増の490億円の見込み。北米や中国向けにスマートフォンのカメラの手ぶれを補正する部品が伸びる。

　一方、子会社のアルパインの18年3月期の連結売上は前期比5％増の2600億円、営業利益は60％増の90億円だが、純利益は38％減の48億円の見込みだ。主力の車載機器の競争が激化し、利益率が下がっている。構造改革費用を計上することもあって純利益は大幅減となる。

　アルプス電気は、アルパインを完全子会社にするのは自動車のIT化に対応するのが狙いだと説明している。

　完全子会社計画に待ったをかけたオアシスは、アルパインの発行済み株式の9.18％を保有する第2位の株主に躍り出た。10月30日、関東財務局に提出した大量保有報告書で明らかになった。オアシスのセス・フィッシャー最高投資責任者は「経営統合そのものには反対しないが、現時点の株式交換比率や買収手法は受け入れられない」と述べている。

　アルパインの10月27日終値は2284円。交換比率1対0.68として、アルプス電気の株価（同3275円）を基に単純計算すると、アルパインの企業価値を1株2227円とみていることになり、実際の株価を下回るというのがオアシスの主張だ。そこで、アルプス電気とアルパインに「アルパイン株式を1株2400円で買い取る」意向を伝えたという。なお、アルパインの12月6日の終値は前日比100円安の2331円である。

　オアシスが「アルパイン株を買い取る」というのはあくまでもブラフだとみられている。「株式交換方式ではなくTOBによる買収に切り替えて、価格を1株2400円以上に引き上げろ」と迫ったというのが実情だ。アルパインは18年12月中旬に臨時株主総会を開き、株主の3分の2以上の賛成が得られればアルプス電気の完全子会社になる。

　アルパインの17年3月末時点の外国人株主は37.39％。「1株2400円以上でのTOBに切り替えなければ、臨時株主総会で完全子会社案を否決する」と、オアシスが揺さぶりをかけたのである。

■パナソニックのパナホーム完全子会社計画ではオアシスに軍配

　株式交換かTOBか――。買い手企業と売り手企業の少数株主の利害は、対立することが多い。買い手にとって株式交換方式による買収はメリットが大きい。最大のメリットは現金の必要がないことだ。現金で賄えば買い手の負債比率が増大する。株式交換方式であれば株式を発行すれば済むため、買収資金を準備する必要はない。大型買収はほとんどが株式交換方式なのは、このためだ。

　一方、売り手側の少数株主はTOBが望ましい。TOB価格には時価にプレミアム（割増金）が上乗せされるのが普通だ。

　オアシスは、これまでにも株式交換方式を覆してTOBに切り替えさせた実績がある。昨年12月、パナソニックは住宅子会社のパナホームを株式交換で完全子会社にすると発表。パナホーム1株に対してパナソニック株0.8株を割り当てるとした。

　オアシスはパナホーム株を買い付けて5％を保有する第2位の株主として登場。「著しく過少評価されており、少数株主に不公平だ」と主張し、「1株1050円でパナホーム株式を買う」と通告した。

　オアシスの揺さぶりにパナソニックは腰砕けとなり、株式交換方式を断念。今年4月に1株1200円でのTOBに変更した。この結果、パナソニックは6月に522億円を投じてパナホーム株式を取得、保有比率は80％（TOB前は54％）に上昇した。パナホームは8月末の臨時株主総会でパナソニックの完全子会社になることを承認。9月27日付で上場廃止となった。

　株式交換方式だと理論上、1株1002円で買い取られるところを、1200円で売却できたのだからオアシスの勝利だ。パナソニックは現金を使わず買収する予定だったのに、522億円の大金を支払う破目に陥った。

　オアシスは、アルプス電気・アルパインで“二匹目のドジョウ”を狙う。アルプスが1株2400円以上でのTOBに切り替えるかどうかが今後の焦点となる。

（文＝編集部）



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/822.html

[経世済民124] 資生堂、米国事業が完全失敗…655億円の巨額損失（Business Journal）
資生堂、米国事業が完全失敗…655億円の巨額損失
http://biz-journal.jp/2017/12/post_21643.html
2017.12.11　文＝編集部　Business Journal


　　
　　　　　　　資生堂の商品（「Wikipedia」より）


「プロ経営者」のひとり、魚谷雅彦社長兼CEO（最高経営責任者）は間合いを図っていた。そして好業績を背景に、長年の懸案である“負の遺産”の処理に踏み切ったのだ。

　資生堂は11月1日、米子会社ベアエッセンシャルの「のれん代」などの減損損失655億円を計上すると発表した。これに伴い2017年12月の連結決算の見通しを修正した。売上高と営業利益は上方修正、純利益は下方修正した。

　売上高は当初予想の9650億円から9850億円へ200億円増える。営業利益は560億円から650億円へ90億円のプラス。売上高は前期比16％増、営業利益は77％増の見込みだ。一方、純利益は当初予想の325億円から100億円へ、225億円下方修正した。一転して前期比69％減となる。

　インバウンド（訪日外国人客）の取り込みに成功し、資生堂本体の化粧品事業は絶好調だ。売上高、営業利益とも当初の予想を上回り、過去最高となる。稼ぐ力がついてきたことから、ベア社の負の遺産を解消することにした。ベア社にかかわるのれん等の無形固定資産などの減損損失を特別損失として計上する。

　のれん代は、日本会計基準では20年以内に各決算で販売費や一般管理費の費用に組み込んで処理する。ベア社に絡む減損は13年3月期に続き2度目。減損の合計額はのれんとほぼ同額の941億円だ。償却分を含めたコストはのれん代を上回り、ベア社は海外大型M＆A（合併・買収）の典型的な失敗例となった。

　ベア社を含む米国事業の16年12月期の営業赤字は118億円と、前期に比べて62億円悪化した。資生堂は今回計上する減損損失655億円の半分強が、のれん代の減損と説明している。償却が今後は減少する結果、来期以降の米国事業の営業損益は30億円弱改善するという。資生堂はアキレス腱だったベア社に、ひとまずケリを付けたといえる。

■テレビショッピング主力のベア社、百貨店販売に転換して失敗

　資生堂がベア社を完全子会社にしたのは10年10月3日。米サンフランシスコの化粧品会社だったベア社を19億ドル（当時の円換算で約1800億円、100％株式取得のための17億ドルと債務の継承分が2億ドル）で買収すると発表した。

　資生堂の09年3月期の売上高は6900億円。売り上げの25％も投じる大型買収だった。しかも、大型買収で通常使われる株式交換方式ではなく、自己資金300億円と銀行からの借り入れ1500億円で賄った。

　05年に資生堂社長に就任した前田新造氏の最大の功績は、中国市場にシフトしたことだ。資生堂の売り上げは国内が主体だったが、国内市場が頭打ちになり海外に活路を求めた。中国の事業は年率20～30％の勢いで伸びていた。その余勢を駆って中国以外の市場開拓を進め、ベア社の買収によって最大の市場である米国に進出を果した。

　ベア社の年間売上高は約500億円。テレビショッピングを軸に、ミネラル100％でつくる「ベアミネラルファンデーション」など、“自然派”と呼ばれる化粧品を展開する。自然派系の強いブランドを持っていなかった資生堂は、米国や欧州市場での拡大が見込めるとして大型買収に踏み切った。ベア社の買収で11年3月期の海外部門の売上比率は、その前の期の37％から43％に高まった。

　だが、買収後、ベア社の業績は低迷した。主な原因は販路や広告・宣伝の路線変更だ。百貨店や化粧品専門店での売り上げ拡大に向けて、得意としてきたテレビショッピングを縮小したが、これが大失敗だった。

　百貨店では世界の名だたる化粧品メーカーの高級ブランド品が競い合っていて、ベア社が食い込む余地はなかったのだ。そしてベア社の収益は低迷した。

　資生堂は13年3月期連結決算でベア社ののれん代を、減損として286億円の特別損失を計上、8期ぶりに146億円の最終赤字に転落した。そのため13年4月、末川久幸社長を解任し、11年から会長を務めていた前田新造氏が社長に復帰した。

　前田氏は社長復帰に伴い、マーケティングのプロとして高い評価を得ていた魚谷雅彦氏を後任社長にスカウトした。魚谷氏を資生堂のマーケティング分野の統括顧問に招き、1年後の14年4月、魚谷氏は資生堂の社長に就任した。

■ベア社の減損を処理し、次のM＆Aに打って出る

　資生堂の業績は好調だ。17年12月期上半期（1～6月）の連結決算の売上高は前年同期比15％増の4721億円、本業の儲けを示す営業利益は74％増の346億円。

　日本事業の売上高は10％増の2085億円。このうちインバウンドの売り上げは42％増の270億円。空港などでの免税事業は2倍超。中国事業の売上高は14％増の686億円。中国での人気は「SHISEIDO」や「クレ・ド・ポー・ボーテ」といった高級化粧品である。

　しかし、米国事業は90億円、欧州事業も31億円の営業損失と、水面下のままだ。

　資生堂はブランドの数を減らすことやマーケティング投資の強化など事業基盤の立て直しを優先的に進めてきた。ベア社の減損処理も、その一環だ。

　次はM＆Aの再開だろう。

　16年6月、高価格帯化粧品「ローラメルシェ」や「リヴィーヴ」を展開する米ガーウィッチ・プロダクツを買収した。

　今年1月、スマートフォンアプリを活用したオーダーメイド化粧品を開発する米化粧品ベンチャー、マッチコーを買収。11月には、米人工知能（AI）関連ベンチャーのギアランを買収した。買収額はいずれも非公開だ。

　化粧品市場に占めるインターネット通販の比重が高まるなか、マーケティングのデジタル化対応を加速させる。

　資生堂は20年に売上高1兆円、営業利益1000億円の目標を掲げる。課題は営業利益だ。米国事業のM＆Aが収益向上に寄与するかにかかっている。

　ベア社の失敗の二の舞いは許されない。

（文＝編集部）




http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/823.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 「やっぱりジャパンは馬鹿」と言わんばかりのトランプ大統領の真意（HARBOR BUSINESS Online）
「やっぱりジャパンは馬鹿」と言わんばかりのトランプ大統領の真意
https://hbol.jp/156038
2017年12月10日　取材・文／安達夕　HARBOR BUSINESS Online


　　
　　　米大統領による、アジア訪問という名のカツアゲは恒例 　（CC0 / Public Domain）


　北朝鮮の国営メディアは11月29日、新型大陸間弾道ミサイル（ICBM）「火星15」の発射実験に成功したと発表した。同国メディアによると、今回発射した新型ICBMは最も強力なミサイルで、米国全土への到達が可能だとしている。

　北朝鮮のミサイル発射を受けて、アメリカのドナルド・トランプ大統領は先月28日(現地時間)、記者団に対して「ジェームズ・マティス国防長官と、この問題をめぐって長い間議論した」、「我々は(北朝鮮に対して)真剣にアプローチしている。しかし、何も変わっていない。事態を重大に受け止めている。」と話した。

　マティス国防長官は「今回のミサイルは、これまでのどの発射よりも高く上がった。世界のどこであっても脅威となるような、弾道ミサイルを作るという彼らの研究開発の一環である」と述べ、今回のミサイルがこれまでより格段に進化していることを認めた。

　同じようにティラーソン国務長官も「地域、世界の安定を無差別に脅かしている」と強く批判。「北朝鮮の執拗な核・ミサイルの追求をなんとしても阻止しなければならない」と発言した上で、韓国や日本、その他関係国を含めた国連軍司令部派遣国を招集し協議することを提案した。

　北朝鮮を取り巻く国際情勢の緊張感が高まる中、先月、トランプ大統領は12日間にわたって日本や韓国、中国、ベトナムなどアジア各国を訪れた。

　トランプ大統領は、11月29日にミズーリ州セントチャールズで行われた演説で、アジア各国歴訪の帰国報告を行った。

　背中を丸めて目を大きく見開きながら、周囲を視察するアジア国家指導者たちをからかうかのような「モノマネ」を交えながら。「彼らには（私の言葉が）理解できなかったようだ」と言わんばかりのジェスチャーに、聴衆からは笑いが起きた。韓国の報道では、あたかもこのジェスチャーが、日本の安倍首相であるかのように報じられている。

　また、国の資金をどう扱えばばいいのか分かっていない国があったため、どのように国家資金を使うべきなのか「アドバイス」をしたと主張し、自身がアジアのリーダーらに防衛費をさらに増やすよう助言したと話した。

　現にトランプ大統領は先月6日、日米首脳会談後に行った共同記者会見で「日本が大量の防衛装備を買うことが望ましい。そうすべきだ」と訴えている。7日には「今回の訪日と安倍（晋三）首相との友情が、我々の国に多くの利益をもたらすだろう。軍事とエネルギー面で莫大な発注が見込まれる」とツイッターでつぶやいた。

　事実、北朝鮮とアメリカの緊張関係が高まるにつれ、アメリカの軍需産業の株価は急上昇し、最高値を更新し続けている。トランプ大統領の外交戦略を考えれば、今のアメリカと北朝鮮の緊張関係をある程度キープしながら、韓国や日本をはじめとする同盟国に防衛装備を売り込むことこそが、アメリカファーストといえよう。

〇友人ヅラしてカツアゲしてくるアメリカに何故甘くするのか

　一方で、日本の防衛装備品の購入は近年大幅に増加している。ほとんどはアメリカ政府が提示する条件を受け入れなければならない、政府間取引の有償軍事援助（FMS）方式だ。

　なお、平成30年度予算案では、政府が防衛費を5兆2000億円程度に増やす方向で調整に入ったことが明らかになっている。

　ミサイル発射を繰り返す北朝鮮や海洋進出を加速させる中国を念頭に防衛態勢を強化する方針で、29年度当初予算（5兆1251億円）を上回る過去最大規模となる。安倍首相は11月29日の国会で「（軍事機密性の高い装備品は）買いたいと言って買えるものではない。FMSの仕組みによって、米国しか製造できない最新鋭の防衛装備品を調達できる。我が国の防衛力を強化するために非常に重要だ」と説明した。

　今回の防衛費の増額は、トランプ大統領の要求を受け入れ、日米同盟強化の姿勢を示す狙いもありそうだ。

　30年度予算案では、北朝鮮を念頭に弾道ミサイル防衛（BMD）を強化する。目玉となるのは、ロッキード・マーティン社製の「イージス・アショア」。弾道ミサイルを大気圏外で撃ち落とす迎撃ミサイルを発射するシステムで、いわゆる「陸上配備型イージス」と呼ばれるものだ。しかし防衛省の試算では、1基800億円と決して安くはない。

　北朝鮮が新たなミサイルを開発すればするほど、当然ながら日本の防衛費もかさんで行く。一方で軍需産業を世界的に展開するアメリカは「北朝鮮特需」に沸く。

　日々緊迫する情勢に、万が一の備えを徹底してほしいと思わずにはいられないが、「表面上」の友情に騙されず、どこまでも日本の適正な防衛費を見極めてほしい。

＜取材・文／安達夕＞



































http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/863.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 望月記者、ペジー齊藤社長の経済財政諮問会議でのプレゼン資料。神がかってて意味わからない。こんなもんに大金注ぎ込んでた政府


内閣府経済財政諮問会議
「2030年展望と改革タスクフォース」第1回会合資料
「最強の科学技術基盤出現と、到来する前特異点・特異点」
～迫る変革に向け、全ての「前提条件」を再考する必要性～
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/2030tf/281003/shiryou5.pdf














































「スパコン」詐欺事件 助成金は８年で３５億円余り
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171207/k10011249231000.html
2月7日 4時30分　NHK



世界トップクラスの性能のスーパーコンピューターを開発したベンチャー企業の社長らが独立行政法人の助成金をだまし取ったとして逮捕された事件で、この会社が法人から受け取った技術開発の助成金の総額は８年間で３５億円余りに上ることがわかりました。東京地検特捜部は、ほかにも不正な受給がないか調べています。

スーパーコンピューターの開発を手がける東京のベンチャー企業「ＰＥＺＹ
Ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ」の社長、齊藤元章容疑者（４９）と元事業開発部長の鈴木大介容疑者（４７）は、経済産業省が所管するＮＥＤＯ＝新エネルギー・産業技術総合開発機構から助成金４億３０００万円余りをだまし取った疑いで逮捕されました。

ＮＥＤＯによりますと、この会社は逮捕容疑となった高性能メモリーの開発事業など合わせて５つの事業で、今年度までの８年間に３５億円余りの助成金を受け取っていたということです。東京地検特捜部は、ほかにも不正な受給がないか調べています。

特捜部は２人の認否を明らかにしていませんが、関係者によりますと、特捜部の調べに対し鈴木元部長は、「社長の指示で助成金を不正に受給した」と供述し容疑を認めているということです。




http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/864.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 山本太郎「安倍晋三後援会・政治資金パーティを3回開催して6829万円も集金。安倍総理は大臣規範も、憲法も守らない！」






山本太郎議員 内閣委員会 質疑（2017.12.7）






















































http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/865.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 改憲　首相・安倍晋三の記念碑的目標か／政界地獄耳（日刊スポーツ）　
改憲　首相・安倍晋三の記念碑的目標か／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201712110000123.html
2017年12月11日9時20分　日刊スポーツ


　★改憲議論が活発だが、どうも自民党の改憲論は、どこでもいいからいじれそうな箇所、野党が賛同しそうな箇所を探しているように思える。改憲自体が目的で、改憲さえできればどこでもなんでもいいという考えのようだ。この発想自体が自民党の改憲とは首相・安倍晋三が改憲を断行したという記念碑的目標が見え隠れする。

　★首相の長年の主張は「憲法は占領軍の手によって、憲法の専門家ではない人たちによって２週間そこそこで書き上げられたもの」という認識の元、憲法の前文については「敗戦国のいじましい詫び証文」「みっともない」と主張している。改憲項目をどうするかというよりも、首相はこの憲法ではだめだと主張している。

　★６日、衆院議長・大島理森は元衆院議長・伊吹文明らと懇談する場を設けたが、その席で「首相の意向で、国権の最高機関の解散を決められるのはおかしい」との意見が出たという。「首相が自由に解散権を行使することを縛るべき」や「国会の開会を受け入れない首相に対して憲法で縛るべき」ということも立憲民主党代表・枝野幸男の持論だが、改憲論と距離のある立憲が指摘している問題点に同調することで改憲議論をスムーズに進めたい思惑が透ける。ただ、自民党は憲法９条の改正を首相が訴えているほか、以前は憲法改正の発議要件を緩和するための憲法９６条の改正を求めてもいた。それ自体、憲法９９条「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」に抵触しているのではないか。

　★さて、先ほどの解散権の議論だが、憲法で衆議院解散について規定した条文としては第７条と第６９条がある。また国会を開くための規定もいずれも国会法など各法の改正で整理できそうな内容だ。政治家は憲法につながる各法ももう少し学んでから発言すべきだし、議論を深めるべきだ。（Ｋ）※敬称略




http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/873.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 日米安保妄信はただの屈米 亀井静香氏語る「情けない国」　注目の人 直撃インタビュー （日刊ゲンダイ）
　


日米安保妄信はただの屈米 亀井静香氏語る「情けない国」　注目の人 直撃インタビュー
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/219076
2017年12月11日　日刊ゲンダイ


　　
　　　安倍首相は「米国の軍事システムを妄信している」と亀井氏／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「今の政界は倫理も論理もない。当選しても一緒にやっていく相棒が見つからない」と言って、今年１０月の衆院選に出馬せず、引退を表明した前衆議院議員の亀井静香氏。現役時代から歯に衣着せぬ物言いで、時に恐れられ、また慕われてもきた稀有な存在である。自らを「傘張り浪人」と称してきた無頼派は、波瀾万丈の政治家人生の果てに何を思うのか――。

■ゴミを出さないようにするのが政治

　　――１１月２８日に開かれた「感謝の集い」は政党を超えた政治家、支援者が駆けつけ大盛況でした。挨拶に立った森喜朗元首相が「男と抱き合ったのは後にも先にも亀井さんだけだ」と。９４年、自社さ政権誕生の時ですね。

　あれで自民党が政権復帰したわけだからね。森喜朗は俺に抱きついて泣いてたよ。羽田内閣が立ち往生すると、小沢一郎が自民党に手を突っ込んできて、海部（俊樹元首相）を担いだ。一方、自民党の俺は社会党に工作を仕掛けた。仁義なき戦いだ。投票が終わるまで、どうなるか読めないんだもの。あんな面白い政局はないよ。

　　――７９年の初当選以来３８年、１３期連続当選。引退を決めた理由は何だったのでしょう？

　もう少し続けようかという気持ちもあったんだけど、政治家には引き時がある。「まだ、やれ」と言われているうちに退くのが花よ。小沢から電話があって、「希望の比例１位で」という話もあったんだが、８１歳のジジイになって、女性のスカートに入って政治やるわけにいかねえよって、引退を決めた。

　　――尊敬する人物は大塩平八郎やチェ・ゲバラと聞きました。警察組織出身とは思えない発想です。

　これも因縁でね。東大時代、駒場寮に住んでいた時の寮祭で、そこらでウロウロしてた野犬を串焼きにして売ったんです。翌朝、起きたら枕元で女の子たちが「デモを食った、ひどい」とシクシク泣いてる。そのひとりが樺美智子さんだった。自治会が「デモ」と名付けて飼ってた犬を焼き鳥にしちゃったんだな。その樺美智子さんが６０年安保で亡くなった。こんな警察じゃいかん。俺が警察に入って叩き直してやると思って、勤めていた会社に辞表を出したんです。

　　――警察では極左対策の初代責任者になり、成田空港事件や、あさま山荘事件などの陣頭指揮を執ったのですよね。

　家にも帰らず連合赤軍を追いかけてた。あさま山荘事件は苦い思い出です。失敗ですからね。とっ捕まえたメンバーの奥沢修一の自供で幹部の行方がつかめた。リンチ殺人も奥沢が自供したんだ。山狩りをして、妙義山のふもとで最高幹部の森恒夫と永田洋子を逮捕し、アジトに駆け上ってみたら、もぬけの殻よ。取り逃がしたのは責任者の私のミスです。その結果、あさま山荘事件が起こり、目の前で部下が撃ち殺された。悔恨の念しかないね。

　ただ、当時から俺は「彼らがやってることは悪い。だが、心情は分かる」と言っていた。社会を変えたい、日本を良くしたいという一途な思いで若い身を投げ出してるんだから。森恒夫を取り調べた時はすごい迫力だったよ。飢えたオオカミみたいな目つきは、今でも忘れられないね。こういう若い連中が、なぜ極左に走り、同じ日本人同士が敵味方で戦わなきゃならんのか。やりきれない気持ちになりますよ。

　――それが、政治家を志したきっかけですか？

　警察の仕事はしょせんゴミ掃除なんだ。ゴミを出さんようにするのが政治だと。女房にも親兄弟にも一言も相談しないで、勝手に警察辞めちゃった。４１歳の時だ。俺はどうも単純なんだな。でも、中選挙区時代の広島３区はどえらいところでね。宮沢喜一（元首相）や佐藤守良（元農相）ら強豪ぞろい。俺なんか総スカンで、戸別訪問は１０万軒くらい歩いたけど、丼いっぱいの塩を頭からかけられたり、さんざんな目に遭った。

　それを気の毒がった人たちが応援してくれるようになってね。だから、俺の支持基盤は完全な草の根だ。社会的地位のある人なんていやしない。中小・零細企業ばかり。それで、ずっとやってきたのは幸せだよ。

　　
　　　小選挙区制で政治家がサラリーマン化してしまった（Ｃ）日刊ゲンダイ

マジメぶって「政策だ」なんて笑わせる

　　――中小企業といえば、民主党政権時代に手がけたモラトリアム（返済猶予）法は、当時は批判されましたが、今では「恒久法に」という声が上がるほど浸透しています。

　モラトリアム法は、自民党にいたら絶対にできなかった。銀行は猛反発で、そうとうやり合いました。郵政で自民党とケンカして離党したから、実現できた。これを大臣就任会見でブチ上げたものだから、鳩山総理も慌てちゃってさ。それで「ダメだというなら俺を更迭しろ」と迫ったんだよ。鳩山さんはいろいろ言われるけど、対米従属からの脱却を本気で考えてた。そこが好きだったね。

　　――現政権の対米追従は度を越しているように見えます。

（安倍）晋三はアメリカの尻馬に乗って、トランプ大統領と一緒になって北朝鮮をいたぶろうとしている。これは危険ですよ。やり過ぎると、金正恩は、本物の（核の）ボタンを押すかもしれん。その時、攻撃されるのはアメリカじゃなくて日本だ。だいたいミサイル迎撃なんて、できやしないのにどうするの。日本は米国とは立場が違う。拉致問題も抱えている。気の触れた犯人が人質を取って警察に抵抗している状況と同じで、なだめたり騙したり、あの手この手で交渉の場に引きずり出すしかないんですよ。最初から機動隊で正面突破じゃ、ドンパチになって犠牲者が出る。そこを晋三は分かってないんじゃないか。

　　――だから国民も不安を感じている。

　何度も晋三と話したんだが、米国の軍事システムを妄信しているんだな。軍事力に絶大な信頼を置いている。だが、日米安保条約さえあれば大丈夫なんて本気で信じてるようではダメだ。安保は日本にとってプラスにならないこともある。守ってもらうために何でもハイハイと従っているのは、ただの屈米だ。情けない日本になってしまった。

■今の内閣には人間的な厚みがない

　　――今後の政治に対して言いたいことは？

　みんなおとなしすぎるよ。乱闘なんかないもんね。マジメぶって「政策だ」なんて、笑わせるなっての。政治ってのは権力を構築しなきゃダメなんだ。そこで初めて、国のため国民のための仕事ができる。政策を超えた結びつきがあるかどうかだ。野党のやつらにいつも言ってるの。ちゃぶ台返しでも屁理屈でもいいから、とにかく議事を止めろと。対等の力関係に持っていくには、委員長室を占拠するとか、物理的にも徹底抗戦するしかない。与党を本気で困らせれば、そこで初めて五分の立場で話し合いになる。マスコミは批判するかもしらんけども、国民のためという真剣さが伝われば世論もついてきますよ。

　　――自民党はどうですか。「ポスト安倍」は？

　残念ながら、いねえんだよなぁ。小選挙区制で政治家がサラリーマン化しちゃった。今の内閣を見ても人間的な厚みがないでしょ。理屈ばかりで血が通っていない。土の匂いがしない。国会議員なんてのは犬みたいなものでね、飼い主は国民なんだ。それがボス犬の方ばかり見て、縮こまっちゃってる。これじゃあ日本が良くなるわけがない。犬は飼い主のために働かなくちゃいかんのですよ。

　俺は現政権がやろうとしている憲法改正にも反対だ。すべての国民が人間らしい生き方をできるようになり、その後で初めて憲法改正の話でしょう。ちょこっと条文を足すなんて、木を竹で接ぐようなことはしちゃいかん。憲法に手を入れたいだけの自己満足じゃないか。本気で国のことを思っているわけでもないガリガリ亡者がやってもロクな改憲にならんよ。でも、こういう簡単なことが通じない世代になってきた。

　　――まっとうな意見を言う人は必要です。今後も“亀井節”に期待している人は多いはずです。

　年明けには韓国に行って、文在寅大統領と会います。その後で北朝鮮にも入る。最高幹部に会って話をしてきます。交渉のパイプが大事だからね。トランプ大統領とも会う約束をしてるんだ。２５０億円かけて、バイオマスと太陽光発電の事業も始める。この出力は原発１基の半分くらいになる。俺は脱原発だからね。それを主張するだけじゃ気が済まない。自分でやらねえと。バッジがなくても、やれることはいくらでもある。傘張り浪人が、国際放浪浪人になるだけのことです。

（聞き手＝本紙・峰田理津子）

▽かめい・しずか　１９３６年、広島県庄原市生まれ。東大経済学部を卒業後、サラリーマンを経て警察庁に入庁。自民党の衆院議員として、運輸大臣、建設大臣、政調会長などを歴任。２００５年に離党して国民新党を結成し、民主党と連立した鳩山政権では金融担当大臣など。１３期務め、１７年の衆院選に出馬せず引退した。







































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http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/874.html

[国際21] トランプを追い込む特別検察官の秘策（ニューズウィーク）
トランプを追い込む特別検察官の秘策
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/12/post-9086.php
2017年12月11日（月）12時05分　ジェッド・シュガーマン（米フォーダム大学法学大学院教授）　ニューズウィーク



フリンの捜査協力はロシア疑惑の捜査を一変させる可能性がある　Jonathan Ernst-REUTERS


＜フリン前大統領補佐官との司法取引で捜査協力を引き出し、沈黙するロシア疑惑関係者の「寝返り」を狙う＞

トランプ政権のロシア疑惑を捜査するムラー特別検察官は12月1日、フリン前大統領補佐官（国家安全保障担当）をFBIに虚偽の供述をした罪で訴追したと発表。同じ日にフリンは法廷で有罪を認め、ムラーに全面協力する意向を示した。

この件で有罪を認めて捜査に協力する見返りに、それ以外の罪については訴追を免れるという条件で司法取引に応じた格好だ。フリンがトランプ本人を含む政権中枢に不利な証言を行うことに同意したのは間違いないとみられる。

この司法取引のポイントは3つある。トランプの恩赦の威力（つまり関係者に沈黙を守らせる力）を無効化するムラーの戦略の一環であること。次に、トランプが「司法妨害」に問われる可能性が一気に高まったこと。そしてトランプ本人に加え、ペンス副大統領も厄介な立場に追い込まれたことだ。

フリンは司法取引に応じたが、大統領の恩赦の対象になるのは連邦法違反の犯罪だけだ。ロシア疑惑に関連してこれまでに起訴された3人（大統領選でトランプ陣営の選対本部長だったポール・マナフォートとそのビジネスパートナーだったリック・ゲーツ、トランプ陣営の元外交顧問ジョージ・パパドプロス）の場合と同様、州法レベルで罪に問われる可能性はまだ残っている。

■副大統領も司法妨害？

11月10日のウォール・ストリート・ジャーナル紙の報道によると、フリンは息子と共に、トルコのエルドアン大統領の政敵で、16年7月のクーデター未遂事件の首謀者としてトルコ政府から身柄引き渡しを要求されているフェトフッラー・ギュレン師を超法規的に「強制送還」し、1500万ドルもの大金をせしめる計画を練っていたとされる。これが事実なら、現在ギュレン師が住むペンシルベニア州の検察当局は贈収賄と誘拐計画の2つの罪でフリンを訴追できる。

トランプの司法妨害については、本人が既にテレビ番組で妨害の意図を認めている。FBIのコミー長官（当時）の解任理由の説明は、大統領選のトランプ陣営とロシアの関係を捜査されるのを阻止するためだったと告白したも同然だ。更迭された側のコミーも上院情報特別委員会で、トランプはフリンを守ろうと繰り返し介入したと証言した。

そして今回、フリンは虚偽の供述の件で有罪を認め、ロシア側との接触を指示した人物としてトランプの娘婿クシュナー上級顧問の名前を出したとされる。今後ムラーの捜査に協力する過程では、おそらくもっと多くの事実を話すだろう。それにつれて大統領の司法妨害に対する世論の風当たりも強まり、ロシア疑惑を審理する法廷や弾劾裁判を開く権利を持つ議会への影響も大きくなるはずだ。

起訴される可能性があるのはトランプとクシュナーだけではない。ペンスも苦しい立場に追い込まれた。

トランプはコミーの更迭を決めた5月、解任理由を説明した書簡をペンスやホワイトハウスの法律顧問に見せ、ペンスらは文言をもっと穏当なものに変えた。もしコミーの解任を後押しする目的やトランプの司法妨害を隠そうとする狙いがあったとしたら、司法妨害の共謀または幇助に問われる可能性がある。

最後に、フリンの捜査協力が重要な意味を持つ理由はもう1つある。「囚人のジレンマ」を生み出す可能性があることだ。

例えばある囚人（または被告、容疑者）が司法取引を拒み、他の囚人も同様に拒否すれば、全員が無罪放免になる状況があったと仮定する。ところが自分は取引を拒否しても、他の誰かが取引に応じてその囚人の関与をほのめかせば、彼はひどく重い刑を科せられるとしたら？

これまで捜査協力を申し出たのはパパドプロスのような小物だけだったが、フリンがムラーに協力する姿勢を示したことで状況は一変した。これをきっかけに沈黙の壁が崩れ、捜査協力を申し出る関係者が続出するかもしれない。



http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/389.html

[国際21] 国連事務総長「北朝鮮、対話」を──孤立するアメリカ...そして日本（ニューズウィーク）
国連事務総長「北朝鮮、対話」を──孤立するアメリカ...そして日本
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/12/post-9088.php
2017年12月11日（月）08時00分　遠藤誉（東京福祉大学国際交流センター長）　ニューズウィーク



米大統領、エルサレムをイスラエルの首都に認定　Kevin Lamarque-REUTERS


国連事務次長の訪朝は、中国に取り込まれている事務総長の意向通り、「対話交渉」に終わった。トランプ大統領のエルサレム首都化宣言でも国連安保理はアメリカを非難。北朝鮮包囲網にひびが入り、日本にも影響する。

ニューヨークの「多維新聞」が

ニューヨークに本拠地を置く中文メディアで、中国政府関係者が最も「こっそり」読んでいるウェブサイトの一つに「多維(Duo-Wei)新聞」というのがある。

筆者が12月6日に本コラムで「国連事務次長訪朝の背後に中国か？」を書いたところ、それを中国語に翻訳して、多維新聞が「国連事務次長訪朝の黒幕」というタイトルで筆者の記事をそのまま転載している。但し、「日本のメディアの雅虎（ya-hu）（ヤフー）が報道した」という形であって、筆者の名前はない。他のウェブサイトも、この記事を転載。

情報はこのようにして広がっていくのだろうと思うが、中国政府関係者が必ず読むことを知っているので、個人名が書いてないことは、ある意味では幸いなことかもしれない。

日本経済新聞が

そうこうしている内に、日本経済新聞が9日、＜国連事務総長、北朝鮮「対話による解決を」幹部派遣＞という記事の中で、日経独自の取材結果を報じているのを発見した。高橋里奈という記者が、国連本部でグテーレス国連事務総長を直接取材したらしい。それによれば、グテーレス事務総長は、

――フェルトマン事務次長（政治局長）が北朝鮮を訪問したことについて「非核化を達成するための環境をつくり、事態が手に負えなくなる前に対話に基づく外交的、政治的解決を目指すものだ」と説明した。

とのこと。グテーレス事務総長はさらに、

――危機打開に向けて対話路線を構築すべきだとの認識を示した。緊張の緩和に向けて「建設的、オープンで有意義な対話により、非核化を実現しなければならない」と指摘。「我々は対話を促進するために、あらゆることをする」と力を込めた。

と記事にはある。これはまさに中国が主張する方向性と完全に一致している。やはり先般の筆者の推論は間違っていなかったことを示してくれており、その意味ではホッとしている。こういう直接取材の情報は非常にありがたい。

中国メディアは

中国メディアは、「5日から9日にかけて訪朝したフェルトマン国連事務次長と北朝鮮の李容浩（リ・ヨンホ）の会談により、北朝鮮と国連との間で、さまざまなレベルにおける交流を通した意思疎通を定例化することが合意された」と報道した。北朝鮮の「朝鮮中央通信」の情報に基づくとした。

フェルトマンは9日、北京経由でアメリカに帰国したが、中央テレビ局CCTVは、フェルトマン訪中期間と重なる形で、4日から8日にかけて米韓が合同軍事演習を行なっていたことを紹介し、北朝鮮が「アメリカの対北朝鮮敵視政策こそが緊張の原因を作っている」と、アメリカを批判していると解説した。

さらにCCTVはトランプ大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認めた問題に関して何度も特集を組み、国連安保理が9日（日本時間）緊急会合を開いたことを報道した。番組の中では、各国からアメリカの決定に批判や懸念が相次いだこととともに、世界の主要メディアのアメリカに対する非難を紹介している。

アメリカが拒否権を持っているので、アメリカに対する非難決議は採択されないだろうが、安保理の中の英仏を含むヨーロッパ勢５カ国がトランプの宣言に抗議する共同声明を発表し、アメリカの孤立ぶりが鮮明となったとCCTVは勢いよく報じた。もちろん中国の国連大使も抗議を表明したとのこと。

国連は中国主導になるのか？

そうでなくとも中国は、自国がやがてアメリカを追い越し、「中華民族の偉大なる復興」を成し遂げ、「中国の夢」を実現する日に向かって、あらゆる戦略を練り、実行している最中だ。トランプ大統領のエルサレム首都化宣言は、北朝鮮包囲網を弱体化させるだけでなく、アメリカが中東平和を乱し好戦的であるという印象を世界に植え付け、北朝鮮問題で対話を主張してきた中国に圧倒的に有利となる。

アメリカのヘイリー国連大使は安保理会議で、「イスラエルにはすべての国と同様に、首都を決定する権限がある」と詭弁を弄し、「国連は長年にわたり、イスラエルに敵対的な姿勢を示してきた」と国連を批判した。アメリカが国連を敵に回して、どのようにして北朝鮮問題で世界各国が「圧力と制裁」により結束できるというのだろうか？

ヘイリー大使の顔は、対北朝鮮非難決議を主張した時のような勢いはなく、狼狽しているようにさえ見えた。

もちろんグテーレス国連事務総長はトランプ大統領のエルサレム首都化宣言には絶対に反対で、中東平和を著しく乱すと表明している。　　

その事務総長と中国は仲がいい。

拙著『習近平vs.トランプ　世界を制覇するのは誰か』で米中のせめぎ合いを書き、「最終的には民主主義が勝たなければならない」と期待したが、トランプがこのようでは、やがて国際社会がトランプを裁き始め、中国を喜ばせることになる。

安倍首相は「100％、ドナルドと共にいる！」とトランプとの固い結束を宣言しているが、エルサレム首都化に関しても「100%、ドナルドと共にいる」のだろうか？　だとすれば、「ドナルド」とともに徹底して北朝鮮に圧力をかけ続けていくとした安倍首相の宣言もまた、国際社会で孤立していくことになる。

中国のCCTVは、エルサレム首都化に対する主要国の抗議声明を紹介する中で、「日本だけは態度を曖昧にしている」と強調している。真の友人なら、「ドナルド」を諭（さと）すべきではないだろうか。そうしないと、北朝鮮問題の「圧力と制裁による解決」は失敗し、北朝鮮に利する結果を招くのではないかと懸念する。


[執筆者]遠藤 誉
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会科学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書に『習近平vs.トランプ　世界を制するのは誰か』（飛鳥新社）『毛沢東　日本軍と共謀した男』（中文版も）『チャイナ・セブン　＜紅い皇帝＞習近平』『チャイナ・ナイン　中国を動かす９人の男たち』『ネット大国中国　言論をめぐる攻防』など多数。


　　　　

















http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/390.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 国連事務総長「北朝鮮、対話」を──孤立するアメリカ...そして日本（ニューズウィーク）　：国際板リンク　
国連事務総長「北朝鮮、対話」を──孤立するアメリカ...そして日本（ニューズウィーク）

http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/390.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/875.html

[原発・フッ素49] 水晶体の被ばく量限度で医師や看護師らが勧告！「年５０ミリシーベルトに引き下げが適当」　
水晶体の被ばく量限度で医師や看護師らが勧告！「年５０ミリシーベルトに引き下げが適当」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-19118.html
2017.12.09 08:00　情報速報ドットコム



＊白内障

目の水晶体の被ばく限度について、国の専門家会合は今の年間１５０ミリシーベルトから５０ミリシーベルトに引き下げるのが妥当との中間報告を発表しました。

水晶体は放射線を浴びると白内障になる恐れがあり、日本国内だと水晶体の被ばく量の限度は年間１５０ミリシーベルトと定められています。

この基準値は世界的に見ても非常に緩い事から、日本政府は６年前に海外の有識者から基準値の見直し勧告を受けていました。

その結果、被ばく量の限度をこれまでの３分の１の年間５０ミリシーベルトに引き下げ、５年間の平均で年間２０ミリシーベルトに変更する方針が発表されたのです。

今年中に専門家会合で正式な決定となる予定で、やっと日本も被ばく基準値が多少は厳しくなると言えるでしょう。


水晶体の被ばく量限度 “年50ミリシーベルトに引き下げが適当”
動画→http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171209/k10011252211000.html
12月9日 5時16分　NHK











放射線を大量に浴びると目が白内障になるおそれがあることから、国の専門家会合は医師や看護師などの目の水晶体の被ばく量の限度をこれまでの３分の１の年間５０ミリシーベルトに引き下げることなどが適当だとする中間の報告書を取りまとめました。

原子力規制委員会によりますと、放射線を大量に浴びると目の中の水晶体が白く濁る白内障になるおそれがあるとされていて、水晶体に影響する放射線は、Ｘ線を使った手術を行う医師やＣＴ検査に関わる看護師など、医療現場で浴びるケースが多いということです。

国内では水晶体の被ばく量の限度を年間１５０ミリシーベルトとしていますが、世界各国の放射線の専門家でつくる団体が６年前に出した勧告を受けて、規制委員会の専門家会合が議論をしてきました。

そして、８日の会合で勧告に沿う形で、被ばく量の限度をこれまでの３分の１の年間５０ミリシーベルトに、５年間の平均で年間２０ミリシーベルトに引き下げることが適当だとする中間の報告書を取りまとめました。

一方、福島第一原発の廃炉作業では医療現場と同様に被ばくするケースがあり、東京電力は来年度から自主的に水晶体の被ばく量の限度を年間５０ミリシーベルトに下げることを決めています。

専門家会合では今年度中に正式に決定し、厚生労働省など関係機関に提言したいとしています。





160306 ＮＨＫスペシャル「被曝（ひばく）の森～原発事故　５年目の記録～」


白内障２人、原爆症と認定 賠償請求は棄却、広島地裁


作業員４人が内部被ばく 「発がんリスク上昇」



記事コメント

被害者が出る前の言い訳だな

ユルユルで造影やらせてたから、出てきてんだろ
何故かゼロになってる6年前の分加算で
[ 2017/12/09 08:44 ] 名無し [ 編集 ]

これはアベ政権の陰謀ではないの？
忖度は働いてないの？
[ 2017/12/09 08:44 ] 名無し [ 編集 ]

311以前は年間1mSvだったんだよねぇ。

[ 2017/12/09 09:10 ] 桃太郎 [ 編集 ]

水晶体（水晶体を包む嚢の内側）の対する放射線の影響は以前から分かっていて、高線量なら１～２年、線量が低ければ長期間をかけて白内障となります。

2011年に、ICRP（国際放射線防護委員会）ソール会合で「5年間の平均で２０ミリシーベルト/年以下、年に５０ミリシーベルトを超えない事」との声明が出され、これを受けIAEA（国際原子力機関）は2014年に国際基本安全基準を改定していました。
[ 2017/12/09 10:25 ] 名無し [ 編集 ]




http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/218.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 安倍首相が横田早紀江さんの直訴の手紙を2年間、無視し続けていた！ 政治利用の裏で拉致被害者家族への冷淡（リテラ）
安倍首相が横田早紀江さんの直訴の手紙を2年間、無視し続けていた！ 政治利用の裏で拉致被害者家族への冷淡
http://lite-ra.com/2017/12/post-3645.html
2017.12.11　安倍が横田早紀江さんを無視している　リテラ


　　　　　　　　
　　　　　　　　　　首相官邸ホームページより


　北朝鮮の脅威論がますます叫ばれる一方、なんの進展もなく膠着するばかりなのが拉致問題だ。安倍首相はこれまでも、ことあるごとに「拉致問題は最優先事項」と声高に唱えてきが、本サイトで何度も指摘してきたように、それらは政治利用とパフォーマンスでしかない。

　そんななか、驚きの事実が発覚した。拉致被害者・横田めぐみさんの母で、拉致被害者救出運動のシンボル的存在でもあった横田早紀江さんのことを、安倍首相が2年にわたって無視し続けているというのだ。

　この事実を明かしたのは有田芳生参議院議員。12月2日のツイッターにこんな投稿が掲載された。

〈横田早紀江「政府は一生懸命、知恵を練って下さっていると思いましたが、40年たっても何も分からない状況に、一体何だろうか、信じてよかったのかとの思いが家族にはあります」（めぐみさんが拉致された11月15日の記者会見）。早紀江さんが思いを綴った手紙を安倍首相に書いても梨のつぶてです。〉

　たしかに、かつては対北朝鮮強硬路線で安倍首相や救う会（北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会）と完全に同一歩調をとっていたようにみえた横田早紀江さんだが、最近はその姿勢に変化が見られていた。めぐみさんが拉致された日から40年にあたる11月15日の会見では、有田氏のツイッターにあるように、「信じてよかったのか」と、後悔の念をただよわせていた。

　しかし、その早紀江さんが安倍首相に手紙を送ったのに、「梨のつぶて」とは一体どういうことか。そもそも早紀江さんと安倍首相は最近も、直接何度も会っている。たとえば今年だけでも2月22日に首相官邸で早紀江さんを含む拉致被害者家族と面会、また解散総選挙直前の9月17日には「国民大集会」に出席し、“拉致解決が最優先課題”だといつものように強調したが、その前に被害者家族と面会をしていた。さらに、9月28日の解散当日にも被害者家族を官邸に呼びつけ、トランプ大統領と被害者家族の面会の約束を取り付けたことを手柄のように披露し、露骨な総選挙向けアピールをした。そして11月6日には来日中のトランプ大統領と被害者家族が面会したが、その席には安倍首相が早紀江さんら家族とともに同席している。

　だが、表面的にはいまも緊密な交流があると思われていた安倍首相と早紀江さんだが、実際はまったく違ったということらしい。

■有田芳生議員が「2年間、安倍首相から早紀江さんに電話も手紙もない」

　ツイッターについて有田氏本人に聞くと、こんな答えが帰ってきた。

「今から2年ほど前だったと思います。早紀江さんは思いを綴った長文の手紙を安倍首相に送ったのです。内容の詳細は知らないのですが、娘のめぐみさんの救出をお願いし、また自らの心情を記したようです。しかし現在に至るまで、安倍首相からの返事や電話などはありません。完全無視です。拉致問題を最重要課題と言いながら、この態度には不信感以上のものがあります」

　さらに、拉致問題を取材している大手紙記者も、安倍首相と早紀江さんの関係をこう証言する。

「家族会の面会や集会などでも、安倍首相は早紀江さんと握手するだけで、突っ込んだ話をしようとはしません。早紀江さんも“お願いする”立場ということで、本音を言えないのでしょう。手紙のことについて、安倍首相に直接きくこともしていないようです」

　しかも、こうした冷淡な態度は、早紀江さん個人に対してだけではない。安倍政権は第二次政権発足時に「拉致問題対策本部」のもと拉致関連の会議体を6つも発足させているが、それから5年あまり「日刊ゲンダイ」（12月4日付）が会議の開催状況を調べたところ、いずれの会議体もほとんど開かれることなく開店休業状態になっていたという。

　ようするに、拉致問題を前面に出して国民の人気を獲得し、首相にまでのしあがり、いまもことあるごとに拉致問題の解決を強調している安倍首相だが、実際は北朝鮮への強硬姿勢じたいが目的であり、拉致問題の解決や被害者家族の思いなんてまったく本気で考えていなかったというだろう。

　そしておそらく、早紀江さんは安倍首相のこうした態度をそばでみているうちに、その本質を見抜いてしまったのではないか。

　実際、早紀江さんは前述した11月15日の「信じてよかったのか」以前から、少しずつその“本音”を語るようになっていた。

　トランプとの面会を前に10月17日に行った会見でこう訴えている。「戦争などやらないように。平和にやるように期待している」（「サンデー毎日」11月12日号より）。また11月4日に時事通信の取材に応じた際にも、北朝鮮への対応について「制裁も必要だが、対話も必要だ。侮られてはいけないが、追い詰めるだけでもいけないのでは」「戦争だけはやめてほしい。人を殺りくして街も壊滅するのでは意味がない」と戦争反対の思いを語り、11月18日に行われた新潟市の「忘れるな拉致　県民集会」でも、トランプ面会について触れた後、「今がチャンスです。安倍総理が平壌に行って、金正恩氏とちゃんとした話し合いをしてきていただければ、どんなにありがたいだろう」と、圧力ではなく、安倍首相の訪朝と対話を望む訴えをしている（朝日新聞11月19日付地方版）。

　これらは、明らかにトランプの強硬路線に盲従し、北朝鮮との戦争すらやりかねない安倍政権への反対意見表明と言っていいだろう。こうした早紀江さんの変化について長年、拉致問題を取材するジャーナリストはこう話す。

「2004年の日朝実務者協議で、めぐみさんの遺骨が提出され、それが偽物だと判明して以降、早紀江さんの不信感は高まっていったのですが、しかし“お願いする立場”や、先鋭化する家族会や、安倍首相を礼賛し北朝鮮への先制攻撃を叫んでいる極右団体である救う会に説得、いや、ある意味洗脳されて、本音が言えなかったのです。しかし、そうしているうちに時はどんどん流れる。現在早紀江さんは81歳ですから年齢を考えても時間がない。11月19日にNNNドキュメントで「“ただいま”をあきらめない 横田夫妻の40年　残された時間」が放送され、滋さんの体調の悪化が公にされましたが、いまや政府や救う会に遠慮している時間などないということでしょう」

■トランプ大統領との面会前に横田早紀江さんに加えられた圧力

　しかし、そうした早紀江さんの“願い”や“思い”をふみにじるような事態がいまだに進行している。3年前の14年、横田夫妻がめぐみさんの娘キム・ウンギョンさんとモンゴル・ウランバートルで初めて面会、その後「週刊文春」（文藝春秋）で面会時の写真と、有田氏による面会の様子などの記事が掲載されたが、これに対し救う会のHP には、横田夫妻による“不可解な声明”が掲載されたのだ。

　そこには写真は横田夫妻が提供したものではなく、有田氏が勝手に持参したもので、記事も有田氏が勝手に書いたという旨が書かれていた。当時、本サイトで報じたが、これは「救う会」会長の西岡力氏が横田夫妻を非難、圧力を加えたことで、横田夫妻が声明を出さざるを得ない状況に追い込まれたものだった。

　また、このとき、横田夫妻への圧力は西岡会長だけではなく、安倍首相応援団の櫻井よしこ氏や、かつて拉致問題担当相だった中山恭子参議院議員からもあったという。

　さらにトランプ大統領との面会でも、同様の “圧力”が存在した。トランプ大統領に戦争反対を伝えたいと考えていた早紀江さんに対して、安倍応援団が介入し、制止していたのだ。これを報じた「女性自身」（光文社）11月14日号よれば、10月19日クリスチャンの早紀江さんを囲む後援会的集会「祈りの会」が開かれたが、そこで早紀江さんが参加者に「トランプさんに会ったら、“戦争はしないでください”と言おうかな、それとも政治的発言は控えたほうがいいのかな」と話したところ、同会に出席していた「救う会」関係者が、早紀江さんのこの言葉をさえぎるようにこう発言したという。

〈「政治的発言はしないほうがいい。大統領に会えるのも安倍さんのおかげなんですから」〉

　この発言もまた、早紀江さんと同じクリスチャンとして、毎回のように同会に出席している西岡会長のものだったようだが、自らの排外的な政治心情を被害者家族に押し付けるグロテスクな圧力以外の何ものでもない発言だろう。
　
　そして実際、トランプ大統領と面会した早紀江さんは“戦争反対”を伝えることなく、「風邪をひいて声が出ず、あまり話せませんでした」と苦渋の選択とも思えるコメントを残している。

　これまで本サイトでは安倍首相の拉致問題の政治利用の実態を暴き、徹底的に批判してきた。しかし、その本サイトですら、早紀江さんの心情を綴った手紙を無視するほど、安倍首相が裏で冷淡な態度を示しているとは想像していなかった。

　安倍首相はこのさきも拉致被害者のことなど一顧だにせず、ひたすら米国に追随し、対北朝鮮戦争の危機をさらに高めていくだろう。　

　何度でも言う。これ以上、拉致問題と被害者家族を安倍首相の政治の道具にさせていてはいけない。

（編集部）




















http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/876.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] ＮＨＫは２００億円ものカネを貯めこんでいる！ 　
　　　　　　　　　


ＮＨＫは２００億円ものカネを貯めこんでいる！
http://85280384.at.webry.info/201712/article_95.html
2017/12/11 10:43　半歩前へ


▼ＮＨＫは２００億円ものカネを貯めこんでいる！

　最高裁は、テレビがある家はＮＨＫにカネを払えと言った。公共放送とは名ばかり。いまや、すっかり「安倍さまのＮＨＫ」になったＮＨＫに、である。

　民放しか見ない者にも「払え」と強制。こんなバカな話はない。拒否する者が増えるのではないか。そうした中で日刊ゲンダイがこんな貴重な記事を提供した。要約して転載する。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　２０１６年度のＮＨＫの事業収入は７０７３億円。約９６％に当たる６７６９億円が受信料収入だ。昨年度末の受信料の推計世帯支払率は７８．２％。現在、ＮＨＫは２００億円ものカネを貯めこんでいる。

　フザケているのは、金満なのをいいことに、職員が高額の報酬を受け取っていることだ。会長の年間報酬は３０００万円を超え、１１人いる副会長や理事らも２０００万円台。

　一般のＮＨＫ職員（社員のこと）も３０歳を越えると１０００万円の給与をもらっている。表向き、大卒モデル年収は３０歳で５３２万円、３５歳で６６９万円と公表しているが、実際には“手当”を乱発し、国民から徴収した受信料を職員に分け与えている。

　１９８６年から約１０年間、ＮＨＫで記者、経理職をしていた葛飾区議の立花孝志がカラクリをこう指摘する。

　「私は３５歳の時、１１５０万円もらっていました。ＮＨＫが公表しているのは、最低ラインの数字です。これに残業代や各種手当が加わります。住宅補助、単身赴任はもちろん、北海道なら寒冷地手当、物価の高い都市部勤務者には地域間調整手当があります。

　海外赴任している職員の国内に残留している家族には１０万～１５万円の手当があります。残業の割り増しは３０％、休日出勤は４０％です。一般的には２５～３５％ですから、極めて厚遇です」　　（以上　日刊ゲンダイ）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　立花孝志さんのデータは１９８６年から９６年までの１０年間だから、やや古い。実はこんなものではない。ＮＨＫ職員はもっと優遇されている。驚くほどの優待だ。
















http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/877.html

[国際21] 核戦争を避けることが我々の最優先事項（マスコミに載らない海外記事）
核戦争を避けることが我々の最優先事項
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/12/post-c028.html
2017年12月11日　マスコミに載らない海外記事


2017年12月8日
Paul Craig Roberts

カナダの立派な学者ミシェル・チョスドフスキーは、Centre for Research on Globalizationと、欧米売女マスコミからは得られない重要な情報の源泉であるウェブサイトGlobal Researchを主宰している。この記事で、戦争ではなく、平和に注力しないと、我々全員死ぬことになると彼は語っている。https://www.globalresearch.ca/what-you-need-to-know-about-north-korea-and-the-dangers-of-nuclear-war/5615328

チョスドフスキー教授は、何年か前、私の同僚ズビグニュー・ブレジンスキーが指摘し、最近ではウィリアム・ペリー元国防長官が指摘した重要な点を指摘している (https://www.paulcraigroberts.org/2017/12/05/walking-into-armageddon/ を参照)。チョスドフスキー教授は“過ちで、世界史の流れが決まったことが多いことに留意するよう”念を押している。アメリカによる北朝鮮攻撃は核戦争を引き起こしかねない過ちの可能性がある。

チョスドフスキー教授が正しいことに疑う余地はない。

更に、ロシア、中国とイランを絶えず悪者として描き出していることが、核戦争を引き起こしかねないのだ。言い換えれば、欧米諸国政府と売女マスコミは何の注意も払わない、ワシントンが作り出した極めて現実的な脅威に我々は取り囲まれているのだ。12月5日に私が書いた通り、我々は“ハルマゲドンに足を踏み入れている”。英語原文　
https://www.paulcraigroberts.org/2017/12/05/walking-into-armageddon/　日本語訳　http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/12/post-b2b0.html

チョスドフスキー教授は、膨大な量の情報を寄せ集め、JFK/フルシチョフの冷静な時代と、レーガン後時代の、アメリカ軍安保複合体の権力と利潤と、ネオコン・アメリカ世界覇権イデオロギーのための対立再開という狂気との間の壮大な違いを明らかにしてくれる。

欧米政治家連中は、アメリカ覇権によって恩恵を受ける軍安保複合体と金融業界と大企業既得権益集団に雇われているので、欧米世界の人々が、政府に対する暴力無しで、核戦争を防ぐために何かすることができるかどうか私には確信がない。アメリカ覇権が利潤を生み出し、こうした利潤のために、欧米指導者は、世界の運命を危険に曝すのだ。

私が何度も繰り返し強調しているように、アメリカ人は、無頓着さと愛国心の結果、国民が考え、信じることを支配するのに利用される政府と売女マスコミが与える言説の世界で暮らしている。こうして、政府と、政府を支配する既得権益集団は、国民による支配から全く自由に、連中の狙いを推進している。アメリカ合州国に、そしておそらく欧米世界中に民主主義は存在していない。ジョージ・オーウェルは「1984年」にはそうなるだろうと予言したが、その実現には、クリントン、ジョージ・W・ブッシュとオバマ政権が必要だった。2017年の今、ビッグ・ブラザーは、実際に欧米世界を支配している。

トランプ当選はレーガンの当選と似ている。彼は支配層の既得権益集団にではなく、国民に訴えかけたのだ。スタグフレーションと冷戦を終わらせるというレーガンの目標に同調していたレーガン政権高官の一人として、支配することに慣れた強力な権益集団に逆らうことによる代償を、私は直接体験した。我々は彼らの支配の一部を奪い取ったのだが、今や連中はそれを取り戻したのだ。そして、連中は今、これまでより強力だ。本質的に、トランプは無力で、いらだちをツイッターで表現するしかできないのだ。

トランプに対して行われている見せしめは、あらゆる将来の大統領候補に、アメリカ国民に直接訴えて、ごく少数の支配集団に逆らってはならないという教訓を与えるためだというのが私の説だ。

つまりアメリカでは民主主義は完全に死んでいるのだ。民主主義は暴力革命無しに復活させることが可能だろうかと時に疑問に思うが、もちろん革命はまずい方向に行きかねない。

アメリカ人は暴力革命が出来るのだろうか？ もし出来なければ、うっかり核戦争を始めるまで、強欲なエリート連中が支配し続けるのだろうか？

統合参謀本部議長のレムニッツァー大将が、ジョン・F・ケネディ大統領に、JFKが承認さえしてくれれば、アメリカは核戦争でソ連に勝てるはずだと言った。レムニッツァー大将は、ケネディ大統領に、カストロのせいにして、アメリカのキューバ侵略の口実に使えるアメリカ国民に対する偽旗攻撃をアメリカ軍に実行させる“ノースウッド”作戦も提案した。ケネディ大統領の対応はレムニッツァーを統合参謀本部議長から外すことだった。

多数の研究者が、レムニッツァーを排除したことが、軍安保複合体に、ケネディは共産主義に甘く、アメリカの国家安全保障にとっての脅威だと確信させたと結論付けている。

オバマ政権はロシアの恐怖を再創造した。選挙運動で、トランプは、ロシアの脅威再創造には協力しないことを明らかにしたために、彼は“ロシアゲート”で処罰されているのだ。特別検察官によって、大統領の座から排除されかねない、あるいは暗殺されるかも知れないと懸念する大統領が、戦争に向かう行進に抵抗できるだろうか？

トランプは、大統領を守ることはアメリカ合州国を守ることだと信じるシークレット・サービスに取り囲まれている。だが、もしシークレット・サービスが、特別検察官や議会や軍安保複合体や売女マスコミによって、アメリカ合州国に対するロシアゲート陰謀で、トランプはロシア人と組んでいるのだと説得されてしまえば、ジョン・F・ケネディ大統領を守り損ねたように、シークレット・サービスはトランプを守り損ないかねないのだ。

オンラインで、オープンカーに乗っているケネディ大統領を銃撃から守っていたシークレット・サービス護衛官が、暗殺者連中が障害物なしにケネディを銃撃できるようにすべく、車から離れるのを見れば、オズワルドが、ケネディ大統領を暗殺したという虚偽報道から抜け出すことができる。銃弾がケネディの右額に命中し、後頭部を吹き飛ばしたのを見ることができる。ジャッキー夫人が、車のトランクに上がり、大統領の後頭部を集めるのを見ることができる。オズワルドがJFKを後ろから撃ったという作り話はこれで一巻の終わりだ。あらゆる証拠がオズワルド犯人説の誤りを証明している。説を裏付ける証拠は皆無だ。これが長年にわたる多数の著者たちの結論だ。

多くの研究者が、ウォーレン委員会は、軍安保複合体の連中によって、JFKが暗殺されたのを知っていたが、アメリカ人キューバ・ミサイル危機の直後に、アメリカ政府がアメリカ大統領を殺害したと委員会は言うわけには行かなかったと結論付ている。冷戦の難しい時期に、アメリカ人は、アメリカの軍と治安機関に対する信頼を無くしてしまっただろう。起きたことを隠蔽するという決定を、私は理解できる。

しかしながら、アメリカ大統領を守り損ね、将来そのような失敗の繰り返しを防ぐためという口実で、責任者連中は辞職を強いられるべきで、ケネディ大統領がそうするつもりだった通りに、CIAの非合法活動部門は閉鎖されるべきだった。ジョン・ブレナンCIA長官や、コミーFBI長官やミュラーによる対トランプ攻撃で、我々が目にしている通り、ジョンソン政権が事態を改善し損ねたことで、大統領に逆らって行動する権限が、治安機関の手中に残ったままとなったのだ。

トランプは売女マスコミによって、阿呆であるかのように描かれている。しかし彼は阿呆ではない。阿呆が億万長者になれたり、世界で最も美しい女性と結婚できたりするわけがない。阿呆は、二大政党を支配する既得権益集団に挑戦し、大統領選挙で勝利する自信など持てない。

トランプは決して愚かではないが、自分が本当のアメリカ大統領ではないことを理解している。

アメリカ合州国は、軍安保複合体により、巨大銀行とウオール街の権益のため連邦準備金制度理事会により、ユタ州の二つの国定公園を、連中の利潤のために、荒廃させられ、略奪され、破壊されるようトランプが連中に引き渡しつつあることで明らかなように、採掘産業により、そして16年間、ワシントンに中東で戦争をし続けさせているイスラエル・ロビーにより支配されている。アメリカ国民の意思は決定に何の影響力もない。ナチス収容所のユダヤ人やあらゆる人々や、ガザ・ゲットーのパレスチナ人のように、アメリカ人は無力で、どうすることもできないのだ。アメリカ国民は、ワシントンで行われる決定には発言権がなく、無関係なのだ。

これさえご理解頂ければ、トランプが一体なぜ、イスラエルのアメリカ大使館をエルサレムに移すのかお分かりになれる。イスラエル・ロビーは、ワシントンで最も強力な権益集団の一つだ。あらゆる方面から攻撃されているトランプとしては、イスラエル・ロビーとモサドを味方にするに越したことはない。

トランプは一体誰に頼れるだろう？ 彼を選んだ飛行機が上空を通過するだけのアメリカ中部に暮らす人々は無力だ。イスラエル・ロビーはそうではない。

トランプがアメリカ大使館をエルサレムに置く予定だと発表した結果をご覧頂きたい。彼がアメリカ覇権ではなく、ロシアとイスラム教徒との平和を主張していたがゆえに、トランプを放逐すると固く決意していたネオコンが今や彼を称賛している。「トランプに死を」の指導者ジョン・ポドレツでさえ、トランプが国連と国際法を無視して、事実上エルサレムはイスラエルのものだと宣言したことに有頂天だ。昔私も寄稿編集者をつとめたことがあるかつて保守派の雑誌だったが、今やイスラエル・ロビー臣下のナショナル・レビュー誌も、トランプの行為を“国際的反ユダヤ主義に対する打撃”だと書いている。

たった一人でワシントンの全責任を負う立場にいて、売女マスコミと軍安保複合体から絶えず攻撃され、大統領を起訴し、大統領の座から追い出すという明確な目標のため任命された特別検察官による捜査対象となった場合、それを前にすると誰もがわなわなと震える強力な既得権益集団に頼れるとしたら、イスラエル・ロビーとモサドの保護を求めないだろうか？ そうしなければ愚か者だ。CIAは何十年もモサドに侵入されていることが知られている。CIAが彼を暗殺するつもりになれば、トランプは事前に知ることが出来よう。

読者の皆様は、トランプが一体なぜ、イスラエルに、パレスチナ完全乗っ取りの道を開いたのかと私に問うておられる。おそらく答えは、トランプは、強力なイスラエル・ロビーが、彼を追い求めているミュラーと軍安保複合体から守ってくれると願ったのだ。

おそらくトランプがイスラエル・ロビーの保護のもとに避難するというのは有望な展開だ。モサドは、もちろんCIAより有能だ。もしイスラエル・ロビーがトランプを保護すれば、おそらくトランプは軍安保複合体による彼への攻撃に生き残れ、実際二大核大国間の信頼を回復できよう。地球上の一人の生命を維持して、イスラエルは一体何を失うだろう？ イスラエルは既に、国際法や、国連決議や、従順なアメリカとヨーロッパにもかかわらず、パレスチナ丸ごと手にしている。イスラエルは、アメリカ帝国がアメリカ先住民に対して達成したことを、達成したのだ。そして今、トランプはイスラエル に、とっておきの褒美、エルサレムを与えたのだ。イスラエル・ロビーがトランプを守らない理由などあるだろうか？

アメリカ人は、ユダヤ人について、何であれ好きな文句が言えるだろう(違法になる前に)が、もし、イスラエル・ロビーが、ロシアとの関係を正常化し、高いレベルの緊張を和らげたいと望んでいる欧米世界に唯一の政治家を救えるのであれば一体どんな文句があるだろう？

もしイスラエル・ロビーが、我々と地球を核の破壊から救えば、更に権力を得るだろう。長年苦しんでいるパレスチナ人にとって、いけにえの小羊にされるのは不幸なことだが、それはトランプの責任なのだろうか、それともトランプを絶望的な状況に追いやった軍安保複合体、民主党全国委員会と売女マスコミの責任なのだろうか？

参考文献:

“JFK 対 軍” https://www.theatlantic.com/magazine/archive/2013/08/jfk-vs-the-military/309496/

“核の冬と世界的飢餓” http://www.informationclearinghouse.info/48375.htm

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

記事原文のurl：https://www.paulcraigroberts.org/2017/12/08/avoiding-nuclear-war-first-priority/
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http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/391.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] ＜ネトウヨ激怒＞大宅映子さん「日本は北朝鮮の脅威を国難と言って政治利用してるのが不安」#サンモニ



【ネトウヨ激怒】大宅映子さん「日本は北朝鮮の脅威を国難と言って政治利用してるのが不安」#サンモニ
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/37247
2017/12/11　健康になるためのブログ








風をよむ～日本の対北朝鮮外交を問う　20171210Sundaymorning



以下ネットの反応。















しかし、ネトウヨはテレビを細かくチェックしてますよね。

ある意味頭が下がりますが、暇なんだろうなぁ。



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/878.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] スパコン助成不正受給会社の顧問に元TBS山口敬之氏の名（週刊ポスト）
スパコン助成不正受給会社の顧問に元TBS山口敬之氏の名
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171211-00000001-pseven-bus_all
週刊ポスト2017年12月22日号


　　
　　「モリカケ問題」と似たような構図との指摘も（写真：時事通信フォト）


　助成金詐欺の疑いでスーパーコンピューター開発会社「ペジーコンピューティング（以下、ペジコン）」の社長・齊藤元章容疑者（49）らが、12月5日、東京地検特捜部に逮捕された。経産省が所管する新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）によるベンチャー企業への助成事業で虚偽の実績報告書を提出し、水増し請求した疑いだ。その結果、ペジコンは上限5億円にほぼ近い約4億9900万円を手にしている。

　齊藤氏はとくに麻生太郎・副総理と親しいなど政権に近いと見られており、5月25日に開かれた参議院財政金融委員会では、麻生氏が将来的に金融業界を変える存在としてペジコンを紹介したのである。こうしたところから、政権に近いために優遇を受けているのではないか、と「第3のモリカケ問題」といった指摘も出ている。

　さらに齊藤氏のビジネスパートナーにも“政権との近さ”が窺える。“安倍首相に最も近い記者”と呼ばれた元TBSワシントン支局長の山口敬之氏の名前が挙がっているのだ。

　山口氏はペジコンの顧問の名刺を持っていた。さらにTBSを退社する2か月前の昨年3月に一般財団法人「日本シンギュラリティ財団」を設立し、代表理事に就任している。その財団の理事には齊藤容疑者のほか、ペジコンの役員が名を連ねている。

「シンギュラリティ（特異点）」とは、人工知能の発達が急激な技術の成長を促し、人間文明に計り知れない変化を引き起こすという仮説で、齊藤容疑者が主張し続けてきたことだ。

　昨年10月、内閣府が主催する経済財政諮問会議の「2030年展望と改革タスクフォース」で齊藤氏は委員に抜擢され、このシンギュラリティを連呼していた。会議に出席した委員が匿名を条件にこう明かす。

「齊藤さんによれば、シンギュラリティに到達すれば、1台のコンピューターだけで人類の英知を超え、食糧問題、エネルギー問題も解決し、労働も不要になって、人類は種々の問題から解放されるというのです。しかし、“だからスパコンに投資しろ”という主張にも聞こえた」



　山口氏に齊藤氏との関係について問い合わせたが、締め切りまでに回答はなかった。財団法人の住所を訪れると、山口氏の母親を名乗る女性が、「ここは（山口氏の）実家です。財団？　私は何も知らないんです」と話すだけだった。

　麻生氏に齊藤容疑者との関係について問うと、事務所を通してこう回答した。

「国民生活の安全・安心や国際競争力確保のための先端的な研究に不可欠な研究情報基盤であるスーパーコンピューターの開発に携わってこられた方だと承知しております」

　安倍首相のゴルフ仲間が理事長を務める加計学園は、「国家戦略特区」で獣医学部の新設事業者に認定されたが、審査の過程が不透明だと指摘された。安倍昭恵夫人が名誉校長を務めた森友学園が、国有地を約8億円も値引きされて購入した問題は、先の国会でも野党から追及を受け続けた。

　麻生氏に“賞賛”されているペジコンが、これまでNEDOから受け取った助成金はプロジェクト5件、約35億円にものぼる。ここでも「モリカケ問題」と同じく、安倍政権に近いところにカネが動くという構図が指摘される。元経産官僚でかつてNEDOの担当課長だった古賀茂明氏が言う。

「元NEDOの担当課長としては、“こんなベンチャーに35億円は随分出したな”というのが率直な感想です。霞が関では財務大臣が国会で名前を出すほどの企業だから、忖度があったのでは？　と見るのが当然。今後、地検の捜査で今回の助成金決定の経緯はもちろん、他の助成金はどうだったのか、という点も調べられるかもしれません」

　税金が不潔な使われ方をしていれば、ますます国民の怒りは収まらない。





























http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/879.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] なんだって？ＮＨＫの平均年収が１７８０万円？ 　
　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　NHK放送センター本部（「Wikipedia」より）



なんだって？ＮＨＫの平均年収が１７８０万円？
http://85280384.at.webry.info/201712/article_96.html
2017/12/11 11:12　半歩前へ


▼なんだって？ＮＨＫの平均年収が１７８０万円？

　これを見たらＮＨＫに受信料など払いたくないのではないか？あなたの給料と比較していかがかな？こんなに経費を好き勝手に使える会社が今時あるなんて信じられない。

　ジャーナリストの平沼健氏がこんな記事を投稿した。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　「NHKはなぜ金持ちなのか？」（小田切誠／双葉社）が、「NHKが財政難なんていうのは真っ赤な嘘だ。NHKという放送局は、実はとんでもないお金持ちなのである」と、NHKの金満ぶりを暴露した。

　2012年の受信料収入は６３８７億円で、事業支出は６４０８億円。民放に比べて桁違いの金が動いている。制作費も高額で大河ドラマ1本（44分）で６０００万円と破格だ。４０００億円以上の金融資産まで保有.。

　NHKの収入は受信料だけではない。一般には知られていないが、NHKが過去に放送したニュースや番組を民放各局に提供したり、海外に販売することで莫大な利益を得ている。

　表向きは関連団体が窓口となっているが、資料の2次使用や、キャラクターグッズなどの販売によって、NHKに還元される金は内部に留保されている。

　会長の年俸は約３２００万円。NHK職員の平均給与は2012年度で１１８５万円.さらに住宅や転勤、保険など手厚い手当が付き、それらを含めると平均年収は１７８０万円まで跳ね上がるという。

　民間企業では労使折半の健康保険料も、NHKでは事業者負担が62％と職員の自己負担が少ない。

　NHK職員は定年後の収入も安定している。本人が望めば、関連会社に再雇用され、年齢制限なく働くことができる。70歳になっても週に数回働きに来ているOBがいる。

　取材費やロケ費、会議費と名目が付けば、経費は事実上使い放題。むしろ、取材に出かけた時に、あまり経費を使わないと「次回から予算が削られる」という理由で、無理やりお金を使っている。

　タクシーチケットが各部署に配られているが、職場の飲み会の後などは、みんなチケットを使ってタクシーで帰る。以前はチケットを使い放題で、毎日使っている人もいた。

　一応上司にタクシーを使うことを報告するようになったので、利用は減っている。経理部にいた人に聞いたところでは、上司への報告を義務付けただけで、年間のタクシー利用料が10億円ぐらい減った。

　NHK経営委員も羽振りがいい。定例会議を原則月2回開催し、執行部から提案された経営の重要事項について協議し、議決を行うほか、NHK会長の任免と、副会長や理事の任免の同意を行う。委員は12人で構成され、首相が任命する。

　任期は3年。報酬は委員長がは年間約３２００万円、委員は約２２００万円。使用が認められている役員交際費は年間上限２５００万円（12人合計）で、会食費、土産代、慶弔費などに使用される。（文＝平沼健／ジャーナリスト）

詳しくはここをクリック
http://news.livedoor.com/article/detail/9186143/




http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/880.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 安倍昭恵夫人が行政に関与していた動かぬ証拠　　天木直人　
　
　http://www.futabasha.co.jp/magazine/taishu.html


安倍昭恵夫人が行政に関与していた動かぬ証拠
http://kenpo9.com/archives/2964
2017-12-11　天木直人のブログ


　きょう発売の週刊大衆（１２月２５日号）に、現役女性議員秘書の大放言座談会という記事がある。

　この手の座談会は、本物の議員秘書の座談会というよりも、政治記者がなりすまして書いたものが多いと言われているが、それでもそのネタ元は議員秘書をはじめとした政界内部の事情通だろうから、あながち根拠がないわけではないだろう。

　その秘書発言の中に、安倍昭恵夫人に関する次のような発言が書かれていた。

　すなわち、官僚たちは安倍首相より昭恵夫人のほうに怒っているという。

　特に財務官僚などは、何かにつけて昭恵夫人に呼び出され、「これを調べておいて」とか、アゴで使われるという。

　陳情とか、なんでも聞いちゃうみたいで、それを官僚に気軽に「やっておいて」と投げるという。

　総理夫人だから、ぞんざいには扱えないと官僚たちは怒っているというのだ。

　もし、これら女性議員秘書たちの証言が事実なら、まさしく総理夫人という公人による行政への関与の動かぬ証拠だ。

　昭恵夫人がここまでひどいとは思わなかった。

　やはり昭恵夫人の国会招致なくして、疑惑の究明は終わらないということである（了）



























http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/881.html

[経世済民124] 国内銀行の「社会性」格付け、軒並み低スコア（オルタナ）
国内銀行の「社会性」格付け、軒並み低スコア
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171211-00010000-alterna-soci
オルタナ 12/11(月) 16:54配信


　　
　　フェアファイナンスガイド ジャパンHP(https://fairfinance.jp/)から抜粋。


国内NGO3団体(A SEED JAPAN、「環境・持続社会」研究センター、アジア太平洋資料センター)は11日、国内金融機関の社会的格付け(Fair Finance Guide)の2018年版を公表した。世界の銀行に比較して日本の銀行は低スコアだった。同格付けの評価基準は「気候変動」「人権」「兵器産業」など16項目。「銀行のCSRにおけるより良い競争」を目的に、9ヶ国で銀行の社会性を調査している。(オルタナ編集部＝沖本啓一)

国内で総合得点がトップだったのは三井トラストホールディングスで3.1点を獲得している。次いでみずほ(2.4点)、三井住友ファイナンシャル(2.4点)、三菱UFJ(2.1点)という結果だった。

各銀行は「気候変動」「人権」「兵器産業」など16項目に対して10点満点で評価を受け、平均点が総合得点となる。海外の例では、オランダのトリオドス銀行が総合8.5点を獲得しており、その他の銀行も5～6点が多数。日本の銀行の最高得点3.1点という数字は「低い」と言える。

「環境・持続社会研究」センター（JACSES）の田辺有輝氏によれば、「三井住友トラストは化石燃料企業へのエンゲージメント結果を公開するなど、今後気候変動問題への対応がますます期待される」とする一方で「日本の取り組みはまだまだ遅れている。打ち出している方針と実態に差があるケースも多い」と話す。



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/825.html

[経世済民124] 米国に握られる日本のビッグデータ、将来的に数兆円で買わされる可能性も〈AERA〉
米国に握られる日本のビッグデータ、将来的に数兆円で買わされる可能性も
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171208-00000019-sasahi-soci
AERA 2017年12月11日号


　
北島圭（きたじま・けい）／電経新聞社代表取締役社長兼編集長。１９７１年、北海道生まれ。國學院大学文学部卒。著書に『実録・サイバー攻撃の恐怖』（サイゾー）など（写真：北島圭氏提供）


　日本人のほとんどのビッグデータは米国のIT企業に握られていると警鐘を鳴らすのは、サイバー攻撃にも詳しい電経新聞編集長・北島圭氏。日本人のビッグデータは、政府が保管し、活用の戦略をしっかりと建てるべきだと唱える。

＊　　＊　　＊
　ビッグデータをはじめとした各種デジタルデータの活用のあり方に注目が集まっている。

　考えてみると、我々は無意識のうちに、さまざまなデータをインターネットに上げている。グーグルにキーワードを入力し、フェイスブックに写真をアップし、ツイッターでつぶやき、LINEでチャットをして、アマゾンで買い物をする。一連の行動はすべて「ログデータ」として各社のサーバーなどに保管される。それらの堆積がいわゆるビッグデータだ。一つひとつのデータは微小でも、まとめれば巨大なデータになる。まさに塵も積もれば山となるの世界だ。

　AIなど技術革新の進展で、人知を超えた大量データ、あるいは人々の生活に影響を与える重要データを高精度に収集・分析することが可能となり、様々なサービスやビジネスに生かされようとしているのが現在だ。

　このビッグデータによって、かなり深い傾向を読み解くことも可能だ。日本人の購買動向、生活習慣などはもちろん、もっと緻密な特徴、例えば札幌の小学生の向学心を高めるのに効果的な食べ物、あるいは横浜に住む若い女性が罹りやすい病気、大阪の富裕層が好む冗談など、解析のやり方次第で従来わからなかった様々な不文律が“見える化”できる。日本人は空気に支配されているといわれるが、ビッグデータを駆使すれば、われわれを覆う空気の正体さえ、浮き彫りになるかもしれない。

　こうした情報をもとに新たなビジネスやサービスを創出すれば、相応の確度で成功するだろう。ここにビッグデータは宝の山だと言われるゆえんがある。それ自体はよいことだ。だが問題なのは、日本に関わるほとんどのビッグデータは現状、米国に握られている、という点だ。

　具体的には、グーグルやアマゾン、フェイスブック、マイクロソフトといった米国のIT企業が保持している。盗みなどではない。しごく自然に取得しているのだ。要するに日本人のほうがせっせと個人情報を差し出しているのである。

　グーグルやフェイスブックなどが提供する無料サービスを利用し、何げなくアップした写真やコメントが実は貴重なビッグデータになる。彼らは無料でサービスを提供する代わりに、利用者のデータを取得し、新たなビッグデータビジネスを展開しようともくろんでいる。

「あなたはお客様ではなく商品である」

　これはネット上のフリーサービスを語る時の有名な言葉だ。利用者が対価を払わないですごいサービスを使っているということは、そのサービスを提供する事業者は別の部分で相応の利益を得ているということだ。

　このままいけば、日本のビッグデータを米国企業から高値で買わされる羽目になる。近い将来「日本人のDNAビッグデータが10兆円」「日本人男性の性癖ビッグデータが5兆円」といった見出しが新聞紙上をにぎわす時が来るかもしれない。

　経済活動がグローバル化している以上、多かれ少なかれ米国に持っていかれるのはやむを得ないが、せめて日本に関わるビッグデータくらいは自由に有効活用したい。日本政府は国益の観点から日本のビッグデータの収集・保管・活用を促す仕組みづくりを急ぐべきなのだ。

　例えば北海道・東北・関東・中部・近畿・中国・四国・九州の8地方に「ビッグデータセンター」を構築し、地域ごとにデータの収集・保管を行い、全体管理を政府が担うのはどうだろう。実際の運営は全国に通信ビルやデータセンターを保有するNTTなど民間事業者に任せるのもよい。そのビッグデータは公共財なので、しかるべき手続きを経れば、だれでも活用できる。

　こうした体制を敷くことで、日本人のためのビッグデータが実現し、国益確保のみならず、少子高齢化や労働力不足、地域の疲弊などの社会課題の解決に役立てることも可能になる。何はともあれ、ビッグデータ時代を生き抜くための戦略が必要だ。こうしている間にも日本のビッグデータは野放図に流出している。残された時間は少ない。




http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/827.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] ＜国民舐めてる＞自民党から「首相の解散権乱用を制約する」改憲議論が浮上！⇒小西議員「だったらまずは安倍総理を解任せよ」
【国民舐めてる】自民党から「首相の解散権乱用を制約する」改憲議論が浮上！⇒小西議員「だったらまずは安倍総理を解任せよ」ネット「抱き込み戦略」「改憲したいだけ」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/37250
2017/12/11　健康になるためのブログ







＜自民＞「解散権制約を」改憲論議で浮上　野党抱き込み狙う
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171210-00000014-mai-pol
12/10(日) 9:30配信　毎日新聞

　自民党内に「衆院解散権の制約」を憲法改正の論議に加える案が浮上している。近年、「首相の解散権が乱用されている」との批判が高まっていることを受けたものだ。解散権の制約については立憲民主党が求めてきた経緯があり、憲法改正に消極的な野党を改憲論議に呼び込む思惑もあるようだ。【小田中大、木下訓明】

　大島理森衆院議長は６日、伊吹文明氏ら元衆院議長らと懇談する場を設けた。関係者によると、この場で出席者から「首相の意向で、国権の最高機関の解散を決められるのはおかしい」との意見が出た。同席者からも理解を示す発言があったという。この会合での発言については、自民党改憲推進本部に報告された。同本部の幹部の一人は「実際に改憲項目として議論するかはこれからの政治状況次第だ」と語っている。

　憲法は、衆院の解散について、内閣不信任案が可決された場合に衆院を解散するか内閣が総辞職するかを求めた６９条、衆院解散を含めた天皇の国事行為を定めた７条を根拠にする２パターンを規定。歴代首相らは、７条解散について、天皇に助言する内閣に独自の解散権があると解釈してきた。しかし、憲法専門家の間には「７条は解散の手続きを定めただけだ」として、６９条解散しか憲法は認めていないとの主張が残る。

　一方、自民党が検討を重ねてきた自衛隊を憲法に明記する案など改憲４項目については他党に賛同する動きが広がっていない。公明党は改憲への慎重姿勢を強め「改憲には野党第１党の理解を得るべきだ」と主張。こうした事情も踏まえ、立憲が議論に参加しやすい解散権制約について議論を容認する発言が出ている模様だ。実際に自民党が党内議論の俎上（そじょう）に載せるかは、来年の通常国会での公明や立憲などの動向を踏まえての判断になりそうだ。


以下ネットの反応。





















あれがダメなら、これにしよう、あれは評判悪いから、こっちを変えることにしてみようか、なんてことを、これまで幾度も繰り返してきている憲法論議。

権力を縛るための国の最高法規である憲法を、こんな適当に扱っていいのでしょうか？

そして、国民は誰も「憲法改正」なんて求めていません。国民が求めているのは「景気回復」であり「社会保障の充実」です。





http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/882.html

[国際21] トランプの移転表明よりも深刻な米国議会の移転決議　　天木直人　
トランプの移転表明よりも深刻な米国議会の移転決議
http://kenpo9.com/archives/2966
2017-12-11　天木直人のブログ


　トランプ大統領による米国大使館のエルサレム移転表明が世界中で反発を受け、中東問題を知らない者でも、このトランプ大統領の決断がとんでもない決断だと気づいた者は多いだろう。

　しかし、今度のトランプ大統領の決断をめぐる記事が教えてくれたもうひとつの重要な事は、米国議会はすでに１９９５年に米国大使館のエルサレム移転法案を圧倒的多数で成立させているという事実である。

　それだけではない。今年（２０１７年）の６月には、イスラエルがパレスチナを軍事占領した第三次中東戦争開戦５０周年記念日（１９６７年６月５日）に合わせて、米上院は９０対ゼロで大使館移転促進決議を採択しているのだ。

　クリントン、ブッシュ、オバマがためらって来た事に対し、早く移転をしろというわけだ。

　これを要するに米国議会こそがエルサレム移転を強く求めて来たのである。

　なぜか。

　それは米国の議員はすべからくユダヤ系米国人に迎合しない限り政治家になれないからだ。

　米国大統領ですら、ユダヤ系米国人を本気で怒らせたら大統領になれないと言われているほどだ。

　これまで米国系ユダヤ人の声に反する中東政策を取って大統領になれたのは、圧倒的人気のあった軍人大統領であるアイゼンハワーだけだったと言われているほどである。

　今度のトランプ大統領の移転表明を批判するだけでは、問題の本質を見逃してしまう。

　大使館移転よりももっと深刻な入植という名のパレスチナへの公然たる軍事占領は毎日のように拡大している。

　そこ事を誰も止められない。

　この事こそ、国際社会が批判すべき事である（了）



http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/392.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] スパコン助成金不正受給　「血税は安倍お友達に還元」の構図（週刊ポスト）
スパコン助成金不正受給　「血税は安倍お友達に還元」の構図
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171211-00000016-pseven-bus_all
週刊ポスト2017年12月22日号


　　
　　　話題の事件にまた”お友達”が登場

　税制改正に怒りを覚える理由は、徴税の手法だけでなく「使われ方」への不満と不信がある。安倍政権下では、国民から集めた血税が首相の“お友達”に利益をもたらすという構図が厳しく批判されている。いわゆる「モリカケ問題」はその象徴だったが、またしても似た構図の疑惑が浮上した。

　12月5日、助成金詐欺の疑いでスーパーコンピューター開発会社「ペジーコンピューティング（以下、ペジコン）」の社長・齊藤元章容疑者（49）らが、東京地検特捜部に逮捕された。

　経産省が所管する新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は技術革新に取り組むベンチャー企業への助成事業を行なっているが、ペジコンもその対象となっていた。

「2013年度に高性能メモリーの開発事業で上限5億円の助成金が決定。ペジコンは約6800万円を先払いで受け取り、2014年2月に約7億7300万円の経費がかかったとする実績報告書を提出し、4億3100万円を受領した。だが、その実績報告書が虚偽だったと見られている」（捜査関係者）

　最終的にペジコンが受け取ったのは約4億9900万円。“水増し請求”によって、上限5億円をほぼ満額手にしたことになる。

　この事件はただの詐欺事件で終わらない可能性がある。経営者が「政権に近い」と見られているからだ。元経産官僚でかつてNEDOの担当課長だった古賀茂明氏が言う。

「政府機関が助成金を審査する場合、注意するのは対象企業の実績や能力の他、政権との距離です。ベンチャー企業でありながら多額の助成金を得ているペジコンは、政権と近いことは有名でした。その点は当然考慮されたはずです」

　逮捕された齊藤容疑者とはどんな人物なのか。齊藤容疑者は新潟大学医学部などを経て東大医学部附属病院に医師として勤務。1997年に渡米し、医療機器ベンチャーを起業した。帰国後、10年に日本でペジコンを立ち上げると、みるみる頭角を現わし、2015年6月には関連企業と作った複数のスパコンが「電力効率ランキング」でトップ3を独占。医師出身の異色の経営者として注目を浴びていた。

「とくに麻生太郎・副総理と親しく、昨年7月に麻生氏が理化学研究所のスパコンを視察した際には、齊藤氏がわざわざ理研に行って案内した」（永田町関係者）

　今年5月25日に開かれた参議院財政金融委員会では、「銀行法等の一部を改正する法律案」について議論がされた。そこで麻生氏は、将来的に金融業界を変える存在としてペジコンを紹介した。会議録にはこうある。

〈今、日本で今年も多分世界一になると思いますが、ペギーコンピューター（ママ）というのが出てきました（中略）そういったようなものが出てくるので、将来的な金融の方向性を大きく変えるのは間違いない〉














http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/883.html

[経世済民124] ロボットが受付の「変なホテル」絶好調、世界100店構想も（週刊ダイヤモンド）
ロボットが受付の「変なホテル」絶好調、世界100店構想も
http://diamond.jp/articles/-/152439
2017.12.11　週刊ダイヤモンド編集部


　
　　「変なホテル」はハウステンボスのみならず、都市部のビジネスホテルとしてや海外展開も進める


　長崎県佐世保市にあるハウステンボス。2010年4月からエイチ・アイ・エスの創業者で会長兼社長の澤田秀雄氏が再建を進め、いまやエイチ・アイ・エス本体を支える屋台骨にまで成長した。

　エイチ・アイ・エスにとってハウステンボスはテーマパークにとどまらず、新しいビジネスのネタの宝庫になっている。

　それは業績にも表れている。17年9月期のハウステンボスグループの売上高は388億円（前年同期比15％増）、営業利益は77億円（同3％増）。それに対して、ハウステンボス単体の取扱高（売上高に相当）と営業利益はそれぞれ前年同期比1.9％、0.1％の伸びにすぎない。グループの2桁成長の原動力となったのは、「変なホテル」とエナジー（電気の小売り）事業だったのだ。

「変なホテル」もエナジー事業も、ハウステンボスの広大な土地を利用し、実証実験を繰り返して生まれたものだ。特に注目されるのが「変なホテル」。恐竜型ロボットが受け付けをし、清掃や窓拭きもロボットが行う。100室規模のホテルでも、社員2人、パート5人で運営でき、「営業利益率は50％」（澤田社長）に上る。

世界で100店構想も

「変なホテル」は、ハウステンボスの敷地内からスタートし、すでに千葉・舞浜、愛知・ラグーナテンボスに出店。「今期は国内に10店出店する」（同）として、東京・西葛西を手始めに、銀座や大阪・心斎橋など都市部へ本格進出する。受付には、人型ロボットが導入される見通しだ。

「3年から5年のうちに、『変なホテル』を世界で100つくる」と澤田社長は言う。すでに台湾のホテルを買収しており、そのホテルが海外の1号店を出店するとみられる。関係者によれば、タイや中国、ベトナムなど海外からの「変なホテル」出店要請が絶えないという。自動チェックインなどのシステムごと販売し、フランチャイズで世界展開することも視野に入れているもようだ。

　他方、ハウステンボスも中国・上海に進出する計画がある。「現地のパートナー企業との条件がまだ詰められていない」（同）段階ながら、すでに澤田社長は現地視察に行っている。

「ナンバーワンまたはオンリーワンの企画を次から次に打ち、いつ行っても楽しめるテーマパークにする」という澤田社長の掛け声の下、バラ園やアジア最大級の花火大会、イルミネーションを駆使した「光の王国」などの企画で、ハウステンボスは再生を遂げた。澤田社長は、ハウステンボスの経営を3年以内に若手にバトンタッチする予定。その関心は、入場者数300万人規模より大きな成長を見込めないハウステンボスから、「変なホテル」の海外展開という成長戦略に向かっている。

（「週刊ダイヤモンド」編集部　大坪稚子）




http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/831.html

[経世済民124] 巨大ファンドが「石油投資引き揚げ」でも危機感薄い国内元売り（週刊ダイヤモンド）
巨大ファンドが「石油投資引き揚げ」でも危機感薄い国内元売り
http://diamond.jp/articles/-/152391
2017.12.11　週刊ダイヤモンド編集部


　　
　　今期の第2四半期決算が好調だった元売り各社。世界的な“脱石油”の動きに、どう対応していくのだろうか


　世界的な“脱石油”の予兆だろう。世界最大の政府系ファンド（ＳWＦ)のノルウェー政府年金基金が、石油メジャーのエクソン・モービル、ロイヤル・ダッチ・シェル、シェブロン、BPへの投資を引き揚げる方針を、英国の経済紙・フィナンシャルタイムズが伝えた。

　北海油田を有する産油国のノルウェーが、「石油は今後儲からない」と判断したのだ。

　今回の投資引き揚げは、石油メジャーの全株式の計約6％にあたり、売却総額はなんと120億5000万ドル、日本円にして約1兆3400億円に上る。

　なぜ儲からないと判断したのか。「背景にあるのは“新”ピーク・オイル論でしょう」。こう解説するのは、三井物産と三井石油開発で40年以上、石油を中心にエネルギー関連業務に従事したエネルギーアナリストの岩瀬昇氏だ。

　“旧”ピーク・オイル論とは、地球上の石油資源は有限で、いつかは枯渇するという考え方。資源が少なくなれば、需要が供給を上回るため、石油価格は高くなる。

　一方の“新”ピーク・オイル論は、資源が枯渇するより前に、需要がピークを迎える説だ。こちらは対照的に、供給が需要を上回るので、いずれ石油価格は下落していくことになる。

　需要のピークをいつ迎えるかはさておき、世界的には“新”ピーク・オイル論が優勢になりつつある。

　というのも、ガソリンやディーゼルなど伝統的な内燃機関車から電気自動車（EV）にシフトしたり、再生可能エネルギーなどクリーンエネルギーの技術革新が進んだりすることで、石油の需要は落ちていくとされているからだ。

　ちなみに北海油田の指標となるブレント原油価格の推移をみると、2012年に1バレル当たり111ドルを突破したが、その後は下落傾向が続き、16年1月には20ドル台前半まで落ち込んだ。今年に入ってからは、11月は60ドル台前半で推移し回復基調に戻してはいる。

　だが、ノルウェー中央銀行は、今回の売却によって原油価格の下落によるダメージを軽減できると考えている。“新”ピーク・オイル論に基づき、将来的に原油価格が100ドルを突破するような想定はしていないのだ。

　また、ノルウェー以外にも、“脱石油”の動きを見せている国がある。日本の最大の原油輸入国、サウジアラビアだ。

　汚職根絶を目的に有力王子や現職閣僚の一斉拘束を主導したムハンマド皇太子は、長期経済計画「ビジョン2030」を策定した。その大きな目玉は、国営石油会社サウジアラムコの株式公開（IPO）だ。

　IPOは、政府の歳入の9割を占める原油収入に頼らない国づくりを目指す方針の一環だ。このIPOについて、中東情勢に詳しいインスペックス特別顧問の畑中美樹氏は「原油価格が高いうちに株式を公開し、多くの収入を得ようというのが狙いだ」と指摘する。

　つまり、ムハンマド皇太子の念頭にあるのも、新ピーク・オイル論なのだ。

■危機感薄い国内元売り

　国内はすでに、石油の需要のピークを迎えている。自動車の燃費が向上したほか、人口減少で需要は伸びずに、1999年度を境いに年率2％ずつ下落している。

　しかし、“新”ピーク・オイル論に対する国内の石油元売り大手4社の危機感は薄い。

　今年の夏ごろから欧州をはじめ、中国、インドと世界的なEVシフトが鮮明になった。人口が減少し、国内のガソリン需要の下落が続く中、さらに減少傾向が加速する恐れも予想されるが、元売り各社は「EVに切り替わるのは、まだ先の話」とどこか他人事だった。

　確かに、11月に発表した国際エネルギー機関（IEA）の「世界エネルギー展望2017」は、「2040年まで、石油の需要は伸び続ける」としていて、「EVは急速に普及するが、石油を過去の遺物を片付けるのは時期尚早」と指摘している。

　国内元売り各社も、東南アジアをはじめとする新興国での石油製品の需要はこれからも旺盛とみていて、すでに出光興産はベトナムに製油所やガソリンスタンドを展開している。他社も石油製品の輸出など海外進出を目論む。

　もっとも、海外事業にはカントリーリスクが常に付きまとい、コストが高い日本製品が海外での競争に勝てるかは見通せない。

　世界的なEVシフトが加速し、さらなる技術革新が進む可能性もあり、「世界的な需要のピークは予想より早まる」とみるエコノミストやアナリストは少なくない。

　国内石油元売り大手4社の2018年3月期第2四半期の決算は好調で、いずれも通期予想を上方修正した。しかし、浮かれている場合ではない。業績が好調な時ほど、将来を見据えたビジネスモデルを考えておくべきだ。本格的な“脱石油”の足音は着々と近づいている。

（「週刊ダイヤモンド」編集部　堀内 亮）




http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/832.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] あり得るのか？ 北乗組員逮捕で菅長官「工作員の可能性」（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　


あり得るのか？ 北乗組員逮捕で菅長官「工作員の可能性」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/219314
2017年12月11日　日刊ゲンダイ


　　
　　　海上保安部の巡視船にえい航される木造船（Ｃ）共同通信社

　北海道警に窃盗容疑で逮捕された北朝鮮の木造船乗組員３人をめぐり、菅官房長官が「工作員など、いろいろな問題の可能性もある」と言い出し、物議を醸している。訪朝した国連のフェルトマン事務次長が「意思疎通の定例化」で合意した直後。どういう腹積もりなのか。

　９日に都内で講演した菅長官は、「北朝鮮の漁船と思われる船で、実は軍所有の木造船が日本海に漂着している例が今月から見られ始めている。意図も含め聞き取り調査をしている」と唐突に踏み込んだ。問題の木造船は先月２８日に北海道松前沖で発見。その前に乗組員が松前小島に上陸して発電機などを盗んだとみられ、海上保安部が巡視船にロープで係留し、道警が任意で事情を聴いていたが、８日に逃亡を図った。

　デイリーＮＫジャパン編集長の高英起氏はこういう。

「彼らが工作員の可能性は、まずありません。しけの時季に古い木造船を操り、命を落とすリスクを冒して日本に浸透するメリットはない。国家にとって重要な人材である工作員を送り込むのであれば、東南アジアで華僑に身分を偽るなり、スマートな方法があります」

「工作員説」の根拠は木造船が掲げる「朝鮮人民軍第８５４部隊」のプレートだ。「軍関係者＝スパイ」と言いたいのだろうが、北朝鮮では食糧難対策や外貨稼ぎで、３～４年前から政府や軍傘下の漁民が漁獲量拡大に励む。朝鮮労働党の金正恩委員長は「年間３００日以上の出漁」を命じ、党機関紙の労働新聞電子版は７日付社説で「冬季漁業は年間水産物生産計画の成果を左右する重要な闘い」とゲキを飛ばした。

「中国に一部の沿岸漁業操業権を販売した影響もありますが、儲けたい一心でムチャな漁に出る漁民は少なくない。違法操業で第三国で逮捕されたら厄介な展開になるのは分かり切っている。それで逃走を試みたのでしょう」（高英起氏）

　北朝鮮危機を「国難」と煽り立てる安倍政権はドタバタに乗じ、北朝鮮の大半が射程に入る米国製の長距離巡航ミサイル導入をいきなり決定。国会で審議もせず、防衛省は来年度予算案に２２億円超を追加要求するという。タイミングが良過ぎる。





























http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/885.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] マスゴミウヨとショックドクトリンの悲劇（simatyan2のブログ）
マスゴミウヨとショックドクトリンの悲劇
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12335529639.html
2017-12-11 15:55:59NEW !　simatyan2のブログ


森友学園・加計学園疑惑を追及しはじめるとゴミウヨが、

「マスコミは、モリカケでいつまで騒いでるんだ！」
「モリカケより北朝鮮問題を報道しろ！」！」

とネットで連呼して世論を誘導しようとします。

でもマスコミは、今は「モリカケ問題」より相撲の問題を中心に
時間を割いてしつこいぐらい報道してますね。

しかしゴミウヨは

「相撲なんか報道しないで北朝鮮を報道しろ！」

とは全く言わないのです。

というより、在日叩きと同じ方向でモンゴル力士全体を叩く論調
が増えています。

つまりゴミウヨと政府にとっては、「モリカケ」より「相撲」の話題の方が

都合が良いということで、ショックドクトリンの一つと考えられます。

今回の日馬富士の暴行事件で、被害者貴ノ岩の師匠貴乃花が意味
深な発言をしています。

「日馬富士は引退する必要はなかった」
「何かの陰謀で辞めざるを得なかった。圧力があったのでは」

と言ってるそうです。

貴乃花親方「日馬富士は引退する必要なかった。何かの陰謀で」…電話受けた友人が「ビビット」で明かす
http://www.hochi.co.jp/sports/sumo/20171201-OHT1T50064.html

相撲協会に圧力をかけられる勢力と言えば、電通を介した政府と
考えられなくもないでしょう。

マスゴミが意味も無く長く引っ張る話題と、途中からフェイドアウトした話題というのはショックドクトリンが多いのです。

９人の頭が出てきた座間殺害事件はどうなりました？

全く続報がないですね。

相模原１９人殺しはどうなりました？

女性宮司含む男女４人が殺傷された事件のあった、

女性宮司ら３人死亡　弟、襲撃後自殺か
http://www.sankei.com/affairs/news/171207/afr1712070055-n1.html

同じ７日には、母親が息子の同級生の女児を刺す事件も起きて

います。

息子の同級生の8歳女児刺す　41歳の女を殺人未遂で逮捕／奈良
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6263970

１１日には、集合住宅でバケツにセメント詰めされた乳児４人の
遺体が見つかった事件で容疑者が逮捕されています。

乳児４遺体：５３歳母親を再逮捕　別の遺棄容疑で大阪府警
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12159-1211e040178/

わずか１０日ほどで、これだけのショッキングな事件が起きている

ので、今年を振り返れば数え切れないほどの数に上ります。

こうした派手な事件ほどショックドクトリンとしての効果は高い
と言えます。

前から書いてるようにショックドクトリンというのは、人為的な事件と

自然の成り行きに任せたものがあります。

その見極めは非常に難しいのですが、その両方の中間に位置する

ショックドクトリンもあります。

例えば、８月にトラックを停めての仮眠を禁止しました。

路上に行列「仮眠トラック」駐車違反一斉取り締まり　４０～５０台、１キロに及ぶことも…大阪・鶴見
http://www.sankei.com/west/news/170831/wst1708310014-n1.html

確かに仮眠トラックは邪魔になったりしますが、大量の荷物を
早く運ばねばならないので仮眠も必要悪だと思います。

それを絶たれると居眠り運転に繋がり、やがて事故を起こすかも
知れません。

競争をさせると事故の元ですが、しかし自己責任で処理されます。

最近は喫煙者にも風当たりが強い方向にあります。

僕はタバコは吸いませんが大体想像が付きます。

全面禁煙の場所が増え、一箱５００円から１０００円の時代です。

吸えなければイライラが募って事故や事件の元になるかもしれま

せん。

先日、池上彰の番組で、

派手な事件をテレビで扱うので事件が多いように思う人がありますが、実際は殺人事件は減っているということを言ってました。

確かに警察発表では自殺も殺人も減っています。

しかし殺害なのか病死なの分からない「変死体」が右肩上がり
なのです。

2011年には2万701体もある変死体（警察における死因究明等の推進・
平成24年11月16日）

隠された真実：３万人どころじゃない！本当の自殺者数は18万人！?
https://matome.naver.jp/odai/2135018587581844401

また政府は高齢者の年金給付を遅くして長く働けと言いながら、

危ないから高齢者は運転免許を返上するように薦めています。

こういう相反することを平気で言うのが政府です。

収入の低下と物価高で、経済的に行き詰った人が事件を起こす確率も
高くなるでしょう。

ネットを見ればゴミウヨが自己責任と叫び、経済的に追い詰められた

人の背中を押せば簡単に犯罪に走るかもしれません。



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/886.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 日米蜜月は孤立の道 トランプ隷従の安倍外交への厳しい目（日刊ゲンダイ）
　


日米蜜月は孤立の道 トランプ隷従の安倍外交への厳しい目
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/219312
2017年12月11日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　世界から総スカンのトランプ米大統領（ＡＰ）、安倍首相はノンキにゴルフ／（Ｃ）共同通信社

　トランプ米大統領との次回のラウンドで置いてきぼりを食らわないよう、必死に練習しているのか――。１０日安倍首相は１カ月ぶりにゴルフを楽しんだが、対米従属の日本が国際社会で孤立化を深めているというのに、全くノンキなものである。

　エルサレムをイスラエルの首都と認定した米国に対し、国際社会は総スカンだ。アラブ諸国だけでなく欧州も猛反発。９日、国連安保理で緊急会合が開かれ、欧州５カ国が会合後、「米国の決定に同意しない」と首都認定に異議を唱える声明を出した。いつもは米国と共同歩調を取る英国も声明に加わったから、いかに異常事態だということかが分かる。

　今回の一件で、世界のリーダーはすぐさま非難の声を上げた。仏マクロン大統領が「決定は遺憾」と言えば、独メルケル首相は「支持しない」、英メイ首相も「和平のためにならず反対」と断罪した。ところが安倍は“盟友”トランプに気を使って沈黙。相手が北朝鮮なら勇ましいのに、米国の国連決議違反にはダンマリを決め込んだ。河野外相は当初、トランプはエルサレムを首都認定したとはいえ、イスラエルとパレスチナ双方が共存する「２国家解決」を支持している、としてその決断を“評価”したのだからのけぞってしまう。

　今回のトランプの妄動は、自らを追い詰めるロシアゲート隠しとも囁かれる。つまりもっぱら国内向けの人気取りだ。

　国際ジャーナリストの春名幹男氏はこう言う。

「トランプ大統領は選挙戦で世話になったユダヤ系の大口スポンサーに、『イスラエルの首都をエルサレムにする』と約束済みで、ついに実行に移してしまったということです。ＡＩＰＡＣ（アメリカ・イスラエル広報委員会）というユダヤ系ロビー組織も強力な支持基盤ですしね。外交では対立勢力の片方に加担するなんて愚の骨頂。しかしトランプ氏は、自らの支持固めのために、あり得ない判断を下したのです」

　保身のために中東の火薬庫に油を注ぐという身勝手な行動。だから国際社会が一致して抗議しているのだが、日本はひたすらポチになって、孤立する米国と一蓮托生の道を選んでいるのだから、どうにもならない。

■ノーベル平和賞ＩＣＡＮが「一貫性欠如」と批判

　ノーベル平和賞授賞式を前にしたＮＧＯ「核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）」の９日の記者会見も、日本にとって耳が痛かった。カナダ在住の被爆者・サーロー節子氏が、核兵器禁止条約に反対する日本政府を批判。唯一の被爆国の立場を強調しながら、一方で米国の「核の傘」に依存して禁止条約への署名を拒否していることを「完全に一貫性を欠いている」とバッサリ切り捨てた。

　禁止条約は今年９月、署名が始まると初日だけですぐに発効に必要な５０カ国に達した。サーロー氏のメッセージは世界中で正論だと受け止められたことだろう。

　元外務省国際情報局長の孫崎享氏は言う。

「第２次大戦以降、核兵器が使用されそうになる場面がありましたが、使われなかったのは『世論』の監視の目があったからで、『抑止力』の効果ではありません。唯一の被爆国という立場だけでなく、日本の安全保障という観点から見ても、核兵器廃絶で先頭を切ることに大きな意味があるのに残念です」

　これまで日本は、核保有国と非核保有国の「橋渡し役」を自任してきた。国連では１９９４年から２０年以上にわたって「核廃絶決議」の提案を続けているが、今年は棄権国が続出し、決議への支持が減ってしまった。

　日本へ向けられる視線が冷ややかになっているのは間違いない。

　　
　　　孤立する米国と一蓮托生（国連安保理）／（Ｃ）ＡＰ

親密ならばトランプ追従ではなく鈴を付けろ

　それにしても、だ。安倍はこの５年間、外交を自分の得意分野だと胸を張ってきた。Ｇ７では独メルケルに次ぐ古株となり、すっかり世界のリーダー気分。大統領就任前にトランプとの面談に押し掛け、真っ先に懇意になれたからと、Ｇ７各国首脳に対し「私がトランプとの付き合い方を教えてやる」みたいに得意満面だった。

　それほど安倍がトランプと親密だったら、自国主義で過激に走る暴君に自制を求めるよう苦言を呈したらどうか、なのだが、安倍にそんな力も覚悟もない。１１月のトランプ来日時のゴルフ同様、ただ後ろから付いていくだけだ。そんな安倍に、ＡＳＥＡＮ諸国は愛想を尽かし、中国シフトを強め、安倍が息巻いてきた「中国包囲網」は失速した。

　安倍がトランプに便乗する形で北朝鮮に圧力一辺倒なのも、国際社会から冷笑されている。ロシアのプーチン大統領には「制裁は無意味だ。草を食べても（北は）核開発はやめないだろう」と喝破され、中国の習近平国家主席は、安倍が望んだ年内の日中韓首脳会談の日程調整に応じていないという。いやはや、「地球儀俯瞰外交」「積極的平和主義」が聞いて呆れる。金正恩のことはブチのめそうとするのに、中東和平に逆行する米国は例外扱いの二枚舌である。外交の安倍を気取りながら、ボスの靴をなめるだけという隷従のエスカレートで、日本の国益は失われていく。

「安倍首相はトランプ大統領に対し、『１００％一致』と言っています。しかし、外交戦略のないトランプ氏と完全に歩調を合わせて、東アジアの平和が守れるとは思えません。例えば、同じ同盟国でも仏のマクロン大統領はトランプ氏に言うべきことは言い、トランプ氏から一目置かれている。日本もこれまで通り、米国に依存するだけでは、取り返しのつかないことになりかねません」（春名幹男氏）

■テロ対象の危険度も増大

　米国が世界の警察官であり、唯一の超大国だった時代ならば、米国の核の傘の下で黙って付いていくだけで日本は守られたのかもしれない、しかし、今は違う。米国は自国の利益しか眼中にない。トランプが日本に求めるのは、貿易赤字の解消と米軍の肩代わりだ。日本なんて米国のサイフぐらいにしか思っていない。

　もっとも安倍も自ら進んで武器を購入して貢ぎ物外交なのだから世話はない。１９日には、新しいミサイル防衛システムとなる地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」２基の導入を閣議決定する方針。１基８００億円で計１６００億円だ。さらには、ミサイル防衛費の一部を今年度補正で前倒しするという。

　トランプに喜んでもらうため、懸命にシッポを振る。経済評論家の斎藤満氏は、「米国は日本に防衛費をＧＤＰ２％にまで引き上げるよう要求している。１０％になる消費増税の税収５兆円のうち幼児教育無償化などに充てられるのは実質１兆円ほど。残り４兆円は、防衛費拡大に使われるのが関の山」と言っていた。ツケは庶民の大増税だなんて、許し難い。

　加えて、日本の危険度が格段に高まるのである。実際、エルサレムの首都認定の件で、イスラム原理主義組織ハマスは「インティファーダ（反イスラエル闘争）開始」を宣言。アルカイダは以前から米国の同盟国にジハードを呼びかけているから、日本はこれまで以上にテロの対象となりかねない。

「エルサレムをイスラエルの首都にするという常軌を逸した行動に出たトランプ大統領を、国際社会はもはやリーダー格とは認めない。国際社会が理想を追い求めている中で、そんな米国に追従することに、正義も合理性もありません」（孫崎享氏）

　河野外相が９日、中東バーレーンを訪問し、「日本は中東の安定にもっと貢献していける」と決意表明したという。アラブ諸国は、「だったら先に、安倍首相と蜜月のトランプ大統領に鈴を付けてくれよ」と失笑だろう。世界は日本外交になど１ミリたりとも期待していない。




　　



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/889.html

[経世済民124] 狂乱のビットコインが抱える「構造的リスク」　『アフター・ビットコイン』著者の警鐘（現代ビジネス）


狂乱のビットコインが抱える「構造的リスク」　『アフター・ビットコイン』著者の警鐘
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53721
2017.12.11　中島 真志　麗澤大学経済学部教授　現代ビジネス


12月に入り、ビットコインの価格が1BTC＝2万ドルや1BTC＝200万円まで暴騰したことで、にわかに「ビットコインはバブルか否か?」という論争が起きている。「問題はバブルか否かではなく、いつはじけるかだ」とする論調もある。

「バブルかバブルでないかは、破裂してみなければ分からない」とはよく言われることであり、ここでビットコインの現価格がバブルであるかどうかを断言することはできない。本稿では、ビットコインの仕組みを支える技術的な側面も踏まえて、様々な角度から考察してみたい。

「ビットコイン・バブル説」三つの根拠

ビットコイン・バブル説の第一の根拠は、ビットコインの価格上昇のペースがあまりにも急激であることだ。ドル建てでみると、ビットコインの価格は2017年初めには1,000ドル程度であったが、ここにきて1万7000ドルに達する価格がついている。

つまり、1年足らずの間に17倍近く値上がりしたことになる。2016年初めには400ドル程度であったので、2年間では40倍以上の値上がりである。


2017年12月8日夕方時点のビットコイン価格推移をもとに作成

こうした急激な価格の上昇は、他の金融資産でもなかなか見られるものではなく、行き過ぎた価格の上昇を疑わせる根拠となっている。

第二の根拠が、こうした値上がりやそれによって利益を手にした人の話を聞いて、「ビットコインは儲かるらしい」という「シロウト筋」がビットコイン市場に参入してきていることである。つまり、「よく知らない人が買っている」相場になっているのだ。

こうした「にわかビットコイン投資家」の中には、ビットコインの仕組みについての十分な知識も持たず、値動きだけをみて市場に参加している人もいるようだ。そして、中には株式投資の経験もないままに、値動きの荒いビットコイン相場に参画しているというあぶなっかしい例も目立つ。

株式市場では、「素人が株式投資に乗り出してきた時が相場のピークであり、バブル崩壊の前兆である」という有名な格言がある。

第三には、「仮想通貨に投資しないと損だ」と言わんばかりの風潮が広がっていることだ。ビットコインでウン千万円を儲けたとか、「億り人（おくりびと）」（仮想通貨投資により1億円以上の資産を得た人のこと）が誕生したという話が飛び交い、「こんなに儲かるものをどうしてやらないのか」といったムードが蔓延してきている。

思えば、1990年前後の株式バブルのときにも、「株式投資でウン千万円儲けた」といった話が飛び交い、「道端に札束が落ちているのに、どうして拾わないのか（どうして株式投資をやらないのか）」と言われたものだった。そういう話を聞いてから、のこのこと相場に入って行った人が相当に痛い目にあったことは言うまでもない。

いったん値上がりが見込まれると、そこに参加することが合理的とみなされるようになる。そして実際に利益を手にする人が現れると、そのことが人々の射幸心をさらにあおる。というのが、バブルが拡大していく典型的なプロセスである。このあたりで、一度立ち止まって、冷静になってみた方がよいかもしれない。

チューリップ・バブルとの比較

ビットコイン・バブルの可能性を語るときに、よく引き合いに出されるのが、17世紀のオランダで発生した「チューリップ・バブル」である。これは、「世界最古のバブル」とも呼ばれており、チューリップ球根の価格が、本来の価格（数百円程度）から乖離して異常に高騰した事件を指す。

オランダ東インド会社の商人がトルコから持ち返ったチューリップが、異国情緒にあふれる珍しい花として珍重され、その球根1個に、当時のオランダ人の平均年収の5倍以上、家が1軒買えるほどの値段がついた。

このバブルは、1634年から値上がりが始まり、価格が徐々に上昇していった。そして1637年に入ってから価格の上昇が一段と急激なものになったあと、突然に何の前触れもなく価格が暴落して終了している。つまり、バブルが続いたのは、3年間という短い期間にすぎない。価格暴落には、特別な理由はなかったものとされている。

ビットコイン・バブルがこのチューリップ・バブルと同じように展開すると仮定してみよう。2年前からのビットコインの価格上昇をバブル期ととらえると、このバブルが続くのは、せいぜいあと1年程度ということになる。この通りの展開になるという確証はないが、いずれにしても注意が必要な時期が来ているとの見方は十分に可能である。

「今回はバブルじゃない」と言われ出したら…

ここで、バブルという現象の特徴についてみてみることとしよう。

一つは、「バブルは、毎回違う顔でやってくる」ということである。ある時には不動産バブルであったり、株式バブルであったり、次は国債バブルであったり、さらには美術品バブルであったりする。1回バブルを経た資産は、しばらくは警戒されてバブルにはなりにくく、目先を変えて別の資産でバブルがやってくるという傾向がある。

ビットコインを始めとする仮想通貨については、これまでバブルの洗礼を受けていない。このため、こうした警戒感が働きにくく、バブルのニューカマー（新参者）になる可能性がある。

二つ目に、専門家らしい人が値上がりを正当化するような理論を理路整然と唱え出したときが、特に危ないということである。つまり、「今回はこれまでとは違う（This time is different）」という、もっともらしい説が出てきたときが最も危ういのだ。

日本のバブル期にも、「東京の国際金融都市説」が地価上昇を正当化する理論として唱えられた。これは、「東京はこれから国際金融都市になっていくため、外資系の金融機関が大挙して進出してくる」「そのためには大量の超高層ビルが必要になり、地価はさらに上がるはずである」という理論であった。

しかし、専門家（らしき人）がこうした説を唱えた頃が、実は地価のピークであり、その後は10年以上にわたって下落の一途を辿ったのは周知のとおりである。

ビットコインについては、「これまでにない斬新な仕組みによって、世界を変える通貨になるのだ」（これは、まさにThis time is differentとの見方である）として、「2020年までには1BTC＝25万ドル（約2600万円）」を目指すといった超強気の予測が飛び交っており、当時の状況によく似ているように感じられる。

それでも「騰がる」と言われる理由

ビットコインの値上がり期待を形成しているのが、①ビットコインの発行上限と②リワードの半減期による供給減少という２つの要因である。

まず①に関して、ビットコインは、最終的な発行上限が2,100万BTCと定められている。発行上限が設定されている理由は、「ビットコインをインフレに強い通貨にするため」であるとされている。

しかし、このことは、逆にビットコインがモノなどの価値に対して強くなる（通貨が値上がりする）、「デフレになりやすい」という性格をもたらしている。

2017年11月末の時点で、すでにビットコインの発行上限のうち80％にあたる1,671万BTCが発行済みとなっている。つまり、今後発行されるビットコインは全体の20％しかないのである。

しかも、この「残り20%のビットコイン」は、2140年頃までに120年以上をかけてゆっくりと発行されていくことになっている（ビットコインの発行メカニズムを含めた詳しい解説は拙著をご覧いただきたい）。

②は、ビットコインの取引を承認する手続きである「マイニング」（採掘）に対する「リワード」（報酬）が、4年ごとに2分の1に減らされていくことである。これは「リワードの半減期」と呼ばれる。

ビットコインにおいて、リワードの付与は唯一のコインの新規発行手段となっている。つまり、今後、ビットコインの新規発行量は、4年ごとに半分に減っていくことが既定路線となっているのである。

要するに、将来的にビットコイン供給量は必ず減少していくことが定められている。その一方で、ビットコインへの需要が高まれば、需要と供給の関係によって、価格はどう考えても上昇するしかない。

こうした見方が広がるにつれ、将来の値上がりを見越して「買い」を入れる人が増える。その一方で、すでにビットコインを保有している人は誰も「売り」を行わない。こうした構造が今まさに生じていることによって、価格が一方的に上昇を続けているのである。

ただし、どの段階の半減期までが現在の価格に織り込まれているのかは、誰にも分からない。また、ビットコインには株式における投資指標（PER、PBRなど）のようなものがないため、割安か割高かを判断できる基準もまったくない。

こうしたビットコインの「先高観」により、ビットコインは、本来の目的であったはずの「交換手段のための通貨」としては使われなくなっており、もっぱら「投資用の資産」となっている。

マイニング業者「撤退」のリスク

上記のようなリワードの半減期は、マイニング（取引の承認）を行っている「マイニング業者」に対して深刻な影響を及ぼす可能性がある。これは、ビットコインの取引そのものが継続できるか否かにかかわる重大な問題といえる。

マイニングに対するリワードは、初期には1ブロック（ひとまとまりの取引データ）ごとに50BTCとなっていたが、現在は12.5BTCにまで減らされている。今後も4年ごとに6.25BTC、3.125BTC、1.5625BTCと報酬が半減することになっている。つまり、マイニング業者の得る収入はどんどん減っていくことになる（その間に、ビットコインの価格が倍々ゲームで必ず上がっていかない限り）。

マイニングには、かなりのコンピュータ資源を必要とし、計算のために大量の電力を使わなければならない。期待されるリワードの額がマイニングのコストを下回って、採算が赤字になった場合には、誰もわざわざコストをかけてマイニングを行わなくなるだろう。

どこかの時点でマイニング業者が大量に撤退してしまえば、ビットコインのシステムを維持していくこと自体が困難になる。こうした懸念が示されていることにも、注意が必要である。

知らない人ほど楽観的、詳しい人ほど悲観的

ビットコイン相場の先行きについては、ビットコインの仕組みをよく知らない人ほど楽観的である一方で、中身に詳しい人ほど警戒しているという傾向が強い。

たとえば後者の代表として、バブルの研究者として有名なノーベル賞学者のロバート・シラー教授（イェール大学）は、「『根拠なき熱狂』の最も典型的な例がビットコインだ」として警鐘を鳴らしている。また、JPモルガン・チェースのCEOであるジェイミー・ダイモン氏は、「ビットコインは、チューリップ・バブルよりひどく、良い終わり方はしないだろう」と予想している。

2017年の春先まで、世界のビットコインの9割以上を買いあさっていたのは、実は中国人であった。これは、中国元を外貨に換えることを制限する「資本規制」をかいくぐるという脱法目的のために使われていたものである。そのことに気がついた中国政府は、2017年9月に国内の仮想通貨取引所の全面閉鎖という強硬措置をとり、事実上、中国人の仮想通貨市場参加が難しくなった。

これに代わって、夏場からビットコインを買いまくっているのが日本人である。現在、ビットコイン市場全体の5～6割が日本の取引所を通じて取引されている。中国の周回遅れでやってきた日本人が「ビットコインのお祭り騒ぎ」を行っているような状況だ。このため、日本人投資家の秋口からの買い値は6,000～9,000ドル台とかなり高めであり、いわば「高値掴み」を行っている状態にある。

「永遠に上がり続ける資産は存在しない」ことは誰もが知る事実である。そろそろ「ブームには必ず終わりが来る」ということを思い返しておくべき時期が来ているのではないか。




http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/833.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 低所得者をも生活困難にする　厚労省が絶望的な生活保護政策（田中龍作ジャーナル）
低所得者をも生活困難にする　厚労省が絶望的な生活保護政策
http://tanakaryusaku.jp/2017/12/00017115
2017年12月11日 18:30　田中龍作ジャーナル



日弁連による 全国一斉生活保護ホットライン 。「役所の窓口に行くと『親戚に面倒を見てもらえ』『（借地権付きなのに）家を売れ』と言われ生活保護申請をさせてもらえなかった」などとする相談が寄せられた。＝11日、霞が関　撮影：筆者＝

　“画期的な” 政策を間もなく国が打ち出す。低所得者が生活困難になる構図を作り出すのだ。

　生活保護のうち食費や光熱費などに支給される「生活扶助費」が、来年度からさらに削減されそうだ。

　厚労省は今月中にも生活扶助費の削減が妥当とする報告書を出す。安倍内閣はそれを年明けに始まる通常国会に「政府予算案」として提出する。

　出せば通ることは間違いないので、生活扶助費は来年4月から最大で10％削減されることになる。

　生活保護の切り下げは、低所得者の生活をより苦しくさせる。生活扶助費は38以上もの制度と連動するからだ。「最低賃金」「住民税の非課税」「医療費」「就学支援」などだ。

　生活扶助費の支給額が削減されれば「最低賃金」の基準は下がり、「住民税の非課税」基準なども下がる。低所得者の生活は苦しくなるのだ。絶望的である。


前回（2013年）、生活保護の引き下げに反対する署名10万2,101筆が厚労省に持ち込まれた。＝2013年1月、厚労省玄関　撮影：筆者＝

　「生活保護受給者の収入が一部の低所得者の収入を上回ったため」…厚労省が生活扶助費の引下げに用いる根拠は完全にマヤカシである。

　算定データが身勝手でいい加減だ。『生活保護基準部会』が抽出した低所得世帯には、何らかの理由で生活保護を受給できなかったり、追い返されたりした世帯が含まれているのだ。

　支出、収入ともに生活保護受給世帯より低くなる所から算出しているのである。
　
　こうして低所得者を貧しくしておいて、「生活扶助の金額が一般の低所得世帯の生活費を上回った」とうそぶく。トリックで生活扶助費を減らすのである。国は負のスパイラルを作り出すのに成功した。

　生活扶助は前回（2013年）も最大で10％削減されており、今回と合わせて約20％削減されることになる。皆さん、月収が2割減ったら、あなたの家庭の生活はどうなりますか？

　働いても働いても生きてゆけない奴隷のような層が、確たる割合で作られ、その層は年々厚みを増してゆくことになる。

　　　　　〜終わり～

























http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/892.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 全世界の人に聞いて欲しい演説：「核兵器は必要悪ではなく絶対悪」「核兵器禁止条約を拒むものは歴史により裁かれる」節子さん　
全世界の人に聞いて欲しい演説：「核兵器は必要悪ではなく絶対悪」「核兵器禁止条約を拒むものは歴史により裁かれる」
http://useful-info.com/histrical-speech-by-sarosetsuko
2017年12月11日　お役立ち情報の杜（もり）　※ニュース動画2件、画像補足






「核兵器禁止条約に参加を」サーローさん　授賞式で(17/12/11)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000116382.html


　ノーベル賞の授賞式が行われました。平和賞はノルウェーでICAN（核兵器廃絶国際キャンペーン）に授与され、式典には広島と長崎の被爆者らも出席しました。一方、文学賞はスウェーデンで長崎出身の作家、カズオ・イシグロさんに授与されました。

　オスロで行われた平和賞の授賞式では、ICANのベアトリス・フィン事務局長と、広島で被爆してICANと活動をともにしてきたサーロー節子さん（85）がメダルを受け取った後、演説に臨みました。

　広島で被爆したサーロー節子さん：「一発の爆弾で私が愛した街は完全に破壊されました。世界のすべての国の大統領や首相たちに懇願します。核兵器禁止条約に参加し、核による絶滅の脅威を永遠に除去してください」

　核を保有するアメリカ、フランスなど5カ国のノルウェー駐在大使は授賞式を欠席しました。日本の田内大使は出席しています。授賞式後のパレードには、日本から現地入りしている被爆者らも参加しました。パレードの終点でサーローさんが姿を見せると、大きな歓声が挙がりました。

　菅官房長官：「日本政府のアプローチとは異なるが、核廃絶というゴールは共有だと思っている。ノーベル平和賞を契機として、国際社会の核軍縮、不拡散に向けた認識や気運が高まることは喜ばしい」

　菅官房長官は、受賞を歓迎する意向を示しました。また、「被爆者の方々が被爆の実相を世界に伝える活動に取り組まれていて、授賞式に参加したことは意義深い」と述べました。


平和賞　サーロー節子氏「犠牲者に思いを」
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20171211-00000006-nnn-int


　ノーベル平和賞の授賞式がノルウェー・オスロで行われ、受賞団体のＩＣＡＮ（＝核兵器廃絶国際キャンペーン）を代表して、被爆者のサーロー節子さんらが演説を行った。現地から若林大介記者が伝える。

　　　　　◇

　授賞式はオスロ市庁舎で行われた。ＩＣＡＮの「顔」として活動するサーローさんは、ノルウェー王室関係者など約１０００人の前で、被爆者として初めて演説を行った。

　サーロー節子さん「核兵器と人類は共存できません。広島・長崎で犠牲となったすべての人々に思いをはせてください」

　ＩＣＡＮは、今年７月に国連で採択された核兵器禁止条約に貢献したが、サーローさんは１０日、条約に参加しなかった核兵器の保有国などを強く非難し、条約への参加を求めた。

　サーロー節子さん「私たち被爆者は７２年間、核兵器の禁止を待ち望んできました。これ（核兵器禁止条約）を核兵器の終わりの始まりにしましょう」

　授賞式を終えたサーローさんは演説後の感想を聞かれ、「今は満足感に満ちている」と述べた。

　サーロー節子さん「（メダルを受け取り）喜びもありましたが、重い責任もまた受け継いだ気がした」

　一方で、アメリカなど複数の核保有国の大使は、今回の授賞式を欠席し、ＩＣＡＮの受賞に反発する姿勢を見せている。

　ノーベル平和賞が核廃絶の追い風となるかは不透明だ。


◆これより引用


　2017年12月10日、ノーベル平和賞の授賞式で、被爆者のサーロー節子さんが講演を行いました。しかし、核兵器禁止条約への署名を求める内容が含まれているため、マスコミはあまり積極的に報道していません。核兵器大国・軍需産業大国であるアメリカのご機嫌ばかりを伺う安倍政権に忖度しているからです。

　サーロー節子さんの講演内容は大変すばらしく、歴史的なものです。是非とも世界中の人に聞いて頂きたいので、演説の主要部分を引用いたします。

引用元リンク：
「核兵器は必要悪ではなく絶対悪」　サーロー節子さん

引用始め

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

（前略）

　私は、広島と長崎の原爆投下から生き延びた被爆者の一人としてお話をします。私たち被爆者は、７０年以上にわたり、核兵器の完全廃絶のために努力をしてきました。

　私たちは、世界中でこの恐ろしい兵器の生産と実験のために被害を受けてきた人々と連帯しています。長く忘れられてきた、ムルロア、エッケル、セミパラチンスク、マラリンガ、ビキニなどの人々と。その土地と海を放射線により汚染され、その体を実験に供され、その文化を永遠に混乱させられた人々と。

　私たちは、被害者であることに甘んじていられません。私たちは、世界が大爆発して終わることも、緩慢に毒に侵されていくことも受け入れません。私たちは、大国と呼ばれる国々が私たちを核の夕暮れからさらに核の深夜へと無謀にも導いていこうとする中で、恐れの中でただ無為に座していることを拒みます。私たちは立ち上がったのです。私たちは、私たちが生きる物語を語り始めました。核兵器と人類は共存できない、と。

　今日、私は皆さんに、この会場において、広島と長崎で非業の死を遂げた全ての人々の存在を感じていただきたいと思います。皆さんに、私たちの上に、そして私たちのまわりに、２５万人の魂の大きな固まりを感じ取っていただきたいと思います。その一人ひとりには名前がありました。一人ひとりが、誰かに愛されていました。彼らの死を無駄にしてはなりません。

　米国が最初の核兵器を私の暮らす広島の街に落としたとき、私は１３歳でした。私はその朝のことを覚えています。８時１５分、私は目をくらます青白い閃光（せんこう）を見ました。私は、宙に浮く感じがしたのを覚えています。

　静寂と暗闇の中で意識が戻ったとき、私は、自分が壊れた建物の下で身動きがとれなくなっていることに気がつきました。私は死に直面していることがわかりました。私の同級生たちが「お母さん、助けて。神様、助けてください」と、かすれる声で叫んでいるのが聞こえ始めました。

　そのとき突然、私の左肩を触る手があることに気がつきました。その人は「あきらめるな！　（がれきを）押し続けろ！　蹴り続けろ！　あなたを助けてあげるから。あの隙間から光が入ってくるのが見えるだろう？　そこに向かって、なるべく早く、はって行きなさい」と言うのです。私がそこからはい出てみると、崩壊した建物は燃えていました。その建物の中にいた私の同級生のほとんどは、生きたまま焼き殺されていきました。私の周囲全体にはひどい、想像を超えた廃虚がありました。

　幽霊のような姿の人たちが、足を引きずりながら行列をなして歩いていきました。恐ろしいまでに傷ついた人々は、血を流し、やけどを負い、黒こげになり、膨れあがっていました。体の一部を失った人たち。肉や皮が体から垂れ下がっている人たち。飛び出た眼球を手に持っている人たち。おなかが裂けて開き、腸が飛び出て垂れ下がっている人たち。人体の焼ける悪臭が、そこら中に蔓延（まんえん）していました。

　このように、一発の爆弾で私が愛した街は完全に破壊されました。住民のほとんどは一般市民でしたが、彼らは燃えて灰と化し、蒸発し、黒こげの炭となりました。その中には、私の家族や、３５１人の同級生もいました。

　その後、数週間、数カ月、数年にわたり、何千人もの人たちが、放射線の遅発的な影響によって、次々と不可解な形で亡くなっていきました。今日なお、放射線は被爆者たちの命を奪っています。

　広島について思い出すとき、私の頭に最初に浮かぶのは４歳のおい、英治です。彼の小さな体は、何者か判別もできない溶けた肉の塊に変わってしまいました。彼はかすれた声で水を求め続けていましたが、息を引き取り、苦しみから解放されました。

　私にとって彼は、世界で今まさに核兵器によって脅されているすべての罪のない子どもたちを代表しています。毎日、毎秒、核兵器は、私たちの愛するすべての人を、私たちの親しむすべての物を、危機にさらしています。私たちは、この異常さをこれ以上、許していてはなりません。

　私たち被爆者は、苦しみと生き残るための真の闘いを通じて、灰の中から生き返るために、この世に終わりをもたらす核兵器について世界に警告しなければならないと確信しました。くり返し、私たちは証言をしてきました。

　それにもかかわらず、広島と長崎の残虐行為を戦争犯罪と認めない人たちがいます。彼らは、これは「正義の戦争」を終わらせた「よい爆弾」だったというプロパガンダを受け入れています。この神話こそが、今日まで続く悲惨な核軍備競争を導いているのです。

　９カ国は、都市全体を燃やし尽くし、地球上の生命を破壊し、この美しい世界を将来世代が暮らしていけないものにすると脅し続けています。核兵器の開発は、国家の偉大さが高まることを表すものではなく、国家が暗黒のふちへと堕落することを表しています。核兵器は必要悪ではなく、絶対悪です。


写真（ノーベル平和賞の授賞式で講演するサーロー節子さん）　出典：毎日新聞

　今年７月７日、世界の圧倒的多数の国々が核兵器禁止条約を投票により採択したとき、私は喜びで感極まりました。かつて人類の最悪のときを目の当たりにした私は、この日、人類の最良のときを目の当たりにしました。私たち被爆者は、７２年にわたり、核兵器の禁止を待ち望んできました。これを、核兵器の終わりの始まりにしようではありませんか。

　責任ある指導者であるなら、必ずや、この条約に署名するでしょう。そして歴史は、これを拒む者たちを厳しく裁くでしょう。彼らの抽象的な理論は、それが実は大量虐殺に他ならないという現実をもはや隠し通すことができません。「核抑止」なるものは、軍縮を抑止するものでしかないことはもはや明らかです。私たちはもはや、恐怖のキノコ雲の下で生きることはしないのです。

　核武装国の政府の皆さんに、そして、「核の傘」なるものの下で共犯者となっている国々の政府の皆さんに申し上げたい。私たちの証言を聞き、私たちの警告を心に留めなさい。そうすれば、必ずや、あなたたちは行動することになることを知るでしょう。あなたたちは皆、人類を危機にさらしている暴力システムに欠かせない一部分なのです。私たちは皆、悪の凡庸さに気づかなければなりません。

　世界のすべての国の大統領や首相たちに懇願します。核兵器禁止条約に参加し、核による絶滅の脅威を永遠に除去してください。
（後略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

引用終わり

　いかがでしたでしょうか？

　安倍政権やその支持者たちは、諸外国に対する侵略・加害の歴史だけでなく、被害者としての歴史すら忘却・否定し、この講演者を侮辱するかもしれません。実際、安倍政権の閣僚は、「アメリカの原爆投下を戦争犯罪だと認めるか？」と国会で質問されても、奥歯にものが挟まったような答弁しかできませんでした。アメリカのポチというのは、本当に哀れだと思います。

　しかし、良識ある一般の日本国民の皆さんには、是非とも、サーロー節子さんの講演内容を胸に留めて頂きたいと思います。

以上




http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/893.html

[自然災害22] 2017年12月09日紀伊半島沖で複数回の深発地震が発生、周辺での地震後に見られた傾向とは（地震ニュース）
2017年12月09日紀伊半島沖で複数回の深発地震が発生、周辺での地震後に見られた傾向とは
http://jishin-news.com/archives/3127
2017/12/09　地震ニュース


三重県南東沖から東海道南方沖においての深発地震が24時間以内に数回、発生している。

上記は12月08日16:30から12月09日16:30までの24時間以内に起きた地震を表しているが、青で表示された深発地震が複数回、記録されていることがわかる。

この付近での深発地震は有感地震にこそなってはいないが数多く、これ自体はそれほど珍しいとはいえないが、M4を超えるなど比較的規模の大きな地震を含んでいることから、12月09日の13:54に発生した深さ約330km地点での地震について、ごく近くで起きていた地震の後、何らかの傾向があるかどうか調べたところ、小笠原諸島方面などにおける強い地震が見られていたケースがあることがわかった。

今回の地震の震源と類似した条件として深さ300km以上・M4以上に限定してこれまでに起きてきた地震のうち、今回の震源から最も近い場所で発生していた6つのケースについて見てみると、6回中4回において東海道南方沖や小笠原方面でM6以上の地震がその後発生していたのである。

1978年1月22日に今回の震源付近でM4.5の地震が起きた際には3月7日に東海道南方沖でM7.2、2002年6月30日のM4.4から1ヶ月後の8月03日に鳥島近海でM6.1、2013年には7月21日にM4.3が起きると9月04日に鳥島近海でM6.9、という具合である。また2015年3月01日M4.1のケースではその後5月30日にM8を超える小笠原諸島西方沖M8.1が発生したという事例もある。

1978年の地震の際にはその8日前に伊豆大島近海でM7.0が起きた後、今回の震源付近での地震が記録されていたなど伊豆・小笠原諸島との関連も感じさせるが、いずれも数日以内というわけではないことから直近でこうした展開になる可能性は低いだろう。

しかし注目すべきは6回中4回見られた傾向のうち3回がM7.2、M6.9、M8.1とM7クラス以上であったという点だ。あくまで過去のデータからだが、2～3ヶ月以内に東海道南方沖や小笠原諸島方面でM7クラスが起きる可能性がある、と考えれば不気味であると言えよう。

1978年01月14日　M7.0　震度5弱　伊豆大島近海
1978年01月22日　M4.5　　　　　 紀伊半島沖
1978年03月07日　M7.2　震度4　　東海道南方沖

1987年08月17日　M4.4　　　　　 紀伊半島沖
-

2002年06月30日　M4.4　　　　　 紀伊半島沖
2002年08月03日　M6.1　震度2　　鳥島近海

2002年09月20日　M4.7　　　　　 紀伊半島沖
-

2013年07月21日　M4.3　　　　　 紀伊半島沖
2013年09月04日　M6.9　震度4　　鳥島近海

2015年03月01日　M4.1　　　　　 紀伊半島沖
2015年05月30日　M8.1　震度5強　小笠原諸島西方沖



http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/333.html

[自然災害22] 017年12月11日紀伊水道で2年ぶりの震度3が発生、今回も日向灘と24時間以内のコンボで（地震ニュース）


017年12月11日紀伊水道で2年ぶりの震度3が発生、今回も日向灘と24時間以内のコンボで
http://jishin-news.com/archives/3132
2017/12/11　地震ニュース


12月11日05:39、紀伊水道でM3.6・震度3の地震が発生した。

紀伊水道で有感地震が記録されたのは11月18日のM2.4・震度1以来3週間ぶりのことで、2017年としては今回が5回目の揺れであったが、同震源における震度3以上の地震としては2015年12月13日のM3.8・震度3から2年ぶりであることから、紀伊水道としては珍しい規模で起きた地震だったと言える。

今回の震源は「北緯34.0度/東経135.1度・深さ約10km」の地点であるが、これまでに1,000回以上有感地震が観測されてきた紀伊水道において、同緯度・同経度・同深度の地震はこれまでに9回確認されている。では、この9回の地震がその後どのような揺れに繋がっていったのか見てみよう。

南海トラフに関わりの有りそうな場所での強い地震に結びつく傾向がある、という結果であれば注目を集めるのだろうが、9回のうちそうした可能性を感じさせるケースは2つに留まるため、南海トラフ方面に影響するとまでは言えないようだ。

ひとつは2016年11月09日に今回と同じ場所でM2.5・震度1が発生してから10日後の11月19日、和歌山県南部でM5.4・震度4が記録されていたケースで、もうひとつが2009年4月4日で、紀伊水道M2.5・震度1から22時間後の4月5日に日向灘でM5.6・震度4が起きていたケースである。

和歌山県南部については今回の紀伊水道M3.6・震度3のおよそ12分後に無感地震ではあったもののM3.0の規模で地震が発生していた。また日向灘についてはここ数日、有感地震が相次いでおり1週間の間に3回も起きている。

12月04日　M4.2　震度2　日向灘
12月09日　M3.5　震度1　日向灘
12月10日　M2.7　震度1　日向灘

実は紀伊水道と日向灘は24時間以内にコンボで発震するケースが多い。2011年以降だけでこれだけの数に達しており、今回も該当している。

2011年07月30日19:38　M2.4　震度1　紀伊水道
2011年07月31日10:04　M3.2　震度1　日向灘

2013年01月25日23:09　M3.4　震度1　日向灘
2013年01月26日09:43　M3.2　震度1　紀伊水道

2013年02月23日00:36　M2.6　震度1　日向灘
2013年02月23日01:13　M3.2　震度1　紀伊水道

2013年05月24日00:44　M2.7　震度1　日向灘
2013年05月24日08:08　M3.5　震度1　紀伊水道

2013年08月22日01:57　M3.4　震度2　日向灘
2013年08月22日19:13　M3.4　震度1　紀伊水道

2014年03月25日12:07　M1.8　震度1　紀伊水道
2014年03月25日23:43　M3.8　震度2　日向灘

2015年05月26日01:35　M4.3　震度2　日向灘
2015年05月26日09:20　M2.4　震度1　紀伊水道

2015年12月14日15:12　M3.1　震度1　日向灘
2015年12月15日05:48　M2.6　震度1　紀伊水道

2016年06月07日16:23　M3.1　震度1　紀伊水道
2016年06月07日23:58　M2.7　震度1　日向灘

2016年12月05日06:09　M2.9　震度1　紀伊水道
2016年12月06日02:49　M3.1　震度1　日向灘

2017年02月23日03:13　M3.4　震度2　日向灘
2017年02月23日13:01　M3.7　震度2　紀伊水道

2017年09月18日16:20　M3.7　震度1　紀伊水道
2017年09月19日01:36　M3.4　震度1　日向灘

2017年12月10日07:54　M2.7　震度1　日向灘
2017年12月11日05:39　M3.6　震度3　紀伊水道

日向灘から紀伊水道へのコンボという形で今回終了するのか、それとも紀伊水道震度3が再び日向灘に波及して更に強い地震に繋がっていくかがひとつのポイントと言えそうだが、今回の紀伊水道震源と同位置における過去の地震についてはもうひとつ知っておきたい点がある。

同位置で起きていた過去9回は全て2005年01月20日以降に記録されているのだ。これが何を意味するかと言えば2004年09月05日にM7を超える規模の地震が2度発生していた紀伊半島南東沖地震（M7.4・M7.1）の後に動き始めた震源ということなのである。次の南海トラフ巨大地震に向けた動きなのだろうか。12月09日には紀伊半島沖で深発地震が相次いでいた（関連記事参照）ことと合わせて、気になるところである。




http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/334.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 籠池泰典を「詐欺」呼ばわり　安倍サンよ、そりゃないだろう！ 　
籠池泰典を「詐欺」呼ばわり　安倍サンよ、そりゃないだろう！
http://85280384.at.webry.info/201712/article_97.html
2017/12/11 21:23　半歩前へ




▼籠池泰典を「詐欺」呼ばわり　アベサンよ、そりゃないだろう！

　「こういう詐欺を働く人物」と安倍晋三首相は１０月１１日夜のテレビ朝日の番組「報道ステーション」で、驚くべき発言をした。籠池泰典被告の裁判はまだ始まっていない。そんな中で一方的に「詐欺」呼ばわりした。籠池が名誉棄損で訴えたら一発でアウトだ。首相の安倍晋三が「法律を知らない」では通らない。問題発言だ。

　番組で森友事件について問われた安倍は、籠池について「詐欺で逮捕、起訴されました。これから司法の場に移っていくんだろうと思います」と決めつけた。

　その上で、「こういう詐欺を働く人物の作った学校でですね、妻が名誉校長を引き受けたことはやっぱり問題があった。こういう人だからだまされてしまったんだろう」と言った。

　教育勅語による籠池の教育方針を絶賛したのは安倍晋三とその妻、昭恵ではないか。１００万円を「これ、主人から」と、カンパしたのは昭恵だ。森友の幼稚園児が「安倍首相ガンバレ」と合唱するのを聞いて涙を流して感激したのは安倍昭恵だ。

　父兄に講演するなど何度も、何度も森友学園に足を運んだのは安倍昭恵ではないか。毎日のようにメールのやり取り。籠池泰典と家族ぐるみの付き合いをしていたのは昭恵ではないか。

　森友学園への国有地の激安払い下げ疑惑―。「内閣総理大臣夫人付き」の名刺を持つ財務省出向のノンキャリア、谷査恵子が昭恵の代理として本省に口利きの中継ぎをした、と籠池泰典は発言。

　その谷査恵子は「ご褒美」として、イタリア大使館に「破格」のご栄転を果たした。マスコミは「取材できないように“逃がした”」と報じた。その通りだ。口利きの「事実」を知っているのは谷だからである。

　籠池教育を絶賛したのは彼が、安倍首相の念願だった教育を実践していたからだ。だから“特別の配慮”をしたのである。森友学園が建設予定の「瑞穂の國記念小學院」は当初、「安倍晋三記念小学校」と命名する予定だった。「首相辞任中はちょっとまずい」と言ったのは安倍の方ではないか。

　疑惑が発覚した途端、手のひら返し。挙句の果てが、“大の親友”に対して「詐欺を働く人物」？　アベサンよ、それはないだろう。　　（敬称略）



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/894.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 加計孝太郎、すべて丸投げして逃亡か。姿を消したそうだ　
加計孝太郎、すべて丸投げして逃亡か。姿を消したそうだ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/0aa776e885150887f5a1c4c0f67a4daf
2017年12月11日　のんきに介護


黒川敦彦＠モリカケ共同追及プロジェクト‏ @democracymonstさんのツイート。



これを受け、

三菱東京ＵＦＪ銀行の

加計学園への融資話も慎重になったようだ。

それに応じて、

でんでんの焼きそば友達、天下の無責任男、

加計孝太郎は、

市外にお引っ越しで雲隠れしたという

（番頭ワタナベ「加計補助金詐欺事件」発売中‏ @yoswataさんのツイート〔18:12 - 2017年12月11日 〕参照）。



自滅に向け、

ひた走り出したということだな。

この情報も

加計学園秘書室周辺から出ているらしい。

まさに、

沈没中の船からの実況中継だ。

こうなると、さすがに

こんな船に物好きにも乗ろうという客（入学者）は、

もういないだろう。



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/895.html

[国際21] ノーベル平和賞団体の被爆者サーロー節子、米国と北朝鮮に交渉求める（ロイター）
ノーベル平和賞団体の被爆者サーロー節子、米国と北朝鮮に交渉求める
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/12/post-9093.php
2017年12月11日（月）14時53分　ロイター



１２月９日、今年のノーベル平和賞に選ばれた非政府組織（ＮＧＯ）「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ）の活動家で、被爆者のサーロー節子さん（８５、写真）が、米国と北朝鮮に対し、核兵器使用の回避に向け、強硬な発言をトーンダウンさせて交渉に臨むよう促した。写真はオスロで１２月１０日撮影（２０１７年　ロイター／Yuriko Nakao）


今年のノーベル平和賞に選ばれた非政府組織（ＮＧＯ）「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ）の活動家で、被爆者のサーロー節子さん（８５）が９日、米国と北朝鮮に対し、核兵器使用の回避に向け、強硬な発言をトーンダウンさせて交渉に臨むよう促した。ノルウェー・オスロでの授賞式に先立ち、記者団に心境を語った。

１３歳のとき広島で被爆したサーローさんは「私たちが味わった苦悩を誰１人として味わってはならない」と述べた。

さらに「北朝鮮と米国の指導者に対し、核兵器を絶対に使用せず、交渉に臨むよう、深く強く求める。外交的解決が唯一の解決方法だ」と訴えた。


関連記事
全世界の人に聞いて欲しい演説：「核兵器は必要悪ではなく絶対悪」「核兵器禁止条約を拒むものは歴史により裁かれる」節子さん　
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/893.html



http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/398.html

[国際21] エルサレム首都宣言とイラン核合意破棄の類似性（ニューズウィーク）
エルサレム首都宣言とイラン核合意破棄の類似性
http://www.newsweekjapan.jp/suzuki/2017/12/post-9.php
2017年12月11日（月）20時00分　 グローバル化と安全保障　鈴木一人 　ニューズウィーク



世界秩序はより混乱した状況に陥るのだろうか Ammar Awad-REUTERS


＜これまでのタブーを破ったトランプ大統領。国内の支持者は喜ばせるが、現実には何もせず、ただ世界からの不信感を買うという、イラン核合意破棄と同様の結果になりそうだ＞

12月6日にエルサレムをイスラエルの首都と認めると宣言し、アメリカ大使館をテルアビブからエルサレムに移転すると宣言したトランプ大統領。この宣言をきっかけに、パレスチナを始め、アラブ諸国だけでなく、欧州やアジアの国々でもアメリカ大使館に抗議のデモが発生し、アメリカの同盟国であるイギリスやフランスを含む8ヶ国が国連安保理の緊急会合招集を求め、アメリカを公式の場で非難するなど、大きな騒ぎになっている。

日本でも諸外国でも、この宣言の重大さと今後の混乱に対する懸念が論じられ、世界はより一層混乱した状況に向かっているような論調が主流となっている。しかし、果たして本当に今回のトランプ大統領の宣言は、歴代のアメリカ大統領が行ってきた政策と大きく異なる結果になるのであろうか。世界秩序はより混乱した状況に陥るのだろうか。

筆者はイスラエル・パレスチナ問題の専門家でも、アメリカ外交の専門家でもない。しかし、今回の騒動が、これまでみてきたトランプ大統領によるイラン核合意破棄の議論と極めて類似したパターンに収まっているのではないかという印象を強く受けている。本稿では、その印象を踏まえて一連のトランプ政権の議論を整理し、同じパターンになっていることで同じような結果をもたらすのかを検討してみたい。

■公約の実現だったのか

トランプ大統領の宣言については既に多くのメディアで議論され、改めて解説する必要もないほどであるが、本稿の議論を進める上で、いくつかのポイントを整理しておきたい。

まず、今回の宣言はトランプ大統領が選挙戦から主張してきた公約を実現させるためのものであるという点である。確かにトランプ大統領は親ネタニヤフ政権のユダヤ系圧力団体であるAIPACの集会でエルサレムに大使館を移転すると高らかに宣言している。しかし、歴代の大統領、特に冷戦後のビル・クリントン、ジョージ・W・ブッシュ、バラク・オバマも選挙戦中にはエルサレムを首都と認定し、大使館を移すと公約してきた。トランプ大統領も自身のツイッターアカウントでその動画を添付し、これまでの大統領が果たしてこなかった約束を自分は実現したと主張している。

歴代の大統領は、ユダヤ系アメリカ人の支持を得るため、選挙戦中はエルサレムを首都と認め、大使館を移転するなどと言うが、大統領になればアラブ諸国との関係や、イスラエル・パレスチナ問題の解決のためにも、その公約を封印し、パレスチナ人やアラブ諸国を刺激しないという選択をしてきた。それ故、トランプ大統領も同様にエルサレムをイスラエルの首都であると宣言することはないと想定されてきたが、その期待を裏切り、今回の宣言に至った。

実は大統領選挙のみならず、米議会選挙においてもユダヤ系ロビーは強い影響力を持っており、ユダヤ系の支持を必要とする議員は数多い。そのため、米議会は1995年に「エルサレム大使館法」と呼ばれる法律を制定し、駐イスラエルのアメリカ大使館をエルサレムに移転することを法律で大統領に命じている。歴代の大統領は、この法律を大統領令で一時的に執行停止するという形で大使館の移転を保留にすることで公約を実現しない、というパターンを取ってきた。そのため、この大統領令を6ヶ月ごとに更新しなければならず、そのたびにユダヤ系ロビー団体は圧力をかけたが、これまで大使館の移転は実現してこなかった。

■ユダヤ人富豪とクシュナーの影響なのか

では、なぜトランプ大統領は歴代大統領が避けてきた、エルサレムがイスラエルの首都であることを認め、宣言したのであろうか。ニューヨーク・タイムズはその背景に、トランプ大統領を支持する大富豪であるシェルドン・アデルソンが強い影響力を働かせたのではないかと報じているる。

この記事によれば、アデルソンはトランプ大統領が就任してから半年後に「エルサレム大使館法」の一時停止を継続する大統領令に署名したことに対して激しく抗議し、トランプ大統領は大口の支援者であるアデルソンの機嫌を損ねないようにエルサレムをイスラエルの首都であると宣言したのではないかとみている。

また、政権内でもトランプ大統領との関係があまり良くないとされているティラーソン国務長官や、マティス国防長官らが反対したにも関わらず、最終的にアデルソンと関係が深いユダヤ教の敬虔な信者である娘婿のクシュナー大統領顧問がエルサレム首都宣言を認めたことが大きな決め手になったとも報じられている。

クシュナーはトランプ政権において中東和平を進める責任者であり、ただでさえユダヤ人であることで誠実な仲介者となるかどうか疑問視されていたが、11月に突然のように中東和平案を年内に作成すると宣言し、政権を上げた取り組みになると主張した。この中身については未だに明確になっていないが、これまでの経緯から考えるとクシュナーが進めてきたサウジアラビアやUAEとの関係強化によって、イスラエルに有利な条件であってもサウジやUAEがそれを受け入れることによってパレスチナ自治政府の反対は押し切れるという読みがあるのではないかと考えられる。実際、サウジが進めるイエメン内戦への介入やカタールとの断交、イランとの対立に関して、トランプ大統領もクシュナーも全く関与せず、サウジに中東地域の秩序形成の白紙委任状を与えている状態であり、これが中東和平を進めるための布石だ、という見方もある（なお、国務省にはこうした戦略は伝えられておらず、それ故ティラーソン国務長官とホワイトハウスの話がしばしば食い違うともみられている）。

■中東和平案進展の可能性

では、トランプ大統領のエルサレム首都宣言はクシュナーが目論むとおりに中東和平案を進めることが出来るのだろうか。トランプ大統領の宣言を受け、世界中が批判し、米国は孤立し、特に中東和平交渉の当事者であるパレスチナ自治政府のアッバス議長は強く反発し、中東和平交渉に入ることは不可能とみられている。

しかし、今回のトランプ大統領の宣言をよく見てみると、中東和平交渉の可能性が完全に潰えたとは言えない。エルサレム問題の鍵は「最終的な地位」を巡る問題である。イスラエルはエルサレムを「永遠不可分の首都」と位置づけ、現在のように東西に分割された状況を解消し、東エルサレムも含めたエルサレム全域を首都と位置づけている。これに対し、パレスチナの首都は「東エルサレム」であるという位置づけとなっており、エルサレムの最終的地位を巡る問題は、エルサレム全体か東西分割を認めるかというところがポイントとなる。

というのも、よく知られるようにエルサレムはユダヤ教、キリスト教、イスラム教の聖地ではあるが、その聖地となる場所は互いに隣接しており、空間的に分割が不可能な状況である。この点については東京大学の池内恵の解説の通りである。しかし、トランプ大統領は宣言の中で、エルサレムの最終的地位に関しても、イスラエルの主権が及ぶ範囲についても判断しない、と述べている。これは「永遠不可分の首都」というニュアンスではなく、東西分割の可能性も示唆した発言であり、言うなれば現在のアメリカの立場と変わりがない。

また、エルサレムへの大使館の移転についても、トランプ大統領は宣言の中で「現実的に最も早いうちに（as soon as practical）」と移転のスケジュールについては全く曖昧にしている。ティラーソン国務長官も「今年中には大使館移転は行われず、おそらく来年中でもない」と語っている。つまり、世界に向けて堂々と宣言してみたものの、実際のところは全く現状と変わることはない、と言う状態が数年は続くということを語っている。

実際、トランプ大統領はテレビカメラの前で宣言した直後に、カメラの前で衆人環視の中で宣言文に署名しているが、この宣言文には大使館移転についてのスケジュールが書かれているわけではなく、その期限を明確にしないまま先送りにするという内容である。しかも、その後に「エルサレム大使館法」の執行の一時停止の命令書に署名している。これは言うなれば全世界に向けて禁煙を宣言した人物が、その直後にたばこに火をつけるようなものである。

つまり、トランプ大統領は口先だけでエルサレムをイスラエルの首都であると宣言はしたが、実質的なアクションは歴代大統領と全く同じことをしているのである。実際、トランプ政権は、この宣言が一定の反発を引き起こし、当面の間は暴動が続くであろうが長続きはしないとみている。それは結果として政権の行動が従来と変わらないからであり、もしパレスチナ側にもこうした理解が広がれば、中東和平交渉のきっかけが生まれるかもしれない（しかしその可能性は低い）。

■いつものパターン

この一連の展開を受けて、強く感じるのは10月にイラン核合意に関して、IAEAがイランの核合意遵守を報告しているにも関わらず、イランが合意を遵守しているとは認めないと宣言したことと極めて類似している。

トランプ大統領は、このとき「対イラン包囲戦略」を発表し、イランの最高指導者ハメネイ師と革命防衛隊を名指しで非難もした。しかし、実際に取った行動は、イランが核合意を遵守しているとは認めないと宣言した以外は議会に判断を委ね、制裁を復活させるかどうかは議会が決めると丸投げしている。その後2ヶ月が経ったが結局制裁が復活することも、イランに対して積極的な圧力をかけることもなく、これまで通りの関係が維持されている。この点については10月14日付けの毎日新聞でコメントしたとおり、「強硬姿勢の宣伝」に過ぎないパフォーマンスであった。

同様に、今回のエルサレム首都宣言も、表向きは非常に強い宣言であり、これまでのタブーを破ったものではあるが、その中身をみてみると現状とほとんど変わっておらず、結局現状維持が継続されるということを示唆するものである。

選挙戦中に公約として掲げ、支持者の受けが良いテーマであるという点も両者に共通する。また、イランの合意履行の不承認とエルサレム首都宣言はともに議会によって定められた法律に基づいて報告義務があり、そこで大統領が現状を継続するか変更するかという選択が可能である、という点も共通する。つまり、議会によって何らかの立場を表明することが強制され、自らの信条や公約と合致しない選択をせざるを得ない状況にあることに耐えられない状況であった、という点も共通している。しかし、トランプ大統領の信条や支持者の喜ぶことを実際に行ってしまうと国際社会が大混乱となることも共通している。そのため、口先では勇ましい発言をし、支持者を喜ばせ、歴代大統領が出来なかった「英断を下す」パフォーマンスを展開しながら、現実には何もせず、現状維持を続けるという一連のパターンが全く同じように見えるのである。

この点から考えると、実はしばらくしても一向にエルサレムに大使館は移る気配を見せず、そのうち他の問題があれこれ出てくる中でトランプ大統領の宣言は埋もれてしまい、結局何も起きなかったということで、次第に状況が沈静化するということも考えられる。しかし、問題はトランプ大統領が一度立場を取ってしまった以上、パレスチナ側からは徹底的な不信感をもってみられることとなり、米国が仲介して中東和平が進むことは極めて困難になったと言えよう。

結果として、現実には何も起こらないが、トランプ大統領は支持者を喜ばせる代わりに、世界からの不信感を買い、中東和平を進めるためのコストをより高くしたということになるのであろう。そうすることにどこまで意味があるのかはわからないが、あくまでも「アメリカ・ファースト」「支持者ファースト」で考えるトランプ大統領にとっては、世界がどうなろうと次の中間選挙で有利になればそれで満足なのであろう。



http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/399.html

[国際21] 全世界の人に聞いて欲しい演説：「核兵器は必要悪ではなく絶対悪」「核兵器禁止条約を拒むものは歴史により裁かれる」　：政治板
政治板リンク

全世界の人に聞いて欲しい演説：「核兵器は必要悪ではなく絶対悪」「核兵器禁止条約を拒むものは歴史により裁かれる」節子さん　

http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/893.html



http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/400.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 萩生田って形容のしようもないほど、自分だけだな。しかも狡くて弱虫だ。そんなお前に誰がした？　
萩生田って形容のしようもないほど、自分だけだな。しかも狡くて弱虫だ。そんなお前に誰がした？
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/560335bf70724146023191c3cc96b72b
2017年12月11日　のんきに介護


盛田隆二『焼け跡のハイヒール』祥伝社@product1954さんのツイート。



これは、

言ってはいけないことと、

線を引く

良心ってやつを持ち合わせていないんだろうな。


対日歴史批判に不満＝萩生田氏
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017121000373&g=pol
2017/12/10-19:43　時事通信

　自民党の萩生田光一幹事長代行は１０日、大阪市で開かれた党大阪府連大会であいさつし、歴史問題に関し、「戦後７２年たっても、７２年ちょっと前の歴史をつまみ出されて日本が批判され、国際社会の中で時には袋だたきに遭う。おかしなことだと思わないか」と語った。具体的事例には触れなかったが、慰安婦問題などをめぐる対日批判に不満を示した格好だ。

　また、政府開発援助（ＯＤＡ）に関し、「与えた恩を石に刻ませるくらいの迫力で外交をやらないと国際社会で日本への支持は得られない。『俺が払った』と言い続けないと、他の人は理解してくれない」と述べた。途上国支援を活発化させている中国に対抗する狙いがあるとみられる。




















http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/896.html
[政治・選挙・ＮＨＫ236] ザ・ニュースペーパー　/　「セクハラやパワハラ、マエハラと今年は、いろいろありました」　
ザ・ニュースペーパー　/　「セクハラやパワハラ、マエハラと今年は、いろいろありました」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/899e7472ebb6f49a7f23c9f57bff3f5a
2017年12月11日　のんきに介護


鈴木　耕‏ @kou_1970さんのツイート。




盛田隆二『焼け跡のハイヒール』祥伝社‏ @product1954さんもツイート。




徹子の部屋 年12月11日 171211【ザ・ニュースペーパー】
https://www.youtube.com/watch?v=4b4JLJYPKEg&feature=player_embedded

徹子の部屋 年12月11日 171211 【ザ・ニュースペーパー】
























http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/897.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] あれで、ＮＨＫは安倍にマイクを向けたのだろうか？
あれで、ＮＨＫは安倍にマイクを向けたのだろうか？
http://85280384.at.webry.info/201712/article_98.html
2017/12/11 23:28　半歩前へ


▼あれで、ＮＨＫは安倍にマイクを向けたのだろうか？

　トランプがエルサレムをイスラエルの「首都」と正式に認定したことに対し、イスラム圏だけでなく、米国の同盟国である英仏独なども一斉に反発。

　「決定を支持しない」（独のメルケル首相）などと深刻な懸念を表明した。中国やロシアも今回の決定を批判した。世界中がトランプを非難した。

　ところが日本の首相はひと言も発言せず、ダンマリを決め込んでいる。政治部の記者たちは質問したのだろうか？　口を開けば「アベ総理大臣は」と言うＮＨＫは安倍にマイクを向けたのだろうか？

　タレントが結婚したの、Ｊリーグがどうのと、どうでもいいようなことにまで安倍の一言を欲しがる記者たちよ、まさか、腰が引けて質問を遠慮したのではないだろうな。そんなことをすれば、ますます安倍晋三を付け上がらせる一方だ。

　記者が記者でなくなり、単なるメッセンジャーボーイになり下がれば、言論その者の自殺だ。

　権力を握った側が「話したくない、隠したい」ことを聞き出すのが記者だ。

　相手の都合のいいことばかり記事にするのは記者ではない。単なる宣伝員に過ぎない。記者諸君、自覚せよ。記者とは何か？今一度胸に手を当てて己を見つめよ。

　ＩＳの掃討作戦が進み、中東が落ち着きを見せるかと安堵した矢先に、トランプが火に油を注ぐ発言をしたのだ。

　「エルサレム」がどんな場所であるかは、おつむの弱い安倍晋三でも承知しているはずだ。ユダヤとイスラムの「対立の原点」と言ってもいい場所だ。米国の歴代大統領もそこに手を突っ込むことだけは避けて来た。

　それをトランプは一方的にイスラエルに肩入れし「首都宣言」をやった。ひとつ間違えば、中東戦争の再燃も考えられる。ダンマリで済む問題ではない。

　トランプ発言への「沈黙」は、「日本はトランプの首都移転宣言を容認した」と受け止められかねない。安倍晋三よ、沈黙では済まないのだ。これが外交だ。分かるか安倍晋三？



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/898.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] サーロー節子さんが演説したノーベル平和賞の授賞式、なぜ、マスコミは放映しないのか？　
サーロー節子さんが演説したノーベル平和賞の授賞式、なぜ、マスコミは放映しないのか？
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/f74d190c21785e0fedcf5e304e7ee8df
2017年12月11日　のんきに介護


aki‏ @yasuakiadachiさんのツイート。



まぜ、日本人が知らないか、

その理由は、

簡単だ。

マスコミが取り上げないから――。

Midori Fujisawa‏ @midoriSW19さん（UK在住）によると、




という。

間違いなく視聴率が取れるのに、

取材しないのは、

安倍政権のご機嫌伺いをしていたがためだ。

何と、

歯がゆい！








関連記事
　広島で被爆したサーロー節子さんの講演（全文）

全世界の人に聞いて欲しい演説：「核兵器は必要悪ではなく絶対悪」「核兵器禁止条約を拒むものは歴史により裁かれる」節子さん　
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/893.html




http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/899.html

[国際21] トランプに米国で「大統領としての適格性」問う声！　
トランプに米国で「大統領としての適格性」問う声！
http://85280384.at.webry.info/201712/article_99.html
2017/12/11 23:44 　半歩前へ


▼トランプに米国で「大統領としての適格性」問う声！

フェイスブックに塩津民樹さんが以下を投稿した。

　ワシントンポストに「やはりそうか」と思わせる記事が載っていた。元共和党下院議員でハーバートケネディスクール客員フェロー、テレビラジオのトークショーホストなどを務めるジョー・スカボローが書いた「トランプは精神的メルトダウン状態」と題した記事である。

　その記事によれば、トランプが精神的に一段とおかしくなり、大統領としての適格性が多方面から疑問視されていて、ホワイトハウスはニクソンのウォーターゲート退任以来の混乱に陥っているという。

　最近、上院外交委員会議長はトランプの常軌を逸した行動が第三次世界大戦を惹き起こしかねないと懸念を表明。ティラソン国務長官は「トランプはバカ」だと発言し、安全保障補佐官は「トランプの知性は幼稚園児並み」と言ったと伝えられる。

　そして切迫した北朝鮮危機の現在、トランプ政権の国家安全保障インサイダー達が最も心配しているのは朝鮮半島での戦争の可能性であり、その中で最大の懸念事項は最高司令官の精神的不安定性であるという。

以上が同記事の概要である。日本のメディアはこういうことを報道しないが、こんな記事を目にすると、信憑性は高そうでたいへん心配になる。

　安倍首相は「トランプ大統領と100%ともにある」などと言っているが、本当にそんなことを言い続けているだけでいいのか、たいへん疑問である。



http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/401.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] トランプに米国で「大統領としての適格性」問う声！　：国際板リンク　
トランプに米国で「大統領としての適格性」問う声！　

http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/401.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/900.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] 古賀茂明「東京地検のスパコン詐欺事件は安倍政権に飛び火するか、忖度で終わるか？」〈dot.〉　
古賀茂明「東京地検のスパコン詐欺事件は安倍政権に飛び火するか、忖度で終わるか？」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171210-00000010-sasahi-pol
AERA dot. 12/11(月) 7:00配信



著者：古賀茂明（こが・しげあき）／１９５５年、長崎県生まれ。東京大学法学部卒業後、旧通産省（経済産業省）入省。国家公務員制度改革推進本部審議官、中小企業庁経営支援部長などを経て２０１１年退官、改革派官僚で「改革はするが戦争はしない」フォーラム４提唱者...


　12月5日に東京地検特捜部が発表したスパコン補助金詐欺事件が大きな波紋を広げている。

「もり、かけ、スパだ！」

「もりそばとかけそばだけだと思っていたらスパゲティまで出てきた」

　立憲民主党の辻元清美国会対策委員長がウケを狙って発した言葉だ。

　うまいなと思ったが、もり・かけ疑惑ほどの大きな問題になるのかどうか。

　もちろん、まだ事実関係はほとんどわかっていないので、今の段階でははっきりしたことは何も言えない。

　ただ、いくつかの意味で、社会の大きな関心を呼ぶ案件になることは確実だ。

　事実関係のポイントをおさらいしておこう。

　経済産業省が所管する国立研究開発法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構」（NEDO）から助成金を不正に受け取った容疑で、東京地検特捜部が12月5日にスーパーコンピューターの開発会社「PEZY　Computing」（東京都千代田区）の社長、斉藤元章容疑者（49）と同社元取締役、鈴木大介容疑者（47）を詐欺容疑で逮捕した。

　その手口は、2013年度にNEDOが技術革新に取り組むベンチャー企業を支援するために設けた助成事業で、スーパーコンピューター開発のための経費を水増しした虚偽の実績報告書を出して、約4億3100万円をだまし取ったというものだ。

　国から億円単位で補助金をもらうなどということは普通の人は経験したことがないので、どういうことだったのかということがわかりにくいかもしれない。理解を深めるために、少し解説してみたい。

　多くの補助金の制度では、実際にかかった経費全額を国が払うということはない。少しは自分でもリスクを取れということと、リスクゼロだといい加減な申請が増えるのでそれを防ぐという意味もある。

　そこで、経費の一定割合を補助金として国が出す仕組みにする。経費の3分の2とか2分の1など、制度によってその割合は異なる。

　また、予算の制約があるから、その金額の絶対額の上限も定められる。

　今回問題となったNEDOの補助金は、経費の3分の2を補助するスキームで、かつ、上限は5億円だった。

　こういうスキームだと、補助金をもらう方は、できれば上限いっぱいの5億円をもらいたいという誘惑に駆られる。経費の3分の2が上限5億円になるということは、経費としては7.5億円かかったということにすれば、その3分の2が5億円でちょうどぴったりだ。そこで、実際にはそこまで使っていなくても、使ったように偽装するということが行われる。

　よくあるのは、人件費の水増しで、実際に働いていない日数・人数で水増しするというやり方だ。今回はかなりの巨額で、外注費の水増しを行ったらしいが、これは、外注先を調べられるとすぐにぼろが出る。

■堂々たる満額詐欺狙い

　詐欺をやるときは、あまり上限いっぱい取ろうとするのは気が引けるので、それよりも少し小さくしてもっともらしく見せるというような一種の「お化粧」が行われることもある。

　しかし、今回のPEZY社の申請では、経費が7億7300万円で申請されているから、その3分の2なら、5億円を超える。つまり、5億円満額を取ろうとしたわけだ。詐欺をやるにしては、少し欲張りだなという感じがする。

　最終的には、経費のうちいくつかが要件を満たしていないとして却下されたのだろう、満額ではなくて4億9900万円が補助金として支払われた。

　さらに詳しく見ると、このうち、6800万円は早い段階で仮払いされていて、その後、14年2月に最終的な申請として7億7300万円かかったと報告をしたが、結局よく調べてみたら、最初にもらった補助金6800万円（3分の2）に相当する1億200万円程度の経費は実際に使われていたが、後で差額として受け取った残りの補助金4億3100万円に相当する6億4650万円分は架空の経費水増しだったということになる。

　報道では、PEZY社側は、不正にもらった資金は他の研究開発に使って、私腹を肥やしたりはしていないと主張しているらしいが、カネに色はついていないので、そのまま鵜呑みにすることはできない。

　それにしても、東京地検特捜部が動いたのだから、相当大きなヤマではないかと誰もが思う。もちろん、PEZY社が受け取った補助金は、これ以外にもある。NEDOだけでも今年度までに計五つの事業で総額35億2400万円の助成金交付が決まっていたというから、これらを調べていけば、不正受給が数十億円というレベルになるかもしれない。それだけで大型案件という理解もできない訳ではない。

　しかし、霞が関や永田町では、この事件は、そんな小さな話ではないと受け取る人たちが多い。

■東京地検特捜部の狙いとは？

　その文脈は二つある。

　まず、容疑者の斉藤元章社長が、詩織さんレイプ事件で名前が挙がっている山口敬之元TBS記者と非常に親しい関係にあったと言われていることだ。その山口氏は、一時は、詩織さん準強姦容疑で逮捕状まで出たのに、逮捕寸前で菅官房長官の元秘書官で当時の警視庁刑事部長の中村格氏によってその執行が止められたといういわくつきの「アベ友」である。

　週刊新潮の記事によれば、安倍総理のヨイショ本の著者である山口氏は斉藤容疑者と「極めて昵懇」な関係で、山口氏はTBS退社後にPEZY社の顧問にしてもらって多額の顧問料を受け取っていたという。

　さらに、「ザ・キャピトルホテル東急」（永田町）という超高級ホテルにある山口氏の事務所兼自宅の部屋を斉藤社長が借りて使わせていたとみられるというから相当深い関係にあったのだということが推測される。

　そして、山口氏が安倍総理のお友達であることは周知の事実だが、彼はまた、麻生副総理兼財務相ともかなり近い関係にある。

　その山口氏と非常に近い斉藤氏が逮捕され、しかもその容疑が独法からの補助金詐取ということになれば、そのだまし取った金がどこかの政治家に流れたのではないかという話になってくる。それなら特捜案件になっても自然だ。

■税金で開発し、税金で買い取る官製ビジネス

　もう一つの文脈が、この補助金疑惑は氷山の一角で、これから途方もない規模に拡大するのではないかということである。その中にもいくつかのポイントがある。

　一つはPEZY社の研究開発に補助金を出したのはNEDOだけではないということだ。ネットを見ればすぐに確認できるが、文部科学省所管の科学技術振興機構（JST）もPEZY社との共同開発者であるExa Scaler社に2017年1月から12月の開発に対して、1億～最大50億円の貸し付けをすることになっている。

　二つ目は、PEZY社が補助金で開発したスーパーコンピューターが、政府系の複数の研究機関によって購入されているという事実だ。ネット上で公開されているものだけでも、海洋研究開発機構、高エネルギー加速器研究機構、理化学研究所という名だたる機関が購入している。もちろん、その原資は税金ということになるのだろう。

　つまり、税金で開発したものを税金で買い取るという仕組みになっているのだ。これなら絶対に失敗しないビジネスになる。

今後は、NEDOだけでなく、上述した政府系機関が捜査対象になる可能性があるし、その予算措置を講じた各省庁や財務省の関与についても捜査が波及するかもしれない。そうなると政府全体に広がる大きな事件になる。

　NEDOを所管する経産省は、既に、省内でPEZY社に関係する補助金交付の実績などが他にもないかを調査し始めたそうだ。おそらく文科省やその他の省庁でも同様の調査が行われているだろう。そこから新たな疑惑が出てくる可能性もある。

　例えば、PEZY社は高額のスーパーコンピューターだけではなく比較的安価なミニスパコンと呼ばれるような製品も販売しているそうだ。こうした小型の機器の場合は、必ずしも大型の補助金ではなく、中小企業向けや地域創生といった名目で出される小規模な補助金でその購入や利用に税金で助成するというやり方も考えられる。

　現に、経産省では、NEDOと並ぶ大規模先端研究開発機関である産業技術総合研究所が何らかのかかわりを持っているのではと囁かれているだけでなく、意外にも中小企業基盤整備機構という中小企業支援を行っている独法の関与も取りざたされている。

　今後、思いもよらないところでおかしなことが行われていたということが明るみに出る可能性は十分にある。

■政治家に飛び火か？「忖度」で終わるか？

　では、世の中が最大の関心を持っている政治家への飛び火があるのかどうかだが、霞が関では、PEZY社といえば麻生財務相というのは常識のようだ。麻生氏が同社に相当入れ込んでいるということは有名で、仮にPEZY社から補助金申請などがあれば、それは麻生案件だと官僚は認識してしまうそうである。

　ちなみに、17年5月25日の参議院財政金融委員会では、麻生財務相が、「コンピューターとかAIというものが発達すると、今、日本で今年も多分世界一になると思いますが、ペギー（PEZYの間違い。参議院の議事録のまま）コンピューターというのが出てきました」などと自ら問われてもいないのにPEZY社の名前を出して宣伝していたことが知られている。

　こういう話はすぐに広がるので、当然、官僚たちは麻生氏とPEZY社の関係を認識し、何か圧力がかからなくても忖度するということになる。

　一部の役所では、麻生氏の他に、安倍総理と非常に近い元閣僚や現職の閣僚もPEZY社と非常に近いと言われていて、現にそういうことで「忖度」による補助金交付が行われたなどという「噂」も流れ始めている。

　今、永田町や霞が関では特捜の真の狙いは何なのかについて、様々な憶測が飛び交っている。一方には、ポスト安倍を巡り、安倍政権の基盤が必ずしも盤石ではなくなったということを見極めて、政権に打撃となる案件を取り上げたという説がある。そうであれば、今回の逮捕はまだ入り口に過ぎないということだ。

　他方で、これまでもあれだけ政権に配慮した「忖度検察」が、そんな危ない橋を渡るはずがない。これは斉藤社長を逮捕しても山口氏や安倍政権にまで飛び火することはないということを見極めたからこそ、逮捕に踏み切ったのだという説もある。そうであれば、今回の逮捕で一件落着ということになる。

今のところ、どちらもありそうだが、一つ言えることは、PEZY社に政府から補助金が出ていることを知らない政治家はまずいないということだ。そうであれば同社や斉藤社長から直接金を受け取るようなドジなことをする政治家、特に大物政治家がいるとは考えにくい。何かあっても、相当巧妙な仕掛けになっていて、尻尾をつかまれることはないようになっている。そういうことではないのか。

　その場合、仮に不自然なことがあったとしても、それは「官僚が勝手に忖度したんだ」という決着になるのではないか。

　この国では、全てが「忖度」で済まされるのだろうか。17年の流行語大賞に「忖度」が選ばれたのはまことに時宜にかなったものだったと、あらためて思ってしまうのである。























http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/102.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] 生活保護バッシングはあなた自身の首を絞めるという話（お役立ち情報の杜（もり））
生活保護バッシングはあなた自身の首を絞めるという話
http://useful-info.com/protesting-welfare-recipients-leads-to-damaging-your-life
2017年12月11日　お役立ち情報の杜（もり）


　まず最初に、アベノミクスに関する安倍総理のコメントを確認しましょう。



　アベノミクスで潤ったのは輸出比率の高い一部の大企業とその経営者、株主のみで、下請けの中小零細企業や庶民の懐は寒くなるばかりです。







　アベノミクスは失敗しました。そもそも成功させる気もありませんでした。その結果、社会的に弱い立場の人にしわ寄せが行きました。

　若い世代を中心に非正規の不安定雇用が激増し、自分一人が食べていくのがやっとという人が増えたのです。当然、貯蓄などする余裕はありません。「若者が消費をしなくなった」と嘆く財界人のコメントは、現実を見ていない寝言なのです。



　一人親世帯の貧困率は先進国中最悪レベルです。



　教育費・学費の個人負担が重く、親が裕福かどうかで学力や学歴に差が出てしまう日本は、明らかに後進国です。さらに、貧困家庭の子どもは、学校の給食で飢えをしのぐというケースも多いようです。

　生活保護は日本国民にとってのセイフティネットであり、最後の砦です。この制度は、日本国憲法の第25条の精神に則っています。

「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」

　生活保護を受けているのは、高齢者、身体障碍者、病人がほとんどですが、国の搾取政策で追い詰められた貧困層も当然受け取る権利があります。「働けるなら風俗嬢をやれ！」と言って、申請窓口で追い返す公務員もいるそうですが、言語道断ですね。生活保護受給の権利があるにもかかわらず捕捉率が2割程度という現状は、国を挙げての嫌がらせ追い返し作戦の成果です。制度の周知徹底も行われていません。

　そうは言っても、度重なる搾取政策の結果、生活保護支給額は増加傾向にあります。庶民からむしり取り吸い上げて、その分を大企業や富裕層にばらまくのが安倍政権の基本精神ですから、弱者に分配する金は何が何でも減らさなければなりません。情報弱者である国民に偏見を植え付けるため、悪知恵を働かせたキャンペーンを繰り広げています。


写真（生活保護費削減に熱心な自民党：片山さつき議員）

　「生活保護は不正受給の温床で、働きもせずヌクヌクと生活している奴ばかりだ」という悪意満載のキャンペーンです。安倍総理の御機嫌取り・忖度も大変ですね。ご苦労様。

　低福祉国家の日本では、生活保護を受けても健康で文化的な最低限度の生活を営むことはできません。それなのに、生活保護支給額をさらに1割以上減らそうと企んでいます。生活保護をもらっていない貧困層よりも生活保護受給者の方が収入が多いからだそうです。貧困層に生活保護受給を促したり、収入アップの施策をすればいいと思うのですが、どうしても庶民を苦しめたいようです。日本はいつから悪魔に支配されるようになったのでしょうか？

　しかし、今のところ国民からは大きな反発は起きていません。みんな他人事だと思っているのでしょうか？

　安倍政権にとって、生活保護費削減政策はメリットだらけです。まず、「生活保護は不正受給の温床で、働きもせずヌクヌクと生活している奴ばかりだ」と誤解している国民の留飲を下げる効果があります。さらには、そういう偏見に取り憑かれている多くの国民の給料を下げ、福祉政策に使うお金を減らすことが出来ます。



　悪質な生活保護バッシングキャンペーンが功を奏し、生活保護受給者に対する国民の偏見と差別感情が助長されてきました。さらに、福祉政策などについてほとんどの国民は無関心です。そのおかげで、生活保護基準切り下げを打ち出しても国民からの反発はほとんどありません。自民党としては万々歳ではないでしょうか。

　男たちの悪だくみや高笑いは、当分の間続きそうです。


写真（男たちの悪だくみ）　出典：安倍昭恵氏のフェースブックより


山梨県の別荘にて歴代4総理が会食　出典：笹川陽平氏のブログ


以上




http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/103.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] 生活保護カットで最低賃金が上がらなくなるのに…安倍政権に騙され弱者が弱者バッシングに走る日本社会（リテラ）
生活保護カットで最低賃金が上がらなくなるのに…安倍政権に騙され弱者が弱者バッシングに走る日本社会
http://lite-ra.com/2017/12/post-3646.html
2017.12.11　生活保護カットで他の低所得者も困窮　リテラ


　　
　　　　　自由民主党公式サイトより


　安倍首相の言う「全世代型の社会保障」とは一体なんだったのか──。8日、厚労省は生活保護費を引き下げる検討に入った。食費や光熱費といった暮らしの根幹にかかわる「生活扶助」を最大1割程度引き下げる方向で、しかも、見直しの必要があると判断した理由は“一般の低所得世帯の消費支出より支給額が多い”からなのだという。

　毎日新聞によると、〈「40代夫婦と中学生、小学生」（大都市部）の4人家族〉の場合はカット幅が最大13.7%におよぶ見込みで、〈65歳以上の夫婦の世帯も10％超のカット〉〈母子家庭に対する加算（母子加算）平均2割カットになる可能性〉と伝えている。

　こんな馬鹿な話があるだろうか。一般低所得者世帯の消費支出よりも支給額が多いというのなら、見直すべきは低所得者世帯の消費支出が低い原因のほうであり、それは最低賃金が低すぎることに起因している。そもそも、2007年の法改正よって最低賃金は生活保護基準を上回るようにしなくてはならなくなったが、生活保護基準が引き下げられれば最低賃金も引きあげる必要はなくなってしまう。景気によっては、生活保護基準にあわせて、最低賃金が引き下げられる状況すら起こりかねない。これでは一般低所得者世帯の消費支出はますます下がっていくだけだ。

　このように、生活保護基準の引き下げは生活保護受給世帯だけの問題ではない。

　まず、生活保護基準は、そのほかの制度でも目安に用いられている。たとえば、低所得世帯に対して小・中学校の学用品費や給食費、通学費、修学旅行費などの援助をおこなう就学援助や、国民健康保険の保険料・一部負担金の減免などが自治体によっては生活保護基準額に一定の係数をかけて認定基準を決定している。さらに、都道府県による高校奨学金や大学による奨学金の基準も同様だ。

　しかも、生活保護基準が下がれば住民税の非課税基準も下がり、課税対象者は増える。そうなると、非課税か否かで負担額を決めている高額療養費や介護保険の自己負担額、保育料などのさまざまな制度にも影響が出る。

　そして、安倍首相が選挙で掲げた「高等教育の無償化」も、選挙後に無償化の対象を住民税非課税世帯（年収約250万円未満）で検討中だ。それでなくても無償化の対象が狭すぎると批判があがっているのに、生活保護基準の引き下げによってさらに対象者が少なくなる可能性があるのだ。

　このように弱者をターゲットにする一方、安倍首相は「革新的な技術により生産性向上に挑戦する企業」に対する法人税を20％まで引き下げる方針を打ち出した。企業への優遇措置によって税収はさらに落ち込むが、その分、貧困層に大打撃を与える消費税を増税し、社会保障費も削ろうというのである。

■ターニングポイントは自民党が仕掛けた河本準一バッシング

　だが、生活保護基準の引き下げは「全世代」の生活に直結する問題だというのに、「生活保護受給者のほうがいい暮らしをしているのはおかしいから賛成」などと歓迎する声があがってしまうのが、いまの日本だ。現況をつくり出したのは、言うまでもなく自民党による「不正受給許すまじ」という「生活保護バッシング」にある。

　あらためて振り返れば、「聖域なき構造改革」によって所得格差を拡大させ貧困を増大させた小泉純一郎首相は、生活保護費を削減。これと同時に全国で「水際作戦」が多発し、孤立死や自殺に追い込まれたケースが頻発した。これは「行政による殺人」と言うべきもので、さらには生活保護を受けられずに餓死するという事件が立て続けに起こった。

　にもかかわらず、2007年の第一次安倍政権では生活保護基準の見直しを打ち出し、歩調を合わせるようにメディアでも生活保護の不正受給に対するバッシングが徐々に増えはじめた。今年1月に問題が発覚した神奈川県小田原市で「保護なめんな」とプリントされたおぞましいジャンパーがつくられたのは、ちょうどこのころだ。

　そして、生活保護バッシングの決定打となったのが、2012年4月にもちあがった次長課長・河本準一の親族が生活保護を受けていた問題だった。河本のケースは不正受給など違法にあたるものではなかったが（後の法改正で扶養義務が強化されることになる）、これに自民党の片山さつき議員や世耕弘成議員が噛みつき、メディアに登場しては河本の大バッシングを展開。同年1月には、札幌市で40代の姉妹が生活保護の相談に出向きながらも申請に至らず死亡するという痛ましい事件が起こっていたが、生活保護の重要性が謳われることなく片山の主張と同じようにメディアも「不正受給許すまじ」とバッシングに加担。「生活保護は恥」などという空気を社会につくり出していったのだ。

　こうした生活保護バッシングの波に乗り、同年12月の衆院選で自民党・安倍晋三総裁は「生活保護の給付水準を10％引き下げる」という公約を掲げて政権に復帰。生活保護費の削減を断行し、13年には生活保護の申請厳格化という「水際作戦」の強化ともいえる生活保護法改正と生活困窮者自立支援法を成立させてしまったのである。

■ほとんどいない不正受給、一方、先進国で最も少ない生活保護受給者

　小泉首相から安倍首相が引き継ぎ、いまなお「アベノミクス」と称してつづける新自由主義政策は、貧困を広げる一方で社会保障を「自己責任」として切り捨てていくものだ。「福祉や保障に頼るな、家族で助け合って生活しろ」というその考え方は、公的責任を逃れ、個人にすべての責任を押しつける。そうしたなかで生活保護バッシングが吹き荒れたことは、偶然の一致などではない。煽動したのが自民党の政治家だったように、起こるべくして起こったものだったのだ。

　だからこそ確認しなくてはならないのは、バッシングの根拠としてもち出される不正受給の問題だ。自治体による調査強化によって不正受給の件数と金額が過去最多となった2012年度でも、保護費全体で不正分が占める割合は0.53％。これは、諸外国と比べても圧倒的に低い数字、というか、ほとんど「不正がない」に等しい。

　ようするに、この国の政府や政治家たちは、生活保護基準を引き下げるために、100人に1人もいない不正をクローズアップし、あたかも生活保護受給者の多くが不正を働いているかのようなバッシングを繰り広げてきたのだ。

　日本は不正横行どころか、生活保護を受けている人が圧倒的に少ない。2010年当時の統計だが、ドイツの生活保護利用者は793万5000人で全人口の9.7%、イギリスは574万人で9.3％、フランスは372万人で5.7％。これに対して、日本は205万人で1.6%。ドイツの6分の1ちょっとにすぎない。生活保護支給額の対GDP比率となると、もっと少ない。アメリカが3.7%、イギリスが4.1%、ドイツ、フランスが2.0%なのに、日本の生活保護支給額はGDPに対してたったの0.3%なのだ。

　これは、日本が豊かで、貧困者が少ないからではない。生活保護を受けられる貧困状態にあるのに、ほとんどの人が生活保護を受けずに我慢しているからだ。実際、日本で生活保護を受ける資格がある人のうち、受給している人の割合を指す「捕捉率」は2割程度だと言われている。

　こうした背景には、日本社会を覆う「生活保護は税金泥棒」という倒錯した倫理観がある。生活保護は憲法25条で保障された「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」に基づく当たり前の制度であり、いまの過酷な競争社会では誰もがそこに転落する可能性があるのに、弱者をさげすみ、その当たり前の制度を使うのに後ろめたさを強いているのが日本社会の現実なのだ。

　そして、政府はこうした社会の空気に拍車をかけることで、さらに生活保護基準を引き下げ、生活保護受給者のみならず、国民全体の暮らしをさらに悪化させようとしている。

　すでに貧困と格差の拡大によって社会の底は割れているというのに、相変わらず富裕層しか見ていない安倍首相。非正規が増加して不安定雇用は改善されず、最低賃金も上がらず、その上、セーフティネットを破壊しつづけていけば、国民の生活への不安は増し、消費はどんどん冷え込んでいく。──このような「負のスパイラル」を、即刻断ち切らなくてはならない。

（編集部）

















































http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/104.html

[戦争b21] 米国、今月18日に北朝鮮を軍事攻撃か…核兵器も選択肢、中国も容認へ（Business Journal）
米国、今月18日に北朝鮮を軍事攻撃か…核兵器も選択肢、中国も容認へ
http://biz-journal.jp/2017/12/post_21668.html
2017.12.11　文＝相馬勝／ジャーナリスト　Business Journal


　　
　　　　　　　トランプ大統領（ロイター／アフロ）


　米軍による北朝鮮への先制攻撃が近づいているようだ。11月29日に北朝鮮が米国東部の主要都市を射程に収める大陸間弾道ミサイル（ICBM）を発射したことを受けて、米国務省のカチーナ・アダムズ東アジア太平洋担当スポークスマンは12月5日、いまは対話の時期ではなく、「米国は通常兵器と核兵器のありとあらゆる能力を動員」すると発言したからだ。また、ボルトン元国連大使も「米軍が3カ月以内に、北朝鮮を攻撃する」との米政権の内部情報を明らかにした。

　これまで朝鮮半島問題について、「話し合いによる平和的な解決」を主張してきた中国も中朝間の対立を明らかにしたうえで、「朝鮮半島有事はやむなし」との立場を表明。トランプ大統領の北朝鮮攻撃命令は早ければ12月18日、あるいは来年1月17日の新月の夜に発せられるとの見方も出ている。

■核攻撃も視野に

　アダムズ氏の発言は、米政府が運営する報道機関「ボイス・オブ・アメリカ（VOA）」の「北朝鮮による米本土を攻撃する能力を阻止するために、最終的な手段として先制攻撃する可能性はあるか」との質問に答えたもの。

　アダムズ氏は「米国は通常兵器と核兵器のありとあらゆる能力を動員し、同盟国である韓国と日本を防衛するとの約束を完全に履行する」と明言した。米政府が「核も使って先制攻撃する」と主張したのは初めてだけに、すでに核攻撃も視野に入れた準備を進めているとみられる。

　米共和党のタカ派で、トランプ米大統領とも親しいジョン・ボルトン元国連大使は11月下旬、英下院を訪問し、「CIA長官がトランプ大統領に対し『あと3カ月で、ワシントンを含む米国の全都市を核で攻撃できる能力を北朝鮮が持つ』と報告した」と語っている。

　CIA長官のポンペオ氏といえば、トランプ大統領と確執があり辞任説も出ているティラーソン国務長官の有力後任候補。武力行使に否定的な見解を繰り返してきたティラーソン氏をトップにいただく国務省のスポークスマンがにわかに対北先制攻撃を公言しているだけに、ティラーソン氏の辞任、ポンペオ氏の国務長官就任はホワイトハウス内では既定路線と受け止められているようだ。

　さらに、米国内では要人による米朝開戦を想定した発言が飛び交っている。米議会共和党の重鎮、グラム上院議員は12月3日、CBSテレビの報道番組に出演し、北朝鮮による新型ICBMの発射を受けて米朝の「軍事衝突が近づいている」との認識を明らかにし、国防総省は在韓米軍将兵の家族らを韓国から退避させるべきだと述べた。

　マクマスター大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は2日、西部カリフォルニア州での安全保障関連の会合で北朝鮮問題を早く解決しなければ「武力衝突に近づいていく。残された時間は少ない」と指摘。さらに、3日のFOXニュースの報道番組で「トランプ大統領は単独で（北朝鮮問題に）対処する用意がある」と対北先制攻撃の可能性を示唆している。

■中国も「戦争は不可避」

　これまで、対話を主張してきた中国も、米朝開戦は不可避との見方に転じつつあるようだ。中国共産党の7人の最高指導者の1人、汪洋・党政治局常務委員（副首相）は12月1日、訪中した山口那津男公明党代表と会談し、核・ミサイル開発を進める北朝鮮について「中国と北朝鮮の間には血で固めた関係があったが、今は核問題のために対立している」と語っている。中国の最高指導者の口から、「中朝対立」の事実が明らかにされたのは初めてだけに、中国はすでに北朝鮮を見放しているともとれる。

　これは11月17日、習氏の特使として宋濤涛・党中央対外連絡部長（閣僚級）が訪朝したにもかかわらず、金正恩朝鮮労働党委員長との会談を拒否されたためで、中国指導内には金氏の説得は無理で、最終的にトランプ氏が対北攻撃の決断を下すことになると判断しているようだ。

　これを裏付けるように、中国共産党機関紙「人民日報」傘下の国際問題専門紙「環球時報」（12月1日付）は社説で、「朝鮮半島において、最終的に戦争が爆発する可能性が増加している」と指摘している。同紙は党内の意見を代弁する報道機関だけに、党指導部では「戦争は不可避」との見方が支配的になりつつあることを裏付けている。

　その一方で、北朝鮮はというと、北朝鮮外務省報道官は12月6日、米国と韓国による大規模な合同軍事演習や、先制攻撃をほのめかす米当局者らの発言を受けて、「残る問題は、いつ戦争が起きるかだ」と主張。

　戦争を望んではいないがそこから逃げるつもりもないと述べたうえで、「米国がわれわれの忍耐力について見込み違いをし、核戦争の導火線に火をつければ、われわれの強力な核能力によって米国は高い代価を払うことになる」と威嚇するなど、相変わらず強気の姿勢を崩しておらず、ボルトン氏が言うように「3カ月以内」での開戦は避けられないと判断しても不思議ではないようだ。

（文＝相馬勝／ジャーナリスト）



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/423.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] 北朝鮮からの漂着船でわかった 日本の無防備と無責任（日刊ゲンダイ）
　


北朝鮮からの漂着船でわかった 日本の無防備と無責任
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/219317
2017年12月11日　溝口敦　ノンフィクション作家、ジャーナリスト　日刊ゲンダイ　文字起こし


　　
　　　絶対的な貧しさ（Ｃ）ＡＰ

　北朝鮮の朽ちかかった木造船が日本海側に打ち寄せられている。先月は２８件もの漂流・漂着があり、今月は１週間で１７件もの漂流・漂着があったという。

　中には白骨化した死体もまじり、北朝鮮の絶対的な貧しさに息をのむ思いがする。軍が軍人に冬の荒天でも漁を強い、何十人もの無駄死にが積み重なっているのだろう。

　水爆を持ち、米本土に到達できる大陸間弾道弾の開発にこぎつけようと、人民を飢えさせ、結果的に死体を洋上に漂わせるような金正恩は現代最悪の独裁者と断言できる。

　彼らのボロ船やテントを差し掛けただけの外装、粗末な着衣を目にすると、つい目くじらを立てる気持ちも失せる。北海道の無人島、松前小島の漁小屋から備品のソーラーパネルやテレビ、冷蔵庫、漁網やドアノブまで盗んでも、仕方ないかと思う。

　しかし、筆者の知人はこれを日本の治安の大問題と見る。知人の言い分はこうである。

「北朝鮮の船は松前小島に２～３日上陸し、好き勝手に備品を荒らしていた。あの小さな船に冷蔵庫ばかりか自家発電機という重量物さえ積み込もうとした。とうてい積みきれるはずがなく、近くに北朝鮮の母船がいた可能性もある。

　しかも乗員の中には革靴を履いていた者もいた。とうてい漁民や漁業に従事する軍人とは思えない。漂着船の全部とはいわないが、中に工作船も紛れ込んでいた可能性がある。彼らは日本の排他的経済水域を侵し、日本海側があたかも日本の裏玄関のように、日本領土に自由に出入りしている。

　ということは、かつて多数の日本人が北朝鮮の工作員によって拉致された時代と本質的に何も変わっていないということだ。海上保安庁は彼らが松前町沖の無人島に着岸していることに気づかなかった。海上自衛隊もそうだし、警察も同じだ。

　そのくせ安倍首相は北朝鮮の今回の大陸間弾道弾発射に、日本の安全は万全だと言い切ってＪアラートさえ鳴らさなかった。弾道弾の陰で北の船がひたひた日本に押し寄せていながら、何が万全の安全か。根拠なきご託もいい加減にしろ、と言いたい。しかも、誰もこのことを追及せず、責任を取ろうとする為政者もいない。

　北朝鮮の工作員が日本人を拉致していたとき、日本の治安機関はノホホンとして北のしわざと気づかなかった。北の犯行と判明した後も、警察や海上保安庁の責任を誰も、どこも追及しなかった。今、日本は同じことを繰り返している。『二度と拉致は許さない』と、どうして言えるのか」

　一理ある言い分と思う。ときに冷厳な目が必要なのだ。



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/105.html

[経世済民124] 今、証券会社のトップ営業マンが続々と転職している「ある職業」（Business Journal）
今、証券会社のトップ営業マンが続々と転職している「ある職業」
http://biz-journal.jp/2017/12/post_21666.html
2017.12.12　文＝浪川攻／金融ジャーナリスト　Business Journal


　　


　IFAという職種をご存じだろうか。Independent Financial Adviser（独立系フィナンシャルアドバイザー）の略である。主に証券投資のアドバイスを提供し、証券会社に売買の仲介を行っている。と説明されても、「それは何？」と感じる人も多いかもしれない。わが国ではその歴史は浅く、メディアに登場する頻度も少ないからだが、今間違いなく個人向け証券ビジネスの地殻変動を起こしつつある、注目に値する存在である。

　11月22日、東京・丸の内の日本工業倶楽部で、楽天証券による「IFAカンファレンス」が開催されていた。会場の大広間は働き盛りの年代の男女で満席。しかし、なぜインターネット専業の楽天証券が主催者なのか。これを説明すると、IFAという仕組みが理解してもらえるだろう。

　実はIFAは証券会社の経営インフラである売買の受発注などのシステムを自前では保有せずに、仲介契約を結んでいる証券会社のシステムを借用する。この日、会場に集まった人たちは楽天証券と契約しているIFAである。

　楽天証券がIFA事業部を立ち上げたのは2008年のこと。以後、IFAの募集、育成に努め、現在、同社と契約している事業者は67社、IFA数は800名を超える。IFAは、金融商品販売法で規定された金融商品仲介の登録業者である。そのうえ外務員資格を得ていなければ営業はできない。したがって、IFAのほとんどは既存の対面証券会社を退社し独立した人たちである。

　特筆したいのは、彼らの退社前の実績である。証券営業パーソンの退社パターンといえば、厳しい営業目標に耐え切れずに脱落していくというものだったが、IFAへの転職パターンは明らかにこれとは違う。トップセールスといわれるような優秀な人材こそ、IFAに転身しているからだ。

　しかも、その動きは一向に途絶えない。たとえば、楽天証券が証券会社や銀行に勤める人材を対象として定期的に開催している「IFA説明会」には、数多くの参加者が押し寄せる。むろん、今の会社を辞めて、IFAとして独立する夢を抱く人たちである。

■真の「顧客本位」を目指して

　たとえば、東京・有楽町のIFA法人ファイナンシャルスタンダード株式会社を経営する福田猛氏（38歳)は2012年に大手証券会社を退社、起業した。証券会社時代はトップセールスとして知られていた。なにしろ、社長賞の連続受賞などの実績をあげていたのだ。そして、入社10年目に退社した。なぜか。証券会社のあり方に根本的な疑問を感じたからだ。

「巨額のシステム経費に加えて、営業職以外の数多くの社員を雇用していることでの膨大な人件費を賄うために、非常に高額の営業目標が設定されている。それを達成するためのセールスは顧客本位からは程遠いものだと思った」

　優秀な営業社員だからこそ抱く現実に対する疑問といっていい。

　翻って、今の福田氏の状況は、まず契約先の証券会社のシステム活用によって、システムに関する開発費の償却、さらにはランニングコストからは解放され、社員のほとんどは顧客に投資アドバイスを行う者だけで構成されている。つまり、既存の対面証券会社が背負う膨大なコスト構造から解放されている。となれば、当然ながら膨大なコストを賄うために巨額の利益を稼ぐという過酷な収益プレッシャーもない。顧客に対して、じっくりと資産形成のアドバイスができる。

　福田氏と同じ有楽町に今年10月、オフィスを構えたのが株式会社Fanを経営するIFA、尾口紘一氏（35歳）である。やはり、大手証券会社でFA職の営業マンとして活躍していた人物であり、退社後、2008年に起業し翌年に金融商品仲介業の登録を果たした。

　福井市を主要地盤として活動してきた尾口氏が東京進出したのは、人口の多い東京マーケットで顧客基盤を拡大できると踏んだからなのか。おそらく、その期待はあるのだろうが、同氏は別の理由をこう語る。

「優秀な人材を採用するために、証券会社、銀行が多い東京に進出する必要があった」

　起業10年目にして、事業が拡大期を迎えつつあることを確信しているからこその発言である。証券ビジネスの地殻変動を実感していると言い換えてもいい。

　実際、前述の福田氏のオフィスには、大手の証券会社、銀行、あるいは外資系証券会社で営業職に就いている人たちの入社希望が後を絶たない。現在、福田氏を含めて15名の陣容だが、12月7日には1名の入社も決まっている。

「厳しいノルマの達成に明け暮れるなかで、みんな、これで大切な顧客のためになるのかと疑問と不安を抱いている」

　入社希望者と面接して、福田氏はこう実感している。

■「新しい酒は新しい革袋に盛れ」

　米国では1980年代から証券リテール革命が起きた。それによって、国民資産は預貯金から投資信託など直接金融商品へと大きくシフトした。この現象はディスインターミディエーションと呼ばれる。わが国で叫ばれている「貯蓄から投資へ」「貯蓄から資産形成へ」という言葉は、この意訳である。

　じつは米国における証券リテール革命の旗手的な存在が、IFAにほかならない。いまや、米国では証券会社に所属するアドバイザー（営業社員）と勢力を二分するほどのメインプレーヤーとなっている。それは、ノルマから解き放たれた証券営業パーソンが唯一、顧客の資産形成のためだけに活動し、顧客からの信頼を勝ち得てきたからである。

　米国に比べると、わが国のIFAビジネスはまだ歴史が浅いことはいうまでもない。しかし、金融庁が金融業に対して「顧客本位の業務運営」を呼び掛けているように、証券営業改革のマグマ活動は確実に活発化している。それは、主要駅前に、社名を掲げた大看板を掲げている既存の大規模金融会社こそ素晴らしいと盲信する後進国的な発想の崩壊プロセスと言っても過言ではない。

　今は「新しい酒は新しい革袋に盛れ」という時代が証券リテール営業の世界に起きているということである。

　もちろん、今、全国で3000名を数えるまでになったIFA自身もさることながら、IFAにシステムなどを提供する証券会社も含めて、改革の旗手がこれから数段も質を高めていく必要はある。それを怠って、大きな不祥事件や先祖返りしたような個別銘柄のはめ込み営業といった自己本位のセールスを犯せば、一挙に旗手の旗を降ろさなければならなくなるにちがいない。求められるのは「新しい革袋」の自覚である。

（文＝浪川攻／金融ジャーナリスト）



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/834.html

[経世済民124] 発がん性の指摘ある発色剤、日本ハムが「非使用」宣言の狙い（Business Journal）
発がん性の指摘ある発色剤、日本ハムが「非使用」宣言の狙い
http://biz-journal.jp/2017/12/post_21671.html
2017.12.11　文＝垣田達哉／消費者問題研究所代表　Business Journal


　　


　日本ハムは3月、「森の薫りシリーズ」の3商品（あらびきウインナー、ロース、ハーフベーコン）を「発色剤を使用しない無塩せきタイプ」にリニューアルした。ハム、ソーセージ、いくら、すじこ、たらこなどに使われる発色剤の亜硝酸塩は、体内で動物性たんぱく質が分解してできたジメチルアミンと反応し、発がん物質であるジメチルニトロソアミンを生成することで知られている。

　消費者が摂取したくない添加物の代表的な物質が、消費者が大好きなハム、ソーセージに付き物だった。大手メーカーは、自社の主力商品に影響が出るのを避けるため、発色剤不使用のハム・ソーセージをシリーズ化して販売することはほとんどなかった。大手が本格的に参入しない無塩せきハム・ソーセージは、まるで中小メーカーの専売特許のような状況が続いていた。ところが、そこにトップメーカーの日本ハムが本格的に参入してきた。安心・安全を売り物にしていた中小メーカーにとっては、大きな脅威である。

　では、どうして今、日本ハムは無塩せきに参入したのか。もちろん、製造技術がなかったわけではない。発色剤を悪者扱いされるのを嫌っていたにすぎない。しかし、事情が大きく変化してきた。それは、2015年にIARC（世界がん研究機関）が、5分類されている発がん性の評価で、加工肉を発がん性の根拠が一番強い「グループ1（人に対して発がん性がある）」に、レッドミート（赤肉）を2番目に根拠の強い「グループ2A（人に対しておそらく発がん性がある）」に分類し、加工肉は「1日50ｇ摂取するごとに、大腸がんのリスクが18％増加する」、赤肉は「1日100ｇ摂取するごとに大腸がんリスクが17％増加する」と発表したことだ。

　この件に関しては、15年11月25日付本連載記事で詳しく解説しているが、どうして加工肉がグループ1で、食肉がそれよりも危険性が低いグループ2Aにされたのかは公表されていない。「発がん性がある加工肉に含まれる発がん物質はいったい何か」ということも公表されていない。

　では、加工肉と食肉の危険性のレベルが違うのはなぜだろう。それは、食肉には含まれず、加工肉には一般的に含まれる発色剤の差ではないかと想像できる。つまり、体内で発がん物質を生成する発色剤が、大腸がんのリスクを高めるのではないかという疑いがあるのだ。

　2年前にテレビでも大きく取り上げられ、消費者の関心も高まったが「日本人の摂取量なら安全だ」という声が強くなり忘れ去られた感がある。しかし、ハム、ソーセージメーカーは、それでも消費者の動向を注視している。そして「無塩せきハム、ソーセージが、添加物に非常に関心の高い層だけでなく、少し関心がある層にまで需要が広がってきた」という感触を得たのではないだろうか。

■イーストフード

　パン業界にも変化が見られる。現在、テレビのCMで「イーストフード、乳化剤不使用」と大々的に宣伝しているが、イーストフードが使われていない食パンは以前から販売されていた。数年前までは、イーストフードが使われていないことを強調することは、パン業界ではタブー視されていた。

　それは「イーストフードを使った食パンが悪者扱いされることを懸念していた」からだ。イーストフードを使っているパンメーカーへの遠慮もあったのかもしれない。それが今や「イーストフードを使っていないパンのほうが品質が良い」と堂々とテレビで流している。前回述べたように、大手小売店でも添加物準フリーの品揃えを強化し始めている。それに呼応したかのように、大手メーカーも添加物準フリーをセールスポイントとして、商品の差別化戦略を前面に押し出してきた。

　大手企業は「添加物が悪いという意味ではなく、不必要な添加物は使わない」ということを言いたいのだろう。しかし、結果的には「添加物を使わなくても、安全で、美味しく、しかも素材本来の味を楽しめる」ということを証明したことになる。添加物フリーや添加物準フリー商品が、一般的になることは非常に良いことだ。もっともっと増やしてほしいが、お手軽な価格にしてほしい。

（文＝垣田達哉／消費者問題研究所代表）



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/835.html

[経世済民124] 高齢になったら夫婦で海外旅行には行くな　東大がつくった"高齢社会の教科書"（PRESIDENT）
高齢になったら夫婦で海外旅行には行くな　東大がつくった"高齢社会の教科書"
http://president.jp/articles/-/23932
2017.12.11　 ライター 吉田 彩乃　PRESIDENT 2018年1月1日号


「最期まで健康」を実現する術を満載

来るべき超高齢化社会には、多くの課題が待ち受けている。それらはどれも複雑な要素を含んでおり、ひとつの学問でそれらに対処し、解決するのは難しい。そこで求められるのが、医学、看護学、経済学、倫理学など、さまざまな分野を横断し、知を結集させた新しい学問体系だ。それを構築するべく、2009年、東京大学に設置されたのが、高齢社会総合研究機構である。

　　　　　　　
（左）『東大がつくった高齢社会の教科書』東京大学高齢社会総合研究機構・編著（東京大学出版会）
（右）『東大が考える100歳までの人生設計　ヘルシーエイジング』東京大学高齢社会総合研究機構・監修（幻冬舎）

「東大中の学部から約40人の先生が集まって、研究を始めました。創設時から手がけているのが、東大のキャンパスがある千葉県柏市の住宅団地をモデルにした、高齢社会対応の街づくりです。さらに学生や市民の学習のため、高齢社会に関する基礎知識をまとめた『東大がつくった高齢社会の教科書』をつくりました」（機構長・大方潤一郎氏）

高齢化が進むにつれて、注目されるようになった概念に「健康寿命」がある。ただ長生きするのではなく、最期まで健康で楽しく人生を生き抜こう、という発想である。これを定年後の世代に実現してもらうため、具体的な生活ノウハウを盛り込んだ指南書として『東大が考える100歳までの人生設計』も出版した。

「健康寿命を延ばすには、体幹の腸腰筋を鍛えることがポイントです。ここが衰えると歩く姿勢が悪くなって、腰痛や膝痛が生じたり、転倒骨折しやすくなり、運動障害から要介護・寝た切りとなるわけです。正しい『食う・寝る・遊ぶ』、つまり適切な食事と運動と休養によって、腸腰筋を維持し、血管の老化を防げば、運動障害・脳卒中・認知症の『要介護3大リスク』を避けることができます」（同）

筋肉を維持するには、「食う」ことでタンパク質を十分に摂ることが不可欠だ。しかし質の悪い肉は脂肪過多になりやすいため、大方氏は、牧草を食べて育った牛肉か羊肉、魚の摂取を勧める。

そして健康を維持するためには十分な休養が必要で、そのためには安眠すること。昼寝は避け、量を控えた夕食を早めに摂り、寝床で考えごとをしないように心がける。

運動も筋肉の維持に効果的だ。電車通勤をしている間は、自然と体を動かすので筋力はそれほど衰えない。注意すべきは、退職後だという。

「65歳ぐらいになると、毎年5～10％ずつ筋力が落ちていく。膝や腰が傷みやすくなっても、すぐ薬に頼ってはいけません。普段からの運動で、コンディションを整えておきましょう。といっても毎日1万歩歩くなど無理な目標を立てるのではなく、仲間と楽しみながら長く続けることが大切。頭と心の運動も重要で、それを私は『遊ぶ』と表現しています」（同）

健康寿命を延ばすための方法は、これだけに留まらない。研究機構が推奨する、10のトピックを紹介しよう。

最期まで健康に生きるための“東大流”メソッド

▼夫婦で海外旅行には行かない
高齢になってからは、夫婦での海外旅行は避けるべき。妻は旅先でも夫の身の回りの世話をし、食事も口に合わないうえ、ホテル代、飲食代が高くつきストレスになる。代わりに、造り酒屋探訪や蕎麦屋めぐりなど自分なりのテーマを持って全国を旅して回るのがよい。

　　　　　　　　

▼マッサージに頼るな
四十肩、五十腰をはじめ加齢による肩、腰、膝の痛みは薬やマッサージでは治らない。肥満を改善し、筋肉を増やすための食事と、筋力のバランスを回復するための運動でケアする。疲労をためないよう休養もとる。運動は、ジムや施設で専門家の指導を受けて行う。

▼姿見で全身を眺めよう
下着姿になって鏡に全身を映し、姿勢と腹の出具合をチェック。姿勢が左右に傾いていたり、猫背になったりしていないか見る。美しく健康的な姿勢を保つには、腰から太もものあたりを支える大腰筋と腸骨筋を鍛えることが重要。腰痛や肩こり、肥満が改善される。

▼まめにはがきを送る
友人や知人とのコミュニケーションには、メールよりも人間味のある、手紙や絵はがきを送るべき。特に用事がなくても、ふとした想いを伝えること。美術展に行ったときなどに気に入った絵はがきを買い、自宅に常備する。1セットだけだと送るのが惜しくなるので、複数のセットを購入したい。

▼蕎麦を食べるゆでるときは大鍋で
アミノ酸バランスがよく、ビタミン、ミネラル、食物繊維も豊富な蕎麦は完全食品。もりそばを1日に5枚食べれば、必要なタンパク質を摂ることができる。ゆでるときは、麺がこすれて痩せないようにゆるゆると沸騰させ、ゆであがりは氷水で10度程度に冷やす。大きい鍋でゆでるとおいしくなる。

▼夫婦の寝室は別々に
リビングなどの家族と一緒に過ごす場と個人の場を別に確保する。定年後は家にいる時間が長くなるため、四六時中夫婦で一緒にいるとストレスがたまる。また、連れ合いのいびきや夜中のトイレにより安眠が妨げられるのを防ぐため、夫婦の寝室は別室にする。

　　　　　　　

▼ペットを飼って癒やされる
ペットとの暮らしは、血圧やコレステロール値を下げる。さらに散歩をすることで足腰が鍛えられることも。だが、ペットの医療費は10万円単位の出費となる可能性もあるのでペット保険に加入する。自分が先に逝く場合に備え、「ペット信託（R）」を検討するのもよい。

▼乗るべきは小さな高級車
加齢とともに面倒になる車の運転。視野が狭まり、動体視力も衰え、動作に移すまでの時間がかかるようになる。お勧めは、質のいい、小さな高級車。小さくて軽い分だけ燃費もよく、税金も安い。遠出の際にはレンタカーやカーシェアリングなどを利用する手もある。

▼歯磨きは10分以上かける
歯と歯茎の不調は命に関わる。特に歯周病を予防するため、ブラッシングは歯周ポケットのゴミをかき出すことがコツ。歯ブラシは毛が細くて柔らかく、ブラシの部分が小さいものを選ぼう。歯間ブラシ、マウスウオッシュを併用し、朝と寝る前に10分以上かけて手入れをする。

▼モテるために、聞き役に回る
生きている喜びを感じるためにトキメクことも大切。妻と月1回はデートをして、独り身の場合は異性との出会いを探す。モテるためには、相手の話をよく聴く。話す時間は、相手が8割、こちらは2割が目安。髪や歯、爪の手入れをして清潔感を保つこともポイント。


大方潤一郎
東京大学高齢社会総合研究機構機構長。1954年、神奈川県生まれ。96年、東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻助教授、99年から同教授。専門は都市・地域計画、まちづくり。



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/836.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] 内閣支持率の高止まり　「なぜ？　どうして？」と思うだろう！　


内閣支持率の高止まり　「なぜ？　どうして？」と思うだろう！
http://85280384.at.webry.info/201712/article_100.html
2017/12/12 01:37　半歩前へ


▼内閣支持率の高止まり　「なぜ？　どうして？」と思うだろう！

　今月８日から３日間、実施したＮＨＫの世論調査によると、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査よりも３ポイント上がって４９％だった。

　依然、内閣支持率は高止まりしたまま。みなさんは「なぜ？　どうして？」と思うだろう。それは、皆さんが「安倍政治の何たるか」をよく知っているからだ。


　ところが１億２７００万人の国民の多くは政治に無関心だ。ニュースはテレビで知る者がほとんど。特に朝７時と正午、そして夜７時と９時のＮＨＫニュースは、かなりの人が見ている。

　そこで毎度、毎度、「アベ総理大臣は」と、何でもかんでも「アベ総理大臣」が付いて回ると、「安倍さんはすごい。よく頑張っている」と錯覚するのは当然ではないか。

　安倍政府になってから彼以外の自民党議員の名前がほとんど出てこない。たまに閣僚の名が登場するぐらいだ。テレビは安倍晋三の狙い通り、安倍の独占となった。しかも流れるニュースは「ヨイショ」ばかりだ。

　戦争法案（安保法制）の時が典型。２０１５年の夏、反対運動が全国規模で起きた。学生たちのSEALDsの呼びかけに呼応して市民が集まった。子連れのママさんに勤め帰りのサラリーマンやＯＬ。年金生活者もはせ参じた。学者が応援した。弁護士が手弁当で駆けつけた。この動きに野党も立ち上がり、参加した。

　ところがＮＨＫは国会前のSEALDsの集会を全く報じなかった。SEALDsの動きについて当初から精力的に報じたのは首都圏では「東京新聞」と「日刊ゲンダイ」だけだった。

　朝日や毎日も当初は安倍政府を恐れてか、SEALDsの集会を報じなかった。もちろん、読売、産経は完全無視の構えだ。そんな中で「東京新聞」と「日刊ゲンダイ」は終始、SEALDsや市民の反対集会に寄り添い、こまめに報道してくれた。私は絶対忘れない。

　そんな中で安倍晋三の発言だけをクローズアップして世間に拡散したのがほかのメディアだ。安倍内閣の支持率を高値安定させたのはNHKをはじめとした新聞、テレビの一方的な報道である。

　公平、公正な情報が世間に伝わっていたら、「３ポイント上がって４９％」などの数字が出るわけがない。



NHK世論調査 安倍内閣を「支持する」49％ 「支持しない」35％
動画→http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171211/k10011254841000.html
12月11日 19時04分　NHK

ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より３ポイント上がって４９％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は３５％で、先月と同じでした。

ＮＨＫは、今月８日から３日間、全国の１８歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは２１７８人で、５７％に当たる１２４８人から回答を得ました。



それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査よりも３ポイント上がって４９％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、３５％で、先月と同じでした。



支持する理由では、「他の内閣よりよさそうだから」が４６％、「実行力があるから」が１９％、「支持する政党の内閣だから」が１６％でした。逆に、支持しない理由では、「人柄が信頼できないから」が４２％、「政策に期待が持てないから」が３０％、「支持する政党の内閣でないから」が９％となっています。



日本海側では、北朝鮮から来たと見られる木造船の漂着が相次ぎ、木造船が立ち寄った北海道の無人島では家電製品などがなくなり、警察が窃盗の疑いで捜査しています。相次ぐ木造船の漂着に不安を感じるか聞いたところ、「大いに不安を感じる」が４３％、「ある程度不安を感じる」が３８％、「あまり不安を感じない」が１２％、「全く不安を感じない」が３％でした。



防衛省は、離島の防衛を強化するため、戦闘機に搭載する長距離巡航ミサイルの導入を検討しています。政府は、専守防衛に変わりはないとしていますが、野党側からは、反対する意見も出ています。導入が必要だと思うか聞いたところ、「必要だ」が３９％、「必要ではない」が１７％、「どちらともいえない」が３５％でした。



学校法人「森友学園」に国有地が８億円余り値引きされて売却された問題で会計検査院は、「値引き額の算定方法には十分な根拠が確認できない」などとする検査結果を報告しました。８億円余りを値引きした政府の対応は適切だったと思うか聞いたところ、「適切だった」が３％、「適切ではなかった」が６６％、「どちらともいえない」が２３％でした。



「森友学園」の問題をめぐって財務省は、学園側との打ち合わせを録音した音声記録の内容を認めたうえで価格交渉や口裏合わせなどは行っていないと説明しています。この説明に納得できるか聞いたところ、「大いに納得できる」が１％、「ある程度納得できる」が１２％、「あまり納得できない」が３６％、「全く納得できない」が４１％でした。



林文部科学大臣は、学校法人「加計学園」の獣医学部について、来年４月の開学を認可しました。認可の決定が妥当だと思うか聞いたところ、「妥当だ」が２０％、「妥当ではない」が３２％、「どちらともいえない」が３８％でした。



ＮＨＫ世論調査 各党の支持率
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171211/k10011254861000.html
12月11日 19時11分　NHK



各党の支持率は、自民党が３８．１％、民進党が１．８％、立憲民主党が７．９％、公明党が４．１％、希望の党が１．４％、共産党が３．５％、日本維新の会が１．５％、自由党が０．２％、社民党が０．６％、「特に支持している政党はない」が３４．１％でした。






















http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/106.html

[中国12] 外国人には理解不能！？なぜ中国人はお湯を飲むのが好きなのか―中国ネット
9日、中国のポータルサイト・今日頭条に、なぜ中国人はお湯を飲むのが好きなのかについて分析する記事が掲載された。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


外国人には理解不能！？なぜ中国人はお湯を飲むのが好きなのか―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b228752-s0-c60.html
2017年12月11日(月) 0時10分


2017年12月9日、中国のポータルサイト・今日頭条に、なぜ中国人はお湯を飲むのが好きなのかについて分析する記事が掲載された。

記事は、世界的に見るとお湯を飲むのを好む中国人以外では、どこの国も冷たい水を飲むことを好み、特に欧米人はその傾向が強いと紹介。その理由について分析した。

中国医学の観点からすれば、健康で長生きしたいならばお湯を飲むべきなのだという。「冷たい水は内臓の温度を下げ、寒気を体内に入れることになり、陰陽が不調となって寝汗をかくことになり、冷えて風邪をひきやすくなる」と記事は紹介した。

では欧米人には中国医学が通用しないのか。記事は「欧米人には適用できない」と主張。なぜなら中国医学は中国の環境や食習慣に基づく、中国人の体質に合った治療法だからだという。

特に欧米と中国では食習慣が大きく異なっていると記事は指摘。欧米では熱量の高い肉や乳製品をメーンとしており、栄養が豊富で体が必要な熱量を十分に提供しているので、冷たい水を飲むことでバランスが取れるのだという。

しかし中国は、穀物が主食であり、熱量が低く、西洋人のように丈夫ではないので、お湯によって熱量を取り入れる必要があると記事は分析した。

また、お湯にすることで殺菌できることも理由の1つだと指摘。健康に良いお茶を飲むなら、消炎、利尿、解毒、肝臓保護などの作用があり、中国人にとっては「熱いお茶をよく飲むことは百の病の予防になるというのも大げさではない」としている。

これに対し、中国のネットユーザーから「動物はみんな水を飲む。お湯を飲む動物など見たことがない」「きれいな井戸水を飲むことは健康に寄与するよ」など、冷たい水は必ずしも悪くはないとの見方が寄せられた。

また、「水道が汚すぎるのが主な理由だろ。外国の水はレベルが高いから」「先進国の水道水は基準に合格しているから直接飲めるんだよ（実際は水道水を直接飲める国はごく一部）」という意見もあり、多くのユーザーが中国の水に問題があると考えているようだった。（翻訳・編集/山中）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/395.html

[経世済民124] 中国造船業が世界一に返り咲き、韓国は国内受注もままならず脱落―中国メディア
9日、中国造船業が韓国を追い抜き「世界最大の造船大国」の座に返り咲いた。資料写真。


中国造船業が世界一に返り咲き、韓国は国内受注もままならず脱落―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b228862-s0-c20.html
2017年12月11日(月) 7時30分


2017年12月9日、中国メディアの観察者網によると、中国造船業が韓国を追い抜き「世界最大の造船大国」の座に返り咲いた。

世界の造船市場が飽和状態にある中、昨年8月に韓国最大の造船会社が経営破綻したことで、過剰になっていた韓国造船業の生産能力調整が図らずも実現されたが、韓国は造船大国の座を中国に奪われることになってしまった。

韓国紙・亜州経済によると、今年上半期、韓国造船業が受注した標準貨物船換算トン数（CGT）は256万CGTで、前年同期に比べ2倍以上となり、世界の造船シェアの34％を占めていた。

だか今年下半期に入ると中国の攻勢が続き、中国企業が大型コンテナ船建造を相次いで受注。現在では低価格船だけでなく、大型船や高付加価値の船舶も中国企業が受注するようになり、韓国企業は国内でも受注競争で中国企業に後れを取るようになってしまった。

韓国紙・ハンギョレは、業界関係者の話として、「中国造船業が建造技術や価格競争で韓国を上回っていることは、海外船舶会社の間ですでに認知されている」と伝えている。

受注ランキングでも以前は上位7社を韓国企業が独占していた。だが現在は主要3社が残るだけで、それ以外は中国と日本の企業が上位を占めている。（翻訳・編集/岡田）



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/837.html

[アジア23] 韓国が宇宙ロケットエンジンの保有国に！燃焼実験に成功＝「誇りに思う」「これをICBMにしたら…」―韓国ネット
8日、韓国・東亜日報によると、韓国航空宇宙研究院が全羅南道高興郡羅老宇宙センターで行われた飛行試験用エンジンの燃焼試験を正常に終えた。この報道を受け、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。資料写真。


韓国が宇宙ロケットエンジンの保有国に！燃焼実験に成功＝「誇りに思う」「これをICBMにしたら…」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b228425-s0-c20.html
2017年12月11日(月) 8時30分


2017年12月8日、韓国・東亜日報によると、韓国航空宇宙研究院（航宇研）が全羅南道（チョルラナムド）高興（コフン）郡羅老（ナロ）宇宙センターで行われた飛行試験用（FM）エンジンの燃焼試験を正常に終えた。

FMエンジンは来年10月に行われる「試験発射」の際に実際に使用される予定で、推力75トン、全長25．8メートル、重量52トンの試験発射体を約200キロの高度まで上昇させる事ができる。航宇研のキム・ジンハン団長は「このエンジンだけ使って発射体を作っても小型人工衛星を発射することができる」と述べている。

航宇研は約2年間で合計4台の1段エンジンを開発し、数十回の燃焼試験を実施。これに加え、最終的に2台のエンジンを更に準備した。その一台がFMエンジンだ。さらに、全く同構造の燃焼試験（QM）エンジンも同時に準備した。エンジンとロケットの組み立てを担当している航宇研発射体体系総合チームのイ・チャンベ責任研究員は「QMモデルで安全性の検証を継続し、そのデータを参考にFMモデルの発射を実現する」と述べた。

航宇研は独自開発した推力75トンのエンジンを4台束ねた推力300トンの韓国型発射体を20年以後打ち上げる計画だという。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「めでたい事だ」「開発、大変おつかれさまでした」「応援しているぞ」「誇りに思う」など、燃焼試験の成功に好意的な意見が多く寄せられた。

また、「純粋な国内技術だけでエンジンの開発をしてこそ韓国にも宇宙時代が訪れる」「韓国も科学技術への投資をもっとやらないとな」など、今後への課題に言及する意見もみられた。

その他に「どうせなら固体燃料にしよう」「これをICBMにしたら…」などとするコメントもあった。（翻訳・編集/三田）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/425.html

[経世済民124] 成長著しい中国の科学技術、今後3年でどんな奇跡を作りだすのか―米誌
米誌「フォーチュン」のウェブサイトは6日、「なぜシリコンバレーは中国を軽視してはいけないのか」という記事を掲載した。写真は、微信などの決済サービス利用可を示す案内板。


成長著しい中国の科学技術、今後3年でどんな奇跡を作りだすのか―米誌
http://www.recordchina.co.jp/b228358-s12-c20.html
2017年12月11日(月) 9時0分


米誌「フォーチュン」のウェブサイトは6日、「なぜシリコンバレーは中国を軽視してはいけないのか」という記事を掲載した。2014年、当時の中国は西洋の製品をコピーするばかりの国だとされていたが、今は中国の科学技術企業はすでに一部の核心的な分野においてイノベーション型のリーダーになり、世界に進出するような大きな志を持っている。一方、シリコンバレーは視野が狭い上に、過度の自信でこの点をまだ自覚していない状況だ。環球時報が8日付で伝えた。

現在、中国製造の発明は全世界に輸出されつつある。欧米の若者に人気の高いビデオソーシャルネットアプリ「Musical．Ly」がその一例である。このアプリは上海にある中国企業によって米国の青少年に向けて開発されたものである。先月、この若いベンチャー企業は10億ドルの価格で買収された。

また、モバイルシステムとモバイル決済の分野においても、中国は米国の一歩先にある。その原因には中国は固定電話の段階を飛ばして直接携帯電話の段階に入ったことが挙げられる。現在、微信（Wechat）の決済機能を利用するアクティブユーザーは6億人余りで、アップルペイのユーザーをはるかに超えている。40歳以下の中国人はほぼ毎日微信を使っており、携帯電話だけ持って出かけるケースもよく見られる。

ところが、微信は米国では名高いにもかかわらず、小売業や人工知能（AI）における中国のイノベーション成果は米国人によく知られていない。2017年にアマゾンがオーガニックフードスーパーのM＆A(合併・買収)を発表する前に、アリババはすでに合併・買収によって実店舗分野に進出する道を歩み始めたのである。

それに、中国の科学技術大手は次々と外国企業や株の所有権を買収している。結果の一つとして、中国語が話せる技術者の競争が一層激しくなったことがある。例えば、百度をはじめとする中国企業は米国のトップ大学の人材を集め、シリコンバレーにAI研究室を設立した。また、人材に対して、中国の大手科学技術企業と新しく起業したユニコーン企業（時価総額10億ドル以上の未上場新興企業）は、言語力や仕事経歴などの「ハードパワー」より、適応力や柔軟性、潜在力といった「ソフトパワー」をさらに重要視している。

中国はわずか3年間でコピーの国から革新のリーダーとなった。これからの3年間、またどのような変化が起きるのだろうか。（提供/環球網・編集/インナ）



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/838.html

[戦争b21] 朝鮮半島の「核の危機」、なぜコントロールを失ってしまったのか？―米華字メディア
11日、米華字メディア・多維新聞が、「朝鮮半島の『核の危機』がコントロールを失った原因」について論じる記事を掲載した。写真は北朝鮮。


朝鮮半島の「核の危機」、なぜコントロールを失ってしまったのか？―米華字メディア
http://www.recordchina.co.jp/b223635-s0-c10.html
2017年12月11日(月) 11時50分


2017年12月11日、米華字メディア・多維新聞が、「朝鮮半島の『核の危機』がコントロールを失った原因」について論じる記事を掲載した。

記事が指摘する原因とは、北朝鮮の核問題をめぐって米中韓が現実にそぐわない外交を繰り広げたこと、北朝鮮が現実政治に基づく明確な目標を持っていることの2点だ。

記事は「1993年に米国は北朝鮮の核兵器開発に気付いたが、武力による問題解決は韓国側の協力を得られなかった。94年、韓国の金泳三（キム・ヨンサム）大統領は開戦を望まないとの理由で北朝鮮の核施設攻撃をやめるよう米国のクリントン大統領を説得した。これが今日の災いの元だ」とし、米韓の北朝鮮政策の困難さは理想と現実の間で両国が判断をつけかねていること、「一挙両得」を追い求めて原則の軸がぶれていることを挙げた。

記事は「もし南北統一、核拡散抑止、暴政転覆の理想主義を原則とするなら、米韓両軍は94年に北朝鮮に侵攻すべきだった。しかし、韓国は戦争がもたらす負の作用を極度に恐れた」と指摘。「もし韓国が戦争の代価という政治的現実を受け入れられないというのであれば、米韓は北朝鮮と和平協定を結び、朝鮮半島の現在の安定を保証すべきだった」とした。

さらに、中国については「北朝鮮の核問題に責任を持っているが、93年から06年の北が核兵器の研究開発を始めるも脅威とはなっていなかった時期に問題解決のための積極的な努力を行わなかった」と述べ、「中国が影響力の少ない日本とロシアを6カ国協議に引き込んだ目的は、この問題における中国の責任を分散させるため」「中国の過去の北朝鮮政策は非常に保守的。中国は北朝鮮の核開発を恐れると同時に、北の崩壊後に米軍が中朝国境に迫ることを懸念した。これが中国に『自然に任せる』という政策を取らせたが、地政学的に見れば成功はほぼ不可能だ」などと指摘した。

一方、北朝鮮に関しては「強大な力を持たない国だが完全に現実政治に基づいて物事を行い、明確かつ断固とした政策目標を持っている」とし、ソ連崩壊後の朝鮮半島における力関係の不均衡などを例に挙げて「核兵器を持たなければ均衡を取り戻せないとの考えから北朝鮮は核計画を全力で推し進めてきた」と分析。北朝鮮が核開発を凍結するという94年10月の米朝枠組み合意を「時間稼ぎの策に過ぎないとも言える」と説明し、「北朝鮮は弱小国だが、その目標は明確で代価を惜しまない。情勢の変化に伴う北朝鮮外交の変化は目標達成の手段におけるもので、目標そのものはぶれていない。これが北の核計画の持久力、恒常性の形成を決めた」と論じている。（翻訳・編集/野谷）



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/424.html

[中国12] 「中国の復興」実現へ、習近平氏が恐れるものとは―米誌
10日、米華字メディア・多維新聞は、中国の習近平国家主席が外部に向けて力の強さを誇示しているのは焦りの表れであるとする、米メディアの評論を伝えた。


「中国の復興」実現へ、習近平氏が恐れるものとは―米誌
http://www.recordchina.co.jp/b218117-s0-c10.html
2017年12月11日(月) 13時20分


2017年12月10日、米華字メディア・多維新聞は、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席が外部に向けて力の強さを誇示しているのは焦りの表れであるとする、米メディアの評論を伝えた。

米外交誌フォーリン・アフェアーズ電子版は8日、「習近平は何を恐れているのか」とする評論記事を掲載。中国が直面している二つの試練について論じている。

まず一つ目の試練は、中国の台頭を阻止しようとする米国からのプレッシャーだ。記事は「10年前、国家副主席だった習氏は『新たな大国』理論を打ち出し、米国に中国の『核心的利益』の尊重を求めた。しかし、オバマ前大統領はアジア回帰政策をとり、環太平洋経済連携協定（TPP）協議を進めるとともに、アジアの盟友の軍事力強化、旧来の盟友ではない国との協力模索などを進めた。これは中国の指導者にとってみれば、米国が中国の力を削ぎ、自らの世界における主導的立場を守ろうとする行為に見えた」と指摘する。

一方で、「トランプ政権誕生によって、このプレッシャーが弱まった」と分析。「米国は環太平洋連携協定（TPP）を離脱し、防衛面における盟友の信頼も揺らぎ始め、習氏の威光と人望を際立たせるのに貢献している」とした。しかし、「トランプ大統領、あるいはその後の米政権は遅かれ早かれ中国の台頭を抑え込まねばならず、彼らは中国が復興を実現しようとする次の30年は極めて危険だと考えている」とした。

二つ目の試練は中国国内にあると指摘。「習氏は第19回共産党大会において、『直面する主な問題は、日々高まるより良い生活へのニーズと、不均衡かつ不十分な発展との矛盾である』と発言した。これは、空気の質や合理的な不動産価格、製品の安全性、公共サービスなどのさらなる向上を指す。同時に、中国経済の鈍化により難しい改革が迫られている。1党独裁を続けるため、中国共産党は一つひとつの独立した声を全て外部からの脅威とみなす。共産党は自らが考える正当性は現代化社会建設の中にあると考えているが、現代化された社会では（脅威となる）独立した声は続々と出てくるものなのだ」と論じている。（翻訳・編集/川尻



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/396.html

[アジア23] 「韓国人になりたい」日本の女子が急増！でも韓流ブーム再燃には「まだ時間が必要」と韓国報道＝ネットも「ごく一部の人だけ」
10日、日本で「韓国人になりたい」若い女子が増えているとの日本の報道を受け、韓国・SBSテレビが、日本での「韓流」復活の可能性を展望する記事を報じた。写真はTWICEのグッズ。


「韓国人になりたい」日本の女子が急増！でも韓流ブーム再燃には「まだ時間が必要」と韓国報道＝ネットも「ごく一部の人だけ」「誇大妄想だ」
http://www.recordchina.co.jp/b186880-s0-c30.html
2017年12月11日(月) 16時20分


2017年12月10日、日本で「韓国人になりたい」若い女子が増えているとの日本の報道を受け、韓国・SBSテレビが、日本での「韓流」復活の可能性を展望する記事を報じた。

「韓国人になりたいと思っている日本女性が急増している」とする7日付の日本のネットニュースが話題を集めている。同記事によると、インスタグラムの「＃韓国人になりたい」では7000件以上がヒットし、「＃韓国好きな人と繋がりたい」は36万件以上。2003年ごろ、韓国ドラマ「冬のソナタ」の「ヨン様」人気に始まった韓流ブームなどとは異なり、この「ネオ韓流ブーム」を支えているのは10代の女子中高生たちだという。

実際、女子中高生が4部門で今年の流行語を選ぶ「JC・JK流行語大賞2017」では、ヒト部門で韓国のガールズグループ「TWICE」が、モノ部門で韓国料理「チーズタッカルビ」がそれぞれ1位に輝いた。

SBSは、日本で韓国の芸能人と料理が同時に高い人気を得たのは、12年に当時の李明博（イ・ミョンバク）韓国大統領が竹島に上陸するなどし、日本の対韓世論が悪化して以来5年ぶりのことと説明。東京のコリアンタウン、新大久保に最近は10、20代の若者の姿が急増しているとリポートし、「韓国の歌手は踊りも歌も上手だし、兵役に行っているからスタイルもとても格好いい」とインタビューに答えた20代女性の言葉を伝えた。

しかしSBSは一方で、「慰安婦問題などにより“嫌韓書籍”は日本で出版され続けており、韓流の復活はないという慎重論もある」としている。またかつての韓流ブームをけん引した中高年層が韓国語を学び、実際に韓国を訪れていたのに対し、最近の若いファンは「芸能やファッション以外の他の分野には関心が高くない」とも指摘。「次世代の韓流ファンに、以前のような韓流ブームが吹くにはまだ時間が必要だとみえる」と報じた。

韓国のネットユーザーたちも、日本での「ネオ韓流ブーム」到来には懐疑的のようだ。SBSの記事には「ごく一部の人が好きなだけでしょ」「韓国文化全般が流行してるわけでもなく、アイドルと一部の韓国料理がはやっているのが韓流だって？、誇大妄想だ」とのコメントや、大阪在住という人から「一部の人を除いては、誰も韓国のことなんて気にしていないよ」との指摘が寄せられている。

また「タッカルビを食べるのが韓流なら、すしを食べるのは“日流”？」「タッカルビで韓流なら、全国各地に中国料理店がある韓国は“中流ブーム”か？」といった声も。

中には「K－POPが韓流的であり、海外でものすごく人気が高いことは事実」「韓国の大衆文化が世界で愛されていて誇らしい」との声もあったが、少数にとどまっているようだ。（翻訳・編集/吉金）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/426.html

[中国12] 中国民間団体が日本政府に3度目の書簡、「南京大虐殺」の謝罪と賠償求め―中国メディア
11日、中国メディアの中国新聞網によると、中国民間対日賠償請求連合会が在中国日本大使館の横井裕大使に宛てて、南京大虐殺に対する謝罪と賠償を求める書簡を送った。写真は南京の侵華日軍南京大屠殺遭難同胞紀念館。


中国民間団体が日本政府に3度目の書簡、「南京大虐殺」の謝罪と賠償求め―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b229164-s0-c10.html
2017年12月11日(月) 17時0分


2017年12月11日、中国メディアの中国新聞網によると、中国民間対日賠償請求連合会が在中国日本大使館の横井裕大使に宛てて、南京大虐殺に対する謝罪と賠償を求める書簡を送った。

記事によると、同連合会の童増（トン・ズン）会長は書簡の中で「日本が無条件降伏して72年が経過した。日本政府は第2次世界大戦の歴史から教訓を学ぶべきだが、われわれが目にしていることはその真逆だ。日本政府はさまざまな口実で当時の犯罪の言い逃れをしており、しかも憲法改正によって軍国主義の復活をもくろみ、南京大虐殺について謝罪と反省をしていない」と主張した。

書簡では、同連合会は日本政府に対して南京大虐殺について謝罪し、被害者に対して賠償するよう求めている。記事によると、同連合会が日本政府へ書簡を送るのはこれで3度目だという。

童会長は、「われわれの要求は、国際法の原則と戦後の慣例に完全に合致したものである」と主張。戦争犯罪を起こした国家主体に対する処罰について、「謝罪と賠償を行わなければならないと一連の国際的な法律文書に定められており、戦後にドイツがナチスによる暴行について反省と謝罪を行い、被害者に対して賠償をしたことが国際的な慣例となった」と語った。また、「われわれが日本政府に対して南京大虐殺についての謝罪と賠償を要求するのは、日本政府に侵略の歴史を直視させるためで、長期的に見れば日中友好の発展に利することになる」とも述べている。（翻訳・編集/山中）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/397.html

[アジア23] 空室率がさらに悪化？IOCが平昌五輪の宿泊予約を大量キャンセル＝韓国ネットは冷たい反応「欲張り過ぎた」「本当に寂しい大会
11日、国際五輪委員会（IOC）の要請により、韓国の平昌組織委員会が大会関係者向けに配分していた顧客用の客室5500室が予約キャンセルになっていたことが分かった。宿泊業者の間では空室率の悪化を懸念する声が出ている。写真は平昌五輪の宿泊施設。


空室率がさらに悪化？IOCが平昌五輪の宿泊予約を大量キャンセル＝韓国ネットは冷たい反応「欲張り過ぎた」「本当に寂しい大会に…」
http://www.recordchina.co.jp/b229201-s0-c50.html
2017年12月11日(月) 19時40分


2017年12月11日、国際五輪委員会（IOC）の要請により、韓国の平昌組織委員会が大会関係者向けに配分していた顧客用の客室5500室が予約キャンセルになっていたことが分かった。宿泊業者の間では空室率の悪化を懸念する声が出ている。韓国・中央日報などが伝えた。

五輪組織委員会と五輪開催地・江原道によると、IOCが大会の主要人物と顧客向けに確保していた宿泊施設の数が2万1200室から1万5700室に減少した。これにより、5500室もの客室が一般客用として再び予約を受け付けることとなった。ただ、残りの顧客用客室の大部分はすでに料金の支払いが済んでいるため、さらなる減少の可能性は低いという。

平昌五輪会場近くの宿泊施設は、五輪特需を狙った宿泊料金の大胆な引き上げにより「ぼったくり」などと批判を受け、大量の空き室が出る危機に陥っていた。このニュースにも韓国のネットユーザーの多くが「痛快だ」「宿泊料金が高いから誰も平昌に行きたがらない。自業自得だよ」「欲張り過ぎた。恥を知るべき」「五輪が失敗したら、それは全てぼったくりのせい」など冷たい反応を示している。

その他「本当に観客のいない寂しい大会になったらどうしよう」「このままでは世界中に恥をさらすことになる」などと懸念する声もみられた。（翻訳・編集/堂本）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/427.html

[アジア23] 脱北者の7割が女性である理由、「中国の男性」と関係あり？―米華字メディア
11日、米華字メディアの多維新聞は、韓国に定着した北朝鮮脱出住民（脱北者）の7割が女性である理由について「中国の男性と関係がある」と伝えている。写真は中朝国境。


脱北者の7割が女性である理由、「中国の男性」と関係あり？―米華字メディア
http://www.recordchina.co.jp/b229418-s0-c10.html
2017年12月11日(月) 22時20分


2017年12月11日、米華字メディアの多維新聞は、韓国に定着した北朝鮮脱出住民（脱北者）の7割が女性である理由について「中国の男性と関係がある」と伝えている。

10日付の米紙USAトゥデイが伝えたもので、韓国統一部によると、朝鮮戦争が1953年に休戦協定で終結して以来、韓国入りした脱北者は3万1000人を超え、そのうち女性が7割以上を占めるという。女性の割合は年々高まっており、2014年から2016年にかけては約80％、今年は85％に達している。

専門家は、その主な理由が中国にあるとし、「歴史的に、北朝鮮から中国へ女性が移住する最大の要因は、性取引と、男性の数が女性を3300万人も上回る中でアレンジされた結婚だ」と指摘する。

記事によると、韓国メディアは以前、「北の女性たちが中国の農村の年配の未婚男性と結婚し、紆余（うよ）曲折の末に韓国行きを選ぶ場合もある」などと伝えていたという。（翻訳・編集/柳川）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/428.html

[戦争b21] 米国は戦争で中国に勝てない？米シンクタンクが指摘―米華字メディア
10日、米国でこのほど、戦争が起きれば米国は中国やロシアに敗北する可能性があるとする報告書が発表された。資料写真。


米国は戦争で中国に勝てない？米シンクタンクが指摘―米華字メディア
http://www.recordchina.co.jp/b229317-s0-c10.html
2017年12月12日(火) 0時30分


2017年12月10日、米華字メディアの多維新聞によると、米国でこのほど、戦争が起きれば米国は中国やロシアに敗北する可能性があるとする報告書が発表された。

米シンクタンク、ランド研究所はこのほど発表したリポートで、米国と中国の軍事力の比率を2．7対1、ロシアとは6対1と評価した一方で、米国が「2地域戦争」に焦点を当てていることについて「米国の国益が、ロシアと中国の二つの大国によって挑戦されているという事実を無視している」と指摘。こうした米国の戦略には「潜在的な弱点がある」とし、「米国は次の戦争を失う可能性がある」とした。

報告書はこうした「分離」について「米国は今や単一の主要な戦争を行うために必要以上に大きな力を抱えている。一方で、強大な競争相手の軍事的近代化の進展に歩調を合わせることができず、欧州や東アジアでの主要な挑戦に対応するための資金も準備も十分ではないという事実によるものだ」と指摘している。

同研究所は昨年8月にも、「中国との戦争―考えられないことを考える」と題する報告書で米中戦争の可能性について述べている。（翻訳・編集/柳川）



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/425.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] 大塚耕平民進代表、解党を検討　新党視野、12日にも提案　「党勢低迷が続く現状では参院選を戦えない」



民進代表、解党を検討　新党視野、12日にも提案
https://this.kiji.is/312997659843544161?c=39546741839462401
2017/12/12 02:00　共同通信

　民進党の大塚耕平代表は、参院議員が主体の党をいったん解党し新党として出直す方向で検討に入った。早ければ12日に開く「党の戦略・組織・運営に関する改革本部」の会合で提案したい考えだ。13日には常任幹事会もある。関係者が11日夜、明らかにした。大塚氏の代表就任から約1カ月半。11日には有田芳生参院議員が離党届を提出した。党勢低迷が続く中、現状では2019年参院選を戦えないとの懸念を強めた。

　ただ、岡田克也常任顧問ら衆院側を中心に党存続を重視する議員からの反発は必至で、曲折も予想される。






















http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/107.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] リニアも標的に 特捜部「アベ友」案件"狙い撃ち”の真意（日刊ゲンダイ）
　


リニアも標的に 特捜部「アベ友」案件"狙い撃ち”の真意
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/219315
2017年12月12日　日刊ゲンダイ


　　
　　　「エース中のエース」の森本特捜部長（左）、右はペジー社の家宅捜索と斉藤容疑者（中央）／（Ｃ）共同通信社

　“鬼の特捜”が復活したのか。東京地検特捜部の動きが活発だ。スパコン詐欺事件で華麗なる政界人脈を誇るベンチャー社長を逮捕。「この事件を端緒に政治家を巻き込んだ汚職事件に発展するのではないか」との見方もある中、今度はリニア工事の不正入札容疑で、スーパーゼネコン大林組に強制捜査のメスを入れた。どちらの事件にも“アベ友”の顔がちらつく。果たして特捜部の狙いとは――。

■スパコンに続き「財界応援団」肝いりのリニア

　入札妨害の舞台となったリニア中央新幹線工事は、ＪＲ東海の巨大プロジェクト。同社のトップ、葛西敬之代表取締役名誉会長は、安倍首相にとって有力な財界応援団のひとりである。

「葛西氏は第１次政権時代、安倍首相の肝いりで設置された教育再生会議の委員を務めたほか、富士フイルムの古森重隆会長らと中心になって、財界の保守派の集まり『四季の会』を結成。安倍首相が前回、政権を投げ出した後も励まし続け、再登板を働きかけてきました。第２次安倍政権の発足以降は、首相と定期的に会食やゴルフを楽しむ間柄です」（官邸事情通）

　経産省所管の国立研究開発法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構」（ＮＥＤＯ）から助成金約４億９９００万円をだまし取ったとして、特捜部に逮捕された斉藤元章容疑者も“アベ友”と深い仲だ。２０１６年３月には安倍と親しい元ＴＢＳ記者の山口敬之氏と人工知能の研究財団を設立。朝日新聞の報道によると、山口氏が事務所を構えた２９階建ての高級賃貸レジデンスの家賃も負担していたという。レジデンスの平均家賃は１３０万円というから太っ腹だ。何らかの見返りを求めていたのだろうか。

　特捜部の調べなどで、助成金を受けた「ペジーコンピューティング」が設立１年目からＮＥＤＯの助成対象になったほか、斉藤容疑者が役員を務める複数の会社も、ＮＥＤＯや文科省所管の別の国立研究開発法人から助成金を受けていたことが判明した。

　国の破格な厚遇ぶりのウラに何があるのか。特捜部は斉藤容疑者が多額の資金を得られた経緯を調べているが、それにしても特捜部はアベ友の周辺を嗅ぎ回ってきたようにも見える。

■トップは「走りながら考える」積極派

　今年９月に着任した森本宏特捜部長は、検察内で「エース中のエース」と呼ばれる逸材だ。森本氏と静岡地検時代に同僚だった元検事の落合洋司弁護士はこう言う。

「私と同期だった前々任の斎藤隆博氏や前任の吉田安志氏は、慎重に捜査を検討するタイプの検事でしたが、森本氏は明らかに積極派。『まず捜査に動け』がモットーで、走りながら考える検事です」

　１０年の大阪地検特捜部の証拠改竄事件以降、東京地検特捜部は現職の国会議員を立件できていない。アベ友周辺の狙い撃ちは、「最強の捜査機関」の復権をかけた安倍１強体制への挑戦なのか。

「意図的な狙い撃ちではなく、巨額の利権が動いている場所を注視していたら、安倍首相の知人らを利用する人物が芋づる式に引っかかっただけでしょう。利権に群がる面々が権力の中枢に集まるのは必然ともいえます。特捜部がチマチマした案件を手掛けても仕方がない。確実に“バッジ”を取りにいくため、アベ友案件の捜査に踏み切ったのだと思います」（落合洋司氏）

　イケイケ特捜部長には、どんどん「巨悪」にプレッシャーをかけて欲しい。






















http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/108.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] 拉致被害者 曽我ひとみさんの夫 ジェンキンスさん死去　
拉致被害者 曽我ひとみさんの夫 ジェンキンスさん死去
動画→http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171212/k10011255341000.html
12月12日 5時51分　NHK




北朝鮮に拉致され、その後、帰国を果たした曽我ひとみさんの夫で、平成１６年から曽我さんの故郷、新潟県佐渡市で暮らしていたチャールズ・ジェンキンスさんが、１１日、亡くなりました。７７歳でした。

ジェンキンスさんは、アメリカ陸軍の兵士として韓国に駐留していた昭和４０年、２４歳の時に脱走して北朝鮮に入り、３９年にわたって北朝鮮で生活しました。

その間に拉致被害者の曽我ひとみさんと結婚し、平成１６年からは、日朝首脳会談のあと帰国を果たした曽我さんの故郷、新潟県佐渡市で暮らしてきました。

佐渡市の観光施設でみやげ物の販売員として働き、観光振興に貢献したとして感謝状を贈られたこともありました。

ジェンキンスさんは、北朝鮮の同じアパートに、拉致被害者と見られるタイ人やルーマニア人の女性がアメリカ人の脱走兵の妻として暮らしていたことを明らかにするなど、拉致が国際的な問題となる１つのきっかけを作りました。

また、平成１９年には、タイのバンコクで開かれた北朝鮮の人権問題を話し合う初めての国際会議に出席し、拉致被害者と見られるタイ人の女性の北朝鮮での様子などを証言していました。

ジェンキンスさんは１１日亡くなりました。７７歳でした。

























http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/109.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] 谷内ＮＳＣ局長の役立たずを書けないメディの腰砕け　　天木直人　
谷内ＮＳＣ局長の役立たずを書けないメディの腰砕け
http://kenpo9.com/archives/2971
2017-12-12　天木直人のブログ




　きょう１２月１２日の朝日新聞が書いた。

　日本が米国から地上配備型迎撃ミサイルシステム（イージスアショア）を導入することを決めたことについて、ロシアが反発し、対抗策としてロシアが千島列島の軍備を強化する計画が明らかになったと。

　自衛隊が運用するからロシアへの脅威にはならないと説明する日本に対し、その装備は米国が管理しているから心配するのだ、とロシアは反論したと。

　この朝日の記事は、すでに報道された通りだ。

　目新しいものは何もない。

　私がこの朝日の記事で驚いたのは、外務省幹部がもはや「領土交渉だけを進めてもうまくいかない」と語り、防衛省幹部が「軍事的に考えればロシアが北方領土を返還することはあり得ない」と語っていると書かれていたところだ。

　何をいまさらそんな事を言っているのか。

　何をいまさらそんな記事を朝日は書いているのか。

　そう思って読み進めるとさらに驚いた。

　ロシアの理解を得るために谷内正太郎国家安全保障局長が１２月１３日にも訪露するという。

　何をいまさら谷内局長の派遣だ。

　谷内局長こそ昨年末のプーチン来日のお膳だてをした責任者だ。

　あの時プーチンから、北方領土を返還したら、在日米軍がそこに駐留しない事を約束できるかと聞かれ、日米同盟があるからそれは出来ないと正直に話したため、プーチンを怒らせて北方領土返還交渉をぶち壊した男だ。

　あの時、それは安倍首相が決める事だ、首脳会議で安倍首相が答えるだろう、といなしておけばよかったものを、出過ぎた発言をしてプーチン来日を不毛なものにした張本人だ。

　そんな谷内ＮＳＣ局長を派遣して、どうして地上配備型迎撃ミサイルシステムの導入についてロシアを説得できるというのか。

　ロシア側を怒らせて返って来るだけだ。

　谷内局長に外交を丸投げしてきたから安倍外交はことごとく失敗してきたのだ。

　その事をなぜメディアは書かないのか、いや、書けないのか。

　不思議でならない（了）



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/113.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] 安倍が敵に回してるのは中国・北朝鮮ではなく、日本国民　
安倍が敵に回してるのは中国・北朝鮮ではなく、日本国民
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/b74b4b5de2d52c673aa28ef57122ec45
2017年12月12日　のんきに介護


西脇完人@kentestuさんのツイート。



これを受け、

masaya[09マニフェスト再び]‏ @tomaruseiyaさんが

こんなコメント。



言えてるな。


＜追記＞

Linden（林田）立憲民主党支持‏ @LindenMesickuさんのツイート。



2017年12月12日昼　記




http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/114.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] 「即位の礼」の政治利用を公認した歳川隆雄の開き直り　　天木直人　
「即位の礼」の政治利用を公認した歳川隆雄の開き直り
http://kenpo9.com/archives/2969
2017-12-12　天木直人のブログ


　私は１２月８日のメルマガ第９５２号で皇室会議の議事録概要が公表されたその日の新聞記事を見て書いた。

　２０１９年５月１日に即位される事が決まった新天皇の即位の礼を、なぜ半年後の２０１９年秋に行うのか。

　これは、大きなイベントを何度もくり返し、その都度、政権交代をやっている暇はないと国民に思わせる為の安倍・菅暴政コンビの天皇制の政治利用に違いないと。

　そうしたら、きのう１２月１１日の夕刊フジ（１２月１２日号）の「永田町・霞が関インサイド」という連載コラムで、歳川隆雄氏がズバリそれを認めた。

　すなわち彼はこう書いている。

　「先週半ば、安倍政権の主要閣僚と会食する機会があった。完全オフレコの懇談なので、その内容を明かすわけにはいかない・・・」

　こういう思わせぶりな書き方で始まるそのコラムで、「ただ、ひとつだけ指摘しておきたいことがある。それは、皇太子殿下の即位の礼に関することだ」と言って、要旨次のように書いている。

　先週末には新聞各紙が「即位の礼、１９年秋で調整」と報じたがその主要閣僚は異なる見解を披歴したと。

　すなわち、もっとはやい。７月の参院選の直前だというのだと。

　２０１９年７月の参院選は安倍首相の悲願である憲法改正のために絶対負けられない選挙だ。

　今上天皇の即位の礼には１５８カ国・地域の代表が出席したが、今回は２００人超が見込まれている。

　国家的大行事への期待感の下で参院選を迎えるつもりだと。

　これには驚いた。

　いうまでもなく歳川隆雄氏は自他ともに認める、安倍政権にもっとも近い御用評論家だ。

　その歳川氏が、ここまであけすけに安倍首相の思惑を公表するのである。

　たいした度胸だ。

　これは主要閣僚と歳川氏のフライングではないのか。

　もしそうでなければ、つまり安倍首相の了解を得て観測気球を打ち上げているのだとすれば、安倍首相は野党を完全になめ切っているという事である（了）



【永田町・霞が関インサイド】皇太子殿下「即位の礼」１９年５、６月か同年秋？　国家的大行事への期待感の下で参院選か
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/171212/soc1712120005-n1.html
2017.12.12　夕刊フジ


「障害者週間」に関する資料をご覧になる皇太子ご夫妻＝５日、東京・元赤坂の東宮御所（宮内庁提供）

　先週半ば、安倍晋三政権の主要閣僚と会食する機会があった。完全オフレコの懇談なので、その内容を明かすわけにはいかない。

　ただ、１つだけ指摘しておきたいことがある。

　それは、皇太子殿下の「即位礼正殿の儀」（即位の礼）に関することだ。

　天皇陛下の譲位は２０１９年（平成３１年）４月３０日、皇太子殿下の即位と同時の改元が５月１日に正式に決定した。

　そして注目すべきは、いつ、どこで即位を国内外の代表が祝う「即位の礼」を執り行うのかということである。

　その時期について宮内庁関係者から筆者は、同年１１月に即位後初めての新嘗祭（にいなめさい）である「大嘗祭（だいじょうさい）」の直前、すなわち「１９年秋」ではないかと聞いていた。

　事実、先週末には新聞各紙が「即位の礼　１９年秋で調整」と報じた。

　ところが、件の主要閣僚は全く異なる見解を披瀝（ひれき）したのだ。

　即位から日を置かずに執り行うのではないか、と語ったうえで、おおむね次のように言った。

　同年７月に参院選がある。新天皇即位に対する国民の慶賀の気持ちを最大限生かすべきだ。

　安倍晋三首相の悲願である憲法改正に必要な衆参両院３分の２の賛成を得ての国会発議を考えると、参院選は絶対に負けるわけにはいかない。参院の現状維持は不可欠である。

　そのためには、即位の礼を参院選前に執り行うべきだし、そうなるだろうというのだ。

　政権与党からすれば、当然の帰結なのだろう。

　だが、安倍政権は即位と同時の改元を、新年度開始前後の転勤・進学などの煩雑さと同年４月に予定される統一地方選を理由に５月１日に決めた。

　国民は長い間、元日と新年度開始の４月１日を物事の「区切り」とすることに慣れ親しんできた。それを先送ることで「最後は政治が決める」ことを見せつけた。

　さて、「即位の礼」は５月から６月にかけての早い時期なのか、それとも新嘗祭直前の秋なのか、決定までに時間を要する。

　肝心な場所については、実は確定している。

　新天皇は皇居宮殿の正殿「松の間」で即位を内外に宣明され、海外の元首級招待客は長和殿、豊明殿から儀式を見守る。

　今上天皇の即位の礼には１５８カ国・地域の代表が出席したが、今回は２００人超が見込まれている。来年秋までに新元号が発表され、その後は祝賀ムード一色になる。

　国家的大行事への期待感の下で参院選を迎えるのかどうか。これも「２０１９年問題」である。（ジャーナリスト・歳川隆雄）










http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/115.html

[国際21] 私と一緒に世界を変えようではないか（マスコミに載らない海外記事）
私と一緒に世界を変えようではないか
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/12/post-40ae.html
2017年12月12日　マスコミに載らない海外記事


2017年12月9日
Paul Craig Roberts

ハーバードの研究がマーガレット・ミードは正しかったと結論を下した。僅かな人々によって世界は変わる。

アメリカ政府と売女マスコミによる最新の偽ニュースによれば、アメリカ失業率は17年間で最低だが、賃金は全く上がっていない。賃上げ圧力のない、完全、あるいは超完全雇用を一体どのように説明できるのだろう？ 明らかに、完全雇用の数値は、職を見つけられず、職探しを止めた何百万人もの求職意欲喪失労働者を数に入れない画策された代物だ。失業していても、職探しをしていなければ、失業者として数えられないのだ。職探しには費用がかかり、しばらくすると職探しは、実に気が滅入るものになり、失業者は政府統計から消滅するのだ。この偽ニュースはグーグルが検閲し、インターネットから除外する対象になるだろうか？ グーグルが雇った10,000人の人々がインターネットのインチキ・アメリカ雇用報告を取り除くでろうなどと決して期待してはならない。
http://thehill.com/policy/technology/363242-10000-google-staff-set-to-weed-out-extremist-content-on-youtube

グーグルに、検索エンジンから、情報管理者に変身して欲しいと、一体誰が頼んだのだろう？ 米国憲法修正第1項「言論の自由」条項に対する陰謀があるのだろうか？ 何が偽ニュースで、過激な見解かを判断するグーグルの条件は一体何なのだろう？ 我々が目にしているのは、1パーセントのために、エリートが、私企業による言論支配を利用しているということなのだろうか？

一体どうして私企業が米国憲法修正第1項「言論の自由」条項を覆すことができるのだろう？ これは環境や他の政策を主権政府に命令するための大企業法廷を設置する環大西洋連携協定と環太平洋連携協定に具現化されている傲慢さのもう一つの例なのだろうか？ エリートと世界支配主義者連中は、人々の主権を破壊するこれらの協定を復活させるといまだに断固決意している。

各社とも報道の自由に反対して共謀しているのに、人々は一体なぜ、グーグルやユーチューブやフェイスブックやツイッターを使うのだろう？ アメリカ人は自由であるより、楽しみたいのだというのが答えなのだろうか？

若いアメリカ人は、支払いにデジタル手段だけを使い、既に自ら専制政治のお膳立てをしている。デジタル通貨というのは、政府があらゆる購入履歴、保有財産、そしてどこにお金があるか把握できるのだ。デジタル通貨で、政府は完全支配が可能になる。政府は人のデジタル・マネーを、自在に凍結、没収、停止することが可能で、そうされた人は全く無力になる。抗議行動をすると、突然に家賃や自動車ローンやクレジット・カードの支払いができなくなる。そのような窮状にある人々は抵抗することが出来ない。彼らは、それについて非常に多くの抗議が行われた、19世紀の奴隷よりも遥かに酷い状態だ。

元セルビア大統領スロボダン・ミロシェヴィッチに対して持ち出された戦犯というぬれぎぬは、グーグルが抑圧しようとしている偽ニュースの好例なのだろうか？ 欧米のあらゆる売女マスコミ、腐敗したクリントン政権、そして卑屈なワシントン傀儡ヨーロッパ諸国は、無辜のミロシェヴィッチを戦犯として悪者化し、戦争犯罪法廷で裁かれるよう、彼をハーグに送り込んだ。ミロシェヴィッチは判決を待ちながら独房で亡くなった、あるいは殺害された。法廷は、彼は“無罪”と宣言し、死後11年たった今、再び彼は無罪となった。
https://www.strategic-culture.org/news/2017/12/07/hague-tribunal-exonerates-slobodan-milosevic-again.html

卑劣な売女マスコミと政治家は、ミロシェヴィッチの人生を破壊した責任を負うのだろうか、セルビアは、グーグルがこれから検閲しようとしている過激派偽ニュースの好例なのだろうか？

サダム・フセインの大量破壊兵器や、アサドの化学兵器使用や、ロシアのウクライナ侵略は、グーグルがこれから検閲しようとしている偽ニュースの好例なのだろうか？

決して期待してはいけない。グーグル、ユーチューブ、フェイスブックとツイッターは、エリート支配者のウソだけ聞かれるようにすべく、真実を検閲しようとしているのだ

既に、真実を語る人々は“陰謀論者”や“ロシア代理人”や“反ユダヤ主義者”として中傷されているが、それもグーグルやソーシャル・メディアが1パーセントのために活動し始める前だ。皮肉にも、真実に関心がある人々が、真実を見出せる唯一き方法は、ロシアと中国の検索エンジンを使うことだ。こうしたものは既に存在しており、もし両政府が好機を見出せれば、ロシアと中国の検索エンジンがグーグルにとって代わるだろう。

グーグルのインターネット検閲を違う観点から見てみよう。私がグーグルに対して不公平で、グーグルは誠実で、“過激派”について、実際的な定義が念頭にあると仮定しよう。一体何が過激なのかは人の考え方次第だ。例えば、パレスチナ人にとっての過激派は、イスラエル・シオニストが過激と見なすものとは全く異なる。グーグルは、インターネットで過激派を検閲する10,000人の人々を一体どうやって監督するのだろう？ ロシアゲートという作り話に影響された従業員は、ロシアに対するあらゆる公平な発言を過激派と見なすだろう。シオニストは、イスラエルに対するあらゆる批判を過激と見なすだろう。アイデンティティー政治は、白男性や“南北戦争”記念碑の、あらゆる擁護を、過激派と見なすのだ。読者も例を挙げることができるだろう。グーグルがしているのは、それぞれの個人的狙いや偏見で、何が“過激”かを決める10,000人の人々の雇用だ。

アメリカ憲法は真実を守るため、言論の自由を守っている。もし多数派なり、少数派なり、“国家安全保障”なり何なりが検閲できることになると、真実の代わりに身勝手な計略や言説しかなくなる。真実は、検閲からではなく、開かれた論議からこそ生じるのだ。

アメリカ支配者連中は“公式に作り出され、認可された偽ニュースと、‘承認された’反体制派で”我々を支配しようとしているとチャールズ・ヒュー・スミス言う。言い換えれば、反体制派すらでっち上げられるのだ。
http://www.blacklistednews.com/The_Demise_of_Dissent%3A_Why_the_Web_Is_Becoming_Homogenized/61698/0/38/38/Y/M.html

paulcraigroberts.orgには多数の読者と熱心な支持者がおられる。ところが多数の読者は、個人ウェブサイトは大した影響力を持ち得ないのだから、そんなものに寄付する必要はないと考えておられる。彼らは間違っている。ハーバード大学の研究者たちが『サイエンス』で発表した最近の研究で“小さな自立した報道機関でさえ、全国規模の対話の内容に劇的効果を及ぼし得ると結論を下した”
http://www.informationclearinghouse.info/48258.htm

実際、当ウェブサイトは国内での重みに加え、世界的に影響力があり、コラムの多くが、トラフィックの多い他のウェブサイトに転載されたり、他の言語に翻訳されて掲載されたりしている。よその国々の国営TVインタビューを受けることも良くある。私のコラムを掲載する中国ウェブサイトさえある。
http://www.sinopolitico.com

皆様の自由を維持しようとしているウェブサイトを支持し、財布の紐を緩め、寄付するという支援をしない言い訳を考えている方々に申しあげたい。リベラルな慈善財団は、エリートによる支配を支持しており、保守派慈善財団は今やネオコンの手中にある。真実を支持するのは人々しかいないのだ。こうした慈善財団のどれか一つのごく僅かな比率の資金で、当ウェブサイトは数年生き長らえようが、そういう資金を来るまい。

欧米世界至る所で、思想の自由と言論の自由は警察国家に攻撃されている。真実を皆様人語る大胆な人々を支持しなければ、ウソしか聞けなくなるのだ。

当ウェブサイトの影響力の一例は以下の通りだ。

ロシア語記事: http://svpressa.ru/authors/paul-roberts/

中国語記事: http://www.sinopolitico.com/category/歐風美語/

ドイツ語記事: http://www.antikrieg.eu/archiv_paulroberts.htm

https://www.cashkurs.com/autoren/dr-paul-craig-roberts/

http://paulcraigrobertstranslations.blogspot.pt/search/label/GERMAN

イタリア語記事: http://spondasud.it/?s=roberts

https://www.geopolitica.ru/it/article/la-barbarie-di-washington-raggiunge-nuove-vette

https://it.sputniknews.com/punti_di_vista/201708024840401-reaganomics-mito-realta/

https://comedonchisciotte.org/la-presidenza-トランプ-rip-adesso-rimane-solo-la-rivoluzione/

クロアチア語語記事: http://paulcraigrobertstranslations.blogspot.pt/search/label/Croatian

セルビア語記事: http://www.standard.rs/svet/38934-контроверзе-масакра-у-лас-вегасу

フランス語記事: http://paulcraigrobertstranslations.blogspot.pt/search/label/FRENCH

ポーランド語記事: http://paulcraigrobertstranslations.blogspot.pt/search/label/POLISH

ギリシャ語記事: http://paulcraigrobertstranslations.blogspot.pt/search/label/GREEK

ポルトガル語記事: http://paulcraigrobertstranslations.blogspot.pt/search/label/PORTUGUESE

ルーマニア語記事: http://paulcraigrobertstranslations.blogspot.pt/search/label/ROMANIAN

スペイン語記事: http://paulcraigrobertstranslations.blogspot.pt/search/label/SPANISH

多くの外国語翻訳転載がある。デンマーク語、スウェーデン語、バルト諸語、旧ソ連中央アジア諸国のいくつかの言語、チェコ語、ハンガリー語、日本語。

私の著書はロシア、中国、韓国、チェコ、スペイン、トルコ、ドイツ、フランスやスペインでも刊行されている。

偽ニュースがグーグルの本当の標的ではない。真実を語る人々が標的だ。偽情報のアミが欧米世界全体にかぶせられつつある。それでもなお、マーガレット・ミードが語り、ハーバード大学の研究が確認した通り、わずかな人々が世界を変えられるのだ。

だから私と共にに世界を変えようではないか。我々が変えなければ世界は無くなるのだ。

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

記事原文のurl：https://www.paulcraigroberts.org/2017/12/09/join-lets-change-world/
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http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/403.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] 民進党を解党し日本政治刷新を確実に成就ー（植草一秀氏）　
民進党を解党し日本政治刷新を確実に成就ー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sqbvom
12th Dec 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


民進党が新党結成や他党への合流を視野に解党する検討に入ったと報じられている。

民進党の大塚耕平代表は１２月１２日の党会合で提案する見通しで、

１３日の常任幹事会でも協議する模様である。

年内に結論を出すとのことだが、新しい体制を整えるのであれば、

年内に決着して、新体制で新年を迎えるべきである。

このことについて、読売新聞は

「民進・大塚代表、解党を検討…蓮舫氏は反対姿勢」

のタイトルで報道し、

「蓮舫元代表は「党として存続を決めている」などとして、

解党に反対する姿勢を示しており、党内には蓮舫氏に同調する声もある。」

と伝えている。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/20171212-OYT1T50009.html

どういうことか。

米・官・業による日本支配を維持しようとする勢力は、

「鵺（ぬえ）の民進党」

が何よりも大事なのだ。

野党第一党を

「隠れ与党勢力」

にしておくことが、日本政治刷新を阻止する防波堤であると考えている。

この意味で、民進党の完全分離・分割によって、

反自公勢力が結集、大同団結することを強く警戒している。

米官業陣営の御用新聞が読売、日経、産経であり、

これらの勢力は、民進党の完全分離・分割を阻止するための情報工作を

展開するものと見られる。


彼らが目指しているのは

自公と第二自公による二大政党体制である。

「希望の党」創設は、これを目指す動きであったが、完全失敗に終わった。

当然のことだ。

安倍政治を支持する主権者と安倍政治を支持しない主権者は拮抗している。

選挙結果の議席数を見ると間違えてしまうが、

選挙において安倍自公に投票した主権者と、

安倍自公に対峙する勢力に投票した主権者の数は、ほぼ拮抗している。

２０１４年１２月総選挙と２０１７年１０月総選挙の比例代表選挙で

自公に投票した主権者の全有権者に占める比率は、どちらも２４．６％だった。

まったく同じ数値であり、しかも、全主権者の４分の１に過ぎない。

主権者の半分が選挙に行かなかった。

選挙に行った主権者のうち、半分が自公に投票し、

半分が反自公に投票しているのである。

つまり、日本政治の実態は「完全伯仲」なのである。

したがって、自公と第二自公による二大政党体制の構築は不可能なのである。

今回選挙では「希望の党」が「反自公」の主張を示す候補者を

「排除」しようとした結果、「立憲民主党」が生まれ、

この新党が、あっという間に急成長した。

当たり前のことだ。

自公支持の主権者と拮抗する反自公勢力の主権者が存在するのだから、

反自公の旗の下に主権者はすぐに集結するのである。


民主党政権が崩壊し、民主党、民進党が自壊の道を歩んでいることは当然のことだ。

鳩山政権を破壊したのは、民主党内に潜んでいた「隠れ自公勢力」であり、

この「隠れ自公勢力」がその後の民主党、民進党の中枢に居座り、

この党の転落を導いてきた。

私は「水と油の混合物」と表現し、民進党の完全分離・分割を唱えてきたが、

「水と油の混合物」状態が、より鮮明に浮かびあがたのが、９月１日の代表選だった。

本来は、この時点で「隠れ自公勢力」と「反自公勢力」に

完全分離・分割しておくべきだった。

それが、「希望の党への合流話」を契機に、ようやく具体化した。

今年の最大で最後の仕事は、年内に完全分離・分割を完了することだ。

最大の問題は民進党内の政党交付金である。

この金に群がるダニのような者が蠢いている。

政党交付金は主権者が拠出している政治活動資金である。

民進党が分離・分割するなら、

議員数で案分して政党交付金残高を分割すればよいだけのことなのだ。

それを欲に目がくらんだ盗賊のように、

かすめ取ろうとするあさましい者たちが多すぎる。

民進党は、「自公補完勢力」と「反自公勢力」に、

年内に完全分離・分割を実現し、主権者国民の前に、

分かり易い姿を整えて信念を迎えるべきである。

大塚耕平代表が、これを完遂すれば、鳩山由紀夫元首相以降の代表で、

最も優れた仕事をした党代表ということになる。

米官業による支配維持を目指す勢力の妨害を跳ね除けて、

この重要な仕事を必ず完遂するべきだ。


私たちの目の前に極めて重要な政治課題がある。

戦争法制

原発

消費税

だ。

さらに、沖縄基地、ＴＰＰも重要問題だ。

安倍自公政権が示す方向は明確だ。

日本を「米国の指揮下で戦争をする国」に改変する。

原発を全面推進する。

消費税増税をさらに推し進める。

また、辺野古米軍基地建設を強行し、ＴＰＰや日欧ＥＰＡを強引に推し進める。

極めてはっきりしている。

これに賛成する主権者もいる。

自公を支持して選挙で投票している主権者は２５％、４人に１人だ。


しかし、安倍政治に反対する主権者も多い。

日本を「戦争をする国」にしてはならない。

原発稼働は全面的に取りやめ、日本から原発を排除する。

消費税減税を断行し、「能力に応じた課税」を実現する。

辺野古米軍基地建設を中止する。

ＴＰＰ、日欧ＥＰＡに参加しない。

安倍政治の「戦争と弱肉強食」の基本方針を「平和と共生」の方向に転換する。

この考え方を持つ主権者が、安倍自公政治支持者とほぼ拮抗する規模で存在している。


日本の主権者の半分が選挙権を放棄している。

参政権を放棄していたのでは、政治に対してモノを言う資格はないと言えるが、

これまでの選挙では、反自公勢力がバラバラで、

選挙に行っても現状を変えられないと諦めて選挙に行かなかった者が

多いのではないかと思われる。

主権者の前に

「戦争と弱肉強食」の路線

と

「平和と共生」の路線

が明示されて、二者択一、二項対立の図式が提示されれば、

投票率は一気に上昇すると思われる。

そのとき、新たに投票所に足を運ぶ主権者の多くは、

「平和と共生」の路線を支持するものであると考えられる。


この意味で、日本政治の未来には大いなる夢と希望が広がっている。

その夢と希望を現実のものにするために必要なことは、

「反自公勢力の結集」

である。

「反自公勢力」が連帯する、大同団結すれば、

直ちに政治状況を刷新することができるだろう。

その「反自公勢力」結集の最大の障害になってきたのが、

「鵺の民進党＝ゆ党民進党」

である。


彼らは大きな役割を担ってきた。

野党第一党を「野党に見せかけた隠れ自公勢力」の状態に温存することである。

この「鵺の民進党」が存在したために、野党共闘が生煮えの状態にあった。

「鵺の民進党」を解党して、

「隠れ自公勢力」と「反自公勢力」に分離・分割する。

「反自公勢力」は共産党、自由党、社民党を完全連携できる。

上記の政策路線を明示して、この旗の下に、

一選挙区一候補者体制

を構築するのだ。

これが、今回選挙の北海道、新潟、沖縄で採られた戦術である。

政策を基軸に

党派を超えて、

主権者が主導して、

一選挙区一候補者の体制を構築する。

「オールジャパン平和と共生」

は、このことだけを訴え続けている。

その訴えが、現実化する道筋が、ようやく見え始めた。

大塚耕平代表は、年内に最重要の重要任務を必ずやり遂げるべきである。


関連記事
大塚耕平民進代表、解党を検討　新党視野、12日にも提案　「党勢低迷が続く現状では参院選を戦えない」
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[国際21] 米国、今月18日に北朝鮮を軍事攻撃か…核兵器も選択肢、中国も容認へ（Business Journal）　：戦争板リンク　
米国、今月18日に北朝鮮を軍事攻撃か…核兵器も選択肢、中国も容認へ（Business Journal）

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[原発・フッ素49] 避難指示解除の福島県飯舘村,共同店舗の建設計画が中止（めげ猫「タマ」の日記）
避難指示解除の福島県飯舘村,共同店舗の建設計画が中止
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2372.html
2017/12/11(月) 20:09:47　めげ猫「タマ」の日記


原発事故で全村が避難し、今年３月３１日に避難指示が解除された福島県飯舘村で（１）、来年秋のオープンが予定されていた共同店舗の建設計画が中止になりました（２）。住民が戻らず、戻る見込みもない現状を考えれば当然の事です。

　福島県飯舘村は福島県北東部の山中にある寒村です。福島原発事故によって、放射能に汚染され全村が避難地域となりました（１）。



　※１（３）のデータを元に（４）に示す手法で１２月１日に換算
　※２　避難区域は（５）による。
　図―１　福島県飯舘村

　事故はら６年８ヶ月以上が経過しましたが、図に示す通り国が除染が必要だとする毎時０．２３マイクロシーベルトを超（６）えた地域が広がっています。飯舘村は今も汚染されたままです。
　以下に飯舘村の赤ちゃん誕生数を示します。


　※(7）を集計
　図―２　福島県飯舘の赤ちゃん誕生数（累積）

　図に示す通り事故後は女の子が多く生まれています。２０１１年４月以降の赤ちゃん誕生数を集計すると
　男の子　１５２人
　女の子　１９２人
です。

　表―１　偶然に起こる確率の計算結果
　※　計算方法は(=^・^=)の過去の記事（８）による。



表に示す通り偶然に起こる確率は統計的に差があるとされる５％（９）を下回る３％でした。通常は男の子が多く生まれるので（１０）異常な事態です。
　福島の女性はお隣の宮城や茨城に比べても大変に綺麗です。


　※（１１）を転載
　図―３　福島県飯舘村の綺麗な女性

　でも喜んでばかりはいられないようです。放射性影響研究所は広島や長崎の原爆投下で遺伝的な影響が生じていない根拠の一つに「赤ちゃんの男女比に異常が起きていない。」事をあげています（１２）。
　それでも安倍出戻り内閣は「安全」であるとし、避難指示を解除しました（１）（５）。


　※　（１３）を集計
　図―５　飯舘村の帰還の状況
　
図に示すように村への帰還が進んでいません。避難指示解除８ヶ月の２０１７年１２月１日時点で帰還された方は
　　対象　５，９０６人中５７９人で（１４）
帰還された方は全体の９．８％です。一方で図に示す様に村外での住宅取得等はどんどん増えています。住宅取得等で安定した住環境を手にれた方が村に帰還することはないと思います。福島県が認定している飯舘村の福島県内避難者は２，１７７人です（１５）。仮にこの方達全員が帰村したとしても、既に村内で暮らしている方と合わせ２，７２６人です。飯舘村は事故前の２０１０年１０月には６，２０９人の方が暮らしていました（２）。事故前の半分以下です。飯舘村で今後に帰村が進んだとしても事故前に比べ人口が半減することが確定しました。
　飯舘村のスーパー跡地に来年秋のオープンを予定していた共同店舗の建設計画が中止されることになりました。店舗運営のため今夏設立された「飯舘まちづくり株式会社」によると、資金面や東京電力福島第一原発事故に伴う避難指示の一部を除く解除に伴う帰村者数の見通しなどを基に総合的に判断したそうです（２）。今後も住民の帰還が見込めない以上は当然の選択です。でもこれで帰還を辞める方は増えるはずです。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　(=^・^=)なりに見ると飯舘村を「安全」と言い切るのは無理があると思います。でも安倍出戻り総理は避難指示を解除しました。このようなやい方をする政権では、(=^・^=)は不安です。「買わない」「食べない」「出かけない」と「フクシマ３原則」を決めています。でも、これって(=^・^=)だけではありません。

　福島を代表する冬野菜に「ニラ」があります（１６）。福島県伊達市は産地です。同市のニラは栄養豊富な健康食品だそうです（１７）。福島県は福島産ニラは「安全」だと主張しています
（１８）。でも、福島県伊達市のスーパーのチラシには福島産ニラはありません。


　※（１９）を引用
　図―６　福島産ニラが無い福島県伊達市のスーパーのチラシ

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2372.html
(１)飯舘村 - Wikipedia
(２)飯舘共同店舗の建設中止　まちづくり株式会社 | 県内ニュース | 福島民報
(３)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成27年9月12日～11月4日測定） 平成28年02月02日 （KMZ, CSV）」
(４)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線
(５)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(６)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(７)福島県の推計人口（平成29年11月1日現在）を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(８)めげ猫「タマ」の日記 偶然に起こる確率の計算方法について
(９)有意水準とは - 統計学用語 Weblio辞書
(１０)出生性比
(１１)めげ猫「タマ」の日記 来年春学校再開の福島県飯舘村、村内からの通学は２人
(１２)原爆被爆者の子供における放射線の遺伝的影響 - 放射線影響研究所
(１３)平成29年11月1日現在の村民の避難状況について - 飯舘村ホームページ
(１４)(１３)中の「平成29年12月1日現在の村民の避難状況 [PDFファイル／60KB] 」
(１５)平成23年東北地方太平洋沖地震による被害状況即報（週１回更新） - 福島県ホームページ
(１６)冬 | ふくしまの野菜 | JA全農福島
(１７)伊達のにら - 福島県伊達市ホームページ
(１８)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ中の「やさい編 [PDFファイル／175KB]」
(１９)保原店｜店舗・チラシ情報｜リオン・ドール




http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/221.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] 小池知事は都議会でニヤニヤ “石原氏追及劇場”は幕引きか　解除できるのか 豊洲“時限爆弾” （日刊ゲンダイ）
　


小池知事は都議会でニヤニヤ “石原氏追及劇場”は幕引きか　解除できるのか 豊洲“時限爆弾”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/219313
2017年12月12日　日刊ゲンダイ


　　
　　　笑っている場合か（Ｃ）日刊ゲンダイ

　あの狂騒は一体、何だったのか。高額過ぎる費用で豊洲市場の用地を購入したのは違法として、石原慎太郎元都知事に購入代金５７８億円を支払わせるよう都に求めた住民訴訟の口頭弁論が１１日、東京地裁で開かれた。石原氏サイドは、「購入決定に瑕疵はない」と書面を通じて主張したが、問題は訴訟を“政治利用”した小池百合子都知事だ。

　２０１２年に提起された同訴訟について、都の弁護団は従来「石原氏に責任なし」との立場を取ってきたが、今年１月、小池知事が「石原氏に責任があるのか改めて明確にする」とぶち上げ、弁護団を交代した。以後、石原の責任の有無に焦点が当たり、メディアは大騒ぎ。都議会では３月、強い調査権限を持つ百条委員会まで開催され、移転決定プロセスの検証が行われた。にもかかわらず、新弁護団は８月、従来通り「石原氏の責任を問うのは難しい」との態度に落ち着いた経緯がある。

　結局、都は新弁護団に着手金１０５０万円を支払ったものの、豊洲移転の決定プロセスはほぼ明らかにならなかった。これでは「ワイズスペンディング（賢い支出）」どころか、“ムダ遣い”と言われても仕方がない。

「要するに７月の都議選に向け、小池知事は、“石原吊るし上げ”のパフォーマンスで政治力を誇示してきたわけです。都議選終了後、“用済み”とばかりに自ら追及の幕を閉じた格好です」（都政関係者）

　今月８日の都議会一般質問で音喜多駿都議に、「石原氏に情報公開の徹底を求める一方、自らには厳しい基準を当てはめないのは二重基準」と追及されると、小池知事は「まだそんなことを」と言わんばかりに、ニヤニヤと笑みを浮かべ、正面から答えなかった。

　原告団メンバーで１級建築士の水谷和子氏は、「石原都政時代、都はなぜ汚染が残った土地を高額で購入したのか。まだまだ不可解な点が多く残されています。私たちとしては、今後の裁判の行方を注視するだけ。小池知事が何を考えているのかは、関係ありません」と、あくまで冷静だ。

　結局、豊洲移転を「一度立ち止まった」のもパフォーマンスだったというわけか。
















http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/117.html

[経世済民124] 原油高が日本の陸・空運を直撃、ガソリン電気ガスも値上げへ（週刊ダイヤモンド）
原油高が日本の陸・空運を直撃、ガソリン電気ガスも値上げへ
http://diamond.jp/articles/-/152584
2017.12.12　週刊ダイヤモンド編集部


　
OPECとロシアなどの非OPEC加盟国は、2018年まで減産を延長することで合意した。これにサウジの内紛が加わり、原油価格の上昇圧力は一段と強まっている Photo:REUTERS/アフロ


11月30日、石油輸出国機構（OPEC）加盟国を中心とした産油国は、2018年末までの減産に合意。中東の盟主であるサウジアラビア国内の内紛もあり、原油価格の上昇圧力が高まっている。原油のほぼ全量を輸入に頼っている日本も、少なからず影響を受けることになりそうだ。（「週刊ダイヤモンド」編集部　片田江康男）

　原油価格の地合いが変わろうとしている。最大の要因は石油輸出国機構（OPEC）加盟国とロシアなどの非OPEC加盟国が11月30日のOPEC総会で、2018年末までの減産延長に合意したことだ。

　実は総会開催の数カ月前から、各産油国の首脳が減産延長に合意する旨の発言が伝えられ、9月に40ドル台後半（1バレル当たり。以下同）だった国際原油価格（ＷＴＩ：ウエスト・テキサス・インターミディエート）は、10月に50ドル台に定着。足元では57～59ドル台で推移している。

　OPECは常々、「加盟各国が自国の事情を優先する、まとまりのない集団」と評されてきた。しかし、そんな評を返上するかのように、今年5月に続いて今回も減産延長で合意できた理由としては、各産油国の財政が、火の車の状態にあることが大きい。

　産油国の財政は原油の輸出に大きく依存しており、原油価格の暴落は、国家運営を直撃する。例えばOPEC加盟国の中で最大の産油量を誇る盟主、サウジアラビアは、歳入の7割強を原油輸出が占める。原油価格が100ドル台から40ドル台へ急落した15年、過去最大の約980億ドル、ＧＤＰ（国内総生産）比にして約15％にもなる財政赤字を計上した。

　この危機的状況は、政治的対立すら乗り越えてしまう。事あるごとに対立してきた中東の二大国、サウジとイランも、原油価格のこととなると話は別。イエメンやレバノンで繰り広げている代理戦争を脇に置き、両国はぴたりと足並みをそろえた。

　これ以上、原油価格低迷が続けば国が持たない──。そんな背に腹は代えられない産油国の事情が透けて見える。

　加えて、今回の価格上昇には特殊要因もあった。それがサウジの内紛である。

　11月4日、ムハンマド・ビン・サルマン皇太子が、国内の汚職を一掃すべく200人以上の王族や閣僚を次々と拘束し、首都リヤドにある超高級ホテル、ザ・リッツ・カールトンに“収監”したのだ。

　ムハンマド皇太子は今年6月、31歳の若さで就任した、今、中東で最も注目されるリーダーだ。そんなムハンマド皇太子の狙いは、王族や政権内の反体制派を失脚させて権力基盤を強化することと、国民の不満解消にあったといわれている。

　拘束された者のほとんどは、取り調べ後に不正な蓄財を認め、全額を国庫に納付するという釈放の条件をのんだ。得られた総額はなんと1000億ドル。サウジの15年の財政赤字額を帳消しにするほどの“臨時歳入”を手にしたのだ。

　サウジでは原油価格低迷を受けて行政サービスがカットされており、その上、若年層の失業率も高止まりしている。そんな中で行われた粛正と財産没収は、国民が留飲を下げるには十分だった。中東の専門家であるインスペックス特別顧問の畑中美樹氏は、「ムハンマド皇太子は狙い通りの成果を得られたはずだ」と解説する。

　こうした一連の内紛を、「市場は価格上昇材料として捉えた」（野神隆之・石油天然ガス・金属鉱物資源機構主席エコノミスト）ことから、今につながる原油価格の強気相場が形成されていった。

陸運、空運を直撃
ガソリンに電気
ガス代も値上がりへ

　市場関係者の話を総合すると、この1年半、45～55ドルで形成されていたボックス圏相場が、55～65ドルに一段階上がったという見方が大勢だ。50ドルを超えると北米でのシェールオイル生産が活発化するため、そのまま価格が上がり続けることはないとみられている。

　だが、長らく40ドル台で恩恵を受けてきた日本の産業界にとっては、原油価格上昇は逆風となる。

　遠洋漁業を営む水産業者や、そこから原材料を仕入れている食品加工メーカー、燃料費の価格が業績に大きく影響を及ぼす陸運・空運業界は原油価格上昇の影響をもろに受ける。また原油を主原料としている化学業界なども影響を受けるだろう。

　個人も無関係ではない。代表的なのはガソリンや灯油、電気やガスの価格だ。

　ガソリンと灯油はすでに12週連続で店頭価格が値上がりしており、ガソリンは2年4カ月ぶりの高値圏にある。石油元売り業界の再編が進んだことで、石油流通市場では安売り競争が起きにくくなっており、今後も石油製品全般の高止まりが続くとみられている。

　電気やガスの料金は、原材料費を末端価格に反映させる制度がある。原材料費の多くは原油価格に連動しており、値上がりは確実だ。

　18年に向けて、原油価格は60ドル台半ばまで上昇するという見方も出ている。原油価格の上昇が、日本の企業・個人の財布を直撃する、厳しい冬の到来となりそうだ。




http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/841.html

[経世済民124] 中国人が日本人には絶対言わない日本旅行の意外な本音（ダイヤモンド・オンライン）
中国人が日本人には絶対言わない日本旅行の意外な本音
http://diamond.jp/articles/-/152598
2017.12.12　谷崎 光：作家 　ダイヤモンド・オンライン


　　
　　　（写真はイメージです）


毎年、中国から日本にたくさんの観光客がやってくる。彼らに日本の感想を尋ねれば、「日本はすごい」「日本がうらやましい」等と口々に賞賛するだろう。しかし、経済が急成長している現在の中国人の目から見て、本当に「すごい」と思っているのだろうか。中国在住17年目の筆者があえて本音を聞いてみると、辛辣で意外な感想が次々と出てくるのである。（作家　谷崎 光）

中国人はあまり豊かには感じない現在の日本
日本人は“社交辞令”を真に受けすぎ!?

「あまり豊かじゃないけど、日本て、いい国よね」――。

　北京の友人宅のパーティーで、中国人たちが何度も行った日本旅行の感想を話していた。話に夢中で（日本人の）私が横で聞いているとは思っていない。私にはいつも絶対、日本のいいところしか言わない。

　（あまり豊かな国じゃない、か……）

　あらためて聞くと、やっぱり、ちょっとショックだった。

　私は中国在住でよく知らなかったのだが、現在日本には、外国人による「日本のココがすごい」という言説があふれている、らしい。

　つい先日も、中国から国際電話で日本のラジオに出演したら、そのパーソナリティの60代の男性から、

「中国人って、皆、日本に憧れているんじゃないんですか？」と言われて思わず絶句した。

「いや、安全とは思ってますが……」

　たくさんある「ニッポン・スゲー」本が招いた誤解だろうか。あれは、爺さん向けの紙のキャバクラで、そりゃ1500円分、ヨイショはしてくれるが、北京に住んで17年の私からすれば、中国の人口は13億、「それは確かにそういう人も中にはいますが……」というお話である。

　日本の皆さん、今、とても心が弱っていて、外国人のお得意の“社交辞令”を真に受けすぎである。

中国人にとって今の日本は
たくさんある旅行先の一つにすぎない

　そもそも現在の中国人にとって今の日本は、たくさんある旅行先の一つにすぎない。

　タイ（今、安さで人気）や台湾、香港、シンガポール、オーストラリアやトルコ、ドバイ、欧米、その他たくさんの候補の中で、「4度目の日本旅行に行くオレに、同僚は皆、無口……」という感じだろうか。そういう日本オタクや世界中を旅する富裕層以外は、日本は近くて安い庶民の旅行先である。

　いや、彼らも、例えば日本人の上司から日本研修の感想を聞かれたら、

「人が親切ですね、清潔ですね、食事におしぼりがついているのがイイですね、トイレすごい……」と決してウソではない、“日本、良かった”を告げるだろう。

　インテリ中国人は、一般的に外国人に本音は言わない。まして、会社の行事であれば、それは「ホメて、ホメて」と待つ日本人上司の気持ちを忖度したものだ。必死で探して見つけたスゴいところが、「オシボリデス」みたいな。

　さらに言うなら、中国人にもホントの（日本、いいなぁ）はあるのだが、それは中国人だからこそ、口にできないことばかり。

　ではここでちょっと中国人の本音を聞いてみよう。

空港バスの荷物係が“老人”でビックリ
小柄な高齢者だらけの国、日本

「成田行きの空港バスに乗ったら、小さな白髪の老人たちが（旅行客の）荷物を積み込んでいてビックリした！」

　日本を旅行した中国人がまず驚くのは、あちこちで高齢者が働いていることである。しかも、中国北方だと身長が高い人が多いから、そこから来ると、日本の年配者は非常に小柄に見える。

　人間、歳をとると身長も縮む。日本も今の若者は背が高いが中国に比べると目につく数が少ない。

　中国では都市部のサービス業に勤務する人は20代、30代の若者が大半で、人というのは毎日見ているものがデフォルトになる。しかも中国はリタイアが早い。私も日本に一時帰国したとき、スーパーの家電売り場で、白髪の男性が顧客対応に出てきて、ギョッとしたことがある。

「朝、日本の電車に乗ると、出勤する人たちの年齢がすごく高い。中国もそうなるわけだけど……」

　高齢化社会はまさに縮小社会。つまり中国人から見て、日本は小さい、歳をとった人が大量にいる国なのである。

街が小さくて古い
インフラが更新されていない国

　そして、街も小さくて古い。

　以前、瀬戸内のある島を旅行したことがある。同じ日本なのに道の幅や建物など、なにもかもが一回り小さかった。つまり中国やその他の大陸から来た人には、日本はその島のように見えている。

　さらに日本の都市のインフラは数十年前に基本が完成している。そしてそれが続いた不景気のせいか、あまり更新されていない。地方都市や、都市部でも一部、建物や天井の高さなど、多くのスペックが昔の身長を基準として作られたままである。よく話題になるトイレも中国から来ると、いろんな場所で、「小さっ！」という感じで高さも低い。

「なんでも小さくて可愛い。日本て萌える」という中国女子もいるが、「日本のホテルや旅館に泊まったら、足がいつもベッドからはみ出す」という中国人男性はけっこう、いる。

　中国は軍隊や大学の寮でもない限り、キングサイズのベッドが多い。大陸で家も広い。

「日本人は天井の低い、虫が住むような部屋に住んでいる」

　と言って、中国に帰ってしまった中国人留学生もいた。

　まあこれは、本当に今の中国の金持ちの子弟なら、親が広いマンションを投資を兼ねて子の下宿用に買うから、単に勉強ができなかったんだろうと私は思う。

　しかし「日本は清潔と聞いていたのに、東京の地下鉄やＪＲの階段はなぜ古くて汚いの？端を歩きたくない」（20代、中国人男性）という指摘には、賛成である。

　こういうインフラが古いのと、京都の木造高級日本旅館が古いのとは違う。

　いくら掃除しても限界があるし、階段でしか移動できないところも多い。一方、経済が急成長した中国は都市開発の大半がここ10年以内で、まだピカピカのところが多い。

　中国の都会育ちの若者からすれば、今や日本は、「昔懐かしい国ね」（20代、中国人女性）なのである。

　が、別の視点で日本に感動している中国人もいる。

「日本人は『一戸建て』と呼ぶ“別荘”に住んでいる。中国よりとても安く、しかも私有財産だ。何年たっても土地も自分のものだ」

　ハイ、中国は家を買っても土地は私有できません。70年たったら国に返還することになっている。

舞妓さんは「日本の少数民族!?」
中国人に「わび・さび」がわかる人は少ない

　さらに日本“ご自慢”の風景や観光地も、中国人から見ると、「……別になぁ」のことが多い。

　中国の観光地は、その“騙し”だらけの管理の質はともかく、とにかく何でも大きい。黄河は対岸が見えないし、滝もナイアガラみたいなのがある。

「大阪城ね。小さいのがぽつんとあるだけ。大理（雲南省の少数民族の町）のお城と変わらないわ」

「日本の風景はスケール感が足りなくてどこも同じ」

　私も昔、日本の山陰地方に取材に行ったら、村役場総出でご自慢の「逆さの松」というのに“連行”され、それがまた本当に普通の松の木で、（ここではこれが宝物なのか）と別の意味で感動したことがある。

　日本の景色や文物の大半は、彼らにはそんな感じである。「わび・さび」がわかる人は少ない。

　京都はどんな中国人にもウケているが、舞妓さんを見たある中国人は、

「あれは日本の少数民族か？」

中国人に大人気の北海道だが
ウニいくら丼は“気持ち悪い食べ物”

　そんな彼らが大好きなのは広々とした北海道である。

　中国人の北海道ブームのきっかけとなったのは、映画『非誠勿擾』（邦題『狙った恋の落とし方。』）である。この映画に登場する風景は非常に美しいが、田舎のスナックで、40年前の写真で騙して入店させるおばちゃんたちが出てくるし、生玉子を落としたウニいくら丼が、生臭い、“気持ち悪い食べ物”として描かれている。

　映画は、壮大な景色の中で中国人たちがおりなす恋愛ドラマ。登場人物らの旅資金はベンチャービジネスで当てたものであり、旅館の浴衣を着た彼らに、給仕の和服の日本人女性が正座で頭を床につくほど下げるシーンが出てくる。かつて経済的に大きく先を行っていた日本の、この“描かれ方”が彼らの心をくすぐったのはまちがいない。

日本で会社の飲み会に参加すると
日本人を嫌いになる!?

　　　　　　

　実際、彼らの日本人に対する本音はなかなか辛辣である。

「日本で会社の飲み会に参加しないほうがいい。幻滅するから。一緒に仕事をして日本人が好きだったのに、嫌いになった」

　昼は過剰なほど自分を抑えていて、夜の盛り場で別人のようにハジけたり、ワガママになる日本人。日本で働くのはそんなに我慢しないとダメなのか。日本人の昼と夜のあまりの違いに中国人は引いてしまう。中国人は昼もワガママ、夜もワガママなので変化はない。

「割り勘が細かすぎる！仕事でもやることが細かすぎて、変態の域に達している」

「日本人て、なぜあんなにすぐに初対面の人を信じるの？バカなんじゃないの？人も思いきって騙せない。中国で仕事ができるわけがない」

「男尊女卑がすごい国。新幹線でおばあさんが席を探し、荷物をあげておじいさんを座らせているのを見て、あれ、何？と思った」

　中国で東日本大震災の映像を見ているとき、避難所で高齢女性ばかりがお給仕をしている様子が映し出され、中国の友達（男女複数）から、いっせいに「やっぱり日本は！（男尊女卑の国だ）」と大ブーイングが上がったことがある。

　日中の男女平等比較問題は話が長くなるので省略するが、ポイントは彼らにはそう見えている（また実際そうだ）、ということである。コンビニのエロ雑誌は、女性の中国人や中国が長い私にも衝撃だが、東京オリンピックを控えて地方自治体やコンビニチェーンでは規制しようという気運が高まっている。

中国の住所を書いた途端に
態度が豹変したホテルのフロント係

　一方、日本人の、中国人に対するビミョーな気持ちも彼らは感じ取っている。

　先日、私が日本でホテルに泊まったときに、ふと中国での現住所を宿泊カードに書いたら、それまで笑顔だったフロント係の対応が突然変わり、怒り声で「パスポート、見せてください!!」。

　……私は純ジャパニーズだって。

　羽田近くのホテルで、まあ、きっと今までにいろいろあったんだろうが、この手の対応を嘆く中国人は多い。

　自分の、中国人に対する“差別感”に気がついていない日本人は結構いる。

「サベツはいけない」というインテリにも多く、私の姉は大学教授だが、中国に来る時は何度言っても冷蔵庫の期限切れ食品を抱えてくる。

「お掃除の小姐にあげて！」

　自分の買いすぎとそれを捨てられないケチを、自分より下に見た人で解消しようとするその気持ちがイヤで、その場で捨てることにしている。

「コンビニで働く同胞が気の毒になる。でも中国人は世界中で差別されているから。面子のないことするやつも多いし、しかたないよ」（30代、中国人男性）。

　私だって在中日本人としていろいろ言われるが、お互いそういうことを乗り越えていくのが、グローバルかもしれない。

いまだに現金で買い物
ファクスを使用する「奇特な国」日本

　日本での食事や買い物については、まずスマホでピッと決済ができる店が少ない、あったとしても店員が慣れていないことに不満が多い。「日本は先進国のはずなのに、どうして？」。

　中国では現在、スマホ決済がどこでも普及しており、ちょっとした屋台の買い物も配達やレンタルなどいろんなサービスもスマホで決済できる。

「人の国に来てまで自国の決済方式にこだわらなくてもいいじゃないか」とは思うが、これに慣れてしまうと、現金で払うのは非常に苦痛になる。

　さらに今、中国はスマホ決済に伴って、申込書や受取書などが高速でペーパーレスになっているので、なんでもかんでもまだ紙の日本に、正直「えっ？」という感じがする。

　あと両替しなくていいのはつい買う気になるし、何より中国人の大好きな割引が使える。

　支付宝（アリペイ）や微信支付（ウイチャットペイ）は導入当初に割引をすることが多い。先日、帰国したときも、東京の家電量販店では支付宝を使えばなんと15％引きだった。これは大きい。中国側で特定店のクーポンを発行している場合もあり、使えないと「損した！」気分になるのだろう。

　買い物そのものや消費については、サービス、商品の質・価格ともに皆さん大満足で、「なんでも中国より安～い！」と昔の日本人のアジア旅行みたいなことを言っている。

　それ以外の「水がきれい、空が青い、食べ物が安全……」、という彼らのホメ言葉もウソではない。

　だけどそれは全部、旅行地としての一時的なものばかり。「日本で発展したい」、「未来をかけたい」という言葉は、あまり聞かない。

　まだファックスすら使っている日本は、逆に“奇異な国”なのである。

政府批判ができる、警官が威張っていない…
心からの「日本いいなあ」は中国の現体制批判に

　彼らの心からの（日本いいなぁ）は、もっと中国の現体制批判につながることだ――。

「中国だってもう10年すれば、日本みたいな選挙があるんだ！」「誰もが気軽に病院に行けるなんていいね。うち、おじいちゃん、手術せず死んだよ」「警官がこっちに道ゆずった！威張っていないんだね」「不正や賄賂が少ない。まじめ。でも中国のほうが儲かる」「日本は公開で政府批判ができる」

　日本のそこは認める。民度の高さも認める。しかし、結論は、

「日本で遊ぶのはいいけど働きたくない。ストレス強そうで、人と人との関係が冷たそう」

　中国の内陸の安徽省に西逓・宏村という有名な観光地がある。

　昔栄えた村で、中国らしくなく、古い建築がそのまま保存されている。水もきれいで汚染されていない。交通が隔絶されており、閉じた社会で人々は非常に善良で騙す人がいない。しかし老人ばかりで、たまにいる若者は足抜けできず不機嫌そうである。取り残され物価も安い。

　ここに発展に疲れた都市部の中国人たちが、近年のひなびた田舎観光ブームで観光バスを仕立てて大挙して押し寄せている。そして短時間のうちにバーっと消費し、帰っていく。「いいね、いいね」と言いながら。

　中国の桃源郷と呼ばれるここ、私は日本に重なるのだが、どうだろうか。




http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/842.html

[経世済民124] 銀行の批判を突き放す黒田日銀、相変わらずの「冷戦」いつまで（週刊ダイヤモンド）
銀行の批判を突き放す黒田日銀、相変わらずの「冷戦」いつまで
http://diamond.jp/articles/-/152585
2017.12.12　週刊ダイヤモンド編集部


　　
黒田日銀と、銀行をはじめとした民間金融機関との「没コミュニケーション」はいつ改善に向かうか Photo:REUTERS/アフロ


　11月下旬、日本銀行の職員から自民党の政調幹部らに、ある「資料」が届けられた。

　Ａ4判5枚つづりの紙に、為替相場の推移や日米欧の株式市場の動向、企業の資金繰りの実態などのグラフが並ぶ中で、ひときわ目を引いたのが、日本国債の利回り曲線（イールドカーブ）について示した図だ。

　日銀が昨年9月に導入した、長短金利操作（イールドカーブコントロール）の概要を、わざわざ参考資料で解説しながら、資料提出前日の利回り曲線を前の年と比較し、いかに狙い通りに機能しているかをアピールするものだった。

　そうした資料を、なぜ今示す必要があったのか。そこには、昨年のマイナス金利導入以来収益悪化に苦しみ、恨み節が絶えない金融機関をけん制したいという、日銀の意図が見え隠れする。

　それを読み解くカギになるのが、11月13日の黒田東彦総裁の講演だ。黒田総裁は講演の中で「（銀行の）預貸金利ざやの縮小を通じて（中略）金融仲介機能が阻害され、かえって金融緩和の効果が反転する可能性」という、金融緩和の副作用（リバーサル・レート理論）に珍しく言及している。

　銀行などからの批判に配慮したように聞こえるものの、そう素直に受け止めたのは実は「少数派」（メガバンク幹部）だ。

　なぜなら、日銀として結局強調していたのは、イールドカーブは適切な水準にあり、かつ「現時点で金融仲介機能は阻害されていない」ということだったからだ。

　つまり、金融機関は副作用を前面に出して日銀を批判し、金利の正常化を促したいのだろうが、そうする状況にはないとあらためて突き放しているわけだ。冒頭の資料は「われわれは間違ってないですよね」と、政治サイドに念を押しているようにも映る。

テーブル下で蹴り合う仲

　一方で、黒田総裁が副作用に言及したことによって、市場では日銀が金融緩和の「出口」を見据え始めた、との観測が図らずも広がってしまった。

　出口戦略をめぐっては、日銀の「逆ざや」リスクが常に付きまとっている。日銀が保有する国債の平均利回りは、9月末時点で0.27％まで低下。緩和策の縮小に伴って、付利（銀行などが日銀の当座預金口座に資金を入れたときに付く金利）を段階的に引き上げれば、金融機関に支払う金利分を、保有国債の利息から得られるお金や積み立てた引当金などでは賄い切れず、収支がマイナスになるという状況が他国の中央銀行よりも発生しやすい。

　想定以上に金利や物価上昇が加速することで、逆ざやが広がる事態を避けるためにも、国債市場に深く関わる金融機関との密な対話は不可欠だ。だが今なお目に付くのは、両者が陰で冷たい視線を送り合っている姿だ。

（「週刊ダイヤモンド」編集部　中村正毅）



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/843.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] 偽りだった“拉致の安倍” 横田早紀江さんの手紙を2年無視（日刊ゲンダイ）
　


偽りだった“拉致の安倍” 横田早紀江さんの手紙を2年無視
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/219366
2017年12月12日　日刊ゲンダイ


　　
　　　なぜ返事しない（Ｃ）日刊ゲンダイ

　１１日、「希望の党」の松原仁氏と中山恭子氏の２人が、安倍首相に拉致被害者救出に向けた申し入れを行った。２人は拉致問題担当相経験者だ。安倍首相は「協力してやっていきたい」と返したが、関係者からは「ふざけるな」と怒りの声が噴出している。横田早紀江さん（８１）が、安倍首相に出した手紙を、２年以上無視していることが発覚したからだ。

　安倍首相が早紀江さんからの手紙を無視していることは、拉致問題に取り組んでいる有田芳生参院議員のツイッターで明らかになった。１２月２日のツイッターにこう書いた。

＜早紀江さんが思いを綴った手紙を安倍首相に書いても梨のつぶてです＞

　早紀江さんは、やむにやまれぬ気持ちで安倍首相に手紙を書いたはずだ。なのに、安倍首相は「拉致の安倍」を自称しながら返事も出していないという。有田議員は早紀江さんが可哀想になりツイッターに手紙の件を投稿したようだ。改めて有田議員に聞いた。

「手紙の詳細は分かりませんが、早紀江さんは２年以上前に、長文の手紙を安倍首相に出しています。でもこれまで返事や電話はありません。家族会との面会などで早紀江さんと顔を合わせても、手紙の件は何も言わないそうです。完全無視です。安倍首相は、全力でやると言って何もやらないのだから、詐欺ですよ」

■「乗り込んででも解決すべき問題」

　安倍首相が全く動かない状況にシビレを切らしたのだろう、最近、早紀江さんは政府の姿勢に疑問を投げかけるようになった。

　めぐみさんが拉致されてちょうど４０年の１１月１５日の会見で、解決の糸口が見いだせない政府について「信じていてよかったのかという思いを、家族会だけでなく国民も持っていると思う」と語り、３日後の新潟市の集会では「金正恩とケンカじゃなく話し合いをして欲しい」と語った。

　さらに、１２月７日付の神奈川新聞のインタビューでは「政府の本気度が見えないことが北朝鮮には伝わる。本来なら首相が乗り込んででも解決すべき問題なのに。北朝鮮に行けと言われたら、最後の力を振り絞ってでも行きたい」と、苦しい胸の内を明かした。

　有田議員が続ける。

「早紀江さんはお願いする立場だと心得ているようで、安倍首相に直接要求することは控えてきました。でも最近の一連の発言は、もう待てないということなのでしょう。早紀江さんは今年も『安倍さんに長い手紙を出そうと思う』と親しい人に語っていたそうです」

　早紀江さんは、神奈川新聞のインタビューで「今年中に明かりが見えてほしい」と言っている。安倍首相は早紀江さんに電話の一本でも入れるべきではないか。完全無視とは冷たすぎる。

　今月２１日に開かれる衆参両院の拉致問題閉会中審査は、早紀江さんも出席する。もうゴマカシは許されない。




















関連記事
安倍首相が横田早紀江さんの直訴の手紙を2年間、無視し続けていた！ 政治利用の裏で拉致被害者家族への冷淡（リテラ）
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/876.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/119.html

[国際21] プーチン氏、在シリア空軍基地を訪問 派遣部隊の一部撤退を命令（AFP）
プーチン氏、在シリア空軍基地を訪問 派遣部隊の一部撤退を命令
http://www.afpbb.com/articles/-/3155008?cx_position=5
2017年12月12日 15:11　発信地：モスクワ/ロシア　


　
シリア・ラタキア県にあるフメイミム空軍基地で、軍事パレードを視察するシリアのバッシャール・アサド大統領（左から2人目）とロシアのウラジーミル・プーチン大統領（同3人目、2017年12月11日撮影）。(c)AFP PHOTO / Syrian Presidency Facebook page


【12月11日 AFP】（更新、写真追加）ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領が11日、シリアのフメイミム（Hmeimim）空軍基地を電撃訪問し、シリアに派遣している部隊の一部撤退命令を出した。

　ロシアは2015年、シリア内戦に介入。同盟関係にあるシリアのバッシャール・アサド（Bashar al-Assad）政権を支援するため、「イスラム国（IS）」をはじめとするイスラム過激派や反体制派に対する空爆を実施してきた。

　プーチン大統領はエジプトに向かう途中に、アサド政権の根拠地ラタキア（Latakia）県にある同基地を訪問。出迎えたアサド大統領と笑顔で握手した。

　プーチン大統領はテレビ放送された演説の中で、「国防相および参謀総長に対し、ロシアの一部の部隊がそれぞれの恒久基地に撤収を開始するよう命じる」とした上で、「私は決断した。シリア駐留部隊のかなりの部分はロシアに帰国する」と述べた。

　さらにプーチン氏は、ISを示唆しつつ「最も戦備の整った国際テロリスト組織」に対するシリア政府軍の掃討をロシア軍が援助してきたとして、自国部隊に謝意を表した。(c)AFP



http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/405.html

[国際21] トランプ氏による性的加害行動、複数女性が記者会見　無理やりキスも（BBC News）
トランプ氏による性的加害行動、複数女性が記者会見　無理やりキスも
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/11378
2017年12月12日　BBC News


　


ドナルド・トランプ米大統領による性的加害行動の被害に遭ったと訴える女性3人が11日、ニューヨークで記者会見を開いた。トランプ氏に無理やり触られ、なでられ、キスされ、侮辱された、嫌がらせをされたと糾弾する女性たちは、連邦議会に調査を求めた。ホワイトハウスは、女性たちが「嘘の主張」をしていると反論している。

記者会見は、複数の女性がトランプ氏の性的加害行動を訴えるドキュメンタリー「16 Women and Donald Trump（16人の女性とドナルド・トランプ）」というドキュメンタリーを11月に公開したドキュメンタリー映画製作会社「Brave New Films」が開いた。

記者会見に臨んだジェシカ・リーズ氏、サマンサ・ホルビー氏、レイチェル・クルック氏の3人は、昨年の大統領選の1カ月前にそれぞれ別個に名乗りを上げて、当時のトランプ候補を公に非難していた。米国では今年秋から映画界を皮切りに、各界の有力男性に対して多数の性的嫌がらせや加害行動の糾弾が繰り返されている状況で、あらためてトランプ氏に対する指摘が注目されている。

「ミス・アメリカ」美人コンテストの出場者だったホルビー氏はNBCニュースで、2006年に当時20歳だった自分は、コンテストの運営権を所有していたトランプ氏にじろじろ眺められたと述べた。トランプ氏は舞台裏で、「出場者全員を一列に並ばせ」、自分たち出場者を「まるで肉のかたまりみたいに」検分していたという。

「とても気分が悪かった」とホルビー氏は、番組のメギン・ケリー司会者に話した。

ホルビー氏は後に記者会見で、「他の議員（のセクハラ疑惑）は調べたのだから、（トランプ氏も）調べるのは単純に公平だと思う」と話した。「これはどの党を支持するかの問題ではなくて、女性が毎日のようにどういう扱いを受けているかの問題です」。

現在70代のリーズ氏は自分が38歳だった当時、ニューヨーク行きの飛行機のファーストクラスでトランプ氏の隣に座った時、トランプ氏に性的に暴行されたと糾弾した。

「いきなり飛びかかってきた」という。

30年以上前のことを公言することにしたのは、「トランプが本当はどういう人間で、どれほどの変質者なのか、大勢に知ってもらいたかった」からだと説明した。

クルックス氏は、自分が22歳でトランプ・タワー内の不動産会社の受付だった時、エレベーター前でトランプ氏につかまれ、いきなりキスされたと訴えた。

「ショックでした。打ちのめされて、ボロボロでした」とクルックス氏は話した。

これに対してホワイトハウスは11日、「どれも嘘の主張だ。ほとんどの場合、目撃者の話によって完全に反論されており、昨年の大統領選で時間をかけて取り上げたものだ。米国民はその上で、決定的な勝利をもたらすことによって審判を下した」と反論した。

「嘘の主張が出てきたタイミングとその内容のばかばかしさが、雄弁に物語っている。始まったばかりのPRツアーも、主張の裏の政治的動機をさらに裏付けるだけだ」

トランプ氏は昨年、複数の女性による訴えを否定し、逆に女性たちを訴えると約束した。しかし、実際にはトランプ氏側は女性たちを提訴していない。

こうしたなか、トランプ政権のニッキー・ヘイリー国連大使は10日、大統領を糾弾する女性たちの言うことに耳を傾けるべきだと発言した。

CBSニュースに対してヘイリー大使は、「発言した女性たちをとてつもなく誇らしく思う」と話した。

一方で、民主党の上院議員3人（ニュージャージー州選出のコーリー・ブッカー議員、オレゴン州選出のジェフ・マークリー議員、ニューヨーク州選出のカーステン・ジリブランド議員）は、大統領は辞任すべきだと主張した。

トランプ氏については昨年10月、NBCテレビの番組舞台裏で2005年に、女性について「こっちがスターだと、向こうはやらせてくれる。何でもできる。pussy（女性器の俗語）をわしづかみする。なんでもできる」と発言していた映像が報道された。トランプ氏は直後に謝罪するビデオを公表したが、今年になって、あれは自分の声ではないと周囲に話していると、米国の一部メディアが報道している。

これについて、問題映像でトランプ氏と笑いながらやりとりをしていたビリー・ブッシュ氏（映像公表後にNBCから解雇）は今月3日、米紙ニューヨーク・タイムズに「ドナルド・トランプは『pussyをわしづかみにする』と確かに言った」と寄稿。問題映像の内容は本物で、トランプ氏の一連の問題行動を糾弾している女性たちを称えた。

（英語記事　Trump sex harassment accusers demand congressional inquiry）
　http://www.bbc.com/news/world-us-canada-42313637

提供元：http://www.bbc.com/japanese/42319025



http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/406.html

[戦争b21] シリア侵略を継続するために米軍はシリア占領を続けようとしているが、露大統領は軍に帰還命令（櫻井ジャーナル）
シリア侵略を継続するために米軍はシリア占領を続けようとしているが、露大統領は軍に帰還命令
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201712120000/
2017.12.12　櫻井ジャーナル


ロシアのウラジミル・プーチン大統領が12月11日に突如シリアのラタキアにあるフメイミム空軍基地を訪問、シリアのバシャール・アル・アサド大統領と会談した。その際、シリアに派遣されたロシア軍の主力を帰還させるよう国防相と参謀総長に命じたことを明らかにしている。ただ、フメイミム空軍基地とロシア海軍が使っているタルトゥース基地はこれまで通りだという。

軍に帰還を命じたのはダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）の殲滅に成功したからだとしているが、アル・カイダ系武装勢力と同じように、この戦闘部隊をアメリカ、イスラエル、サウジアラビアを中心とする侵略同盟は手先として使ってきた。

その同盟からトルコやカタールは離脱したが、中核の3カ国はシリア侵略を諦めていない。アメリカ軍はそうした武装集団の逃亡を助けてきた。幹部をヘリコプターで救出したと伝えられている。「新ダーイッシュ」を編成する準備はできているだろう。

アメリカ主導軍がイラクを先制攻撃した2年後、イギリスのロビン・クック元外相はガーディアン紙に寄稿した文章の中で、​アル・カイダはCIAから軍事訓練を受けた「ムジャヒディン」のコンピュータ・ファイル​、つまり傭兵の登録リストだと指摘した。1970年代の終盤にズビグネフ・ブレジンスキーが計画した秘密工作で戦闘集団が編成されて以来、そうした仕組みは維持されている。ちなみにアル・カイダはアラビア語でベースを意味し、データベースの訳語としても使われている。

アメリカ軍はロシア軍より1年前、2014年9月23日からシリア政府の承認を得ないまま軍事介入、トルコ政府によると、シリア北部に13基地をすでに建設済み。駐留している将兵は7000名に達するとする情報もある。

この軍事介入の口実としてアメリカ軍もダーイッシュ殲滅を掲げていた。ダーイッシュは2014年1月にイラクのファルージャでイスラム首長国の「建国」を宣言、6月にファルージャを制圧した。その際、トヨタ製の真新しい小型トラックのハイラックスを連ねたパレードを行い、その様子を撮影した写真が配信されたことも有名になった。8月にはジェームズ・フォーリーの首をダーイッシュが切ったとする映像が公開されている。

しかし、本当にダーイッシュをアメリカ政府が危険だと考えていたなら、ファルージャ制圧を黙認したはずはない。ハイラックスの車列は格好のターゲットだったはずだ。こうした行動をアメリカの軍や情報機関はスパイ衛星、偵察機、通信傍受、人から情報を把握していたはずだからだ。

アメリカは2014年9月、ダーイッシュの出現を口実にして連合軍を組織、アサド体制の打倒を目指す。連合軍に参加したのはサウジアラビア、カタール、バーレーン、アラブ首長国連合のペルシャ湾岸産油国、ヨルダン、トルコ、さらにイギリス、オーストラリア、オランダ、デンマーク、ベルギー、フランス、ドイツなどだ。

この連合軍は​2014年9月23日に攻撃を始める​が、その様子を取材したCNNのアーワ・デイモンは翌朝、最初の攻撃で破壊されたビルはその15から20日前から蛻の殻だったと伝えている。その後、アル・ヌスラ（アル・カイダ系）やダーイッシュはシリアで勢力を拡大していくが、その理由は連合軍が本気で攻撃していなかったからにほかならない。その後、アル・カイダ系武装集団やダーイッシュは支配地を拡大、アメリカ主導軍はインフラを破壊、住民の犠牲が増えていく。

このようにダーイッシュが売り出される2年前、​2012年8月にアメリカ軍の情報機関DIAは反シリア政府軍について、その主力はサラフィ主義者、ムスリム同胞団、そしてアル・カイダ系武装集団だと指摘​、バラク・オバマ政権が宣伝していた「穏健派」は存在しないとする報告書をホワイトハウスへ提出している。しかも、その中で東部シリア（ハサカやデリゾール）にサラフィ主義者の支配国が作られる可能性があるとも警告されていた。つまり、ダーイッシュの出現を見通していたのだ。当然、バラク・オバマ大統領もわかっていただろう。

そうした経緯があったこともあり、2014年にダーイッシュが登場するとオバマ政権の内部で激しい対立が起こり、その年の8月にマイケル・フリンDIA局長は解任されている。ファルージャやモスルをダーイッシュに支配させることはオバマ政権の主流派が望んでいたことだと言えるだろう。その翌月、マーティン・デンプシー統合参謀本部議長（当時）はアラブの主要同盟国がダーイッシュに資金を提供していると議会で証言している。

退役から1年後の2015年8月にフリン元DIA局長はアル・ジャジーラの番組へ出演、ダーイッシュの出現が見通されていたにもかかわらず阻止できなかった理由を問われ、自分たちの任務は提出される情報の正確さをできるだけ高めることにあると答えている。その情報に基づいて政策を決定するのは大統領の仕事だということであり、​ダーイッシュの勢力が拡大したのはオバマ政権が決めた政策による​というわけだ。

ロシア軍主力の撤退はシリアへ居座ろうとしているアメリカ軍への圧力という側面もあるだろうが、一旦占領した場所からアメリカ軍は引き揚げようとしない。実際、シリアでもそうした発言をしている。11月にはロシア軍を挑発して軍事的な緊張を高めようとしていたが、緊張が高まる前にロシア政府は主力の帰還を命じてしまった。

このままアメリカ軍が居座ろうとすれば自分たちが単なる侵略軍に過ぎないことを明らかにすることになる。それでも日本などはアメリカを侵略者だとは認めようとしないかもしれないが、世界の目は違う。



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/426.html

[国際21] シリア侵略を継続するために米軍はシリア占領を続けようとしているが、露大統領は軍に帰還命令　：戦争板リンク　
シリア侵略を継続するために米軍はシリア占領を続けようとしているが、露大統領は軍に帰還命令（櫻井ジャーナル）

http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/426.html



http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/407.html

[原発・フッ素49] 神鋼ショックが原発にも、大飯・玄海再稼働延期の裏事情（週刊ダイヤモンド）
神鋼ショックが原発にも、大飯・玄海再稼働延期の裏事情
http://diamond.jp/articles/-/152583
2017.12.12　週刊ダイヤモンド編集部


　　
再稼働が延期された大飯原発3、4号機（上）と玄海原発3、4号機。神鋼ショックの余波はさらに広がるかもしれないPhoto:JIJI/朝日新聞社


　ついに、電力業界にも“神鋼ショック”の波が押し寄せた──。関西電力大飯原子力発電所3、4号機（福井県）と九州電力玄海原発3、4号機（佐賀県）の再稼働が、延期されることになった。

　かねて、10月8日に発覚した神戸製鋼所による検査データの改ざんを受け、原発を保有する電力各社は危機感を募らせていた。というのも、神戸製鋼は西日本の電力会社が採用する加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）の原子炉格納容器をはじめ、全国の原発の主要設備に多くの部材を納入しているからだ。

　データが改ざんされた神戸製鋼の製品が原発で使用されていることが判明すれば、真っ先に稼働停止に直結しかねない。電力業界の対応は誠に素早かった。

　しかし、その電力業界らしい“横並び”の対応が、かえって“お上”である原子力規制委員会の怒りを買ってしまった。

　11月9日に行われた原子力規制庁の会合には東京、中部、関西、九州の4電力の原発担当幹部が出席し、神戸製鋼のデータ改ざん問題について規制委側に「原子力施設の安全性に対し、直ちに重大な影響を与える問題ではない」と回答する資料を提出した。

　すると、規制委の山中伸介委員は「非常に不満足。（原発の）安全上重要な部分に、神戸製鋼の製品が使われているかどうかを聞いている」と“出直し”を指示した。

　その後、電力各社がさみだれ式に、規制庁に報告を行う事態になり、結果的に対応が後手に回った。

　関電、九電の両社は、再稼働延期の理由について、神戸製鋼のデータ改ざん問題への対応に時間がかかるためとしている。

■終わりが見えない安全確認

「給与の完全復活が遠のいた」。ある関電社員はこう嘆いた。

　関電も九電も早期に原発を再稼働させ、収益を改善させるシナリオを描いていた。特に関電は大飯3、4号機を再稼働させた後に、電気料金の値下げを予定していたが、そのスケジュールも先送りになってしまった。

　電力業界からは規制委に対する恨み節も聞こえてくるが、更田豊志委員長は「むちゃなことを言っているつもりはない。原発を運用する者としての責任」と意に介さない。今後の対応も、「長期戦になる可能性はある」と述べた。

　つまり、神鋼ショックによる、電力業界への“とばっちり”は、まだ終わりが見えないのだ。

　電力各社は、まずは原発の安全上重要な機器に絞って安全確認の調査を進めてきたが、今後は調査対象を広げざるを得ない。

　神戸製鋼の報告書によると、データ改ざんは5年以上にわたって行われていた。さらに過去へさかのぼって調査が必要になる事態も予想される。

　やはり原発は、見通しの立たない事業。今後も“外野”に振り回される可能性は少なくない。

（「週刊ダイヤモンド」編集部　堀内 亮）




http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/222.html

[経世済民124] 神鋼ショックが原発にも、大飯・玄海再稼働延期の裏事情（週刊ダイヤモンド）　：原発板リンク　
神鋼ショックが原発にも、大飯・玄海再稼働延期の裏事情（週刊ダイヤモンド）

http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/222.html



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/844.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] 「自立支援」の名において介護負担を家族に背負わせるって、合法化された集団リンチと何も変わらんよ　
「自立支援」の名において介護負担を家族に背負わせるって、合法化された集団リンチと何も変わらんよ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/f84039c01db6733c0aecfcd0bf0ad2b1
2017年12月12日　のんきに介護


盛田隆二『焼け跡のハイヒール』祥伝社‏ @product1954さんのツイート。



どんなに

介護の補助金を低く抑えても

安倍の

家族、親類の誰かが

死ぬことはないだろう。

安倍の頭にある

社会保障の

目安は、

恐らくそんなところで

決定されるのだろう。

大戦中、

戦犯たちの頭に去来したのが

親族の

身の安全だけだったように。

思うに、

これから日本において、

老親、あるいは、老いた連れ合いなどの面倒を見ることを

罪として感じなければならなくなるのか。

そして国が見捨てるのを

お手伝いするケアーマネージャたちが溢れ、

己の無力を噛みしめ、

人間性を捨てて行くことになるのだろうか。

誰も彼もが

介護を忌避して

助かる命を助けない人間の社会。

すなわち、

老人を

直接には虐待しないまでも、

介護者を孤立させ追い込んでいく形の

集団リンチの

関係が現前しつつある。


介護保険改正　自立支援強化の名目で終の棲家が地獄に
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171209-00000018-pseven-soci
週刊ポスト2017年12月15日号

　
　介護保険“改悪”で何が起きる？


　今年5月に成立、2018年4月に施行される「改正介護保険法」は、介護が必要な高齢者の「自立支援」や「要介護状態の重度化防止」を高らかに謳っているが、現場からはすでに疑問の声が上がっている。

　懸念されているのが、介護保険利用者の「自立支援」という名目での「インセンティブ制度」の導入だ。国は「自立支援を促す」というフレーズを掲げ、利用者の要介護度を下げた自治体や事業者には別途ボーナス（介護報酬の加算）を出すことになる。「要介護3」だった人が「要介護2」に下げられる、といった事態が発生しかねないのだ。高齢者で状況が改善することは「難しいのでは……」といった声が実際に介護する人からは聞かれるが、下げるインセンティブが働くようになる。

　介護保険料は利用者の要介護度によって給付の上限が決められている。地域差もあるが、最も軽い要介護度1であれば上限が19万円程度、最も重度の要介護度5は41万円程度だ。介護保険の利用者はこの上限を目安に介護サービスを組み合わせて利用する。

「介護保険を使って受けられるサービスの幅が狭まれば、しわ寄せは家族にきます。介護保険が立ち上げられた時の理念は、“介護を担うのは家族ではなく社会”というものだったはずですが、完全にそれと逆行する流れになる」（都内で活動するケアマネージャー）

◆終の棲家がリハビリ地獄に

　有料老人ホームなどの環境も変わってしまうかもしれない。介護雑誌『あいらいふ』の編集長・佐藤恒伯氏は“リハビリに熱心すぎる施設の増加”を懸念する。

「体の状態が改善すればインセンティブがもらえるわけですから、利用者の意思や希望を置き去りにしたまま、リハビリを過度に奨励する流れが出てきかねない。私が介護士をしていた頃に、90歳の男性に『もうリハビリなんかしたくないんだよ』と言われたことがあります。辛い思いをして少し元気になったところでQOL（生活の質）はさほど変わらない。『そっとしておいて』という人をリハビリに駆り出すのは、一種の虐待だと指摘する専門家もいるくらいです」



◆スタッフの離職率アップ

　一方で、介護スタッフにも制度変更が暗い影を落とすことになりそうだ。

「ただでさえ人手不足でリハビリ専門の職員を雇う余裕はないから、一般の介護スタッフが運動療法的なことの講習会に出席させられたりする。その成果を報告するための書類作りも必要となるでしょう。給料が上がらずに負担を押し付けられて、スタッフの定着率が下がることも考えられる。ケアの質の低下につながり、結局は利用者のためにならないと思うのですが……」（前出・ケアマネージャー）

　福祉ジャーナリストの浅川澄一氏はいう。

「そもそも老衰は日々確実に進むものであり、長い目で見れば要介護度は必ず悪化するものです。はたして介護サービスによる“成果”は計れるものなのか。介護の目的は『自立支援』だけで評価されるものなのかという疑問が浮かびます」
















http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/121.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] 怪しい武器に消える庶民増税 国民が怒らない異様な世相（日刊ゲンダイ）
　


怪しい武器に消える庶民増税 国民が怒らない異様な世相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/219362
2017年12月12日　日刊ゲンダイ　文字起こし


　　
　　　庶民に冷酷な仕打ち（Ｃ）日刊ゲンダイ

　これが詐欺でなくて何なのか。所得増税、たばこ増税、森林環境税、観光促進税……。選挙で勝った途端、庶民には大増税と負担増ラッシュだ。選挙公約だった「教育無償化」も、範囲や支給額については来年夏に結論を先送り。それでいて、バカ高い武器の購入ばかりが次々と決まっていく。

　政府は陸上配備型の弾道ミサイル防衛システム「イージス・アショア」の導入を１９日の閣議で決定する方針を固めた。秋田県の新屋演習場と山口県萩市のむつみ演習場が配備候補地で、導入のための予算を「調査費」の名目で今年度予算案に約３０億円盛り込むという。来年度予算案から前倒しして計上するのだ。

「補正予算は本来、災害や景気の急激な落ち込みに対応するために追加で編成するものです。武器購入の経費は一般予算で計上しなければおかしい。１１月に来日したトランプ大統領から、米国製武器の購入拡大を要求され、ドサクサに紛れて補正予算にネジ込んだのでしょうが、過去最大となった今年度の防衛費５．１兆円が、これで上積みされるわけです。『調査費』がアリの一穴になり今後も軍拡経費がどんどん膨張していくのは目に見えています」（経済アナリスト・菊池英博氏）

　イージス・アショアだけではない。来年度予算案には、敵基地攻撃能力を保有する長距離巡航ミサイルを初めて導入するための経費を追加要求する方針だ。これは戦後日本が基本方針にしてきた「専守防衛」の原則に違反する可能性が大きい。

　小野寺防衛相は「長距離ミサイル導入は専守防衛に反しない」と強弁しているが、じゃあ、なぜ夏の概算要求で計上しなかったのか。今になって急に追加要求するのは不自然だ。小野寺は「導入できるかどうか、相手側の考えが固まっていなかった。その後、調整がついた」とか苦しい説明をしていたが、選挙中は隠していて、勝ったら専守防衛からの方針転換をゴリ押ししてきたのは明らかである。

■防衛費は青天井で社会保障は削減

　安倍政権は閣議決定で憲法解釈を変更し、「武器輸出三原則」も葬り去った。平和国家としての矜持を捨て、騙し討ちみたいなやり方で、やすやすと禁忌を超えてしまう。この政権のいつもの手口だ。

　その結果、来年度の防衛予算も過去最大の５．２兆円を計上。防衛費は青天井の軍拡路線をひた走る。そのシワ寄せが、社会保障費の削減という形で庶民に押し付けられるのだ。

　厚労省は来年度から生活保護費を引き下げる検討に入った。毎日新聞によると、カット幅は最大１３．７％に上る。また、母子家庭に対する加算（母子加算）は平均２割カットになる可能性があるという。

　現状でも、日本の子どもの相対的貧困率はＯＥＣＤ加盟国の中でもトップクラスに高い。特に母子家庭の貧困は深刻だ。厚労省が１７年に出した調査報告によると、ひとり親家庭の相対的貧困率は５０．８％と、半分以上の子どもたちが経済的に厳しい状態にある。

「女性が輝く社会」や「人づくり革命」をうたい、少子化を「国難」と言って解散・総選挙に踏み切った政権が母子加算の増額を決めるなら、話は分かる。それが大幅カットとは、ちょっと信じられない仕打ちだ。

「生活保護には族議員がいない。力がなく、声を上げないから、切り捨てやすいと考えているのでしょう。しかし、生活保護費が１割もカットされ、さらに消費税が１０％に上がったら、生活が成り立たなくなりますよ。そもそも消費税は全額、社会保障費に充てるという触れ込みだったのに、第２次安倍政権になってから、カットと負担増の話ばかりです。増税分が社会保障の充実に使われず、怪しげな武器購入に消えて、それで不足すれば、また弱者を狙い撃ちかと思うと、やりきれません」（経済評論家・荻原博子氏）

　　
　　　「専守防衛」もなし崩し／（Ｃ）共同通信社

まるで「欲しがりません、勝つまでは」の世界

　困窮している弱者を切り捨て、米国産の高額武器を購入して、儲かっている大企業の法人税を引き下げる。しかも、自民党は国会議員年金の復活を言い出している。生活保護費を削って、自分たちの年金を増やす。こんなフザけた政治があるか。

　生活保護費削減の理由が、またひどい。低所得世帯の消費支出より支給額が多いことを理由にしているのだが、だったら、低所得者世帯の消費支出が増えるような政策を取るべきじゃないのか。最低賃金を上げればいいのだ。

　大企業の都合を優先して、非正規社員を増やし、給料もロクに上がらず、可処分所得が減り続けるという現状をつくり出したのは、どこの誰なのか。

「低所得者世帯の８割は、生活保護を受けられる状態にあるのに、受けずに低収入で我慢している。そこの底上げを図ることなく、単純比較で生活保護費をカットすることは、国民生活全般に悪影響を及ぼします。０７年の法改正で最低賃金は生活保護基準を上回るよう定められました。つまり、生活保護基準が引き下げられれば、最低賃金も上がらなくなる。住民税の非課税基準も下がるので、これまで非課税だった世帯が課税対象になり、保育料や介護保険の負担額も上がってしまう。最低保証を下げれば、年金支給額も下がる可能性がある。低所得者世帯がますます困窮し、貧富の差が広がるだけです。安倍政権がブチ上げた保育料無償化や給付型奨学金が非課税世帯を対象にする予定だったことを考えると、対象者を少なくするために生活保護基準引き下げという暴挙に出たのではないかと勘ぐってしまいます」（荻原博子氏＝前出）　

■庶民イジメ、弱者切り捨てのブラック国家

　特別国会では公務員給与とボーナスの引き上げが決まった。１基８００億円のイージス・アショアも２基購入する。その原資は税金だ。増税や生活保護費カットで庶民の懐から巻き上げるのだ。

「ここまでデタラメをされて、国民がなぜ黙っているのか不思議です。まるで戦時中の『欲しがりません、勝つまでは』のようなガマン強さですが、世が世なら、一揆が起きてもおかしくない横暴を現政権は働いている。専門家が『迎撃は無理だ』と口をそろえるほど役立たずのイージス・アショアの購入なんて中止して、首相が海外でのバラマキをやめ、天下り法人をなくせば、増税の必要はありません。安倍首相は国民生活よりトランプに尻尾を振ることや、外遊先でチヤホヤされることが大事なのです。そもそも、政府が喧伝するようにアベノミクスが成功し、“いざなぎ超え”の好景気が本当なら、生活保護基準を切り下げる必要もないはずです。失政のツケを国民に回し、仲間内で利権を貪っているのが安倍政権です。口では『国民の命と安全を守る』と言いますが、実際にやっていることは正反対で、国民を騙して、中間層を破壊し、低所得者を貧困に突き落とす。そして、庶民から巻き上げたカネを米国に献上している。一体、どこの国の首相なのかと思います。これほど国民に対して非情で冷酷な亡国政権は見たことがありません。戦争政権で国民生活も日本経済もイバラの道です」（菊池英博氏＝前出）

　庶民イジメ、弱者切り捨てのブラック国家が、国民生活を犠牲にして軍拡に走る。それでも声を上げない世相が異様だ。




　　



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/123.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] 不正入札摘発、リニア新幹線は加計と同じ“アベ友”利権だ！ JR東海・葛西敬之会長のために30兆円を出した安倍首相（リテラ
不正入札摘発、リニア新幹線は加計と同じ“アベ友”利権だ！ JR東海・葛西敬之会長のために30兆円を出した安倍首相
http://lite-ra.com/2017/12/post-3649.html
2017.12.12　不正入札、リニア新幹線はアベ友利権だ　リテラ


　　　　　　
　　　　　　　アベ友のJR東海・葛西敬之会長（JR東海HPより）


　安倍政権と近いスパコン企業の助成金詐欺事件につづき、またも“アベ友”絡みの不正があきらかになった。JR東海が進めているリニア中央新幹線の関連工事をめぐって不正入札があったとして、東京地検特捜部が偽計業務妨害容疑でスーパーゼネコンの大林組本社を家宅捜査、同社の土木部門トップである副社長や、同じくリニア中央新幹線の関連工事を受注している大手ゼネコンの鹿島建設の担当者らも任意で事情聴取をおこなったという。

　しかも、この不正入札は、JR東海側は被害者などではなく、JR東海の社員が工事費を事前に大林組の漏らしていた疑いが浮上している。しかも、契約価格を事前に大林組とJR東海は協議しており、最終的に関連会社であるジェイアール東海建設のJVで受注しているのだ。これは、不正がJR東海の組織ぐるみで行われたということではないのか。

　いずれにしても、リニア中央新幹線じたいが巨大な利権と化していたことがうかがえるが、このリニア計画を支えているのが、ほかならぬ安倍首相だ。昨年夏の参院選の自民党選挙公約では、リニア中央新幹線の大阪への延伸前倒しや整備新幹線の建設などのため、なんと官民合わせて“5年で30兆円の資金を財政投融資する”と宣言。実際、今年7月までに、すでに約3兆円が鉄道建設・運輸施設整備支援機構を通じてJR東海に貸し出されている。

　そもそもリニア中央新幹線建設はJRが自己資金でおこなう予定だった。それが、財源不足を言い訳にして待機児童問題を先送りにしたり、社会保障のためだと言って消費増税を正当化するくせに、安倍首相はリニアにはあっさり3兆円をポンと出しているのである。

　そして、安倍首相がこれだけリニア開業に前のめりなのは、自分の“ブレーン”が計画の主導者だからだ。そのブレーンとは、JR東海の名誉会長・葛西敬之氏である。

■安倍首相が葛西会長のためにつぎ込んだ30兆円は返ってこない

　葛西名誉会長といえば、富士フイルムホールディングスの古森重隆会長らといった安倍首相をバックアップしてきた経済人による「四季の会」「さくらの会」の中心人物で、第一次安倍政権時代には国家公安委員や教育再生会議委員を歴任。また、NHK会長人事をめぐっても、葛西氏が安倍首相にあの“歴代最低”とも呼ばれる籾井勝人氏をゴリ押ししたとも言われており、安倍政権に大きな影響力をおよぼしてきた。

“お友だち”のために民間事業が“国策化”されてしまう──。まさに加計学園問題で広く露呈した安倍首相の「政治を私物化する」体質が、このリニア計画の背景にあるのだ。

　しかも、加計問題では閣議決定された獣医学部新設のための4条件も満たしていないという杜撰さが発覚したように、この“お友だち”のためのリニア計画もまた、問題だらけなのだ。

　もっとも心配されているのは、投入した公的資金が返ってくるのか、という問題だ。

　実際、2013年9月にJR東海の山田佳臣社長（当時）は記者会見で「（リニアは）絶対にペイしない」と公言。国土交通省も「リニアはどこまでいっても赤字です」と市民団体との交渉で語ったという。つまり、赤字必至の事業なのである。

　さらにリニア建設には、南アルプスの巨大トンネルによる大井川の水量減少、大量に発生する建設残土など環境への影響も懸念されている。また、南アルプスには中央構造線などの断層があり、今後高い確率で起こるとされている巨大地震が発生した場合のリスクもある。高圧送電線がもたらす電磁波にも不安の声があがっている。

　その上、恐ろしいのは、このリニア計画が原発再稼働と密接に関係していることだ。

■原発再稼働もリニアのため？　不正の背後には安倍とゼネコンの関係も

　興味深い指摘がある。第58回JCJ（日本ジャーナリスト会議）賞を受賞した『“悪夢の超特急”リニア中央新幹線』（旬報社）の著者・樫田秀樹氏は、「世界」（岩波書店）15年2月号で、このように語っている。

「リニアが原発からの電力を使うかどうかは、公式的にはJR東海は何とも言っていません。ただ、JR東海の実質的な最高経営者である葛西氏は繰り返し原発再稼働を求めていますし、実際、リニア実験線で使われる電力は、主に柏崎刈羽原発からの日本初の超高圧送電線によって送られてきました。リニアと原発はセットとの可能性は否定できない」

　この指摘通り、葛西氏は福島の原発事故から間もない2011年5月24日の産経新聞でのインタビューで、「今日の原発は50年に亘る関係者の営々たる努力と数十兆円に上る設備投資の結晶であり、それを簡単に代替できる筈がない」「今回得られた教訓を生かして即応体制を強化しつつ、腹を据えてこれまで通り原子力を利用し続ける以外に日本の活路はない」と断言。JR東海グループの出版社が発行する月刊誌「Wedge」でも、同年6月20日発売の7月号で「それでも原発 動かすしかない」という特集を大々的に組み、原発再稼働の必要性を説いていた。

　一方、安倍首相も原発再稼働に突き進んでいる。たとえば、原子力規制委員会は柏崎刈羽原発6・7号機の再稼働を許可する安全審査で事実上の合格を出したが、パブリックコメントの結果も待たないうちに世耕弘成経産相は「異存はない旨の回答をした」などと発言。安倍政権は原発再稼働にまっしぐらの状態だ。

　投資した金の回収が疑問視されるだけでなく、環境面や安全面の問題、さらに原発再稼働との連動。そして、血税が貸し付けられているなかで発覚した、今回の不正入札──。

　しかも、ここにきて、この問題は「安倍首相と葛西氏との蜜月関係だけでは終わらないのでは」という見方も広がっている。というのも、不正入札をおこなったとみられる大林組の大林剛郎会長とも安倍首相は深い関係であるという指摘があるからだ。実際、首相動静で確認できるだけでも、安倍首相と大林会長は何度も会食をともにしており、今年11月19日には大林会長の親族の結婚披露宴にまで出席している。さらにこのリニアをめぐる不正には、大林組以外の、やはり安倍首相との関係が取り沙汰されるゼネコンの関与も取りざたされている。

　本サイトではまた追って詳報を伝えたいと思うが、森友・加計問題に、元TBS記者・山口敬之氏が関係するレイプ事件もみ消し問題にスパコン補助金詐欺、そしてリニア問題と、“アベ友”政治の闇はどこまでも広がっていることだけはたしかだろう。

（編集部）

























http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/124.html

[経世済民124] 高額紙幣廃止論のここがおかしい --- 久保田 博幸　
高額紙幣廃止論のここがおかしい --- 久保田 博幸
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171212-00010006-agora-bus_all
12/12(火) 17:11配信　アゴラ


元イングランド銀行金融政策委員のブイター氏は11月20日付けの日本経済新聞において、現金の撤廃について下記のようにコメントしていた。

「第1に現金をすべて廃止すれば、金利のゼロ下限（または実効下限）制約がなくなる。」

中央銀行がマイナス金利政策を行って、預金金利をマイナスとしても、現金には当然ながらマイナス金利は適用できない。だからマイナス金利政策の効果が出にくい。このため、現金を廃止すれば、その効果が高まるとの見方である。しかし、本当にマイナス金利政策が需要を刺激できるのについては、かなり疑問が残る。

「第2に現金は決済手段として非効率だ。金融の発達した国では、もっと効率的な様々な決済手段が存在する。」

金融が極度に発達し、現金が国内であればどこでも安心して利用できるシステムが日本で構築されている。偽札の横行もほとんどなく、その意味では日本は金融の後進国ではありえない。日本では現金決済というシステムが高度に発達し、匿名性もあることで多少のリスクや費用が掛かっても現金を保有するというインセンティブが働き、その結果が100兆円もの現金流通量となっている。

効率的な決済とは、スマートフォンを使った非接触型決済などであり、中国でのアリペイなどを指そうが、中国は金融システムの発達が遅れ、現金が利用しにくいために、インフラ整備の遅れが、新技術の普及を広めていったとは言えまいか。

日本でもプリペイドカードを利用した少額貨幣での取引についてはキャッシュレス化は進んでいる。ただし、スウェーデンのスウィッシュや中国のアリペイやウィーチャットペイのように特定のアプリに集中していない。利便性の高くシェアの大きなアプリが出てくれば、一気に普及する可能性がある。

「第3に現金には匿名性が備わっているため、非合法取引の決済や犯罪者の価値貯蔵の格好の手段となっている。また脱税、資本規制逃れ、資金洗浄（マネーロンダリング）、犯罪やテロの資金調達が容易になるという弊害もある。」

現金は確かに匿名性を有しており、それが日本人の現金保有の要因のひとつになっている可能性はある。しかし、日本が脱税天国であり、マネーロンダリングやテロの資金調達に日銀券が大量に利用されていることは考えづらい。

「日本は先進国の中で現金決済の占める比率が極めて高いので、特に問題が大きいと考えられる」とブイター氏は指摘するが、日本の現金比率の高さは犯罪に使われているというより、発達した金融システムにより、現金利用が便利なためとも言えるのではなかろうか。


編集部より：この記事は、久保田博幸氏のブログ「牛さん熊さんブログ」2017年12月11日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちら（http://bullbear.exblog.jp/）をご覧ください。

久保田 博幸



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/845.html

[経世済民124] 株価と政治（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
株価と政治
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51735354.html
2017年12月12日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　日米とも株価が高値を更新している訳ですが…その一方で政治の方を眺めると、どうも納得がいきませんね。

　NHKのニュースです。


　週明け、１１日のニューヨーク株式市場は主要なアメリカ企業の業績が拡大することへの期待感から買い注文が出てダウ平均株価は値上がりし、最高値を更新しました。

　１１日のニューヨーク株式市場はＩＴ企業のアップルが音楽アプリ会社を買収することが明らかになり、業績が拡大することへの期待感が広がりました。

　このため、買い注文が出てダウ平均株価は先週末より５６ドル８７セント高い２万４３８６ドル３セントで取り引きを終えて２営業日続けて最高値を更新しました。



　アメリカの現在の政治状況は、先日のエルサレムをイスラエルの首都として認めるという大統領の発言が示すように、全く行き当たりばったりという感が否めませんし…大統領は、未だにフェイクニュースという言葉を発し続けています。

　Twitterで気持ちを述べるのが悪いとはいいませんが、しかし、大統領ともあろう人が、1日に何度も殆ど思いつきで自分の考えというか、雑感を述べるのは如何なものなのでしょうか？

　余りにも軽い発言。

　その一方で、日本の場合も、森友学園疑惑そして加計学園疑惑に関する国民の不信は少しも収まることはなく、年を越そうとしている訳です。

　言ってみれば、そんな政治環境のなかにあって株価は高値を更新する、と。

　要するに、マーケットにとっては、誰がその国のリーダーであっても構わないということなのでしょうか？

　決してそんなことはない筈です。

　でも、政治家に対する不信感は強い筈なのに株価は上がる、と。

　但し、ここで考える必要があるのは、トランプ大統領についても、そして安倍総理についても、それぞれの個人的な人気は別として、政権自体は比較的落ち着いているということなのです。今日、明日にでも政権の交代があると思われるような状況ではない、と。日本の場合、むしろ安倍一強と言われるほどですから、その意味では政治環境は安定しているのかもしれません。

　それに、以前私が言ったように、日本の株価は米国次第みたいなところがある。というよりも、海外投資家の買い越しが続くので日本の株価も上がる、と。

　国内の個人投資家に限れば、決して株価が上昇することを当然だとは思っていないのです。

　一方、米国について言えば、失業率は相当に低い水準にまで落ちてきており、そして、同時に物価は極めて落ち着いている、と。

　ここで物価が急に上昇することにでもなれば、利上げのペースも一段と早くなる筈ですが、物価がなかなか目標値に達しないので、利上げのペースは緩やかにすべきだとの意見が大勢となり、だからマーケット関係者にとっては居心地のいい環境となっているのです。

　景気は良くなっている上に物価はなかなか上がらない。物価が上がらなければ利上げのペースも遅くなり、そうなると株価はまだまだ上がる余地がある、と。

　但し、いつかは株価が反転するのも事実。

　そのきっかけになるのは何なのか？

　その意味でも物価の動向には注意を払う必要があり、まただからこそエネルギー価格に大きな影響を及ぼす中東情勢については常に留意しておく必要があるのです。



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※リンク省略




http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/846.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] ＜スパコン社長逮捕＞実態なきAI財団は山口敬之の実家（田中龍作ジャーナル）
【スパコン社長逮捕】実態なきAI財団は山口敬之の実家
http://tanakaryusaku.jp/2017/12/00017128
2017年12月12日 17:27　田中龍作ジャーナル



財団法人「日本シンギュラリティ」の住所は、山口敬之・元TBS記者の実家だった。＝12日、渋谷区恵比寿　撮影：筆者＝

　渋谷区恵比寿の高級住宅街にそれはあった ー

　スパコン開発の助成金を騙し取って逮捕された齊藤元章容疑者と伊藤詩織さんレイプ事件の山口敬之が共同で立ち上げた財団法人「日本シンギュラリティ財団」の事務所だ。

　AI（人工知能）の研究開発拠点にしては、まったくの民家である。登記簿をあげて調べると土地家屋の所有者は山口博久とある。元TBS記者・山口敬之の実父とされる。

　木造スレート葺2階建ての小綺麗な建物の塀には「山口」の表札が麗々しく掛っていた。幾度もインターホンを押したが誰も出ない。すべての窓はカーテンが閉まっていた。

　ネットで検索してもHPすら存在しない財団の実態は、実家に住所を置いただけのペーパー財団だった。登記簿を見ると、AIには全くの門外漢である山口敬之が代表理事となっている。

　スパコン販促のツールにでも使おうと思ったのだろうか。

　元経産官僚の古賀茂明は田中龍作の電話取材に「経産省内では、齊藤（容疑者）のペジー社と言えば麻生案件か甘利案件と言われている」と明らかにした。

　忖度があったのか、政界からの何らかの圧力があったのか。官邸とペジー社をつないだのが山口敬之であるといえよう。（敬称略）


財団法人「日本シンギュラリティ」の登記簿。代表理事が山口敬之、理事が齊藤元章となっている。設立は2016年3月。山口がTBSを退社する一ヵ月前だ。

　〜終わり～


















http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/126.html

[国際21] 米黒人世帯の純資産は8ドル、白人世帯の30,000分の1（ニューズウィーク）
米黒人世帯の純資産は8ドル、白人世帯の30,000分の1
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/12/831.php
2017年12月12日（火）18時00分　カルロス・バレステロス　ニューズウィーク



白人警官の黒人に対する暴力に抗議するボストン市民（2015年4月）　Brian Snyder-REUTERS


＜比較的リベラルなボストンでも、黒人と白人の経済格差は驚くほど大きい。国連もアメリカの人権侵害の調査に乗り出した＞

米東部ボストンの地方紙ボストン・グローブの調査報道班「スポットライト」が、人種差別が激しい町とされるボストンの評価の真偽を問うため、徹底調査を行った。各種データや調査結果を分析し、数百件のインタビューも実施した。

その調査の前編が、12月10日付の紙面に掲載された。人種問題は一時的に改善したとはいえ、ボストンにはいまだに人種差別が蔓延しているというのが、スポットライトの出した結論だ。

「自由の砦として知られるボストンで、私たちは、人種問題でも多くの進歩を遂げてきたのだと自らを欺いてきた」と記者は書く。「人種差別は昔と比べればたしかに目立たなくなり、暴力事件も減り、ボストンの町は全体的に寛容になった。だが、昔ほどあからさまではないにせよ、富や権力をめぐる不平等は変わっていないし、人種差別的な態度も根強い」

調査結果のなかで一際目を引くのは、ボストンに住む白人と黒人の間の経済格差だ。

■資産とほぼ同じだけの借金

ボストン連邦準備委員会の統計データを分析したスポットライトは、ボストンに住む移民以外の黒人世帯の純資産の中央値が、わずか8ドルだと突き止めた。「車であれ、家であれ、貯金であれ、彼らは保有する全資産とほぼ同額の借金を背負っているということだ」

一方、ボストンの白人世帯の純資産の平均値は24万7500ドルで、黒人世帯の3万1000倍以上だ。

ボストンの黒人差別については、数十年にわたって定量的研究が行われてきた。

米南部諸州で「ジム・クロウ法」という人種隔離政策が敷かれていた20世紀初頭、移民や避難民として数万人の黒人がボストンに逃れたが、それに反発したボストンの白人は、黒人に対して敵対的な態度を取った。

白人と黒人の対立が最も激しかったのは1970年代、隔離政策を撤廃するためボストンの公立学校で白人居住区と黒人居住区の学生を相互の学区に通わせる計画を当局が実施した時だ。白人の保護者は激しく反対し、白人が圧倒的に多い公立学校では、黒人の登校を阻止する事件が頻発した。

あれから40年が経ち、かつてのボストンのあからさまな人種差別は影を潜めた。だが、組織的な人種差別がいまだに黒人の足かせとなっている。

スポットライトは、今回の調査結果と同紙の記者が1983年に書いた一連の記事とを比較した。結果、ボストンの公職や管理職のうち、黒人が占める割合は、四半世紀近く経ってもわずか0.1％しか増えていなかった。しかも1983年も現在も、ボストンでは黒人の失業率が白人の2倍も高いことも分かった。

米タフツ大学のジェームズ・ジェニングス名誉教授（人種、都市政策）に言わせれば、これらの数字は、人種差別をなくすボストンの道のりがまだまだ長いことを示している。

スポットライトの調査結果は、アメリカの貧困問題が新たな注目を集めるなかで発表された。

国連は今、アメリカに調査団を派遣し、貧困や人権侵害の調査を実施中だ。調査団の代表は先週、南部アラバマ州の山間部における貧困率は、先進国で最低水準だと言った。

さらに、米連邦準備理事会（FRB）が2016年に実施したアメリカの「消費者金融調査（SCF）」のデータを分析した左派系シンクタンク「人民政策プロジェクト（3P）」がまとめた報告書によれば、サブプライム危機に端を発した2007～2009年のグレート・リセッション（大不況）以降からバラク・オバマ前米政権時代にかけて、黒人の富は吹き飛んだ。

「2007～2016年の10年間で、アメリカの下位99％が占める富の平均値は4500ドル減少した。目減り分は、アフリカ系アメリカ人世帯の住宅に集中していた。住宅資産を除けば、黒人の富は2016年に、2007年の水準まで回復した。だが2007年と比べて、黒人の住宅資産の平均値は1万6700ドル下がったままだ。同じ10年間で、上位1％が占める富の平均値は490万ドルも増えた」と、報告書は結んでいる。

（翻訳：河原里香）




http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/408.html

[国際21] ビットコインのために自宅を担保にするバカ、米当局が警告（ニューズウィーク）
ビットコインのために自宅を担保にするバカ、米当局が警告
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/12/post-9099.php
2017年12月12日（火）16時30分　アーロン・マク　ニューズウィーク



マイホームをリスクにさらしてビットコインを買う人が増えている　Bychykhin_Olexandr/iStock.


＜ハイリスクのビットコインを買うために自宅を担保に借金をするなんて、シートベルトなしでジェットコースターに乗るようなものだ＞

仮想通貨「ビットコイン」の価格が年初に1000％超も急騰し、12月10日には世界最大の先物取引所CBOE、年内には世界屈指のデリバティブ取引所運営会社CMEグループが相次いでビットコインの先物取引を始めて権威と信任を与えたことで、ビットコインに新たな投資家が殺到している。なかには、期待先行でかなりのリスクを取っているケースも見られる。

ビットコイン・ブームが本物なのは間違いない。12月7日には、アメリカ最大のビットコイン取引所コインベース（Coinbase）のアプリが、アップルのアップストアでダウンロードランキング1位に輝いた。12月はじめのダウンロード数は57万5000回を超え、アクセス急増のためコインベースではログインやその他の機能の障害が起きた。グーグル検索では「クレジットカードでビットコインを購入する」というフレーズの検索数が史上最高に近くなっていると、米投資情報チャンネルCNBCは指摘した。12月に入ってからのビットコイン価格の急騰をみれば、この狂騒ぶりも驚くにあたらない。

【参考記事】2017年は中流でもビットコインを買える最後の年になる!?
【参考記事】1億ドルのビットコインを間違って捨てた男　世界では300億ドル分が紛失

北米証券監督者協会（NASAA）のジョゼフ・ボルグ会長によると、ビットコインの急成長を見た投資家たちは今や、価格変動が激しく不安定なこの仮想通貨を買うため自宅を担保にした借金をし始めているという。

■年収10万ドルでも身の程知らず

規制当局は、そうした行動は個人資産を危険にさらしかねないので慎むよう呼び掛けている。ボルグはCNBCに対し、「ビットコイン投資は、年収10万ドルで、住宅ローンと大学生の子供が2人いるような人が手を出すべきものではない」と述べた。

ほかの著名な専門家からの警告も相次いでいる。ワシントン・ポストの資産運用担当コラムニスト、ミシェル・シングルタリーは12月11日、「老後の資金作りでビットコインに投資していいのは、シートベルトをせずにジェットコースターに乗れる人だけ」と題した記事を投稿した。ビットコイン取引は「投資というよりギャンブルに近い」と、投資は損しても困らないお金だけに限るよう促した。

仮想通貨取引所シェイプシフトの最高経営責任者（CEO）エリック・ブアヒーズも、こうツイートしている。「仮想通貨を大量に保有し、さらに多額の借金も抱えているなら、仮想通貨が記録的な高値のうちに売り払い、借金を返済する（できれば完済する）ことを考えるべきだ。借金をしてまで今の価格で仮想通貨を買ってはいけない」。

またコインベースのCEO、ブライアン・アームストリングも12月8日、オンラインメディアのミディアムに寄稿し、投資家に警鐘を鳴らした。その中でアームストロングは、「仮想通貨の取引にはリスクがあることを、顧客には忘れてほしくない。デジタル通貨は不安定で、価格は上下する」と述べている。

高騰していることばかりが報道されているが、ビットコインは暴落もする。先週も何度か、数千ドル単位で下落した。価格の急上昇は、まもなく弾けるバブルと、ハッキングで多額の被害が出る可能性を示唆しているという予測もある。仮想通貨に多額を投資する前に、そうした懸念材料もよく調べるべきだろう。

（翻訳：ガリレオ）




http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/409.html

[経世済民124] ビットコインのために自宅を担保にするバカ、米当局が警告（ニューズウィーク）　：国際板リンク　
ビットコインのために自宅を担保にするバカ、米当局が警告（ニューズウィーク）

http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/409.html



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/848.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] 「今年の漢字」は「北」より「偽」「嘘」の方がふさわしい！ 　
「今年の漢字」は「北」より「偽」「嘘」の方がふさわしい！
http://85280384.at.webry.info/201712/article_103.html
2017/12/12 18:43　半歩前へ


▼「今年の漢字」は「北」より「偽」「嘘」の方がふさわしい！

　年末になると決まって登場する漢字一文字。２０１７年の世相をひと文字で表す「今年の漢字」が「北」に決定。主催者の日本漢字能力検定協会が１２日、京都市東山区の清水寺で発表した。

　理由は、北朝鮮のミサイル発射や九州北部豪雨、プロ野球日本ハム（北海道）の大谷翔平選手の大リーグ移籍などだという。

　共産党書記局長の小池晃は「偽」を挙げた。安倍晋三首相や官僚の「偽りの答弁」「偽りの行政」「偽りの外交」がその理由だ。私も、今年１年を象徴する漢字としては「北」よりも「偽」の方がはるかにふさわしいと思う。

　ほかでは「嘘」（うそ）を挙げたい。安倍晋三クンの国会答弁を聞いていると、よくももまあこれほど平気で嘘が付けるものだとあきれた。モリカケ疑惑などは、「嘘」で疑惑を包み隠そうとしている。

　安倍晋三と言う男は、誰がなんと言おうと平気だから驚く。○○につける薬はない、と言うが本当だ。














今年の漢字は「偽」　共産・小池晃書記局長
http://www.sankei.com/politics/news/171211/plt1712110011-n1.html
2017.12.11 17:21　産経新聞

　共産党の小池晃書記局長は１１日の記者会見で、今年を象徴する漢字を問われ「偽」の字を挙げた。「偽りの答弁、偽りの行政、偽りの外交。そうしたことが続いた一年だった。来年こそは真実の政治を実現する年にしていきたい」と語った。














http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/127.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] 加計の新学部に応募者殺到！にわかには信じ難い！ 　
加計の新学部に応募者殺到！にわかには信じ難い！
http://85280384.at.webry.info/201712/article_104.html
2017/12/12 19:20　半歩前へ


▼加計の新学部に応募者殺到！にわかには信じ難い！

　加計学園の獣医学部獣医学科の公募制推薦入試に募集人数の３０倍近い６００人超の出願があった、と毎日新聞が報道した。

　にわかには信じ難い。あの学園がやることだ。例によって景気づけに”打ち上げ花火”をぶち上げたのではないか？

　あんな、いわく因縁付きの新学部を本気で受ける若者がいるのだろうか？私なら学費は全額無料の上に、年間１００万円のお小遣い付き、衣食住はすべてタダ、と言われても受験などしない。

加計疑惑を追っかけている黒川敦彦が言った。
　「加計学園から多大な広告収入を得ている毎日新聞が報道している。極論、加計が完全に嘘（うそ）を言っている可能性。安倍総理も加担して願書だけ出させた可能性もある。実際は本番の入試がどうなるかだ」－。

毎日新聞の記事は詳しくはここをクリック
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171212-00000006-mai-life


＜加計学園＞獣医学部、推薦入試３０倍　６００人超が出願
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171212-00000006-mai-life
毎日新聞 12/12(火) 7:30配信


加計学園が建設中の岡山理科大獣医学部（手前）。後方は今治市街＝愛媛県今治市で２０１７年１１月１０日、本社ヘリから大西岳彦撮影

　学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）が来春、愛媛県今治市で開学する予定の岡山理科大獣医学部獣医学科の公募制推薦入試に、募集人数の３０倍近い６００人超の出願があったことが学園への取材で分かった。

　学園は１１月２２日～今月９日、併願も可能な公募制推薦入試の願書を受け付けた。調査書や推薦書、入学検定料（３万５０００円）が必要で、１０日午後３時の集計で募集の２１人に対し、志願者は６０２人（２８．７倍）に達した。

　予備校大手の河合塾によると、獣医師養成系学部がある私立５大学の今年度の公募制推薦の倍率は、７．１倍が最高だった。

　学園によると、合格者の他大学への進学も見越して定員より多く合格させるため、実際の倍率は低くなるという。【伊澤拓也】







































http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/128.html

[原発・フッ素49] 伝説の自衛官が語る"原発ヘリ放水"の真実　自衛隊元最高幹部が内幕を語る（PRESIDENT Online）
伝説の自衛官が語る"原発ヘリ放水"の真実　自衛隊元最高幹部が内幕を語る
http://president.jp/articles/-/23927
2017.12.11　 自衛隊第3代統合幕僚長 折木 良一　PRESIDENT Online


なぜ私は東日本大震災のとき、福島第一原発に対してヘリ放水を「決心」したのか――。当時、自衛隊トップの役職である統合幕僚長を務め、映画『シン・ゴジラ』の統幕長のモデルともされる伝説の自衛官・折木良一氏が、自らの経験を振り返りながら、その戦略の「源流」を語る――。（第1回、全3回）

※本稿は、折木良一『自衛隊元最高幹部が教える 経営学では学べない戦略の本質』（KADOKAWA）を再編集したものです。

『シン・ゴジラ』を観て思い出した苦闘の日々

「礼はいりません。仕事ですから」

この台詞をご存じの方も多いことでしょう。2016年7月に公開された大ヒット映画『シン・ゴジラ』で、國村隼氏演じる財前正夫統合幕僚長が、東京を破壊し尽くした生体原子炉をもつゴジラを凍結させる「ヤシオリ作戦」を前にして、主人公である矢口蘭堂（長谷川博己氏）に向けて語った言葉です。

　　　　　　　
折木良一『自衛隊元最高幹部が教える 経営学では学べない戦略の本質』（KADOKAWA）

東日本大震災と福島第一原発事故をモチーフにしたともいわれる『シン・ゴジラ』は、セットのつくり込みから、震災にまつわるさまざまな考証までが話題になりました。地上波初登場となった2017年11月12日の放送でも、平均視聴率15.2％という高視聴率で、関連ワードがツイッターのトレンドを軒並み席巻するなど、反響を呼んだことは記憶に新しいと思います。

大震災当時、自衛隊制服組トップの統合幕僚長として、未曾有の災害と原発事故に対応した身としても、あらためて『シン・ゴジラ』という作品は、苦闘の日々と、国民の皆様からの励ましの声を思い出させてくれました。

映画の「ヤシオリ作戦」では、日米の陽動作戦によって倒されたゴジラの口中に特殊建機の高圧ポンプ車から管が突っ込まれ、大量の血液凝固剤や抑制剤が投与されました。あの場面を観て、ヘリコプターや放水車を使って福島第一原発に向けて冷却水を注ぎ込んでいた自衛隊、警察、消防の姿を想起した方も多いのではないかと思います。

「戦略」に不足している部分がある

「ヤシオリ作戦」が、作戦の途中でゴジラが再び暴れ出した場合の備えを含む五段階のプロセスを経て実行されたように、原発に向けたヘリコプター放水の背後にも、自衛隊ならではの作戦立案のプロセスがあり、作戦遂行に伴う判断がありました。

「あの当時、自衛隊はどんな作戦を実行していたのか？」。とくに『シン・ゴジラ』の公開後には、そうした質問をいただくことも増えました。

「作戦」の上位概念である「戦略」といえば、いわゆる企業戦略や経営戦略という言葉が浮かびますが、私が自衛隊において実施してきた「戦略」は、いわゆる経営学で使われるような「戦略」とは、大きく違うところがあります。

その一方で、ますます世界が不透明化し、あらゆるものに対して即時即応の対応が求められる時代のなかで、経営学をはじめとする「戦略」に不足している部分があるのではないか、ということも、退官後、数多くのビジネスパーソンとお付き合いするなかで感じることがあります。

もちろんビジネスや経営については私は門外漢ですが、そうした視点で自らが培ってきた特殊な経験が、人々の役に立てることがあるのではないか。そう感じたことが、本書を著した動機です。

なぜあのとき、私はヘリ放水を命じたのか

それでは、福島第一原発にヘリコプター放水を行なうまでの自衛隊の作戦実行に至る状況は、実際にはどのようなものだったのでしょうか。

あのときは原発、とくに原発建屋や炉内の状況が事業者である東電をはじめ、皆目わからない状況でした。わかっているのは、残念ながら、状況が最悪に向かっているということだけでした。最良は供給電源の復旧が行なわれることですが、それは不可能でした。

そうした状況を念頭に置いて、注水による炉内の冷却か（それも大型ポンプか、消防車か。消防車なら自衛隊、消防庁、あるいは警察か。水は淡水か、海水か）、あるいは自衛隊ヘリによる放水かなど、判断が必要なこと、作戦の実行手段は、数多くありました。

しかし、消防車が進入、注水するために必要な周辺のガレキの処理が行なわれておらず、ガレキ処理のためには、時間が必要であり、事の緊急性は増すばかりだったのです。

一部の人からは、あの程度の量の水を撒いたところで意味があるのかと揶揄されましたが、当時は原発の暴走を止めるために、できることは何でもしなければならないという状況でした。ただし放水をすれば、隊員の生命と健康を危険にさらす可能性もありました。

時間とのギリギリの勝負という局面において、「状況が限りなく不明な情報と数ある作戦」を勘案しながら、自衛隊のヘリによる放水を命ずるという統幕長としての「決心」をしたわけです。それを「決心」した最大の理由は、処置が遅れて原発が暴走し、限りなく被災地が広がることをまずは抑えなければならない、という緊急性でした。

さまざまに悩みましたが、結局、私は孤独のなかで放水を命じました。自衛隊員として国と国民を守るために生きてきたわけですし、隊員に何か健康被害が生じたときには、その隊員と一生寄り添っていく覚悟をしました。それが私なりのトップとしての決断と責任の負い方でした。もし一緒にヘリに乗っていけたら、少しは心のジレンマを解消することができたかもしれません。けれども、それはトップたる者の仕事ではないと自らに言い聞かせました。

とはいえ、ヘリによる放水も順調というわけではなく、3月16日には原発上空まで飛行しましたが、放射能濃度が高く、実行には至りませんでした。しかし、当日のパイロットの被曝状況などに異常がないことを確認し、その翌日には関係者の強い使命感のもとに実行に至り、その後の消防車による注水につながっていくわけです。

彼らが決死の覚悟で行なった行為は、直接的には放水による効果として現れ、そして間接的には日本の原発対応に立ち向かう姿勢を内外に示すことができたと思います。

自衛隊が遂行時に実施する「IDA」サイクル

それでは、そうした作戦の実行のなかで、自衛隊が最も重要視している考え方とは何でしょうか？　原発事故であれ、戦場であれ、状況が不透明な事態においては、あらゆることがそのなかで発生し、しかも、それが絶えず変化していきます。

そこで自衛隊が、迅速な判断と臨機応変な実行が求められる作戦遂行時に重視しているのが、「IDA」サイクル、つまり、情報（Information）、決心（Decision）、実行（Action）サイクルです。

「決心」については先ほどご説明したとおりですが、その前段階である「情報」は、敵、地域に関する情報ばかりでなく、自らの部隊の状況や処理されていない生の情報資料をも含んだ幅広いもので、「IDA」サイクルの流れの重要な部分を形成し、その精度と正確度こそが、サイクルの基本となります。現代戦では、情報・決心・実行のサイクルの速度、精度、正確度が、敵に対して相対的に優越することが重要になるのです。

とはいえ、実際の作戦遂行場面においては、そのサイクルが簡単に回ることはありません。現場における作戦は決して絵に描いたモデルのようにきれいには動きませんし、そこでは試行錯誤の連続が必要となります。福島第一原発の状況が最悪に向かっていったように、情報は絶えず変化し、それは決して自分の都合のよいものばかりではありません。

見積もりや計画の段階と、実行の段階とでは、異なることが多く発生するのです。しかし事前の周到な見積もりを行ない、計画の段階で戦略や作戦を綿密に準備していたからこそ、局面が変化しても対応していけるのも事実でしょう。

だからこそ福島原発事故対応においては、結果的に最悪の状況のなかで、ヘリによる放水という、その時点での最良のオプションを選択できたのだと思います。

映画『シン・ゴジラ』では「ヤシオリ作戦」が成功し、冷却されたゴジラは活動を停止しました。矢口は東京駅付近に立つゴジラを見つめ、「日本、いや人類は、もはやゴジラと共存していくしかない」と口にします。

いうまでもなくゴジラは核兵器や原子力発電、さらにいえば戦争や災害などの暗喩ですが、現代という時代は、これまでのいかなる時代に比べても、さまざまなリスクが人々の身近に横たわっている時代であるともいえるでしょう。そうしたなかで、即時即決の意志判断をどう行なうのか？　それを組織にどう伝え、どう現場を動かすのか？

そこで経験してきた数々の事柄からの学びを記した『自衛隊元最高幹部が教える 経営学では学べない戦略の本質』（KADOKAWA）がビジネスパーソンの何かの一助となるならば、私にとって、これ以上の喜びはありません。


折木良一（おりき・りょういち）
自衛隊第3代統合幕僚長
1950年熊本県生まれ。72年防衛大学校（第16期）卒業後、陸上自衛隊に入隊。97年陸将補、2003年陸将・第九師団長、04年陸上幕僚副長、07年第30代陸上幕僚長、09年第3代統合幕僚長。12年に退官後、防衛省顧問、防衛大臣補佐官（野田政権、第2次安倍政権）などを歴任し、現在、防衛大臣政策参与。12年アメリカ政府から4度目のリージョン・オブ・メリット（士官級勲功章）を受章。著書に、『国を守る責任 自衛隊元最高幹部は語る』（PHP新書）がある。











http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/223.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] 日本共産党委員長・志位和夫　これだけは言いたい！私が「野党共闘」をあきらめない理由　倉重篤郎のサンデー時評（サンデー毎日





日本共産党委員長・志位和夫　これだけは言いたい！　私が「野党共闘」をあきらめない理由　倉重篤郎のサンデー時評
https://mainichi.jp/sunday/articles/20171211/org/00m/070/001000d
http://blog.livedoor.jp/hanatora53bann/archives/52309100.html
2017年12月12日　サンデー毎日


　　
　　　共産党の志位和夫委員長＝丸山博撮影

激白９０分！

▼モリ・カケ疑惑　核心情報

▼改憲を阻止する　国民運動の方法

　反安保法制以降の２年間、野党共闘を牽引(けんいん)してきた共産党。だが、今回の選挙で民進党の希望の党合流に伴って野党再編劇が起こり、共産党は議席を大きく減らした。野党共闘は終焉(しゅうえん)するのか、展望はあるのか。安倍政権の改憲策動に抗(あらが)う方法とは？　志位和夫・共産党委員長に、倉重篤郎が迫る。

　日本共産党が安倍（晋三政権）包囲政局のカギを握る、と申し上げてきた。

　２０１５年９月の新安保法制強行採決を受け、同党が従来の純粋野党路線を１８０度転換、野党共闘推進・政権参加路線に舵(かじ)を大きく切ったことから新しい政変ファクターが生まれたという見立てだ。

　実際問題として、この２年間、その路線転換は永田町の力関係に少なからぬ影響を与えてきた。民進、共産、自由、社民の４野党共闘で、昨年７月の参院選では、32の１人区のうち11で、新潟知事選、仙台市長選でも勝利を重ねてきた。

　当初、共産党の変身を信用しなかった各党は、その戦略的意志と継続力に彼らの変化が本物との見方に変わった。自民党もまたその変化を警戒した。安倍首相が解散に踏み切れなかったのは、この共産党転換の呪縛があった、と私は見ている。

　だが、今回の衆院選はその流れを変えた。野党第１党の民進党が４野党共闘路線を捨て、保守を掲げる「希望の党」との合流に走ったからだ。根っこには、なお残る共産党への拒絶感があった。合流を主導した前原誠司民進党代表（当時）がその代表格であるが、彼が提案した非共産・希望合流案が全会一致で支持されたところに、ことの本質が宿っている。その後はご承知の通り。民進党が３分裂、安倍自民党が公示前議席を維持した。

　さて、そこで質問だ。２年間政局を動かしてきた４野党共闘は今後どうなるのか。終焉に向かうのか。蘇(よみがえ)るのか。とすれば、どう蘇るのか。共闘を主導してきた志位和夫・共産党委員長に選挙の「総括と展望」を聞く。

　12月３日の第３回中央委員会総会後の会見で「（野党）共闘と（共産党の）躍進の一体的追求に挑戦しようということが、みんなの決意になった」と語った。共闘のほうから総括を。

「共闘は次につながる成果を作ったと思う。９月28日の解散の日に、民進党が希望との丸ごと合流を両院議員総会で決めるという大逆流が起きたが、それを乗り越えて、新しい形で共闘が再構築され、一定の成果へと実を結んだ」

　具体的に言うと？

「共産党と立憲民主党と社民党の野党３党が市民連合の皆さんと７項目の政策合意を結んで戦った。共産党は残念ながら議席を減らしたが、３党合計の議席で見ると、38から69になった。無所属で共闘し当選した候補者もかなりいる」

「私たちも支援して勝利を勝ちとった他党・他会派の議席がいくつになったか。今回の衆院選で55（小選挙区32、比例復活23）、昨年の参院選で11。沖縄では03年参院選で勝利した糸数慶子さん。衆院55＋参院12の計67人が共産党も支援して勝利した国会議員だ。もちろん、他党の方々だが、私たちの友人がこれだけ広がってきた。国会で代表質問してもそういう方々からの拍手もいただく」

「社民党、新社会党とは、党本部間で相互支援を合意して戦った。党本部間での相互支援は初めてだ。私が全国を回っても社民党、新社会党のみなさんが共産党を応援してくれる。こちらも応援する。社民党とは全国でとても良い関係が作られている。新しい友人、新しい信頼を得たことが、最大の財産だと思う」

　社民党系組合とも連携？

「自治労、日教組傘下の労働組合のみなさんと全国あちこちで協力・協同が広がった。共産党候補を応援する動きも起こった。僕は、ある意味では歴史的なことだと思っている」

民進の「希望合流」でどう動いたか

　共闘は深化した、という総括だ。ではなぜ深化？

「この間の安倍政権があまりにひどかった。憲法を無視して安保法制、秘密保護法、共謀罪とどんどん暴走する。森友・加計(かけ)疑惑という重大な国政私物化疑惑が起こっても、まともに説明しない。『アベノミクス』は、５年間で、実質賃金も、家計消費もマイナス、破綻がはっきりした。政権を変えないといけないという全国の草の根の動きから共闘の絆がつくられた。この絆は一部の人が逆流を起こしてもなくなることはない」

「我々も動いた。解散前日の９月27日、（民進と希望の）合流情報が入ってきて緊急の常任幹部会を開いて対応を決め、28日に二つのメッセージを発信した。一つは『逆流は断固許さない』。希望の党は安保法制容認、９条を含む改憲推進の党、『自民の補完勢力』と断じた。合流は背信行為であり、希望候補には共産党候補を原則擁立すると表明。もう一つは、『共闘は絶対にあきらめない』。共闘の大義に立つ方々とは協力・連携すると表明し、社民党とはその日のうちに選挙協力で合意した」

「それが共闘の再構築につながった。全国の市民連合のみなさんが頑張った。希望に行こうとする民進党候補者に『行くな』『応援できない』と働きかけた。共闘にとどまる流れが広がった。２年間の共闘の積み重ねが生きた。その流れの中で立憲民主党ができた」

　立憲民主党とは？

「立憲民主党ができたのは10月２日。私たちは翌３日に第２回中央委員会総会を開きこの流れを歓迎、協力態勢をつくるために努力した。ただ、我々が今回の選挙で重視した（１）共通政策を豊かにする（２）相互支援、相互推薦を行う（３）政権問題も前向きの合意を作る、というところまでいくにはとても時間がなかった。我々は一方的な対応を決断し、67の選挙区で自党候補者を降ろすことを決めた」

　相互主義は今回は断念？

「社民党、新社会党とは相互主義の協力ができた。立憲民主党とも北海道では相互支援という合意になり、12の選挙区のうち立憲民主が八つ、共産が四つとなった。全国的には無理だった」

「あの時、うちが相互主義でなければやりません、と言ったら（共闘は）アウトだった。緊急事態であることを考え、譲った。共闘勢力を伸ばす効果的貢献になったと思う」

　今度は躍進のほうを自己総括してほしい。

「悔しい残念な結果だ。得票（６００万→４４０万）と議席（21→12）を減らした。私たちの力不足だ。力をつけなければ、と二つ決めた。一つは共産党の良さを丸ごと国民にお伝えする日常の取り組みを強化する」

　共産党ということで一歩引く人もまだ多い。

「党名、社会主義・共産主義、安保・自衛隊、天皇制など党綱領の根本でいろいろ疑問が持たれていると思う。我々は答えを持っているが、それをお伝えすることについてはまだまだ努力不足だ。『綱領を語り、日本の未来を語り合う集い』を、多種多様に列島全体で行っていく。生の言葉で語り、意見・要望を聞き、我々自身も学んでいく。もう一つは、党員、『赤旗』読者増など党の自力をつける。『赤旗』日刊紙の電子版とＪＣＰ（日本共産党）サポーターという新しい取り組みも行う。ネット・ＳＮＳを活用し、双方向で新しい結びつきを広げたい」

小沢一郎氏との関係はどうする？

　さて、今後の野党共闘の行方だ。次の選挙は相互主義が条件だと？

「そうです。昨年の参院選は、最初の試みは成功させねばとうちが譲り、今回の衆院選は緊急事態なので、一方的な対応の決断をした。19年参院選では、相互に支援・推薦し、共通政策をつくり、政権問題でも前向きの一致点を探り、本格的な共闘にしていきたい。新潟は本格共闘で６選挙区で四つ勝った。沖縄も本格共闘で４選挙区で三つ勝った。本格共闘すれば、自民党を打ち破れることは衆院選でも証明されている」

　ただ、相手側は過去２回のケースのほうがありがたがるのでは。枝野幸男・立憲民主党代表も然(しか)り、では？

「そこは話し合っていかなければならない。一方的対応というのは長続きしない。本当の力も出ない。過去の２回は正しかったと思っているし、悔いもない。しかし、次は一方的対応はしないと３中総で決めた。相互支援・推薦の共闘にしたい。共闘相手にもそこは乗り越えてほしいと思う」

　共闘と躍進の一体化は理想論では？　少なくとも今回はそれが崩れた。

「今度の選挙結果をいろいろ分析した。うちが比例票を伸ばしているところがある。新潟３区、４区。福島１区の伊達市・伊達郡などだ。無所属候補を統一候補にし、市民と野党の共闘こそ受け皿であることが有権者に伝わる戦いができた。そうなると、共闘の中で共産党が果たしている役割も有権者に伝わり、無所属候補を勝たせるとともに、共産比例票も増やさなければならない、となった」

　４野党共闘路線は、小沢一郎・自由党党首が保証人役になっていた。今度の選挙で小沢人脈が立憲と希望に割れ、共産党との間で若干ギクシャクしたようだが。

「自由党とはいろいろな経過はあったが、最後は小沢さんが穀田恵二（共産党国対委員長）さんの事務所に支援に来てくれたし、山本太郎さんも全国各地で応援してくれた。森ゆうこさんとは新潟で一緒に戦った。自由党とも協力を維持・発展できた。小沢さんとは今後も協力していきたい」

　次は安倍政治だ。まずは自民党の勝利をどう分析？

「国民の多数が安倍政権はＯＫとの審判を下したものではない。三つ、からくりがある。一つは、小選挙区制。自民比例票は33％なのに議席率は61％。小選挙区のマジック、虚構の多数だ。二つ目は、希望の党。野党共闘を分断、保守の改憲推進勢力で２大政党を作ろうという動きだった。共闘が分断され、漁夫の利を自民党に与え、最大の援軍になった。安倍さんは小池百合子さんに足を向けて寝られないだろう。４野党は一本化のための努力を進め、市民連合とは政策合意をしていた。その直後にあの合流劇でご破算となった」

　４野党共闘路線が生きていれば選挙結果は？

「機械的計算でも全国60ぐらいの選挙区でひっくり返る。共闘効果が出ればもっと自民党を減らせた」

「そうなると安倍退陣ですよ。希望の党が果たした役割、合流を進めた前原執行部の責任は重い。小池・前原両氏のお陰で自民党はかろうじて多数を拾った」

「三つ目は、徹底した争点隠しだ。安倍首相は、街頭演説で、加計の『か』の字も、森友の『も』の字も言わなかった。憲法もほとんど訴えなかった」

　公明党の議席減（35→29）をどう受け止める？

「自民党にあれこれ抵抗するようなポーズをとりながら暴走を一緒に進めてきた。安保法制然り、共謀罪然り。森友、加計だって与党内で自浄能力を発揮することは全くなかった。潮目の変化を感じる」

　小選挙区も一つ落とした（神奈川６区）。

「野党一本化で勝った。彼らが小選挙区で落としたのは09年以来のことだ。野党共闘が本格化すれば公明党を打ち破れる。東京12区でもわが党の池内さおり候補が太田昭宏（元公明党委員長）氏を相手に38％まで取った。次は取りたい」

　公明党は路線を変える？

「変えないと思う。骨がらみだ。ただ、憲法は動きづらいだろう」

　安倍３選はどう見る？

「安倍さんは５月３日に憲法９条を変える、自衛隊を明記すると拳を振り上げた。しかも、それを衆院選の公約にした。自分で自分を追い込んだ」

「憲法９条改定案を国会で発議させないことを目標に据えることが大切だ。そのためには、発議しても勝ち目がない、国民投票で否決されるという国民世論の状況を作ることだ。来年５月３日までに安倍９条改憲反対の３０００万署名を集めよう、という市民団体の動きがある。うちも全力を挙げる。６割、７割が反対という世論を作る。そうなると怖くて発議できない。拳を振り上げたが下ろせない。そうなれば、安倍さんは退陣ですよ」

「経済」を見れば“安倍３選”はない

　憲法以外では？

「経済がどうにもこうにもならなくなっている。『アベノミクス』といわなくなった。『人づくり革命』とか『生産性革命』とか、やたら革命という言葉を使うが、中身はない。５年やって、実質賃金マイナス、家計消費マイナスが続く。無制限の国債日銀引き受けで、財政が野放図になっている。金融緩和の出口がない。時限爆弾を抱えてしまった。３選どころでない。退陣の流れを作る時だ」

「モリ・カケ」はどうか？

「特別国会でのわが党の追及でいよいよ疑惑が深刻化した。森友では、財務省と学園が価格交渉した音声データの存在を政府が認めた。売るほうの財務省がなぜ異常な値引き提案をしたのか。名誉校長だった安倍昭恵さんに国会に出てきてもらうしかない」

「加計は15年６月段階で、国家戦略会議のワーキンググループに加計関係者が出て発言し、それを隠していたことがわかった。加計ありき、加計隠しだ。これも加計孝太郎さんに国会にきてもらうしかない」

　野党共闘をあきらめないというのが志位氏のメッセージだった。さもあらん。２年前の純粋野党時代に戻るのであれば、あの路線転換そのものが問われ、志位執行部総退陣であろう。これは改憲を断念した時の安倍退陣と同じかもしれない。

くらしげ・あつろう
　１９５３年、東京都生まれ。78年東京大教育学部卒、毎日新聞入社、水戸、青森支局、整理、政治、経済部。２００４年政治部長、11年論説委員長、13年専門編集委員

しい・かずお
　1954年生まれ。衆院議員。日本共産党委員長。政治状況を見極めて党の主張を柔軟化し、野党共闘の中心人物となる

（サンデー毎日12月24日号から）




































http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/131.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] ICANノーベル賞授賞式でサーロー節子さん感動のスピーチも日本マスコミは無視！ 普段は“日本スゴイ”が好物なのに（リテラ



ICANノーベル賞授賞式でサーロー節子さん感動のスピーチも日本マスコミは無視！ 普段は“日本スゴイ”が好物なのに
http://lite-ra.com/2017/12/post-3650.html
2017.12.12　 ICANノーベル賞授賞式を日本マスコミが無視　リテラ


　　　　
　　　　　感動的スピーチも日本マスコミは…（ICANのHPより）


「核兵器は必要悪ではありません。絶対悪なのです」──。日本時間10日夜におこなわれたノルウェー・オスロでのノーベル平和賞授賞式におけるサーロー節子さんの力強い演説が、いま、大きな話題と感動を呼んでいる。

　サーロー節子さんは広島県生まれで、13歳のときに学徒動員で暗号解読の助手として出向いた爆心地から約1.8キロメートルの場所にあった陸軍第二総軍司令部で被爆した。九死に一生を得た節子さんは戦後、留学を経て結婚、カナダへ移住し、平和活動に積極的に参加。ノーベル平和賞を受賞した国際NGO・核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）の「顔」として、これまで長年にわたって核兵器の恐ろしさを伝える活動をつづけてきた。

　そして、節子さんは被爆者としてはじめてノーベル賞の授賞式で、世界に向けてスピーチをおこなったのだ。

　窓から飛び込んだ青い閃光と、建物の下敷きになったときに聞こえた「あきらめるな！」「あの隙間から光が入ってくるのが見えるだろう？ そこに向かって、なるべく早く、はって行きなさい」という声。破壊され尽くした街で目にした、幽霊のような姿となった人びとの行列。たった一発の爆弾によって、愛した街も、家族も、友人も一瞬にして失った──。なかでも、節子さんは当時4歳だった甥の姿を忘れたことはない。「小さな体は、何者か判別もできない溶けた肉の塊に変わってしまいました」という甥っ子は、息を引き取るまで弱々しい声で「水が欲しい」と求めたという。

「私にとって彼は、世界で今まさに核兵器によって脅されているすべての罪のない子どもたちを代表しています。毎日、毎秒、核兵器は、私たちの愛するすべての人を、私たちの親しむすべての物を、危機にさらしています。私たちは、この異常さをこれ以上、許していてはなりません」（スピーチ翻訳は朝日新聞デジタルより。以下同）

　節子さんが訴えつづけてきた声は、たしかに世界を動かした。今年7月、国連が核兵器禁止条約を採択したからだ。演説のなかで節子さんはこの条約を「核兵器の終わりの始まりにしようではありませんか」と呼びかけた上で、このようにつづけた。

「核武装国の政府の皆さんに、そして、『核の傘』なるものの下で共犯者となっている国々の政府の皆さんに申し上げたい。私たちの証言を聞き、私たちの警告を心に留めなさい。そして、あなたたちの行動こそ重要であることを知りなさい。あなたたちは皆、人類を危機にさらしている暴力システムに欠かせない一部分なのです。私たちは皆、悪の凡庸さに気づかなければなりません」

■NHKは『ニュース7』も『ニュースウオッチ9』も授賞式を取り上げず

　核のない世界へ、光に向かって進みつづけよう──。節子さんのスピーチには何度も大きな拍手が起こり、さらには授賞式後、2000人以上の人びとがノーベル賞受賞を祝福するパレードに参加したが、そこでは「Yes！I can！」というコールが巻き起こった。ICANの受賞を喜ぶと同時に、核廃絶を「わたしたちにはできる」と誓う声だ。

　しかも、ノーベル文学賞を受賞したカズオ・イシグロ氏も、スウェーデン・ストックホルムでの記者会見において母親が長崎で被爆した経験をもつことにふれて、「冷戦終結後、核への関心が薄らぐ一方で危険性は高まっている。ノーベル平和賞が核の問題の重要性に再び光を当てたことは喜ばしい」と言及。ICANの受賞を言祝いだ。

　ICANの活動は日本の被爆者や市民団体が果たした役割が非常に大きく、授賞式にはICANのメンバーとともに広島・長崎の被爆者や広島市長、長崎市長も出席。すなわち、日本が世界から注目される大きな出来事だったわけだが、目を疑ったのは、日本のテレビメディアの伝え方だ。

　普段は「日本スゴイ！」が大好物であるはずのテレビのワイドショーをはじめ、ニュース番組でも、この話題をまったく取り上げなかったり、あるいはストレートニュースで消化したのだ。

　いや、もっと驚いたのは、NHKの姿勢だ。ノーベル平和賞授賞式から一夜明けた11日の『NHKニュース7』と『ニュースウオッチ9』が、揃って平和賞授賞式の話題を取り上げなかったのである。

『ニュースウオッチ9』のトップニュースは、アメリカ・カリフォルニア州で起こった山火事。つづいて元横綱・日馬富士が書類送検された話題をスタジオトークもまじえて伝えた。その後、ノーベル文学賞のカズオ・イシグロ氏の話題を取り上げたが、メインの内容は、小津安二郎の映画や『オバケのQ太郎』に影響を受けたというインタビュー。イシグロ氏は日本が過去とどう向き合うかといった問題についても語ったが、番組は結局、平和賞の授賞式やサーロー節子さんの演説には一切ふれることなく終了した。

　イシグロ氏もそうだが、日本のテレビはこれまでも米国籍など日本国籍ではないノーベル受賞者も「日本人」として括り、授賞式の大きく模様を伝えてきた。それはNHKも同様で、2014年に物理学賞を受賞した米国籍の中村修二氏を含む受賞者たちの授賞式の様子を、翌日の『ニュースウオッチ9』で取り上げていた。なのに、サーロー節子さんのことはまったく伝えなかったのだ。

■マスコミの消極報道の裏に反・核廃絶・安倍政権への忖度

　世界で唯一の被爆国である日本が、経験した壮絶な現実と、そんな悲しみを世界からなくそうというメッセージが世界に向けて発信した。そんな重要なニュースを、なぜ報じないのか。……それが安倍首相の態度と連動したものであることはあきらかだろう。

　実際、カズオ・イシグロ氏の文学賞受賞にはお祝いコメントをすぐさま出した安倍首相は、一転、ICANの平和賞受賞には、一切の祝福コメントを出していない。

　さらに、11日の定例記者会見でICANの受賞について質問が及んだ菅義偉官房長官は、「授賞式に被爆者の方々が参加されたことは意義深い」としながらも、核兵器禁止条約については「我が国のアプローチと異なるものであり、署名、批准は行わない考え」と強調。サーロー節子さんが訴えた「あなたたちの行動こそ重要であることを知りなさい」という言葉に、耳を傾ける姿勢をまったく見せなかった。

　核の恐ろしさを世界に伝えるのは、日本に課せられた義務だ。それを核保有国であるアメリカに追従することしか考えず、被爆者の思いを裏切るような行為に出る。そして、公共放送の看板ニュース番組はそんな安倍政権に忖度して、授賞式スピーチを黙殺する──。

　安倍首相とNHKの姿勢は、原爆の犠牲になった人びとに対する冒涜と言ってもいい。まったく怒りしかないが、一方、サーロー節子さんは『報道ステーション』（テレビ朝日）のインタビューで、こんなことを口にしていた。

「『世界がこれほど悪化しているから、そこから抜け出ることができないんだ』っていうふうに信じている人がずいぶんいます。そうじゃないんだと。我々ひとりひとりが努力すれば、政府に発言して事を動かすようにすれば、変化というものは可能なんだと」

　サーロー節子さんをはじめとして、被爆の体験を伝えつづけてきた人びとの努力によって、核兵器禁止条約は国連で採択されるにいたった。核廃絶を「Yes！I can！」、わたしたちにはできるのだと、そう信じたい。

（編集部）


「核兵器禁止条約に参加を」サーローさん　授賞式で(17/12/11)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000116382.html


　ノーベル賞の授賞式が行われました。平和賞はノルウェーでICAN（核兵器廃絶国際キャンペーン）に授与され、式典には広島と長崎の被爆者らも出席しました。一方、文学賞はスウェーデンで長崎出身の作家、カズオ・イシグロさんに授与されました。

　オスロで行われた平和賞の授賞式では、ICANのベアトリス・フィン事務局長と、広島で被爆してICANと活動をともにしてきたサーロー節子さん（85）がメダルを受け取った後、演説に臨みました。

　広島で被爆したサーロー節子さん：「一発の爆弾で私が愛した街は完全に破壊されました。世界のすべての国の大統領や首相たちに懇願します。核兵器禁止条約に参加し、核による絶滅の脅威を永遠に除去してください」

　核を保有するアメリカ、フランスなど5カ国のノルウェー駐在大使は授賞式を欠席しました。日本の田内大使は出席しています。授賞式後のパレードには、日本から現地入りしている被爆者らも参加しました。パレードの終点でサーローさんが姿を見せると、大きな歓声が挙がりました。

　菅官房長官：「日本政府のアプローチとは異なるが、核廃絶というゴールは共有だと思っている。ノーベル平和賞を契機として、国際社会の核軍縮、不拡散に向けた認識や気運が高まることは喜ばしい」

　菅官房長官は、受賞を歓迎する意向を示しました。また、「被爆者の方々が被爆の実相を世界に伝える活動に取り組まれていて、授賞式に参加したことは意義深い」と述べました。























関連記事
全世界の人に聞いて欲しい演説：「核兵器は必要悪ではなく絶対悪」「核兵器禁止条約を拒むものは歴史により裁かれる」節子さん　
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/893.html




http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/132.html

[国際21] トランプに電撃解任された元側近が警告する、中国「覇権」脅威論（まぐまぐニュース）
トランプに電撃解任された元側近が警告する、中国「覇権」脅威論
http://www.mag2.com/p/news/340915
2017.12.12　北野幸伯『ロシア政治経済ジャーナル』　まぐまぐニュース


　　


先日掲載の記事「トランプ大統領が右腕「バノン首席戦略官」をクビにした皮肉な理由」で詳しくお伝えした、バノン氏の電撃解任説。あれから約4カ月、彼はどこで何をしているのでしょうか。今回の無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』では著者の北野幸伯さんが、バノン氏の現在の様子を伝えるとともに、その行動により「アメリカに起こりうる変化」について考察しています。

バノンは、中国の「体制転換」を目指す？

皆さん、スティーブ・バノンさんを、覚えておられますか？ 1年前、彼は「トランプを勝利に導いた男」「トランプの黒幕」と呼ばれていました。今年1月にトランプが大統領になると、彼は「首席戦略官」に任命されます。しかし、彼は、政権内で徐々に孤立していきました。そして、8月には、辞任に追いこまれています。バノンさんはその後、ブライトバート・ニュースの会長に戻りました。

過激な発言で注目されたバノンさん。良い点もありました。彼は、「アメリカ最大の脅威は、中国である」とはっきり認識している。8月17日付 AFP＝時事 に彼の言葉が載っています。


米政権内で対中貿易における強硬路線を主張する自身の闘いに言及し、北朝鮮問題での誠実な仲介役を中国に期待するというわなに陥ってはならないとして、「われわれは中国と経済戦争の最中だ」「われわれのどちらかが25～30年後に覇権を握る。このまま行けば彼らの勝ちだ」などと持論を展開。北朝鮮問題も「彼ら（中国）がついでにわれわれをつついているだけだ。一つの前座に過ぎない」と語った。


短いですが、非常に重要なことを話しています。まず北朝鮮問題について。

「中国に誠実な仲介役を期待するな」
「中国がわれわれをつついている」

つまり、「北朝鮮問題の黒幕は、中国だ！」と主張している。そして、バノンさんは言います。

「われわれは中国と経済戦争の最中だ」
「われわれのどちらかが25～30年後に覇権を握る。このまま行けば彼らの勝ちだ」

そう、バノンさんは、「中国こそが主敵であること」を、おそらく誰よりもはっきり認識している。一方、クシュナーさんは、ビジネスのつながりがあるため、ここまで中国に強硬になれない。中国は、バノンさん解任を大いに喜んだことでしょう。

バノンさんは、中国の「体制転換」を目指す

さて、政権を去った後、バノンさんは、何をしているのでしょうか？ 面白い情報を見つけました。


中国の「体制転換」目指す大富豪、郭文貴氏 独占インタビュー
12/10（日）12:25配信

【AFP＝時事】祖国中国の高官の汚職を非難し、現在は米国で政治亡命を申請中の大富豪、郭文貴（Guo Wengui）氏がニューヨークでAFPの独占取材に応じ、世界最大の人口を持つ中国の「体制転換」と民主主義の導入を目指していると語った。


アメリカに政治亡命を申請している中国人大富豪、郭文貴さんは、中国の「体制転換」と「民主主義導入」を目指しているそうです。この郭文貴さん。不動産で財を成した方で、2014年には「中国で74番目の大富豪」でした。当時の資産は、約2,550億円。


ニューヨークのセントラルパーク（Central Park）に面した高級アパートでAFPの取材に応じた郭氏は、「私は法の支配を手にしたい。民主主義や自由を手にしたい。体制転換……それが最終目標だ」と語った。郭氏は年内に立ち上げ予定の新たなメディア・プラットフォームを使って中国の共産主義体制の欠陥を明らかにすることで、3年以内の目標達成を目指している。
（同上）



「3年以内」の「体制転換」を目指しているそうです。ここからとても興味深い話が出てきます。


郭氏は意外な「味方」がいることを明らかにした──ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の側近だったスティーブ・バノン（Steve Bannon）前首席戦略官・上級顧問だ。郭氏はバノン氏とこれまでに10回会い、計画中のメディア・プラットフォームについて話し合ってきたという。郭氏は、「ご存じだろうが私は金持ちだ。この（プラットフォームの）ために大金を準備してきた」と語った。
（同上）


郭文貴さんは、バノンさんと組んで、中国の「体制転換」をめざす。「体制転換」はともかく、郭文貴さんとバノンさんのプロジェクトはうまくいくかもしれません。まず、二人の目標、目的は同じである。郭文貴さんには、プロジェクトを始めるお金がある。

体制転換」運動の展望は？

このプロジェクトがうまくいったとして、どの程度影響力をもてるのでしょうか？ まず、中国国内には、「ほとんど影響をおよぼせない」でしょう。なぜ？ 中国は、メディアを統制しているからです。

ちなみに、元ユコス社長のホドルコフスキーさん。プーチンに逆らって投獄され、シベリア送りにされた。2013年末に、釈放されました。彼は、ロンドンに逃れ、熱心に「反プーチン運動」を行っています。しかし、ロシア国内では、まったく影響力がありません。そう、ロシアメディアは統制されているので、国民はホドルコフスキーの流す情報に接触できないのです。

郭文貴さん、バノンさんのプロジェクトも同じで、中国国内への影響は、限定的になるでしょう。しかし、欧米人の「中国観」を変えるのには、大いに役立つ可能性がありますね。むしろそっちに力を入れるべきだと思います。

というわけで、今回は、「バノンさん、今何やってんの？」という話でした。

image by: Flickr

『ロシア政治経済ジャーナル』

著者／北野幸伯（記事一覧／メルマガ）

日本のエリートがこっそり読んでいる秘伝のメルマガ。驚愕の予測的中率に、問合わせが殺到中。わけのわからない世界情勢を、世界一わかりやすく解説しています。まぐまぐ殿堂入り！まぐまぐ大賞2005年・2008年ニュース・情報源部門一位の実力！




http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/413.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] 慰安婦像設置の”主役”に躍り出た中国団体！　
慰安婦像設置の”主役”に躍り出た中国団体！
http://85280384.at.webry.info/201712/article_106.html
2017/12/12 22:38　半歩前へ


▼慰安婦像設置の”主役”に躍り出た中国団体！

　民間を装った中国系団体が海外で慰安婦像の設置に暗躍している。先月の米国サンフランシスコ市に続いて今度はフィリピンのマニラでの設置を後押しした。

　慰安婦像をテコにしたこうした反日運動は、日本や日本人に対する反感をかき立てるだけで、友好親善にはほど遠い。蓮っ葉な者が出没して、日本人旅行者らに危害を加えるようなことが起きたらどうするのか？

　こうした過激派分子を生んでいるのは中国当局の徹底した反日教育である。天安門事件以来、反日教育に拍車がかかった。学生らの民主化運動の高まりに危機感を持った当局は反政府、やがては共産党一党独裁打倒につながる恐れがあるとして民主化運動の弾圧に全力を挙げた。

　その一方で、不満のはけ口として反日教育に白羽の矢を当てた。効果を上げるにはダンスショーと同じで、派手な演出が欠かせない。その結果、歴史的な検証などそっちのけで針小棒大に吹きまくった。自分たちのところに押し寄せる濁流の流れを変えるためにはこうするより仕方がなかった。

　だが、これは決して賢明な策ではない。行き過ぎた宣伝は反感を呼ぶだけだ。中国当局がそこまでやるのは民主化に目覚めた若者たちがいつ共産党独裁に反旗を翻すか、と怯えている証である。

　力で押さえつけるやり方は、教育水準が急速に向上しつつある中国で長くは続かない。中国共産党の一独裁が崩壊するのは時間の問題だろう。何人も歴史の流れには抗えない。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　共同通信によると、フィリピン国家歴史委員会が１１日までに、マニラ湾沿いの遊歩道に旧日本軍の従軍慰安婦問題を象徴する女性の像を設置した。中国系団体が要求していたという。

　 米サンフランシスコ市で先月、慰安婦像が市の公共物となった。中国系の民間団体が設置した像の市への寄贈を、市議会と中国系のエドウィン・リー市長が受け入れた。


　
　フィリピン・マニラ湾沿いに設置された慰安婦問題を象徴する女性の像＝共同











http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/133.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] 速報！スパコン疑惑の開発拠点は山口敬之の実家だった！　

財団法人「日本シンギュラリティ」の住所は、山口敬之・元TBS記者の実家だった。＝12日、渋谷区恵比寿　撮影：筆者＝



速報！スパコン疑惑の開発拠点は山口敬之の実家だった！
http://85280384.at.webry.info/201712/article_107.html
2017/12/12 23:14　半歩前へ


速報！スパコン疑惑の開発拠点は山口敬之の実家だった！

　朝毎読など一般紙を尻目にフリージャーナリストの田中龍作がまたまた大ヒットを放った。森友事件、加計疑惑に次ぐ「第３の疑惑」と呼ばれるスパコン疑惑。詐欺で逮捕の齊藤元章と強姦魔・山口敬之が共同で立ち上げた
AI開発拠点は幽霊財団だった。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

渋谷区恵比寿の高級住宅街にそれはあった ー

　スパコン開発の助成金を騙し取って逮捕された齊藤元章容疑者と伊藤詩織さんレイプ事件の山口敬之が共同で立ち上げた財団法人「日本シンギュラリティ財団」の事務所だ。

　AI（人工知能）の研究開発拠点にしては、まったくの民家である。登記簿をあげて調べると土地家屋の所有者は山口博久とある。元TBS記者・山口敬之の実父とされる。

　木造スレート葺2階建ての小綺麗な建物の塀には「山口」の表札が麗々しく掛っていた。幾度もインターホンを押したが誰も出ない。すべての窓はカーテンが閉まっていた。

　ネットで検索してもHPすら存在しない財団の実態は、実家に住所を置いただけのペーパー財団だった。登記簿を見ると、AIには全くの門外漢である山口敬之が代表理事となっている。

　スパコン販促のツールにでも使おうと思ったのだろうか。

　元経産官僚の古賀茂明は田中龍作の電話取材に「経産省内では、齊藤（容疑者）のペジー社と言えば麻生案件か甘利案件と言われている」と明らかにした。

　忖度があったのか、政界からの何らかの圧力があったのか。官邸とペジー社をつないだのが山口敬之であるといえよう。（敬称略）

　財団法人「日本シンギュラリティ」の登記簿。代表理事が山口敬之、理事が齊藤元章となっている。設立は2016年3月。山口がTBSを退社する一ヵ月前だ。






























http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/134.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] 北からの迷い船の乗員を単に追っ払うのでなく　
北からの迷い船の乗員を単に追っ払うのでなく
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/0bae52070f99291b13bc063b2dfee052
2017年12月12日　のんきに介護


拙稿「リテラ　/　「安倍首相が横田早紀江さんの直訴の手紙を2年間、無視し続けていた！ 政治利用の裏で拉致被害者家族への冷淡」に

こんなコメントがありました。

「北朝鮮からの漁船遭難者をただ単に強制送還するのでは無く、拉致被害者達とのトレードを申し込むなど、何らかの政治的アクションが取れないものかともどかしく感じています。」

☆　記事URL:http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/bd2ae2e3abc59123c622ef3b656651b5

ボロ船で、

強制送還すれば、

難破せよと

命じてるようなものです。

それよりも、

拉致被害者との

「交換」を申し入れたらどうでしょう。

断られて、

ダメ元です…。

北からの難破船の方が亡命希望でないなら

人道に反しないですよ。



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/135.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] 「あべ過ぎ」とはいかなる意味かを"忖度"して、反発するネトウヨたち　
「あべ過ぎ」とはいかなる意味かを"忖度"して、反発するネトウヨたち
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/466ba656d70a41f691030e48826d55b6
2017年12月12日　のんきに介護


Shining‏ @HeavenSoHighさんのツイート。





健気に安倍の立場を推し量って

守ろうとするネトウヨたち。

それでいいのか。

spark‏ @Yonge_Finchさんが

こんなツイート。



虐待する側の気持ちを忖度して、

虐待される

運命を忘れようってのかい。





http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/136.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] 偽りだった“拉致の安倍” 早紀江さんの手紙２年間無視 ！ 　
　　　　　　　
　　　　　　　　なぜ返事しない（Ｃ）日刊ゲンダイ


偽りだった“拉致の安倍” 早紀江さんの手紙２年間無視 ！
http://85280384.at.webry.info/201712/article_105.html
2017/12/12 21:23　半歩前へ


偽りだった“拉致の安倍” 早紀江さんの手紙２年間無視 ！

　あどけない１３歳の少女、横田めぐみさんが北朝鮮の工作員によって拉致されて４０年を超えた。４０年の時の経過は両親を老いの淵に追い込んだ。

　母親の早紀江さん（８１）は、わが子を取り戻したい一心から、安倍首相に直筆の手紙を書いた。だが、２年が経過した今も返事一つ届かない。

　安倍は、「拉致問題の解決は安倍政権の最重要課題だ。私の政権で（拉致被害者を）取り戻す」と大ミエを切った。一体あれは何だったのか？　選挙目当ての“余興”だったのか？

　「圧力」を安倍が強調すればするほど、拉致問題の解決は遠のく一方だ。話し合いの機運が微塵も感じられない中で、老いた母の心労はいかばかりかー。　　（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

日刊ゲンダイが伝えた。

　横田早紀江さん（８１）が、安倍首相に出した手紙を、２年以上無視していることが発覚した。

　安倍首相が早紀江さんからの手紙を無視していることは、拉致問題に取り組んでいる有田芳生参院議員のツイッターで明らかになった。１２月２日のツイッターにこう書いた。

＜早紀江さんが思いを綴った手紙を安倍首相に書いても梨のつぶてです＞

　早紀江さんは、やむにやまれぬ気持ちで安倍首相に手紙を書いたはずだ。なのに、安倍首相は「拉致の安倍」を自称しながら返事も出していないという。

　有田議員は早紀江さんが可哀想になりツイッターに手紙の件を投稿したようだ。改めて有田議員に聞いた。

　「手紙の詳細は分かりませんが、早紀江さんは２年以上前に、長文の手紙を安倍首相に出しています。でもこれまで返事や電話はありません。

　家族会との面会などで早紀江さんと顔を合わせても、手紙の件は何も言わないそうです。完全無視です。安倍首相は、全力でやると言って何もやらないのだから、詐欺ですよ」

　安倍首相が全く動かない状況にシビレを切らしたのだろう、最近、早紀江さんは政府の姿勢に疑問を投げかけるようになった。

　めぐみさんが拉致されてちょうど４０年の１１月１５日の会見で、解決の糸口が見いだせない政府について「信じていてよかったのかという思いを、家族会だけでなく国民も持っていると思う」と語り、

　３日後の新潟市の集会では「金正恩とケンカじゃなく話し合いをして欲しい」と語った。

　さらに、１２月７日付の神奈川新聞のインタビューでは「政府の本気度が見えないことが北朝鮮には伝わる。本来なら首相が乗り込んででも解決すべき問題なのに。

北朝鮮に行けと言われたら、最後の力を振り絞ってでも行きたい」と、苦しい胸の内を明かした。

　有田議員が続ける。

　「早紀江さんはお願いする立場だと心得ているようで、安倍首相に直接要求することは控えてきました。でも最近の一連の発言は、もう待てないということなのでしょう。早紀江さんは今年も『安倍さんに長い手紙を出そうと思う』と親しい人に語っていたそうです」

　早紀江さんは、神奈川新聞のインタビューで「今年中に明かりが見えてほしい」と言っている。安倍首相は早紀江さんに電話の一本でも入れるべきではないか。完全無視とは冷たすぎる。






















http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/137.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] 安倍政権が続けば暮らしやすい社会が実現すると思いますか？（お役立ち情報の杜（もり））



安倍政権が続けば暮らしやすい社会が実現すると思いますか？
http://useful-info.com/can-abe-admin-realize-easy-to-live-society
2017年12月12日　お役立ち情報の杜（もり）


　2017年12月7日、山本太郎議員が内閣委員会で質疑を行いました。

山本太郎議員 内閣委員会 質疑（2017.12.7）



　冒頭部分だけを、以下に書き起こしました。

引用始め（一部要約）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

山本太郎議員：
「給与法改正についてお聞きいたします。
今回の改正、民間の賃上げに合わせて、公務員の月給とボーナスを上げる内容。担当大臣にお聞きします。公務員の給与が上がれば景気回復にも少なからず貢献すると、お考えになりますか？」

梶山国務大臣：
「経済の好循環に寄与するものと考えております。」

山本太郎議員：
「消費の拡大という意味では、大筋では合意いたします。ただ納得いかないのが、国家公務員特別職である総理大臣、国務大臣、副大臣、大臣政務官などは、月給はそのままなんですが、特別給ボーナスが0.05か月分上がるというとこなんですよね。
ボーナスが上がるということに対して、大臣は嬉しいですか？それとも心苦しいとか思ったりしますか？」

梶山国務大臣：
「国民の税金なので、しっかり努めて参りたい。」

山本太郎議員：
「政治にはお金がかかりますから、ちょっとでも上がれば嬉しいと思うんですね。給与のうち、総理大臣は3割、国務大臣・副大臣は2割、政務官は1割を国庫へ返納しているというんですね。確かに身を削っているんですけれども、国家というレベルから見れば微々たるものです。はっきり言えば、血税から頂戴する給料は、副収入的な扱いで、それにはほとんど手を付けず、別の財布から支出をされている方からすれば、痛くも痒くもない返納なんじゃないかなと思います。

大臣の皆さん全員ではないんでしょうけど、自分の懐は痛めず、毎日の飲み食いも政治活動費として処理している様子が伺えるんですね。その政治活動費、政治資金パーティーで集められるようです。国務大臣としての公職にある者、清廉さを保持し、政治と行政への国民の信頼を確保するとともに、と書かれている大臣規範。政治資金の調達を目的とするパーティで、国民の疑念を招きかねないような大規模なものの開催は自粛する、と書いてあるのが大臣規範。ところが、これを無視する人がいらっしゃるんですよね。

総理の資金管理団体の報告書によると、2016年、安倍晋三講演会朝食会と題した政治資金パーティーをANAインターコンチネンタルホテル東京で計3回開催、4月、8月、12月のたった3回で6829万円も集金。これ、毎年やってらっしゃるんですね。これ、総理大臣が大臣規範を率先して守らない。守らないのは憲法だけではないという話なんですけどね。
大臣クラスになると、それ以前と集金力が変わってくるなと思いますか？」

梶山国務大臣：
「大臣に就任したばかりなので実感はありません。襟を正していきたい。」

山本太郎議員：
「大規模パーティで集められたお金が別の財布となり、日々の飲み食い、恐らく、個人のお楽しみなどの支出へも使わると。中には飲み食い支出が年間1000万円を超える強者もいます。三ツ星レストラン、料亭、お寿司、ステーキ、キャバクラなどなど、非常に熱心に政治活動されているんだなというご様子。中でも高級クラブ、毎年700万円以上の支出を繰り返す益荒男もいらっしゃいます。マニアックなところでSMバーに行かれる方もおられるなど、多様性の宝庫と言ってもいいんじゃないでしょうか。年間600万円も飲食に費やしたグルメなセレブの方は、昨年、超高級串カツ屋で一晩に14万円、年間で串カツ代は38万円支出。好きなんですね。バレンタインデーのチョコも8万円支出したと批判されていた。今年は年間の串カツ代は27万円に減少したんですが、チョコレートは24万5千円、大きくその記録を塗り替えたと。そんなに串カツ食べたら胸焼けするんじゃないか？そんなにチョコ食べたら血糖値上がらないか？一人で食べるのではなくて周りの人にも御馳走しているんだとしたら、公職選挙法の買収及び利害誘導罪も存在するんじゃないかと、ハラハラします。

今まで紹介してきた事例は、一応、違法ではありません。しかし、庶民の年収を遥かに上回る金額を飲み食いや個人的お楽しみに使う、この別の財布をお持ちの方々のボーナス、0.05か月であっても上がるというのは納得いかないんですね。」
（後略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

引用終わり

　地位や権限を利用した政治資金パーティで利害関係者から多額のお金を集め、酒池肉林に溺れる。苦労知らずの2世、3世、4世、5世議員で溢れる安倍政権、安倍自民党の実態が良く伝わってきますね。庶民がどんな暮らしをしているか知ることもなく知ろうともしない。他者への共感能力に欠ける冷酷非道な政治家に日本の舵取りを任せてもいいのでしょうか？



山梨県の別荘にて歴代4総理が会食　出典：笹川陽平氏のブログ

　搾取政策により貧困家庭が激増し、食べるモノにも困る人が増えています。朝食と夕食でロクなものが食べられず、給食が唯一のマトモな食事という子供も多いと聞きます。そういう子供は、長期休み中にやせ細ることもあるようです。





　パーティで集めた政治資金で豪遊を重ねる政治家たちに、庶民の立場になってモノを考えることを期待するのは無理です。そればかりか、最後の砦である生活保護費のさらなる削減をしようとしています。


　道端に飢え死にした人が積み重なるようになっても、安倍政権が庶民からの搾取を止めることはないでしょう。目先の自分の損得しか考えられない人たちですから・・・。

　「希望を生み出す強い経済」「夢をつむぐ子育て支援」「安心につながる社会保障」「人づくり革命」

　あなたは、マスコミが垂れ流すこれらの政策キャッチフレーズを信じていますか？自分や自分の家族が飢えに苦しむようになるまで政治の貧困に気付かないようでは、民主主義国家の有権者として失格だと思います。

以上



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/138.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] 加計学園特区ワーキング・グループに利益相反な関係にある加計学園関係者が出席した。何を発言したか、隠蔽する安倍晋三。
加計学園特区ワーキング・グループに利益相反な関係にある加計学園関係者が出席した。何を発言したか、内緒にしておこうとする安倍晋三。言うに事欠いてそれがルールだと！ふざけとるな、こいつ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/55e82360d45726a4f4dec5c7fa737863
2017年12月13日　のんきに介護　


きむらゆい‏ @yuiyuiyui11さんのツイート。




※下記動画は音声が低いです。その下の動画でご覧ください。





加計審議「速記録は破棄」で紛糾20171130NEWS23



これを受けて、

盛田隆二『焼け跡のハイヒール』祥伝社‏ @product1954さんが

こんなツイート。












































関連記事
小池晃議員の鋭い追及！「なぜ隠すのか？加計孝太郎を証人喚問しろ！」（お役立ち情報の杜（もり））
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/659.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/139.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] NHKの監督権限を政府から離す改革こそ必要　受信料「合憲」判決は、環境変化に言及せず（リベラル２１）
NHKの監督権限を政府から離す改革こそ必要　受信料「合憲」判決は、環境変化に言及せず
http://lib21.blog96.fc2.com/blog-entry-4204.html
2017.12.13　隅井孝雄　（ジャーナリスト）　リベラル２１


NHKの受信料強制が合憲かどうか争われていた裁判で、12月6日、寺田逸郎最高裁判所長官が「合憲」の判断を下した。「受信契約義務」と書かれている放送法の双務性が否定され、「受信料支払い義務」と読み替えられたのだ。



不払いは違法
「NHKを受信できる設備を設置した者は、NHKと受信契約を結ばなければならない」と放送法は規定している(64条1項)。これが受信料支払い義務に直結する規定かどうかについては、長年にわたって問題となってきた。「契約という以上、受信者の側にも一定の権利があり、番組内容や経営方針に対して異論がある場合、それが正されるまでは契約をしないことが認められるべきだ」との放送専門家の多数見解があり、これまで受信契約拒否、受信料不払いの根拠とされてきた。

今回の訴訟では「番組が偏っている」という理由で2011年9月に受信契約を拒否した男性に対し、同年11月NHKが提訴した。男性の側は「契約の自由を保障した憲法に違反する」と主張していたが判決では受信料でNHKを支える仕組みは合理性がある。放送法64条1項は「合憲」であり、テレビがあれば受信契約して受信料を支払う法的義務がある、と指摘した。
またこの裁判では支払い義務のある期間についても争点となった。最高裁は裁判で勝訴が確定した時点で契約が成立、テレビの設置時期にさかのぼって支払い義務があると判断した。これまで受信料の不払いについては時効が5年という定説があったが、未契約者には適用されず、テレビを設置して以降全期間さかのぼって徴収できるとした。

今回の最高裁の判決は、受信者側の完敗ともいうべきもので、今後NHKは収納率(現在79％)の向上を図り、900万世帯といわれる未契約世帯に積極的に働きかけるものとみられる。なお2017年4月末の受信世帯数は4,326万世帯である。

受信料をめぐる角逐
1990年代の初頭、ジャーナリスト本多勝一氏の著書「受信料拒否の論理」に触発されて、受信料拒否の動きが広がったことがある。2004年紅白歌合戦の制作費着服の発覚、経営姿勢に対する批判などから、不払いが広がり、2005年1月海老沢勝次会長が引責辞任した。しかし収納率は低下を続け、2006年度末までには63％まで落ち込んだ。NHKが不払い者に対する、裁判を始めたのは2006年11月からだった。

また籾井勝人元NHK会長が、就任記者会見で「政府が右というものを左とは言えない」と発言（2014年1月）、従軍慰安婦問題などでも政府寄りの姿勢を見せたことから、市民の間でNHK批判が広がった。しかし不払いではなく新しい運動形態として「籾井退任まで支払いを保留する」という動きが広がった。

受信料をめぐって訴訟に至ったのは2006年以降現在まで4000件以上あると読売新聞が報じている(12/7)。その一方、奈良地裁では視聴者の側が「NHKは放送の公正を守っていない、放送法順守義務違反だ」として46人が集団訴訟しているケースがある。

放送環境の変化には言及なし
放送法は1950年に制定された。それから67年後の今、放送をめぐる環境は大きく変化している。テレビの多チャンネル化が進み、衛星放送では有料無料のチャンネルが輩出した。デジタル化に伴い、ワンセグ放送が始まり、iPoneなどデジタル携帯やパソコンに既存テレビコンテンツを含むさまざまな映像が流入している。ワンセグの受信料の可否をめぐっての裁判も判断が分かれたままだ。またNHK自身、デジタル機器への番組の同時送信を検討しているほか、4K, 8Kの高画質放送の事業化を検討している。地上波放送だけだった時代と違い、「受信機があってもNHKを全く見ない」人がいても不思議はない。

今回の最高裁判決は、これらの新しい動きが、受信料制度にどうかかわるのかについては、全く言及しなかったのは、不可解というほかはない。

「国家の影響排除、知る権利充足のため」と最高裁見解に疑問符
判決では受信料制度について次のような判断を最高裁が示している。
　「(受信料は)特定の個人、団体、国家機関から財政面での支配や影響が及ばないよう、広く、広範に負担を求めたもの」。「NHKの財政的基盤を受信料によって確保するものとした仕組みは、憲法が保障する表現の自由の下で、国民の知る権利を実質的に充足すべく採用され、その目的にかなう、合理的なもの」。最高裁のアイロニー(皮肉)かとも思える理由であることに驚かされる。

2012年以降の安倍第二次政権下で、政府主導のメディア操作が進み、NHKの報道姿勢の御用化が進んでいるとの指摘がある。事実「公正ではない放送を繰り返せば、免許停止もありうる」発言(高市元総務相、2016年2月)もあったし、国谷キャスター退任(2016年3月)などもあった。報道の面では「もっぱら安倍首相の意向を代弁するレポートばかりだ」と批判される記者もしばしば画面に登場する。秘密保護法、集団的自衛権、安保法制についてのNHK報道が民放に比べて著しく不十分だった、という調査、分析を公表した市民組織もある。

果たしてNHKは「国家機関からの影響が及ばない」、「知る権利を充足する」公共放送なのかという疑問が市民、視聴者の間で広がっているとみるべきではないだろうか。

NHKを政権の手から、国民の手に
更に、国連人権委員会から「(日本の)放送の独立性を確保するため放送法の改正、第三者機関の新設を検討すべきだ」という勧告が出されている。国連は、政府からの独立、第三者機関による放送行政は世界のすう勢だとしている。

NHKの監督権が政府の手にあることに、年度加えて、年度ごとの予算についても「国会承認」の名分のもとに、政府与党が権限を握っている。今回の最高裁の、受信料義務化容認の判決は、政権によるNHK支配をさらに進めることになるのではないか。

受信料がNHKの国家機関からの独立や知る権利の保障として機能させるのであれば、現行の放送法を書き改め、真に国民の代表となりうる第三者機関を新設し、NHKの監督権限を政府から切り離す改革が必要だ。



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/140.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] ＜蓮池透氏＞菅長官「痛恨の極みだ。拉致被害者帰国へ努力」 何言ってんだか。みんながいなくなるのを待っているんじゃないの？


2017年12月12日午前 官房長官会見

※再生開始位置設定済み


拉致被害者帰国へ努力＝菅長官
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171212-00000051-jij-pol
12/12(火) 12:09配信　時事通信

　菅義偉官房長官は12日の記者会見で、北朝鮮による拉致被害者増元るみ子さんの母信子さんと曽我ひとみさんの夫ジェンキンスさんが死去したことを受け、「曽我さんの後に一人の被害者の帰国も実現できなかったことは痛恨の極みだ。拉致問題は安倍内閣で解決するとの考えにいささかの揺るぎはなく、一日も早い全ての被害者の帰国を実現すべく、あらゆる努力を傾注していきたい」と述べた。

　北朝鮮の人権問題に関する国連安保理の会合で米英仏伊などが拉致問題に言及したことに関しては、「北朝鮮は国際社会のメッセージを真剣に受け止めるべきだ」と強調した。












































関連記事
偽りだった“拉致の安倍” 横田早紀江さんの手紙を2年無視（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/119.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/141.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] ＜加計学園問題＞　獣医学部、推薦入試３０倍　６００人超が出願　～　この話には、絶対、裏があるの巻　
【加計学園問題】　獣医学部、推薦入試３０倍　６００人超が出願　～　この話には、絶対、裏があるの巻
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/38d927d22c8bb9cda3956e988e2d281c
2017年12月13日　のんきに介護


asuka‏ @asuka_250さんのツイート。



これだけ倍率が高いのは、

韓国からの出願者が多いからではないか――。

そんな気がするな。

加計孝太郎は、

不正入札だとか不正入試とかが

とても好きそうだ。

そうした

芳香剤が彼らを引き付けたに過ぎないんじゃないか。

日本では、

岡山大学の獣医学部を卒業すれば、

間違いなく

「アホ」のレッテルが張られるが、

韓国では、

お国が違うだけに

そのような偏見が成立し難い。

それ故の

出願者奇跡だな。

これを奇跡でないという風に見せるのも

広告主の手腕だ。

たとえば、

今日、haijitotuki‏ @jigentoyuyakeという人の

こんな広告を見た。



このツイートを見て、

同じように、

「やっぱり日本人は凄い。世界最強のバカだわ...」

というか。

そのような認識の歪みを導かれるのが

腐った現代の日本の置かれた状況と言えるのではないか。

思うに、

haijitotuki‏さんて、

自民党から金を貰っている！

そういう解釈をして別に、突飛ではない。

結局、

「獣医学部、推薦入試３０倍　６００人超が出願 」

というニュースには

似たような裏があると思う。

すなわち、

こうやって、

「日本人＝愚民」と理解することで

効率的なガス抜きができるってことが最大のメリットだ。

そのような政府の願望を背景にして

マスコミが

平気でフェークニュースをばら蒔き出している。

大体、毎日新聞は、

これは、

呪われた記事ではないか

と思えるような

人を不安にするメディアだ。

この前の

総選挙の際の

民進党分裂騒ぎは、

毎日新聞の

「総選挙での比例区投票先は自民29％、民進8％、希望18％」

という報道から始まった。

前原も認めるところだ

（拙稿「前原誠司が不可解なのは、小池ブームにあやからんとして火をつけ、逃げる男とまで言われても意に介しない面の皮の厚さ」添付〔資料〕の「何もしなかったら政治人生は終わっていた」という見出しの項目参照。
＊http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/ad6b1cb96e50c13a55bf1e759afe06ae）。

こういうホラーまがいな運命を用意する

新聞記事、

いちいち、信用すべきじゃないと思う。




http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/142.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] 「エルサレム首都」何も言えないこの国／政界地獄耳（日刊スポーツ）
「エルサレム首都」何も言えないこの国／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201712120000148.html
2017年12月12日9時35分　日刊スポーツ


　★９日、シカゴで講演した米国のオバマ前大統領は「民主主義の庭園の手入れが必要。そうしなければ物事は極めて急速に崩れる。我々はその事態が起きている社会を目撃している」と今までもそうだったように直接的ではないものの、トランプ政権を批判した。またナチス・ドイツに触れ、「１９２０年代や３０年代に音楽や芸術、文学に満ちあふれて、華やかさが永久に続くと思われたが、その後、６０００万人の人々が死に、全世界が混沌（こんとん）に陥った。自己満足はナチス・ドイツの隆盛をもたらした」とし「物事を注視し、投票しなければならない」と続けた。

　★米トランプ大統領が６日、エルサレムをイスラエルの首都に認定すると表明したことを受けて、各国から批判や懸念の声が上がっているが、オバマも現職時代はトランプと同様の発言をしていたし、米上院議会の９割はこの案に賛成している。米国はユダヤ人を批判することが差別主義につながると恐れ、協調すると政治資金の恩恵が受けられると思うようだ。米国のイスラエルロビー恐怖症の表れだ。その中でドイツ政府の対応は注目だ。戦後ドイツはナチスによるホロコーストの歴史から、イスラエルに対して友好的で慎重に対応してきたが、ザイベルト報道官は「エルサレムの位置づけは（イスラエルとパレスチナの）『２国家共存』に関する協議の中で取り決められるもので、独政府はトランプの姿勢を支持しない」とする独メルケル首相の声明を発表している。

　★独ガブリエル外相は「火に油を注ぐ行為だ」と国際情勢より選挙公約の実現を優先したと批判した。欧州の同盟各国も大筋トランプ不支持の声明を出しているが、我が国は何も言えないとは外交敗北以外の何物でもない。（Ｋ）※敬称略


関連記事
エルサレム首都認定に沈黙 安倍首相はなぜ抗議しないのか（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/812.html

トランプの移転表明よりも深刻な米国議会の移転決議　　天木直人　
http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/392.html




http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/143.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] 山口敬之氏が助成金詐欺のペジー社・齊藤社長とAI財団設立も…所在地には山口氏の母親が住んでいた（リテラ）
山口敬之氏が助成金詐欺のペジー社・齊藤社長とAI財団設立も…所在地には山口氏の母親が住んでいた
http://lite-ra.com/2017/12/ai.html
2017.12.13　ペジー社社長の財団が山口敬之の実家に　リテラ


　　　　　　　　
　　　　　　　　疑惑の山口氏の出世作（「総理」幻冬舎）/pre>


　経産省所管のNEDO（国立研究開発法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構」）から助成金を詐取した容疑で東京地検特捜部に逮捕されたスパコンベンチャー起業「ペジーコンピューティング」（以下ペジー社）の事件。同社の齊藤元章社長と官邸御用ジャーナリストで準強姦疑惑の渦中にある山口敬之氏 の関係をめぐって新たな事実が明らかになった。

　すでに山口氏が生活の拠点にしていた永田町ザ・キャピトルホテル東急内の高級事務所が齊藤社長から提供されていたこと、そして両者が一緒に財団法人を設立していたことが報じられていたが、この財団の正体が判明したのだ。

　齋藤社長と山口氏が設立したのは、一般財団法人「日本シンギュラリティ財団」。法人登記をみると、設立年月日は昨年の3月9日で。山口氏が代表理事、齊藤社長が理事に名を連ねていた。

　しかし、昨年3月といえば、山口氏がTBSを退社する同年5月よりも前のこと。山口氏はTBS在職中の時点ですでに財団の代表に就任していたことになる。

　だが、さらに注目すべきは、この財団の中身だ。日本シンギュラリティ財団は検索しても公式HPすらないが、法人登記の設立目的には、シンギュラリティに関する研究、人材育成など、シンギュラリティという言葉がズラリと並ぶ。「シンギュラリティ」とは、人工知能の発達が急激な技術の成長を引き起こし、人間文明に計り知れない変化をもたらすという仮説のこと。つまり、人工知能による社会の変化、新しいビジネスを研究・支援する財団ということらしい。

　ところが、この財団の実体は、とても人工知能関連の研究団体とは思えないものだった。まず、謄本に記載されている財団の所在地は、恵比寿の高級住宅地の一角で、普通の住宅としか思えない一戸建て。そして、今週発売の『週刊ポスト』（小学館）12月22日号によると、同財団を直撃したところ、なんと山口氏の母親が応対に出たのだという。

〈財団法人の住所を訪れると、山口氏の母親を名乗る女性が、「ここは（山口氏の）実家です。財団？　私は何も知らないんです」と話すだけだった〉（同誌記事より）

　そう、この財団は山口氏の実家だったのだ。しかも、財団の評議員には弁護士だという山口氏の父親と思われる人物が名前を連ねていた。これは、よくあるペーパー団体の典型的なパターンではないか。

■財団の真の目的は？　住所は山口氏の実家、評議員に山口氏の親族の名が…

　それにしても人工知能とはまったく関係のない政治記者の山口氏がなぜ、齊藤社長とこんな財団を設立していたのか。しかも、『ポスト』の記事を読む限り、実体はまったくないように見える。今回の事件を取材している全国紙の検察担当記者はこう推察する

「齊藤社長はスパコンだけでなくAIの開発、人工知能ビジネスに取り組んでいた。おそらく、官邸に食い込んでいる山口氏を代表にして、この財団をAI関連の助成金、投資の受け皿にしようと考えていたんじゃないでしょうか」

　実際、今回の詐欺事件の舞台となったNEDOにも、AI関連の助成金制度がある。同財団はこうした助成金を狙って設立したということなのだろうか。

　いずれにしても、この事件にはまだまだ裏がありそうだが、問題は東京地検特捜部の捜査だ。検察ははたして山口氏や安倍政権との関係にまで踏み込むのだろうか。

　しかし、前出の司法記者は「その可能性はきわめて低い」と悲観的な見方をする。

「最大の理由は森本宏東京地検特捜部長です。森本氏は法務省刑事局総務課長、内閣官房副長官秘書官の経験もあり、政権寄りの人物と言われている。特捜部でも、福島県知事汚職事件や村上ファンド事件など、“国策捜査”と呼ばれた事件ばかりやってきた。特に福島県知事汚職事件では当時、国の原発政策に異を唱えた佐藤栄佐久福島県知事を標的にし、共謀者とされた実弟に「知事は日本にとってよろしくない、いずれは抹殺する」と言ったエピソードもあるほどですから。こんな人物が安倍政権に切り込むとは思えない」

　特捜部が頼りにならない以上、事件を齋藤社長とベジー社幹部2人の逮捕だけで終わらせないためにも、メディアの徹底追及を望みたい。

（編集部）

















関連記事
＜スパコン社長逮捕＞実態なきAI財団は山口敬之の実家（田中龍作ジャーナル）
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/126.html




http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/145.html

[経世済民124] 地方に眠る「埋蔵金」21兆円、財務省と総務省攻防のゆくえ（ビジネス＋IT）
地方に眠る「埋蔵金」21兆円、財務省と総務省攻防のゆくえ
https://www.sbbit.jp/article/cont1/34343#image49462
2017年12月13日　ビジネス＋IT


全国の地方自治体が積み立てた21兆円を超す基金を巡り、財務省と総務省のさや当てが続いている。「新たな埋蔵金」と指摘し、年々膨れ上がる基金残高を問題視する財務省に対し、地方財政を所管する総務省は将来の財源不足に備えて必要な積み立てと反論する。2018年度の予算編成でも自治体に基金を取り崩させて地方交付税を削減したい財務省と、交付税を死守しようとする総務省の主張が正面から激突し、妥協点が見えない。甲南大経済学部の足立泰美准教授（財政学）は「自治体の多くが基金を積み増しているのは将来に不安があるからだ」と分析する。自治体の基金は積み過ぎなのか、必要な範囲なのか。

執筆：政治ジャーナリスト 高田 泰（たかだ たい）


基金積立額が全国の市区町村で飛び抜けて大きい大阪市。増え続ける自治体の基金を巡り、財務省と総務省がさや当てを続ける（写真：筆者撮影）

■麻生財務相と野田総務相が交付税めぐり論戦

　「借金をしながら貯金を増やす自治体が7割もあるのはいかがなものか」。「基金残高は浮いたお金ではなく、給与の削減など行革努力で作ったお金だ」。首相官邸で11月に開かれた政府の経済財政諮問会議で、麻生太郎財務相と野田聖子総務相が、自治体が積み立てた基金を巡って激しい論戦を繰り広げた。

　麻生財務相は国が赤字国債を発行して交付税で地方の財源不足を補っている点を挙げ、「国と地方で財政資金の効率的な配分を考えていくことが重要」と交付税を見直したい考えを示唆した。



　これに対し、野田総務相はやる気のある首長ほど行政改革で基金を多く積み上げているとし、「安易にたまったから削減するというやり方は、（頑張っている自治体を支援する）政府の方針に逆行する」と反論した。

　財務省が自治体の基金増加に懐疑的な視線を投げかけたのは、これが初めてではない。5月にも経済財政諮問会議で民間委員が地方の基金を「新たな埋蔵金」と呼び、物議をかもした。そこには、財政難のため交付税を少しでも減らしたい財務省の思惑が透けて見える。

　だが、自治体も財政事情が好転しているわけではない。人口減少で税収が減る中、老朽化するインフラ維持費や高齢化社会の進行による福祉予算は膨らむ一方。このため、総務省が交付税の削減に抵抗しているわけだ。

■自治体の「貯金」は直近10年で約8兆円増

　議論の焦点となっている自治体の基金には

1．突発的な歳出増や急激な歳入減に備える財政調整基金
2．自治体の借金返済に備えて積み立てる減債基金
3．庁舎の建て替えなど特定の事業に備えて積み立てる特定目的基金

の3種がある。

　このうち、多くの自治体が財政調整基金を重視し、最近の積み増し率も大きい。自治体のうち約7割は、交付税不足の際に発行する臨時財政対策債の残高を増やす一方で、基金も膨らませてきた。借金を重ねながら貯金を増やしている格好だ。

　総務省は11月、全国自治体の基金積立残高を公表した。それによると、2016年度末の総積立額は21兆5,461億円。2006年度末の13兆6,022億円から10年で7兆9,439億円、58.4％も増えている。内訳は都道府県が6兆9,772億円、市町村が14兆5,690億円。都道府県は3兆円余り、市町村は5兆円近く増加した。


全国自治体の基金積立額　出典：総務省「基金の積立状況等に関する調査結果」

　3種の基金ごとの内訳は、財政調整基金が7兆5,241億円。2006年度末に比べて3兆4,521億円、84.8％の伸びを示した。減債基金は2兆5,440億円で、4,042億円、18.9％の増加。特定目的基金は11兆4,781億円に達し、4兆876億円、55.3％増えている。

　特に伸び率が大きかった財政調整基金の積み増し理由について、多くの都道府県が景気変動による法人関係税の減少や災害発生時の財政出動に備えるためとしている。市町村では公共施設老朽化対策費や社会保障費の増大への対応を挙げる声が多かった。基金積立の原資としては、多くの市町村が行革、経費節減を挙げている。

■将来のリスクにおびえる自治体の現状

　自治体の多くは財務省の姿勢に不安の色を隠さない。福島県西部の中心都市・会津若松市は2016年度末で約33億円の財政調整基金を確保している。市の財政調整基金積立目標は、自治体が妥当な水準で行政を行うための一般財源の規模を示す標準財政規模の10％。目標額は約29億円で、市は苦しい財政をやり繰りし、10年で3倍以上に増やした。


会津若松市の財政調整基金の推移　出典：会津若松市「財政調整基金の推移」

　しかし、市の人口12万2,000人はピークの1995年より1万5,000人少なく、今後も減少が続くと予測されている。平成の大合併による特例措置で手厚く交付されてきた交付税も段階的に減る。

　会津若松市財政課は「過去に税収不足で年間8億円取り崩したこともある。不測の事態を想定すると、どうしても目標額程度の基金が必要」と苦しい事情を訴える。

　全国の市で飛び抜けて大きい基金残高なのが大阪市。うち、財政調整基金は2016年度末で1,600億円を超す。市は予算規模が大きく、景気変動で不安定になりがちな法人関係税に依存する率が高いとして、基金を積み上げてきた。

　大阪市財務課は「弁天町駅前開発土地信託事業など損失を出した大型事業を抱えるほか、万博などに備えた臨海部開発など大型計画が控えている。一定以上の基金を確保せざるを得ない」と説明した。

　2016年度末で390億円の財政調整基金を持つ愛知県豊田市も、法人関係税への依存度が高いのは大阪市と同じ。豊田市財政課は「リーマン・ショックのような大不況が再び起きないとはいえない。その際、基金が足りないと立ち行かなくなる」と打ち明ける。

　京都市は2016年度末で財政調整基金が底をついた。円高で地元メーカーの業績がふるわずに税収が減り、やむなく基金を使い果たしている。京都市財政課は「この状態で交付税を削られたら、どうにもならない」と頭を抱えている。

■対立の落としどころはどこにあるのか

　足立准教授によると、都道府県より市、市よりも町村と財政規模が小さくなるほど財政調整基金を積極的に積み増ししていた。人口減少が深刻で財政力の弱い自治体や平成の大合併の交付税優遇措置が切れるところほど、基金を増やす傾向があるという。

　自治体側は交付税にトラウマを持つ。自民党の小泉政権が2003年から始めた三位一体改革で交付税が5兆円規模で削減されたことだ。多くの自治体が突然の交付税削減で財源確保に苦慮した。国の財政が危機的状態にあるだけに、同じ事態が再び起こりかねないと心配しているわけだ。

　そこへ人口減少と高齢化、地域経済の停滞が追い打ちをかけた。先行きに明るさが見えない中、自治体には不安ばかりが募っている。足立准教授はこうした不安が基金増加の最大の理由とみている。収益を内部留保に回し、賃金に反映させない企業の心理と同じなのかもしれない。

　財政調整基金をいくら積み立てるべきという全国一律の基準はないが、一般には標準財政規模の10％とされる。ただ、足立准教授はこの基準の学術的な根拠が弱いとみている。

　財務省と総務省の対立は現時点で解決の糸口が見えない。足立准教授は「自治体が目安にできる基金の積み上げ目標について、両省の協議でより適切な新基準を設定することが、論争の落としどころになるのではないか」と提言している。



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/852.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] おや！共産党は『反米』ではないと志位和夫！ 　

共産党の志位和夫委員長は１０日、千葉市で開いた対話集会で、「米国は国としては好きだ。米国の悪いことには反対するが、共産党は『反米』ではない」と述べた。【時事通信社】



おや！共産党は『反米』ではないと志位和夫！
http://85280384.at.webry.info/201712/article_108.html
2017/12/13 10:43　半歩前へ


▼おや！共産党は『反米』ではないと志位和夫！

　まさか共産党の委員長の口から「共産党は『反米』ではない」などの発言が飛び出すとは予想していなかった。共産党に対する「距離感」を少しでも薄めようとしたのだろう。

　しかし、「共産党」と聞くと独裁国家、中国や北朝鮮、ロシアを連想する人が多い。自民党はそこを巧みに利用して攻撃を仕掛ける。党名を変えない限り支持拡大は難しい。

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　時事通信によると、共産党の志位和夫委員長は１０日、千葉市で開いた対話集会で、「米国は国としては好きだ。米国の悪いことには反対するが、共産党は『反米』ではない」と述べた。

　無党派層や保守層の警戒を解き、支持を広げたいとの思惑からの発言とみられるが、日米安全保障条約廃棄を求める党の主張は堅持していく考えを示した。

　志位氏は普段、トランプ米政権が対北朝鮮で軍事的選択肢を排除していないことや、イスラエルの首都をエルサレムと承認したことなどを厳しく批判している。

　ただ、集会では「独立革命で人類初めての民主共和国をつくり、人類初めての人権宣言を出したのは米国だ。米国の民主主義の伝統に深い尊敬を持っている」と述べた。

　一方、共産党の名称に関しては「９５年の歴史が詰まった名前だ。国民の利益に背くような大きな間違いはしていない」として、変更しない方針を強調した。





























関連記事
日本共産党委員長・志位和夫　これだけは言いたい！私が「野党共闘」をあきらめない理由　倉重篤郎のサンデー時評（サンデー毎日
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/131.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/146.html

[自然災害22] 「来年1月、伊豆で大地震が起こるかもしれない」ある研究者の警告　経産官僚も注視している（現代ビジネス）


「来年1月、伊豆で大地震が起こるかもしれない」ある研究者の警告　経産官僚も注視している
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53749
2017.12.13　藤 和彦　経済産業研究所上席研究員　　現代ビジネス


どうか耳を傾けてほしい

「来年1月にも伊豆半島で大規模な直下型地震が起きる可能性が高い」

こう警鐘を鳴らす学者がいる。あと一月ほど未来の非常に忌まわしい予測で、ややもすればオカルトのように捉える人もいるかもしれない。しかし筆者はこの警鐘を、比較的可能性の高い情報としてとらえている。

彼の声はあまりに小さく、この情報を知っている人はごく少数だ。その理由は、彼が地震学の権威である東京大学地震研究所に籍を置かない「地質学」を専門とする学者だからだ。

地震学の門外漢であるこの学者の警鐘をなぜ筆者が信用しているかといえば、彼が長年培った地質学的見地に基づいて導き出した「地震発生メカニズム」を提唱しているからだ。

筆者は彼の書籍を読み、8年以上にわたる付き合いを続けてきたが、その間、彼の予測の正確さや妥当性を何度も見せつけられている。その経験から筆者は彼の警鐘を深刻に受け入れているのだ。

ただし「この予測が必ずあたる」とか、「今すぐ伊豆半島の警戒を強めるべきだ」といたずらに危機感をあおるような主張をするつもりは毛頭ない。予測はあくまで予測であり、100％はないからだ。そもそも、起こらないにこしたことはない。

筆者の目的は、彼の予測がなぜ筆者にとっては無視できないものなのか、その理由を説明すること。そして地震の予知や予測については旧来のやり方以外の新しい見識を取り入れる時期に来ていることを主張すること。そして、万一のために備えをしてほしい、ということだ。

経産官僚として伝えたい

まずは、筆者（私）が何者なのか、その経歴を紹介しておこう。

筆者は84年に通商産業省に入省し、主にエネルギー分野などを畑としてきた。03年には内閣官房に出向して、内閣情報調査室内閣参事官を務め国内外の経済情報を収集し、経済情勢の分析を担当した。

ここで経済インテリジェンスの手法を身につけ、エネルギー情勢や中国をはじめとする近隣諸国の経済情勢をつぶさにウォッチしていたが、一方で日本経済に破滅的なダメージを与える地震の発生メカニズムにも長年興味を持ち続けてきた。

日本は地震大国として長年、予知につながる地震研究に多額の予算を割いてきた。にもかかわらず、妥当性のある地震予知は実現できていない。地震研究の総本山である東大地震研究所は「地震予知研究センター」を備えているが、満足のいく成果があげられているとは言い難い。

そうした中で筆者が09年に知り合ったのが、世界の地質構造に詳しく、「地震発生メカニズム」の一つの考え方を提唱する角田史雄氏（埼玉大学名誉教授）である。この出会いから地震発生のメカニズムへの関心が高まった筆者は、彼の考え方を検証するようになった。

角田氏はこれまで、筆者にことあるごとに予測を披露してきたが、その都度その予測の範囲で地震が発生するさまを目の当たりにしてきたのである。

特に忘れられないのは、2011年に東日本大震災が起きたあの日に発した、角田氏の予測だった。筆者は地震発生後に角田氏に今後の余震について尋ねると、こんな答えが返ってきた。

「このあと、富士山付近で余震が起きそうだ」。

はたしてその4日後の3月15日の夜、静岡県東部で地震が発生（マグニチュード6.4）し、富士宮市では震度6を記録した。

また角田氏は熊本地震発生後の昨年7月の段階で「中国地方で地震発生の可能性が高まっている」と指摘していたが、やはり10月に鳥取県中部地震が発生（マグニチュード6.6）し、倉吉市などで震度6弱が観測されている。

「論より証拠」というが、何度も角田氏の予測の正確さを目の当たりにした筆者は、角田氏が提唱する地震発生メカニズムを信頼するようになった。その角田氏が、冒頭で紹介した「2018年１月・伊豆半島・大規模地震」の可能性を指摘していることは、筆者にとっては緊張の走る事態なのである。

プレート説ではない

角田氏が唱える地震発生メカニズムを我々は「熱移送説」と呼んでいるが、この説明をする前に、なぜ待望されながらもこれまで日本で地震予知が実現しなかったのか、筆者なりの解釈を披露しておきたい。結論から言えば、筆者は日本のほとんどの地震学者が採用する「プレートテクトニクス説」（以下「プレート説」）の限界に原因があるからだと考えている。

「プレート説」は1969年、米国から日本に上田誠也氏（東大名誉教授）らによって紹介され、やがて小松左京の小説「日本沈没」がベストセラーとなって、日本人にはなじみの深い学説となっていった。

NHKなどで繰り返し放送される地質や地震にまつわる番組は「プレート説」をもとに作られており、日本人の多くはこれをみな科学的な裏付けのある真理だと信じこんでいる。しかし「プレート説」はいまだ学説の段階であり、仮説の一つに過ぎない。

「プレート説」に基づく地震発生の考え方はこうだ。

地球上にある複数のプレートの移動により、プレート同士が衝突し、重い海洋プレートが軽い大陸プレートの下に沈み込む。その間にゆがみが生じてやがて解放されるとき、そのエネルギーが地震を起こす。その歪みが解放されるその時を事前に探知できれば地震予知は可能ということになる。もちろんこれは「プレート説」が正しければということが前提だ。

ところが昨今ではこの学説は揺らいでいる。

かつては「マントルは均一だと考えられていたことから外核から放出される高温の熱が地殻付近まで上昇し、大気と同じようにマントルが対流することでプレートが動く」とされてきたが、その後多くの研究者が計算を行った結果、「マントルが対流することで生じる摩擦力だけでは、重たいプレートを動かすことができない」という。

これを証明したのは、「プレート説」を日本に紹介した上田氏だった。

角田氏も「プレート説を構成する3原則（①海溝でプレートが誕生する、②プレートは冷たく巨大で崩れない板状岩層である、③プレートは遠距離移動する）は、これまでの様々な観測結果からも裏付けられない。よってこの学説は信じられない」とプレート説を否定する立場をとっている。

また地震学者であるロバート・ゲラー氏（東大名誉教授）は「地震はそもそも予知できない」と主張しており、こうした状況から筆者は少なくとも「プレート説に基づく地震予知」は実現が極めて困難だと考えている。

1970年代後半、プレート説に基づいて地震学者たちは「東海沖地震が近々発生する」と予測し、地震予知連絡会が東海地区や南関東を観測強化地域に指定。気象庁などは多額の予算を使い海底地震計を設置したが、それから40年近く経ったいまも東海沖で大地震はその兆候すらみられない（むろん、それは喜ばしいことではあるのだが）。

現在指摘されている南海トラフ地震についても角田氏は、同じような失敗を繰り返すだけだろう」と述べ、「地震予測には全く異なるアプローチが必要だ」と主張する。

角田氏は、日本で従来行われてきたプレート説に基づく地震予知や予測の方法論とは、全く別の手法で「地震発生メカニズム」の学説にたどり着き、それを応用した地震予測を行っているのである。その学説が前述した「熱移送説」である。

注目すべきは熱エネルギー

「熱移送説」の特徴は、地震を発生させるエネルギーを「熱」と考えていることだ。

「プレート説」をとる地震学者は、地震を発生させるエネルギーはプレートが移動してくる際の大きな圧力と考えているが、角田氏は地球の地核から発生してくる「熱」をエネルギーとする。熱エネルギーは火山の噴火を発生させるが、地震にも大きな影響を及ぼしているというわけだ。火山の多い日本で地震が発生するのも、そのエネルギーが「熱」だからだと考えれば分かりやすい。

火山の場合は、熱エネルギーが伝わると熱のたまり場が高温化し、そこにある岩石が溶けてマグマ（約1000度に溶けた地下の岩石）が発生する。この際に高まったガス圧によって噴火に至る。

一方、地震は地下の岩層が熱で膨張して割れることによって発生する。例えば鉄を溶接したものは大きな力をかけても剥がれにくいが、熱することで簡単にはがれるようになる。これと同じで、熱のエネルギー量が多ければ多いほど、大きな破壊＝地震が発生するのである。

ではその熱はどこから来るのか。

大元のエネルギーとなる「熱」は、まず地球の中核から地球の表層に運ばれる。86年に米国地質調査所（USGS）でMRI（核磁気共鳴装置）の原理を応用した技術、マントルトモグラフィーを用いて地球内部の温度分布図が作成され、角田氏がこれを分析したところ、地下3000キロメートルから地球の表面に向って約6000度の熱エネルギーが上昇していることが分かった。

この熱エネルギーの表層での出口は、南太平洋（ニュージーランドからソロモン諸島にかけての海域）と東アフリカの2か所が確認されており、このうち南太平洋から表層に出た熱が日本の地震に大きく関わってくるという。

南太平洋で表層に出た熱は、そこから西側に移動し、インドネシア付近で3つのルートに分かれて北上する。一つはインドネシアのスマトラ島から中国につながるルート（①SCルート）、次にインドネシアからフィリピンに向い台湾を経由して日本に流れるルート（②PJルート）、そしてフィリピンからマリアナ諸島へ向かい伊豆諸島を経由して伊豆方面と東北地方沿岸へ流れる（③MJルート）である。

この熱エネルギーは1年に約100キロメートルの速さで移動するため、「熱移送説」を用いれば、インドネシアやフィリピンで地震や火山の噴火が起きた場合、その何年後に日本で火山の噴火や地震が起きるかが推察できるようになる。また火山の噴火から地震発生の予兆を捉えることも可能となるのだ。これが角田氏の唱える「熱移送説」の概略である。

実際に角田氏が示す3つのルートでは確かに近年でも地震が頻発している。①SCルートでは、08年5月に中国の四川大地震が発生し、今年11月にもチベット自治区でマグニチュード6.3の地震が発生している。また②PJルートにおいても、16年2月の台湾南部地震や16年4月から熊本県を中心に群発地震が起きた。

地球規模での研究が必要

そして角田氏がいま最も警戒しているのが、③MJルートに係る伊豆半島。角田氏は「MJルート上にある伊豆・相模地域で、近々大規模な直下型地震が発生する」と見ているのだ。

③MJルートには、実際に小笠原・伊豆諸島のほぼ直線で約1700キロメートル続く火山列島が存在している。過去にも南から順番に火山が噴火するか、地震が発生しており、これは熱エネルギーの北上に伴ったものと考えられる。角田氏は「MJルートには約40年間隔で大規模な熱エネルギーが移送されており、4年前に起こった西之島の大規模噴火はその一環だ」としている。

小笠原諸島の西之島（東京都小笠原村・伊豆半島の南約1000キロ）は13年11月に海底火山の噴火により誕生した新しい島と、73年に誕生した旧島とが、一年以上にわたる噴火活動によって一体化した。この噴火活動によって旧来の西之島は面積が約12倍にも膨らんでおり、この噴火規模は国内では過去100年間で4番目の大規模なものだった。

その後、14年10月に伊豆諸島の八丈島（東京都八丈町・伊豆半島の南約280キロ）の東方沖でマグニチュード5.9の地震が発生したが、この二つの噴火と地震から分かるように、その大規模な熱エネルギーは着実に北上しており、伊豆・相模地域に迫っていると考えられるのだ。

伊豆半島周辺では1978年に伊豆大島近海地震（マグニチュード7.0、死者・行方不明者26人）、1930年に北伊豆地震（マグニチュード7.3　死者・行方不明者272人）が発生しており、その間隔は約40年だ。特に北伊豆地震は震度7の激しい揺れを伴い地震断層が採掘中のトンネルをふさいでしまうほど大規模なものだった。その痕跡は東海道新幹線の熱海―三島両駅間を繋ぐ丹那トンネルにいまも見ることができる。

12年に発生した青ヶ島（伊豆半島の南約360キロ）の火山活動と、13年に発生した箱根の大涌谷の小規模な噴火との関連に注目した角田氏は、青ヶ島と箱根の間の直線距離が約320キロであり、両地点の活動時期のずれが約20カ月であったことから、当該地域での熱エネルギーの移送速度は「1カ月あたり約16キロ」と測定している。

この移送速度を元に、角田氏は「2013年11月の西之島の火山噴火がもたらした大規模な熱エネルギーは、来年1月にも伊豆・相模地域に到達する」としている。

なお角田氏は今年中ごろまでは伊豆大島の火山噴火を懸念していたが、最近、伊豆大島の西側に小規模地震が多発していることから、「伊豆半島またはその近海で大規模な地震が発生する可能性が高い」との見解に至ったということである。以上が角田氏の警鐘だ。

筆者は角田氏のこの研究は、地震予測を可能にする一つの見方を示したものであり、大変貴重なものだと考えている。ただし現在、この「熱移送説」の研究は角田氏個人でしか行われておらず、今の段階では、数百年の期間の中で限られた地域で発生した火山・地震活動を追跡した結果に過ぎない。今後、角田氏は「地球規模で実証を続けて行く必要がある」としているが、当然、角田氏だけの力では限界がある。

角田氏はこれまで一般向けの解説書として『地震の癖―いつ、どこで起って、どこを通るのか？』『首都圏大震災　その予測と減災』を出版し、熱移送説を説明している。また今回の伊豆半島を警戒する角田氏の発言や日本の地震研究の問題点については、角田氏と筆者との対談書である『次の震度７はどこか？』に分かりやすく示している。

繰り返しとなるが、予測に絶対はなく、角田氏の研究もまだ途上ではある。いたずらに危機感や恐怖をあおるつもりは毛頭ない。地震は起こらないほうがいいに決まっているし、筆者もそう願っている。

それでも、その可能性を指摘する学者がいるのだから、念のために注意しておこう……それぐらいの心持ちでも構わないので、伊豆半島の方々には、家庭で出来得る限りの備えをしておいてほしいと思っている。




















http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/335.html

[経世済民124] 2018年の税制激変で「一番損する人」と「得する方法」　介護保険の変化も要チェック（週刊現代）


2018年の税制激変で「一番損する人」と「得する方法」　介護保険の変化も要チェック
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53641
2017.12.13　週刊現代　　：現代ビジネス


高所得者を中心とした増税――最近、活発に議論されている税制改正だが、これは再来年以降の話。来年から始まる新しい制度はすでに定まっている。何が増え、どうすれば得をするのか。全国民必読。

「日本はサラリーマンに甘い」

11月22日、自民党本部9階の会議室に「インナー」と呼ばれる自民党税制調査会の非公式幹部会メンバーが集まった。この日行われたのが、自民党税調の総会。

「税制のプロ」が集い、かつては時の総理大臣ですら口を挟むことが憚られた、税制の「最高機関」である。

インナーを率いる宮沢洋一税制調査会長がこう口火を切る。

「税制改正の会議が今日から始まります。昨年はたしか配偶者控除、所得税等々を議論してまいりましたが、今年も所得税の基礎控除、給与控除等を含めた所得税を議論してまいります」

メディアに許された取材は冒頭だけ。議論は記者をシャットアウトした状態で行われる。この場で、国民にとっての最大の関心事、税について話し合われるのだ。

党税調と対をなす政府税調（総理の諮問機関）のメンバーが明かす。

「私たちは党税調に先立って、11月20日に行われた総会で高所得者を中心とした給与所得者の控除の引き下げを提言しました。日本のサラリーマンは欧米に比べて優遇されていて、控除額が圧倒的に多い。そこにメスを入れたいのが本音です。

ところが、急に税制を変えると、『サラリーマンいじめだ』という大きな批判を受ける。支持者の票を減らすと危機感を抱いた党税調側から反発を受けますが、その中で税収が安定するよう落とし所を探っていく」

政府税調と党税調のせめぎあいのなか、今年度の税制改正で大きく変わったのが配偶者控除だ。'18年1月から、妻の収入によって夫の納める税金が大きく変わってくる。

これまで配偶者控除でよく言われてきたのが、「103万円の壁」だ。妻の年収が103万円以下だと、夫の所得税の対象となる年収から38万円が控除されてきた。

夫の年収が600万円であれば、妻の年収が103万円以上の世帯に比べて、単純計算で所得税と住民税あわせて、7万1000円ほどトクするようになっていたのだ。

来年からこの上限が150万円まで引き上げられる。今回の改正で、妻の年収が150万円以下なら、税金が最大で年間12万400円の減税になる。なお、年収150万円とは、時給1000円で1日6時間、週5日働くイメージだ。

夫の年収が600万円の場合、今回の改正によって妻の年収が150万に達するまで一律に約7万円の減税となる。「103万円の壁」に代わって、新たに現れたのが「150万円の壁」だ。つまり、妻の年収が150万円を超えると、減税幅が小さくなるのだ。

年収600万円の夫の妻が年収160万円稼いだとすると、150万円以下だった場合に比べて、1万円ほど税金が高くなる。だったら、妻には「150万円の壁」にぶつかるまで働いてほしいのが夫の本音だが、ことはそう簡単ではない。

夫がサラリーマンや公務員の場合、妻には「106万円の壁」「130万円の壁」というものが存在するからだ。

「妻の年収が130万円を超えると、夫の扶養家族から外れ、夫の会社の健康保険や厚生年金に加入できなくなってしまいます。妻は勤め先の社会保険に加入しなければいけません。これが『130万円の壁』と言われてきました。

たとえば、妻の収入が140万円の場合、夫は配偶者控除を受けられますが、夫の年収が600万円で所得税率が10％なら減税額は3万8000円。一方で妻は社会保険料を年間20万円程度負担しなければいけません。結果として、負担増になるので注意が必要です。

一般に妻が年収130万円以上を稼ぐなら、155万円以上でないと手取りで損になる可能性があります。それを避けたいなら、130万円以下に留めるほうがいいでしょう」（社会保険労務士でファイナンシャル・プランナーの井戸美枝氏）

さらに昨年から、501人以上の従業員がいる企業で働くパート従業員は年収106万円以上で夫の扶養から外れることになった。

「週20時間以上の労働」「月収8万8000円以上（年収換算で106万円）」「勤務期間1年以上」という条件を満たすと、妻は勤務先で社会保険に加入することになったのだ。

「これが『106万円の壁』と言われるものです。大手スーパーなどで、パートで働く人の多くがこの条件に当てはまってしまいます。

配偶者控除の年収要件が引き上げられたからといって、たくさん働くと社会保険料の支払い額が増えて、逆に負担増になってしまうこともあります。

パートを考えている人は会社の規模や社会保険料のことも考えたほうがいいでしょう」（税理士の佐藤正明氏）

介護保険制度はこう変わる

配偶者控除に加え、来年8月から制度が大きく変わるのが「介護保険制度」だ。これまで収入に応じて1割または2割負担だった介護サービス費用が、夫婦の年収が463万円以上（単身の場合は340万円以上）の世帯は3割負担になる。

ファイナンシャル・プランナーの深野康彦氏が解説する。

「注意しておかなければならないのは、高齢の親と同居するケースです。介護保険や医療費は世帯の収入によって、負担が2割になったり、3割になったりします。

だから、同居していても役所に『世帯分離』の届け出をしておいたほうがいい。世帯分離にしておけば、高齢の親の年金収入だけが対象になるので、負担額が少なくて済むケースがほとんどです」

今後、団塊世代も介護が必要な年齢になっていくため、介護費用の増大に対処しようと、政府も必死だ。

「そのために現在、軽度者（要支援1、2と要介護1、2）が利用する生活支援や車イス・杖といった福祉用具や介護のための住宅改修を原則自己負担にするよう議論されています。

問題は要介護1と2が含まれていることです。要支援程度なら本人もかなりのことを自分ですることができますが、要介護となれば軽度でも生活支援や介護用品は不可欠だし、自宅のリフォームが必要になる場合が多い。

これまでは原則1割の自己負担だったから在宅でのケアができていましたが、これが全額自己負担になれば、満足な在宅介護を施せない人が大量に出てくる危険があります」（ファイナンシャル・プランナーの大沼恵美子氏）



自己負担額が増えると、公的な介護保険だけですべてを賄うことは難しくなる。では、何に頼るべきか。大沼氏が続ける。

「所得が低い人は相対的に負担が重くのしかかるので、民間の保険会社が提供する『介護保険』への加入を検討せざるをえないでしょう。

かつての民間の保険は要介護3からしか保険金が出ない商品が多かったですが、最近は要介護1から給付を受けられるものも登場しています。50代以下の人は月額数千円と比較的保険料も安いので、今から準備しておいてもいいのではないでしょうか」

高額療養費制度も70歳以上は自己負担額の上限が引き上げられ、大幅な負担増になる。現在の制度では年収約370万円（課税所得145万円）未満の「一般」では、通院（個人ごと）が月額1万4000円、入院と通院（世帯ごと）が月額5万7600円を超える医療費は負担する必要がなかった。

年収が370万円以上の「現役並み所得者」でも、通院（個人ごと）が月額5万7600円、入院と通院（世帯ごと）が月額8万100円＋（医療費－26万7000円）×1％の自己負担で済んだ。ところが'18年8月から、この上限が引き上げられる。

ファイナンシャル・プランナーの新美昌也氏がこう話す。

「年収が約370万円未満の『一般』でも、通院の自己負担額の上限が月額1万4000円から1万8000円に変更されるのです。高額の治療を受けている人は月額4000円の負担増です。年収が770万円以上の『現役並み所得者』の自己負担額も増加します」

たとえば、一昨年、値段が高すぎると話題になったがん治療薬オプジーボ。批判の声が大きく、価格は半額になったが、それでもこの薬を使えば月に150万円ほどの医療費がかかる。

しかし、高額療養費制度を利用することで、現役並み所得者であっても自己負担額は月4万4400円に抑えられてきた。

ところが'18年8月以降、年収1160万円を超えて稼ぐ70歳以上だと、月約26万円の自己負担になる。実に5倍の負担増だ。収入に余裕がある人は、がん保険に加入して備えたほうがよさそうだ。

意外と知られていないのが、「高額介護合算療養費制度」だ。療養費と介護サービス費の合計が基準を上回ると、超えた分だけ戻ってくる。

「70歳未満なら、年収370万円未満の世帯は年間の医療費と介護費の合計額が年間60万円を超えたら、それ以上の負担は必要ありません。70歳以上で年収370万円未満なら56万円まで。この上限を超えたら、健康保険協会に申請すれば取り戻すことができます。

毎年8月1日から翌年の7月31日までが算定期間となりますので、忘れないでください」（ファイナンシャル・プランナーの和泉昭子氏）

市販薬も控除の対象に

医療費控除を上手に使うことも合わせて考えたい。年間の医療費が10万円以上かかれば、超えた分は課税対象から控除される。

「夫と妻が共働きで、互いに扶養関係でないとしましょう。この場合、夫が医療費に7万円を使い、妻が6万円使ったとしてもそれぞれの合計が10万円以下なので医療費控除の対象額には達しません。

しかし、家庭の医療費については夫がすべて支払っているのであれば、13万円を負担していることになり、3万円分を医療費控除として申請することができます。

ほかにも、医療機関までの交通費も医療費控除として申請できます。その病院でしか治療できないという条件があれば、たとえ新幹線を利用しても認められることがある。頻繁に病院に行く人は申請したほうがいいでしょう」（税理士の出口秀樹氏）



今年からは新制度「セルフメディケーション税制」も始まった。1月以降、スイッチOTC医薬品（要指導医薬品及び一般用医薬品のうち、医療用から転用された医薬品）をドラッグストアなどで購入した場合、1万2000円を超えた金額が所得控除されるようになった。

『パブロンエースPro』といった市販の風邪薬なども対象になっており、パッケージに「税・控除対象」と明記されている。

つみたてNISAで備える

たとえば、年収600万円の人が対象商品を年間5万円分購入した場合、3万8000円が控除され、所得税は7600円、住民税は3800円の減税効果があるので、合計で1万1400円の減税になる（控除の上限は8万8000円）。

「ただし、従来の医療費控除とセルフメディケーション税制は、どちらか一方しか利用することはできません。

また、この制度は自分の健康に気を使っている人が対象で、申告できるのは、年に1回、健康診断か予防接種を受けている人だけなので、注意しましょう」（税理士の平田久美子氏）

来年から新しく始まるものや拡充される制度はまだある。つみたてNISAと専門実践教育訓練給付金がそれだ。

「つみたてNISAは現行のNISAの『積み立て版』です。年間40万円までの投資を非課税で行うことができます。期間が20年なので、最大800万円まで非課税で運用することができる。

ただし、NISAとの併用はできないので、夫がNISAの口座を持っている場合は、妻がつみたてNISAを利用してはいかがでしょうか。

また、専門実践教育訓練給付金とは、雇用保険制度の一つで、所定の要件を満たした人が国の指定する講座を受講すると、支払った経費の一部が戻ってくる制度です。

講座を受講して資格を取得した場合、これまで戻ってくる経費が6割だったのが7割に増額されました（支給額は3年間で最大168万円）。

建築士や保育士、調理師など専門性の高い資格を取ることも可能です。すでに退職した人でもアルバイトなどで雇用保険の資格を満たせば制度を利用できます」（前出・井戸氏）

これからの負担増時代に備えて、いまからできることはやっておこう。





　　　　　　　　








「週刊現代」2017年12月9日号より




http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/853.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] ８００億円が１０００億円に増額した陸上イージス価格の理由　　天木直人
８００億円が１０００億円に増額した陸上イージス価格の理由
http://kenpo9.com/archives/2973
2017-12-13　天木直人のブログ


　きょう１２月１３日の各紙が一斉に報じた。

　きのう開かれた自民党の安全保障関係合同部会で、防衛省が説明したと。

　トランプ来日に合わせて導入が決定した陸上配備型迎撃ミサイルシステム（陸上イージス）の見積もり価格が、これまでの一基約８００億円から、約１０００億円に増額することになる、と。

　ついこの間までは、７００億円とも８００億円ともいわれていたものが、あっという間に１０００億円だ。

　こんないい加減な見積もりはない。

　予算に携わった事のある官僚なら誰もが知っている事だ。

　財務省（大蔵省）との予算折衝では、びた一文、無駄な要求は許されない。

　徹底的にその根拠の正当性を説明させられる。

　当然である。

　その原資は血税だからだ。

　そういって、財務官僚は各省の官僚に予算要求の説明責任を厳しく求める。

　それなのに、あっという間に２割以上の増額になってしまうミサイル防衛システムの価格は、誰がどういう根拠で決めるのか。

　それを見事に教えてくれる記事を見つけた。

　共同通信編集委員の久江雅彦氏が「政流考」というコラムで書いている（１２月１３日下野新聞）

　日本は装備品を適正な価格でこれまで買って来たかといえば、そこは「ブラックボックス」と、防衛省幹部は打ち明ける、と。

　すなわち、日本が米国から最新鋭の武器や装備品を買うときは、米政府の有償軍事援助（ＦＭＳ）に基づく。価格や納期は、米国の提示する条件を受け入れなければいけないのだ、と。

　安倍政権が「対等な同盟」を掲げるなら、ＦＭＳの見直しを求めるしかない、と。

　なるほど。わかりやすい。

　見直すべきは日米地位協定だけではないのだ。

　有償軍事援助取り決めも見直すしかない。

　いや、そのほかに存在する、あらゆる日米防衛取り決めがそうだ。

　これを要するに、日米安保条約そのものを、国民の目の前で見直す必要があるのだ。

　日米安保条約が密約であり続ける限り、血税が米軍に無駄遣いされる事は避けららない。

　それを教えてくれた陸上イージス見積りの、あっという間の増額報道である（了）



陸上イージス「１基１千億円弱」防衛省、試算を上方修正
http://www.asahi.com/articles/ASKDD4SDLKDDUTFK00T.html
2017年12月12日18時33分　朝日新聞

　防衛省は１２日の自民党会合で、北朝鮮の弾道ミサイル発射に対応するため導入する陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の設置費用について、「１基１千億円弱」との見通しを示した。２基設置するため、計２千億円程度となる。これまで１基８００億円、計１６００億円程度と見積もっていた。

　イージス・アショアは米国製で、日米両政府間で取引する有償軍事援助（ＦＭＳ）で導入する。これまで防衛省は与党に対し、「１基８００億円」との見通しを示していたほか、小野寺五典防衛相も先月末の参院予算委員会で「一般的な見積もり」としながらも、「一つだいたい８００億」と答弁していた。政府は秋田市と山口県萩市に１基ずつ設置し、２０２３年度に運用を開始する方針。当初の見積もりだと計１６００億円程度だった。

　小野寺氏は１２日の閣議後会見でイージス・アショアの価格について「今後どのぐらいの費用がかかるか、調査をしていくことになる」と明言を避けた。ただ、イージス・アショアに搭載する新型迎撃ミサイル「ＳＭ３ブロック２Ａ」の能力を十分に生かすには、最新鋭レーダーを備える必要がある。防衛省幹部は「まだ価格上昇の可能性が十分ある」と話す。

　さらにＳＭ３ブロック２Ａは１発数十億円と言われており、全体の運用コストがさらにかかるのは避けられない情勢だ。（相原亮）




















http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/147.html

[国際21] シリア電撃訪問で見せたプーチンの“勝負勘”エルサレムで影響力拡大（WEDGE）
シリア電撃訪問で見せたプーチンの“勝負勘”エルサレムで影響力拡大
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/11383
2017年12月12日　佐々木伸 （星槎大学客員教授）　WEDGE Infinity


　ロシアのプーチン大統領(65)は11日、シリアを電撃訪問し、過激派組織「イスラム国」(IS)との戦いに勝利したと宣言、ロシア軍の撤収開始を命じた。同氏は、その足でエジプト、トルコも歴訪、中東での影響力増大を誇示したが、エルサレム問題で米国が窮地に立たされている状況に付け入った国際政治の“勝負勘”に、「狡猾かつ大胆」と外交専門家も舌を巻いている。

　　　　

■巧みなすり替え

　プーチン氏が今回のシリア電撃訪問を決断したのは、トランプ米大統領がユダヤ、キリスト、イスラム教の聖地、エルサレムをイスラエルの首都と認定したことに対し、中東を中心に世界各地で反米デモが起きるなど米国が窮地に押し入っている状況をにらんでのものだ。巧みな政治的計算に立った上での行動であり、鮮やかとも言える“勝負勘”だ。

　プーチン氏はシリア軍とともにISなどテロ集団を壊滅させたとし、シリア駐留ロシア部隊の「相当部分」を撤収させることを命じた、と言明した。しかし「この勝利宣言は巧みなすり替えだ」(ベイルート筋)。2015年秋に軍事介入したロシア軍が実際に行ったのは、バッシャール・アサド政権との内戦を戦っていた反政府派勢力への徹底した空爆だ。

　これにより、崩壊瀬戸際だったアサド政権は立ち直り、逆に米欧やサウジアラビアなどが援助していた反政府勢力が劣勢になって、現在はほぼ壊滅状態。ロシア軍はそもそも、ISに対する空爆はたいして実施していない。

　ISを壊滅させたのは米主導の有志連合軍であり、ロシアは補助的な役割を担ったに過ぎない。プーチン氏は反政府勢力もすべてテロ集団である、と巧みにすり替え、有志連合の成果を横取りしたと言えるだろう。しかも、ロシア軍の撤収も命じたとしたが、昨年3月にも部隊の撤収を言明しながら、実際にはロシア軍の駐留規模はさほど縮小しなかった。今回も注視する必要がある。

■権益と存在感を拡大

　プーチン氏が今回の訪問で降り立ったのは、ロシア空軍の拠点であるシリア西部ヘメイミーム空軍基地。ロシアはこれまで地中海に面したタルツースに海軍基地を保有していたが、プーチン氏は、今後はヘメイミーム空軍基地もロシア軍の「常駐基地」として継続使用することを明らかにした。

　報じられるところによると、ロシアは7月、アサド政権からこの空軍基地を49年間借り受けることで合意したという。アサド大統領にとっても、ロシアの軍事力が政権を維持する上で必要であることから双方の思惑が一致した。ロシアはシリアへの軍事介入によって、軍事的な権益を拡大したことになる。

　プーチン氏はシリアからエジプト、トルコを駆け足で訪問、両国では米国のエルサレム首都宣言を批判した。カイロではエジプトのシシ大統領と会談し、エジプトの空軍基地と領空通過をロシア軍機に容認することで合意したのをはじめ、原発4基を建設する約300憶ドルに上る協定の締結や、ロシア航空機の観光直行便の再開なども合意した。

　エジプトはかつて旧ソ連の影響下にあったが、サダト大統領時代に米国寄りに外交方針を転換。以来、米国はこの40年間で700憶ドルもの巨額な援助を続けてきた。しかし、欧米の支配を嫌うシシ大統領がこのところロシアに接近、プーチン氏は米国に比べ、ほぼただで、空軍基地の使用を手に入れた。

　プーチン氏はエジプトからトルコに飛び、エルドアン大統領とも会談。最新鋭のS400迎撃ミサイルの売却で合意した。両首脳の会談はこれが今年8回目。北大西洋条約機構(NATO)の一員であるトルコとの関係を急速に強化しており、米欧の懸念に拍車を掛けている。

■選挙向けに布石

　今回のシリア訪問はロシア国内政治を意識してのものでもある。プーチン氏は12月6日、来年3月18日の大統領選挙に通算4選を目指して出馬することを宣言。国民の愛国心の高まりを背景に80%という高い支持率を誇っており、再選が確実視されている。

　同氏は訪問時の発表で、テロとの戦いに勝利したとして、シリアでの軍事的成果を誇るとともに、2月初めから始まる選挙戦に先立ち、軍の撤収を決めて重荷を軽くし、野党からの批判に備えようという思惑が透けて見える。

　米紙などによると、プーチン氏4選出馬の影では、後継者争いが本格化。同氏に群がって利権という甘い汁を吸ってきたインナーサークルの面々は戦々恐々で、ポスト・プーチン時代にも、自分たちの利権を守れるよう、水面下では後継者探しが激化している、という。

　プーチン氏自身にとっても大統領を退陣した後の身の安泰を図ることが極めて重要になっている。大統領の任期は6年間、2024年までだが、自分の言いなりになる後継者を据えたとしても、後継者が失敗すれば、その後の政局によっては、プーチン氏自身も過去の罪を問われかねない。なによりも、スパイ出身の同氏は人を信用していない。

　このため一部では、プーチン氏が大統領退陣後も院政を敷くため、憲法を改正し、最高軍事評議会や最高安全保障評議会といった新しい組織を発足させ、自らがその議長に就任するつもりではないか、との憶測も呼んでいる。



http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/415.html

[国際21] シリア - ISISは敗北した - 次はアメリカだ（マスコミに載らない海外記事）
シリア - ISISは敗北した - 次はアメリカだ
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/12/--isis---6278.html
2017年12月13日　マスコミに載らない海外記事


2017年12月11日
Paul Craig Roberts


アメリカは本当に超大国だろうか、それとも地上最大のまぬけの寄せ集めだろうか？

シリア - ISISは敗北した - 次はアメリカだ

ワシントンは既にシリア戦争で一度敗北した。今や二度目の敗北を喫しようとしている。

数日前、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領がシリアでの“完全勝利”を宣言した。
“二時間前、(ロシア)国防大臣が、テロリストを完全に打倒して、ユーフラテス川東岸と西岸での作戦は完了したと私に報告した。”

シリアとイラクの政府を支持する部隊のイラン人司令官が、ワシントンに、シリア国内に残るあらゆるアメリカ軍は打ち負かされるだろうことを知らしめるべく、アメリカに通知した。

“イラン革命防衛隊ゴドス部隊司令官ハッジ・ガーセム・ソレイマーニー少将が、シリア内のアメリカ軍最高司令官に、アメリカ軍の全部隊を最後の一兵卒まで撤退するよう‘さもないと、地獄の釜の蓋が開く'という助言”をロシア経由で、口頭で通知した。

“アメリカ軍司令官への私のメッセージはこうだ。ISIS(「イスラム国」集団)に対する戦闘が終わったら、シリア内のアメリカ軍兵士は認められない。自らの意思で撤退するよう助言する、さもなくば撤退を強いられることになる。” http://www.informationclearinghouse.info/48387.htm

報道によれば、アメリカも例外でなく、シリア全土の解放を主張しているシリアのアサド大統領が決定する限り、イランはシリア内に留まることをロシアは確認した。シリアの一部を占領し、ISISを復活させるというワシントンの計画は、この目的のために犠牲にされる全てのアメリカ軍兵士たちと同様、暗礁に乗り上げている。

報道によれば、マイク・ポンペオCIA長官は、ワシントンは“あらゆる攻撃はソレイマーニー司令官とイランの責任だと考える”と主張して、アメリカ権益を攻撃するイランの意図に対する懸念を表す書簡をソレイマーニーに送った。

報道によれば CIA書簡は何の効果もなく、完全に蔑視された。

“最高指導者アヤトラ・アリ・ハメネイの首席補佐官ムハンマド・ムハンマディ・ゴルパイエガニは、ポンペオ書簡を送ろうというこころみについては認めたが、‘更に付け加えることは何もないので、ソレイマーニーは読むことを拒否した’とのべた。地域の情報源は、アル-ハサカで活動している、ダマスカス政府に忠実なクルド人部隊が、アメリカ軍に対する戦いで進んで先陣を切る可能性が高いと考えている。こうした部隊の多くはシリアに忠実だ。彼らは、シリア領内のあらゆる占領軍や、シリア分割に反対だ。”

ベイルートでのイスラム過激派による二度の自爆攻撃で、数百人のアメリカ海兵隊員とフランスの落下傘兵が死亡した1983年の出来事についての言及がある。この攻撃の結果、アメリカ軍は大急ぎで撤退した。将来は、この過去の出来事と良く似たものになるのかも知れない。http://www.informationclearinghouse.info/48388.htm

これは偽ニュースかも知れない。もしそうでなければ、アメリカ合州国、その政府と国民が受けた屈辱は、ネオコンと、連中のアメリカ世界覇権というドクトリンの仕業によるものであることを我々は受け入れなければならない。アメリカにイスラム教徒と16年間も戦争をさせているのはネオコンだ。アメリカに、シリアにおける屈辱的な敗北をもたらしたのは、オバマとヒラリーを通して動いているネオコンだ。

ネオコンの人数はごく僅かだ。アメリカ国民は一体なぜ連中を容認しているのだろうt？

トランプは一体なぜ連中を逮捕させないのだろう？ 連中は骨の髄まで反米、親イスラエルだ。ネオコンは、アメリカ国民と全人類の最悪の敵だ。

ロシア人は、ワシントンの傲慢さには、つくづくうんざりなように見える。https://www.rt.com/news/412590-russia-us-syria-air-force/
ロシアの対ISIS攻撃を妨害しようとした、アメリカの劣っているF-22をSu-35が追い払ったロシア国防省のコナシェンコフ報道官は、“シリア国内のアメリカに属する空域”があるという事実に関する、アメリカ軍幹部によるあらゆる主張は“不可解だ”と述べた。コナシェンコフ報道官は“シリアは主権国家で、国連加盟国であり、つまりアメリカ‘自身の’空域などあり得ない。ロシア空軍とは違って、アメリカが率いる連合は、シリア国内で、いかなる法的根拠もなしに活動している。”とも述べた。

ワシントンは、中東で、その指導力を浪費していることに気がついて、撤退するのだろうか、それともワシントンは、アメリカに更なる屈辱を与えるのだろうか？

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

記事原文のurl：https://www.paulcraigroberts.org/2017/12/11/syria-isis-defeated-u-s-next-line/
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http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/416.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] ＜醜悪＞民進党が解党せずに希望の党と合流する案が有力らしい⇒ネット「バカなの？」　「アホなの？」「マヌケなの？」
【醜悪】民進党が解党せずに希望の党と合流する案が有力らしい⇒ネット「バカなの？」「アホなの？」「マヌケなの？」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/37301
2017/12/13　健康になるためのブログ





民進、解党せず希望と合流が有力　党名変更も検討
http://digital.asahi.com/articles/ASKDD4FC4KDDUTFK00L.html?rm=242
2017年12月12日23時58分　朝日新聞

　民進党は１３日の常任幹事会で、「新党」の立ち上げを含む党再建策についての議論を本格化させる。民進では、解党せずに政治資金と組織を維持したうえで、希望の党との合流を目指す案が有力となっている。両党内に反対論がくすぶり、思惑通りに進むか不透明だ。


以下ネットの反応。






























民進参院の一部（執行部）だけしか賛同を得られないと思いますので、実現する可能性は極めて低いと思いますが、ほんとに民進はダメですね。

まあ、合流したい人は、合流すればいいのではないでしょうか。その方が希望や民進もハッキリとするでしょう。



http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/148.html

[政治・選挙・ＮＨＫ237] 美濃加茂市長、失職へ　受託収賄罪で有罪確定の見通し　最高裁第三小法廷が上告を棄却　
美濃加茂市長、失職へ　受託収賄罪で有罪確定の見通し
http://www.asahi.com/articles/ASKDF454RKDFUTIL01S.html?iref=comtop_8_02
2017年12月13日13時35分　朝日新聞


　岐阜県美濃加茂市への浄水施設設置をめぐり、現金３０万円を受け取ったとして受託収賄などの罪に問われた市長の藤井浩人被告（３３）を懲役１年６カ月執行猶予３年、追徴金３０万円の有罪とした二審判決が確定する見通しになった。関係者によると、最高裁第三小法廷が決定で、藤井被告の上告を棄却したという。

　藤井被告は２０１３年６月、当時２８歳で市長選に初当選し、全国最年少市長として注目された。今年５月には無投票で３選を決めたが、有罪判決が確定次第、公職選挙法と地方自治法の規定に基づき、失職する。

　藤井被告は市議だった２０１３年３月、設備会社長から浄水設備を導入するよう市職員への働きかけを依頼され、市議会で導入を検討するよう求めて発言し、市担当者に契約締結を申し入れた。その見返りとして４月２日に１０万円、同月２５日に２０万円を受け取ったとして起訴された。「現金を受け取った事実は一切ない」と無罪を訴えてきた。

　１５年３月の一審・名古屋地裁判決は無罪を言い渡したが、昨年１１月の二審・名古屋高裁判決は一審判決を破棄し、逆転有罪とした。（岡本玄、松下和彦）













http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/149.html

[原発・フッ素49] 伊方原発３号機、運転差し止めの仮処分決定　広島高裁　運転を禁じた司法判断は、高裁では初めて　


伊方原発３号機、運転差し止めの仮処分決定　広島高裁
http://www.asahi.com/articles/ASKD76K3XKD7PITB00V.html
2017年12月13日13時44分　朝日新聞


　四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）について、広島高裁（野々上友之裁判長）は１３日、運転を禁じる仮処分決定を出した。運転を禁じた司法判断は、高裁では初めて。東京電力福島第一原発事故から６年９カ月たち、再稼働へかじを切った国の原発政策に影響を与えそうだ。

　仮処分はただちに法的な拘束力を持つため、今後の司法手続きで覆らない限り、再稼働できない。四電は広島高裁に保全異議申し立てと仮処分の執行停止の申し立てをする方針。伊方原発３号機はすでに再稼働ずみで、今年１０月から定期検査のため停止中だった。

　仮処分を申し立てたのは広島市と松山市の住民計４人。高裁での抗告審で主な争点となったのは、福島原発事故後に定められた原子力規制委員会の新規制基準の合理性▽想定される最大の揺れである基準地震動の合理性▽火山灰が原発に与える影響の評価、だった。

　広島地裁は今年３月の決定で、新規制基準を「不合理とはいえない」と評価。基準地震動の想定や火山灰の影響についても、新規制基準に適合するとした原子力規制委の判断に不合理な点はないとし、「安全性が十分でなく、それに起因する事故が発生する危険性がある」とした住民側の申し立てを退けていた。

　原発に対する仮処分申し立てをめぐっては、福井地裁が２０１５年４月、大津地裁が１６年３月、いずれも関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）の運転差し止めを決定したが、その後の異議審や抗告審で取り消されている。（小林圭）



































http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/224.html

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