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赤かぶ kNSCqYLU コメント履歴 No: 100128
http://www.asyura2.com/acpn/k/kn/kns/kNSCqYLU/100128.html
[経世済民124] チューリップバブルと類似するビットコイン --- 久保田 博幸　
チューリップバブルと類似するビットコイン --- 久保田 博幸
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171206-00010008-agora-bus_all
12/6(水) 17:07配信　アゴラ


欧州中央銀行（ECB）のコンスタンシオ副総裁（ポルトガル出身）は、17世紀に発生したチューリップバブルを引き合いに出し、「ビットコインはチューリップのようなものだと言える。数日間で40%、50%上げ下げするものに賭けたい人のための投機手段だが、通貨でないことは確実だ。中央銀行や金融政策への脅威になるとは見ていないことは確かだ」と述べた（ブルームバーグ）。

現在のビットコインの状況をみるとコインという名称は付いているものの、通貨としての利用というよりは、一部の人達による投機的な利用が主体のように思われ、チューリップバブルをイメージするというのは適切ではなかろうか。それでは17世紀にオランダで起きたチューリップバブルとはどのようなものであったのか、振り返ってみたい。

17世紀はじめのオランダは、商人が世界各地に進出し、ヨーロッパで最も経済が発達した国となった。所得水準がヨーロッパで最高となり、消費や投資が活発化した。株式会社に加え、銀行、複式簿記、為替手形、そして証券市場などが発達し商業資本主義の基礎を築き上げた。

世界最初の中央銀行はスウェーデンのリクスバンクと言われているが、1609年に市の条例で設立されたアムステルダム振替銀行ではないかとの見方もある。預金には金利はつかず、保有する金の範囲でしか紙幣を発行せず、融資はほとんど行わなかった。こうしたアムステルダム振替銀行の高い信用などを背景に外国為替の割引が活発に行われ、これによりアムステルダムが国際的な取引で支配的な地位を確立したのである。

1530年に設立されたアムステルダム取引所では商品、為替、株式、債券そして海上保険などあらゆる種類の金融商品や金融サービスが売買されていた。取引の主流は先物取引となり、穀物や香料、砂糖や銅、硝石などの先物取引が行われていた。

オランダでは、その地形や気候により花の栽培に適しており、特に好まれたのがチューリップ栽培であった。オスマン・トルコからチューリップが持ち込まれた当初は、貴族や商人など一部の収集家だけで取引されていたが、1634年あたりから一般個人も値上がり益を狙って、チューリップ市場に参入するようになった。

珍しい品種が高値で取引されるようになり、1636年から1637年にかけて投機熱は最高潮に達した。居酒屋などで行われた先物取引などが主体となり、次第に実態のない取引が行われるようになる。珍しい球根は家一件分といったように、すでに価格は現実からかけ離れたものとなり、貴重品種以外の品種も高値で取引されるようになった。

1637年2月にチューリップ市場は突然暴落した。暴落の理由らしい理由はなかったものの、春になると受け渡しの期日が来ることで、その前に売ろうとしたところ、買いが入らず、売りが売りを呼ぶ展開となったのではないかといわれる。先物の決済が行われず、債務不履行が次々に起こる。混乱が収まったのはやっと政府が乗り出した1638年5月である。

数千人規模で支払いきれない債務者がいたといわれたオランダのチューリップバブルであるが(バブルという言葉そのものはのちの南海バブルから)、そのバブル崩壊による実態経済への影響はほとんどなかったといわれている。このためチューリップの熱狂が本当にあったのかどうか疑問視する見方もあるが、これをきっかにオランダのチューリップが世界的に広く認識され、オランダでの花き産業が発達していったことも事実である。


編集部より：この記事は、久保田博幸氏のブログ「牛さん熊さんブログ」2017年12月5日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちら（http://bullbear.exblog.jp/）をご覧ください。

久保田 博幸



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/775.html

[経世済民124] 東証大引け　３日続落、下げ幅今年最大　外部環境悪化で海外勢売り（日経新聞）
東証大引け　３日続落、下げ幅今年最大　外部環境悪化で海外勢売り
https://www.nikkei.com/article/DGXLASS0ISS16_W7A201C1000000/
2017/12/6 15:33　日経新聞


　６日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に３日続落した。前日比445円34銭（1.97％）安の２万2177円04銭と11月15日以来３週ぶりの安値で終えた。下げ幅は今年最大で、米大統領選の投開票をきっかけに相場が急落した2016年11月９日（919円84銭安）以来の大きさだった。トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都として認定する方針を６日表明すると昼前に伝わり、中東情勢の悪化懸念を口実に海外投資家などが運用リスクを回避する売りを膨らませた。

　市場には「短期スタンスの海外勢が決算期末を控えて利益確定売りを出した」（フィリップ証券の庵原浩樹リサーチ部長）との声もあった。台湾や韓国などアジア市場でサムスン電子などのハイテク株が売られたのも投資家心理を冷やし、午後は東京市場でも値がさ株やハイテク株に売りが膨らんだ。８日の株価指数先物・オプション12月物の特別清算指数（ＳＱ）算出をにらんだ先物への売りも重荷になったという。

　東証１部の売買代金は概算で３兆2089億円。売買高は17億9174万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は1677と、全体の約82％を占めた。値上がりは319、変わらずは45銘柄だった。

　ＪＰＸ日経インデックス400は反落した。終値は前日比236.60ポイント（1.49％）安の１万5642.21だった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反落し、25.55ポイント（1.43％）安の1765.42で終えた。

　ファストリや日東電、京セラなど値がさ株の下落が目立った。銅先物相場の急落で住友鉱や住友電など非鉄金属株も売られた。コンコルディやソニーが安い。一方、資生堂や任天堂は上げた。大東建が上昇し年初来高値を更新した。アサヒや味の素が高い。

　東証２部株価指数は続落した。シャープや朝日インテクが下げ、東芝や日本和装が上げた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/776.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 「意識混濁の詩織さんホテルに引きずる山口」録画公開の可能性（田中龍作ジャーナル）
「意識混濁の詩織さんホテルに引きずる山口」録画公開の可能性
http://tanakaryusaku.jp/2017/12/00017070
2017年12月6日 17:11　田中龍作ジャーナル



「山口の準強姦もみ消し事件」超党派議員によるヒアリング。柚木議員（手前）は衆院法務委員会（５日）で、中村刑事部長が逮捕状の執行を止めたことを厳しく追及した。＝6日、参院会館　撮影：筆者＝

　意識混濁の状態で足腰の立たない詩織さんが、男に引きずられるようにしてホテルに連れ込まれる　―　2015年4月4日未明、「シェラトン都ホテル東京（港区）」の防犯カメラに記録されていた動画だ。

　TBS記者（当時）の山口敬之が伊藤詩織さんにレイプドラッグを飲ませて準強姦に及んだことを示す物的証拠である。この動画が公開される可能性が出てきた。

　「準強姦事件もみ消し事件」を追及する超党派の野党議員たちが、きょう、詩織さん本人と警察庁などから事情を聴いた。

　上述した動画公開の可能性は詩織さんの代理人弁護士が田中に明らかにした。
　
　詩織さん側は準強姦事件の民事訴訟でこの動画を東京地裁に証拠申請している。申請が認められ動画をめぐる部分の審理が終われば、公開される可能性があるのだ。

　裁判所が官邸から圧力をかけられたり、あるいは忖度したりして動画の公開を認めなくても流出することもある。森友学園への国有地売却をめぐる音声データが流出したのと同じように。

　テレビ局が官邸に遠慮して動画を放送しなくても、Youtubeなどで動画がネット上を駆け巡るだろう。世論が騒然とするのは必至だ。


詩織さん（奥）は警察庁に対するヒアリングを傍聴席の最後列から見つめた。＝6日、参院会館　撮影：筆者＝

　詩織さんの傍聴知らずウソをつく警察官僚

　柚木道義議員（希望）は以下のように質した―

　山口の準強姦を明白に裏づける動画を、検察審査会は委員たちに見せていないのではないか。その結果、山口は不起訴相当となった。

　検察審査会を運営する最高裁事務総局は、「検察審査会法・第26条」を盾に回答できないとした。「検察審査会はこれを公開しない」という条文だ。

　きょうは伊藤詩織さんが、会場の後ろの方から聴取を見守った。田中が感想を尋ねると詩織さんは「（役人の答弁は）答えになっていない」と肩を落とした。

　警察官僚はウソをついているのだ。高井崇議員（立憲民主）が「著名人だから逮捕状を執行しないということはあるのか？」と尋ねた。

　警察庁捜査一課の菅潤一郎・理事官は「著名人だから逮捕しない、ということはない」と否定した。

　だが詩織さんに聞くと警察官僚の答弁は実際と180度違う。

　「著名人で逃亡のおそれはない。だから山口の逮捕状は執行しなかった」。詩織さんはこう警視庁から説明されたというのだ。

　「記録も残っていますから」。詩織さんは静かに憤った。

　「嘘つきは泥棒の始まり」というが、警察が泥棒の始まりとなっているのが、この国だ。

　　　〜終わり～













http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/720.html

[経世済民124] トヨタの“異例”役員人事が映し出す「自動車業界の苦悩」（ダイヤモンド・オンライン）
トヨタの“異例”役員人事が映し出す「自動車業界の苦悩」
http://diamond.jp/articles/-/151741
2017.12.6　石橋留市：ジャーナリスト 　ダイヤモンド・オンライン


　
豊田章男社長の“危機感”が今回の役員人事に反映されていると言われている。写真は2017年3月期決算発表時　Photo：TOYOTA


トヨタ自動車が11月28日に発表した2018年1月1日付けの役員級人事は、自動車業界だけでなく、世間でも「異例」人事として注目を集めた。というのも、この人事をじっくり見れば、トヨタだけでなく、自動車業界が直面している現状への危機感や苦悩が透けて見えてくるからだ。（ジャーナリスト　石橋留市）


「等身大のトヨタ」を映し出す
役員人事

　自動車業界の写し絵――。

　トヨタ自動車が発表した2018年1月1日付けの役員級人事に透けて見えるのは、トヨタ、そして自動車業界が抱える“苦悩”に他ならない。

　お友達人事、自前脱却、出戻り、女性登用――などといった言葉でメディアは誇張するが、裏を返せば、自動車業界を取り巻く急激な環境変化に対応しかねている“等身大のトヨタ”を映し出していると言える。

　そんなこともあって、筆者は「トヨタがどこか面白いことになってきた」とも感じている。

　現在、自動車メーカーは自動車産業史はじまって以来の大転換期を迎えている。その変化はトヨタでさえも「かつてないスピードと大きさで進行しており、一刻の猶予も許されない」と認めるほどだ。

　今回の役員体制の変更と人事異動は「生きるか死ぬかの瀬戸際の戦い」（豊田章男社長）に挑むための布陣。トヨタグループの内外から専門性を持つ人材を役員として登用したのが特徴だ。

　その最たる例が、高度な専門性を有する役員として新設した「フェロー」のポストに、ＡＩ（人工知能）の研究開発を担うトヨタ・リサーチ・インスティテュート（ＴＲＩ）のギル・プラット最高経営責任者（ＣＥＯ）を任命したことだ。

　ＴＲＩはトヨタが16年1月に米国シリコンバレーに設立した新会社。約1200億円を超える投資を行い、自動運転に不可欠なＡＩ技術の研究開発を担っている。

　今回、ＴＲＩのプラットＣＥＯをトヨタ本体の先進技術開発カンパニーのフェローとして受け入れることで、グーグルやウーバーといった自動運転技術を巡る異業種との戦いに打って出る。

副社長の役割は増し
人数も4人から6人に

　副社長の役割も増す。

　社長を支える補佐役としてだけでなく、執行役としてカンパニーの長（チェアマン、プレジデント）や本部長を担当することになるからだ。

　副社長は小林耕士氏、ディディエ・ルロワ氏、寺師茂樹氏、河合満氏、友山茂樹氏、吉田守孝氏の6人。今回の役員体制の変更で4人から6人に増えた。

　デンソー副会長の小林氏が最高財務責任者（ＣＦＯ）を兼務する副社長として復帰し、章男社長の“懐刀”として知られる友山専務役員も昇格するなど、メディアを賑わす異例の人事を含むものの、先進技術開発やコネクティッド、パワートレーンなど各カンパニーが担う今後の自動車業界を占う最重要分野で、現場の陣頭指揮を執ることになる。

　専務、常務役員人事では、トヨタグループの連携強化を進める一方で、グループ外からの人材登用も進めることで、従来の慣例的な人事異動を打破しようとする狙いが見てとれる。

　専務役員ではアイシン精機傘下のブレーキ大手、アドヴィックスの小木曽聡社長が2年半ぶりにトヨタに復帰。常務役員では三井住友銀行の福留朗裕常務執行役員を迎え入れ、トヨタフィナンシャルサービスの社長に就任させる。

　また、豊田通商の今井斗志光執行役員も常務役員に就き、アフリカ本部長として指揮を執ることが決まった。

　今回の役員級人事が映し出すのは、「電動化」「自動化」「コネクティッド」をキーワードに、自動車業界が異業種を巻き込んで突き進む大競争時代に対するトヨタの“焦り”にも似た危機感だ。

　人事異動は1年に1回という悠長なことを言っていては、勝ち負けどころか即死する。まさに「待ったなしの状況」がトヨタの背中を押す。

トヨタに迫る危機感
ＥＶシフトや異業種との連携にも対応

　トヨタに迫る危機感は各事業領域の現状からも推察できる。

　例えば、出遅れ感が指摘されるＥＶ（電気自動車）シフト。

　筆者はＨＶ（ハイブリッド車）を生み出したトヨタが技術的に遅れているとは思わない。ただ、フォルクスワーゲン（ＶＷ）を始めとする欧米メーカーは数値目標を明確に示し、それを大々的に報道するメディアの力と相まって、トヨタの情報量が相対的に少なくなった結果、トヨタは出遅れているとの印象を与えてしまった側面があるとも感じている。

　それゆえ、11月27日に報道陣を対象に電動化技術に関する説明会を開いたのは、この出遅れ印象を払拭するためと見ることもできる。

　説明会ではパワートレーンカンパニーの安部静生常務理事が「電動化のコア技術はモーター、電池、ＰＣＵ（パワーコントロールユニット）。この技術があればさまざまな電動車両を開発することができる」と説明。その上で「今後の電動化でも優位性を保てる」と強調したのは象徴的だった。

　トヨタが電動化に対して手をこまねいているわけではない。

　リチウムイオン電池よりもエネルギー密度が高い全固体電池の開発も進めており、東京モーターショーでは2020年代前半に同電池を搭載するＥＶを発売すると公表している。

　マツダとデンソーとはＥＶ開発を進める新会社を設立し、スズキとはインド市場におけるＥＶ投入について協力関係を構築する覚書を締結。ＶＷが2025年までに世界販売の4分の1にあたる約300万台をＥＶにすると発表したほどの数的インパクトはないが、着々と、そして確実に車両電動化を進めている。

　ちなみに副社長で先進技術開発カンパニーのプレジデントを担う寺師氏は、トヨタ、マツダ、デンソーが設立した新会社「ＥＶシー・エー・スピリット」の社長職を務める。

　自動運転技術やコネクティッド領域では異業種連携を加速させている。

　半導体大手のエヌビディアやルネサスエレクトロニクス、ライドシェア大手のウーバーテクノロジーズ、配車アプリ大手のグラブなどとタッグを組むのは、異業種の参入という脅威にさらされ「海図なき戦いが始まっている」（豊田章男社長）からに他ならない。

　水深や浅瀬、航路標識などが描かれていない“白紙の海図”だからこそ、異業種を脅威として敵対するのではなく、自ら協力関係を作ることで進むべき航路を切り開いていくのだろう。

ＳＮＳを見れば驚く
章男社長の懐刀である友山氏

　つながる領域を担うコネクティッドカンパニーは、章男社長の懐刀である友山氏がイニシアティブを取る。

　長年、章男社長の部下として仕えてきただけに、今回の昇格人事に斜に構えた見方をするメディアもあるが、一方で、大企業の役員とは到底思えない行動に筆者は高い関心を寄せている。

　友山氏のＳＮＳ、機会があればぜひ見てほしい。例えばFacebook。毎日とは言わないが数日おきに更新しており、その内容には毎回驚かされる。

　国内外の出張から本社執務室での様子、モータースポーツ観戦、週末のロードバイク、愛車の「スープラ」、はたまた名古屋・伏見地下街での飲み会に至るまで、役員のスケジュールをここまで公開していのかと逆に心配になるほどバラエティに富んでいるからだ。

　トヨタの役員という立場上、悪く捉えれば情報公開にも度が過ぎると言えるが、逆にコネクティッド、「つながる」を担当しているからこそ、自ら積極的に関与し、そのメリット、デメリットを体感しているとも言える。

　こうした異例の人を副社長に昇格させること自体、トヨタが何だか面白いことになってきたと感じないこともない。

　それでもトヨタが直面する業界課題は凄まじく大きく、その変化スピードも早い。だからこそ、トヨタグループはもとより、今後は対峙する異業種とも連携を強めながら海図づくりを進めていくことになる。



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/777.html

[経世済民124] 銀行のリストラがアベノミクス経済改革の切り札になる理由（ダイヤモンド・オンライン）
銀行のリストラがアベノミクス経済改革の切り札になる理由
http://diamond.jp/articles/-/151578
2017.12.6　宿輪純一：博士（経済学） 　ダイヤモンド・オンライン


　　　　　


　11月10日に金融庁から「金融行政方針」が提示された。これはいわゆる森金融庁長官の行政方針「森ドクトリン」の集大成ともいえるものだ。そして、これをじっくり読んで、最近の銀行経営の動きを分析すると、まさに総選挙で大勝した安倍首相の経済政策・アベノミクスにおける、本格的な日本経済改革のスタートであるとわかる。

　金融行政方針において、特に銀行に対する大きな行政方針は以下の2点である。

　（1）統合の推進や事務の改革等による銀行のリストラ
　（2）銀行員の企業への参加による企業支援・育成（新産業育成）

　とくに（2）は、銀行の人材を他の企業に供給し、彼らを中心に企業を成長させ、また起業や産業育成を推進させようとするものだ。この動きは、日本経済・社会のさまざまな問題への対策となる。その問題とは以下のようなものだ。

・社会的成長産業（企業）が不足
・特に起業が不足
・地方経済が沈滞
・当局主導の育成は今一歩
・大企業・衰退産業が人材を抱え込み
・企業の人手不足

　さらに、今回の金融行政方針の進め方がすごい。「見える化」とされているが、金融機関の行動がポイント化されて、成績が付けられ、一覧表方式で発表される。特にターゲットは106の地方銀行（第2地銀を含む）だ。しかも、すべての銀行が生き残るとは限らない、としている。

　また、先日、検査局を廃止して監督局と統合し、銀行経営の指導を強化した。いままで経営改善命令は、自己資本比率が4％を切ったところで、ある意味機械的に発動されてきたが、今後は予防的に発動し指導できる。免許の許認可権を握っているだけに、その力は大きい。

　さて、2つの行政方針による具体的な施策をそれぞれ簡単に分析しよう。

　（1）統合の推進や事務の改革等による銀行のリストラ

　現在、毎日のように銀行の統合・合併のニュースが、新聞紙面を賑わせている。統合・合併は、不況産業では当たり前の経営方針だ。

　さらに、メガバンクも万人レベルの事務量（人員）削減が報道されている。メガバンクで働いていた経験からいって、現在以上の事務の削減は、店舗閉鎖の本格的な推進や、事務を根本的な発想から改革することが必要不可欠となる。事務の改革は筆者が銀行勤務を始めた30年前から銀行が取り組んできたテーマだ。現在の考え方（哲学）ではもう限界に近い。そもそもの考え方を変えないと無理なのだ。

　たとえば、筆者が考えている事務量の削減法は、現在の印鑑による取引ではなくて、ＡＩによって預金者の状況を判断し、極端にいうと生体認証によって取引を成立させるものだ。生体認証は様々あるが2つを組み合わせればよいレベルと考える。本人確認データを積み上げ、その人によって、項目を絞ってチェックをするのである。これは入管（パスポート・コントロール）の考え方に近い。

　そして、米国などの銀行のように、なにか事務上の問題が起こったならばそれは保険でカバーする。割り切って、このパターンで減らすのが基本と考えている。またこのようなＡＩの使い方こそ、すぐに実現可能なフィンテックと考えている。

　（2）銀行員の企業への参加による企業支援・育成（新産業育成）

　その事務の軽減で浮いたマンパワーで、人材(銀行員)を企業に参加させ、経営改革の他、企画・営業を担当させる。はっきり言えば、貸金を自分で作るのである。さらには起業の支援として、その時点から貸し出し、あるいは出資をさせるとしている。これが、日本銀行金融機構局金融高度化センターが中心となって推進している「金融高度化」である。

　銀行は通常、何年分かの決算書をもとに、貸し出しの審査をする。しかも、中小企業の場合、一般的に社長などの資産（不動産など）を担保とすることが多かった。起業時にせよ起業後にせよ出資も可能としているが、銀行にとっては出資の方がむしろ非常に難しい。

　このようにして銀行からの出向者に企業の育成、産業の支援をさせて、日本、特に地方の経済を活性化させようとする。地方経済の成長率までも評価のポイントに入る。

　また、銀行はそれらの企業を上場させるとポイントが高い。そのため、すでに証券取引所の上場審査部と連携して、上場準備を進めている地銀もある。 支店長経験者も、そのさまざまな経験がさらに活かせるともいえる。

　このように銀行を中心として、日本経済の成長が図られる。メガバンクをはじめ何万人もの事務量削減は、この大規模な出向のためなのではないか。銀行業界は人材を抱え込んでいるともいわれていたが、その人材が企業において活躍し、成長させることになるわけだ。しかも、それが政府の指導ではなく、民間の企業それぞれで行われるのだ。

　見た目には分かりにくいが、この金融行政方針こそ、様々な日本経済・社会の問題点を解決に向かわせるアベノミクスの切り札ではないかと考える。この銀行を中心とした日本経済改革のスキームとその成功を、銀行出身者としても心から応援したい。

（博士［経済学］　宿輪純一）



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/778.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 「ネタ集めろ」大阪維新の会議員が府職員に質問準備指示（日刊ゲンダイ）
　　　　　　


「ネタ集めろ」大阪維新の会議員が府職員に質問準備指示
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/218974
2017年12月6日　日刊ゲンダイ


　　
　　　大阪府議会（Ｃ）日刊ゲンダイ

　ヤラセ質問よりもひどいだろう。大阪府環境農林水産部の職員が９月定例議会の直前、大阪維新の会のための質問案を準備していたことが発覚、府が事実関係を調査していることが分かった。

　この職員は９月議会の２週間ほど前、部長からの指示内容を伝えるメールを同僚職員らに送信。メールには〈部長より指示がありました。維新議員は選挙の応援活動を行っており、議会の質問について何も考えていないと思われる〉〈何か項目ないかと問われるため、事前にネタを集めておけ〉などと書いてあった。

　大阪維新の会府議団は、報道機関の取材に対し「質問作成を丸投げ、依頼したような事実は一切ない」と否定しているが、役人が維新議員をいかに低レベルと見ているかが分かる。















https://www.facebook.com/permalink.php?id=100002591176615&story_fbid=1511908895572135




http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/721.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] ＮＨＫ受信料「合憲」と全員、安倍首相が任命の最高裁！　
ＮＨＫ受信料「合憲」と全員、安倍首相が任命の最高裁！
http://85280384.at.webry.info/201712/article_52.html
2017/12/06 18:39　半歩前へ


▼ＮＨＫ受信料「合憲」と全員、安倍首相が任命の最高裁！

　納得できない判決だ。受信料を支払えと言うなら、報道が公平、公正であるべきだ。それがなくして合憲と言われても納得できない。ＮＨＫのニュースを見れば一目瞭然。朝から晩まで毎日、甚だしい偏向放送を繰り返す。

　口を開けば「安倍総理大臣は」で始まる。安倍さまのＮＨＫである。安倍政権御用達の放送局だ。寺田をはじめ最高裁の判事は全員、内閣、つまり安倍晋三が任命した者ばかり。結果は最初から分かっていた。この判決は”出来レース”だ。　　（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　ＮＨＫの受信料制度が憲法が保障する「契約の自由」に反するかどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は６日、制度を「合憲」とする初判断を示した。

　国民が公平に財源を負担してＮＨＫを支える制度の合理性を司法が認めた形となる。今後の公共放送のあり方を巡る議論や、約９００万世帯に上る未契約者からの受信料徴収にも影響を与えそうだ。　 （以上　毎日新聞）



NHK受信料合憲、男性側「大山鳴動して鼠一匹」「ネット同時配信で制度見直しを」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171206-00007072-bengocom-soci
弁護士ドットコム 12/6(水) 18:42配信


高池弁護士（左）と尾崎弁護士

受信料制度は「憲法に違反しない」などとする、12月6日の最高裁大法廷判決を受けて、違憲を主張していた弁護団は、「大山鳴動して鼠一匹」「納得いかない」と不満をあらわにした。

この裁判は、NHKが受信料の支払いを拒む都内の男性に対して起こしたもの。最高裁は、NHKと男性、双方の上告を棄却。

消費者が、NHKからの契約の申し込みを承諾しないときは、判決の確定をもって契約締結となり、（1）テレビなどの設置時期にさかのぼって支払い義務が生じる、（2）消滅時効は、判決確定時から進行するーーとした2審東京高裁判決を支持した。

●受信料の違憲性を問う主張「一切許さない」という最高裁の意思表示

判決を受けて、男性側代理人の尾崎幸廣弁護士は、理論上は50年分の受信料請求も可能になるとして、「NHKは、おそらく訴訟を起こさないだろうから、これで良いという判断なんだろう。非常に卑怯な判決だ」と述べた。

この裁判では、10月25日に、最高裁で弁論が開かれている。弁論は判決が変わる際に必ず開かれるが、今回は事実上の「現状肯定」となった。

尾崎弁護士は、「死刑については、口頭弁論が開かれる。我々は死刑囚扱いされた。最後に言い分だけは言わせてやろうという裁判だった」。高池勝彦弁護士は、「（受信料の違憲性を問う主張は今後）一切許さないという、最高裁の意思表示だろう」と振り返った。

林いづみ弁護士は、NHKが2019年度からの開始を検討しているネットへの同時配信について触れ、「ネット時代に立法がどうあるべきか、国民が国会に訴えていくべきではないか」として、同時配信に当たり、受信料制度の再検討が必要との認識を示した。

●NHKは「引き続き、意義を丁寧に説明」とコメント

一方、NHKは、HP上で次のようにコメントを発表した。

「判決は公共放送の意義を認め、受信契約の締結を義務づける受信料制度が合憲であるとの判断を最高裁が示したもので、NHKの主張が認められた受け止めています。

引き続き、受信料制度の意義を丁寧に説明し、公平負担の徹底に努めていきます」

弁護士ドットコムニュース編集部



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/722.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 森友疑惑潰しと増税の裏取引か 怪しい財務省と安倍政権（日刊ゲンダイ）
　


森友疑惑潰しと増税の裏取引か 怪しい財務省と安倍政権
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/218970
2017年12月6日　日刊ゲンダイ　文字起こし


　　
　　　結託（Ｃ）共同通信社

　ああ、だから財務省は国有地売却に絡む森友学園との交渉資料をさっさと廃棄し、詭弁を弄して、必死に安倍首相を守ったのか――。

　政府と自民党が詰めの協議を行っている増税メニューと無償化詐欺のオンパレードを目の当たりにすると、納得してしまう。これは安倍官邸と財務省による森友と増税の裏取引なんじゃないのか。

　姑息なモリカケ疑惑潰しで禁じ手の冒頭解散を仕掛けた衆院選では、おくびにも出さなかったのに、終わった途端、やりたい放題で国民から財産をむしり取る。

　１８年度の税制改革大綱と「人づくり革命」の２兆円政策パッケージの原案が出てきたが、その中身はあまりにひどい。

　税制改革の柱は、源泉徴収で納税感覚の薄いサラリーマンを狙い撃ちした増税だ。納税者全てを対象にした基礎控除を３８万円から４８万円に１０万円引き上げる一方で、サラリーマンの給与所得控除が一律１０万円引き下げられる。控除額の上限も、今の年収１０００万円以上を年収８００万円以上で頭打ちにし、金額も年２２０万円を年１９０万円に引き下げるから、年収８００万円以上のサラリーマンは実質増税になるのだ。実施は２０２０年からだという。

「サラリーマンの給与所得控除についてまとめた財務省の資料があるのですが、その日付が１０月２３日付、衆院選投票日の翌日なのです。資料は２センチほどの厚みがあり、１日で作成できるものではない。つまり、財務省は選挙前からサラリーマンをターゲットにした増税を考えていたのに、安倍政権は選挙では一言も触れず、終わった後に資料を出してきたということです」（経済ジャーナリスト・荻原博子氏）

■「森林環境税」の怪しいカラクリ

　訳のわからない新税も出てきている。「森林環境税」は、住民税に１０００円上乗せして徴収される見通し。森林整備のための財源をなぜ新たな目的税としなければならないのか意味不明だが、「住民税に１０００円上乗せ」というのがミソ。現在、一律１０００円の復興増税が住民税に上乗せされているが、これが２０２３年度に終了する。森林環境税は翌２４年度に創設予定で、既に取ってる１０００円の税収をそのまま継続させようという財務省の魂胆がプンプンする。いったん奪った税金は絶対手放さない、ってことだ。

　他にも、１本あたり３円のたばこ増税、「観光促進税」と名称を“お化粧”した出国税など、手を替え品を替え、取りやすいところからブン取ろうというのがミエミエだ。

「選挙で大勝したら、待ってましたと増税。毎度の自民党のパターンです。財務省はこれまでも、選挙前に政権にいろいろサービスしておいて、選挙後に増税攻勢をかけてきた。今回は森友学園問題で知らぬ存ぜぬを決め込んで安倍首相を救ったのですから、ここぞとばかりに消費増税だけでなく細かな増税を束になって出してきました。それも選挙で国民に問うことなく出すという実にタチの悪いやり方です」（政治評論家・森田実氏）

■同じ穴のムジナがあうんの呼吸

　教育無償化は、「３～５歳の全ての子供を無償化」という安倍の選挙目当て公約のせいで大迷走だった。「認可外保育所は除外」が公約違反だと批判され、「待機児童対策が先だ」と世論の猛反発もあり、議論は混乱。結局、パッケージ原案は「３～５歳は原則全て無償化」としながらも、認可外の対象範囲や詳細な制度設計は有識者会議に丸投げする形で先送りする。公明党が主張する高校無償化は財源のメドが立たないのに、住民税非課税世帯に限定して実施する方向だという。

　何なんだ、これは。つぎはぎ、場当たり、数字合わせの大ペテン。とりあえず形だけ整えて既成事実化する。それでも財務省は増税さえ決まれば、結果オーライだ。

　制度設計は後からなんてメチャクチャなのだが、安倍官邸と財務省は森友問題で同じ穴のムジナだから阿吽の呼吸で平気の平左。庶民はなけなしの財産を収奪され、身内優遇の安倍は、とがめられることも、責任を問われることもない。安倍と財務省の怪しい結託に、国民は不信感を募らせるばかりである。

　　
　　　厚顔（Ｃ）日刊ゲンダイ

成果ゼロのアベノミクスを歴史にどう記すかで焦り

　それでなくとも、この国の国民生活は本当に悲惨だ。８％に消費増税したのに社会保障費は削られ、家計支出は増える一方。可処分所得はガタ減りだ。２人以上世帯のうちの勤労者世帯の可処分所得は、１９９７年の月額４９万７０３５円をピークに２０１６年は４２万９５１７円と月７万円も減ってしまった。年間にすれば８４万円ものダウンである。

　実質賃金は安倍政権の５年間で実に６０万円減っている。その一方で、大企業は内部留保がどんどん膨らんで、１６年度末の法人企業統計によれば、今や４０６兆円超にまで達している。安倍政権発足以降で１００兆円増加し、初の４００兆円突破である。あらためて、アベノミクスは企業を儲けさせただけだったことがよく分かる。

　異次元緩和の本来の目的である「物価上昇率２％」は４年半続けても達成できず、もう限界なのに、企業の内部留保を膨らませ、ＥＴＦ（上場投資信託）を年間６兆円も“爆買い”して、２万２０００円超の株高を演出して取り繕っているのが実態なのである。

　５日、来年４月で任期が切れる黒田日銀総裁が安倍と会談。「人事の話はなかった」と言ったが、黒田本人は続投する気満々だ。アベクロは、絶対に「自分たちは失敗した」とは言わない。保身のためには、幻想のバズーカを打ち続けるつもりなのだろう。たとえ安倍が別の総裁に代えたとしても、金融緩和は継続される。

　経済評論家の斎藤満氏が言う。

「アベノミクスは５年経っても何の成果も出ていない。歴史の教科書にどう書き残せるか。安倍首相は今、焦っているところで、せめて株価を上げて、市場の評価を上げたと記したいのでしょう。日銀の金融緩和はマイナス金利の弊害が色濃くなっています。先日、中曽副総裁が金融機関の口座維持手数料の預金者負担に言及しました。反発が出ることは想定内で、それを機にマイナス金利の棚上げを狙っている。ホンネでは日銀はもうマイナス金利をやめたいのです。自分たちの失敗に絆創膏を貼って出血を止める。場当たり政策ばかりの情けない政権ですよ」

■背景に「３選の思惑」とアベ友メディア

　政権寄りの読売新聞がきのう、幼児教育無償化で制度設計を先送りした背景について、〈自民党総裁選を見据えた安倍首相の思惑が見え隠れ〉と書いていた。自分の「３選」が大事で、政策なんて後づけでいい、という身勝手が透けて見える。

　なりふり構わず政権延命に走る安倍。そんな独善首相を、増税に血眼の財務省が都合良く担いでいるという構図なのである。

　この次は、１０％への消費増税だ。そうなれば国民生活は確実に破綻してしまう。それでも、アベクロと財務省には関係ない。あとは野となれ、山となれ、ということなのだろう。

「消費税を引き上げても、幼児教育無償化などに充てられるのは実質１兆円ほどです。消費増税による５兆円の税収の残り４兆円は、防衛費拡大に使われ、トランプ米国を喜ばせることになるのが関の山でしょう。それに年収８００万円は高額所得者じゃない。狙い撃ちされた中間層は、賃金は上がらず、社会保険料は増額。そこに増税が追い打ちをかける。おとなしいサラリーマンだけが散々、むしり取られる。こんなあからさまな不公平、ありませんよ」（斎藤満氏＝前出）

　これだけの仕打ちを受けたら、従順なサラリーマンもさすがに黙っちゃいない。怒りのマグマはふつふつと煮えたぎりつつある。一寸先は闇だ。


　　



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/723.html

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22. 赤かぶ[136] kNSCqYLU 2017年12月06日 21:07:02 : AZYFkvv6Pn : hFlsLIvR1CE[1]
投稿システムに障害が発生しています。

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現在、Google Chromeで投稿しています。

こちらではTwitter、動画の埋め込みコード入れると投稿不能になります。

以前、紹介されたVivaldiでもGoogle Chromeと同じくwitter、動画の埋め込みコード入れると投稿不能になります。これはGoogle Chromeの障害が発生した時点で確認しています。

したがって阿修羅の投稿システムに問題があると思われます。

取り急ぎ、Firefoxの投稿システムの障害を修復してください。


http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/504.html#c22

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 佐川前理財局長の国税庁長官昇進を安倍首相が「適材適所で配置」と強弁！ 森友問題で虚偽答弁連発していたのに（リテラ）
佐川前理財局長の国税庁長官昇進を安倍首相が「適材適所で配置」と強弁！ 森友問題で虚偽答弁連発していたのに
http://lite-ra.com/2017/12/post-3634.html
2017.12.06　安倍が佐川国税庁長官を「適材適所」と　リテラ


　　　　　　
　　　　　　　　　　　首相官邸HPより


　国会では森友学園問題の追及がおこなわれているが、一向に全容解明にはほど遠い状態がつづいている。その原因は、無論すべて安倍首相にある。なにせ、「契約は適切」と答弁してきたことを、この期に及んで「私が調べて『適切』と申し上げたことはない」と宣い責任を官僚に押し付けた挙げ句、会計検査院の報告を受けても安倍首相はけっして再調査するとは言わないからだ。

　しかも、4日の参院本会議では、安倍首相は佐川宣寿・前財務省理財局長を国税庁長官に抜擢した人事について問われ、こう答えた。

「それぞれのポストにもっともふさわしい人材を適材適所で配置する、という考え方に基づいておこなった」

　佐川氏の国税庁長官のポストは適材適所──。つまり、確定申告や税務調査で「記録は破棄した」「記憶に残っていない」「適切に処理した」と言っても絶対に通用しないのに、国税庁長官のソレは許される、というわけだ。納税者をバカにするにも程がある。

　そもそも、財務省も認めた土地取引にかんする交渉記録の音声データを聞けば、3月15日の衆院財務金融委員会における佐川前理財局長の「価格につきまして、こちらから提示したことも先方からいくらで買いたいといった希望があったこともございません」という答弁が虚偽だったことは、明々白々の事実だ。

　いや、佐川前理財局長はこの答弁のみならず、ずっと嘘ばかりつきつづけていた。

　たとえば、森友学園問題が最初に国会で取り上げられた2月15日の衆院財務金融委員会から、佐川前理財局長はゴミの撤去費用について「適正に算定されたもの」と強弁。さらに、2月24日の衆院予算委員会でも「近畿財務局から学園側に対して法令等に基づく契約手続きの前に土地の鑑定価格等を示した事実はございません」と言い切った。

■音声データ、会計検査院の報告により、佐川前理財局長の虚偽答弁が次々と決定的に！

　音声データというごまかしようのない証拠が出てきたいまとなっては、よくも平気な顔をして嘘をつけるものだと嘆息せざるを得ないが、この日の予算委では共産党の宮本岳志議員が、土地取引が完了する前年にあたる2015年9月4日に、近畿財務局の会議室において近畿財務局の統括管理官と大阪航空局調査係が設計会社と建設会社と会合を開き、処理費用について話し合いをもっていた事実を指摘。しかし、佐川前理財局長は「確認しておりませんし存じません」と述べ、その上、「記録は残っていない。財務省の行政文書管理規則にもとづき廃棄した」と言い捨てたのだ。

　しかも、4月3日の衆院決算行政監視委員会では、驚くようなことを言い出した。佐川前理財局長は「パソコン上のデータも短期間で自動的に消去されて復元できないようなシステムになってございます」と断言したのである。

　データが短期間で自動消去されて復元できないシステム……？　この答弁が飛び出したあとは、「よりにもよって官庁がそんなシステムを導入していることなどあり得るのか」と疑義を呈する声がネット上では溢れたが、案の定、1週間後に財務省が復元できる可能性を認めた。しかし、それでも佐川前理財局長は「消去した後にバックアップデータとして14日間は保存されていて、それを過ぎると復元できなくなる」「この期間を経過すれば常駐の専門家であってもデータの復元はできない」（4月13日参院財政金融委）と言い張った。

　だが、佐川前理財局長のもっとも醜い答弁は、「確認を控えさせていただきたい」というものだろう。

　たとえば、「近畿財務局で森友側と会議をおこなったのか？」という追及に対しては、3月22日の財務金融委で「個別の会議につきまして、私どもからあらためて確認するということを控えさせていただきたい」という答弁をじつに3回も繰り返した。また、16年3月15日に籠池夫妻が財務省の田村嘉啓・国有財産審理室長（当時）と面会した際の音声データについても、「音声記録についての確認は控えさせていただきたい」と述べた。

■佐川前理財局長、中村格前刑事部長ら安倍首相を守るために不正をはたらいた官僚たちが出世

　歴然とした証拠が出てきても「確認を控える」と言う。ようするに「確認する気はない」ということだ。虚偽答弁とこうした態度を取りつづけてきたために、いまなお一向に真相究明に辿り着けないでいるのである。

　しかし、佐川前理財局長にとって森友問題とは、「大きな力」「神風が吹いた」ことによって是認せざるを得ない案件だったということだ。内閣人事局が人事を握るという官邸主導が進むなかで、出世のためには官邸を忖度しなければならないし、官邸にとって都合の悪い答弁はできない。やはりここでも、行政はゆがめられているのだ。──出世と昇進にしか興味がなく、上の命令にただ従い巨悪に手を貸したアイヒマンをアーレントは「悪の陳腐さ」と表現したが、佐川前理財局長にも同じことが言えるのではないか。

　そして、重要なのは、佐川前理財局長のように平気で虚偽答弁をおこなった人物は栄転できるという「見せしめ」を安倍首相が実践していることだ。これは、ノンキャリアの谷査恵子氏が8月に在イタリア日本大使館の1等書記官へと異例の人事がおこなわれたことや、山口敬之氏のレイプ疑惑で逮捕状をもみ消した中村格・警視庁刑事部長が、警察庁組織犯罪対策部長からさらに今年8月に総括審議官へと昇進したこと、7月に自衛隊PKO日報問題で引責辞任したばかりの黒江哲郎・前防衛省事務次官を10月に政府が国家安全保参与へと抜擢したことと同じ問題だ。

　国民から吹き出る疑問の声に対して「真摯」に向き合わず、嘘をついたりダンマリを決め込んだ者は昇進する。わたしたちはいままさに、安倍首相の「政治の私物化」を目撃しているのである。

　JNNの最新世論調査では、森友問題の国会における政府の説明に「納得できない」と答えた人が81％にもおよんだ。この声さえも安倍首相は無視して再調査に応じていない、その事実もまた国民は忘れてはいけない。

（編集部）




http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/726.html

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24. 赤かぶ[137] kNSCqYLU 2017年12月06日 22:32:55 : AZYFkvv6Pn : hFlsLIvR1CE[2]
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１５：３０ごろ、一時的に画像ＵＰ板2017-3にアクセスできなくなりました。

投稿障害時にFirefoxの画像ＵＰ板ボタンは反応しませんでした。Google ChromeでＵＰしました。

現在は画像ＵＰに障害はありません。


http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/504.html#c24

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 強姦男に「いいね！」のどこが悪い、と居直る安倍昭恵！　
強姦男に「いいね！」のどこが悪い、と居直る安倍昭恵！
http://85280384.at.webry.info/201712/article_54.html
2017/12/06 21:34　半歩前へ


▼強姦男に「いいね！」のどこが悪い、と居直る安倍昭恵！

　強姦男に「いいね！」をしただけで「なんで責められるの」と安倍昭恵。これに対し、夫の安倍晋三は「まぁ昭恵もね、悪名は無名に勝るっていうしね」だって。この夫婦、一体どうなっているのだ？

　こんなのが日本の首相夫婦だよ。いいのか？

　若い女性を泥酔させた上に無理やりホテルに連れ込み犯した強姦魔・山口敬之に「いいね」をする総理大臣夫人がどこの世界にいる？　しかも昭恵は被害者と同じ女姓ではないか。

　はずかしめを受けた彼女の屈辱が分からないのか？　安倍昭恵はバカだ！　　（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

女性セブンが次のように報道した。

　5月15日に東京・日比谷のプレスセンタービル10階のホールで開かれた『安倍晋太郎を偲び安倍晋三総理と語る会』でのこと。安倍晋三（62才）は妻・昭恵（54才）と母・洋子（88才）と共に出席していた。

　その場所で昭恵はこんな発言をしていた。

　 「いいね！しただけで、あんなに責めなくてもね（笑い）」

　昭恵の言う「いいね！」の発端は『週刊新潮』の報道。安倍首相に近いとされる自称ジャーナリスト・山口敬之（51才）が知人女性を酩酊させてホテルに連れ込み、無理やり犯したというものだ。

　山口は報道後、自身のフェイスブックで報道を否定したが、その投稿に「いいね！」を押したのが昭恵だった。

　「被害女性よりも山口の肩を持つのか！」と、ネット上は瞬く間に炎上した。

　 「日ごろから“女性のために”と言って講演を開き、女性の味方だと訴えてきた昭恵ですが、それも真剣なわけじゃなくて、すべて雰囲気で言ってるだけだとバレてしまいましたね」（『偲ぶ会』出席者の1人）

　安倍晋三は5月中旬に行われた報道各社の幹部が集まる別の会合でも、こんな軽口を叩いていたという。

「まぁ昭恵もね、悪名は無名に勝るっていうしね（笑い）」　　（以上　女性セブン）




http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/728.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 希望の党がついに馬脚を現した！野党提案に不参加！　
希望の党がついに馬脚を現した！野党提案に不参加！
http://85280384.at.webry.info/201712/article_53.html
2017/12/06 21:11　半歩前へ


▼希望の党がついに馬脚を現した！野党提案に不参加！

　希望の党がついに馬脚を現した。立憲民主党や共産、自由、社民の野党４党と民進党籍者らの衆院会派「無所属の会」は６日、「共謀罪」法の廃止法案を衆院に共同提出した。提案者の立憲民主党は、希望の党にも声をかけたが加わらなかった。

　希望の党などの党名がおこがましい。絶望の党である。小池百合子がこの新党を立ち上げた際、改憲と戦争法で踏み絵を断行。これらに反対の者は「排除する」と小池が宣言。お説に従いますと彼女の軍門に下った面々が希望の党の構成員だ。

　承知の通り、小池は極右、日本会議の重鎮。安倍晋三とは思想、信条でガッチリつなっがている。希望の党は安倍自民党の落ちこぼれ。第２自民党である。

　マスコミは、希望の党は現在、与党ではないから一応、野党として色分けするが、間違いだ。「や党」と、「よ党」の間の「ゆ党」である。しかも限りなく「よ党」に近い。

　既に路線対立を起こしており、希望の党は再分裂不可避の「無残の党」となろう。こんなヘドロのような集団は早く消えて無くなればいい。



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/729.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 私たちはこれでもかと何度でも訴える！　
私たちはこれでもかと何度でも訴える！
http://85280384.at.webry.info/201712/article_55.html
2017/12/06 22:27　半歩前へ


▼私たちはこれでもかと何度でも訴える！

　時の政権、警察、検察、裁判所がグルになって強姦魔・山口敬之をかばう。不起訴になったのだから、この話はこれで一件落着。はい、これでオシマイ。幕引きをしたいらしい。

　そんな理不尽なことがまかり通っていいわけがない。権力があの強姦事件を葬ろうとするなら、私たちは何度でも訴える。これでもかと世間に不正義を訴え続ける。「まともな日本」を取り戻すまでしつこく呼び掛ける。

　以下は週刊新潮（ ２０１７年６月１５日号）からの抜粋である。　　（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　家賃は月１３０万円、部屋の真下にスパ＆プール……彼がそんな金満ご用達レジデンスの住人という話が聞こえてきたのだ。

　山口敬之に出されていた逮捕状が執行直前に、当時の警視庁刑事部長・中村格によって握り潰された。

　ところで、今回の舞台は、東京・永田町のザ・キャピトルホテル東急である。ホテルと銘打ってはいるが、この中に賃貸フロアがあり、他ならぬ山口はここで生活してきたという。

　ホテルは地下1階から地上3階がレストランなどの施設で4〜13階がオフィス、客室が18〜29階となっていて、その間の15〜17階が賃貸住宅。

　専有面積は82平方メートル〜300平方メートル弱まで、月額賃料にして68万〜240万円で平均130万円。

　「齊藤さんが借りている部屋を使わせてもらっているという話がありますよ」と永田町関係者。

　齊藤さんとは、2010年に半導体開発会社「ペジーコンピューティング」を創業した齊藤元章のこと。同社製のスパコン「菖蒲」は世界のスパコン省エネランキングで3期連続1位を獲得したこともある。

　「山口さんはTBSにいるころから齊藤社長と知り合いで、去年5月に会社を辞める時に顧問のようなポジションを用意されたと聞いています。今年4月に齊藤社長が講師として招かれたセミナーには、知人として山口が参加し、“齊藤さんの技術は日本と世界を根本的に変えてしまう。彼が提唱するヴィジョンを皆が理解しなければならない。その発信などを手伝っているんです”と嬉しそうに話していましたよ」

　齊藤社長に取材を申し込んだが期限までに回答がない。

　この事件で重要な役回りを演じた中村格にも触れておかねばなるまい。元経産官僚の古賀茂明が『日本中枢の狂謀』の中で、コメンテーターを務めていた「報道ステーション」（テレ朝）を降板する遠因となった１５年１月の出来事に触れ、中村の名を挙げているのだ。

　「週刊新潮を読んで山口の件でも中村さんが動いていると知り、驚きました」と古賀。「イスラム国の捕虜になっていた後藤健二さんを巡る安倍総理の対応を批判しました。

　放送中、局幹部に対して“古賀は万死に値する”といった非常に強い表現のメールが届いていたと聞きましたが、その差出人こそが中村さんだったのです」

一方、今回最も驚いた点について、こう指摘する。
　「中村さんが“自身の判断で逮捕を中止した”と認めたことに尽きる。これは官僚の習性としては極めて不自然です。“実はこの人の判断ではない”と私は直感しました。

　実際は上からの指示があったのに、敢えて自分の責任にして上を守って見せたということ。忠誠心のアピールであると同時に、“もし自分を切ったら全部暴露するぞ”という牽制にもなるのです」

特集「家賃は月130万円!?　部屋の真下にスパ＆プール!!　準強姦『安倍総理』ベッタリ記者『山口敬之』の金満」より



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/730.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 中村格さん　/　「捜査員が逮捕寸前に執行停止命令出した」（公式に認めた）
中村格さん　/　「捜査員が逮捕寸前に執行停止命令出した」（公式に認めた）
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/ac7a374861d69d4f3b72c2e86397fbd1
2017年12月06日 のんきに介護


柚木みちよし‏@yunoki_m

――ついに、国会で初めて中村格・元刑事部長が伊藤詩織さんを被害者とする
準強姦罪疑惑について、捜査員が逮捕寸前に執行停止命令出したことを
公式に認めました。
https://www.facebook… https://www.instagram.com/p/BcT4u2ihwWr/〔15:36 - 2017年12月5日 〕――

これを受け、

木野龍逸 (Ryuichi KINO)‏ @kinoryuichiさんが



なお、柚木氏の

追及は、

下のkoichi tsutsui‏ @koichi011さんの

ツイートがリンクさせているサイトの動画を見れば分かる。







柚木氏は、

フェースブックでも報告されてます

（下記〔資料〕参照）。


〔資料〕

「中村格がした執行停止命令の報告」

　　　フェースブック/michiyoshiyunoki（22時間前）

☆　記事URL:https://www.instagram.com/p/BcT4u2ihwWr/

ついに、国会で初めて中村格・元刑事部長が伊藤詩織さんを被害者とする準強姦罪疑惑について、捜査員が逮捕寸前に執行停止命令出したことを公式に認めました。
https://www.facebook.com/michiyoshi.yunoki

おまけに、上川法務大臣は、この執行停止命令の報告を受けたかどうか、
答えられない、と。
指揮権発動でないことを証明する意味でも、
報告受けてないなら、
「受けていない」
と答えたらどうか、との私への問いにも答えず。

ところで、私の質疑最中に、偶然とは思いますが、
今回の準強姦罪疑惑の被疑者だった元ＴＢＳ記者が顧問をしていたと報じられている
スパコン会社社長逮捕の報道。
http://ceron.jp/url/www3.nhk.or.jp/news/html/20171205/k10011246741000.html
以前に週刊新潮に関連記事があります。

ちなみに、今回、被疑者だった記者の氏名をイニシャル「Y氏」にしても
資料をボード提示を与党は却下しました。
mamemamemame123いよいよですね！頑張って下さい！👍#隠蔽の本丸は菅官房長官




http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/731.html

[テスト31] テスト
１
http://www.asyura2.com/14/test31/msg/717.html
[政治・選挙・ＮＨＫ236] 日本の平和のために9条があるのか　
日本の平和のために9条があるのか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/d160cf56c1cd94cb4f3ebe57179a2e4c
2017年12月06日　のんきに介護


ブルー‏@blue_kbxさんのツイート。





この討論を受けて、

町山智浩‏@TomoMachiさんが

こんなツイート。









http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/732.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 「山口氏を逮捕しますから、詩織さん日本に戻ってきてください（ドイツで仕事中）」と警察から”わざわざ”連絡があった！　




【知らんかった】「山口氏を逮捕しますから、詩織さん日本に戻ってきてください（ドイツで仕事中）」と警察から”わざわざ”連絡があったことが判明！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/37146
2017/12/06　健康になるためのブログ










以下ネットの反応。
























これもまたすごい事実です。

この国の歪みを正すためにも、絶対に真実を解明しなければなりません。




http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/733.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 見たかこの風景！防大生が隊列組んで靖国参拝！　
見たかこの風景！防大生が隊列組んで靖国参拝！
http://85280384.at.webry.info/201712/article_58.html
2017/12/07 01:00　半歩前へ


▼見たかこの風景！防大生が隊列組んで靖国参拝！

　この写真、戦前のものかと思ったら、今の写真だという。靖国神社は別名「戦争神社」と欧米では呼ばれている。忌まわしい歴史がしみついた場所だ。

　「靖国で会おう」と誓って幾多の若者たちが戦場に散った。防大ではそんな歴史は教えないのだろうか？いずれにしてもイヤな予感がする。

　中国は尖閣周辺に海軍と空軍機を動員する、と習近平が非公開の軍幹部の会議で発言した。日本もそろそろ準備を整えておけということか？徴兵制の導入も絵空事ではなさそうだ。

隊列行進の写真はここをクリック
https://www.facebook.com/photo.php?fbid=1938673606371994&set=pcb.1938674026371952&type=3&theater










http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/734.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] ホテルの動画があった！絶体絶命の強姦魔・山口敬之！　

「山口の準強姦もみ消し事件」超党派議員によるヒアリング。柚木議員（手前）は衆院法務委員会（５日）で、中村刑事部長が逮捕状の執行を止めたことを厳しく追及した。＝6日、参院会館　撮影：筆者＝



ホテルの動画があった！絶体絶命の強姦魔・山口敬之！
http://85280384.at.webry.info/201712/article_57.html
2017/12/07 00:27　半歩前へ　


▼ホテルの動画があった！絶体絶命の強姦魔・山口敬之！

　どえらいことになってきた。これが出たからには強姦魔・山口敬之はもう、言い逃れができない。強姦事件が起きる直前の、伊藤詩織がシェラトン都ホテル東京に連れ込まれる様子を撮影した動画があった。ジャーナリストの田中龍作が報じた。ホテルの防犯カメラに記録されていたと言う。決定的証拠だ。　　（敬称略）

以下は田中のレポートである。（原文のまま）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　意識混濁の状態で足腰の立たない詩織さんが、男に引きずられるようにしてホテルに連れ込まれる　―　2015年4月4日未明、「シェラトン都ホテル東京（港区）」の防犯カメラに記録されていた動画だ。

　TBS記者（当時）の山口敬之が伊藤詩織さんにレイプドラッグを飲ませて準強姦に及んだことを示す物的証拠である。この動画が公開される可能性が出てきた。

　「準強姦事件もみ消し事件」を追及する超党派の野党議員たちが、きょう６日、詩織さん本人と警察庁などから事情を聴いた。

　上述した動画公開の可能性は詩織さんの代理人弁護士が田中に明らかにした。
　
　詩織さん側は準強姦事件の民事訴訟でこの動画を東京地裁に証拠申請している。申請が認められ動画をめぐる部分の審理が終われば、公開される可能性があるのだ。

　裁判所が官邸から圧力をかけられたり、あるいは忖度したりして動画の公開を認めなくても流出することもある。森友学園への国有地売却をめぐる音声データが流出したのと同じように。

　テレビ局が官邸に遠慮して動画を放送しなくても、Youtubeなどで動画がネット上を駆け巡るだろう。世論が騒然とするのは必至だ。

詳しくはここをクリック
http://tanakaryusaku.jp/2017/12/00017070


















https://www.facebook.com/permalink.php?id=100003895304834&story_fbid=1041349476004886







http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/736.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 最高裁が「公共放送」と思うNHKの闇の数々－（田中良紹氏）　
最高裁が「公共放送」と思うNHKの闇の数々－（田中良紹氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sqbomi
6th Dec 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


テレビがあればNHKに受信料を支払う義務があるという判決を最高裁が下した。

放送法ではテレビを設置した場合、NHKと受信契約を結ばなければならないと

定めているが、

NHKと争った男性は

「受信契約が強制されるのは契約の自由に対する侵害で違憲だ」と訴えていた。

　これに対しNHKは「公共放送の意義を踏まえればその必要性や合理性がある」

として合憲を主張した。

今日の最高裁判決はNHKの主張を認めて「合憲」としたが、

問題はその前提となる「公共放送の意義」である。

この際NHKは公共放送なのか、また公共放送とは何かを国民は考える必要がある。

　かつてNHKは民営化を追求していた。

１９８０年代、中曽根内閣が「土光臨調」の主導により

国鉄や電電公社の民営化に力を入れていた頃、

NHKもまた民営化の構想を練っていた。

中心人物は「宏池会」を担当した政治記者出身の島桂次氏である。

　彼は報道局長に就任すると米国のテレビを真似た

キャスター・ニュース「NC9」や大型ドキュメンタリー「NHK特集」などを

次々に制作、それまでのNHKの「お堅いイメージ」を変えた。

８０年代半ばに副会長になると中曽根内閣が日米経済摩擦の解消策として

米国が不要としたBS（放送衛星）を購入したのに歩調を合わせ、

NHKを世界最大の放送局にする野望を抱く。

　将来の民営化を前提に彼はそれまでNHKが持つことを認められなかった

民間子会社を設立していく。

１９８９年に会長に就任すると教育テレビやラジオ第２放送を打ち切り、

「商業放送局」への道を進もうとした。その方針は労働組合からも支持されていた。

　一方で高度経済成長を成し遂げた日本が１９８５年に世界一の債権国になり、

米国が世界一の債務国に転落すると、

中曽根総理とそのブレーンでありかつての大本営作戦参謀瀬島龍三氏にも

別の野望が生まれた。

　戦前の国策会社同盟通信を復活させることである。

同盟通信は外国情報を収集し新聞社だけでなく経済界や国家に提供するための組織で、

戦後はGHQによって共同通信、時事通信、電通に三分割された。

中曽根総理や瀬島氏はテレビ時代における同盟通信の役割を

NHKに負わせようと考えたのである。

　NHKは離島などへの「難視聴対策」という名目でBSを打ち上げた。

しかし「難視聴対策」というのは真っ赤な嘘である。

「難視聴対策」なら地上波と同じ放送を流さなければならないが、

BSには地上波と異なる番組が流れた。

　つまりNHKはBS放送を口実にチャンネル数を増やし肥大化したのである。

そのため局内の人間だけでは足りず外部の制作会社に番組を発注する。

民放の番組を制作してきたプロダクションがNHKの下請けをやるようになり

NHKと民放との差がなくなった。

　またNHKとソニーと郵政省（当時）はNHK放送技術研究所が開発した

ハイビジョンを一体となって世界に売り込み、

世界のテレビを日本が支配しようと考えた。

そのためにはBSアナログによる放送が必要だったが、

米国はデジタル技術を使ったCS（通信衛星）の多チャンネル放送で対抗し、

結果は米国の勝利に終わった。

BS放送をやっているのは世界でも日本ぐらいではないか。

　「美しい画面でつまらない番組を見るより、

美しくなくとも多彩な情報を見る方が楽しい」というのが米国の言い分で、

デジタル化に後れを取ったソニーは世界に冠たる放送機器メーカーの地位を

失うことになる。

　島桂次氏のNHK民営化路線はスキャンダルが表沙汰になり消えていくが、

民営化の前提としてNHKが所有した民間子会社や中曽根―瀬島ラインによる

「NHK同盟通信構想」はそのまま残り、それが後に一大スキャンダルを引き起こす。

　以前から何度も書いてきたが、

NHKと英国のBBCは公共放送という点で同じだ言われるが、

フーテンに言わせればまるで違う。

BBCは政権批判を行うが、NHKは一度も政権批判を行ったことがない。

イラク戦争に加担したブレア首相をBBCは退陣に追い込んだが、

NHKが小泉総理を批判したことはない。

　違いの第一はBBCは王室から免許され、政府や政党の支配を受けないことだ。

また５年に一度は継続させるかどうかを国民が判断する。

ところがNHKは政府が免許し、予算は国会で審議される。

国会で承認されなければNHKは何の活動もできない。

つまり国会はNHKの「株主総会」に当たり「大株主」は与党である。

　そのため国会の委員会の与党メンバーや与党実力者をNHK職員が

お世話することになる。

国内はもちろん海外に出張するときも必ず随行して接待など面倒を見る。

フーテンはその現場を見たことがある。

瞬間「受信料はこういうことにも使われているんだ」と思った。

　政府や政党の影響下にあるNHKを「公共放送」と呼ぶことに

フーテンは強い抵抗を覚える。

またNHK予算は国会でチェックされるが、

民間子会社の会計は民間であるからチェックされない。

確か３８社だと思ったが民間子会社を行ったり来たりさせれば

金の流れは不透明になる。それがスキャンダルにつながった。

　２００４年に紅白歌合戦のプロデューサーが制作費をごまかした問題を

週刊文春が報じたが、それは国民の目をそらすための仕掛けだったと

フーテンは思っている。

それより重要だったのは同じ時期に韓国特派員が韓国の要人を取材するため

支局に多額の資金を蓄えていたことが発覚したのである。

　それを隠すため紅白プロデューサーに目が向くよう仕掛けられた。

韓国特派員の話はいつの間にか消え、何のお咎めも受けなかった。

咎められないところを見ると韓国だけでなく世界中のNHK支局に同じ問題があり、

それへの連鎖を恐れたのではないかとフーテンは思った。

NHKを同盟通信にする構想は消えていない。

　フーテンは同盟通信のような存在を否定するものではない。

世界から情報を収集することは極めて重要な国家の仕事である。

ただしそれが公共放送を理由にした国民の受信料を原資にしているとなれば話は違う。

国民から徴収された受信料は番組に使われ国民に還元されるのでなければ大問題だ。

　日本の司法界はおそらく「NHKの闇」を御存じないのだろう。

建前を信ずる世界であるから仕方のないことかもしれないが、

「公平中立」とか「不偏不党」というNHKの標語ほど空しいものはない。

　養老孟司氏はベストセラーになった『バカの壁』（新潮新書）で

これらの標語ほど「バカ」の典型はないと書いていたが、

NHKだから「公共放送」というのも「バカ」の典型である。

民放の番組にも「公共的価値」を有するものはいくらでもある。

　嘘と建前だらけで「公共放送」を存続させるより、

現在の通信技術では料金を支払っていない者のテレビに画像を映らなくすることは

可能なのだから、強制的に受信料を徴収するより支払わない人には

映らなくするというのが最も賢明な方法だと思うが、

おそらく政府と自民党が嫌がるということなのだろう。それだけの話だ。



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/737.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] ＮＨＫ受信契約最高裁判決　判決文ではＮＨＫ敗訴しています１　立花孝志氏解説
ＮＨＫ受信契約最高裁判決　判決文ではＮＨＫ敗訴しています１　立花孝志氏解説



ＮＨＫ受信契約最高裁判決　判決文ではＮＨＫ敗訴しています１

※解説は５分ほどです。概要がわかりますのでご覧ください。下段に一部文字お越しがあります。


ＮＨＫ受信契約最高裁判決　判決文ではＮＨＫ敗訴しています２



ＮＨＫ受信契約最高裁判決　判決文ではＮＨＫ敗訴しています３



ＮＨＫ受信契約最高裁判決　判決文ではＮＨＫ敗訴しています４



ＮＨＫ受信契約最高裁判決　判決文紹介１



ＮＨＫ受信契約最高裁判決　判決文紹介２



ＮＨＫ受信契約最高裁判決　判決文紹介３



ＮＨＫ受信契約最高裁判決　判決文紹介４




ＮＨＫ受信契約最高裁判決　判決文ではＮＨＫ敗訴しています１　自動生成、文字起こし

まずですね　今日のNHKとですね

東京の男性の方　視聴者が争った裁判　最高裁判所の判決なんですが

NHKが負けているんです

ここだけは 間違いないよしてください

ここに判決文がちゃんと あります　

判決文コピーがあります

このですね　世田谷の方なんですが ちょっと名前を出して…

このようにですね裁判官がザーと記されている

これが最高裁判所長官の寺田 さんという方　長官　裁判官ですね

１５人の裁判官の名前が書かれているこの判決のコピーです

ここをご覧ください

主文　本件各上告を棄却する　各上告費用は各上告人の負担とする

となっているんです

つまりNHKはこの最高裁判所の裁判は負けているということなんです

何が負けているかというとNHKは法律関係なく契約を申し込んだら

２週間たてば契約が成立するんだ

こんなことをですね　最高裁判所に上告していたんですね

それは最高裁判所は認めなかったということなんです

東京高等裁判所の段階では ですね一部　難波さんという

裁判長がNHKの主張を認めたという実績があるんですが

そのあと　白井さんという東京高等裁判所の裁判官が

それは間違いなんだということを言ってですねぇ 東京高等裁判所で指摘をしました

その白井さんがですね　認めた裁判の東京高等裁判所の判決が支持された

難しいことを言うとですね これは民法４１４条第２項の但し書き　民法４１４条２項但し書きです

法律行為を目的とする目的とする債務については裁判を持って債務者の

意思表示に変えることができる

この条文を適用するということを最高裁判所が認めた

ＮＨＫの法律に関係のない　NHKが契約を申し込めば視聴者は断ることができないから

自動的に契約が成立するというのは　それは認めなかったということです

できるだけ短くですね　話をしていきたいと思いますので

まず　これはNHKが実は最高裁で負けているんだということをお話をさせて

いただ いて　また次の解説動画に移っていき ますが

基本的にはですよ　きょうの判決で何かが変わっている事は何一つ ありません

これまでのNHKの説明と私の説明が　両方がそういう意味では

一緒ですね　やっぱり　テレビがあればＮＨＫの受信料　払わないといけないことは

間違いないんですが　いつから受信料を払うべき なのか

契約をした場合としなかった 場合の時効がどこから発生するのかという　

そういう細かいところについてで今日は判決がくだされたということですから

一部新聞や法律に詳しくない人は　これ憲法違反だから

NHKが負けるんじゃないかと こういう期待をされていた方もいると思いますが　

昨日の動画で説明した通り憲法違反なんかになりません　

こんなのは ならないです

もうひとつ言いたいのはこれは裁判所は悪くないですよ

まったく裁判所は悪くないです

今の法律を作っているというか　この状態を放置している

国会議員たちが悪いんですよ

※文字起こしはここまで



ＮＨＫ受信契約訴訟 契約義務づけ規定は合憲 最高裁大法廷
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171206/k10011248431000.html
12月6日 18時32分　ＮＨＫ



ＮＨＫが受信契約の申し込みに応じない男性に対して起こした裁判で、最高裁判所大法廷は、「受信料は憲法の保障する表現の自由のもとで国民の知る権利を充たすための制度で合理的だ」として、テレビなどを設置した人に受信契約を義務づける放送法の規定は憲法に違反しないという初めての判断を示しました。

ＮＨＫは、テレビなどの設置者のうち、繰り返し受信契約を申し込んでも応じない人たちに対して、申し込みを承諾することや受信料の支払いなどを求める訴えを起こしています。

このうち都内の男性に対する裁判では、設置者に受信契約を義務づける放送法６４条の規定が憲法に違反するかどうかや、契約がいつ成立するかなどが争われました。

６日の判決で、最高裁判所大法廷の寺田逸郎裁判長は、ＮＨＫの受信料について、「ＮＨＫの公共的性格を特徴づけ、特定の個人、団体または国家機関などから財政面での支配や影響が及ばないようにしたものだ。広く公平に負担を求めることによってＮＨＫが放送を受信できる人たち全体に支えられていることを示している」と指摘しました。

そのうえで、放送法の規定が憲法に違反するかどうかについて、「受信料の仕組みは憲法の保障する表現の自由のもとで国民の知る権利を充たすために採用された制度で、その目的にかなう合理的なものと解釈され、立法の裁量の範囲内にある」として、最高裁として初めて憲法に違反しないという判断を示しました。

また、受信契約に応じない人に対しては、ＮＨＫが契約の承諾を求める裁判を起こして判決が確定した時に契約が成立し、支払いの義務はテレビなどを設置した時までさかのぼって生じるという判断も示しました。

判決では裁判官１５人のうち鬼丸かおる裁判官が、契約者に受信料の支払いという経済的負担をもたらすことを考えると、契約の内容は法律で具体的に定めるのが望ましいという補足意見を述べたほか、木内道祥裁判官は、裁判の判決によって契約を成立させることはできず、別の形でＮＨＫが請求すべきだという反対意見を述べました。

男性側 「納得いかない判決」

男性の弁護団の高池勝彦弁護士は「受信料が憲法違反ではないという最高裁大法廷の判決には、納得いかない。受信料制度の改革には役立たないし、ＮＨＫの抜本的な見直しにはつながらない」と話していました。

ＮＨＫ「主張が認められた」

ＮＨＫは「判決は公共放送の意義を認め、受信契約の締結を義務づける受信料制度が合憲であるとの判断を最高裁が示したもので、ＮＨＫの主張が認められたと受け止めています。引き続き受信料制度の意義を丁寧に説明し、公平負担の徹底に努めていきます」とコメントしています。

総務相「引き続き公平負担の確保取り組みを」

野田総務大臣は「判決においては、放送法６４条１項の規定は憲法上許容される立法裁量の範囲内であり、合憲であると判断されたものと考えている。ＮＨＫにおいては、受信料が広く国民・視聴者に負担していただいているということを踏まえ、引き続き丁寧に受信料の公平負担の確保に向けた取り組みを推進することを期待している」というコメントを発表しました。

裁判で争われた４つの論点

この裁判では、４つの論点が争われました。

１つ目は、「放送法６４条の規定が憲法に違反するかどうか」です。

放送法６４条は、「協会（ＮＨＫ）の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない」と規定しています。最高裁判所大法廷は、「受信料の仕組みは、憲法の保障する表現の自由のもとで国民の知る権利を充たすために採用された制度で、その目的にかなう合理的なものと解釈され、立法の裁量の範囲内にある」と指摘しました。

そのうえで「受信契約を結ぶことで支払い義務を生じさせるのは、ＮＨＫがテレビなどを設置する人の理解をえてその負担によって支えられる事業体であることに沿ったもので、妥当な方法だ」として憲法に違反しないと判断しました。

２つ目は、「受信契約はどの時点で成立するか」です。

これについて最高裁は、「契約を申し込んだ時に契約が成立する」というＮＨＫの中心的な主張は認めず、「ＮＨＫが裁判を起こして訴えを認めた判決が確定した時」だと判断しました。

３つ目は、「いつから支払いの義務が生じるか」です。

ＮＨＫが「受信機を設置した時」だと主張したのに対して、男性側は「契約が成立した時」だと反論していました。最高裁は、「同じ時期に受信機を設置したのにすぐに契約を結んだ人と結ばなかった人との間で支払うべき受信料に差が生まれるのは公平とはいえない。受信機を設置した時に支払い義務が生じるとした規定は、公平を図るうえで必要かつ合理的だ」としてＮＨＫの主張を認めました。

そして４つ目は、「いつから時効によって支払い義務が消滅するか」です。

受信料の時効は５年ですが、いつから数えて５年なのかが争われていました。最高裁は、判決が確定して契約が成立した時が起点になるという判断を示しました。契約の成立から５年が経過すると、５年以上前の分の支払い義務は消滅しますが、今回のケースでは６日の判決で契約が成立したため、過去の分は時効にならず、テレビを設置した時までさかのぼって受信料の支払いが命じられました。

受信料はＮＨＫ運営のほぼ唯一の財源

受信料は、ＮＨＫを維持・運営するための、ほぼ唯一の財源となっています。

放送法６４条は、ＮＨＫの放送を受信することのできるテレビなどの設置者に、受信契約を結ぶことを義務づけ、受信料はこの受信契約に基づいて支払われるものです。税金や広告収入ではない受信料を財源とすることで、国や特定のスポンサーなどの影響にとらわれず、自主・自律を堅持し、公共放送の役割を果たすことを目的としています。

受信料額は、口座振替やクレジットカード払いで支払う場合、地上契約は月額１２６０円、衛星契約は２２３０円となっており、社会福祉施設や学校、生活保護の受給者などは、受信料の支払いが免除される規定があります。

平成２８年度末時点の有料契約件数はおよそ４０３０万件、平成２８年度の受信料収入は６７６９億円で、ＮＨＫの事業収入に占める割合は９６％、受信料の支払い率は７９％となっています。




http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/738.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 希望の党の維新化は避けられない／政界地獄耳（日刊スポーツ）
希望の党の維新化は避けられない／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201712070000212.html
2017年12月7日10時4分　日刊スポーツ


　★バラバラになった野党が、新たな塊を作れるかどうかの試金石となる議員立法提出。５日、立憲民主、希望、共産、自由、社民の５党と会派・無所属の会は森友学園・加計学園疑惑を受け、会議や審議会の議事録の作成義務を明記し、公文書管理を厳格化する府省庁の公文書管理法改正案と、国民の「知る権利」を明示する情報公開法改正案を提出。ただこちらは共産を除く５党・会派で共同提出した。

　★ところが希望の党は党内で賛否が割れており、改正組織犯罪処罰法の廃止法案、いわゆる共謀罪廃止法案には不参加。また統合型リゾート（ＩＲ）整備推進法、いわゆるカジノ法案廃止法案、ギャンブル依存症対策基本法案も提出したが、カジノ廃止法案には無所属の会が、依存症対策基本法案には共産が加わらなかった。立憲を軸に９日の会期末に合わせ野党がすり合わせをしていたものだが、すべてが一緒にという形にはならなかった。１つは共産党の孤高の立ち位置。もう１つは希望の自民党への接近が浮き彫りになった。維新の会は入っていない。

　★希望の党の非主流派、大串博はホームページで「結局、共謀罪廃止法案について、我が党としては他の野党との共同提案はしないという結論に。希望の党だけそうしないというのは残念です。おそらく党内の意見を全体的に見渡してみれば、共謀罪法案に反対した声が圧倒的に多かったことは明らかなはず。何に配慮してのこのような結論なのか。よく確認してみたいと思います」と不快感を記した。立憲が仕掛けた政策による踏み絵の意味は大きく、元民進党出身者が大半の希望の党は民進党内の二分する考えというより、異端であったことが浮き彫りになったと同時に、この確認が立憲と希望の埋めがたい溝になったのではないか。政策的には今後野党内で希望が維新化していくのは避けられないだろう。（Ｋ）※敬称略



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/742.html

[経世済民124] 進む世界のEVシフト「トヨタが中国メーカーに追い抜かれる日」〈週刊朝日〉
進む世界のEVシフト「トヨタが中国メーカーに追い抜かれる日」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171206-00000008-sasahi-ind
週刊朝日 　2017年12月15日号



トヨタ自動車の豊田章男社長（ｃ）朝日新聞社


トヨタ自動車とデンソーの株価推移（週刊朝日　２０１７年１２月１５日号より）


日本と海外主要国・地域の自動車の需要（週刊朝日　２０１７年１２月１５日号より）


　自動車産業が100年ぶりの変革期を迎えている。電気自動車（EV）や自動運転の開発競争が世界的に激化し、中国企業は巨大市場を背に急成長中だ。世界を席巻した日本の自動車産業は、変革に対応できなければ、液晶・半導体産業と同様に世界の主役の座を奪われかねない。ジャーナリストの井上久男氏がその窮状をリポートする。

＊　　＊　　＊
「トヨタグループ内で株価のヒエラルキーが崩れている。デンソー株が上がり、一時はトヨタに追いつく気配さえあった。株価は将来への期待値の一面もあるから、トヨタ本体の未来は決して明るいとは言えない」

　こう語るのは、トヨタグループ企業の役員。11月末のトヨタの終値は7044円で、デンソーは6305円と739円の差。ちなみにトヨタ発祥の企業、豊田自動織機は6970円で74円差。財務に詳しい元トヨタ幹部は、株価の動きについてこう評する。

「業績が安定しているトヨタグループの株価は、トヨタから1千円引くと豊田自動織機、2千円引くとデンソーといった相場観があった。それが崩れている感じで、トヨタへの期待感が低いということでしょう」

　トヨタが11月7日発表した2017年4～9月期の決算は、本業のもうけを示す営業利益が前年同期比1.8％減の1兆965億円だった。ドル箱としてきた北米の販売は、140万台から139万6千台に微減。値引きコストが増えたことなどから、北米の営業利益は2968億円から1411億円に半減した。

　オリンピックで金メダル獲得の潜在能力を持ちながら、メンタルが弱くて負けるアスリート。そんな姿に、最近のトヨタが重なって見える。実行力のない組織になり果てようとしているのだ。

　その象徴が、世界的なEVシフトのなかでのその戦略の出遅れ。EVの主要技術は電池、モーター、インバーター（パワー半導体）。いずれもトヨタが得意なハイブリッド車（HV）の技術から転用できる。中でもモーターの開発と製造の力は、トヨタが世界一だ。

　しかし、「プリウス」のような世間を驚かす新しいEVが出ないうえ、開発速度で他社に見劣る。「EV対応への遅れが株価へも影響している」との見方が社内にもあるほどだ。

　こうした状況に焦ったのか、トヨタは11月27日、「車両電動化技術説明会」を開いた。電池、インバーター、モーターの製品や技術を実物ですべて公開。初代から現行の4代目までプリウスの技術がどう進化し、何がポイントなのかについて、多くのエンジニアが丁寧に説明した。トヨタが虎の子の技術を丸裸にして見せることは珍しい。

「EVで出遅れていますが……」と会場にいたエンジニアに聞くと、「危機感を持ってやっています」との答えが返ってきた。

　記者会見では、安部静生パワートレーン開発統括部長（常務理事）がこう答えた。「（これまでの取り組みに）おごりもあったのかと反省している。お客さまが求める便利なEVをつくる技術もトヨタには足りない」。EVをつくる要素技術を持ちながら、うまく取りまとめて顧客の満足や企業収益につなげられるEVが開発できない。そんな課題が浮かぶ。

　トヨタはEV開発でマツダに依存している。トヨタ、マツダ、デンソーは9月28日、EVの共同開発の新会社設立を発表した。社名は「EV C.A.Spirit」で、「C.A.」はコモンアーキテクチャーの略。少ない経営資源で多様な車を開発できる、マツダの開発思想を示す言葉だ。前出・安部氏は「マツダに学びたい」と話す。開発実務を担うリーダーには、マツダの藤原清志専務が就いた。

　トヨタがEVでてこずる一因は、「モデルベース開発（MBD）」と呼ばれる手法の導入の遅れだ。MBDはバーチャル・シミュレーションを使った開発手法。国内ではマツダが進んでおり、海外ではドイツメーカーが積極的だ。コストがかかる試作を減らし、開発速度を上げられる。

　トヨタがMBDで出遅れた要因について、業界関係者はこう指摘する。

「トヨタのエンジニアはMBDに関する素晴らしい論文を出すが、いざ実行段階に移ると、社内調整の会議が多すぎて前に進まない」

　リスクを取って新しい開発に取り組む風土が、トヨタから消えようとしているのだ。こうした点がまさに、高い潜在能力ながら試合に出ると勝てない「（メンタルが弱い）アスリート化」と言える。

　EVを巡る世界の市場環境は、大きく動いている。

　中国は9月、年3万台以上生産する規模のメーカーに対し、19年以降に一定のエコカーの生産・販売を義務づける新規制を発表した。米カリフォルニア州も18年から同様に環境規制を強め、他州も追随する。

　米中両国ともに、エコカーの定義から日本が得意なHVを外し、EVを主軸に置く規制としている。英仏も40年までに内燃機関の車の販売を禁止する方針だ。世界はさらに、EVへと傾いていくだろう。

　中国の動きが特に戦略的だ。4月に「自動車産業中長期発展計画」を公表し、「自動車強国になる」との将来戦略を示した。大国ではなく「強国」という言葉に、技術力と商品性能を高めて世界市場を席巻しようとする野望がうかがえる。

　中国はこれまで、自国にエンジンや変速機などの主要技術がなく、ドイツや米国、日本からの支援で、自動車産業を育ててきた。16年の中国での新車販売は約2800万台で断トツの世界1位。しかし、規模が大きいだけで、「技術大国にはなっていない」との危機感が中国側にある。

　こうした点を改めるために、「ルール変更」が有効と判断したのだ。EV開発ではドイツも米国もまだ初期段階。日本勢では、日産自動車以外は商品化すらできていない。一斉スタートならば中国にも勝ち目はある、と踏んだのだろう。

　こうした米中の動きは見えていたのに、トヨタは指をくわえて見ていたと言える。かつてのトヨタならば、米中の政治に目配りして「ルール作り」に参画し、自社に有利に導こうとする渉外能力が高かった。

　海外経験が豊富なトヨタOBは言う。「トヨタの首脳は海外に行くと、政策に影響を与える要人に会って、自社の味方につけることを仕事にしていた。それが国益にもつながる、との判断だった。最近は内向きになって、社外の人と議論すらしていないようだ」

　こうした結果、各国の規制に対する影響力が落ちたことは否めない。「トヨタが先頭になって動いてくれてこそ、日本勢は一致団結できる」とホンダ関係者。だが、今のトヨタは内向きになってしまい、日本企業を引っ張るリーダーシップも欠如しているようだ。

　実はEVが必ずしもエコとは言えない。「Well　to　Wheel（油田から車輪まで）」といったエネルギーを作るプロセスも含めて考える必要があるためだ。今のエネルギー政策を前提にEVとHVの二酸化炭素の排出量を比べれば、中国では40年までHVのほうが少ないとの試算もある。中国は石炭火力発電が中心。EVがその電力を使えば、トータルでは二酸化炭素の排出量は減らない。

　かつてのトヨタならば、豊富な資金力を背景にこうしたカウンターシナリオ（対抗策）を世界に提示して歩いたのではないか。豊田章男社長は「現場主義」を掲げるが、工場や販売だけではなく、グローバル企業が世界の規制当局に働きかける仕事にも立派な「現場」がある。

　中国政府は国家を挙げてEV関連産業を育てようとしている。特に電池事業には莫大な補助金を投入。EV開発に関わる大手自動車メーカーの技術者は「コストと品質の両面で、日本の電池メーカーはすでに負け始めている。電池の調達先を日本企業から中国企業に変更することを検討している」と話す。

　電池は半導体や液晶などと同じような装置事業で、規模がモノを言う。この技術者は「電池事業に活路を見いだすパナソニックも、中国企業には勝てない。電池事業が、プラズマディスプレーや液晶と同じ命運をたどる可能性もある」と指摘する。

　中国ではさらに、「頭脳集団」のエンジニアリング・サービス会社（ES）が力をつけている。量産部門を持たないが、開発と試作を請け負う自動車会社で、短期間でクルマを開発し、量産担当のメーカーに設計図を渡す。ESはドイツなど欧州でも台頭しており、ダイムラーやBMW、フォルクスワーゲンのクルマを開発している。

　ドイツのノウハウを積極的に採り入れ、中国は「技術強国」をめざしている。今の流れが続くと、トヨタでさえも規模と技術力で中国メーカーにいずれ負けてしまうだろう。日本の自動車産業は、存亡の危機に立たされているのだ。





http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/780.html

[経世済民124] ドイツ自動車産業を襲う「三重苦」は産業の未来をどう変えるか？（Forbes JAPAN）
ドイツ自動車産業を襲う「三重苦」は産業の未来をどう変えるか？
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171206-00018806-forbes-bus_all&pos=2
Forbes JAPAN 12/6(水) 16:30配信


　
　　Gyuszko-Photo / shutterstock.com


高品質で安心。ドイツ製のクルマは、時代を超えて高い評価を受けてきた。ところが2015年9月、VWは不正行為を認め、世界に衝撃を与えることに。それから2年。ドイツ在住の記者が見た自動車業界が歩むいばらの道とは。

ドイツを支える自動車産業は今、第2次世界大戦後、最も深刻な危機を迎えている──。

同国が約120年前に発明し、その自動車産業が重要なビジネスモデルとしてきたディーゼル・エンジン技術に対し、大きな疑問符が投げかけられている。国内では「ディーゼルだけではなく、内燃機関を使うクルマの時代は終わった」という論調すら出始めているのだ。

だがドイツの自動車業界では、これまであまりにも長く内燃機関に力を注いできたために、消費者の需要を満たす電気自動車（EV）の開発が遅れている。各メーカーは今後、短期間に多額の投資をしてビジネスモデルを根本的に転換しなくてはならない。自動車帝国のドイツにとって、次の10年間はいばらの道だ。この国の自動車メーカーが直面している試練は、次の3つに集約できる。

1. 裁判所の判決に基づく、ディーゼル車の大都市への乗り入れ禁止問題

2. 排ガス不正事件の拡大

3. ドイツ自動車メーカーの技術カルテル疑惑

ドイツ南西部バーデン・ヴュルテンベルク州の州都シュツットガルト。今年7月に同市の行政裁判所は、ドイツの自動車産業の針路に大きな影響を与える判決を下した。同市では7年半前から、窒素酸化物（NOx）濃度がEU法の上限値（1立方メートル当たり40mg）を大幅に上回る違法状態が続いている。

このため、環境保護団体「ドイツ環境援助（DUH）」が、同州政府を相手取って行政訴訟を起こし、大気汚染を減らすために厳しい措置を取ることを求めていた。シュツットガルト行政裁判所は、DUHの訴えを認め、「この違法状態を終わらせるには、2018年1月1日からディーゼル車の市街地への乗り入れを禁止することが最も有効だ」という判断を示した。

シュツットガルトは、ダイムラーやポルシェが本社を置く、ドイツ自動車産業の中心地の1つ。いわば日本の豊田市に相当するような町である。裁判所は、そのような町からディーゼル車を締め出すことを求めているのだ。ドイツ自動車史上例のない事態といえる。しかも問題はこの町に留まらない。DUHは他に15の町でも同様の訴訟を提起している。

もちろん今回の判決は、司法の最終判断ではない。バーデン・ヴュルテンベルク州政府はライプチヒの連邦行政裁判所に控訴した。だが、もし連邦行政裁判所が18年春に判決の適法性を追認した場合、ドイツ車の約40％を占めるディーゼル車が、多くの都市から締め出される可能性が強まる。

排ガス不正は他社にも飛び火

ドイツ連邦政府とバーデン・ヴュルテンベルク州政府、自動車業界は、ディーゼル車の乗り入れ禁止を是が非でも避けることをめざしている。

このため連邦政府は8月2日、ベルリンで開いた「ディーゼル問題対策会議」にVWやダイムラー、BMWなど自動車メーカー8社のCEO（最高経営責任者）らを招いて対応策を協議した。その結果、ドイツの自動車メーカーは、同国内で使われているディーゼル車約530万台のソフトウェアを無償で更新することによって、NOxの排出量を来年末まで25～30％減らすことを約束。各メーカーは「この更新措置によって、燃費などが悪化することはない」と説明している。

VWを失墜させた排ガス不正問題

だが、この措置によってディーゼル車の乗り入れ禁止を回避できるかは未知数である。ドイツ連邦環境省のバルバラ・ヘンドリクス大臣は、「8月2日に自動車業界が約束した措置は、NOx濃度を6％しか減らさない。これらの措置は、大半の町でEUの上限値を満たすには不十分だ」と述べ、触媒装置の更新などハードウェアの改修が必要だと考えている。その場合、メーカーの負担は大幅に増え、業績が悪化しかねない。

2番目の試練は、15年にVWグループで発覚したディーゼル車をめぐる排ガス不正事件の拡大だ。同社が不正ソフトで検査場でのNOx排出量を低く抑えていた車の数は、全世界で約1085万台に上る。アメリカとカナダの司法当局から課せられた和解金や制裁金の合計額は、約215億ドル（約2兆3650億円）に達する。アメリカではVWの社員・元社員7人が起訴され、2人が逮捕されている。

ドイツでも刑事捜査・民事訴訟が継続中だ。検察当局は、マルティン・ヴィンターコルン前CEOらに対して詐欺などの疑いで捜査を行っている。今年9月末には、VWグループのエンジン開発部門の最高責任者の1人、ヴォルフガング・ハッツ元取締役がミュンヘン地方検察庁によって詐欺などの疑いで逮捕されている。「末端の技術者による不正」というVW社の当初の弁解が覆されつつある。

さらに、VWは株主からも槍玉に上げられている。2年前に排ガス不正が発覚した直後、同社の株価は一時43％も下落し、約250億ユーロ（3兆3250億円）の株式価値が吹き飛んだ。日米欧の機関投資家、個人投資家らは「同社が排ガス不正についての事実の公表を遅らせたために、経済的な損害を受けた」として、同社を相手取り損害賠償を求める裁判を起こしている。原告の数は1955社に上り、賠償請求額の合計は少なくとも19億ユーロ（約2530億円）に達すると推定されている。　

また、排ガス不正疑惑はダイムラーにも飛び火し、ドイツの検察庁が詐欺の疑いで捜査を行っている。その背景には、VWの不正が発覚した直後にドイツ連邦自動車庁（KBA）が調査を行ったところ、VW以外のメーカーでも、路上でのNOx排出量が、検査場での値を大きく上回ったという事実がある。これらのメーカーでは、気温が一定の水準にならないとNOx削減装置がフルに機能しないようにする「熱ウインドウ」という工作が行われていた。

VWを失墜させた排ガス不正問題

第3の試練は、今年7月にドイツ誌「シュピーゲル」がスクープした規格カルテル疑惑だ。同誌は、「VW、ダイムラー、BMW、ポルシェ、アウディが20年以上にわたってカルテルを形成し、自動車部品などの技術的なディテールについて談合していた」と報じた。

5社は1990年代から約200人のエンジニアらを約60の作業部会に参加させて、ディーゼルやガソリン・エンジンに関する技術、バイオ燃料などについて協議させ、製品に実用化される技術が横並びになるように、すり合わせを行っていたというのだ。議題の中には、NOx排出量を減らす尿素水を入れるタンクの大きさも含まれていた。シュピーゲルは、「各社はコストやスペースを節約するために、尿素水タンクの容量を8リットルという比較的小さいものにした」と主張する。

この容量では、アメリカの厳しい排ガス基準をクリアすることは難しい。つまり尿素水タンクに関する談合が、VW排ガス不正の原因の1つとなった可能性もある。EUの反カルテル当局は、すでにこの疑惑について調査を行っている。万一、EUがこの談合を違法と断定した場合、年間売上高の最高10％の罰金を科すことができる。つまり、カルテル疑惑はメーカーに大きな経済的負担を強いるのだ。

メルケル首相が感情を露わにして非難

ドイツでは、2年前から自動車業界のスキャンダルが立て続けに報じられてきた。このため、消費者の間でディーゼル離れが急速に進んでいる。

KBAによると、17年上半期に認可されたディーゼルやエンジン搭載の乗用車数は、前年同期に比べて9.1％も減った。逆に、ガソリン・エンジン車は11.7％増加、EVは133.9％、プラグイン・ハイブリッド車は100.3％も増えている。

ドイツ人には倹約家が多い。これまでディーゼル車の人気が高かった理由の1つは、ドイツでは軽油の価格がガソリンよりも低く抑えられているため、長年にわたって乗れば乗るほどコストを節約することができ、中古車として売る時にも価格が大幅に下がらないことだった。それだけに、消費者からは「一連のスキャンダルのために、マイカーの価値が下がった」という怒りの声も聞かれる。

ドイツの自動車業界は、政界でも大きな影響力を持つ。同業界は、87万人を直接雇用している。この国の就業者の7人に1人は自動車と関わりのある仕事に就いている。自動車産業の売上高は毎年4000億ユーロ（約53兆円）。この業界は経済の屋台骨であるとともに、重要な票田でもある。したがってドイツの政治家たちは、政党を問わず自動車業界と良好な関係を築こうとしてきた。

しかし、今回のディーゼル危機では様子が異なる。政界から自動車業界への風当たりは強い。9月の連邦議会選挙では、「車のエネルギー転換」が争点の1つとなった。アンゲラ・メルケル首相は、選挙前のテレビ討論会の中で排ガス不正を「信頼を裏切る行為だ」と呼び、「私はかんかんに怒っている」と珍しく感情を露わにした。

首相は9月に行われた国際モーターショー（IAA）でも、「複数の自動車メーカーが法律の抜け穴を悪用して消費者と監督官庁をだまし、失望させた。自動車業界は排ガス不正から教訓を学び、失われた信頼を回復してほしい」と厳しい言葉で業界を批判している。

ドイツもEVシフトは不可避

今年になってからは、ドイツだけではなく、他国でも内燃機関の車を制限してEVシフトを求める動きが強まっている。英仏政府は40年までに、内燃機関の車の認可を停止する方針を打ち出している。中国政府は19年以降、メーカーに対して毎年の生産・販売台数のうち、一定の割合をEVかハイブリッドカーにすることを義務付ける、クオータ制度を導入する方針を明らかにした。

これに対してドイツ政府は、立場を他国ほど明確にしていない。自動車産業が同国の経済の中で大きな比重を占めていることに配慮しているからだ。メルケル首相は、「我々はまだ何十年も内燃機関の車を使うだろう。特にCO2削減目標を達成するにはディーゼル車は重要だ」と語っている。だが同時に、ある雑誌との取材で「何年までと区切ることはできないが、内燃機関の車を廃止することは長期的には正しい道だ」とも述べている。

そのため今年のIAAでは、各メーカーともEVの試作車を前面に押し出した。メルケル首相が各社のブースを訪れた時、最も知りたがったのはEVについてだった。例えばVWのマティアス・ミュラーCEOは、30年までにEV開発に200億ユーロ（約2兆6600億円）を投じ、EVを50車種、ハイブリッドカーを30車種発売する方針を明らかにした。同グループは現在内燃機関の車を300車種売っているが、どのモデルも少なくとも1種類はEV化する。

ミュラーCEOは「VWはEVの世界的リーダーになる」と強気だ。同社は中国市場に大きく依存しているので、売上高や収益性が激減するのを防ぐには迅速にEVへシフトせざるを得ない。

EV普及に立ちはだかる壁

だが、ディーゼル・エンジンの開発に多額の投資を行ってきたドイツの自動車メーカーは、明らかにEVやハイブリッドカーの開発が遅れている。現在、ドイツのメーカーは約500車種の車を売っているが、EVはまだ30車種にすぎない。

さらに深刻なのは、EVのための充電インフラ不足だ。メルケル政権は20年までにEVを100万台にすることをめざしているが、現在、使われているEVは3万台に満たない。その最大の理由は、EVのための充電スタンドが不足していること、大半のスタンドでは充電に時間がかかりすぎることだ。一方、電力会社もEVの台数が少ないため、充電スタンドを新設・運営する事業の収益性が確保できない。

ドイツの市町村は、現在はディーゼル・エンジンを使っている路線バスを電気バスに切り替えることを希望しているが、この国には直ちに実用化できる電気バスはない。ことほど左様に、ユーザーの希望を満たせるEVが不足しているのだ。

車のエネルギー転換は、雇用にも影響を与える。EVの製造に必要な工員の数は、内燃機関の車に比べて少なくて済む。ディーゼル・エンジンに精通した機械工よりも、蓄電池に関するエンジニアや電気技術者が求められる。特に内燃機関の部品に特化した下請け企業にとっては、厳しい時代がやって来るだろう。自動車業界と連邦政府にとっては、EVシフトが雇用に与える悪影響を最小限に抑えるための努力を始めなくてはならない。

さらにドイツの自動車業界はEVシフトを断行し、排ガス不正という過去の負の遺産と対決しながら、「コネクテッド・カー」に象徴される車のデジタル化や、ビッグデータの活用、自動運転車の開発も進めなくてはならない。

もしもドイツの自動車業界がEVやデジタル化をめぐる競争で、日本やアメリカ、中国に後れを取った場合、この国のトップ産業が衰退する可能性もある。自動車帝国ドイツの繁栄が、曲がり角にさしかかっている。自動車産業が経済の中で重要な地位を占める日本にとっても、ドイツの今後の動きには注目する必要がありそうだ。

熊谷徹◎ドイツ在住ジャーナリスト。早稲田大学卒業後、NHKに入局。1990年からフリージャーナリストとして活躍。『偽りの帝国緊急報告・フォルクスワーゲン排ガス不正の闇』（文藝春秋刊）など著書多数。Forbes JAPAN 2017年9月号では「ドイツ・インダストリー4.0最前線」に関するルポを寄稿。

Forbes JAPAN 編集部



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/781.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 自衛隊の明記を指示されたと細野豪志！　
自衛隊の明記を指示されたと細野豪志！　
http://85280384.at.webry.info/201712/article_59.html
2017/12/07 07:01　半歩前へ


▼自衛隊の明記を指示されたと細野豪志！　

　民進党をバラバラに解体して小池百合子のもとにかけよった前原誠司らのグループ。晴れて本性を現した。これが「希望の党」なる集団である。先の総選挙で維新とスクラムを組んだ意味がよく分かる。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　希望の党憲法調査会長の細野豪志は５日夜、憲法９条をめぐる党内の改憲議論について「玉木雄一郎代表から『自衛隊明記も含めて議論してほしい』といわれている」と明かし「自衛隊としっかり書くべきだ」と強調した。都内で記者団に語った。 （以上　産経）













http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/743.html

[国際21] トランプ、エルサレムをイスラエル首都と認定　中東情勢悪化の恐れ（ニューズウィーク）
トランプ、エルサレムをイスラエル首都と認定　中東情勢悪化の恐れ
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/12/post-9063.php
2017年12月7日（木）08時30分　ニューズウィーク


　
１２月６日、トランプ米大統領は、エルサレムをイスラエルの首都と認めると正式に発表した。写真はホワイトハウスで同日撮影（２０１７年　ロイター／Jonathan Ernst）


トランプ米大統領は６日、エルサレムをイスラエルの首都と認めると正式に発表した。

トランプ大統領はホワイトハウスで行った演説で、和平プロセスの進展に向け「長らく遅延」していた決定を行ったとし、「エルサレムをイスラエルの首都と公式に認定する時期が来たと判断した。これまでの大統領はこの件を主要な選挙公約に掲げてきたが、実行しなかった。私は今、実行に移している」と述べた。

これに伴い、トランプ政権は現在テルアビブにある米国大使館をエルサレムに移転する作業を開始する。移転には何年もかかるとみられている。

エルサレムにはイスラム教、ユダヤ教、キリスト教の聖地があり、その位置付けはイスラエル・パレスチナ間の和平合意の焦点の１つとなっている。

国際社会はイスラエルによる統治を認めておらず、エルサレムの位置付けに関しては交渉によって解決されるべきとしている。

今回のトランプ氏の決定はイスラエルとパレスチナとの紛争において橋渡し役を担ってきた米国の役割を脅かし、米政府がイランやスンニ派のイスラム過激派に対抗するうえで頼ってきたアラブ同盟諸国との関係に亀裂を生じさせる。

イスラエルはエルサレムを「永遠の首都」とみなし、各国の大使館をエルサレムに移転するよう求めてきた。パレスチナは独立国家の首都が東エルサレムに置かれることを求めている。

イスラエルのネタニヤフ首相は「歴史的な日だ」としてトランプ氏の声明を歓迎。他国にもイスラエルにある大使館をエルサレムに移転するよう促した。

またパレスチナとの和平合意では、エルサレムをイスラエルの首都として認める必要があると述べた。

一方、パレスチナ自治政府のアッバス議長は６日、エルサレムについて「パレスチナ国家の永遠の首都」と言及。トランプ氏の決定は米国が平和的な仲介者としての役割を放棄したことと同じと述べた。

ローマ法王フランシスコは、新たな緊張が世界的な紛争を一段と刺激するとし、現状が維持されるよう呼びかけた。中国とロシアは中東情勢を悪化させる可能性があるとの懸念を表明した。

イスタンブールの米国領事館の前には数百万人が集まり、トランプ氏の決定に対し抗議した。

フランスのマクロン大統領はトランプ氏の決定について「遺憾」とし、同決定を支持しないとした。国連のグテレス事務総長はイスラエルとパレスチナの２国家共存に代わるものはないとした。




http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/356.html

[経世済民124] シャープ東証１部早期復帰の理由には納得させられる　　天木直人　
シャープ東証１部早期復帰の理由には納得させられる
http://kenpo9.com/archives/2940
2017-12-06　天木直人のブログ


　きのう（１２月６日号）の日刊ゲンダイの記事には納得させられた。

　その記事は、債務超過に陥り東証２部に降格させられたシャープが、鴻海（ホンハイ）に買収されてわずか１年４カ月で再び１部に昇格したことについて、その理由を次のように書いている。

　すなわち、内情に詳しい業界関係者がその背景に次のような二つの理由があったと明かしたというのだ。

　ひとつは、経営が傾いた時、多くの社員が転職し、残った人は、シャープ大好きか、転職できなかったか人か、どちらかで、ある意味、開き直って全社員ががむしゃらに働いたからだという。

　もうひとつは、鴻海の支援の仕方が絶妙だったからだという。

　つまり、鴻海はお金は出すが、口は出さない。自由な発想で好きにやりなさいというスタンスを徹底したというのだ。

　その結果シャープの原点である独創性が復活した。外から見ても楽しそうな会社になったというのだ。

　このふたつこそ、今の日本の企業に決定的に欠けているものではないのか。

　そう納得させられた記事であった（了）


関連記事
東証1部に再指定 シャープ復活の陰に「集中力と好支援」（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/773.html




http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/782.html

[国際21] プーチン、来年3月のロシア大統領選出馬を表明（ニューズウィーク）
プーチン、来年3月のロシア大統領選出馬を表明
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/12/3-82.php
2017年12月7日（木）10時25分　ニューズウィーク


　
ロシアのプーチン大統領は６日、来年３月の大統領選に出馬する方針を表明した。写真は昨年12月、連邦議会で演説するプーチン　Maxim Shemetov-REUTERS


ロシアのプーチン大統領（６５）は６日、来年３月の大統領選に出馬する方針を表明した。ニジニーノブゴロドの自動車工場で労働者らを前に語った。プーチン氏は２０００年以降、大統領または首相として権力を握っている。

ロシア大統領の任期は６年。次期大統領選で勝利すれば、プーチン氏は２０２４年まで大統領を務めることになる。

各種世論調査によると、プーチン氏は優に再選を果たす勢いだ。同氏の支持率は約８０％で、次期大統領選への出馬表明は広く予想されていた。

野党勢力指導者のナワリヌイ氏はソーシャルメディアで、プーチン氏の政権掌握の期間は長過ぎるとして批判した。中央選挙管理委員会は、ナワリヌイ氏は横領罪で有罪判決を受けたことにより大統領選に出馬できないとしている。同氏は有罪判決がでっち上げだとしている。



http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/357.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 籠池夫妻4カ月勾留のウラ…検察は司法取引で口封じ画策か（日刊ゲンダイ）


籠池夫妻4カ月勾留のウラ…検察は司法取引で口封じ画策か
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/218972
2017年12月7日　日刊ゲンダイ


　　
　　　来年６月までに協議合意制度が始まる（Ｃ）日刊ゲンダイ

　補助金詐欺の疑いで逮捕、起訴され、４カ月間も大阪拘置所に勾留されている「森友学園」前理事長の籠池泰典、諄子夫妻。今さら証拠隠滅や逃亡を図る恐れもなく、容疑を認めて不正受給したとされる補助金は返還した。にもかかわらず、保釈申請は却下され、家族との接見は禁止だ。さすがに法曹界からは人権無視の「人質司法」との批判が出ているが、そんな悪徳司法の「本当の狙い」が大阪司法記者らの間でささやかれ始めた。

　森友側と近畿財務局担当者が口裏合わせし、売買ストーリーをつくっていた証拠の録音テープが明るみになった今、安倍政権は何が何でも籠池夫妻を保釈したくないだろう。籠池前理事長が「間違いない」と断言し、「実はこんな録音テープもある」と言い出せば大変だからだ。ただ、保釈されようがされまいが、結局、裁判が始まれば籠池前理事長は例の調子でどんどん証言するだろう。この先も森友問題は続くわけだ。裁判所も検察も、そんなコトは百も承知なのに、なぜ、２人を拘置所にブチ込んだままなのか。

「ささやかれているのは、検察が籠池夫妻の口封じのために司法取引を持ちかけているのではないか、ということ。昨年５月の改正刑事訴訟法の成立で、来年６月までに協議合意制度、いわゆる『日本版司法取引』が始まる。対象には経済犯罪が含まれているから、おそらく、今回の補助金詐欺も対象です。そこで検察は２人に司法取引をチラつかせて『罪を軽くするから、これ以上、政権にとって都合が悪くなることをしゃべるな』と説得しているのではないか」（在阪司法記者）

　森友事件の場合、罪を軽くするも何も、もともと罰金刑がせいぜいの事案だが、２人が司法取引に応じるとどうなるのか。元検事の落合洋司弁護士はこう言う。

「裁判所が保釈を認めていないのは、籠池夫妻が黙秘を続けているため、罪証隠滅の恐れあり――とみているからでしょう。夫婦だから仮に保釈しても２人を面談、接触の禁止にもできません。籠池氏が司法取引に応じるか否かはともかく、保釈などを狙って不同意にしていた証拠に同意する可能性はあるでしょう」

　ロシア疑惑で、米国の特別検察官は大統領の関与に迫るために司法取引を使ったが、仮に日本の検察が政権を守るために司法取引を使おうというのであれば何をか言わんや、である。


































http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/744.html

[原発・フッ素49] 浪江町、新規移住者３ヵ月連続減、十日市祭も効果無し（めげ猫「タマ」の日記）
浪江町、新規移住者３ヵ月連続減、十日市祭も効果無し
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2366.html
2017/12/06(水) 19:52:46　めげ猫「タマ」の日記


　今年３月３１日に避難指示が解除された福島県浪江町（１）の新規移住者は
　　　８月末　１９５人
　　　９月末　１９１人
　　１０月末　１８１人
　　１１月末　１７３人
で、３ヵ月連続で減っています。せっかく浪江町にやって来た新規移住者は結局は逃げ出しているようです。
　福島県浪江町は福島県沿岸部北部になります（１）。南隣の双葉町には福島第一原発があります（２）。先の事故では全域が放射能に汚染され避難地域となりました（１）。


　※１（３）のデータを（４）に示す手法で１２月１日に換算
　※２　避難地域は（５）による。
　図―１　福島県浪江町

　図に示す様に事故から７年近く経た今も国が除染が必要だとする毎時０．２３マイクロシーベルトを超える（６）地域が広がっています。そでれも安倍出戻り内閣は「安全」だとして同町東部の避難指示を今年３月３１日に解除しました（１）（５）。さらには先月（１１月２５，２６日）に同町の伝統行事の「十日市祭」が７年ぶりに浪江町内で開催されました（７）。


　※（８）をキャプチャー
　図―２　浪江町「十日市祭」

　これをきっかけに多くの住民が戻ればとも思います。以下に住民の帰還・移住状況を示します。


　※１　帰還者は（９）による。
　※２　新規移住者は浪江町在住者（１０）―帰還者（１１）で計算
　図―３　浪江町在住者

避難指示は解除されましたが、帰還は進んでいません。１１月末時点で
　　　対象２０，６８１人中帰還２６７人
で（１２）、帰還者は全体の約１％です。帰還が進みません。
　避難指示の解除によって、事故前から浪江町に住んでおられる方だけなく、同町内に住む場所が確保できればだれもが浪江町に住むことができるようになりました。以下に浪江町への転入者数を示します。


　※（１３）を集計
　図―４　福島県浪江町の転入者数

　図に示す通り避難指示解除があった後の今年４月に急増いています。浪江町域の復興には新規移住者も大事です。浪江町も受け入れに積極的です。町外から新規に移住された方も入居できり町営住宅の整備も進めています（１４）。この目論見は当初は上手くいっていたようです。図―３に示す様の帰還者とほぼ同数の新規移住者がいました。新規移住者は浪江町復興の大きな柱です。でも、ここにきて陰りが見えます。新規移住者は
　　　８月末　１９５人
　　　９月末　１９１人
　　１０月末　１８１人
　　１１月末　１７３人
で、３ヵ月連続で減っています。せっかく浪江町にやって来た新規移住者は結局は逃げ出しているようです。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
浪江町の南隣の双葉町には福島第一や（２）、中間貯蔵施設（１５）があります。原子力関連の仕事はいっぱいあります。図―４に示しように転入者は男性が多くなっています（４月以降で男性５３人、女性４１人）。原子力関連の仕事は男性が多いようです（１６）。浪江町への移住者にも多くの原子力関係者が含まれているはずです。そうした方までは逃げ出す浪江町を安倍出戻り総理は「安全」だとして避難指示を解除したようです。こんな方が総理では福島の皆様は不安だと思います。

　１２月に入り福島のネギは出荷のピークを迎えまました（１７）。福島県会津地方には箸（はし）の代わりに長ネギで食べるネギソバがあるそうです（１８）。福島のネギは美味しいそうです（１９）。福島県は福島産リンゴは「安全」だと主張しています（２０）。でも、福島県会津若松市のスーパーのチラシには福島産ネギはありません。


　※（２１）を引用
　図―５　福島産ネギが無い福島県会津若松市のスーパーのチラシ

　当然の結果です。(=^・^=)も福島県会津若松市の皆様を見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2366.html
(１)浪江町 - Wikipedia
(２)福島第一原子力発電所 - Wikipedia
(３)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成27年9月12日～11月4日測定） 平成28年02月02日 （KMZ, CSV）」
(４)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線
(５)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(６)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(７)平成29年度下半期の話題 ｜ 浪江町ホームページ
(８)ローカルTime FNN被災地発...
(９)町民の避難状況 - 震災・原発事故からの復興 - 浪江町ホームページ
(１０)平成29年度 - 広報なみえ - 浪江町ホームページ
(１１)浪江町ホームページ トップページ
(１２)町民の避難状況（平成29年11月30日現在） - 浪江町ホームページ
(１３)福島県の推計人口（平成29年11月1日現在）を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(１４)浪江町営「幾世橋集合住宅」　８０世帯完成、入居始まる | 東日本大震災 | 福島民報
(１５)中間貯蔵施設が本格稼働　福島原発事故の汚染土を埋設：朝日新聞デジタル
(１６)「あのとき、おなかに子供がいました」福島第一原発の女性オペレーターは、5年後も現場にいた
(１７)福島県の旬（出回り時期）　野菜編
(１８)会津のグルメ 「大内宿」の名物、「ねぎそば」のいろいろ「電車で会津の旅」 | 東武鉄道株式会社
(１９)楽しい！から伝わる「おいしい」の絆（いわき市） | ふくしま 新発売。
(２０)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ中の「」
(２１)アピタ会津若松店│「イイこと、プラス。」 アピタ・ピアゴ




http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/204.html

[国際21] エルサレムを首都と認めたトランプに沈黙するアラブ　　天木直人　
エルサレムを首都と認めたトランプに沈黙するアラブ
http://kenpo9.com/archives/2944
2017-12-07　天木直人のブログ


　ついにトランプがイスラエルの首都をエルサレムと認定することを公式に発表した。

　おまけに米国大使館をエルサレムに移転するとまで言った。

　選挙公約に対する満額回答だ。

　これには驚いた。

　中東紛争を少しでも知っているものなら、このトランプの決定を衝撃を持って受けとめない者はいないだろう。

　確かにエルサレムの首都認定と大使館移転を口に出した米大統領候補はこれまでにもいた。

　しかし、それを実行したものは一人もいなかった。

　確かに今度のトランプの発表、イスラエル向けのリップサービスに終わるという意見もある。

　しかし、私はトランプは本気だと思う。

　このような決定をやってのけるトランプを見ると、ひょっとして北朝鮮攻撃もトランプならやりかねないとすら思う。

　どうやら、とんでもない大統領を米国民は選んでしまったようだ。

　しかし、私がこのメルマガで書きたい事はその事ではない。

　アラブの反発がどことなく冷めている気がしてならない。

　確かに、建前として、トランプの決定にみな批判的だ。

　しかし、一昔前ならアラブ諸国の反発はこんなものではなかった。

　そう思っていたら共同通信が、エルサレム、カイロ、ワシントン特派員
の共同記事として、アラブの識者の言葉を引用して書いた。

　７０年前から続くパレスチナ問題は、もはや最重要課題ではなく、アラブにとっては中東で影響力を増すシーア派イランこそが脅威であると。

　アラブ諸国は自国利益を守るために必死で、そのためには米国との関係を断てないと。

　１１年前の中東民主化運動「アラブの春」が失敗して、内戦や独裁復活を招いた苦い記憶は、アラブ民衆から抵抗の意欲を奪った。本格的な反米運動は起きないと。

　まさしくこれだ。

　私もそう思う。

　そうでなければ、イスラエルのパレスチナ入植という名の侵略が、いまここまで毎日のように野放図に放置されているはずがないからだ。

　中東の不条理は、ますます進むだろう。

　テロはなくならない（了）



http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/358.html

[お知らせ・管理21] 2017年12月　削除依頼・削除報告・投稿制限連絡場所。突然投稿できなくなった方は見てください。２重投稿削除依頼もこちら 管理人さん
26. 赤かぶ[138] kNSCqYLU 2017年12月07日 14:39:06 : AZYFkvv6Pn : hFlsLIvR1CE[3]
投稿システムの復旧、ご苦労様でした。

投稿障害が発生した時点では当方のＰＣによるものと思い、再起動、更新プログラムの確認、他のプラウザーの動作確認をした結果、阿修羅投稿システムの障害と判断して通報したものです。

さて、前記しましたがGoogle ChromeによるTwitter、動画の投稿ができるように修復をお願いします。

通常モードでは投稿できるのですが、動画等モードではTwitter、動画の埋め込みコードを入れると拒否されます。Vivaldiでも同じく拒否されます。

これは阿修羅の投稿システムに問題あるためと思われます。

是非、以前のように修復してください。

また、Firefoxの動画モードで投稿すると改行が２改行にになります。このため、毎回、タグを作成して投稿しています。

投稿原稿を切り取って入力、タグ作成、コピーして投稿フォームに張り付け、投稿。
http://tagnoheya.com/tag/font_color.html

Twitterも大きく表示されて見やすいです。

これを参考によろしくお願いいたします。

http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/504.html#c26

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 文春も報じた「慰安婦像の正体は米軍事故被害者」は完全なデマだった！ 官邸とネトウヨ情報に丸乗りし印象操作（リテラ）
文春も報じた「慰安婦像の正体は米軍事故被害者」は完全なデマだった！ 官邸とネトウヨ情報に丸乗りし印象操作
http://lite-ra.com/2017/12/post-3635.html
2017.12.07　文春「慰安婦像の正体」報道は完全なデマ　リテラ


　　　　　　　
岡本有佳・金富子責任編集『〈平和の少女像〉はなぜ座り続けるのか』（世織書房）


　戦中の日本軍による従軍慰安婦を象徴する像、いわゆる「慰安婦像」をめぐる日本国内の騒乱はとどまることを知らない。先月、米サンフランシスコ市の慰安婦像受け入れ承認に吉村洋文・大阪市長が姉妹都市関係の解消を宣言したのに続き、韓国釜山市の少女像に対し、姉妹都市の福岡市が年内にも幹部を釜山に派遣、像への懸念と撤去への尽力を求めることが報じられた。

　釜山の少女像は、昨年12月、市民団体が日本総領事館の前に設置したもの。安倍政権は、韓国政府へ抗議するとともに、駐韓大使一時帰国というトンデモ行為で恫喝した。一部報道によれば、今回の福岡の件では、同市の総務企画局長が、前述のサンフランシスコと大阪の事例を例に挙げ、「慰安婦像問題が姉妹都市関係の解消に発展するケースがある」などと伝える方針だという。明らかに、これまでの安倍政権の強行方針を受けて、都市間の国際交流を取引材料にした圧力行為だろう。

　しかも、恐ろしいのは、日本側がこうした国際感覚皆無の暴挙に出ているにもかかわらず、国内マスコミからはその姿勢を批判する声がまったくあがっていないこと。むしろ産経新聞や「週刊新潮」（新潮社）、「週刊文春」（文藝春秋）などは、「慰安婦像問題」をあれやこれやと囃し立て、韓国に対する憎悪と慰安婦問題自体をなかったことにしようとする歴史修正主義を扇動しまくっている。

　とりわけ、先週発売の「週刊文春」12月7日号の特集「『慰安婦像』の正体を暴く！」は、近年稀に見るトンデモだった。文春は「韓国総力取材」と銘打って、サンフランシスコの慰安婦設置問題などを取り上げているのだが、そのなかにこんなくだりが出てくる。

〈一方で、彼らが拠り所とする“オリジナル”の慰安婦像をめぐっては、日本の官邸関係者も注目する「ある噂」がある。
「あの慰安婦像はもともと、慰安婦とは全く関係ない、事故で亡くなった少女をモデルにした像を転用したものだというネット情報です」（別の官邸関係者）
　確かにネットを検索すると、〈慰安婦像のモデルは、〇二年六月十三日、韓国北部の揚州市で、米軍の装甲車に惹かれて死亡した二人の女子中学生の一人〉とする情報が流布している。〉

　ここで文春や「官邸関係者」が言っている「慰安婦像」とは、2011年、ソウル日本大使館前に建てられた、おそらく一般にもっともよく知られている少女像のこと。椅子に腰掛けるチマチョゴリ姿の少女と、誰も座っていないもう一つの椅子が並ぶ。正式な名称は「平和の碑」ないしは「平和の少女像」で、彫刻家のキム・ウンソン、ソギョン夫妻による芸術作品だ。

　ひるがえってつまり、文春は“有名な少女像のモデルは実は慰安婦とは全然関係ない少女だった！”と言っているのである──って、ちょっと待ってくれ。官邸関係者なる人物がいう「ネット情報」とか、地の文の「確かにネットを検索すると」とか……いやいや、それ、完全にネトウヨ界隈のデマだから！

■大丈夫か文春!? ネタ元は官邸、根拠はネトウヨ情報とWiLLのトンデモ記事

　実際、いったい文春が何を根拠のその「ネット情報」を報じているのかというと、前の引用部に続けて〈月刊誌「WiLL」一七年十月号は、「『慰安婦像』のモデルは米軍犠牲者の少女だった」と題して、被害者の一人、沈美善（シム・ミソン）さんと慰安婦像の写真を並べて掲載した〉と、もっともらしく記されている。そのうえで、記者が「WiLL」（ワック）の記事を片手にミソンさんの父親を直撃し、「本当に美善が少女像のモデルなら不愉快です」なるコメントを掲載しているのである。

　やっていることがアホすぎる。だいたい、文春が挙げている「WiLL」のソレは、「新しい歴史教科書をつくる会」元会長の田中英道氏が寄稿したものだが、じゃあ田中氏が何を根拠にしているのかというと……。

〈では、一体どのようにして、この像ができたのであろう。インターネットでみると、これについて、多くの人たちが疑問を抱いていることがわかる。そして驚くべき由来が書かれていた。〉（前掲・田中英道氏の記事）

　そう、完全に「ネットde真実」（笑）ってやつなのだ。なお、このあと田中氏は、ネットに書かれている「由来」を丸呑みして、少女像はもともと米軍装甲車に轢き殺された少女の像としてつくられ、それがのちに慰安婦問題を象徴する像として転用されたと断言。被害者のミソンさんの遺影と少女像の写真を見比べて、〈その死んだ少女の顔とこの慰安婦像と呼ばれる少女像とは、ほぼ同じ顔ではないか〉と驚いてみせ、〈何と杜撰な置き換え〉〈これほどあきらかな典拠をもった像を、別の目的の像に転用するのは、明らかに盗作、偽作の類である〉と猛批判してから、こんな持論で結んでいる。

〈イコノロジー（図像）を間違えた像は、意味がない像となる。つまり韓国の慰安婦像は、実質的に意味がない像なのである。
　私たちが、これを米軍による犠牲者像とはっきり言うことによって、少女像を無意味化することが必要だ。少なくともこれは慰安婦像ではない、と否定することによって、韓国の反日政治運動のシンボルの虚偽性を明確にし、彼らの運動のレベルの低さを笑うべきだ。そんな像をいくら作っても、意味はない、というべきなのである。〉

　“少女像のモデルは無関係の人物→慰安婦問題の運動は虚偽”という凄まじい論理展開に閉口してしまうが、しかし実際には、嘲笑すべき低レベルをさらけ出しているのは田中氏と、そのトンデモ記事を根拠みたいに挙げている文春、そして文春のネタ元の「官邸関係者」のほうである。

　もう一度言うが、その「少女像は米軍装甲車事故被害者像の転用」説なるものは、ネトウヨ界隈で流通しているまったくのデタラメに他ならないからだ。

■慰安婦像の制作者がインタビューで明かした、本当の制作過程

　いい機会なので、このネトウヨデマをちゃんと検証しておこう。まとめサイトやネトウヨブログらが言うその「根拠」は、前述の2002年の米軍装甲車による事故で亡くなった2人の中学生のうちのひとり、シム・ミソンさんの顔写真と少女像の顔が「似ている」、という主張につきる。ちなみに、もう一人の被害者であるシン・ヒョスンさんは「予算的な問題」で制作されず、少女像の誰も座っていないほうの椅子はその名残であるなどともっともらしげに主張されるケースもある。

　しかし、そもそも少女像の顔とミソンさんの顔は、率直に言って「まあ、似ていると言われるとちょっと似ているかもなあ」というレベルである。しかも、その数少ない類似点も、せいぜい肩上までのボブカットと前髪の分け方の方向、つまり髪型が似ているだけだ。


「WiLL」17年10月号が掲載したシム・ミソンさんと少女像の“比較画像”（田中英道「「慰安婦像」のモデルは米軍犠牲者の少女だった」）

　事実、文春によれば、ミソンさんの父親もモデル説について「初めて聞きました」としており、記者から「WiLL」の比較画像を見せられてから「言われてみれば似ている」と目を細めたという。理解しがたいことに、ネットではこの文春の記事が「父親がモデル説を認めた！」みたいな話に歪曲されているが、むしろ逆で、これは実の父親がいまに至るまで「少女像は娘に似ている」などとは思いもよらなかったことの証左だろう。

　もちろん、本サイトは「似てる・似てない」の水掛け論をやろうというのではない。デマであることの決定的な証拠があるのだ。それは、『〈平和の少女像〉はなぜ座り続けるのか』（岡本有佳・金富子責任編集／世織書房）に収録されている少女像の制作者・キム夫妻のインタビューを読めば自明なのである。

　まず、同書のなかで妻のソギョン氏は、少女像がなぜ少女の形をしているのかについてこう述べている。

「私自身、女性として、娘をもつ母親として、この像をどうつくるか、さまざまなアイディアを考えました。もともとはハルモニの像をつくろうと思いました。しかし、連れて行かれた当時のようすを象徴的に表現するにはどうすればいいかを考えたすえ、あえて一五歳前後の少女の姿にすることにしました。おちろん、一〇代から二〇代後半までさまざまな年齢の女性が連れていかれたことは知っていました。しかし少女時代を奪われたことを象徴的にあらわそうと思ったのです」（『〈平和の少女像〉はなぜ座り続けるのか』より）

　また、ネトウヨが「転用」の根拠とする髪型についても、ソギョン氏は制作過程をこのように明かしている。

「頭は、三つ編みやきれいに切りそろえられた短髪ではなく、ちょっと乱れています。無理矢理切られてしまったということを象徴して、ふぞろいな形になっています。（中略）はじめはお下げ髪にしてみたり、きれいに揃ったおかっぱにもしてみましたが、最後にこのようにむざんに切られた、ザクザクの髪にしました。切られた髪は家族とのつながり、国とのつながりを無理矢理絶たれたことも象徴しています」（同前）

　どうだろうか。この時点で、ネトウヨたちが言う「別の事件の被害者をモデルにした像をのちに慰安婦問題の少女像に転用した」なる説は、なんの証拠もないデタラメであることが明らかだろう。そのうえで、「いや、ソギョン氏は後付けの嘘を言っている」などとほざく輩のために、さらに決定的な証拠を提示しておきたい。

■米軍装甲車事件で亡くなった中学生を追悼する作品は、まったくの別物！

　前述のインタビューによると、たしかに、キム夫妻は大学生のころから美術家としてどんな社会的活動ができるかを考え続けてきたといい、例の米軍装甲車事件で亡くなった中学生を追悼する作品も発表している。

　だが、その作品をみると、少女像の形象とは全然ちがって、被害者のミソンさんがヒョスンさんと肩を組んで立っているというもの。少女像と比較してもかなり幼い印象であって、ミソンさんの髪型もネトウヨたちが根拠とする遺影とはまったく異なる。ようするに、少女像とは一点の類似性もない別物なのだ。

　　　　　　　　　
ネトウヨが「少女像は転用された」と主張する元の像の実際の姿（『〈平和の少女像〉はなぜ座り続けるのか』より）

　もうひとつ加えておくと、実は、このデマについては、産経新聞の元ソウル支局長である加藤達也・社会部編集委員も、今年6月17日に行われた公益社団法人國民會館主催の講演会のなかで「慰安婦像とは別物」と明言している。同会HPにその質疑応答が記されているので引用しておこう。

　質問者「慰安婦像は、女子中学生2人が在韓米軍の装甲車にひかれる事故で亡くなったのを追悼して作ったところ、日本との慰安婦問題が出てきたので、それを今、慰安婦像にしていると聞きましたが、真実でしょうか」
　加藤氏「当時の記録を調べましたところ、米軍装甲車の女子中学生轢過事件の後にできた像と、慰安婦の像は別物です。デザインが違います。もう少し調べたいと思っておりますが、今のところ関係ないと思っています」

　何度でも繰り返すが、「少女像は別の事件の被害者をモデルにした像の転用」なる話は、ネット発のデマに他ならない。しかし、あらためて戦慄するのは、そのデマが単なるネット上の与太話に終わらず、極右界隈が真実として拡散し、ましてや「週刊文春」が「『慰安婦像』の正体を暴く！」と題して報じた、という事実だろう。

　言っておくが、あの文春が全然裏を取りきれないまま報じたことや、記事の問題部分がもともと「官邸関係者」の話から始まっていることを踏まえれば、ことはかなり重大だ。

　本サイトでは何度か伝えてきたが、文春はこれまでも官邸リークに乗った記事を数多く掲載してきた。その最たるものが、例の「週刊新潮」が追及した「山口敬之『ベトナム韓国慰安所』スクープ捏造問題」だろう。新谷学編集長の肝いり企画で安倍政権御用ジャーナリストである山口氏が執筆したこの記事は、数々の捏造が明らかになっているが、さらに安倍政権の外交を援護する目的で書かれたものだったと新潮に指摘された。実際、山口氏と政府との間ですり合せをしているメール記録という具体的な証拠も挙げられている。

　そう考えると、今回、文春が出したデタラメな慰安婦像記事の背景にも、安倍官邸がいると想定せざるを得ないのだ。政権と日本トップの週刊誌が手に手をとって、ネトウヨばりに頭の悪い情報操作を仕掛けている。悪夢としか言いようがない。

（小杉みすず）






















http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/745.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 自民激震 逮捕のスパコン社長は“アベ友記者のスポンサー”（日刊ゲンダイ）
　


自民激震 逮捕のスパコン社長は“アベ友記者のスポンサー”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/218973
2017年12月7日　日刊ゲンダイ


　　
　　　ペジー社が入居するビルと家宅捜索に入る地検特捜部／（Ｃ）共同通信社

「アベ友」まで捜査の手は及ぶのか。５日、今をときめくスパコン企業の社長が詐欺容疑で東京地検特捜部に逮捕され、政界は騒然だ。この社長は、安倍首相と昵懇で知られる元ＴＢＳ記者の山口敬之氏の“スポンサー”と言われる人物なのである。

■超高級賃貸レジデンスの家賃支払い

　逮捕されたのは、スーパーコンピューターの開発を手がけるベンチャー企業「ペジーコンピューティング」社長の斉藤元章容疑者（４９）。ペジー社は計算速度世界ランキング４位のスパコン「暁光」を開発したが、２０１４年２月に国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）に対し、事業費を水増しして、助成金約４億３１００万円をだまし取った疑いが持たれている。

　斉藤容疑者と山口氏の親密な関係を報じた「週刊新潮」（６月１５日号）によれば、山口氏は永田町のザ・キャピトルホテル東急の賃貸レジデンスで暮らしており、その家賃を払っているのが斉藤容疑者だという。平均家賃１３０万円という超高級賃貸だ。記事では「斉藤さんが借りている部屋を使わせてもらっているという話がありますよ」「山口さんはＴＢＳにいるころから斉藤社長と知り合いで、去年５月に会社を辞める時に顧問のようなポジションを用意されたと聞いています」という永田町関係者のコメントも紹介している。

「ペジー社への家宅捜索には、国税局も一緒に入っている。今回の詐欺容疑以外にも不透明なカネの流れがあるようです」（大手紙社会部記者）

　捜査が進めば、別の助成金受給でも不正が発覚する可能性がある。なにしろ「ペジー社が受給した税金は総額で１００億円以上になるのではないか」（経産省関係者）と言われているのだ。

「当方は１０～１７年度にかけ、ペジー社の事業５件に助成金を交付しています。総額は約３５億２４００万円です。別の研究開発法人などからも助成金を受け取っていたかは分かりません」（ＮＥＤＯの担当者）

　それにしても、なぜ斉藤容疑者はスパコンの専門家でもない山口氏を厚遇したのか。巨額の補助金と何か関係があるのか。

　斉藤容疑者は１１日放送のＮＨＫ番組「プロフェッショナル　仕事の流儀」に登場する予定だったが、ＮＨＫは逮捕直後に放送見送りを決めた。

「特捜部が前々からペジー社の捜査をしていたなら、ＮＨＫが情報を得ていないはずがない。逮捕当日まで斉藤容疑者の番組が放送予定だったのは、事件が急展開した証拠です。それも、いきなり逮捕ですから、何か特別な力が働いたのではないかという臆測も飛び交っています。新任した特捜部長の“初荷”が、４億円のケチな詐欺で終わるとも思えません」（前出の社会部記者）

　国会では、山口氏が１５年４月にジャーナリストの伊藤詩織さんをレイプし、発付された逮捕状が逮捕直前に執行停止になったとされる問題が追及され始めた。１１月３０日の参院予算委で、社民党の福島みずほ副党首が山口氏について「『総理』という本を書いたジャーナリストをご存じですか、面識はあるでしょうか」と質問すると、安倍首相は「私は取材対象として知っている」と答え、距離を置いた。

　安倍首相が当初、「非常に共鳴している方」と持ち上げていた森友学園の籠池前理事長について、雲行きが怪しくなった途端、「非常にしつこい」と手のひら返ししたことを思い出す。そして補助金詐欺での関係者逮捕。まさか山口氏も、籠池氏と同じ運命をたどるのか。

「ペジー社が助成金をだまし取ったＮＥＤＯは経産省の所管で、官邸の意向が働きやすい。経産省出身者が暗躍したとされるモリカケ問題と同じ構図で、官邸が関与していたとすれば、政権が吹っ飛ぶ。党内は戦々恐々です」（自民党関係者）

　この政権の周囲は怪しい話だらけだ。特捜部の本気度が試されている。

















































http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/746.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 希望の党、安保法制をより強固にする取り組みを始めた　
希望の党、安保法制をより強固にする取り組みを始めた
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/0b4646bb83a527406c36497783131f66
2017年12月07日　のんきに介護


藤野保史‏@FujinoFujinoooさんのツイート。





これを受けて、

青木　俊‏ @AokiTonkoさんが

こんなツイート。




希望の党は、

共謀罪は是認しても、

護憲の立場は許しません。

細野によると、

9条は、

“国民の祈りがこもっている”ので、

形に上だけ

戦力不保持の条項は維持

（テレ朝記事「希望の党・細野氏　憲法9条巡り自衛隊の明記を検討(2017/12/06 07:03)」参照）。＊http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000116022.html）

しかし、それに重ねるように

自衛隊を明記して

平和憲法を骨抜きにする作戦なようです。

考えてますな。

さすが安倍の腰巾着です。


希望の党・細野氏　憲法9条巡り自衛隊の明記を検討(2017/12/06 07:03)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000116022.html


　希望の党の細野憲法調査会長は憲法9条の改正を巡り、自衛隊を明記することに前向きな考えを示しました。

　希望の党・細野憲法調査会長：「現実として非常に大きな実力部隊である自衛隊があるわけですから、それをどう書いていくかについては幅広く議論していけばいいと思います」

　また、細野氏は「9条には国民の祈りがこもっている」として、戦力不保持の条項は維持したうえで、自衛隊の明記を検討していく考えを示しました。自衛隊の明記については自民党が検討を進めていますが、立憲民主党は反対しているほか、希望の党内でも「自民党の補完勢力になってしまう」と反対する声が上がっています。細野氏は年明けから9条改正についての党内議論を本格化させていく考えです。



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/747.html

[経世済民124] 旅行チラシに潜む罠　ホテル内で家族が“分断”されることも（女性セブン）
旅行チラシに潜む罠　ホテル内で家族が“分断”されることも
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171207-00000002-moneypost-bus_all
女性セブン2017年12月14日号


　　
　　旅行チラシでの“ホテルチェックのポイント”は？

　年末年始の旅行計画は、今がラストチャンス。人気のテーマパークや温泉などへの国内旅行や、アメリカ、ヨーロッパなどの海外旅行をお考えの人も多いかもしれない。そこで、失敗しない“旅行チラシの賢い読み方”として、ホテルチェックのポイントを旅の専門家に聞いた。

【1】“当社基準”デラックスホテルは豪華ではないことも！？

　良いホテルは旅の醍醐味の1つ。チラシには「当社基準デラックスホテル」「当社基準Aランクホテル」という言葉が躍っている。豪華そうでワクワクするが、実は──。 旅行ジャーナリストの村田和子さんが話す。

「旅行会社によってランク付けが異なり、デラックスの上にスーパーデラックスがあるようなこともある。具体的にどんなホテルがグルーピングされているのか、確認すべきでしょう」（村田さん）

　旅行業界関係者は、こんな指摘をする。

「ホテルの立地条件も大事です。フリータイムがある場合、豪華なホテルでも、不便な場所にあると、市街地や観光地までの往復に時間がかかり、ちょっと残念です」

【2】豪華なホテルや料理写真は、ほとんどがイメージ

　旅行チラシでまず目に飛び込んでくるのが、美しい名所や豪華なホテル、おいしそうな料理。そんな写真が決め手となることも多い。大阪観光大学の中村忠司教授が語る。

「その旅行のツアーの日程に含まれるホテルや料理などに限りますが、チラシに、“この写真はイメージです”と記載すれば、ツアーの内容を紹介する写真として掲載することができます。しかし、あくまでもイメージなので、写真と全然違っていたということも。特に料理は写真とのギャップが大きいこともあります」（中村教授）

　撮影日や撮影場所などの詳細が記載してあるチラシは、信用度が高く安心だという。

「夜に撮られたホテルの外観写真は、老朽化を目立たせないようにしていることがあります。気になるかたは、実際に旅をした人の口コミをチェックしておいた方がいいでしょう」（村田さん）

【3】ホテルの宿泊人数で明暗が分かれる

　ホテルチェックのもう1つのポイントが部屋の定員だ。チラシには必ず「2・3名1室利用」「4名1室利用」などの表記がある。

「“2名1室利用限定”の記載を見逃して、家族3人で出かけると、特に海外では容赦なく2人部屋と1人部屋に分けられます。別のフロアにされることもあり、一家がスーツケース1つで来ていたりすると、荷物を取りに各部屋を何度も往復するハメになります」（旅行業界関係者）



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/783.html

[戦争b21] 北朝鮮「火星15」打ち上げで米朝戦争勃発の可能性99％に？〈週刊朝日〉
北朝鮮「火星15」打ち上げで米朝戦争勃発の可能性99％に？
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171206-00000006-sasahi-kr
週刊朝日 　2017年12月15日号


　　
　　ガッツポーズする金正恩氏（ｃ）朝日新聞社


　米国の首都ワシントンを射程に入れた新型の大陸間弾道ミサイル（ICBM）「火星（フアソン）15」の発射で、北朝鮮をめぐる緊張はいっそう高まった。

　北朝鮮が11月29日未明、通常より高角度のロフテッド軌道で発射した火星15の最高高度は約4500キロに到達し、過去最高。通常角度での飛距離は1万3千キロ以上と推計され、米国全土が攻撃可能範囲に収まる。

　韓国在住のジャーナリスト、裵淵弘（ペヨンホン）氏が語る。

「韓国メディアは火星15の早期完成の要因を、エンジンが北朝鮮独自の開発ではなく、旧ソ連製で組み立てられた可能性を指摘しています。戦争の危機を高める米朝の応酬は今後も続くでしょう」

　9月のミサイル発射以来、北朝鮮による2カ月半ぶりの“挑発行為”に米国のトランプ大統領は激昂。金正恩朝鮮労働党委員長をツイッターで「ちびのロケットマン」と罵り、中国の習近平国家主席との電話会談で石油の禁輸を促した。

　米国のヘイリー国連大使も世界各国に北朝鮮との関係を遮断することを求めた。

　軍事的なプレッシャーとして、すでに米国は空母3隻を日本海に投入しているが、12月4日から最新鋭ステルス戦闘機F22など約230機を展開して米韓合同軍事演習を実施する。

　コリア・レポート編集長の辺真一氏は「戦争へのカウントダウンが始まった」と警告する。

「国際包囲網を張って兵糧攻めにしながら軍事プレッシャーをかけて、北朝鮮をギブアップさせようとしています。しかし、北朝鮮が白旗を揚げない限りは戦争になります。これまでの経過を考えると、北朝鮮の側から折れるということはあり得ないでしょう。金正恩氏はトランプ氏のことを『狂った老いぼれ』と呼んでいる。とても理性的とは思えません。もう落としどころは見つかりません。アメリカが先制攻撃を仕掛ければ、北朝鮮は核攻撃で報復に出ます」

　11月下旬、ヨーロッパのシンクタンク・欧州外交評議会（ECFR）が、北朝鮮の核攻撃の標的リストを公表。米国のマンハッタンやグアム、韓国のソウルのほか、日本では東京、大阪、横浜、名古屋、京都の5都市が含まれたという。

　辺氏が続ける。

「史上初の核戦争になる。日本も韓国も北朝鮮も共倒れです。レッドラインは、北朝鮮が火星15を通常軌道で発射するか、火星14を使って太平洋上で水爆実験を実施する。あるいは、火星12（中距離弾道ミサイル）でグアム近海を包囲射撃した時点でしょう」

　一方、前出の裵氏は実質的に「米朝の出来レース」という見方をする。

「火星15の打ち上げで北朝鮮は米国との交渉カードを高めていく狙いがある。米国も北を利用し、日韓への武器売却に好都合な環境が整うという構図がある」

　辺氏はこう嘆く。

「日本にとって北朝鮮有事は今や想定内です。軍事衝突が起きないように、知恵を絞り、工夫を凝らして何とかしなければいけないのですが……」

（本誌・亀井洋志）














http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/409.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 室井佑月「おっさん、ファイト！」〈週刊朝日〉　
　　　　　　　　　
室井佑月（むろい・ゆづき）／作家。1970年、青森県生まれ。「小説新潮」誌の「読者による性の小説」に入選し作家デビュー。テレビ・コメンテーターとしても活躍。自らの子育てを綴ったエッセー「息子ってヤツは」（毎日新聞出版）が発売中


　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　（ｃ）小田原ドラゴン


室井佑月「おっさん、ファイト！」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171206-00000012-sasahi-pol
週刊朝日 　2017年12月15日号


　会計検査院が検査結果を公表した森友学園問題。作家の室井佑月氏は、その結果の重要性と安倍晋三首相の対応の無責任さを説く。

＊　　＊　　＊
　テレビではここ10日くらいお相撲さんの泥酔・暴行事件を扱っている（11月25日現在）。被害者側の親方がマスコミの質問に答えないということから、被害者側のほうがなにげに悪くいわれているけどどうなの？

　それにしても、よかったじゃん、怪我の具合がはじめの報道より軽そうで。もう警察が入っているのだし、マスコミはそっとしておいてあげればいいのに。あたしは男の子を持つ母だから、余計にそう思ってしまう。

　彼らは日本に相撲を学びにきてくれた才能ある若者なのだ。まだまだこの先の人生も長い。

　マスコミがこれ以上騒ぐと、被害者側にとっても、加害者側にとっても、得なことなどないように思う。これ以上騒ぐのはイジメに近い。可哀想よ。

　どうせ騒ぐのなら、森友学園問題で騒げばいいのに。

　22日、森友学園への国有地売却に関し、会計検査院が値引きの根拠の不十分さなどを指摘した検査結果をようやく出した。

　トロいよな。べつに穴を掘ってあの土地を調べまくったってわけじゃないのに、なんでこんなに時間かかったんだ？　選挙が終わるの待ってたから？

　結構そこは重要な部分だと思うが話がややこしくなるから置いといて、ねえ、これってもっと大ニュースになっていいことだよね？あたしは忘れません。安倍首相も、麻生財務大臣も、佐川前理財局長も、ついでに国会で質問した西田昌司参議院議員も、「（土地の価格は）適正だ」っていい張ってた。

　安倍首相にいたっては、国会で野党に追及され、「会計検査院が調べることだ」といい逃れしてた。

　調べましたが、その後、どうする？　安倍さんは森友・加計学園疑惑について、選挙前は「選挙戦を通して国民に説明を」、選挙のときは「国会で丁寧な説明を」、そして選挙が終わると「丁寧な説明をしてきた」といったんだ。もういいわい！この件に関して話したくないんでしょ。

　安倍首相のいっていることがほんとだとして、ご自分が絶対に関わっていないのだとしたら、誰が勝手に忖度したのかを徹底的に調べて突き出してくれよ。勝手に土地が値引きされるわきゃないでしょう。

　森友学園の前理事長であった籠池のおっさん一人のせいにするには無理がある。彼は（妻も）保釈申請を認められず、もう4カ月も拘束されたままでいる。

　顔バレしてて逃げられるとは思えず、証拠はガサ入れしてすべて押収済み。なにより、すでに詐欺ったとみなされる補助金は返還済みだ。

　やっぱあれか、メディアにしゃしゃり出てきて余計なことをしゃべられると困るから？　選挙前のテレビ番組で安倍首相は罪が確定していない彼のことを、「詐欺を働く人」といってた。

　恐ろしくなってこないか？　憲法改正うんぬんいうまえに、すべて国民は法のもとに平等ってのが壊れとる。

























http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/748.html

[自然災害22] 2017年12月06日長野県中部で6年半ぶりのM5以上、同一震源での地震後に高確率で揺れる場所は（地震ニュース）


2017年12月06日長野県中部で6年半ぶりのM5以上、同一震源での地震後に高確率で揺れる場所は
http://jishin-news.com/archives/3110
2017/12/06　地震ニュース


12月06日の00:13に長野県中部でM5.2・震度4の地震が発生した。

　小笠原方面で10日以内にM5以上の可能性？　

日本国内で震度4以上を観測したのは12月02日の茨城県南部M4.3・震度4以来4日ぶりで、2017年としては39回目となる。またM5以上を記録したのも12月02日の浦河沖M5.0・震度3以来4日ぶりのことである。

長野県中部を震源とする有感地震としては10月27日のM2.7・震度2以来40日ぶりで、同震源におけるM5以上としては2011年06月30日のM5.1・震度4から6年半ぶりのこととなる。

長野県中部としては珍しい規模での地震だったと言えるが、1927年以降、この震源では今回を含め14回のM5以上が記録されており、最大だったのは上記と同じ6月30日に起きていたM5.5・震度5強。M6以上の地震は約90年間、一度も発生していない。

次に震源の位置を細かく見てみよう。今回の震源は「北緯36.4度・東経138.0度・深さ約10km」であった。同一の震源位置でこれまでに観測されてきた有感地震は、数日間に複数回地震が起きていたケースをまとめると12回。

そのうち最も古かったのが2007年06月02日のM2.2・震度1で、これ以前には発生していない。2007年と言えば3月25日に能登半島地震（M6.9・震度6強）そして7月16日にも新潟県中越沖地震（M6.8・震度6強）が起きた年として知られているが、これらの地震に挟まれた期間に長野県において今回と同じ震源での初めての揺れが発生したのは、何か関係があるのだろうか。

さて、今回と同一の震源においてこれまでに発生してきた12回の地震について、その後起きていた地震に何らかの傾向があるかどうか調べてみると、そのうちの半分の事例で、10日以内に小笠原方面におけるM5以上を記録していたことがわかった。

硫黄島近海や鳥島近海、それに父島近海での地震に繋がるケースが多かったのだ。2012年には長野県中部の翌日に父島近海でM6.0、2015年には2日後に硫黄島近海でM5.8、また2016年には4日後に硫黄島近海でM6.0と直近で揺れていた事例もある。

こうしたデータからは10日以内に小笠原方面でM5以上が50％の確率で発生する可能性がある、と言える。

2007年06月02日　M2.2　震度1　　長野県中部
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2008年01月08日　M3.6　震度2　　長野県中部
2008年01月18日　M5.9　震度1　　硫黄島近海

2008年11月18日　M2.0　震度1　　長野県中部
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2009年08月28日　M2.1　震度1　　長野県中部
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2011年06月24日　M2.3　震度1　　長野県中部
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2011年12月17日　M2.3　震度1　　長野県中部
2011年12月27日　M5.4　震度1　　鳥島近海
2012年01月01日　M7.0　震度4　　鳥島近海

2012年11月28日　M1.8　震度1　　長野県中部
2012年11月29日　M6.0　震度1　　父島近海

2013年03月11日　M2.6　震度1　　長野県中部
2013年03月16日　M5.2　震度1　　鳥島近海

2013年04月16日　M2.3　震度1　　長野県中部
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2013年07月04日　M2.3　震度1　　長野県中部
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2015年08月27日　M3.0　震度3　　長野県中部
2015年08月29日　M5.8　震度2　　硫黄島近海

2016年10月16日　M2.3　震度1　　長野県中部
2016年10月20日　M6.0　震度1　　硫黄島近海

　NHKスペシャル「地震の火種」との関連は？　

今回の長野県中部についてはもうひとつ知っておきたい点がある。今回の震源付近ではM6以上の地震は記録されていない、と紹介したが、それ以前には比較的近い場所でM6を超える地震も観測されていたのだ。周辺では1890年にM6.2、1918年にもM6.5など内陸部における強い地震も起こり得るのである。

今回の震源の場所は糸魚川-静岡構造線断層帯にも近い長野盆地西縁断層帯付近だったとみられるが、この一帯について近い将来、M6を超えるような強い地震が発生する可能性はあるのだろうか。

気になる情報がある。2016年9月に放送されたNHKスペシャル「MEGA CRISIS巨大危機」の中で、日本列島で地震の「火種」が燻っている場所として挙げられていた2ヶ所のうち、仙台市周辺と共に指摘されていたのが今回の震源に近い場所だったのだ。糸魚川-静岡構造線断層帯の一帯で（関連記事参照）、この時は牛伏寺断層を含む一帯で最大でM7～8の地震が発生するおそれがあるとされていたが、前述した2011年06月30日のM5.4はこの牛伏寺断層付近での地震であった。長野県中部それ自体にも、十分注意しておく必要があると言えるだろう。




http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/331.html

[経世済民124] 日本株を爆買い中の外国人投資家は、日本経済の先をこう見ている　独自調査で「買った銘柄」が判明！（週刊現代）


日本株を爆買い中の外国人投資家は、日本経済の先をこう見ている　独自調査で「買った銘柄」が判明！
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53451
2017.12.07　週刊現代　　：現代ビジネス


いま日本株を買っている外国人は、中長期的な儲けを目指すプレイヤーたち。彼らが長い目で見て、「買い」と判断したニッポンの未来図とはどんなものか。投資先リストからその全貌が見えてきた。

不動産はまだ上がっていく

史上初の16連騰を記録した勢いそのまま、11月に入っても日本株市場は「沸騰相場」が続いている。11月1日からして日経平均株価は前日比408円高の2万2420円へと急騰し、さっそく約21年ぶりの高値を記録して見せた。

言うまでもなく、この大相場を牽引しているのは日本株市場の全取引の7割を占める外国人投資家たち。

9月の第3週まで9週連続で日本株を売り越していた彼らが、日本株の買いに急遽転じたのには明確な理由がある。ケイ・アセット代表の平野憲一氏が言う。

「外国人投資家が日本株買いに転じたのは、日本の景気回復を確信し始めたのが大きい。彼らが買いを本格化させたのは9月末からですが、これは正社員の有効求人倍率の回復が確実になってきた時期と重なるんです。

正社員の有効求人倍率が1倍を超えたのは今夏が初でしたが、その後も順調に推移し、9月には1.02倍と統計を取り始めて以来過去最高値を叩き出した。

ここ数年は一部の大手企業社員や非正規雇用者の賃金だけが上がってきたが、いよいよ日本全国の正社員にまで賃金上昇が波及し始めた。それに気が付いた外国人投資家たちが、『賃上げ↑本物の景気回復』を信じて、積極的な買いに入った」

外国人投資家による直近4週間での買い越し額は約1兆7000億円。まさに「爆買い」だが、そんな外国人投資家たちが10月から買っていた「株リスト」が本誌独自調査で判明した。

今回本誌では、アメリカや欧州を拠点にする著名機関投資家たちが買った数十銘柄がずらりと並ぶそのリストを、金融・経済のプロフェッショナルとともに分析。彼らが日本経済の行く先をどう予測しているかがまざまざと見えてきた――。

まず間違いなく言えるのは、外国人投資家たちは「日本の不動産の活況」を見越しているということだ。

「さきほど言ったように賃上げから景気回復が本格化してくれば、いよいよインフレが始まる。当然、そうなれば不動産価格は上昇していく。

しかも、株高局面ではこれまで不動産を買い控えていた人がインフレを実感するようになり、いまのうちに買っておこうという心理変化も起きる。

外国人投資家が買い増している日神不動産やTHEグローバルは、都心部でリーズナブルなマンションや戸建てを手掛ける会社。まさにいままで買い控えていた層が不動産市場に入ってくるシナリオを見越してのことでしょう。

ゼネコンの安藤ハザマに加えて、エレベーターを手掛けるフジテックが入っているのも、五輪特需後もマンションなどの不動産需要が続くと見られている証拠です」（前出・平野氏）

モノづくりが復活する

マーケットバンク代表の岡山憲史氏も言う。

「これから世界的に電気自動車（EV）の覇権争いが始まりますが、すでに日本の完成品メーカーは出遅れが鮮明になっています。

一方で、EV時代に必要とされる素材分野では、圧倒的な技術力を持つ日本企業に脚光が当たり始めている。

たとえば東芝機械はEVに欠かせないリチウムイオン電池向けのセパレーター（絶縁材）製造装置を作っているが、ここへきて世界中から需要が急増しているため、急遽増産を検討し始めた。そのセパレーターで世界首位の旭化成も、2020年までに生産能力を2倍に引き上げる方針です」



ほかにも、外国人投資家の買いリストには、カネカ、積水樹脂、日本精工などが並ぶ。

「ベアリング国内トップの日本精工はアジアでも絶好調で、売上高の海外比率は約65％。2019年度に売上高1兆円を目指す強気な経営計画を出したばかりです。

カネカや積水樹脂の製品もすでに自動車、住宅、社会インフラまで幅広い産業で使われていて、ともに中期経営計画でアジアのみならず、欧州や米州でも積極的に攻めていく方針を掲げている。

いまは日本のみならず、アジアも欧米も景気が上向いてきている。こうした部品・素材企業が、国内はもちろんアジアを中心とした海外の需要も取っていく。その好業績が日本経済を牽引し、景気回復のエンジンになっていく。外国人投資家たちはそう洞察しているのでしょう」（経済・金融アナリストの津田栄氏）

日本の新聞やテレビは「日の丸製造業」の悲観論ばかりを報じるが、むしろ外国人投資家たちは、キラキラと輝くモノづくりの将来像を見通しているのである。

一方、外国人がこの10月に「売っていたリスト」も判明している。

「ただ、その売られた銘柄を見ると大きく値上がりしたから売却したという『利食い売り』がほとんど。本当に懸念していればすべて売り払っているはずですが、そうではなくて一部だけ売っている。

つまり、外国人投資家は全体としては日本株を大量に買い、大きく値上がりした銘柄については一部だけ利益確定しながら儲けているというイメージです。彼らはまだまだ強気なんです」（前出・藤本氏）

儲けやすい相場になる

逆に言えば、懸念は「北朝鮮有事」くらい。

「実際、石川製作所と豊和工業が買われていますが、石川製作所は機雷を扱う会社で、豊和工業は国内唯一の小銃メーカー。外国人投資家は今後も北朝鮮との緊張関係が続くと懸念し、こうした銘柄を『リスクヘッジ』で保有しているのでしょう」（前出・安藤氏）

その有事さえ回避できれば、ほかには目立ったリスクは見当たらない。日本経済はそのままグイグイと成長軌道に乗っていく――。そう考えられているわけだ。

「外国人投資家たちは、日本銀行の中曽宏副総裁が10月5日のロンドンでの講演で、『日本経済の実情を不必要なまでに控えめに、すなわち悲観的に見るべきではない』と語ったことにも注目していました。

中曽氏は日本企業が人手不足への対応を加速させることが将来的な賃上げにつながると語り、外国人たちも脱デフレ期待を一層高めた。

投資リストには、冷凍食品、日本酒など多くの食品関連会社を傘下に持つヨシムラ・フードHD、道路舗装工事の佐藤渡辺など知る人ぞ知る銘柄も並ぶ。

これから脱デフレが日本全国で起こり、大企業から中小企業まで、全国民が景気回復を実感するようになると見られている」（前出・岡山氏）



すでに10月末から本格化してきた企業の中間決算発表は、増益ラッシュの様相を呈してきた。当然、株価もまだまだ上がる公算大だ。株式評論家の渡辺久芳氏も言う。

「外国人投資家たちが買っている銘柄リストに挙がっているのは業績好調な企業が中心です。いよいよ日本株市場が金融緩和策に頼る『金融相場』から、企業業績と好景気に裏付けられた『業績相場』に移ったことがはっきりしたといえます。

今後1年から1年半は業績相場が続き、その間に日経平均株価が3万円に到達する可能性は高いでしょう。

業績相場というのは当然、業績のいい銘柄が買われる相場なので、個人でも値上がりする銘柄を探すのが比較的簡単。業績予想がいい銘柄を素直に買えば儲かるので、その意味でも今後1年くらいは個人投資家が大きく資産を増やせるチャンスと言っていいでしょう」

投資をする人にも、しない人にも嬉しい話、かもしれない。

「週刊現代」2017年11月18日号より



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/784.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 逮捕されたスパコン社長と自民党大物政治家の「疑惑の接点」　あの記者の名前も浮上（現代ビジネス）


逮捕されたスパコン社長と自民党大物政治家の「疑惑の接点」　あの記者の名前も浮上
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53744
2017.12.07　伊藤 博敏　ジャーナリスト　現代ビジネス


山口敬之氏との関係

「天才であるのは間違いない。でも、ホラ吹きであるのも確か。結局、どちらが優先するかということで、私は天才を認めたが、検察は『ホラ吹き』であるのを許さなかったということでしょう」

東京地検特捜部は、5日、「スーパーコンピューター（スパコン）の小型化、省エネ化の旗手」といわれたペジーコンピューティング（東京都大田区）の斎藤元章容疑者（49）が、助成金を不正に受け取ったとして逮捕された。斎藤容疑者と長時間にわたって対談したことのある人工知能（AI）の研究者は、事件をこう結論づけた。

ベンチャー界隈の事情に詳しい人ほど、「斎藤逮捕」に同情的だ。斎藤容疑者は、国立研究開発法人「新エネルギー産業技術総合開発機構（NEDO）」の2012年度の研究開発費補助金の対象とされた事業で、14年2月、費用を水増しした虚偽報告書を提出、約4億3000万円をだまし取ったという。

水増し請求は間違いなかろう。申請書類だけに証拠も残っている。だが、研究成果はウソではない。ペジー社が開発した省電力スパコンの「暁光」は、毎秒約1京9000兆回（京は兆の1万倍）の計算速度を記録し、11月に発表されたスパコンランキングで計算速度部門第4位だったという。

他にも省エネ性能の「グリーン500」でも首位となり、日経地球環境技術賞を受賞するなど期待の星で、マスコミへの露出が多く最も知られたスパコン開発者だった。12月11日放送のNHK人気番組「プロフェッショナル仕事の流儀」で登場を予定しており、NHKは急遽、差し替えたという。

一方で、斎藤容疑者が著作や対談で語るスパコンの夢は、荒唐無稽と受け取られることが多かった。例えば、次のような衝撃的な未来である。

＜人は生きるために働く必要のない「不労」の社会を手に入れます。やがて人体のメカニズムが革新的に解明されることで、人類は「不死」も手にすることになるでしょう＞

「不老不死」は、錬金術師や魔術師の世界。ついていくのは難しいが、新潟大医学部を卒業した医師で、渡米したシリコンバレーで数々の企業を立ち上げ、帰国後は、「2番ではダメ、日本を1番にする」と、スパコン業界をリードする斎藤容疑者には、彼を信じるコアなファンがいて、支える業界関係者が少なからず存在した。

しかし、「壮大な夢」に取り組むのにもおカネが要る。「2年後に世界初の次世代型スパコンを完成させたい。そのためには300億円が必要だ」と、訴えていた。

その“夢”を手助けしていたのが、元TBSワシントン支局長の山口敬之氏だった。

「政界とのつながり」はでてくるのか

2人の関係は、思いがけないところから表面化する。山口氏を準強姦容疑でジャーナリストの伊藤詩織さんが訴えていた事件。『週刊新潮』が今年5月、2週連続でこの問題を報じたが、その過程で、都内高級ホテルの家賃130万円の部屋をオフィスにする山口氏の優雅な生活が明らかとなる。

追撃した新潮記事では、部屋は斎藤容疑者が借りているもので、「山口さんはTBSにいる頃から斎藤社長と知り合いで、去年（16年）5月に会社を辞める時に、顧問のようなポジションを用意されたと聞いています」という業界関係者の言葉を紹介している。

この準強姦事件について、私は詩織さんのインタビューを行ったうえ、本サイトで「『親・安倍』記者への告発が、単なる準強姦の問題では終わらない理由」（17年6月8日配信）と題して記事にした。「単なる事件ではない」というのは、「安倍首相に最も近いジャーナリスト」である山口氏に忖度した捜査が行われた形跡があったからだ。

この時、私は、山口氏に詳細な質問メールを送り、回答をもらった。結局、「容疑者でも被疑者でもない」として事件を否定。また、ペジー社との関係や顧問就任の事実関係、同社の家賃負担などについては、「私の個人情報に関わる質問に答えるつもりはありません」とのことだった。

だが、今回、摘発された事件によって、「個人情報」と、切り離すことはできなくなった。

捜査が続けば…

山口氏の政界人脈の深さは、よく知られたところである。特に、安倍晋三首相、麻生太郎財務相といった政権中枢に太いパイプを持っていた。

また、山口氏と斎藤氏は、志を同じくする財団法人でもつながっていた。渋谷区恵比寿にある一般財団法人「日本シンギュラリティ財団」である。シンギュラリティとは、人工知能が人間の限界点を越してしまう現象で、2045年にはそこに到達するといわれているが、この財団はシンギュラリティにいち早く到達することを目的に、各種事業を行うことになっている。

16年3月、代表理事である山口氏の自宅に設立され、斎藤氏も理事に就いた。山口氏がTBSを退社するのは同年5月だから、在職中に絆が生まれ、その後のフリージャーナリストとしての生活に備えていたことになる。

ペジー社と斎藤氏への捜査は、告発をもとにした税務調査から始まっており、その過程で“余禄”のように不正受給が発覚、「放置はできない」となったのだろう。違法を見つければ処理するのが捜査当局の習性である。

しかし、検察も忖度する役所であるのは、森友学園事件で証明された。おそらく、「斎藤逮捕」は、その不正受給が山口氏に波及するかどうかを現場に確認のうえ、「波及しない」ということで捜査着手したのだろう。12月5日の逮捕は、20日の勾留期限を考えれば、年末に起訴して年内終結の可能性が高い。

ただ、“本丸”の脱税捜査はまた別である。「天才」は、夢を大きく広げたが、そこに資金を投入するだけでなく、別用途に使っていないか。その際、手っ取り早い資金獲得の方法として「政界工作」はなかったか。

そこには、同志の山口氏が絡む可能性がある。そこで、山口氏には、「個人の問題を超えたので」と、斎藤氏との関係に絞って質問書を送ったが、今回、返事はなかった。

だが、捜査は終結したわけではない。シンギュラリティの早期実現を目指した２人は、政界にどんな働きかけを行い、それは実ったのか実らなかったのか。解明はこれからだ。


























http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/749.html

[国際21] 略奪資本主義（マスコミに載らない海外記事）
略奪資本主義
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/12/post-9cb8.html
2017年12月 7日　マスコミに載らない海外記事


2017年12月4日
Paul Craig Roberts

議会を通過した減税法案を遺憾に思う。これは経済政策上の減税ではなく、サプライ・サイド経済学とも全く無関係だ。株式保有者連中に、更なるキャピタル・ゲインと配当を与え、株価を上昇させることがもっぱらの狙いだ。言い換えれば、株式保有者連中を更に裕福にし、膨大な貧困層と貧困に近い層と、1パーセント、あるいは、より正確には、1パーセントのごく一部の何十億ドルものうなるほど金持ちという社会の二極化を推進する法案なのだ。支配者連中が、言説を支配し続けられなければ、政府に対する全くの不信の結果として、減税は我々を革命の方向へと押しやることになる。

この税法案は、法人税律を20%に低減する。つまり、アメリカ登記している多国籍企業は、年間収入50,000ドルの准看護師より低い所得税率で課税されることになるのだ。看護士は、単身者の場合、2017年であれば、37,950ドルを超えるあらゆる収入で、25%限界税率に直面する。

単身者は、191,651ドルを超えるあらゆる所得に33%という率で税金を課される。33%というのは中世の農奴から搾取されていた最高税率で、19世紀のアメリカ奴隷に対する税率に近い。191,651ドルという上流中産階級の収入は、大半のアメリカ人にとっては桁外れに聞こえるかも知れないが、人目につかない大金持ちの何百万ドルの年間収入とは程遠い。アメリカでは、収入所得課税の重荷を担っているのは、縮小しつつある中流と上流の中産階級だ。株式保有でキャピタル・ゲインを得る金持ちは、それに15%課税される。

1ドルから9,325ドルという収入の単身者すら、雀の涙の収入に10%の税金を課せられる。

金持ち、ウオール街、そして大き過ぎて潰せない銀行の提灯持ちであるネオリベラル経済学者連中は、法人所得税率を20%に削減することで、海外移転されたあらゆる利潤が、アメリカに持ち帰られて、好景気と賃金上昇をもたらすと、間違った主張をしている誤って。これは全くのたわごとだ。投資は労賃が安い外国に投資されているのであり、仮に国内で投資されても、自社株の買い戻しや、他の既存企業の買収でしかないので、お金が戻ってくることはない。アメリカ製造業や移転可能な専門技術や、雇用に伴う収入が、20年間も海外移転された後で、一体誰がアメリカ国内で投資をしようとするだろう? アメリカ国民には新規投資による商品やサービスを購入するための収入がなく、アメリカ国民のクレジット・カードは限度額まで使われてしまっている。

これから起ころうとしているのは、ウオール街が、法人税率低減を、より高い株価に折り込むことだ。ウオール街は、海外移転された利潤を全く国内にもちこまずとも、そう出来。突如として、株を保有している人々全員、富の増加を味わうことになるか、給付金を期待して、既に富の増加が起きている。

赤字を気にする共和党が、 “労働者を財政赤字による高金利から救う”ため、金持ち財産強化法案を進め、社会福祉削減をしようとしている。これは不誠実だ。もし米連邦準備理事会が、実質金利を何らかの意味ある金額にまで上げれば、金融派生商品は下落し、米連邦準備理事会は、連中のネズミ講を維持するため、更に何兆もの新ドル札を印刷しなければならなくなる。減税による結果の赤字は、金利の上昇ではなく、米連邦準備理事会による財務省証券購入によって、尻拭いされるのだ。

アメリカと、実際、欧米世界全体で我々が目にしているのは、資本主義の完全な失敗だ。資本主義は今や略奪機構に過ぎない。金融部門は、もはや生産のための資本を供給しない。金融部門が行っているのは、消費者可処分所得を、利子と銀行手数料に転換することだ。総需要は債務拡大でしか増やせないが、消費者はもはや借金を増やせない状況に達している。

実際は、死そのものなのに、良いことであるかの如く歪曲して表現されている“グローバリズム”の陰に隠れて、資本主義は、労賃最安の場所に製造を移転し、先進工業国の良い賃金の雇用や雇用の機会を奪い、先進工業国を第三世界国家に向かう道へと進めている。国内消費者市場の破壊という犠牲を払って、短期的利益と、幹部や重役のボーナス増加と、自社株購入権が最大化されている。

略奪資本主義は、軍隊など公的部門も、できる限り民営化し、ペンタゴン予算のコストを押し上げている。兵士自身がかつて行っていた仕事が政治的コネのある企業に与えられている。かつての台所掃除作業が、今や外部の民間サービス業者によって行われている。ペンタゴンが雇う民間傭兵は、銃弾飛び交う中にいる兵士が一年に稼ぐ金額を一カ月で稼ぐ。軍隊には、もはや契約している民間企業以外、供給組織がないのかどうか、私は知らない。

次は、社会保障とともにメディケアとメディケイドが民営化されよう。減税は、赤字と高金利という結果となり、こうした住宅ローンやクレジット・カードや学資ローン債務の高金利から、メディケア、メディケイドと社会保障の規模縮小や民営化で労働者を救うというウソが活用されることになる。

環境と公有地は、製材会社や採掘企業やエネルギー企業の私的利益のため犠牲にされることになる。安全な距離から強力なライフル銃で、けものを殺戮して、男らしさを証明しなければならない連中に、国が戦利品狩猟許可を売れるようにするため、ハイイログマと狼は、絶滅危惧種保護法による保護を失いつつある。

我々が目にしているのはアメリカと欧米丸ごとの略奪だ。欧米世界が崩壊する中、自分たちが滅ぼされつつあるのに、無頓着で従順な人々は親指しゃぶりをしながらじっとしている。

欧米には、活動中の略奪者連中以外、何も残されていない。

この税制法案は醜態で、残忍な略奪行為だ。発起人連中を、街灯から首吊りにせずとも、コールタールを塗り、羽を貼り付け、列車に載せて、町から追放すべきだ。

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

記事原文のurl：https://www.paulcraigroberts.org/2017/12/04/plunder-capitalism/
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http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/359.html

[経世済民124] サンリオ、迷走で経営悪化…56年社長君臨、28歳の孫が専務昇格で世襲確定（Business Journal）
サンリオ、迷走で経営悪化…56年社長君臨、28歳の孫が専務昇格で世襲確定
http://biz-journal.jp/2017/12/post_21618.html
2017.12.07　文＝編集部　Business Journal


　　
　　　「SANRIO EXPO2017」での商品展示会（写真：つのだよしお/アフロ）


　サンリオは6月22日、多摩市のパルテノン多摩大ホールで定時株主総会を開催した。1960年に山梨県の絹製品を販売する外郭団体を独立させ、山梨シルクセンター（現サンリオ）を設立して以来、辻信太郎氏は社長在籍56年目を迎えるが続投した。孫の辻朋邦氏（28）が専務に昇格した。前年に取締役になったばかりだが、一気にナンバー2に躍り出た。創業一族によるトップの座の継承が明確になった。

　5月18日に開いたアナリスト説明会は、信太郎氏に代わって朋邦氏が出席。「キャラクターのプロモーションを進めるとともに、参入が遅れているデジタルコンテンツの分野を注力していく。新しいサンリオをつくっていきたい」と語った。

　サンリオは新しいキャラクターを次々と打ち出している。新しいキャラをお菓子などにつけるコラボ商品をつくることと、コラボ商品をネットショップで販売することを収益の柱に育てたいとしている。

　2018年春にまとめる中期経営計画にどんな具体策が盛り込まれるかが焦点だ。だが、ハローキティをしのぐ人気キャラを生み出すのは至難の業だろう。創業家3代目にとって、とてつもなく荷が重いのではないのか。

■主力のライセンスビジネスが減収減益

　日経平均株価は2万3000円を突破し、26年ぶりの高値になっているというのに、サンリオの株価は11月6日に年初来安値の1803円をつけた。16年9月につけた安値の1700円が意識され始めている。今年の年初来高値の2364円（2月14日）と比較すると、24％安くなっている。12月1日の終値は1846円（19円安）。この日の安値は1832円（33円安）。

　10月10日、18年3月期の業績予想を下方修正した。連結売上高は前期比5％増の657億円の予想から一転、4％減の603億円に引き下げた。営業利益は56％増の108億円を9％減の63億円、純利益は20％増の78億円から26％減の48億円と下方修正した。最終減益は3年連続となる。

　当初の予想から54億円の減収、営業利益は45億円、純利益は30億円の、いずれも減益となる。年間配当は80円予想から25円減の55円に減配する。

　従来の増益予想から一転して減益となり、失望売りが出た。年間配当を引き下げたのも嫌気された。高い配当利回りが株価の下支えになった面があっただけに、今回の減配は、サンリオの経営が深刻な事態に陥っていると投資家に受け止められた。

　18年3月期の第1四半期（17年4月～6月）は惨憺たるものだった。売上高は前年同期比11％減の134億円、営業利益は37％減の12億円、純利益は18％減の10億円。国内事業は6.6億円の営業赤字。主力の物販とライセンスは減収減益。「サンリオピューロランド」のテーマパーク部門だけが増収だった。

　海外では自ら商品を企画販売するのではなく、企業にハローキティなど人気キャラクターをライセンス供与して稼ぐビジネスが中心。海外でのライセンスビジネスが収益の柱となっていたが、そのビジネスモデルの見直しが急務となっている。海外事業は2ケタの大幅な減収・減益となった。

　それでも、この時点では通期に関しては強気の予想を立てていた。だが、国内では直営店、大手量販店向けの物販が振るわない。米国では、世界最大の通販サイトのアマゾン・ドットコムが小売市場を席巻し、小売チェーンは次々と閉店に追いやられた。玩具チェーン最大手、トイザラスは9月、連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請した。

　サンリオがライセンスを供与している米小売チェーン最大手、ウォルマート・ストアーズが苦戦を強いられていることが大きく響いた。

　好調なテーマパークや中国、香港、ASEANでのライセンス事業の寄与を見込み、通期の増収・増益を計画していたが、この甘い見通しが見事に外れた格好だ。

■ライセンス事業に替わるビジネスモデルを描けるか

　サンリオの転換点は13年11月19日、サンリオの海外事業担当だった辻邦彦副社長が出張先の米ロサンゼルスで急性心不全のため死去したことだ。信太郎氏の長男で享年61。信太郎氏から社長の座を引き継ぐのが既定路線だった。それだけに社内に与えた衝撃は大きく、ここからサンリオの迷走が始まった。

　サンリオは1990年代後半が黄金期だった。女子高生の間でハローキティのグッズを買い集めて自室に飾る“キティラー”現象が巻き起こり爆発的に売れた。99年3月期の売上高は1500億円、営業利益180億円まで増加した。

　ブームが消えると売り上げは年々減少。2000年代の長期低迷の時代に副社長を務めていた邦彦氏は、ある人物をスカウトした。鳩山玲人氏だ。三菱商事出身、ハーバード・ビジネススクールでマーケティングを学び、MBA（経営学修士）を取得した。

　2008年、鳩山氏は邦彦氏に誘われて、米国法人のCOO（最高執行責任者）に就任。10年、サンリオ本体の取締役事業本部長、13年4月常務取締役になった。

　邦彦氏と鳩山氏は北米で物品販売からハローキティのライセンス収入にビジネスモデルを転換した。ライセンスビジネスとはハローキティの商標使用権を他社に供与しロイヤリティ（使用料）を得る事業だ。物販に比べて売り上げは減るが利益率は高い。

　このビジネスモデルの転換は大成功で、4期連続の営業増益となり、14年3月期の営業利益は210億円。鳩山氏が米国法人に入社する直前の07年3月期の41億円から5倍となった。ロイヤリティ売り上げは349億円で全社売り上げの45％を占めた。サンリオはライセンスビジネスで稼ぐ企業に大変身した。株価は6270円（13年9月27日）に急伸。鳩山氏が取締役に就任した10年の安値652円（10年2月28日）の9.6倍に高騰した。

　その最中に邦彦氏が死去。鳩山氏は最大の後ろ盾を失ったことになる。ライセンスビジネスの立役者である鳩山氏に逆風が吹き付けた。

「販売を重視し、ライセンスビジネスでない方向に重点を置く」。14年5月、信太郎氏が機関投資家向けの決算説明会でこう発言したが、この発言に市場関係者は首を傾げた。ドル箱に育ったライセンスビジネスから、元のグッズ販売会社に戻るという“先祖返り”だったからである。

　信太郎氏の方針で物販販売が強化され、ライセンスビジネスは後方に追いやられた。サンリオが16年6月23日に開催した株主総会で鳩山氏は常務を退任。信太郎氏の孫、朋邦氏が取締役に昇格。信太郎氏は最大の功労者の鳩山氏を切り、孫を後継者に据えた。鳩山氏はその後、LINEの社外取締役に転じた。

　そして、今年6月22日の株主総会後の取締役会で朋邦氏はナンバー2に昇格。孫にバトンを渡すことを明確にしたわけだが、朋邦氏の経営者としての力量は未知数である。

　今年90歳になる信太郎氏は血の継承にこだわった。邦彦氏の死後、邦彦氏の妻の友子氏を取締役にし、中国・香港・ASEANの事業を統括する海外事業本部を担当させた。次期社長候補を母親が取締役として補佐する構図だ。「まるで社長を母親が陰でコントロールしていたタカタのようだ」（外資系証券会社のアナリスト）と懸念が深まった。

　負債総額1兆7000億円で経営破綻したタカタと酷似する構図に株式市場は拒否反応を示している。上場企業の次のトップを母親が“お守り”する姿は、開かれた会社とはいえない。

　また、ライセンスビジネスから物販に切り替えたことは効果よりマイナス面が大きかった。

　18年3月期の営業利益は63億円の見込みで、ライセンスビジネスで稼いでいた全盛期の営業利益（210億円）の3割にとどまる。創業者の高齢化に、次期社長と目されている孫の経営能力が未知数なことが重なる。投資家がサンリオ株を敬遠したとしても、何の不思議もない。

（文＝編集部）



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[政治・選挙・ＮＨＫ236] 「この国の行方」のカギを握る 立憲民主による野党共闘　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ）
　


「この国の行方」のカギを握る 立憲民主による野党共闘　永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/218981
2017年12月7日　日刊ゲンダイ


　　
　　　立憲民主党両院議員総会で挨拶する枝野幸男代表（Ｃ）日刊ゲンダイ

　先週、立憲民主党の中枢幹部と懇談する機会があった。いちばん印象的だったのは、次の言葉だった。

「永田町の記者さんたちは全く分かっていなくて、朝から晩まで『バラバラになった旧民進党が早くひとつにまとまらないと安倍政権にとても太刀打ちできないだろう』という質問ばかり繰り返している。我々の感覚は正反対で、『理念や路線なんかどうでもいいから、希望と一緒になって数を増やせば政権交代が可能になる』という前原誠司前代表のいい加減さに反発して、立憲民主党を立ち上げたわけですから、いい加減なところで妥協して数だけ増やせばいいという発想はない」

　これは重要なポイントで、９６年９月に結成された旧民主党は、「常時駐留なき安保」とか、それなりにユニークな路線を掲げて米大使館を慌てさせたりしたのだが、１年半後の９８年４月になると、羽田孜や細川護熙や中野寛成ら新進党からこぼれてきた人たちが次々に合流して、そのような路線はどこかに吹き飛んでしまった。

　その後も、理念も政策もなき党勢拡張が進み、最後の完成形がかつての新進党のオーナーだった小沢一郎の民主への合流だった。そのような民主の膨張に意味がなかったわけではなく、そのおかげで同党は０９年に政権を取ることにもなるのだが、しかしそこに至るまでに理念・政策はどんどん薄まって、結局のところ、何のために政権を取ったのか分からなくなってしまって迷走した。そこが、先週本欄で書いた「スッキリ感」という問題につながる。

　枝野は、３日付毎日新聞の第１面のリードから第４面の全ページを費やした長大記事に取り上げられていて、その中でも「政権交代のために（野党が）一つにまとまること〔という前原的発想〕がいかに有権者に嫌われているか痛感した」と語っている。一言でいえば「量よりも質」ということである。

　それで、立憲民主党は年内には綱領と基本政策を出すという。そこには、安保法制違憲、そのための閣議決定廃止はもちろん盛り込まれ、さらに原発ゼロ方針、辺野古基地建設のゼロベース見直しも盛り込まれるという。そこまで踏み込むのであれば、社民・自由・共産の各党や市民連合との共闘体制も組みやすくなる。１９年春の統一地方選から夏の参院選にかけて、このような野党共闘ムードがどれほど熟してくるかが、今後のこの国の行方を決めるだろう。


高野孟　ジャーナリスト
１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。














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[経世済民124] フジテレビが赤字転落、もはや不動産会社がテレビ局を経営している状態（Business Journal）
フジテレビが赤字転落、もはや不動産会社がテレビ局を経営している状態
http://biz-journal.jp/2017/12/post_21616.html
2017.12.07　文＝編集部　Business Journal


　　
　　　　FCGビル（「Wikipedia」より）


　民放キー局の2017年4～9月期決算によると、フジ・メディア・ホールディングス（HD）傘下のフジテレビジョンが唯一、営業赤字となった。一人負けに歯止めがかからない状態だ。視聴率の低迷が続き、広告収入が減った。復活への道は険しいようだ。

　フジ・メディアHDの連結決算の売上高は前年同期比4.8％減の3118億円、営業利益は12.3％減の116億円、純利益は8.8％減の116億円だった。減収減益決算となったのは、主力子会社フジテレビの不振が原因だ。

　フジテレビ単体の売り上げは1272億円。前年同期より166億円、11.8％減と大幅に落ち込んだ。営業損益は8億3600万円の赤字（前年同期は23億500万円の黒字）、最終損益は5億2200万円の赤字（同16億4700万円の黒字）に沈んだ。

　赤字決算になったのは放送収入が落ちたためだ。放送収入は918億円で前年同期より87億円、8.7％減った。番組の放送時間枠を販売するタイム広告は385億円。65億円、14.5％も落ちた。番組の間に流すスポット広告も463億円で、23億円、4.9％のマイナス。スポット広告は、これまでシェアが高かった化粧品・トイレタリー、清涼飲料、食品などが減った。視聴率の低迷で広告主が出稿を控えたことを端的に物語っている。

　ビデオリサーチの18年3月期上期視聴率調査（17年4月3日～10月1日、週ベース、関東地区）によると、日本テレビホールディングス傘下の日本テレビ放送網の一人勝ちが続く。日本テレビは全日（6時～24時）、ゴールデンタイム（19時～22時）、プライムタイム（19時～23時）ともトップで視聴率三冠王だ。

　フジテレビは全日が5.7％、ゴールデン7.7％、プライム7.6％で、民放キー局5社のなかの4位にとどまる。視聴率三冠王の称号は93年までフジテレビのものだったが、過去の栄光いまいずこだ。

　情報番組、ドラマ、ニュース、どれをとっても視聴率が振るわない。バラエティー番組『めちゃ×2イケてるッ！』などが2018年3月で終わる予定だ。

　6月に就任したフジ・メディアHDの宮内正喜社長は、ドラマを視聴率回復の起爆剤にするつもりだが、10月にスタートしたドラマは大苦戦。期待が大きかった『民衆の敵』の10月1カ月間の平均視聴率は7.8％で、ドラマの視聴率ランキングで10位にとどまる。

■実態はデベロッパーがテレビ局を経営

　フジテレビが絶不調なフジ・メディアHDは、何で経営を保っているのだろうか。

　17年4～9月期の実績で見ると、放送事業の売上高は全社の45％を占めるが、収益の柱にはなっていない。営業利益は7億円で6％を占めるにすぎない。フジテレビ、ビーエス（BS）フジ、ニッポン放送の放送事業は、BSフジの利益で支えられている。BSフジの営業利益は前期比22.3％増の14億円だ。

　フジ・メディアHDの稼ぎ頭は、都市開発事業だ。売上高は8.1％減の513億円だが、営業利益は29.2％増の103億円。サンケイビルは五反田サンケイビルの売却やビルの建て替えで減収になったが、新たに連結子会社となったグランビスタ　ホテル＆リゾート（旧三井観光開発）が利益面で貢献した。全社の営業利益（116億円）のほぼ全額を都市開発事業が叩き出している。サンケイビルなどの都市開発事業がフジテレビの赤字を埋めているという構図だ。

　決算発表会見で宮内社長は都市開発事業の今後の方針について、「ミッドサイズのオフィスビルやホテルなどの開発を中心に進め、まず安定的に営業利益100億円以上を創出するセグメントにしていきたい」と述べた。

　収益構造で見る限り、「デベロッパーがテレビ局を経営している」というのが実態だ。都市開発事業が好調なうちに、フジテレビは視聴率を回復して赤字経営から脱却できるのだろうか。

　しかし、いまだに決め手を見いだしてはいない。

（文＝編集部）



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/786.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 日経が「世論調査考」　
日経が「世論調査考」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/154b4d446fb47458fa6918f61e99ca72
2017年12月07日　のんきに介護


10月の内閣支持率を都道府県別にみると

合理的なのか。

　　
　　転載元：谷津憲郎‏@yatsu_nさんのツイート〔13:18 - 2017年12月6日 〕


鬼の首でも取ったように

「福島と沖縄がワースト1、2位。」

という情報を取り出して見せ、

納得できるでしょ？

と言わんばかりだ。

内閣支持率、記事に基づいてマッピングしたものがある。


転載元：田賀 陽介‏ @y_tagaさんのツイート〔23:52 - 2017年12月6日 〕

これによると、

内閣支持率が毎回、異様に高いのは、

愚かな山口県民と富山県民、石川県民、和歌山県民が

安倍を田舎の福音として

盲目的に崇拝する結果のように見える。



























http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/752.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 逮捕のスパコン社長　諮問会議メンバー入りもアベ友案件か（田中龍作ジャーナル）
逮捕のスパコン社長　諮問会議メンバー入りもアベ友案件か
http://tanakaryusaku.jp/2017/12/00017085
2017年12月7日 18:14　田中龍作ジャーナル



追及チーム座長の逢坂議員は「不正が疑われると研究者としての生命を失う事例も過去あった」と断りつつ、検証していくと強調した。＝7日、国会内　撮影：筆者＝

　天才が嵌められたのか、それとも第４のアベ友事件なのかー　

　スパコン界の寵児、「ＰＥＺＹコンピューティング」の齊藤元章社長が5日、補助金詐欺で東京地検特捜部に逮捕された。齊藤社長は元TBS記者・山口敬之のスポンサーとしても知られる。また「アベ友と補助金」である。

　立憲民主党がいち早く追及チームを立ち上げた。第一回目のきょうは、内閣府、文部科学省、経済産業省とＮＥＤＯ（新エネルギー・産業技術総合開発機構）から事情を聴いた。

　冒頭、逢坂誠二議員が釘を刺した。「政策決定の不透明さ、個人的関係が懸念される事案が安倍政権になって増えている」と、アベトモ案件を疑っていることを暗に匂わせた。

　ヒアリングではおかしな点がいくつか浮き彫りになった。

　補助金詐取の件について、経産省とNEDOは捜査機関に対し、逮捕前にいっさい情報提供をしていないというのだ。特捜が秘密裏に調査を進めていたことを窺わせる。

　NEDOによると最終的に補助金が支払われる前には領収書を突き合わせて調べる。NEDO側は「不正があったという認識がないので補助金を出した」と明らかにした。経産省も「逮捕される理由はわからない」と口を揃えた。寝耳に水といったふうだった。


内閣府のキャリア官僚は「諮問会議メンバーは事務的に選んだ」と回答したが、思わず手振りが大きくなった。＝7日、国会内　撮影：筆者＝

　齊藤社長と現政権との接点はすでに存在している。

“ 強力な人工知能エンジン開発により「新産業革命」を日本が主導する・・・次世代スーパーコンピュータがエネルギー、資源、食糧・・・少子高齢化の社会課題を解決し・・・不老不死を生み出す　”

　これは、昨年10月開かれた内閣府・経済財政諮問会議「2030年展望と改革タスクフォース」第一回会合で齊藤社長が発表したシンギュラリティ（技術的特異点）の内容だ。

　一般人には理解しがたい内容だ。が、スパコンの専門家ならば齊藤社長でなくともいくらもいる。「なぜ齊藤社長は諮問委員会の委員に選ばれたのか？」岡島一正議員が問い詰めた。

　「著書などを読み・・・伊藤元重座長と相談して事務的に決めた」。内閣府の役人は答えた。

　「他に対象はいなかったのか？人を介して紹介されたことはないか？」岡島議員が突っ込んだ。役人は「本を書いていて、この分野では相当目立つ方・・・」と、とってつけたかのような理由を並べた。

　岡島議員は、安倍首相または、山口などアベ友の口利きがなかったか、と言外に尋ねたのである。諮問会議のメンバーを事務方が勝手に選考するとは考えにくいからだ。

　森友も加計も補助金詐欺だった。アベ友がらみの補助金詐欺がこの先、何件出てくるのだろうか。

　　　　　〜終わり～














http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/754.html

[経世済民124] 日銀総裁が指摘したリバーサル・レートの議論 --- 久保田 博幸　
日銀総裁が指摘したリバーサル・レートの議論 --- 久保田 博幸
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171207-00010006-agora-bus_all
12/7(木) 17:21配信　アゴラ


日銀の黒田総裁は、11月13日のスイス・チューリッヒ大学における講演で、「金融仲介機能への影響という点では、最近、「リバーサル・レート」の議論が注目を集めています」と発言し、市場関係者の注目を集めた。黒田総裁はリバーサル・レートについて以下のように説明していた。

「これは、金利を下げすぎると、預貸金利鞘の縮小を通じて銀行部門の自己資本制約がタイト化し、金融仲介機能が阻害されるため、かえって金融緩和の効果が反転（reverse）する可能性があるという考え方です。」

リバーサル・レートについては、講演議事要旨の注釈に「Markus K. Brunnermeier and Yann Koby (2017)， “The Reversal Interest Rate: An Effective Lower Bound on Monetary Policy，” mimeoを参照」とあり、米国のプリンストン大学のブルネルマイアー教授の論文を引用した。リバーサル・レートとはブルネルマイアー教授が考案した概念で、金利がある一定水準を下回ると、かえって貸し出しなど金融仲介機能に悪影響を与えるとの議論である。

リバーサル・レートの議論は、大胆な金融緩和策の副作用ともいえるものであり、何故、黒田総裁はこのタイミングで、この議論を海外の講演で紹介したのか。

日銀は長短金利操作付き量的・質的緩和と称する大規模な金融緩和策を行っている。いろいろな緩和策をくっつけたような名称となっているが、現実には量的・質的緩和とその後のマイナス金利政策にいろいろな意味で限界や副作用が生じ、それを修正するための手段との見方もできる。

2016年1月のマイナス金利付き量的・質的緩和の導入については金融界からの批判が相次いだ。現実にここにきてメガバンクが大量のリストラ策を発表しているのも、マイナス金利による影響が大きい。マイナス金利政策はECBなどがすでに実施していたが、その効果は見えないにも関わらず、金融機関への収益を大きく悪化させかねないものである。そのため、マイナス金利政策の修正を行ったのが、同年9月の長短金利操作付き量的・質的金融緩和策である。

長短金利操作付き量的・質的金融緩和策は一見、短期金利に加えて長期金利も操作目標に加え、追加緩和のようにみえる。しかし、その実態は長めの期間の金利を引き上げ、イールドカーブを少しでもスティープ化させて、金融機関の運用に対する悪影響を軽減させるものである。また操作目標を量から金利に変えたことで、量への呪縛を解くこととなった。

これにより、日銀は国債の保有残高の増加額年間約80兆円という数字は残しているものの、実質は40兆円台となるなどステルステーパリングを行うことが可能となった。これに対して市場は緩和策ではなくなっているのではとの印象よりも、日銀の国債買入への限界を気にしていたことでその不安が多少なり解消されたことをむしろ好感した。長期金利に目標が課せられたことで、国債の利回りが大きく跳ね上がることも抑えられることになった。

日銀の黒田総裁がこのタイミングでリバーサル・レートの議論を紹介したのは、さらなる利下げ観測を牽制したとか、今後の異次元緩和からの微調整の可能性を示唆したとの見方もできなくはない。しかし、それよりも日銀の現在の政策である「長短金利操作付き量的・質的緩和」がリバーサル・レートも意識した上での政策であることを示す目的もあったのではなかろうか。


編集部より：この記事は、久保田博幸氏のブログ「牛さん熊さんブログ」2017年12月6日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちら（http://bullbear.exblog.jp/）をご覧ください。

久保田 博幸



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/788.html

[経世済民124] 商工中金「解体的見直し」、不可能どころか体制温存の懸念も（ダイヤモンド・オンライン）
商工中金「解体的見直し」、不可能どころか体制温存の懸念も
http://diamond.jp/articles/-/152045
2017.12.7　室伏謙一：室伏政策研究室代表・政策コンサルタント 　ダイヤモンド・オンライン


　
　写真は6月に業務改善計画を提出した後、報道陣の取材に応じた商工中金の安達健祐社長　Photo by Takahiro Tanoue


国の融資制度を利用して不正を繰り返していた商工中金について、所管省庁は連名で処分を行い、中小企業庁に「商工中金の在り方検討会」を設置して、年内をめどに検討が行われている。世耕経産大臣は「解体的見直し」を行うと言及したが、実態はかけ離れたものになりそうだ。（室伏政策研究室代表・政策コンサルタント　室伏謙一）

“組織ぐるみ”の規模で
行われた商工中金の不正

　昨年10月に危機対応業務をめぐる不正が発覚した株式会社商工組合中央金庫（以下、商工中金）、その後の調査で、“組織ぐるみ”と言ってもいい規模で不正が行われていたことが判明した。

　商工中金を所管する金融庁、財務省および経済産業省は、商工中金法第59条に基づき連名で処分を行うとともに、中小企業庁に「商工中金の在り方検討会」を設置し、年内をめどに幅広く検討が行われることとなった。

　世耕経産大臣は「解体的見直し」を行うと繰り返し言及、抜本的な改革に向けて大ナタが振るわれるものと想定されているが、実態はどうやらそれとはかけ離れたものになりそうである。

　まず、商工中金とはどんな組織なのだろうか？

　渦中の商工中金は、昭和11年に中小企業等協同組合など、主として中小規模の事業者を構成員とする団体に対する、金融の円滑化を図るために設立された。中小企業組合や組合員中小企業に対する総合金融サービスを提供する、フルバンク機能を有する金融機関である。

　平成20年に株式のうち46.5％を政府が保有し、残りの53.5％を中小企業組合およびその組合員中小企業等が保有する形で株式会社化されている。

　株式会社といっても株式会社商工組合中央金庫法に基づく特殊会社なのだが、同法第1条に「その完全民営化の実現に向けて経営の自主性を確保しつつ、中小企業等協同組合その他主として中小規模の事業者を構成員とする団体及びその構成員に対する金融の円滑化を図るために必要な業務を営むことを目的とする株式会社とする。」と規定されているとおり、将来的には完全な民営化が予定されている。

政策金融改革における商工中金の取り扱いと
今回の不祥事の概要

　商工中金の株式会社化・民営化は、小泉政権下で全ての政策金融機関を対象に進められた政策金融改革を通じて決定されたものである。

　株式会社化前の商工中金はいわゆる特殊法人等に分類されており、平成9年の特殊法人等整理合理化計画で、自立化や追加政府出資は行わないこととされ、民営化に向けた方向性が示されていたが、平成17年の政策金融改革の基本方針では完全に民営化することが決定された。

　具体的な機能の在り方や完全民営化に向けた工程については、平成18年の政策金融改革に係る制度設計で規定されたが、その中に、商工中金は金融危機や自然災害等で中小企業が危機に陥った時に融資する、危機対応業務を行う指定金融機関となることが盛り込まれた。

　今回の商工中金の不祥事は、この危機対応業務に関して行われたものとされている。

　具体的には、本来ならば、金融危機や自然災害等の緊急時、危機の際（リーマンショックや東日本大震災等）に、経営状態、財務状態が悪化した中小企業に対して低利で融資を行う危機対応業務を、あろうことか、この仕組みの対象とならない優良な中小企業に対して、財務関係資料等を改竄してまで無理やり融資を行っていたのである。危機対応業務の実績を積み上げるためで、国内100支店中97店舗と、ほぼ全店舗で行っていた。

　この危機対応業務とは、株式会社日本政策金融公庫法（以下、日本公庫法）第2条第5号で「特定資金の貸付け、特定資金に係る手形の割引、債務の保証若しくは手形の引受け、特定資金の調達のために発行される社債の応募その他の方法による取得又は特定資金に係る貸付債権の全部若しくは一部の譲受け（以下、特定資金の貸付け等）のうち、公庫からの信用の供与を受けて行うもの」と定義づけられている。

　規定中「特定資金」とは、「内外の金融秩序の混乱又は大規模な災害、テロリズム若しくは感染症等による被害に対処するために必要な資金であって政令で定めるもの」である（同法同条第4号）。

　危機対応業務は、日本公庫法に規定されていることからも分かる通り、一義的には日本公庫の業務であるが、直接実施するのではなく、日本公庫法に基づき主務大臣が指定した指定金融機関を通じて行われる。

　ところが、商工中金については、この指定手続きを経ずに、新たな政策金融機関体制発足の当初から指定を受けたものと見なして危機対応業務を行うことが可能となっている（公庫法附則第45条）。しかも、この指定は完全民営化後も続くこととされている。

　平成18年の政策金融改革に係る制度設計にも、「完全民営化機関については、その政策金融機関として培った経営資源等を有効活用する観点から、移行期においては、指定金融機関とみなすものとする。完全民営化後も原則として指定金融機関であることを継続するものとする。」と規定されている。

　株式会社商工中金法案が審議された平成19年の第166回国会（常会）の衆院経産委員会においても、完全民営化後の危機対応業務の取り扱いに関する三谷光男衆院議員（当時）の質問に対し、政府参考人の石毛中小企業庁長官（当時）は、「完全民営化後でございますけれども、制度設計の中で、完全民営化後も原則として指定機関であることを継続するものとするというふうにされておりまして、引き続き適切に危機対応業務を行えるものというふうに考えております」と答弁している。

　つまり、商工中金はこの先もずっと危機対応業務を行うことができる機関であり続けるというわけである。

危機対応業務は
斜に構えた見方をすれば「やりたい放題」!?

　ちなみに、民間銀行も手を上げて指定金融機関としての指定を受ければ危機対応業務を行うことは可能であるが、これまでに一例もない（その理由・背景については、商工中金の在り方検討会第二回会合では、体制整備の手間や手続負担が大きいこと等があるようであるとの説明がなされたが、正確なところは不明である）。

　加えて、危機対応の「危機」は、何をもって「危機」とするかは主務大臣の認定に係らしめられている。

　斜に構えた見方をすれば、“やりたい放題”であるともいえる。

　事実、平成18年に開催された行政減量・効率化有識者会議においては、危機対応業務について、「何でもかんでも危機対応に含めないように危機対応の在り方も含めて、各機関の改革のプロセスをきっちりと評価・検証することが重要であり～」と危機対応の濫用に対する懸念が示されていたほどだ。

　そして、商工中金は将来的な完全民営化が予定されていると先にも述べたが、完全民営化後も危機対応業務を当然に担うこととされているにもかかわらず、「危機」を認定するたびに民営化は先延ばしにされた。直近の商工中金法の改正ではついに「当分の間」政府が株式を保有することが義務付けられ、完全民営化は事実上“風前の灯”となった。

　こうした一連の流れを見てみると、今回の危機対応業務を巡る不祥事は、完全民営化の方針を雲散霧消させるための“アリバイ工作”だったと考えることもできなくもない。

現段階で危機対応業務以外にも
複数の不祥事が明らかに

　加えて、商工中金の不祥事は、現段階で把握されているだけでも、危機対応業務に関するものだけにとどまらない。

　例えば、商工中金の取引先1000社を対象とした「中小企業月次景況観測」の調査に関し、実際に企業へのヒアリングを行わずに虚偽の調査票を自作してとりまとめていた、あるいは、ものづくり補助金の申請支援時に商工中金が発行する確認書を、内部の業績評価のために自作していた、といった不祥事が明らかになっている。

　一連の不祥事に関する調査は、あくまでも危機対応業務に関してのみ行われ、その過程の中で明らかになったものである。このため、今後さらに幅を広げて調査を進めれば、危機対応業務関連以外の不祥事が発覚する可能性は大いにある。

　こうしたことも踏まえると、完全民営化云々以前の、中小企業庁と馴れ合いで業務を進めてきた商工中金の「体質の問題」であるとも思われてならない。

ガバナンスとビジネスモデルの問題で
お茶を濁して幕引きを図ろうとする経産省

　ところが、一連の不祥事の原因を、商工中金も主務省（財務省、経済産業省、金融庁）も、（1）危機対応業務における内部統制の未整備と過度な業績プレッシャー、（2）危機対応業務の「武器」としての利用（他の金融機関に対する競争上優位性のある「武器」として認識・利用）、（3）不正行為を惹起した本部や経営陣の姿勢とコンプライアンス意識の低下、（4）ガバナンス体制の欠如、とし、政策金融機関としての商工中金そのものの在り方ではなく、組織のガバナンスや内部統制、そしてコンプライアンス等の職員の意識の問題に矮小化しようとしている。

　さらに、今回の一連の不祥事を受けて中小企業庁に設置された「商工中金の在り方検討会」は、11月17日を皮切りにこれまで2回開催されており、「年内」という短期間で結論を得ることとされている。

　同検討会は公開で行われており、筆者は2回とも傍聴しているが、議論を聞く限り、名称こそ「在り方」となっているものの、商工中金の根本的な在り方には切り込まずに、組織のガバナンスとビジネスモデルの「在り方」を変えていく方向で、この問題の幕引きを図ろうとしているようにしか見えない。

　それはとりもなおさず、これら二つの点を軸に議論が進められているからである。

　もし本当にその方向で結論づけられるようなことになれば、「解体的見直し」どころか商工中金は温存され、政策金融改革も後退することになりかねないだろう。

　むろん、政策金融改革が議論され、制度設計が決められた当時と社会経済の状況は変わっており、政策金融の在り方も当然変わってしかるべきである。

　しかし、それは不祥事、しかも今回のような規模の大きな不祥事を引き起こした機関にも当然当てはまるという話ではない。仮に当てはまるとしても、政策金融機関としての役割を果たすことができない組織として「整理や統廃合の対象にする」という意味においてであろう。

政策金融に求められるもの
時間をかけた丁寧な議論や検討が必要

　政策機関については、民業補完に徹するとの考え方の下、改革が進められてきた。

　そうした中で、平成15年に総務省が行った「政府金融機関等による公的資金の供給に関する政策評価」の指摘事項（意見）に示唆に富むものがあるので、ここで紹介しておこう。

・中長期的な観点からは、政府金融機関等に係る貸出残高の縮減を図ることが必要である。

・そのため、政府金融機関等による公的資金供給の対象となる政策分野の厳格な精査を行い、民業補完趣旨の徹底を図るとともに、個々の貸出制度の撤退時期やその基準をあらかじめ示すなど、規模の肥大化を未然に防止することが必要である。

・政府金融機関等の資金供給手法の在り方については、金融資本市場との調和を図るため、市場機能や民間金融機関を活用したより間接的な手法を十分考慮し、個々の政策目的や～（中略）～当該貸出が有する性質に応じ、最適な資金供給手法の選択を行っていくことが必要である。

・間接的な手法に移行する場合には、効率性確保の観点から、諸外国の例も参考に、部分保証方式とするなど、モラルハザードや逆選択を防ぐ制度的な工夫を講じるべきである。

・直接貸出の手法を継続する場合であっても、民業圧迫を回避するため、リスクに見合った金利体系への一層の改善や協調融資の枠組みの拡充など、金融資本市場との調和に関して更に厳格な措置を講じることが必要である。

　こうした指摘も踏まえ、「では、商工中金は今後どうあるべきか」と考えれば、危機対応業務は一義的には日本公庫の業務であるという原則に立って、危機対応業務を行う指摘金融機関と見なすことを止めるべきだ。

　一方で、その公共性を強化し、民営化するのではなく、日本公庫が株式の民間の持ち分を買い取って、日本公庫の下部組織として日本公庫のガバナンスの下に置き、既存の顧客向けの業務や民間銀行との協調融資や間接金融のみを行うといった方向性も考えられるのではないか。

　その先には商工中金の日本公庫への吸収といったことも想定されよう。

　商工中金不祥事は、単に商工中金の在り方に止まらない。政策金融そのものの在り方を再検討し、わが国社会経済にとってより望ましい方向に改めていく契機とすべきだ。そうした観点からの、拙速ではない、時間をかけた丁寧な議論や検討が求められているのではなかろうか。



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/789.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 陰謀発覚、また安倍晋三とＮＨＫ絡みの男が逮捕された！（simatyan2のブログ）
陰謀発覚、また安倍晋三とＮＨＫ絡みの男が逮捕された！
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12334250331.html
2017-12-06 18:15:32　simatyan2のブログ


１２月５日、斎藤元章という男が東京地検特捜部に逮捕されました。



罪状は国立研究開発法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構」(NEDO)から約４億３１００万円の助成金を振り込ませた詐欺容疑。



この斎藤元章容疑者はスーパーコンピューターの開発会社
「PEZY Computing」の社長で、１１日にはＮＨＫの看板番組、
「プロフェッショナル　仕事の流儀」に出演予定だったそうです。



そして安倍晋三御用達記者でレイプ犯のスポンサーとしても知られて
いる存在ですね。

準強姦「元TBS記者」の金満生活と「警視庁刑事部長」からの“万死”メール
https://www.dailyshincho.jp/article/2017/06150801/?all=1

準強姦疑惑ジャーナリスト、山口敬之氏が、安倍首相の名を使ってスパコンの補助金行政に介入
http://turbulence.whdnews.com/p/1706/YtuqDhck1.html

また齊藤元章社長は自民党の「経済構造改革に関する特命委員会」
にも講師として登壇している他、内閣府の 経済財政諮問会議
「2030年展望と改革タスクフォース」にも共同座長として出席して
います。



http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/2030tf/summary_281003.pdf

上記の中で斉藤は、



社会全体が「瑞穂の国」になってほしいと語っています。

これは安倍昭恵が校長に就任する筈だった、森友学園の
瑞穂の国記念小学院とも重なってきます。



さらに櫻井よしことも対談しています。

【櫻LIVE】第202回 - 齊藤元章・PEZY Computing代表取締役社長 × 櫻井よしこ


ここまで来ると、まさに安倍友達のオンパレードですね。

この連中の計画は探れば探るほど奥が深いと言うか、奇奇怪怪に
なってきます。

斎藤は月刊正論2017年2月号12月28日発売で、次のように述べています。
http://seiron-sankei.com/10229

「スパコンは２番じゃダメなんです　中国に抜かれた日本の未来は…」

この言葉が出てきたのは決して偶然じゃないのです。

これは以前に

「２位じゃダメなんですか？」

と言った蓮舫議員をネトウヨが批判することにより、スパコンで誰も

批判できなくなる流れを作り、それをいいことに安倍友がスパコン詐欺を働くという計画的な犯行だったのです。

これを書いている今、＜ＮＨＫ受信料＞制度は「合憲」という最高裁
の判決が出ました。

＜ＮＨＫ受信料＞制度は「合憲」　最高裁が初判断
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171206-00000058-mai-soci

ＮＨＫは岩田明子が強姦魔の山口敬之と親友です。



今までも安倍晋三・昭恵夫妻と家族ぐるみの付き合いでもあることはっ証拠を挙げて再三書いてきました。

つまり前にも書いたようにＮＨＫが安倍友なのです。

ＮＨＫも強姦魔も増税も「やりたい放題」じゃないですか？

とにかく安倍政権になって以来、目に見えぬ大きな怪しい勢力が国民
全体を包囲しはじめています。

日本国民よ、これでいいのか？




http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/756.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 森友問題で虚偽答弁 キーマン佐川長官が消されないか心配　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　


森友問題で虚偽答弁 キーマン佐川長官が消されないか心配　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/219069
2017年12月7日　室井佑月　作家　日刊ゲンダイ　文字起こし


　　
　　　「良心があるのか」／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「唖然とした、ですよね」　（福田康夫元首相）

　これは３日放送の「サンデーモーニング」（ＴＢＳ系）に、ＶＴＲ出演した福田元首相の言葉。

　なにに唖然としたか？　財務省の元理財局長、現国税庁長官の佐川氏が、森友問題の土地の価格決定について、国会で堂々と虚偽答弁を行った件に関して。「良心があるのか」とまで言っていたよ。

　４日の国会で、安倍首相は野党から佐川氏の奇妙な出世について尋ねられると、

「適材適所で行った」

　と答えていたが、はぁ？　なに言っちゃってんの？　血税を管理する組織のトップが、信用ならん人間でいいわきゃないだろ。

　もう嘘はバレたんだ。近畿財務局と森友学園前理事長の籠池さんとの土地の価格交渉をしている音声テープの存在を、財務省が認めたんだもん。

　なのになんで、佐川氏を国会に呼び出せないの？

　どう考えても、財務省側にほんとのことゲロられると、不味いからだろ。籠池さんは、国会の参考人招致でも、証拠の音声データの中でも、首相の奥様の昭恵さんの名を出している。プラス、前川前事務次官の「総理のご意向」証言もある。

　そうそう、福田元首相はこうも言っていたっけ。

「国家の記録を残すということは、国会の歴史を残すということじゃないですか。自分にちょっと都合の悪いこと、その時の政治に都合の悪いところは記録に残さないとか、これは本当にその害は大きいもの。後世に与える悪い影響を残すだけ」

　これってさ、分かりやすくいえば、こうよね。

「佐川よ、安倍政権側にすり寄って、上手く立ち回ったつもりでいるのかもしれないが、この政権がいつまでも続くわけじゃない。おまえのやったことは、後世に語り継がれるような悪いこと。一役人のおまえが、その重さに堪えられるわきゃないだろう？」

　なんでもアリな現在、問題のキーマンである佐川氏が消されないか、マジで心配になってきた。







サンデーモーニング 2017年12月3日 171203

※再生開始位置設定済み。










http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/757.html

[原発・フッ素49] 食品中の放射性セシウム検査のまとめ（１２月１週)―福島産沖で捕れたマアジからセシウム、福島県の検査は４７８件連続ＮＤ―　
食品中の放射性セシウム検査のまとめ（１２月１週)―福島産沖で捕れたマアジからセシウム、福島県の検査は４７８件連続ＮＤ―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2369.html
2017/12/07(木) 19:41:18　めげ猫「タマ」の日記


　食品中の放射性物質の検査結果を厚生労働省は発表しています（１）。また、厚労省以外の発表もあります（２）。１２月１週中の食品中の放射性セシウムの検査結果が発表になったので（３）、まとめてみました。お買い物のの参考になればいいかなと思います。先週に続き今週もしっかりセシウム汚染食品が見つかっています（４）。牛肉を除く検査結果の概要は以下の通りです。

　　①検査数１，４７９件中８件の基準超え（全体の１％）
　　②平均は、１キログラム当たり３．３ベクレル、最大６４０ベクレル（宮城県産イノシシ）。


　　※１　牛肉を除く
　　　※２　単位については（５）を参照
　　図―１　食品中の放射性セシウム検査結果のまとめ（２０１７年１２月１週）

　　色分けは以下の通りです。
　　赤マーケットから基準値（６）超えの食品が見つかった県
　　橙出荷制限対象外の地域・品目から基準値超えの食品が見つかった県
　　黄基準値超えの食品が見つかった県

　危険なセシウム汚染食品が宮城、千葉で見つかっています。今週のデータを解析すると
　・福島産沖で捕れたマアジからセシウム、福島県の検査は４７８件連続ＮＤ
　・福島県郡山市の特産、阿久津曲がりねぎの収穫が最盛期、検査結果がありません。
　・上昇する福島産ヒラメのセシウム濃度
との特徴が読み取れ、福島産の「安全」は担保されていません。

１．福島産沖で捕れたマアジからセシウム、福島県の検査は４７８件連続ＮＤ
　福島県沖で捕れたヒラメからセシウムが見つかったと発表がありました。ヒラメを取ったのは千葉県の漁船のようで、検査したのは「東北緑化環境保全（株）」です（８）。同社は事故前より放射線・放射能の測定業務を実施している会社で（９）、それなりに確りした技術基盤がある会社だと思います。同社の測定がおかしいとなれば東北電力の放射線・放射能測定が瓦解すると思います。(=^・^=)なりにみて、それなりに実績と技術力がある分析機関だと思っています。福島県の検査結果が気になります。


　※１（１）を集計
　※２　福島県の検査は「福島県農業総合センター」で実施
　※３　日付けは捕獲日
　※４　ＮＤは検出限界未満（見つからない事）を示す。
　図―２　福島県沖マアジの検査結果

　図に示す様に福島県（福島県農業総合センター）の検査はすべて検出限界未満（ＮＤ）です。(=^・^=)なりに厚生労働省の発表（１）を数えると４７８件連続で検出限界未満（ＮＤ）です。同じ福島県沖のマアジなのに福島県の舟が取って福島県が検査するとセシウムが見つからないのに、福島県外の舟が取って福島県外で検査するとセシウムが見つかる不思議な事が起こっています。

　福島県いわき市は地図でみると福島県沿岸部南部にあり南は茨城県に接してします。先週に続き今週も千葉県産スズキからセシウムが見つかったと発表がありました（１０）。福島産が気になります。以下にスズキの検査結果を示します。


　※１（１）を集計
　※２　ＮＤは検出限界未満（見つからない事）を示す。
　※３　日付けは捕獲日
　※４　淡水を除く
　図―３　スズキの検査結果

　図に示す通り千葉だけでなく、隣接する茨城産からもセシウムが見つかっています。でも福島県いわき市産からは見つかっていません。千葉、茨城産スズキからセシウムが見つかるのに汚染源に近い福島県いわき市産からは見つから無いなどはおかしな話です。
　マアジにしてもスズキにしても、厚生労働省の発表（１）を見ると福島産の出荷前検査しているのは福島県農林水産部に属する福島県農業総合センター（１１）です。中立性に疑問があります。福島産は他よりも低くでる検査で安全とされ出荷されます。

２．福島県郡山市の特産、阿久津曲がりねぎの収穫が最盛期、検査結果がありません。
　福島県郡山市の特産品に「阿久津曲がりねぎ」があります。冬が収穫期だそうです（１２）。１２月に入り出荷の最盛期を迎えたそうです（１３）。検査されているか心配です。福島県が運営するＨＰで（１４）、福島県郡山市産ネギの検査結果を調べても出てきませんでした。厚生労働省の発表を見たら福島県郡山市産ネギは７月２１日に収穫されたものを最後に検査されていません。どう見ても冬に収穫される「阿久津曲がりねぎ」（１２）は検査されていません。(=^・^=)なりに調べると各年１２月に収穫された福島県郡山市産のネギは２０１４年が最後でこの時はセシウムが見つかっています（１５）。それ以来、１２月に取れた福島県郡山市産ネギを福島県は検査していません。それでも福島県は福島産ネギは検査で「安全」が確認されたと主張しています。
　福島産は検査されていなくても検査で「安全」だとされ出荷されます。

３．上昇する福島産ヒラメのセシウム濃度
　福島産ヒラメから１キログラム当たり１５ベクレルのセシウムが見つかったと発表がありました（１６）。以下に推移を示します。


　※１（１）を集計
　※２　日付けは捕獲日
　※３　ＮＤは検出限界未満（見つからない事）を示す。
　図―４　福島産ヒラメの検査結果

　図に示すように上昇しています。
　福島産はセシウム濃度が上昇するものがあります。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　・他所より低くでる検査で安全とされる福島産
　・検査されていなくても検査で安全とされる福島産
　・セシウム濃度が上昇する事もある福島産
(=^・^=)は不安なので「買わない」「食べない」「出かけない」の「フクシマ３原則」を決めています。でもこれって(=^・^=)だけではないようです。
　福島県福島市ではリンゴ狩りが楽しめるようです（１９）。福島はリンゴの季節です。福島県福島市は「蜜」いっぱいのリンゴがでできたそうです。


　※（２０）をキャプチャー
　図―６　「蜜」いっぱいの福島のリンゴ

　とっても美味しいそうです（２０）。福島県は福島産リンゴは「安全」だと主張しています（２１）。でも、福島県福島市のスーパーのチラシには福島産リンゴはありません。


　※（２２）を引用
　図―７　福島産リンゴが無い福島県福島市のスーパーのチラシ

―参考にさせていただいたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2369.html
(１)報道発表資料 ｜厚生労働省
(２)モニタリング検査結果【詳細】 - 福島県ホームページ
(３)食品中の放射性物質の検査結果について（第１０６２報） ｜報道発表資料｜厚生労働省
(４)めげ猫「タマ」の日記 食品中の放射性セシウム検査のまとめ（１１月４週)―千葉産スズキからセシウム、福島県いわき市産は６５件連続ＮＤ―
(５)めげ猫「タマ」の日記 ベクレルとシーベルト
(６)食品中の放射性物質への対応｜厚生労働省
(７)(３)中の「１　自治体の検査結果⇒検査結果（PDF：11,127KB）」
(８)(７)中のＮｏ４４７４
(９)放射線（能）測定｜測定分析関連｜TRK 東北緑化環境保全株式会社
(１０)(７)中のＮｏ４４６２，４５０４
(１１)農林水産部 - 福島県ホームページ
(１２)郡山ブランド野菜、阿久津曲がりねぎ（郡山市） | ふくしま 新発売。
(１３)鍋料理おいしさ抜群「曲がりねぎ」　郡山伝統野菜が収穫最盛期：福島民友ニュース：福島民友新聞社 みんゆうNet
(１４)農林水産物モニタリング情報 - ふくしま新発売。を「ネギ、ネギ（施設）および郡山市で１２月７日に検索」
(１５)食品中の放射性物質の検査結果について（第９０８報） ｜報道発表資料｜厚生労働省中の「２　緊急時モニタリング又は福島県の検査結果⇒検査結果（PDF：161KB） の３２５」
(１６)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(１７)(１６)中の「やさい編 [PDFファイル／175KB]」
(１８)(３)中の「２　緊急時モニタリング又は福島県の検査結果⇒検査結果（PDF：899KB） のＮｏ３１７
(１９)りんご狩り2017 ? 一般社団法人福島市観光コンベンション協会公式ページ
(２０)ローカルTime FNN被災地発...
(２１)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(２２)ヨークベニマル/お店ガイド




http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/206.html

[経世済民124] ポーラ炎上でわかった“チャイナリスク”〈週刊朝日〉　
ポーラ炎上でわかった“チャイナリスク”
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171206-00000010-sasahi-bus_all
週刊朝日 　2017年12月15日号


　
中国のＳＮＳに投稿された、ポーラの委託販売店のドアに貼られた貼り紙（ｃ）朝日新聞社


　また日本企業が“チャイナリスク”で揺れた。化粧品大手のポーラと委託販売契約を結んでいた販売店が、「中国の方出入り禁止」という貼り紙を入り口に貼った。

　来店した中国人が気づき、それを写真に撮り、中国のSNSに11月24日、投稿したことで一気に拡散し、炎上したのだ。

　写真とともに「ポーラはゴミ会社！」「ユーザーだったけどもう買わない」など厳しい言葉が書き込まれていた。ポーラの中国現地法人スタッフが事態に気づき、翌25日に慌てて、ホームページ上で日本語と中国語でお詫び文を掲載した。

　すぐに調査し、該当の販売店のオーナーとの委託販売契約を解除したという。

　ポーラの親会社であるポーラ・オルビスホールディングスの広報はこう言う。

「皆様に誤解とご迷惑をかけてしまった。お客様に大変失礼なこと。どんな理由であれ人種差別を認めていません。こちらの指導不足を反省しております」

　だが、貼り紙を出した理由についてはコメントしなかった。

　ポーラ・オルビスHDは、インバウンドや海外の売り上げが拡大していることもあって、ビューティーケア事業が好調。11期連続最高益が予想される中、水を差された形となった。

　中国の化粧品市場は急拡大し、17年の市場は約3600億元（約6兆円）になるとみられ、世界最大の米国に並ぶ市場となった。また、中国では日本や韓国の化粧品が非常に人気が高い。ポーラを愛用する30代の中国人女性はこう非難した。

「ポーラは老化抑止とかの商品が中国人女性の間で人気です。それだけに今回の貼り紙は許せない」

　中国では今年3月にも、国営放送の特別番組で、現産地を偽装している商品を置いているとして、無印良品が槍玉に挙げられた。すぐに中国のSNS上で拡散し、不買運動を呼びかける投稿もあった。実際には事実誤認だったが、人口が多い国だけに悪い評判がいったん広がると、影響も大きい。ポーラだけでなく、中国相手にビジネスする日本企業は、今後もチャイナリスクに注意する必要がありそうだ。（本誌・大塚淳史）




http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/791.html

[経世済民124] 日本人客が戻ってこない「さまよえる百貨店の雄」伊勢丹の憂鬱　社長の交代から半年余り（週刊現代）


日本人客が戻ってこない「さまよえる百貨店の雄」伊勢丹の憂鬱　社長の交代から半年余り
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53587
2017.12.07　週刊現代　　：現代ビジネス


高島屋、大丸・松坂屋、ほかの百貨店は業績を立て直しつつある。でも、なぜかウチだけはうまくいかない……。伊勢丹はどうして「ひとり負け」しているのか。同社の挑戦、失敗、苦悩の実態に迫る。

漬物の隣りで服を売る

JR松戸駅の西口を出て3分ほど歩くと、白い壁に青い窓ガラスの美しい11階建ての建物が見えてくる。伊勢丹松戸店だ。

休日の午後、それなりに賑わっている1階の化粧品売り場を抜けてエスカレーターに乗り、5階の紳士服売り場を目指す。

フロアには、「ブルックス ブラザーズ」や「カルバン・クライン」など高価格帯のブランドが多く、売り場もスッキリと洗練されファッショナブルな印象が強い。

「ファッションの伊勢丹」の面目躍如だ。

しかし、店の華やかな雰囲気に反してフロアを歩く人は少ない。売り上げを年々落としているこの店舗は、来年3月をもって閉店する。全国に9店舗しかない伊勢丹のひとつが閉じる――この事態を巡って三越伊勢丹HD内は揺れている。

「閉店するか否かで、閉店派の杉江俊彦社長と、続行を訴える竹内徹専務執行役員の間で対立があったそうなんです。

とりあえず結論は閉店に落ち着きましたが、現場レベルでは、まだ納得していない人もいる。いまが攻めるべきときなのか、守るべきときなのか、意思の統一が難しいということです」

こう語るのは同社の中堅社員だ。景気は徐々に上向いているが、三越伊勢丹は、苦境を抜け出すための打開策を見出せずにいる。

11月7日に杉江社長が発表した中期経営計画からは、「今後どこへいくのが正解なのかわからない」という、経営陣の迷いが見て取れた。計画には以下のような縮小策ばかりが並んだ。

●中小型店舗の「エムアイプラザ」を5店舗閉店。
●スーパー「クイーンズ伊勢丹」をファンドに売却する（今後、再取得する予定）。
●婦人服の子会社「マミーナ」を売却する。
●退職金を最大5000万円上乗せすることで、早期退職を促す。

'20年度までに営業利益350億円という目標を掲げ、EC強化などデジタルの改革に注力するとしてはいるが、あくまで抽象的なもの。

なかでも迷走を象徴するのが、今年3月に退任に追い込まれた大西洋前社長が肝煎りで進めていた、中小型店舗エムアイプラザの一部が閉鎖されることだ。わずか4年での方向転換である。いったいどんな店舗なのか。

東京都立川市「ららぽーと立川立飛」内にあるエムアイプラザは、専門店が並ぶモールの1階、化粧品の「オルビス・ザ・ショップ」の隣に店を構える。広さは25mプールほど。

スペースの半分を使って、婦人服、婦人靴、バッグ、雑貨などを並べ、残りの半分に、お菓子やジャム、漬物、ギフトブックなどが並べられている。コンセプトは、「上質なライフスタイルを提案する」、50～60代向けのショップ。

だが一見して驚くのは、漬物と婦人服が3mほどの距離で隣り合って陳列されていることだ。

前社長の遺産だから…

平日の夜、会社帰りの女性や老夫婦などが店の前を通るが、多くが興味を惹かれる様子は見せるものの、すぐに立ち去る。まれに商品を買う人がいても、漬物やお菓子ばかり。

1時間以上見ていて、服は一着も売れなかった。店を訪れた、立川市在住の50代の女性はこう感想を述べた。

「いろんな種類の商品があって、不思議な店だと思いました。あまり落ち着いて商品を見られなくて、ここで服を買おうという気にはなりませんでしたね」

売り場をよく知る同社の取引業者が言う。

「エムアイプラザはごちゃごちゃした地方のお土産物屋のような雰囲気で、誰に何を売りたいのかわかりません。陳列もうまくない。

スーパーの洋服売り場みたいに、『セール』の赤い札が置いてあったり、ユニクロみたいにニットの服がビニール袋に入れられていたり、高級感もない。お菓子も、『ヨックモック』など、普通のデパ地下に置いてあるものばかりで代わり映えはしません。

それにモールの一角ですから、まわりにはアパレルの専門店があります。ここで服を買うくらいなら、専門店で買うでしょう」

店舗を訪れた人の多くは、同店を運営しているのが三越伊勢丹であることすら知らなかった。

「失敗の原因のひとつは、『コンセプトの不在』ではないかと思います」と語るのは、流通専門誌『2020 Value creator』編集長の田口香世氏である。

「『ファッション性が高い』とか『高品質』とかコンセプトがあれば、場所や地域に合った中小型店舗を出すことには意味があると思います。百貨店の普段は行かないフロアに置かれている雑貨や服に新鮮さを感じる人もいるでしょう。

しかし、ただ茫洋と『少し高級な商品』を寄せ集めたというだけでは、お客さんが通り過ぎていってしまうのは当然です」

中小型店舗という基本方針が間違っていないとすれば、まだ改善の余地はあるかもしれない。しかしこれは大西前社長が進めていた事業だ。杉江社長としては、自分が追い出した前社長の仕事を継承したくないのは当然のこと。

こうして店を閉じ、成長の芽を摘んでしまう――このチグハグさが、伊勢丹が「リソースを生かせていない」と指摘される所以だろう。

「強すぎる本店」の弊害

今回発表された中期経営計画で、ほぼ唯一ポジティブな具体的施策として打ち出されたのが、デジタル化を進めることだった。しかし、前出の中堅社員によれば、それも本気だとはまったく思えないという。

「ECに力を入れるとしていますが、実は'20年度の営業利益目標350億円にはECによる利益がほとんど入っていません。本当に成功すると考えているのかどうか……。

ECの部署には優秀な人材が集まりにくいとも聞きます。そもそもITに詳しい人材が少ないうえ、保守的な会社ですから、各部署が優秀な社員を囲い込み、ECのような新規事業には『お荷物社員』がまわされる傾向がある。しかし、有効な対策は打たれていません。

その結果、'16年から'17年にかけて伊勢丹のサイトに掲載されている洋服の型数（モデル数）は減っている。いまの時代に掲載型数が減るなんて、ほかの会社だったらありえないでしょう。

また、中国でECが爆発的に盛り上がる11月11日の『ダブルイレブン』に向けて、国内のある取引先とコラボしていたのですが、準備が間に合わない案件が出て、取引先から不満の声が上がったほどでした」

リアル店舗も当然不振だ。今期に入ってから売り上げが上がっているのは、伊勢丹のなかでは新宿本店（前期比102.6％）、静岡伊勢丹（102.7％）くらい。

あとは、相模原店が94.8％、府中店が93.5％と軒並み売り上げを落としている。伊勢丹新宿本店で働く社員が指摘する。

「新宿本店以外の店舗が軽視される傾向があるんです。三越伊勢丹という会社は、伊勢丹新宿本店が全体の売り上げの約2割を稼ぎ出しており、同店を『神格化』する傾向が強い。

そのため、各店にもバイヤーが配置されているものの、実質的に新宿本店のバイヤーが仕入れ内容を決定してきました。

結局は、『新宿本店が考えた各店戦略』となり、店舗の特性に合わせた売り方ができていなかったということ。最近それが社内でも指摘されるようになり始めましたが、遅すぎだと思う」



前出・中堅社員も言う。

「そもそも伊勢丹は顧客分析が弱いと他社からも言われます。先日、中期の経営計画を現場レベルの施策に落とし込む『シーズンプラン』の会議が開かれ、お客様のターゲットが設定されたのですが、単価と来店頻度が高い人が上客であるという結果が報告されているだけで、そのお客様が何を考え、どういう動機で店を訪れているのか、という点は議論していませんでした」

顧客分析が弱いという欠点は、今回ファンドに売り出すことになったスーパー・クイーンズ伊勢丹の運営にもいえそうだ。

高級スーパーで成功を収めた「成城石井」の創業者・石井良明氏が言う。

「クイーンズ伊勢丹は店舗の面積が広すぎてコストがかさんだのが失敗の原因でしょう。高級食材を買ってくれる人というのは、そんなにいない。

売れるものを絞り、コストを抑えたほうがよかったと思う。お客さんがどんな人で、どれくらいの数がいるのかわかっていないんじゃないかな」

迷いが店舗に表れる

'90年代、ファッションを強力な武器としていた伊勢丹。同社のバイヤーが見つけてくる商品を買うことこそが「かっこいい」ことだった。当時は、自分たちの売りたいものを売ればうまくいっていたのである。

しかし、それは時代を追うなかで「上から目線」「客の軽視」という欠点に変わってしまった。

ベテラン社員が言う。

「悔しいですよ。ファッションや品質のいい製品が好きで、自分がいいと思うものを売れば成功していたのに、それがいまは『上から目線』って言われるんだから。

前社長の大西さんはとくに『古き良き百貨店』への愛が強かったのですが、それは現在の経営陣も同じ。簡単には切り替えられず、みんな歯がゆい思いを抱えています」



一度、「ファッションの伊勢丹」の地位を築いたことによる弊害はほかにもある。大西前社長へのインタビュー経験もあるファッションジャーナリストの南充浩氏が言う。

「いま百貨店業界ではデパ地下が好調で、J．フロント リテイリングの大丸東京店は、1階と地下1階を食品売り場にして大成功を収めました。同社は、事業に占める不動産業の割合も高く、百貨店へのこだわりが薄いように見えます。

しかし、伊勢丹はやはり『ファッションを捨てられない』という思いがあるのでしょう。

大西前社長にインタビューした際に、水を向けると『（ファッションではなく）デパ地下が好調なのは複雑な気持ちです』とおっしゃっていた。それゆえ、デパ地下の拡大、不動産事業への移行といった大胆な改革にも出にくいのだと思います」

いま同社は伊勢丹新宿本店「一本足打法」だが、同店も、「インバウンドがこれだけいいのに、売り上げが前年比で約102％というのは、まったく安心できる数字ではない」（前出・中堅社員）。

こうした状況を受け、同店でも変化が起こっているというが、それがどう転ぶかはわからない。前出の新宿本店で働く社員が言う。

「最近は、本当に品質のいいものというよりも、よく売れる商品を中心にしたリアルな品ぞろえになっている面があります。そのせいか、『おしゃれだな』と思うお客様が少なくなりました。

たまにそういうお客様が来ても、何も買わずに帰ってしまう。購買意欲の高い人が別の場所で買ってしまっていると思います。そういうお客様に、完全にソッポを向かれたときのことを考えると恐ろしい」

「百貨店の雄」は、憂鬱な顔で悩み続けている。


「週刊現代」2017年12月2日号より




http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/792.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 色分け鮮明！悪いことだけはなかった先の衆院選！　
色分け鮮明！悪いことだけはなかった先の衆院選！
http://85280384.at.webry.info/201712/article_61.html
2017/12/07 19:59　半歩前へ


▼色分け鮮明！悪いことだけはなかった先の衆院選！

　こうしてみると先の衆院選は悪いことだけはなかった。

　野党の衣をまとって、本性は第2自民党だった連中が袂を分けたことで、返ってスッキリした。

　これまでは民進党の中に前原誠司や細野豪志らアベトモと区別がつかない面々が紛れ込んでいたので、常に民進党は「生煮え」状態だった。何一つまとまらなかった。

　衆院選の結果、色分けがハッキリし、有権者には永田町の色模様が「分かり易く」なった。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　民進、立憲民主、共産、自由、社民の野党５党は７日、国会内で市民連合との意見交換会を開いた。安倍政権が進める改憲の動きに対抗し、連携を深めることを確認した。

　安倍晋三首相が主張する憲法9条加憲や「安保法制（戦争法）を容認している希望の党には参加を呼びかけなかった。



















http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/758.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] なぜ怪しい逮捕者が続く 安倍首相周辺の胡散臭い有象無象（日刊ゲンダイ）
　


なぜ怪しい逮捕者が続く 安倍首相周辺の胡散臭い有象無象
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/219036
2017年12月7日　日刊ゲンダイ　文字起こし


　　
　　　夫婦そろって…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　なぜ、安倍首相の周辺は、こうもうさんくさい連中ばかりなのか。

　経産省が所管する法人から助成金約４億９９００万円をだまし取ったとして、東京地検特捜部は５日、スーパーコンピューターの開発を行うベンチャー企業「ＰＥＺＹ　Ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ（ぺジーコンピューティング）」社長の斉藤元章容疑者（４９）を逮捕した。これまた「アベ友」案件だ。

　斉藤は、安倍との近さを売りにしている元ＴＢＳ記者の御用ジャーナリスト、山口敬之氏の“パトロン”として知られている。

「週刊新潮」によれば、山口氏が暮らしていた永田町のザ・キャピトルホテル東急内の賃貸フロアは平均月額賃料１３０万円という超高級物件で、この家賃を払っていたのが斉藤だという。山口氏のＴＢＳ時代から２人は極めて昵懇で、昨年５月に会社を辞めた後はペジー社の顧問にしてもらい、多額の顧問料を受け取っているというのだ。

　記事では、山口氏が六本木のバーで麻生副総理と飲む時に「斉藤社長の著書を持って、スパコンの重要性を熱く訴えていました」という永田町関係者の証言も紹介している。実際、麻生は昨年７月に理化学研究所を訪れてスパコンを視察しているが、その案内役に立ったのが斉藤だったという。

■「モリ・カケ」と同じ構図なのか

　官邸に顔が利く山口氏の推薦でもあったのか、斉藤は権力中枢にどんどん食い込んでいく。内閣府の経済財政諮問会議「２０３０年展望と改革タスクフォース」では共同座長を務め、自民党の「経済構造改革に関する特命委員会」に講師として招かれたこともある。

「保守論壇でも知られた顔です。『正論』に寄稿したり、櫻井よしこ氏の『櫻ＬＩＶＥ』に出演したりしていました。それらを見ると、森友学園の籠池前理事長がメディアに取り上げられ始めた頃の偏った言動と同じにおいがした。いわゆるネトウヨ的な思考です。スパコンの開発にしても、強調していたのは『中国ごときに負けるわけにはいかない』という一点でした」（自民党関係者）

　その斉藤の逮捕容疑は５億円近い助成金詐欺だが、受給した税金は総額１００億円とも２００億円とも噂され、官邸の関与を疑う声まで上がっている。「モリ・カケ問題」と同じ構図の事件に発展する可能性もあるということだ。

　モリ・カケ問題では籠池夫妻が口封じのように逮捕され、安倍が「腹心の友」と呼ぶ加計孝太郎理事長は雲隠れしたままだ。官邸の意向が働いたのか官僚が勝手に忖度したのか、疑惑の真相は今も明らかになっていないが、会計検査院は森友学園との取引を「不適切」と認定した。

　斉藤と懇意にしていた山口氏に関しても、１５年４月にジャーナリストの伊藤詩織さんをレイプし、発付された逮捕状が逮捕直前に「上からの指示で」執行停止になった疑惑が国会で追及され始めた。

　それにしても、次から次へと周辺人物が捜査対象になる。一体、何なのだ、この政権は？　これほど怪しい有象無象が周囲で跋扈する首相も珍しい。

　　
　　　「政治とカネ」の問題だらけ／（Ｃ）日刊ゲンダイ

トップが腐っているから腐った連中が集まってくる

「普通は、最高権力者になれば、利害関係者と距離を置き、スリ寄ってくる人を警戒するものですが、安倍首相はチヤホヤしてくれる人なら誰でも喜んで迎え入れているように見えます。この体質は第１次政権の“オトモダチ内閣”から変わっていない。敵か味方で線引きし、敵と見なしたら、とことん反目する。育ちの良さもあり、ヨイショされるとソノ気になってしまう脇の甘さがあるのかもしれない。いずれにせよ、怪しげな人物の跋扈やオトモダチ優遇は、首相個人の資質の問題です」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）

　安倍の場合、ファーストレディーの怪しい交遊録でも他の追随を許さない。昨年１０月に大麻所持容疑で逮捕された鳥取県の大麻加工販売会社社長も、元女優の高樹沙耶も昭恵夫人と親交があった。森友学園にしても、新設予定だった小学校の名誉校長を務め、３回も講演に行くほど入れ込んでいたのは昭恵夫人だ。わずか１年余りの間に、オトモダチが４人も逮捕されるなんて、常人にはなかなか理解できない世界である。

　取り巻きの代議士連中も怪しさ満載だ。現職閣僚が大臣室でいかがわしいカネを受け取った“口利きワイロ”疑惑の甘利元経済再生相、後援会組織「博友会」をめぐる違法献金問題を抱える下村元文科相。下村は、加計学園からの「２００万円闇献金」も報じられた。

「甘利氏も下村氏も普通なら完全にアウトです。お縄にされて当然のことをしたのに、首相のオトモダチだから、おとがめなしで済んでしまった。安倍政権では、悪いヤツほど引き立てられる。総理の意向をカサにきて威張っている萩生田幹事長代行や、鉄面皮の菅官房長官、稲田前防衛相なんかもそうです。菅氏は政治資金パーティーに支出した約１８７５万円、稲田氏は約５２０万円分の領収書を偽造した疑いがある。稲田氏は安保法の制定に合わせ、夫名義で川崎重工や三菱重工など複数の軍需企業株を取得したことも分かっています。安保法で株価が上がると考えたのでしょうが、平和を守るより武器ビジネスでカネ儲けすることを優先するなんて、政治家として言語道断の下劣さです。長く自民党を取材してきましたが、こんなに倫理観のカケラもなく、カネに汚い連中に支えられた政権は見たことがありません」（政治評論家・本澤二郎氏）

■税金で犯罪者を養っているようなもの

「類は友を呼ぶ」という言葉もあるが、マトモな人間はもともと安倍に近づかないという側面もあるのだろう。安倍自身、厳しいことを言う人間を遠ざけてきた。その結果、清和会で同じ釜の飯を食った福田元首相が「国家の破滅に近づいている」と危機感をあらわにするまで、モラルハザードが進んでしまった。

「トップが腐っていれば、腐った連中が集まってくるのは当然です。子どもの頃からお勉強が苦手だったという首相がインテリを嫌い、まっとうな意見に耳を貸さないから、周囲は茶坊主ばかりになってしまった。恐ろしいのは“朱に交われば赤くなる”で、世の中全体が目も当てられないような状況になってきていることです。データ改竄や隠蔽など大企業の不祥事が続出しているのは、その一端といえる。みんな目先のカネや利権のことしか頭になく、首相のオトモダチも、それでまとわりついている。血税がオトモダチのために浪費されていく。モリ・カケ問題でハッキリしたのは、官邸が犯罪の巣窟になっているということです。政治家も官僚もオトモダチ優遇を利用して税金を食いものにしている。こんな国のどこに正義があるというのでしょう」（前出の本澤二郎氏）

　今の日本は、税金で犯罪者を養っているようなものだ。そのための増税なんてホント、冗談じゃないのである。
















　　




http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/759.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 結局説明は全部虚偽、隠蔽だったということ。もはやこの国の行政全体が疑わしい。　小沢一郎（事務所）


支払い上限「１億６千万円で」　国側、森友と事前協議
http://www.asahi.com/articles/ASKD65H5CKD6UTIL032.html
2017年12月6日21時34分　朝日新聞　後段文字起こし

　　
　　国有地売却までの経緯

　学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で、財務省は６日、同省近畿財務局と学園が昨年３月下旬、「約１億３２００万～１億６千万円の範囲内なら双方が折り合える」と確認していたことを明らかにした。土地は３カ月後に１億３４００万円で売却された。同省はこれまで鑑定価格が出る前の価格交渉について否定していた。

　６日の衆院国土交通委員会で、立憲民主党の森山浩行氏の質問に答えた。

　森山氏はＮＨＫが８月に報じたとして、「昨年３月２４日に財務局と学園の間で協議が行われ、およそ１億３２００万円から１億６千万円の範囲内なら双方が折り合えることを確認したのは事実か」と質問。財務省の富山一成・理財局次長が「事実です」と認めた。

　財務局と学園側とのやり取りは、朝日新聞も８月に報道。学園関係者への取材によると昨年３月下旬、当時代理人だった弁護士を通して学園が財務局と協議した際、「いくらまでだったら買えるのか」と財務局から尋ねられた。

　この土地では一昨年に汚染土の撤去工事をし、国が１億３２００万円を支払っていた。財務局側はこの費用に触れ、「（売却額は）それより安くならない」とも説明した。学園側は「払えるのは１億６千万円まで」と返答したという。

　学園は３月１１日に地中で「新たなごみ」が見つかったと財務局に報告。学園の籠池泰典・前理事長が３月１５日に財務省本省の担当室長に面会し、安倍晋三首相の妻、昭恵氏の名を出しながらごみへの対応を求めていた。財務省が今回認めたやりとりがあった３月２４日は、学園側が土地の購入を申し入れた日にあたる。

　不動産鑑定士が更地価格を９億５６００万円と査定したのはその２カ月後の昨年５月末。国は昨年６月、鑑定価格からごみ撤去費８億２千万円などを差し引いた１億３４００万円で学園に売却した。

　売買価格は、鑑定評価が出てから決めるのが原則。売却額を学園側と事前に調整していれば、額の妥当性が揺らぐことになる。会計検査院は１１月２２日の調査報告で、大幅値引きの根拠となったごみの処分量が根拠不十分と指摘している。

佐川氏答弁、問われる整合性

　学園側に事前に売却価格を示したかどうか。国会で問われた財務省の佐川宣寿・前理財局長（現・国税庁長官）は３月、「価格を提示したこともないし、先方からいくらで買いたいと希望があったこともない」と答弁している。

　ところが、今国会では佐川氏の答弁との整合性が問われる交渉過程が明らかになった。昨年３月下旬～４月ごろ、財務局職員が学園側とごみの対応を協議した際に「３メートルより下にあるごみは（補償を）きっちりやるストーリー」と伝えていたことを財務省が認めた。

　野党側は「（大幅値引きのための）口裏合わせ」と批判。同省の太田充理財局長はこの日の協議について「（ごみの）撤去費用を見積もるための資料提出をお願いした」と説明した。

　さらに、この財務局職員は昨年５月中旬ごろに学園の幼稚園を訪問。「１億３千（万円）を下回る金額というのはない」としつつ、「ゼロに近い金額まで努力する」と伝えていた。このやり取りについて太田局長は「金額のやりとりがあった」とし、佐川氏の答弁は「金額」とは別の「予定価格」（売却額）についてのものと釈明した。

　今回、財務省が認めたやり取りと、これまでの答弁との整合性について朝日新聞が６日、質問したところ、財務省は「本日中に回答できない」と返答した。






















































http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/760.html

[国際21] エルサレム首都認定は米政権も説明できないトランプ究極の利己的パフォーマンス（ニューズウィーク）
エルサレム首都認定は米政権も説明できないトランプ究極の利己的パフォーマンス
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/12/post-9070.php
2017年12月7日（木）17時30分　イラン・ゴールデンバーグ　ニューズウィーク


　
　　自分がいい格好をしたいためだけに世界の平和を危機に陥れたトランプ　Jonathan Ernst-REUTERS


＜首都認定がどうアメリカの安全保障に役立つのか、記者たちへの背景説明もできないホワイトハウス。そんな決定のために、中東に住むアメリカ人とその家族も含めて多くの人が不幸になりかねない＞

ドナルド・トランプ米大統領は12月6日、エルサレムをイスラエルの首都と認定すると発表した。この発表には、トランプ政権の政策決定における2つの最悪な傾向が現れている。一つは、トランプが支持率のみを気にして、まったく利己的な理由から重大な決定をしてしまうこと。もう一つは、政権の無能さが事態をさらに悪化させてしまうことだ。

エルサレムの首都認定は、トランプの支持基盤をつなぎ止めるためのパフォーマンスにすぎない。現時点でこの決定を下す戦略的根拠などまったくない。だからこそ政権スタッフは、この決断がどうアメリカの安全保障に資するのか、記者たちに説明がつかず頭を抱えたのだ。

しかもこれは支持基盤にとってさえ大した問題ではない。確かに大統領選中、トランプは米大使館をエルサレムに移転すると公約していたが、それによって獲得できた票はたかが知れている。

パレスチナの首都を強奪

トランプにとっては小さなパフォーマンスでも、それが及ぼす被害は甚大だ。パレスチナ自治政府のマフムード・アッバス議長は文字通り進退窮まりかねない。アッバスはパレスチナでは貴重な親米派。中東和平でアメリカと歩調を合わせてきたことにはもともとパレスチナ人からの批判もあった。これで、アッバスの政治生命は風前の灯だ。

エルサレムの最終的な地位は、パレスチナ政治の最も繊細な問題と言ってもいい。東エルサレムを独立国家パレスチナの首都とすることは和平の譲れない条件だ。トランプは双方にとってよい和平合意のために尽力すると言ったが、現実にはトランプはイスラエルに圧倒的な勝利を与えただけで、パレスチナからは奪っただけだ。

アメリカの最も重要なアラブの友好国は、自分たちの助言を無視したトランプの決断のおかげで尻に火が付くことになった。とりわけアメリカの信頼できるパートナー、ヨルダンはパレスチナ難民が人口の70％を占め、抗議の高まりによる治安の悪化が懸念される。

トランプの決定は、中東に駐在するアメリカの外交官や民間人の安全も脅かしかねない。パレスチナ側は既に「怒りの日」と名付けた3日間の抗議行動を呼び掛けており、ヨルダン川西岸とガザ地区では暴力的な抗議が吹き荒れる可能性がある。中東諸国の米大使館には安全保障上の警告が発せられ、大使館の警備チームは警戒態勢を強化している。レックス・ティラーソン米国務長官とジェームズ・マティス米国防長官も安全保障上の懸念から今回の決定にぎりぎりまで反対していた。

最後に、この決定は和平を模索してきた自らのチームを裏切るものだという点でも利己的だ。トランプの娘婿で上級顧問のジャレッド・クシュナーは何カ月も前から中東を歴訪し、関係者と協議を重ねてイスラエルとパレスチナの和平交渉再開に向けて準備を進めてきた。その努力を水の泡にする今回の決定に、クシュナーが賛同したとは思えない。

トランプは、歴代大統領などによる過去の交渉はすべて失敗に終わったから、エルサレムの首都認定で新しいアプローチを始めると述べた。しかし娘婿がせっかく交渉再開に奔走したのだから、少なくともその成り行きを見守ってから決断しても遅くなかったはずだ。

仮に暴力が起こらなくても、こうなった以上アメリカにはもはや和平交渉を仲介する資格はない──それが多くのパレスチナ人の心情だ。アッバスが交渉を進めたくても、このムードでは、トランプ政権がお膳立てしたテーブルに就くわけにはいくまい。

政権の機能不全が露呈

問題はトランプが驚くほど利己的な決定をしたことだけではない。これまでもそうだったように、迅速で効果的な外交判断の欠如がトランプ政権の足を引っ張ってきた。トランプは5日からアッバスや何人かのアラブ首脳に電話で決定を伝え始めた。だがホワイトハウスは声明を出さず、記者団にも十分な説明を行わなかった。ニュースが発表されたときに、まず伝えられたのはアラブ諸国とパレスチナからの猛反発の声だった。彼らはすぐさま記者会見を行ったからだ。肝心要のときにホワイトハウスが沈黙していたため、批判的なコメントがニュースの基調になった。政権が後手後手に回らなければ、火の手を抑えられたはずだ。

トランプ政権は、中東諸国の反発を抑えるのにも失敗した。トランプは声明で、イスラエルと将来のパレスチナ国家の「2国家共存」を支持する考えを初めて表明した。トランプ政権としては、パレスチナ側に大きな譲歩をしたつもりだった。だがエルサレムをイスラエルの首都にするという決断への怒りを鎮めるにはとうてい及ばない。2国家共存はすでにアメリカの中東和平の礎であり、歴代米大統領もその方針を堅持してきた。トランプが就任初日にすべきだったことを今更やっても、何の慰めにもならない。

エルサレムはイスラエルの首都だと宣言はしても、大使館の移転時期は先延ばしすることでも、国際社会の批判をかわそうとした。だがそれも無駄だろう。イスラム諸国にとって問題の核心は、アメリカが大使館をどこに置くかではなく、エルサレムの最終的な帰属がどこになるかだからだ。

今回の発表で、選挙公約を本気で実現するトランプの真摯さと信頼感をアピールできるとも、トランプ政権の関係者は主張した。まったくの見当違いだ。国際社会から見れば、トランプが公約に掲げたエルサレムへの米大使館移転は、もともとアメリカ国内向けの票稼ぎにしか映っていなかったからだ。

残念だが、トランプ政権は目の前にあったチャンスを逃した。一度限りの爆弾発表をして中東和平交渉の再開を不可能にするくらいなら、きちんとした手順を踏んでエルサレムをイスラエルの首都と認め、広範な和平プロセスの一環として大使館を移転することが、トランプにはできたはずだ。和平の条件とその範囲を提示し、和平交渉再開の土台にする方法もあった。イスラエルとパレスチナの双方がそれらを受け入れるよう説得していれば、和平実現に近づく大胆で有意義な一歩だったろう。その過程で大使館移転も実現できたはずだ。

双方の首都にもできた

具体的にはこうだ。まずどんな和平合意もイスラエルの国家安全保障上の懸念に配慮し、パレスチナ難民の大量流入を招く解決策にはしないと、和平条件に明記する。パレスチナに対しては、1967年の第3次中東戦争前にヨルダンとエジプトが支配していた領土を割譲し、その代わりにヨルダン川西岸のユダヤ人入植者が集中する土地をイスラエルに併合する「土地交換」で合意を図る。エルサレムは、パレスチナとイスラエル双方の首都だと認める。和平に向けた外交努力の一環として、アメリカはエルサレムを双方の首都として承認すると発表することもトランプにはできた。そうすればアメリカはエルサレムにイスラエル大使館を新設し、現在エルサレムにある米総領事館（これまではパレスチナ人向けの大使館のような役割を担ってきた）を在イスラエルの大使館に格上げできただろう。

こうした微妙なバランス感覚のあるアプローチを追求するどころか、トランプは火に油を注いでしまった。現時点で、誰も今後の見通しは分からない。クシュナーが準備を進めていた和平交渉再開が吹き飛ぶにしても、最良のシナリオは、数日間の抗議デモが終わった後、中東諸国の怒りの嵐が収まることだ。最悪のシナリオは、中東で新たな紛争の火の手が上がることだ。

© 2017, Slate



http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/363.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] NHK受信料の裁判に忖度？寺田逸郎最高裁長官を官邸に！今年１月から接触、合憲判決に影響か　
NHK受信料の裁判に忖度？寺田逸郎最高裁長官を官邸に！今年１月から接触、合憲判決に影響か
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-19109.html
2017.12.07 15:00　情報速報ドットコム




NHKの受信料や契約形態に関する訴訟を巡って、最高裁が「放送法は合憲である」との判決を下した件について、「安倍政権が何らかの圧力や影響を与えたのではないか？」と話題になっています。

問題視されているのは今年１月１１日の首相動静で、この日の午後２時１０分に安倍首相が寺田逸郎最高裁長官を官邸に呼んでいました。

NHK訴訟はかなり前から続いていたので、首相官邸を通して寺田逸郎最高裁長官に何らかの要請があったとしても不思議ではないと言えるでしょう。

安倍政権の答弁を振り返ってみると、NHKの制度や体制に好意的な意見が見られ、今の受信料の徴収にも不満がないように感じられました。

そのため、安倍政権が今のNHKを維持するために、寺田逸郎最高裁長官や最高裁に要望をしていたとしても不思議ではないです。






























NHK受信料は「合憲」　テレビあれば支払う義務(17/12/06)


NHK受信料は「合憲」 最高裁大法廷が初判断



記事コメント

もうこの国はダメだ！
今すぐみんなテレビを捨てて逃げよう！
[ 2017/12/07 15:12 ] 名無し [ 編集 ]

事実は闇の中だが、裁判所が信用できない国である事は間違いない
憲法も法律も解釈次第

民主党が政権取った時に、それこそ憲法改善して、最高裁判官と総理大臣は直接選挙にして三権分立にすれば良かったのに。いや、せめて小選挙区制を廃止すべきだった
[ 2017/12/07 15:20 ] 名無し [ 編集 ]

故石井議員が言っていた
日本病の正体が露わになってきましたね。
[ 2017/12/07 15:30 ] 桃太郎 [ 編集 ]

独裁政権
安倍自民党は国民国家の事など全く考えていません。
勉強もしたことなければ努力も我慢もしたことないような
お金持ちのマザコンのお坊ちゃまです。
臆病で弱虫な自己愛の塊が背広着てニヤニヤ　　　そんな劣悪な人物を選んだ日本国民。
[ 2017/12/07 15:54 ] 名無し [ 編集 ]

nhkを国営にしてもらいたいもんだ
[ 2017/12/07 16:09 ] 名無し [ 編集 ]

野党は国会で追及よろしく・かごいけさんの勾留も関係あるか？
[ 2017/12/07 16:18 ] 名無し [ 編集 ]

最高裁判所裁判官審査で全部×つけた俺は間違っていなかった。
[ 2017/12/07 16:41 ] 名無し [ 編集 ]




http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/761.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 「テレビがある者は受信料を払え」に異議あり！　
「テレビがある者は受信料を払え」に異議あり！
http://85280384.at.webry.info/201712/article_62.html
2017/12/07 22:28　半歩前へ


▼「テレビがある者は受信料を払え」に異議あり！

　家にテレビがある者は受信料を払えー。そう最高裁は言い渡した。しかし、「政府が右ということを左というわけにはいかない」（会長当時の籾井勝人）というＮＨＫを公共放送と言えるのか？

　以下は元NHKプロデューサー、永田浩三さんの弁である。あなたは最高裁の判決に従う気があるか？異議はないか？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　元NHKプロデューサーの永田浩三氏は、2015年8月25日、安倍政権べったりの報道姿勢に抗議するNHK包囲行動に参加。街宣カーの上でマイクを取り、NHK社屋に向かって訴えた。ネット報道のＩＷＪが伝えた。

　私が入社する前年、1976年、ロッキード事件の刑事被告人だった田中角栄元総理の家を、NHKの会長が公用車でご機嫌伺いに行き、それが世間の知るところになりました。

　その時、NHKの組合は、視聴者とともに闘い、会長を辞任させ、初めてのNHK生え抜き会長を誕生させました。全国で始まった署名はわずか３日で136万人にのぼりました。

　あれから38年が経ちました。その時に比べて、NHKは良くなったのか？そんなことはありません。

　視聴者に向かって仕事をする、当たり前のことです。

　権力の監視としてのニュース、公共放送の一番大事な使命です。

　しかし、この当たり前のことが、今のNHK、特にNHKの政治ニュースでは全くなされていないのです。

　安倍さんがそんなに恐いんでしょうか。ひれ伏さなければならないんでしょうか。 　

　今から14年前、NHKで番組改変事件が起きました。日本軍の元慰安婦の被害女性の問題を取り上げた『ETV2001』が、放送直前に劇的に変わってしまいました。

　NHKの幹部が、当時、官房副長官だった安倍晋三さんたちに会い、そのあと番組がすっかり変わりました。その時、NHKの幹部から指示を受けたのが、プロデューサーだった私です。

　NHKが安倍さんの言うことを聞いて、番組をねじ曲げたことは、断じて間違いです。あってはならないことでした。私が一生背負っていかなければならない、痛恨の出来事です。

　3年前、安倍さんは、NHKの最高意思決定機関である経営委員会に、安倍さんのお友達の百田尚樹、長谷川三千子といった人を送り込みました。

　先日、百田氏は『沖縄のふたつの新聞は潰さなければいけない』と暴言を吐きました。百田氏は経営委員を一期で退きましたが、そうしたとんでもない経営委員に選ばれたのが、籾井勝人氏です。

　この夏は戦後70年、NHKの特集番組はとても健闘しています。良い番組がいっぱい出ています。それに比べて、ニュースは異常です。悲惨です。

　戦後７０年、安倍談話が出された夜のことを思い出して下さい。8月14日、まず夕方6時に安倍総理の記者会見が延々と流されました。そして7時のニュース。ここで、安倍総理のおぼえがめでたい政治部・岩田明子記者が、これ以上ないぐらいの「よいしょ」解説をしました。

　そして『ニュースウォッチ9』は、なんとスタジオに安倍総理を呼び、42分間、厳しい質問もないわけではありませんでしたが、安倍総理の言いたい放題でした。安倍さんに、ただただ奉仕する、それが今のNHKニュースです。

　NHKニュースを見ても、『戦争法案』の問題点がわからない。

　NHKニュースを見ても、国会の中でいかに政府がいい加減かが分からない。

　NHKニュースを見ても、日本の様々な場所で反対の声が上がっていることが分からない。

　NHKニュースがたまにきちんと取り上げると、それが大きなニュースになる。 　おかしいじゃありませんか。いいわけはありません。

　10年後、安倍さんが総理の座にあるとは絶対思えません。NHKは、安倍さんの私有物では断じてないのです。安倍さんに義理立てしたり、恐がる必要などないのです。　　（以上　ＩＷＪより）



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/762.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] スパコン詐欺 ベンチャー社長の華麗人脈と特捜部長の評判（日刊ゲンダイ）
　


スパコン詐欺 ベンチャー社長の華麗人脈と特捜部長の評判
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/219039
2017年12月7日　日刊ゲンダイ


　　
　　　ペジー社の斉藤容疑者（Ｃ）日刊ゲンダイ

　スーパーコンピューター開発を手掛ける「ペジーコンピューティング」による助成金不正受給事件が永田町を震撼させている。東京地検特捜部に詐欺容疑で逮捕されたペジー社代表取締役の斉藤元章容疑者（４９）の人脈は幅広く、政界にもカオを利かせてきたからだ。一方、捜査の陣頭指揮を執る森本宏特捜部長（５０）はこれまで大型事件を手がけ、検察内部で「超エース」とされる人物。特捜部の復権を懸け、バッジを取りにいくのか――。

　斉藤容疑者の逮捕容疑は、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）から約４億９９００万円の助成金をだまし取った疑いだ。ＮＥＤＯは１０～１７年度に計５事業で約３５億２４００万円の助成金を交付している。

　民間信用調査会社などによると、斉藤容疑者はペジー社のほか、複数のコンピューター関連会社の代表や役員を兼務。利得の一部はそうした企業の信用力を高める増資に充てられたとみられる。

「この事案を担当しているのは、財政班とも呼ばれる３班で、国税局と連携して脱税の捜査などを行っています。今回の手口はそれほど複雑ではないので、押収した資料の分析で実態解明はスムーズに進んでいるようです」（捜査事情通）

　森本特捜部長は９月の就任会見で「水面下に隠れた事件を手がけていきたい」と意気込みを口にしていた。岐阜県出身で名古屋大卒。東京地検特捜部副部長や法務省刑事局総務課長などを歴任し、内閣官房副長官秘書官として出向した経験もある。東京地検特捜部勤務はこれで５回目だ。

「村上ファンド事件で村上世彰氏の取り調べを担当し、福島県知事汚職事件では佐藤栄佐久知事（当時）の“裏仕事”を担っていた実弟に〈知事は日本にとってよろしくない、抹殺する〉と凄んだ剛腕です。副部長時代は医療法人の徳洲会グループの公職選挙法違反事件を手がけ、猪瀬直樹都知事（当時）を辞職に追い込んだ。法務官僚として重要ポストを歴任して特捜と法務行政を知る上、権力を忖度せず、上層部と戦ってきたことから現場派の信任も厚い。バッジを取らなければ特捜部の復権はあり得ないと考えるイケイケです。最近まで現職閣僚が捜査対象になっていた事案もあります」（司法担当記者）

■渦中のアベ友記者は雲隠れ

　永田町の恐怖伝播に拍車を掛けるのが、逮捕された斉藤容疑者と政治との近さだ。昨年開かれたデフレ脱却や経済再生を議論する内閣府の有識者会議「２０３０年展望と改革タスクフォース」の委員も務め、政権の覚えはメデタイ。そのプロセスで名前が挙がっているのが、安倍首相と昵懇な間柄の元ＴＢＳワシントン支局長の山口敬之氏だ。斉藤容疑者は非常に親密に付き合い、フリーランス転身後の山口氏が拠点とするザ・キャピトルホテル東急の高級賃貸レジデンス費用を負担したと「週刊新潮」が報じている。麻生財務相とも面識を得たという。

「麻生大臣は昨年７月に理化学研究所を訪問し、ペジー社と共同開発したスパコンを視察しています。案内役を務めたのが斉藤氏でした。特捜部がそうした関係も含め、官邸との距離を把握した上で動いたのは間違いない。それだけに、どこまで切り込むつもりなのか、政界は戦々恐々です」（永田町関係者）

　山口氏は準強姦被害を訴えるジャーナリストの伊藤詩織氏が起こした民事訴訟の第１回口頭弁論を欠席。代理人弁護士も連絡が取れない状況が続いている。

　将来の検事総長とも目される森本氏は「巨悪を眠らせない」特捜部を復活させるのか。関係者は固唾をのんでいる。


























http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/763.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 統一教会って何？　
統一教会って何？
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/64423c1252f505bf06372a784d48f0e4
2017年12月06日　のんきに介護


麻子‏ @amknysyさんのツイート。




統一教会の何が問題かと言うと、

ネトウヨたちの

淵源を尋ねていくとここに辿り着くからです。

「朝鮮人、出ていけ」

などとやっている

ヘイト漬けの人たちって、

この韓国発の宗教団体の末端組織です。

その辺が

ちぐはぐですけど事実なんです。

すなわち、

嫌韓本を絶賛している人間て

実は、

米国かぶれの半島系の人たちだっていう理解、

間違ってそうで正しいのです。

つまり、腹の底では、

日本がたまらなく嫌なのです。

特に戦後の日本を貶めたい。

そしてまた、戦争の惨禍に巻き込まれさせたい

という感情が

執念になっているのです。

そう考えたら、

安倍ら売国奴が憲法9条の破棄にシャカリキになっている

理由に合点がいきます。

何を隠そう、

安倍晋三こそは、

統一教会のエージェントです。

当該組織の幹部たちにどれだけ頼りにされているか、

それは、

下の文書を見れば、

明らかです。


転載元：サイト「WJFプロジェクト」の記事「安倍晋三とチャンネル桜に騙されないためのQ&A 」。＊http://wjf-project.info/blog-entry-29.html

さて、上掲ツイートに引用されている

「原理講論」は、

統一教会のバイブルです。

ここに、

自民党という我が国を代表する政党が依って立つ

教義が書かれています

（「原理講論・オンライン訓読会」参照）。

☆　記事URL:https://unificationism.wordpress.com/原理講論/


自民党をぶっ倒してやるという気概があるなら、

一度は、目を通しておくべきでしょう。




http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/764.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] ＜佐川終了＞財務省が森友との価格の事前交渉を認める！これまでは鑑定価格が出る前の価格交渉について否定！金曜日から答弁変更
【佐川終了】財務省が森友との価格の事前交渉を認める！これまでは鑑定価格が出る前の価格交渉について否定！先週金曜日から答弁変更
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/37159
2017/12/07　健康になるためのブログ







支払い上限「１億６千万円で」　国側、森友と事前協議
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171206-00000078-asahi-soci
朝日新聞デジタル 12/6(水) 21:34配信


国有地売却までの経緯

　学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で、財務省は６日、同省近畿財務局と学園が昨年３月下旬、「約１億３２００万～１億６千万円の範囲内なら双方が折り合える」と確認していたことを明らかにした。土地は３カ月後に１億３４００万円で売却された。同省はこれまで鑑定価格が出る前の価格交渉について否定していた。


　６日の衆院国土交通委員会で、立憲民主党の森山浩行氏の質問に答えた。

　森山氏はＮＨＫが８月に報じたとして、「昨年３月２４日に財務局と学園の間で協議が行われ、およそ１億３２００万円から１億６千万円の範囲内なら双方が折り合えることを確認したのは事実か」と質問。財務省の富山一成・理財局次長が「事実です」と認めた。

　財務局と学園側とのやり取りは、朝日新聞も８月に報道。学園関係者への取材によると昨年３月下旬、当時代理人だった弁護士を通して学園が財務局と協議した際、「いくらまでだったら買えるのか」と財務局から尋ねられた。

　この土地では一昨年に汚染土の撤去工事をし、国が１億３２００万円を支払っていた。財務局側はこの費用に触れ、「（売却額は）それより安くならない」とも説明した。学園側は「払えるのは１億６千万円まで」と返答したという。

　学園は３月１１日に地中で「新たなごみ」が見つかったと財務局に報告。学園の籠池泰典・前理事長が３月１５日に財務省本省の担当室長に面会し、安倍晋三首相の妻、昭恵氏の名を出しながらごみへの対応を求めていた。財務省が今回認めたやりとりがあった３月２４日は、学園側が土地の購入を申し入れた日にあたる。

　不動産鑑定士が更地価格を９億５６００万円と査定したのはその２カ月後の昨年５月末。国は昨年６月、鑑定価格からごみ撤去費８億２千万円などを差し引いた１億３４００万円で学園に売却した。


以下ネットの反応。






























さすがに太田理財局長のめちゃくちゃな答弁には無理があるということで、答弁を修正してきたということでしょうか。

しかし、これで佐川氏の答弁が虚偽答弁であったことが確実になりました。

追いつめられた佐川氏、このままスケープゴートにされるのでしょうか？


関連記事
結局説明は全部虚偽、隠蔽だったということ。もはやこの国の行政全体が疑わしい。　小沢一郎（事務所）
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/760.html




http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/765.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 法治国家完全崩壊を招く裁判所の堕落ー（植草一秀氏）　
法治国家完全崩壊を招く裁判所の堕落ー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sqbpen
7th Dec 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


放送法６４条１項の規定について、最高裁は１２月７日に合憲との判断を示した。

事前に想定された通りの判決である。

問題の本質は、日本の裁判所が完全な機能不全に陥っていることにある。

日本の裁判所は法の番人ではなく、行政権力＝政治権力の番人に堕してしまっている。

日本国憲法第７６条は

「すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ

拘束される。」

と定めているが、この規定が守られていない。

裁判官の人事権を内閣が握っている。

内閣が人事権を濫用して裁判所人事を行うから、

裁判官が法と正義に基づく判断ではなく、

内閣の意向を「忖度」する判断を示すようになる。

日本の裁判官は常に行政権力＝政治権力から監視されている。

中央監視塔からすべての房の様子を見ることのできる監獄の建築様式を

「パノプティコン」と呼ぶが、

日本の裁判官はパノプティコンの囚人であると元裁判官で弁護士の森炎氏が

指摘している。

『司法権力の内幕』(ちくま新書)

http://goo.gl/7iYDSu

「パノプティコン」とは、功利主義哲学者の代表者ジュミレー・ベンサムの提唱に

かかる近代的監獄の設計思想である。

森氏の記述によれば、ベンサムは、最初は法律実務家として出発したが、

刑事政策的意図をもって、

パノプティコンなる「監獄の一望監視装置」を発案したのだという。

パノプティコン＝Panopticonとは、

pan＝all＝「すべてを」

opticon＝observe＝「みる」

という意味で、全展望監視システムのこと。

パノプティコン型の監獄では、

中央に配置された監視塔の周りをぐるりと囲む形で囚人棟が円形に配置される。

囚人は円形棟の狭い棟割房に閉じ込められ、

房には必ず中央監視塔に向けて窓がつけられる。

この仕組みの中では、閉じ込められた囚人は、

常に中央監視塔からの視線を意識しないわけにはいかない。

森氏は、

「そこでは、四六時中、食事中も入眠中も用便中も、嘆く時も笑う時も、

怒る時も祈る時も、ただ単に無為に過ごす時さえも、監視されているという意識が

離れない。」

と指摘する。

森氏は、日本の裁判官が位置する場所は、

このパノティプコンの囚人房なのだと指摘する。

そのうえで、

「狭い房の中で、中央監視塔の視線から逃れる場所はどこにもない。

そうした毎日を繰り返すうちに、人は、いつしか、規律を欲する中央監視塔からの

視線を自己の内部に取り込むほかなくなる。

自分からそれに見合う姿勢や動作をするようになるだろう。」

と述べる。

裁判所裁判官の行動原理を、

森氏はパノプティコンの囚人房に押し込まれた囚人の行動原理にたとえるのである。

放送法第６４条は、テレビを設置したらＮＨＫと放送受信契約を

締結しなければならないという条文である。

この条文が「契約の自由」という基本的人権を侵害するものであることは

明らかである。

契約を強制され、受信料を強制徴収されることは財産権の侵害でもある。

そのＮＨＫがどのような放送を行っているのかが問題であるが、

ＮＨＫも裁判所と同様に、人事権によって内閣に支配されている。

安倍政権は放送法が規定するＮＨＫの人事権を濫用してＮＨＫを支配している。

ＮＨＫを安倍政権による情報操作の最重要機関として支配してしまっているのだ。

ＮＨＫの経営は放送受信料によって成り立っている。

その放送受信料の強制徴収を政治権力が容認してくれるのだから、

ＮＨＫは益々政治権力＝安倍政権の意向を忖度した番組作りに

いそしむことになるだろう。

日本では三権分立が成立していない。

行政権力が立法府も司法府も支配してしまっている。

完全な独裁国家に転落してしまっているのだ。

最高裁判事がすべて安倍政権の人事権支配下に置かれている。

この裁判所が行政権力に対峙する判断を示すわけがないのである。

この国を現在の惨状から救い出す方法は一つしかない。

選挙で政権を刷新することだ。

政権を刷新して放送法も抜本改正する。

このことによって、歪んだ放送法の規定も是正できる。

すべての力を政権刷新に注ぐことが最大の急務なのである。

裁判所が法の番人で、裁判官が良心と憲法および法律に沿って判断を下すなら、

司法を信頼できる。

しかし現実は違う。

内閣が人事権を濫用して、最高裁を支配する。

下級裁判所の人事は最高裁が提出する名簿に従って内閣が任命する。

最高裁の人事権を掌握しているのが最高裁事務総局である。

下級裁判所の裁判官は最高裁事務総局にすべてを支配されているため、

その意向に反する行動を示さない。

例外的に、こうした権力者の意向に従属しない、優れた裁判官が存在するが、

権力の意向に反する司法判断を示せば、必ず左遷される。

したがって、彼らが上級裁判所の幹部に登用されることはない。

したがって、日本の裁判所判断は行政権力の意向を反映するものになる。

重要な政策課題に対する判断では、裁判所が法と正義に基づいて判断することがない。

政治権力の意向を忖度して判断を示す。

日米安保条約が重要な政治テーマに浮上した１９６０年。

砂川闘争裁判で、一審の東京地裁伊達秋雄裁判長は

日本政府がアメリカ軍の駐留を許容したのは、

日本国憲法第９条２項前段によって禁止される戦力の保持にあたり、

違憲であるとの判断を示した。

米軍の日本駐留を違憲であると判断したのである。

法と正義に基づく画期的な判決だった。

これに対して当時の駐日大使ダグラス・マッカーサー２世は、

同判決の破棄を狙って外務大臣藤山愛一郎に最高裁への跳躍上告を促す

外交圧力をかけ、最高裁長官田中耕太郎にも接触して日本の裁判所に介入した。

最高裁は「高度な政治性をもつ条約については、

一見してきわめて明白に違憲無効と認められない限り、

その内容について違憲かどうかの法的判断を下すことはできない」という

「統治行為論」を示して、一審判決を差し戻し、東京地裁は被告を全員有罪とした。

この瞬間に日本の裁判所は「死」を迎えたのである。

日本の裁判所は法の番人ではなく、政治権力の番人に堕してしまっている。

日本の裁判所は治安維持機関＝権力機関に成り下がってしまっている。

したがって、今回の判断についても何の驚きもない。

そもそも、日本の最高裁が正しい判断を示すことを、

恐らく誰も予想していないし、期待もしていないのである。

重要なことは、一刻も早く政治権力を刷新して、

その上で「ヒラメ裁判官」を一掃することだ。

ＮＨＫの偏向を解消するには、放送法を抜本改正するしかない。

その放送法改正には、選挙によって議会の構成を変えるしかないのである。

２００９年には政権交代が実現した。

現行の制度下においても道が完全に閉ざされているわけではない。

政権交代は十分に可能である。

しかし、２００９年以降は、政権交代によって既得権益を失う勢力が、

ありとあらゆる手段、謀略を用いて、政権を崩壊に追い込んだ。

その延長線上に第２次安倍政権が誕生し、猖獗を極めている。

日本は悲惨な状況に追い込まれている。

しかし、ここであきらめてはならない。

そもそも安倍政権の基盤は強固でない。

国会議席数は多いが、１０月の総選挙でも、

比例代表選挙で自民党に投票した者は１７．９％、

公明を合わせても２４．６％にしか過ぎない。

安倍政治を打倒しようと考える勢力が大同団結するだけで、

いつでも政権交代を実現できるのだ。

すべての悪事は、政治権力、行政権力を安倍政権が握ってしまっていることから

発生している。

この元を絶たなければならない。

ＮＨＫは政治権力に迎合して偏向放送を行うと同時に、

民間放送と変わらない芸能界や産業界と癒着した行動を示している。

このような放送を行う事業者との契約締結を法律によって強制することを

是認して良いわけがない。

今回の司法判断は、日本の裁判所が完全に機能不全に陥っていることを示す

明白な証左である。

ＮＨＫ放送にスクランブルをかけさせて、

受信契約を締結した者だけが放送を視聴できるように制度を改めるべきである。

また、ＮＨＫ放送を視聴できないテレビの開発も急がれる。

歪んだ国においては、主権者がさまざまな工夫をしてゆかねばならない。

日本の現状を踏まえると、良識ある主権者は、

裁判所判断を尊重することができなくなる。

裁判所判断を絶対視しろという主張に無理があるのだ。

裁判所判断が軽視される状況が強まれば、法治国家としての根幹が揺らぐ。

日本の現状はそこまで劣化していると言わざるを得ない。



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/766.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 陛下の安倍首相に対する「御恨み骨髄」とまで書いた週刊新潮ー（天木直人氏）　
陛下の安倍首相に対する「御恨み骨髄」とまで書いた週刊新潮ー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sqbp3l
7th Dec 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


　奇しくも、今日発売の女性セブン（１２月２１日号）と

週刊新潮（１２月１４日号）が、天皇陛下の退位日程が決定した事に因んで、

天皇陛下と安倍首相の対立について特集記事を書いた。

　それらを読むと、その対立がいかに大きく、

そして長きにわたって続いて来たかがよくわかる。

　女性セブンの記事で私が注目したのは、

退位日程を決めた12月１日のあの皇室会議に、

本来はメンバーでない菅官房長官を１１人目として安倍首相が同席させたことが

大きな波紋を呼んでいると書かれていたところだ。

　女性セブンのその記事は、そのことをこう解説している。

　これは安倍首相が「退位の例」や「即位の例」を自分が中心となって取り仕切り、

トランプ大統領やエリザベス女王を列席する規模で行って歴史に名を残すためだと。

　その大役を成功させるために菅官房長官を担当大臣にして

わざわざ出席させたのだと。

　そして女性セブンのその記事は、

退位の日程を３月末からわざわざ一か月遅らせ、

国民的な高揚感を世間に残したまま参院選と改憲の国民投票のダブル選挙を

行おうとするのなら、「御代代り」でさえも政権の踏み台にするのかと

痛烈に批判している。

　しかし、私がもっと驚いたのは週刊新潮の記事だ。

　天皇陛下のお言葉をことごとく否定して

安倍首相が退位を決めてしまったことに対する批判は女性セブンの記事よりも、

もっと激しい。

　ついに「侍従職関係者」の言葉を借りて、次のように書いた。

　「・・・陛下は喜怒哀楽の感情を表に出すことを決してされないのですが、

それでも安倍さんには恨み骨髄、という表現がぴったりくるのではないでしょうか。

これだけ陛下の思いを蔑ろにした首相は前代未聞と言えます・・・」

　さすがに週刊新潮のこの書き方には私も驚いた。

　ここまで書いてもいいのかと私でさえ思うほどだ。

　本当に侍従職関係者はそう言ったのだろうか。

　安倍首相はその侍従職関係者を週刊新潮に特定するよう求めてくるのではないか。

　週刊新潮が嘘を書いたなら大問題になる。

　ウソでなければ、ここまで天皇陛下を怒らせた安倍首相は、

即刻辞職しなければいけないだろう。

　波紋を呼び起こしかねない、物凄い、週刊新潮の記事である。




http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/767.html

[アジア23] 平昌五輪、ロシア参加禁止決定を受け韓国メディアは「打撃」懸念＝でも韓国ネットがそれより気にしているのは…？
6日、国際オリンピック委員会（IOC）がロシアに対し平昌冬季五輪への参加を禁止したことについて、韓国メディアが一斉に報じた。世界が注目したIOCの決定だが、五輪開催国の韓国の人たちはどう受け止めているだろうか。写真は平昌五輪・パラリンピックのマスコット。


平昌五輪、ロシア参加禁止決定を受け韓国メディアは「打撃」懸念＝でも韓国ネットがそれより気にしているのは…？
http://www.recordchina.co.jp/b226895-s0-c50.html
2017年12月6日(水) 21時50分


2017年12月6日、国際オリンピック委員会（IOC）が、国家ぐるみのドーピングが指摘されたロシアに対し平昌（ピョンチャン）冬季五輪への参加を禁止したことについて、韓国メディアが一斉に報じた。世界が注目したIOCの決定だが、五輪開催国の韓国の人たちはどう受け止めているだろうか。

IOCは6日（日本時間）、スイス・ローザンヌで理事会を開き、来年2月に開かれる平昌五輪へのロシア選手団の参加を禁止する決定を下した。16人の理事から成る理事会の決定はIOC総会に案として上程される予定だが、総会での投票で結果が覆る可能性は低いとみられている。

また理事会は、一部のロシアの選手については「ロシア出身の五輪選手」として個人資格での出場を認めるとした。ただし出場には「厳格な条件」を満たす必要があるという。

韓国の平昌五輪組織委員会はIOCの決定について「尊重する」との声明を出したが、韓国メディアの報道では、平昌五輪への悪影響を懸念するものが目立つ。聯合ニュースは「スター選手が不参加となれば（平昌）五輪の興行に大きな打撃とならざるを得ない」と指摘。またKBSやSBSも「五輪の興行に赤信号」と見出しを打ったほか、ネットメディアなどでは「興行に直撃弾」「平昌冬季五輪に非常事態」といった表現もみられる。さらに北米アイスホッケーリーグ（NHL）がすでに平昌五輪不参加を決定していることから、「NHL不参加に続くもう一つの悪材料」と伝える記事もあった。

平昌五輪組織委のイ・フィボム委員長も、6日ラジオに出演し「ロシアをできる限り説得して選手の個人出場を引き出す」と述べ、「打撃」を最小限に抑えたい考えを示した。

韓国のネットユーザーもこの話題で盛り上がっており、ネット上には「よく決定してくれた」「拍手」などIOCの決定を評価する声も少なくないが、「平昌は完全に終わったね」「五輪がうまくいくのか不安」「歴代最悪の五輪として記録に残りそう」と五輪成功を懸念するコメントもやはり目立つ。

一方で多いのが、前回ソチ大会の女子フィギュア金メダリスト、ロシアのソトニコワ選手に関する指摘。韓国では、同国のキム・ヨナ選手が銀メダルに終わったソチ大会の判定を疑問視する声がいまだ根強い。そのため「ソトニコワは金メダルをいつ返してくれるの？」「僕らのヨナの金メダルはどうなるんだ？」「ヨナの金メダルが盗まれたから、平昌でちゃんと見てやるぞ、と思ってたのに、平昌で見られないのか…」などのコメントが数多く寄せられている。（編集/吉金）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/414.html

[経世済民124] ＜コラム＞日本の常識は中国の非常識、中国ではあり得ないリコールの神対応　
中国では、リコールされる製品があってもメーカーが積極的に告知して欠陥商品を回収しようと努力するケースは極稀。欠陥商品を認めてしまうと、悪質な消費者から法外な要求をされることも考えられるためだ。写真は筆者提供。


＜コラム＞日本の常識は中国の非常識、中国ではあり得ないリコールの神対応
http://www.recordchina.co.jp/b224671-s165-c30.html
2017年12月6日(水) 23時20分


2017年11月、来日して7年目の中国人KPさんは、ダイキンの空気清浄機のフィルターを交換しようと通販サイトにアクセス中に、7年前に購入した空気清浄機がリコール対象商品であることを知った。

そこでリコール受付センターに電話をかけ、空気清浄機を修理のため引き取りに来てくれることになった。その後（21日）、リコールセンター担当者からの連絡で、リコール対象カ所以外にも故障カ所が見つかり、修理が困難なため後継機種（新品）に交換してくれるとのこと。「乾燥しているので早めに空気清浄機を送ってください」とKPさんは頼んだ。

23日の朝、新しい後継機種の空気清浄機がヤマト運輸・宅急便で届いた。従来品と比べると大きくモデルチェンジされ、少しスリム。加湿のための水入れが小さくなり、従来品より格段に使いやすい。

中国では、リコールされる製品があっても、メーカーが積極的に告知して欠陥商品を回収しようと努力するケースは極稀。以前あった高速鉄道を地中に埋めてしまう行為に象徴されるように、ミスを認めず誤魔化そうとすることもある。

根底には、欠陥商品を認めてしまうと、悪質な消費者から法外な要求をされることも考えられることがある。メーカー、消費者の双方が疑心暗鬼に陥り、信頼関係が保ちにくい国民性もある。

世界的な空調メーカーであるダイキンは、アジアではブランド力が強く、家電メーカーとは違う基本性能の耐久性の高さで定評がある。リコールセンターの電話受付は24時間対応で親切丁寧だ。日本では常識的なことかもしれないが、中国を含めた新興国のメーカーではあり得ない、日本の「神的」な対応は安心の非常識だ。

■筆者プロフィール：LampangZ
1961年生まれ、東京出身。アジアでの体験談を中心に、どうしてこんな状況なんだろう、なぜなんだろうをお伝えします。アジアは不思議が詰まっています。



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/793.html

[中国12] 中国とは全然違う！腹いっぱいにならず緊張する日本の宴会―中国メディア
5日、中国メディアの金山網が、日本の宴会について紹介する記事を掲載した。資料写真。


中国とは全然違う！腹いっぱいにならず緊張する日本の宴会―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b176352-s0-c30.html
2017年12月6日(水) 23時40分


2017年12月5日、中国メディアの金山網が、日本の宴会について紹介するコラム記事を掲載した。

記事は、日本の食事会や宴会は非常に簡素だと紹介。「朝食なら牛乳1杯にホットドック程度で、昼食だと白米に肉や魚、それにおかずとトマトが付き、夕食ならボリュームが増えて白米に多くのおかずやスープが付く」などとし、酒については「通常は夕食にのみ振る舞われる。そのため、日本の場合、宴会は夜に行われる」と伝えた。

そして、「日本では宴会がコミュニケーションの重要な手段であり、普通のサラリーマンでも週に1、2回は宴会に参加する。忘年会や送別会、新人会など、さまざまな名目で頻繁に宴会が行われる」と紹介した。記事は、宴会の雰囲気について「比較的気軽ではある」と形容。食事前に互いに酒を注いで、1杯目を一緒に飲んだ後、各自が自由に食事を始めるケースが多いと紹介した。

日本の食事といえば魚をイメージする人が多いようで、中でも宴会でよく出てくるさしみについて「最も高価な料理」「日本人にとってさしみは最高の礼」などと論じた。一方で、宴会料理は美味であるものの、「客は腹いっぱいにならない。なぜならおかずの量が極めて少ないからだ」とした。

記事は最後に、「日本人は宴会における食事を一種の芸術として楽しむものと見なしており、腹いっぱいになることが目的ではない」とし、「日本の宴会は、礼儀と程合いを把握する必要があり、緊張する場面である」と結んでおり、より砕けた雰囲気で料理も豪勢な中国との違いをつづっている。（翻訳・編集/山中）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/387.html

[アジア23] ここは韓国？それとも中国？ソウルが日本人観光客に不評なワケ―中国メディア
海外旅行先として韓国・ソウルが日本人から不評を買っている。その理由は、中国人ばかり偏重する構造的な問題にあるという。写真はソウル。


ここは韓国？それとも中国？ソウルが日本人観光客に不評なワケ―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b177008-s0-c20.html
2017年12月7日(木) 1時10分


2017年12月5日、中国メディア・海外網によると、海外旅行先として韓国の首都・ソウルが日本人から不評を買っているという。

日本からソウルを訪れたというある観光客は、市内の免税店で「ここは韓国？それとも中国？」と不満混じりのため息をついた。店内は中国人向けの設備とセールばかりで、「日本人はソウルではあまり歓迎されていないように感じる」という。

東亜日報は5日、免税店内の案内も館内放送も中国語だけで、セールの対象も中国人だけだとし、「日本人が歓迎されていないと感じるのも無理はない」と指摘。中国人ばかりを偏重する風潮について、「構造的な弊害だ」と報じた。

高高度防衛ミサイル（THAAD）配備をめぐって中国人観光客が激減し、関連産業に大打撃が生じたことで、韓国政府は「市場の多様化」を打ち出し、中東や東南アジア、欧米からも観光客を呼び込もうとしているが、業界は乗り気ではないという。それどころか、今も中国人の爆買いに期待する業者は少なくなく、「やっと中国人が戻ってきてくれたのだから、今わざわざビジネスモデルを変える必要などない」と反発の声すらあるという。

記事によると、漢陽大学の専門家は、観光産業が陥っている危機的状況は国全体のブランドイメージ低下につながりかねないとし、国レベルで問題解消に向けて対処していく必要があると指摘しているという。（翻訳・編集/岡田）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/415.html

[中国12] 習近平氏、「今年アジアに影響を与えた人物」異例の2度目選出＝2013年には安倍首相と同時受賞―米華字メディア
5日、シンガポールの英字紙ストレーツ・タイムズは、今年アジアに影響を与えた人物として、中国の習近平国家主席を選んだ。写真は習氏。


習近平氏、「今年アジアに影響を与えた人物」異例の2度目選出＝2013年には安倍首相と同時受賞―米華字メディア
http://www.recordchina.co.jp/b226901-s0-c10.html
2017年12月7日(木) 5時40分


2017年12月5日、米華字メディアの多維新聞によると、シンガポールの英字紙ストレーツ・タイムズは、今年アジアに影響を与えた人物として、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席（64）を選んだ。習氏は13年に安倍晋三首相と同時選出されており、2度目の選出は初めてだという。

この賞は、過去12カ月間にわたりアジアの社会やより広い地域に重要な影響を与えた1人または複数のアジア人に毎年12月に贈られる。

同紙は習氏について「地域と世界が大きな不確実性の時にある中、安定の重要な源泉となった」「米国で政権が交代し、新大統領が誕生するという混乱と変化の年に、冷静で落ち着いた姿勢を見せた」などと評価した。（翻訳・編集/柳川）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/388.html

[アジア23] 韓国観光“復活”へのヒントは日本で大人気の観光施設にあり？＝韓国ネット「日本をちょっとは参考に」「そんな所が立派な観光地
3日、韓国・ソウル経済新聞は、韓国が再び「観光強国・コリア」として復活するための方策について論じたシリーズ記事の中で、韓国が誇る「韓流コンテンツ」を活用し特に外国人客に訴求する観光商品開発の必要性を指摘した。写真はドラマ「冬のソナタ」のロケ地・南怡島。


韓国観光“復活”へのヒントは日本で大人気の観光施設にあり？＝韓国ネット「日本をちょっとは参考に」「そんな所が立派な観光地なの？」
http://www.recordchina.co.jp/b226382-s0-c30.html
2017年12月7日(木) 6時20分


2017年12月3日、韓国・ソウル経済新聞は、韓国が再び「観光強国・コリア」として復活するための方策について論じたシリーズ記事の中で、韓国が誇る「韓流コンテンツ」を活用し特に外国人客に訴求する観光商品開発の必要性を指摘した。

記事によると、海外における韓国への好感度・知名度アップに貢献した韓国ドラマやK－POPといった韓流コンテンツは一時、外国人の訪韓観光との相乗効果が大いに期待された分野だという。しかし実情は、一部の外国人客が、ドラマロケ地のほか大手芸能事務所がプロデュースしたソウル中心部のエンタメ施設「SMTOWN」を訪れるにとどまっているそうだ。

この問題の原因として記事が指摘したのが、韓流と観光の連携不足による情報やインフラの不備だ。大好きな韓国ドラマロケ地を目当てにせっかく訪韓した外国人も、そもそも場所が分からない、分かってもアクセスが不便といった理由から、明洞（ミョンドン）観光や東大門（トンデムン）での買い物など、「一本調子」のソウル観光で終わってしまう場合が多いという。

この状態から脱するために参考とすべきとして、米国のハリウッドや日米両国にあるユニバーサル・スタジオ、そして三鷹の森ジブリ美術館（東京・三鷹市）が人気のスタジオジブリを記事は挙げている。韓国には観光地化されたドラマロケ地が「いまだ『冬のソナタ』の南怡島（ナミソム）くらいしかない」ため、別のドラマロケ地へのアクセス性を高めるなどして「多角化」をすべきとの指摘だ。

実際、最近ではアジアで人気を博したドラマ「鬼（トッケビ）」や「太陽の末裔（まつえい）」のロケ地に外国人観光客が急増している例もあるといい、韓国の旅行大手モドゥツアーも、外国人観光客誘致に向けドラマロケ地など韓流コンテンツを日程に組み込んだ商品開発を模索しつつある。

しかし記事に寄せられたネットユーザーのコメントをみると、この方策に賛同の意見は少ない。「こんなに良い商品をなぜ売り込めないのか。日本はその方面ではものすごくうまいから、ちょっとは参考にした方がいい」「日本の企画力やコンテンツ構成力は見習うべき」とのコメントがある一方、「ドラマロケ地なんかが立派なコンテンツなのか？。1年もすれば忘れられちゃうのに」「ドラマロケ地はツアーにせず好きに行ってもらった方がいい」といった指摘が多数を占めた。

また「外国人がドラマロケ地に行きたがるのは、韓国にそれだけ見どころがないということ」「外国人の訪韓ツアー日程をみると、その質の低さが分かる。観光地には行かずショッピングばかり…」など、韓流関連商品以前に、韓国観光の魅力不足について語る意見も目立った。（翻訳・編集/吉金）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/416.html

[アジア23] ＜平昌五輪＞1泊6000円台のはずの宿、英語で「ハウマッチ？」と聞くといくらに？＝韓国ネット「だから五輪は平昌で、観光は
5日、平昌五輪をめぐって現地宿泊施設の料金高騰が問題となる中、韓国・ヘラルド経済が、こうした宿泊業界の「ぼったくり」の主なターゲットは外国人観光客だとする記事を報じた。資料写真。


＜平昌五輪＞1泊6000円台のはずの宿、英語で「ハウマッチ？」と聞くといくらに？＝韓国ネット「だから五輪は平昌で、観光は日本でと言われる」
http://www.recordchina.co.jp/b225783-s0-c50.html
2017年12月7日(木) 7時50分


2017年12月5日、平昌（ピョンチャン）五輪をめぐって現地宿泊施設の料金高騰が問題となる中、韓国・ヘラルド経済が、こうした宿泊業界の「ぼったくり」の主なターゲットは外国人観光客だとする記事を報じた。「国家的かつ世界的なイベントであるべき五輪が、宿泊業界のねじ曲がった商業主義により汚染されかねない」と記事は懸念を伝えている。

最近、平昌五輪会場付近を訪ねたカナダ人留学生のエピソードが複数のメディアで報じられた。この男性がスケート競技会場のある東岸の都市・江陵（カンヌン）のモーテル街で宿泊料金を尋ねたところ、「12万5000ウォン（約1万2800円）」との回答だった。しかし約3時間後、韓国人記者が電話で同じ宿に問い合わせたところ、料金が「6万5000ウォン（約6700円）」に下がったというものだ。

留学生は「五輪の時でも同じような状況なら宿泊は諦めざるを得ない。一つ二つ競技を見てそのままソウルの自宅に戻る計画を立てなければならない」と話したという。

ヘラルド経済によると、江陵や平昌などの宿泊施設は、オン・オフシーズンなどの料金設定とは別に「五輪期間中」の料金を設けており、同期間の宿泊料は通常期の2〜3倍に上っているという。トップシーズンでも1泊18万ウォン（約1万8500円）の2人用の部屋が、五輪期間は45万ウォン（約4万6100円）に上がっている例もある。

地元の江原道（カンウォンド）は先月27日、「平昌五輪競技場から1時間以内の大型宿泊施設17カ所4904室に対し、一般客の早期予約を可能とするよう協議を完了した」と明らかにしたが、記事は「こうした対策に効果があるかは未知数だ」としている。

この状況に、韓国のネットユーザーからも「平昌失敗の理由はこれだな」「地元住民の協力がこんなものなら五輪は取りやめるべき」と懸念の声が上がり、「本当に恥ずかしい」「韓国に恥をかかせるな」「その宿は五輪終了まで営業停止にすべき」「外国人だけでなく、僕らも現地に行くのはやめようぜ」など、宿泊業者への怒りの声も多数寄せられている。

中には「値上がり分は翻訳費用かな？」と面白がるようなコメントもあったが、「五輪は平昌で、観光は日本で、と言われる理由が分かる」「こんなことをするために五輪誘致に一生懸命になってたなんて」など嘆く声が続いている。（翻訳・編集/吉金）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/417.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 明石家さんまが「戦争のために税金を納めてるんじゃない！」「武器に金使うなら税金収めない」と国税局に抗議（リテラ）
明石家さんまが「戦争のために税金を納めてるんじゃない！」「武器に金使うなら税金収めない」と国税局に抗議
http://lite-ra.com/2017/12/post-3636.html
2017.12.07　さんま「戦争に税金使うな」と国税に抗議　リテラ


　　　　　　　　
　　　　　　　　　　TBSラジオ『MBSヤングタウン土曜日』公式サイトより


　北朝鮮に対する相次ぐ挑発につづき、エルサレムをイスラエルの首都に認定宣言し中東を一気に緊迫化させた、トランプ米大統領。戦争を起こしたがっているとしか思えない常軌を逸したトランプに、アメリカ国内はもちろん世界中から非難が起きている。しかし日本の安倍政権はというと、こんな危険人物を盲従するばかり。それどころか北朝鮮に関しては、トランプを煽ってすらいる。安倍・トランプの最悪コンビの存在により、対北朝鮮戦争も現実味を帯びつつある。

　そんななか、あの大物芸人が戦争への忌避感を表明し、話題を呼んでいる。

　その芸人とは、明石家さんま。さんまは、11月25日放送『MBSヤングタウン土曜日』（MBSラジオ）のなかで、戦争に予算を使う政府に憤り、税務署に文句を言いに行ったことがあるというエピソードを語った。

「一度、俺は税務署に文句言いに行ったことあるから。湾岸戦争のときにね、日本が何億って、アメリカに武器をつくる代金として渡したことがあるんですけど、そのときは税務署行って、『俺はね、人殺しのアシストしたくて働いてるんじゃない』と。『こんなもんに金使うんだったら、俺は納めません』って言うて。ほんなら、コーヒー出してくれはって、『それはうちじゃなくて、違うところに言ってください』って。で、コーヒーいただいて、『お疲れさーん』言うて帰ってきた。それは、もっと上のほうに、法律をつくる人に言わなあかんから」

　きっちりとオチをつけて笑いに落とし込んでいるあたり、なんとも明石家さんまらしいが、実は、さんまがこの話を披露したのはこれが初めてではない。『さんまのまんま』（フジテレビ系）でも、これと同じエピソードを話している。

「ぼくは昔、日本からアメリカに、戦争のためにアメリカに寄付するということがあったとき、さすがに怒って国税局に行ったんですよ」
「俺は戦争のためとか、人殺しをアシストするために働いてるんじゃないって。そのために税金を納めてるんじゃないって言いにいったんです」（2014年2月15日放送分より）

　さんまがこの話を何度も語るのは、トークネタとしての完成度もさることながら、彼の心のなかにそれだけ戦争への嫌悪感があり、そして、いまの日本がそれに向けてひた走りつつあるという危機感があるからではないだろうか。

■明石家さんまは福島のことを捨て鉢にして東京オリンピック招致にひた走る状況を批判

　明石家さんまというと、テレビを通して社会に向けたメッセージなどを発信するのを目にすることも少ないし、今年10月に出版された『バカ論』（新潮社）のなかでも、ビートたけしに〈それはもう突出した才能がある。テレビでトークさせたら、右に出る者はいないんじゃないか。反射神経と言葉の選択のセンスは凄い。ただ、いかんせん教養がない。そこが限界かもしれない、と思ったりもする〉などと評されたりもしている。

　しかし、先に挙げた税務署のエピソードを見ればわかる通り、たまに飛び出すさんまの社会的な発言は、徹頭徹尾庶民に寄り添ったものであり、松本人志や小籔千豊のように権力に媚びへつらったり、「弱きをくじき、強きを助ける」ような世間の動きに加担したりもしない。むしろ、弱者や虐げられている者のことを慮って寄り添っていく。

　たとえば、東京オリンピックに関する発言がそうだ。

　オリンピックの東京開催が決定したのは、13年9月8日（日本時間）。それを受けてメディアはもちろん、社会全体がお祭りムードに包まれた。しかし、さんまは違った。

　東京開催が決定した直後の14日に放送された『MBSヤングタウン土曜日』にて、レギュラーの道重さゆみ（元モーニング娘。）から東京五輪について「すごい盛り上がりそうですねー」と話を振られたさんまは、「いや、だからでも、福島のことを考えるとね……」としながら、こう切り出したのだ。

「こないだも『福島から250キロ離れてますから大丈夫です』とかいうオリンピック招致のコメントはどうかと思って、やっぱり。俺までちょっとショックでしたけど、あの言葉はね」

　さんまがショックだったと言っているのは、同年9月4日に東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会の竹田恒和理事長がブエノスアイレスでの記者会見で語った言葉だ。まるで福島を切り離すかのようなこの暴言に、さんまは「『チーム日本です！』とか言うて、『福島から250（キロ）離れてます』とか言うのは、どうも納得しないコメントやよね、あれは」と不信感を隠さない。

　さらに、さんまは、安倍首相はじめオリンピック招致に躍起になる人びとから「お荷物」扱いを受けていた福島に、こう思いを寄せた。

「福島の漁師の人にインタビューしてはったんですけど、『7年後のことは考えてられへん』と、『俺ら明日のことを考えるのに精一杯や』って言わはったコメントが、すごい重かったですよね。だから、あんまり浮かれて喜ぶのもどうかと思いますけどもね」

　椎名林檎が朝日新聞のインタビューで発した「国民全員が組織委員会」発言が象徴的なように、東京オリンピックに関して批判的な発言をすれば「決まったことに文句を言うな」や「非国民」といった言葉を浴びせかけられる状況が続いている。そういったなかで、さんまのこの発言はとても意義あるものといえる。

　先に挙げた松本や小藪をはじめ、現在は大量の吉本芸人がワイドショーに進出しているが、どの芸人も「長いものには巻かれる」態度であり、さんまのようなスタンスをもっている人は星田英利（元ほっしゃん。）くらいで、ほとんどいないのが現状だ。この姿勢を受け継ぐ後輩芸人が増えてくれることを願う。

（編集部）

















































http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/768.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 最高裁のNHK判決に反発の声が殺到！「見てないのに支払うのか」「強制契約はおかしい」　
最高裁のNHK判決に反発の声が殺到！「見てないのに支払うのか」「強制契約はおかしい」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-19111.html
2017.12.07 19:30　情報速報ドットコム




最高裁がNHKの受信契約について、「合憲である」との判断を下した件で、国民からは不満の声が相次いでいます。ネット上だと合憲判断に反発の声が相次ぎ、「見ていないのに受信料を支払うのはおかしい」「選択性にするべき」などと不満が爆発。

メディアの街頭調査でも市民の意見は賛否両論となっていました。

特にNHKの受信料徴収のやり方に疑問を感じている方が多く居たようで、テレビを設置しただけで半強制的に料金を取られる点に疑問が殺到しています。

NHK側は「放送法で定められている」として今後も同じ様な活動を続けるとしていますが、NHKのやり方に国民の不満はジワジワと高まっていると言えるでしょう。


















「見ていないのに支払うのはおかしい」困惑の声
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171207-00050011-yom-soci
読売新聞 12/7(木) 8:52配信


判決後に記者会見を行う被告側の高池勝彦弁護士（左端）ら（６日午後、東京都千代田区で）＝高橋美帆撮影


（写真：読売新聞）

　ＮＨＫの受信料契約を巡る訴訟で、最高裁大法廷は６日、放送法が定めた受信料の支払い義務に初めてお墨付きを与えた。

　未契約者らから不満や戸惑いの声が相次ぐ一方、受信料を支払う契約者からは公平な負担の徹底を求める声が上がる。

　◆「残念」

　「憲法違反ではないという判決には、納得がいかない」。被告となった男性の代理人を務める弁護団は判決後、東京都千代田区で記者会見し、敗訴判決への無念さをにじませた。男性は今後、８年分の受信料約２０万円を支払うことになる。高池勝彦弁護士は「残念だ」と悔しそうな表情を見せた。

　契約を拒む人に契約締結を強く迫る判断を示した最高裁判決に対し、未契約者の不満は根強い。

　「見ていないのに受信料を支払うのはおかしい」。東京都新宿区の男子大学生（２１）はそう困惑する。


最高裁大法廷受信契約裁判みっきーVer．


NHK受信料は「合憲」 最高裁大法廷が初判断


「NHK受信料は義務」街の反応は…



























ＮＨＫ受信契約最高裁判決　判決文ではＮＨＫ敗訴しています１


記事コメント

だ～か～ら～こないだの最高裁審査で
判事全員クビにすりゃあよかったのさ
毎回国民が衆議院選で全員にバツする
[ 2017/12/07 19:43 ] 名無し [ 編集 ]

モニターとして使おうが、アンテナあったら払わないとってことは、賃貸の場合は物件オーナーが払うべきなのか、家主が払うことになるのかも検討してほしいね。
賃貸契約にそんこと書いてないだろうし。

何にせよ、自動車税みたいに、ただ持ってるだけでも払わないとなら、受信料じゃなくて税金と一緒でしょ。
[ 2017/12/07 19:44 ] 名無し [ 編集 ]

公共放送とは何たるか、という前提が判決には伴わなければならなかった。
というのも、少なからず、NHKは偏向しているという意識を持っている人々がいる。
[ 2017/12/07 19:50 ] 名無し [ 編集 ]

ＮＨＫ 新社屋 1700億
ＮＨＫ 新社屋 1700億

多分、最終的には、2000億軽く越えそう？
[ 2017/12/07 19:56 ] 名無し [ 編集 ]

安倍のチャンネル　再放送が多い　国営にして無料にしてほしい
[ 2017/12/07 20:09 ] 名無し [ 編集 ]

最高裁で、トンデモ人事が！ 安倍政権で判事になった大谷氏が、早くも長官に
寺田は退官し、
安倍政権が決めた長官がまた一人。

ＮＨＫニュース
◆政治
最高裁長官に大谷直人氏起用へ 政府が方針固める

政府は、最高裁判所の寺田逸郎長官が来月、定年で退官するのに伴い、後任に、最高裁判所判事の大谷直人氏を充てる方針を固めました。
12/07 16:33
↓

◆「国民の目が厳しくなっている」大谷直人・新最高裁判事が就任会見　
産経新聞2015.2.17 22:15

安倍政権が決めた判事が、早くも長官に！
日本会議との接点は？
調べてみる
[ 2017/12/07 20:09 ] 名無し [ 編集 ]

正に国と同じで、

徴収した金を身内で(に)どんぶり勘定
で好き勝手に使い込みしてりようなもの、

身を切る改革無視の国民に寄生する連中。
(政治家、官僚、NHK 、電気事業(原発))
[ 2017/12/07 20:10 ] 名無し [ 編集 ]

NHKは負けたのではないですか？勝ったような言い方をしているだけだと聞きましたが？
[ 2017/12/07 20:11 ] 名無し [ 編集 ]

画像の10代大学生
「決まったんなら払うべきだと思います」

従順だな～w
権力にとっては一番扱いやすい人間

[ 2017/12/07 20:17 ] 名無し [ 編集 ]

安倍政権で最高裁判事に就任した判事達は、いずれも「国に有利」な判決をしている。
[ 2017/12/07 20:17 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/769.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 週刊文春、またしても山尾・倉持の記事　「そこまで執念を燃やすのはなぜか？調べた方がいい」　小林よしのり　
　　　　　　


週刊文春、またしても山尾・倉持の記事
https://yoshinori-kobayashi.com/14630/
2017.12.06　小林よしのりオフィシャルwebサイト


週刊文春がまた山尾・倉持のストーカー記事を書いている。

いやあ、しつこいのなんのって。

「ついに離婚へ」と書いてあるが、山尾のせいじゃないって。

ずっと前からもう倉持夫婦の関係性は冷え切っていて、麟太郎氏には相談されていたんだから。

わざと山尾と関連付けてるのが本当にいやらしいね。

倉持は親権を渡されたから、先日も「ゴー宣道場」の打合せのときは、
子供を母親に預けねばならなくて、遅刻して来た。

大変なことになってるよ、あいつ。

ダスティン・ホフマンの「クレイマー・クレイマー」みたいになってるよ。

「元妻の友人」って誰？「泣く泣く」ではないでしょ？

倉持が親権を要求したわけじゃないんだから。

でも倉持は子供をちゃんと育てる覚悟だよ。

とにかく山尾、倉持は「加害者」。

別れた妻は「被害者」。

そういうことにしたいという悪意が見え見えの創作記事だな。

そういう評価は元妻に対してだって失礼だ。

主体性のある一個人なのだから、男女関係の破たんは基本的に「自己責任」である。

男女の関係性は、他人には絶対分からない。

他人の憶測で、加害者・被害者に分けることほど幼稚な分析はない。

週刊文春はこれからも、匿名の関係者の証言をでっち上げて、当事者たちを疑心暗鬼にさせ、
憎しみ合い、喧嘩させて、一方から告白記事を書かせるように仕向けるだろう。

週刊文春がそこまで執念を燃やすのはなぜか？

それこそ他のジャーナリズムは調べた方がいい。






山尾志桜里“W不倫疑惑”倉持弁護士がついに離婚へ
http://bunshun.jp/articles/-/5246
週刊文春 2017年12月14日号　文春オンライン

　今年9月に「週刊文春」が報じた山尾志桜里議員（43）の「W不倫疑惑」。お相手の倉持麟太郎弁護士（34）が妻と離婚することが分かった。

　
　　倉持氏の離婚についてコメントせず　©文藝春秋

　10月下旬の衆院選で3度目の当選を果たした山尾氏は、倉持氏を政策顧問として起用。そして憲法改正問題と共に「子育て支援、女性政策」に力を入れている。12月8日には、働く女性を支援するという団体の「ワーママ・オブ・ザ・イヤー」なるイベントでトークセッションを行なうという。

　しかし、倉持氏の妻・A子さんの友人は「山尾さんの言動はブラックジョーク」と断じた上で、次のように語る。

「今年の夏、A子は脳梗塞の兆候が見つかったため、実家に子供を連れて帰っていました。あろうことか、その時期に2人は自宅で密会していた。脳梗塞、夫の不倫とショッキングな出来事が続いたA子の心中はいかばかりか。彼女の親族も呆れ果てています」

　そしてA子さんはついに「離婚」という大きな決断を下す。倉持氏の政策顧問就任が報じられた選挙後のことだ。療養中のため、A子さんは仕事もできず、子育てもままならないことから、泣く泣く親権を倉持氏に渡すことになったという。

　
　　“婚約不履行”の過去も　©文藝春秋

　A子さんに取材を申し込むと、代わって対応した彼女の家族は離婚の事実を否定せず、親権について次のように語った。

「ずっと一緒に息子といられなくても、とにかく今はなんとか体調を万全に戻したいというところなので、本当にすみません」

　山尾氏と倉持氏に対し、離婚の経緯などについて聞いたが、回答は得られなかった。

　12月7日（木）発売の「週刊文春」では、“W不倫疑惑”から倉持氏の離婚に至るまでの経緯について詳報している。


















http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/770.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 市川市長選に開票不正疑惑…再投票日が決まらぬ異常事態（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　


市川市長選に開票不正疑惑…再投票日が決まらぬ異常事態
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/218976
2017年12月7日　日刊ゲンダイ


　
　　高松市開票不正事件の再来か（提供写真）　※画像クリック拡大
　
　東京のすぐ隣、人口４８万人の千葉県市川市が揺れている。先月２６日投開票の市長選に候補者５人が出馬し、いずれの候補も法定得票数（有効投票総数の４分の１）に達しなかったため、再選挙となった。その後、選挙日程が決まらない異常事態となっている。

　法定得票数に達せず「再選挙」となった首長選は１９７９年の富津市長選から数えて６例目。それ以上に注目を集めているのが「票の集計時に不正があったのではないか」という疑惑だ。先月２９日、市選管は再選挙を来年１月１４日投開票と決めたが、その直後に“待った”がかかった。元市川市議の石崎英幸氏が今回の選挙について異議申し立てを行ったのだ。石崎氏に話を聞いた。

「今回の市長選はいくつも不自然な点があります。例えば村越候補の票の山の中に、高橋候補の１０００票の束が混在し、立会人に指摘されて初めて気が付いた点です。また、開票内訳の経過表を見ても怪しいことが分かる。３位だった坂下候補が確定直前に１万７２５票も積み上げ、序盤からトップだった田中候補の積み上げは１２８票しかありませんでした。こんな開票は信用できません。市選管は開票過程を市民に丁寧に説明し、次回の選挙から開票所に監視カメラを設置すべきです」

　一般的に各選管はある程度見通しがついた段階で候補者の得票に差をつけて発表する。最初にトップに立った候補者がそのまま当選するケースが多く、その後、順位が大きく入れ替わることは少ない。

　発展途上国じゃあるまいし、選挙の集計で不正とはにわかに信じられないが、日本の選挙は“まさか”が横行している可能性がある。彷彿とさせるのは１３年の参院選で発覚した高松市選管の不正だ。開票作業中、二重集計するなどして白票を水増しした疑いで市職員３人が公職選挙法違反で逮捕された。それから、高松市の開票所には監視カメラが設置され、その後の選挙でも開票作業が動画撮影された。

　果たして今回の市長選の開票中に不正やミスはあったのか――。市川市選管の担当者が言う。

「開票中に何があったかをこれから選管内で精査します。ただ不正などはなかったと断言します」

　不正を否定するのは自由だが、２期務めた現職の大久保博市川市長は今月２４日に任期満了を迎える。今後、市は市長不在の状態が続く。

　市川市は市民のためにも第三者機関を設置し、大規模な調査に速やかに乗り出すべきだろう。

























http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/771.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 安倍首相に読ませたい"無欲絶対主義"の『南洲翁遺訓』（サンデー毎日）
安倍首相に読ませたい"無欲絶対主義"の『南洲翁遺訓』
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/column/2017/12/17/post-1856.html
サンデー毎日　2017年12月17日号　


牧太郎の青い空白い雲 ６４８

　アメリカのトランプ大統領に、中国の習近平国家主席に、ロシアのプーチン大統領になりたい！　そんな気持ちなんだろう。いつの間にか、安倍首相は「俺は誰より偉いんだぞ！」症候群になってしまったように感じる。

「謙虚に」なんて言いながら、後ろに向かって舌を出している。その上、名声が欲しい。「王様」になりたい。

　そんな「安倍首相に読ませたい」第７弾は、来年のＮＨＫ大河ドラマ「西郷（せご）どん」に登場する（だろう）『南洲翁遺訓』を"先読み"した。

《命ちもいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、仕抹に困るもの也。此の仕抹に困る人ならでは、艱難（かんなん）を共にして国家の大業は成し得られぬなり》

　安倍さん！

　お分かりか？　リーダーが「無欲な人間」じゃなければ、改革はできない。国は滅びる。国民は迷惑する。

　　　　×　　×　　×

『南洲翁遺訓』は旧出羽庄内藩の関係者が西郷隆盛から聞いた話である。明治維新の立役者「薩長土肥」が作成した"宣伝文"ではない。「維新の天敵」だった旧庄内藩の面々が記録した「教え」だから、素晴らしいのだ。

　慶応３年、王政復古の大号令の後、西郷は芝三田の薩摩藩邸に浪人を集め、江戸の治安を攪乱（かくらん）した。革命である。

　その頃の庄内藩は、江戸の警備組織「新徴組」を預かっていたから、当然、薩摩藩の浪人たちと庄内藩士は対立する。この年の１２月２５日、庄内藩を中心とする旧幕府側が薩摩藩邸を焼き打ちするという事件にまで発展した。

　翌年、新政府軍は上野戦争で彰義隊を破ったが、東北諸藩は奥羽越列藩同盟を結び抗戦。この東北戦争で、官軍は鶴ヶ城を攻撃して会津藩は降伏した。でも、庄内藩だけが官軍を撃退した。彼らは、勇猛だった。

　しかし、西郷に抵抗した「最後の天敵」は、奥羽越列藩同盟の崩壊で、ついに９月２６日、降伏せざるを得ない運命だった。

　当然、庄内藩士には厳しい処分が下されると思われたが、意外にも寛大な処置。西郷の英断だった。

　西郷の名声は庄内に広まり、旧庄内藩の関係者は次々に鹿児島を訪れ、親交を深めた。『南洲翁遺訓』は、この旧庄内藩の人々が西郷に「教え」を請い、まとめた「教訓」である。

　その教訓の柱は「無欲が国を動かす！」だった。

　　　　×　　×　　×

　もう一つの西郷流の柱は「負けた者に恨みを残さない！」である。これは聖徳太子の教えにも繋（つな）がる。

　日本書紀に記載された「十七条の憲法」の第一条は、

《以和爲貴、無忤爲宗。人皆有黨。亦少達者。以是、或不順君父。乍違于隣里。然上和下睦、諧於論事、則事理自通。何事不成》

　要するに、「和」が絶対だ！と言っている。

　「天皇への忠誠」は第三条になっているから、それより大事なのは「話し合い主義」、これこそファーストだった。

　なぜ、聖徳太子は「和」を大事にしたのか？

　古代、日本は神様の子孫が治める国だった。天皇は絶対だが、台風、地震、疫病など、どうにもならない「不幸」が起こる。

　古代の人々は、これを「怨霊の仕業」と考えた。

　天皇の絶対力に対抗する霊的パワーは「敗者の怨念」から生まれる、と考えたのだ。
　つまり「政治的負け組」が恨みを残すと、自然災害が起こる。これを防止するには「和」がなければならない。

　聖徳太子も西郷も、「話し合い第一主義」だったのだ。

　安倍さん、あなたは、時々「話し合い」を拒否する。北朝鮮問題でもトランプ大統領と一緒になって「圧力」ばかりである。

「祟（たた）り」がなければよいのだが。













http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/772.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 深層スクープ　「森友・加計学園問題」は終わらない！　元会計検査院局長が「実名」激白　倉重篤郎のサンデー時評（サンデー毎日

サンデー毎日12月17日号　※画像クリック拡大



深層スクープ　「森友・加計学園問題」は終わらない！　元会計検査院局長が「実名」激白　倉重篤郎のサンデー時評
https://mainichi.jp/sunday/articles/20171204/hrc/00m/070/001000d
https://blogs.yahoo.co.jp/yuuta24mikiko/36500257.html
2017-12-05　サンデー毎日　



学校法人「森友学園」が国有地を購入し開校を目指した小学校。土地は国に返還されたが建物はそのまま残る＝大阪府豊中市で２０１７年１１月２２日、幾島健太郎撮影


「致命的な疑惑はコレだ！」

▼積算のプロとしてあり得ない国交省のミス

▼「特例」づくしの財務省疑惑

　会計検査院による森友問題についての報告が出された。数々の問題を具体的に検証した重要な内容だが、お役所文書であるため疑惑追及の武器とはなり得ていない。そこで「サンデー時評」倉重篤郎が元会計検査院局長を直撃、検査のプロの目でモリ・カケ疑惑の本質を読み抜いてもらった。

　モリ・カケ疑惑解明の衆参予算委審議。どうも我々はある武器を上手に使い切っていないのではないか。

　それは、憲法90条に定められた独立機関・会計検査院の森友問題についての国会への報告（11月22日公表）である。

　森友学園に対し国有地約８８００平方メートル（鑑定価格９億５６００万円）を約８億２０００万円分値引きし、１億３４００万円で売却したことについて、「必ずしも適切とは認められない点や、より慎重な調査検討が必要だった点がある」と指摘。値引き原因になったゴミの量は「国土交通省の推計の３割から７割程度にすぎなかった」とした。このことの意味をもっと深く受け止めるべきではないのか。

　このお役所文書をどう正しく読み込むか。格好な人材を見つけることができた。有川博・日本大教授（69）である。氏は会計検査院で法規、会計課長、官房担当審議官（法令、検査研究）などを歴任、第四局長（文科省、農水省担当）を２００２年まで務めた検査のプロである。

　有川氏には11月30日にインタビューした。たまたま検査院とＯＢたちの意見交換会があった日で、ＯＢたちの森友報告に対する評は、総じて高かったという。有川氏も同様だ。

「かなり踏み込んだ印象だ。金額が出てないのが国民にとって不満だろうが、それ以外についてはおかしい点が全部書き込まれている。ただ、結びの表現が柔らかいところを、政府側答弁にすくい取られ、本来は森友案件という個別事件の検証が必要なのに、将来に向けて改善すればいいという答弁に利用されている」

　森友問題には、国有財産売却の特例、値引き積算の根拠という二つの疑惑がある。前者は財務省、後者が国交省の仕事だ。

「後者から行くと、８億円という値引き積算は、通常では考えられない。物件の面積、深さ、ゴミの混入率、処理費用の単価という四つの積算の『いろは』もすべて根拠がない、適切に計算されていないということを推定できる文書になっている」

　明確に言っている？

「書類がないので確認できないと言っているのか、書類があったとしても妥当ではないというところまで踏み込んでいるのか、必ずしもニュアンスがはっきりしないが、国交省が通常やっている仕事とは全く違う。どう考えても真剣にやっているとは思えない」

「ゴミ混入の過大積算が３割から７割という。最低でも２億四、五千万円高く積算しているという指摘ともいえる。一部市民団体からはゴミを除去しなくても建物は建てられるという声もあるが、今回の検査報告ではゴミが入っていれば、除去して売却するのが適正な土地の処分価格だという論が立てられている」

役人だけでこういうことはやれない

　その立て方は適正か？

「そうしないと、ゴミ入り国有財産は不良資産として減額しなければならなくなるが、そんな評価はどこも行われていない」

「国交省は積算のプロとして、積算基準を全国に流し、公共の土木、建築工事はすべてそれを基に行われている。指導的立場の国交省が、四つの積算の『いろは』のうち一つミスったのならばまだしも、すべて誤ったというのは絶対あり得ない」

　あり得ないことがなぜ？

「そこが検査報告には書かれていない。誰がなぜこういう積算をしたのか。国交省も問われるし、そのまま受け取った財務省も問題だ」

　財務省もわかる立場か？

「国交省ほど積算のプロではないとしても、いくらなんでもこんな深いところにゴミがあるわけがないだろうとか、混入率がおかしいのではないか、単価の内訳をどう作ったのか。依頼側の財務省も検証すべきだが、その形跡が全くない」

「国会答弁を聞いていると、瑕疵(かし)担保責任を免除してもらうからその積算は粗々(あらあら)でいいんだという趣旨のことを言っている。ならば、何のための積算なのか。瑕疵担保責任を免除してもらうとしても、ゴミがどの程度入っているのかという積算を適正にやった上で、金額を決めなければいけない。財務省は国民の財産を管理するに当たって全くその責任を果たしていない。財務省の国有財産管理でこのような杜撰(ずさん)な事例は他にない。検査報告でも数百件調べたが、森友ケースしかなかった、となっている」

　財務省には、特例づくし、という疑惑がある。

「第一の特例は、売却ではなくて将来買い取ってもらう貸し付け、という措置だ。貸し付けにすると、借地権などの問題もあり、土地の処分が難しくなる。従って、貸し付けは極力抑制されている。第二の特例は、その後貸し付けを売却に変更し、分割延納を認めたことだ。国有財産法上、延納上限は５年のはずだが、10年という優遇。法令違反の疑いも出てくる。第三の特例は、国は随意契約の内容について全部公開しなければならないのに売却金額を開示しなかった。これに国交省の異例の積算が加わり、突出した特例行政となっている」

「検査報告には書いてないが、私自身が一番問題だと思うのは、国有地処分に当たり３カ月間公募をかけたことに関してだ。売却で公募しているはずで、森友だけが手を挙げ、その森友に特例を連発、まずは貸し付けを、次に10年の延納を認めた。最初からそれを示していたら、他に手を挙げたところもあったはずだ。行政として公正性、透明性を欠く。コスト計算以前の大きな問題として横たわっている」

「欲を言えば、財務省の誰が、なぜ、どんな根拠をもって、特例の連発をしたのか。そこに突っ込んでほしかった。報告書の物足りない点だ。書類がなくてもヒアリングで確認できる。恐らくそこは国会に委ねたんだろうが、検査報告にももう少し端緒があればよかった。証拠がないということで終わらないで、ヒアリングした結果、つまり、追及したが、一切回答がなかった、調査に協力してもらえなかった、という報告もあり得る」

　国会審議の印象は？

「政府は将来の制度改善は言うが、この問題がなぜ発生したのかという原因分析は避けている。財務省、国交省も他ではしっかり仕事をしているのだから制度や運用体制の問題ではない。森友という固有の事件について、なぜこういうことが起きたかをきちんと分析、解明しないと、本当の改善策にはならない。また同じような事件が起きると感じた」

　まさにその原因とは？

「役人だけでこういうことをやるとは考えられない」

　政治的背景がある？

「そこまではなかなかわからないが、役所の中でこのような杜撰なことをやることは考えられない。普段の両省の仕事ぶりからいっても考えられない」

　安倍晋三首相夫人付の女性秘書が財務省宛てに森友側の意向を受けた照会文書を出している。

「あのような文書を投げること自体、あってはならないように思う。こういう問題を発生させないために繰り返し指摘されてきたのは、外部からそういう働きかけがあった場合には必ずそれを記録、上司に報告して、請求があれば常に開示できるという仕組みを作らなければならない、ということだった。今回もこうやってうやむやにしてしまうと、また外から何かあった場合、同じ問題を繰り返してしまう」

「神戸製鋼、日産、東レなど一連の製造業不祥事に対して、監督官庁がしっかりと原因分析して改善しろと言っているが、今回、政府が森友問題できちんとした原因分析もなしに改善策を図る、というのは民間企業に対して示しがつかないのではないか。そういう気持ちで国会審議を聞いていた」

「会計検査院報告」で解散を決断？

　検査院の独立性は制度的に担保されている？

「人事と予算については悩ましい点がある。検査官人事は内閣が決める。検査結果はその検査官（院長を含め）３人の合議で決まる。どんな風を受けても検査を貫く覚悟がないと、独立といってもなかなかつらいところもある」

　今回は覚悟を示した？

「そう思います。政府にはあまり面白くない報告と思います。独立の矜持(きょうじ)は守ったのではないか」

　加計(かけ)問題への関心は？

「森友は、入り口はオープンな公募だが、森友が当事者になった途端、どんどん特例を認めた。その点、加計も似ている。というか、国家戦略特区自体が特定のところを優遇するシステムだから、森友以上に公正で透明性の高い手続きで進めなければならないのに、森友に負けず劣らず公正性、透明性を欠いた手続きで進められた印象だ」

　事件性は？

「森友の事件で行政が国家に損失を与えかけたことは間違いない。事件性はゼロではないのかもしれない。加計のほうはそもそも法律が想定していない世界で、国家戦略特区制度の存在意義が問われるのではないか。国家発展のための特区という制度を考えておきながら、運用が不公平なら特区ではなくて特例になってしまう」

　ここで、有川氏に今回の検査院報告提出の時期について、従来からの疑問をただした。つまり、今回の検査院報告はいつの段階で出来上がっていたのか、ということである。

　というのも、私がこの報告が出てくるという話を最初に聞いたのは、９月６日だからである。某公明党幹部がこう漏らしたのだ。

「私は早期解散はないと思っていたが、最近考えを変えた。というのも、会計検査院の報告が９月下旬に出る予定になっており、その中身が政権に対して厳しい内容となっているからだ。例年同様、９月下旬に臨時国会を開き、冒頭に検査院報告が出てくると、国会は森友追及国会となり、10月22日予定の衆院３補選（愛媛３区、青森４区、新潟５区）にも影響が出て、安倍政権は失速しかねない」

　解散の「か」の字も表面化していなかった時期である。安倍氏が冒頭解散に向け政権要路に根回しを始めたのはその後のことである。

　元来、この解散の本質は、モリ・カケ隠しではあったが、９月段階での検査院の森友報告封じというのが、その直接動機ではなかったのか。

　有川氏はこの点については以下のように語った。

「私自身は検査院報告がこれだけシビアとは思っていなかったので、解散とリンクしているとは考えたことはなかった。今そう伺うと、そういう可能性もゼロでもないのかなと……」

　報告がいつ出来上がっていたか、というのは？

「検査院の中でもシークレットではないか。ただし、検査官会議という意思決定機関にかけて決定した後、出さずにあたためていたとすれば問題だが、それは考えにくい」

「国会審議」に前川喜平氏が怒る！

　有川氏には前号、前々号でインタビューに応じてくれた前川喜平・元文科事務次官についても聞いた。

「個人的な好みで言ってはいけないんでしょうが、元公務員から見て、矜持を持った事務次官がおられるのだな、と。忖度(そんたく)する人のほうが出世すると思っていたが、政府と相対しながらトップになる人がいるのであれば、役所もまんざら悪くはないなと思いました」

　その前川氏は、今回の国会審議について次のような印象を書き送ってくれた。

「安倍首相が自身の関与がなかったと主張するため、私の名前を持ち出されるのは、正直なところきわめて不愉快です。私自身は、２０１６年９月９日に和泉洋人首相補佐官から『総理は自分の口からは言えないから、私が代わりに言う』と言われた時、加計学園獣医学部の早期新設は安倍首相自身の強い意向だと感じました。文科省で存在が確認された文書に『総理のご意向』『官邸の最高レベルが言っている』などの記述があったのは客観的事実であり、安倍首相自身の関与を疑わせるのに十分な証拠です。さらに、その後新たな情報（２０１６年10月21日付萩生田(はぎうだ)光一官房副長官発言概要や２０１５年４月２日の関係者の官邸訪問など）が明らかにされたことから、私としては、安倍首相自身が直接指示していた疑いがますます濃厚になっていると思っています。国会での自民党の質問者は、私の発言そのものに反証を出すことができず、発言者である私自身の信用性を落とそうとする質問に終始しているように思われます。このような質問を繰り返すのであれば、真相解明には全く役に立たないので、質問時間を返上してもらいたいと思います」

　再び有川氏に聞く。検査院ＯＢで有川氏のように解説してくれる人は他にいるのだろうか。

「私は教員をやっていて、毛色が違うと見られている。一般のＯＢの方は、役人をやめてもなかなか役人時代のヒエラルキーから抜けることは難しいように思う」

　前川氏にしても有川氏にしても国民目線のある役人よ、もっと出て来い。

くらしげ・あつろう

　１９５３年、東京都生まれ。78年東京大教育学部卒、毎日新聞入社、水戸、青森支局、整理、政治、経済部。２００４年政治部長、11年論説委員長、13年専門編集委員

（サンデー毎日12月17日号から）


































http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/773.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] アベノミクスで景気上向きなら増税いらない／政界地獄耳（日刊スポーツ）
アベノミクスで景気上向きなら増税いらない／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201712080000200.html
2017年12月8日9時44分　日刊スポーツ


　★サラリーマン増税が連日メディアで報道されている中、安倍政権がサラリーマンの給料を値上げしてくれているかの官製春闘は５年目を迎える。連合は来年の春闘では、給与を底上げするべースアップ（ベア）と定期昇給を合わせて４％程度の賃上げを掲げ、連合会長・神津里季生も「それぞれ（業界ごとに）事情を抱えており、幅は認め合いながらも、旗として掲げる」とした。

　★給料は首相・安倍晋三が値上げを決めるのではない。「労働条件は労使が主体的に決めるもの。もういいかげんにしないといけない」とは金属労協議長・高倉明の発言。自分たちの春闘にしなければいけないと苦言を呈した。首相はアベノミクスの効果で景気は上向きと説明する。それならばなぜ教育費の無償化に国民は強い関心を持つのか、サラリーマンの増税が選挙後にあたかも前からの議論があったかのように出てくるのか。いずれもアベノミクスの効果が国民に行き渡らないからだ。首相の言う通りならば増税の必要もないし、企業は内部留保をため込むが、設備投資など攻めの経営に出ない。

　★それはこの国の未来や将来が見通せず不安があるからだ。国民が日々の生活を謳歌（おうか）するだけの先行きが見えないからだ。政府の資金投下の判断も、森友・加計学園疑惑に見るように公然とあり得ないことが高級官僚の忖度（そんたく）含みの決済がまかり通り、中長期的な展望をもたない政策やカネが運用され国民は後回し。首相は外遊するたびにどこから出てくるのか、議会のみならず何のチェックも必要としない、打ち出の小づちのように資金援助の大盤振る舞いを繰り返している。

　★期待を裏切ることばかり、自民党からは組織率が低いのにサラリーマンや労働者の代表といえるのかとまで言われる連合はせめて、この春闘で本来の役割を示してほしい。高倉発言を信じていいか。（Ｋ）※敬称略



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/774.html

[国際21] トランプ氏、ろれつが回らない？ 18年前半に健康診断、結果公表へ（AFP）
トランプ氏、ろれつが回らない？ 18年前半に健康診断、結果公表へ
http://www.afpbb.com/articles/-/3154627?cx_position=12
2017年12月8日 9:44　発信地：ワシントンD.C./米国　


　
米首都ワシントンのホワイトハウスで声明を発表するドナルド・トランプ大統領（2017年12月6日撮影）。(c)AFP/MANDEL NGAN


【12月8日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が6日にホワイトハウス（White House）で声明を発表した際にろれつが回らなくなる場面があったと指摘されていることについて、サラ・ハッカビー・サンダース（Sarah Huckabee Sanders）大統領報道官は7日、「ばかげている」と一蹴し、来年行われるトランプ大統領の健康診断の結果を公表すると約束した。

　トランプ氏は声明を読み上げる際、「ゴッド・ブレス・アメリカ」（アメリカに神の幸あれ）のようなよく使われるフレーズでも話しづらそうにしていた。

　サンダース報道官は「それについて多くの質問がありました。率直に言って非常にばかげた質問です」と述べ、単にトランプ氏は喉が渇いていただけだと強調。トランプ氏は来年前半にウォルター・リード米軍医療センター（Walter Reed National Military Medical Center）で健康診断を受ける予定になっており、その結果は公表されると述べた。

　ホワイトハウスがトランプ氏の健康記録を公表すると約束したのは初めて。歴代の大統領は定期的に身体検査などの結果を公表していた。トランプ氏の健康状態をめぐっては以前から体重やメンタルヘルス、入れ歯の使用の有無などについて取り沙汰されていた。(c)AFP



http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/366.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] ママさん激怒必至…安倍政権の強引な「待機児童解消」策（日刊ゲンダイ）
　　


ママさん激怒必至…安倍政権の強引な「待機児童解消」策
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/219042
2017年12月8日　日刊ゲンダイ


　　
　　　安倍政権は現実が見えていない（Ｃ）日刊ゲンダイ

「ゼロになるとはいえない」――。先月２８日の衆院予算委で、４年前に掲げた「待機児童ゼロ」方針を後退させた安倍首相。改めて、２０２０年度末までに３２万人分の保育の「受け皿」を整備すると豪語したが、とんでもない“待機児童解消策”を打ち出すつもりだ。

　なんと、自治体が独自に定める“手厚い”認可保育園の保育士配備基準を、より“手薄な”国基準に緩和させる方針なのだ。せっかくつくられた良好な保育環境を自分のメンツのためにブチ壊すつもりだ。

　厚労省の調査（１５年１２月）によると、千葉市や京都市は１歳児については、「５人に対し保育士１人を付ける」と基準を設けている。それを安倍政権は、都道府県単位で、一斉に国基準の「６人に１人」に緩和させ、全国的に「受け皿」を拡充しようとしている。３歳児についても、自治体によっては「１５人に保育士１人」との基準を設けているが、国は「２０人に１人」である。

「市区町村単位の自治体によっては、乳幼児の事故を防ぐために独自で厳しい基準を定めています。なのに、政府はお構いなしに、緩和策を押し付けようとしているのです。１歳児なら『５人に１人』を『６人に１人』に緩和すれば、単純計算で『受け皿』は２０％拡充される。基準を緩和するだけなので、予算もかかりません。『待機児童を減らせる』と考えているのでしょう」（保育園業界関係者）

　安倍政権は昨年３月、保育士の配置基準が国より手厚い１５２自治体に対し、国基準まで緩和するよう要請したが、手を挙げた自治体はゼロだった。「そんな条件は受け入れられない」と突っぱねられているのだ。各自治体は、安倍政権の要請よりも、子どもたちの保育環境を優先させた。それを性懲りもなく強行しようとしているのだからフザケている。こんなやり方が許されていいのか。「保育園を考える親の会」代表の普光院亜紀氏は言う。

「都内を中心に、現場の保育士さんからは『５人に１人でも人手が足りない』という声が上がっています。それを『６人に１人』に緩和すれば、混乱を招くのは必至です。そもそも、３歳児以上を見る保育士の配置基準については、先進国と比べ日本はまだまだ低い水準にあります。現状の国の方針は、保育の質を下げることになりかねません。万一の事故があれば、国が責任を問われても仕方がありません」

　幼子を抱えたママさんの反発は必至。安倍政権は、子育てする親のことなど何も分かっちゃいない。



































http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/775.html

[原発・フッ素49] 泊原発、地震想定が白紙に　「活断層なし」立証できず（朝日新聞）
泊原発、地震想定が白紙に　「活断層なし」立証できず
http://www.asahi.com/articles/ASKD713BQKD6ULBJ014.html
2017年12月8日10時44分　朝日新聞


　
　　北海道電力泊原子力発電所。左から１、２、３号機＝２０１３年

　　


　北海道電力泊原発１～３号機の再稼働に向けた審査で、原子力規制委員会が、了承していた地震の揺れの想定を白紙に戻す方針であることが７日、わかった。北海道電が敷地内に活断層がない証拠としてきた火山灰の層が、再調査で確認できなかったためだ。審査は振り出しに戻り、再稼働の時期は見通せなくなった。北海道電の経営に影響する可能性もある。

　新規制基準に基づく審査では、約１２万～１３万年前よりも後に動いた断層を活断層とみなす。活断層が原子炉建屋などの重要施設の直下にあれば廃炉が迫られるほか、直下になくても敷地内にあると地震の揺れが大きくなり、建物に高い耐震対策が求められる。

　北海道電は２０１３年に申請した再稼働の審査で、敷地内に断層が複数あることは認めている。ただ、これらは泊１、２号機を建設した当時の掘削調査で見つかった約２０万年前の火山灰の層を横切っていないため、動いた時期はそれより古く、活断層ではないと評価。規制委も了承した。

　一方、規制委は、火山灰の層がそこでしか確認されておらず、掘削地点も建設に伴ってすでに削り取られていることから、別の場所を掘るなどして証拠をさらに積み上げるよう求めた。

　これを受けて北海道電が今春から新たに敷地内外の６カ所を掘ったところ、どこからも明確な火山灰の層が見つからなかったという。証拠の確実性が失われた形で、規制委の更田豊志委員長は「出るはずのものが出ず、大変驚いた。審査に大きく影響することは間違いない」と語った。

　北海道電は、火山灰の成分は見つかっているとして、８日の審査会合で分析結果を示すとみられる。規制委は「非常に説得力のある根拠」を求めており、審査の長期化が予想される。（小川裕介、東山正宜）
















http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/210.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 新事実！東京新聞が加計疑惑で特ダネを放った！　



http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201712/CK2017120802000118.html


新事実！東京新聞が加計疑惑で特ダネを放った！
http://85280384.at.webry.info/201712/article_63.html
2017/12/08 12:46　半歩前へ


▼新事実！東京新聞が加計疑惑で特ダネを放った！

　加計学園の獣医学部の設置認可を巡り、文科省の大学設置審議会の複数の委員が、東京新聞の取材に「主査の委員（設置審の座長）から訴訟リスクがあると告げられ、圧力を感じた」と証言した。

　国家戦略特区認定の４条件を満たしていないとの考えも明らかにし、１人は「設置審にかかったことで認可への道筋は付いていた」とも述べた。

　東京新聞は主査に大学を通じて取材を申し込んだが、回答を得られなかった。文科省は「個別の委員の発言は明かせない」としている。「認可ありき」をうかがわせる証言が明るみに出たことで、認可判断の妥当性が揺らいでいる。

　委員の１人によると、１１月５日の最終判断の会議で、主査が「もういろんな建物が建っている段階で（答申を）延ばし延ばしにしていると（学園側から）訴えられたら勝てない」と告げたという。この委員は「絶対に認可しろという圧力を感じた部分もあった」と打ち明けた。

　訴訟リスク発言について、別の委員も「委員の三分の一ぐらいは圧力と感じていた」との見解を述べた。

　答申後に文科省が公表した審査経過では、設置審は５月、学園の当初計画に対し、抜本的に改善しなければ新設を認めないとする「警告」まで出していた。

　特区認定の４条件の一つである獣医師の需要にも疑問を示していた。複数の委員によると、文科省側から会議の場で「この場は４条件を満たすかどうかを議論する場ではない」と繰り返し伝えられたという。

　委員の１人は「４条件を審査したら成立するわけがないと委員全員が分かっていたのではないか」との見方を示し、「通常ならある程度練った案を申請するのに、（文科省は）加計学園のひどい未成熟な計画を丸投げしてきた」と打ち明けた。

　この日の参院の文教科学、内閣両委員会の連合審査でも、民進党の杉尾秀哉氏が同様の委員証言を紹介し、認可判断に疑義を示した。林芳正文科相は「委員の発言は差し控える」と明言を避けた。

詳報はここをクリック
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201712/CK2017120802000118.html






























http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/776.html

[経世済民124] 総合商社、かつてない繁栄の時代へ…資源分野で巨額利益、「脱資源」論をあざ笑い（Business Journal）
総合商社、かつてない繁栄の時代へ…資源分野で巨額利益、「脱資源」論をあざ笑い
http://biz-journal.jp/2017/12/post_21630.html
2017.12.08　文＝小川裕夫／フリーランスライター　Business Journal


　　


　大手商社の業績が絶好調だ。三菱商事、三井物産、住友商事の３社は、２０１７年９月期の中間決算で連結最終利益見通しを上方修正した。また、三菱、住友、伊藤忠の３社は過去最高益となる見込みだ。

　各社首脳陣は記者会見で「これまで投資してきた“非資源”分野の事業の成果だ」と口を揃えた。濃淡はあれど、これまで大手商社の売上は資源分野に大きく依存してきた。天然ガス・石油・石炭・鉄鉱石など資源系取引は海外とのつながりに強く左右される。それだけに中小が立ち入れない分野で、大手商社が底力を見せつけられる分野でもあった。しかし、２０１０年代に入ると資源分野の拡大にブレーキがかかる。資源価格の下落も影響し、商社は非資源分野の開拓を進めるようになった。

　もっとも“脱資源”を鮮明にしたのは伊藤忠だ。以前から同社は資源よりも繊維に強みを発揮してきただけに、大手商社がこぞって“脱資源”に進む流れは伊藤忠にとっても好都合だった。“非資源ナンバーワン商社”を掲げる伊藤忠は１６年３月期、最終利益で三菱を抜き業界首位に躍り出ている。

　しかし、今回の決算で伊藤忠は再び首位を明け渡した。なぜなら、各社の利益を大幅に引き上げたのは、ほかでもなく資源分野だったからだ。商社の売上を支えてきた資源価格は、このところ急速に回復している。だが、「そうした価格変動だけが要因ではない」と大手商社の社員は話す。

　常に、大手商社は海外で資源の権益を買い漁っている。そうした資源への投資は、日本だけの話ではない。世界には、日本の商社など足元にも及ばないビッグカンパニーがいくつもある。資源を取り扱うビッグカンパニーは、一般的に資源メジャーと呼ばれる。

　日本の製造業にとって、原料価格は自社の命運を左右する大きな要素だ。それだけに、資源メジャーが市場を寡占化する状況は、価格競争が起こりにくくなるので、好ましい状況ではない。資源の価格が高騰するだけなら製品の価格に転嫁していくことも可能だが、供給そのものを閉じられてしまう可能性だってある。供給が滞れば製造業は死滅し、国民生活にも影響が出る。

　そうしたことからも、「資源の権益を確保することは国益にかなった事業」（前出・大手商社社員）と口にする。

ＩＴ化進む資源開発の現場

　しかし、国内では敵なしの大手商社も、世界では無名な一日本企業でしかない。徒手空拳の大手商社が世界各地の権益を掌中に収める資源メジャーに対抗するのは至難の業だ。こうした構図から、資源は資源メジャーの言い値で取引されることが多く、「価格交渉は、商社の腕の見せ所」（同）だった。

　そうした資源メジャーに寡占化されている状態にも変化が生じつつある。資源を主力とする商社は、資源開発をできるだけ省力化するように日本の最先端技術を投入してきた。特に、日本の技術が効果を発揮したのが、鉱山や油田などで進む無人化だ。これまでの鉱山・油田開発の現場は人力への依存度が高かった。人件費がかかるため、資源価格はなかなか下がらなかった。

　２０００年代から、鉱山・油田開発にもＩＴ技術が積極的に導入されるようになる。そのため、今や鉱山や油田開発の現場は「過酷な労働環境という雰囲気はない。肉体労働というイメージも湧かないかもしれない」（同）といわれるほど、ＩＴによる遠隔操作でほとんどのオペレーションが完了するようになっている。ＩＴ技術により省力化・無人化を達成したことで、日本の商社は資源を安く買い付けられるようになった。

　さらに価格を引き下げる役割を担ったのが、日本の鉄道技術だ。鉱山の事業所内はＩＴの遠隔操作により無人トラックがひっきりなしに走っているが、事業所外で無人のトラックは走れない。ヤードまで無人トラックで運ばれた資源は、再び人間が運転するトラックに積み替えられて港まで運ばれる。

　ここから海外に輸出されるわけだが、鉱山から港までは近くても３００～５００キロメートルもある。鉱山と積出港の往復には時間を要する。有人トラックで港まで運搬する作業は、鉱山業のなかでも非効率的であり、輸送するトラック運転手の人件費は削減できないというのが定説になっていた。

商社限界論を一蹴

　しかし、こうした状況を打破したのが、日本が世界に誇る鉄道技術だった。鉱山から貨物鉄道を建設することでダイレクトに輸出港まで運搬する。鉄道輸送ならトラックの数十倍の資源を簡単に運ぶことが可能だ。効率的な輸送は人件費削減にもつながり、資源の卸価格も安くなる。

　こうして日本の商社が権益を握る鉱山では鉱山開発・鉄道建設・港湾整備の３点に包括的に着手することが計画され、商社はこぞって鉱山開発への投資を加速させた。商社関係者たちも、資源系の存在感が再び大きくなりつつある状況について「インフラ整備への先行投資が結実したからだ」と胸を張る。

　２０００年代に入って以降、商社は「資源一本槍では苦しい」「資源に依らない多角化が必要」という商社限界論・商社不要論が蔓延していた。

　長期的な視点に立てば、非資源分野の開拓は不可避だろう。しかし、いまだ石油・石炭・天然ガス・鉄鉱石などの資源の需要は高い。ここにきて、再び商社は経済界での存在感を大きくしつつある。

（文＝小川裕夫／フリーランスライター）



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/794.html

[経世済民124] 暖かい部屋は脳年齢を若くする！　リノベで延ばす健康寿命〈週刊朝日〉　
暖かい部屋は脳年齢を若くする！　リノベで延ばす健康寿命
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171206-00000005-sasahi-life
週刊朝日　2017年12月15日号


　　
　　まるで新築の外観に大変身！（住友不動産提供）

　　
　　減税や補助金 リフォーム諸制度（週刊朝日　２０１７年１２月１５日号より）


　興味深い研究がある。11月29日に東京・水道橋で、健康と住宅の関係性をヒントに長寿社会を考えるシンポジウムが開かれた。「暖かい住まいが健康長寿を延ばす」と題して登壇した慶応義塾大の伊香賀俊治教授（工学）は次のように指摘した。

「英国では家の寒さによって心筋梗塞（こうそく）や脳卒中、血圧上昇などのリスクが高まるとの研究から、寝室の温度を暖かく保とうというキャンペーンがあります」

　日本も例外ではなく、特に温暖な県で冬の死亡増加率が上昇しているという。「それに対して、断熱住宅が普及している地域では、冬季の死亡増加率は低いのです。これは、断熱改修によって暖かい居室に暮らすことで疾病予防に寄与する可能性を示唆しています」

　伊香賀教授によれば、リビング、寝室、浴室などの温度差を減らすことで、病気のリスクを軽減できるという研究結果が出ている。

　浴槽から脱衣所など室内を移動するときの急激な温度差が引き金となり、脳梗塞や心筋梗塞を引き起こすのが「ヒートショック」だ。

「寒いと動きが鈍くなり、高齢者の転倒事故も起こりやすくなります。住宅内の健康的な室温は18度から21度を保てると理想です」（伊香賀教授）

　現在の住まいで温度差を感じるようなら、ヒートショック予防のためにも室内の温度差を減らしたい。

　伊香賀教授は、寒い部屋にいる人と暖かい部屋にいる人では脳年齢に差が出るとも指摘する。寒い部屋に比べて、3度暖かい部屋にいる人は脳年齢が6歳若いという。また、断熱改修によって高血圧が改善するというデータもある。

　ここまで華麗なる“変身”に触発され、「わが家も」と思い立った人もいるだろう。ただ、予算も気になるところでは。そこで計画前にチェックしたいのが、お得な減税・補助金制度だ。

　実は、断熱改修は省エネリフォームで減税措置を受けるために必要な要件の一つだ。窓の改修工事と併せて、床、天井、壁に断熱工事を施し、室温を確保する。寒さを和らげることで暖房費の節約にもなる。

　リフォームには省エネのほか、「耐震」「バリアフリー」「長期優良住宅化」などがあり、それぞれに減税制度がある。たとえば耐震の投資型減税であれば、現行の耐震基準に見合った改修工事で所得税の控除を受けることができる。控除対象額の上限250万円の10％が控除額となり、最大25万円が浮く計算だ。

　リフォーム内容に限らず、ローンを組んだ場合の減税などもあり、計画に合った減税制度を選ぶことが肝だ。（本誌・秦正理、前田伸也）




http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/795.html

[経世済民124] 「元を取りたい」で余計に損をする人たち（Business Journal）
「元を取りたい」で余計に損をする人たち
http://biz-journal.jp/2017/12/post_21633.html
2017.12.08　文＝大江英樹／オフィス・リベルタス代表　Business Journal


　　


　たとえばあなたが映画を観に行ったとします。評判の高かった映画だけど、実際に始まって３０分たちましたが、実に面白くない映画です。さあ、そんなときあなたはどうしますか？　おもしろくない映画だから席を立って映画館を出ていくか、それとも１８００円も払って入ったのだから、もったいないので最後まで観るか。恐らく多くの人は途中で席を立つことをせず、「もったいないから」といってずっと映画館に居ることが多いでしょう。

　ここで重要になってくるのが、「もったいない」「元を取りたい」という感情です。ところが残念なことに、この場合あなたは絶対に元は取れません。なぜなら、すでに払ってしまっている１８００円のチケット代は、映画館を出ようが、最後まで観ようが戻ってきませんし、映画自体もつまらないので、とても払ったお金の価値には見合わないからです。したがって、あなたの取るべき正しい合理的な行動は、すぐさま映画館を出ることなのです。

　この場合のあなたの損得を計算してみましょう。

１．最後まで映画を観る→ １８００円と２時間が無駄になる
２．映画館を出る→ １８００円とすでに観た３０分の時間が無駄になる

　つまり、どちらにしても１８００円の損の部分は同じなのです。だとすれば、ここで映画館を出ることによって残りの１時間半を仕事して稼いだり、ほかにもっと楽しいことをしたりするほうが、つまらない映画を観続けて残りの１時間半を無駄に過ごすよりは少しでも損失を減らすことはできます。

　ところが、こう考える人もいるでしょうね。

「そりゃ確かにつまらない映画を最後まで観るのは時間の無駄かもしれないけど、少なくとも最後まで観たほうが、払ったお金の元は取れると考えるべきじゃないの？」

　そう思いたくなる気持ちはよくわかります。でも「元を取る」というのは払ったお金に対して、それと同等か、それ以上の満足が得られることをいうのです。この場合、映画がつまらなくて満足していないのですから、決して元を取ることはできません。少なくとも１８００円の損は確定しているのですから、ここからはどうすればそれ以上に損をしないですむかを考えるべきです。だとすれば、つまらない映画を観続けるよりももっと有意義なことをしたほうが、トータルでの損失は少なくなるはずです。

サンクコスト

　このように「元を取りたい」という気持ちが、もっと損を大きくしているというケースはほかにもあります。たとえばランチビュッフェに行ったときなど、ついつい無理して食べてしまうことがありませんか。目の前にごちそうがならんでいると、あれもこれも食べたくなるという気持ちはよくわかります。

　たとえば料金が２０００円だったら、絶対２０００円以上に食べて元を取ってやろうという気持ちにもなりがちです。その結果、お腹が一杯なのについ無理して食べ過ぎてしまうということは、割とよくあることです。

　そもそも飲食店のコスト構造は固定費と変動費から成り立っています。お客がひとりも来なくてもかかるのが固定費、来た人数分に比例してかかるのが変動費です。したがってお客がひとりも来なければ固定費分はまるまる赤字になります。お客がひとり来れば（ひとり当たりの料金－変動費）だけ赤字が減ります。いうまでもなく、たくさん来れば来るほど儲けは多くなります。

　たとえば、あるレストランで１０００円のランチの変動費が３００円だとしましょう。このお店ではひとりのお客が来るたびに７００円利益が出ます。一方、このお店が２０００円のランチバイキングをしたとすれば、仮に来たお客が３人分食べても変動費は３００円×３＝９００円ですから、このお客から上がる利益は１１００円となります。つまりお客は「３人分食べてやったぞ、どんなもんだ！」と思っていても、店も普通のお客以上にがっちり利益を稼いでいるのです。

　食べ盛りの中学生や高校生ならともかく、ある程度の年齢の大人であれば食べ過ぎるということは何も体に良いことがありません。食べ過ぎてその日一日気分が悪かったり、場合によっては次の日まで胃がもたれてしまったりします。

　このように「元を取りたい」という気持ちが往々にしてさらに大きな損を呼び込んでしまうということには注意しなければなりません。

　経済学ではこのようにすでに使ってしまっていて戻ってこないお金のことを「埋没費用（＝サンクコスト）」といいます。サンクコストにこだわり過ぎると損をしてしまうということになりがちです。本来、サンクコストはもう戻ってこないお金ですから考えてもしょうがないのですが、人はどうしてもそれにこだわりがちです。
　
　大切なことは、すでに使ってしまったお金のことはできるだけ考えないようにすることです。常にゼロクリアで考え、「ここからどういう判断と行動をすれば最も得になるのか」ということを考えるべきでしょう。

（文＝大江英樹／オフィス・リベルタス代表）



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/796.html

[国際21] ハルマゲドンに足を踏み入れる（マスコミに載らない海外記事）
ハルマゲドンに足を踏み入れる
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/12/post-b2b0.html
2017年12月 8日　マスコミに載らない海外記事


2017年12月5日
Paul Craig Roberts

読者の皆様: もう12月、皆様に四半期毎のサイトご支援をお願いする時期となった。私は皆様のためにこのサイトを書いている。このサイトに、私の利己的な理由は皆無だ。実際、ゆっくりくつろげたはずの退職後の日々を、私は使い尽くしている。

時々、解決策を提示せずに、我々の窮状を書いていると忠告する読者がおられる。あるいは解決策はないのかも知れない。もし解決策があっても、十分な人数のアメリカ人が無頓着から目覚め、『マトリックス』から脱し、懸念をするようになるまでは見つかるまい。お知らせするのが私の仕事だ。以下のコラムでは、“もし我々がこの大惨事を防ぎたいと思うのであれば、国民は起きていることを理解しなければならない。”と述べたウィリアム・ペリー元国防長官を私は引用している。

まずは現状理解。次に解決策だ。我々は十分理解している状態とは程遠く、我々は理解するのを阻止されている可能性がある。クリントン政権が、90パーセントのアメリカ・マスコミを六つの超巨大企業に集中して、支配層エリートに言説に対する支配権を与えたのだ。我々が唯一情報の多様性を得られるのはインターネットだが、インターネット・サイトには、非常に多くの信頼できない情報がある。どのサイトが信用できるかがわかるようになるには、大変な努力と時間が必要だ。

しかも支配層エリートは、インターネット反対で動いている。一つの取り組みは、匿名のPropOrNotサイトをたちあげ、それを、当サイトや他の200サイトを“ロシアの代理人/傀儡”と烙印を押すのに利用することだ。しかし、支配層エリートは、個々のサイトの追求を遥かに超え、インターネット全体を支配する方向で動いている。“ネットの中立性”を破壊するという計画が明らかになりつつある。これが何を意味するか、お分かりでない場合には、お調べ願いたい。連中は、この記事やサイトのような、連中が認めないものを、グーグルで検索するのを困難にしようとしているのだ。もし、サイトを見つけても、その表示はとても遅い。連中はRTなどの正統なニュース・サイトを“外国プロパガンダ”とレッテルを貼って、“外国代理人”として登録することを強いて信頼を傷つけるのだ。彼らは、サイトを恫喝して“主流マスコミの”方向に押しやることができる。連中は、本当の説明を捜すことに固執する読者を恫喝することができる。支配層エリートがインターネットの支配権を掌握してしまえば、彼らは全ての言説を支配することになる。

大半の読者は、当サイは、小生負担で、無償で提供されるべきだとお考えだ。サイトの金銭的支出は最少だ。このようなサイトで、筆者は標的になる。私のコラムを転載しているサイトで、コメント欄があるものは、私を陰謀論者、ロシア代理人、反ユダヤ主義、反米、1パーセントの召し使いであるレーガン支持者だと中傷するために雇われているアラシ屋連中による中傷にさらしている。ソーシャル・メディアも同じ狙いで利用されている。

海岸を可愛らしい女性と散歩をしたり、週末、スポーツカーで走って楽しんだりしていても良いはずの人間が、このサイトのために働くのは、地球上で私に残された時間の楽しい使い方とは言えない。

だから私に苦情を持ち込まぬようお願いする。私がしているより良い仕事がおできになるなら、ご自分のサイトをはじめて頂きたい。支援をこそお願いしたい。ご支援頂ければ、サイトは継続する。

ハルマゲドンに足を踏み入れる

アメリカ国民に、アメリカは敵たちによって脅かされていると説得することでの、ロシア、中国、イランと朝鮮に対する画策された敵意が、軍安保複合体の1兆ドルという年間予算を守ってくれる。それはトランプを大統領の座から排除できるという民主党の希望を生き長らえさせ、トランプ大統領がロシアとの関係を正常化することも妨げている。ロシアに対する、ワシントンによる、いわれのない、攻撃的な行動や、ロシアに対するぬれぎぬの絶えざる集中砲火、アメリカ政府が、ロシアに、ワシントンが軍事攻撃を計画していると確信させたことを私は何度か強調している。核大国に、こちらが、彼らに対する攻撃を準備していると確信させること以上に、無謀で無責任なことはない。

そのような無責任で無謀な振る舞いが、国民は目覚め、マスコミがリスクを報道しても良さそうに思える。ところが、あるのは、沈黙ばかりだ。マスコミにとっては、NFL選手が国歌演奏で起立するかどうかやら、一部の男性政治家が不適切な形で、女性に静的興味を示したことのほうがより重要なのだ。無頓着なアメリカ人は、ハルマゲドンに足を踏み入れつつある。

数日前、ウィリアム・J・ペリー元アメリカ国防長官が、私や危険を理解しているごく少数の人々に加わる主張をしてくれた。ペリーはこう述べた。

“冷戦が終わった際、[核による絶滅]というリスクを負う必要はもうないとのだ信じて、あらゆる私のエネルギーを、冷戦の破壊的な核遺産を解体する取り組みに注ぎ込んだ。90年代の国防長官在任時代、アメリカ合州国と旧ソ連の間で均等に持っていた8,000発の核兵器の解体作業を私は監督していた。そして当時、我々は、この破壊的な実存的脅威から決別する道をうまく進んでいると私は思っていた。しかし、そうはならなかった。現在、実に不可解なことに、我々は冷戦時の地政学的敵意を再現しており、我々は核の危険を再構築している。… これを、いかなる本格的な公的論議や、これらの行動による結果についての本当の理解なしに行っているのだ。我々は新冷戦へと夢中歩行しつつあり、我々がうっかり核戦争に入り込みかねない極めて現実的な危険がある。我々がこの大惨事を防ぐつもりなら、国民は何が起きているのかを理解しなければならない。” http://www.zerohedge.com/news/2017-12-03/former-us-defense-secretary-explains-why-nuclear-holocaust-now-likely

ごく少数の人々が人々に語ることが報道されないので、アメリカ国民は、何も知らず、どうやって理解できようか。実際、軍安保複合体、イスラエル・ロビーとネオコンの中のロビーのアメリカ代理人は、この危険な状況に気がついている人々の信頼を損ねようと、積極的に動いている。

21世紀の二つの主要な戦争挑発者、軍安保複合体とイスラエル・ロビーの権力が、immobilizedアメリカ大統領。トランプ大統領が、核大国との正常な関係を回復するのを阻止するという明確な目的で作り上げられた捏造“ロシアゲートを捜査している”特別検察官を目の前にして、トランプは無力だ。

アメリカ国民に対して利用されることはあるまいと、誤って考えて、NSAのために、強力なスパイ・プログラムを開発したウィリアム・ビニーを含め、専門家たちは、もしロシアゲートが本物で、画策された捏造でないなら、NSAはあらゆる証拠を持っているはずだと公に述べ、特別検察官ロバート・ミュラーの“捜査”を全く無意味なものにしている。

もしそういうものが存在するのであれば、売女マスコミを構成している連中でさえ、NSAが持っている証拠を見つけ出すことができるはずだろうと考えたくもなる。ところが逆に、売女マスコミは、一年以上にわたって生き続けている偽ニュース記事を作り出して、ミュラーに協力している。

国民がそれによって判断をし、政府に責任をとらせる正確な情報を得られないので、マスコミが誠実さに欠けている国は民主主義でありえない。アメリカ売女マスコミは、アメリカ合州国を、1パーセントの100分のいくつかに過ぎない僅かな連中のために仕える警察国家に変えつつある強力な既得権益集団の支配のための機関として機能している。

アメリカ国民は、ほとんどあらゆることでウソを聞かされている。ウソは、ずっと昔からのものであるということに私は同意する。このコラムを読みやすい長さにとどめるべく、クリントン政権の多数のウソから始めよう。対戦争セルビアは、ロシアがアメリカの力の前には無力で、同盟国を支援できないことを証明して、ロシアを辱めるために、そして、NATOを、アメリカ軍による侵略の機関と隠れ蓑としての利用を確立するために行われたのだ。

その次が9/11で、その公式説明は、オサマ・ビン・ラディンだけでなく、発言を恐れないあらゆる専門家たちによっても否定されている。

その次は、ソ連にとってそうであったように、アメリカにとって大災厄であるアメリカにるアフガニスタン侵略のインチキな理由だ。少数の軽武装アフガニスタン人が、かつて強力なソ連軍を打ち破ったのと同じように“世界唯一の超大国”を打ち破った。

更に、腐敗したアメリカ売女マスコミによって甚だしく喧伝されたサダム・フセインの“大量破壊兵器”というインチキな非難だ。国連査察官たちに否認されたこの驚くべきウソが、反対の証拠にもかかわらず、イラクを侵略し破壊するのに利用された。このウソは、後に、ジョージ・W・ブッシュ/ディック・チェイニー政権が国連で彼の威信を悪用してもたらされた評判の汚点を後悔しているコリン・パウエル国務長官によって否定された。

次は、ヒラリーが大いに喜んだ、カダフィ殺戮と、アフリカで最も成功した国を破壊するためアメリカが利用した、リビアのカダフィに対するぬれぎぬだ。

ロシアとイギリス議会がシリア侵略のためアメリカ軍を派兵するオバマの計画を阻止した際、ヒラリーとオバマがリビアを破壊するのに利用したISIS傭兵が、シリアを破壊するために送り込まれた。アサドとシリア政府を破壊すべく、ワシントンがISISをシリアに送り込んだのに、ワシントンはISISと戦っているという、ワシントンと売女マスコミによる長年のウソに我々はさらされてきた。

そして、ワシントン/売女マスコミのウソのもうひとつの一括りとしてのソマリア。そして、アルカイダやタリバン支持者であると偽って主張しての部族地域への爆撃によるパキスタン侵害。

更に、ワシントンの傀儡サウジアラビアにより、イエメンが荒廃させられた。

そして“イラン核兵器”やイスラエルに対するイランの好戦的行動という偽ニュース報道。

そして実際はワシントンが、NGOに資金提供することで民主的に選ばれたウクライナ政府を打倒したのに“ロシアがウクライナを侵略した”。

更に今、アメリカ人にあえて真実を語る人々は、“ロシアの代理人”で“偽ニュース流布者”だと語られている。

ある国の政府とマスコミが7日間/24時間ウソをつく以外何もしない場合、一体どうして民主主義が存在できよう。明らかに、存在不可能だ。

トランプ大統領は、保護された土地を、大企業による、略奪、破壊、荒廃に解放するため、二つの国定公園を大統領命令によって廃止するつもりだと環境保護団体が報じている。二つの国定公園はベアーズ・イヤーズと、グランド・ステアケース・エスカランテだ。

もし国定公園を、選挙資金を寄付する大企業に引き渡す権限がトランプにあるのなら、彼は間違いなく、既知の証拠をもとに、司法長官にヒラリー・クリントンの捜査を開始させたり、告訴させたりさえ出来るはずだ。大統領選挙でのロシアによる影響力行使と関係がない告訴でわなにはめられているフリン元中将に、彼は先制的に恩赦を与えることが可能なのだ。実際彼は、司法長官に捜査させたり、 煽動とアメリカ合州国政府打倒の企みのかどで、ミュラー逮捕させたりできるのだ。これらの非難の方が、ミュラーのフリンに対する告訴より余程現実的だ。

だがトランプ大統領は一体何をしただろう？ 彼はツイッターで“不正なヒラリー・クリントン”が自由に歩き回っていて、フリン中将の人生が破壊されつつあると文句を言っている。https://www.lewrockwell.com/2017/12/no_author/crooked-hillary-walks-free/

トランプは正しいのに、一体なぜ彼はそれについて何かしないのだろう？ フリンがしたのは、トランプには正常化できないような、アメリカとロシアの関係悪化を作り出す取り組みで、オバマがロシアに課した新経済制裁に、過剰の反応しないようにという、ロシアへの依頼だ。フリンが行ったことは、全く適切で、ロシアゲートという捏造された話題とは何の関係もない。軍安保複合体がフリン中将を追求している本当の理由は、彼が国防情報局の元局長で、TVのニュース・ショウで、オバマ政権の、シリアを打倒するためにISISを送り込む決定は、彼の勧告に反してなされた“意図的判断”だと述べたのだ。

言い換えれば、フリンは、ISISが独自に作られた組織ではなく、アメリカ政策の道具だと、うっかり秘密をもらしたのだ。

売女マスコミは、もちろんフリン中将発言を無視した。フリン発言の唯一の効果は、自分への報復のお膳立てで、ミュラーが行っているのは、まさにそれだ。

ミュラーの行動は実に堕落しているので、彼は実際逮捕され、エジプトに引き渡されるべきだ。

私益と私的狙いがアメリカ政府を支配している。国民には何の支配力もない。ワシントンは、選挙運動資金寄付と引き換えに、権益集団に法律を売ることで機能している。政治家が当選するための資金を提供している私益集団が、自分たちの欲しい法律を手にする。例えば、トランプ大統領は、環境破壊者連中に、二つの保護されたゆうちょ国定公園に与えようとしているが、自分自身や顧問たちを保護する点では無力だ。

権力を握る一握りの支配集団は、将来の大統領候補が決して国民に直接訴えないようにすべく、トランプを見せしめにしているのだ。トランプが、海外移転された雇用をアメリカに戻し、人々の利益のために政治を行うつもりだと言った際、彼はグローバル企業の利潤を攻撃し、ロシアとの関係を正常化するつもりだと言った際、彼は軍安保複合体の権限と利潤を攻撃したのだ。彼は今自分の軽率さへの代償を支払っているのだ。

より大きな問題はこうだ。ロシアとの関係を正常化するトランプの能力に軍安保複合体が加えた制約に対し、アメリカ国民と世界は一体どのような代償を払うことになるのだろうか？

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2017/10/03/whose-bright-idea-russiagate/

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http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/367.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 安倍晋三がＮＨＫ幹部を恫喝、番組に政治介入！　
安倍晋三がＮＨＫ幹部を恫喝、番組に政治介入！
http://85280384.at.webry.info/201712/article_64.html
2017/12/08 14:05　半歩前へ


▼安倍晋三がＮＨＫ幹部を恫喝、番組に政治介入！

　安倍晋三がＮＨＫに「政治介入」していた事実が、番組のチーフ・プロデューサー長井暁さんによって明らかになった。ＮＨＫ幹部を呼びつけ、恫喝するさまは、戦前の軍部の言論統制と変わらないさまである。

以下に長井暁さんの訴えを掲載する。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　２００１年当時はETV2001のデスクとして、シリーズ「戦争をどう裁くか」の制作現場の作業の一切を取り仕切る立場にありました。

　NHKの放送番組「ETV2001」のシリーズ「戦争をどう裁くか」は、2001年1月29日(月)から2月1日(木)まで、4日間にわたりNHK教育テレビで放送されました。

　シリーズ第２回の「問われる戦時性暴力」は、第２次世界大戦中に日本軍によって引き起こされた戦時性暴力を問うために、アジア諸国と日本のNGOが開催した「女性国際戦犯法廷」を取材し、日本とアジアの被害者が、どのようなプロセスで和解を目指すべきかを考えようとした番組でした。

　2001年1月下旬、衆議院議員の中川昭一氏と安倍晋三氏らが、ＮＨＫで国会・政治家対応を担当していた総合企画室の野島直樹担当局長らを呼び出し、「女性国際戦犯法廷」を取り上げたETV2001の放送を中止するよう強く求めました。

　自民党総務部会でのＮＨＫ予算審議を直前としていたこともあり、事態を重く見た野島担当局長は、1月29日の午後、松尾武放送総局長を伴って、中川・安倍両氏を議員会館に訪ね、番組についての説明を行い、理解を求めました。

　しかし、中川・安倍両氏の了解は得られませんでした。そこで松尾放送総局長は、「番組内容を変更するので、放送させてほしい」と述べ、NHKに戻りました。

　松尾放送総局長は、当日の午後6時過ぎから、すでにオフライン編集をUPしていた番組(通常、これ以降の編集の変更は行われない)の試写を、野島担当局長と伊東律子番組制作局長とともに行い、番組内容の変更を制作現場に指示しました。

そのときの主な変更内容は以下の3点でした。
(1)「女性国際戦犯法廷」が、日本軍による強姦や慰安婦制度が「人道に対する罪」を構成すると認定し、日本軍と昭和天皇に責任があるとした部分を全面的にカットする。

(2)スタジオの出演者であるカリフォルニア大学の米山リサ準教授の話を数カ所でカットする。

(3)「女性国際戦犯法廷」に反対の立場をとる日本大学の秦郁彦教授のインタビューを大幅に追加する。

　この指示を受けて、制作現場では既にオンライン編集(本編集)を終えていたVTRの手直し作業を深夜に行いました。この結果、通常44分の番組は43分という変則的な形で放送されることになりました。

　しかし、番組の改変はそれだけにとどまりませんでした。

　松尾放送総局長は、放送当日の1月30日(火)の夕方、すでにナレーション収録・テロップ入れなどの作業が完了し、完成間近となっていた番組の内容をさらに3分カットするように制作現場に指示したのです。

その内容は以下の3点でした。

(1)中国人被害者の紹介と証言。
(2)東ティモールの慰安婦の紹介と、元慰安婦の証言。
(3)自らが体験した慰安所や強姦についての元日本軍兵士の証言。

　この指示を受けて制作現場ではVTRの手直し作業が行われ、通常44分の番組は40分という異例の形で放送されることになりました。こうした2度にわたる「政治介入」にともなう番組の改変によって、番組内容はオフライン編集完了時とは大きく異なるものとなり、番組の企画意図は大きく損なわれることとなりました。

　こうした行為は放送法第３条の「放送番組は、法律の定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない」に違反する不正行為であることは明らかです。

　私は一連の不祥事を経て作られた「NHKコンプライアンス通報制度」に基づいて通報を行い、この不正行為を調査し公表するよう、NHKコンプライアンス推進室に求めました。

　推進室からは「調査することになった」との連絡を受けました。しかしその後、調査は進展せず、今日にいたっても、関係者へのヒアリングすら開始されていません。

　このことから、末端の職員の不正行為は直ちに調査し公表しても、海老沢会長やその側近がかかわる不正行為については、これを調査し公表することがないことは明らかとなりました。

　制作現場への政治介入を恒常化させてしまった海老沢会長と、国会・政治家対策を担当する役員や幹部の責任は重大です。

　以上の点から私は、NHKが真の改革を実行し、視聴者の皆様の信頼を回復するためにも、最低限今回の不正行為についての調査を厳正に行い、これを公表し、海老沢会長と全役員が責任をとるべきであると考えます。

　ＮＨＫ番組制作局　教育番組センター(文化・福祉番組) チーフ・プロデューサー 長井暁　

（編注　２００１年当時の肩書です）




http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/777.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] がんと闘う大林宣彦監督が映画をつくり続ける理由…「青春は戦争の消耗品ではない」父たちの悲劇をくり返してはならない（リテラ
がんと闘う大林宣彦監督が映画をつくり続ける理由…「青春は戦争の消耗品ではない」父たちの悲劇をくり返してはならない
http://lite-ra.com/2017/12/post-3637.html
2017.12.08　大林宣彦「青春は戦争の消耗品ではない」　リテラ


　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　NHKホームページより


　肺がんで「余命3カ月」と宣告されたと告白していた映画作家の大林宣彦。今月16日には最新作『花筐／HANAGATAMI』が公開されるが、その大林宣彦と、妻で映画プロデューサーの大林恭子が5日放送『徹子の部屋』（テレビ朝日）に出演した。

　がんが発見されたのは『花筐／HANAGATAMI』のクランクイン直前だった。しかし、抗がん剤が奇跡的に効いたことで最悪の状態からは脱し、無事に作品は完成する。

　危機的状態から映画の完成までこぎつけることができた理由として医師は、やみくもに病気を恐れるのではなく、映画をつくりながら楽観的にがんと生きることを選んだのが功を奏したと話していたそうで、大林宣彦はそれを「戦争と平和」に紐付けながらこのように語った。

「これが徹子さん、僕たちにとってはね、戦争と平和の話にぴったりつながるんですよ。戦争を恐れるだけじゃだめだと。むしろ、平和のほうを信じる力が大事だと」

　平和を信じる力──それは『花筐／HANAGATAMI』のテーマでもある。この映画は、檀一雄が1937年に出版した小説『花筐』を原作としたもので、日米開戦直前を舞台にした青春群像劇により平和と命の尊さを描いている。

　実は、この『花筐／HANAGATAMI』の企画は42年前にも大林監督のもとで進められていたもので、その時点で準備稿の脚本までつくられていたという。

　では、なぜ、いまになって再び企画が動き出すことになったのか。それは、安保法制強行採決後のいまの日本が、『花筐／HANAGATAMI』の時代の日本に近づいているという思いがあるからだった。ドキュメンタリー『青春は戦争の消耗品ではない 映画作家 大林宣彦の遺言』（9月2日放送／NHK Eテレ）のなかで大林監督はこのように語っている。

「40年前はやっぱり僕は文学青年だから、放蕩無頼の檀さんのね、青春文学というものに憧れていた部分もあるし。あれから40年経つと、また日本がね、戦争ができる国になったいまになると、あの痛切な気持ちね、あの放蕩無頼っていうのは、“自分の命ぐらいは自由にさせてくれよ”と、戦争に行って、殺され、消耗品になる、そういう戦争を青春として過ごした人たちの無念の気持ちが、実はこれからまたやって来ると、（そう）いうときにね、ようやく、この『花筐／HANAGATAMI』をいま撮るべしという声が聞こえてきたんでしょうね」

■大林宣彦の母は終戦後すぐ、息子を連れて無理心中を考えた

　大林監督がこのコメントで語り、また、映画のなかでもセリフとして登場する「青春は戦争の消耗品ではない」という言葉。これは『花筐／HANAGATAMI』という映画のテーマとなるフレーズだが、大林監督がこの言葉を使うにあたりイメージした人物がいる。それは、大林監督の父・義彦氏であった。

　義彦氏は医大の外科教室で研究をしていたが、1939年、30歳のときに戦場へ向かうことになる。大林監督は父が復員した後も戦場の思い出を聞くことはなかったというが、軍医として中国、マレー半島からジャワ島へと赴いた先で見たものが何であったかは想像するにあまりある。

　父は晩年、戦場で起きたことを手記に残しており、最近その手記が見つかった。前述ドキュメンタリーでは、1945年10月29日、復員して尾道に帰ってきた日のことがこのように綴られていたと紹介している。

〈やっと戦時生活も終わった。これで自分で考え、自分の意思で生きていける。本当の人生がまた帰って来た〉

　妻と子を日本に残し、研究者としての仕事も中断させられ、6年間もの歳月を軍医としての生活に費やさざるを得なかった父の無念の思いを、ドキュメンタリーのなかで大林監督はこのように語る。

「父のことを考えたら、人生丸ごと消耗品だったんだよね。精神の自由もなかった。なんという人生だろうね。でも、そのなかをきっちり青春があって、生きた。親父たちも自らを納得させていったんだろうと」

　戦争によって人生を消耗させられたのは父だけではない。1938年生まれの大林監督も同様に戦争で人生を大きく狂わされた。もしかしたら、戦後すぐに彼は死んでいたかもしれなかったのだ。

　九死に一生を得たのは、終戦後すぐ、尾道に進駐軍がやってくるという噂が立ったときのこと。ドキュメンタリーでは、その当時住んでいた大林監督の生家を訪れているのだが、寝室に使っていた部屋に入ると大林監督はこんな思い出を語り出した。

「いつもなら布団が敷いてあるんだけれども、それがなくて、ここに座布団があって、こっちに座布団があって、スーツをきちんと着た母親と僕が座って。なぜかここにこれぐらいの短刀が置いてありましたよ。なにか子ども心に、より切実に、夜が明けたらアメリカやイギリスの兵隊さんがやって来て、僕らを取って食べるんだと。だから、その前に母親はこの短刀で僕を殺して自分も死ぬんだと。そう納得してね。父親はまだ戦地から帰ってませんでしたから、『お父さんのお帰りを待てんけどね』と言って母親と話をした」

　結局、この心中は未遂に終わったのだが、その夜のことについて母に話すことはできなかったという。

「戦争中のことはね、親子といえども、というか、親子だからこそ探り合わない。探り合えばきっと傷つき合うんだということを子ども心に真剣に僕たちは承知していましたよ。そりゃだって我が子を殺めて自分も死ぬなんてことを母が決意していたってことをどうして子どもの僕が問い返せますか？」

■「戦争」と「平和」を見直すことが映画づくりの目的と語る大林宣彦

　大林監督はこの日の思い出を「文藝春秋」2016年9月号に寄せた随筆にも書いている。

〈戦争に負けた。男は撲殺、女は強姦、祖国は壊滅する。母と二人、短刀を前に一夜を過ごした。あの時、確かに僕は死んでいた。
　その後の記憶はズタズタだ。教科書の文字を墨で塗り潰したっけ。チョコレートにチューインガム。闇米、パンパン、アプレゲール。自決もせず、「平和」に浮かれている大人たち。日本人の精神年齢は十二歳、とアメリカさんは言う。大いに納得した。大人たちはみんな「平和難民」、僕ら子どもは「平和孤児」だ〉

　そして、この日の経験と、戦後日本の歩みに憤りを覚えたことが、いまにいたるまでの映画監督としての作品づくりの礎になっていると綴る。

〈日本は復興・発展。高度経済成長期、僕は大人になった。すると今度は、日本人が自らの手で、日本を壊し始める。僕は町興しならぬ町守り映画を作る事こそが、「敗戦少年」の責務であると。斯くして「3・11」を経て、明治維新以降の日本の「戦争」と「平和」を見直す「古里映画」を作り続けております。敗戦後七十年は「平和〇年」の筈だった。然し今、この日本は!?
　人ヲ殺シテ死ネヨトテ、二十四マデヲソダテシヤ。
　僕は七十八まで生き延びた。まだまだ、死ねぬ〉（前掲「文藝春秋」）

　ご存知のように、現在の安倍政権は度重なる北朝鮮によるミサイル・核実験に対し、ひたすら圧力を強める方向の反応を示し続けている。喧嘩腰の外交のその先に起こり得る事態を想定しているのかどうか、疑問に残る。人の命は一度失われたらもう二度と戻っては来ない。そのことを果たして本当に認識しているのかどうかすら、はっきり言って微妙だ。

　だからこそ、我々は『花筐／HANAGATAMI』のような作品が語りかけようとしていることに耳を傾ける必要がある。ドキュメンタリーのなかで大林監督は「戦争」についてこのように語っている。

「みんながしっかりと怯えてほしい。大変なことになってきている。過剰に怖がらせているように思われるかもしれませんが、過剰に怯えていたほうが間違いないと僕は思う。それが、実際に怯えてきた世代の役割だろうと思うので、敢えて言いますけどね。怯えなきゃいかん。戦争というものに対して。本当に」

　戦争の恐ろしさをしっかりと認識し、その凄惨さに怯えること。そして、その恐怖を乗り越えたら、今度は「平和を信じる力」を身につけること。大林監督はがんと闘いながらつくった『花筐／HANAGATAMI』で、それを伝えようとしている。

　大林監督はこれからも映画やインタビューなどを通じてメッセージを発信し続けてほしい。

（編集部）










http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/778.html

[国際21] トランプ大統領とエルサレム　
トランプ大統領とエルサレム
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51734998.html
2017年12月07日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　トランプ大統領がtwitterで次のように言っています。


　I have determined that it is time to officially recognize Jerusalem as the capital of Israel.

「私は、今こそエルサレムがイスラエルの首都であることを公式に認めるときであると決心した」

I am also directing the State Department to begin preparation to move the American Embassy from Tel Aviv to Jerusalem...

「また、国務省には、アメリカ大使館をテルアビブからエルサレムへ移す準備にかかるように指示しているところである」


　多くの人々は、このニュースを知ってもどう反応してよいのか分からないのではないでしょうか？

　というか、イスラエルの首都はどこだと聞かれて直ぐに返答することができるのか、と。

　その辺の基礎知識が欠如しているからこのニュースがイマイチ関心を集めない、と。

　実は、イスラエルの首都がどこであるかは国際的に議論のあるところで、イスラエル自身は、エルサレムが首都だと言っていますが、国際社会は日本も含めてそれを認めてはいないのです。国際社会はテルアビブがイスラエルの首都だと見なしているのです。

　でも、イスラエル自身が、エルサレムが首都だと言っているのに、他国がとやかく言う権利があるのか、と。

　しかし、ここには複雑な事情が絡んでいるのです。

　というのは、エルサレムはイスラエルにとってだけではなく、パレスチナにとっても重要な、というよりも聖地であるからなのです。

　この点に関して、BBCは次のように言っています。


　Why is this significant?

　「何故これが重要なのか？」

　The decision to recognise Jerusalem as Israel's capital puts the US at odds with the rest of the international community's view on Jerusalem's status.

　「エルサレムをイスラエルの首都と認める決定は、エルサレムの地位に関して、米国の考えを国際社会の考え方と違ったものとする」

　The Palestinians claim East Jerusalem as the capital of a future state, and according to the 1993 Israel-Palestinian peace accords, its final status is meant to be discussed in the latter stages of peace talks.

　「パレスチナは、東エルサレムは将来の国家の首都になるべきものだと主張しており、1993年のイスラエルとパレスチナの平和合意に従えば、その最終的な地位は平和交渉の最終段階で議論されることとなっている」


　Israeli sovereignty over Jerusalem has never been recognised internationally, and until now all countries have maintained their embassies in Tel Aviv.

「エルサレムに対するイスラエルの主権は国際的には認められておらず、今に至るまで全ての国がテルアビブに首都を置いたままである」

　Jerusalem contains sites sacred to the three major monotheistic faiths - Judaism, Islam and Christianity.

「エルサレムには3大一信教である、ユダヤ教、イスラム教、キリスト教の聖地がある」

　East Jerusalem, which includes the Old City, was annexed by Israel after the Six Day War of 1967, but is not internationally recognised as part of Israel.
　
　「旧市街を含む東エルサレムは、1967年の6日戦争の後、イスラエルによって併合されたが、国際的にはイスラエルの領土として認められていない」


　ということで、このような事情を知れば、トランプ大統領の決定は相当に問題含みであると思うのですが…トランプ大統領は次のように言うのです。


　Today, we finally acknowledge the obvious: that Jerusalem is Israel's capital. This is nothing more or less than a recognition of reality. It is also the right thing to do.

「本日我々は、最終的にエルサレムがイスラエルの首都であることを確認する。これは現実を認めるだけのことで、それ以上でもそれ以下でもない。また、そうすることは正しいことである」

　After more than two decades of waivers, we are no closer to a lasting peace agreement between Israel and the Palestinians. It would be folly to assume that repeating the exact same formula would now produce a different or better result.

「権利放棄後20年以上が経過しているが、イスラエルとパレスチナの間の永久平和協定には少しも近づいていない。これまでと同じやり方を繰り返して、それで違った結果、或いは良い結果が生まれると考えるのは愚かである」

　We are not taking a position on any of the final status issues including the final boundaries of the Israeli sovereignty in Jerusalem.

「エルサレムにおけるイスラエルの主権が及ぶ国境問題を含む最終的な地位問題に関して我々は如何なる立場も取らない」

　Those questions are up to the parties involved. The United States remains deeply committed to helping facilitate a peace agreement that is acceptable to both sides.

「そうした問題は当事者に委ねられている。米国は、両者にとって受け入れることのできる平和協定が合意されることを支援することに変わりはない」



どうなのでしょうね？

　現実を認めただけと言いますが、米国以外の国はそうとは認めていないからです。

　説得力がありませんよね。

　日本はどう動くのか？

　今のところ、従来のスタンスを維持しているように見受けられますが、100%米国とともにあると言う安倍総理のことですから、どうなることやら。



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[経世済民124] 中曽日銀副総裁の不吉な講演内容（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
中曽日銀副総裁の不吉な講演内容
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51735072.html
2017年12月08日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　日銀の中曽副総裁が11月29日に不吉な講演を行っています。


　今から20年前の1997年は日本の金融危機がクライマックスを迎えていました。同年11月には、僅かひと月のうちに大手を含む4先もの金融機関が連続破綻し、後に「魔の11月（Dark November）」と呼ばれるようになりました1。日本の金融システムが「メルトダウン」に最も近付いた時期であったと鮮明に記憶しています。当時は、現在と異なり、金融システム安定のための包括的なセーフティネットが未整備であったことから、いわゆる「特融」の発動を含め、日本銀行の金融システム安定化政策に過大な負担がかかりました。金融システムの崩壊はかろうじて回避しましたが、約2,000億円にのぼる特融が回収不能になりました。

（中略）

　現状、わが国の金融システムは安定性を維持していますが、潜在的な脆弱性を孕んでいることに注意する必要があると考えています。それが本日お話する、地域金融機関を中心とする銀行の低収益性と銀行間競争の問題です。これには人口や企業数の減少という日本の構造問題が深く絡んでおり、先進国にとってこれまで経験したことのない事象です（図表1）。その意味で、人口や企業数の減少に起因した銀行の低収益性や競争激化の影響は、まさに従来とは異なる姿形をした金融脆弱性です。地域金融機関が地域経済を支える重要な役割を今後とも果たしていくためには、この問題に適切に対処していくことが必要です。また、私たちとしても、プルーデンス政策の新たなフロンティアを自らの手で切り拓いていく必要があります。



　プルーデンス政策なんて言われても、なんのこっちゃいなという人が多いと思うのですが、要するに、金融機関が破綻しないようにするために政府（金融庁）や日銀がどのような方策を講じたらいいかということなのです。

　ということは、今、また金融機関の経営が危うくなっているのか？

　でも、不動産バブルが弾けたなんて話はききませんし、また、株価も上昇し続けているので、仮に金融機関の経営が悪化しているとしてもかつての金融危機とは原因が違うのです。

　中曽副総裁は、人口や企業数が減少気味であり、それが競争激化をもたらし金融機関の経営が難しくなっていると言う訳ですが…

　自分たちにとって都合の悪い事実は見て見ない振りをする、と。

　先日も言いましたように、金融機関の経営環境が悪化しているとたら、その主な原因は、日銀が実体経済の動向を無視して今でも金利を異常な水準に誘導するようなことをやっていることにあるのです。

　つまり、短期金利はマイナスに、そして、長期金利はほぼゼ％の水準に誘導する、と。

　でも、そのような状況のなかでどうやって利鞘を確保することができるのか、と。

　利鞘というのは…

　利鞘＝貸出金利回り－（預金利回り＋経費率）

　となっており、預金金利が限りなくゼロに近くても、経費率の存在があるために貸出金利回りがゼロ近くの水準では利鞘や確実にマイナスとなってしまうのです。

　これが最近の金融機関が抱えている最大の問題なのです。

　景気が悪くて、その結果、貸出先がなかなか見つからずに金利が下がるような状況でも普通は今のように長期金利がほぼゼロ％になるなんてことは考えられないのです。

　では、何故長期金利がほぼゼロ％の水準で推移しているかと言えば、日銀が無理やりその水準に誘導するようなことをしているからです。

　いずれにしても、日銀の副総裁ともあろう人が、金融機関の経営が危うくなっているなんてことを言うのは、昔だったらとうてい考えられないことでした。

　そうやって不安を煽るようなことを言えば、取り付け騒ぎが起きてしまう可能性があっからです。

　でも、今、中曽副総裁は敢えて金融機関の経営が不安定化していることを指摘している訳です。

　多分、金融機関に天下っている先輩OBなどから、金融機関経営が非常に厳しい状況にあることを聞かされている証拠なのでしょう。

　これは放っておけない、と。

　産業界はこうした日銀の超低金利政策のお蔭で、円安と金利負担の軽減という二重の恩恵を被っている訳ですが、その一方で、金融機関には収益性の低下という負担が重く圧し掛かっているのです。

　それに、さらに悩ましいことは、仮に今後何らかの理由で金利が上がり出した場合、今度は金利が上がれば保有している国債等の価格が低下するということで、その分の損失が重く圧し掛かるという構図になっていることなのです。



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http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/797.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 暮れの永田町を震撼させる第３の疑惑！　
暮れの永田町を震撼させる第３の疑惑！
http://85280384.at.webry.info/201712/article_65.html
2017/12/08 14:26　半歩前へ


▼暮れの永田町を震撼させる第３の疑惑！

　東洋経済が報じた永田町を震撼させている疑惑がこれだ。

　東京地検特捜部は12月5日、スーパーコンピュータ（スパコン）開発ベンチャーのペジー社の齊藤元章社長ら２人を逮捕した。

　容疑は経済産業省が管轄する国立研究開発法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）」から、補助金約４億３１００万円を不正に受給した。

　典型的な補助金不正受給の構図だが、永田町を震撼させている。理由はペジー社の顧問にあの山口敬之が就任していたからだ。

　山口は安倍晋三や麻生太郎と近く、「総理」の著書。ＴＢＳを退社した後にペジー社の“顧問”となり、官邸のすぐそばの「ザ・キャピトルレジデンス東急」に事務所を構えている。

　賃料は月額約１００万〜約２００万円だが、それを負担していたのが齊藤。高級事務所の提供は破格の待遇といえるだろう。

　さらに補助金が経済産業省傘下のＮＥＤＯから出ていることも、注目される原因だ。というのも、安倍首相の政務秘書官である今井尚哉が同省出身であることなど、官邸は“経産省色が強い”と言われている。

　もしこの事件に官邸の影響があるのではないか？となると、森友学園問題や加計学園問題に続く「第３の疑惑」に発展していく可能性がある。


関連記事
スパコン詐欺 ベンチャー社長の華麗人脈と特捜部長の評判（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/763.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/779.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 昭恵氏「つらい1年 」 ベルギー大使館で涙ポロポロの唖然（日刊ゲンダイ）
　


昭恵氏「つらい1年 」 ベルギー大使館で涙ポロポロの唖然
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/219142
2017年12月8日　日刊ゲンダイ


　　
　　　完全にズレている（Ｃ）日刊ゲンダイ

　安倍首相夫人の昭恵氏が７日、ベルギー王国から、女性の社会参画に功績があったとして、同国の勲章「レオポルド２世勲章グランオフィシエ」を授与された。

　東京・二番町の同国大使館での授与式で昭恵氏は涙をポロポロと流しながら、「今年は本当にいろいろなことがあり、つらい１年でした。そんな中で、最後に立派な勲章をいただき、頑張ってきてよかった」などと心境を語った。

　森友学園が建設を進めていた小学校の名誉校長に就任したことで疑惑が噴き出し、夫婦ともども世間の指弾を受けたことが念頭にあったのだろうが、本はといえば、身から出たサビ。やましいところがなければ、さっさと出るところへ出て疑いを晴らせばいいだけのこと。夫婦そろって逃げ回っているから、いつまでも追及されるのだ。

　しかも、外国大使館という公の場で……。この人の感覚は非常識というか、完全にズレている。



安倍昭恵夫人「つらい１年だった」　ベルギー勲章授与式で
http://www.sankei.com/politics/news/171207/plt1712070018-n1.html
2017.12.7 21:44　産経新聞

　　
ベルギー大使館で開かれた同国の勲章授与式で、スレーワーゲン大使（左）夫妻と写真に納まる安倍昭恵首相夫人（中央）＝７日午後、東京都千代田区

　安倍昭恵首相夫人は７日、東京都内のベルギー大使館で開かれた同国の勲章授与式で「今年は本当にいろいろなことがあり、つらい１年だった。最後に立派な勲章を頂き、頑張って良かった」とあいさつした。学校法人「森友学園」が建設を進めた小学校の名誉校長に一時就任していたことを踏まえ、安倍晋三首相が国会で野党の追及を受けた経緯が念頭にあったとみられる。

　昭恵夫人への勲章は女性の社会参画推進への貢献が理由。ベルギーのスレーワーゲン大使は「著名人としてためらうことなく、女性の活躍促進のため声を上げ、リーダーシップを発揮した」とたたえた。






















































http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/780.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 無理矢理箱に詰め込むな！と枝野幸男！　
無理矢理箱に詰め込むな！と枝野幸男！
http://85280384.at.webry.info/201712/article_67.html
2017/12/08 15:06　半歩前へ


▼無理矢理箱に詰め込むな！と枝野幸男！

　枝野幸男が新聞のインタビューに応えてこう言った。

違うものを無理やり１つの箱に入れるのでなく、相違点を別々の党として明確にする。その上で「一致点の範囲で協力しましょう。

　１００％枝野の意見に同意する。一部に「野党はまとまらなくてはならない。立憲民主党と希望の党は手を組むべきだ」と主張する声がある。バカを言いなさんな。この２党は立ち位置が全く違う。

　小池百合子の改憲、戦争法の「踏み絵」を踏んだのが希望の党の下に集まった。「踏み絵」を拒否したのが枝野たち立憲民主党の面々だ。

　主義主張が違うものを無理やり１つの箱に押し込んでどうする？以前の民進党のように党内で意見対立を繰り返し、ゴタゴタを続けるのか？

　物事は自分の頭で考えてから言葉にすべきだ。誰かさんが言っているからと、あとさき考えずに追従することは控えよう。



【単刀直言】立憲民主党・枝野幸男代表　希望との再合流「あり得ません」　自公議席数はたまたま、「改憲」国民投票しても否決
http://www.sankei.com/politics/news/171204/plt1712040004-n1.html
2017.12.4 01:00　産経新聞

　
　　立憲民主党の枝野幸男代表＝東京・永田町の衆院第一議員会館（斎藤良雄撮影）

　昔から「政治の世界は一寸先は闇」といわれていますが、自分自身が当事者となって、こんなに激しい体験をするとは思いませんでした。民進党の中でも新党や再編などに最も消極的な立場だったので、自分が党を立ち上げるなんて想像もしていませんでした。

政権交代目的化はダメ

　「政権交代のため、野党はまとまらなければならない」という言葉は、この選挙では説得力を持っていませんでした。国民にとって「政権交代」が重要なのではなく、結果的によい政治をしてくれるか否か。むしろ、党が何を目指すのか、自民党とどこが違うのか明確にしてほしいとの求めこそ強くありました。

　この声に応えたことが今回の衆院選での立憲民主党の結果につながりました。違うものを無理やり１つの箱に入れるのでなく、相違点を別々の党として明確にする。その上で「一致点の範囲で協力しましょう」と目に見える形で決める。

　私は民主党、民進党で幹事長をやっていたとき、党運営に相当無理をしていた自覚がありました。反省も込めていえば、おそらく国民の皆さんもそう感じていたからこそ、いくらアピールしても支持率や選挙結果に結びつかなかったのでしょう。もちろん、今のわが党の支持率が実力とは思いませんが、明確に立ち位置を示すことが大事でした。

　「なぜ希望の党や民進党と国会で統一会派を組まないのか」とも指摘されますが、統一会派という枠組みの話に引っ張られるあまり、立憲民主党の立ち位置が不明確になるのなら元も子もありません。そもそも、僕は希望の党とのカラーの違いを感じたから合流しなかったのですから。

　したがって希望の党と再合流なんてあり得ません。自己否定になってしまいます。立憲民主党と希望の党、民進党が再び１つになって政権交代を目指すべきだとの意見もありますが、衆院選を通じて学んだのは、政権交代が自己目的化してしまったら国民から支持されないという事実です。可能な範囲で野党間の連携、協力を進めることは必要ですが、私は政権交代から逆算する立場とは違います。国民の皆さんは、理念、政策を無視してまで何が何でも政権が代わってほしいとは思わないでしょう。

護憲政党とは違います

　立憲民主党は「護憲政党」とレッテルを貼られることがありますが、違います。私自身、政治家として２４年間、「あなたは護憲派ですか、改憲派ですか」という質問に「護憲派」と答えたことは一度もありません。憲法が良く変わるなら変えればいいし、悪く変わるなら徹底的に反対する。

　私もかつて、解釈改憲ができないよう憲法９条に個別的自衛権の限界をギチギチに明記するのはありだと私案に書いたことがあります。もし憲法９条に３項を書き加え、個別的自衛権まで否定するような案が出てきたら、「改憲派」を称する人たちは猛反対するでしょう。「護憲」と「改憲」は、案件や方向で立場が入れ替わるのです。

　わが党の憲法議論は「立憲主義」。もし条文を変えるのならば、憲法というルールで、どう権力の暴走をより良く歯止めをかける方向に持っていくか。こういう議論です。一番は、首相による解散権の制約の話。次いで臨時国会の召集期限。「護憲」ではないので、建設的な良い議論なら否定しません。

　現在の自民党の改憲議論は非常に内向きです。そもそも国民投票で否決されるような発議をすべきでない。今回の衆院選で、自民、公明両党を合わせた得票率は選挙区でも５割を切りました。その状況で、現在の、たまたまの議席で押し切って発議して、国民投票で否決されたらどうするんですか。それこそ最悪ですよ。あえていえば、共産党にも賛成してもらうぐらいの発議をしなければならないんじゃないですか。

今でも欅坂「不協和音」

　外交・安全保障の立ち位置も質問されますが、コントロールできない周囲の国際状況に左右されるため本来、選択肢の幅は狭い。その中で何を選択するかは、主義主張やイデオロギーでなく現実的外交交渉の話です。日米同盟は基軸ですし、むしろ強化すべきだと考えています。

　年が明ければ、広く一般に党員募集に向けた動きを始めます。党所属国会議員のいる地域には、できれば年内に都道府県組織も立ち上げたい。民進党で一緒にやってきた自治体議員らとの関係は大切にしたいと思いますが、それ以上に、衆院選で立憲民主党に期待し投票いただいた皆さんに応えていかなければならない。地域に根を張った組織づくりを進めることはそうした皆さんへの責任です。

　衆院選後、趣味のカラオケに４、５回行きました。党を立ち上げる直前に私が欅坂４６の「不協和音」を歌いたいとつぶやいたことが話題になりましたが、前から歌っていました。今でも歌っています。（千田恒弥）
































激論クロスファイア 2017年12月3日 ◆ 立憲民主党 枝野幸男 代表 × 小林よしのり ◆ ▽安倍1強にどう立ち向かう？ ▽憲法9条 ▽森友学園 ◆





http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/781.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 国会閉会で年またぎ 加計問題でも会計検査院は動くのか（日刊ゲンダイ）
　


国会閉会で年またぎ 加計問題でも会計検査院は動くのか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/219140
2017年12月8日　日刊ゲンダイ


　　
　　　何もかもウヤムヤ（Ｃ）共同通信社

　特別国会は９日閉会するが、森友問題同様、獣医学部新設をめぐる加計問題も年またぎで持ち越される。「建築費水増し疑惑」「バイオハザードリスク」「石破４条件無視」などがウヤムヤのままだからだ。

　７日は、参院の文科・内閣委連合審査会で民進党の白真勲議員が、先月１４日の認可以前に韓国で生徒募集が行われていたことを問題視。「大学の設置等に係る提出書類の作成の手引（平成２９年度改訂版）」によると「認可前の生徒募集は行えない」とされているが、文科省は「認可前に募集することは想定していない」と意味不明な答弁を繰り返した。

　加えて、獣医学部新設の前提となった「石破４条件」について、民進党の杉尾秀哉議員が「鳥インフルエンザを実験できるような施設がない」「実際には普通のレベルの大学と同じ研究しかできない」――など、大学設置・学校法人審議会の専門委員の証言を紹介しても、文科省は「（４条件は）満たされている」の一点張り。要するに「既存の獣医学部では対応できない学部に限り新設を認める」とする条件さえクリアされたのか疑問のままなのだ。

■建築費水増し疑惑の行方は……

「建築費水増し疑惑」については、今治市を相手取った住民訴訟の第１回口頭弁論が今月２０日に行われる予定だ。原告のひとりである「今治加計獣医学部問題を考える会」共同代表の黒川敦彦氏がこう言う。

「最大の争点は、市が隠してきた獣医学部設置に関する見積書や設計図が出てくるかどうかです。住民側は、学園に対する土地（約３７億円）の無償譲渡の差し止めと９６億円の補助金交付の停止を求めています。もし、見積書や設計図が出てくれば、建築費の水増しがあったか否か明らかになります。最後まで争うつもりです」

　５日の参院内閣委員会で、自由党の山本太郎議員が会計検査院に「新獣医学部に対して、（建築費の）水増しが行われたかチェックすることは可能か」と質問。検査院側は、検査対象となるかどうか適切に判断するとして“含み”を残した。

　森友問題で“金星”を挙げた会計検査院だ。良識の府の参院はこの際「加計」の調査も会計検査院に要請すべきじゃないのか。
















http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/782.html

[経世済民124] 郷原元東京地検特捜検事が指摘する続出する企業のデータ改ざん問題の本当の”戦犯”〈週刊朝日〉　
郷原元東京地検特捜検事が指摘する続出する企業のデータ改ざん問題の本当の”戦犯”
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171208-00000045-sasahi-bus_all
AERA dot. 12/8(金) 15:51配信


　
郷原信郎（ごうはら・のぶお）／郷原総合コンプライアンス法律事務所代表弁護士　1955年生まれ。東京大学理学部卒。東京地検特捜部、長崎地検次席検事などを経て2006年に弁護士登録。総務省顧問・コンプライアンス室長、企業や大学、自治体の第三者委員会の委員...


　大手素材メーカーで製品の品質データの改ざんが相次いでいる。神戸製鋼所から始まり、非鉄大手の三菱マテリアル、繊維大手の東レと続いた。東レは経団連の榊原定征会長の出身企業でもあり、「日本のものづくりへの信頼」を揺るがしかねない問題となっている。

　今のところ改ざんがあっても、消費者が使う最終製品の安全性に問題は見つかっていない。企業の不祥事やコンプライアンスに詳しい郷原信郎弁護士は、不安が広がっている原因は、企業だけでなく、十分な対策を打ち出せない経済産業省にもあると指摘する。郷原氏に今回の問題の背景や、対策などを聞いた。

――自動車や電気製品などの安全性について不安が広がっています。

　最大の問題は、企業対企業（BtoB）の取引と、企業対消費者（BtoC）の取引との違いが理解されていないことだ。企業対消費者の場合、販売者の企業が消費者に対して製品に関する全責任を負う。安全性の問題や表示と内容との重要な違いがあれば商品の回収も必要となる。

　一方で企業対企業の場合、製品の素材や部品を納入した企業は消費者への責任は直接負っていない。素材や部品のデータに改ざんがあったとしても、それが最終製品の品質や安全性にどのような影響を与えたのかを調べて公表する責任を負うのは、素材・部品メーカーではなく最終製品を作っている企業だ。

　素材・部品メーカーがデータの改ざんを把握した場合、まず必要なのは、納入先の企業に正確な情報を提供し説明して、最終製品の品質・安全性に影響があるかどうかの確認を求めることだ。納入先を飛び越して改ざんを公表しても、最終製品の安全確認は納入先に任せるしかない。確認を行っている間に「改ざん」という言葉だけが独り歩きして、消費者に誤解を与えてしまう。

　自動車や電気製品などは、契約上の規格基準について、かなりの余裕をもっている。素材・部品のデータ改ざんがただちに安全性に影響するわけではない。安全性と無関係に改ざんの事実だけが公表されると、不安だけが広がるおかしなことになってしまう。

――消費者からするとデータの改ざんがあれば、すぐに発表してもらいたいと思います。

　データ改ざんは良くないことであり、是正しなければならない。しかし、それを把握した時に、急いで公表することが適切かどうかは別問題だ。問題は改ざんの有無ではなく、最終製品の品質・安全性にどれだけ影響があるかだ。「納入先に依頼してこれから確かめる」という説明しかできないのでは、かえって不信感を高めてしまう。

　調査のために外部者による委員会を立ち上げるのであれば、品質・安全性の専門家を加えることで、それらの評価を客観化すべきだ。ところが、実際には「委員会」を設置しても弁護士中心で、製品の品質・安全性の専門家は加わっていない。

　改ざんという不正行為を公表するなと言っているわけではない。不用意に公表した場合の悪影響を考慮しなければならないことを、分かってもらいたい。最終製品の品質・安全性に関わる重大な改ざんならすぐに公表すべきだが、そうでないなら調査が終わり確認できてから公表するのが望ましいと思う。

――多くの企業で同じような問題があると言われています。

　神戸製鋼の問題は、顧客との契約で一定の余裕を持たせた規格や仕様になっているため、それから若干外れていても実質的な品質・安全性に影響はないとの認識が背景にあったと考えられる。契約上の規格・仕様を満たした製品を100％納品することが困難な場合、規格外であることを顧客側に了承を得て出荷する「トクサイ」というやり方が認められていたが、いつしか顧客の了承を得る手間が省略され、データが改ざんされて出荷されるようになったようだ。

　製品を作っていれば、必ず規格外ものは出てくる。その取り扱いによって、「データの書き換え」が行われる可能性がある。初期のころはわずかな書き換えで問題ないと思ってやっていたのが、世の中が改ざんに厳しくなったため隠蔽（ルビ／いんぺい）せざるを得なくなり、さらに巧妙、潜在化していくという構図がある。そういう行為は自社ではあり得ないと言い切れるメーカーの方が少ないはずだ。

――隠蔽されている改ざんを明らかにするのは大変ですね。

　だからこそ行政の責任は重大だ。東レの子会社の改ざん問題を受けて、世耕弘成経済産業相は「公表のタイミングがはっきり言って非常に遅い。日本の製造業の信頼を傷つけかねない」「顧客対応などとは別に、速やかに社会に対して公表をして、社会からの信頼回復に全力を注ぐことを期待したい」と発言した。

　しかし、顧客対応などとは別に公表することは、この問題をめぐる混乱を増幅しかねない。経産大臣にそのように言われれば、改ざんを把握したら、ただちに公表せざるを得ない。そうなると混乱を招くのは必至だ。企業としては実態を把握しないように、不徹底な調査にとどめてしまう。

　経産大臣は改ざんが発覚した個別企業の問題だと、とらえているように見える。データ改ざんという「カビ型不正」は、個人や個別企業のレベルを超えた構造的な問題だ。経産省として解消するための道筋を付けるべきだが、対策は示せていない。経産大臣の発言は無責任だと言わざるを得ない。経産省は監督官庁として企業に改ざんの有無を速やかに把握させて、品質・安全性について誤解を受けないように対策を取るべきだ。いまのままだと問題は収束せず、信頼回復は遠のく。

――では、どのような対策を取るべきでしょう。

　1カ月程度の期限を区切って社員に自主申告を求めるのが最も効果的だ。法令違反や安全性に問題がないのなら、不正について社内処分はしないと確約する。逆に期限内に申告せず隠していたことが後から分かれば、厳しいペナルティーを科すことを予告する。

　経団連の要請にしたがって多くの企業がデータ改ざんの有無を自主調査しているが、担当者に直接聞き取りをしても本当のことを言うとは思えない。改ざんがばれると会社に重大な影響が生じるので、上司は部下に「うちではやっていないよな」と聞き、部下は上司に「もちろんやっていません」と答えるしかない。

　現場では不正をしていることに悩む人もいるはずだが、中途半端な自主点検ではそのような人の声を引き出すのは難しい。

　もう一つの有効な方法は、外部の第三者に依頼して全従業員を対象に「問題発掘型アンケート」を実施することだ。匿名のアンケートを適切に活用することで、現場で改ざんが行われていることを把握できる。

――アンケートで多くの企業で改ざんが明らかになれば、ものづくりへの信頼が失われませんか。

　改ざんはその事実を会社が把握して、原因を除去しない限り、現場で自主的に止めることは困難だ。東レの子会社の改ざんがネットの匿名掲示板「2ちゃんねる（現・5ちゃんねる）」の書き込みで発覚したように、情報は何らかの形で表に出る。

　五月雨式に不正が明らかになるより、きちんと調べて表に出して、契約や製造システムの見直しにつなげるべきだ。この際集中的に調査してすべて明らかにしないと、いつまでたってもこの問題は終わらない。

　今の企業や行政の対応では、世の中に不安を生じさせ、日本のメーカーに対する国際的信頼を失墜させてしまう。まず、日本企業におけるデータ改ざんの実態を全体的に把握して、表に出すことが先決だ。それと同時に専門家も交えた委員会などを設置して、製品の実質的な品質・安全性への影響について検証をする。世の中全体で問題を冷静に受け止められるようにするための対策も必要だ。（本誌・多田敏男）

※週刊朝日オンライン限定記事




http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/798.html

[経世済民124] 企業が不要な人員を解雇できるスウェーデン式ルール（週刊ポスト）
企業が不要な人員を解雇できるスウェーデン式ルール
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171208-00000017-pseven-bus_all&pos=2
週刊ポスト2017年12月15日号


　
　　大前研一氏が雇用問題について語る


　企業が賃上げをしない一方、建設、飲食、運送、医療、介護などの業界では人手不足が深刻だ。逆に、人が余っている業界のひとつ、銀行では、メガバンクが次々と人員と業務量の削減を発表した。経営コンサルタントの大前研一氏が、名目賃金が20年にわたって下がり続けている日本の雇用環境を打ち破るために、雇用ルールの変更を提案する。

　＊　＊　＊
　人余りのトピックスの一つに、三越伊勢丹ホールディングスの早期退職制度の見直しがある。早期退職の対象を50歳から48歳に引き下げるとともに、退職金を部長級は最大5000万円上乗せし、課長級は最大で倍増させて、バブル期に大量入社した総合職を中心に管理職の早期退職を促し、高止まりしている人件費の圧縮を図るという。

　だが、この制度だと、会社としては最も残ってほしい人材が先に退職する。なぜなら、そういう人材は他社から引く手あまたで、のし紙を付けて再就職の斡旋をしているようなものだからである。逆に、他社で使いものにならない人は、今いる会社にしがみつくしかない。したがって、会社はますます衰退していくことになる。

　だが、三越伊勢丹ホールディングスは、そこまでしてでも辞めさせたいということだ。なぜか？　日本の場合、従業員を簡単には解雇できないからである。

　そもそも百貨店業界は、もはや斜陽どころか“死に体”である。なぜなら、eコマースが拡大し、ゾゾタウンやバイマなどがますます成長しているからだ。

　たとえばバイマの場合、エスクローで海外の商品が「現地価格＋10％＋送料」で手に入る。そういう時代に百貨店は、海外の何倍もの値段でバイマと同じ商品を売っているのだから、売れるはずがないだろう。平日に百貨店の店内を歩くと、客よりも店員の数のほうが多い。もはや百貨店は業態的に終わっているのだ。

　だから退職金を5000万円上乗せしてでも……となるわけで、そのために企業は内部留保を蓄えているという一面もある。政府・与党は来年度の税制改正で、賃上げをした企業は法人税を軽減し、賃上げをしなかった企業に対しては軽減措置の縮小や取り消しを検討していると報じられたが、そんな脅しをかけても、企業からすれば背に腹は代えられないので、ほとんど効果はないのである。

　この問題の解決策は、企業が不要な人員を解雇できる制度を整えることだ。スウェーデンでは、修正社会主義の下で企業が人を解雇できなくて社会が硬直化したため、解雇できるようにルールを変えた。ドイツもシュレーダー首相（当時）が「アジェンダ2010」で同様の改革を断行した。

　企業が簡単にクビを切れるようにするひどい制度だと批判する向きがあるかもしれないが、それは違う。その一方で、失業手当を手厚くしたり、解雇された人たちが21世紀に飯が食えるような新しい技術やスキルを身につけられる職業訓練システムをしっかり整えたりしたのである。

　要するに今の日本の問題は、人手不足なのに低賃金の一方で、業界によっては人余りなのに給料が高止まりして、トータルの生産性が下がっていることなのだ。ここにメスを入れ、再雇用のための職業訓練システムを充実しない限り、日本人の給料は未来永劫、上がらないだろう。



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/799.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 仲間に不利な判決出すわけがない！ねえ、寺田サン？　
仲間に不利な判決出すわけがない！ねえ、寺田サン？
http://85280384.at.webry.info/201712/article_68.html
2017/12/08 15:19　半歩前へ


▼仲間に不利な判決出すわけがない！ねえ、寺田サン？

岡本典子さんがフェイスブックに投稿した。

　最高裁が国民に「おめ～ら、テレビを設置した時にさかのぼってNHKに金を払いなさい！」だとよ。「民放しか見なくても金払え！」だとよ。じゃ、NHKさんよ電波飛ばすなよ！押し売りだろ！お前らはヤクザか？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　短い文面から理不尽な判決を下した最高裁への怒りが見て取れる。最高裁の裁判官は全員が首相である安倍晋三によって「任命」された。いわば安倍晋三の身内だ。

　ニュースを見ると朝から晩まで「アベ総理大臣は」の枕ことばで始まるＮＨＫ。完全に「安倍さまのＮＨＫ」になり下がっている。こちらも、いわば安倍晋三の身内だ。

　ＮＨＫも最高裁もみんな安倍晋三の配下となった中で、仲間が不利になるような判決など出すわけがない。

　ねえ、寺田サン、違いますか？







http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/783.html

[経世済民124] ビットコイン急騰 初の200万円超え（ＮＨＫ）
ビットコイン急騰 初の200万円超え
動画→http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171208/k10011251001000.html
2月8日 12時03分　ＮＨＫ




インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」の国内の大手取引所での価格が急騰し、１ビットコイン当たりの価格が８日、初めて２００万円を超えました。専門家は急激な価格変動に注意が必要だと指摘しています。



仮想通貨の大手取引所「ビットフライヤー」によりますと、８日の取り引きで代表的な仮想通貨であるビットコインに買い注文が集まり、１ビットコイン当たりの価格が初めて２００万円を超えました。

これについて専門家は、今月、アメリカでビットコインの先物取引が始まることで取り引きが活発化し、さらなる値上がりへの期待感があること。またビットコインは、取り引きのシステム変更をめぐって分裂の動きが相次いでいますが、分裂すると今のビットコインの保有額に応じて新たなコインを自動的に受け取れるという思惑から、投機的な動きが出ていることも価格を押し上げているとしています。

ビットコインは、ことしはじめには１ビットコイン当たり１０万円前後でしたが、先月下旬には１００万円を超え、その後、２週間足らずでさらに２倍以上に急騰した形です。

専門家は「先物取引の開始などで、金融商品としての認識が広がるという思惑が出ているが、現状では投機的な資金で値上がりが続いている。今後も価格が急激に変動するリスクを十分に認識したうえで取り引きをすることが重要だ」と指摘しています。



















http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/800.html

[経世済民124] ビットコインバブルが「危険」とは言い切れない3つの根拠（ダイヤモンド・オンライン）
ビットコインバブルが「危険」とは言い切れない3つの根拠
http://diamond.jp/articles/-/152241
2017.12.8　鈴木貴博：百年コンサルティング代表 　ダイヤモンド・オンライン


　
今やバブルの様相を呈したビットコインに対して、「バブルが崩壊するのでは」というリスクが語られている。しかしよく考えると、今のビットコインバブルはむしろ「まとも」とも言える


1年で価格が10倍に！
ビットコインはやはり危険か

　ビットコインの価格がこの1年で10倍になったというニュースが、新聞の経済欄を賑わせている。2017年の年初には11万円前後で取引されていたビットコインだが、11月末に価格は110万円を超えた。

　この原稿を書いている時点では、1ビットコインの価格は瞬間風速で140万円に手が届くところまできている。株価が10倍になる投資銘柄のことを俗に「テンバガー」というが、今年はビットコインがまさにテンバガーになったわけだ。

　ちなみに、3年前からのビットコイン価格を調べてみると、2015年1月には最安値で1ビットコインは2万円だった。この年の年末には5万円前後になっていたから、2015年は1年でビットコイン価格が2.5倍になった年だった。さらに2016年末には11万円になっていたころから、2016年は2.2倍のペースだった。

　当然のことながら、1年で倍以上になる投資商品は、それ自体市場で抜きん出た優良銘柄である。去年も1昨年もビットコインは優良投資商品だった。それが今年はさらに過熱したペースとなり、1年で10倍になったのである。

　今年のペースを具体的に見ると、3月に15万円になった価格が2ヵ月後の5月には倍の30万円になった。そして5ヵ月後の10月にさらに倍の60万円に到達、そこからまた2ヵ月で倍の120万円に到達した。ペースが上がり、ビットコイン価格は明らかに「バブル」の様相を示している。

　ここまで来ると「なぜ今年の初めにドンと投資しておかなかったのだろう」と悔やむ気持ちになってしまうのだが、「じゃあ今から100万円、ビットコインに投資しますか？」と聞かれると、どうしても尻込みしてしまうのが一般的な心情だろう。

　そもそも、中心となる発行主体も存在しない仮想通貨の価値がそこまで上がれば、いつ価格が崩壊してもおかしくはないと誰もが思うだろう。相場がここまで過熱すれば、天井も近いという見方の方が理性的だと私も思う。

　しかし、あえてここで「意外と今のビットコイン価格はまともかもしれない」という説を、その根拠と共に提示してみよう。

　ただし、念のために予防線を張らせていただきたい。ここから先の議論は、経済分析的な観点から行なうものであって、ビットコインへの投資を推奨しているわけではない。そもそもここまでの高値をつけているビットコインなので、ここから先の投資判断は読者諸氏の自己責任でお願いしたい。

ビットコインバブルが
「まとも」である3つの根拠

　なぜ、今のビットコイン価格は「まとも」と言えるのか？

　まず第一の根拠は、ビットコインには実需があるということだ。ここでいう実需とは、ビットコインで支払いができるという意味ではない。日本でも飲食店や家電販売店を中心にビットコインで精算ができるお店は増えているが、ビットコインをたくさん持っている人が「決済に便利だからビットコインで支払う」ということは主流の用途ではない。使わずに持っていたほうが儲かる通貨なのだから、それは当然だろう。

　そうではなく、ここでいう実需とは資産の貯蓄需要である。日本人の大半は資産を銀行預金の形で貯蓄している。我々がそうしている理由は、銀行が倒産するかもしれない、日本銀行券が紙くずになってしまうかもしれないといった、特別に大きな不安を抱いているからではない。

　でも世界には、「銀行はいつか倒産するかもしれない」「政府が発行する紙幣は信用できない」と考える人の方が人口的には多い。

　そういった人たちの従来の知恵は、米ドルの高額紙幣をスーツケースいっぱいに詰めて隠しておくことだった。だが、それもリスクはある。米ドルの高額紙幣は偽札も少なくないし、そもそも米国経済が崩壊すれば米ドルはインフレに陥り安全資産とは言えなくなるかもしれない。さらに、タンス預金は強盗に入られたらおしまいだ。

　またそれとは違った観点で、発展途上国の高官などには、巨額の資産を誰にも知られずに保有したいというニーズがある。従来はスイスの銀行に匿名口座で隠すこともできたのだが、現在はマネーロンダリングへの警戒からいつ口座が凍結されるかもわからない。

　そこに登場したのがビットコインで、資産を匿名で保管するには米ドルよりも安全というわけだ。実際、ビットコインの需要は中国やロシアといった新興国で多い。スマホが普及している国であれば、世界中どこの国でも安全にビットコインを保有することができるから、これから先、さらに中東やアフリカにビットコイン実需が波及する素地は十分ある。

イーサリアムやリップルって？
やはり仮想通貨では圧倒的な信用

　第二の根拠として、そのような需要の向かう先として数多ある仮想通貨の中ではやはりビットコインが圧倒的に信用があるという点だ。

　仮想通貨は直近で1000種類以上あるといわれている。「もうビットコインはダメだ」「これから投資するならイーサリアムだ」「いや、リップルだろう」などと、新しい仮想通貨を推奨する人は多い。

　投資という観点でいえば、まだ価格が上がっていない銘柄の方が、もう上がってしまった銘柄よりも魅力的だという考えはわかる。実際、新しくつくられた仮想通貨の価格が上がりやすいというケースも散見される。

　しかし、それでも世界の資金が集中するのは、今でも圧倒的にビットコインなのだ。

　インターネットサイトで、世界の仮装通貨の上位100位の時価総額ランキングが発表されている。仮にその下の101位から1000位までの仮想通貨の時価総額が（実際は平均すればもっと小さいはずだが）全部100位の半分だと仮定して、本日時点における仮想通貨市場の上位集中度を計算すると、ビットコインの時価総額が市場全体の53％を占めることになる。

　ビットコインは、これまでビットコインキャッシュとビットコインゴールドに分裂しているが、この3つを合計すれば60％がビットコイングループで占められている。仮想通貨で2番目に規模が大きいイーサリアムが市場全体の11％、5位のリップルが2％で、そこから下の仮装通貨はかなり規模が小さくなっている。

　中国政府は仮想通貨を敵視しているようで、国内の取引所を停止することで、9月中旬にはビットコイン価格が暴落することもあった。しかし、暴落相場はわずか２日で元の水準を上回るところまで回復した。中国以外の国でもビットコインの人気は高いということだ。

　その中国が11月に入って再びビットコイン取引を再開させたことで、足もとの相場加熱が起きている。一番人気の座は揺るぎそうにない。

　つまり新しい仮想通貨がいくら出てきても、世界の大半の人はその新しい通貨を「あまり信用できない」と思っているということだ。「結局は仮想通貨の中でビットコインが一番信用できる」と考えるから、ビットコインの実需としての人気は不動なのである。

　そして第三の根拠は、ビットコインが数多ある仮想通貨の中で、将来現実世界の基軸通貨として君臨するところまで成長すると仮定した場合、現状では国際通貨と比較してまだ時価総額（つまり通貨供給量）が1ケタ小さいという現実がある。

　日本円の供給量、つまりマネーストックは、日銀の異次元緩和の中、M2という現金と銀行預金を合計した指標で980兆円、M3（M2にゆうちょ銀行への預金を足したもの）という指標だと1300兆円くらいの規模が市中に流通している。それと比べて、ビットコインの時価総額はまだ20兆円前後なので「まだまだ世界的な基軸通貨と並ぶほどの通貨量までには増えていない」という考え方だ。

とはいえ投資は
あくまで「自己責任」で

　これらの根拠をまとめると、世界には仮想通貨を必要とする一定数の人口がある、その人たちの中では圧倒的にビットコインが他の仮想通貨よりも支持されている、しかしその供給量は通貨として見るとまだまだ規模が小さい、ということになる。

　今後、シカゴの商品取引所などで、ビットコインの先物商品の上場が検討されている。ビットコインの投資環境は、むしろこれからようやく整うところなのである。そうなることで、これから先、機関投資家が本格参入すれば、ビットコイン価格はむしろ高値で安定し、ソフトランディングする可能性もないとは言えないだろう。

　そう考えると「ビットコインバブル」と呼ばれる状況は、確かに数字上はバブルではあるものの、必ずしも「まともとは言えないとも言えない」という不思議な構造の上に成り立ちながら、現在に至っているのである。

　とはいえ、繰り返しになるが、ビットコインへの投資はあくまで自己責任で――。

（百年コンサルティング代表　鈴木貴博）



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/801.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] アベノミクス失敗を“付け焼き刃”政策で糊塗する支離滅裂（日刊ゲンダイ）
　


アベノミクス失敗を“付け焼き刃”政策で糊塗する支離滅裂
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/219138
2017年12月8日　日刊ゲンダイ　文字起こし


　　
　　　その場しのぎ政権の行く末は…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　アベノミクスの大失敗を糊塗するために、法人減税の大サービスだ。安倍政権が３％以上賃上げし、先端技術への投資などを行う企業を対象に、法人税などの実質的な税負担の割合を２０％程度に引き下げる方針を固めた。

　すでに安倍首相は経済界に「３％の賃上げ」を要請。“官製春闘”と揶揄されるロコツな政治介入は実に５年連続だ。時の政権トップが民間企業の給与水準に具体的な数値まであげて、「賃金を上げろ」と迫ることだけでも異常なのに、ついに税制までネジ曲げて企業に賃上げ圧力を加えようとしているのだ。

　安倍が政治権力をフル回転させ、強引に賃上げを迫る理由はハッキリしている。何が何でもアベノミクスの破綻を認めたくないからだ。

　賃金を強引に引き上げれば、消費も増える。消費が増えれば物価も上がる。こうして異次元緩和の目標に掲げた物価上昇率２％に近づけたい。アベノミクスの失敗をごまかすためなら、なりふり構わず。そんなヨコシマな期待が見え隠れする安倍はとことん、自己都合を優先させる首相なのである。経済アナリストの菊池英博氏はこう指摘する。

「安倍政権は初めて４００兆円を突破した企業の内部留保を吐き出させたいのでしょうが、これだけ企業が貯め込んでいるのは安倍政権の経済政策が根本的に間違っているからです。円安や株高で企業や資産家の所得や儲けを増やせば、回り回って国民の暮らしは良くなるという“トリクルダウン”の触れ込みで、アベノミクスを始めて約５年。国民の暮らしは良くなりましたか。私の試算によると、安倍政権の５年間で実質賃金は６０万円も減り、地方経済はズタズタです。

　膨れあがった企業の内部留保の額はデフレが続き、景気の先行きが見通せない『将来不安』の表れでもある。アベノミクスが成功していれば、権力を行使しなくても企業はとっくに賃上げしていますよ」

　アベノミクスの不毛なマイナス金利政策の長期化が金融機関の経営を圧迫。３大メガバンクでさえ大リストラを余儀なくされて、計３万２５００人分の業務を削減する。失敗が歴然のアベノミクスが日本経済にもたらしているのは、賃上げどころか、大量のクビ切りなのだ。

　いい加減、安倍はアベノミクスの失敗を認めたらどうだ。

　　
　　　取りやすいところから取る（Ｃ）日刊ゲンダイ

貧乏人のカネを米国に献上する残酷な政権

　だいたい「賃上げ減税」なんて、しょせんは小手先だけの弥縫策。何ひとつ効果は表れないに決まっている。

「まず期待するだけムダでしょうね」と言うのは、経済評論家の斎藤満氏だ。こう続けた。

「減税というニンジンをぶら下げて賃上げを迫っても、たった３年間の時限措置です。人件費という将来にわたる固定費の引き上げというリスキーな選択に、ホイホイ応じる経営者はいません。賃金コストを上げ、アジアの新興国との国際競争に敗れてしまえば、課税対象となる利益も出なくなる。よっぽど気前がいい大企業が安倍首相の顔色をうかがって賃上げする程度で、そもそも中小零細企業は法人税額を低くするため、なるべく利益を抑えています。減税額なんてタカが知れており、雇用の７割を支える中小零細の大半は賃上げに応じないでしょう。企業の現実を全く理解していない場当たり策と言うしかありません」

　大部分のサラリーマンは賃上げの恩恵にあずかれないのに、安倍政権は干上がったサイフから、まだまだ税金を搾り取ろうとしているから、情け容赦ない。

　大打撃となるのが、給与所得控除の見直しだ。納税者全てを対象にした基礎控除を３８万円から４８万円に引き上げる一方で、サラリーマンの給与所得控除は一律１０万円引き下げられる。控除額の上限も現在の年収１０００万円以上を年収８００万円以上で頭打ちにし、金額も年２２０万円から１９０万円に引き下げる。年収８００万円以上のサラリーマンは実質増税となり、年収９００万円で３万円、年収１０００万円で６万円もむしり取られるのだ。

　他にも「森林環境税」や「観光促進税」など訳の分からない増税メニューも浮上し、たばこ税も１本あたり３円増やす。１箱６０円の負担増だ。とにかく取りやすいところからブン取ろうという魂胆がミエミエだ。

■破綻をごまかしながら傷口広げるバカ丸出し

　そもそも、サラリーマンの「手取り」は年々減り続けている。２人以上世帯のうちの勤労者世帯の可処分所得は１９９７年の月額４９万７０３５円をピークに昨年は４２万９５１７円と月７万円も減ってしまった。年間にすれば８４万円ものガタ減りである。前出の斎藤満氏が言う。

「要因は２００４年から毎年引き上げられてきた社会保険料の負担増です。サラリーマンの厚生年金の保険料率は１３・９３％から段階的に引き上げられ、今は１８・３％。５％近い年収を失っているのです。もはや年収８００万円でも増税や負担増に苦しみ、とても『金持ち』と言えるような暮らしではありません。それなのに、安倍政権は法人減税で経済界にいい顔を見せ、源泉徴収で納税意識の薄いサラリーマンを狙い撃ち。そんなに増税したいなら、タックスヘイブンに資産を隠す大金持ちから取ればいい。貧しいサラリーマンばかり増税の対象にすれば、ますます経済格差を拡大するだけです」

　安倍はあらゆる手段を講じて、経済界に「賃金を上げろ」と迫りながら、庶民に大増税を押しつけるなんて支離滅裂だ。サラリーマンが貧しくなれば、消費が冷え込み、物価目標の「２％」は遠のくばかり。アベノミクスの破綻をごまかしたいクセに、ますます傷口を広げるとはバカ丸出しだ。こんな単純な理屈が分からないのなら、いよいよ安倍は錯乱・迷走してきたとしか思えない。

「給与所得控除の縮小で得られる増収額は１０００億円超です。そんなカネは米国から購入予定のミサイル防衛システム『イージス・アショア』（１基８００億円）の２基導入をやめれば、あっと言う間に捻出できます。恐らく２年後に消費税率を１０％に引き上げても、増収分は防衛費の拡大に使われるのがオチです。米国のトランプ政権に言われるがまま、防衛費のＧＤＰ２％への拡大に向け、庶民から取り立てた税金で高額兵器を買い漁るのでしょう。安倍首相は自らの政権基盤を安定させるためだけに、兵器購入で米国に恩を売り、そのためなら、庶民生活を犠牲にすることもいとわない。これだけ残酷な政権を今まで見たことはありません」（菊池英博氏＝前出）

　これ以上、亡国経済政策のアベノミクスの継続を許せば、どうなってしまうのか。エコノミストの高橋乗宣氏は「日本経済は深刻な金融危機に襲われるに違いない」と警鐘を鳴らしている。

　その場しのぎの場当たり政権に、この国を委ねていれば、庶民生活は地獄の道へとまっしぐらだ。







　　



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/784.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 新天皇まで政治利用する安倍・菅暴政コンビの悪知恵ぶり　　天木直人　
新天皇まで政治利用する安倍・菅暴政コンビの悪知恵ぶり
http://kenpo9.com/archives/2949
2017-12-08　天木直人のブログ


　きょう１２月８日の各紙が報じた。

　政府はきょう８日午前の閣議で天皇陛下の退位日を２０１９年４月３０日と定める政令を決定すると。

　皇太子さまは翌５月１日に新天皇として即位。「平成」に代わる新たな元号が施行されると。

　これはすでに公表済みの事だ。

　それを閣議で決定するだけだ。

　目新しいことは何もない。

　しかし、私がその記事で注目したのは、皇太子さまの即位の礼については２０１９年秋に行う方向で検討すると書かれていたところだ。

　なぜ即位の礼を、即位から半年もずらす必要があるのか。

　経費の無駄使いであり、招かれる外国要人も大変だろう。

　退位と即位の礼を同時に行うのは大変だという事かもしれない。

　２０１９年は重要な国家的行事が重なり、事務方の負担を分散させるために半年ずらすのだという事かもしれない。

　しかし、儀式は簡素化するのが民主化の要請ではないのか。

　私は本当の理由は別のところにあると思っている。

　すなわち、退位の礼と即位の礼を切り離す事で、国民の関心を、天皇の交代という一大事業に二度も向けさせ、行き詰まるに違いない安倍・菅暴政から国民の目をそらさせるために違いない。

　おしいあめは何度でもしゃぶるということだ。

　今上天皇の退位だけでなく、新天皇の即位までも政治利用する安倍・菅暴政コンビの悪知恵ぶり、ここに極まれりである（了）



退位日程 ８日に正式決定へ 皇室会議の意見を閣議報告
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171208/k10011250811000.html
12月8日 10時00分　ＮＨＫ



政府は８日の閣議で、天皇陛下の退位の日に当たる特例法の施行日を再来年、２０１９年４月３０日とする政令を決定し、陛下が再来年４月３０日に退位され、皇太子さまが翌５月１日に即位される日程が正式に決まりました。これにより、およそ２００年ぶりで、明治以降では初めての天皇の退位が再来年４月末に実現することになりました。

天皇陛下の退位に向けた特例法の定めに基づき、今月１日に宮内庁で安倍総理大臣ら三権の長や皇族などからなる皇室会議が開かれ、陛下が再来年、２０１９年４月３０日に退位され、皇太子さまが翌５月１日に即位されることが固まりました。

これを受けて政府は８日の閣議で、退位の日に当たる特例法の施行日を再来年４月３０日とする政令を決定し、「再来年４月３０日退位、翌５月１日即位」という日程が正式に決まりました。

これにより、江戸時代後期の光格天皇以来およそ２００年ぶりで、生涯、天皇であり続ける制度が導入された明治以降では初めての天皇の退位が再来年４月末に実現することになりました。

再来年５月からは天皇陛下が「上皇」、皇后さまが歴史上使われたことがない「上皇后」となられるほか、秋篠宮さまは皇位継承順位第１位を意味する「皇嗣」となられます。

政府は円滑な退位に向けて年明けにも菅官房長官を長とする委員会を設置することにしていて、退位や即位の儀式の在り方や、皇太子さまが即位される再来年５月１日を休日とするかどうかなどの検討を本格化させる見通しです。

また政府は元号を改める改元について即位と同じ再来年５月１日に行う方針で、今後、平成に代わる新たな元号の選定作業や公表時期などの検討も進めるものと見られます。

首相「政府として万全尽くす」

安倍総理大臣は総理大臣官邸で記者団に対し、「天皇陛下のご退位と皇太子殿下のご即位の日が決定された。国民の皆さまが、こぞってことほぐ中で、つつがなく天皇陛下のご退位と、そして皇太子殿下のご即位が執り行われるよう、政府として万全を尽くしてまいりたい」と述べました。

宮内庁長官「円滑にお代替わり行われるよう」

宮内庁の山本長官は「着実に準備を進めて、国民の祝福の中で円滑にお代替わりが行われるように全力を挙げたい」と改めて述べました。

自民幹事長「これでよかった」

自民党の二階幹事長は記者会見で「すべて国民の総意に基づいて進めていくという国家の重大な決定なので、これはこれでよかったかなと思っている」と述べました。
















http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/785.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 安倍晋三流行語大賞2017（きっこのブログ）
安倍晋三流行語大賞2017
http://kikko.cocolog-nifty.com/kikko/2017/12/2017-581d.html
2017.12.08　きっこのブログ


今年の「新語・流行語大賞」は、それこそ「忖度」が働いたのか、意外なほど、政治に関する言葉、とりわけ安倍晋三首相や安倍政権に関する言葉がノミネートされなかった。昨年2016年のノミネートを見てみると、「1億総活躍社会」「白紙撤回」「I am not ABE」「粛々と」「切れ目のない対応」「存立危機事態」「駆けつけ警護」「国民の理解が深まっていない」「レッテル貼り」「テロに屈しない」「早く質問しろよ」「アベ政治を許さない」「戦争法案」「自民党、感じ悪いよね」などを始めとして、全体の半数近くが政治関連、それも安倍政権に関連した言葉で、安倍政権を批判する言葉も数多く見られた。

それなのに、今年になってみたら、まずは、ずっと「50語」だったノミネートが、突然、「30語」に減らされ、政治に関する言葉は昨年の3分の1ほどになり、安倍政権に関するものは「共謀罪」「Ｊアラート」「人生100年時代」「忖度」「働き方改革」「魔の2回生」など、大幅に減ってしまった。その上、「人生100年時代」や「働き方改革」など、ぜんぜん流行などしなかった言葉なのに、まるで安倍政権の宣伝のためにノミネートされたような言葉まで散見される始末。

本当に「忖度」が働いたとしても、サスガにこれは忖度し過ぎだろ？‥‥と思ったあたしは、1人で勝手に「安倍晋三流行語大賞2017」というのを開催して、今年、安倍首相が言った言葉や、安倍首相に関連する言葉の中で、あたし的に爆笑したものや腹が立ったものを5つ選び、12月4日、ツイッターで発表してみた。



【安倍晋三流行語大賞2017】
1位「でんでん」
2位「こんな人たち」
3位「モリカケ問題」
4位「丁寧に説明」
5位「お前が国難」

そしたら、これが、すぐに何百件もリツイートされ、500件を超える「いいね」までもらえたので、今回は、このツイートに挙げた言葉の他に、さらに5つの言葉を選び、本格的な「安倍晋三流行語大賞2017」を開催してみようと思う。第10位まで、すべての言葉に発言の背景などの解説を添えていくので、皆さん、我が国のリーダーである安倍晋三首相が、この1年間に、どれほど素晴らしい功績を残してくれたのか再確認してみてほしい‥‥なんて、年末だから、国民から首相へのボーナス代わりに「心にもないオベンチャラ」を言ってみた今日この頃、皆さん、いかがお過ごしですか？（笑）


‥‥そんなワケで、改めて安倍首相自身や関係者らの暴言や失言や問題発言を調べてみたら、これがまた富士山を超えるほどマウンテンで、思ったよりも選定に時間が掛かってしまった。でも、どれもシビレちゃうほどの破壊力を持っているので、これなら北朝鮮から飛んできたミサイルも簡単に撃ち落せるだろう（笑）‥‥なんてのも織り込みつつ、さっそく行ってみよう！（いかりや長介さんの声で）

【安倍晋三流行語大賞2017】

1位　「でんでん」
これが今年の「初笑い」だった人も多いと思うけど、今年1月24日の参院本会議で、安倍首相が「訂正でんでん」という意味不明の発言をして、すぐにこれが原稿に書かれていた「訂正云々（うんぬん）」を読めずに「でんでん」と言ってしまったと判明し、ネット上では大爆笑の渦が巻き起こった。そもそもは、安倍首相が施政方針演説の中で、「ただ批判に明け暮れたり、言論の府である国会の中でプラカードを掲げても何も生まれない」と述べて、遠回しに民進党のことを批判したことが発端だ。この発言に対して、当時の民進党の蓮舫代表が、24日の代表質問で、「まるで我々がずっと批判に明け暮れているとの言い方は訂正してください」と質疑すると、安倍首相は何度か手元の原稿に目を落しながら、ドヤ顔でこう言い放ったのだ。

「ワタクチは民進党の皆さんだとは一言も言っていないわけで、自らに思い当たる節がなければ、ただ聞いていただければ良いんだろうと思うわけで、訂正でんでんという指摘は全く当たりまてん！」


2位　「こんな人たち」
これは、あたしが1人の国民として腹が立ったというよりも、安倍晋三という人間の本質を自らが白日の下に晒してしまった大失言だろう。東京都議選の最終日の7月1日、秋葉原で応援演説を始めた自民党の安倍晋三総裁に対して、一部の聴衆から「辞めろ」「帰れ」などのコールが起こり、それがだんだん広がっていき、通行人なども足を止めて「辞めろ」と声を挙げ始めた。これは、春から炎上していた「モリカケ問題」や「南スーダン自衛隊日報問題」などを解明しないままトンヅラしてしまった安倍首相に対する不満が、一番燃え上がっている時期だったことも理由の1つだろう。すると、選挙カーの上の安倍総裁は、ついに逆ギレしてしまい、批判コールの声が大きいほうを指差して、「こんな人たちに、皆さん、私たちは負けるわけにはいかないんです！」と叫んだのだ。はぁ？「こんな人たち」って、あなたが首相をつとめている国の国民たちですよ？もしかしてあなたは、自分を応援する人たちだけが日本国民だと思っているのですか？サスガは「TPP反対」のデモを行なった農家の人たちや普通の主婦たちに向かって、自身のフェイスブック上で「サヨクの皆さん」「恥ずかしい大人」と誹謗中傷した首相ですね。そして、この大失言が決定打となり、今年の東京都議選では自民党は歴史的惨敗となり、選挙前の57議席を半数以下の23議席にまで減らしてしまった。ま、当然の結果だけどね。ちなみに、この大失言問題については、ジャーナリストの江川紹子さんが直後の7月3日付でとても素晴らしい記事を書いているので、まだ読んでいなかった人は、ぜひ読んでほしい。

江川紹子『「こんな人たち」発言にみる安倍自民の本当の敗因』
https://news.yahoo.co.jp/byline/egawashoko/20170703-00072877/


3位　「モリカケ問題」
これはもう、今さら何の説明もいらないと思うけど、偶然にも「森友学園問題」の次に発覚したのが「加計学園問題」だったため、あたしもずいぶん早い時期に「モリの次はカケって、安倍晋三はそば屋かよ？」というツイートをしちゃったほどだ。他にも同じことを考えた人たちがたくさんいたようで、この2つの問題はマトメて「モリカケ問題」と呼ばれるようになった。ちなみに、今年のホントの「新語・流行語大賞」で大賞に選ばれた「忖度」は、もしも今年の流行がなかったら読み方や意味が分からない人がたくさんいたと思うけど、こちらの「モリカケ問題」も、この問題が発覚しなければ「加計学園」を「かけ学園」と読むなんて、知らなかった人も多かったと思う。知らない人が見たら、普通は「かけい学園」て読んじゃうよね。


4位　「丁寧に説明」
これは、安倍首相が国民を騙すための十八番のセリフで、今年に限らず昨年以前も、憲法解釈を捻じ曲げて「集団的自衛権行使の容認」を閣議決定だけで決めた時も、「特定秘密保護法案」を強行採決した時も、「安保関連法案」を強行採決した時も、安倍首相は壊れたテープレコーダーのように「今後も丁寧に説明していく」と、このセリフを繰り返して逃げ続けてきた。しかし、その後は、半年経っても1年経っても「丁寧な説明」など一度も行なわれず、誰1人として聞いたことがないため、永田町界隈では「幻のポケモン」よりも希少価値があるとされている。しかし、今年になり、森友学園問題や加計学園問題などが次々と発覚し始めると、今度は政策上の弁明ではなく自身のスキャンダルに関する弁明を求められるようになったため、審議を途中で切り上げて国会を閉会したり、臨時国会の冒頭で解散総選挙に打って出たりと、とにかくあらゆる手段を使って逃げ続け、ようやく開いた特別国会では「これまでも丁寧な説明を続けてきたが、今後も丁寧な説明を続けていく」などと述べて、全国民の口をポカ～ンとさせてしまった。


5位　「お前が国難」
誰がどう見たって「モリカケ問題の追及から逃げるための解散」なのに、安倍首相が「国難突破解散だ！」などと強弁したことから、ネット上では「国難じゃなくてアベ難だろ？」「お前が国難なんだよ！」という声が巻き起こった。そして、衆院選で自民党の安倍総裁が応援演説に立つ場所には、必ず「お前が国難」というメッセージボードを持った有権者がたくさん集まるようになったため、自民党は急きょ、安倍総裁の遊説日程を公開しないという異例の措置を取らざるをえなくなった。そもそも、8月3日の内閣改造では、「実力重視、結果本位の仕事人内閣だ」とドヤ顔でノタマッたのに、どの閣僚も引継ぎが済んだだけで、まだ何の仕事もしていない1カ月半後に国民の血税を700億円もドブに捨てて解散総選挙って、この事実1つを見ただけでも「お前が国難」だと言いたくなる。


6位　「総理のご意向」
ここから先は、今回、あたしが新たに選んだ5つを発表していくけど、まずはこの言葉だよね。今回の加計学園の獣医学部選定には、未だに不可思議な点が山ほどあり、安倍首相の「丁寧な説明」が一度も行なわれていないため、世論調査を見ると現在でも75％前後の国民が「不適切」「説明不足」と回答している。でも、安倍首相自身は、今回の特別国会でも「適切に選定された」などと寝言を繰り返していた。そりゃそうだよね。だって「総理のご意向」の通りの結果になったんだから、その総理から見れば「適切」ってことになるよね（笑） もともとは文科省から流出した内部文書に、加計学園を選ぶことが「総理のご意向」だと書かれていたわワケだけど、文科相の内部文書がすべて「正式でない文書」だとしても、それ以前に、今治市議会で市議たちに配布された正式な文書にも「総理・内閣主導」と明記された上で、加計学園の計画を早期に進めるようにスケジュールまで書かれていたんだから、すべては「総理のご意向」以外の何ものでもなかったことが証明されたワケだ。


7位　「妻は私人」
こっちは森友学園問題のほうだけど、森友学園問題では、安倍首相夫人の安倍昭恵さんが八面六臂の大活躍を披露してくれた。森友学園が運営する塚本幼稚園を視察した昭恵さんが、「教育勅語」を暗唱し「安倍総理がんばれ！安倍総理がんばれ！」と連呼する園児たちを見て感動の涙を流し、壇上では「主人もこの学園の教育を大変素晴らしいと申しております」「主人は籠池理事長とお会いしたことがあります」と発言している映像は今も残っている。そして、今や口封じのために5カ月にも及ぶ不当勾留が続いている前理事長の籠池泰典氏は、国会の証人喚問で、「昭恵さんから『安倍晋三からです』と言われて現金100万円のご寄付をいただいた」と証言した。しかし、安倍首相がそれを否定したため、それなら昭恵さんの参考人招致を行なって事実を解明しろと野党が要求したところ、安倍首相は顔を真っ赤にして激怒し、「私の妻を犯罪者扱いするのか！妻は私のような公人ではなく私人なのだから、私が答弁すれば良いことだ！」などと支離滅裂なことを言い出した。そして、大慌てで安倍内閣のイエスマン閣僚を集めて、「首相の妻は私人である」という認識を閣議決定しちゃったのだ。何でもかんでも閣議決定だけで決めてしまうのが大好きな安倍首相だけど、サスガにこれにはあたしも開いた口からエクトブラズムが出そうになり、もう一歩で幽体離脱しちゃうとこだった（笑）


8位　「男たちの悪巧み」
森友学園問題が過熱してくると、安倍昭恵さんのフェイスブックに注目が集まるようになった。何しろ、過去をさかのぼってチェックしていくと、「安倍晋三記念小学院予定地」の前で籠池理事長夫妻と仲良く笑顔で写っているスリーショットや、首相夫人付き秘書の1人として森友学園の問題にも深く関わっていたため、問題発覚後には口封じのために速攻で海外へ飛ばされてしまった谷査恵子（さえこ）さんとのツーショットなど、お宝画像が満載だったからだ。そんな中で、何よりも大ウケしたのが、2年前の2015年12月24日に撮影、投稿されたもので、向かって左から、加計学園の加計孝太郎理事長、三井住友銀行の高橋精一郎副頭取、安倍首相、鉄鋼ビルディングの増岡聡一郎専務がソファーに並び、笑顔でシャンパンだか白ワインだかのグラスを掲げている。そして、この画像には、安倍昭恵さんが次のようなコメントを添えている。

「クリスマスイブ。男たちの悪巧み‥‥（？）」

この場所は、鉄鋼ビルディングのエグゼクティブラウンジで、この3人はすべて安倍首相の古くからの親友で、ゴルフ仲間でもある。ちなみに、三井住友銀行の高橋精一郎副頭取は、今年7月、安倍官邸による人事で「金融庁参与」に就任した。安倍昭恵さんのコメントを借りずとも、誰が見たって「男たちの悪巧み」というタイトルがピッタリの1枚だけど、野党が安倍首相と加計理事長との蜜月ぶりを紹介するために、この画像を拡大したものを国会の質疑で提示しようとしたら、与党の猛反対で拒否された。まだ見ていない人は、「男たちの悪巧み」で画像検索すれば山ほどヒットする。


9位　「金額の話はしたが価格の話ではない」
これは最近なので記憶に新しい人も多いと思うけど、「安倍話法もここに極まれり」と言った感のある支離滅裂ぶりで、サスガは今年7月に安倍官邸に選任されて財務省の理財局長に就任した太田充氏だけのことはある。ちゃんと安倍首相を守るために安倍官邸の書いた台本通りのトンチンカンな答弁を展開して、「黒いものを白」と言い続けて、立派に職責を果たしたのだ。このぶんなら佐川宣寿氏の次の国税庁長官はこの人かもしれない（笑）‥‥ってなワケで、念のために、このセリフを知らない人のために簡単に解説しておくと、森友学園問題が発覚した当時、次々といろいろな証言や証拠が出てきた中で、最も信憑性の高かったのが、籠池理事長（当時）が公開した近畿財務局の担当者との面会時に隠し録りした音声データだった。籠池理事長としては、後から「言った」「言わない」で争いになった時のために録音していたそうだが、その中の1本に、籠池理事長と近畿財務局の担当者が実際に金額を口にして価格交渉をしているものがある。この音声データ自体は、もう何カ月も前に公表されていたんだけど、安倍政権は常に「真偽不明」として認めず、近畿財務局の当時の理財局長だった佐川宣寿氏も3月の参考人招致で、「価格を提示したこともないし、先方からいくらで買いたいと希望があったこともない」と答弁していた。つまり、この音声データが本物だと証明されると、佐川宣寿氏は虚偽答弁をしたことになるワケだ。しかし、この音声データが本物と認められ、担当者の氏名まで明らかになったため、もう嘘をつき続けることが無理になり、財務省は「音声データは本物だ」ということだけは認めさせられた。そして、今回の特別国会で、野党から「音声データが本物なら、3月の佐川前理財局長の説明は虚偽答弁ではないか！」と追及されると、答弁に立った財務省の太田充理財局長は、「金額の話はしたが価格交渉の話ではない」などと意味不明なことを言い出したのだ。実際の音声データには、「1億3000万から1億6000万の間で何とかしてほしい」「もっと下げられないのか？」「1億3000万を下回る金額はない」などの価格交渉がハッキリと録音されていて、この3カ月後に評価額約10億円の国有地が「1億3200万円」で森友学園に払い下げられたのだから、どこからどう見たって、これは価格交渉以外の何ものでもないのに、全国民の見ている前で「金額の話はしたが価格の話ではない」だなんて、いくら飼主の安倍首相を守るためとは言え、苦し紛れにも保土ヶ谷バイパスだよ（笑）


10位　「今年は学校のことでいろいろございました」
安倍首相関連の暴言、失言、問題発言は、今年1年だけでもお腹がいっぱいになるほどあるので、最後の第10位はどれを選ぼうか迷ったんだけど、今年1年を締めくくるという意味でも、この安倍昭恵さんの言葉を選んでみた。これは、あまり大きく報じられなかったので、もしかしたら初耳の人もいるかもしれないけど、先月11月23日の「勤労感謝の日」のこと、三重県伊勢市で民間団体主催のシンポジウム「第1回世界こどもサミット2017」が開催された。国会の証人喚問以外なら、どこにでもシャシャリ出るのが大好きな安倍昭恵さん、年間3000万円も国民の血税を私用に使い続けている「私人」の安倍昭恵さんは、当然、このシンポジウムにも政府の職員を引き連れて出席した。そして、パネルディスカッションの席で「学校教育について」の発言を求められると、開口一番、笑顔で「今年は学校のことでいろいろございました」と述べて、会場をドッと笑わせたのだ。あれほど仲が良く、頻繁にメールのやり取りまでしていた籠池前理事長の奥さんは、前理事長と一緒に今も寒い拘置所の檻の中に不当勾留されているというのに、その問題を笑いのネタにするなんて、いったいどういう神経をしているのだろう？


‥‥そんなワケで、今回は、他にも取り上げたかった発言が多かった。たとえば、10月11日のテレビ朝日「報道ステーション」の党首討論で、森友学園問題を追及された安倍首相が保身のために言い放った言葉、「籠池さんは詐欺を働く人間だ。昭恵も騙された」‥‥って、籠池夫妻はまだ「被告」であって、「有罪」と決まったワケじゃないのに、いくら保身のためとは言え、この発言はまずいんじゃないの？つーか、自分が説明責任を果たさないから追及されてるのに、突然、被害者ヅラですか？‥‥ってなワケで、他にも、安倍首相お抱えの御用記者、山口敬之氏の「レイプ疑惑」について、11日30日の参院予算委員会で社民党の福島みずほ副党首から質疑されると、安倍首相は「（山口氏のことは）取材対象として知っているだけ」と言い放ったのだ。このセリフも今回のワースト10に入れたいほどシビレちゃうねえ。山口敬之氏は安倍昭恵さんと頻繁にメールのやり取りをするほどの仲で、安倍首相自身も何度も会っているのに、まるで籠池前理事長のような冷たい扱い。その上、5月に山口敬之氏が「レイプ疑惑」に関する弁明を自身のフェイスブックに公開した時には、安倍昭恵さんがさっそく「いいね」をクリックしたのだ。そして、この行為が炎上すると、安倍昭恵さんは、5月15日に日比谷で開催された「安倍晋太郎氏を偲び安倍晋三総理と語る会」で、「いいね！しただけで、あんなに責めなくてもねぇ～、おほほほほ～」と、これまたワースト10に入れたいほどシビレちゃう発言をした。こうして見てくると、「あの夫にこの妻あり」と言った感じで、あたしとしては「流行語大賞」よりも「平成バカップル大賞」でもあげたい気分になってきた今日この頃なのだ（笑）



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/787.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] ＜大問題＞加計審査設置委員に圧力「座長に訴訟リスクあると言われた」⇒東京新聞「年明けの通常国会で、学部設置認可の判断が…
【大問題】加計審査設置委員に圧力「座長に訴訟リスクあると言われた」⇒東京新聞「年明けの通常国会で、学部設置認可の判断が改めて議論になりそうだ」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/37196
2017/12/08　健康になるためのブログ





「加計審査で圧力」証言　座長に訴訟リスクあると言われた
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201712/CK2017120802000118.html
2017年12月8日　東京新聞

　学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）の獣医学部の設置認可を巡り、審査した文部科学省の大学設置・学校法人審議会（設置審）の複数の委員が七日、本紙の取材に「主査の委員（設置審の座長）から訴訟リスクがあると告げられ、圧力を感じた」と証言した。国家戦略特区認定の四条件を満たしていないとの考えも明らかにし、一人は「設置審にかかったことで認可への道筋は付いていた」とも述べた。　（井上圭子、中沢誠、清水祐樹）

　本紙は主査に大学を通じて取材を申し込んだが、回答を得られなかった。文科省は「個別の委員の発言は明かせない」としている。「認可ありき」をうかがわせる証言が明るみに出たことで、認可判断の妥当性が揺らいでいる。

　加計学園の獣医学部は、四月から設置審で認可の是非を審査。八月に判断保留となり、十一月に設置を「可」とする答申をした。

　審査に関わった委員の一人によると、十一月五日の最終判断の会議で、主査が「もういろんな建物が建っている段階で（答申を）延ばし延ばしにしていると（学園側から）訴えられたら勝てない」と告げたという。この委員は「絶対に認可しろという圧力を感じた部分もあった」と打ち明けた。

　訴訟リスク発言について、別の委員も「委員の三分の一ぐらいは圧力と感じていた」との見解を述べた。

　答申後に文科省が公表した審査経過では、設置審は五月、学園の当初計画に対し、抜本的に改善しなければ新設を認めないとする「警告」まで出していた。特区認定の四条件の一つである獣医師の需要にも疑問を示していた。複数の委員によると、文科省側から会議の場で「この場は四条件を満たすかどうかを議論する場ではない」と繰り返し伝えられたという。

　委員の一人は「四条件を審査したら成立するわけがないと委員全員が分かっていたのではないか」との見方を示し、「通常ならある程度練った案を申請するのに、（文科省は）加計学園のひどい未成熟な計画を丸投げしてきた」と打ち明けた。

　この日の参院の文教科学、内閣両委員会の連合審査でも、民進党の杉尾秀哉氏が同様の委員証言を紹介し、認可判断に疑義を示した。林芳正文科相は「委員の発言は差し控える」と明言を避けた。

　文科省は年度内に設置審の議事要旨を公表する予定。年明けの通常国会で、学部設置認可の判断が改めて議論になりそうだ。


以下ネットの反応。















認可した後にグダグダ言い始めるのもどうかと思いますが、何も言わないよりましですか（呆）

いよいよ「筋が通らない国」になってきました。


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新事実！東京新聞が加計疑惑で特ダネを放った！　
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[政治・選挙・ＮＨＫ236] 流行語大賞「忖度」 安倍政権下では“真実を隠す”の意味　日本外交と政治の正体（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　


流行語大賞「忖度」 安倍政権下では“真実を隠す”の意味　日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/219145
2017年12月8日　孫崎享　外交評論家　日刊ゲンダイ　文字起こし



　　
　　　“忖度饅頭”を企画販売した稲本ミノル氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　今年の世相を反映した言葉「２０１７ユーキャン新語・流行語大賞」（「現代用語の基礎知識」選）に「忖度」が選ばれた。さらに三省堂の辞書の編集委員らが選ぶ「今年の新語」にも「忖度」は大賞となった。

　忖度は「母の心中を忖度する」など相手の気持ちを推測する意味で使われ、基本的には良い意味合いを含む言葉である。しかし、今年、森友問題などで使われた忖度は決して良い意味ではなく、醜さを覆い隠すために用いられた。その“意味”を挙げるとざっと次の通りだろう。

①明確な上下関係が存在し、「下」とみられる層が「上」に対して取る対応のこと　

②「下」が忖度して行う行為は、法律違反ないし、少なくとも道徳的には許されないものである

③「上」は法律違反ないし、不道徳との非難を受けるのを避けるため、曖昧な形での指示を行う。この曖昧な指示を「下」が忖度し、明確な指示に翻訳する

④「下」が実施しなければ、「上」は「下」に対して何らかの処分を行う。「下」が実施すれば、何らかの褒賞やポストが期待できる。

　忖度の極端な例は暴力団の親分・子分の関係と思えばいい。親分は自分の敵を「殺してこい」という明確な指示はしない。「殺してこい」と指示すれば罪に問われる。曖昧な形で指示する。子分は殺しに行く。これが、森友問題などで用いられた忖度である。つまり、「親分」に相当する安倍首相の関与を追及させないために使われたのだ。

　森友問題では、財務省は重罪を犯した。国有地の売却経緯を調べた会計検査院は、国が売却契約時に値引き理由に使ったゴミの量のデータは根拠が不十分とし、独自試算の結果、実際のゴミの量は３～７割だった可能性を指摘した。優秀といわれる財務官僚が自らの意思で、罪に問われるような行動をするわけがない。

　暴力団の殺人事件で最も問われるのは親分の関与である。同様に森友問題で最も問われるべきは安倍首相の関与、責任である。森友の名誉校長だった昭恵夫人の関与など、安倍首相の責任を追及する“証拠”は少なくない。しかし、ここでもまた、その追及を忖度という言葉で覆い隠そうとしている。





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安倍晋三流行語大賞2017（きっこのブログ）
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http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/789.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 今度はロシアのラブロフ外相に座布団一枚！だ　　天木直人　
今度はロシアのラブロフ外相に座布団一枚！だ
http://kenpo9.com/archives/2947
2017-12-08　天木直人のブログ


　私は１１月２５日のメルマガ第９１６号で書いた。

　小野寺防衛相の見事な切り返しに「座布団一枚！」と。

　すなわちロシアのショイグ国防相が、日本が米国から地上配備型迎撃システムを導入しようとするのを見て、「深い懸念」を表明した事に対し、
小野寺防衛相は「北朝鮮の脅威がなくなれば、日本は装備を保有する必要はない」と切り返した。

　これは見事な反論だと。

　つまり、これは、「何をふざけたことを言っているんだ。ロシアが制裁破りをして北朝鮮を助けているから北朝鮮が増長しているのだ」と逆襲したわ
けだ。

　いうまでもなく外交はパワーゲームである。

　その決め手は言葉の応酬である。

　軍事力ではなく、相手がぐうの音も出ないように言葉の力で負かすのが外交だ。

　その意味で、この小野寺防衛相の反論は見事だった。


　今度はロシアのラブロフ外相の番だ。

　きょう１２月８日の毎日新聞が教えてくれた。

　やはり日本の地上配備型迎撃ミサイル導入に関するやり取りだ。

　ラブロフ外相が１１月２４日にモスクワを訪問した河野外相と外相会談をした時の事だという。

　その会談で、河野外相は、「これは北朝鮮の脅威に対処するためでに日本が購入し、日本が運用する、日本のミサイルシステムである。だから、ロシアにとって脅威にならない」と説明したらしい。

　これに対し、ラブロフ外相はその会談でこう反論し、議論はかみ合わなかったという。

　「我々は米国人（の性格）をよく知っている。彼らがＭＤ（ミサイル迎撃）の運用を他国に任せる事は絶対にない」

　これは見事な反論だ。

　そして正しい。

　議論はかみ合わなかったはずだ。

　河野外相は返す言葉がなかったに違いない。

　今度はラブロフ外相に座布団一枚！だ（了）



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/790.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 「森友事件」元凶は財務省の弱体化にある　これこそが「安倍1強」の弊害だ（PRESIDENT Online）
「森友事件」元凶は財務省の弱体化にある　これこそが「安倍1強」の弊害だ
http://president.jp/articles/-/23910
2017.12.8　ジャーナリスト 沙鴎 一歩　PRESIDENT Online


大蔵省（現在の財務省）は、かつて「官庁の中の官庁」といわれた。それは各省庁の予算を握っているからだけではない。徴税を担当する国税庁を通じて、政治家の脱税を摘発する能力をもっていたからだ。だが、「安倍1強」で、その能力は弱体化している。ジャーナリストの沙鴎一歩氏は「弱体化の結果、『森友事件』が起きた」と指摘する――。


産経新聞の社説（12月3日付「主張」）。見出しは＜「森友」と財務省　官僚としての矜持見えぬ＞。


「けじめを早くつけろ」

久しぶりに納得のいく新聞記事を読んだ。12月3日付の産経新聞の「主張」（社説）のことだ。

国有地売却で鑑定価格の85％以上に当たる8億2000万円もの値引きが問題になっている森友学園事件。事件の核心はこの異常な値引きにある。

産経社説は問題の値引きをした財務省に対し、真っ向から「けじめを早くつけろ」と主張する。さらに値引きを認めた当時の理財局長（現国税庁長官）の責任も厳しく追及する。

森友学園事件の元凶は財務省にあることは間違いない。これが沙鴎一歩の指摘である。

財務官僚の誇りはどこに消えた

産経の社説は「森友と財務省」というテーマに「官僚としての矜持見えぬ」との見出しを掲げる。矜持とは誇りやプライドのことだ。霞ヶ関官庁の予算をすべて握り、官僚中の官僚といわれる財務官僚の誇りはどこにいってしまったのかと産経社説は嘆く。

それでは産経社説を最初から読み進めてみよう。

冒頭から「佐川宣寿（のぶひさ）国税庁長官はどんな気持ちで質疑を聞いていたのだろう」と核心を突く。

続いて「衆参両院の予算委員会では、学校法人『森友学園』への国有地売却をめぐる、ずさんな値引きが再び批判された」と書き、「近畿財務局と学園側とのやり取りを記録した音声データの内容を財務省が認めたため、『適切に処分した』としてきた前国会での答弁はぐらつきはじめた」と指摘する。

佐川国税庁長官は真に説明責任果たせ

そのうえで「その答弁者こそ、前理財局長の佐川氏である」と疑惑の渦中にいる佐川氏を登場させる。うまい書き方である。

さらに佐川氏の疑惑の一端を指摘する。

「夏に国税庁長官に任命されてから、就任会見さえ開かず今に至っている。この問題を追及されるのを嫌ってだろう」
「かつての答弁との整合性を何とか保とうと、後輩は『金額の話はしたが価格交渉ではない』などと苦し紛れに答えている」

そしてこう批判する。

「これが『官庁の中の官庁』とまで言われた財務官僚の姿、振る舞いだろうか。財務省としてのけじめを早くつけた方がよい」

ここまで批判されれば、さすがの佐川氏も知らぬ存ぜぬでは済まされないだろう。国税庁長官任命の記者会見はもちろんのこと、国会の求めがあれば、参考人招致や偽証罪にも問われる証人喚問に出席すべきである。そうすれば国民も野党も納得するはずだし、それができて初めて自らの説明責任を真に果たしたといえる。

税務署の仕事にも悪影響が……

産経社説は返す刀でこうも批判する。

「財務省の予算編成作業が大詰めを迎えている。年が明ければ、国税庁は確定申告の季節である。国民の信頼を失ったままでは、本来の業務に支障が出よう」

予算編成にどこまで支障が出ているかは知らないが、確かに税務署の仕事には全国で障害が出ている。

たとえば佐川氏の長官就任直後から多くの納税者から「佐川さんは国会で国有地売却の交渉記録について『破棄した』と答弁していたけど、書類を破棄したといえば許されるのか」とか、「いまの税務署に公正な税務は期待できない」といった苦情が寄せられているという。

個別の税務調査でも「もう税務書類は提出しない」といわれ、税務行政が滞っているとも聞く。

産経社説に戻ろう。

国有財産の管理について産経社説は「政府が国有財産の管理手続きを見直すのは当然である。だが、何が問題だったのかをはっきりさせないと、的確な見直しなど望めないだろう」と書き、「売却価格をめぐる対応の不備を認め、その経緯と責任の所在を明確にすることだ。以前の答弁は事実に即していないと修正するしかあるまい。官僚としての矜持（きょうじ）さえ保てなくなる」と厳しく批判する。

ここまで社説で書かれて財務省はどう動くのか、これからの動きが見物である。

産経は「安倍首相批判」もする

今回の産経社説は最後まで主張が一貫していた。

「財務省のみならず、政権全体で厳しく受け止めるべき問題だ。何よりも、低レベルな答弁を強いている政治の責任があることを、忘れてはなるまい」

政権全体の問題であり、そこには政治の責任があるというのだが、まさしくその通りである。

ここで沙鴎一歩の意見をいわせてもらえれば、今回の財務省の問題は財務官僚が「安倍1強」に忖度したところから始まった。その財務省で担当部署のトップの理財局長であった佐川氏は忖度が評価され、人事異動で国税庁長官という栄誉ある地位に就いたのだ。

産経社説は最後に「安倍晋三首相が『適切に処分したと報告を受けていた』と語ったのは、自らの責任をかわすことに力点を置くように聞こえた。佐川氏を含め、行政への信頼回復に資する対応こそ指示すべきだ」と主張する。堂々とした安倍首相批判である。

「究明の手綱を緩めるな」

他紙の社説は財務省や財務官僚の責任をどう捉え、なにを主張しているだろうか。

12月1日付の東京新聞の社説はそのリードで「衆参両院の予算委員会が終わった。森友・加計両学園の問題も追及されたが、解明に至ったとは言い難い。政治や行政への信頼にかかわる重要問題だ。国会の場で究明の手綱を緩めてはならない」と訴える。

見出しも「究明の手綱を緩めるな」だ。

東京社説は中盤で「委員会では契約直前の二〇一六年五月、財務省近畿財務局と学園の籠池泰典理事長（当時）が協議した際の音声データの一部も紹介され、同省は事実と認めた」と説明し、次のように指摘する。

「籠池氏が『ゼロ円に近い形で払い下げてほしい』と求め、財務局側が『ゼロに近い金額までできるだけ努力する作業をやっている』と応じた、との内容。価格の下限をめぐる交渉にほかならない」

「文書破棄の背景に、隠蔽の狙いはなかったのか」

そのうえでズバリ批判する。

「にもかかわらず、財務省の太田充理財局長は、金額についてのやりとりはあったが、売却予定価格についての交渉はなかった、と釈明した。いかにも苦しい答弁だ」

前述した産経社説ほどではないが、財務省答弁のおかしさがにじみ出ている。

さらに東京社説は「異例ずくめである。不適切と指摘された国有地売却がなぜ行われたのか。財務省が学園との交渉記録などの文書を破棄した背景に、隠蔽の狙いはなかったのか」と疑いの目を鋭く向け、「学園小学校の名誉校長を務めた安倍昭恵首相夫人や佐川宣寿前理財局長の国会への招致や委員会での集中審議など、国政調査権を駆使したさらなる究明が必要だ」と訴える。

その通りである。いまこそ、国会が自らの機能を果たすときだ。

朝日は「詭弁」と財務省を批判

次に12月1日付の朝日新聞の社説を見てよう。

「森友問題審議」とのテーマに「無責任すぎる政府答弁」という見出しを付け、「幕引きなどとんでもない。疑問はますます膨らむばかりだ」と書き出す。森友学園の疑惑追及に力を入れている朝日らしい。

朝日社説は「財務省はこんな理屈を持ち出した。『金額』については話したが、『価格』は交渉していない。『口裏合わせ』ではなく、ごみの量を見積もる『資料提出のお願い』をした――」と書き、「うなずく人がどれほどいようか。説得力を欠く詭弁である」と厳しく指摘する。

さらに安倍首相に批判の矛先を向ける。

「安倍首相はこう語った。『財務省から適切に処理したとの答弁があり、そう報告を受けていた。私の答弁は、そのような理解の上で申し上げた』」
「責任は財務官僚にあり、自分は報告を信じただけ。そう言いたいのだろうか。だとすれば、行政府トップとして無責任な発言というほかない」

安倍首相が嫌いな朝日らしさが出ている書きぶりである。

国税の弱体化は「安倍1強」の弊害だ

霞ヶ関のトップ官庁である財務省には、威厳があった。その財務省のもとで徴税を担当する国税庁には野武士的な財務官僚がいた。役人離れしたキャリア官僚たちが財務省から国税庁に送り込まれ、全国の国税局やその下の税務署をひとつにとめ上げてきた。

財務省キャリア、国税庁採用の国税庁キャリア、ノンキャリアの税務職員という順番の「ピラミッド構造」である。

このピラミッド構造の善しあしはさておき、国税はときには検察と組んで脱税事件にも力を尽くした。元自民党副総裁の金丸信氏の大型脱税事件では、みごとに検察の汚名をすすいだ。ロッキード事件では政財界フィクサーの児玉誉士夫氏に対する査察（強制調査）がなければ、検察は田中角栄という首相の犯罪を立件できなかっただろう。

国税には政治家を脱税の罪に問える調査能力があった。永田町ににらみが利いた。財務省は自らの威厳ともに国税のこのにらみをうまく使った。

しかし、いまは国税の力が弱っている。安倍政権の「1強」のもと、官邸が大きな権力を持ち、安倍政権を忖度した財務官僚に出世の道を与え、国税のトップに添えるような人事がまかり通る。

これこそ安倍1強の大きな弊害だ。ロッキード事件や金丸脱税事件を経験した世代のジャーナリストには信じられない事態である。

















http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/791.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] ＜批判殺到＞昭恵夫人「今年はつらい1年だった（涙）」⇒ネット「さいてー」「こっちが泣きたい」「どういう精神構造してるの」
　



【批判殺到】昭恵夫人「今年はつらい1年だった（涙）」⇒ネット「さいてー」「こっちが泣きたい」「どういう精神構造してるの」「ちょべりば」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/37199
2017/12/08　健康になるためのブログ











昭恵夫人「つらい一年だった」、ベルギーから勲章授与　「森友・加計」問題、野党追及も来年に持ち越しへ20171207NEWS23



以下ネットの反応。




































アッキーはベッキーと同じ過ちを犯してるよね。

もう「そっち路線」では通用しないのに（正体ばれてるのに）、なんとかしがみつこうとして醜態をさらし、さらに支持を失っていくという。

証人喚問しかない！





http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/792.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] ＜神戸発＞「共謀罪の試し斬りは左翼で」　次は一般紙、SNSに言論弾圧（田中龍作ジャーナル）
【神戸発】「共謀罪の試し斬りは左翼で」　次は一般紙、SNSに言論弾圧
http://tanakaryusaku.jp/2017/12/00017092
2017年12月8日 20:57　田中龍作ジャーナル



「不当勾留を続けて起訴するようなことはするな」。市民グループが検察庁に申し入れようとしたところ、多数の警察官が立ちはだかったため現場は騒然となった。＝８日、神戸地検正門　撮影：筆者＝

　「共謀罪の試し斬りは右翼かヤクザで来ると思っていたら左翼で来た」。ある人権団体関係者が警戒感を隠さずに語った。

　神戸地裁できょう、デッチ上げ事件により逮捕された人物の勾留理由開示法廷が開かれた。

　毛受裕介裁判官は検察の勾留請求を口移しに言うだけだった。弁護側が尋ねることには「答える必要はありません」などと突っぱねた。

　閉廷後、弁護士は田中に「事実上何も言わなかった（勾留理由の開示はなかった）」と無念そうに話した。

　事件は去る10月21日に起きた。『人民新聞』（大阪府茨木市）の編集長（60）が兵庫県警に詐欺の容疑で逮捕され、編集部が家宅捜索を受けたのである。

　第3者に銀行のキャッシュカードを使わせていたことが、詐欺にあたるというのだ。パソコンやメールの交信記録などが押収された。

　月3回発行の人民新聞は「野党共闘」「原発再稼働」「パレスチナ問題」などを取り上げる。

　安倍政権に批判的なことを除けば、ごく普通のタブロイド紙だ。『田中龍作ジャーナル』の方がよっぽど偏っている。


兵庫県警の家宅捜索を受ける人民新聞編集部。＝11月21日、大阪府高槻市　提供：人民新聞編集部＝

　捜査当局が狙いをつけたのはキャッシュカードで引き出した金の行き先だ。マスコミ報道などによると、件の第３者は2012年から2017年の5年間に1千万円を引き出した。送金先は中東のレバノン、元日本赤軍の岡本公三氏である。

　レバノンの岡本公三氏に送金したからと言って何の犯罪でもない。だからこそキャッシュカードを他人に使わせたことが「詐欺」容疑になるとしたのである。デッチ上げという他ない。

　捜査当局は本件をデッチ上げておいて、摘発したい組織に手を伸ばした。7月に施行されたばかりの共謀罪の出番だった。

　兵庫県警は共謀罪の適用対象となる「組織的詐欺」を利用して、東京にある岡本氏の支援団体2ヵ所に家宅捜索をかけたのである。

　警察はとにかく大きな絵を描くのが好きだ。レバノンの岡本氏までを構図の中に入れ、国際犯罪に持って行きたいのだろう。

　「新左翼の新聞に手が入ったに過ぎない」などと他人事のように考えていると、トンデモないことになる。次は赤旗→東京新聞→ソーシャルメディアと来て、しまいには国民の言論の自由までが制限されてしまうことになる。


「捜査当局の言う通りに書くのであれば、新聞社の端末を警察や検察庁に置いて広報に記事を書いてもらった方がいい」。豊中市議会の木村真議員はマスコミに警鐘を鳴らした。＝8日、神戸地裁内司法記者クラブ　撮影：筆者＝

　　〜終わり～













http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/793.html

[経世済民124] カナダ人4人が神戸製鋼を提訴　製品データ改ざんで「損失被った」（ロイター）
カナダ人4人が神戸製鋼を提訴　製品データ改ざんで「損失被った」
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/12/4-39.php
2017年12月8日（金）18時15分　



１２月８日、神戸製鋼所は、製品データの改ざんで損失を被ったとして、カナダの個人４人から訴訟を提起されたと発表した。写真は同社のロゴ。神戸で１０月撮影（２０１７年　ロイター／Thomas White）


神戸製鋼所<5406.T>は８日、製品データの改ざんで損失を被ったとして、カナダの個人４人から訴訟を提起されたと発表した。原告は集団訴訟とすることを求めており、今後、規模が拡大する可能性がある。

訴えられたのは、神戸製鋼のほか、神鋼メタルプロダクツ、神鋼アルミ線材、コベルコマテリアル鋼管、日本高周波鋼業<5476.T>、神鋼鋼線工業<5660.T>の１００％子会社の神鋼鋼線ステンレス。

原告は神鋼グループが製造した自動車向け製品やそれらを使用して製造された自動車の購入者で、対象製品が仕様に適合していなかったために、適合製品に比べて、不当に高い対価を支払わされて損失を被ったと主張している。損害賠償の請求額は明らかにされていない。

訴訟は１１月２５日と２８日に裁判所のウェブサイトに掲示されたが、神戸製鋼は１２月７日現在で訴状を受け取っていないという。神戸製鋼は「正式に訴状の送達を受けた場合、適切に応訴していく」とコメントしている。

子会社ＪＩＳ認証取り消し

神戸製鋼は同日、真岡製造所（栃木県真岡市）の品質管理体制に問題があったとして、製品の品質や安全性を定めた日本工業規格（ＪＩＳ）の認証を一時停止されたと発表した。神鋼メタルプロダクツ（福岡県北九州市）は「内容が重大」として認証を取り消された。

これにより、同社グループでＪＩＳ認証が一時停止されたり、取り消されたりしたのは、コベルコマテリアル銅管秦野工場（神奈川県秦野市）、長府製造所アルミ押出工場（山口県下関市）を合わせ４拠点となる。

同社は現在進めている安全性の検証作業の進捗状況も公表。前回（１日）から新たに９件の安全性を確認した。この結果、対象企業５２５社のうち、４９６社で安全性が確認されたことになる。

(志田義寧)



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/802.html

[戦争b21] 金正恩を倒すための「斬首部隊」に自爆ドローンを装備（ニューズウィーク）
金正恩を倒すための「斬首部隊」に自爆ドローンを装備
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/12/post-9076.php
2017年12月8日（金）15時50分　ソフィア・ロット・ペルシオ　ニューズウィーク



斬首部隊は韓国軍・特殊戦司令部の兵士約1000人で構成（写真は特殊戦司令部の兵士によるデモンストレーション）　Kim hong Ji-REUTERS


＜北朝鮮情勢の悪化を受け、韓国軍は今月遂に金正恩ら北朝鮮指部を殺害する「斬首部隊」を創設したが、装備はまだまだこれからだ＞

今月1日に韓国軍が創設した、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長ら指導部を殺害する「斬首部隊」に、攻撃用ドローンやグレネードマシンガンなどの購入予算31万ドルが配分された。

韓国国防部が12月6日に発表した2018年の予算では、国防部全体の予算として400億ドル近くが配分され、斬首部隊の予算はその中では僅かだが、今後増額される見通し。

国防部職員は韓国英字紙コリア・ヘラルドの取材に対して、「特殊部隊が購入する装備は、自爆攻撃ドローンや偵察用ドローン、それにグレネードマシンガンなどだ」と匿名で語っている。

長らく待ち望まれたこの斬首部隊は、韓国軍の特殊戦司令部の兵士約1000人で構成され、有事の際には北朝鮮の軍司令部を排除する任務を負う。

低空飛行できる航空機はまだ

しかし斬首部隊が作戦を実行するためには、部隊を北朝鮮領内に侵入させる低空飛行可能な航空機など、さらに装備が必要となる。国防部は、来年装備の購入を進め、予算も必要に応じて増額する。「斬首部隊の戦闘能力の向上のために総額では2400万ドルの予算になる」と前述の職員は語る。

韓国の2018年の国防予算は前年比で7％増加し、北朝鮮情勢の緊張を反映して2009年以降では最大の増加率になった。韓国軍は来年、斬首部隊だけでなく、偵察活動や必要な場合には攻撃を行う戦闘ドローン部隊も創設する。

北朝鮮はミサイル発射実験を繰り返しているが、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、北朝鮮に対する先制攻撃の可能性は強く否定している。先月29日に北朝鮮が新型と見られる大陸間弾道ミサイル（ICBM）の実験を行ったことに対しては、北朝鮮が核開発を放棄し、交渉のテーブルに戻るよう求めた。

米軍と韓国軍は現在、戦闘機など230機を投入した共同訓練を行っている。北朝鮮はこの訓練について、朝鮮半島を「核戦争の瀬戸際」に追い込む挑発だと非難した。北朝鮮の李容浩（リ・ヨンホ）外相は6日に出した声明で共同訓練への非難を繰り返し、戦争の勃発は「既定の事実」で、すでに「起こるかどうか」ではなく「いつ起こるか」の問題だ、と述べている。



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/412.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 会派を組むだけで毎月６５万円の報酬がもらえる国会議員　　天木直人　
会派を組むだけで毎月６５万円の報酬がもらえる国会議員
http://kenpo9.com/archives/2951
2017-12-08　天木直人のブログ


　きょうの各紙が一段の小さな記事で報じていた。

　無所属の川田龍平参院議員が立憲民進党に入党する意向を固めたと。

　立憲民主党の参院議員はいまは福山幹事長一人だけだが、川田議員の入党で参院の会派が結成できることになったと。

　この記事を見て、私の頭に浮かんだのは、立憲民主党の事でも、福山議員や川田議員の政治家として資質のことでもない。

　会派を組むという事の意味だ。

　それはもちろん国会質問の時間が得られるという、本来の意味はある。

　しかし、一番重要な意味は、会派を組むことで毎月６５万円もの報酬が立法作成経費という名目で国会議員の口座に自動的に振り込まれるようになるということだ。

　それを私は新聞の解説記事で知ってあきれ果てた。

　しかもその報酬は経費であるから税金は一切かからない。

　法律をつくるためなら何に使ってもいい。

　これほど優遇された報酬はない。

　そもそも国会議員は法律をつくるために高額な歳費が国民の血税から支払われてるのではないか。

　それなのに、会派を組んだだけで自動的に毎月６５万円のもの報酬が歳費に上乗せされるのだ。

　いや、会派を組んだからもらえるのではない。

　政党に属していればどんな国会議員でももらえるのだ。

　無所属ではもらえないから、会派を組むのだ。

　こんなことが国会議員の間で行われているのである。

　国民はこれを知って、それでも国会議員を許せるならおめでたい（了）



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/794.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] たった一人の疑惑総理のために国会が空洞化しつつある！　
たった一人の疑惑総理のために国会が空洞化しつつある！
http://85280384.at.webry.info/201712/article_69.html
2017/12/08 22:28　半歩前へ


▼たった一人の疑惑総理のために国会が空洞化しつつある！

　9日に会期末を迎える特別国会は8日に事実上、閉会した。通常国会と臨時国会、特別国会の会期日数は合計でたったの190日。過去20年で最少だった。

　国会は「国権の最高機関」と憲法にも書いてある。その国会が形骸化しつつある。たった一人の疑惑総理のために空洞化が進んでいる。これでいいのか日本？

　森友事件や加計疑惑での追及を恐れる安倍晋三首相は野党から逃げ回った。臨時国会の召集要求も３カ月以上放置した揚げ句、安倍はいきなり衆院を解散した。こんなわけだから恒例の党首討論も、安倍自民党が難色を示し、一度も開かなかった。ゼロ回答。

　その上、モリカケ疑惑の追及を少しでも減らそうと、野党の質問時間を大幅カット。代わってその分、与党の質問時間を増やした。その結果、時間が余って質問者の自民党議員と閣僚が「じゃれ合う場面」が見られた。

　究極が今月５日の参院内閣委員会。自民党の和田政宗が所管閣僚の所信表明に対する質疑で、閣僚を呼ばずに質問し、官僚に答弁させた。委員会での答弁は閣僚がすることになっている。官僚はあくまで助言、補足説明役だ。

　何のための質疑応答か？

　このように、たった一人の疑惑総理のせいで、国会の形骸化、空洞化が激しい。

　安倍晋三、これ以上、日本を破壊しないでくれ！



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/795.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 安倍信者（ネトサポ・ネトウヨ）はＮＨＫ受信料払ってるのか？（simatyan2のブログ）
安倍信者（ネトサポ・ネトウヨ）はＮＨＫ受信料払ってるのか？
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12334827143.html
2017-12-08 21:26:34NEW !　simatyan2のブログ


口を開けば、

「反日左翼ＮＨＫ」
「パヨクＮＨＫ」
「偏向報道ＮＨＫ」
「安倍ちゃんに不利な報道するＮＨＫ」

と、いつも叫んでる安倍信者（ネトサポ・ネトウヨ）はＮＨＫの受信料を
払ってるんでしょうか？

払ってないんでしょうか？

最高裁大法廷はＮＨＫ受信料の支払い義務を合憲と認めましたよ。



つまり国が認めたわけですから、もし払わなければ日ごろから
「お国のため」とか「愛国」とか言ってたのが嘘になりますね。

しかし払えば「安倍ちゃんを咎める左翼ＮＨＫ」などと言えなく
なるわけで、どっちにしても選択に困る安倍信者（ネトサポ・ネトウヨ）

たち。

昔に韓国推しのフジテレビを取り囲んだときのように、ＮＨＫを
取り囲んでデモしたらどうですか？

そんな気概も今のネトウヨにないでしょうけど。

いいかげん猿芝居は止めたらどうですか？

ＮＨＫ受信料の支払い義務を合憲とした、寺田逸郎最高裁長官は
来月８日に定年退官するそうじゃないですか。

最高裁長官大谷直人・最高裁判事が内定
https://mainichi.jp/articles/20171208/k00/00m/040/091000c

しかも安倍友ダチじゃないですか。



憲法施行７０周年の記念式であいさつする安倍晋三首相。
登壇者は（左から）寺田逸郎・最高裁長官、大島理森・衆院議長、
伊達忠一・参院議長＝東京都千代田区の憲政記念館。

先日もＮＨＫが食物アレルギーの治し方で、「あえて食べる経口
免疫療法」なるものを推奨した番組を放送して批判が殺到して
ましたが、

NHK「食物アレルギーは甘え　敢えて食って免疫つけろ！」と誤った情報を流し批判殺到
http://matomame.jp/user/yonepo665/e592c060b8f28f8a4aab

本当に酷い公共放送局です。

そのバックアップをしてるのが安部政権であることが発覚した
のです。

安倍信者（ネトサポ・ネトウヨ）は、電通マスコミとの下手なプロレス
ゴッコは即刻止めるべきです。



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/796.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] ＜悲報＞生活保護費、１割削減へ！「生活扶助」を対象に政府が見直し！２０１３年に続き２回目　
【悲報】生活保護費、１割削減へ！「生活扶助」を対象に政府が見直し！２０１３年に続き２回目
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-19114.html
2017.12.08 21:02　情報速報ドットコム




１２月７日に厚生労働省が来年度の生活保護費を見直すと表明しました。報道記事によると、変更されるのは食費や光熱費などに充てる「生活扶助」で、今の時点だと最大で１割程度の減額を検討しているとのことです。

生活保護費の削減は２０１３年から２回連続となり、厚生労働省は削減の理由を「一般の低所得世帯の消費支出より支給額が多い」と説明しています。

ただ、生活保護費の利用者は仕事ができない高齢者や病人が多いことから、削減には強い反発が巻き起こることになりそうです。ネット上でも「低所得者層の給料を上げるべき」「やることが逆」などと政府方針に批判が殺到しており、これから生活保護費を巡って議論が紛糾することになるかもしれません。


生活保護費、最大1割下げ　厚労省、5年ぶり見直し
https://this.kiji.is/311548272424944737
2017/12/8 02:01　共同通信


　厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館＝東京都千代田区霞が関

　厚生労働省は7日、来年度の生活保護費見直しで、食費や光熱費などに充てる「生活扶助」を最大1割程度、引き下げる検討に入った。年齢や世帯形態によって増額となるケースもあるが、一般の低所得世帯の消費支出より支給額が多いとの調査結果を踏まえ、見直しが必要と判断した。

　生活扶助の支給水準は5年に1度見直している。全体では前回2013年度に続き2回連続で引き下げとなる見通し。都市部を中心に高齢単身世帯などが多く含まれ、反発が強まりそうだ。

　一部の子育て世帯で減額幅が大きいため、厚労省は別の案も検討している。





























NNNドキュメント　ニッポン貧困社会～生活保護は助けてくれない FC2 Video


生活保護！月額26万円で足りない？



記事コメント

アベ政治を許さない
[ 2017/12/08 21:15 ] 名無し [ 編集 ]

毎度繰り返されて来たのであるが、アベの選挙公約は、やっぱり今回も、いつもの通りの大嘘の羅列だったと、あからさまに実証された。

[ 2017/12/08 21:29 ] 名無し [ 編集 ]

さすが安倍政権、弱者から搾り取るか削減することしか考えていない。

公務員のボーナスがまた上がったわけですが、そのときに何て理由をでっち上げていたか。
確か、一般の給料やボーナスが上がっているからそれに合わせた…じゃなかったか。
でこちらは、低所得者に合わせたってこと？
それ、格差が広がっていると認めたも同然ですよね。

選挙後だけでいったい幾つ増税案が出ているのかという中で、増税分はこういった人たちのために使うべきところだろう。
なのにむしろ下げる…と。

もうやることなすこと正反対。
そりゃ、安倍のやること全て噛みつきたくなるのも分かるというものだ。
[ 2017/12/08 21:32 ] 名無し [ 編集 ]

自民党「所得の向上」

実際、生活保護を低所世帯レベルにします。
低所得世帯の「所得の向上」は？
これから、消費税、他増税もあるのだけれど。
[ 2017/12/08 21:35 ] 名無し [ 編集 ]

これがちゃんと税金運用してる上で仕方なくならいいが、実際は減らした分、お友だちと支援者に配るだけだからなぁ。安倍になってから。
[ 2017/12/08 21:43 ] 名無し [ 編集 ]

まずは行政府が自らの無能の責任を果たしてとことん身を切ってからの話でしょう。
順番が違いますよ。
[ 2017/12/08 21:46 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/797.html

[アジア23] 『帝国の慰安婦』著者への有罪判決に異議、日米韓の学者ら98人集結＝韓国ネットは反発「事実をうそで塗り固めるのが表現の自由
7日、著書『帝国の慰安婦』で元慰安婦らの名誉を傷つけたとして10月の控訴審で有罪判決を受けた韓国・世宗大の朴裕河教授を支援しようと、韓国内外の学者らが会を発足させた。写真は在韓日本大使館前の慰安婦像。


『帝国の慰安婦』著者への有罪判決に異議、日米韓の学者ら98人集結＝韓国ネットは反発「事実をうそで塗り固めるのが表現の自由なの？」
http://www.recordchina.co.jp/b227749-s0-c30.html
2017年12月7日(木) 22時10分


2017年12月7日、著書『帝国の慰安婦』で元慰安婦らの名誉を傷つけたとして10月の控訴審で有罪判決を受けた韓国・世宗（セジョン）大の朴裕河（パク・ユハ）教授を支援しようと、韓国内外の学者らが会を発足させた。韓国・聯合ニュースなどが報じた。

「帝国の慰安婦訴訟支援会」はこの日ソウル市内で記者会見を開き、「2審の有罪宣告に深刻な憂慮を禁じ得ない。この判決はわれわれ学界と文化界に重大な危機を招く」と表明した。また、朴教授は著書において「社会で正しいと認められた見解」と異なる意見を披歴したにすぎず、この行為を有罪とした判決は「時代錯誤的」だと批判。「この判決により、思想的統制が再び復活し、画一的な歴史解釈が再び強制されるように感じた人は一人や二人ではないはずだ」と主張した。

朴教授は2013年に出版した『帝国の慰安婦』の中で、元慰安婦に関して虚偽の内容を記し慰安婦を「売春婦」などと表現した名誉毀損（きそん）の罪で在宅起訴された。2審のソウル高裁は1審の無罪判決を覆し「被告が故意に被害者の名誉を傷つけた」として罰金刑を言い渡していた。

今回発足した会には、韓国の学者や芸術家50人に加え、日本から浅野豊美教授（早稲田大）ら28人、米国からノーム・チョムスキー名誉教授（マサチューセッツ工科大）ら20人の計98人が名を連ねた。会は今後、考えを発言する権利が守られるべきとの主張を広めるため朴教授の訴訟を支援する一方、募金活動を行う予定という。

メンバーの一人、仁荷（イナ）大のキム・ヨンギュ名誉教授は「韓国社会の行き過ぎて誤った民族主義と愛国主義は淘汰（とうた）されねばならない」と述べたが、韓国ネットユーザーの意見はこれに真っ向から反発するものが目立つ。

記事のコメント欄では「おかしな人が多いね。あきれた」「新たな親日派たちか」と会発足に冷ややかな声が多数の共感を集めたほか、「慰安婦を売春婦扱いするような解釈も受け入れろって？それなら歴史は何のために学ぶの？」「事実をうそで塗り固めるのが表現の自由なのか？」「民族主義と愛国主義？これはそれ以前の人間に対する礼儀の問題だ」といった声が並んでいる。

また、「会見をするなら元慰安婦の前ですべき。おばあさんたちの目を真っすぐに見て声明を読み上げる自信もないくせに」と厳しい指摘もあった。（翻訳・編集/吉金）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/418.html

[アジア23] 韓国の慰安婦像、ソウルに続き各地の路線バスに続々“乗車”＝「これでは日本人は来てくれない」と韓国メディアが警鐘も
2017年夏に韓国・ソウルの路線バスに設置されていた慰安婦像が、その後も韓国各地のバスに「乗車」していることが分かった。写真はバスに設置された慰安婦像。


韓国の慰安婦像、ソウルに続き各地の路線バスに続々“乗車”＝「これでは日本人は来てくれない」と韓国メディアが警鐘も
http://www.recordchina.co.jp/b227659-s0-c30.html
2017年12月7日(木) 17時0分


2017年夏、韓国・ソウルで慰安婦を象徴する「平和の少女像」を座席に設置した路線バス5台が、40日余りにわたって運行した。10月初めに「乗車」を終了した像5体は、秋夕（チュソク。中秋節）の連休を機に「帰郷」と称しそれぞれ地方都市に向かった。各地ではすでに設置されていた慰安婦像と並んで展示されるなど、計画通り「市民の慰安婦問題への理解を深めるため」活用されているもよう。また、路線バスに像を設置して運行する試みもソウルに続き各地で行われているようだ。

12月6日付のニューシスなどの報道によると、伝統家屋村などがあり海外からの観光客も多い南部の都市・全州（チョンジュ）では、市内の観光名所を巡る1000番のバスに像が設置される。設置期間は、世界人権宣言69周年に当たる12月10日から、2015年の慰安婦問題をめぐる日韓合意から2年となる同28日までの19日間。

金承洙（キム・スンス）同市長は「日本の誠意ある謝罪と慰安婦被害者らの人権回復を願う心を市民たちと共に分かち合いたい」とその意義を語っている。

東北部、江原道（カンウォンド）の中心都市である春川（チュンチョン）でも12月6〜8日にかけ慰安婦像がバスに乗る。市民団体「平和の少女像建設推進委員会」がバス運行会社と協力し行うもので、9日に予定されている同市内の「平和の少女像除幕式」について市民に広める目的もあるそうだ。

また韓国での報道をさかのぼって確認してみると、慰安婦像は10月の「帰郷」以降、上記のほか少なくとも3都市で路線バスに設置されている。ソウル近郊、世界遺産・華城のある水原（スウォン）市では10月の9日間、南部の順天（スンチョン）市では10月下旬の8日間、そしてソウル近郊の城南（ソンナム）市で11月初旬の9日間といった具合だ。

バス乗車のパフォーマンスが始まった当初、韓国のネット上では否定的な受け止めが多くみられたが、慰安婦像の各地での「活躍」は今後も続きそうだ。しかし世界からの選手団や観客を迎える平昌（ピョンチャン）五輪開催を前に、韓国では報道の一部にも、国内のこうした動きに懸念を示すものが出てきている。6日、東亜日報は「あちこちに慰安婦像が立ち、少女像を乗せたバスが運行する韓国で日本人が歓迎されることを期待するのは難しい」と指摘し、日本では「韓国人は日本を嫌っている」「もし韓国に行ったらひどい目に遭うに違いない」と心配する人が増えていると警鐘を鳴らす記事を掲載し、韓国で少なからぬ反響を集めた。（編集/吉金）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/419.html

[中国12] 日本を崇拝する私が最近気付いた日本の危機―中国コラム
日本で起きた製造業の一連の不正行為や、日本の大学が中国人留学生の博士号を取り消したことなどについて、中国の評論家・張洪泉氏は3日、「日本は考え直す必要がある」とのコラムを発表した。資料写真。


日本を崇拝する私が最近気付いた日本の危機―中国コラム
http://www.recordchina.co.jp/b226961-s0-c30.html
2017年12月7日(木) 17時30分


日本で起きた製造業の一連の不正行為や、日本の大学が中国人留学生の博士号を取り消したことなどについて、中国の評論家・張洪泉氏は3日、「日本は考え直す必要がある」とのコラムを発表した。中国のポータルサイト・新浪が伝えた。以下はその概要。

11月に論文の不適切な引用により中国人留学生が博士号を取り消しされた。日本の大学の判断は正しいと思う。ただ、博士号を授与したのが2013年で、今になって取り消しになったことから、学位授与の審査や管理に少なからず問題があると感じる。

小さいころ、私は日本のバイクや家電を非常に尊敬していた。故郷の村ではテレビ第1号が日本製で、非常に品質が良かった。私の日本に対する崇拝は盲目的で、日本は製造業や管理など非常に優れていると考えていた。ところが、神戸製鋼、日本自動車メーカーの不正、東レの製品データ改ざんなど、日本の名だたる大企業のスキャンダルに、日本の華やかさに隠された闇を見た気がした。

不正問題は珍しいことではなく、一般的には影響は限られるが、今回の日本のように大企業が長年に渡り不正を行ってきたことは一大事だと言える。世界における日本の信頼が一気に崩壊する危険性がある。（翻訳・編集/内山）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/389.html

[経世済民124] 中国外交部、日本など各国と「一帯一路」建設を推進したいと表明―中国メディア
中国外交部の耿爽報道官は6日の定例記者会見で「中国側は日本を含む各国と共に、『一帯一路』（the Belt and Road）建設を前向きに検討し、共に推し進めたい」と表明した。


中国外交部、日本など各国と「一帯一路」建設を推進したいと表明―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b227824-s10-c10.html
2017年12月7日(木) 18時20分


中国外交部の耿爽報道官は6日の定例記者会見で「中国側は日本を含む各国と共に、『一帯一路』（the Belt and Road）建設を前向きに検討し、共に推し進めたい」と表明した。

【記者】第3回中日企業家及び元政府高官対話が5日に日本で閉幕した。会議は声明で、インフラ開発をしっかりと推し進めることが不可欠だとして、「一帯一路」イニシアティブについて緊密な協力を実施することを呼びかけた。これについてコメントは。

【耿報道官】われわれは中日企業家及び元政府高官対話の声明に留意するとともに、最近日本国内各界が「一帯一路」イニシアティブへの参加に前向きな意向を示していることに留意している。われわれは一貫して、「一帯一路」イニシアティブについて、重要な国際協力のプラットフォーム及び重要な国際公共財であり、中国が提唱したが、世界のものだと強調している。「一帯一路」イニシアティブは開放的・包摂的イニシアティブであり、志を同じくする全ての国々の積極的な参加を歓迎する。

中国側は日本を含む各国と共に、「共に話し合い、共に建設し、共に分かち合う」原則に基づき、「一帯一路」建設を前向きに検討し、共に推し進めて、世界各国の発展と世界経済の成長のためにより大きな空間を創造し、より多くのチャンスを提供することを望んでいる。（提供/人民網日本語版・編集/NA）



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/803.html

[中国12] 京都の救急車が英中韓国語でアナウンス、日本人「そこまでする？」、中国人「日本では救急車まで歩行者優先なのか」
京都外国語大学の学生が協力し、京都の救急車が外国語でアナウンスを流すことになった。写真は京都。


京都の救急車が英中韓国語でアナウンス、日本人「そこまでする？」、中国人「日本では救急車まで歩行者優先なのか」
http://www.recordchina.co.jp/b227004-s0-c30.html
2017年12月7日(木) 19時40分


2017年12月5日、中国メディア・観察者によると、京都外国語大学の学生が協力し、京都の救急車が外国語でアナウンスを流すことになった。

京都市右京区の嵐山地区には多くの外国人観光客が訪れるが、道が狭く、日本語だけでアナウンスを流しても救急車が通行しにくいケースが少なくなかった。このため、京都外国語大学と消防局が連携し、外国語学部の学生が英語、中国語、韓国語の「通ります」という内容のアナウンスを作成、録音した。こうした試みは日本では珍しいという。

こうした試みに、日本のネット上では「必要だ」「大阪でもやるべき」「言葉の問題だけではない」「サイレンは世界共通のはず」「外国語は英語だけで十分」「観光に行くならその国のルールを守るのが普通。そこまでする必要ない」といった意見が書き込まれていると記事は紹介した。

一方、中国のネットユーザーからは「日本では救急車まで歩行者優先なのか」「日本の緊急車両はサイレンの音が他の国よりも小さいから、こういう対策が必要になるんだな」「サイレンの音は世界共通なのに、近所迷惑だからって音を小さくするからこういう後手後手の対策をしなければならなくなるんだ」「これはどの国から利益を得ているのかが分かる事例だ」「あんまり体裁がいいとは言えないね」「それでも丁寧な対応だ」などの声が寄せられている。（翻訳・編集/岡田）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/390.html

[中国12] 中国にはこんなのないぞ！日本のホテルで見かける「思いもよらない物」―中国メディア
6日、中国のポータルサイト・今日頭条に、「日本のホテルで見かける（中国人が）思いもよらない物」について紹介する記事が掲載された。


中国にはこんなのないぞ！日本のホテルで見かける「思いもよらない物」―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b227039-s0-c60.html
2017年12月7日(木) 21時10分


2017年12月6日、中国のポータルサイト・今日頭条に、「日本のホテルで見かける（中国人が）思いもよらない物」について紹介する記事が掲載された。

その一つが、スリッパ。記事は「日本では旅館をはじめ、宿泊施設の中にもスリッパを履くよう求めるところがある」と紹介。また、「トイレではトイレ専用のスリッパに履き替える」と衛生観念の高さを強調した。

二つ目は、空気清浄機。記事は「多くの公共施設や一般家庭でよく見かけ、ホテルでもよくある備品」とし、「花粉除去や消臭、加湿などさまざまな機能がある」と伝えた。

三つ目は、寝巻。記事は「多くの旅館やホテルで浴衣やガウンなどの寝巻がある」とし、「宿泊客が最少の荷物で宿泊できるよう、寝巻も含めて宿泊に必要な備品を準備するというのが日本のホテルの考え方だ」とした。

四つ目は、マッサージチェア。記事は「ホテルの室内に設置されていて、サプライズ的な喜びをもたらしてくれる」とする一方、「実際にマッサージチェアのある部屋はそれほど多くはない」とも指摘している。

五つ目は、おなじみの温水洗浄便座。「日本の便座にはたいていコントロールパネルが付いていて、便器のふたが自動で開閉し、便座は温かくなっている」と紹介。「音楽が流れたり、消臭機能があったりと多機能である」と伝えた。

六つ目は、ルームスプレー。記事は「多くのホテルで準備されている。日本の禁煙状況は西洋ほど進んでおらず、前の宿泊客のたばこの臭いを消すためにこうしたルームスプレーが置かれている」と解説している。(翻訳・編集/山中)



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/391.html

[戦争b21] 日韓が軍備増強、中国はピリピリ「緊張緩和に逆行」―中国メディア
5日、人民日報海外版によると、日韓がこのほど相次いで来年の防衛・軍事増強計画を発表し、中国が警戒を強めている。資料写真。


日韓が軍備増強、中国はピリピリ「緊張緩和に逆行」―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b227110-s0-c10.html
2017年12月8日(金) 1時10分


2017年12月5日、人民日報海外版によると、日韓がこのほど相次いで来年の防衛・軍事増強計画を発表し、中国が警戒を強めている。

米韓両国は4日、今年最大の合同軍事演習をスタートし、朝鮮半島情勢は緊張が高まっている。ロイター通信によると、日本政府は遠く離れた地上の目標に撃つ空対地ミサイルの初めて導入する方針を示した。来年度の防衛予算に購入費を計上する。ミサイルは航空自衛隊の最新鋭戦闘機「F35」に搭載。射程は約500キロで、離島防衛で活用するという。公海の上から北朝鮮のミサイル基地を攻撃できる。

一方、韓国メディアによると、韓国軍は来年、武装したドローン（無人機）である「ドローンボット」の戦闘部隊を発足させる。北朝鮮の核・ミサイル基地の情報を収集するほか、実際に攻撃することも可能になる。

日韓の軍備増強方針に対し、中国外交部の耿爽（グン・シュアン）報道官は「朝鮮半島情勢は非常に敏感な問題。各方面に緊張緩和を促し、互いに刺激しないよう望んでいる」と述べた。（翻訳・編集/大宮）



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/413.html

[経世済民124] 中国経済は必ず危機を迎える―米経済学者　
6日、米華字メディア・多維新聞は、中国がやがて直面する経済の衰退や危機にどう対応するかが、アジアにおける最大の関心事だとする米国の経済学者の見方を伝えた。資料写真。


中国経済は必ず危機を迎える―米経済学者
http://www.recordchina.co.jp/b227448-s0-c20.html
2017年12月8日(金) 6時50分


2017年12月6日、米華字メディア・多維新聞は、中国がやがて直面する経済の衰退や危機にどう対応するかが、アジアにおける最大の関心事だとする米国の経済学者の見方を伝えた。

モルガンスタンレーの新興市場投資部門責任者であるルチル・シャルマ氏は、米アジア研究協会の報告会で「中国の現行の政治制度は必ずや経済衰退の試練に直面することになる。中国政府は強い力を持つが、試練にどう対処するかを見極める必要がある」とした。

そのうえで「中国はこの6〜7年ですでに裕福になっているにもかかわらず、借金をし続けている。そして、人民元の国際化について中国は何も進展させていない。世界全体の外貨準備高に占める米ドルの割合は3分の2に達している一方で、人民元の割合は1％に満たない。世界における90％の国際交易は米ドルで決済されており、人民元は基本的に使えない。これは、中国が資金流出を恐れて規制を厳しくしたことで招いた結果である。中国が経済の失速の中でいかにして生きていくかが、私にとってアジア最大の関心事だ」と語っている。

また、中国が米国に代わってアジアの盟主になる可能性についてシャルマ氏は「地政学による影響を高く見積もり過ぎている。結局のところ商業的な影響の方が、地政学の影響よりも大きい」とし、「中国の『一帯一路』は周辺国にとって確かに重要だが、アジア諸国がより期待しているのは、米中が競争、対立するなかでより多くの利益を得ることだ」と指摘した。（翻訳・編集/川尻）



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/804.html

[経世済民124] 愛国心がないと言われても…日本車を購入する5つの理由―中国メディア
7日、新浪に、日本車を購入する5つの理由について紹介する記事が掲載された。資料写真。


愛国心がないと言われても…日本車を購入する5つの理由―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b227596-s0-c60.html
2017年12月8日(金) 8時10分


2017年12月7日、新浪に、日本車を購入する5つの理由について紹介する記事が掲載された。

記事の筆者は、日本車を購入すると「愛国心がないのか」「なぜ中国車を買わないのか」と質問されることが多いとし、「自動車購入と愛国は関係なく、ただの交通の足であり、日本車といってもほとんどが中国企業との合資であって中国メーカーを支持している」とした。

そのうえで、日本車を購入する5つの理由を紹介。その1つが「人気が高い」ことだ。昨年の中国市場における日本車の販売台数は400万台を超えており、これだけ多くの人が日本車を買うということは品質や口コミが良い証拠だとした。

2つ目の理由は「ブランドが多い」こと。日本車といってもトヨタ、日産、ホンダ、三菱、マツダなど多くのブランドがあり、車種も豊富。価格帯もさまざまであり、選択の幅が広いので日本車を選ぶ理由になるとした。

3つ目の理由は「高い技術力」だ。ホンダのエンジン、トヨタのハイブリッドなど、日本メーカーにはそれぞれ得意な分野の高い技術力があると指摘。「こうした技術力においては、国産車は比較にならない」とした。

4つ目の理由は「安全性」だ。記事は「多くの中国人は日本車の安全性は低いと考えているが、海外における日本車の衝突試験結果はいずれも優秀である」とした。

5つ目の理由は「値崩れしないこと」。自動車を購入するときは売る時のことも考えるものだが、日本車は同レベルの他国メーカーと比べると値崩れしにくく、比較的高価で売れるため、購入する価値があるとした。（翻訳・編集/山中）



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/805.html

[アジア23] 韓国人の8人に1人が日本旅行、韓国ネットが挙げた日本人気の理由は？＝「日本に行かないなんて我慢できない」の声も
5日、韓国・中央日報が、日本を訪れる韓国人が今年に入り急増している実態と、その理由について報じた。写真は日本の観光地。


韓国人の8人に1人が日本旅行、韓国ネットが挙げた日本人気の理由は？＝「日本に行かないなんて我慢できない」の声も
http://www.recordchina.co.jp/b184838-s0-c30.html
2017年12月8日(金) 9時30分


2017年12月5日、韓国・中央日報が、日本を訪れる韓国人が今年に入り急増している実態と、その理由について報じた。

日本の観光庁の統計によると、今年1〜10月の訪日韓国人客は584万人に達し、前年同期に比べ40％増加した。韓国の人口は約5000万人であることから、今年だけでおよそ8人に1人が日本を訪れた計算になる。

記事はこの増加要因として、まず韓国の休日増加によりレジャーの需要が伸びた点を挙げている。特に今年10月の秋夕（チュソク。旧暦の中秋節）は最長で10連休が可能であったことから、比較的近場の日本や東南アジアを旅行する人が大幅に増えたという。

続いて「日本観光が増えた点は何よりも費用を抑えられるから」と記事は指摘する。中でも格安航空会社（LCC）の日本路線拡充の影響が大きい。チェジュ航空やイースター航空といったLCC各社が新規の日本路線を就航したことなどにより、今年7、8月の韓国のLCCの日本便利用客は前年同期比で67％も増えたそうだ。

また航空券が安くなったことにより、日本観光のトレンドが温泉やゴルフからグルメ、ショッピングツアーなどに変わり、若年層の客が増えたことも、全般的な観光需要を増やしているという。

記事はこのほか、中韓関係の悪化で中国への旅行客が日本に流れたことや、円安ウォン高、そして日本の「おもてなし」や「街の美しさ」など世界で注目されるポイントも、日本が観光地として受けている理由だと説明した。

韓国のネットユーザーはどんな理由を挙げているだろうか。記事には、「一度行けば日本の良さが分かる」「日本は一度行ったらまた行きたくなる国」「日本には行きたくないけど、彼らの伝統を守る心は認める」「テレビで毎日のように日本の旅行が宣伝されてるのに、行かずに我慢するなんて無理」「韓国で1泊するお金で日本には3泊4日の旅行ができる」などの声が寄せられている。

また、日本と韓国国内の観光地を比べ「国内の観光業界は反省すべき」「日本人の親切や緻密な観光商品開発を学ぶべき」「日本はぼったくりがない。これは学ぼう」といった指摘も。

さらに、それだけ多くの国民が日本に向かっていることを知り、「歴史を忘れた民族に未来はない。悲しい」といった声もあった。（翻訳・編集/松村）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/420.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 政党交付金という名のマネーロンダリングの横行　　天木直人　
政党交付金という名のマネーロンダリングの横行
http://kenpo9.com/archives/2953
2017-12-08　天木直人のブログ


　きょう１２月８日の産経新聞がスクープ報道した。

　平成２８年３月に民主党に合併して民進党をつくった川田龍平議員や真山勇一議員らが、解党前に二千万円を超える政党交付金を維新の党から貰っていたにもかかわらず、それを政治収支報告書に適切に記載していなかったと。

　公表された２８年分の政治資金収支報告書から判明したと。

　川田議員も真山議員も、金額記載のミスだ、速やかに訂正したいと答えたという。

　しかし、こんな大金の記載をミスすることなどあり得ないだろう。

　産経新聞のその記事はこう書いている。

　税金を原資とする政党交付金が議員や政党間でマネーロンダリングされるケースが常態化していると。

　その通りだ。

　産経新聞は、野党たたきから川田、真山議員を取り上げているが、政党交付金の不適切使用は、もちろん自民党が断トツだろう。

　しかし、自民党を追及する野党議員でさえ、こんなことをやっているのは驚きだ。

　すべからく国会議員は税金泥棒であるという事である。

　腹立たしい限りである（了）





http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/798.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 小池百合子を動かす「安倍政権応援団（新聞社）」出身者…希望の党、惨敗の“戦犯”を事務局トップに　
小池百合子を動かす「安倍政権応援団（新聞社）」出身者…希望の党、惨敗の“戦犯”を事務局トップに
http://biz-journal.jp/2017/12/post_21624.html
2017.12.07　構成＝長井雄一朗／ライター　Business Journal


　　
希望の党の特別顧問に就任した小池百合子氏（中央左）と玉木雄一郎代表（中央右）（写真：つのだよしお/アフロ）


　12月1日に開会した東京都議会定例会で、都知事の小池百合子氏は「あらためて都民第一、都民ファーストの姿勢で都政に専念したく、ご指導ご協力をお願い申し上げます」と語った。


　衆議院議員選挙の敗北を受けて、小池氏は11月14日に希望の党の代表を辞任、後継に共同代表に就任していた玉木雄一郎氏を指名した。その際も「国政については国政のみなさん方にお任せしたい」と、都政に専念する意向を示していた。

　しかし、同月20日に玉木氏の要請を受けるかたちで、小池氏は特別顧問に就任した。再び“二足のわらじ”を履く姿勢は、矛盾しているのではないか。小池氏の狙いはどこにあるのか。ジャーナリストの横田一氏に聞いた。

■小池氏の“死んだふり院政”がスタートする

――小池氏の代表辞任および玉木氏を後継指名した件について、どう見ていますか。

横田一氏（以下、横田）　一言で表現すると、小池氏による“死んだふり院政”がスタートしたということです。選挙後、小池氏は「都政に邁進する」とは言いましたが、実際には国政への野心をまだ抱いているのでしょう。機会を見て、再び国政に関与してくると思います。

「都政に邁進」と言いつつ希望の党の特別顧問に就任したことを「矛盾」ととらえる人もいますが、小池氏の狙いが国政にある以上、当然の選択といえます。

　代表交代のたった34日前に玉木氏が共同代表に就任し、11月14日の両院議員総会で事前予告なしに小池氏が代表を辞任しました。そして、後継に玉木氏を指名し、拍手で了承されましたが、これでは民主的な手続きを経ているとはいえません。代表選を行い、投票によって選出するのが、党としての民主的なプロセスであるはずなのに、それが一切省かれ、小池氏の禅譲によって玉木氏に決まりました。

　党の所属議員などにも小池氏の代表辞任の意向を一切知らせず、直前になってメディアにリーク。異論をはさませずに思い通りに決める。まさに、独裁的手法です。しかも、重要ポストである政調会長や憲法調査会長についても、“親小池”で結党メンバーの長島昭久氏や細野豪志氏が就くことが了承されています。

　これには、裏取引があったとにらんでいます。少数の“親小池”メンバーだけで決定し、小池氏は代表を退く代わりに小池路線を引き継がせる。それが、小池氏の狙いでしょう。うまいやり方だと思います。

――日本維新の会は、野党でありながら自民党の補完勢力とみなされています。希望の党も同じような道を歩むのでしょうか。

横田　日本維新の会は「森友・加計学園問題（以下、モリカケ）」の審議で安倍政権を擁護したり、足立康史議員が野党議員らに対して「犯罪者」と発言したりするなど、とても野党とはみなせない存在です。

　実際、解散総選挙前の野党協議のなかで日本維新の会は外されていました。そこで、希望の党が日本維新の会と選挙協力をしたことの是非について、さらに「今後は選挙や国会運営で維新と協力しない」という“決別宣言”をするのかどうか、玉木氏の共同代表就任会見で質問しました。

　玉木氏の回答は、「いずれにしても、維新に限らず他党との関係は政策や中身次第ということになろうかと思います」という曖昧なものでした。

――日本維新の会との連携は続いていくということでしょうか。

横田　もともと、日本維新の会との選挙協力は小池氏の方針です。そのため、玉木氏が「小池氏の方針は間違いだった」をいう批判的総括をしない限り、今後も関係そのものは維持されていくと見ています。

　長島政調会長はテレビの討論番組で「モリカケはいつまでもだらだらやる問題ではない」と発言しています。これも踏まえて、希望の党は“第2自民党”ともいえる日本維新の会との関係を清算できるのか、それをせずに自民党の補完勢力になるのか……どちらに向かうのか、今も注目しています。

■玉木代表は遠隔操作で小池氏に操られるだけ？

――民進党の議員を選別する「排除リスト」について、作成者のひとりだろうとして名前の挙がっていた人物が、希望の党の事務総長に就任しました。本来であれば戦犯として退くべきだと思いますが、事務方のトップのポストです。

横田　尾崎良樹氏のことですね。党内を仕切る事務総長（事務方トップ）で、“小池院政”を実行に移す側近といえます。ちなみに、尾崎氏は産経新聞社時代、今も安倍政権擁護の記事を多数書いている阿比留瑠比記者と一緒に、安倍昭恵氏にインタビューしています。そのため、希望の党の思想、信条、理念、政策などに、尾崎氏の意向がかなり反映されていっても不思議ではないでしょう。

　さらに、尾崎氏の妻で読売新聞社出身の宮地美陽子氏は、都知事の政務担当特別秘書です。夫婦で小池氏を支えているのです。この2人が小池氏の“政策実行部隊”であり、小池院政を実現するための最側近といえます。そもそも、2人の出身の新聞社自体が“安倍政権応援団”ですから、とてもほかの野党との協力は望めないでしょう。

――「排除リスト」をつくり“極右政策”を立案したと見られているのも、尾崎氏ということですか。

横田　そう見ています。社運をかけた合併のような民進解体・希望合流に大失敗をした担当幹部を登用し続けるというのは、民間企業では考えられません。

　おそらく、尾崎氏は出身新聞社と同じような保守的な考えを持っている可能性が高い。小池氏の意向をもとに尾崎氏が希望の党に影響力を及ぼすというやり方は、自民党的であり、かつて内田茂氏が都議会自民党を影で操った手法と二重写しになります。玉木氏は、ただ遠隔操作で小池氏に操られるだけの存在でないことを示すのが課題になります。

　私は、小池氏のことを「緑のたぬき」「女ヒトラー」と評していますが、これからの希望の党は、ただ“小池院政”が続くだけの存在です。

　そして、もうひとり。以前の記事で、「選挙戦を進めたのは、小池氏と懇意なジャーナリストのU氏」と言いましたが、これは上杉隆氏です。上杉氏は著書のなかで小池氏と対談しており、親しい関係にあります。上杉氏は以前は反権力の立場と思っていたのですが、政治をビジネスとしてとらえているのかもしれません。

■希望の党に“離党予備軍”が多数存在か…

――希望の党の執行部は「小池路線を引き継ぐ」と決めていても、非執行部には「野党路線に舵を切りたい」という議員も相当数います。また、今の執行部に対して不満も溜まっています。

横田　11月の共同代表選で玉木氏と戦った大串博志・元民進党政調会長を支持した議員のなかには、今の執行部に不満を募らせている人が多く、“離党予備軍”といわれています。「安倍政権の補完勢力になるのは反対」との意志を固めている議員も多く、執行部との綱引きが続いています。

　以前、日本維新の会が大阪組と東京組に分裂し、東京組は旧民主党と合併して民進党が誕生しましたが、このときの情勢と似ています。

――そのような状況で、小池氏は都知事の職務をまっとうすることができるのでしょうか。

横田　都知事の仕事を地道に一つひとつこなしていけば支持率が回復する可能性はありますが、道は大変険しいです。ただ、発信力の高さは以前から評価されているところです。

　たとえば、タワーマンションを建設する際に1階に保育園を併設することを義務化する条例をつくるなど、待機児童問題を非自民の立場を貫きながら解決すれば、都民の見る目も変わっていくでしょう。

――北朝鮮情勢が緊迫化するなかで、首都である東京は危機管理能力も問われます。

横田　アメリカが軍事オプションを行使することで、北朝鮮がソウルと東京を核ミサイルで報復攻撃する可能性もあります。その際、「東京都民100万人が犠牲になる」というシミュレーション（被害想定）がアメリカの大学から発表されています。

　小池氏の意向を反映してか、玉木氏は代表質問で「先の日米首脳会談で北朝鮮への圧力強化で合意したことを積極的に評価します」と発言するなど、安倍政権にべったりの姿勢に見えましたが、その後の代表会見で「戦争回避をすべき」と明言しながら日本とアメリカの国益の違いを強調するなど、脱小池路線の兆しもあります。

　それでも、小池氏は石原慎太郎時代と比べて都庁滞在時間は長く、顧問も任命するなど、政策さえ間違わなければ評価されるかもしれません。現在、都庁職員と小池氏が任命した顧問の間で政策の綱引きが行われていますが、どちらが正しいかはケースバイケースです。

　豊洲市場移転問題に伴う追加工事でも、ゼネコン側が入札の札を入れず不調に終わるケースがあります。このままでは、工事全般が滞ることになります。今、東京はオリンピック・パラリンピック関連の工事が多く、人件費や資材費などが高騰しています。

　早急に実施しなければならないもの以外、東京都発注の公共工事は一時的に凍結したり、道路や港湾などの公共工事の一部を先送りにする。そうすれば、豊洲市場関連の追加工事も適正価格に近づくのではないでしょうか。

　問題は、こうした非自民的な政策を小池氏が断行できるかどうかです。着実に実行していけば、仮に国政復帰がうまくいかなかったとしても、都知事として評価される可能性はあります。

（構成＝長井雄一朗／ライター）



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/799.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 立憲民主党の憲法に対する考え方、発表！ 「枝野幸男代表は、ついに一歩踏み出した」　小林よしのり　　
　　　　　　　



立憲民主党の憲法に対する考え方、発表！
https://yoshinori-kobayashi.com/14642/
2017.12.08　小林よしのりオフィシャルwebサイト


朗報がある。

立憲民主党は「憲法に関する当面の考え方」をまとめた。

枝野幸男代表は、ついに一歩踏み出したのである。

もちろん安倍政権の9条に「自衛隊明記」加憲は反対する。

これはわしも反対だからOKだ。

そして「基本姿勢」として、「立憲主義をより深化・徹底する観点から憲法に関する議論を進める」としている。

素晴らしい！

立憲主義の貫徹は、まさしく立憲民主党のアイデンティティーである。

わしが立憲民主党を応援したのも、まさしく「立憲主義」の深化・徹底が今の日本に必要だと思ったからである。

さらに「日本国憲法を一切改定しないという立場は採らない」と明言している。

よっしゃ！

これで立憲民主党は社民党化するという批判は完全に退けた。

社民党や共産党のように、憲法を聖書と勘ちがいした信者とは一線を引かねばならない。

もっとも、社民党・共産党も、現実的平和主義を目指すなら、いずれ立憲民主党から提示するだろう「立憲的改正案」に賛成してほしいと思っている。

そして「当面の考え方」として、「立憲主義に基づき権力を制約し、国民の権利の拡大に寄与するとの観点から、憲法に限らず、関連法も含めて必要な改定があるならば、積極的に推進する」と書いている。

山尾志桜里議員が構築している改憲案は、まさしくこれだ！

山尾氏、倉持氏が今後発表していく改憲構想は、「ゴー宣道場」を媒介に、一般国民が誰でも参加して、その経緯を見届けることができる。

権力が上から国民に押し付ける改憲案ではなく、「草の根からの改憲運動」になっていくだろう。

それこそ枝野代表が志した「草の根の民主主義」である。

憲法改正を日本会議と安倍政権だけに任せておいていいはずがない。

「ゴー宣道場」が「立憲的憲法論議」を一般国民に開いていこう。マスコミの取材もOKだ。

枝野幸男代表は、そのチャンスを我々にくれた。

「立憲的憲法論議」を拡大しよう。

我々は、今の憲法より、「平和主義」を現実的に担保できる憲法を作らねばならない。



立憲民主党が基本方針を決定　改憲「自衛隊明記に反対」
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017120701001702.html
2017年12月7日 23時04分　東京新聞

　立憲民主党は７日の政調審議会で、今後の憲法改正論議に関する基本方針を決め、安倍晋三首相が意欲を示す自衛隊の根拠規定を明記する９条改正に反対の考えを示した。専守防衛や平和主義の観点から違憲だと指摘している。集団的自衛権行使を容認する安全保障関連法に関して「憲法違反であり、立憲主義に違反する」と批判した。

　基本方針で「憲法を一切改定しないとの立場は取らない」と表明し、国民に必要な改正は積極的に議論、検討すると強調した。

　先行論議すべき改憲項目として、憲法５３条に基づき臨時国会の召集要求があった場合の開会期限の明確化と首相の衆院解散権の制約を挙げた。
（共同）

　　　　　　　　
　　　　　　　　立憲民主党の政調審議会であいさつする長妻昭代表代行兼政調会長＝７日午後、国会



「憲法に関する当面の考え方」を党政務審議会で了承
https://cdp-japan.jp/news/513
2017年12月8日　立憲民主党

　立憲民主党は７日、党政務審議会を国会内で開き、党憲法調査会より提案された「憲法に関する当面の考え方」を了承しました。

20171207『憲法に　関する当面の考え方」

































http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/800.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] この国の行政が信頼できるか否かが問われている。一強多弱で今や民主主義のチェック機能は危機的状況。　小沢一郎（事務所）







































http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/801.html

[テスト31] Re: テスト




森ゆうこ議員 文科・内閣連合審査会 質疑（2017.12.7）

2017年12月7日 参議院 文教科学委員会、内閣委員会連合審査会 質疑者 森　ゆうこ（希望の会）



















https://www.facebook.com/permalink.php?id=100000499168761&story_fbid=1994527233907229








自動生成　文字起こし


希望の会　自由　社民　自由党の森ゆうこで ございます


森友　加計問題　今日　加計学園の集中なんですけれども
やはり関連して森友問題についての一つ
質問させて頂きたい と思います


残念ながらですね　せっかく　ようやく財務省説得して出して もらった新しい資料
配布していただこうと思 ったんですけれども　与党が認めてくれ ませんでした


残念ですが　財務省　伺います


会計検査院から指摘をされました今回の特別検査　その概要の中に


鑑定評価額と大きく異なる額を予定価格としていたのに評価調書の作成を


失念し　これですむんですかね


予定価格としてもちいれられる評定価格を定めておらず評価内容が


明らかになっていなかったと言う重大なは指摘があります


一方　本文の報告書を読みますと　森友学園が買う以前に別の学校法人が


買受を要望していて　実は７億で買いたいと言っていた


しかし　予定価格に合わなかったので買受を断念したと


そのときには　きちんと鑑定評価に基づいて評価調書を作っていたという
報告がございます


これを根拠に廃棄したとはも言えないでしょうということで　10日かりましたが


やっと出てまいりました


評価調書　この森友学園の前の取得を断念した他の学校法人の時に作った評価調書では


この森友学園にただ同然で売り払った土地の価格は　いったい　いくらというふうに


評価されていますか


財務省富山理財局次長


先生もご指摘の森友学園の前の事案につきましては９億３００万円でございます


森ゆうこ君


これに関しては地下埋設物　つまりゴミの撤去費用は算定して引かれての


評価額だということでよろしいですね　そしてその額も教えてください


財務省富山理財局次長


あの今　先生がおっしゃいましたように撤去費用を差し引いたものが


この評価仕様書になっております　


その金額につきましては８４３７万２６４３円でございます


森ゆうこ君


はい　ありがとうございました


ちゃんとやっているじゃないですか


きちんとゴミの撤去費用を　外部に発注して　計算して８４３７万２６４３円　


それを引いて　きちっと　原則的な　この国有財産の売り払いのルールに基づいて


評価調書をきちんと作り ここにありまよ　せっかく用意したんだけどね


撤去費用を除いて　９億３００万という評定価格　つまり　これが予定価格になる


これが本来売るべき金額だったんですよ


おかしいですよ　残念ながらこれ以上　お聞きする相手がいないので


問題提起をし　そして　この資料は　今　私のところにしかないと思います


ホームページに既にアップしておりますので　是非　ご覧をいただきたいと思います


それでは加計学園について質問をさせていただきたいと思います


宮川政務官　午前中の農林水産委員会の質問に引き続いて質問させていただきます


皆様のところには資料　お配りしておりますが　資料の３の１であります


これは一昨日の農林水産委員会の未定稿でございます


加計学園　先ほど以来　議論はなっております　BSL３　つまり世界に官たる


ライフサイエンスの研究教育拠点を作るためには少なくともBSL３


危険な病原菌は扱えるバイオ セーフティーレベル３の施設がいる


これは必須要件でありますが　このBSL３の施設について宮川大臣政務官は


加計学園に関しましては　この岡山理科大学獣医学を作れるということに


なりました時に　厚生労働省に事前の概要を説明　また相談に行っております


そして　それの説明を聞いた上で学内でガイドラインしっかり基準が


沿っているということで　その条件を満たしているということを


学内で確認しているということ　われわれは確認してをおりますと　答弁でございました


しかし　再三再四　先ほどの委員会でも確認いたしましたけれども


厚生労働省は相談を受けておりません


もう1回確認します　厚生労働省　加計学園からBSL３施設の設置に関する相談は受けましたか


厚生労働省大臣官房審議官 吉永さん


お答え申しあげます


現在のところ加計学園からBSL３施設の設置に関する相談を受けておりません


具体的設置要件について厚生労働省として承知してございません


一般論として 申し上げますと　BSL３施設の設置につきましては当該施設が


完成した後に　病原体を処理する段階で　具体的な計画を定めてうえで


厚生労働省に申請が行われ　そのうえで厚生労働省において申請書の内容や


実際の施設を厳格に確認のうえ　許可を行うかどうかの判断を行うこととしているものでございます


森ゆうこ君


一昨日　そして　ここにきて　若干　あれですね　助け舟を出してますね


ま　いいでしょう


もうひとつ　あの　とにかく相談は受けていないということ


しかも　そのことは文部科学省は文書で私のところに２週間前に届けております


３ページ目　この３の３ですね


獣医学部等に関して　このアンダーライン　これは文科省が線を引いたところで


ございますけれども　BSL３施設に係る厚生労働省への事前の概要の説明を行ない


施設完成後には同省からの査察を受けることを計画している


事前の概要の説明を行なうと　いうことは書いてありますし


そして　今　追加の資料をお配りしようと認められなかったんですが


実は文部科学省のホームページに　今回　林大臣　ありがとうございました


文部科学省は今回の一連の騒動を受けましてね　大学設置審の審議　その懸案事項等々


全て　とは言わないかもしれませんけれども　さまざまな書類　懸案事項　そして


その対応をホームページにアップしてくださっています


岡山理科大学獣医学部のところについて見ますとですね


審査意見への対応を記載した書類 ９月の７のところに　こう書いてございます


これはさっき　午前中農林水産委員会で資料を配布し皆さんに見ていただきました


どう書いてあるか


これは加計学園の対応が　この設置認可申請書に書いてあります


本学部で行おうとしているBSL３病原体の取り扱いについては厚生労働省に


事前に概要の説明に行き　ガイドライン基準を見たしていること確認している


もう1回きますよ


一般論いりません　厚生労働省


事前の概要の説明を　事前にもらいましたか


厚生労働省吉永審議官


お答え申し上げます


夏以来の報道に基づきまして　私どもが加計学園の担当者を呼んで事実確認をしようと


したことはございます


その中で　施設に関する具体的なお話はいただけなかったと言う状況でございます


森ゆうこ君


何もやってないじゃないですか


事前に概要の説明に行き　ガイドライン記事を満たしていることを確認している


嘘の申請者じゃないですか


でもこれね　さっきで午前中に農林水産委員会で宮川政務官とやりとりしたんですけど


やったと言っはってるんですよ　どういうことなんですか　宮川さん


文部科学大臣政務官　宮田典子君


加計学園が厚生労働省を訪問いたしまして　BSL３施設の建設予定があると言う旨の


話しをしたというのは事実でございます


今　厚生労働省からの答弁にもあったとおりでございます


その際に具体的な施設の内容の説明は行うわれていなかったために厚生労働省としては


相談は受けていないという旨の答弁がなされたと　私は認識しております


森ゆうこ君


すいません　あの　日本語で答えてもらえますか


概要の説明に行ったんですか


これが概要の説明ですか


おかしいですよ


日本語じゃないですよ 何回も聞いてるんですよ


これが概要の説明なんですか


宮川政務官


何をもちまして概要と言えるかは解釈次第だというところもありますので


答えを差し控えたいと思いますけれども　加計学園が厚生労働省を訪問し　BSL３の施設の


建設予定があるという旨の 話をしたことは事実でございます


森ゆうこ君


本学部で行うとしているBSL３病原体の取り扱いについては　厚生労働省に　


事前に概要の説明に行き　ガイドライン基準を満たしていることを確認している　


厚生労働省　ガイドライン記事を満たしていることを確認していますか


厚生労働省　吉永審議官


お答え申し上げます


夏に加計学園担当者を 呼んだことは事実でございますが　その際は認可申請中ということで詳細な説明はなかったという　認可（？）しております。


森ゆうこ君


この認可設置申請書に書いてあるのは概要の説明　どういうものを作って


どういう基準であって　ガイドラインをクリアしている　確認している


まったく違うじゃないですか　大臣どうなんですか　


認可取り消すべきじゃないですか


林文部科学大臣


先ほど政務官からご答弁たしましたように　加計学園が厚生労働省訪問して　このBSL


バイオセーフティーレベル３の施設の建設予定がある旨の話をした


これは事実としてあったということでございます


その際に　まあ　今　厚労省からありましたように　具体的な施設の内容


認可申請中ということもあって説明が行われていなかった　


こういうことで厚生労働省からも相談は受けていないという旨の答弁がなされたと


承知しております


一方　今　感謝をしていただきましたが　私がホームページに　この　出したというか　


判断をしたわけですが　申請書については加計学園が厚労省訪問して 建設予定である旨


建設予定がある　こういう旨の説明したこと　加計学園としては概要の説明と


こういうふうに 記載しておりところであり　文科省としては虚偽というふうには認識をしておらないところでございます


委員長　速記を止めてください


林文部科学大臣


先ほどは　あの　この概要の説明についてお問い合わせがありましたので


その部分についてお答えしましたが　この公表いたしました中で 後段でございます


ガイドライン基準の確認ということでございますが　


特定病原体保持に関する管理規制につきましては　厚労省のホームページで


公表されておられますので加計学園もそれを参照して 加計学園におかれて確認をした
と　こういうふうに承知しております


森ゆうこ君


まあ　このね　配りました速記録　これも明らかに事実と反してますし


厚生労働省相談を受けていない


文科省は相談した


でもそれはBSL３施設施設を作りますって言っとだけの話で


これの概要の説明で　これでガイドラインが　規制がクリアしているなんてことには


とうていならない　というふうに思いますし


はっきり言ってね


今まで加計問題は　もうこれで終わりって　いう話は散々詰めてきた


それでも問題ないという言葉 一つでマジックのように安倍内閣は


何の問題もなかったかのように　よそっているだけで　これは虚偽の申請ですよ


この下　あのね　配れてないんで読めないと思うんですが


これね　本獣医学部で分離される可能性があるBSL３の病原体　この中に何 があるか


炭疽菌ですよ　炭疽菌


大変な施設を造るんですよ


でも　ちょっと厚生労働省に　一つだけ確認しておきますけど


この　いろいろなね　発表されている加計学園の資料を見ると 獣医学部棟は鉄骨造りなん
ですよ


鉄筋コンクリート ではありません


鉄骨造りってのは　もう本当に 簡単に安く上がる


その代わり　なんていうかな　耐震性や その他　いろんな密閉性がありますとか


問題があるというふうに専門家が指摘しております


笑みますと心要の部分も公開 されておりますけど鉄骨造と
なっていますそういう ところでですねたとえdsl
キットを設置したとしても ですねいろいろ
a廃棄や設備等としっかりと
本当にこういう炭疽菌とかは 危険な病原体分使えるような
施設が
まあこれから着手したとして 本当に出来るんでしょうか
本体自体は鉄骨造なんですよ
どなたに公表
厚生労働省は今年中
新いた
国体申しあげます
あの期的なあの館山の他建物 の期限付きましては耐火構造
であるということを求めてる ものでございますいた山下の
ご指摘のような形でできない という形のものというのは
理解してくれません
森ゆうこ組
またでは専門家からそういう 指摘がの複数寄せられている
という
英雄ことで
これがなければですね
ほかの大学ではできない 世界に簡単ライフサイエンス
の研究拠点の過できない ですよ
それに獣医学部既存の施設 既存の住宅でも
8大学には見えしている
seが施設がございます
ソ連と違うさらに進んだって 言うんだったら
まずこれができなきゃ いけない
本来であればこのえ認可申請 私はえ取り消すできである
というふうに思いますが
まそれにしてもですね
あの
議事録を解散しても問題ない
認可申請しよう
えっ協議であっても問題ない
神戸ではね
プロセッサを大切にしている 国家戦略トップ
規制緩和
これを国民が理解するはず がありません
3-2の議事録
これは先ほど質問された 日本共産党田村
後も故人の一作持つの
ええ
次の
未定稿でございます
ええ6月5日の人
ワーキンググループで武田賢 来て説明したということには
サミットめているんですから 加計学園がねで教員の確保の
人数につきましては繰り返し でございますが
今治市が日量とその資料の 説明を通じて説明している
ものでございまして
あくまでも説明を補助者 として専門的な内容の方策等
を行なったものと推察を されますがとこういうえ五島
手延ばされております村上 さん
あの
それでも今回あらためて いません目配せますが
6月5日笑顔
平成27年6月5日の国家戦略と 国側近グループヒアリング
これはですね
全部書いてあるはずなん ですがまどこを探してでもね
今治市だ
笑
教員の確保について
飼料にもとづいて説明 している部分が
見つからないんですけど
何ページの内容面があります か
内閣府や神中を招請しヒンジ 部局審議官
当日のごたえもします
当日の議論の中で直接の言及 があったかどうかというのも
この議事録を用いていただ いたとおり教材ますけれども
あのかにの中でしっかりと 加工する方向性をきちっと
説明をしていただいており ましてその後もいろいろな
段階で議論する中でが そういう意向を確認させて
頂きます
守被告
一着実の
ゲーム中にさんの
わたしは発言にもとづいて きてるんですよ
今があり石井だ
新病棟
その資料の説明を通じて説明 をしているものでござい
まして
あくまでも説明を向上し圧倒 してコロ加計学園のことです
これはの説明補助者ってこと で
ええ議事要旨からまった
きれいさっぱり記 されています
その人たちが後続の説明を おこなったものと推察とい
ってるんですけど
矢田から今治市秋山会長が 説明したいとこんなきゃいけ
ないんですけど
一体何ページ目の9行目に 今治市がその説明をしている
と語があるのか教えて下さい って言ってるんですよどこに
あるんですか
穴が開いたことですよ
岩谷審議官
答申しあげます
もちろん選手と私の言葉の 不適切なもらいました私ども
は資料の提出を持って医師の 資料に中にあることをもって
今治市から説明できるという ふうに理解してございますこ
の日の説明につきましては特 にあのご議論いただきました
のは
説明は故障者についての発言 でございましたので説明保有
者につきましてはそういう 趣旨でご説明を補足説明専門
的な観点からされた可能性 があるというふうに生息
しているということ でございますのでそういう
趣旨の中での話をさせて いただいたというふうにご
理解いただければ幸いです
藤倉を追っております
無料
踏みとどまる
最近はやめてください


水上審議官
あの答申しあげます
議事録議事要旨の中には 書いてございません私がの
資料の中で出撃いたこととし らばその他通してきたもの
到着間混同してあの説明 という言葉を他のやや氏61に
で使いすぎたものと思います その点について誤解を与えた
ということであれば私の説明 が悪かったということで
終わるよ申し上げたい と思います
akurate長時間しながら敗れた られないいただいた
今回だ
穴からおとといったことを 打診されていた村さんの質問
に答えていたことですよ
勝手に
でした
それが今季開幕から8台が 下敷きになった
単に入ったんですがちゃんと から支払ったという
2で三つあったが大丈夫 ですか
でも幅に高かった
進学校から全く違いますか
いいじゃないですか37
しっかりと係わないんですか 中に気分が悪くなってるん
ですかおかしい澤調査して きた
言い換えるなら言い換えれば 担当大使は相手こんなでたら
め
答弁を求めください
今会
それだけ
2時間をすぎて
プリマスの徹底ただいま向け につきましては後国内各
委員会の理事会に体勢を させていただくことで仕上げ
たせていただきます本日は これにて参加いたします



http://www.asyura2.com/14/test31/msg/718.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] アベ友スパコン詐欺 3年13回の怪しい増資と金満生活の闇（日刊ゲンダイ）
　


アベ友スパコン詐欺 3年13回の怪しい増資と金満生活の闇
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/219141
2017年12月9日　日刊ゲンダイ


　　
　　　斉藤容疑者の住居は御茶ノ水の高級レジデンス（Ｃ）日刊ゲンダイ

　スーパーコンピューター開発の「ペジーコンピューティング」による助成金詐欺事件。元取締役が東京地検の調べに対し、不正は「社長の指示だった」と供述、社長の斉藤元章容疑者（４９）も不正を認める供述を始めたという。

「新エネルギー・産業技術総合開発機構」（ＮＥＤＯ）からの助成金は、ペジー社への３５億円だけでなく、斉藤容疑者が役員を務める関連会社にも渡っていたようだが、やはり“永田町人脈”がモノを言ったのか？

　斉藤容疑者は少なくとも別の３社で代表を務めているが、巨額投資が必要なスパコン開発で資金繰りに四苦八苦していたようだ。

　民間の信用調査機関などによると、関連会社で尋常ではない増資が繰り返されていた実態が見受けられるのだ。これらの増資に助成金が充てられていた疑いもあり、特捜部が資金の流れを調べているという。

　ペジー社のスパコンの“核”である高効率液浸冷却装置の製造をする「エクサスケーラー」社は、２０１４年４月に資本金５０００万円で設立されたが、その後、今年６月までの３年間で、実に１３回もの増資を行い、現在資本金は２７億円にまで膨らんでいる。

「メディアなどで技術力は評価を受けていましたが、売り上げや利益を思うように計上できず、財務状態は追いついていなかったと推測されます。資金は助成金や投資としての直接調達がメインだったようです」（調査機関関係者）

■会社はカツカツも……

　ペジー社の事業が国の認定を受けるだけでなく、斉藤容疑者が内閣府の有識者会議で委員を務めていることも、投資を受けるための“信用力”につながっていたとみられる。

　そして驚くのは、会社はカツカツのはずなのに、斉藤容疑者が住んでいたのが、御茶ノ水の高台にある高級賃貸レジデンスだということ。１７階建てのビルは下はオフィス、上層部の４フロアが住宅で、１戸の広さはナント１２６平方メートル。「外国人エグゼクティブにもお薦めのゆったりとした間取り」と不動産情報サイトで紹介されるようなゴージャス物件だ。

　斉藤容疑者は、安倍首相と親しい元ＴＢＳ記者の山口敬之氏が事務所にしていた高級賃貸レジデンスの費用も負担していたと「週刊新潮」に報じられているが、そうした費用はどこから出ていたのか。また、自転車操業の財務力にもかかわらず山口氏に便宜を図っていたとしたら、そこまでしたのはどうしてなのか。闇は深そうだ。





























http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/803.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 忖度による服従はするな／政界地獄耳（日刊スポーツ）
忖度による服従はするな／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201712090000132.html
2017年12月9日9時57分　日刊スポーツ


　★そろそろ今年の政治を振り返る時期になってきたが、今年はさまざまな政治的事象が起きた。ただそれは政治的というより政局的事象で、政治の動きとしては大きなうねりの中にある過渡期といえる。慶応大学出版会が出したイエール大教授ティモシー・スナイダー著、池田年穂訳、「暴政　２０世紀の歴史に学ぶ２０のレッスン」が端的に指摘する。

　★本書は冒頭から「忖度（そんたく）による服従はするな」と説く。「権威主義が持つ権力のほとんどは、労せずして与えられるもの。個人はあらかじめ、より抑圧的になるだろう政府が何を望むようになるかを忖度し、頼まれもしないのに身をささげるもの。このように適応しようとする市民は権力に対して、権力にどんなことが可能かを教えてしまう」。続いて「組織や制度を守れ」。「品位を保つ助けになっているのが組織や制度。また組織や制度も、私たちの助けが必要。ただ、『自分の組織』とか『自分の制度』などとみだりに口にしてはいけない。組織や制度は、自分の身を自分で守れない。あなた方と組織や制度とが、最初から守り合うのでなければ、お互いに駄目になってゆく。だから気に掛ける組織や制度を１つ選んでください。法廷、新聞、法律、労働組合、なんでもいいからそれの味方になること」。

　★ほかにも「１党独裁に気をつけよ」「職業倫理を忘れるな」「自分の言葉を大切に」「真実があるのを信じよ」「自分で調べよ」「危険な言葉に耳をそばだてよ」「勇気をふりしぼれ」などが、２０の教訓として記される。「ファシストは日々の暮らしのささやかな『真実』を軽蔑し、新しい宗教のような『スローガン』を愛し、歴史やジャーナリズムよりも、作られた『神話』を好んだ。事実を放棄するのは、『自由』を放棄するのと同じだ」。２０世紀の教訓は、現代日本政治に当てはまる。（Ｋ）※敬称略




http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/804.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 日中韓サミットの年内開催さえ出来なかった安倍外交の失敗　　天木直人　
日中韓サミットの年内開催さえ出来なかった安倍外交の失敗
http://kenpo9.com/archives/2958
2017-12-09　天木直人のブログ


　きのう１２月８日の産経と日経が書いた。

　東京で年内に開催する予定であった日中韓首脳会談を安倍政権が断念したと。

　その理由は中国政府が日程調整に応じないからだという。

　このタイミングで、米国とともに北朝鮮に圧力をかける日韓と首脳会議を開けば、北朝鮮の暴発を招くことを懸念しているからだという。

　この中国側の対応については、さすがの安倍首相も失望したに違いない。

　日中韓三か国首脳会談さえ開けないようでは、日中両首脳の相互訪問などさらに難しいからだ。

　だからこそ安倍政権は、せめて三か国首脳会談の年内会談だけは実現したいと、あらゆる機会をとらえ、そして、山口公明党代表や二階幹事長という代理人を通じて、頼み込んできたからだ。

　それでも中国は応じなかった。

　しかもその理由が北朝鮮に圧力一辺倒の安倍首相とはいまは会談すべき時ではないというのだ。

　安倍首相ではアジア外交の改善は無理であるという事である（了）



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/805.html

[テスト31] Re: テスト




森ゆうこ議員 文科・内閣連合審査会 質疑（2017.12.7）

2017年12月7日 参議院 文教科学委員会、内閣委員会連合審査会 質疑者 森　ゆうこ（希望の会）



















https://www.facebook.com/permalink.php?id=100000499168761&story_fbid=1994527233907229








自動生成　文字起こし


希望の会　自由　社民　自由党の森ゆうこで ございます


森友　加計問題　今日　加計学園の集中なんですけれども
やはり関連して森友問題についての一つ
質問させて頂きたい と思います


残念ながらですね　せっかく　ようやく財務省説得して出して もらった新しい資料
配布していただこうと思 ったんですけれども　与党が認めてくれ ませんでした


残念ですが　財務省　伺います


会計検査院から指摘をされました今回の特別検査　その概要の中に


鑑定評価額と大きく異なる額を予定価格としていたのに評価調書の作成を


失念し　これですむんですかね


予定価格としてもちいれられる評定価格を定めておらず評価内容が


明らかになっていなかったと言う重大なは指摘があります


一方　本文の報告書を読みますと　森友学園が買う以前に別の学校法人が


買受を要望していて　実は７億で買いたいと言っていた


しかし　予定価格に合わなかったので買受を断念したと


そのときには　きちんと鑑定評価に基づいて評価調書を作っていたという
報告がございます


これを根拠に廃棄したとはも言えないでしょうということで　10日かりましたが


やっと出てまいりました


評価調書　この森友学園の前の取得を断念した他の学校法人の時に作った評価調書では


この森友学園にただ同然で売り払った土地の価格は　いったい　いくらというふうに


評価されていますか


財務省富山理財局次長


先生もご指摘の森友学園の前の事案につきましては９億３００万円でございます


森ゆうこ君


これに関しては地下埋設物　つまりゴミの撤去費用は算定して引かれての


評価額だということでよろしいですね　そしてその額も教えてください


財務省富山理財局次長


あの今　先生がおっしゃいましたように撤去費用を差し引いたものが


この評価仕様書になっております　


その金額につきましては８４３７万２６４３円でございます


森ゆうこ君


はい　ありがとうございました


ちゃんとやっているじゃないですか


きちんとゴミの撤去費用を　外部に発注して　計算して８４３７万２６４３円　


それを引いて　きちっと　原則的な　この国有財産の売り払いのルールに基づいて


評価調書をきちんと作り ここにありまよ　せっかく用意したんだけどね


撤去費用を除いて　９億３００万という評定価格　つまり　これが予定価格になる


これが本来売るべき金額だったんですよ


おかしいですよ　残念ながらこれ以上　お聞きする相手がいないので


問題提起をし　そして　この資料は　今　私のところにしかないと思います


ホームページに既にアップしておりますので　是非　ご覧をいただきたいと思います


それでは加計学園について質問をさせていただきたいと思います


宮川政務官　午前中の農林水産委員会の質問に引き続いて質問させていただきます


皆様のところには資料　お配りしておりますが　資料の３の１であります


これは一昨日の農林水産委員会の未定稿でございます


加計学園　先ほど以来　議論はなっております　BSL３　つまり世界に官たる


ライフサイエンスの研究教育拠点を作るためには少なくともBSL３


危険な病原菌は扱えるバイオ セーフティーレベル３の施設がいる


これは必須要件でありますが　このBSL３の施設について宮川大臣政務官は


加計学園に関しましては　この岡山理科大学獣医学を作れるということに


なりました時に　厚生労働省に事前の概要を説明　また相談に行っております


そして　それの説明を聞いた上で学内でガイドラインしっかり基準が


沿っているということで　その条件を満たしているということを


学内で確認しているということ　われわれは確認してをおりますと　答弁でございました


しかし　再三再四　先ほどの委員会でも確認いたしましたけれども


厚生労働省は相談を受けておりません


もう1回確認します　厚生労働省　加計学園からBSL３施設の設置に関する相談は受けましたか


厚生労働省大臣官房審議官 吉永さん


お答え申しあげます


現在のところ加計学園からBSL３施設の設置に関する相談を受けておりません


具体的設置要件について厚生労働省として承知してございません


一般論として 申し上げますと　BSL３施設の設置につきましては当該施設が


完成した後に　病原体を処理する段階で　具体的な計画を定めてうえで


厚生労働省に申請が行われ　そのうえで厚生労働省において申請書の内容や


実際の施設を厳格に確認のうえ　許可を行うかどうかの判断を行うこととしているものでございます


森ゆうこ君


一昨日　そして　ここにきて　若干　あれですね　助け舟を出してますね


ま　いいでしょう


もうひとつ　あの　とにかく相談は受けていないということ


しかも　そのことは文部科学省は文書で私のところに２週間前に届けております


３ページ目　この３の３ですね


獣医学部等に関して　このアンダーライン　これは文科省が線を引いたところで


ございますけれども　BSL３施設に係る厚生労働省への事前の概要の説明を行ない


施設完成後には同省からの査察を受けることを計画している


事前の概要の説明を行なうと　いうことは書いてありますし


そして　今　追加の資料をお配りしようと認められなかったんですが


実は文部科学省のホームページに　今回　林大臣　ありがとうございました


文部科学省は今回の一連の騒動を受けましてね　大学設置審の審議　その懸案事項等々


全て　とは言わないかもしれませんけれども　さまざまな書類　懸案事項　そして


その対応をホームページにアップしてくださっています


岡山理科大学獣医学部のところについて見ますとですね


審査意見への対応を記載した書類 ９月の７のところに　こう書いてございます


これはさっき　午前中農林水産委員会で資料を配布し皆さんに見ていただきました


どう書いてあるか


これは加計学園の対応が　この設置認可申請書に書いてあります


本学部で行おうとしているBSL３病原体の取り扱いについては厚生労働省に


事前に概要の説明に行き　ガイドライン基準を見たしていること確認している


もう1回きますよ


一般論いりません　厚生労働省


事前の概要の説明を　事前にもらいましたか


厚生労働省吉永審議官


お答え申し上げます


夏以来の報道に基づきまして　私どもが加計学園の担当者を呼んで事実確認をしようと


したことはございます


その中で　施設に関する具体的なお話はいただけなかったと言う状況でございます


森ゆうこ君


何もやってないじゃないですか


事前に概要の説明に行き　ガイドライン記事を満たしていることを確認している


嘘の申請者じゃないですか


でもこれね　さっきで午前中に農林水産委員会で宮川政務官とやりとりしたんですけど


やったと言っはってるんですよ　どういうことなんですか　宮川さん


文部科学大臣政務官　宮田典子君


加計学園が厚生労働省を訪問いたしまして　BSL３施設の建設予定があると言う旨の


話しをしたというのは事実でございます


今　厚生労働省からの答弁にもあったとおりでございます


その際に具体的な施設の内容の説明は行うわれていなかったために厚生労働省としては


相談は受けていないという旨の答弁がなされたと　私は認識しております


森ゆうこ君


すいません　あの　日本語で答えてもらえますか


概要の説明に行ったんですか


これが概要の説明ですか


おかしいですよ


日本語じゃないですよ 何回も聞いてるんですよ


これが概要の説明なんですか


宮川政務官


何をもちまして概要と言えるかは解釈次第だというところもありますので


答えを差し控えたいと思いますけれども　加計学園が厚生労働省を訪問し　BSL３の施設の


建設予定があるという旨の 話をしたことは事実でございます


森ゆうこ君


本学部で行うとしているBSL３病原体の取り扱いについては　厚生労働省に　


事前に概要の説明に行き　ガイドライン基準を満たしていることを確認している　


厚生労働省　ガイドライン記事を満たしていることを確認していますか


厚生労働省　吉永審議官


お答え申し上げます


夏に加計学園担当者を 呼んだことは事実でございますが　その際は認可申請中ということで詳細な説明はなかったという　認可（？）しております。


森ゆうこ君


この認可設置申請書に書いてあるのは概要の説明　どういうものを作って


どういう基準であって　ガイドラインをクリアしている　確認している


まったく違うじゃないですか　大臣どうなんですか　


認可取り消すべきじゃないですか


林文部科学大臣


先ほど政務官からご答弁たしましたように　加計学園が厚生労働省訪問して　このBSL


バイオセーフティーレベル３の施設の建設予定がある旨の話をした


これは事実としてあったということでございます


その際に　まあ　今　厚労省からありましたように　具体的な施設の内容


認可申請中ということもあって説明が行われていなかった　


こういうことで厚生労働省からも相談は受けていないという旨の答弁がなされたと


承知しております


一方　今　感謝をしていただきましたが　私がホームページに　この　出したというか　


判断をしたわけですが　申請書については加計学園が厚労省訪問して 建設予定である旨


建設予定がある　こういう旨の説明したこと　加計学園としては概要の説明と


こういうふうに 記載しておりところであり　文科省としては虚偽というふうには認識をしておらないところでございます


委員長　速記を止めてください


林文部科学大臣


先ほどは　あの　この概要の説明についてお問い合わせがありましたので


その部分についてお答えしましたが　この公表いたしました中で 後段でございます


ガイドライン基準の確認ということでございますが　


特定病原体保持に関する管理規制につきましては　厚労省のホームページで


公表されておられますので加計学園もそれを参照して 加計学園におかれて確認をした
と　こういうふうに承知しております


森ゆうこ君


まあ　このね　配りました速記録　これも明らかに事実と反してますし


厚生労働省相談を受けていない


文科省は相談した


でもそれはBSL３施設施設を作りますって言っとだけの話で


これの概要の説明で　これでガイドラインが　規制がクリアしているなんてことには


とうていならない　というふうに思いますし


はっきり言ってね


今まで加計問題は　もうこれで終わりって　いう話は散々詰めてきた


それでも問題ないという言葉 一つでマジックのように安倍内閣は


何の問題もなかったかのように　よそっているだけで　これは虚偽の申請ですよ


この下　あのね　配れてないんで読めないと思うんですが


これね　本獣医学部で分離される可能性があるBSL３の病原体　この中に何 があるか


炭疽菌ですよ　炭疽菌


大変な施設を造るんですよ


でも　ちょっと厚生労働省に　一つだけ確認しておきますけど


この　いろいろなね　発表されている加計学園の資料を見ると 獣医学部棟は鉄骨造りなん
ですよ


鉄筋コンクリートではありません


鉄骨造りってのは　もう本当に 簡単に安く上がる


その代わり　なんていうかな　耐震性や その他　いろんな密閉性がありますとか


問題があるというふうに専門家が指摘しております


みますと主要の部分も公開されておりますけど鉄骨造りとなっています


そういうところでですね　たとえBSLキットを設置したとしてもですね　


いろいろ　排気設備等々　しっかりと本当にこういう炭疽菌とか　


危険な病原体分使えるような施設が　これから着手したとして 本当にできるんでしょうか


本体自体が鉄骨造なんですよ


どなたに答弁を


厚生労働省　吉永審議官


お答え申し上げます


あの基本的な　あの　建物の基準につきましては耐火構造であるということを


求めてるものでございます


従いまして　ご指摘のような形でできないという形のものと理解しておりません


森ゆうこ君


ただ　専門家からそういう 指摘がの複数寄せられているということで


これがなければですね　ほかの大学ではできない


世界に〇〇〇ライフサイエンスなんてできないですよ


既に獣医学部　既存の施設 既存の獣医学部でも　８大学にはBSL３の施設はございます


それと違う　さらに進んだって 言うんだったら　まず　これができなきゃ いけない


本来であれば　この認可申請 私は取り消すできであると思いますが


それにしてもですね


議事録を改ざんしても問題ない


認可申請書　虚偽であっても問題ない


これではね　プロセッサを大切にしている国家戦略特区　規制緩和


これを国民が理解するはずはありません


３の２の議事録　これは先ほど質問された 日本共産党田村智子議員の


一昨日の質疑の未定稿でございます


６月５日のワーキンググループで加計学園来て説明したということ　


皆さん認めているんですから　加計学園がね


教員の確保の人数につきましては　繰り返しでございますが


今治市が資料と　その資料の説明を通じて説明しているものでございまして


あくまでも説明補助者として　専門的な内容の補足等を行なったものと


推察をされますがと　こういうご答弁をされております　村上 さん


それでもう一回　改めて 皆さんにお配りしていますが　６月５日の


平成２７年６月５日の国家戦略特区　ワーキンググループ　ヒヤリング


これはですね　全部書いてあるはずなんですが　どこを探してでもね


今治市が教員の確保について　資料に基づいて説明 している部分が見つからないんですけど


何ページの何行目にありますか


内閣府　村上地方創成推進審議官


お答え申し上げます


当日の議論の中で直接　言及はあったかどうかというのは　この議事録を読んで


いただいたとおりでございますけれども　あの紙の中でしっかりと確保する方向性を


きちっとご説明をしていただいておりまして　その後もいろいろな段階で議論する中で


そういう意向を確認させていただいてございます


森ゆうこ君


一昨日の村上さんの　私は　発言に基づいて聞いているんですよ


今治市が資料と　その資料の説明を通じて説明をしているものでございまして　


あくまでも説明補助者として　これは加計学園のことです　


これは説明補助者ということで　議事要旨からは　綺麗さっぱり消されています


その人たちが補足の説明を行ったものと推察と言ってるんですけど


だから　今治市秋山課長が 説明したとこ　なきゃいけないんですけど


いったい　何ページ目の何行目に 今治市がその説明をしているところがあるか


教えて下さい って言ってるんですよ


どこにあるんですか　あなたが言ったことですよ


村上審議官


お答え申し上げます


申し訳ありません　私の言葉の不適切もございました　


私どもは資料の提出を持って　その資料に中にあることをもって


今治市から説明できるというふうに理解してございます


この日の説明につきましては　特にあのご議論いただきましたのは


説明補助者についてのご発言でございましたので説明補助者につきましては　そういう趣旨で


ご説明を補足説明専門的な観点から　された可能性があるというふうに


推察しているということでございますので　そういう趣旨の中での話をさせて


いただいたというふうにご理解いただければ幸いです


時間が過ぎています　速記を止めてください


村上審議官


お答え申し上げます


議事録　議事要旨の中には 書いてございません　


私が資料の中で説明を聞いたことと　平場　その他通して聞いたものと若干　混同して


説明という言葉をやや広く使いすぎたものと思います


その点について誤解を与えたということであれば　私の説明が悪かったということで
お詫びを申し上げたいと思います


森ゆうこ君　お時間がまいっております


いや　ちょっと　待って　デタラメを言わないでくださよ


ここに書いてあるじゃないですか


貴方がおとと言ったことだし　さっき　田村さんが質問に答えて言ったことですよ


勝手に言い換えて　また訂正して　それで済むと思ったら大間違いだし


何を言ってるんですか　ちゃんと答弁しないほうが悪い


ちょっと大臣　いいですか　


出席しているのに座長が認めれば透明人間になって　ここから全部　消えるんですか


おかしいじゃないですか　そんなの


どこに一点の曇りがないんですか


どこに全てオープンになっているんですか


おかしいでしょ


ちょっと指摘されたら　言い換えるんですか　


言い換えるんですか


時間が過ぎていますので答弁をおまとめください


おかしいよ　こんなデタラメ


速記を止めてください


時間を過ぎておりますので　ただ今の件につきましては　後刻　内閣委員会の理事会にて協議させていただくことで終了させていただきます


本日はこれにて散会といたします



http://www.asyura2.com/14/test31/msg/719.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 涙ポロポロ昭恵サン、それやり過ぎだよ！演技過剰！　
　　　　


涙ポロポロ昭恵サン、それやり過ぎだよ！演技過剰！
http://85280384.at.webry.info/201712/article_74.html
2017/12/09 11:52　半歩前へ


▼涙ポロポロ昭恵サン、それやり過ぎだよ！演技過剰！

　昭恵の仰天記事が日刊ゲンダイに載っていると聞いたので、「ひょっとしていよいよ逮捕か？」と思った。

　残念ながら違った。ベルギーから勲章をもらったというのだ。なんで昭恵が勲章？と疑問を持ったので仰天記事と言ったらしい。

　ただ、後で事情通に聞いたらこの勲章は各国との友好親善が目的で各国に順々に授与しているそうだ。

　みっともないのはベルギー大使館での涙ポロポロ。昭恵の演技はいつもやり過ぎと言われているが今回も、いつものクセが出たようだ。

　オーバーに振る舞うことで、それだけ目立つ、注目されると考えているようだ。どこでもこの調子だから、可哀想な人だ。もう、救いようがない。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　安倍首相夫人の昭恵氏が７日、ベルギー王国から、女性の社会参画に功績があったとして、同国の勲章「レオポルド２世勲章グランオフィシエ」を授与された。

　東京・二番町のベルギー大使館での授与式で昭恵氏は涙をポロポロと流しながら、「今年は本当にいろいろなことがあり、つらい１年でした。そんな中で、最後に立派な勲章をいただき、頑張ってきてよかった」などと心境を語った。

　森友学園が建設を進めていた小学校の名誉校長に就任したことで疑惑が噴き出し、夫婦ともども世間の指弾を受けたことが念頭にあったのだろうが、本はといえば、身から出たサビ。

　やましいところがなければ、さっさと出るところへ出て疑いを晴らせばいいだけのこと。夫婦そろって逃げ回っているから、いつまでも追及されるのだ。

　しかも、外国大使館という公の場で……。この人の感覚は非常識というか、完全にズレている。　　（以上　日刊ゲンダイ）






















http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/807.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 安倍首相の元地元秘書が忘年会で乱闘、ケガ負わす！　
安倍首相の元地元秘書が忘年会で乱闘、ケガ負わす！
http://85280384.at.webry.info/201712/article_75.html
2017/12/09 12:11　半歩前へ


▼安倍首相の元地元秘書が忘年会で乱闘、ケガ負わす！

　安倍晋三首相の元地元秘書で県議と林芳正文科相の陣営の市議が忘年会の席で乱闘、市議が２カ月をケガをする騒ぎがあった。乱闘騒ぎの背景には今年３月の下関市長選の「しこり」があったようだ。

　年末年始は忘年会だ新年会だと酒を飲む機会が多い。諸兄は絶対に暴力沙汰を起こさないようにご用心願いたい。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　共同通信によると、安倍晋三首相の元地元秘書で、山口県議会の平岡望県議（44）＝自民党、下関市選挙区＝が、同県下関市で1日夜にあった同党下関支部の忘年会で、参加していた男性の下関市議（69）に、左足首の骨を折る2カ月のけがを負わせていたことが8日、分かった。

　同支部長を務める平岡氏は、山口市で取材に「2人とも酔っていた。私の行為で先方がけがをしたのは事実で、大変申し訳ない」と語った。

　毎日新聞によると、平岡県議は宴席で男性市議に「お前」と声を掛けられたことなどに激高し、男性市議の胸ぐらをつかんで倒した。

　保守分裂となった３月の下関市長選では平岡県議が選対に入った安倍首相の元秘書の新人が、男性市議らが推す林芳正文科相に近い現職を破り初当選した。

　忘年会前に開かれた支部執行役員会では、市長選絡みの議論もあったという。平岡県議は２期目で、１９９６～２０１４年に安倍首相の地元秘書を務めていた。




















http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/808.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] ペジー社補助金詐欺事件は政界にまで発展するー（植草一秀氏）　
ペジー社補助金詐欺事件は政界にまで発展するー（植草一秀氏）

http://www.twitlonger.com/show/n_1sqbrg7
8th Dec 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


山かけもりそば疑惑は深まるばかりである。

疑惑は一切晴れていない。

安倍首相の妻である安倍昭恵氏が１２月７日、

東京都内のベルギー大使館で開かれた同国の勲章授与式で、

「今年は本当にいろいろなことがあり、つらい１年だった。

最後に立派な勲章を頂き、頑張って良かった」

と述べたと報じられている。

これほど日本の主権者を愚弄する話はない。

ベルギーもベルギーである。

日本の主権者の気持ちなど、考えようともしないのだろう。

「頑張って良かった」

というのは、家族ぐるみで入魂にしていた籠池泰典氏夫妻に対して、

森友学園に対する国有地不正払下げ疑惑で安倍首相夫妻の責任が明らかになり、

安倍晋三氏が総理大臣も国会議員も辞めなければならない窮地に追い込まれて、

手の平を返して、国家権力を濫用して籠池氏夫妻を逮捕、勾留し、

犯罪者に仕立て上げるために、

「頑張った」

ことを指しているのだろう。

完全に人の道を踏み外している。

安倍昭恵氏は籠池洵子氏に対して頻繁にメールを送信していた。

そのなかに「祈ります」という言葉も頻出した。


「自分たち夫妻が逃げ延びて安泰でいられますように、

籠池氏夫妻が犯罪者に仕立て上げられて、監獄送りになるよう」

「祈ります」

ということなのだと推察される。

籠池氏夫妻を不当に勾留しつづけて、よくもまあ、しゃあしゃあと、

「ベルギーの勲章がもらえて、頑張って良かった」

などと言えたものだ。

これでこの疑惑に幕引きというわけにはいかない。

安倍昭恵氏には、国会の証人喚問に出てもらわねばならない。

それが、心ある日本の主権者の総意である。

時価が１０億円は下らないと見られる国有地が１億３４００万円で払い下げられた。

しかも、国は森友学園に埋設物撤去費用として１億３２００万円を支払っている。

差し引き、たったの２００万円で時価１０億円の国有地を払い下げたのだ。

財務省の佐川宣寿前理財局長は、本年３月１５日の衆議院財務金融委員会において、

「そういう価格につきまして、こちらから提示したことも

先方からいくらで買いたいといった希望があったこともございません」

と答弁した。


しかし、財務省近畿財務局と籠池泰典氏が交渉した音声テープが公開されている。

そのなかで籠池氏が

「１億３００００万円が云々」というものよりも、ぐーんと下げていかなあかんよ」

と発言し、これに対して、近畿財務局の池田靖国有財産統括官が、

「理事長がおっしゃる０円に近い金額まで、

私はできるだけ努力する作業をいまやっています」

と答えている。

また、近畿財務局は籠池氏に対して、いくらまでなら出せるのかを尋ねて、

籠池氏が１億６０００万円と答え、この希望に沿って、

「理事長がおっしゃる０円に近い金額まで、私はできるだけ努力する作業」

をして、実質２００万円で払い下げたのだ。

財務省がこのような不正廉売に手を染めたのは、

新設小学校の名誉校長に安倍昭恵氏が就任し、

安倍昭恵氏の指示によって公務員秘書の谷査恵子氏が折衝したからに他ならない。

疑惑は疑惑の段階を超えて、ほぼ確証と言える次元にまでたどり着いている。

安倍昭恵氏が「関与」を否定するなら、

堂々と、国会に出て、主権者国民が納得するように説明するしかないだろう。

果たすべき責任も果たさず、自分が出たい行事にだけは喜んで出席するのは、

一国の首相夫人として、本当に恥ずかしいことだ。

このような厚顔無恥が大手を振って闊歩するようでは、

日本が暗黒に染め抜かれるのもやむを得ない。

安倍昭恵氏に、もし良心というものがあるなら、

きちんと公の場に出て、説明するべきだ。

このような惨状が、日本の教育に与える影響は本当に深刻だ。

現状で、こうした事態に抵抗を示し得るのは、野党国会議員だけである。

山かけもりそば疑惑の解明は、次の通常国会においてもメインテーマに

ならざるを得ない。

いつまでも同じ問題ばかり取り上げると与党が批判するが、

その最大の理由は説明すべき当事者に与党が責任をもって説明させるという

「説明責任」を果たさないからなのだ。

主権者国民は安倍昭恵氏が国会証人喚問に応じるまで、一歩も引いてはならない。


偏向報道に拍車をかけるＮＨＫが偏向番組の代表格のひとつである

「プロフェッショナル」

で放映しようとしていたスパコン開発ベンチャーPEZY Computing（以下ペジー社）の

齊藤元章社長を含む２名が、１２月５日、東京地検特捜部に逮捕された。

こちらは、逮捕状が闇に葬られることがなかった。

しかし、この逮捕劇と、首相官邸の差し金で逮捕状が握りつぶされた事案とは、

文字通りニアミス状態にある。

山かけもりそば疑惑の中心人物の一人である山口敬之氏とぺジー社とが

深く結びついているからである。

高輪警察が捜査を行い、逮捕状が発付され、山口敬之氏は逮捕される予定だった。

ところが、警視庁刑事部長の中村格氏がこの逮捕状を握り潰した。


日本の警察・検察・裁判所は、完全に前近代の状況下にあり、

安倍政権は警察・検察・裁判所権力を私物化して、悪行三昧を重ねている。

この状況下であるから、逮捕状を握り潰して、

犯罪者を無罪放免にすることなど朝飯前のことなのだと推察されるが、

これをまかり通させてはこの世も終わりだ。

国会では、

山口敬之氏疑惑、森友学園疑惑、加計学園疑惑を徹底的に解明する必要がある。

２０１８年の最大の課題であると言ってもよいだろう。

その山口敬之氏は、今回社長が逮捕されたペジー社の顧問に就任していたという。

ペジー社は山口氏に東京永田町にあるキャピトル東急ホテルがある建物

「ザ・キャピトルレジデンス東急」のオフィスを提供していたと報じられている。

月額家賃にして１００～２００万円のオフィスがあてがわれていたと伝えられている。

ペジー社が山口氏に対して、これだけの処遇で対応した目的は何か。

これから周辺情報が数多く発掘されることになるだろう。


ペジー社は経済産業省が管轄する

国立研究開発法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）」から、

補助金約４億３１００万円を不正に受給した疑いがもたれている。

東京地検特捜部による逮捕であり、すでに裏付けは十分に取られていると見られる。

今回の逮捕は４億３１００万円の補助金詐取容疑だが、

ペジー社は２０１０年～２０１５年度に５件の補助事業が採択され、

合計３５億２０００万円を受給しているという。

逮捕事実は捜査の入り口に過ぎないと見られる。

これらの巨額の補助金が、どのように流れたのか。

金の流れを追うなかで、さまざまな問題が噴出する可能性が高い。


補助金詐取と言えば、籠池氏夫妻は補助金詐取の容疑をかけられているが、

これよりもはるかに規模の大きな補助金詐取疑惑が存在する。

加計学園の獣医学部新設にかかる補助金詐取疑惑である。

黒川敦彦氏が徹底追跡を行っており、

建設費の大規模な水増し計上が行われた疑いが存在する。

大阪地検特捜部は、籠池氏夫妻に対する重大な人権侵害行為をやめて、

より重大な問題の捜査を行うべきである。

加計学園の建設費水増し計上と、これによる補助金詐取疑惑が存在する。

また、近畿財務局は国有財産を不当に低い価格で森友学園に払い下げた。

国家に巨額の損失を与えており、

「背任」容疑での刑事捜査を速やかに行うべきである。

強制捜査を行い、証拠を保全する必要もある。


現役の関取である貴ノ岩が日馬富士に暴行され、重傷を負った傷害事件では、

鳥取県警が起訴を求める意見書を付けて書類送検する見通しであると伝えられている。

これまで、さんざん騒いでいたメディアが、この最重要情報をほとんど報道しない。

貴ノ岩は、一切抵抗もせずに、一方的に暴行を受け、重傷を負った。

単純な暴行傷害事件であり、被害者の救済が何よりも優先されるべきである。

相撲協会が貴ノ岩の番付を現状維持することなど、

言うまでもない当然のことであるが、

番付が下がるなどの話が無責任に流布されている。

現役横綱による一方的な暴行傷害事件であり、貴ノ岩は単なる被害者に過ぎない。

その地位が保全されるべきことも当然のことであるが、

このような常識に沿った報道すら行われない。

検察は日馬富士暴行傷害事件についても、

適正な対応を示し、法と証拠に基づいて、正当に公判請求するべきである。

日本全体が腐敗の極致に達しようとしているが、

この絶望の山に分け入り、私たちは希望の石を切り出さなければならない。

必ず浄化はできる。

倦まずたゆまず前に進んでゆかねばならない。


関連記事
アベ友スパコン詐欺 3年13回の怪しい増資と金満生活の闇（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/803.html




http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/809.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] ホント、自民党は安倍晋三サンだけでいいのではないか？　


ホント、自民党は安倍晋三サンだけでいいのではないか？
http://85280384.at.webry.info/201712/article_77.html
2017/12/09 13:27　半歩前へ


▼ホント、自民党は安倍晋三サンだけでいいのではないか？

　自民党は安倍晋三サンだけでいいのではないか。ほかの議員は要らないのではないか。だって安倍晋三サンだけがなんかしゃっべっている。

　ＮＨＫを付けたら一番最初に登場するのが安倍晋三さんだ。国会中継でも安倍晋三サン。海外へ行ってＮＨＫが報道するのは安倍晋三サン。便所へ行っても、ドアを開けて出てくるのは安倍晋三サンではないか。

　とにかく、日本は朝から晩まで安倍晋三サンのオンパレード。キムさんの北朝鮮とそっくりさんだ。自民党の国会議員の数は衆院が２８３、参院が１２５の合計４０８議席だ。これだけいてほかの議員は全く存在感がない。

　それもそのはず。何も言わない。異議も挟まない。ただ採決の際、賛成ボタンを押すだけ。そのために私たちは議員１人当たりに税金から毎年、約２億円を支払っている。

　議員会館や議員宿舎の管理から維持費まで含めての話だが、そのすべてが私たちの懐から出ているのは事実だ。こんなボタン押しロボットのような、モノ言わない人たちに、果たしてそんな大金を使う必要があるのだろうか？

　そんなことを考えていると、自民党は安倍晋三サン一人で十分ではないかと思ったのだ。これ、何かオカシイ？




http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/810.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] ちゃらんぽらんで意味不明な昭恵にガマンできない！　



ちゃらんぽらんで意味不明な昭恵にガマンできない！
http://85280384.at.webry.info/201712/article_76.html
2017/12/09 12:44　半歩前へ


▼ちゃらんぽらんで意味不明な昭恵にガマンできない！

　フェイスブックに安倍昭恵に関してこんな投稿があった。もう、ガマン出来ないというのだ。あなたはまだガマンできますか？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

すみませんけど、

　　　私はこんなちゃらんぽらんで意味不明な人が、

　　　国じゅうを引っ掻き回して、泣いたり騒いだりしていることに

　　　我慢ならないんですよ。

　　　大使館で泣いてる暇があったら、

　　　大阪拘置所の籠池夫妻に差し入れでも持っていったらどうなん？

　　　それにしても、アベ昭恵氏が「女性の社会参画」に

　　　具体的にどんな貢献をしたのか

　　　ご存知の方がいらっしゃったら教えていただけませんか。

　　　寡聞にして私はひと～っつも知りません。

関連原稿は
ここをクリック
涙ポロポロ昭恵サン、それやり過ぎだよ！演技過剰！
http://85280384.at.webry.info/201712/article_74.html

涙ポロポロ昭恵サン、それやり過ぎだよ！演技過剰！　
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/807.html

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

編注
日刊ゲンダイによると、昭恵氏が７日、ベルギー王国から、女性の社会参画に功績があったとして、同国の勲章「レオポルド２世勲章グランオフィシエ」を授与された。

　東京・二番町のベルギー大使館での授与式で昭恵氏は涙をポロポロと流しながら、「今年は本当にいろいろなことがあり、つらい１年でした。そんな中で、最後に立派な勲章をいただき、頑張ってきてよかった」などと心境を語った。


関連記事
昭恵氏「つらい1年 」 ベルギー大使館で涙ポロポロの唖然（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/780.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/811.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] エルサレム首都認定に沈黙 安倍首相はなぜ抗議しないのか（日刊ゲンダイ）
　


エルサレム首都認定に沈黙 安倍首相はなぜ抗議しないのか

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/219258
2017年12月9日　日刊ゲンダイ


　　
　　　ひたすらダンマリ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの「首都」と認定し、世界中に衝撃が走っている問題。「深刻な懸念」（ＥＵのモゲリーニ外交安全保障上級代表）、「決定は遺憾」（仏のマクロン大統領）、「支持しない」（独のメルケル首相）、「同意できない」（英のメイ首相）など、首脳らが次々と批判の声を上げている中、ひたすらダンマリを決め込んでいるのが日本の安倍首相だ。

　安倍首相は北朝鮮が１１月２９日に新型ＩＣＢＭを発射した際、すぐに抗議声明を発表。〈国連安保理決議の完全な履行等を全ての国連加盟国に強く働きかけてまいります〉〈今月（１２月）、我が国は安保理議長国に就任し、１５日には北朝鮮問題に関する安保理閣僚級会合を主催します。このような行動を通じて、国際社会の取り組みを主導するとともに、我が国独自の措置の実施を徹底してまいります〉などと強気の姿勢を示していた。ところが今回はどうだ。

　国連は、１９８０年の安保理決議（４７８）で、〈エルサレムの状況を変えるすべての行政的・法的措置は無効〉〈全ての国連加盟国に対し、エルサレムに大使館等外交使節を設置してはならない〉との内容を採択している。

　言うまでもなく、トランプの首都認定は明確な安保理決議違反だ。北のミサイル発射の時と同様、すぐに「国連安保理決議の完全な履行等を全ての国連加盟国に強く働きかけてまいります」「国際社会の取り組みを主導するとともに、米国に対して我が国独自の措置の実施を徹底してまいります」と発信するべきだ。しかも、日本は安保理議長国ではないか。

　確か安倍首相の安全保障の基本理念は〈国際協調主義に基づく積極的平和主義〉だったはずだが、米国だけは例外ということなのか。デタラメ過ぎるのもホドがあるだろう。

　米国と一緒に日本がアラブ諸国から総スカンを食らうのは時間の問題。安倍首相が首相である限り、戦争に引きずり込まれる可能性は高まるばかりだ。


























http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/812.html
[政治・選挙・ＮＨＫ236] 小池叩き危惧し懇談会 都Fの“メディア懐柔工作”は大失敗（日刊ゲンダイ）
　


小池叩き危惧し懇談会 都Fの“メディア懐柔工作”は大失敗
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/219265
2017年12月9日　日刊ゲンダイ


　　
　　　“元同僚”の怒りの追及に動揺隠せず（Ｃ）日刊ゲンダイ

　かつての勢いはどこへやら。８日に行われた、都議会定例会の一般質問。小池都知事が特別顧問を務める「都民ファーストの会（都Ｆ）」を離党した音喜多駿議員が質問に立ち、「（市場移転問題で）知事が下した判断は間違っていた」「情報公開が不十分」などと“元親分”を徹底追及した。

　音喜多氏が昨夏の知事選後に小池初登庁を笑顔で出迎えた時の姿が嘘のようだった。音喜多氏が「かつて都民が知事に寄せた期待は大きくしぼんだ」と皮肉ると、小池知事は感情をかみ殺すかのようにうつむき、表情を隠した。答弁は防戦一方で、「情報公開には積極的に取り組んできた」などと答えるのが精いっぱいだった。

■記者クラブと懇親会開催も……

　衆院選のドタバタ劇後、すっかり“神通力”を失った小池知事。都政改革に対する期待感も急速にしぼみ、今や報道は「小池叩き」一色になりつつある。

　そんな状況を危惧したのだろう。“小池チルドレン”の都Ｆは６日の代表質問の前夜、都庁記者クラブ向けの懇談会を開催し、メディアの懐柔工作に動いていた。５日午後５時から都庁３２階の食堂で開かれた都Ｆ議員と記者クラブの「記者懇談会」だ。

「会費は１人３２００円。約１時間半の間、参加者はビール片手にカラアゲなんかをつまんでいました。都Ｆは荒木千陽代表をはじめ、執行部や広報本部長の龍円愛梨議員らが参加しました。懇親会自体は特に珍しいことではありませんが、質問準備などでバタバタする代表質問前日の開催は極めて異例ですよ。議員らは一様に低姿勢で薄気味悪かった。まっ、『キツいことは書かないで』と言いたかったのでしょう。豊洲市場の入札不調続きの問題もありますしね」（懇親会に参加した都庁記者）

「オープンな議論」「密室政治の打破」を訴えていた都Ｆらしからぬ、露骨な記者の“懐柔工作”だが、代表質問の翌日の各紙は「『おごり高ぶり、都政丸投げ』小池氏を自民批判」とケチョンケチョン。まったく効果はなかった。求心力を失った小池知事が猪瀬氏、舛添氏に続き、任期途中に引きずり下ろされる日もそう遠くない。

















http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/815.html

[国際21] キエフでのドタバタ喜劇（マスコミに載らない海外記事）
キエフでのドタバタ喜劇
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/12/post-485f.html
2017年12月 9日　マスコミに載らない海外記事


2017年12月5日
Moon of Alabama

今日キエフでドタバタ喜劇が演じられた。だがその背景は謎だ。

2015年に、ワシントンのおかげで、現在ウクライナを支配している億万長者、ペトロ・ポロシェンコが、オデッサの都市と地域を運営するよう、元ジョージア大統領ミヘイル・サアカシュヴィリを招いた。サアカシュヴィリは、祖国ジョージアで、権力乱用のかどで告訴され、彼はジョージア市民権を失った。

オデッサ政権は他のあらゆるウクライナの政権同様に腐敗しているが、金は違う連中の懐に流れ込んでいた。サアカシュヴィリはその変更に着手した。彼は間もなく有力者連中を怒らせるようなことをしでかした。一年後、ポロシェンコが彼を首にした。サアカシュヴィリは首都キエフに移動し、かつての恩人に対して騒ぎ立て始めた。間もなく彼は捜査対象となり、あれやこれやの犯罪行為のかどで告訴された。彼が国外を旅行中に、彼のウクライナ・パスポートは無効にされ、ウクライナ再入国が禁じられた。サアカシュヴィリは不思議な資金援助者たちの保護のもと、何とか入国し、キエフに舞い戻った。彼は最近いくつかの反ポロシェンコ抗議デモ行進を率いた。今回は、ウクライナで、ポロシェンコに対する "ロシアの冬" クーデターを仕組むべく、モスクワから金を貰ったとされるもののかどで、サアカシュヴィリは、またしても起訴された。今日、警察が、キエフのアパートで、彼の逮捕に向かった。

警官が到着すると、サアカシュヴィリは8階建てビルの屋上に逃げ、そこで警官に(ビデオ)逮捕された。





彼は下に降ろされ、警察のバンに押し込められた。


彼の支持者たちが、どういうわけか大群で出現し、道路を封鎖した。一時間後、警官たちと多少もめから、連中は彼を警察の車から解放した(ビデオ)。


サアカシュヴィリと彼の支持者たちは議事堂前で抗議行動をした。その同じ時間に、議事堂内では、更なる抗議行動を行うために、ロシア人仲介人がサアカシュヴィリに50万ドル支払うことに同意している盗聴した電話会話について、ウクライナ検事総長が報告した。現地TV局は、双方を見せる二分割画面のライブ・ストリームで放映した。



これは実際、一体何事なのだろう。

サアカシュヴィリと、彼の"抗議行動参加者"に一体誰が金を出しているのだろう？

サアカシュヴィリ、あるいは、彼の背後の連中は一体何を望んでいるのだろう？

ポロシェンコは、一体なぜ、サアカシュヴィリを、あやしまれないような瞬間に逮捕しないのだろう？

一体なぜ、彼を事故に会わせないのだろう？

一体なぜ、彼が監獄送りになる可能性が高いジョージアに強制送還しないのだろう？

2017年12月5日、 午後2:07、bが投稿。

記事原文のurl： http://www.moonofalabama.org/2017/12/slapstick-in-kiev.html

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http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/376.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 裏切者の哀れな末路、崖っぷちの希望の党！
　　　　　　


裏切者の哀れな末路、崖っぷちの希望の党！
http://85280384.at.webry.info/201712/article_78.html
2017/12/09 18:27　半歩前へ


▼裏切者の哀れな末路、崖っぷちの希望の党！

　関が原の合戦の裏切り者と言えば豊臣方の小早川秀秋だが、”永田町の小早川”が希望の党。枝野幸男たちを裏切って小池百合子のもとにはせ参じた。有権者は知っている。じり貧に歯止めが効かない有様だ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　希望の党が崖っぷちに立たされている。世論調査の支持率は軒並み低空飛行が続き、８日に事実上閉会した特別国会でもほとんど見せ場を作ることができなかった。

　多くの世論調査で支持率は下落の一途をたどり、２、３両日のＪＮＮ（ＴＢＳ系）の調査では１・０％（前回比２・４ポイント減）という衝撃的なデータが示された。ジリ貧状態のなか、頼みの綱は他の野党との連携だ。　

　ただ、安全保障法制などへの反対で足並みをそろえる立憲民主党など５野党と希望の党の間にはすきま風が吹く。「共謀罪廃止法案」の提出をめぐっては、希望の党が党内の意見集約を断念し、５野党だけでの提出となった。

　５野党と距離を置く日本維新の会も、希望の党には冷ややかだ。維新の馬場伸幸幹事長は８日の記者会見で、古巣の民進党に秋波を送る玉木氏を「母屋に戻って、暖かいコタツでミカンでも食べながら楽しくやったらいい」と突き放した。

　孤立する希望の党は、民進党の眼中にも入っていないようだ。民進党幹部は、こう肩をすくめた。「希望の党には、よほどの物好きじゃないと行かないでしょ」　　（以上　産経）

















関連記事
小池叩き危惧し懇談会 都Fの“メディア懐柔工作”は大失敗（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/815.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/817.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] NHKが知る権利に応えているのか 受信料義務化判決の仰天（日刊ゲンダイ）
　


NHKが知る権利に応えているのか 受信料義務化判決の仰天
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/219257
2017年12月9日　日刊ゲンダイ　文字起こし


　　
　　　ゴルフで親密になったとしか報じなかった（内閣広報室提供）

　いくらなんでも、この判決は乱暴なのではないか。

「テレビを設置したらＮＨＫと受信契約を結ばなければならない」と定めた放送法が、憲法に違反するかどうか争われた裁判で、最高裁は「合憲」との判断を下した。これで家にテレビを置いている国民は、強制的に受信料を払わされることになった。憲法は「契約の自由」を保障しているのに、お構いなしだ。テレビを買ったら、ＮＨＫを見ようが見まいが、有無を言わさず契約を結ばされる。

　しかも、まだ契約していない人は、テレビを設置した時にさかのぼって受信料を払わなくてはならないというのだからムチャクチャだ。昭和４０年代にテレビを買った人は、５０年分払う必要がある。契約を結んでいない世帯は、約１０００万。今ごろ、「マジかよ」と頭を抱えているに違いない。

　なにより、ぶったまげたのが判決理由だ。

　なんと「受信料制度が国家機関から独立した表現の自由を支えている」と断定してみせた。ＮＨＫサイドが、裁判で「時の政府や政権におもねることなく不偏不党を貫き、視聴率にとらわれない放送をするには、受信料制度が不可欠だ」と訴えた内容を、そのまま認めた形だ。

「ハァ？」ではないか。いったいＮＨＫのどこが「国家から独立」しているのか。ＮＨＫが「時の政府や政権におもねることなく不偏不党を貫いている」と、本気で信じているとしたら、最高裁の裁判官は世間知らずにも程がある。ＮＨＫの実態をまったく分かっていない。

■なぜ、安倍首相のバンカー転落を報じない

「国家から独立」するどころか、ＮＨＫが権力とベッタリだということは、国民だってうすうす分かっていることだ。

　なにしろ、会長自ら「政府が右ということを左というわけにはいかない」と、堂々と口にするような組織である。権力に忖度し、権力の宣伝機関になり下がっているのがＮＨＫだ。権力が嫌がることは絶対に報じない。

「モリカケ疑惑」でも、メディアのなかで一番最初に前川喜平前文科次官にインタビューしているのに、安倍首相に遠慮し、いまだに放送していない。

　トランプ大統領が初来日した時も、ＮＨＫの放送はヒドかった。どんな意味があるのか、ゴルフ場に移動するまでを延々と生中継。夜９時の「ニュースウオッチ９」は、画面右上に“シンゾー”“ドナルド”のロゴを掲げ、ゴルフ中にハイタッチしたなどと愚にもつかないことを伝え、いかに２人が「親密」かを宣伝してみせた。あとから登場した記者２人が、「かつてない親密さ」「別格」などとお追従を並べ、日本の「国益」につながるとベタ褒めする始末だ。どこが国家からの独立なのか。ただの宣伝機関ではないか。

　元ＮＨＫ政治部記者で評論家の川崎泰資氏がこう言う。

「２００１年、ＮＨＫが自民党議員の介入を許し、従軍慰安婦をめぐるドキュメンタリー番組『問われる戦時性暴力』の内容が大きく変わったことが大問題になった。権力に弱い体質は、あの頃とまったく変わっていません。強権的な安倍政権になって、さらに深刻になっている。現場は頑張っています。でも、上が権力に逆らうことを許さない。前川喜平氏のインタビューも、現場は放送したいと思っています。よくもまぁ、ＮＨＫは『政権におもねないために受信料制度が必要だ』などと主張できたものです。真に受けた最高裁もどうかしています」

　日米ゴルフ会談のハイライトは、安倍首相が背中から１回転してバンカーに転げ落ちたシーンだ。前を歩いていたトランプ大統領は、振り向きもしなかった。２人の関係がよく分かる。もちろん、ＮＨＫはこのシーンを撮っている。なのに、絶対に放送しない。どこが、国民の知る権利なのか。

　　
　　　時代遅れ（Ｃ）日刊ゲンダイ

もう、視聴者は怖くない

　最高裁の判決が最悪なのは、これで権力に弱いＮＨＫの体質に拍車がかかることだ。

　これまでは、ＮＨＫも多少は視聴者のことを気にかけていた。あまりに偏った放送をすると、受信料の“不払い運動”が起きる恐れがあったからだ。実際、「放送内容が偏向しているから払わない」と、受信料の支払いを拒否していた国民も少なくないはずだ。国民にとって受信料の不払いは、歪んだＮＨＫの放送をただす数少ない手段だった。「国営放送」ではなく、「公共放送」のＮＨＫは受信料がゼロになったら、立ち行かなくなるからだ。

　しかし、最高裁の「受信料義務化」判決によって、ＮＨＫがどんなに権力におもねった偏った放送をしても、ジャンジャン、カネが入ってくるようになった。もう、視聴者のことは気にする必要がない。

　もはや、ＮＨＫが気を使う必要があるのは、権力だけだ。

「ＮＨＫは公共放送でありながら、まるで国営放送のように権力にがんじがらめにされているのが実態です。理由は、予算の承認や経営委員の人事権を国会に握られているからです。さらに、放送事業者に政治的な公平性を求めた“放送法４条”が足かせになっている。ＮＨＫが常に権力の顔色をうかがっているのは、そのためです」（川崎泰資氏＝前出）

　受信料の不払いは、国民が「公共放送」であるＮＨＫを牽制する武器だった。しかし、国民が圧力をかける方法はなくなってしまった。

　はたして、最高裁はどこまで状況を分かって判決を下したのか。なぜ、権力を批判しない大本営発表に、国民が強制的にカネを払わされなくてはならないのか。

■スクランブルをかければ義務化は不要

　そもそも、最高裁は考え方が古すぎる。

　放送局がＮＨＫの１局しかなかった時代は、テレビを買うことがイコールＮＨＫを見ることだったから、受信料を義務化されても国民は納得しただろう。しかし、今ではチャンネルはいくつもあり、スマホでも見られる時代だ。「民放しか見ない」という国民がいても不思議ではない。

　それに、今では技術が進み、契約者だけが番組受信できるような特殊な信号を乗せるスクランブル放送も可能なはずだ。どうして、最高裁は安直に契約を義務化してしまったのか。

　市民団体「ＮＨＫを監視・激励する視聴者コミュニティ」で共同代表をつとめる醍醐聰東大名誉教授はこう言う。

「受信料の支払いを義務化するにしても、定額一律料金ではなく、せめて“基本料金”と“従量料金”の２本立てにするべきです。水道代も電気代も、基本料金と従量料金の２本立てになっています。しかも基本料金も何段階かに分かれている。基本料金と従量料金なら、ＮＨＫの放送を見ない人は支払いが少なくて済む。そうなれば、ＮＨＫサイドも、視聴者を無視した番組作りはやれなくなるはずです。定額一律料金のまま受信料の支払いを義務化したら、ＮＨＫは視聴者のことを気にしなくなりますよ」

　最高裁の判決によって、ますますＮＨＫの番組は劣化していくことになりそうだ。安倍首相の高笑いが聞こえてくる。






http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/818.html

[経世済民124] 老後の準備は？他　20～30代夫婦「年末年始に考えたいお金の話」（マネーポスト）
老後の準備は？他　20～30代夫婦「年末年始に考えたいお金の話」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171209-00000003-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 12/9(土) 19:00配信


　　
　　まずはライフプランを立てることから


　年末年始は、1年間の「お金の出入り」を振り返るべき時だ。どんな観点に注意すべきなのか。今回は、「20～30代の夫婦」が考えるべき“ライフプランとお金”について、ファイナンシャル・プランナーの清水斐氏が解説する。

　＊　＊　＊
　前回記事〈最低限の貯蓄額は？他　20代独身「1年間の家計収支の振り返り方」リンク入れる〉では、20代の独身の方向けに、年末年始で考えていただきたい「お金の話」をご紹介しました。今回は20～30代夫婦の場合です。

■意外と夫婦で異なる「将来設計」

　結婚すると、将来どんな家族の姿でありたいかというイメージを、夫婦ですり合わせていくことになります。子供は欲しいのか？　家を買いたいのか？　どのように暮らしていくかについて、独身の時は夢だったことを、現実として叶えていく段階です。

　例えば、家を購入したいのであればどのエリアに住むか、マンションか戸建てか、新築か中古か、いつを目標にするか、予算はいくらか、いつまでそこに住むか、その家でどんな暮らしをしたいのか、購入しなければいけないのか、賃貸ではいけないのか──といったことを具体的に考え、ライフプランを作成していくことになります。

　そんなのわざわざ作らなくても何となくわかっているから大丈夫、と思われるかもしれません。しかし、ファイナンシャル・プランナーである私が相談を受ける際にも、ライフプラン作成をしてもらうと、意外に夫婦で少しずつ将来の希望が違うことも少なくありません。

　また、将来設計をしているつもりでも、それをまとめてみると「本当にこれで良いのか？」と疑問に思うようなケースも出てきます。例えば、「会社の住宅補助が出なくなったら住宅を購入したい」という住宅に関する将来像がきちんとある一方で、「退職後は地元に戻りたい」という意向がある夫婦。そうなると、購入した住宅には15年程度しか住まない計算になりました。その15年のために購入は必要でしょうか。

　また、子供がいる家庭、あるいはこれから欲しいと思っている家庭にとっても、ライフプランを作成することで見えてくることがあります。子供を大学まで行かせたいと考えている方は多いと思いますが、その子供が独立する時に自分が何歳になっていて、その時の収支の状況はどうなっているかまで人生設計として考えることが重要です。

　まずは手書きでもパソコンでもいいので、年末年始の時間を使って、90歳くらいまで年表形式でライフプランを作ってみてください。そして、それぞれのステージでどのくらいお金がかかるかも記入してみましょう。そうすることで普段の「生活費」とは別に、どれくらいのお金が必要なのかが見えてきます。

　住宅を購入するつもりなら、頭金も考慮に入れましょう。また、金融機関のウェブサイトで住宅ローンのシミュレーションができますから、金利3％程度で試算してみてください。住宅を購入した際にかかる月々の費用がわかります。

■退職後の準備は早く始めるほど楽

　ライフプランを作成して、必要な金額が分かったら、まとまったお金を使う時期までの貯蓄目標を作りましょう。

　その際、退職後の生活費の不足分も考慮してください。将来の年金額は、様々なサイトでシミュレーションできます。ただし、今後は受給できる金額が減ったり、受給開始年齢が引き上げられる可能性があります。受給額はシミュレーションで出てきた金額の8割で考え、受給開始年齢は70歳になると想定し、90歳まで受給するとして計算しましょう。以下のような計算式になります。

〈退職後の生活費不足分＝退職から90歳までの生活費－20年分の年金受給予想額〉

「こんなに貯蓄しなきゃいけないの？」とびっくりする方も多いはずです。だからこそ、なるべく早い段階からその数字と向き合って準備しなければいけないのです。生活水準は段々と上がっていく傾向にあります。今から収入が上がっても生活水準を上げずに貯蓄を増やすことで、貯蓄目標は達成することが可能です。

「貯蓄は収入が上がってから……」と考える方も多いのですが、収入が上がるころには教育費が増えているなど、支出も多くなる傾向があります。今は子育てなどで働いていないが将来は共働きで収入が増える予定があるなど、大きく収入増が見込める場合以外は、今から貯蓄を始める計画を立てましょう。20～30代は、退職まで時間があります。「時間を味方につける」ことで、貯蓄は比較的楽になります。

　貯蓄目標がわかったら、その方法も検討しましょう。預貯金でも悪くないのですが、普段の生活費の口座と同じだと、どうしても使ってしまいたくなるものです。将来のための貯蓄分は、専用の口座を作って定期預金をするほうがいいと思います。あるいはNISA（少額投資非課税制度）やつみたてNISAを使ったり、退職後の生活資金の分なら確定拠出年金（iDeCoなど）を利用したりして、賢く資産を作っていきましょう。

　この一連の作業は時間に余裕があるときにしかできません。ぜひ、年末年始のお休みを使ってご家族で考えてみてください。また、次の年以降の年末年始も、計画通りに貯蓄ができたかの確認やライフプランの見直しをすることをおすすめします。

◆しみず・あや／CFPR、1級FP技能士、住宅ローンアドバイザー、証券外務員I種。30歳でファイナンシャル・プランナーとして独立、長野・東京で活動中。主に30～40代の「普通のくらし」を求めている方への「自分がお客様の立場だったらどういう判断をするか」を軸にお金の持ち方・つかい方のアドバイスに力を入れている。ライフプラン作りから資産運用まで老後にわたる継続的なサポートすることを事業理念として活動している。HPはhttp://www.fp-saku.com/。




http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/808.html

[経世済民124] 仮想通貨とモバイル決済と高額紙幣廃止議論 --- 久保田 博幸　
仮想通貨とモバイル決済と高額紙幣廃止議論 --- 久保田 博幸
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171209-00010002-agora-bus_all
12/9(土) 16:51配信　アゴラ


ビットコインを代表とする仮想通貨、中国やスウェーデンなどで利用が拡大しているモバイル決済、インドなどでの高額紙幣廃止等々動きなどから、日本での1万円札廃止論なども出ている。これはハーバード大学のケネス・ロゴフ氏による日本での高額紙幣廃止論がひとつのきっかけとみられるが、仮想通貨とモバイル決済、高額紙幣問題は、キャッシュレス化社会としての動きとしてトータルで捉えるよりも、それぞれ切り離して考えるべきものではなかろうか。

ビットコインを代表とする仮想通貨であるが、自国の通貨に信用のおけなくなった国であれば代替通貨としての利用も考えられるが、法定通貨である円に対する信認が強い日本では、通貨としての利用は考えづらい。仮想通貨は通貨と称しているもののネットを通じた仮想の金融取引手法であり、投機的に利用されているだけである。その値動きからも17世紀のオランダのチューリップバブルと類似しているものである。仮にビットコインバブルが弾けようと、実態経済への影響はほとんどないのではなかろうか。

キャッシュレス社会が到来かと騒がれている中国などでのモバイル決済普及の動きについては、たとえば通常の電話網が整備されていないところで急速に携帯電話が普及したようなもので、現金利用に障害があることで、モバイル決済の普及が進んだといえる。さらに日本はモバイル決済の後進国などではなく、少額貨幣の利用ではキャッシュレス化は進んでいる。ただし、アプリなどの寡占化が行われず、各種のカードやアプリが乱立してしまっていることで、中国などに比べて普及が進んでいないかのような印象となっている。

問題なのは高額紙幣問題であるが、ケネス・ロゴフ氏は日本での現金流通水準の高さ、1万円札など高額紙幣の利用度の高さの要因はマネーロンダリングや脱税などの犯罪行為に高額紙幣が利用されているためとしている。日本での1万円札など現金が異常に利用されているのは何故なのか。マネーロンダリングやテロの資金調達などに日銀券が使われている可能性は全くないとまでは言い切れないものの極めて低いと思われる。

問題となるのは現金の匿名性を利用した脱税への利用であるが、これについては存在する可能性はある。昔の証券会社などにとっての金融商品販売の主力商品が割引金融債であったが、これは金融商品としてだけでなく、匿名性を利用した相続などでの脱税などにも利用されていた可能性があった。

現在は中期ゾーンの国債の利回りもマイナスとなっているため、利息ゼロの現金のほうが中期債に比べれば利回りが高い状況となっている。保管費用はかかっても、多額の現金をしまい込んでいる富裕層がいる可能性は否定できない。ときおり所有者不明の多額の現金が発見されるが、それも税金対策などであった可能性はありうる。

だからといって現金を廃止すべきというのはやや極論ではなかろうか。日本国内での現金利用率の高さは、決済等含めたその使い勝手の良さが大きく影響している。治安の良さ、現金をATMで引き出せる利便性、偽札が少ないこと、紙幣がクリーンであることなど、それなりの費用をかけて現金が利用されやすいインフラが整備されている。

キャッシュレス化はその費用を軽減させることになるが、それには特定の使いやすいアプリなども必要となろう。ただ、高齢者にとってはモバイル決済は馴染みにくい面もある。脱税を防ぎ、キャッシュレス化を進展させるために高額紙幣を廃止するという議論は極端すぎるし、日本社会に混乱を招きかねない。いずれ否応なくモバイル決済などを通じたキャッシュレス化は進むであろうし、日銀がマイナス金利政策をやめれば、保管費用のかかる現金保有は減ることも予想される。


編集部より：この記事は、久保田博幸氏のブログ「牛さん熊さんブログ」2017年12月8日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちら（http://bullbear.exblog.jp/）をご覧ください。

久保田 博幸



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/809.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 衝撃！安倍事務所に指定暴力団が日常的に出入り！　
衝撃！安倍事務所に指定暴力団が日常的に出入り！
http://85280384.at.webry.info/201712/article_79.html
2017/12/09 18:58　半歩前へ


▼衝撃！安倍事務所に指定暴力団が日常的に出入り！

　加計疑惑を追及している黒川敦彦が衝撃の事実を暴露した。
　
　「安倍総理の下関事務所には下関の合田一家、北九州の工藤会、いずれも指定暴力団が日常的に出入りしている。下関では警察に相談してもたいていのことはもみ消される、さすが総理のおひざ元、安倍に非ずは人に非ず、という町だ。今、いくつもの刑事告発の相談をうけている。許されていいはずはない」－。

　性懲りもなくまだヤクザとつながっているのか。こんなことをやっていいのだろうか？暴力団が堂々と時の首相の事務所に出入りするなどあってはならないことだ。

　安倍晋三は一体どうなっているのだ？　そう言えばこんなことがあった。

フリーライターの山口祐二郎が「週刊金曜日」（２０１６年２月５日号）に次のようにリポートした。
　「安倍晋三首相の事務所が暴力団を雇い、選挙で対立する候補の誹謗中傷をやらせていたというのだ。驚くほかない。

　しかも請け負った暴力団に約束した５００万円の６割、３００万円しか払わず、アタマにきた暴力団が安倍首相の自宅に火焔瓶を投げ込む騒ぎになっていた」

　禁酒時代の米国でマフィアのボスであるアル・カポネが正解と通じて好き勝手にやっていた。史実に基づいた映画の一場面である。あの光景を思い出した。日本は暗黒社会だ。もう、無茶苦茶だ。





















http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/819.html

[経世済民124] 2017年最大の「灰色のサイ」が再浮上!? 世界的株価上昇の根拠がいよいよ消滅か　闇株新聞が監視するFRBと日本株の動向


2017年最大の「灰色のサイ」が再浮上!? 世界的株価上昇の根拠がいよいよ消滅か　闇株新聞が監視するFRBと日本株の動向
http://diamond.jp/articles/-/152269
2017年12月8日公開（2017年12月8日更新）　闇株新聞編集部


本連載では先週、金融市場に群れをなす「灰色のサイ」（今は問題視されていないがいつか大暴落を引き起こしかねない懸念材料）について取り上げました。高値更新を続ける好調な株式市場で注意しておくべきポイントとは!? 刺激的な金融メルマガ『闇株新聞プレミアム』では、今週も「灰色のサイ」の動きを監視しています。

海外投資家が日本株を３週連続で売り越し
国内勢が買い支えて高値を維持しているが…

　現在、日本の株式市場にとって重要な4つのシグナルは「海外投資家の日本株売買動向」「米国10年国債利回り」「ICEドルインデックス」それに「FRBの債券保有額」です（現時点で最も日経平均に連動しているシグナルですが、いつもそうではありません）。順番に見ていきましょう。

　先週（11月27日～12月1日）の「海外投資家の日本株売買動向」は現物と先物を加えたベースで4245億円の売り越し。その前週の3463億円、その前々週の909億円に続いて3週連続の売り越しとなりました。

　海外投資家は9月中旬から11月第1週まで現物と先物を合わせて5兆円以上も買い越して、日経平均を1万9274円から2万3382円まで押し上げました。その海外投資家が売り越しに転じたのに、先週末の終値は2万2819円と高値圏を維持しています。

　今回のように日本勢が徹底的に出遅れた場合、海外投資家の買いが止まった後も日本勢の買いで株価が中途半端に高値圏を維持することはよくあります（そして海外投資家の利食い売りをすっかり引き受けることになります）。そして日本勢の買いが完了したところが、天井となるのがお決まりのパターンです。

　したがってあと1～2週間、海外投資家の売り越しが続き、かつ株価が比較的安定していれば、いよいよ本格的な「要注意」となります。

日経平均と連動性高い米国10年債利回りと
ICEドルインデックスの動きに注視せよ！

「米国10年国債利回り」と「ICEドルインデックス」は日経平均との連動性が高く、両方が揃って上がれば日経平均も上がるし、両方が下がれば日経平均も下がります。

　現状はどうかというと、米国10年国債利回りはここ1か月ほどは2.3～2.4％の狭いレンジで推移、ICEドルインデックスはどちらかと言えば下げトレンドです。両方とも際立った動きは出ていないため、日経平均も「上昇は止まっているが、下げに向かうわけでもない」ような状況が続いています。

　ここで大切なのは 、米国10年国債利回りとICEドルインデックスがどちらに動くかを予想して、日経平均の先行きを占おうというのではありません。それらをよく観察して、日経平均が動き出す「シグナル」とすることです。タイムラグはほとんどないため、ちょっとした動きも見落とすわけにはいきません。

FRBが債券保有残高を減らし始めた
最大級の「灰色のサイ」が復活か!?

　最後にFRBが9月末から縮小に取り組んでいる「FRBの債券保有残高」ですが、先週11月30日発表分では4兆2284億ドルと、11月24日発表分からようやく114億ドルの減少となりました。資産縮小にとりかかる直前（9月28日発表分）の4兆2403億ドルと比べても、ようやく119億ドルの減少となります。

　FRBは年内は月間100億ドルのペースで保有資産を減らし、来年以降は減額ペースを大きくすることになっています。ところが11月24日発表分までは、ほとんど減っていませんでした。

　そもそもリーマンショック以降の株価上昇の最大の要因は、世界的な量的緩和にありました。それを主導したFRBが資産を縮小するとなれば、株価が上昇した最大の根拠が失われてしまうことになります。

　本誌は少し前までこれが最大級の「灰色のサイ」と考え、9月中旬に警戒レベルを引き上げました。これが予定通りの減少ペースに戻るのであれば、いよいよ最大級の「灰色のサイ」が復活することになります。

　この4つのポイントは、現在の日本株市場にとってほとんどタイムラグなしのシグナルとなるため、引き続き最大限の注目を払っておくべきです。



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/810.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 森ゆうこ激怒！「加計学園、認可取り消すべきじゃないか！」「どこに一点の曇りがないですか！おかしいよ！こんなデタラメ！」







森ゆうこ議員 文科・内閣連合審査会 質疑（2017.12.7）

2017年12月7日 参議院 文教科学委員会、内閣委員会連合審査会 質疑者 森　ゆうこ（希望の会）


下段に全文文字越し　森ゆうこ議員、激怒質疑再生設定動画があります



























https://www.facebook.com/permalink.php?id=100000499168761&story_fbid=1994527233907229











森ゆうこ議員 文科・内閣連合審査会 質疑（2017.12.7）　全文文字越し


希望の会　自由　社民　自由党の森ゆうこで ございます


森友　加計問題　今日　加計学園の集中なんですけれども
やはり関連して森友問題についての一つ
質問させて頂きたい と思います


残念ながらですね　せっかく　ようやく財務省説得して出して もらった新しい資料
配布していただこうと思 ったんですけれども　与党が認めてくれ ませんでした


残念ですが　財務省　伺います


会計検査院から指摘をされました今回の特別検査　その概要の中に


鑑定評価額と大きく異なる額を予定価格としていたのに評価調書の作成を


失念し　これですむんですかね


予定価格としてもちいれられる評定価格を定めておらず評価内容が


明らかになっていなかったと言う重大なは指摘があります


一方　本文の報告書を読みますと　森友学園が買う以前に別の学校法人が


買受を要望していて　実は７億で買いたいと言っていた


しかし　予定価格に合わなかったので買受を断念したと


そのときには　きちんと鑑定評価に基づいて評価調書を作っていたという
報告がございます


これを根拠に廃棄したとはも言えないでしょうということで　10日かりましたが


やっと出てまいりました


評価調書　この森友学園の前の取得を断念した他の学校法人の時に作った評価調書では


この森友学園にただ同然で売り払った土地の価格は　いったい　いくらというふうに


評価されていますか


委員長　富山理財局次長


先生もご指摘の森友学園の前の事案につきましては９億３００万円でございます


委員長森ゆうこ君


これに関しては地下埋設物　つまりゴミの撤去費用は算定して引かれての


評価額だということでよろしいですね　そしてその額も教えてください


委員長　財務省富山理財局次長


あの今　先生がおっしゃいましたように撤去費用を差し引いたものが


この評価仕様書になっております　


その金額につきましては８４３７万２６４３円でございます


委員長　森ゆうこ君


はい　ありがとうございました


ちゃんとやっているじゃないですか


きちんとゴミの撤去費用を　外部に発注して　計算して８４３７万２６４３円　


それを引いて　きちっと　原則的な　この国有財産の売り払いのルールに基づいて


評価調書をきちんと作り ここにありまよ　せっかく用意したんだけどね


撤去費用を除いて　９億３００万という評定価格　つまり　これが予定価格になる


これが本来売るべき金額だったんですよ


おかしいですよ　残念ながらこれ以上　お聞きする相手がいないので


問題提起をし　そして　この資料は　今　私のところにしかないと思います


ホームページに既にアップしておりますので　是非　ご覧をいただきたいと思います


それでは加計学園について質問をさせていただきたいと思います


宮川政務官　午前中の農林水産委員会の質問に引き続いて質問させていただきます


皆様のところには資料　お配りしておりますが　資料の３の１であります


これは一昨日の農林水産委員会の未定稿でございます


加計学園　先ほど以来　議論はなっております　BSL３　つまり世界に官たる


ライフサイエンスの研究教育拠点を作るためには少なくともBSL３


危険な病原菌は扱えるバイオ セーフティーレベル３の施設がいる


これは必須要件でありますが　このBSL３の施設について宮川大臣政務官は


加計学園に関しましては　この岡山理科大学獣医学を作れるということに


なりました時に　厚生労働省に事前の概要を説明　また相談に行っております


そして　それの説明を聞いた上で学内でガイドラインしっかり基準が


沿っているということで　その条件を満たしているということを


学内で確認しているということ　われわれは確認してをおりますと　答弁でございました


しかし　再三再四　先ほどの委員会でも確認いたしましたけれども


厚生労働省は相談を受けておりません


もう1回確認します　厚生労働省　加計学園からBSL３施設の設置に関する相談は受けましたか


委員長　厚生労働省大臣官房審議官 吉永さん


お答え申しあげます


現在のところ加計学園からBSL３施設の設置に関する相談を受けておりません


具体的設置要件について厚生労働省として承知してございません


一般論として 申し上げますと　BSL３施設の設置につきましては当該施設が


完成した後に　病原体を処理する段階で　具体的な計画を定めてうえで


厚生労働省に申請が行われ　そのうえで厚生労働省において申請書の内容や


実際の施設を厳格に確認のうえ　許可を行うかどうかの判断を行うこととしているものでございます


委員長　森ゆうこ君


一昨日　そして　ここにきて　若干　あれですね　助け舟を出してますね


ま　いいでしょう


もうひとつ　あの　とにかく相談は受けていないということ


しかも　そのことは文部科学省は文書で私のところに２週間前に届けております


３ページ目　この３の３ですね


獣医学部等に関して　このアンダーライン　これは文科省が線を引いたところで


ございますけれども　BSL３施設に係る厚生労働省への事前の概要の説明を行ない


施設完成後には同省からの査察を受けることを計画している


事前の概要の説明を行なうと　いうことは書いてありますし


そして　今　追加の資料をお配りしようと認められなかったんですが


実は文部科学省のホームページに　今回　林大臣　ありがとうございました


文部科学省は今回の一連の騒動を受けましてね　大学設置審の審議　その懸案事項等々


全て　とは言わないかもしれませんけれども　さまざまな書類　懸案事項　そして


その対応をホームページにアップしてくださっています


岡山理科大学獣医学部のところについて見ますとですね


審査意見への対応を記載した書類 ９月の７のところに　こう書いてございます


これはさっき　午前中農林水産委員会で資料を配布し皆さんに見ていただきました


どう書いてあるか


これは加計学園の対応が　この設置認可申請書に書いてあります


本学部で行おうとしているBSL３病原体の取り扱いについては厚生労働省に


事前に概要の説明に行き　ガイドライン基準を見たしていること確認している


もう1回聞きますよ


一般論いりません　厚生労働省


事前の概要の説明を　事前にもらいましたか


委員長　厚生労働省吉永審議官


お答え申し上げます


夏以来の報道に基づきまして　私どもが加計学園の担当者を呼んで事実確認をしようと


したことはございます


その中で　施設に関する具体的なお話はいただけなかったと言う状況でございます


委員長　森ゆうこ君


何もやってないじゃないですか


事前に概要の説明に行き　ガイドライン記事を満たしていることを確認している


嘘の申請者じゃないですか


でもこれね　さっきで午前中に農林水産委員会で宮川政務官とやりとりしたんですけど


やったと言っはってるんですよ　どういうことなんですか　宮川さん


委員長　文部科学大臣政務官　宮田典子君


加計学園が厚生労働省を訪問いたしまして　BSL３施設の建設予定があると言う旨の


話しをしたというのは事実でございます


今　厚生労働省からの答弁にもあったとおりでございます


その際に具体的な施設の内容の説明は行うわれていなかったために厚生労働省としては


相談は受けていないという旨の答弁がなされたと　私は認識しております


森ゆうこ君


すいません　あの　日本語で答えてもらえますか


概要の説明に行ったんですか


これが概要の説明ですか


おかしいですよ


日本語じゃないですよ 何回も聞いてるんですよ


これが概要の説明なんですか


委員長　宮川政務官


何をもちまして概要と言えるかは解釈次第だというところもありますので


答えを差し控えたいと思いますけれども　加計学園が厚生労働省を訪問し　BSL３の施設の


建設予定があるという旨の 話をしたことは事実でございます


委員長　森ゆうこ君


本学部で行うとしているBSL３病原体の取り扱いについては　厚生労働省に　


事前に概要の説明に行き　ガイドライン基準を満たしていることを確認している　


厚生労働省　ガイドライン記事を満たしていることを確認していますか


厚委員長　生労働省　吉永審議官


お答え申し上げます


夏に加計学園担当者を 呼んだことは事実でございますが　その際は認可申請中ということで詳細な説明はなかったという　認可（？）しております。


委員長　森ゆうこ君


この認可設置申請書に書いてあるのは概要の説明　どういうものを作って


どういう基準であって　ガイドラインをクリアしている　確認している


まったく違うじゃないですか　大臣どうなんですか　


認可取り消すべきじゃないですか


委員長　林文部科学大臣


先ほど政務官からご答弁たしましたように　加計学園が厚生労働省訪問して　このBSL


バイオセーフティーレベル３の施設の建設予定がある旨の話をした


これは事実としてあったということでございます


その際に　まあ　今　厚労省からありましたように　具体的な施設の内容


認可申請中ということもあって説明が行われていなかった　


こういうことで厚生労働省からも相談は受けていないという旨の答弁がなされたと


承知しております


一方　今　感謝をしていただきましたが　私がホームページに　この　出したというか　


判断をしたわけですが　申請書については加計学園が厚労省訪問して 建設予定である旨


建設予定がある　こういう旨の説明したこと　加計学園としては概要の説明と


こういうふうに 記載しておりところであり　文科省としては虚偽というふうには認識をしておらないところでございます


委員長　速記を止めてください


委員長　林文部科学大臣


先ほどは　あの　この概要の説明についてお問い合わせがありましたので


その部分についてお答えしましたが　この公表いたしました中で 後段でございます


ガイドライン基準の確認ということでございますが　


特定病原体保持に関する管理規制につきましては　厚労省のホームページで


公表されておられますので加計学園もそれを参照して 加計学園におかれて確認をした
と　こういうふうに承知しております


委員長　森ゆうこ君


まあ　このね　配りました速記録　これも明らかに事実と反してますし


厚生労働省相談を受けていない


文科省は相談した


でもそれはBSL３施設施設を作りますって言っとだけの話で


これの概要の説明で　これでガイドラインが　規制がクリアしているなんてことには


とうていならない　というふうに思いますし


はっきり言ってね


今まで加計問題は　もうこれで終わりって　いう話は散々詰めてきた


それでも問題ないという言葉 一つでマジックのように安倍内閣は


何の問題もなかったかのように　よそっているだけで　これは虚偽の申請ですよ


この下　あのね　配れてないんで読めないと思うんですが


これね　本獣医学部で分離される可能性があるBSL３の病原体　この中に何 があるか


炭疽菌ですよ　炭疽菌


大変な施設を造るんですよ


でも　ちょっと厚生労働省に　一つだけ確認しておきますけど


この　いろいろなね　発表されている加計学園の資料を見ると 獣医学部棟は鉄骨造りなん
ですよ


鉄筋コンクリートではありません


鉄骨造りってのは　もう本当に 簡単に安く上がる


その代わり　なんていうかな　耐震性や その他　いろんな密閉性がありますとか


問題があるというふうに専門家が指摘しております


みますと主要の部分も公開されておりますけど鉄骨造りとなっています


そういうところでですね　たとえBSLキットを設置したとしてもですね　


いろいろ　排気設備等々　しっかりと本当にこういう炭疽菌とか　


危険な病原体分使えるような施設が　これから着手したとして 本当にできるんでしょうか


本体自体が鉄骨造なんですよ


どなたに答弁を


委員長　厚生労働省　吉永審議官


お答え申し上げます


あの基本的な　あの　建物の基準につきましては耐火構造であるということを


求めてるものでございます


従いまして　ご指摘のような形でできないという形のものと理解しておりません


委員長　森ゆうこ君


ただ　専門家からそういう 指摘がの複数寄せられているということで


これがなければですね　ほかの大学ではできない


世界に〇〇〇ライフサイエンスなんてできないですよ


既に獣医学部　既存の施設 既存の獣医学部でも　８大学にはBSL３の施設はございます


それと違う　さらに進んだって 言うんだったら　まず　これができなきゃ いけない


本来であれば　この認可申請 私は取り消すできであると思いますが


それにしてもですね


議事録を改ざんしても問題ない


認可申請書　虚偽であっても問題ない


これではね　プロセッサを大切にしている国家戦略特区　規制緩和


これを国民が理解するはずはありません


３の２の議事録　これは先ほど質問された 日本共産党田村智子議員の


一昨日の質疑の未定稿でございます


６月５日のワーキンググループで加計学園来て説明したということ　


皆さん認めているんですから　加計学園がね


教員の確保の人数につきましては　繰り返しでございますが


今治市が資料と　その資料の説明を通じて説明しているものでございまして


あくまでも説明補助者として　専門的な内容の補足等を行なったものと


推察をされますがと　こういうご答弁をされております　村上 さん


それでもう一回　改めて 皆さんにお配りしていますが　６月５日の


平成２７年６月５日の国家戦略特区　ワーキンググループ　ヒヤリング


これはですね　全部書いてあるはずなんですが　どこを探してでもね


今治市が教員の確保について　資料に基づいて説明 している部分が見つからないんですけど


何ページの何行目にありますか


委員長　内閣府　村上地方創成推進審議官


お答え申し上げます


当日の議論の中で直接　言及はあったかどうかというのは　この議事録を読んで


いただいたとおりでございますけれども　あの紙の中でしっかりと確保する方向性を


きちっとご説明をしていただいておりまして　その後もいろいろな段階で議論する中で


そういう意向を確認させていただいてございます


委員長　森ゆうこ君


一昨日の村上さんの　私は　発言に基づいて聞いているんですよ


今治市が資料と　その資料の説明を通じて説明をしているものでございまして　


あくまでも説明補助者として　これは加計学園のことです　


これは説明補助者ということで　議事要旨からは　綺麗さっぱり消されています


その人たちが補足の説明を行ったものと推察と言ってるんですけど


だから　今治市秋山課長が 説明したとこ　なきゃいけないんですけど


いったい　何ページ目の何行目に 今治市がその説明をしているところがあるか


教えて下さい って言ってるんですよ


どこにあるんですか　あなたが言ったことですよ


委員長　村上審議官


お答え申し上げます


申し訳ありません　私の言葉の不適切もございました　


私どもは資料の提出を持って　その資料に中にあることをもって


今治市から説明できるというふうに理解してございます


この日の説明につきましては　特にあのご議論いただきましたのは


説明補助者についてのご発言でございましたので説明補助者につきましては　そういう趣旨で


ご説明を補足説明専門的な観点から　された可能性があるというふうに


推察しているということでございますので　そういう趣旨の中での話をさせて


いただいたというふうにご理解いただければ幸いです


時間が過ぎています　速記を止めてください


森ゆうこ議員　激怒質疑　下記文字越し再生開始位置設定



委員長　村上審議官


お答え申し上げます


議事録　議事要旨の中には 書いてございません　


私が資料の中で説明を聞いたことと　平場　その他通して聞いたものと若干　混同して


説明という言葉をやや広く使いすぎたものと思います


その点について誤解を与えたということであれば　私の説明が悪かったということで

お詫びを申し上げたいと思います


委員長　森ゆうこ君　お時間がまいっております


いや　ちょっと　待って！　デタラメを言わないでくださよ！


ここに書いてあるじゃないですか！


貴方がおととい言ったことだし　さっき　田村さんが質問に答えて言ったことですよ！


勝手に言い換えて　また訂正して　それで済むと思ったら大間違いだし！


何を言ってるんですか　ちゃんと答弁しないほうが悪い！


ちょっと大臣　いいですか！　


出席しているのに座長が認めれば透明人間になって　ここから全部　消えるんですか！


おかしいじゃないですか！　そんなの！


どこに一点の曇りがないんですか！


どこに全てオープンになっているんですか！


おかしいでしょ！


ちょっと指摘されたら　言い換えるんですか　！


言い換えるんですか！


委員長　時間が過ぎていますので答弁をおまとめください


おかしいよ　こんなデタラメ！


委員長　速記を止めてください


委員長　時間を過ぎておりますので　ただ今の件につきましては　後刻　内閣委員会の理事会にて協議させていただくことで終了させていただきます


委員長　本日はこれにて散会といたします





http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/820.html

[原発・フッ素49] 福島・あんぽ柿は食べて大丈夫？（めげ猫「タマ」の日記）
福島・あんぽ柿は食べて大丈夫？
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2367.html
2017/12/08(金) 19:44:05　めげ猫「タマ」の日記


福島の特産品のあんぽ柿のは今年の事前検査で基準値（１）の３．５倍の１キログラム当た値３５０ベクレルのセシウムが見つかりました（３）。それでも安全とされ出荷されています。全数検査を実施して基準値以下の物を選別し出荷しているとのことです（５）。１１月２１日までの出荷検査の結果を見ると１キログラム当たりで
　５０ベクレル以下　８４，３２７件
　５０ベクレル超過　　　　　　１件
でした（６）。一方で福島県が事前に実施したゲルマニウム検出器による精密検査では
　５０ベクレル以下　１７件
　５０ベクレル超過　　７件　
でした（２）。まったく合いません。このような事が偶然に起こる確率を計算したら「０」でした。それでも福島県はあんぽ柿は出荷検査で「安全」が担保されていると主張しています（７）。

　あんぽ柿は硫黄で燻蒸して乾燥させる独特の製法で作られる福島県の特産品です。普通の干し柿とは違いあんぽ柿は、半分生のようなジューシーな感触で、羊羹のように柔らかいのが特徴です（８）。福島市、伊達市、桑折町、国見町などで主に作られています（４）（６）。以下にモデル加工地区が設定されてる市町村（福島市・伊達市・桑折町・国見町）を示します。


　※１（９）のデータを元に（１０）に示す手法で１２月１日に換算
　※２　避難地域は（１１）による。
　※３　あんぽ柿モデル加工地区は（７）、相馬地方は（１２）による。
　図―１　あんぽ柿モデル加工地区と相馬地方

　図に示す通り国が除染が必要だとする毎時０．２３マイクロシーベルトを超えた（１３）地域が広く広がっています。以下にあんぽ柿発祥の地である福島県伊達市（８）の精密検査結果を示します。


　※１（２）（１４）を集計
　※２　ＮＤは検出限界未満(見つからない事）を示す。
　※３　日付けは加工日
　図―２　福島県伊達市産あんぽ柿の検査結果　

　図に示す通り２０１５年には全てが１キログラム当たり１００ベクレルを下回り基準値以下となったのですが、その後に昨年、今年と上昇しています。今年の最高値の１キログラム当たり３５０ベクレルは２０１２年に記録した１キログラム当たり３５０ベクレルに次ぐ、歴代２位の記録です。

　事故から６年半以上が経過しましたが福島のあんぽ柿のセシウム汚染は深刻化しています。もっと心配なのは
以下にあんぽ柿モデル加工地区自治体の各年１１月から翌年１０月末までの葬式数の推移を示します。


　※１（１６）を集計
　※２　震災犠牲者は（１７）による。
　図―３　あんぽ柿モデル加工地区自治体の葬式（死者）数

　図に示しように福島のナシ産地では葬式（死者）数が増えています。
　近々の１年（２０１６年１１月～１７年１０月）　４，３９２人
　事故前１年（２００９年１１月～１０年１０月）　３，９０９人
で１２．４％増えています。このような事が偶然に起こる確率を計算したら千万分の１です（１８）。

同じ福島でもあんぽ柿モデル加工地区自治体が無い相馬地方では
　近々の１年（２０１６年１１月～１７年１０月）　１，４７１人
　事故前１年（２００９年１１月～１０年１０月）　１，３９０人
で、少し増えていますが統計的な差はありません。飯舘村は避難地域になり今年３月末に避難指示が解除されたばかりで（１１）、ほとんどの住民が今も村外に避難したまま（１９）なので集計対象から除外しました。

　福島のあんぽ柿は
　・汚染された地域で作られている。
　・事故後に葬増え地域で作られいる。
　・事故から７年目になっても基準値を大きく超える放射性セシウムで汚染されている。
になります。汚染された葬式が増えた地で作られ、しかも基準値超えも見つかっている福島のあんぽ柿を普通なら「安全」と主張するのは無理です。それでも福島県は福島産あんぽ柿は「安全」だと主張しています（７）。福島県によればモデル加工地区で生産されたあんぽ柿は全数検査が実施され「基準値」以下が確認さられたものだけを出荷しているそうです（２０）。でもこの検査は事故後に導入された簡易検査です（２１）。従前の詳細検査と比較があって初めて精度が担保されます。あるい簡易検査で合格したあんぽ柿を抜き取り検査にかけ基準値以下が確認される必要があります。(=^・^=)は簡易検査が再開された２０１３年以降にそのようなデータを探し続けているのですが見たことがありません。少なくとも福島県や福島の農協のＨＰにはそのようなデータは掲載されていません（２）（５）。

　今年も「あんぽ柿」を銀座のビル街につるす伊達市のＰＲ事業が１２月６日、始りました。オレンジ色のカーテンのような光景が銀座のビル街に現れました（２２）。


　※（２３）を引用
　図―４　銀座のビル街に現れたあんぽ柿のカーテン

　いよいよあんぽ柿のシーズンです。でも出荷検査が信頼でき分かりません。そこで福島県が実施した精密検査の結果（２）と福島の農協が発表する出荷検査の結果（６）を比較してみることにしました。以下に福島県が発表した今年（２０１７年）のモデル加工地区で生産されたあんぽ柿の検査結果を示します。


　※１（２）を集計
　※２　ＮＤは検出限界未満を示す。
　図―５　モデル加工地区でのあんぽ柿の検査結果

　図に示す様に１キログラム当たり３００ベクレルを超える物があります。概要をまとめると１キログラム当たりで
事前に実施したゲルマニウム検出器による精密検査では
　５０ベクレル以下　１７件
　５０ベクレル超過　　７件　
でした（２）。以下に福島の農協が発表した今年１１月２１日までの検査結果を示します。


　※（６）を引用
　図―６　モデル加工地区で生産されたあんぽ柿の出荷検査結果

　図に示す様にと１キログラム当たりで
　５０ベクレル以下　８４，３２７件
　５０ベクレル超過　　　　　　１件
でした（６）。全く割合が違います。偶然に起こる確率を計算したらあまりにいも値が低すぎて(=^・^=)のパソコンは「０」を出しました。以下に計算結果を示します。

　表―１　偶然に起こる確率の計算結果
　※１　計算方法は(=^・^=)の過去の記事（２４）による。
　※２　黄色部分計算式は以下の通り
　　③＝①（観測値）＋②（観測値）
　　⑥＝④（観測値）＋⑤（観測値）
　　⑦＝①（観測値）＋④（観測値）
　　⑧＝②（観測値）＋⑤（観測値）
　　⑨＝⑦（観測値）＋⑧（観測値）
　　①＝③×（⑦÷⑨）
　　②＝③－①（期待値）
　　④＝⑥×（⑦÷⑨）
　　⑤＝⑥－④（期待値）



全く一致しません。福島で実施されているあんぽ柿の出荷検査は精度が担保されていません。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　出荷検査と精密検査であまりに分布が違います。消費者の安全を最優先に考えるなら、両者の差異に気を配り、おかしなことがあれば改善するのが普通だと思います。そうすればより安全なフクシマが実現できます。

　でも、その気配は感じられません。(=^・^=)は昨年も同じような記事を書きました（２５）。まったく改善されていません。福島は検査で「安全」なのではなく（２６）、検査で「安全」と消費者をミスリードしているとしか思えません。(=^・^=)は不安なので「買わない」「食べない」「出かけない」の「フクシマ３原則」を決めています。でもこれって(=^・^=)だけではないようです。

あんぽ柿が福島県伊達市等の特産品であり、いよいよシーズンであることは本文記載の通りです。福島県は福島産あんぽ柿は「安全」だとしていることも本文に記載いました。でも、福島県伊達市のスーパーのチラシには福島産柿はありません。


　※（２７）を引用
　図―６　福島産柿が無い福島県伊達市のスーパーのチラシ

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2367.html
(１)食品中の放射性物質への対応｜厚生労働省
(２)加工食品等の放射性物質検査について - 福島県ホームページ
(３)平成29年産の「カキ」を原料とするあんぽ柿及び干し柿等の乾燥果実の加工自粛要請について（平成29年10月4日）
(４)(３)中のＮｏ１３
(５)あんぽ柿検査情報 | 冬 | JA全農福島
(６)(５)中の平成29年11月21日現在pdf［227KB]
(７)あんぽ柿・干し柿等の「カキ」を原料とする乾燥果実の加工自粛とあんぽ柿の出荷再開の取組について - 福島県ホームページ
(８)あんぽ柿 - Wikipedia
(９)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成27年9月12日～11月4日測定） 平成28年02月02日 （KMZ, CSV）」
(１０)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線
(１１)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(１２)相馬地方広域市町村圏組合
(１３)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(１４)報道発表資料 ｜厚生労働省
(１５)（３）中の「●平成28年産の「カキ」を原料とするあんぽ柿及び干し柿等の乾燥果実の加工自粛要請について（平成28年9月21日） pdfアイコン[PDF・177KB]」
(１６)福島県の推計人口（平成29年11月1日現在）を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(１７)平成23年東北地方太平洋沖地震による被害状況即報（週１回更新） - 福島県ホームページ
(１８)めげ猫「タマ」の日記 放射能はうつる
(１９)平成29年10月1日現在の村民の避難状況について - 飯舘村ホームページ
(２０)（７）中の安全なあんぽ柿が出荷されるまでの流れ [PDFファイル／219KB]
(２１)あんぽ柿の加工再開に向けた取組について
(２２)銀座彩るあんぽ柿　伊達市ＰＲ事業始まる | 県内ニュース | 福島民報
(２３)Nスタふくしま20171206 TUFchannel
(２４)めげ猫「タマ」の日記 偶然に起こる確率の計算方法について
(２５)めげ猫「タマ」の日記 福島・あんぽ柿って安全？
(２６)水・食品等の放射性物質検査 - ふくしま復興ステーション - 福島県ホームページ
(２７)保原店｜店舗・チラシ情報｜リオン・ドール




http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/214.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 安倍昭恵夫人が無神経発言を連発する裏で…森友・籠池夫妻の“口封じ”勾留が長期化！ 周防正行監督も批判（リテラ）
安倍昭恵夫人が無神経発言を連発する裏で…森友・籠池夫妻の“口封じ”勾留が長期化！ 周防正行監督も批判
http://lite-ra.com/2017/12/post-3640.html
2017.12.09　昭恵の無神経と籠池夫妻の勾留長期化　リテラ


　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　安倍昭恵Facebookより


　特別国会が本日9日、閉会した。「説明不足」という世論の声もあり、安倍首相はしぶしぶ会期延長したが、それでも、あの人はやはり国会には出てこなかった。森友問題のキーマンである昭恵夫人だ。

　そして、その肝心の昭恵夫人の、無神経極まりない行動が話題を呼んでいる。7日、ベルギー大使館でおこなわれた勲章授与式で、昭恵夫人が涙ながらにこんなスピーチをしたのだ。

「今年はほんとうに私にとっていろいろなことがあったので、つらい1年でした。最後にベルギーからこのような立派な勲章をいただけて、がんばってきてよかったなと、そんな気持ちでおります」

　今年はつらい年だった、がんばってきてよかった──。よくもまあぬけぬけと言ったものだと呆れるほかないが、昭恵夫人といえば11月23日にも「第1回世界こどもサミット2017」に出席した際に「今年は学校のことで、いろいろございました」と述べ、会場の笑いを誘ったと報道された。もちろん、ネット上では「国民をバカにしているのか」と反発を買った。

　笑いを取ったら非難を浴びたので、今度は涙を流して被害者面する。だが、そもそも森友問題は昭恵夫人の「身から出た錆」であって、どう考えても彼女は私人ではなく公人であり、説明責任がある。そこから逃げっぱなしで「今年はつらかった」などと言える神経を疑わざるを得ない。

　しかも、7日に開かれた参院連合審査会では、ゴミの撤去費用8億2000万円とされた森友学園に売却された土地は、売却4年前にはゴミの撤去費用は8437万2643円と算出され、これを差し引いた土地の評定価格は9億3000万円とされていたことがわかった。一方、財務省がゴミの撤去費用について森友学園側と口裏を合わせていたことも、音声データによってあきらかになっている。この不当な取引で「神風」を吹かせたのは誰なのか──その答えは、もはや明白だろう。

　だいたい、いまほんとうに「つらい」思いをしているのは、昭恵夫人が手のひら返しで責任を押し付けた籠池夫妻であることは間違いない。

親族の接見も禁止され続ける籠池夫妻、周防正行監督は「あきらかに不当」

　籠池夫妻が国の補助金不正受給による詐欺の疑いで逮捕されたのは今年7月31日のこと。この逮捕には、国の補助金不正受給に詐欺罪を適用することに対して法律関係者からも疑問の声があがっていたが、さらに異常なのはいまだに勾留され、11月22日には保釈請求を大阪地裁が却下。家族との接見さえ禁止されており、弁護人を通じてしか手紙のやりとりもできない状態だということだ。

　約4カ月もの長期にわたる勾留。この異常な身柄拘束を、冤罪事件の裁判を描いた『それでもボクはやってない』の監督で、法務省所管の法制審議会「新時代の刑事司法制度特別部会」委員を務めた周防正行氏は、このように疑義を呈している。

「あきらかに不当な勾留だと思うんです。『証拠隠滅のおそれ』と言われるんですけど、そもそも起訴した段階で検察は起訴して有罪がとれる、そういう証拠をすでに揃えているということですから、それ以上の証拠隠滅ってどういうことだろうと思うんですね」（BS-TBS『週刊報道LIFE』11月19日放送）

　また、元刑事裁判官の安原浩弁護士も、「接見禁止まで付いているのは理解できません。逆に検察官が証拠隠滅の可能性が高い理由を説明できなければ、勾留請求は認められないはずです」（「週刊朝日」12月15日号／朝日新聞出版）と述べている。

　この不当勾留の一方で、森友問題の本題である国有地が約8億円も値引きされタダ同然で払い下げられたという問題については、佐川宣寿・財務省前理財局長（現・国税庁長官）をはじめ財務省や近畿財務局、国土交通省の各担当者らに背任容疑で告発状が受理されているものの、まったく進展が見られない。

　本サイトでは以前から指摘しているが、籠池夫妻が小学校の校舎建築にかんして補助金詐取をしていたとしても、それは財務省から国有地をタダ同然で売却してもらってはじめておこなえるものだ。近畿財務局の8億円の値引きがないと森友学園はそもそも土地を取得できず、小学校建設もできなかった。順番からいっても最初に国有地8億円値引き売却の問題を捜査すべきなのに、そうはなっていない。

　そして、安倍首相は、総理大臣という立場にもかかわらず推定無罪の原則も無視して「（籠池氏は）詐欺をはたらく人物」と決め付け、「（籠池氏が）こういう人だから（昭恵夫人は）騙されたのだろう」などとテレビで触れ回っているのである。

　なぜ、籠池夫妻は不当勾留されているのか。5日におこなわれた参院内閣委員会において、自由党・山本太郎議員がその核心を突いた。

山本太郎が国会で追及も安倍昭恵夫人は「これからも人を繋ぐ」と

　山本議員は質問の冒頭で籠池夫妻の家族との接見禁止や手紙のやりとりを禁止されている現状を俎上に載せ、「国連被拘禁者処遇最低基準規則、いわゆるネルソン・マンデラルールに違反する行為」と批判。そのなかで、こう述べたのだ。

「事あるごとに『逃げ隠れするつもりは一切ない』と籠池さん自身が言うとおり、証人喚問にまで登場しました。その後も、安倍昭恵夫人から『安倍晋三から』と渡された現金100万円を総理に直接返すと、総理が登場される場所に籠池さんがたびたび出没。逃亡のおそれとはまったく逆。『総理のいる場所にどこでも登場するおそれ』、これではないですか？　口封じのための長期勾留ではないでしょうか」

　偽証罪にも問われる証人喚問に出た籠池泰典前理事長は、現在、窓もない部屋に閉じ込められ、昭恵夫人とのメールを公開した諄子夫人は冷暖房もない場所でこの冬を過ごしている。そんななかで、ぬくぬくと総理大臣の夫に守られる昭恵夫人は、前述した勲章授与式後の昨日8日、Facebookにこんな投稿をした。

〈これからも人を繋ぎ、人を励ましていかれる人でありたい〉

　政治を私物化するこの傍若無人な総理夫人に、国民は本気で怒りをぶつけなくてはいけないだろう。

（編集部）
















http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/821.html

[国際21] 平昌冬季五輪の参加に迷走する米国と沈黙を守るロシア　　天木直人　
平昌冬季五輪の参加に迷走する米国と沈黙を守るロシア
http://kenpo9.com/archives/2956
2017-12-09　天木直人のブログ


　思った通り、来年２月に韓国で開かれる冬季五輪参加を巡って国際政治の駆け引きが始まった。

　きのうの夕刊フジ（１２月９日号）が、ヘイリー米国連大使が６日の米テレビ番組（フォックス）で、米国の参加は未確定、と発言したことを取り上げて、米国の不参加もあり得ると書いた。

　もっとも、ホワイトハウスはこの騒ぎを見て７日に米国の参加を表明している。

　しかし、ＩＯＣ会長のロシア締め出しを受けて、米国が真っ先に発言したのは興味深い。

　しかも発言が迷走している。

　無理もない。

　北朝鮮へのクリスマス先制攻撃の可能性が高まりつつあるからだ。

　不参加を明言すれば、はやりそれまでに米国は北朝鮮を攻撃するつもりだと勘ぐられる。

　たとえクリスマス攻撃がなくても、米国と北朝鮮の緊張関係は平昌五輪に向けて続き、高まる。

　ヘイリー大使が米国の選手たちの安全性を心配するもの無理はない。

　だから米国は迷走するのだ。

　その一方で、ロシアのプーチン大統領は、大統領４選の立候補を宣言し、その健在ぶりを世界に誇示した上で、ロシアボイコット決定については、様子を見ているごとくだ。

　怒って真っ先にボイコット発言をしてもよさそうなものだ、むしろ選手の参加に任せるような発言をしている。

　これを要するに、平昌五輪をめぐる国際的な駆け引きが始まったということだ。

　もし米国がロシアより早く不参加宣言をすれば、プーチン大統領は、たとえロシア国としての参加が認められなくても、ロシア選手団の派遣を積極的に支援するだろう。

　事実上のロシア参加だ。

　そうすることによって韓国に恩を売る。

　もちろん韓国との関係改善に舵を切った中国は、韓国の冬季五輪の成功に全面的に協力する。

　そうなれば、北朝鮮の参加もありうる。

　つまり米国抜きで、北朝鮮参加の冬季五輪が、中露韓の三か国の主導で開催されることになる。

　そうなればトランプ統領の外交失策だ。

　さすがのトランプ大統領もそこまで馬鹿ではないだろう。

　そこで問われるのは安倍首相だ。

　もし米国が平昌五輪をボイコットするようになれば、一番困るのは安倍首相だ。

　日本が韓国の冬季五輪をボイコットする理由はどこにもない。

　それでも平昌冬季五輪を参加しないなら、その理由はただひとつ、トランプ大統領の米国と歩調を合わせることにした、ということしかない。

　そんなことをすれば、参加するつもりで練習を重ねて来た日本の選手団や、冬季五輪を楽しみにしている国民から、不満が出る。

　しかし、たとえ参加しても、米国抜きの冬季五輪では、安倍外交は中・ロ・韓国・北朝鮮の連携の中で孤立する。

　いまごろ官邸と外務省は、トランプ政権に対し、平昌五輪をボイコットしてくれるなと、必死に働きかけているに違いない。

　これから２月にかけて、平昌冬季五輪をめぐって、関係国間の駆け引きから目が離せない（了）



http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/379.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 深まる一方の森友・加計疑惑とそれを追及できなかった野党ー（天木直人氏）　
深まる一方の森友・加計疑惑とそれを追及できなかった野党ー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sqbs2g
9th Dec 2017　9th Dec 2017


すったもんだのあげく開かれた特別国会だが、何の成果もなく事実上終わった。

　すべての議題を後回しにして森友・加計疑惑の追及に集中した国会だった。

　そして森友・加計疑惑は次々とあらたな疑惑が出て、国民の不信はさらに高まった。

　それにもかかわらず野党は安倍首相を追い込む事が出来なかった。

　なぜか。

　それはもちろん安倍自民党が与党議員を使って八百長質問を繰り返したからだ。

　そして安部首相が野党の質問に何も答えようとしなかったからだ。

　しかし、そんなことは初めから分かりきっていたことだ。

　わかりきっていたにもかかわらず野党は追及できなかった。

　その理由は、野党が同じ様な質問をバラバラに繰り返し、

国会質問で野党共闘出来なかったからだ。

　何よりも、安倍首相のフザケタ答弁を前に、

国会をボイコットする直接行動に出なかったからだ。

　そう思っていたら、亀井静香がきのうの日刊ゲンダイで野党を叱っていた。

　野党のやつらにいつも言っているの。

ちゃぶ台返しでも屁理屈でもいいから、とにかく議事を止めろっと。

対等の力関係にもっていくには、委員長室を占拠するとか、

物理的にも徹底抗戦するしかない。

与党を本気で困らせれば、そこではじめて五分の立場で話し合いになる。

マスコミは批判するかもしらんけれども、

国民のためという真剣さが伝われば世論もついてきますよ、と。

　正論である。

　しかし、この正論が正論になるためには、いまの野党の顔ぶれではだめだ。

　今の野党の顔ぶれでそれをやれば、ついてくる世論より、

批判する世論のほうが多くなるだろう。

　そこまで言うなら、引退する前に亀井静香が先頭に立つべきだ。

　そういうために亀井静香に面談を求めようと思っている。

　応じてくれる可能性は限りなく小さいと思うが、面会要請なら誰でも出来る。



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/822.html

[国際21] 中国の「虎の尾」を踏んだ、ムガベ大統領の哀れな末路（ニューズウィーク）
中国の「虎の尾」を踏んだ、ムガベ大統領の哀れな末路
http://www.newsweekjapan.jp/youkaiei/2017/12/post-7.php
2017年12月09日（土）14時00分　ニューズウィーク



ジンバブエ訪問で軍の歓迎を受ける中国の習近平国家主席（15年） Phillimon Bulawayo-REUTERS

＜中国からの孔子平和賞辞退が老朋友（古くからの友人）の亀裂の序章だった――アフリカ版「反帝運動」と中華帝国の衝突が招いた政変の真実＞

かつて「孔子平和賞」にも選ばれた国家元首が中国の謀略によって失脚に追い込まれた。

11月21日、アフリカ南部ジンバブエのムガベ大統領が辞任。80年の建国時から37年間にわたって国を支配したムガベは、欧米から「世界最悪の独裁者」と呼ばれた。だが中国にとっては愛すべき、古くからの友人「老朋友」。「人類の平和構築に大きく貢献した功績」から、15年に孔子平和賞の受賞者に選ばれた。

孔子平和賞は、人権活動家・劉暁波（リウ・シアオポー）へのノーベル平和賞授賞に反発した中国が「欧米の粗暴な内政干渉に反対し、真の平和理念を実現する」として10年に創設。ロシアのプーチン大統領など強権的な政治家に「独裁奨励賞」として授与されてきた。

ただ、当のムガベは喜ぶどころか、最も価値のない賞とばかりに一蹴。受賞を辞退し世界の注目を浴びた。それでもムガベが失脚した翌日、中国外務省の陸慷（ルー・カン）報道官は定例記者会見で「各方面が国家の長期的な利益を考え、対話を通じて平和的に解決するよう求める」と述べ、中国とジンバブエの友好は変わらないことを強調した。

今回の辞任劇は軍部のクーデターから始まるが、その軍の高官が直前に中国の首都・北京を訪問し、常万全（チャン・ワンチュアン）国防相と会談していた。折しも、中国がジンバブエで巨額の資金を投じて運営してきたダイヤモンド採掘企業が国有化される危険にさらされたことから、ムガベ排除に動いたのではないか、との報道も欧米から出ている。

中国からジンバブエへの投資は13年に5億2000万ドルに達し、アフリカ最大規模を誇る。両国の貿易総額が13億ドルを突破した15年12月には、中国の習近平国家主席がムガベを訪ねて古くからの両国の友情を温めた。

ムガベも14年春から人民元をジンバブエの法定通貨に加え、16年から正式に流通させる法案も議会を通った。孔子平和賞もこのような「人類への平和活動の実績」が認められて、授けられるはずのものだった。

革命思想輸出の果てに

注目に値するのは、アフリカや中東で社会主義運動を率いてきた「中国の老朋友」がいずれも悲惨な最期を遂げている事実だ。イラクのフセイン大統領が06年末に首都バグダッドで、アメリカの意向に沿って死刑に処せられたのは記憶に新しい。

エジプトのムバラク元大統領もおよそ30年間君臨してきたが11年に失脚し、6年間もの軟禁状態に置かれた。「大リビア・アラブ社会主義人民共和国」の「最高指導者兼革命指導者」カダフィ大佐も11年に動乱で敵対する武装勢力に殺害された。

中国は60年代初期からアフリカや中東に積極的に革命思想を「輸出」。現地の青年将校たちを支援し、大勢の老朋友を獲得してきた。黒人解放運動を主導し、マルクス主義者を自任していたムガベが64年から約10年間投獄されていた時期も、中国は彼を「半植民地の旗手にして社会主義の闘士」と称賛した。

00年以降の土地の強制収用など白人敵視政策も、中華人民共和国成立直後の50年代に中国共産党が進めた反帝国主義運動の猿まねにすぎない。西欧列強の財産を没収して国有化した、社会主義の先輩・中国の「成功」をムガベは見習った。その結果、農地は荒廃し財政も悪化し、極度のインフレに陥った。

近年は中国の内政干渉がしたたかさを増しており、孔子平和賞を辞退したのもムガベのいら立ちの表れだろう。その頃、ムガベは経済利権を獲得しようとなりふり構わずダイヤ鉱採掘に突進。ついには中国の利権まで国有化しようとし、最終的には政治生命を絶たれた。

ムガベは古き良き友人・中国に突き放されて、失意の晩年を送ることだろう。かつてはムガベの忠実な部下だったムナンガグワ新大統領もまた、独立闘争時に中国で極秘の軍事訓練を受けていた経歴から、老朋友であることに変わりはない。

中国の利権を損なう行動に出れば、ムナンガグワも捨てられる運命にあるかもしれない。




http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/380.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 安倍晋三など、普通に朝食代に５万円つぎ込める人が考えていること　
安倍晋三など、普通に朝食代に５万円つぎ込める人が考えていること
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/a0541f1a8ad5ebc23984e084dcb23990
2017年12月09日　のんきに介護


サイト「ヤフー・ニュース」に

まさのあつこさんの記事があった。

そこに、

――２０１５年度定期公表分の「晋和会」の収支報告書を見ると、年３回ほどＡＮＡインターコンティネンタル東京で、「安倍晋三後援会朝食会」を開催している。年３回で１２０７人が出席し、６７４０万円を集めている。内訳は以下の通り、５月には３７３人が出席して２３２０万円、９月には４１０人、２０７４万円、１２月には４２４人、２３４６万円。1人１食５万５８４０円の朝食だ。 ――

とあった。

　　安倍晋三朝食会５万円：政治資金規正法改正の立法事実
☆　記事URL:https://news.yahoo.co.jp/byline/masanoatsuko/20170709-00073090/

年３回、開催しているらしい

朝食会への

食事代が５万５８４０円という、

豪華さにまず、目を見張る。

しかし、

それ以前に見るべきは、それを隠れ蓑にしている

あくどさだ。

闇献金の温床として

これが政治資金規正法の脱法手段として

利用されている点だ。

すなわち、

法は、

「政治資金パーティーごとに２０万円を超えるものについては、支払者の氏名等を報告しなければならない」

としている。

然るに、

朝食会名目で

たとえば、１枚５万円程度のパーティ券４枚（２０万円分）を１者が引き受けたとしても、

５人が払ったことにすれば、報告は不要になってしまう。

実際、

朝食会は

――政治資金規正法第８条の２に基づいて行うが、５万円の豪華朝食が何百人にも振る舞われるわけではない。人数より少なめの立食を提供して政治資金を得ることが目的だ ――

とのことだ。

実際の参加人数が少ないのに

多数が参加したことにしてあぶく銭をかき集める構図になっている。

また、少し観点は変わるが、

企業人と官僚の懇親会になっている点も見逃せない。

すなわち、

――企業人を官僚に紹介させたり、それを「仕事」とする政治家秘書がいたりして、「パーティ券」の売り買いそのものが、政官業癒着のブラックボックスにもなっている――

というから、

官僚の「忖度」を控えさせるには、

この面からの規制も必要ということだ。




http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/823.html

[経世済民124] 老後人生を狂わす「総額1兆円」過払いの遺族年金という大問題　「返して」と言われたら、どうする？（週刊現代）


老後人生を狂わす「総額1兆円」過払いの遺族年金という大問題
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53327
2017.12.09　週刊現代 　　：現代ビジネス


年金の支給漏れ、個人情報の流出など、様々な問題を繰り返し起こしてきた日本年金機構。新たに明らかになったのは、「過払い」だった。制度への信頼を揺るがし、老後の人生設計を狂わす大問題である。

■10％の人に過払いがある

ある日、家に帰ると封書が届いている。表には、「日本年金機構からのお知らせ」。

封を開けるとそこには「年金に過払いがあった」旨が書かれている。訝しんで読み進めると、文言はこう続いた。「つきましては、過払い分の返還をお願いしたく存じます」。

返還金額を見ると、500万円近い額が記されていた――こんな事態が多くの年金受給者の身に迫っている。

これまで何度も問題を起こし、国民の怒りを買ってきた日本年金機構が、性懲りもなく新たな問題を引き起こした。

それは、遺族年金の「過払い」である。

発覚のきっかけとなったのは、省庁などの会計をチェックする会計検査院による調査だった。

会計検査院が、遺族年金受給者の多い年金事務所を複数調査したところ、受給者約1万人のうち1000人弱、つまり10％もの受給者に過払いがあったのだ。その総額は18億円以上にものぼった。

報道されているのはここまでだが、当然この18億円という数字は氷山の一角に過ぎない。

日本全体での遺族年金の受給者数は、およそ540万人。そのうち約10％＝54万人前後が遺族年金の過払いを受けていると仮定しよう。総額は膨大になる。

1万人で18億円分の過払いがあったということは、全体（540万人）では、18億円×540＝9720億円、つまり、およそ1兆円という莫大な額が余計に支払われていた計算だ。

年金機構広報室の担当者は、「現時点で、過払い金の総額や対象人数の合計数は不明です」と明言を避ける。

過払いを受けていた人のなかには、「得をした」と思う向きもあるかもしれない。一方、いま年金保険料を支払っている人は、年金原資がミスで減ってしまった不公平に憤るだろう。はたして、年金機構側はどう事態を収拾するつもりなのか。

それについて述べる前に、まず、そもそもどうして遺族年金で過払いが起きたのか、経緯を確認しておこう。社会保険労務士の和田雅彦氏が言う。

「遺族年金は、被保険者が死亡したとき、その被保険者によって生計を支えられていた配偶者や18歳になるまでの子供など遺族が受け取れるものです。被保険者が加入していた制度に応じて遺族基礎年金、遺族厚生年金の両方またはいずれかを受給できます。

今回の過払いの原因となったのは『失権届』。遺族年金を受け取っていた配偶者は再婚したとき、子供は18歳になって初めての年度末に失権届を出さなければならない。

ところがそのことを認識していない人が多く、失権届を提出しなかったり、提出が遅れたりしたため、いわゆる過払いとなったのです」

■もらい得にならないのか

前出の年金機構広報室の担当者はこう説明する。

「原因は3つに分かれます。失権届の提出が遅れた方が967名で約17億567万円分、失権届の提出漏れ、つまり届けそのものを出していなかったのが25名で約1億6019万円分、失権届は提出していたけれど再婚などの年月日が誤っていたケースが7名で約760万円分でした」

年金は公平な支払いが原則だ。本来なら、年金機構が戸籍情報と年金の支払いをヒモづけ、再婚をした場合には、それが支払いに反映される仕組みであるべきだろう。しかし、年金機構はそれを行っていない。

年金問題を長年取材し、著書に『年金大崩壊』があるジャーナリストの岩瀬達哉氏も指摘する。

「遺族年金については、旧社会保険庁時代から、職員が受給者のもとを訪問して、失権届を出す必要があるか否か、実態調査をすべきだという議論がありました。

しかし彼らは、とにかく自分たちの仕事を増やすことを嫌う。結局それは実現せず、今回そのツケが過払いという形で現れてしまったのです」

遺族年金の過払いで何より恐ろしいのは、一人あたりの過払い額が数百万円に達する事例も少なくないと考えられる点だ。

「遺族厚生年金の支給額は、亡くなった人が受け取っていた厚生年金の支給額の4分の3程度。平成27年度の厚生年金の平均受給額は月に14.7万円ですから、その場合の遺族年金は月額11万円ほど。年額にすると100万円以上を受け取っているケースはざらにあります。

過払いの時効は5年間ですが、5年間で過払いが500万円を超えることも十分にあり得る」（前出・和田氏）



では、こうして受け取った過払い金はもらい得なのか、それとも返さないといけないのか。

「年金の過払い分については、不当利得という扱いになり、返還請求を行うことになります。受給者の方にも返還義務があります。丁寧にご説明させていただき、返還にご理解をいただくというのが原則です」（前出の年金機構広報室担当者）

■そんな殺生な

当然ながら、過払いを受けていた側は納得がいかない。機構の支払いが正しいと思って、何の悪気もなく受け取っていただけだ。「問題ない」という顔で放置しておきながら、いまごろになって「不当利得だから返せ」と言われても、容易に受け入れられないというのが人情というものだ。

しかし、法律的には支払いを免れる方法はなさそうだ。梅本・栗原・上田法律事務所の上田啓子氏が言う。

「納得いかない部分もあると思いますが、過払い金の返還は義務です。返還しないと、不当利得と見なされます。年金機構側のミスでも、返さなくてはなりません」

遺族年金ではないが、実際に年金の過払いを返還するケースは散見される。千葉県で事務所を開く社会保険労務士が言う。

「うちの事務所にも、年に4～5人、過払い返還の相談に来る方がいます。とくに多いのが、『加給年金』の過払いを受けているケースです。

加給年金とは、20年以上、厚生年金に加入した受給者に、65歳以下で年金を受給していない配偶者や18歳以下の子供がいる場合、年金にプラスされる『家族手当』のようなもの。

2年前に相談を受けた男性は、奥さんが60歳から年金を受け取っており、本来はその時点で加給年金の受給を停止しなければなりませんでした。しかし、そのことに気づかず、奥さんが65歳になるまで5年間にわたって加給年金の過払いを受けていたのです」



この男性は書面と電話で年金事務所に来るように言われ、事務所を訪れると、過払いの総額が200万円弱にものぼることを告げられた。社労士に相談したうえ、最終的に返還に応じた。

前出の社労士が続ける。

「一括返済は難しい額でした。返還額が多い場合、年金から天引きで返還することもできます。原則は2ヵ月に一度支給される年金のうち2分の1の額を支払わなくてはならない。生活が苦しい場合には、5分の1、10分の1のこともあります。

この方は、2ヵ月に一度、30万円ほど厚生年金をもらっている方だったので、そのなかから15万円ずつ返還することになった。奥さんの年金があるとはいえ、2年以上にわたって、自分の年金収入が半分になるわけです。相当の打撃だったようで、憔悴していました」

今回の遺族年金の過払いの場合、先述の通り、500万円以上を突然返還するよう求められることも考えられる。

しかし、「はい、わかりました」と500万円耳を揃えてすぐに返せる年金生活者はよほど恵まれた人だけ。人生設計が大きく狂い、惨めな晩年を過ごす人が大半だろう。

前出の年金機構の広報室担当者によれば、過払い金は、5年で「時効」が成立するため、今後は過去5年分の返還請求を行う予定だという。では、5年間支払いを拒否し続けると、逃げ切れるのか。裁判や差し押さえの可能性はあるのか。前出の広報室担当者が言う。

「返還をいただけない場合、こちらから督促文書をお送りします。受給者に悪意のない過払いについては、差し押さえなどの強制徴収の対象とはなりません。

ただ、度重なる返還請求に応じていただけない場合には、法務大臣に対して、『強制執行』を行う訴訟手続きを求めることができます。実際に裁判に発展した例は聞いたことがありませんが……」

だが今後、年金機構による返還の請求はこれまでより厳しくなる可能性が高い。会計検査院が、年金機構に対して、過払い金を取り戻すよう強く求めているからだ。

■訴えられることもある

会計検査院が毎年出している「決算検査報告」の最新版（平成27年度分）は、年金機構が過払い金を督促する際の問題点を指摘している。

〈（年金機構）本部は、管理していた返納金債権（過払い金）724件、計7億0855万余円について、消滅時効の完成に至るまで、債務者に対して督促状による督促を行っていたのみで、訪問等による納付督励を全く行っていなかった〉

督促を怠りすぎだ、もっと様々な手段で過払い金を取り戻せ――会計検査院の怒りは激しい。

さらに検査院は、時効を中断するため、場合によっては裁判に訴えても構わないというメッセージを発している。

〈本部は、債務者の資力を考慮するなどした上で訴訟手続により履行を請求することを求めるなどして時効中断の措置を執る必要があった〉

会計検査院の言葉遣いからも、「過払いは返して当然」「受給者のほうに非がある」という思いが透けて見える。しかし過払い金の受給者は、国の機関のミスが原因で訴えられうるのだ。たまったものではない。

これだけの不利益を国民に与えても、まだ年金機構は変わるつもりがなさそうだ。前出の岩瀬氏が嘆く。

「'15年に年金記録情報が流出し、年金機構は『再生本部』を設置しました。しかし、そのコンセプトは『自ら考え、自ら改革する』というもので、『外から介入を受けたくない』という思いが透けて見えます。

今年の9月には、10万6000人の公務員に約598億円の支給漏れがあったことが明らかになっている。抜本的な改革をする気がないのは明らかです」

あなたの受け取っている年金にも、支給漏れや過払いがある可能性は小さくない。常に自分の年金を把握し、確認しておく必要がある。年金機構に任せられない以上、自分の年金は自分で守るしかないのだ。

「週刊現代」2017年11月4日号より





http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/811.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 山本太郎の国会発言書き起こし：「籠池夫妻の不当勾留と社会的抹殺は許されない！」（お役立ち情報の杜（もり））
山本太郎の国会発言書き起こし：「籠池夫妻の不当勾留と社会的抹殺は許されない！」
http://useful-info.com/yamamototaro-demands-that-kagoike-be-released
2017年12月9日　お役立ち情報の杜（もり）


　私は、森友学園の教育理念には賛同しませんが、籠池夫妻の長期勾留には反対です。憲法違反ですし、「日本は中世の国」という海外からの評価をさらに強めてしまうからです。保釈したら、マスコミに対して要らぬことをべらべら喋り、テレビ・新聞・週刊誌がその話題で持ちきりになり、安倍内閣の内閣支持率が凋落することは確実ですが、だからといって、不都合な人物を物理的に社会から隔離し、くたばるのをひたすら待つようなやり方は言語道断です。現在の日本は、悪魔という名の権力者に支配されているのでしょうか？警察・検察関係者は罪悪感を感じているのでしょうか？

　この問題を、山本太郎議員が、2017年12月5日の参議院内閣委員会で取り上げてくれました。

山本太郎の質疑「加計学園、世界に冠たる獣医学部でなくてもいいんですか？」　 12/5参院・内閣委員会



　最初の3分だけですが、分かり易く説明してくれています。以下に発言の書き起こしを記します。

書き起こし始め

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

自由党共同代表、山本太郎です。
質問する前に一言、申し上げます。

森友学園前理事長、籠池夫妻は今年7月31日に逮捕され、それ以来4か月もの長期勾留の上に、保釈請求も認められず、家族との接見も禁止する非人道的な扱いです。

身柄拘束の要件である住所不定、罪証隠滅の恐れ、逃亡の恐れ、いずれも籠池夫妻には当てはまりません。

物証はすでに強制捜査で押収され、隠すものがない状態どころか、省庁との交渉記録の音声データを籠池さん自ら差し出し、事実解明のために、かなり積極的です。夫婦で口裏を合わせるのを防ぐためならば、7月27日、読売で「逮捕へ」と見出しで煽った日、つまり、籠池夫妻最初の出頭の時点で逮捕していなければ辻褄が合いません。この日は3時間取り調べた後、自宅に返しています。

ことあるごとに、「逃げ隠れするつもりは一切ない」と、籠池さん自身が言う通り、証人喚問にまで登場しました。

その後も、安倍昭恵夫人から「安倍晋三から」と渡された現金百万円を総理に直接返すため、総理が登場される場所に籠池さん自身がたびたび出没。「逃亡の恐れ」とは全く逆。「総理のいる場所にどこでも登場する恐れ」、これではないですか？

口封じのための長期勾留ではないでしょうか。

4か月を超える長期勾留に加え、接見禁止、手紙のやり取りすら禁じられている。籠池夫妻がこれだけの厳しい措置を強いられる合理的理由、見つかりません。

明らかに、国際被拘禁者処遇最低基準規則、いわゆる、ネルソンマンデラルールに違反する行為でございます。その基本原則、規則1には、すべの被拘禁者は、人間としての生まれながらの尊厳と、価値に対する尊重をもって処遇されなければならない。規則58-1、被拘禁者は必要な監督の元、定期的に家族及び友人と、以下の方法で連絡を取ることを許さなければならない。A：文通、B:利用可能な場合は遠距離通信、電子・デジタル、及び他の手段、及び訪問を受けること。

世界から見ても非人道的な扱いを平然と行い、総理大臣夫人が自ら首を突っ込んだ問題の、もう一方の当事者である籠池夫妻という不都合な存在を社会的に抹殺し、本人の心まで破壊するようなやり方は、拷問以外の何物でもありません。

すぐに接見禁止（の解除）や、手紙のやり取りを認めるよう求めるとともに、一刻も早く、保釈の請求を認めることを求めます。



＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

書き起こし終わり

　日本社会の歴史的汚点となりかねないこの人権侵害行為を一刻も早く止めさせるためには、世論の力が必要です。賛同頂けたら、ネット上での拡散をお願い致します。

以上




http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/824.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 最高裁新長官の大谷直人は安倍寄りの判事だった！　
最高裁新長官の大谷直人は安倍寄りの判事だった！
http://85280384.at.webry.info/201712/article_81.html
2017/12/09 23:18　半歩前へ


▼最高裁新長官の大谷直人は安倍寄りの判事だった！

　安倍政府は８日の閣議で、新しい最高裁判所の長官に最高裁判所判事の大谷直人を充てることを決めた。大谷の人物紹介。朝日新聞とＮＨＫでは全く対照的だ。読み比べてごらん。あなたはどちらに軍配？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

これに先立ち朝日は７日、大谷直人について次のように紹介した。
　「厚木基地の周辺住民らが軍用機の飛行差し止めや騒音被害に対する損害賠償を求めた訴訟では、一、二審判決が認めた自衛隊機の夜間・早朝の飛行差し止めを「退けた判決」に加わった。

　学校法人「森友学園」への国有地売却問題に絡み、国が持つ電子データの保全を求めたＮＰＯ法人の「申し立てを認めない判断」にもかかわった。

　早い話が、安倍晋三政権が望む判断を次々下したと指摘した。大谷直人はまさに安倍寄りに裁判官だ。


これに対しＮＨＫはこう紹介した。
　「大谷氏は静岡地方裁判所の所長や最高裁判所の事務総長などを歴任。その後、大阪高等裁判所の長官を経て、おととし２月から最高裁判所判事を務めていて、先の衆議院選挙とともに投票が行われた最高裁判所の裁判官の国民審査でも信任されました」

　何のことはない。エリート街道を歩いてきた人物で１点の曇りもない、と諸手を挙げて大谷を礼賛。ご丁寧にも「国民審査でも信任されました」と但し書きまで付けた。国民審査は誰でも、無条件に信任されるので特筆するようなことではない。

　このようにＮＨＫは「殿、御意にございます」と安倍晋三につき従う。ゴマすりに徹したＮＨＫ。これで公共放送と言えるのか？　権力の監視が報道機関に第一の使命のハズではなかったのか？










http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/825.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] あなたは、NHKの受信料支払い義務に納得していますか？（お役立ち情報の杜（もり））
あなたは、NHKの受信料支払い義務に納得していますか？
http://useful-info.com/are-you-convinced-to-obligation-to-pay-nhk-subscription-fee
2017年12月9日　お役立ち情報の杜（もり）



写真（NHK受信料に関する判決）　出典：ANN

　2017年12月6日、最高裁の大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は、次のような判決を下した。

①テレビがあればＮＨＫと契約を結ぶ義務があるとした放送法の規定は、契約の自由を保障する憲法に違反せず、合憲である。

　NHKを見ようが見まいが、テレビが置いてあるだけで一方的に契約を結ばされるという放送法の規定が憲法違反なのは明らかである。最高裁判所は何を血迷ったのだろうか？その一方で、最高裁は次のような判決文も書いている。

②ＮＨＫからの一方的な申し込みでは契約や支払い義務が生じず、双方の合意が必要である。

　この文面は、上記の①と矛盾する。①では、テレビの所有者は契約する義務があると書いてあるのに、②では双方の合意が必要だという。普通の人間は混乱するのではないか？

　また、最高裁は次のような判決文も書いている。

③ＮＨＫが受信料を巡る裁判を起こして勝訴すれば、契約は成立する。

　つまり、受信料契約を拒否する人間に対して、NHKがわざわざ裁判を起こして勝訴しなければ契約が成立しない、というのだ。この文面も上記①と矛盾する。もしも、何千万世帯という規模でNHKとの契約拒否者が出現したら、NHKは何千万件も訴訟を起こさねば契約を勝ち取れないのだ。

参考記事リンク：
ＮＨＫ受信契約、テレビあれば「義務」　最高裁が初判断

　何はともあれ、上記①に書かれている通り、テレビを持っている世帯はNHKと契約し受信料を支払う義務がある、と最高裁判所が判断したことは大問題だ。なぜなら、NHKは事実上、権力の広報機関になり果てているからだ。安倍内閣の支持率を高止まりさせることを第一の目的としている組織なのだ。

　本来、報道機関の役割は権力を監視することである。権力を監視し、権力にとって都合の悪い情報（国民にとって必要な情報）を引き出し、国民が正しい判断をする手助けをしなければならない。報道機関が政府の広報機関になってしまうと、国民の目と耳を塞ぎ、問題意識を持つ機会を奪い、選挙で取り返しのつかない選択をさせることにつながるのだ。つまり、民主主義が死んでしまうということだ。



　権力のための広報活動ばかりをしているNHKのために、99％側の国民がその運営費を負担させられるというのは理不尽ではないだろうか？腐敗したNHKの経営陣を投票などで解任する権利さえ与えられていないのである。

　あなたは、この状況に納得していますか？

　権力層のための放送をするならば、権力層が受信料を出し合いNHKを運営すればよい。その権力礼賛NHK番組を権力層向けに放送すればいいのではないか？庶民たちが見られるようにしても良いが、希望もしないのに問答無用で受信料を徴収してはダメである。NHKの一年間の運営費は6000億円程度だから、1％側の富裕層・権力層で十分賄えるだろう。

　しかし、そんなシステムが出来ることはないだろう。1％権力層による1％権力層向けの放送局にすると、国民のほとんどからそっぽを向かれるからだ。「皆様のNHK」「公平・中立」という看板を庶民に信じさせ、知らぬ間に洗脳するという役割が果たせなくなってしまう。

「他に選択肢がないから」という消極的な理由により、かろうじて内閣支持率を保っている安倍政権は砂上の楼閣である。国民から批判されないよう、ウソ・ゴマカシ・隠ぺいに日々励んでいる。その協力者である御用マスコミは、無能な権力者の生命維持装置なのだ。

　繰り返しになるが、安倍政権の手先に成り下がった最高裁判所は、「テレビがあればＮＨＫと契約を結ぶ義務があるとした放送法の規定は、契約の自由を保障する憲法に違反せず合憲である。」という判決を下した。忖度裁判官としては、NHKという御用放送局を維持するための判決を下す以外に選択肢はない。

　以上のように考えると、真面目にNHKの受信料を払い続けるのが馬鹿らしくなるではないか？

　皆さんは、どう考えますか？

以上


関連記事
NHKが知る権利に応えているのか 受信料義務化判決の仰天（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/818.html





http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/826.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 安倍首相の元秘書 酔って下関市議を押し倒し重症負わす（日刊ゲンダイ）
　　　


安倍首相の元秘書 酔って下関市議を押し倒し重症負わす
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/219283
2017年12月9日　日刊ゲンダイ


　　
　　　平岡望山口県議（平岡望公式ブログから）

　安倍首相の元秘書が酔って暴行し、相手に重傷を負わせていたことが分かった。

　自民党の平岡望山口県議（４４＝下関市選挙区）で、１日夜に下関市内で開かれた自民党下関支部の忘年会で同市の男性市議（６９）と口論になり、押し倒した。その際、左足首を骨折する重傷を負わせていた。支部長を務める平岡は、市議から「おまえ」と声をかけられたことにブチ切れたという。

　市議は平岡氏に、「支部長としての謝罪と、治療費などの補償」を要求。刑事告訴は平岡氏の対応次第としている。

　忘年会には、共に下関が地盤の安倍首相と林芳正文科相のそれぞれの地元秘書ら約２０人も参加。３月の下関市長選では、平岡氏が選対に入った安倍首相の元秘書の新人が、男性市議らが推す林文科相に近い現職を破り初当選した。まさか場外バトルだったとか？




















http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/827.html

[マスコミ・電通批評15] またフジテレビが番組ねつ造か？相撲協会が抗議！　
またフジテレビが番組ねつ造か？相撲協会が抗議！
http://85280384.at.webry.info/201712/article_84.html
2017/12/10 00:32 半歩前へ


▼またフジテレビが番組ねつ造か？相撲協会が抗議！

　フジテレビがまた、番組ねつ造か。日馬富士の暴行問題に絡み事実無言のねつ造報道をされたと日本相撲協会が抗議した。何度注意されても懲りないのが視聴率至上主義のテレビだ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　日本相撲協会は９日、名誉毀損、信用毀損でフジテレビに抗議文を送った。抗議文は、同局が元横綱日馬富士関による平幕貴ノ岩への暴行問題に関して取り上げた、６日の報道・情報番組「直撃ＬＩＶＥ　グッディ！」で放送された内容に対するものだ。


　抗議文によると、番組内で貴乃花親方（元横綱）の支援者を名乗る匿名男性が、同親方から「完璧にだまされた」との話を聞いていたというインタビューが放送された。

　抗議文では、一連の内容について貴乃花親方に確認したことを明かしており、同親方から「いずれも心当たりはございません」などと、根拠のない話との回答を得ていることも明記してた。

　今回の放送内容について、同協会は速やかな謝罪と訂正を求めている。また、誠意ある回答がない場合、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）に審議を求める申し立ての用意があることも併せて記していた。　（以上　日刊スポーツ）

















http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/368.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 安倍内閣の支持率凋落恐れ保釈しない！　
安倍内閣の支持率凋落恐れ保釈しない！
http://85280384.at.webry.info/201712/article_82.html
2017/12/09 23:46　半歩前へ


▼安倍内閣の支持率凋落恐れ保釈しない！

　ブログ「お役立ち情報の杜」が訴えた。私も思いは同じだ。なぜ、逃亡の恐れがない者たちをこんなに長く牢屋につないでおく必要があるのか？納得いく説明がないまま、弁護士の面会さえやらせないという。恐怖政治にの際たるものだ。

以下に「お役立ち情報の杜」の訴えを転載する。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　私は、森友学園の教育理念には賛同しませんが、籠池夫妻の長期勾留には反対です。憲法違反ですし、「日本は中世の国」という海外からの評価をさらに強めてしまうからです。

　保釈したら、マスコミに対して要らぬことをべらべら喋り、テレビ・新聞・週刊誌がその話題で持ちきりになり、安倍内閣の内閣支持率が凋落することは確実です。

　が、だからといって、不都合な人物を物理的に社会から隔離し、くたばるのをひたすら待つようなやり方は言語道断です。現在の日本は、悪魔という名の権力者に支配されているのでしょうか？

　警察・検察関係者は罪悪感を感じているのでしょうか？



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/828.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 選挙による日本政治刷新は十分に可能だー（植草一秀氏）
選挙による日本政治刷新は十分に可能だー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sqbsk4
9th Dec 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


今年も残すところが少なくなっている。

焦点の衆議院総選挙は１０月２２日に実施された。

任期は来年１２月まであったわけだが、２０１８年に入れば、

徐々に追い込まれ解散になる。

時期を選んで選挙を実施するなら２０１７年中の選挙の可能性が高かった。

安倍政治に対峙する勢力の態勢が整うことも安倍政権にとっては避けたい状況だった。

臨時国会を召集すれば、山かけもりそば疑惑の厳しい追及が展開される。

そこに民進党のスキャンダルが浮上したのだから、

解散総選挙挙行は当然の選択であったと考えられる。

この選挙で主権者国民は安倍自民党を強く支持していない。

主権者国民のスタンスを正確に知るには、

比例代表選挙の得票を見るのが分かりやすい。

今回選挙で安倍自民に投票した主権者は、有権者全体の１７．９％だった。

公明党の６．７％を加えた合計は２４．７％だった。

主権者の６人に１人しか安倍自民党に投票していない。

公明党を合わせた安倍政権与党に投票した主権者でさえ、

全体の４人に１人でしかない。

この状況は、２０１４年１２月の前回総選挙とほぼ同じだ。

２０１４年は自民党の得票率が１７．４％。

公明が７．２％で、与党合計で２４．６％だった。


これに対して、立憲民主、希望、共産、社民の野党４党の得票率は２５．２％だった。

自公の２４．６％よりも多い。

２０１４年１２月選挙では、維新も含む野党合計の得票率は２８．０％で

自公の２４．７％をかなり上回った。

しかし、議席数の比率は、これとはまったく違う。

今回選挙で自民党が獲得した議席は、全体の６１.１％。

公明党を合わせた与党の議席占有率は６７．３％である。

これに対して、野党４党の議席占有率は２５．６％にとどまった。

国会の議席配分だけを見ると自公の圧勝、安倍政権与党の圧勝なのだが、

現実の主権者の投票行動では、選挙に参加した主権者だけを見ても

安倍政権支持者と安倍政権不支持者とは

ほぼ互角の状況なのだ。

主権者国民の支持状況においても安倍政権与党支持者が圧倒しているのなら、

安倍政権の基盤は盤石であると言えるが、現実は違う。

安倍政権は薄氷の上に成り立つ砂上の楼閣のようなものなのだ。

この現実を踏まえて、日本政治を刷新しようと考える主権者が取り組むべき課題は、

主権者の意思を国会議席数に反映させるための作業を前に進めることだ。

日本国憲法は内閣総理大臣に解散権を付与していない。

天皇の国事行為に衆議院の解散が書かれているだけに過ぎない。

しかし、内閣はこれまで憲法の規定を拡大解釈、濫用して

身勝手な衆院解散を実行してきた。

とりわけ、安倍政権はこの傾向が顕著である。


解散権の濫用を抑止する必要があるが、安倍政権は暴走を続けており、

今後も暴走し続ける可能性が高い。

したがって、いつ、どのようなかたちで衆院が解散されるのか不明であり、

主権者国民はこれに備えなければならないのだ。

しかし、既存政党の対応が遅い。

とりわけ、野党第一党の旧民主党、旧民進党の対応が遅すぎた。

２００９年に主権者による平成維新がせっかく成就したのに、

民主党がこれをぶち壊しにした。

民主党内に潜んでいた「隠れ自公勢力」が革新政権を破壊してしまったのである。

そして、その「隠れ自公勢力」が、いまなお、日本政治刷新への動きを妨げている。

そのために、投票所に足を運ぶ主権者の半分が「安倍政治を許さない！」と

考えているのに、この主権者の意思が国会議席数に反映されない状況が続いている。

何もしないで過ごしていれば、また次の選挙になってしまう。

だから、いま直ちに動くことが必要なのだ。

安倍政治に正面から対峙する主権者、そして政治勢力が連帯すること。

この方向を一刻も早くに確立する必要がある。

これを成し遂げれば、必ず政権交代を実現できる。

このことを確認して、明確な行動を広げてゆかねばならない。


最大の問題は旧民進党である。

民主党政権が崩壊したのは、民主党内に潜んでいた「隠れ自公勢力」が

鳩山政権を破壊し、権力を強奪したからだ。

権力を強奪したうえで、

原発推進

消費税増税

ＴＰＰ推進

に突き進み、

辺野古基地建設も推進した。

これらの政策路線は、すべて自公のものであり、

民主党に潜んでいた「隠れ自公勢力」が革新政権を破壊したうえで、

政策路線を自公路線に変えてしまったのだ。

主権者国民がこの転向民主党に対して総スカンの対応を示したのは

当たり前のことである。


しかし、鳩山政権を破壊した「隠れ自公勢力」＝「悪徳１０人衆」が

その後の民主党、民進党の実権を握ってきた。

そして、この人々が、野党共闘の真ん中に居座ってきたから、

野党共闘が本来の力を発揮できずにきたのである。


かねてより主張してきたように、旧民進党は水と油の混合物である。

清冽な地下水と汚れた油の混合物である。

「鵺（ぬえ）」

である。

与党と野党の間の「ゆ党」なのだ。

原発、憲法、消費税、ＴＰＰ、基地

に対する政策路線が正反対の二つの勢力が一つの政党内に同居している。

こんな政党が成り立つわけがない。

このことは、９月に実施された民進党代表選で明らかになった。

だから、この時点で、円満に民進党を分党することを提唱した。

しかし、前原氏も枝野氏もこれを実行しなかった。


そして、１０月２２日に総選挙が実施されることになり、

主権者の支持を完全に失った民進党は、新設の「希望の党」への合流を決めた。

「希望の党」が安倍政治打倒を目指す大同団結政党として行動したなら、

まずは安倍政治終焉という目的を遂げることができたはずだ。

ところが、小池百合子氏と前原政治氏が事前に協議していた新党は、

そのような大同団結政党ではなかった。

単なる自公補完政党の創設だったのだ。

このことが明らかになって、希望の党は一部民進党議員を

「排除」

する行動に突き進んだ。

この結果として、民進党の分離・分割が初めて実現したのである。


原発・憲法・消費税で、安倍自公政権と対峙する人々が立憲民主党を創設した。

こうして政策路線が明確になれば、共産党、社民党との共闘体制を構築できる。

実際に、北海道、新潟、沖縄で、立憲民主、共産、社民による共闘体制が構築されて、

自公と完全に互角の選挙結果を得た。

政策を基軸に

大同団結を実現すれば、

安倍政治を許さない主権者の力によって、

政治状況を大転換できる。

このことが、現実によって裏付けられた。

衆議院総選挙の結果を踏まえて、

次の総選挙、参院選に向けて、一気に体制を整えるべき局面である。


まずは、２０１９年夏に参院選がある。

この選挙で安倍自公勢力を敗北させること。

これが至上命題である。

勝敗のカギを握るのは、３２ある１人区である。

この１人区で、安倍政治に対峙する勢力が大同団結、連帯して、

候補者を一人に絞る。

これが勝敗のカギを握る。

このとき、野党勢力の結集は

政策を基軸に据えるべきである。

原発、憲法、消費税

で、明確に対峙する政策路線を示す。


立憲民主、共産、自由、社民

が大同団結し、広く主権者の結集を呼び掛けて、１人区の候補者を１人に絞り込む。

希望は自公補完勢力であるからこの共闘に加えるべきでない。

民進党と民進党に籍を残す民進党勢力は、

政策路線があいまいだから共闘に加えるべきでない。

上記の野党４党を基軸にして、候補者一本化を実現するべきだ。

民進党と民進党に籍を置く無所属議員は、

希望か立憲民主か、いずれかを選択するべきだ。

希望に行った者でも、基本的な政策路線が異なる者は、立憲民主に移籍するべきだ。

あいまい勢力をすべて解消して、自公サイドと反自公サイドに明確に分かれる。

この状況があって、初めて主権者国民は選挙で選択権を行使できるのだ。


大きな障害は連合である。

連合で支配権を握っているのは、電力、電機、鉄鋼、自動車の労組で、

これらの労組は基本的に御用組合であり、自公の支持勢力である。

彼らは意図して民主党、民進党が、完全な反自公勢力にならぬように、

民主党、民進党が「鵺」の存在になるように行動してきた。

これが諸悪の根源であるとも言える。

だから、この勢力を分離・分割することが必要だ。

連合を御用組合連合と労働組合連合に分離・分割する。

すべてをすっきり、分かりやすくすること。

これが日本政治を再生させる最重要の出発点になる。

２０１８年以降の日本政治を再生させるために、

民進党および連合の完全分離・分割を必ず実現させなければならない。



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