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赤かぶ kNSCqYLU コメント履歴 No: 100127
http://www.asyura2.com/acpn/k/kn/kns/kNSCqYLU/100127.html
[アジア23] 韓国国家情報院、新たな名称が「テロ集団を連想させる」と物議＝ネットからは「むしろぴったりの名前」と皮肉も
1日、韓国・東亜日報などによると、韓国の大統領直属の情報機関、国家情報院が18年ぶりに組織名称を「対外安保情報院」に変更する方針を明らかにしたが、この新名称の英語表現が物議を醸している。写真は国家情報院公式サイトのキャプチャー画像。


韓国国家情報院、新たな名称が「テロ集団を連想させる」と物議＝ネットからは「むしろぴったりの名前」と皮肉も
http://www.recordchina.co.jp/b224735-s0-c10.html
2017年12月2日(土) 8時40分


2017年12月1日、韓国・東亜日報などによると、韓国の大統領直属の情報機関、国家情報院（国情院）が関連法を改正し18年ぶりに組織名称を「対外安保情報院」に変更する方針を明らかにしたが、この新名称の英語表現が物議を醸している。

「対外安保情報院」をそのまま英訳すると「International Security Intelligence Service」で、略称は「ISIS」。くしくも、国際的なテロ組織である「イスラム国」（Islamic State of Iraq and Syria）と同じなのだ。「対外」を「foreign」と訳す方法もあるというが、既存の国策研究機関「対外経済政策研究院」の「対外」には「International」の語が当てられている。また「対外安保情報院」ではなく、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が公約で掲げた名称「海外安保情報院」を使っても、英略称は「ISIS」となってしまうという。

東亜日報は、「ISIS」の略語を避けるために、例えば「Service」を別の言葉に替えることも「簡単ではない」と指摘する。韓国の情報機関は1961年の設立当初、米中央情報局（CIA：Central Intelligence Agency）を模して作られ、「中央情報部（KCIA）」と名称を定めた。81年には「Agency」を残し「国家安全企画部（National Security Planning Agency）」に変更。以後、99年に現在の名称となり、英語名には「国民に情報をサービスする」という意味を込めて「Service」の語が使われた。かつての情報機関からのイメージ一新の意味も込め名称が変更されてきたのに、英語名のみで「Agency」を復活させるのは困難との分析だ。なお国情院は「英語名称まではまだ確定していない」としているという。

新名称をめぐっては、韓国語での略称にも懸念が指摘されているそうだ。国情院が国会に提出した法案では略称は「情報院」とされているが、これが「情報員」と同じ読みのため、ハングル表記では区別できないという問題が発生する可能性があるのだ。

報道に反し、韓国のネットユーザーは名称には関心が低いよう。記事のコメント欄には「何をこんなことで悩んでるの？」「名前より仕事が大切」といった声が並び、「むしろぴったりの名前だよ」との皮肉の声や、「韓国の機関なんだからKISISってKを付ければいいじゃないか」との提案も上がった。（翻訳・編集/松村）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/411.html

[中国12] 日本はなぜ先進国なのか、それはこれが「小さい」から―中国メディア
1日、中国のポータルサイト・今日頭条に、日本が貧富の差の小さな先進国であると紹介する記事が掲載された。資料写真。


日本はなぜ先進国なのか、それはこれが「小さい」から―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b224931-s0-c20.html
2017年12月2日(土) 10時20分


2017年12月1日、中国のポータルサイト・今日頭条に、日本が貧富の差の小さな先進国であると紹介する記事が掲載された。

記事は、「日本が先進国の中でも貧富の差の小さな国であり、北欧に匹敵するレベルだ」と紹介。年間収入のジニ係数は特別低いというわけではないものの、消費支出の擬ジニ係数は低いと指摘した。

また、日本は地域間の差も小さいと分析。記事は「東京と沖縄の平均年収差はおよそ2倍しかない」とし、「2012年の国税庁の調査によると、日本人の平均年収は408万円だが、700万円以上の人は12％で、550万円以上ならば中産階級と言える」とした。しかし、男女の収入差については「比較的大きい」とも指摘している。

世帯収入では、日本統計年鑑によると、2015年の世帯年収の中央値は約450万円で、800万円を超えている世帯はおよそ20％にすぎず、1000万円以上の世帯は11％にも満たなかったと紹介。しかし、200万円以下の世帯が10％以上あり、上位10％と下位10％の世帯収入差は5倍前後、上位20％と下位20％の世帯収差は3倍前後だった伝えた。

一方の中国は、中国統計年鑑によると2014年の時点で、「収入上位20％の世帯と下位20％の世帯の収入差は約11倍だった」と紹介。都市部に限って見ても、「上位20％と下位20％の世帯収入差は5．5倍以上に上る」と伝えた。（翻訳・編集/山中）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/383.html

[中国12] 「南京大虐殺を国レベルの記念日に」＝カナダ国会議員が呼び掛け―中国メディア
1日、中国新聞網によると、カナダ議会で先月30日、華人議員が毎年12月13日を「南京大虐殺記念日」にするよう政府に呼び掛けた。写真は中国にある南京大虐殺記念館。


「南京大虐殺を国レベルの記念日に」＝カナダ国会議員が呼び掛け―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b163592-s0-c10.html
2017年12月2日(土) 11時50分


2017年12月1日、中国新聞網によると、カナダ議会で先月30日（現地時間）、華人議員が毎年12月13日を「南京大虐殺記念日」にするよう政府に呼び掛けた。記事は「カナダの国会議員が国会レベルで政府に同記念日設置を求めるのは今回が初」と説明している。

記事によると、同議員は「80年前、日本軍は2万から8万人の中国の女性に暴力を振るい、およそ30万人を殺害した。当時南京にいた西側の証言者はその様子を『人間地獄』と形容している」などと述べ、南京大虐殺に関する資料が国連教育科学文化機関（ユネスコ）の「世界の記憶」（世界記憶遺産）に登録されたことを指摘した。

同議員は取材に対し、「今月13日は南京大虐殺80周年の日」とコメント。国会で記念日設置を呼び掛けた理由として被害者に対する尊重を挙げるとともに、「同様の悲劇を繰り返さないために、カナダの人々にこの暗黒の歴史を知ってもらいたい」と話したという。

カナダでは今年10月、オンタリオ州議会が華人議員の提出した南京大虐殺記念日設置を求める動議を可決している。（翻訳・編集/野谷）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/384.html

[アジア23] 日本人女性が韓国の宿で窃盗被害、犯人は宿側のミスで部屋に入った客＝韓国ネット「恥ずかしい」「せっかくの韓国旅行が台無しに
1日、韓国メディアによると、韓国で40代の男が日本人観光客の荷物から現金などを盗み、警察に逮捕された。資料写真。


日本人女性が韓国の宿で窃盗被害、犯人は宿側のミスで部屋に入った客＝韓国ネット「恥ずかしい」「せっかくの韓国旅行が台無しに…」
http://www.recordchina.co.jp/b225068-s0-c30.html
2017年12月2日(土) 12時50分


2017年12月1日、韓国・ノーカットニュースによると、韓国で40代の男が日本人観光客の荷物から現金などを盗み、警察に逮捕された。

先月29日に韓国・釜山を訪れた日本人女性観光客（28）は、予約しておいた宿泊施設に荷物を置き、部屋の鍵を宿泊施設の職員に預けて観光に繰り出した。数時間後、女性は宿泊施設に戻り、預けた鍵を受け取ろうとしたが、どういうわけか鍵は見当たらず、職員は仕方なくマスターキーを使って女性の部屋のドアを開けたという。そこで女性は驚くべき光景を目にした。部屋に入ると、ベッドには見知らぬ男性が寝ていたという。

その後、職員の手違いでダブルブッキングが発生し、すでに女性が荷物を置いた部屋にトラック運転手の男が案内されていたことが分かった。職員は女性らに謝罪したが、その後さらなる問題が発覚。女性の荷物から現金や貴重品がなくなっていたという。女性は男による犯行と考え、すぐに警察に通報。警察の調べに対し、男は「現金と貴重品を全て盗んだ」と認めた。

警察によると、トラックを運転して貨物を釜山まで運んだ男は同宿泊施設に一泊し、翌日に自宅へ戻る予定だった。ところが部屋に置かれた荷物の中から現金などを発見。これを自分のかばんへ入れた後、眠りについたという。警察は男を窃盗の容疑で書類送検した。

これについて、韓国のネットユーザーからは「恥ずかしい。国際的な恥さらし」「勇敢なのか、それとも何も考えていないのか」「罪の意識はなかったようだ」「他人のかばんから現金や貴重品を盗んだ後にぐうすか眠るなんて信じられない」「ミスをした職員も窃盗した男もまぬけ」など呆れた声や、「被害に遭った日本人はせっかくの韓国旅行で最悪な気分になっただろう」と女性に同情する声が寄せられている。（翻訳・編集/堂本）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/412.html

[中国12] 日本が中国人へのビザ免除を検討、理由は一目瞭然？中国ネット「免除しない方がいいよ」
29日、中国のポータルサイト・今日頭条に、日本が中国人へのビザ免除を検討している理由について分析する記事が掲載された。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。写真は日本ビザ。


日本が中国人へのビザ免除を検討、理由は一目瞭然？中国ネット「免除しない方がいいよ」
http://www.recordchina.co.jp/b223759-s0-c30.html
2017年12月2日(土) 14時30分


2017年11月29日、中国のポータルサイト・今日頭条に、日本が中国人へのビザ免除を検討している理由について分析する記事が掲載された。

昨年、木原誠二元外務副大臣が中国メディアの代表団と対話した際、「将来的に中国人へのビザ免除を検討している」と語り、中国でもこのことは報道された。

では、なぜ日本は中国人へのビザ免除を検討しているのか。記事は、「答えは一目瞭然だ」とし、中国人による日本の観光業への貢献度が非常に大きいことを挙げた。日本の計画では、2020年には訪日中国人は4000万人に達し、30年には6000万人になる計画だと紹介。「これらの訪日中国人が日本経済に与える影響は非常に大きい」とした。

特に、「中国人の非常に高い購買力が関係している」と指摘。「16年に訪日中国人が日本で消費した金額は1兆4100億円に達し、1人平均28万3800円消費したことになる」とし、「これは、他の訪日外国人と比べると1人平均の消費額が10万円ほど高い」とした。

このため記事は、「日本は中国人旅行者に日本経済の発展に貢献してもらいたいと願っている」と主張。「本当にビザ免除になれば、中国人にとってもグッドニュースであり、多くの人を興奮させることになるだろう」とした。

これに対し、中国のネットユーザーから「これは信じられないね。いまだに日本ビザの要求は高くてなかなか取れないのだから」「ビザ免除の可能性は低いだろう。いまだに密航者が絶えないのだから」などのコメントが寄せられた。

また、「ビザ免除にしない方がいい。ビザは『フィルター』になっているから」という意見がある一方で、「より多くの中国人が日本へ行ってマナーの高さや衛生を見て学んできたらいいと思う」というユーザーもいた。（翻訳・編集/山中）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/385.html

[中国12] 東京大学で不正ゆえに中国人の博士号が取り消しに＝「外国にまで行って恥をさらすとは」「故意ではないとよく言える」―中国
2日、中国メディアの澎湃新聞が、東京大学で中国籍の女性の博士号が不正ゆえに取り消しになったと伝えた。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。写真は東京大学構内。


東京大学で不正ゆえに中国人の博士号が取り消しに＝「外国にまで行って恥をさらすとは」「故意ではないとよく言える」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b157560-s0-c30.html
2017年12月2日(土) 17時0分


2017年12月2日、中国メディアの澎湃新聞が、東京大学で中国籍の女性の博士号が
不正ゆえに取り消しになったと伝えた。

東京大学は、公式サイト上で中国人留学生の博士号を取り消したと発表した。これは、東京大学の150年の歴史上、6人目の博士号取り消しだという。この中国人留学生の博士論文に、他者の著作物からの引き写しや不適切な利用が計320カ所あった。

東京大学の調査委員による調査や関係者からの聴取の結果、不正行為と認定した。この中国人留学生は不適切な引用は認めたが、悪意や故意ではないと説明したという。

これに対し、中国のネットユーザーから「この人は中国国内と思っちゃったんだな」、「国内で不正をするならともかく、外国にまで行って恥をさらすとは」、「これは抗議しないと。中国ではみんなこうしているのだから」などのコメントが寄せられた。

また、「不正をしておきながら故意ではないとよく言えたものだ」、「小さいころ、宿題をパクッた時、わざとじゃなかったなんて言う勇気はなかったけどな」など、故意ではないとの主張に対する意見も少なくなかった。

ほかには「150年で6人しかいないうちの1人になったんだ。すごいじゃないか」、「おめでとう！これでかの有名な東京大学の歴史に名を刻んだね」というユーザーもいたが、明らかに皮肉が込められている。（翻訳・編集/山中）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/386.html

[アジア23] なぜ？韓国の小さな図書館に1000冊の絵本を贈った日本人が話題に
1日、韓国の人気ユニット「東方神起」のリーダー・ユンホ（ユノユノ）の日本人ファンらが韓国・光州にある小さな図書館に1000冊の書籍を寄贈したことが話題となっている。資料写真。


なぜ？韓国の小さな図書館に1000冊の絵本を贈った日本人が話題に
http://www.recordchina.co.jp/b224928-s0-c30.html
2017年12月3日(日) 0時0分


2017年12月1日、韓国の人気ユニット「東方神起」のリーダー・ユンホ（ユノユノ）の日本人ファンらが韓国・光州にある小さな図書館に1000冊の書籍を寄贈したことが話題となっている。韓国・京郷新聞などが伝えた。

光州光山区は1日、「ユンホの日本人ファンらから1000冊の絵本が届いた」と明らかにした。

同区の工業団地内にある芸術空間「ソチョンアートファクトリー」には「ユノユノの小さな図書館」と呼ばれる小さな図書館がある。同区はユンホの家族が暮らしている場所で、同図書館はユンホの海外ファンらからの寄付金で建設された。

ユンホの日本ファンクラブは今年4月に同図書館が建設されたことを知り、書籍を寄贈する意思を伝えていたという。図書館は来年4月に正式にオープンする予定だ。

同区は同図書館を文化芸術に特化した空間にしていきたい考えで、読書や作文、詩の朗読、映画鑑賞、討論会などのプログラムも実施するという。同区関係者は「ユンホと共に地域を応援してくれる海外ファンに感謝している」とし「多様な文化コンテンツを通じてユンホを応援し、地域に役立つ図書館をつくりたい」と述べた。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「かっこいい行動だ」「ほほ笑ましいね」「心温まるニュース」「善良なスターには善良なファンがいる」「ユンホの日本人ファンらは素晴らしい。ありがとう」「ユンホのファンらは本当にすごい。地道に善行を積み重ねている」など称賛の声が寄せられている。（翻訳・編集/堂本）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/413.html

[国際21] フリン前大統領補佐官「トランプ大統領からロシア接触指示」証言意向（ロイター）
フリン前大統領補佐官「トランプ大統領からロシア接触指示」証言意向
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/12/post-9033.php
2017年12月2日（土）13時30分　ロイター


　
１２月１日、ロシア疑惑を巡って、米国のフリン前大統領補佐官がＦＢＩに虚偽の供述をしたとして訴追された。写真はワシントンの裁判所に到着する同氏。１日撮影（２０１７年　ロイター／Jonathan Ernst）


トランプ米大統領とロシアとの不透明な関係を巡る疑惑で米連邦捜査局（ＦＢＩ）に虚偽の供述をしたとして訴追されたフリン前大統領補佐官（国家安全保障担当）は１日、虚偽供述を認めた。

検察当局が明らかにした。検察当局はフリン氏が当時の駐米ロシア大使と接触する前にトランプ大統領の政権移行チームの意見を求めたとしている。

フリン氏は２０１６年の米大統領選挙にロシアが介入したとされる疑惑の中心人物の１人。ワシントンの裁判所に出廷し、トランプ大統領の今年１月の就任前に当時のロシアの駐米大使だったルセゲイ・キスリャク氏との接触についてＦＢＩに虚偽の供述を行ったことを認めた。

モラー特別検察官が進める「ロシアゲート」を巡る捜査で罪を認めるのはフリン氏が初めて。同氏は最大で禁固５年の刑を受ける可能性がある。

ＡＢＣニュースはこの件に関し、フリン氏はトランプ氏自身が大統領に就任する前にロシア側と接触するよう指示したと証言する意向を持っていると報じた。ＡＢＣの報道を受け、米株価と米ドルは急落。米債券利回りも低下した。

トランプ氏はロシアとの癒着を巡る疑惑を否定しており、ロシアも米大統領選挙でトランプ氏が有利になるよう介入したとの疑惑を否定。フリン氏がモラー特別検察官が進める捜査に協力することを決めたことは、同疑惑を巡る捜査の大きな山場となる。

ホワイトハウスはフリン氏による虚偽供述の認知は同氏のみに関するものとする声明を発表している。

ＡＢＣニュースの報道の通りにフリン氏がトランプ氏の指示に従ってロシア側と接触したと証言した場合、それ自体は必ずしも罪にはならない公算が大きいが、トランプ氏がフリン氏にＦＢＩに虚偽の供述を行うように指示したと証明されれば罪となる可能性がある。ただ法曹関係者の間では現役の大統領を起訴できるかどうか意見が分かれており、罪に問われた大統領に対する措置は議会による弾劾以外にないとの見方が大勢となっている。



http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/340.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 森友“忖度”疑惑再燃も 昭恵氏はキンコン西野がマイブーム（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　


森友“忖度”疑惑再燃も 昭恵氏はキンコン西野がマイブーム
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/218788
2017年12月3日　日刊ゲンダイ


　　
　　　余裕シャクシャク（Ｃ）代表撮影・JMPA

〈最近のマイブーム「西野亮廣」　時代は大きく変わっている…〉――つくづく、いい気なものである。安倍首相夫人の昭恵氏が１日午前、自身のフェイスブック（ＦＢ）を更新。お笑いコンビ・キングコングの西野亮廣と一緒にいることを明かした。

　西野といえば、クラウドファンディングによる資金調達の成功談を記した最新著「革命のファンファーレ」が話題だ。アッキーはＦＢに西野の本の写真を掲載。西野もＦＢで〈誉められた！！　あざすっ！！！〉と応じたが、アッキーこそ自分の置かれている立場が「大きく変わっている」ことに気付いていないのか。

　小学校の名誉校長に就いていた森友学園への国有地売却問題で、会計検査院は約８億円の値引きの要因となったごみ撤去費について、「十分な根拠が確認できない」とダメ出し。今週４日連続で開かれた衆・参予算委員会でも、「本件のみ」の特別扱いがゾロゾロ出てきた。

　理財局長時代に国会で佐川宣寿国税庁長官が散々、否定してきた財務省と学園との売却額の事前交渉や、地中ごみ撤去の口裏合わせをにおわす音声データの内容も認められた。

　地中ごみを巡る音声には、籠池泰典理事長（当時）が「（校舎の）棟上げの時に首相夫人が来られることになっている。こないになってしまってどないすんの、僕の顔は」と迫り、財務省側は「（深さ３メートルより）下にあるごみは国が知らなかった事実なので、きっちりやる必要があるでしょうというストーリーはイメージしている」と持ちかけていた。

　改めて生々しいやりとりを聞き、国有地がタダ同然で払い下げられたのは、やっぱり「昭恵校長」の意向をくんだ結果ではないのか。今年の流行語大賞に「忖度」が選ばれるほど、国民の疑念はますます深まっているのに、アッキー本人にその自覚は感じられない。

■外出先で「インスタ映え」を狙う日々

　１１月のＦＢの投稿を見ても、連日のようにパーティーに出席し、時間が余れば趣味の土いじりや山登りの日々。同じく流行語大賞の「インスタ映え」しそうな写真ばかり載せている。先月２３日のシンポジウムでは「今年は学校のことで、いろいろございました」と語り、会場の笑いを誘う余裕っぷりだ。

「首相夫人の肩書で華やかな場に出まくり、“私人だから”と野党の参考人招致を断り続ける。やましさがなければ国会の場で身の潔白を証明すればいいのに、公私を使い分けた国会軽視は国民を愚弄しているのと同じ。夫婦ともども先の総選挙の大勝で“みそぎ”が済んだ、とツケ上がっているようにしか見えません」（政治評論家・山口朝雄氏）

　森友問題を引きずれば引きずるほど、夫と行政機関への国民の不信は増す。アッキーはひと肌脱いで、自ら国会招致に応じたらどうか。






















http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/599.html

[原発・フッ素49] 福島第一サブドレンのトリチウム排出量が累積で３０００億ベクレル突破（めげ猫「タマ」の日記）
福島第一サブドレンのトリチウム排出量が累積で３０００億ベクレル突破
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2362.html
2017/12/02(土) 19:47:36　めげ猫「タマ」の日記


　福島第一原発のサブドレンからの累積のトリチウム排出量を濃度×排水量で集計したら、３，０００億ベクレルを突破しました。

　福島第一では東京電力がサブドレンと呼ぶ、原子炉建屋とタービン建屋近傍にある井戸から地下水をくみ上げています。また、海側に流れ込む地下水についても、海側遮水壁を設置してせき止め、護岸に設置した井戸（地下水ドレン）によりくみ上げます（１）。


　※（１）にて作成
　図―１　福島第一・サブドレン

　汲み上げた汚染地下水は貯めておけないので、浄化装置を通した後で福島の海にすてています。浄化装置といっても全ての放射性物質が除去できる訳ではありません。東京電力はトリチウム等は取り除けずそのまま福島の海に流しています（１）。以下にサブドレンに含まれるトリチウム濃度を示します。


　※（２）を集計
　図―２　福島第一・サブドレンのトリチウム濃度推移

　図に示す通り排水基準の１リットル当たり１，５００ベクレル（１）の３分の２程度の１，０００ベクレルです２
　東京電力は日々の排水量を公表しています（３）。濃度×排水量を合計すればトリチウムの放出量が計算できます。以下に累積の排出量を示します。


　※（２）（３）を集計
　図―３　サブドレンの月別のトリチウム排出量

　図に示す通り３０００億ベクレルを超え、１１月末で３，０４１億ベクレルになりました。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　トリチウムの安全性には議論があると思います（４）。(=^・^=)が言えることは安全どうか分からないトリチウムは排出されている福島の産物よりそうでない場所のほうがより「安全」だろうし「安心」できます。(=^・^=)は「買わない」「食べない」「出かけない」の「フクシマ３原則」を決めています。でも、これって(=^・^=)だけではないようです。

　福島を代表する秋・冬野菜にシイタケがあります（５）（６）。福島のシイタケは美味しいそうです（７）。シイタケ等の福島産キノコは安全・安心だそうです（８）。でも福島県会津若松市のスーパーのチラシに福島産シイタケはりません。　


　※（９）を引用
　図―４　福島産シイタケが無い福島県会津会津若松市のスーパーのチラシ

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2362.html
(１)サブドレン・地下水ドレンによる地下水のくみ上げ｜東京電力
(２)サンプリングによる監視｜東京電力
(３)集水タンク・一時貯水タンクの運用状況｜東京電力
(４)めげ猫「タマ」の日記 トリチウムは危険・安全？
(５)秋 | ふくしまの野菜 | JA全農福島
(６)冬 | ふくしまの野菜 | JA全農福島
(７)しいたけがポコポコと。（相馬市） | ふくしま 新発売。
(８)特産品情報 | 地区別くらし情報 伊達地区 | JAふくしま未来
(９)アピタ会津若松店│「イイこと、プラス。」 アピタ・ピアゴ




http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/190.html

[マスコミ・電通批評15] テレ東の伝統と魂　情報は買うのではなく、自分の足で稼ぐ（女性セブン）
テレ東の伝統と魂　情報は買うのではなく、自分の足で稼ぐ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171203-00000006-pseven-ent
女性セブン2017年12月14日号


　　
　　　番組に共通する“テレ東イズム”とは（公式HPより）


　近頃絶好調なのがテレビ東京だ。『家、ついて行ってイイですか？』、『YOUは何しに日本へ？』、『緊急SOS！池の水ぜんぶ抜く大作戦』など、個性的な番組が好評で、今年6月には、週間平均視聴率（5月29日～6月4日）でテレビ朝日、フジテレビを抜き、民放3位となり、開局以来初の快挙を達成した。

『池の水ぜんぶ抜く』『モヤモヤさまぁ～ず2』を手掛けるプロデューサー・伊藤隆行さんは、テレ東の番組作りについて、こう語る。

「テレ東の番組はキラキラのセットにツヤツヤのタレントさんを呼ぶのではなく、そこらへんに転がっているガラクタを拾って、一生懸命磨くスタイル。ぼくは入社22年目ですが、そうした番組作りは昔から変わっていません。足と頭を使い、汗をかく」

　他局では花形の女子アナもテレ東では特別扱いされない。元テレ東アナウンサーの亀井京子さんが振り返る。

「他局は情報番組やスポーツ、報道と分担しますが、テレ東の女子アナは人数が少ないので全部やります。ロケに出た時も技術さんやADさんのガンマイクなどの荷物持ちをお手伝いします。そもそもテレ東は女子アナにタレント要素よりもしっかりとニュースを伝えられることを求めています。だから『女子アナ』という言葉は禁止で『女性アナウンサー』と呼ぶんですよ」

　テレ東社員で、自らのAD生活を綴った漫画『オンエアできない！～女ADまふねこ（23才）、テレビ番組つくってます～』（朝日新聞出版）を刊行した真船佳奈さんは、制作局に配属されて“テレ東魂”を叩きこまれたと振り返る。

「『自分で面白そうなところを見つけてこい』と野放しにされて、配属後1か月は番組で使えそうなネタを探すためずっと亀戸にいました。私がADの時は、情報を集めるリサーチャーはほとんど使わず、とにかく自分の足で調べました。情報を買うのではなく、自分の足で稼ぐのがテレ東の伝統です」

　真船さんはカネがないゆえの対処法も学んだという。

「私たちは“制作費がなくても方法はある”と考えます。昔担当した音楽番組ではセットで使うお神輿が借りられなかったので、ホームセンターで木材を買って作りました。制作費は他局の30分の1くらいでした（笑い）」（真船さん）

　低予算のため、他局のように「タレント重視」にならないこともテレ東の特徴だ。『家、ついて行ってイイですか？』のプロデューサー・高橋弘樹さんはこう言う。

「入社当初、大きな夢を描いて大物タレントに出演依頼したけど相手にされなかった。今でも企画会議では、広瀬すずさんの名前などが出ることは出る（笑い）。でも、実際に出演にこぎつけるのは難しい。だからぼくはタレントがメインでない番組作りをするしかないんです」

◆“悪魔の姉妹”の思い出

　そんな高橋さんが思い返すのは、素人が参加して一芸を競う人気シリーズ『TVチャンピオン』の「つめ放題選手権」を担当したときのこと。

「そもそもそんな大会はこの世に存在しないから、選手もいない（笑い）。初回は出場者を見つけるため、東京や千葉でつめ放題をやっているスーパーがあると聞いて、そこに張り込み、気合の入った主婦を片っ端からスカウトしました。

　店員から“悪魔の姉妹”と呼ばれる達人がいて、その姉妹にも出場してもらいました。にんじんつめ放題の決勝戦は大接戦でしたが、悪魔の姉妹の対戦相手の袋が破れ、その人は号泣した。それを見たら、ぼくも感動しちゃった。少しだけ特別なスキルを持つ一般人が涙を流すほど強い思いを込めてつめ放題する姿を見て、“タレントじゃなくても、こんなに面白くて心が動く番組を作れるんだ”って感動したんです」（高橋さん）

「素人番組」はテレ東に息づくDNAだ。3代目『ASAYAN』プロデューサーで現在は制作局専任局長の桜井卓也さんが言う。

「素人さんを使うコツは、“こうすればこうなる”と計算しすぎないこと。以前、普段あまり家族旅行をしていない大家族に番組から露天風呂旅行をプレゼントした時、制作側は子供たちがバシャバシャ泳ぐと想定していたら、だだっ広い風呂の端っこで家族が固まっていました。自宅の風呂と同じような入り方しかできなかったわけです。その絵が面白くて、“ああ、こういうことか”と考えさせられました」

　前出の伊藤さんは企画を考える際、まず新聞のラジオテレビ欄を参照するという。

「あれは“今のテレビ”を映し出す鏡。あそこにない番組を作れば、結果として独自性が出る。ただ、他局にないものを探すのはテレ東社員として当たり前で、ぼくはテレ東にない番組を探し続けています。かつてテレ東には、お笑い番組がなかったので作っちゃった。それが今の『やりすぎ都市伝説』や『モヤさま』です。『池の水ぜんぶ抜く』も、上層部から『水を抜くだけなんてふざけている』と猛反対されたけど、全力で議論して企画を通した。大コケする可能性もあったけど、その時は全力で土下座しようと思いました（笑い）」（伊藤さん）

　伊藤さんの読みは的中し、前述の通り、『池の水ぜんぶ抜く』はテレ東の新たなキラー・コンテンツとなった。演出家でタレントのテリー伊藤さんもこう絶賛する。

「池の水を抜くって、子供からおじいさんまで、誰でもわかる。ワンコンセプトだから“感性”がいらない。だから、みんなで楽しく見られる。こういう番組を次から次に考え出すのはすごいよね」

　今回、取材した中堅・ベテラン社員は、自局の躍進について「失敗が許される社風が大きい」と口々に言う。

「ぼくは『歌って覚えまショー』というゴールデン番組の視聴率が3％になるなど、ひどい失敗を何度もしています。他局なら異動ものだけど、ウチは『お前、本当にわかってねえな』と怒られるだけで、それ以上のおとがめはない。面白そうならまずやってみて、失敗したらまたやり直せばいいという、“ベンチャー企業”に近い社風があります」（高橋さん）

　入社6年目と、まだ若手の部類に入る真船さんも風通しのよさを感じている。

「音楽番組のディレクターになりたての頃、『全裸のバイきんぐの小峠さんが股間をギターで隠して歌う演出がしたい』と提案した時はさすがに怒鳴られると思ったけど、先輩は真剣に聞いてくれてオンエアされました。普通の会社なら『バカじゃないの』で終わるかもしれないアイディアでも、この会社はやらせてもらえるんです」（真船さん）



http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/367.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 何をいまさら「防衛政策の議論をしなければいけない」だ　　天木直人　
何をいまさら「防衛政策の議論をしなければいけない」だ
http://kenpo9.com/archives/2926
2017-12-03　天木直人のブログ


　きょう１２月３日の東京新聞の山口二郎法政大学教授の「本音のコラム」を読んであきれ果てた。

　「久しぶりに沖縄に行って学者や新聞記者の友人から沖縄の現状について話を聞いた」

　こういう書き出しから始まるそのコラムで、山口氏は自衛隊が米国の海兵隊のような部隊（水陸機動団）を創設しようとしている事を教えられたと書いている。

　琉球大学の教授の言葉を引用し、この日本版海兵隊自衛隊は、「装備や訓練で米軍と一体化しており、憲法を超えた行動をとる危険性がある」と書いている。

　何をいまさらそんなことを書いているのか。

　そんなことは、沖縄に行かなくても、学者や新聞記者の話を聞かなくても、毎日の報道を見ていれば誰でもわかることだ。

　山口二郎氏はそのコラムを次のように締めくくってる。

　「安保法制は違憲だと議論する段階は過ぎ、立憲主義が沖縄から崩壊する危機を防ぐため、実体的な防衛政策の議論をしなければいけない」と。

　何をいまさら「安保法制は違憲だと議論する段階は過ぎた」だ。

　「衛政策の議論をしなければいけない」だ。　　　　　　

　そんなことはとっくの昔に私が口を酸っぱくして言い続けてきた事だ。

　こういう学者が民進党のブレーンであり、最大の支援者だったのだ。

　民進党が崩壊するのも無理はない（了）









http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/600.html
[経世済民124] 2割の医療機関で訪日外国人患者の医療費未払い、回収は困難（SAPIO）
2割の医療機関で訪日外国人患者の医療費未払い、回収は困難
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171203-00000005-pseven-soci
SAPIO2017年11・12月号


　　
　　　外国人の激増に医療現場は対応しきれていない　時事通信フォト


　中国人観光客を筆頭に日本を訪れる外国人が増え続ける中、医療現場では外国人患者をめぐるトラブルが起きている。最近目立つのが、旅行中にケガや病気で病院を受診した観光客による医療費の“踏み倒し”だ。ジャーナリストの西谷格氏がレポートする。

　＊　＊　＊
　都内の病院関係者が、ため息混じりに言う。

「足の骨を複雑骨折した中国人女性を治療した際、入院中に保険証の提示を求めたら口ごもり、スタッフが目を離した隙に松葉杖のまま逃げられてしまったことがあります。約170万円の入院・治療費がかかっていました」

　いま日本の医療現場は、外国人患者による医療費の“踏み倒し”などさまざまなトラブルを抱えている。

　関西の空港近くにある病院では、観光目的で来日し心臓病を発症した中国人男性（当時72歳）に対し、緊急手術を実施。男性はその後死亡し、同行していた妻に手術代などの治療費を請求することになったが、ほぼ全額の660万円が未払いのまま踏み倒されてしまった。

　訪日旅行中に病院を受診した中国人患者の中には会計時に「もっと安くして」と値切る者が珍しくなく、「金儲けのために本来は必要ない検査をして治療費を釣り上げたのだろう！」と窓口で声を荒げ支払いを拒むケースすらあるという。

　中国国内の病院は先払いが原則で、支払いを済ませないと治療を受けられない。診療後に費用が請求される日本とは仕組みや考え方が180度異なるため、かの国の人々が日本の病院を受診すると、当然のようにトラブルが起きるのだ。

　医療費をめぐるトラブルは日本を訪れる外国人観光客の3割近くを占める中国人のケースが目立つが、他の国からの旅行者のケースも報告されている。

　関東のある病院では、腹痛を訴えるメキシコ人男性にレントゲンやCT検査をしたが、終了後に「お金がない」と言われ約3万円を踏み倒された。関西では緊急搬送されたトルコ人が約60万円の医療費を払わずに帰国した例もあった。

　近畿運輸局が今年3月に発表した調査によると、大阪府内の147の医療機関のうち、約2割の医療機関が訪日外国人患者の医療費未払いを経験している。こうして踏み倒された医療費の回収は困難を極め、ほとんど泣き寝入りするしかないのが実情だ。通訳を呼んで国際電話で催促しても効果は薄く、母国に“逃亡”されるとお手上げに近い。

　国際医療福祉大学大学院の岡村世里奈准教授が解説する。

「外国人観光客の多くは保険証を持たない無保険状態で、しかも日本語ができない。日本の医療機関にとって、今まで経験したことのないタイプの患者です。旅行客の増加に伴い外国人患者が急激に増え、どの病院も同じような問題を抱えています。診察前に概算金額を提示するなど、対策が必要でしょう」

　政府目標は2020年に外国人観光客数4000万人を掲げている。医療現場は対策を迫られている。

【PROFILE】西谷格●1981年、神奈川県生まれ。早稲田大学卒業後、地方新聞の記者を経てフリー。2009年から上海に渡り週刊誌などで中国の現状をレポートした。2015年日本に帰国。著書に『この手紙、とどけ！』（小学館刊）など。




http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/745.html

[経世済民124] 「生活費が高い都市」、世界一はシンガポール　東京・大阪も上位（Forbes JAPAN）
「生活費が高い都市」、世界一はシンガポール　東京・大阪も上位
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171203-00018755-forbes-bus_all
Forbes JAPAN 12/3(日) 10:00配信


　　
　　　シンガポール（Nattee Chalermtiragool / shutterstock.com）


今年の「世界で最も生活費がかかる都市」は、シンガポールであることが分かった。英エコノミスト誌の調査部門、エコノミスト・インテリジェンス・ユニット（EIU）が毎年発表している報告書によると、シンガポールはここ4年間にわたって「トップ」を維持している。

EIUは食料品から公共料金、住居費まで160のカテゴリーに含まれる商品とサービス、合わせて5万品目の価格・料金を比較した結果をまとめ、順位を割り出している。最新のランキングで10位までに入った都市は、以下のとおりだ。

出典：EIU

シンガポールは国であると同時に一つの行政区画であり、都市でもあるというやや特殊な存在だ。強い権限を持った政府が、さまざまな規制などを通じて経済を主導してきた。そして、国内には十分な人材プールがないと判断した各国の企業は、人件費は高額になるものの、必要なスキルを持った外国人労働者をシンガポールに送り込んできた。外国人労働者の増加に伴い、人口過密なこの都市の住宅需要はさらに押し上げられ、生活費も増加した。

シンガポールの労働者はおよそ3分の1が外国人だ。その割合を引き下げるため、政府は外国人労働者の受け入れを制限し始めている。だが、それでもシンガポールは依然として、外国人労働力の間では「住みたい都市」として高く評価されている。今後もこの国での生活費は、高水準のまま推移することになるだろう。

上位はアジアの都市

ランキングの上位に入ったその他の都市には、順位に為替レート変動の影響を受けたものも多い。米ドルと英ポンドの下落はニューヨークとロンドンの順位をそれぞれ2ランク、18ランク低下させた。また、中国では景気減速により、主要都市での生活費が大幅に減少。最も順位が下がった10都市のうち、半数は同国の都市だった。

一方、今回の調査で特に生活費の高さが目立ったのは、大半がアジアの都市だ。特に日本と韓国は相変わらず都市の生活費が高くなっている。両国がシンガポールや香港と異なるのは、物価は主に国内要因によって高水準にとどまっているという点だ。

アジアでは今後も、ビジネス・チャンスが生み出され、同時に生活の質も向上していくだろう。国内総生産（GDP）の成長に伴い、この地域で暮らす人たちの生活環境がさらに改善されるとともに、外国人労働者は一層増加し、生活費も上昇していくと考えられる。

Jonathan Webb




http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/746.html

[経世済民124] 「現金のない世界」はこれからこんな順序でやってくる　進む現金レス社会の潮流　ドクターZ（週刊現代）


「現金のない世界」はこれからこんな順序でやってくる　進む現金レス社会の潮流
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53643
2017.12.03　ドクターZ　週刊現代　　：現代ビジネス


インド高額紙幣廃止の失敗

フィンテックや仮想通貨が急速に普及したことなどを時代背景として、世界的に高額紙幣の廃止論が浮かび上がっている。たとえば、'16年11月にインドで高額紙幣が廃止された。そしてEUでは'18年末に500ユーロ（約6・5万円）札の新規発行を打ち切る予定だ。

では、日本で紙幣を廃止するとなれば、どれほどのメリットがあるのだろうか。

昨年インドで廃止されたのは、1000ルピー（約1700円）と500ルピー（約850円）紙幣である。インドの1人当たりGDPはだいたい日本の20分の1程度なので、価値としてはそれぞれ日本の1万円札と5000円札よりもはるかに高いといってよい。この2種類がインドで使用されている紙幣の8～9割を占めていた。

インドでは、偽造紙幣を利用した脱税、そして不正蓄財が横行し、問題視されていた。それに対するショック療法として2種類の高額紙幣が廃止されたわけだが、これらは銀行で新しい紙幣と交換できる。

その交換のために多くの人が銀行に押し寄せたが、当初新紙幣は旧紙幣の3分の1程度しか発行されておらず、インド社会は一時的に深刻な現金不足に陥った。

1年が経過した現在、インドの社会実験は失敗に終わったという評価が多い。中央銀行であるインド準備銀行が'17年8月に発表した報告書によれば、紙幣廃止で金融機関に持ち込まれた旧紙幣は15兆2800億ルピー（約26兆1600億円）。これは流通量の99・8％に相当する。結局、不正資金に使われていたブラックマネーも新しい現金に切り替わっただけで根本的な解決にはならなかった。

現金そのものがなくなる!?

また、現金不足が経済に与えた影響も深刻だ。今年4～6月期のGDPは前年同期比5・7％増で、順調に見えるかもしれないが、ここのところインドは7％程度の成長があってしかるべきだと言われていたので、減速感が否めない。インドの実験を見ると、経済を回すためには十分な現金が必要なことがわかる。

もともと、インドは現金取引の多い国である。主要国における現金の流通の割合は、対GDP比で3～8％程度であるのに対して、インドは12％程度だ。ちなみに日本は約20％とダントツに高く、安倍政権による異次元緩和が行われる以前からずっと「現金社会」だった。インドの失敗例があるとはいっても、日本は世界と比較して現金に頼る比重が高すぎるので、改善の余地はあるといえる。

実際、いま現金レス社会への移行は大きな潮流になっている。ユーロの例のほかにも、カナダやシンガポールでも段階的に高額紙幣の流通を減らしている。

フィリピンやデンマークでも、電子マネーへの切り替えを推進、中国やスウェーデンでは中央銀行による仮想通貨の発行を研究している。高額紙幣だけでなく、現金そのものをなくそうとする考え方も世界では出てきているのだ。

一方日本では、ようやく今年に入ってから国税納付にクレジットカードが使えるようになったくらいで、現金決済しか対応していない飲食店やタクシーもまだまだたくさんある。新技術の導入があれば経済効果も期待できるため、現金レス社会に向けてより一層の努力をするべきだろう。

『週刊現代』2017年12月9日号より



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/747.html

[医療崩壊5] 降圧剤を飲み続けると、EDになる可能性　飲まない人とは2倍の差が…！（週刊現代）


降圧剤を飲み続けると、EDになる可能性　飲まない人とは2倍の差が…！
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53203
2017.12.03　週刊現代　　：現代ビジネス


どうもこのところ勃ちが悪くて、セックスをする気にならない。実はそれ、飲んでいる「血圧の薬」のせいかもしれません。

飲まない人とは2倍の差が

千葉県松戸市在住の山本雄一郎さん（62歳・仮名）は、やや悲しげな表情を浮かべてこう振り返る。

「2年前の夏、血圧が150mmHgを超え、妻に言われて循環器科にかかったんです。医師と相談して降圧剤を処方してもらうことになり、いろいろ種類があるなかから『利尿薬』を選びました。ほかに比べて値段が安いのが決め手でした。

2週間降圧剤を飲み続け、血圧は上が130程度で安定してきたのでホッとしました。

ところがそのころから『勃ち』が悪くなり、ついには全然硬くならなくなってしまった。最初は体調のせいかと思いましたが、時間が経っても改善の兆しがない。

思い切って薬を処方した医師に聞いたら、『降圧剤のせいでしょう』と言う。降圧剤にそんな副作用があるなんて知らなかった。驚きました」

多くの男性が、年齢を重ねると高血圧に頭を悩ませるようになる。そこで、上がりすぎた血圧を下げるために用いるのが降圧剤だ。毎日飲み続けなければならないため、服用が習慣化する。

だが、何の気なしに薬を飲み続けていたところ、気がつけばいつのまにか勃起不全（ED）になっていた――こうした例はきわめて多い。

「降圧剤を飲むとEDになりやすいのはたしかです。そうした報告は数多く出されていますし、公益財団法人日本医療機能評価機構が出している『ED治療ガイドライン』でも、降圧剤がEDの『リスクファクター』のひとつであると認められています」と解説するのは、虎ノ門・日比谷クリニック院長で泌尿器科医の大和宣介氏である。

「実際に私が診た患者さんのなかにも、『カルシウム拮抗薬』という降圧剤を服用した後で『下のほうの元気がなくなった』『勃起しなくなった』と相談に訪れた方がいました。そういうときは、薬を別の種類の降圧剤に変えるなどして対応をしています」（大和氏）

これまでEDの主要な原因は「高血圧」であるとされてきた。しかし近年になって、降圧剤も、高血圧とは独立してEDのリスクであることが明らかになりつつある。
以下の研究が、そのことを示している。

ギリシア、バルカン地域で最大の学生数を誇る名門校テッサロニキ・アリストテレス大学。この大学で泌尿器を専門とするミヒャエル・ドーマス氏らのチームが、同国に暮らす358名の男性（年齢は31～65歳）の高血圧患者を対象に調査を行った。

結果は驚くべきものだった。

被験者のうち、降圧剤を服用していた患者のグループでEDに罹患していた割合は40.4％にのぼった。一方、降圧剤を服用していなかった患者のグループでは、EDに罹患している人は19.8％にとどまった。

つまり、降圧剤を飲むことによって2倍以上もEDになりやすくなったということだ。

さらに、この研究では別の事実も明らかにされている。1種類の降圧剤を使っている人でEDに罹患しているのは36.3％だったが、2種類以上の降圧剤を併用している患者の罹患率は46.7％だった。複数の降圧剤を使っているほうがEDの罹患率が高いということだ。

スウェーデンではこんなデータも出ている。1990～2006年、薬の副作用としてEDの症状が出たという報告が225件あったが、そのうち59件（26％）が降圧剤によるものだった。

いま、日本には1130万人のED患者がいると推計されている（「たまに勃起できる」などの中程度EDも含む）。年代別にみると、40代の5人に1人、50代の2.5人に1人、全世代（30～70代）の4人に1人がEDだという。もはや「国民病」だ。

もしかするとそのEDの多くは、降圧剤を原因としているかもしれない。先の『ガイドライン』では、新規ED患者の25％が、薬によって発症しているというデータが紹介されているのだ。

降圧剤を飲んでいて、「勃起しにくい」と感じているのであれば、それは薬によって引き起こされている可能性が高い。

では、なぜ降圧剤はEDを引き起こすのか。

これは、勃起のメカニズムを考えるとわかりやすい。勃起は以下の流れで起きる。

①性的に興奮することで、神経から一酸化窒素（NO）が分泌される。このNOが筋肉、血管に作用し、「サイクリックGMP（cGMP）」という物質が分泌される。

②cGMPによってペニスの血管を取り巻く筋肉、海綿体が弛緩。血管が拡張する。

③拡張した血管に血が流れ込み、海綿体が拡張する。

④ペニス近くの「括約筋」が静脈を圧迫。血液が海綿体の外に出にくくなり、勃起する。

①～④のプロセスのどこかに問題が起きると、EDになってしまう。うまく興奮することができなかったり（①の問題）、cGMPが分泌されなかったり（②の問題）してEDとなるのだ。

降圧剤の種類に注意

降圧剤は、③のプロセスで問題が起きているという。獨協医科大学越谷病院泌尿器科の小堀善友氏が言う。

「厳密なメカニズムはまだ明らかになっておらず、議論の余地がありますが、降圧剤を飲むと、血行が悪くなることがわかっています。その結果、ペニスの血管に流れ込む血液の量が減少し、勃起をしにくくなると考えられているのです」

たとえば、日本で最も多く使われている「利尿薬」系の降圧剤は、体内の塩分と水分を排出させることによって血液の量を減少させ、血圧を下げる。

だが、体内を巡る血液の量が減ってしまえば、もちろんペニスに流れ込む血液の量も減り、それがEDにつながると言われている。

降圧剤は、種類によって効き方のメカニズムが異なるため、当然EDになるリスクの大小にも違いがある。

前出のドーマス氏らが行った研究によれば、利尿薬（フルイトランなど）や「β遮断薬」（メインテート、セロケンなど）といった降圧剤を服用している患者のほうが、「カルシウム拮抗薬」（アムロジン、コニールなど）、「ACE阻害薬」（コバシル、レニベースなど）、「アンジオテンシンⅡ受容体拮抗薬（ARB）」（ミカルディス、ディオバンなど）を服用している患者よりも、EDになりやすかったという（それぞれの作用機序についてはページ末の表を参照）。

「ACE阻害薬、ARBは末梢循環（手足など体の末梢部の血の流れ）を悪化させにくく、EDになりにくいと言われます」（東邦大学医療センター大森病院の永尾光一氏）

前出の大和氏はこう指摘する。

「私が目を通してきた論文や報告のなかでは、カルシウム拮抗薬『アムロジピン』がEDを引き起こすリスクがあるとされていました。実際、私のクリニックに来る患者さんでも、この薬を処方すると『勃起しなくなってきた』と訴える人がたまにいます。

そうした場合には、薬を変える提案をし、ARBやβ遮断薬を服用してもらうようにしています」

日本人はEDになったとしても、そのことを恥じたり、「もう年だから」と諦めたりして病院にかからないことが多い。実際にEDになっている人のうち、病院に行っているのは、わずか9％にすぎないという指摘もあるほどだ。

しかし実は、降圧剤の種類を変えてみたり、薬そのものをやめる努力をしたりすることで、かつての「仁王勃ち」を取り戻すこともできると聞けばどうだろうか。

関西に暮らす土井克彦さん（58歳・仮名）は、「仁王勃ち」を取り戻した一人だ。土井さんが言う。

「私は55歳から降圧剤（カルシウム拮抗薬）を飲み始めました。そこからしばらくは、恋人とセックスを楽しんでいましたが、段々と勃起をしにくくなってきたんです。

年のせいかとも思いましたが、思い切って医師に相談すると、降圧剤が原因になっている可能性があると言われた。

『薬をやめたらよくなるんですか』と聞くと、『よくなるかもしれない』と言う。だから思い切って、降圧剤をやめられるという触れ込みの病院に行ってみることにしたんです。

幸い、重い血管の病気があるわけではなかったので、食生活を管理してもらい、キチンと運動をしたら1年ほどで降圧剤をやめることができた。そして、薬を飲まなくなると、段々と勃つようになったんです。

それにつれて気持ちも前向きになる。いまではまたセックスもできるようになりました。降圧剤をやめて本当によかったと思っています」



土井さんのように、降圧剤をやめることができ、EDも改善するというのは、一石二鳥の理想的なケースだ。

同時に飲むと副作用も

降圧剤を飲むことで勃起の力が衰えている人には、ED治療薬の世話になっている人も多いだろう。しかし、その飲み合わせは本当に大丈夫なのだろうか。

一般的に降圧剤とED治療薬を併用することは問題ないと言われている。だが、油断をしていると思わぬ落とし穴にハマる危険性もある。

まず、ED治療薬にはどのようなものがあるのか確認しておこう。

渋谷三丁目クリニック院長の古市昌之医師が解説する。

「現在、日本で販売されているED薬には、バイアグラ、シアリス、レビトラの3種類があり、それぞれ効き方に特徴があります。バイアグラとレビトラは服用後1時間ほどで勃起のピークを迎えると言われますが、シアリスは2～3時間後にピークがくる。

また、バイアグラは食事をすると効果が低下すると言われています。レビトラは普通の食事なら大丈夫ですが、脂肪の多い食べ物を食べると効果が下がる。一方、シアリスは、食事をしても問題なく勃起します。ちなみに、飲酒をすると、どの薬も効き目が悪くなります。

どの薬にも副作用として、顔の火照り、頭痛、鼻づまりや動悸などがある。稀にですが、筋肉痛や下痢といった副作用も見られます」



このように効き方に違いはあるものの、EDに作用する基本的な仕組みはどれも同じだ。

前出の大和氏が解説する。

「ペニスの血管を拡張させるのは、一酸化窒素から生成されるcGMPです。cGMPは分解されやすい性質がありますが、ED治療薬はその分解を抑制する効果がある。

cGMPの濃度が保たれることにより、末梢血管のまわりの筋肉が弛緩し、血管が拡張。ペニスに血液が流れ込みやすくなる。その結果、勃起をしやすくなるというメカニズムです」

問題は、ED治療薬によって血管が拡張することで、血圧も低くなってしまうということだ。降圧剤と併用すると、ただでさえ血圧が下がっている状態でED治療薬を服用することになる。血圧が下がりすぎてしまうのである。

新宿ウエストクリニック院長の室田英明医師が語る。

「降圧剤とED治療薬を飲んでいる人は、血圧を下げる薬を2種類飲んでいるのに近い状態になります。場合によっては、たちくらみやふらつき、だるさといった副作用が出ることもある。

降圧剤とED治療薬は併用注意なのです。併用は可能ですが、こうした副作用については注意が必要です」

好循環を生むセックス

ほかにも、両者の併用には気をつけておくべきタイミングがある。

池谷医院院長の池谷敏郎氏はこう話す。

「基本的に、医師は降圧剤を、患者さんの血圧が標準値に近づくように処方しています。しかし、お酒を飲んで血管が広がったり、脱水症状で血液の量が減ったりしたときは、血圧が極端に下がりやすい状況になっています。

こういうタイミングでED治療薬を飲むと、血圧が下がりすぎてしまうこともある。そうした場合には、注意が必要です」

せっかくセックスのためにED治療薬を飲んで準備をしていたのに、立ち上がれずにフラフラしてコトに及べなかったのでは元も子もない。下手をしたら、ハデに転んで骨折、入院という事態にもなりかねない。



セックスという営みは、人間の体にいい影響を与える。

「セックスは寿命を延ばすというデータがあります。2010年の国際性機能学会誌に発表された論文では、セックスが体にもたらすメリットとして、血圧低下、前立腺がんの予防、うつなど精神疾患の予防、ストレスホルモンの低下、肥満の改善、免疫機能の向上といった点が箇条書きで書かれています。

さらには、セックスの回数が多いと、虚血性心疾患（狭心症や心筋梗塞など）の発症率が低くなり、それが長寿につながっている、と指摘する論文も出ています」（前出・小堀氏）

血圧を下げて降圧剤をやめられれば、EDは改善する。セックスができるようになれば血管が健康になり、さらに血圧も下がる。そしてまた勃起の調子はよくなる――血圧を下げれば、まさにいいことずくめのスパイラルが起きると言える。

これまで見てきた通り、一般的に考えられている以上に、勃起は男性の健康そのものと密接に関わっている。EDが単純な老化の結果であると考えると、自分の身体の奥深くで起きている重大な変化や不調を見逃すことになりかねない。

第2部では、EDの背後に隠された、重大な「危機」についてご紹介しよう。

　　　　　　　


「週刊現代」2017年10月14日・21日合併号より




http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/676.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 菅官房長官が陪席する。これは、皇室典範違反だ。こんなことまでして、安倍は自分の思い通りに天皇を生前退位させようとしている
菅官房長官が陪席する。これは、皇室典範違反だ。こんなことまでして、安倍は、自分の思い通りに天皇を生前退位させようとしている
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/e0842ce9fbc08c5a0f6e53f021036bcb
2017年12月03日　のんきに介護


山崎 雅弘‏ @mas__yamazaki





ちなみに、

皇室会議は、議員十人でこれを組織する（皇室典範第二十八条一項）。

構成は、

次の通りだ。

議員は、皇族二人、衆議院及び参議院の議長及び副議長、内閣総理大臣、宮内庁の長並びに最高裁判所の長たる裁判官及びその他の裁判官一人を以て、これに充てる（同条二項）。

官房長官は、

見ての通り入っていない。

山崎 雅弘‏ @mas__yamazakiさんが



と問題点を指摘する。



菅官房長官が陪席＝１日の皇室会議、議員の輪に
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017113001017&g=pol
2017/11/30-21:08　時事通信

　　
　　報道陣に公開された皇室会議の議場。手前左は菅義偉官房長官の座席＝３０日午後、宮内庁


　天皇陛下の退位時期について議論するため、１日午前に開かれる皇室会議の部屋が３０日、報道陣に公開された。部屋は宮内庁庁舎の３階にある特別会議室で、議長を務める首相を中心に議員の席が円状に並ぶ中、この円を構成する位置に陪席予定の菅義偉官房長官の席が用意されていた。

　皇室典範で規定されている皇室会議のメンバーは、皇族議員２人のほか、首相、衆参両院議長・副議長、最高裁長官、最高裁判事、宮内庁長官の計１０人。官房長官はメンバーに入っていない。

　これまでに開かれた皇室会議にも宮内庁次長や東宮大夫らが陪席したことはあったが、席は壁際に用意され、メンバーの輪に加わるようなことはなかった。

　官房長官用とされた机は長方形で、メンバーの楕円（だえん）形とは異なり、椅子も違う種類のものにはなっているが、安倍晋三首相の正面に位置。これまでの皇室会議では、宮内庁長官が座っていた。同長官は首相に向かって少し右にずれた位置になっている。

　　














http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/601.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 立憲民主が「共謀罪廃止法案」を提出へ。野党にも呼びかけ。希望にとっては「踏み絵」だね＆「行政府を忖度しているのか…　
立憲民主が「共謀罪廃止法案」を提出へ。野党にも呼びかけ。希望にとっては「踏み絵」だね＆「行政府を忖度しているのかと疑われるような司法でいいのか」（枝野幸男）。籠池夫妻の不当拘留を一喝！！
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2017/12/post-a4d3.html
2017年12月 3日　くろねこの短語


　はしだのりひこの訃報に唖然、呆然。悲しくて、悲しくて、とてもやりきれない・・・合掌！

　それはともかく、立憲民主党が共謀罪廃止法案を提出するってね。希望、民進、共産、自由、社民の５党にも呼びかけるとか。維新の会は自民の補完勢力ということで声はかけないというのはもっともなことだ。

　ここで面白いのは希望の対応ですね。なんてったって、ぼったくりバーのチーママ・小池君は「共謀罪法に賛成」と公言してはばからなかったんだから、さあ、新代表のしょせんは官僚あがりの玉木君はどうするどうする。これって希望にとっては「踏み絵」のようなもので、そこまで読んでたとしたらエダノンもひとが悪い、ってなもんです。

　いずれにしても、希望の立ち位置が少しは見えてくるのは間違いないところ。玉石混交、呉越同舟の希望は、対応いかんでは党内でかなり揉めるかも。それはそれで面白いことになるだろうから、興味津々ってところなのだ。

・「共謀罪」廃止法案提出へ　立民が５野党に呼び掛け


「共謀罪」廃止法案提出へ　立民が５野党に呼び掛け
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201712/CK2017120302000107.html
2017年12月3日　東京新聞

　　　　

　立憲民主党は、犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法のうち、共謀罪部分を廃止する同法改正案をはじめ計七法案を今国会に提出する。他の野党五党に共同提出を呼び掛けた。希望の党は他の野党と可能な限り連携するとしながらも、安倍政権への批判一辺倒でなく、対話路線もアピールしている。希望を含めた野党が連携できるのか、試金石となる。

　廃止法案は、改正組織犯罪処罰法の「共謀罪」を規定した六条の二を廃止する内容。立憲民主はほかに行政文書の保存を厳格化する公文書管理法改正案などを今週半ばに衆院に提出する考え。共同提出を呼び掛けたのは、希望の党、民進党（衆院会派は「無所属の会」）、共産党、自由党、社民党の五党。日本維新の会は安倍政権に近いとして呼び掛けなかった。どの法案も衆参両院で過半数の賛成があれば成立するが、与党が両院で過半数を占めており、難しい。

　希望を除く四党は、先の衆院選の公約などで「共謀罪」法に反対した。注目は野党第二党の希望だ。東京都知事の小池百合子氏は代表だった十月、本紙インタビューに「賛成だ。日本の安全安心は、非常にシビアに考えてこそ守れる」と明言した。その小池氏の辞任を受け就任した玉木雄一郎代表は、本紙の取材に「（「共謀罪」法の）問題点への認識は共有する」と理解を示しつつ「廃止するにしても、テロ対策が必要。党内の議論次第だ」と明言を避けた。

　野党連携を後押しする市民グループ「市民連合」世話人の山口二郎法政大教授は「野党再結集には、政策の積み重ねが重要。そこから信頼関係が生まれる」と指摘する。　（山口哲人、我那覇圭）



　ところで、エダノンが籠池夫妻の長期不当拘留について「行政府を忖度しているのかと疑われるような司法でいいのか」と声を上げた。いまに始まったことではないが、これほど露骨で見せしめ的な手口ってのはいくらなんでも常軌を逸している。まさに「中世の司法制度」と海外から批判されているのもむべなるかななのた。

　この状態を放置したままでは世界の笑い者になりますよ。朝日新聞ものエダノンのインタビューでお茶を濁すのではなく、史上最低の議員なんかのヘイトまがいのバッシングもあるんだから、籠池夫妻の不当拘留に本気で取り組むことで、ジャーナリズムとしての矜持を見せてほしいものだ。

・「行政府を忖度？疑われる司法でいいのか」立憲・枝野氏


「行政府を忖度？疑われる司法でいいのか」立憲・枝野氏
http://www.asahi.com/articles/ASKD261S0KD2UTFK00B.html
2017年12月2日18時47分　朝日新聞

　　
　　　立憲民主党の枝野幸男代表

枝野幸男・立憲民主党代表（発言録）

　（森友学園前理事長の）籠池泰典さんは、どう考えても逃亡の恐れはないし、事実関係（の解明を）、報道機関や会計検査院もやっているので証拠隠滅の恐れもない。したがって保釈しなければおかしい。保釈相当という意見を出していない検察の責任問題ですよ。出てきたらベラベラしゃべるからですよ。権力分立原則から、司法のことをどこまで言っていいか微妙ですが、行政府を忖度（そんたく）しているのかと疑われるような司法でいいのかという、そういう問題になってますよ。（ＢＳ朝日の番組収録で）



・籠池夫妻、異例の「勾留4か月」は「人質司法」か…弁護士が裁判所の対応を批判


籠池夫妻、異例の「勾留4か月」は「人質司法」か…弁護士が裁判所の対応を批判
https://www.bengo4.com/c_1009/n_7042/
2017年12月02日 09時22分　弁護士ドットコムニュース


学校法人「森友学園」が建設していた小学校校舎（大阪府豊中市）

7月に詐欺の疑いで逮捕された学校法人「森友学園」前理事長の籠池泰典氏と妻の諄子氏の保釈申請が、11月22日、大阪地裁に却下されたと毎日新聞などで報じられた。11月13日、公判前整理手続きが始まったが、7月31日に逮捕されて以後、大阪拘置所での勾留が約4か月に及び、家族との接見も禁止されている。

通常、詐欺や詐欺未遂の罪で起訴された場合、勾留はどのくらいの期間か。勾留が続くことで、被告人にはどのような不利益があるのか。刑事事件に詳しい小笠原基也弁護士に聞いた。

●なぜ保釈が認められないのか？

「起訴前に勾留されている場合、起訴後も勾留は続きますが、起訴されたその日から保釈の請求ができます。裁判所が、保釈を却下できるのは、罪名が重い場合や、重い前科がある場合など、一定の場合に限られています。

籠池夫妻の場合、『罪証隠滅のおそれ』か『被害者その他事件の審判に必要な知識を有すると認められる者若しくはその親族の身体若しくは財産に害を加え又はこれらの者を畏怖させる行為をすると疑うに足りる相当な理由があるとき』のいずれかにあたると裁判所が判断しているためと考えられます」

それでは保釈が認められなかったのは、当然のことなのか。

「そうではありません。裁判官によっては、罪状を否認したり、黙秘しているというだけで、容易に『罪証隠滅のおそれ』があるとして、保釈を認めない場合があります。しかし、このような抽象的な『おそれ』だけで保釈を認めないのは違法です。罪証隠滅にしろ、証人等への威迫にしろ、具体的・現実的な危険がなければ、保釈は認められるべきでしょう。

籠池夫妻の場合、詐欺を証明することができる証拠があるからこそ起訴したのでしょう。警察が押収した過去に作成された証拠書類を今さら破棄することは考えられませんし、今回の詐欺は組織性のあるものとも考えられません。詐欺の相手方は公務員であり、これを威迫等するということも現実的ではありません。いかに被害金額が多く、罪状を否認しているとしても、保釈を却下し続けるというのは、組織性のない詐欺においては、あまり例がないことだと思います。

加えて、籠池夫妻は、接見禁止が付されていますが、検察官が、有罪の証拠は十分であると考えて起訴した後まで、長期間接見禁止が継続するというのは、もはや非常識というほかありません」

●勾留が長引くことの不利益とは？

勾留が長引く事で、被告人には、どのような不利益が生じるのか。

「不当な勾留や接見禁止が続くことで、被告人は、保釈による自由な活動ができないこと、それによって、経済的な不利益等が生じることは当然です。さらに家族にも会えず、孤立した拘禁が続くと、精神的にも多大な負担となり、拘禁症状と呼ばれる症状が現れ、命や健康を害することも心配されます。

重要なのは、このような不当な取扱いを行っているのが、訴追をしている検察官ではなく、国民の人権を守るはずの裁判所が行っているというところにあります。このような裁判所の態度が『人質司法』、『中世の司法制度』と国際的に批判されるのは当然です」


























http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/603.html

[経世済民124] 大暴落をもたらしかねない不吉な存在 相場に潜む「灰色のサイ」に警戒せよ　闇株新聞が警戒する巨大な「灰色のサイ」とは　


大暴落をもたらしかねない不吉な存在 相場に潜む「灰色のサイ」に警戒せよ　闇株新聞が警戒する巨大な「灰色のサイ」とは　
http://diamond.jp/articles/-/151306
2017年12月1日公開（2017年12月1日更新）　闇株新聞編集部


最近「灰色のサイ」（a gray rhino）なる言葉を見聞きします。サイは普段は大人しいものの、ひとたび暴れだすと手が付けられず人々に甚大な被害を及ぼすことがあります。そこから「今は問題視されていないがいつか大暴落を引き起こしかねない材料」をこう呼ぶようになりました。好調な株式市場に潜む「灰色のサイ」とは!? 刺激的な金融メルマガ『闇株新聞プレミアム』が解説します。

「灰色のサイ」は巨大化し頭数も増えた
投資家は警戒レベルを下げてはいけない

「灰色のサイ」の比喩は2013年1月、ダボス世界経済フォーラムで米国人の学者ミシェル・ウッカーが、中国の不動産バブル、人民元引き下げ、不良債権の増加を指して使ったのが最初のようです。あれから4年――「灰色のサイ」は奇跡的に暴れませんでしたが、代わりに巨大化し頭数も増えました。

【編集部注】「灰色のサイ」に対比する用語に「黒い白鳥」(a black swan)があります。こちらは突然に襲ってきて世界経済や金融市場に大きなダメージを与える比喩です。2001年9月の同時多発テロや2011年3月の東日本大震災などが該当します。

　2～3年前までは「灰色のサイ」が現れると市場には緊張が走り、投資家も「暴れ出すのではないか」と身構えたものです。それによって株価には押し目が形成されました。しかし、そのうちにすっかり“慣れっこ”になって、現在ではビクともしなくなっています。

　しかし、「灰色のサイ」が暴れない性質になったわけではありません。むしろ息を潜め群れを成しているのが現状で、投資家はいつ暴走が始まっても対処できるよう、警戒レベルを高めておく必要があります。

最大級の「灰色のサイ」は北朝鮮問題
習近平とトランプはどう対処するか

　　　
普段は大人しいサイだが、ひとたび暴れだすと誰にも止められず甚大な被害を及ぼすことがある。今の相場には「灰色のサイ」がうじゃうじゃ集まっている。Photo by Irenegynnildponton at Morguefile.com

　日本にとって最大級の「灰色のサイ」は、やはり「北朝鮮情勢」でしょう。最近ではミサイルが発射されても、金融市場はほとんど反応を示さなくなりました。それはしかし、北朝鮮が警戒に値しない問題になったわけではありません。

　11月17日、中国は習近平国家主席の特使として、共産党対外連絡部の宋濤部長を訪朝させました。宋濤部長は朝鮮労働党の崔竜海副委員長と会談しましたが、一部に期待された金正恩との面会は実現していません。

　それもある意味では当然で、もし中国が本当に金正恩との面談を望むなら、劉雲山（先日の共産党大会で引退したNo.5の政治局常務委員）を送り込んだはず。つまり習近平は最初から、金正恩との会談などやるつもりがなかったのです。

　中国が北朝鮮をどうするつもりかは、習近平が（江沢民の利権だった）朝鮮半島と人民解放軍の北部戦区（旧・瀋陽軍区）を掌握できているかに左右されます。習近平は江沢民派を「お決まりの規律違反」で党中央軍事委員会メンバーから追放しましたが、もともと朝鮮系の馬賊・匪賊が多い北部戦区はまだコントロールできていない（つまり北朝鮮をどうするか決められない）と考えます。

　北朝鮮に対する中国のやる気のなさに不満を感じたか11月20日、トランプ大統領は北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定し、翌21日には北朝鮮と取引がある中国企業を経済制裁の対象にしました。これは北朝鮮国民にはかなりのダメージとなるはずですが、莫大な財産を隠し持つ金一族にはほとんど影響しません。

　トランプ大統領も現段階ではこれ以上は踏み込めず、まして軍部の反対を押し切って軍事攻撃などはできません（そのメリットもない）。ということで、北朝鮮という「灰色のサイ」はますます巨大化するものの、少なくとも年内は大暴れすることはないだろうと予想ができます。

日本経済にメリットのない物価上昇も
目が離せない「灰色のサイ」だ！

　もう１つ、暴れ出したら日本経済に甚大な被害を及ぼす「灰色のサイ」がいます。政府と日銀はずっと「物価上昇率2％達成」を政策の目標に掲げていますが、資源価格上昇や円安の結果としてこれを達成してしまうことです。この物価上昇は日本経済には何のメリットももたらさないどころか、消費を減退させ「不況」に陥れてしまいます。

　商品価格全般を現すCRB指数の動きは、6月22日の166.50をボトムに11月6日の192.56の高値まで上昇しています。まだ本格的な上昇トレンドとなっているようには見えませんが、原油価格（WTI）が1バレル＝59ドル近くまで上昇したり、銅価格がトン当たり7000ドルに乗せるなど、もう一段の上昇がありそうな位置にいます。

　また10月の企業物価は前年同月比で3.4％も上昇、9月の消費者物価（生鮮食品を含む総合でも生鮮食品を除く総合でも）は前年同月比で0.7％の上昇であるものの、12月1日に発表される10月分はどちらも1％をこえる上昇となっているものと予想します。

　このままでは近いうちに（本当に物価が2％をこえて）日本にメリットのない物価上昇という「灰色のサイ」が大暴れすることになるでしょう。それを回避できる「かすかな希望」は、そろそろ円高のサイクルになりそうなことです。

　ドル円の水準分析と今後の動向については『闇株新聞プレミアム』で詳しく解説していますが、今は横ばいと続けながらだんだんとレンジを狭め、どこかで溜まったエネルギーが一気に放出され円高／円安のどちらかに大きく動くことになるはずです。

世界を見回せばほかにもさまざまな「灰色のサイ」が集まっています。投資家にとって大切なのは、どこにどんな「灰色のサイ」がいるかを認識し、その様子を注意深く観察することです。刺激的な金融メルマガ『闇株新聞プレミアム』では、引き続きあらゆる市場にセンサーを張り巡らして「灰色のサイ」を見つけ、読者の皆様に最新の状況を報告していきます。



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/748.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 単なる脅しではなさそうな気がする習近平！　
単なる脅しではなさそうな気がする習近平！
http://85280384.at.webry.info/201712/article_25.html
2017/12/03 11:20　半歩前へ


▼単なる脅しではなさそうな気がする習近平！

　習近平は最大の行事である共産党大会を終え、一段と自身の体制を固めたことで、ついに衣を脱いだ。尖閣周辺に軍事力展開させると断言した。単なる脅しではなさそうな気がするが・・・。

　米国の衰退に伴い急速に軍事力を高め、台頭してきた習近平中国。

　尖閣のみならず、南シナ海を支配下に置こうと暗躍。軍事と経済の両面からASEAN諸国を次々、屈服させている。

　世界の中華、つまり世界の中心は中国だ、と中国は主張する。

　この拡張主義、膨張主義が安倍政府と衝突しないか、と懸念している。

　第２次世界大戦から７０年を過ぎた。どの国も７、８０年経つと、悲惨な戦争体験者がほとんどいなくなる。　　

　戦争を知らない世代が政権に就くと、「強気の虫」が騒ぐようだ。それが危険なのである。

詳しくはここをクリック
重大速報！　尖閣周辺に軍事力展開させると習近平！
http://85280384.at.webry.info/201712/article_22.html　


速報！尖閣周辺に中国軍を展開させると習近平が明言！
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/591.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/604.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 横田早紀江さん　/　「安倍さんを信じてよかったのか」　
横田早紀江さん　/　「安倍さんを信じてよかったのか」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/4f0edb0b5f48b911924d12bffc053ddd
2017年12月03日　のんきに介護


有田芳生‏@aritayoshifuさんのツイート。

























http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/607.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 児童ら、北からのミサイル飛来の備え。いつか本当に飛んできたとき、訓練の無意味だったことを思い知る。それまでは懸命にやれっ
児童ら、北からのミサイル飛来の備え。いつか本当に飛んできたとき、訓練の無意味だったことを思い知る。それまでは懸命にやれってわけだ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/585033fa9da0dbbf84de44ff8246829f
2017年12月03日　のんきに介護








大人も悪い見本を見せている。

この点、

山崎 雅弘‏ @mas__yamazakiさんが

こんなツイート。



















http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/608.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 日馬富士暴行事件の真相究明は困難だと書いた篠田博之　　天木直人　
日馬富士暴行事件の真相究明は困難だと書いた篠田博之
http://kenpo9.com/archives/2924
2017-12-03　天木直人のブログ


　これだけ毎日大騒ぎをして報道しているのに、何ひとつ真相がわからない。

　こんな馬鹿な話はないと思っていたら、発売中の週刊新潮最新号（１２月７日号）が教えてくれた。

　すなわち、この騒動の背景には、モンゴル力士同士の八百長問題があり、それを批判して、ガチンコを実践してきたのが貴乃花親方と貴乃岩だったと、いくつかの取り組みを検証して書いている。

　もちろん週刊新潮の記事が正しいとは限らない。

　相撲協会は直ちにその記事を全否定している。

　しかし、この記事を読むと、なるほど、今度の事件がここまで大騒ぎになる理由も、そして、それにもかかわらずいつまでたっても真相が明らかにされないことも、わかるような気がする。

　単なる暴行事件ではなく、もっと深刻な組織的不正にかかわる大問題なのだ。

　おりから、企業の組織的詐欺が次々と表面化している。

　そして、何といっても、この国の組織のトップである安倍首相の組織的不正がいつまでたっても解明されないまま、許されている。

　今度の日馬富士暴行事件は、そのような問題と通底する大事件なのかもしれない。

　そう思っていたら、きょう１２月３日の東京新聞「話題の発掘」で月刊「創」編集長の篠田博之氏が週刊新潮のその記事を引用して書いていた。

　「確かに『週刊新潮』のような見方をすればいろいろなことについて合点が行く気もする」と。

　しかし、私が注目したのはその後に続く篠田氏の言葉だ。

　すなわち、篠田氏はそのコラムを次のような言葉で締めくくっている。

　「ただ、もしそれが本当なら、真相が明らかになるのは困難かもしれない。事件の解明はどこまで進むのだろう」と。

　このあきらめた発言は驚きだ。

　組織を揺るがすような大問題は、最後はうやむやにされて終わってしまう、それが日本の現実であり知恵だ、といわんばかりである。

　反権力の雑誌の編集長ですらこうだ。

　ここまでウソをくり返す安倍首相が甘やかされるはずである（了）





http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/609.html

[国際21] ハンガリーのオルバーン首相、ジョージ・ソロスが選挙に干渉するだろうと述べ、彼を阻止すると誓う（マスコミに載らない海外記）
ハンガリーのオルバーン首相、ジョージ・ソロスが選挙に干渉するだろうと述べ、彼を阻止すると誓う
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/12/post-e7d0.html
2017年12月 3日　マスコミに載らない海外記事


公開日時: 2017年12月2日 02:35


ハンガリーのオルバーン・ヴィクトル首相(左)、ソロス・フオンド・マネージメントLLC (R)会長ジョージ・ソロス ©ロイター / Global Look Press

ハンガリーのオルバーン・ヴィクトル首相は、アメリカの億万長者が来年のハンガリー選挙への干渉を計画していると警告して、ジョージ・ソロスの影響力に対抗するため彼が使えるあらゆる手段を駆使すると誓った。

金曜日、コシュート・ラジオのインタビューで、オルバーンは、ソロスが彼のNGOネットワークや移民支持姿勢で、ハンガリーの機関や社会を弱体化させようとしていると非難し、ハンガリー諜報機関がソロスの活動に関する報告書を作成したことを明らかにした。

“我々は違う未来を望んでおり、... 諜報、シークレットサービス、法的議論、国民的論議を含め、あらゆる利用可能な国家組織を動でするのは私の義務だった”とオルバーンは聴取者に語った。“それゆえ我々は、ソロス組織の構造、活動、ハンガリーとヨーロッパに対する影響に関する諜報報告作成を命じた... ハンガリーの存在そのものが危機にひんしている。”

更に読む
ソロス‘反イスラム教感情と、彼に対する反対運動の反ユダヤ的言辞のあや'でハンガリーを非難
https://www.rt.com/news/410380-soros-plan-outright-lies/

ヨーロッパに入ってくる亡命希望者と難民問題を巡り、オルバーンとソロスは長年対立してきた。オルバーンは特に特にイスラム教諸国からの大量移民を、ヨーロッパにとっての実存的脅威だと考えている。一方、ソロスは難民移民や亡命希望者の側に立って常に擁護してきた。諜報報告書を引用し、オルバーンはソロスが、彼のNGOを、移民に対する政府の姿勢を批判する反政府団体支援の隠れみのとして利用していると非難した。

現在世論調査で先行しているオルバーンの与党、右翼フィデス党は、ソロスは4月に行われる予定の議会選挙に干渉するため、彼のネットワーク利用を計画しているとまで言っている。

“彼らは印刷を支援し、プロパガンダを行い、市民団体を強化し、何百、何千の人々に金を支払う。選挙時期までに、彼らは選挙運動をする政党のように機能する‘市民センター’を開設し、つまりソロス・ネットワークはハンガリー選挙運動に参入したのだ。”

ソロスのオープン・ソサエティー財団(OSF)の広報担当者はロイターに、財団は更に二つのセンターをハンガリーの南部と東部に開設する計画だが、センターは教育や医療や貧困対策を扱う予定で、移民や政治に関与するつもりはないことを確認した。

更に読む
ハンガリーが‘独裁制’陥りつつあるという報道は誇張
https://www.rt.com/op-edge/398857-hungary-orban-media-dictator/

金曜日早々、オルバーン発言前に公表されたビデオで、オルバーンが、権威主義と、ソロスが資金提供する組織の撲滅運動に陥りつつあると、ソロスが感じていることについて慨嘆した。1989年、ハンガリーの共産主義からの移行期には、二人はかつては味方同士で、未来のハンガリー指導者はオックスフォード大学でソロス奨学金を受ける奨学生だったが、彼は返金すると誓っている。ビデオで、ソロスは、現在のハンガリー政府は共産党政権より圧政的だと述べた。

"昔は社会が支援や情報を得るのを支援する上で、我々はもっとうまく行っていた"とソロスは述べた。現在のハンガリーの政治体制は“我々が実現を支援したいと思っていたものの真逆だ"。

フィデス党と同盟者たちによるソロスに関す絶えざる警告にもかかわらず、ハンガリー警察は、彼の破壊工作とされるものに対する捜査を開始していない。火曜日に発表した声明で、National Bureau of Investigation (NNI)は、いかなる実際の違反の証拠も皆無で、ソロスが移民問題について意見を述べるのは暴動煽動とは等価ではないと述べた。

記事原文のurl：https://www.rt.com/news/411693-orban-soros-election-interference/
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http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/342.html

[国際21] 米が「首都エルサレム」承認なら「インティファーダ」再開、ハマスが警告（AFP）
米が「首都エルサレム」承認なら「インティファーダ」再開、ハマスが警告
http://www.afpbb.com/articles/-/3153949?cx_part=topstory
2017年12月3日 12:35　発信地：ガザ市/パレスチナ自治区


　　
イスラエル沿岸都市テルアビブの米国大使館（2017年1月20日撮影、資料写真）。(c)AFP/JACK GUEZ


【12月3日 AFP】米政府がエルサレム（Jerusalem）をイスラエルの首都と承認する動きあるとの報道を受けてパレスチナ自治区のガザ地区（Gaza Strip）を実効支配してきたイスラム原理主義組織ハマス（Hamas）は2日、米国がエルサレムをイスラエルの首都と認めたり大使館をエルサレムに移転させたりすれば、「インティファーダ（反イスラエル闘争）」の再開をパレスチナの人たちに呼びかけると警告した。

　ユダヤ教、キリスト教、イスラム教の聖地があるエルサレムについてイスラエルは自国の首都、パレスチナ側も将来の独立国家の首都だと双方が譲らず、中東和平交渉ではその帰属や統治の問題が常に障害となってきた。国際社会は、1967年の第3次中東戦争でイスラエルが占領・併合した東エルサレムを含むエルサレムをイスラエルの首都とは承認していない。

　だが米国の複数のメディアが、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は4日に現在は他国と同様イスラエルの沿岸都市テルアビブ（Tel Aviv）に置いている米大使館をエルサレムに移すという公約を実行に移す可能性があると伝えた。

　パレスチナ住民が投石などでイスラエルへの抵抗運動インティファーダを展開したのは、2000年に当時のアリエル・シャロン（Ariel Sharon）イスラエル首相がエルサレム旧市街にあるイスラム教の聖地アルアクサ・モスク（Al-Aqsa Mosque）を訪問したことを機に勃発した第2次インティファーダが最後。この時にはパレスチナ側に約3000人、イスラエル側に約1000人の死者が出た。

　パレスチナ自治政府議長府は1日、AFPの取材に、米国がエルサレムをイスラエルの首都として承認することは「和平プロセスを崩壊」させるものだと述べた。(c)AFP



http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/343.html

[経世済民124] 口座維持手数料を取れと言う日銀副総裁（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
口座維持手数料を取れと言う日銀副総裁
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51734733.html
2017年12月03日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　日銀の中曽副総裁がアホなことを言っています。

　朝日の記事です。


　日本銀行の中曽宏副総裁は２９日の都内での講演で、「適正な対価を求めずに銀行が預金口座を維持し続けるのは困難になってきている」と述べた。超低金利などで銀行経営は厳しく、預金者に新たな負担となる「口座維持手数料」を求めるのも検討対象になる、との趣旨だ。「適正な対価について国民的議論が必要だ」とも述べ…



　最近、黒田総裁も超低金利政策の副作用について意識するようになっていますが…

　要するに、お金を貸す側の金融機関の経営が難しくなっている、と。また、生命保険会社の資金運用が難しくなっている、と。

　それはそうですよね。短期金利はマイナス、長期金利でさえほぼゼロ％の水準に誘導するようなことを日銀がやっているからです。

　これでは幾ら預金金利が限りなくゼロ%に近い水準であっても、貸出金利も異常に低くなり利鞘を確保できない、と。

　では、どうするか？

　そこで預金金利をマイナスにすることが可能であれば、貸出金利がほぼゼロ％でも利鞘を確保することが可能になる、と。

　しかし、預金金利をマイナスにすることには抵抗感が強い。政治家もそれには反対する、と。

　では、どうするか？

　仮に預金金利をマイナスにすることはできなくても、口座維持手数料を課すことが可能であれば、事実上、預金金利をマイナスにしたことになるので利鞘が確保でき、金融機関の経営も安定するではないか、と。

　まあ、中曽副総裁の発言は、そのような発想で述べられたものだと解釈する訳ですが…

　でも、それって、どこかおかしくはありませんか、と言いたい！

　否、そもそも有効求人倍率がバブル期を超える水準にまで拡幅しているなかで超低金利政策どころかマイナス金利政策を依然として採用していること自体がおかしい、と。

　消費が奮わないなんていつも愚痴ってばかりいますが、そうやって預金金利をほぼゼロに抑え込んでいるから、預金者は本来得ることのできる利息が確保できず、その分消費が冷え込んでしまうのです。

　もちろん、ゼロ金利政策やマイナス金利政策を採用すれば、お金を借りる側としては恵みの雨となる訳ですが…そんなことをしても設備投資が盛り上がる気配は一向になし。

　だったら、金利を正常化して少しでも消費を元気づけることを考えた方がマシなのです。

　何故我々預金者が預金するだけで口座維持手数料まで取られなければいけないのか、と。

　それに、ATMで預金を引き出す際に、既に相当な手数料がかかっているではないか、と。

　今の金融政策は間違っています。



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http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/749.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 辻元清美の政治資金パーティに河野太郎や森喜朗が顔出す。　
辻元清美の政治資金パーティに河野太郎や森喜朗が顔出す。
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/d1622b2960d1ba2f70c761050dcb7eb5
2017年12月03日　のんきに介護


もりちゃん（CV:毒蝮三太夫）‏ @mollichaneさんのツイート。



このニュースに

何かを読み解かなければならないのか――。

向こう側の空気を

こちらに伝えようとするエッフェル塔か。



開かずの窓が開き、

ネズミどもが逃げる支度をしているってことかな。



立憲・辻元氏に与野党議員がラブコール「一緒に与党を」
http://www.asahi.com/articles/ASKD16T1NKD1UTFK015.html
2017年12月1日23時37分　朝日新聞


立憲民主党の辻元清美氏のパーティーであいさつする河野太郎外相＝１日午後６時９分、東京都千代田区の憲政記念館


立憲民主党の辻元清美氏（左）のパーティーであいさつする森喜朗元首相＝１日午後６時３４分、東京都千代田区の憲政記念館

　「一緒に与党を――」。立憲民主党の辻元清美国対委員長が１日に憲政記念館で開いた政治資金パーティーで、与野党の国会議員が相次いで辻元氏にこんなラブコールを送った。

　辻元氏と同じ１９９６年に初当選した河野太郎外相は、当時は自社さ政権だったことを紹介した上で、「今は与党、野党、立場が違うが、きっとそのうち与党に戻ってきて、一緒にやれるんだろうと楽しみに待っている」とあいさつ。その後にあいさつした民進党の大塚耕平代表は「そのときはわれわれも一緒に連れて行ってくださいね」と付け加えた。

　パーティーには、森喜朗元首相も出席。「人の心をつかむお人柄。『自民党にきてくれていたらよかったなあ』と、そう思うこともありました」と語り、笑いを誘っていた。

　一方、辻元氏は国会での野党の質問時間の削減問題に触れ、「いま国対委員長として『立法府を行政の下請け機関にはさせない』という思いだ。野党だから言うんじゃない。立法府にいる全ての皆さんに呼びかけていきたい」と語った。（竹下由佳、南彰）



































http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/612.html

[経世済民124] 年金「75歳」説の誤解。むしろ8割増の明るい未来がやってくる（日刊SPA！）
年金「75歳」説の誤解。むしろ8割増の明るい未来がやってくる
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171203-01433028-sspa-bus_all
週刊SPA! 12/3(日) 16:00配信


　　


　10月に行われた衆院選では圧勝した自民党だが、2018年は春に日銀総裁人事、秋には自民党総裁選があり、その先には2019年10月の消費増税が控えている。自民は今後、10％への消費増税を行う見込みで、増税分は年金や子育てなどの社会保障関連に充てることが決まっている。社会保障の充実のための消費増税であるが、将来不安はぬぐえない。理由には、「人口減少」「少子高齢化」「実感なき景気回復」といった漠然とした将来不安があるからだろう。

「人口減少・少子高齢化社会というのは必ずしも楽観できる社会ではないですが、実は国による対策は意外と講じられています」と話すのは、経済解説者の細野真宏氏。国がすでに行っている対策とは何か？

「これまで世界のどの国でも『人口が増える』ということを前提に経済の仕組みがつくられてきました。しかし、これからの日本は誰も経験したことのない人口減少・少子高齢化社会に突入し、その対策を行うことは史上初の試みでもあります。ただ、実は対策はそれなりに打たれてきています。象徴的なものは年金制度です」

◆年金「75歳」説は誤解!?

　年金といえば、65歳からもらえるのを「75歳」に引き上げる議論が出ている。一部メディアでは、「すでに実質破たん状態で、75歳支給開始で、夫婦で2655万円減る」とも報じられている。

「それは初歩的な間違いです。実は日本の年金制度は2004年の段階で、この先の少子高齢化社会に対応できる仕組みに変えられています。75歳に引き上げる議論が出て、『年金は75歳になってからでないともらえなくなる』と不安を抱えている人は多いのではないでしょうか。ただ、それは間違った情報で誤解なのです」

　では、「年金は75歳からもらえる」とは、どういう話なのだろうか？

「日本の年金の仕組みは65歳をベースにしていますが、昔のように60歳から早めてもらうこともできます。もちろん、遅らせて70歳からもらい始めることもできます。ただ、日本は世界有数の長寿国で、健康でいられる健康寿命もWHO（世界保健機関）の調査で世界一にまでなっています。そこで、年金の話とは全く関係なく、日本老年医学会など専門学会が、“日本の高齢者は75歳前までは心身の健康が保たれているから高齢者の定義自体を75歳に変えないと誤解につながる”といった提言をしているのです。つまり、日本人が長生きとともに元気になってきているので、年金制度の使い勝手をいいものにするため、『75歳からでも受給を遅らせることができる選択肢を広げてはどうか』という案が検討されているだけなのです」

　日本では、すでに2004年の段階で年金をもらう年齢は個人の選択制になっていて「年金の支給開始年齢」という言葉が意味を持たなくなっている。「75歳からしかもらえない」わけではなく、「もらう年齢を遅らせて75歳からでもいい」と選択肢を緩和する、というのが事実なのだ。

◆年金は8割も増えた状態でもらえる

　年金の受給開始を遅らせると、その分だけ多くもらうことができるのは、よく知られた制度だろう。

「たとえば65歳から1年だけ年金の受給開始を遅らせると、将来死ぬまで8.4％増えた状態でもらい続けることができます。もし74歳まで健康に問題なく働くことができれば、その間はその給料と貯金を使ってやり繰りしやすくなります。そして75歳から年金を受給するとしたら、死ぬまで通常より8割超も増えた状態で年金を毎月もらい続けることができるわけです」

　この運用難の時代に「8割超増」を国が約束してくれる、というのは驚異的な数字だ。

「こういう前向きな状態がこれから生まれてくるのです。ただ、残念ながらこういう話はほとんど誰も知らないのです。特に若い世代こそ重要な話で、たとえば2065年の段階で、65歳まで生きている女性は7割が90歳まで生きているのです。このように“人生100年”といった視点をもっていないと本質を見誤るのです。ところが、日本の広報・教育体制があまりに脆弱なことが、私たちの将来不安に拍車をかけてしまっています。この広報体制の強化こそが国の最重要課題といえるでしょう」

　では、我々の今後の生活や老後は安泰なのか？

「基本的には多くの人たちが漠然と思っているほど、日本の将来は暗いわけではありません。ただ、唯一大きな心配事は、国の借金問題です。これはかなり根深くて、いつ金利が動き出すのかは誰にもわかりません。リーマンショックどころではないでしょうね。そこで、何が起こっても必要以上に慌てない、という防御策を常に心掛けることが大切なのです」

　具体的に、できることとは？

「まずは、財布の“ザル状態”から抜け出し、地に足のついた生活をしっかりとできるようにしましょう。具体的には家計簿をつけるなどして、家計管理を普段からしっかりしておくことです。家計簿というと“続かない”という常識がありますが、それも、もう古い常識なんです。

　私が考えた『家計ノート』は“レシート1枚につき1行”が合言葉なのですが、実際に使っている方から圧倒的に多いのが『初めて家計簿が続いた』という声です。その日のレシートが1枚なら1行、5枚なら5行書いたらおしまいです。家計管理なんて、1日わずか3分でできてしまうものなんです。

　家計管理の習慣ができると自分の毎月の生活費の相場が見えてきて、自分の場合はいつから年金をもらうと一番得するのか、ということまで見えてくるのです。実は、こういう単純な習慣こそが、漠然とした将来不安を打ち消す大きな効果をもたらしてくれるものなんですよ」

　漠然とした不安への対策は「日々の家計の把握から」と心得て、今すぐ始めてみたい。＜取材／日刊SPA!取材班＞

日刊SPA！



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/750.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 福岡市のミサイル避難訓練、まるでコント？乗客らが頭を抱えてしゃがみ込む！電車を止めて実施　
福岡市のミサイル避難訓練、まるでコント？乗客らが頭を抱えてしゃがみ込む！電車を止めて実施
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-19089.html
2017.12.03 12:00　情報速報ドットコム





ミサイル警報、地下道で壁一列に　福岡で大規模避難訓練
http://www.asahi.com/articles/ASKD133X3KD1TIPE002.html





ミサイル通過を想定 地下鉄止めて避難訓練 福岡
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171201/k10011243091000.html
12月1日 16時54分　ＮＨＫ



福岡市は、弾道ミサイルが市内上空を通過した場合を想定して、携帯電話などに緊急速報メールを配信したり、地下鉄の運行を一時停止したりする訓練を行いました。



訓練は、福岡市が北朝鮮をめぐる情勢を踏まえて行ったもので、弾道ミサイルが市内上空を通過した場合を想定して行われ、午前１０時に市内にいる人に対して、「ミサイルが発射されたもようです。建物の中、または地下に避難してください」という文面の緊急速報メールが一斉に配信されました。

福岡市地下鉄では、午前１０時から数分間、空港線などでこの時間帯に運行しているおよそ２０本の列車を最寄りの駅に停車させました。

空港線の赤坂駅では、緊急速報メールを受信した直後に運輸指令の指示を受けた列車が停車し、構内では訓練を伝えるアナウンスが流されました。運転手は停車したことや異常がないことを運輸指令に伝え、運輸指令はすべての列車が安全に停車したことを確認してから運転再開を指示しました。

福岡市によりますと、この訓練で地下鉄は３分から４分ほどの遅れが出たということです。

地下鉄の利用者の会社員の女性は「ミサイル発射と聞くとやはり怖いので、こういう訓練をやってもらうとありがたいです」と話していました。

一方、福岡市中央区の天神中央公園では、近くの会社員や市の職員など５０人余りが避難訓練を行い、緊急速報メールを受信した参加者たちはすぐに小走りで近くの地下通路に避難し、両手で頭を抱えてしゃがみ込むなどして待機しました。

訓練に参加した７０歳の男性は「地震のときは机の下に逃げると覚えていたが、こういう場合は地下に行くほうがいいと学んだ。非常にいい経験になった」と話していました。
































＊管理人コメント
今年は北朝鮮のミサイル発射が多かった影響で避難訓練も各地で行われましたが、その内容には大きな疑問があるところです。特に頭を抱えて地面に伏せる動作を強く教えていた点はあまりにも幼稚だと言え、ミサイル避難の本質とは全く関係がないと私は思います。

今回の訓練も北朝鮮のミサイルが頭上を通過したことを想定しているようですが、避難に適切な場所や安全な物、危険な物などを教えて、避難経路を皆に覚えてもらうことの方が重要です。
地震の避難訓練に近いとも言えますが、全く同じわけではないので、避難訓練も違う方法に変えるべきだと言えるでしょう。

米ソ冷戦時代のヨーロッパだとシェルターの位置や防毒マスクの着用方法を教えており、日本のミサイル避難訓練はズレています。


【訓練】弾道ミサイル飛来訓練


ミサイル攻撃に備える日本　山形県酒田市


北朝鮮ミサイル避難訓練・専門家から相次ぐ“疑問”の声




http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/613.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 国のトップが自分の身内や友人のために権力を私物化。そんな国に、社会にだけは絶対にしてはならない。　小沢一郎（事務所）






















































http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/615.html

[経世済民124] 年金でもリッチに暮らせる移住先ベスト6　タイなら10万で30万円分の暮らし（PRESIDENT）
年金でもリッチに暮らせる移住先ベスト6　タイなら10万で30万円分の暮らし
http://president.jp/articles/-/23717
2017.12.3　東 雄介　PRESIDENT 2017年11月13日号


「物価の安いアジアや中南米なら、月10万円で日本の30万円レベルの生活ができる」。そう語るのは、海外移住に詳しい旅行ジャーナリストの安田修氏。そこで、生活費が安く、かつ滞在ビザが取りやすい“年金でもリッチに暮らせる国”を6つ挙げてもらった――。

タイなら10万円で実質30万円分の暮らし

　　　　
　　　　　PIXTA＝写真

まずはタイ。微笑みの国は海外移住者にもやさしく、50歳以上、80万バーツ（約240万円）以上の現金預金維持か、年金受給を条件にリタイアメントビザ（年金受給者などの退職者を対象にした「長期滞在査証」）を取得できる。日本の生活をそのまま再現できる国だといい、「日本食スーパーがあり、日本食レストランは石を投げれば当たるほどある」そう。海外初心者にはうってつけだ。

とはいえ、東南アジアは暑さがネック。そんな人はインドネシアのバンドンへ。高地にあり年間通して涼しいうえ、オランダ植民者がいたことから西洋化されており、暮らしやすいという。

また、ヨーロッパには、居住権付きの投資ビザ「ゴールデン・レジデンス・プログラム」を発行している国がある。外国人による投資促進を目的とし、一定額以上の不動産や国債を購入すると居住権が手に入るというもので、懐に少し余裕があるならこちらを検討するのもいいだろう。なかでもギリシャは条件がゆるく、25万ユーロ以上（約3300万円）の不動産購入者が対象。「EUは1つの国のようなもの。ギリシャに住みながらヨーロッパ中を旅して遊ぶ、というライフスタイルも可能です」。

3300万円も用意できないという人は、北アフリカのモロッコだ。モロッコはスペインの対岸、船で渡るのもたやすい。有り難いのは外国人による土地所有が認められていること。アジア並みの物価の安さも嬉しい。

日本人の移住先で不動の人気を誇るのはハワイとオーストラリア。しかし、シドニーなど大都市は75万豪ドル（約6600万円）以上の資産提示および債権投資に加え、6万5000豪ドル（約570万円）以上の年間所得証明が必要など、現実的ではない。そこでオススメなのが“天国に1番近い島”ニューカレドニアや日本人が多いサイパン。どちらも移住条件が比較的緩い。

「いずれにせよ、移住する前に“プチ移住”をしてみることが大事」と安田氏は言う。3カ月も暮らせば、その土地が肌に合うか、大体わかってくる。「3カ月いて、現地で親しい人ができれば暮らしていけるだろうし、友だちが1人もできなければやめたほうがいい」。慣れない海外で独り、孤立して家に閉じこもっているようでは、どの国でも長続きはしないだろう。

「あまり考えず、パッと遊びに行くのもいいと思います。ビザが取りやすい国を探すより、住みたい国を見つけてビザの取り方を研究したほうがいい。どうしても移住したいという気持ちがあるなら、何とかなるものですよ」

※1ドル＝112円、1ユーロ＝133円、1豪ドル＝88円、1バーツ＝3円で換算

▼年金生活でもリッチに暮らせる国ベスト6

インドネシア（バンドン）
――温暖な気候で快適な暮らしができる


Getty Images＝写真

ジャワ島西部の都市バンドンは平均標高700mの高地にあり、年間を通して涼しく、平均気温は22～24度。暑いのが悩みの東南アジアでも涼しく暮らしたい人向けだ。3時間も電車に乗れば、高層ビルが立ち並ぶ首都ジャカルタに出られる利便性もある。食事も日本人の口に合う。月10万円ほどでリッチな生活が可能。

●居住条件
リタイアメントビザは55歳以上、年金などで月1500ドル以上の不労収入が条件になる。加えて、インドネシア人の家政婦を雇用すること、指定された観光地で3万5000ドル以上の住居を購入するか、月500ドル以上の賃貸物件を借りて居住する、という条件があるため、タイよりは高くつく。

モロッコ（カサブランカ）
――老後資金が少なくとも国際的な暮らし


AFLO＝写真

名画『カサブランカ』で知られるモロッコは、年金も貯金も少ないがヨーロッパ風の都会的な生活をしたい人向け。スペインの対岸にあり、1～2時間ごとにフェリーが出ているため、ヨーロッパ旅行も容易。物価が安く、アジア並み。首都ラバトでは安いアパートの家賃は100ドル（約1万円）。月500ドルあれば1カ月暮らせる。ただし観光客相手の悪質な客引きやぼったくりもアジア並み。モロッコ最大の商業都市カサブランカは1カ月の生活費が月1000ドル程度と少し高くなるものの、西洋化されており、馴染みやすい。

●居住条件
リタイアメントビザは年金受給者用と金利生活者用で、金額に規定はない。外国人が土地を買える国でもある。

タイ（バンコク）
――月収15万円でもリッチに暮らせる


AFLO＝写真

1万円もあれば普通のアパートが借りられ、月15万円あれば裕福に暮らせるという生活費の安さもさることながら「日本と同じように暮らせる」点で海外生活初心者向け。仏教国であることも親近感が湧く。治安もよく、日本人のコミュニティが発達している。「バンコクの町は日本食レストランだらけ。伊勢丹など日系のデパートもあります」。もっとタイらしい暮らしをという人には北部のチェンマイが人気。都心から離れるほど生活費はさらに安くなる。

●居住条件
50歳以上、80万バーツ（約240万円）以上の現金預金維持か、6万5000バーツ（約20万円）以上の年金受給などを条件にリタイアメントビザを取得できる。

サイパン
――何もしない島時間でのんびり


AFLO＝写真

ハワイ大好き、海が好きでマリンスポーツが好き、でもハワイで暮らすには資金が足りないという人向け。ニューカレドニアと同様に物価が安いとはいえず、月最低でも15万円ほどの生活費が必要だが、「働かないのが当たり前、暑いときはお昼寝」という、絵に描いたような南国の暮らしは魅力だ。「逆にいうと、のんびりできるけれども、のんびりする以外何もすることがない。マリンスポーツなど何か生きがいを現地で見つけないと、長く暮らすのは厳しいかも」。

●居住条件
リタイアメントビザは、55歳以上で10万ドル以上の現地投資（コンドミニアムの購入、土地のリースや家屋建築など）を行う人が対象。

ギリシャ（アテネ）
――低予算でヨーロッパの文化を味わえる


AFLO＝写真

一般的に「お金持ち向け」なヨーロッパ諸国のなかでも、少ないお金でビザが取得でき、月20万円程度でリッチに暮らせる。ギリシャに拠点を置きながらヨーロッパ中を旅するというライフスタイルは憧れのまと。

●居住条件
居住権付きの投資ビザが、25万ユーロ（約3300万円）以上の不動産購入者に発行される。複数の不動産でもよく、合算で25万ユーロ以上あれば対象になる。高額な出費のようだが、同じヨーロッパでもマルタは政府系開発ファンドに65万ユーロ以上を投資、あわせて35万ユーロ以上の不動産購入または1万6000ユーロ以上の月額家賃、15万ユーロ以上の国債購入が条件。ギリシャは安い部類なのだ。

ニューカレドニア
――おしゃれな街で自然と都会を満喫できる


AFLO＝写真

「天国に1番近い島」ニューカレドニアは大自然と都会の両方楽しみたい人向け。エメラルドグリーンに輝くオセアニアの海に、洗練されたリゾート地の高級感、そして南太平洋のローカルな文化が揃う。ただし物価は高めで、日本の倍はする。「節約しても月の生活費は20万円超かかる」と安田氏。30万～40万円はないと、ニューカレドニアを満喫できないかもしれない。フランス海外領であるため、公用語はフランス語。観光客もフランス人中心。外国人観光客の約8割が日本人で、残りがオーストラリア人など。

●居住条件
フランスのリタイアメントビザを取得する。年金や金利などで生活できる不労収入が条件で、金額に規定なし。

ジャーナリスト 安田 修
2000年にサイト「海外移住情報」を開設。著書に『日本を脱出する本』（ダイヤモンド社）、『日本脱出マニュアル』（羊土社）、『アジアで起業！読本』（情報センター出版局）など。

（写真＝AFLO、Getty Images、PIXTA）




http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/751.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 日本政府の中枢にいた男が「ロシアのスパイ」に身を堕とすまで　公安vs.スパイ「諜報全史」第1回（現代ビジネス）


日本政府の中枢にいた男が「ロシアのスパイ」に身を堕とすまで　公安vs.スパイ「諜報全史」第1回
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53693
2017.12.03　竹内 明　報道記者　作家　　現代ビジネス



彼らは、この国の中枢にまで潜り込んでいた……。驚きの実話を、当事者の口から直接取材した迫真のルポ。北朝鮮や米国・ロシアの元工作員や公安警察への取材を重ねてきた報道記者、作家で『スリーパー 浸透工作員』の著者でもある竹内明氏が、普段は私たちの目に見えない日本社会の「水面下」で繰り広げられている公安警察と工作員たちの死闘に迫ります。


（竹内氏のこれまでの記事はこちらから）

「え、なんですか？」モグラは呆然と言った

師走の日曜日のことだった。

内閣情報調査室国際部の水谷俊夫（仮名）は手にカバンを下げて、待ち合わせの場所に急いでいた。

京急川崎駅前の商業ビル「ダイス」6階のレストランフロアまでエスカレーターで登り、約束の焼肉店に入ろうとしたときだった。

店まで数メートルのところで、男たちが立ちふさがった。

「ああ、Ｓさん……」

行く手を阻んだ男たちの中に、顔見知りがいた。水谷は反射的に彼の名前を呟いた。

次の瞬間、水谷の視界に3冊の警察手帳が飛び込んできた。

「警視庁公安部です」三人が警察手帳を眼前に抱えていた。

「え、なんですか？」

「君が待ち合わせた男は来ない。話を聞きたいから一緒に来なさい」

顔見知りのＳは、以前、内閣情報調査室に出向してきていた元公安警察官だった。

「公安部外事一課をなめるんじゃない。我々は君を1年間ずっと見ていたんだ。君のことはすべて知っている。全部喋ってもらうからな」

自国の組織内部にいる敵のスパイのことを「モグラ」と呼ぶ。

世界の諜報機関は、敵国に「モグラ」を養成しようと権謀術数を駆使している。また同時に、自国の組織内にいるかもしれない「モグラ」に怯え続けてもきた。

「モグラ」はどの組織にも存在すると言っていいだろう。かつて米国CIAにはオルドリッチ・エイムズがいたし、英国MI6にはキム・フィルビーがいた。いずれも旧ソ連KGBが養成した「モグラ」だった。

ロシア、アメリカ、イギリス、中国、そして北朝鮮……。世界の諜報大国は、対象国での「モグラ」の養成に注力している。政府の中枢に「ペネトレイト」（浸透）して、内部情報を獲得、政策をも動かそうとしているのだ。

日本政府にも常に「モグラ」が息を潜めていることを、我々は肝に命じておかねばならない。だが、あまりにも無防備だ。

これから紹介するのは、GRU、ロシア軍参謀本部情報総局によって籠絡され、「モグラ」になってしまった男による初めての告白である。

「彼ら」との出会い

「私は私立T大学を卒業後、財団法人の世界政治経済調査会に就職しました。内閣情報調査室に移籍して公務員になったのは40歳の頃です。

大学時代に中国語をやっていて、喋ることができたので、国際部の中国班に配属されて、中国情勢に詳しい有識者の方々から情報や意見を集める仕事をしていました。勉強会やセミナーに顔を出して、人脈を開拓していたのです。

対象はマスコミ関係者、大学の教授、大使館にいる外交官などです」

筆者が本を書くために、水谷にアプローチしたのは数年前のことだ。ある日中友好団体関係者の紹介で食事をした水谷は、物腰低く、穏やかな男だ。

筆者が何かを聞くと、眉尻を下げ、笑顔を浮かべながら、淡々と話した。彼の人生を崩壊させた、あの出来事の真相を明らかにする覚悟を決めているようだった。

水谷が2007年に検挙されるまで勤めていたのは内閣情報調査室。ここは首相官邸直属の情報機関で、内閣総理大臣が政策立案するための国内外の情報収集を行うのが任務である。「日本版CIA」などと呼ぶ人もいる。

水谷が所属する国際部は、中国、朝鮮、ロシアなどと地域別に担当が分かれ、内閣総理大臣に報告するための情報を集めている。水谷は政府中枢の情報マンだったのだ。

水谷が「あの男」と出会ったのは、1996年夏、虎ノ門で開かれた中国関連のセミナーだった。セミナーが終わって水谷が立ち上がったとき、顔見知りのＫ通信社の外信部記者が声をかけてきた。中国やロシアに精通するベテラン記者だった。

「コーヒーでも飲みに行きましょう。こちら、ロシア大使館のリモノフさんです」

リモノフは栗色の髪の毛を七三分けにし、エメラルドグリーンの瞳が印象的だった。
渡された名刺には「一等書記官」と書かれていた。


　水谷氏が描いたリモノフ一等書記官の似顔絵（提供：竹内明）

三人で近くのコーヒーショップに行くと、紹介した記者が言った。

「水谷さんも情報収集しているのであれば、リモノフさんと知り合いになっておくのがいいですよ」

当時、内閣情報調査室長（現在は内閣情報官）からは「外部の人間と飯を食え」と強く推奨されていた。

同僚と昼食をとるくらいなら、外部の人脈を開拓して、情報をとって来いという、情報マンとしては至極当たり前の指示だったが、中途採用組の水谷には、毎日の相手探しは苦痛だった。リモノフはまさに渡りに船だ。

「こちらも大歓迎ですよ」水谷はこう応じた。

日本語もうまく、立ち振る舞いも洗練されている。さすがに外交官だな。水谷はこう思った。これが8年間続く、壮大な罠の入り口だった。

「ロシアと中国の関係は深いので、リモノフから中国の情報を聞き出すことができるかもしれない、と思いました。

でも、今思うと、あの出会いは仕組まれていたのです。K通信社のO記者とは別の昼食会で知り合いました。その後、O記者と2回、会ったあと、あの日のセミナーに誘われリモノフを紹介されたのです。

O記者はリモノフの正体を知った上で、私と引き合わせたような気がしてならないのです」（水谷氏）

およそ1ヵ月後、リモノフから水谷の携帯に電話がかかってきた。画面には「公衆電話」と表示されていた。

職場の電話でもなく、携帯でもない。奇妙だった。

リモノフは都内のレストランを指定し、「お店の前に立って待っていてください」と言った。

予約しているのなら、店の中で待てばいいのに……。

不思議に思いながら従った。水谷が待っていると、リモノフは遅れてやってきて、一緒に店に入った。

「私が店の前で立って待っていると、リモノフは遠くからすっと近づいてくるのです。今思えば、どこかから、私を誰かが尾行していないか、監視している者がいないか、確認したうえで近寄ってきていたのだと思います。

個室ではなく、テーブル席で、会話は雑談ばかりです。どこの部署でどんな仕事をしているのとか、家族の話とか、趣味は何だとか。

食事をしながら軽くお酒を飲んで、だいたい1時間くらいで切り上げました。リモノフはほとんど酒を飲まなかったですね。時間の無駄かなと思うこともあったくらいです。

食事代はリモノフが払いましたが、私が奢ったことも一度ありました」（水谷氏）

会話の主導権はリモノフが握り、水谷が聞きたい中国の話にはならなかった。

一度、話題の種にと、水谷は中国共産党大会の人事予想を作成して、リモノフに渡した。

「これはオモシロイ。よくかけていますね。さすがです」

リモノフは目を丸くしてこう言った。

「遊び半分で書いた者で、誰でも書けるような人事予想です。でも外交官から褒められると少し嬉しくもなりました」（水谷氏）

やがてリモノフの任期が来て、モスクワに帰任することが決まった。

「後任を紹介させてほしい」

虎ノ門のレストランに連れてきたのが、グリベンコ一等書記官だった。肌が浅黒く、ひげの濃い大柄の男だった。


　水谷氏が描いたグリベンコ一等書記官の似顔絵（提供：竹内明）

「水谷さんはすごく能力の高い人なんです。中国共産党の人事をすべて言い当ててしまうのですから」

リモノフはグリベンコにこう言った。

「グリベンコは物腰が柔らかく、ジェントルマンという感じでした。日本語も上手で、会話に不自由は全くない。見識も豊かで、有能な外交官なんだろうなあ、という印象でした」（水谷氏）

グリベンコと食事をするようになった。食事が終わるとグリベンコは、「次はここで」と店のパンフレットを渡しながら、次に会う日時を指定した。

付き合い方に微妙な変化が現れた。グリベンコが手土産を持ってくるようになったのだ。最初はハンカチセットをもらった。バーバリーの3枚セットのものだった。

何度か会った時、グリベンコは小さなカードのようなものを差し出しながらこういった。

「これ、余ってるのでどうぞ。プレゼントします」

高速道路のハイウェイカードだった。1万円分のものだ。

「頂いておきます」

こういって、鞄にしまった。

「袋にも入っていない、裸のままのカードでした。私は車には乗らないし、もらってもしょうがないと思っていましたので、ありがとう、とは言わなかった。相手が気分を害しても悪いと思ったから受け取っただけなのです。

とくに抵抗はなかったです。私自身も仕事で意見交換した相手をご馳走したり、お土産を渡したりすることがありましたので。当然の成り行きかな、と思ったのです」（水谷氏）

次の食事で、グリべンコは何も持ってこなかった。

「今回はカードを持ってくることができませんでした。私の努力が足りませんでした。もう少し頑張れば、カードを持って来ることができます」

恩着せがましい言葉だった。

水谷が嬉しそうな顔をしなかったからだろう。プレゼントが変化した。

食事後、グリベンコからデパートの紙袋を渡された。家に帰って開けてみると、紅茶のティーバッグのセットだった。

つまらない物をくれるものだな。こう思いながら箱を開け、中身を全部出した。箱の底に何かがあった。

デパートの商品券。1000円の10枚綴り。1万円分だった。

「私はもらったハイウエイカードを、すべて友人にあげていました。商品券も使う予定がないので、親戚にあげてしまいました。

商品券をもらったのは、2～3回ほどでしょうか。しばらくすると、商品券は現金に変わったのです」（水谷氏）

その日、グリベンコが指定したのは、天王洲アイルの和食店だった。食事が終わると、グリベンコがいつものように紙包みを渡してきた。

「プレゼントです」

いつも通り受け取って、帰宅してから箱を取り出した。箱の下にあった封筒の中身を見て驚愕した。

「封筒の中身は現金、ジャスト5万円が入っていました。この金額はちょっと大きすぎるぞと思いました。

なんの目的もないのにお金をつかませるなんて、これをどう解釈していいのか、どうしていいのかわからなかったのです。

これは何かフィードバックを求めているなとすぐに感じました。それでも、いざ『お前からは有益な話が聞けなかった』と言われた時には、全額突き返してやろう、そうすればいいのだ、と思ってしまいました」（水谷氏）

やがてその金額は0万円につり上がった。一線を超えてしまった水谷は、もはや後戻りできない状況に追い込まれていた。

（つづく）



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/616.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] けさの産経新聞にデカデカと載ったこの広告！　

【安倍日誌】文芸評論家の小川栄太郎氏の著書出版を祝う会に出席し、あいさつ。
http://www.sankei.com/politics/news/151112/plt1511120002-n1.html


けさの産経新聞にデカデカと載ったこの広告！
http://85280384.at.webry.info/201712/article_27.html
2017/12/03 19:13　半歩前へ


▼けさの産経新聞にデカデカと載ったこの広告！

　モリカケ疑惑を根拠のない朝日新聞の「虚報」「捏造」と決めつけた小川榮太郎の著書「徹底検証「森友・加計事件」(月刊Hanada双書)の広告が、３日の産経にデカデカと載っていた。

　ネットで検索すると、自称作家の小川榮太郎なる人物は「約束の日 安倍晋三試論」「国家の命運 安倍政権 奇跡のドキュメント」など安倍礼賛本を出している。大半が買い取りだろうから、絶対に損はしない仕掛けだ。

　朝日か、小川か、どっちが「虚報」「捏造」なのか？　読者の感想を紹介しよう。（原文のまま）

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▼真相を期待した読者は肩透かしを食らうであろう。疑惑を晴らす新事実は何一つないからだ。あるのは朝日新聞と籠池、前川らへの報復攻撃のみ。筆者の経歴を見れば、この本が安倍の意を受けて(もしくは忖度して)書かれたであろうことは察しがつく。

　そもそも先の国会の議論を不毛にした最大の原因は、安倍自身による｢私や妻が関係していたら、総理大臣も国会議員も辞める｣との発言にある。

　これは一見、窮地に立たされた安倍が覚悟の程を示した様にも思えるが、真の狙いは紛れもなく関係者の口封じにある。その思惑通り、安倍に不都合な事実はすべて隠蔽されることとなった。

　事の本質を見抜けない、何とも独り善がりな解釈ではなかろうか。安倍シンパの思考レベル、彼らの精一杯の抵抗とその限界を知るには有用な本と言える。

▼礼賛本”を書き続ける小川榮太郎の著書　『徹底検証「森友・加計事件」』を自民党が５０００分７５０万円分爆買いしているがことが判明。

　過去にも晋和会が　『約束の日　安倍晋三試論』を７００万円以上購入。安倍は　小川の出版記念式典にも出席し、お祝いのスピーチをした。

▼朝日新聞のどの部分とどのような「捏造記事」なのかの決定的な証拠は最後まで出て来なかった。

　朝日に直接取材をなぜしなかったのだろうか？「取材には応じられません」の一言を得られれば、完全に朝日新聞の負けだが、客観的な事実の取材がだんだんと、小川栄太郎の「妄想」に見えてくる。

　新聞記者が書く「事実」は残念ながら出て来ない。読み終わって、小川栄太郎の肩書を見ると「文芸評論家」。やはり、裁判に耐えうる本ではなさそうな気がする。

▼「あるまいか」「私の推測である」「だという」のオンパレード。結局は紙面をざっと読んだ感想文に過ぎない。

▼安倍真理教信者ネトウヨが絶賛するヘイトスピーチ本です。アベに立ち向かった英雄である前川さんを侮辱し、事実を隠蔽し歪曲する姿勢からは歴史修正を繰り返すネトウヨが筆者であることが容易に想像できます。

　アジアを恫喝し、宝石のような憲法９条を改正して戦争を起こそうとするヒトラーアベ政権を守ろうとする愚か者はまさに肉屋を支持する豚。読む価値も見る価値も手に取る価値も一切ありません。










https://twitter.com/information3264/status/935142302258905088




http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/618.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] ＜長野発＞立憲民主への移籍説　杉尾議員「重く受け止める」（田中龍作ジャーナル）
【長野発】立憲民主への移籍説　杉尾議員「重く受け止める」
http://tanakaryusaku.jp/2017/12/00017048
2017年12月3日 17:54　田中龍作ジャーナル



「今でも要請があれば（立民に）行くか？」と記者団に質問された杉尾議員だが、慎重な姿勢に終始した。奥は立憲民主党の枝野代表。＝３日、長野市内　撮影：筆者＝

　憲法破壊と排除の論理に立ち向かって発足した「立憲民主党」。総選挙の公示がわずか8日後に迫った10月2日、枝野幸男代表のたった一人の設立記者会見を後ろの立見席から、感心したように見つめる男がいた。

　杉尾秀哉参院議員。立憲主義を掲げる市民勝手連の支援を受け2016年の参院選に初当選した。思想的には立憲民主党に近い。

　立憲民主党は参院議員が福山哲郎幹事長一人しかおらず、参院では党単独で論戦に加わることは不可能だ。記者出身で調査能力に優れ舌鋒鋭い杉尾のような議員は、党にとってもノドから手が出るほどほしい存在だ。

　枝野はきょう、杉尾の選挙区である長野を訪れ、「杉尾ひでや国政報告会」に出席した。共同記者会見の場も設けられた。

　杉尾が立憲民主に移籍するのではないかとの憶測が駆け巡った。枝野の国政報告会出席をめぐって、地元紙の雄「信濃毎日」（11月22日）は「杉尾、立民移籍への布石」との見方を5段抜きでデカデカと掲げている。

　共同記者会見で記者団の質問は「杉尾の立憲民主への移籍」と「立憲民主・長野県連の設立時期」に集中した。

　枝野は「大きな意味で同じ方向をめざして政治行動を一緒にしていきたい」とラブコールを送った。一方で「（他党に）手を突っ込んでいると誤解されるのは嫌」とも述べ、慎重な姿勢を崩さなかった。

　杉尾は「私一人だけ単独行動するわけにはいかない」としながらも「重く受け止めている」と前向きな姿勢を示した。

　国政報告会では支持者を前に「野党再編成は何らかのタイミングで決断しなければならない」と踏み込んだ。

　10月の衆院選で立憲民主党が長野県で獲得した比例票は22万7,458票。希望の党より1万５千票も多い。

　杉尾を国政に送り出した市民たちが、今度は杉尾の背中を立憲民主党に向けて押す。（敬称略）


立憲民主党の設立記者会見に臨んだ枝野代表を見つめる杉尾議員（左）。「一人で敢然と立ち向かう姿に衝撃を受けた」と述懐する。＝10月2日、都内　撮影：筆者＝

　　　　　〜終わり～





　　　










http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/619.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 誰も知らなかった加計疑惑のカラクリ！　
誰も知らなかった加計疑惑のカラクリ！
http://85280384.at.webry.info/201712/article_28.html
2017/12/03 20:08　半歩前へ


▼誰も知らなかった加計疑惑のカラクリ！

　まさに現在進行形の加計疑惑の現場、今治市から現地レポートをする黒川敦彦。今しがたこんな情報を投稿した。国民の税金２８億円ががあの加計孝太郎に投入されようとしている、と言うのだ。こんなカラクリは今まで、誰も知らなかった。

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黒川敦彦
　今治市が加計に出す補助金96億円のうち40億円は、合併特例債を使う言っているけど、合併特例債の70%は国の税金による補助だ。

　つまり加計への補助金の28億円は今治市の予算ではなく国の税金だ。すでに今治市の問題ではなく全国民の税金があの加計孝太郎に投入されようとしている。しかも補助金詐欺。


























http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/621.html

[戦争b21] 「原発にミサイル発射」イエメン反政府組織　ＵＡＥ否定（朝日新聞）
「原発にミサイル発射」イエメン反政府組織　ＵＡＥ否定
http://www.asahi.com/articles/ASKD36JMNKD3UHBI00P.html
2017年12月3日21時24分　朝日新聞


　中東イエメンの反政府武装組織フーシは３日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の首都アブダビで建設中のバラカ原子力発電所に向け、ミサイルを発射したと発表した。ＡＰ通信などが報じた。一方、ＵＡＥの国営通信は「フーシが我が国にミサイルを発射したとの主張は偽りだ」とする同国危機管理当局の声明を伝えた。

　バラカ原子力発電所はアブダビ西部のサウジ国境近くにあり、韓国企業が建設を請け負った。原子炉４基を備え、一部は来年中にも営業運転を始める予定。

　フーシは２０１４年９月以降、イエメンの首都サヌアを含む同国北部を掌握。ＵＡＥはサウジアラビアなどとともに１５年３月、イランの支援を受けるフーシを排除するとして、イエメンへの軍事介入を開始した。

　だが、フーシは反撃を強めている。今年１１月には、サウジの首都リヤドの国際空港に向けて弾道ミサイルを発射。サウジ軍が迎撃したと発表した。フーシはさらに、「次はドバイを標的にする」などとして、軍事介入する連合軍に対する威嚇を強めていた。（ドバイ＝渡辺淳基）




http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/398.html

[原発・フッ素49] 「原発にミサイル発射」イエメン反政府組織　ＵＡＥ否定（朝日新聞）　：戦争板リンク　
「原発にミサイル発射」イエメン反政府組織　ＵＡＥ否定（朝日新聞）

http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/398.html



http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/191.html

[戦争b21] 北朝鮮ミサイル、大気圏突入時に崩壊か　米当局が分析（ＣＮＮ）
北朝鮮ミサイル、大気圏突入時に崩壊か　米当局が分析
https://www.cnn.co.jp/world/35111318.html
2017.12.03 Sun posted at 11:31 JST



北朝鮮のミサイルについて、大気圏突入時に崩壊したとの見方が出ている


（ＣＮＮ） 北朝鮮が１１月２９日に発射した大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「火星１５」は、大気圏への再突入と同時に崩壊していた可能性が高いことが分かった。米当局者が２日に語った。

北朝鮮メディアはこのミサイルが過去最高の高度約４５００キロまで上昇したと発表した。「米本土全域への攻撃が可能」で「超大型の重量弾頭を搭載」できる「最強のＩＣＢＭ」だったと伝えている。

専門家による飛行状況の分析が続くなか、同当局者は「大気圏再突入に問題があった」と指摘。北朝鮮はミサイルの誘導技術に加え、再突入技術でも課題を抱えているとの見方を示した。

今回のＩＣＢＭは単独で製造され、今後さらに改良が加えられるとの見方が強い。２段式の１段目が従来に比べてかなり大型化されたとみられる。

同当局者によれば、燃料の少なくとも一部は液体が使われた。液体燃料は固体燃料に比べて事前に察知されやすいため、米国は早い段階で発射を警戒することができたという。




http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/399.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 「アメリカ太平洋軍」という名の日米同盟礼賛本ー（天木直人氏）　
「アメリカ太平洋軍」という名の日米同盟礼賛本ー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sqbjk9
2nd Dec 2017 　市村 悦延 · @hellotomhanks


　新聞広告につられて「アメリカ太平洋軍」（講談社）という本を買って

一日かけて読み終えた。

　「日米が融合する世界最強の集団」という副題につられたからだ。

　米軍が最強である事は知っているつもりであったが、

どこまで米軍が強大なのか、少しは勉強してみたいと思ったからだ。

　ところが読んでみて失望した。

　どこを読んでも、米軍の、それもハリス司令官率いる太平洋軍の礼賛ばかりだ。

　無理もない。

　著者である梶原みずほという朝日新聞の記者が、

朝日新聞と米国務省の全面協力によって、

ハワイの研究機関で二年間もの間、研究させてもらった「成果」を

本にしただけだからだ。

　日米関係者から見たり、聞いたりしてきた来た事を、

彼らに敬意を表しながら書き連ねているだけの本だからだ。

　彼女はその「あとがき」で、国防総省の内部の一員として見聞きしたことを

本にしたことを言い訳がましく、こう書いている。

　「ちなみに国防総省による検閲は一切なかった」と。

　当たり前だろう。

　わざわざ宣伝してくれる本のどこを検閲しなければいけないというのか。

　それにしてもと思う。

　この梶原みずほという記者は、こうして日米両政府に取り込まれ、

やがて朝日新聞社の外交・政治を担当する幹部になり、

日米同盟最優先の日本の政策の片棒を担ぐのである。

　ちなみに彼女が真っ先に献辞を捧げている人物が、

上司である西村陽一常務取締役だ。

　朝日新聞の次期社長候補の筆頭に挙げられている、

朝日きっての日米同盟礼賛論者だ。

　安倍首相と敵対し、安倍首相に嫌われている朝日新聞であるが、

日米同盟最優先では見事に一致する。

　暗澹たる思いだ。

　日本国民が日米同盟から自立できないのも無理はない。

　それを知っただけでも読んだ価値がある。

　そうみずからに言い聞かせるしかない本である。



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/624.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] サンフランシスコ慰安婦像問題拡大の原因は日本の歴史修正主義！ 公聴会で慰安婦を攻撃し「恥を知れ」と説教されていた（リテラ
サンフランシスコ慰安婦像問題拡大の原因は日本の歴史修正主義！ 公聴会で慰安婦を攻撃し「恥を知れ」と説教されていた
http://lite-ra.com/2017/12/post-3625.html
2017.12.03　SF慰安婦像問題と日本の歴史修正主義　リテラ


　　　　　　　
　　　　　　　　安倍首相を筆頭に政府ぐるみの歴史修正主義が国際社会の反発を招いている（首相官邸HPより）


　米サンフランシスコ市が旧日本軍の戦争犯罪被害を象徴する従軍慰安婦像の設置を承認したことに対して、日本の歴史修正主義勢力が猛反発。大阪市の吉村洋文市長が姉妹都市関係の解消を宣言する騒ぎとなっている。

　サンフランシスコの慰安婦像は2015年に市議会が設置支持の議決を全会一致で採択したが、サンフランシスコ市のエドウィン・リー市長はこれに署名しなかった。ところが、今年9月に市民団体が私有地に慰安婦像を設置、寄贈を申し入れると、市議会が再び全会一致でその像および碑文の寄贈受け入れを決議。さらに、市長も議会決議を承認した。

　イギリス人彫刻家が製作したこの像は、いわゆる韓国の少女像とは異なり、女性3名が手を握りあう形象で、それぞれ朝鮮、中国、フィリピンの女性とされる。碑文には、〈この記念碑は、慰安婦と呼ばれた女性たちの記憶、そして世界中の性暴力・性人身売買の根絶運動に捧げられる〉などと記されたものだ。

　ところが、大阪市の吉村市長は「高度な信頼関係は崩壊した。像を設置した状態で姉妹都市を続けるより、解消する方が大阪市にとってプラス」などと述べるなどファナティックな言動に出ており、年内にも関係解消の手続きを完了させるとした。

　大阪市だけではない。このサンフランシスコの慰安婦像寄贈問題をめぐっては、安倍首相がリー市長に対し、議会決議に対する拒否権を発動するよう申し入れ、市長が承認すると、政府として抗議した。また、自民党の「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」も、中曽根弘文・同委員長が「米国をはじめ次から次と慰安婦設置の動きがあるが、未然に防ぐことも大事だ。広報活動を強化し事実でないことは正していく」などと語気を強めている。

　慰安婦像を理由にして姉妹都市解消とか、民間による像の設置を「未然に防ぐ」などと政権与党が明言するとか、極右政治家たちの国際感覚の著しい欠如には改めて唖然とするほかないが、産経新聞はじめ右派メディアもこれに同調。

　たとえば産経新聞は、社説の「主張」11月26日付で〈反日宣伝に加担するに等しい行為は容認できない〉〈慰安婦像の碑文にある記述は、「日本軍に性奴隷にされた数十万人の女性や少女の苦しみの証拠」など事実に反するもの〉〈日本を貶める像を受け入れる相手と、どう友好関係を築けるのか〉〈（韓中比）3カ国と日本を対立させる構図が透けてみえる〉などとまくしたてた。

　ようするに、碑文に被害女性の人数が「数十万人」と刻まれていることなどに対し、正確な数字が確定していないことをあげつらって慰安婦問題すべてにフタをしてしまおうという、いつもの卑劣な歴史修正主義のやり口である。ましてや、慰安婦像設置の承認を理由に姉妹都市解消などというトンデモ行為に出れば、国際的に“日本は戦争犯罪を肯定する反人権国家”とみなされて当然。連中のいう「反日」が“公共の利益に反する行為”を意味するとしたら、いったいどちらが「反日」かは自明ではないか。

■サンフランシスコ市公聴会での右派団体の発言に猛反発が

　そもそも右派は、今回のサンフランシスコ慰安婦像問題について“背景には中国と韓国の市民団体の仕掛けがある”などと言いふらしているが、それだけで立場の違う市議会が全会一致になるわけがない。

　実は真相は逆で、ここまで事態を拡大させたのは、むしろ日本のファナティックな歴史修正主義運動のほうだったのではないか。

　鍵を握っているのは、2015年、前述したサンフランシスコ市議会が慰安婦像設置支持の議決を行う前に開いた公聴会だ。2015年9月、慰安婦像設置問題に関する市監理小委員会が開いたこの公聴会には、反対側として、「歴史の真実を求める世界連合会」（GAHT：代表・目良浩一氏）をはじめ、歴史修正主義団体関係者が参加していた。同会ホームページによれば、GAHTの日本法人は右派評論家の加瀬英明氏を会長とし、元「新しい歴史教科書をつくる会」会長の藤岡信勝氏や、極右団体「なでしこアクション」の山本優美子氏らが発起人。GAHTは米グレンデール市の慰安婦撤去を求める訴訟などの運動を展開（なお一審敗訴のうえ二審でスラップ訴訟に認定されて罰金を受け、連邦最高裁の上告棄却で敗訴確定）するなどしている。

　公聴会ではまず、元慰安婦の李容洙氏によるスピーチが行われた。李容洙氏は、先日のトランプ米大統領の訪韓の際、晩餐会に招待され、挨拶の抱擁を交わした韓国人女性だ。日本の右派メディアが「反日晩餐会」（産経）、「反日政治ショー」（zakzak）などと下衆なバッシングをしかけたのも記憶に新しい。

　これに対して、GAHT代表の目良氏らは、像の設置に反対の立場から発言した。しかも、「この国で世間一般に喧伝されている慰安婦の物語の数々はまったく間違っています」「たとえば（慰安婦被害の数が）『20万人』、真実ではない。『強制連行』、真実ではなかった。『性奴隷』というのも真実ではありません」などと歴史修正主義を全開したうえで、李氏が公聴会で言ってもないことをもちだして“彼女の証言は間違っている。信用できない”と罵倒、委員長のエリック・マー氏から「目良さん、李さんはそんなことを言っていません。あなたは彼女を嘘つき呼ばわりしているのですか？」と注意される一幕もあった。

　つまり、この右派団体の元慰安婦女性へのファナティックな攻撃が逆に監理小委員会の反発を買い、「全会一致での決議」という状況を招いた可能性があるのだ。

　今回、大阪市とサンフランシスコ市の姉妹都市解消問題を機に、2015年のこの公聴会の模様を書き起し翻訳した通訳・翻訳者の勝見貴弘氏は、ツイッターでこう指摘している。

〈2年前に行われたこの3時間半ものやりとりは確実に、現在の大阪市とサンフランシスコ市との姉妹都市関係の解消に影響している。このやりとりの中で不毛な発言があったからこそ、決議は微妙な情勢で通らない筈が一点して全会一致で採択される事態となった。対立が尖鋭化したことは想像に難くない。〉

　実際、ネットにアップされたこの公聴会の映像をみてみると、歴史修正主義団体のファナティックな言動がサンフランシスコ市議らの心象を著しく悪化させたことを物語るシーンが出てくる。それは、市監理小委員会委員のデヴィッド・カンポス氏の発言だ。ここからは前述の勝見氏が非常に精緻な翻訳をしているので、それを引用させてもらうが、公聴会のすべての発言者の話が終わったあと、カンポス氏は委員席からこう語っている。

「ただ、この議場に来られた方々の中で、過去に起きたことを否定するために声を上げられた、聴衆の一部の方々に対しては申し上げたいことがあります。これは最大限の愛と敬意を込めて申し上げることですが、恥を知りなさい。恥を。過去に起きたことを否定する自分たちを恥じ、そしてここにおられるグランマ・リーさんを、勇敢にも、地球の裏側からこの地を訪れ、自らの真実を語った彼女を、個人的に攻撃したことを恥じてください」

■SF市議が「歴史否定は逆にモニュメントの必要性を証明する」と警告

　つまり、アメリカで、右派陣営ががなりたてる「20万人説は虚説だ」「強制連行は嘘だった」「元慰安婦の証言は信頼できない」というような歴史修正主義の言辞が人道にもとるものとして、強く批判されたのである。断っておくが、カンポス委員の話し方は感情的に罵るようなものでは決してなく、むしろ逆で、冷静かつ親身な説得のニュアンスだった（それがかえって、国際的な観点から、歴史修正主義がいかに“恥知らず”であるかを浮き彫りにしていたとも言えるが）。

　そして、カンポス氏は目良氏らに対して、そのヘイト的言動が逆効果になることをこう警告していた。

「今回の決議に反対された友人の皆さんにおかれては、本日この議場で行われた幾つかの発言と自分の考えを区別する――自らを切り離して考えてみる――ことが大切だということを申し上げておきます。皆さんは、歴史を否定することに賛同せずとも、このメモリアルの建立や今回の決議に反対することができる筈です。過去に何が起きたかを否定するのは、日系アメリカ人コミュニティにとって害でしかなく、日本の人びとにとっても害でしかなく、そして、言ってみれば、われわれすべてにとって、そして人間としても、害をなすものでしかありません。
　そしてグランマ・リーさん。ここであのような発言がなされたことについては、お詫びするほかありません。ただ、この国は民主国家で、言論の自由が認められており、その言論の自由の一部にはヘイトに満ちたことを発言する自由も、根拠のないことを発言する自由も、認められているのです。しかし彼らの嘘や無知の問題は、彼らが過去何が起きたかを否定すればするほど、そして彼らがあなたのような人を攻撃すればするほど、このモニュメントが必要であることを証明してしまうことにあります。なぜなら、これだけの年月を経ても否定し続ける人びとがいるのならば、尚のこと、その証となるものの存在が重要になるからです」（前述・勝見氏による翻訳）

　そして事態はまさに、カンポス氏の警告通りに進み、全会一致の決議となったのである。

　今回のサンフランシスコ市のリー市長の決議承認も同様だ。2015年の議決の際、リー市長は決議に拒否権を行使することはなかったが、姉妹都市である大阪市に配慮してか、署名もせずに差し戻しをしていた。ところが、今回、吉村市長と安倍首相がリー市長に対し、わざわざ議会決議に対する拒否権を行使するよう申し入れた。

　そして、市長が慰安婦像の設置を認めると、吉村市長はいきり立って「姉妹都市を解消する」と宣言、安倍首相も政府も、慰安婦という歴史的事実の否定を前面に打ち出したのである。これでは、国際社会の反発を買うのはあたり前だろう。

■朝日の誤報を利用して「慰安婦はウソ」というデマを拡散した

　こうした構図は、今回のサンフランシスコ市に限った話ではない。世界中で起きている慰安婦問題の再燃、旧日本軍の戦争犯罪糾弾の動きは、日本の右派勢力、そして安倍政権の歴史修正主義と明らかに相関関係にある。

　周知の通り、安倍政権と右派は、2014年の朝日慰安婦報道問題で一気に勢いづき、手を組む形で問題の本質を捻じ曲げ、「慰安婦」自体がまるでいなかったかのように世論を誘導していった。連中は、朝日新聞がいわゆる吉田清治氏の虚偽証言を掲載したことだけを集中的に攻撃し、「朝日の誤報が国際社会の誤解を生んだ」「国連のクマラスワミ報告の撤回を要求せよ」と大合唱した。

　クマラスワミ報告というのは1996年に国連人権委員会が日本の従軍慰安婦制度を「性奴隷」と認定した報告書だが、この根拠になっているのが吉田証言だとして、朝日はその責任を取れと迫り、最終的に“吉田証言はウソ→性奴隷もウソ→慰安婦は全部ウソ”という図式を捏造しようとしている。しかし、実際にクワラマスミ報告をきちんと読んでみると、吉田証言に触れているのは50ページ近い報告書のうち、序文のなかの数行だけで、報告の根幹ではない。しかも、保守系の歴史学者である秦郁彦氏による吉田証言への反論も併記されていおり、実は吉田証言と国連の「性奴隷」の認定にはなんの関係もなかったのである。

「強制連行」についてもそうだ。言うまでもないが、慰安婦の強制連行説は吉田証言のみに立脚しているものではない。日本政府および歴史修正主義者たちは「日本軍が直接、女性を銃剣で脅して人をさらうこと」などと狭義の設定をして「直接示す証拠はない」と強弁するが、軍が斡旋業者を使うなどして女性を騙したうえで連れ出した証拠や証言などは、多くの公式記録として残っている。

　たとえば、1996年に警察大学校で発見された複数の公文書は、日中戦争開始直後、日本国内の行政を担う内務省の警保局が慰安婦の募集や渡航に関する報告をしていたことを示している。その公文書のうちのひとつ、上海総領事館警察署長が長崎水上警察署長に送った依頼文「皇軍将兵慰安婦女渡来ニツキ便宜供与方依頼ノ件」（37年）では、「前線各地における皇軍の進展に伴い」、「施設の一端として前線各地に軍慰安所」を「設置することとなれり」と記されている。また陸軍省副官から北支那方面軍および中支那派遣軍参謀長にあてた依命通牒「軍慰安所従業婦等募集ニ関スル件」（38年）を見ると、慰安婦の募集にあたっては地方の憲兵や警察当局と連絡をとるようにと中国駐屯の日本軍が命じられていたことがわかる。

■政府ぐるみの歴史修正主義が国際社会の反発を招いている

　また今年に入ってからも、新たに国立公文書館が慰安婦の強制連行に関連している公文書19件を内閣官房に提出したが、これは専門の歴史研究者らが発掘した東京裁判やBC級戦犯裁判の記録の一部だ。たとえば、バタビア裁判106号事件の記録（判決文）には「婦女及び娘達は、自己の意思に反してスマランの遊女屋に入れられたものであり」などの記載がある。また、バタビア裁判25号事件の記録には、「戦中の前後約四ケ年間に二百人位の婦女を慰安婦として奥山部隊の命により、バリ島に連れ込んだ」などの証言が記されている。さらに、ポンチャナック裁判13号事件の記録には、「特警察が強制売淫をなさしむる目的を以て彼女らの意思に基ずして少女夫人を拉致せるを黙認せり」「其の命により二十名の少女・婦人等は自己の意思に基かずして（略）慰安所に入所せしめたる上強制的に淫売婦たらしめたり」という記述がある。これが強制性を示す証拠でなくてなんなのか。

　ようするに、サンフランシスコ氏の慰安婦像に対する日本政府らの過剰反応も、朝日慰安婦報道問題に乗じて大合唱が始まった「性奴隷はウソだった」「強制連行はなかった」などという一連の歴史歪曲の手法とまるきり一緒、そういうことだろう。つまり、大阪市の吉村市長が「姉妹都市解消」宣言という誰の目にも行き過ぎな態度を示し、安倍政権も同時にわざと大きなリアクションをとる。そうすることで、慰安婦問題の全てを「ウソ」と思い込ませるよう世論を形成する。朝日の一件を考えると、そういう卑劣な作戦としか思えないのだ。

　何度でも言うが、慰安所は日本軍の関与のもとで存在し、そこでは慰安婦たちが性的暴力にさらされていた。事実、自民党「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」の中曽根弘文委員長の父・中曽根康弘元首相も、海軍将校時代の回想録で自ら「原住民の女を襲う」部下のために「苦心して、慰安所をつくってやった」と記しており、それを裏付ける戦時資料が防衛省のシンクタンク・防衛研究所で見つかったことは、本サイトでも既報の通りだ。

　ところが、安倍政権や日本の右派はこの歴史的な事実を封じ込めようとさまざまな圧力、印象操作を加え始めた。

　カンポス委員は先の公聴会のスピーチに続けて「私はこの事実否定の裏に日本政府が居ないことを願っています。日本政府の取組みは評価しているので、このようなことに加担してはいないと願います。もし加担しているならば、二重の罪を犯したことを意味するからです。加害の上に侮辱を重ねたことになるからです」（前述・勝見氏訳）と語っていたが、まさに、政府ぐるみで「侮辱行為」を行ってきたと言ってもいいだろう。

　だが、こんな卑劣な世論操作で国内は騙せても、国際社会には通用しない。それこそ、日本の歴史修正主義への反発として、“ウルトラライト”“リビジョニズム”との批判の声がさらに強まり、新たな糾弾運動が世界中に広がっていく。

　そういう意味では、日本の信用を地に落としているのは、慰安婦という歴史でなく、その歴史を政府ぐるみで否定しようとする動きではないのか。

　日本国民が本当に誇りを取り戻したいなら、必要なのは、慰安婦像の撤去を求めることなどではない。わたしたちひとりひとりが歴史の事実を正面から受け止め、異常な歴史否認のやり口に徹底した批判の声をあげていくこと。それこそが、日本の「名誉と信頼」回復につながるはずだ。

（編集部）



































関連記事
サンフランシスコ市議会の慰安婦像設置公聴会：日本人参加者「あの売春婦は嘘つきだ」⇒カンポス市議「恥を知れ（4回）」
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/393.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/625.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] どうするんだ共産党の支持者たちは？　
どうするんだ共産党の支持者たちは？
http://85280384.at.webry.info/201712/article_30.html
2017/12/03 23:28　半歩前へ


▼どうするんだ共産党の支持者たちは？

　共産党が赤旗電子版を発行するという。先の衆院選で議席を大幅に減らした共産党。党勢拡大を狙ったものだ。志位さんたちの努力は多としたい。しかし、その程度では支持層は増えないだろう。本気で拡大を目指すなら党名変更以外にない。

　ちょっと考えたら分かるはずだ。「共産党」と言って、すぐ頭に浮かぶのは中国。次が北朝鮮、そしてロシア。共通しているのは指導者が独裁的で自由がない。中国では民主化を訴えただけで秘密警察に連行されて、二度と戻ってこない者が少なくない。言論の自由などもってのほかだ。

　日本の共産党が彼らとは違う、ということを私は知ったいる。尖閣や南シナ海での中国の横暴に強く抗議した。北朝鮮の核ミサイル実験にも反対を表明した。しかし、この「事実」を知っている有権者がどれほどいるか？残念ながら皆無に近い。

　だから、安倍自民党や櫻井よし子らネトウヨの宣伝に惑わされ、中国や北朝鮮の共産党といっしょくたにされて批判の的になっている。これでは支持層が増えるはずがない。相手の敵失で、一時的に議席が増えることがあっても、またすぐ後退する。その結果、万年、政党支持率３-４％台の往復だ。

　私は個人的には、志位和夫を高く評価している。あれだけ大胆な決断ができる政治家は与野党を通じていないのではないかと思っている。それゆえ、もっと彼に力を発揮してもらうためには党名変更以外にないと考える。共産党と言う名前が「足を引っ張っている」と言って間違いない。

　共産党支持者の連中も、そこを考えないとダメだ。「共産党という党名は我々の血と涙の結晶だ。絶対に譲れない」と頑なに拒否する。では聞くが、どのようにして党勢を拡大させるのか？　代案はあるのか？　そう聞くと誰も答えを返さない。沈黙したままだ。これでは一歩も前に進まない。

　この古い体質が有権者を遠ざけているのだ。だから私は、共産党は創価学会と似て、近づき難いと言うのである。



共産党の志位和夫委員長は２日、第３回中央委員会総会で、機関紙「しんぶん赤旗」に関し「来年７月をめどに、電子版を発行する準備を進めている」と明らかにした。２０１９年の参院選や統一地方選をにらみ、高校生への浸透を目指す方針も示すなど、読者や支持層の拡大に努める考えだ。

　志位氏は「日刊紙の読者を基本に据えつつ、新しく党に関心や期待を持っている人々に、広く読んでいただきたい」と電子版発行の狙いを説明。「新しい試みにぜひ取り組みたい」と理解を求めた。


ＪＣＰサポーター制度発足　「赤旗」日刊紙電子版を準備
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-03/2017120301_02_1.html




















http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/626.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] ＜まっとう＞福田元総理「大事な記録を残さなかった役人、良心があったのかどうかという問題にもなる」#サンデーモーニング　
【まっとう】福田元総理「大事な記録を残さなかった役人、良心があったのかどうかという問題にもなる」#サンデーモーニング
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/37051
2017/12/03　健康になるためのブログ















以下ネットの反応。




















あの人、良心あるのかなぁ。

もう森友は詰んでるんだから、役人の暴露始まりませんかね？




http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/627.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 参院論戦でも力を発揮していきたいと枝野幸男！　
参院論戦でも力を発揮していきたいと枝野幸男！
http://85280384.at.webry.info/201712/article_31.html
2017/12/04 00:34　半歩前へ


▼参院論戦でも力を発揮していきたいと枝野幸男！

　民進党の参院議員、杉尾ひでやの国政報告会が長野市内のホテルで開かれた。東京から駆け付けあいさつに立った枝野は「参院の論戦でも力を発揮していきたい。その中心を担って頂けたらありがたい」と杉尾にエールを送った。これに対し杉尾は「重く受け止めている」と前向きな姿勢を示した。

杉尾はフェイスブックにこんな投稿をした。

　杉尾ひでや国政報告会@長野メトロポリタンホテル。時の人でもある立憲民主党の枝野幸男代表が講師とあって、メディアの注目度も高く、会場は懇親会の参加者だけでなく、講演会の聴講者を含めて一杯となりました。

　枝野代表からは、立憲民主党の立党精神である立憲主義についての考え方や、目指す政策などについて講演頂きました。他党にもかかわらず長野まで来て下さった枝野代表、そして参加して頂いた皆様に深く感謝申し上げます。

　私も「早く立憲民主党に来なさいよ。待ってます」と送信したら、杉尾から「いいね！」が返って来た。時期がいつかは分からないが、彼の立憲民主党入りは確実、と私は見ている。

　現在、立憲民主党は参院議員が福山哲郎１人だが、民進党に残る真山真一らリベラル派は早晩、立憲民主党に入党するだろう。希望の党で路線対立が鮮明になれば、９条改憲反対派が脱党、立憲民主党に駆け込むのではないか。


関連記事
＜長野発＞立憲民主への移籍説　杉尾議員「重く受け止める」（田中龍作ジャーナル）
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/619.html




http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/628.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 自衛隊のクーデター計画があった！　亀井氏が告白（高橋清隆の文書館）
自衛隊のクーデター計画があった！　亀井氏が告白
http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1943337.html
2017年12月02日18:23　高橋清隆の文書館


　戦後、自衛隊によるクーデター計画があったことを、警察官僚出身の亀井静香前衆院議員が告白した。発売中の保守系言論誌、『月刊日本』１２月号に掲載されている。

　　　　　　　　
　　　　　　　　月刊日本 2017年 12 月号 [雑誌] [雑誌]

　この証言は「日本はアメリカの占領下だ」と題するインタビュー記事に収録されたもの。横田基地からの米トランプ大統領入国の承認や臨時国会冒頭での衆院解散など安倍政権の姿勢を批判した後、政治の閉塞感を強調。

　「その結果、これからテロが起こる危険性がありますよ」と切り出した。「今だから言ってもいいと思うが、私が警察庁にいたとき、現職の自衛官によるクーデターがあったんだよ。それを事前にキャッチした」と明かしている。

　記事によれば、理由を告げずに首謀者３人を配置転換することで政変の危機を回避した。その上で亀井氏は、「今ほとんどの若者は政治的に無関心になっているけど、『政治的な発狂者』が出てくる可能性はあるよ」と警告している。



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/629.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] この総選挙はいったいなんだったのか　総選挙後に広がる野党状況の異変（リベラル２１）
この総選挙はいったいなんだったのか
http://lib21.blog96.fc2.com/blog-entry-4195.html
2017.12.04　広原盛明（都市計画・まちづくり研究者）　リベラル２１


　総選挙が終わってからというものは、社会や政治を取り巻く空気がどす黒く澱んでいるように思えて仕方がない。息苦しいというか、重苦しいというか、諦めとも無力感とも付かないどんよりとした空気が上から下まで覆っている感じなのだ。深呼吸しようにも力が湧いてこず、低肺活量のままで息切れしそうな気さえする始末。こんなことでは駄目だと気を奮い起こしても、いつの間にかまたもとの状態に戻ってしまう。いったいどうすればいいのか。

　こんなことは個人的状況なら体調不良やスランプなどと思ってやり過ごせるかもしれないが、社会状況や政治状況ともなるとそうはいかない。自分の受け止め方に問題があるのか、それとも周辺状況そのものに問題があるのか、原因を突き止めなければ納得がいかないのだ。そんな鬱々とした気分でここ１週間ほどは過ごしてきたが、自分の気持ちに決着をつけるためにも（主観的であれ）考えを一応整理してみたい。

総選挙前の一種の興奮状態が過ぎていま思うことは、今度の総選挙はいったいなんだったのかということだ。結局は「何も変わらなかった」との徒労感だけしか残らない。毎日新聞オピニオン欄は、森健氏（ジャーナリスト）を起用してこのような「衆院選後の光景・社会に広がる無力感の正体」の分析を試みている（2017年11月28日）。

森氏は次のように述べる。
「『大義なき解散』と批判された総選挙だったが、結果は与党が３分の２議席を維持。そんな拍子抜けも一因にはあるだろう。だが、もう一つ無力感の要因として思い至るのが、安倍首相周辺が一連の疑惑に答えないという不作為だ。」
「選挙の混乱で隠されたのは、国会論戦で追及されたであろう森友学園や加計学園問題だったはずだ。その両問題は、選挙後、権力との関係性の変化を示唆するように明暗が分かれており、そこに気味悪い違いがある。」
「学園問題とはいえ、首相と仲がいい方は学部新設が認可され、首相に疎まれた方は逮捕・勾留されたまま。どちらも法的な整合性に関しては合理的な理由や根拠が明らかにされていないが、こうも対応が異なるのはなぜなのか。」

その通りだと思う。総選挙後に加計学園獣医学部の新設が認可されることは既定の事実だったのであろうが、それでも認可後には加計孝太郎理事長がせめても一応は記者会見するものとみなされていた。ところがどうだろう。加計学園は、読売新聞を先頭に全国紙に次々と加計学園獣医学部新設認可の全面広告を載せ、大々的に学生募集を始める傍ら、当の加計孝太郎氏は国民の前にいっこうに姿を現そうともしない。まるで、国民の疑惑を陰であざ笑うかのような態度ではないか。

一方、安倍昭恵首相夫人の方も、森友学園との関係で国会証人喚問や参考人招致に関して度重なる要請を受けていることなどどこ吹く風。各地の講演会では「最近は学校問題で世間が騒がしくなっているようですが．．．」など、まるで他人事のように言って笑いを取るのだという。国有財産のタダ同然の払い下げに手を貸した張本人でありながら、それを笑いネタにするほどの余裕はいったいどこから生まれるのか。これも国民をあざ笑い、馬鹿にすることなしには考えられない不遜な態度ではないか。

私は、会計検査院の報告が出たときからこのような状況が覆るのではないかと期待していた。確かにこの間の衆参予算委員会の論戦を通して森友学園への国有地売却が「特別扱い」であったことは明らかになった。だが、これほどの露骨な「特別扱い」が次から次へと暴露されてきているにもかかわらず、それが財務官僚や国交官僚の詭弁に阻まれ、安倍首相や昭恵夫人への責任追及に結び付かないことに例えようのない苛立ちを覚える。自公与党をはじめ維新や希望の党が共同戦線を張って分厚い防護壁を築き、安倍首相を四方八方から擁護している布陣が余りに強大なためだ。そのことが国民に無力感を与え、社会に閉塞感をもたらしている。

そのことを象徴するのが、国会代表質問直後の１１月２４～２６日に実施された日本経済新聞の世論調査結果だろう。文科相の加計学園獣医学部新設の認可については「評価する」２７％を「評価しない」６０％が大きく上回り、学部新設の手続きをめぐる政府の説明に「納得できない」７１％が「納得できる」１９％を圧倒しながら、それでいて内閣支持率５２％（前回５４％）、不支持率３９％（同３８％）はほとんど変わらないのである。

そして何よりも注目されるのは、総選挙後の政党支持率の変化だ。立憲民主が前回と同じく１４％と野党としては突出した支持率をたたき出したものの、その他の野党の方は、共産３％、維新２％、希望２％、民進１％、社民・自由０％と見る影もない。希望や維新が国民の信頼を失って没落していくのは当然だとしても、野党共闘に尽力した共産や社民がかくも低迷するのはなぜなのか。

とりわけ共産の場合は、野党共闘に力を尽してこれまで５％台を上回る支持率を安定して維持してきたのが、また「元の木阿弥」の状態に戻ってしまった。これではいったい何のために頑張ったのか、支持者はさぞがっかりしていることだろう。社民に至っては今回総選挙の比例代表得票数が１００万票を割って９４万票となり、前回よりも３７万票減らしただけに、もはや党の存続自体が問われるような状況だ。

日経世論調査でもう一つ注目されるのは、民進党から分裂した立憲民主、希望、無所属の会について「ひとつにまとまる必要はない」６１％が「ひとつにまとまるべきだ」３０％を大きく引き離したことだ。このことは、国の基本政策において統一した態度を打ち出せない民進に対する批判があらわれたものと言えるが、それが野党共闘全体に関わる否定的評価につながっていくとなると、今後の政治情勢はますます暗くなる一方だ。

立憲民主は、目下地方組織の設立を巡って民進と激しい駆け引きを続けているが、地方議員も来年の統一地方選を前にして所属を決めなければならず浮足立っている。民進京都府連でも前原・泉氏らと福山氏が希望と立憲民主に分裂する中で事態を収拾できない有様で、この混乱は当分収まりそうにない。となると、分裂騒動を引きずる野党のイメージは悪化するばかりで、安倍政権がどれだけ不評であっても当面は打開する方向が見つからない。

結局は、希望や維新が与党陣営に加わって与党体制が確立し、残された立憲民主、共産、社民、無所属の会などがどう態勢を立て直すかというギリギリの選択を迫られるまでこんな状態が続くのだろう。問題は、その間に国民の無力感と諦めが広がり、改憲国民投票を阻止するエネルギーまでが失われてしまいかねないことだ。さて、野党各党はどうする。




http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/630.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 山尾志桜里、絶好調！ 「『共謀罪廃止法案』の作成責任者は山尾志桜里である」　小林よしのり　　
　　　　　　



山尾志桜里、絶好調！
https://yoshinori-kobayashi.com/14608/
2017.12.02　小林よしのりオフィシャルwebサイト


希望の党が「共謀罪廃止法案」を立憲民主党と今国会に共同提出する方向で検討に入ったという。

民進党も一緒にやるべきだ。

共謀罪は将来必ず禍根を残す危険な法律である。

この「共謀罪廃止法案」の法案作成責任者は山尾志桜里である。

大阪で高山佳奈子教授に誇らしく見せていた。

きっちり筋目を通すために山尾氏はガンガンやっている。

先日、山尾氏から電話があったが、ものすごい早口と、圧倒的な自信満々の口調で、しゃべり倒していた。

もう「絶好調！」という感じだった。

電話切って、何話したんだっけ？と思い出さなければならないほど、すごい早口だった。

山尾志桜里は今、絶好調で、バリバリ仕事をやっている。

ナマぼんくらな男の政治家では絶対に山尾に敵わない。

山尾、絶好調！だ。

愛知7区の有権者諸君、あなた方の選択は間違っていない。

山尾志桜里、絶好調だぞ！

















http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/631.html

[国際21] 想像を絶するすさまじい話に一堂驚愕！　



想像を絶するすさまじい話に一堂驚愕！
http://85280384.at.webry.info/201712/article_32.html
2017/12/04 02:01　半歩前へ


▼想像を絶するすさまじい話に一堂驚愕！

　北朝鮮の貧弱な漁船が相次いで日本列島の日本海側に漂着。中には白骨化した乗組員の遺体も発見された。

　これについて３日のＴＢＳ番組「サンデーモーニング」で朝鮮半島情勢に詳しい辺真一さんが解説した。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　背景には北朝鮮の食糧難と外貨不足がある。１６年ぶりの日照りで食糧が６０―７０万トン不足。これを補うのが魚だが、金正恩は近海の漁業権を中国に売り払った。

　西に中国の漁船１５００隻。東に１０００隻が出没し、北朝鮮の船は漁場からはじき出された。金正恩は５００キロ先の日本海に出て水産基地を作れと命令。

　その上、金正恩は漁獲の目標を高く設定。漁民はノルマを達成するのに必死で、老朽化した小さな漁船で、燃料も食料も不十分なまま船出。

　彼らにとって漁場は戦場だ。漁師は戦士で漁業は戦闘行為。戦闘行為に犠牲は付きもので、死亡すれば殉職者扱いだ。このため彼らは死を恐れない。

　想像を絶するすさまじい話に一堂驚愕！岸井は「ミサイル発射の華々しさと比べエライ格差。今後、心配されるのは脱北者だ」と顔をしかめた。


サンデーモーニング 2017年12月3日 171203

※北朝鮮の木造船、漂流相次ぐ。再生開始位置設定済み。








http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/344.html

[原発・フッ素49] 放射能はうつる（めげ猫「タマ」の日記）
放射能はうつる
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2363.html
2017/12/03(日) 19:42:43　めげ猫「タマ」の日記


　福島では「『放射能うつる』の誤解」などとの報道が平然となされ（１）、あたかも放射能はうるらないような教育や喧伝がなされていますが「放射能」はうつります。

　放射線と放射能は似て非なる概念です。放射線は高い運動エネルギーをもって流れる物質粒子と高エネルギーの電磁波（ガンマ線とX線のような電磁放射線）の総称です（２）。ベータ線は電子の流れです（３）。質量（重さ）やエネルギーから速度を相対性理論（４）で計算すると殆ど光速（秒速３０万ｋｍ）です。おなじ電子の流れでも電流は秒速０．０７ミリメートルだそうです（５）。これはカメさん（秒速７６ｃｍ）（６）に比べてもかなり遅いスピードです。放射線に人体がさらされると「がん」などの放射線障害が起こり得ます（７）。福島では事故当時１８歳以下だった子ども１９３人から甲状腺がんないしは悪性の疑いの方が見つかっていますが（８）、これにつては事故の影響が疑われています（９）。

　放射能は放射線を出す能力で、概ね放射性物質が担います（１０）。

　放射線が人体に与える影響はシーベルト（Ｓｖ）で、１０００分の１の０．００１シーベルトを１ミリシーベルト（ｍＳｖ）、１ミリシーベルトの１０００分の１の０．００１ミリシーベルトを１マイクロシーベルト（μＳｖ）としています（１１）。１００ミリシーベルト以上の被ばくでがんに罹患し得ることが分かっています（１２）。１９９９年に茨城県東海村で発生した被ばく事故では推定16 - 20シーベルト以上の被ばくされた方は染色体破壊により、新しい細胞が生成できない状態となり、事故から83日後に多臓器不全でなくなりました。推定6 - 10シーベルトの被ばくをされた方は放射線障害を患い事故から２１１日後に多臓器不全で亡くなりました（１３）。なお１００ミリ－ベルト以下でのがんの発生が見つかっていませんが（１２）、これは１００ミリシーベルト以下なら「がん」の心配が皆無との意味ではなく、単に見つかっいないとの意味です（１４）。本当は放射線によってがんになったのに、分からなかった事が十分にあり得ます。ベクレル（Ｂｑ）は１秒間に発生する放射線の数をいいます。現行の食品の基準値である１キログラム当たり１００ベクレル（１５）の牛ステーキ２００ｇを食べたとすると（１６）、お腹のなかでは毎秒２０発（１００×０．２）、毎時７２，０００発（２０×６０×６０）、毎日１，７２８，１０００（７２，０００×２４）の放射線が発生することになります。

　放射能と放射線の関係は鉄砲と鉄砲玉ににていると思います。鉄砲でひとが傷つくことはあまりありませんが、鉄砲玉に当たればケガをしたり死んだりします。同じように放射能に触れても直接は放射線障害は起こりませんが、放射能から出る放射線に当たれば放射線障害が起こり得ます。

　このように放射線と放射能は密接に関連していますが、別の概念です。でも福島では混用が目立つようです。福島県は「福島県放射能測定マップ」なるものを公開しています（１７）。以下に示します。


　※（１７）を引用
　図―１　福島県放射能測定マップ

　図に示す様に単位はＳｖ（シーベルト）であり、測定しているのは「放射能」でなく「放射線」（の影響）量です。福島県の情報公開はこの程度の精度しかないようです。
　福島県川俣町は福島県北部にある山村で、町の東部は今年３月まで避難区域になっていました（１８）。


　※１（１９）のデータを元に（２０）に示す手法で１２月１日に換算
　※２　旧避難地域は（２１）による。
　※３　中通りの範囲は（２２）、福島盆地は（２３）、相馬地方は（２４）による。
　図―２　福島県川俣町と旧計画的避難区域、福島盆地、中通り

　図に示す通り同町は事故７年目の今年も国が除染が必要だとする毎時０．２３マイクロシーベルト（２５）を殆どの地域で超えており、汚染されたままです。

福島原発事故では半径２０ｋｍ圏の警戒区域と事故後の調査で放射線量が高いことが判明した計画的避難区域が設定されました。警戒区域は事故翌日の３月１２日設定されましたが、計画的避難区域は事故から１ヶ月以上も先の２０１１年４月２２日に設定されました。いわば逃げ遅れた避難区域です。川俣町に設定された避難区域全域や、飯舘村、葛尾村の避難区域は概ね「計画的避難区域」です（２１）。

川俣町および飯舘村、葛尾村合計の事故後の赤ちゃんの累積の誕生数を示します。


　※（２６）を集計
　図―３　葛尾村および川俣町の事故後の赤ちゃんの累積の誕生数

　図に示すように事故後に懐妊したであろう赤ちゃんが生まれる２０１１年１２月辺りから女の子おおく生まれるようになりました。事故後の２０１１年３月から１７年１０月末までに生まれた赤ちゃんは３町村合計で
　　男の子　３６７人
　　女の子　４６６人
で女の子が多くなっています。このような事が偶然に起こる確率を計算したら０．０６％でした（２７）。普通は男の子が多く生まれるので（２８）異常な事態です。
福島の女性はお隣の茨城や宮城に比べても大変に綺麗です。


　※（２９）を引用
　図―４　福島県川俣町の綺麗な女性

　でも喜んでばかりはいられないようです。放射線影響研究所は広島や長崎で遺伝的影響が生じていない根拠として、生まれて来る赤ちゃんの男女の割合（出生性比）に異常がなかったことを挙げています（３０）。川俣町の子ども達には放射能や放射線を十分に警戒して欲しいと思います。

　福島県川俣町でも放射線教育がおこなわれました。なんでも
　「果樹園の多い中通り地方では＜略＞除染が行われた」

なんんて教育（洗脳）が行われたようです（３１）。


　※（３１）を引用
　図―５　「果樹園の多い中通り地方では＜略＞除染が行われた」と記載されたボード

　福島県の果樹栽培は福島県中通り地方全域に広がる訳ではありません。福島市、伊達市、桑折町、国見町にまたがる福島盆地（２３）と呼ばれる狭い地域に集中しています（３２）。ここは図―２に示すように旧避難区域を除けば汚染が酷い場所です。
　以下に川俣町の住宅除染状況を示します。


　※（３３）を集計
　図－５　福島県川俣町の除染状況

　図に示す通りほぼ完了しています。以下に同町に放置されている放射性セシウムの量を示します。


　※　計算方法および元データは（３４）による。
　図―６　福島県川俣町のセシウム放置量

　図に示す様に事故から７年近くを経て、図―５に示す様に「除染」も終わったのですが放置されている放射性セシウム量はそれ程には減っていません。これからも残り続けます。除染は殆ど効果を発揮していません。これは福島盆地も同様です。

　以下に福島盆地が広がる２市２町（福島市、伊達市、桑折町、国見町）の各年１１月から翌年１０月末までの葬式数の推移を示します。


　※１（２６）を集計
　※２　震災犠牲者は（３５）による。
　図―７　福島盆地の葬式（死者）数

　図に示しように福島のナシ産地では葬式（死者）数が増えています。
　近々の１年（２０１６年１１月～１７年１０月）　４，３９２人
　事故前１年（２００９年１１月～１０年１０月）　３，９０９人
で１２．４％増えています。このような事が偶然に起こる確率を計算したら千万分の１です。以下に偶然に起こる確率の計算結果を示します。

　表―１　偶然に起こる確率の計算結果
　※計算方法は(=^・^=)の過去の記事（３６）による。



同じ果物の主産地ではない相馬地方では
　近々の１年（２０１６年１１月～１７年１０月）　１，４７１人
　事故前１年（２００９年１１月～１０年１０月）　１，３９０人
で、少し増えていますが統計的な差はありません。飯舘村は避難地域になり今年３月末に避難指示が解除されたばかりで（２１）、ほとんどの住民が今も村外に避難したまま（３７）なので集計対象から除外しました。

　「基準値以下だったので安心できた」

なんて教育もおこなれたそうです（３１）。以下にスズキの検査結果を示します。


　※１（３８）を集計
　※２　ＮＤは検出限界未満（見つからない事）を示す。
　※３　日付けは捕獲日
　※４　淡水を除く
　図―８　スズキの検査結果

　図に示す通り千葉だけでなく、隣接する茨城産からもセシウムが見つかっています。でも福島県いわき市産からは見つかっていません。厚生労働省の発表（３８）を数えると６５件連続で検出限界未満です（ＮＤ）。福島産の出荷前検査しているのは福島県農林水産部に属する福島県農業総合センター（３９）です。中立性に疑問があります。

　福島産検査の精度を担保するものがありません。

・福島の果物は中通りの中でも汚染が酷い福島盆地で主に栽培されるにあたかも中通り全域で栽培されていりように教え込む。
・除染は殆ど効果をあげていないことは伏せて、除染した事だけを教え込む。
・検査の精度を担保するものが無いのに、検査で安全とだけ教え込む。
・事故から６年を経ても汚染が広がる福島の果物産地では葬式が増えている事や、川俣町で事故後に女の子が多く生まれるようになったことなどは無視する。

これでは放射線教育でなく「安全」と思い込ませる洗脳です。図―２に示す様に川俣町は福島のなかでも汚染が酷い場所です。放射能や放射線に対して注意すべきことを第一におしえるべきですが、そのような様子はありません。

　川俣町の放射線教育を実施した団体のＨＰをみると

Ｑ「放射能は人から人にうつるの？」
Ａ「人は誰でも体内に自然の放射性物質を持っています。放射能は、体重６０キログラムの成人で６０００ベクレルくらい。この放射性物質は、食べ物を通じて日常的に外部から取り込まれ、排せつされます。

つまり、自然界を放射性物質は巡っているわけで、その過程で体内に存在します。実は、放射性物質ばかりでなく、一般の物質も同じです。もともと元素は地球にあったものなので、あらゆる元素を地球上にいる皆で共有しているのも事実です。その意味では、『うつる』とも言えますが、本来の意味ではありません。」

なんてＱ＆Ａが載っていました（４１）。放射能は「移らない」と言っているようです。あるいは福島の地方紙・福島民友は

「『放射能うつる』の誤解」

との表題の記事を配信し、あたかも放射能が「移らない」ような報道しています。福島では放射能が移らないとの大合唱のようです。でも「放射能」は移ります。

　放射能の元は「放射性物質」とよばれる「物質」です（１０）。「物質」が移らないはずがありません。事故前には福島第一原発の放射能は五重の壁に守られ閉じ込められていました。事故によって五重の壁が壊れ各地に「移り」、図―２に示す様に事故から７年近く経た今も福島を汚染し続けています。図―８に示す様に茨城や千葉では海に漏れた放射能がスズキに移りました。

　以下に日本１００名山の位置と飛んで来た放射性物質の量（(=^・^=)の試算）を示します。


　※１（４２）を転載
　※３　①は「飯豊山」、②は「吾妻山」、③は「安達太良山」、④は「磐梯山」、⑤は「 会津駒ヶ岳 」、⑥は「 那須岳 」
　図―９　放射性物質が飛んで来た量と日本１００名山

　図に示す様に広い範囲で放射性物質が飛散しています。場合によっては衣服に付着し、被ばくの危険があります。また、他人の接触するとで「うつす」事があります。福島では放射能は「移らな」いとの喧伝でなされていますが、放射能は「移り」ます。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　放射能は「移る」ので移らないような厳格な管理が必要ですが、福島の行政はその意思はないようです。その代わり放射能は「移らない」の大合唱です。(=^・^=)は不安ななので「買わなない」「食べない」「出かけない」の「フクシマ３原則」を決めています。でもこれって(=^・^=)だけではないようです。

　福島県福島市と山形県米沢市の間に１１月４日にあらたな自動車専用道が開通しました。山形からの報道によると利用者が８０％増え、米沢市では多くの福島ナンバーの車が見られるようになったそうです（４３）。一方で、福島からの報道は「開通による経済効果を高めるにはスピード感のある取り組みが求められている。」で（４４）、具体的な成果はあまりないようです。あらたな自動車道は福島から観光客を吸い上げるストローのして機能しているようです。米沢市の特産品にリンゴがあります（４５）。福島の特産品でもあります。福島の農協は香川県で福島産リンゴをＰＲし好評だったそうです。福島のリンゴは蜜がいっぱい詰まっているそうです（４６）。


　※（４６）をキャプチャー
　図―１０　「蜜」いっぱいの福島のリンゴ

　福島県は福島産リンゴは「安全」だと主張しています。でも、福島県福島市のスーパーのチラシには福島産リンゴはありません。


　※（４７）を引用
　図―１１　福島産リンゴが無い福島県福島市のスーパーのチラシ

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2363.html
(１)【復興の道標・放射線教育】「放射能うつる」の誤解　学校外の連携模索：復興の道標：福島民友新聞社 みんゆうNet
(２)放射線 - Wikipedia
(３)ベータ粒子 - Wikipedia
(４)特殊相対性理論 - Wikipedia
(５)Current and Fermi energy
(６)世界で最も足が遅い動物（ランキングトップ10） | ailovei
(７)放射線障害 - Wikipedia
(８)めげ猫「タマ」の日記 福島・甲状腺罹がん患率に地域差、でも事故の因果関係は不明と福島県立医大
(９)社説　被ばくの影響　福島県民の不安に応えよ | 信濃毎日新聞［信毎web］
(１０)放射能 - Wikipedia
(１１)シーベルト - Wikipedia
(１２)ちょっと詳しく放射線｜放射線が健康に及ぼす影響
(１３)東海村JCO臨界事故 - Wikipedia
(１４)LNT（しきい値なし直線）仮説について　― 放射線安全研究センター ―
(１５)食品中の放射性物質への対応｜厚生労働省
(１６)ステーキ３００gは一般人としては食べごたえのある重さですか？ - 一... - Yahoo!知恵袋
(１７)福島県放射能測定マップ
(１８)川俣町 - Wikipedia
(１９)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会
中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成27年9月12日～11月4日測定） 平成28年02月02日 （KMZ, CSV）」
(２０)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線
(２１)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(２２)福島県 - Wikipedia
(２３)福島盆地 - Wikipedia
(２４)構成市町村 | 相馬地方広域市町村圏組合
(２５)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(２６)福島県の推計人口（平成29年11月1日現在）を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(２７)めげ猫「タマ」の日記 楢葉町２０１７年４－１０月は在住者は５２２人増、新規転入者は２２４人、未来は原子力ムラ？
(２８)出生性比
(２９)広報かわまた 2017年5月号 - 川俣町公式ホームページ中の「わたしの夢 [PDFファイル／346KB]」
(３０)原爆被爆者の子供における放射線の遺伝的影響 - 放射線影響研究所
(３１)放射線教育支援サイト　“らでぃ”
(３２)くだものづくりがさかんな福島盆地
(３３)福島県　川俣町｜除染実施区域（市町村除染）の概要・進捗｜除染情報サイト：福島県・環境省
(３４)めげ猫「タマ」の日記 ばら撒かれた放射性セシウムの６割が残ったままの福島県二本松市
(３５)平成23年東北地方太平洋沖地震による被害状況即報（週１回更新） - 福島県ホームページ
(３６)めげ猫「タマ」の日記 偶然に起こる確率の計算方法について
(３７)平成29年10月1日現在の村民の避難状況について - 飯舘村ホームページ
(３８)報道発表資料 ｜厚生労働省
(３９)農林水産部 - 福島県ホームページ
(４０)放射線教育支援サイト　“らでぃ”
(４１)5重の壁 - Wikipedia
(４２)めげ猫「タマ」の日記 事故６年、放射性物質が飛び交う福島
(４３)利用者80％増、効果もはっきり　東北中央道福島－米沢間開通後の観光客｜山形新聞
(４４)「東北中央道」開通１カ月...新商圏に攻勢　経済効果へスピード感：福島民友ニュース：福島民友新聞社 みんゆうNet
(４５)Ａ(Apple)館山りんご/米沢市役所
(４６)トピックス | JAふくしま未来
(４７)ローカルTime FNN被災地発...
(４８)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(４９)イオン福島店



http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/193.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 中国尖閣攻勢は米にとって「日本の国難」との深刻な懸念（NEWS ポストセブン）
中国尖閣攻勢は米にとって「日本の国難」との深刻な懸念
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171204-00000005-pseven-cn
NEWS ポストセブン 12/4(月) 7:00配信


　　
　　　中国海警は艦船を4隻に増強して尖閣周辺で消耗戦を展開


　尖閣国有化から5年。いまも頻発する中国海警の領海侵犯に日本は麻痺しているが、事態は深刻だ。産経新聞ワシントン駐在客員特派員の古森義久氏が警鐘を鳴らす。

　＊　＊　＊
　日本はいま国家安全保障上の重大な危機に直面するに至った。国家としての主権や独立や領土を根本から脅かされる目の前の明白な危機である。誇張ではない。と述べると、日本側の大方は北朝鮮の核兵器開発や弾道ミサイルの発射を思い浮かべることだろう。北朝鮮の脅威は確かに日本にとっての危機である。

　だがここで私が報告するのは中国が日本の主権や領土を侵食し、奪取しようとしている現在の危機なのだ。具体的には中国が日本固有の領土である尖閣諸島に軍事がらみの攻勢を強め、日本領海に自由自在に侵入している現実である。日中間の軍事衝突の危険はすぐ目の前にある。北朝鮮の脅威に比べ、中国の長期で大規模な対日攻勢はずっと危険度が高い。しかも尖閣での日中のせめぎあいは米中戦争の発端になりかねない潜在的な爆発性をも秘めているのだ。

　産経新聞10月6日付朝刊に小さな記事が載った。

《尖閣領海、中国公船が一時侵入

　5日午前10時5分ごろから、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海に中国海警局の船4隻が相次いで侵入し、約2時間航行して領海外側の接続水域に出た。中国当局の船が尖閣周辺で領海侵入したのは9月25日以来で、今年25日目》

　社会面の片隅の雑報扱いの記事である。普通に読んでいたらまず目に入らない。「地球接近の小惑星撮影」とか「ゴルフ場被害で東電に賠償命令」というお知らせと並ぶ短報なのである。

　安全保障問題には敏感な産経新聞にしてこれだから他のメディアの扱いは推して知るべし、尖閣諸島の日本領海への中国艦艇の侵入はまったくの軽視なのだ。総選挙でも争点にならない。国会の審議でもツユほどの言及もない。

◆艦隊が定期的に日本領海へ

　だが私の取材拠点のワシントンではアジア安保や中国軍事動向の専門家たちの間で、中国の尖閣攻勢は日本にとって重大な危機であり、アメリカにとっても深刻な懸念の対象とされている。まさに日本の国難という位置づけなのだ。

　確かに中国の尖閣侵犯はここ数か月でもその規模と頻度を増してきた。昨年までは尖閣周辺の日本領海やそのすぐ外側で日本の主権の及ぶ接続水域に侵入してくる中国海警の武装艦艇はいつも2隻だった。だがいまでは必ず4隻の行動をともにする艦隊となった。倍増なのだ。しかも各艦は1000t級から5000t 以上の、巡視艇としては大型ばかりの組み合わせだ。この艦隊が毎月3回ほど、定期的に日本領海に侵入してくるのだ。

　日本側ではこれらの艦艇を中国公船と呼ぶ。公式には国家海洋局の傘下の中国海警局所属の船だが、海警局は事実上は人民解放軍の指揮下にあり、軍事色が強い。実際に尖閣領海に侵入してくる艦艇はみな大型機関砲などで武装している。目的は究極的には尖閣諸島の日本からの奪取である。

　アメリカ側では中国のこの動きに最大の警戒の目を向けている。国防総省の中国の軍事力に関する最新の2016 年度報告書でも、中国人民解放軍が「地域的な短期で鋭利な戦争」の能力を高め、尖閣もその主要戦略目標の一つとしていることを明記していた。

　民間の大手安全保障研究機関の「ランド研究所」も同年夏に公表した「中国との戦争」という長大な調査研究で米中戦争の可能性について、尖閣をめぐる日本対中国の衝突が米中戦争に発展する危険を第一のシナリオとしてあげていた。

　ちなみにアメリカでの中国の軍事動向研究は官民ともにきわめて重層かつ大規模だ。中国が長期にはアメリカの最大の脅威になるとの認識が反映されているのだろう。その研究では情報機関や軍を動員した豊富な軍事情報が基礎となる。民間での中国軍事研究はゼロに等しい日本とは対照的だ。
　
【PROFILE】古森義久●慶應義塾大学経済学部卒業。毎日新聞を経て、産経新聞に入社。ロンドン支局長、ワシントン支局長、中国総局長などを経て、2013年からワシントン駐在客員特派員。2015年より麗澤大学特別教授を兼務。近著に『戦争がイヤなら憲法を変えなさい』（飛鳥新社）。

※SAPIO2017年11・12月号



















http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/635.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 立憲民主、党綱領で「立憲主義と民主主義を『最高の価値』として守ると宣言」＆福田康夫元総理、杜撰な文書管理を一刀両断！　
立憲民主、党綱領で「立憲主義と民主主義を『最高の価値』として守ると宣言」＆「国家の記録を残すということは、国家の歴史を残すということじゃないですか」（福田康夫元総理）。森友・加計学園疑獄における杜撰な文書管理を一刀両断！
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2017/12/post-a2d0.html
2017年12月 4日　くろねこの短語


　土曜日に中学時代の仲間と居酒屋で忘年会だったんだが、開始時間の７時にはもう満杯の客で、さすがに年末と思ってたら、なんと９時になったら潮が引くように客の姿が消えてしまった。その後はガラガラの店内に、居酒屋の大将と思わず顔を見合わせ、ついため息ついちまった。アベノミクスもトリクルダウンもあったもんじゃありません。景気がいいなんてのはフェイクニュースの最たるもので、ひとつ間違うとバブル崩壊の時とは比較にならない株価大暴落ってことになりますよ。

　そんなことより、立憲民主が党綱領で「立憲主義と民主主義を『最高の価値』として守ると宣言」するそうだ。これまでの民進党時代の綱領とおさらばして新たな独自路線を掲げることは、フランケン岡田君なんかが唱える「野党再編」と一線を画すことになるわけで、自民党との対立軸もハッキリしていくだろうから喜ばしいことだ。

・立憲民主「最高の価値」と宣言


立憲民主「最高の価値」と宣言　独自路線へ党綱領改定
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017120301001660.html
2017年12月4日 02時00分　東京新聞

　立憲民主党の党綱領改定案が３日分かった。党名のよりどころの立憲主義と民主主義を「最高の価値」として守ると宣言、「草の根からの声に基づく政治」や「多様性を認め合う社会」の重視を打ち出した。急な結党を理由に、分裂した民進党と同じ綱領を掲げてきたが、独自路線を強めて党の基盤を固める狙いがある。４日の幹部会合や全議員での議論を経て年内にも改定する方針だ。

　綱領案は、学校法人「森友学園」「加計学園」問題を念頭に「適切な公文書管理と徹底した情報公開」の実現も盛り込み、安倍政権との対決姿勢を鮮明にした。
（共同）



　喜ばしてと言えば、あなたとは違うんですの福田元総理が、昨日のＴＢＳ『サンデーモーニング』のインタビューで、

「大事な記録を残さなかった役人、良心があったのかどうかという問題にもなる」
「国家の記録を残すということは、国家の歴史を残すということじゃないですか」

と森友・加計学園疑獄における杜撰な文書管理を批判したってね。官房長官や総理大臣在任中はいろいろあったけど、政治家としての根幹はまっとうなんだと改めて感心したのであった。これこそがまっとうな「保守」というものなんでしょうね。

　いまの自民党にはもうそんな政治家はいなくなりつつありますからね。あなたとは違うんですの福田君の意見というのは、考えてみれば当たり前のことなんだよね。そんな当たり前のことが、いまでは極めてリベラルな立ち位置に思えてくるんだから、いまの政治状況がどれだけ貧困なのかよってことだ。

・【まっとう】福田元総理「大事な記録を残さなかった役人、良心があったのかどうかという問題にもなる」#サンデーモーニング

＜まっとう＞福田元総理「大事な記録を残さなかった役人、良心があったのかどうかという問題にもなる」#サンデーモーニング
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/627.html

　ペテン総理の父親である安倍晋太郎は「晋三だけは政治家にしてはいけない。あいつには情がない」と言ったそうだが、カミソリ後藤田も「安倍晋三君だけは総理にしてはいけない」って警鐘を鳴らしていたという話もある。そうした先人の意を継いで、「打倒安倍」に立ち上がる自民党議員っていないもんなのかねえ・・・なんてないものねだりしてしまう月曜の朝であった。











サンデーモーニング 2017年12月3日 ◆ ▽森友学園 × 福田康夫 元総理 ▽自民党の暴言 と ネト●ヨ ヘ●トスピーチ ▽北が日本海で水産基地？◆

※森友学園、福田康夫元総理。再生開始位置設定済み。









http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/636.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 国会の品格汚す言葉、足立は全体で解決を／政界地獄耳（日刊スポーツ）
国会の品格汚す言葉、足立は全体で解決を／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201712040000228.html
2017年12月4日10時1分　日刊スポーツ


　★言論の府、国会の主役である国会議員の言葉が荒い。言葉の選び方や磨き方、秩序、常識、正義感、品性。ついうっかりとは思えぬ本音や、ご自身の差別感、汚い言葉を意図的に選ぶヘイトスピーチのみならず、下品で相手を怒らせる意図だけで使う者もいる。最近だけでも「何であんな黒いのが好きなんだ」と言い放った前地方創生担当相・山本幸三、自民党総務会長・竹下亘の、天皇、皇后両陛下が国賓を迎えて開く宮中晩さん会をめぐり「（国賓の）パートナーが同性だった場合、私は（晩さん会への出席には）反対だ。日本国の伝統には合わないと思う」との発言。

　★自民党参院議員・元参院副議長・山東昭子が党役員連絡会で「子供を４人以上産んだ女性を厚生労働省で表彰することを検討してはどうか」も悪気があったかどうかより、相手の気持ちになって考えるべきこと、思いやり、持論や本音をストレートに口に出してしまう思慮のなさ、道徳観、倫理観、そして社会性の欠如だ。心配なのは今挙げた３人は自民党でも一廉（ひとかど）の経験あるベテラン議員ばかりだということだ。

　★一方、日本維新の会の衆院議員・足立康史の発言を過激と評する者がいるが、それは当たらない。内容はここで紙面を使うことさえはばかられるものだ。国会では既に懲罰動議が５度出され、その都度、党が厳重注意して収めてきたが反省の色なく続け、国会外でもメディアで発言し続けている。メディアは面白がって使っているようだがそれが言論や議論の中での過激さならばともかくも、単なる悪口、誹謗（ひぼう）中傷のレベルだ。気に入らないものにかみつくことで目立つことが目的のようだが、一向に改まらない足立は自民党ベテラン議員たちとは違った問題をはらむ。国会全体で解決すべき問題ではないか。（Ｋ）※敬称略



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/637.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 想像を絶するすさまじい話に一堂驚愕！　：国際板リンク
想像を絶するすさまじい話に一堂驚愕！

http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/344.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/638.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 強姦魔の山口敬之は内調とズブズブの関係だった！　
強姦魔の山口敬之は内調とズブズブの関係だった！
http://85280384.at.webry.info/201712/article_33.html
2017/12/04 12:57　半歩前へ


▼強姦魔の山口敬之は内調とズブズブの関係だった！

　これは私が今年５月３０日、ブログ「半歩前へⅡ」に投稿したものだが、突然、ブログが閲覧不能になった。ありがたいもので保存してくれた人がいた。大事な話なので再録する。　　（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

リテラが次のように発信した。

　自分の強姦事件に関する週刊新潮からの質問メールを安倍晋三首相の側近である内調のボス北村滋に相談しようと転送したところ、誤って週刊新潮に送信してしまった強姦魔の山口敬之。間抜けな男だ。すべてがバレた！
　
　これがエセ・ジャーナリスト山口敬之の姿である！

　メールの文面は以下の通りだ。

　〈北村さま、週刊新潮より質問状が来ました。〇〇（被害者の名前か）の件です。取り急ぎ転送します。　山口敬之〉

　「北村さま」とは、内閣情報官の北村滋のことだ。北村は首相直属の諜報機関・内閣情報調査室（内調）のトップで、“官邸のアインヒマン”との異名を持つ。

　しかし、なんの挨拶もなく始まる簡潔なメールからは、山口と北村が以前から非常に近しい関係にあり、「週刊新潮」の記事や女性の名前についても、説明の必要もないくらい情報を共有していたことが分かる。

　「週刊新潮」は第一弾で、山口が逮捕寸前だったにもかかわらず、官房長官の菅義偉の右腕といわれる警察官僚の中村格刑事部長（当時）が捜査にストップをかけていたと報道。

　しかも、両者の関係がここまで近しいというのは、山口のメディアでの発言やジャーナリズム活動の裏にも、北村の意向が働いていると考えるべきだろう。

　実際、北村といえばこの間、安倍首相の“私兵”として数々の謀略を主導し、特定秘密保護法の法案策定でも中心的役割を担った。

　第二次安倍政権で内調トップに就任すると、安倍の右腕となって政権を利するための謀略情報を仕掛けるようになった。

　 “首相の特務機関”として暗躍する北村のもと、内調が動いたと見られる政敵のスキャンダルは枚挙にいとまない。
●不正献金問題で辞任した西川公也農水相（当時）の疑惑隠し
●保育園対策の不備を追及した民進党・山尾志桜里議員の「ガソリン代計上問題」
●翁長雄志沖縄県知事に対する「反日媚中バッシング」
●SEALDsをはじめとする安保反対デモへの怪情報の数々
●鳥越俊太郎の金銭スキャンダル
●蓮舫民進党代表のいわゆる「二重国籍問題」

　などなど、これらはすべて、北村の指示で内調や公安に嗅ぎまわさせて、デマ情報を御用メディアや子飼いのジャーナリストにリークするなどの“仕掛け”を行なったと言われている。

　また、安倍首相が“JR東日本は革マル派に支配されている”などの左翼陰謀論をどんどんエスカレートさせ、共謀罪などの監視体制を強化する法整備に動きはじめたのも、この北村の存在が非常に大きいとも言われている。

詳しくはここをクリック
http://lite-ra.com/2017/05/post-3171.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/639.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] その気になれば国会の安保論争は面白く出来る　　天木直人　
その気になれば国会の安保論争は面白く出来る
http://kenpo9.com/archives/2930
2017-12-04　天木直人のブログ


　きょう１２月４日の毎日新聞「風知草」を読んで、その気になれば国会の安保論争は面白くできる事を知った。

　特別編集委員の山田孝男氏が書いている。

　この間来日したトランプ大統領は、「Ｆ３５は世界最高の戦闘機だ。買えば日本は安全になり、米国は雇用が増える」、そういって武器を売り込み、安倍首相はそれを買わせられた。

　しかし、トランプ大統領は大統領選挙の時は、Ｆ３５の事を、「性能が低いうえに割高で、計画も遅れ、制御不能の戦闘機だ」そういって、自分が大統領になったら白紙にすると言っていたと。

　そして、大統領になった後も、ロッキード社に値引きさせたと。

　そういえば確かにそう報道されていた。

　もし野党の政治家たちが少しでもこの事に気づいていたら、安倍首相を追及できたはずだ。

　安倍首相は答えに窮したはずだ。

　そしてまた、山田氏は次のように書いている。

　先週の予算委員会で民進党議員が安倍首相に迫った。

　「Ｆ３５の調達は米国本位（対米従属）ではないか」と。

　しかし、Ｆ３５という機種も、調達方式も、決めたのは６年前の野田民主党政権だったと。

　もしこの事を自民党の政治家たちが一人でも覚えていたら、すかさずその民進党議員に野次ればよかった。

　たちどころに民進党は恥をかいたに違いない。

　さらに山田氏は続ける。

　Ｆ３５の魅力は、敵レーダーに捕捉されないステルス（隠密）性にある。

　そして、ステルス戦闘機の魅力は、敵地深く侵入して爆撃、ジャミング（電波妨害）する機能にある。

　しかし、この事をあけすけに言えば専守防衛の逸脱と責められるから、政府は説明しない。

　そして、戦闘機は数十年間使う。

　この間に、憲法９条の改憲が行われ、「敵地攻撃」でも何でも認められる時が来る。

　それを見据えて、いまは議論をしようとしないのだ、と。

　山田氏は最後にこう書いている。

　「率直な議論が必要な時だと思うが、そういう論戦にはなっていない」と。

　この山田氏の「風知草」が教えてくれた事は、その気になれば国会の安保論争は面白くできるということだ。

　国会がつまらないのは、やはり政治家が不勉強であるからだという事である（了）




風知草　Ｆ３５と政治＝山田孝男
https://mainichi.jp/articles/20171204/ddm/002/070/099000c


※風知草　Ｆ３５と政治＝山田孝男　下記リンクで全文読めます。






http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/640.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 人事で官僚の「口封じ」を狙う安倍晋三首相の横暴！　
人事で官僚の「口封じ」を狙う安倍晋三首相の横暴！
http://85280384.at.webry.info/201712/article_34.html
2017/12/04 13:15　半歩前へ


▼人事で官僚の「口封じ」を狙う安倍晋三首相の横暴！

　これは私が今年８月４日、ブログ「半歩前へⅡ」に「内閣人事局長に警察官僚上がりの杉田和博！」として投稿した。ところがその後、突然、ブログが閲覧不能になった。ありがたいもので、保存してくれた人がいたので再録する。　

　人事権を盾に、官僚の首根っこを押さえつけて、官邸の思いのままに動かそうというのだ。許せない横暴だ。大事なことは何度でも読者に訴える。　（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

内閣人事局長に警察官僚上がりの杉田和博！

　安倍晋三は、内閣人事局長に警察官僚上がりの杉田和博を起用する人事を決めた。内閣人事局長はこれまで安倍の側近の官房副長官だった萩生田光一がポストに就いていた。

　杉田和博については、今さら説明する必要がない。どんな人物か知りたければ、
ここをクリック↓
官僚監視の元締めは公安出身の杉田和博！
http://79516147.at.webry.info/201706/article_14.html

官僚監視の元締めは公安出身の杉田和博！
http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/765.html

　２０１４年に発足した内閣人事局に関しては、福田康夫元首相が２日、共同通信のインタビューで、「政治家が人事をやってはいけない。安倍内閣最大の失敗だ」と警告したばかりだ。

　共同通信のニュースは官邸にも配信しており、当然、晋三の耳にも入る。政治の大先輩の忠告を無視して、晋三は杉田を起用した。彼はやはり聞く耳を持たなかった。「謙虚な反省」などしていない。

　加計疑惑で文科省の抵抗に遭い、てこずった安倍は、杉田和博の起用で官僚への監視をさらに強める腹だ。


関連記事
内閣人事局長に警察官僚上がりの杉田和博！
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/266.html




http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/641.html

[経世済民124] 金融庁長官を猛批判した「限定暴露本」の中身　続編もまだまだ出そうです（週刊現代）


金融庁長官を猛批判した「限定暴露本」の中身　続編もまだまだ出そうです
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53695
2017.12.04　週刊現代　



いま、金融業界で「おい、アレ読んだか？」と噂になっている、電子書籍がある。キンドル・ストア限定で販売されている、その暴露本には金融庁内部の人間にしか分からない、長官への激烈な皮肉が盛りだくさんだ。12月4日（月）発売の週刊現代が、金融庁をざわつかせているその内容を報じている。



電子書籍限定の「暴露本」をご存知か

〈森信親（もり・のぶちか）長官のどなり声が絶えない、活気のある職場ですけどね〉

〈部下の言うことよりお友達からの情報を重視する。誰かさんみたいですね。え、森長官ですか？〉

いま金融業界で、「読んだか？」と話題になっている本がある。金融庁職員が執筆したと思しき「暴露本」だ。

電子書籍キンドル限定での配信。9月に『森信親長官の金融庁は金融機関をどうしたいのか？』が発売されたのを皮切りに、10月、11月と同じ著者による「続刊」が出ている。


暴露本で痛烈に批判されている金融庁の森信親長官（Photo by GettyImages）

内容は、金融庁の仕事の解説、有力候補の経歴や性格紹介を交えた次期長官予想、投資アドバイスなどだが、目を引くのは、森信親長官への皮肉、嫌味、当てこすりだ。

中枢の職員でなければ知り得ない「ディテール」

金融庁のレポートが証券会社に厳しい内容を述べていることを紹介し、〈いやあ、森長官のぶち切れボイスが脳内再生されてしまいますよね〉。

長官の寵愛する部下が出世コースに乗ったことには、

〈森長官は（中略）人事のゴリ押しには前科のある人間だということです〉

部下の「好み」について〈順風満帆なプリンスみたいな人を嫌っている〉。

「長官がアグレッシブな部下が好きだとか、中枢に近くないとわからない内容もけっこう的確に書かれているから、楽しんで読んでいる職員も少なくありません。

著者の正体がバレたときには、どんな処遇が下るのかを考えるとおそろしいですが……」（同庁中堅職員）

まだまだ「新刊」が出てきそうな気配もある。

金融庁のザワつきはしばらく続きそうだ。


　　　　　　　　　



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/752.html

[経世済民124] 平均寿命1位は杉並区、ではワーストは…？寿命と収入の不都合な真実　東京23区「健康格差」地帯を歩く（週刊現代）


平均寿命1位は杉並区、ではワーストは…？寿命と収入の不都合な真実　東京23区「健康格差」地帯を歩く
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53589
2017.12.04　週刊現代　　：現代ビジネス


本来、医療は誰にとっても平等であるべきだ。しかし現実は違う。カネがある人は手厚い医療を受け長生きし、低所得者はカネも時間もないから病院に行くことすらしない。残酷な「健康格差」の実態に迫る。

　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　発売即重版となった話題の書（amazonはこちらから）

「健康なんて気にしてないよ」

荒川区・町屋駅前の雑踏を抜け荒川自然公園へ向かう。狭い通りには多くの商業施設が固まり、いかにも下町的な雰囲気を醸し出している。

公園のベンチに集う3人の男性に声をかけた。毛玉の浮いたセーターに使い古したキャップを被った男性（70代）が、声高に話し始めた。

「健康なんて気にしてないよ。会社員時代は、健康診断も受けていたけど、いまは年に一度、区がやっている無料の健診を受けるくらい。

食事はアパートの近くのスーパーで売れ残りの弁当を買っている。半額になるから値段は一つ200円ほど。まとめて買って冷蔵庫に入れておいて、それを食いながら焼酎を飲むのが楽しみだね」

当然のことだが、人にはそれぞれ事情があり、職業、経済力に恵まれている人、そうでない人が厳然として存在する。扶養し、扶養される家族構成もさまざまだ。

この「差」が人の健康をも左右する――。

「健康格差」がいま日本でどんどん拡大している。この問題は、NHKスペシャルでも取り上げられ、大きな反響を呼んだ。

番組を手がけたNHK放送総局大型企画開発センターディレクターの神原一光氏が言う。

「バブル崩壊後の『失われた20年』からどうすれば脱却できるかをテーマに、これまでさまざまな現場を取材してきましたが、今回ほど空恐ろしく感じたことはありません。

スタジオでは健康問題は社会が解決すべきか、それとも個人で解決するべきか、白熱した議論になりました」

東京大学大学院医学系研究科・公共健康医学専攻准教授の近藤尚己氏が解説する。

「健康格差というのは、住んでいる場所、所得、学歴、働き方、世帯構成など社会的な違いによる健康状態の差のことです。

社会的に不利な立場の人たちのほうが不健康な傾向があります。ただ、それは本人の努力だけで決まるものではなく、社会や周りの環境に大きく左右されます。だから『社会が対応すべき』という価値判断があるわけです」

WHO（世界保健機関）は、「健康格差」を生み出す要因として所得、地域、雇用形態、家族構成の4つを挙げている。なかでも特に健康と関係が深いのが「所得」だ。

東京23区ごとの平均寿命をみると、その傾向が如実に表れている。男性の平均寿命トップは杉並区の81.9歳で、ワーストは荒川区の77.8歳。

末ページの東京23区平均寿命マップをみると「西高東低」になっているのがわかる。杉並区、世田谷区、目黒区など西側は平均寿命が高く、荒川区、台東区、足立区など東側の区は低くなっている。

23区ごとの平均年収をみてみる。平均寿命が短い区は、平均収入ランキングでも下位に位置していた。残酷なようだが「十分な医療を受けられるカネ持ちは長生きし、貧乏人は早死にする」ということになる。

平均寿命が一番低い荒川区は年収で23区中20位である。荒川区に住む50代男性の話。職業はバスのドライバーで、2人の子どもはすでに成人し、現在は夫婦で都営住宅に住んでいるという。

「私の収入が300万円、不動産会社で事務のパートをしている妻の収入が100万円くらい。正直、健康のことを考えるのは怖いですね。もし大きな病気をして、働けなくなったらと考えると不安でたまりません。

でも健康のために運動したり、定期的に病院に行く『ゆとり』もない。毎日仕事をこなして、生活するだけで精一杯です。将来の健康より、目の前の生活のほうが大事ですから」

この男性のストレス解消の手段がアルコールだ。安酒は手放せないという。

「バスの運転中、渋滞でお客さんから怒鳴りつけるようにクレームを言われたり、運賃の小銭を投げるように渡されたりすると、本当に頭にきますよ。

でもこっちは謝るしかない。だから、そんな日はどうしてもむしゃくしゃして酒の量が増えますね。安い発泡酒やチューハイを買ってよく家で飲んでいます」

安い炭水化物ばかり食べる

荒川区が行った平成22年度特定健康診査では、肝機能に異常（疑いを含む）がみられた男性は34％にのぼった。

飲酒が引き起こす病気といえばがんである。23区のがんの死亡率（男性）を見るとワースト1は台東区で、次が北区、墨田区、荒川区となっている。

台東区のがんの割合で特に多いのが肺がんだ。「平成24年広報たいとう」によると、台東区の喫煙率は男性が43.4％と、東京都の平均31％を大きく超えている。喫煙もがんに大きく影響する。

ちなみに、がんワースト3位の墨田区は、「健康に関する区民アンケート調査（'14年）」の結果、区民男性の約半数が一日に2合以上の酒を飲んでいることが判明。これは厚労省が定める適正飲酒量（一日1合）を大きく超えている。

食事と健康の関係も切っても切れない。健康格差が顕著に現れるのが「食生活」だ。
『東京23区 健康格差』の著者で、地域問題を研究するジャーナリストの岡島慎二氏が言う。

「所得が低い人ほど安くて満腹感を得られやすい炭水化物を好む傾向があります。そのため糖尿病など生活習慣病のリスクが常時つきまといます。

『カネ持ちは贅沢三昧で不健康』というイメージは誤りです。生活に余裕がある高所得者は、バランスのよい食事をこころがけ、無農薬やオーガニックなど食材にもカネをかける人が多く、健康への意識が高い」

実際、平均寿命が短い地域は、野菜の摂取量も少ない。足立区の一日あたりの野菜摂取量220gは、東京の平均299gと比べても少ない。日本一寿命が長い長野県は379gなので、その差は歴然だ。

同区にある竹ノ塚駅前のスーパーを訪ねた。夕方になると、仕事帰りと思われる中高年の男性がスーパーに入っていく。野菜や果物ではなく、惣菜やおにぎり、カップラーメンなどを買っていく人が目についた。

スーパーから出てきた男性（60代）に話を聞いた。

「野菜は、あんまり食べないね。だって高いじゃない。特にいまは台風の影響で、値段が高くて買えないよ。

それに、一人暮らしだから料理を作るのも面倒だしね。弁当やお惣菜を買って帰って食べたほうが楽でしょ。区の健診？案内は来ているけど、受けたことはない。理由？忙しいし、面倒だから」

　

細かいことは気にしない。そんな気質の人がこの町には多い。だが、健診を受けず、偏った食生活を続けると、生活習慣病のリスクは当然高くなる。

足立区の糖尿病患者数は23区最多の約3万5000人。区民19人のうち1人が患っている計算になる（平成24年あだち広報より）。

足立区に住む、前出とは別の非正規労働者の男性（60代）は、40歳で糖尿病と診断されたという。

「50歳を超えたころから、身体に不調が現れてきて、一時は失明寸前まで悪化しました。いまはステージ4～5くらい。若いころは極真空手をやっていたので、健康には自信があったんだけど……。やっぱり酒と食生活が原因だと思う。

いまは医者から食事指導されているから、野菜も食べるけど、以前は牛丼やコンビニ弁当など、糖質の高いものばかり食べていた」

足立区としても積極的に対策を打っている。過去には区内の飲食店で野菜の豊富なメニューを頼むと、会計から50円引きするという取り組みを実施。

これは野菜不足の足立区民に少しでも野菜を食べてもらおうと、区と飲食店が協力して実現したものだ。区民に少しでも健康に関心を持ってもらおうと、区も必死だ。

「付き合う人」も関係する

一方で健康保険料を滞納し、病院に行けないケースもある。23区の国民健康保険料収納率をみると足立区はもっとも低く81.1％となっている。

足立区内で開業医を営む医師は、区民の内情をこう明かす。

「金銭的に非常に困っていて、継続的に薬をとりに来ることができない人がいます。

その人たちはどうしても治療が途切れてしまうので、症状は悪化してしまいます。

いちばん大変なのは、非正規雇用者で、生活保護を受けられない、ギリギリのラインの方たち。生活保護を受けられれば、医療費が無料になるのですが、ある程度収入があるから、それもできない。

そういう人はよほどつらくならないと、病院に来ません。非正規雇用者の場合、仕事を休むと収入が無くなり、生活が成り立たなくなるからです。たまたま無料の区の健診を受けてみたら、糖尿病がかなり進んでいたという人も散見されます」

糖尿病と並び、健康格差が顕著に表れるのが、「歯」の健康だ。足立区では小学生（中学年）の虫歯率が28.4％とワーストの数字だった。次に江戸川区、葛飾区と続く。

都内23区では義務教育段階の子どもの医療費は無償なので、おカネの問題ではない。

とはいえ、世帯年収300万円以下の世帯では、親が仕事に追われ、どうしても子どもの食事がおざなりになってしまい、結果、子どもの虫歯や肥満が増えるという研究データもある。親世代の収入格差は子どもの健康にも大きな影響を及ぼす。

収入が高いと寿命も延びる可能性が高いことは、前述したとおり。ところが、年収トップの港区の平均寿命をみると9位に甘んじている。国民健康保険料収納率も足立区に次ぐ、ワースト2位だ。

港区のタワーマンションに住む、会社経営者の男性はこう語る。

「超カネ持ちが平均年収を押し上げているわけで、すべての人の年収が高いわけではない。区内の格差は、他の区より大きいと思う。富裕層は高級ジムに通ったり、健康への投資を惜しまないけど、そうでない区民もいる」

23区で平均寿命がもっとも長い杉並区。阿佐ケ谷駅の近くで洋服店を経営している男性（60代）に話を聞いた。ロマンスグレーの豊かな髪をオールバックにしている。体型もスマートだ。

「食事は妻がスーパーで買ってきたものを自宅で調理します。いたって普通ですよ。

たまに新宿のデパートでやっている物産展に行き、変わった食材を買ってきたりもします。私は店をしているので昼食はあまり食べません。その代わり朝食はゆっくりと時間をかけて食べています。

夕食はお酒を飲みながら、近くの料理屋で済ますことが多いかな。若いころはよく飲みましたが、最近は最初の一杯だけビールで、あとは洋酒を飲みながら長時間グラスを遊ばせるのが好きですね」

毎年、区が行う無料健診はもちろん、定期的に馴染みのクリニックでも健康診断を受けている。さらに奥さんもかなり健康への意識が高いという。

「家内は健康食品を集めるのが趣味で、私もシジミとか牡蠣エキスのサプリをよく飲まされます。筋トレやダイエット用品などにもとても詳しい。効果のあるなしは別として健康オタクですよ」

千葉大学予防医学センター教授の近藤克則氏は「健康格差は、周りの環境とも密接に関係している」と語る。

「健康意識が高い地域に住めば『自分も気をつけよう』と、自然とそちらに引っ張られる。逆に周りの健康意識が低いと『まあ、いいや』と流されてしまう。

たとえば皇居の周りをランニングしている人に混じって走れば違和感はないのですが、ランニングしている人がいない地域で走り始めたら『なんだアイツ』となる。付き合う人を含めた社会環境なども健康格差を生む要因となっています」

自分ではなく社会が寿命を決める――それが正しいとは言わないが、この二つは切っても切り離せない関係にある。

　


　


「週刊現代」2017年12月2日号より



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/753.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 田崎史郎とケント・ギルバートに自民党からカネが支払われていた！ 政治資金収支報告書で発覚（リテラ）
田崎史郎とケント・ギルバートに自民党からカネが支払われていた！ 政治資金収支報告書で発覚
http://lite-ra.com/2017/12/post-3627.html
2017.12.04　田崎とケントに自民党からカネが！　リテラ


　　　　　　　
　　　　　　　　フジテレビ『とくダネ！』出演時の田崎史郎氏（17年5月26日放送より）


　本サイトでお伝えしたように、公表された2016年分の政治資金収支報告書からは、安倍首相の政治資金パーティによる莫大なカネ集めや、麻生太郎財務相の“愛人のクラブ”への支出、稲田朋美元防衛相の巨額飲食費の実態があらわになった。

　だが、政治資金収支報告書からはもうひとつわかったことがある。それは、テレビなどのマスコミで日々活躍するコメンテーターや評論家に、自民党からカネが流れていたという事実だ。

　その筆頭が、時事通信社特別解説委員の田崎史郎氏だ。周知のとおり、田崎氏といえば、『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）、『ひるおび！』（TBS）、『とくダネ！』『直撃LIVE！ グッディ』（ともにフジテレビ）などに出演し、まるで官邸の代弁者のごとく政治報道を解説している人物。安倍首相と会食を繰り返していることでも有名で、ネット上では寿司を一緒に食べる間柄を揶揄して“田崎スシロー”などとも呼ばれている。

　ところが、その田崎氏の名前が、今回公表された自民党本部の収支報告書の支出欄に出てきたのだ。16年5月9日に「遊説及び旅費交通費」の名目で、田崎氏に対して6万8980円が支払われていたのである。

　記載を見るだけでは何に対する支出か不明だが、調べてみると、田崎氏はその日付の少し前に当たる同年4月24日、鳥取県のホテルで行われた自民党鳥取県支部連合会・青年部・青年局・女性局・合同大会で、講師として講演を行なっていた。自民党の福田俊史・鳥取県議のブログによれば、会場は400名以上の超満員で、〈多くの皆様にお越し頂き「今後の政局の行方」また「自民党の果たすべき役割」など田崎氏の話に耳を傾けて頂きました〉という。

　しかし、田崎氏に支払われていた金額は前述したように、約7万円。文字通り、東京から鳥取への交通費や宿泊費などで終わってしまう額だ。一方、田崎氏の講演料の相場は30〜50万円といわれている。いったいこの差は何を意味するのか。

「田崎氏にかぎらず、自民党が評論家やジャーナリストなどに講演を依頼するときは、高額ギャラを支払うと政治資金収支報告書に記載されるため、旅費や宿泊費レベルの金額にすることが多い。ただし、別の形で見返りを与えるんです。たとえば、情報提供や政府関係の役職への抜擢、さらには、政治資金収支報告書報酬に記載されない別の仕事を依頼して報酬を支払うケースもあるようです」（全国紙政治部記者）

■過去にも、自民党から26万円を受け取っていた田崎氏

　いずれにせよ、「時事通信社特別解説委員」という看板を使って多大な影響力を発揮している報道人が、自民党で講演をしてカネをもらっていたという事実は重い。しかも、田崎氏の場合、これが初めてではないのだ。本サイトが昨年スクープしたが、田崎氏には自民党の政党交付金からもカネが出されていたことがわかっている。いうまでもなく原資は国民の血税だ。

　たとえば、2013年分の「自民党本部政党交付金使途等報告書」によれば、この年、自民党本部は4回にわけて、田崎氏に対して合計26万360円を支出している。個別には、13年5月9日に8万1740円、同6月3日に5万6140円、同10月4日に6万8740円、そして同10月31日に5万3740円。いずれも名目は「組織活動費（遊説及旅費交通費）」だ。

　2013年といえば、前年末の衆院選で自民党が大勝し政権が交代、第二次安倍政権が本格始動した年だ。おそらく田崎氏は、自民党が政治活動の一環として催した勉強会、集会、政治資金パーティなどで講演等を行い、その報酬もしくは交通費を受け取ったと思われる。

　実際、5万3740円を受け取った10日前の2013年10月20日には、やはり自民党鳥取県連が20年ぶりに開催した政治資金パーティに出席、〈安倍政権の経済政策などを題材に講演〉したことが確認されている（毎日新聞13年10月21日付鳥取版）。ようするに、田崎氏は自民党のカネと支援者集めに協力していたのである。

　前述のとおり、田崎氏は、テレビのワイドショーやニュース番組に多く出演。たとえば昨年、「保育園落ちた日本死ね」ブログが話題になった際も、保育園不足をお受験問題と意図的にすりかえるトンデモ論をぶった。また、今年も森友・加計問題で「総理やご夫人が知らないあいだに利用されている場合もある」「森友問題については、ウソの情報やフェイクニュースが多い」「（前川喜平・前文科事務次官は）“ミスター文科省”と表現するけど官邸の見方はまったく違っていて“最悪の次官だった”っていう認識」「文書を持ち出したとしたら、これ自体が国家公務員違法になるんじゃないかと言う方もいる」などと、露骨に政権を擁護している。

　ようするに田崎氏は、マスコミでの“政権ヨイショ解説”を飯の種にしながら、そのうえ自民党主催の講演等に出て、資金集めや政治活動に協力しているのだ。こんなことが許されるのか。

■ケント・ギルバートにも自民党本部からの支出が

　だが、自民党の16年分政治資金収支報告書からわかったのは、田崎氏への支出だけじゃない。驚くべきことに、なんと自民党はあの人にまでカネを払っていた。2、3年前から“ネトウヨ文化人”として復活したタレントのケント・ギルバート氏である。夕刊フジや「正論」（産経新聞社）などの紙メディアで右派言説をふりまくだけでなく、『ひるおび！』などのテレビでも見かけるようになった。

　報告書によれば、16年11月10日に自民党本部からケント氏に対して9万2980円が支払われていた。名目はやはり「遊説及び旅費交通費」だ。

　実は、ケント氏は同年11月25日に、自民党群馬県連に招かれ講演会を行なっている。産経新聞によれば、講演会には日本会議群馬のメンバーや県議ら約150人が参加。「日本の自立と憲法改正」と題して「（日本国憲法は）よくできているが、ワケあり」「自民党はもたもたせず早く9条だけ直してほしい」などと語ったという。

　他にも、同年5月21日には、自民党金沢支部の政治塾で「日本の自立と覚醒を待望する」と題して講演。地元紙・北國新聞によると、参加者400人（主催者発表）の前で「日本が自立する第一歩は憲法改正だ」と訴えた。この政治塾は、若者の政治参加意識を高める狙いで企画されたといい、ケント氏は自民党の支持者集めに協力していることになる。

　ケント氏といえば、アパホテルの懸賞論文など歴史学の常識からかけ離れた歴史修正主義の陰謀論を展開し、今年ベストセラーになった『儒教に支配された中国人と韓国人の悲劇』（講談社）も、中国人や韓国人をひとくくりにして〈「禽獣以下」の社会道徳や公共心しか持たない〉〈彼らは息をするように嘘をつきます〉などと繰り返し、国籍・民族憎悪を煽る悪質なヘイト本。そんな人物を、この国の政権与党がありがたがって講演会に呼び、また、政治資金でカネを渡していたのだ。あらためて、安倍自民党はネトウヨと同レベルになっていると断じざるをえない。

■稲田朋美は金美齢氏に20万円の「講師謝礼」を支払い

　他にも、本サイトが調べたところ、稲田元防衛相の資金管理団体「ともみ組」の16年分収支報告書には、同年1月23日と12月21日の2回、保守系評論家の金美齢氏に「講師謝礼」等の名目で合わせて20万円を支払っていた。金氏といえば、安倍首相への個人献金が有名で、親族ぐるみで献金を分けることで個人献金の限度額を超えるという“分散献金”の疑いも取り沙汰されたが、テレビでも『バイキング』（フジテレビ）などに出演し、そのタカ派論説をぶっている。安倍政権中枢の政治家とべったりなのは明らかだ。

　いずれにしても、政治資金収支報告書からわかるのは、安倍自民党と御用ジャーナリスト・評論家の癒着関係だ。言っておくが、彼らは安倍政権を擁護するかたわら、政権を批判するメディアに対するバッシングや疑惑潰しの解説も展開してきた。しかもケント氏にいたっては、報道圧力団体「放送法を遵守する視聴者の会」の中心メンバーとして「報道の公正中立」を謳ってすらいる。一方で自民党からカネをもらっていたのだから、完全に化けの皮が剥がれたというべきだろう。

　しかも、これは田崎氏やケント氏らだけの問題ではない。まだ表沙汰になっていないだけで、自民党からカネをもらいながら、政権擁護を連発している言論人は、おそらくたくさんいるだろう。私たちが何気なく見ているテレビ番組の出演者は、実は、自民党からカネを受け取っている“スポークスマン”である可能性は決して低くないのだ。少なくとも、テレビで流れる露骨な安部ヨイショにはよく用心していただきたい。


















































































http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/642.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] ＜枝野無双＞「籠池氏は逃亡・証拠隠滅の恐れはないので保釈しなければおかしい。出てきたらベラベラしゃべるからですよ。…
【枝野無双】「籠池氏は逃亡・証拠隠滅の恐れはないので保釈しなければおかしい。出てきたらベラベラしゃべるからですよ。”司法は行政府を忖度してるのか”と疑われてる」#クロスファイア
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/37068
2017/12/04　健康になるためのブログ











「行政府を忖度？疑われる司法でいいのか」立憲・枝野氏
http://www.asahi.com/articles/ASKD261S0KD2UTFK00B.html
2017年12月2日18時47分　朝日新聞

枝野幸男・立憲民主党代表（発言録）

　（森友学園前理事長の）籠池泰典さんは、どう考えても逃亡の恐れはないし、事実関係（の解明を）、報道機関や会計検査院もやっているので証拠隠滅の恐れもない。したがって保釈しなければおかしい。保釈相当という意見を出していない検察の責任問題ですよ。出てきたらベラベラしゃべるからですよ。権力分立原則から、司法のことをどこまで言っていいか微妙ですが、行政府を忖度（そんたく）しているのかと疑われるような司法でいいのかという、そういう問題になってますよ。（ＢＳ朝日の番組収録で）


以下ネットの反応。


















あんなどうしようもない籠池氏ですが、それでも人権は守られなければなりません。

アッキーや百田・竹田・青山・櫻井（氏）など、元のお仲間は声を上げないのでしょうか？

卑劣で薄情な商売保守の正体が見えてきそうです。



【おまけ】

しかし、えだのんは淀みなく喋りますよね。

論理力・表現力が高いのね。




http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/643.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 認可でさらに強まった安倍首相への疑惑　加計追及は野党連携課題か（週刊金曜日）
認可でさらに強まった安倍首相への疑惑　加計追及は野党連携課題か
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171204-00010000-kinyobi-soci
週刊金曜日 12/4(月) 11:26配信


　
　　民進党の森友・加計学園疑惑調査PT。右は座長の桜井充氏。（撮影／横田一）


　文部科学省の大学設置・学校法人審議会の11月9日の答申を受け、林芳正文科相は14日、「答申を尊重。国家戦略特区の構想に沿っていることも確認した」として加計学園獣医学部新設（愛媛県今治市）を認可した。しかし特区構想に合致しない全国最低レベルの獣医学部であることは明白。国立大学の教員対学生の比がおよそ「1対1」であるのに対し、加計学園獣医学部は教員75人に対して学生140人（うち20人が留学生枠）で約「1対1・9」。1人の教員が2倍近い学生を教える新獣医学部が既存大学以下の水準となるのは確実で、特区構想の前提条件である“石破4条件”を満たすはずがないことは明らかだ。

　15日の衆院文科委員会で立憲民主党の逢坂誠二衆院議員（森友・加計学園問題調査チーム座長）はこの石破4条件クリアの根拠を問い質したが、長坂康正・内閣府大臣政務官は答弁に詰まり、具体的回答が返ってこなかった。「入口の段階で破綻している」と逢坂氏が批判したのはこのためだ。

　今回の認可で来年4月以降、私学助成金などの税金が投入されるが、「加計孝太郎理事長からの接待の見返りに設置認可の利益供与をしたのではないか」という安倍晋三首相の贈収賄疑惑はさらに強まった。維新の会の足立康史衆院議員は「首相の周りに犯罪者がいる」として石破・元地方創生大臣や、獣医団体から献金を受けていた玉木雄一郎・希望の党代表や福山哲郎・立憲民主党幹事長に追及の矛先を向けて“援護射撃”したが、「国家戦略特区」座長だった首相こそが犯罪者の疑いがあるのだ。

【民進・立民などPT動く】

　政権補完勢力ぶりを露わにした維新とは違って、立憲民主党や希望の党や民進党は疑惑調査PT（プロジェクトチーム）を設置して会合を重ねる中で、首相の疑惑幕引きを狙う安倍政権の隠蔽体質が5日の民進党PTで鮮明になった。残留した参院議員と無所属で当選した衆院議員（党籍は民進）が参加した会合で、神本美恵子参院議員は11月10日のTBS「NEWS23」が放送した重要発言「加計学園が認可されるのは“忸怩たる思い”がある」（設置審議会専門委員）や、「加計学園獣医学部の学生数が他大学と比べて多すぎる。（加計学園の）教員数では足りない」（北海道大学の稲葉睦教授）を紹介した後、「文科省の役人が審議会で『訴訟リスク』に触れたことが認可を後押ししたのではないか」「どういう流れで訴訟リスク発言が出たのか。議事録をすべて公開してほしい」と求めたが、「議事要旨だけ公開する」と文科省は拒否。押し問答が続いたのだ。小西洋之参院議員が「当然、録音しているはずだから全文公開できるはずだ」と迫ったが、それでも録音しているのか否かさえ答えず、全文公開を約束しなかった。

　篠原孝衆院議員は、日本が海外に比べて家畜1頭当たりの獣医師が多く、かつペットも減少傾向にあることから国際的に過剰な獣医師数をさらに増やすと警告した。

　白眞勲参院議員は、韓国での留学生募集が「（獣医師は）日本の会社員の2～3倍の高収入」とうたっていることを紹介。安倍首相の友人の教育ビジネスの実態を暴露した。舟山康江参院議員も設置審議会で出た問題点を列挙しながら、認可を疑問視。最後に、分裂前の民進党PTの共同座長だった桜井充参院議員が「臨時国会後も会合を開き徹底的に追及していく」と意気込んだ。

　一方、立憲民主のPTは衆院議員主体で会合を重ね、共同代表選や小池百合子代表辞任で混乱が続く希望も出遅れ気味ながら、今井雅人衆院議員が中心メンバーのPTを立ちあげて活動開始。情報共有や国会質問内容の調整など野党連携が課題だが、「小池代表辞任で希望と民進と立憲民主で連携しやすくなるだろう」（桜井氏）。

　ただ希望は小池氏が代表だった時代に政権補完勢力の維新と選挙協力、国会審議でも協力関係を続けるのか否かが焦点。玉木新執行部が安倍政権擁護の維新と決別して“脱小池路線”に転換宣言するのかが注目されるのだ。

（横田一・ジャーナリスト、11月24日号）













http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/644.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] テレビで森友問題を痛烈批判 福田康夫元首相の“アベ嫌い”（日刊ゲンダイ）
　


テレビで森友問題を痛烈批判 福田康夫元首相の“アベ嫌い”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/218830
2017年12月4日　日刊ゲンダイ


　　
　　　政治信条は水と油（写真は福田元首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「国家の記録を残すということは、国家の歴史を残すということ。その時の政治に都合の悪いところは記録に残さないとか、本当にその害は大きい」「後世に対する悪い影響を残すだけ」――。福田康夫元首相が「森友問題」を痛烈批判だ。

　３日のＴＢＳ系情報番組「サンデーモーニング」のインタビューで、福田氏は、森友問題で財務省が公文書を破棄した――と説明したことに対し「これは問題ありますよ。会計検査院が審査すらできないのは論外」と怒りをぶちまけたのだ。

「（記録廃棄を）正々堂々とやりました、みたいな言い方をすべきではない。間違っていましたぐらいのことを言うべき」。佐川宣寿国税庁長官の理財局長時代の国会答弁を振り返り、ズサンな公文書管理について批判した福田氏。だが、本当に批判したかった相手は財務省じゃないだろう。

■「国家の破滅」発言に続き２回目

　何といっても永田町で福田氏のアベ嫌いは有名だ。２人の政治信条は、水と油、正反対だ。靖国神社の参拝について「相手（周辺国など）が嫌がることをあえてする必要はない。配慮しないといけない」と語った福田氏と、知ったこっちゃないという姿勢の安倍首相。対北朝鮮でも、０８年の日韓首脳会談で、李明博大統領に「北朝鮮を説得する時、『日本からのボーナスがある』と話してほしい」と伝えたという福田氏に対し、安倍首相は「最大限の圧力を加える」だ。

　福田氏は８月にも共同通信の取材に「政治家が人事をやってはいけない。安倍内閣最大の失敗」「国家の破滅に近づいている」と政権批判していた。おそらく今回のＴＶ出演も怒りの矛先は安倍首相だ。

「福田さんは会合でも度々、安倍さんの話をしていますよ。『何であんなにムキになるのかねぇ』とか『トップがすぐに拳を振り上げちゃダメでしょ』とか。党に息子さん（達夫）がいるから公の場での発言は控えていますけどね」（自民党関係者）

　福田氏のところには、現職の官僚や自民党議員から安倍首相の批判が持ち込まれているという。政治評論家の山口朝雄氏がこう言う。

「元首相の福田さんから見れば、内政も外交もメタメタな安倍政権に対して忸怩たる思いがあるのでしょう。メディアに露出したのは、執行部に唯々諾々と従うだけの自民党議員に『これでいいのか。情けないと思わないのか』と叱咤激励の意味も込められていると思います」

　自由も民主主義も失ったのが今の安倍自民の姿なのだ。








サンデーモーニング 2017年12月3日 ◆ ▽森友学園 × 福田康夫 元総理 ▽自民党の暴言 と ネト●ヨ ヘ●トスピーチ ▽北が日本海で水産基地？◆

※再生開始位置設定済み。















https://www.facebook.com/permalink.php?id=100005777592789&story_fbid=764522773750302


https://www.facebook.com/permalink.php?id=100006966492414&story_fbid=1990050501237147




http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/645.html

[国際21] シリアにおける中国の軍事関与の狙いと意味（マスコミに載らない海外記事）
シリアにおける中国の軍事関与の狙いと意味
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/12/post-6ab1.html
2017年12月 4日　マスコミに載らない海外記事


Alex GORKA
2017年12月2日シリアにおける中国の軍事関与の狙いと意味
Alex GORKA
2017年12月2日
Strategic Culture Foundation

中国は、シリアでの訓練、助言と支援のため、軍隊を配備しつつある。11月24日に、シリアのブサイナ・シャーバン大統領顧問が中国の王毅外務大臣と会談した後、この決定がなされた。最近シリア北部に出現する、東トルキスタン(中国の新疆ウイグル自治区)からのイスラム戦士の人数が増加している。シリア政府は、約5,000人のウイグル出身戦士が、東南アジアやトルコを違法に通過して、シリアにやって来ていると主張している。ウイグル聖戦士の東トルキスタン・イスラム党(TIP)は、アルカイダとつながっている。中国聖戦士は、アルカイダとつながるテロ集団タハリール アル・シャームと共に戦っている。彼らは独立国家東トルキスタンを設立すべく、新疆の中国からの分離を要求している。

“シベリアの虎”や“夜の虎”として知られている中国部隊が間もなくシリアに派遣される。2015年の対テロ法で、テロ対策任務のため、中国治安部隊を外国に派遣することが可能になっている。2016年3月、中華人民共和国主席習近平は、新たな職務を設けた - シリア特使だ。イラン、エチオピアやアフリカ連合の大使をつとめたベテラン外交官解暁岩（解晓岩）が新たな職に任命された。

2016年4月、シリア軍に医療と土木分野の訓練を行う目的で、中国は300人の軍事顧問をダマスカスに派遣した。2016年8月、中国中央軍事委員会の中央军委国际军事合作办公室主任の関友飛（关友飞）少将が、シリアのファフド・ジャースィム・フライジュ国防大臣とダマスカスで会談した。訪問中、彼は捕らえられてシリア刑務所に入れられたウイグル戦士を追跡する仕組みを含む共同対テロ作戦の覚書に署名した。中国がシリア支援を強化する中、昨年シリア軍は幾つかの中国軍事代表団も受け入れた。

記者会見で、予定されている派遣について質問されて、中国外務省の耿爽報道官はこう述べた。"世界は平和な中東無しに、平和を実現できません。また対テロ活動から和平に至るまで、経済再建から社会変化に至るまで、地域は正念場にあります… 国連安全保障理事会常任理事国として、中国は中東の平和と安定性と発展に常に注目しています"。中国政府のシリア問題特使解暁岩がジュネーブでの和平交渉新ラウンドに参加する。

シリアにおける中国の経済利益はシリアとレバノン周辺の重要な戦略的地域を一帯一路プロジェクト(OBOR)とつなぐ2004年にまでさかのぼる。北京は、OBOR構想で説明されている、地域における中国貿易と投資のつながりを拡大するために大いに必要な安定性をもたらすシリア内戦終結に関心をもっている。計画によればインドも参加する、中東、カフカス、中央アジア、ロシアと北ヨーロッパを含む広大な地域統合の中心となるこの回廊の近くに、シリアはあります。今年3月、中国マスコミとのインタビューで、バッシャール・アル・アサド大統領は、中国訪問貿易代表団と、教育上のつながりの拡大を確認した。

シリア政府入札や再建の分野のみならず、二国間貿易協定を探し求める上でも、中国実業代表団は極めて積極的だ。中国とロシアは、国連でシリア政府を支持している。戦争にもかかわらず、中国石油天然気集団は、シリア最大の石油生産企業二社、シリア石油会社とアルフラット石油会社の株を保有しており、中国中化集団も様々なシリア油田におけるかなりの株を保有している。2015年12月、シリア政府と中国の巨大通信企業華為との間で、OBORの一環として、シリアの通信インフラを再建するための大型契約が締結された。

中国代表団は、2011年に紛争が開始して以来、最初のダマスカスでの国際貿易見本市に参加したと報じられている。中国当局は、シリア再建にむけた支援の20億ドルを約束した。レバノンでは、中国実業代表団とプロジェクト投資の数の増大はシリアとつながっている。更に中国民政部は、戦争で荒廃したシリアのための初めての支援と早期回復プロジェクトを承認した。

中国はシリアにおいて極めて重要な国となりうる。シリアにとっては戦後再建が必要で、中国は大いに貢献できる立場にある。安全保障理事会常任理事国として、和平調停における中国の役割は非常に重要だ。中国の参加により、和平プロセスは広範囲の国々が参加する本格的な国際的活動となり、欧米の役割が減少する。

紛争は下火となり、再建が表面化しつつある。膨大な経済資源を持った、シリア政府同盟国としての特別な立場ゆえに、中国の役割の重要性は増大しよう。3月、バッシャール・アサド大統領は、戦争が終わった後のシリア再建ということでは、イランとロシアと中国が優先されようと述べた。

中国とロシアが上海協力機構(SCO)と呼ばれるものの主要メンバーであることは注目すべきだ。イランはオブザーバーの地位にあるが、加盟国になるのが願いだ。この願望はロシアと中国に支持されている。国際経済制裁が解除されたので、可能性は現実のものとなっている。SCOは、主要加盟国あるいはパートナーとして、総計17カ国をまとめるもので、トルコ、イラン、インド、パキスタン、及び中央アジアの諸国をも含んでいる。これは巨大組織で、アメリカの影響力が及ばない対テロ活動組織だ。ロシアと中国とイランがシリア紛争を解決する取り組みに参加していることが、SCOが欧米に対する本格的拮抗勢力となりつつあり、中東における存在感と影響力が増している事実を反映している。

記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2017/12/02/analysis-aims-implications-china-military-involvement-syria.html
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http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/345.html

[戦争b21] 「軍事衝突は近い。国防総省は在韓米軍の家族を退避させるべき」米上院軍事委員（ロイター）
「軍事衝突は近い。国防総省は在韓米軍の家族を退避させるべき」米上院軍事委員
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/12/post-9035.php
2017年12月4日（月）09時04分　ロイター



１２月３日、米上院軍事委員会のメンバーである共和党のリンゼー・グラム上院議員（写真）は米国防総省に対し、配偶者や子供など在韓米軍の扶養家族を退避させるよう求めた。１１月撮影（２０１７年　ロイター/Aaron P. Bernstein）


米上院軍事委員会のメンバーである共和党のリンゼー・グラム上院議員は３日、米国防総省に対し、配偶者や子供など在韓米軍の扶養家族を退避させるよう求めた。ＣＢＳの報道番組「フェイス・ザ・ネイション」で述べた。

韓国には２万８５００人の米兵が駐留している。

グラム氏はまた、北朝鮮は米国に到達可能な大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）への核兵器搭載に向け取り組んでおり、「軍事衝突は近付いている。残された時間は少ない」と述べた。

国防総省は米太平洋軍に対し意見を求めたが、現時点でコメントはない。

ホワイトハウスのマクマスター大統領補佐官（国家安全保障担当）はテレビ番組「フォックス・ニュース・サンデー」で、トランプ米大統領は北朝鮮に対する行動を準備しているが、中国やロシアなどに一段と経済的圧力をかけるよう説得し続けていると話した。



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/401.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 世間はそれを詐欺と言う 「自民党」国民だましのボロ儲け 金権腐敗政治の無間地獄で庶民は殺される（日刊ゲンダイ）
　


世間はそれを詐欺と言う 「自民党」国民だましのボロ儲け
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/218829
2017年12月4日　日刊ゲンダイ


　　
　　　笑いが止まらない（Ｃ）日刊ゲンダイ

　フザけた１強支配の実相がよく分かる。３０日に総務省が発表した２０１６年の政治資金収支報告書。自民党本部の収入は２４１億３０００万円と、その金満ぶりは他を圧倒した。

　１７４億３６００万円の政党交付金に加え、企業・団体献金は、第２次安倍政権が発足した１２年から５年連続で増加し、２３億２０００万円だった。自民党の政治献金受け入れ団体である「国民政治協会」への寄付は、自動車工業会が８０４０万円、鉄鋼連盟が８０００万円など。企業別ではトヨタ自動車が６４４０万円でトップ。これに経団連・榊原会長の出身企業の東レ（５０００万円）、キヤノン（４０００万円）、住友化学（３６００万円）が続く。榊原会長は１５年から経団連の会員企業に自民党への政治献金を呼びかけてきた。１５年に献金を再開した三菱東京ＵＦＪ銀行など３メガグループも、前年同様に２０００万円を献金である。

「アベノミクスの円安と法人税減税で潤った大企業が、儲けの一部を“お礼”として政権に還流している構図が鮮明に浮かび上がります。これはもう白昼堂々の贈収賄と言っていい。しかも、品質データの改ざんが発覚した東レが５０００万円、神戸製鋼所も１０００万円、新車の無資格検査問題が判明した日産自動車は３５００万円……。消費者を騙して儲けたカネを自民党に献金し、大企業優遇政策を進めてもらおうというのだから、あまりにおぞましい。権力に群がり、利権を分け合う政官財の腐敗構造が安倍政権で完全復活してしまいました」（経済アナリスト・菊池英博氏）

■献金は見返りを期待して渡すもの

　腐敗を象徴するのが、自民党の園田博之衆院議員がＮＰＯ法人から２００万円の寄付を受けながら、政治資金収支報告書に記載していなかった一件だ。資金提供元のＮＰＯ法人理事長は１日に会見を開き、「園田氏に渡したカネは総額で約２０００万円」と話した。「障害者に関する施策が整備されれば自分たちの事業が安定する。園田氏に期待した」とも言っている。

　こんなものは氷山の一角で、そもそも企業献金は、何らかの見返りを期待して渡すものだ。カネで政策を買う。当然、汚職の温床になる。政治学者の五十嵐仁氏が言う。

「だからこそ、企業献金を制限し、政党交付金という『税金』で政党の活動を助成する制度をつくったのです。巨額の政党交付金は企業・団体献金の廃止が前提だったのに、血税と企業献金を二重取りのデタラメが横行している。さらには裏金もせしめて、お友達を優遇する。企業を儲けさせてキックバックを得るというのは、自民党が昔からやってきたことですが、一企業と政治家個人の問題ではなく、今は経済界全体と自民党が癒着している。そのために国民生活が大きな犠牲を払わされていることに気づかなければなりません」

　立憲民主党の長妻昭代表代行は、２日の集会でこう言って企業献金の禁止を訴えていた。

「日本は公共事業が先進国１位。建設会社はパーティー券も（買い）、献金もいっぱいくれますよ。ところが、子育て予算は最低レベル。子育て中のお母さんが気前良く、１００万円のパーティー券を買ってくれるわけがない。資金力や献金力のあるところに予算が手厚くついて保護される」

　企業献金の増加とともに、安倍政権は露骨な大企業優遇策を推し進めてきた。法人税を減税し、その穴埋めを消費税増税で庶民に押し付ける。輸出企業を儲けさせるために、庶民生活を圧迫する円安政策を取る。その結果、疲弊しきった国民の嘆きが、怒りに変わらないことが不思議だ。

　　
　　　大企業もグル（榊原経団連会長）（Ｃ）日刊ゲンダイ

金権腐敗政治の無間地獄で庶民は殺される

「子育てなどで大変な思いをしている人が自民党に投票するのは、本来は自殺行為です。安倍政権は大企業と金持ち、オトモダチのことしか考えていない。突然、国難などと言い出し、大義なき自己都合解散を繰り返しても選挙に勝ってしまうのは、野党の分裂に助けられている面がありますが、本当にこういう政治を私物化する政権が続いていいのか、国民はもっと真剣に考える必要があります。衆院選に勝った途端、サラリーマン狙い撃ちの『給与所得控除の見直し』やたばこ税、森林環境税、観光促進税と増税メニューが次から次です。これらの増税分が、法人税減税の手当てに使われる。企業は社会保障の負担も減らし、社員の給料も上げないから、内部留保は過去最高に膨れ上がっています。そこから自民党にカネが流れる。庶民から巻き上げたカネがいろんなルートで自民党に流れ込むだけです」（五十嵐仁氏＝前出）

　国民から税金を吸い上げ、企業から献金を受け取り、お友達優遇の私物化でバラまき、カネにものをいわせて選挙に勝つ。勝てばまた庶民から取り立てる。これでは金権腐乱政治の無間地獄だ。その犠牲になっているのは国民生活なのである。

　財務省の１６年度の「法人企業統計」によれば、企業の内部留保は前年度より約２８兆円も増えて過去最高の４０６兆２３４８億円。経常利益も前年度比９・９％増の７４兆９８７２億円で過去最高だ。

　それでも、庶民の所得は増えない。安倍政権の５年間で労働分配率が下がり、実質賃金は６０万円近く減った。非正規労働者が増え、貯蓄ゼロ世帯も増加の一途だ。サラリーマン世帯も保険料アップなど負担増ばかりで、可処分所得が減っているのに、そこにまた課税強化しようというのである。さらに「働き方改革」などと言って、残業代ゼロやクビ切り自由化も進めようとしている。

■１強支配で汚染が複合的に拡大

　選挙の時は増税に触れず、自民党が勝ち、与党が圧倒的多数で政権は安泰となると、取り立てやすいサラリーマンを狙い撃ちにして負担増を強いてくる。

　それも、所得税率を上げるのではなく、給与所得控除を縮小してこっそり実質増税するというのは、実に姑息で卑劣なやり方だ。

「世間ではこういうのを詐欺と言う。詐欺師政権と大企業がグルになり、国民を騙してボロ儲けしている。いま政府・与党の税調で話し合われているサラリーマン増税による税収増は年間１０００億円程度といわれています。法人税を上げれば、ケタ違いの税収増が見込めるのに、そうはしない。法人税減税で、大企業の株主配当や役員報酬も大幅に増えました。安倍政権の５年間で奪われた国民の富が、大企業に付け替えられてきた。社会保障のためといって消費税増税を強行したのに、肝心の社会保障費は削られ、教育予算も削って、軍拡予算を増やしているのが安倍政権です。米国から言われるまま武器を購入してカモにされていますが、その原資は庶民の懐ですよ。いくらお人よしな国民でも、ここまでコケにされて黙っているのは、どうかしていますが、それは大メディアのせいでもある。政権が庶民から搾取したカネの流れや、大企業との癒着を批判しようとしないからです。スポンサーである大企業の顔色をうかがい、新聞は軽減税率を適用してもらいたいから政権におもねる。大新聞が国民の敵という点が、この国にとって一番の不幸かもしれません」（菊池英博氏＝前出）

　独裁政権による政治の私物化は国民生活を破滅に導く。行政も司法も歪められ、産業界との癒着、メディア懐柔で国民はカヤの外。汚染は複合的に広がっている。増え続ける自民党への献金は、その惨憺の極致を物語っている。







　　



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/648.html

[経世済民124] データ不正連鎖の元凶は素材メーカーへの「無理難題」（週刊ダイヤモンド）
データ不正連鎖の元凶は素材メーカーへの「無理難題」
http://diamond.jp/articles/-/151634
2017.12.4　週刊ダイヤモンド編集部 　


　　
素材の勝ち組である東レにおいてもデータ不正が発覚。経団連が、会員企業に対して品質点検を要請する事態にまで発展している Photo by Hitoshi Iketomi


神戸製鋼所、三菱マテリアルに続き、経団連会長の出身企業である東レまでもが品質データの改ざんに手を染めていた。これらの不正は半ば常態化しており斟酌できる類いのものではない。だがその一方で、素材メーカーの不正を誘引する構造的問題が浮上している。不正連鎖の元凶はどこにあるのか。　（「週刊ダイヤモンド」編集部　浅島亮子、新井美江子、池冨 仁）



「日本の製造業神話が崩れたわけではない。日本の製造業のレベルはすさまじく高いし、素材企業はむしろ、製造業を支えていると誇りを持ってやってきている」。ある大手化学メーカー首脳は憤りを隠さない。

　11月28日、神戸製鋼所、三菱マテリアルに続き、素材の勝ち組とされてきた東レまでもが品質データの改ざんに手を染めていたことが発覚した（表参照）。

　これらの不正は常態化しており断じて許されるべきではないが、ここにきて、不正を招くに至った構造的な問題が浮上している。「日本が強みとしてきたサプライチェーンに軋みが生じている」（大手化学メーカー元首脳）というのだ。

　自動車や航空機が典型的だが、日本では、頂点に立つ完成品メーカーに素材・部品メーカーが多数連なることで、垂直型のサプライヤーピラミッドが形成されている。その裾野の広さや企業集積が日本の製造業の強みとされてきた。

　しかし近年、素材メーカーが、完成品メーカーなど“ピラミッドの上位企業”に反旗を翻す場面が増えている。

「このままでは設備に再投資する原資がない」（新日鐵住金幹部）として、鉄鋼メーカーは、トヨタ自動車を含む大手自動車メーカー等に鋼材価格の値上げを交渉中だ。ある化学メーカー幹部も、「長年、自動車メーカーとは隷属的な関係に甘んじてきたが、もう限界だ。価格や条件の変更をお願いしたい」と言う。

　圧倒的な購買力を背景に、自動車メーカーなど顧客企業が求める品質水準は高まる一方で、素材メーカーの鬱憤がたまっている。しかも、神戸製鋼の不正発覚以降、チェック体制が一層厳しくなり手間が増えている。

　品質管理の要求レベルも高まるばかりで、「本当にやらなければならない現場の仕事に3割、製品の認証作業などの仕事に7割をかけているイメージ」（前出の化学首脳）と素材の製造現場では悲鳴が上がっている。

　ピラミッドの上位企業による素材メーカーへの締め付けが、新たな不正を生んでしまうかもしれない。自動車などの完成品メーカーが、データ不正の被害者ではなく、加害者になってしまうのだ。

　そもそも、日本の素材産業は世界も注目する“縁の下の力持ち”といわれてきた。例えば、電動化車両に注力する自動車メーカーを支えるのは、軽量化素材の炭素繊維やリチウムイオン電池の材料だ。そのいずれもが国内素材メーカーが圧倒的な世界シェアを握る。

　技術力があるために、神戸製鋼の不正の余波は、海を越えて米ボーイングや米ゼネラル・エレクトリックへと広がったわけだ。

　素材メーカーは、大まかに言うと、汎用品と高機能品という二つの製品群を手掛けている。

　汎用品とは、東レでいえばポリエステル、神戸製鋼でいえば厚板のような製品。高機能品とは、東レの炭素繊維や神戸製鋼の高張力鋼板（ハイテン）のような製品だ。高機能品は、航空機や電動化車両などに使用される有力素材だ。

　日本の素材メーカーは、汎用品で稼いだキャッシュを高機能品投資に傾けることで、最先端の製品を作り続けてきた。この強さがあったからこそ、顧客の細かな要求に応えられる“スーパーカスタマイザー”になれたのだ。

サプライチェーンの
軋み解消が焦眉の急だ

　素材メーカーは我慢の限界に達している。サプライチェーンの軋みが解消されなければ、新たな不正を誘引しかねない。素材メーカーとピラミッドの上位企業との歩み寄りは焦眉の急だ。

　その処方箋は二つある。第一に、最先端製品以外でスペックの共通化を進めることだ。「メーカーごと、製品ごとに多少の差異があるだけで別製品を用意している。そのため、米国と違って日本には山のようにスペックがある」（複数の素材メーカー関係者）のだ。

　第二に、品質管理のシステム投資を積み増すこと。欧米勢に比べて日本のＩＴ投資は周回遅れだ。

　これらの処置には、完成品メーカーの理解と協力が欠かせない。




http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/754.html

[戦争b21] 既に始まっている「日中戦争」に勝つための処方箋（ダイヤモンド・オンライン）
既に始まっている「日中戦争」に勝つための処方箋
http://diamond.jp/articles/-/151594
2017.12.4　北野幸伯：国際関係アナリスト 　ダイヤモンド・オンライン


ここのところ改善されてきた日中関係。しかし、安心できる状況にはほど遠い。それどころか、すでに広義の意味での日中戦争は始まっていると考えるべきなのだ。（国際関係アナリスト　北野幸伯）

広義の「日中戦争」は
もう始まっている！

　　
具体的な戦闘こそ起きていないが、「情報戦」は展開しており、日中戦争は実質的には始まったと考えるべき。今や米国に次ぐ軍事費大国になった中国と戦闘をせずに勝つために、日本は何をすべきなのだろうか？　写真：新華社／アフロ

　日中関係が、改善されてきている。安倍総理は11月11日、ベトナムで習近平と会談した。雰囲気は、きわめて友好的で、両首脳は関係改善への意欲をはっきり示した。

　日中関係が改善されるのは、もちろんいいことである。しかし、決して油断することはできない。中国は5年前、尖閣、沖縄を奪取するための戦略を策定した。「広義」での「日中戦争」は、もう始まっているのだ。

「日中戦争が始まった」――筆者がその事実を目の当たりにし、大きな衝撃を受けたのは2012年11月15日のことだった。

　私はこの日、「ロシアの声」に掲載された「反日統一共同戦線を呼びかける中国」という記事を読んだ（記事はこちら）。いままで連載では何度も触れたが、この記事には衝撃的な内容が記されていた。

　・中国は、ロシア、韓国に「反日統一共同戦線」の創設を提案した。
　・「反日統一共同戦線」の目的は、日本の領土要求を断念させることである。
　・日本に断念させるべき領土とは、北方4島、竹島、尖閣および沖縄である。
　・日本に沖縄の領有権はない。
　・「反日統一共同戦線」には、米国も引き入れなければならない。

　これを読み、私は「日中戦争が始まった」ことを確信したのだ。

　しかし、普通の人がこれを読んでも「確かに衝撃的な内容だが、『戦争が始まった』というのは、大げさだ」と思うだろう。そう、日本人は「戦争」というと、バンバン撃ち合う「戦闘行為」を思い浮かべる。いや、それしか思い浮かべることができない。

　実をいうと、「戦争」は「戦闘」に限定されない。むしろ「戦闘」は、広い意味での「戦争」の「最終段階」で起こる。そして実際は、戦闘が起こった段階で、勝敗は決している場合がほとんどなのだ。

「戦闘」以前に起こる
「情報戦」や「経済戦」が重要

　どういうことか？

　Ｊ国とＣ国が、同じ物を欲している（例えば島など）。そこで、Ｊ国とＣ国は話し合いをするが、埒があかない。それで、Ｃ国の指導者の頭の中に、「戦争」という2文字が浮かぶ。そう、戦争は、まずどこかの国の指導者の「頭の中」「心の中」で始まるのだ。

　さて、「戦争」の2文字を思い浮かべたＣ国の指導者は、翌日Ｊ国に軍を送るだろか？そんな愚かなことはしない。まず彼は、「戦争に勝つ方法」（＝戦略）を考える。

　次に、「情報戦」を開始する。情報戦の目的は、「敵国（この場合Ｊ国）は、悪魔のごとき存在で決して許すことができない」と、自国民や全世界に信じさせることである。

　まず、自国で「反戦運動」が盛り上がって戦争の邪魔をされないようにしなければならない。次に、国際社会で敵国の評判を失墜させ、いざ戦争（戦闘）が始まったとき、敵が誰からも支援されない状況をつくる必要があるからだ。

「情報戦」のいい例が、1930年代初めにある。満州問題で日本と争っていた中国は、日本の「世界征服計画書＝田中メモリアル」という偽書を世界中にばらまいた。それで、非常に多くの人々が「日本は世界征服を企んでいる」と信じてしまったのだ。
　
　次に「外交戦」で、自国の味方を増やし、敵国を孤立させる。必要とあれば、「経済戦」を仕掛ける。わかりやすい例は、日本が石油を買えないようにした「ＡＢＣＤ包囲網」だろう。そして、最後に、必要とあらば「戦闘」し、望みのものを手に入れる。

　さて、筆者が「戦争がはじまった」と確信した12年11月15日、中国はどの段階にいたのか？

　日本をつぶす戦略は、すでに立てられている。そして、ロシアと韓国に「反日統一共同戦線」創設を提案しているので、すでに「情報戦」「外交戦」は開始されていたことがわかる。

　筆者は、決して「誇大妄想的」に「戦争が始まった」と思ったわけではない。実際、12年11月、「日中戦争」は開始されたのだ（その後、「反日統一共同戦線戦略」は、かなり無力化されている。そこに至るまでの経緯は、連載バックナンバー「安倍総理続投が日本の国益、辞めれば習近平が大喜びする理由」を参考にしていただきたい）。

「平和ボケ」左派の
あり得ない思考回路

　普通の国が「反日統一共同戦線」のような情報を得れば、即座に対応策を考え始めるだろう。つまり、対抗するための「戦略」を練るのだ。しかし、日本はそうならない。

　日本では、「平和ボケ病」に冒された左派寄りの人たちと、「自主防衛主義」、さらには「核武装論」を主張する右派寄りの人たちが議論を戦わせている。しかし、いずれも日中戦争に勝つ結果にはつながらない発想だ。
　
　平和論者の人たちは、「世界は第2次大戦後、平和になった」と主張する。しかし、新世紀に入って以降も、世界では以下のような戦闘が起きている。
　
2001年　アフガニスタン戦争が始まった。
2003年　イラク戦争が始まった。
2008年　ロシアージョージア（旧グルジア）戦争が起こった。
2011年　リビア戦争があり、カダフィが殺された。
2014年3月　ロシアがクリミアを併合。続いて、ウクライナ内戦が勃発した。　
2014年9月　米国を中心とする「有志連合」がＩＳ空爆を開始した。
2017年4月　米国は、シリアをミサイル攻撃した。
そして現在、世界は「朝鮮戦争は起こるのだろうか？」と恐怖している。

　事実を見れば、「今の時代」は決して「平和な時代」ではなく、逆に「戦国時代」であることがわかるだろう。

「平和憲法があれば、戦争は起こらない」「平和主義を守れば、日本は安全」という神話もある。「平和主義なら日本は安全」というのなら、なぜ中国は、虫も殺さぬ平和主義のチベットを侵略し、100万人を虐殺したのか？

　このように「平和ボケ病」は、「戦略的思考」を停止させる。彼らによると、「何もしなければ戦争は起こらない」。だから、「戦争に勝つ方法」（＝戦略）を考える必要は、まったくないという結論になってしまう。

右派の「完全自主防衛主義」は
日本を崩壊させる

　一方、右派寄りの人たちは、自国防衛の強化を主張する。しかし、もはや日本が多少がんばったくらいでは到底かなわないくらい、中国との間の格差は開いている。

　16年の中国の軍事費は2150億ドルで、米国に次いで世界2位だった。日本の防衛費は461億ドルで世界8位。中国の軍事費は、なんと日本の4.6倍である。さらに中国は、米国、ロシアに次ぐ「核兵器大国」でもある。

　今から中国に追いつくべく、大金を投じて軍拡するというのは、現実的ではない。「いや、そんなにたくさんの金はいらない。なぜなら核武装すればいいからだ」という意見もある。確かに、最貧国の北朝鮮が保有していることからもわかるように、核兵器は「もっとも安上りな方法」だろう。

　しかし、ここでも話は簡単ではない。核兵器の拡散を防ぐ「核拡散防止条約」（ＮＰＴ）がある。ＮＰＴは、米国、英国、フランス、ロシア、中国以外の国の核保有を禁ずる、極めて「不平等」な条約だ。それでも、現在190ヵ国が加盟し、世界の安定を守る秩序として、機能している。

　世界には、「ＮＰＴ未加盟」で「核保有国」になった国もある。すなわち、インド、パキスタン、イスラエルだ。ＮＰＴに加盟していたが、脱退して核保有国になった国も、一国だけある。そう、北朝鮮だ。

　日本が核武装を決意すれば、ＮＰＴを脱退せざるを得ない。つまり、核武装論者は、「日本は、北朝鮮と同じ道を行け！」と主張しているのだ。そんな道を行けば、国連安保理で過酷な制裁を課されることは、想像に難くない。
　
　日本の核武装論者は、「日本の立場は特殊だ」と主張するが、「アグレッシブな核保有国が近くにいる」のは日本だけではない。

　たとえば、核大国ロシアと戦争したジョージアは、自衛の為に核を持つべきだろうか？ロシアにクリミアを奪われたウクライナは、核を持つべきか？核大国・中国の脅威に怯えるフィリピンやベトナムは、核を保有すべきか？

「すべての国は平等」という原則に従えば、「持つべきだ」となるだろう。あるいは、「すべての国が核を廃棄すべきだ」と。しかし、これらは、いずれも「非現実的な議論」に過ぎない。

　結局、「自分の国を自分で守れる体制を今すぐ作ろう」という主張は、とても現実的とはいえない。では、中国に屈伏するしか道はないのだろうか？

一国で勝てなければ
仲間を集めろ！

　実をいうと、柔軟に考えることができれば、「中国に勝つ方法」を考え出すのは難しくない。
　
　日本には、世界一の軍事力を誇る米国という同盟国がいる。この事実について、「米軍に守ってもらうなんて日本は属国に等しい。恥ずべきだ」という意見がある。しかし、冷静に考えて、これは「恥ずかしいこと」なのか？

　たとえば、欧州には、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）がある。これは、29ヵ国からなる「対ロシア軍事同盟」である。そして、内実を見れば、「ＮＡＴＯ加盟国28ヵ国は、米国に守ってもらっている」状態だ。ＮＡＴＯの中には、英国、フランス、ドイツのような大国もいる。彼らですら、核超大国ロシアの脅威に対抗するため、米国に頼っている。
　
　ただ、日本とＮＡＴＯ加盟国の違いもある。ＮＡＴＯ加盟国は、どんな小国でも「ＮＡＴＯに貢献しよう」という意志を持ち、実際に行動している。

　日本の場合、「米国が日本を守るのは当然だが、日本が米国を守ることはできない。なぜなら日本は平和主義国だからだ」というロジックを持っており、長らく、まったく貢献する意志を見せなかった（小泉総理時代から、少しずつ変わってきてはいるが）。

　これは、日本人に言わせれば「平和主義」である。しかし、米国からは、そう見えない。

「米国兵が日本のために何万人死んでも、それは当然だ。しかし、日本兵が米国のために死ぬことは、1人たりとも許さない」という大変狡猾なロジックだからだ。

日米安保は今でも
きちんと機能している

　それで、安倍総理は「安保法」を成立させ、「集団自衛権行使」が可能になった。日本は米国を守れるようになったので、もはや「属国だ」と卑屈になる必要はないのだ。

　また、「いざという時、米国は日本を守りませんよ」と断言する「専門家」も多い。そうかもしれないが、実際、日米安保は機能している。

　たとえば10年の「尖閣中国漁船衝突事件」、12年の「尖閣国有化」。これらの事件の直後、日中関係は大いに悪化し、人民解放軍は尖閣に侵攻する意志を見せていた。しかし、どちらのケースでも、米国政府高官が「尖閣は、日米安保の適用範囲」と宣言したことで、中国はおとなしくなった。

　そう、日米安保には、いまだに「中国の侵略を抑止する効果」が十分あるのだ。

　とはいえ、米国の衰退は著しい。引き続き、米国と良好な関係を維持するのはもちろんだが、日本は未来に備える必要がある。その「未来の同盟国」とは、将来中国に並ぶ大国になることが確実なインドだ。

　安倍総理は今、「インド太平洋戦略」を提唱し、トランプ大統領も乗り気になっている。これは、日本、米国、インド、オーストラリアで、中国を牽制するのが目的だ。

　とにかく日本が中国に勝つには、一貫した誠実さと努力によって、強い国々を味方につけていく必要がある。具体的には、最重要国家として、米国、インド。次に、ＥＵ、ロシア。そして、東南アジア諸国、オーストラリア。これらの国々との関係をますます強固にすることで、日本は守られる。


　　　　　　　　　　　　　
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「戦闘なしで日本が中国に勝つ方法」をより詳しく知りたい方は、一昨日発売になった筆者の最新刊、「中国に勝つ日本の大戦略」をご一読いただきたい。日本の進むべき道が、はっきり理解できるようになるだろう。




http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/403.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 既に始まっている「日中戦争」に勝つための処方箋（ダイヤモンド・オンライン）　：戦争板リンク　
既に始まっている「日中戦争」に勝つための処方箋（ダイヤモンド・オンライン）

http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/403.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/649.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 史上最悪の《忖度》（simatyan2のブログ）
史上最悪の《忖度》
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12333699052.html
2017-12-04 17:16:38NEW !　simatyan2のブログ




今年２０１７年の流行語大賞が「忖度」に決まりました。

例年ならマスコミが大騒ぎで取り上げる流行語大賞ですが、大賞が「忖度」だったので、あまり大きく取り扱わないのは安倍晋三に忖度
したからでしょうか？

早速ネトサポが、手下の「アフィリまとめサイト」を買い取って、火消しに躍起になって忘れさせようとしてますが、どっこい大衆も忘れてなど
ないのです。

今日１２月４日のＪＮＮ世論調査でも、８割以上の国民は政府の説明
に「納得できない」と答えています。



ＪＮＮ世論調査、森友問題の政府説明「納得できない」８割超す
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6263453


“森友”説明　８割が「納得できず」 ＪＮＮ世論調査
動画→http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3230279.html
2017.12.04　TBS


　「納得できない」という人が「８１％」。この数字を安倍総理は、どう受け止めるのでしょうか。森友学園への国有地売却問題をめぐり、先週、国会審議が行われましたが、政府の説明に「納得できない」とする人が８割を超えていることがＪＮＮ世論調査でわかりました。

　参議院の本会議が始まる前のひととき。麻生財務大臣となにやら言葉を交わし、笑顔を見せる安倍総理。こうした雰囲気の背景には、支持率が安定していることもあるのでしょうか。

　この土・日に行ったＪＮＮの世論調査では、安倍内閣の支持率は５２．７％でほぼ横ばい、不支持率は４５．７％で、２か月続けて支持が不支持を上回りました。ただ、森友学園への国有地売却問題では、会計検査院がおよそ８億円の値引きについて「十分な根拠が確認できない」と報告したことなどをめぐり、先週、国会審議が行われたものの、政府の説明に「納得できない」と答えた人が８１％に上りました。

　野党側は、４日もこの問題を追及しました。

　「総理は一連の発言の責任をどのように取るおつもりですか。国民の理解は到底得られておらず、これで幕引きということはできません」（民進党 難波奨二 参院議員）

　「私としても、国有財産の売却についてあり方を見直すことが必要と考えており、関係省庁において、今後の対応について、しっかりと検討させてまいります」（安倍首相）

　「売却契約は適正ではなかったと認め、なぜこのような契約になったのか、調査を指示すべきではありませんか」（共産党 田村智子 参院議員）

　「先日の参議院予算委員会において、財務省からこの報告の内容を重く受け止め、これをしっかり検証したうえで、国有財産の管理・処分の手続き等について必要な見直しを行っていくことに尽きるという答弁がありました」（安倍首相）

　世論調査では、森友学園や加計学園の問題を来年の通常国会でも審議すべきかどうかも聞きました。結果は、「引き続き審議すべき」と答えた人は５５％で、「審議する必要はない」は３９％。安倍総理は、こうした声をどのように受け止めるのでしょうか。


そして巷では、

「忖度まんじゅう」が販売され、



大ヒットしてるようで、関西だけで、１０月までにすでに８万箱出荷
してるので、１１月１２月と、今年中にも１０万箱を超えるのは必至
ですね。

関西限定「忖度まんじゅう」10月まで８万箱爆売れ
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201712020000206.html

また袖の下(ワイロ)の「山吹色のお菓子」まで販売されています。



さらにストレートな表現では、

「あべおろしそば」



まで売れています。

１２月からは前にも紹介したコンビニの「忖度御膳」が販売されて
います。



ネトサポは、「アフィリまとめサイト」を買い取って売れてないことを
必死にアピールしてますが、本当は売れているのです。




https://twitter.com/cowbe_j/status/936427500132999168

つまり国民は、急な解散総選挙があっても、首相夫妻の「忖度劇場」を
忘れてなどないわけです。

そして説明責任を求めているのです。

森友も加計も、首相夫妻が只ならぬ関係の学園で数億から数十億の金が動いているのです。



それで無関係などと弁解が通るわけが無いのです。

首相は「騙された」と言ってましたが、騙されて加担したのなら共犯と
認識されても仕方が無いでしょう。

それが違うというなら、昭恵首相夫人も加計理事長も、証人喚問に出るなり、会見を開くなりしてきっちり説明すりゃいいじゃないですか？

なぜ逃げ回ってるんですか？

出てこないからモリカケが長引いてるんでしょう？

籠池も前川元事務次官も私人ですが証言に出てますよ。

そもそも一国の総理夫妻が一民間人に騙されてどうするんですか？

それだけでも処罰物ですが、

そんな情けないトップが北朝鮮や中国と対等に渡り合えるんですか？

政府から金をもらってるネトサポと違い、普通の国民なら、

「モリカケなんかどうでもいい」

と思ってないのです。

「モリカケなんかどうでもいい」ということは

「税の不正使用なんかどうでもいい」

と言ってるのと同じことだからです。




http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/650.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 憲法学者樋口陽一氏こそ新党憲法９条を提唱すべきだ　　天木直人　
憲法学者樋口陽一氏こそ新党憲法９条を提唱すべきだ
http://kenpo9.com/archives/2932
2017-12-04　天木直人のブログ


　天皇退位の日程が決まった翌日の昨日の新聞では、どの新聞も、今上天皇ほど象徴天皇として平和憲法を実践された人はいないことに直接言及した記事はなかった。

　しかし、それから一日がたって、きのう１２月３日の東京新聞が憲法学者である樋口陽一氏の言葉を掲載した。

　元号でモノを考えた事がなく、日常生活も論文も西暦で語るという樋口氏は、「『平成』はと問われれば、『今の天皇のほかにない』」と語っている。

　「昭和天皇がやり残されたことを平成の三十年間で一つ一つ果たされて来た」と考える語っている。

　そう語って、いずれも歴代天皇で初めてだとして、即位後まもない９２年の中国訪問、９３年の沖縄訪問をあげている。

　そして、皇太子時代の１９８１年の記者会見で、日本にとって重要な終戦記念日、長崎、広島への原爆投下日に加え、四つ目の記念日に沖縄戦が集結した６月２３日を挙げたことを教えてくれている。

　「当時は、左派の知識人でさえ、そこまで重要と思っていなかった沖縄戦の終結日を挙げた事は、現天皇が平和に対する非常に強い感受性を宿している事の証左である」、という仏紙フィガロの論評を引用する形で。

　さらに樋口氏は続ける。

　即位後の８９年８月の記者会見で、陛下は、「国民と共に憲法９条を守る事に努めていきたい」と述べ、その後の記者会見でも、「憲法遵守」を繰り返し表明していると。

　憲法学者の先輩である宮沢俊義の「天皇は『ロボット』的存在」とう形容を紹介し、それは天皇を内閣の統制下に置き、天皇の政治利用を防ぐ意味だが、今は逆にロボットにさせない事が必要だと言って、２０１３年の「主権回復の日」の式典で、天皇陛下万歳三唱を唱和させた安倍首相を批判する。

　最後に、再び平成とは何かと問われ、「明君を得て象徴天皇を安定に向かわせた時代。本当は明君がいらないのが国民主権の原則だが、明君に頼っているのが現状です」と語っている。

　その平成がまもなく終わる事が確定した。

　ここまで語ったのだ。

　樋口氏こそ、憲法９条を国是とすることを唱える新党憲法９条を、明君の在位のうちに、この国の政治の中に誕生させるべきであると世論をリードしていくべきであると思う（了）



憲法と平和　体現の２９年　憲法学者・樋口陽一さん
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017120390070318.html
2017年12月3日 07時03分　東京新聞

　天皇陛下が２０１９年４月３０日に退位されることが、１日の皇室会議で決まった。翌５月１日に皇太子さまが新天皇に即位し、平成に代わる新しい元号が始まる。平成の時代を象徴天皇として歩んできた陛下。その活動へ接した人びとの目に、象徴とはどのような姿に映ったのか。

　元号でモノを考える習慣のない憲法学者の樋口陽一さん（８３）は、日常生活も論文も西暦で語る。平成が始まった一九八九年といえば、東西冷戦終結やフランス人権宣言二百周年が思い浮かぶ。しかし、「平成は」と問われれば「今の天皇のほかにない」と言う。「昭和天皇がやり残されたことを平成の三十年間で一つ一つ果たされてきた」と考えるからだ。

　天皇陛下は一九九二年十月に、歴代天皇として初めて中国を訪問した。中国は三年前の天安門事件で国際的に孤立。この時期の訪問は「天皇の政治利用」と批判された。

　中国での晩さん会で陛下は「わが国が中国国民に対し多大の苦難を与えた不幸な一時期がありました。これは私の深く悲しみとするところ」と述べた。樋口さんは「昭和天皇がやり残したことを成し遂げた」と評価する。

　翌九三年に歴代天皇として初めて沖縄を訪問。八一年夏の記者会見で、日本にとって重要な四つの日に終戦記念日、長崎と広島に原爆が投下された日と並んで、沖縄戦が終結した日（六月二十三日）を挙げた。

　樋口さんは「六月二十三日は当時、左派の知識人でも重要な日とは思っていなかった。そのことは、現天皇が平和に対する非常に強い感受性を宿していることの証左」（仏紙「フィガロ」今年六月二十四・二十五日付）と論評している。

　今の天皇、皇后両陛下に初めて会ったのは、日本学士院会員となった翌年の二〇〇一年夏で、皇居・宮殿での昼食会に招かれた。昭和天皇時代と異なり、両陛下と皇族方は各テーブルを移動して懇談。「被災地で膝をついて住民たちに語りかけられる姿に通じているように思う」と樋口さんは語る。

　陛下は即位後の八九年八月の記者会見で「国民と共に憲法を守ることに努めていきたい」と述べているが、その後の記者会見でも「憲法順守」を繰り返し表明している。そのことを、樋口さんは「自由や民主主義を大切にし、戦争を起こさないように、という集約的なメッセージ」と受け止めている。御所に招かれたりした折にも、陛下の言葉から憲法への思いを強く感じるという。

　戦後の代表的な憲法学者・宮沢俊義（故人）は「天皇は『ロボット』的存在」と形容した。天皇の行為を内閣の統制下に置き、天皇の政治的行為を防ぐとの趣旨だが、樋口さんは「政府による天皇の政治利用を防ぐという意味で、今は逆にロボットにさせないことが必要だ」と考えている。

　政治利用の例として、一三年に安倍内閣が開催した「主権回復の日」式典を挙げ、「沖縄県知事が欠席するような集会に天皇、皇后両陛下を引っ張り出して、最後に（天皇陛下）万歳三唱を唱和した」と憂える。

　自身にとって平成とは何か。そう問うと、樋口さんはこう返してきた。「明君を得て象徴天皇制を安定に向かわせた時代。本当は明君がいらないのが国民主権の原則だが、明君に頼っているのが現状です」　（編集委員・吉原康和）


　　　　　　　　
中国・釣魚台国賓館に到着し、児童に出迎えられる両陛下。天皇陛下の訪中は「政治利用だ」という批判もあった＝１９９２年１０月２３日、北京市内で（星野浅和撮影）


















http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/653.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 米韓が過去最大規模の空中訓練 北はワシントン攻撃を予告（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　


米韓が過去最大規模の空中訓練 北はワシントン攻撃を予告
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/218874
2017年12月4日　日刊ゲンダイ


　　
　　　韓国入りしたＦ３５戦闘機（Ｃ）ＡＰ

　米韓両空軍は４日、韓国上空とその周辺で共同訓練「ビジラント・エース」を開始した。訓練には過去最大規模の米軍から１万２０００人のほか、米韓両軍の航空機２３０機などが参加し、８日まで行われる。

　米軍の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ２２、Ｆ３５などは既に韓国入りしている。期間中には米領グアム島のアンダーセン空軍基地からＢ１戦略爆撃機が朝鮮半島上空に展開し、爆撃訓練を行う。

　新型大陸間弾道弾（ＩＣＢＭ）「火星１５」を打ち上げた北朝鮮に、ミサイル発射前の先制攻撃など圧倒的な戦闘能力を見せつけるのが狙いだ。

　これに対して、北朝鮮の祖国平和統一委員会報道官は３日、「挑発には無慈悲な報復が伴うことを肝に銘じるべきだ」と警告。北朝鮮外務省報道官も「われわれの核戦力の使命は侵略の本拠地に報復攻撃を加えることにある」と強調した。

■米議員、在韓米軍家族の退避訴え

　米国の与党共和党のグラム上院議員は３日、ＣＢＳテレビのインタビューで、「軍事衝突が近づいている」「在韓米軍の家族を韓国から退避させるべきだ」と訴えた。

　また、グラム議員は「トランプ政権は北朝鮮の核攻撃能力を抑止するのではなく、消滅させようとしている」と述べ、北朝鮮が核実験を行った場合、米国は北朝鮮の核施設などに先制攻撃を行う可能性を示唆した。



米韓共同軍事訓練 Ｂ１爆撃機も投入へ
動画→http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171204/k10011246011000.html
12月4日 19時27分　ＮＨＫ



アメリカ軍と韓国軍の航空機による定例の共同軍事訓練が、過去最大規模で４日から始まりました。訓練には、北朝鮮が警戒しているＢ１爆撃機も投入される予定で、核・ミサイル開発を進める北朝鮮への圧力を強める狙いがあると見られます。

韓国国防省は、アメリカ軍との航空機による定例の共同軍事訓練「ビジラント・エース」が、４日から５日間の日程で始まったと発表しました。

韓国に駐留するアメリカ軍によりますと、今回の訓練には、アメリカ軍の最新鋭のステルス戦闘機、Ｆ３５やＦ２２合わせて２４機をはじめ、米韓両軍の航空機２３０機余りが参加して過去最大規模で行われ、このあと北朝鮮が警戒しているＢ１爆撃機も投入される予定です。

訓練では、領空侵犯をした敵の航空機を迎撃したり、弾道ミサイルの移動式発射台など地上の標的を攻撃したりするほか、海上から上陸する敵の特殊部隊を阻止する演習も行われ、核・ミサイル開発を進める北朝鮮への圧力を強める狙いがあると見られます。

米韓両軍は、訓練に反発する北朝鮮が再び弾道ミサイルの発射などに踏み切る可能性もあるとして、警戒と監視も強化しています。

中国 批判避けながらも支持しない立場

アメリカ軍と韓国軍による共同軍事訓練について、中国外務省の耿爽報道官は４日の記者会見で、「朝鮮半島情勢は非常に敏感であり、関係国は互いに刺激するのを避け、できるだけ情勢の緩和に努めるよう望む」と述べ、直接の批判は避けながらも支持しない立場を示しました。




















http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/654.html

[戦争b21] 米韓が過去最大規模の空中訓練 北はワシントン攻撃を予告（日刊ゲンダイ）　
　　　　　　　　　　


米韓が過去最大規模の空中訓練 北はワシントン攻撃を予告
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/218874
2017年12月4日　日刊ゲンダイ


　　
　　　韓国入りしたＦ３５戦闘機（Ｃ）ＡＰ

　米韓両空軍は４日、韓国上空とその周辺で共同訓練「ビジラント・エース」を開始した。訓練には過去最大規模の米軍から１万２０００人のほか、米韓両軍の航空機２３０機などが参加し、８日まで行われる。

　米軍の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ２２、Ｆ３５などは既に韓国入りしている。期間中には米領グアム島のアンダーセン空軍基地からＢ１戦略爆撃機が朝鮮半島上空に展開し、爆撃訓練を行う。

　新型大陸間弾道弾（ＩＣＢＭ）「火星１５」を打ち上げた北朝鮮に、ミサイル発射前の先制攻撃など圧倒的な戦闘能力を見せつけるのが狙いだ。

　これに対して、北朝鮮の祖国平和統一委員会報道官は３日、「挑発には無慈悲な報復が伴うことを肝に銘じるべきだ」と警告。北朝鮮外務省報道官も「われわれの核戦力の使命は侵略の本拠地に報復攻撃を加えることにある」と強調した。

■米議員、在韓米軍家族の退避訴え

　米国の与党共和党のグラム上院議員は３日、ＣＢＳテレビのインタビューで、「軍事衝突が近づいている」「在韓米軍の家族を韓国から退避させるべきだ」と訴えた。

　また、グラム議員は「トランプ政権は北朝鮮の核攻撃能力を抑止するのではなく、消滅させようとしている」と述べ、北朝鮮が核実験を行った場合、米国は北朝鮮の核施設などに先制攻撃を行う可能性を示唆した。



米韓共同軍事訓練 Ｂ１爆撃機も投入へ
動画→http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171204/k10011246011000.html
12月4日 19時27分　ＮＨＫ



アメリカ軍と韓国軍の航空機による定例の共同軍事訓練が、過去最大規模で４日から始まりました。訓練には、北朝鮮が警戒しているＢ１爆撃機も投入される予定で、核・ミサイル開発を進める北朝鮮への圧力を強める狙いがあると見られます。

韓国国防省は、アメリカ軍との航空機による定例の共同軍事訓練「ビジラント・エース」が、４日から５日間の日程で始まったと発表しました。

韓国に駐留するアメリカ軍によりますと、今回の訓練には、アメリカ軍の最新鋭のステルス戦闘機、Ｆ３５やＦ２２合わせて２４機をはじめ、米韓両軍の航空機２３０機余りが参加して過去最大規模で行われ、このあと北朝鮮が警戒しているＢ１爆撃機も投入される予定です。

訓練では、領空侵犯をした敵の航空機を迎撃したり、弾道ミサイルの移動式発射台など地上の標的を攻撃したりするほか、海上から上陸する敵の特殊部隊を阻止する演習も行われ、核・ミサイル開発を進める北朝鮮への圧力を強める狙いがあると見られます。

米韓両軍は、訓練に反発する北朝鮮が再び弾道ミサイルの発射などに踏み切る可能性もあるとして、警戒と監視も強化しています。

中国 批判避けながらも支持しない立場

アメリカ軍と韓国軍による共同軍事訓練について、中国外務省の耿爽報道官は４日の記者会見で、「朝鮮半島情勢は非常に敏感であり、関係国は互いに刺激するのを避け、できるだけ情勢の緩和に努めるよう望む」と述べ、直接の批判は避けながらも支持しない立場を示しました。




















http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/404.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 関連会議は今…安倍政権「拉致問題」の低すぎる優先度（日刊ゲンダイ）
　


関連会議は今…安倍政権「拉致問題」の低すぎる優先度
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/218831
2017年12月4日　日刊ゲンダイ


　　
　　　拉致問題関連会議体の開催状況（Ｃ）日刊ゲンダイ

「拉致問題の進展がないのでもどかしい。政府は主体的、具体的な策を取ってほしい」――３日富山市で開かれた集会で、１２０人を前に横田めぐみさんの弟・拓也さんがこう訴えた。先月には母・早紀江さんが「金正恩とケンカじゃなく話し合いをして欲しい」と安倍首相に注文をつけたばかりだ。

　拉致被害者家族が安倍首相に不満を強めるのは当然だ。５年経っても進展がゼロというだけでなく、安倍政権が拉致問題に本気で取り組んでいる痕跡さえないからだ。

　安倍政権は、スタートした５年前、６つの拉致関連の会議体を設けている。ところが、ほとんどが“開店休業”状態なのだ。

　２０１２年１２月に第２次安倍政権が発足した翌月、安倍首相は自らを本部長とする「拉致問題対策本部」を設置。「私の使命として、私が最高責任者であるうちにきちんと解決したいと決意をいたしております」と気勢を上げた。早速、関連の６つの会議体を華々しく発足させたが、よかったのはここまで、だ。

■１４年を最後に議事録が消えた？

　日刊ゲンダイが拉致問題対策本部のＨＰで、６つの会議体の開催状況を調べたところ、現在も継続していると思われるのは「政府・与野党拉致問題対策機関連絡協議会」と「拉致問題に関する有識者との懇談会」ぐらい。ほとんどの会議体は、１３～１４年に数回開催した後、１４年を最後に議事録がない。

　内閣官房の拉致問題対策本部事務局に事情を聴いた。５分程度待たされた上、返ってきた回答は首をひねるものだった。

「１４年で議事の掲載が終了している会議について、その後、開催されているのかどうかは答えられません。また、議事を掲載しなくなった理由もお答えできません」

　つまり、会議開催の有無、議事不掲載の理由は非開示というのだ。

　政界関係者が言う。

「議事の掲載がないものは開催していないのでしょう。開催しているのなら、これまで同様、議事をオープンにすればいいだけの話です。今の加藤勝信拉致問題担当相は第２次安倍政権で３人目。しかも守備範囲が広すぎると指摘されている厚労相を兼務している。手が回るはずがありません。安倍政権の拉致問題の優先度はこんなものですよ」

　二度と「拉致のアベ」と口にしないことだ。



























http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/655.html

[テスト31] Re: テスト
けさの産経新聞にデカデカと載ったこの広告！
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/618.html

引用記事にオリジナル構成の投稿記事ですがタイトルとＵＲＬがコピペできないためTwitterのリンクは元記事や転載記事になってほとんど阿修羅リンクがされていません。

https://search.yahoo.co.jp/realtime/search?p=%E3%81%91%E3%81%95%E3%81%AE%E7%94%A3%E7%B5%8C%E6%96%B0%E8%81%9E%E3%81%AB%E3%83%87%E3%82%AB%E3%83%87%E3%82%AB%E3%81%A8%E8%BC%89%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%81%93%E3%81%AE%E5%BA%83%E5%91%8A%EF%BC%81&ei=UTF-8&fr=top_ga1_sa


けさの産経新聞にデカデカと載ったこの広告！【半歩前へ】
http://blog.livedoor.jp/gataroclone/archives/51185218.html
2017年12月04日　どこへ行く、日本。

これはgataro氏のブログですが【半歩前へ】となっていますが阿修羅からの転載です。

元記事
けさの産経新聞にデカデカと載ったこの広告！
http://85280384.at.webry.info/201712/article_27.html


私の場合、本文トップにタイトルと引用ＵＲＬを記載しています。

このタイトルとスレッドのＵＲＬでリンクできるのですが元リンクになってしまうようです。

早急にコピペできるように修復をお願いいたします。



http://www.asyura2.com/14/test31/msg/713.html

[お知らせ・管理21] 2017年12月　削除依頼・削除報告・投稿制限連絡場所。突然投稿できなくなった方は見てください。２重投稿削除依頼もこちら 管理人さん
13. 赤かぶ[134] kNSCqYLU 2017年12月04日 22:38:46 : vJDcNsX9EY : lMokq4S@5gI[2]
現在、アクセスランキングトップの記事です。

けさの産経新聞にデカデカと載ったこの広告！
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/618.html

引用記事にオリジナル構成の投稿記事ですがタイトルとＵＲＬがコピペできないためTwitterのリンクは元記事や転載記事になってほとんど阿修羅リンクがされていません。

https://search.yahoo.co.jp/realtime/search?p=%E3%81%91%E3%81%95%E3%81%AE%E7%94%A3%E7%B5%8C%E6%96%B0%E8%81%9E%E3%81%AB%E3%83%87%E3%82%AB%E3%83%87%E3%82%AB%E3%81%A8%E8%BC%89%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%81%93%E3%81%AE%E5%BA%83%E5%91%8A%EF%BC%81&ei=UTF-8&fr=top_ga1_sa


けさの産経新聞にデカデカと載ったこの広告！【半歩前へ】
http://blog.livedoor.jp/gataroclone/archives/51185218.html
2017年12月04日　どこへ行く、日本。

これはgataro氏のブログですが【半歩前へ】となっていますが阿修羅からの転載です。

元記事
けさの産経新聞にデカデカと載ったこの広告！
http://85280384.at.webry.info/201712/article_27.html


私の場合、本文トップにタイトルと引用ＵＲＬを記載しています。

このタイトルとスレッドのＵＲＬでリンクできるのですが元リンクになってしまうようです。

阿修羅サイトのアクセスに大きく影響する障害です。
早急にコピペできるように修復をお願いいたします。



http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/504.html#c13

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 安倍首相が先輩首相の忠告無視して暴走！　
安倍首相が先輩首相の忠告無視して暴走！
http://85280384.at.webry.info/201712/article_35.html
2017/12/04 21:23　半歩前へ


▼安倍首相が先輩首相の忠告無視して暴走！

　これは私が今年８月２日、ブログ「半歩前へⅡ」に「国家の破滅を招く　福田元首相が安倍晋三を厳しく批判」と題して投稿したものだが、突然、ブログが閲覧不能になった。ありがたいもので保存してくれた人がいた。再録する。　　（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

国家の破滅を招く　福田元首相が安倍晋三を厳しく批判！
　元首相の福田康夫が人事権を握って官僚を意のままに使う安倍晋三を「国家の破滅」を招くと厳しく批判した。福田は以前、安倍に何度か直接会って政権の暴走を諫（いさ）めた。

　だが、晋三は先輩首相の忠告を無視して暴走を続けた。さすがの福田も、こうした安倍にガマンの糸が切れたのだろう。　

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

共同通信によると、
　福田康夫元首相は２日、東京都内で共同通信のインタビューに応じ、学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画や「森友学園」への国有地払い下げなどを踏まえ、安倍政権下の「政と官」の関係を批判した。

　「各省庁の中堅以上の幹部は皆、官邸（の顔色）を見て仕事をしている。恥ずかしく、国家の破滅に近づいている」と述べた。２０１４年に発足した内閣人事局に関し「政治家が人事をやってはいけない。安倍内閣最大の失敗だ」との認識を示した。

　中央省庁の公務員の姿勢について「官邸の言うことを聞こうと、忖度以上のことをしようとして、すり寄る人もいる」などと指摘した。　（以上　共同通信）


関連記事
＜まっとう＞福田元総理「大事な記録を残さなかった役人、良心があったのかどうかという問題にもなる」#サンデーモーニング
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/627.html

テレビで森友問題を痛烈批判 福田康夫元首相の“アベ嫌い”（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/645.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/656.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 集団強姦の慶応　塾長選も魑魅魍魎の謎だらけ！　
集団強姦の慶応　塾長選も魑魅魍魎の謎だらけ！
http://85280384.at.webry.info/201712/article_36.html
2017/12/04 22:28　半歩前へ


▼集団強姦の慶応　塾長選も魑魅魍魎の謎だらけ！

　慶応大学は集団強姦で悪名をとどろかせたが、今春の塾長選も魑魅魍魎の謎だらけ。国会議員でも、学級委員の選挙でも、得票1位が選ばれる。ところが塾長選では1位が選ばれず２位が選ばれた。一体、これはどういうことか？

　今年４月１６日に行われた塾長選の投票は、元経済学部長の細田衛士教授が２３０票で、元文学部長の長谷山明教授が２１７票、そして医学部長の岡野栄由紀教授が１７０票だった。

　当然、新しい塾長は細田で「決まり」のハズだが、４月２０日の評議員会は２位の長谷山を選んだ。なぜ、こんなことになったのか？慶大の内情を知る関係者がこう言った。

　「慶応大は年間約８０億円の私学助成を受け、学生一人の助成額では全国一。政府支給の科学研究費も私学で一番多い。細田さんは政財界とのパイプがない」

　安倍政権との距離感に違いが１位ではなく、２位を大学のトップに押し上げたというのだ。安倍のオトモダチである清家篤が塾長時代に、長谷山は片腕として協力。そんな関係から清家の強い「推し」があった。

　週刊新潮は「引き続き利権を得るためにも清家“内閣”のメンバーだった長谷山さんにしたかったのだろう。昨年の集団強姦事件に、文科省からの天下り問題と、慶応はすべてをうやむやにしてばかり」と批判した。



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/657.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 「安倍政権の３つの大罪」を赦してはならない！　
「安倍政権の３つの大罪」を赦してはならない！
http://85280384.at.webry.info/201712/article_37.html
2017/12/04 22:53　半歩前へ


▼「安倍政権の３つの大罪」を赦してはならない！

　安倍晋三のタイコ持ち「女性の敵ー山口敬之」は、女性に睡眠薬入りの酒を飲ませ、ホテルに連れ込んで、強姦したのに、 「菅義偉」官房長官の元秘書官「中村格」は、裁判所の逮捕状を無効にし、逮捕させなかった。こんな無法をまかり通すのが安倍晋三の腐り切った権力だ！と、高田富雄さんがフェイスブックに怒りをぶちまけた。

　慶大卒の強姦魔・山口敬之に続いて、慶大生の集団強姦が世間の予想に反してまたしても「不起訴」となった。安倍政権と近しい関係者はどうしてこうなるのか？

　これら一連の強姦不起訴と森友学園への国有地の激安払い下げ疑惑、加計疑惑を私は「安倍政権の３つの大罪」と呼ぶことにした。このうちどれ一つとして見過ごしてはならない。

　安倍晋三は疑惑をウヤムヤにしたまま、１日も早く幕引きをしたがっている。そうさせてはならない。晋三や昭恵が逃げれば逃げるほど疑惑は広がることを思い知らせなくてはならない。

　国会で彼らに直接問いただしたくても出来ない私たちはネットと言う武器で不正、不公平を正していこう。個人のスキャンダルがどれほど国政を停滞させたか、徹底的に糾弾して以降ではないか。

　「安倍政権の３つの大罪」を赦してはならない！　　（敬称略）



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/658.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 小池晃議員の鋭い追及！「なぜ隠すのか？加計孝太郎を証人喚問しろ！」（お役立ち情報の杜（もり））
小池晃議員の鋭い追及！「なぜ隠すのか？加計孝太郎を証人喚問しろ！」
http://useful-info.com/koikeakira-grills-abe-on-kakegakuen-scandal
2017年12月4日　お役立ち情報の杜（もり）


　国会で野党議員の質問時間を削減せざるを得ないほど、安倍政権は追い詰められている。姑息で卑怯な安倍政権の醜態を、日本共産党の小池晃議員が国会で明らかにしてくれた。以下にYouTubeビデオのリンクを貼る。

加計ありき！ 小池晃・共産vs安倍晋三11/30参院・予算委員会



　2017年11月30日：予算委員会での質疑の要点を以下に書き起こす。

書き起こし

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

小池晃議員：
「総理は、加計学園の獣医学部新設を認可したことに関しては一点の曇りもない、ワーキンググループでしっかり議論した、議事録はすべて公開されている、と述べた。2015年6月のワーキンググループには加計学園の関係者3名が参加し発言したことが明らかになっている。しかし、その事実も発言内容も議事録に記載されていない。議事録はすべて公開されているというのは、事実に反する。総理に発言を撤回してもらいたい。」

梶山担当大臣：
「加計学園の獣医学部新設に関しては20回以上、会議を開いている。ワーキンググループのヒアリングに関しては、加計学園関係者は正式な提案者ではなく、説明補助者に過ぎず、その発言は議事録に記載される対象とはならない。」

小池晃議員：
「ルールに基づいていると言うが、運営要領の第四条には何と書かれているか？」

梶山担当大臣：
「座長は、議論の内容を、適当と思われる方法で公表する。」

小池晃議員：
「座長の判断で、いくらでも非公表に出来るというルールになっている。こんなのオープンとは言えない。八田座長にこの事を訊こうと思っていたが、今日は欠席している。なんで国会で堂々と説明しないのか？会議に出席した加計学園の関係者は誰か？」

梶山担当大臣：
「答弁を控えさせてもらう。」

小池晃議員：
「どこがオープンなんだ？提案者側の名前しか公表しないというが、そんなルールは無い。他のワーキンググループでは提案者以外の名前も公表されている。なんで加計学園だけ隠すのか？議事録には加計学園関係者の出席の事実も発言内容も記載されてないが、当日の速記録はあるだろう？」

梶山担当大臣：
「議事要旨を作成した段階で廃棄した。」

小池晃議員：
「森友でも加計でも、都合の悪いことは破棄するのか？総理が答弁しろ！加計学園関係者が出席して何をしゃべったかというのは、決定的に重要な証拠だ。それを残してないのか？」

梶山担当大臣：
「速記録は、議事要旨を作成した段階で廃棄した。説明補助者に過ぎない加計学園関係者は記録の対象にならない。」

小池晃議員：
「加計学園は正式な提案者ではないというが、今治市が大学を作る訳ではない。作るのは加計学園だ。最大の当事者は加計学園だ。その発言速記録を捨てたというが、では、職員のメモは残っているか？」

梶山担当大臣：
「当事者は今治市と愛媛県だ。事業者は法律に基づき、後で選ばれることになっている。」

小池晃議員：
「事業者は後に選ばれるというが、加計学園がワーキンググループに出席したのはナゼか？」

梶山担当大臣：
「今治市が提案した説明補助者だと考えている。」

小池晃議員：
「おかしいだろ！公募したのは2017年の1月だ。その一年半前に加計学園を会議に呼んでいる。だから加計ありきだと言われるんだ。しかも、その会議での発言内容を明らかにしない。なんで、公募一年半前の会議に加計学園を呼んだのか？」

梶山担当大臣：
「提案者である今治市の独自の判断で出席させた説明補助者に過ぎない。だから会議のメンバーではない扱いをした。」

小池晃議員：
「ではナゼ、加計学園の関係者が出席していたことを今まで隠していたのか？京都産業大学のヒアリングには京都府だけでなく、京都産業大学の関係者も出席している。しかし、加計学園に関しては加計のかの字も出さない。実際に出席しているのに隠してきた。徹頭徹尾隠している。国民が疑問に思うのは当然だろう？」

梶山担当大臣：
「京都産業大学については、京都府と大学が共同提案者だ。加計学園については今治市が求めた説明補助者なので会議の参加者として扱っていない。従って議事録に載せていない。」

小池晃議員：
「京都産業大学と京都府が共同提案者なのは当たり前だ。大学を作るのは大学なのだから。今治市と共に加計学園が加わってくるのも当然だ。それを、ナゼ隠すのか？総理の腹心の友だからと言わざるを得ない。2017年の1月10日に公募で、加計学園は最後の最後に登場し、1月12日のわずか40分余りの今治市分科会で、国家戦略特区の要件を満たすと認められた。そして、1月20日の国家戦略特区会議で事業者として認定された。総理はこのとき初めて知ったと答弁した。世論調査では7割の国民がこの件に関して納得できないと言っている。当然ではないか？」

安倍総理：
「ワーキンググループはすべてルールに則って運営されている。京都産業大学は提案者に入っているが、加計学園は違う。提案者はあくまで今治市だ。運営ルールに基づいて情報公開されている。」

小池晃議員：
「どう考えてもおかしい。最初から加計ありきだったのに、ずっと加計を隠してきた。そして、最後の最後で加計という名前を出してきた。こういうやり方は疑念を招く。加計学園関係者が出席して何をしゃべったかというのは、国家戦略特区決定に関わる重要情報だ。総理の責任で明らかにすべきだ。」

梶山担当大臣：
「非公式なやり取りは記録の対象ではない。従って、議事要旨には記載できない。」

安倍総理：
「ワーキンググループではルールに則り、説明補助者は正式な参加者と認めておらず、公式な発言ではない。」

小池晃議員：
「京都産業大学は提案者として堂々と出てくるのに、加計学園は出てこないのか？質問に答えていない。資料も速記録も捨ててしまったというなら、関係者に国会で証言してもらうしかない。ワーキンググループ直前に、今治市の職員が総理官邸を訪ねている。だれに会ったのか、いまだに明らかでない。加計孝太郎理事、及び、官邸で対応した審議官の国会での証人喚問を要求する。」

委員長：
「理事会で協議する」

小池晃議員：
「政府が情報を捨てた。政府が情報を隠す。政府が真相解明の邪魔をしている。総理が責任をもって、腹心の友である加計孝太郎さんに働きかけるべきではないか？」

安倍総理：
「ワーキンググループではルールに則り、説明補助者は正式な参加者と認めておらず、公式な発言ではない。加計学園は提案者でないにもかかわらず正式な出席者と認めたらルール違反になる。」

小池晃議員：
「私の質問に全く答えていない。こういう態度では、国民の疑問が解消されることはない。森本問題も加計問題も幕引きは絶対に許さない！」


写真（加計問題を国会で追及する小池晃議員）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

書き起こし終わり

　小池晃議員が熱意をもって追及しても、権力の犬となり下がった忖度マスコミはほとんど報道していない。その結果、国民の多くは問題意識すら持っていない。これでは、いつまで経っても事態が改善されることはない。「いつまでモリカケに時間を費やしているんだ」という声もあるが、政府が真相究明を妨害している限り、今後10年でも100年でも追及が止むことはないだろう。

以上



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/659.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] ＜森友問題＞　JNN世論調査：納得しない…8割って、すごい数なんだが　
【森友問題】　JNN世論調査：納得しない…8割って、すごい数なんだが
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/bf8a48197821f0ed3603b9d1f74dce46
2017年12月04日　のんきに介護



転載元：清水 潔‏ @NOSUKE0607さんのツイート〔11:22 - 2017年12月4日〕

＜追記＞

「8割って、すごい数なんだが」という

言葉に続けて、

どんなことが書かれると思いますか。

ツイッターを見ていると、

「にもかかわらず、安倍政権の支持率が高い」

とぼやいている人がいました。

僕が予想した文章は、

「だから、安倍政権の高い支持率は、嘘、デタラメだ」

と続きます。

正直、マスコミが

事実を書いているという前提で

コメントをしている人って信じられないです。

前総務大臣の高市早苗は、

「停波」処分の可能性を囁いていました

しかし、政権に都合の悪いことを被るだろう不利益は、

それだけではないでしょう。

委縮するだけじゃない。

政権の思いを忖度してデータを改ざんすることもありえます。

なぜ、それを口にしないのでしょう。

その態度こそが

デマの温床ではないでしょうか。

2017年12月4日夜　記


ＪＮＮ世論調査、森友問題の政府説明「納得できない」８割超す
動画→https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20171204-00000013-jnn-pol
12/4(月) 6:31配信　ＴＢＳ

　森友学園への国有地売却問題をめぐり、先週、国会審議が行われましたが、政府の説明に「納得できない」とする人が８割を超えていることがＪＮＮ世論調査でわかりました。

　安倍内閣の支持率は、先月の調査結果より０．４ポイント減って５２．７％と、ほぼ横ばいでした。不支持率は０．１ポイント減って４５．７％でした。

　森友学園への国有地売却問題では、会計検査院がおよそ８億円の値引きについて「十分な根拠が確認できない」と報告したことなどをめぐり、先週、国会審議が行われましたが、政府の説明に「納得できない」と答えた人は８１％に上りました。「納得できる」は１０％でした。

　また、森友学園や加計学園の問題を来年の通常国会でも審議すべきかどうか聞いたところ、「引き続き審議すべき」と答えた人は５５％で、「審議する必要はない」は３９％でした。

　先週の衆議院予算委員会では、与野党の質問時間の配分がこれまでの「与党２」「野党８」から「与党５」「野党９」に変わり、与党の質問時間が増えました。この配分についてどう思うか聞いたところ、「与党が多すぎる」と答えた人は４８％、「今回の割合で問題ない」が３４％、「野党が多すぎる」は６％にとどまりました。

　天皇陛下の退位が先週開かれた「皇室会議」で再来年の４月３０日に決まったことについて、「良かった」と思う人は７４％でした。

　先週、２か月半ぶりに北朝鮮が弾道ミサイルを発射しましたが、最近の北朝鮮の動向についてどう思うか聞いたところ、「非常に不安を感じる」「多少は不安を感じる」が合わせて９１％に上りました。

　希望の党は、小池代表が辞任し玉木共同代表が代表に就任しましたが、玉木氏率いる希望の党に期待するか聞いたところ、「期待しない」と答えた人が７７％でした。（04日01:33）






































http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/660.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 福田康夫元首相が「森友問題」を痛烈に批判！　
　



福田康夫元首相が「森友問題」を痛烈に批判！
http://85280384.at.webry.info/201712/article_38.html
2017/12/04 23:07　半歩前へ


▼福田康夫元首相が「森友問題」を痛烈に批判！

　「国家の記録を残すということは、国家の歴史を残すということ。その時の政治に都合の悪いところは記録に残さないとか、本当にその害は大きい」「後世に対する悪い影響を残すだけ」――。福田康夫元首相が「森友問題」を痛烈批判だ。日刊ゲンダイが次のように報じた。

　３日のＴＢＳ系情報番組「サンデーモーニング」のインタビューで、福田氏は、森友問題で財務省が公文書を破棄した――と説明したことに対し「これは問題ありますよ。会計検査院が審査すらできないのは論外」と怒りをぶちまけたのだ。

　「（記録廃棄を）正々堂々とやりました、みたいな言い方をすべきではない。間違っていましたぐらいのことを言うべき」。佐川宣寿国税庁長官の理財局長時代の国会答弁を振り返り、ズサンな公文書管理について批判した福田氏。だが、本当に批判したかった相手は財務省じゃないだろう。

　何といっても永田町で福田氏のアベ嫌いは有名だ。２人の政治信条は、水と油、正反対だ。靖国神社の参拝について「相手（周辺国など）が嫌がることをあえてする必要はない。配慮しないといけない」と語った福田氏と、知ったこっちゃないという姿勢の安倍首相。

　対北朝鮮でも、０８年の日韓首脳会談で、李明博大統領に「北朝鮮を説得する時、『日本からのボーナスがある』と話してほしい」と伝えたという福田氏に対し、安倍首相は「最大限の圧力を加える」だ。

　福田氏は８月にも共同通信の取材に「政治家が人事をやってはいけない。安倍内閣最大の失敗」「国家の破滅に近づいている」と政権批判していた。おそらく今回のＴＶ出演も怒りの矛先は安倍首相だ。

　 「福田さんは会合でも度々、安倍さんの話をしていますよ。『何であんなにムキになるのかねぇ』とか『トップがすぐに拳を振り上げちゃダメでしょ』とか。党に息子さん（達夫）がいるから公の場での発言は控えていますけどね」（自民党関係者）

　福田氏のところには、現職の官僚や自民党議員から安倍首相の批判が持ち込まれているという。政治評論家の山口朝雄氏がこう言う。

　 「元首相の福田さんから見れば、内政も外交もメタメタな安倍政権に対して忸怩たる思いがあるのでしょう。メディアに露出したのは、執行部に唯々諾々と従うだけの自民党議員に『これでいいのか。情けないと思わないのか』と叱咤激励の意味も込められていると思います」

　自由も民主主義も失ったのが今の安倍自民の姿なのだ。　　（以上　日刊ゲンダイ）




http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/661.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] ＜女性宮家創設に賛成か否か＞　日本会議（ネトウヨ）という、反日系の政治団体、信者0.03%に振り回される必要があるか　
【女性宮家創設に賛成か否か】　日本会議（ネトウヨ）という、反日系の政治団体、信者0.03%に振り回される必要があるか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/083828b21f40e09c2966f4fa5232cccd
2017年12月04日　のんきに介護


peridot@taiyounoishi‏ @periperidot1さんのツイート。



これを受けて、

Shining‏ @HeavenSoHighさんが

こんなツイート。







http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/662.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 北海道の無人島で信じられないことが起きた！　
北海道の無人島で信じられないことが起きた！
http://85280384.at.webry.info/201712/article_39.html
2017/12/04 23:29　半歩前へ


▼北海道の無人島で信じられないことが起きた！

　信じられないことが起きた。無人島での一件だ。海難事故など緊急時に備えた小屋だ。そこの品を茶碗の果てまで根こそぎ盗み出すとは…現代の日本では考えられない事件である。

　だが、そこまで追い込まれているのが北朝鮮人民の生活である。「盗み」は日常茶飯事で、大事なものを盗まれたと言っても、「盗まれる方が悪い」と言った受け止め方だという。

　「貧すれば鈍す」と言うが、奴隷同様の生活を強いられている北朝鮮人民にあすはあるのか？

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木造船漂着の無人島 警察が窃盗の疑いで捜査へ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171204/k10011246151000.html


ＮＨＫによると、
　北朝鮮から来たと見られる木造船が立ち寄った、北海道松前町の沖にある無人島の建物から家電製品などが無くなっていたことについて、警察は木造船の乗組員が持ち出した可能性があると見て、窃盗の疑いで捜査することにしています。

　北朝鮮から来たと見られる木造船は、先月２８日、北海道松前町の沖にある無人島の松前小島に一時立ち寄ったことが確認され、その後、海上保安部の巡視船がこの船を見つけた際、乗組員が家電製品などを海に投棄したのを確認したほか、船の中からテレビなど複数の家電が見つかりました。

　警察や第１管区海上保安本部、地元の漁協の関係者らが４日、島で調査を行った結果、このうち漁協が所有する小屋は玄関のドアが壊され内部が荒らされた状態で、中にあったテレビや冷蔵庫などの家電製品のほか、食器や布団など家財道具一式がほとんど無くなっていたことが確認されました。

　また、海上保安部が管理する松前小島灯台のソーラーパネルの一部も何者かに取り外された状態で、パネルはその後、港で見つかったということです。漁協や海上保安部は４日、島での調査は終えましたが、ほかにも無くなっているものがないかさらに調べることにしています。

　島の漁港の管理をしている松前町水産課の佐藤祐二課長は「予想以上にひどい状況だった。警察に被害届けを出すかは今はコメントできない」と話していました。

　一方、警察は木造船の乗組員が持ち出した可能性があると見て窃盗の疑いで捜査することにしています。

　漁港の管理人「ちょうつがいまで無くなった」

　松前小島で調査を行った、町から島の漁港の管理を委託されている吉田修策さんは「島にある小屋は、中がぐちゃぐちゃでドアのちょうつがいまで、ほとんど全部無くなっている。漁港の管理を今後どうしていけばよいのか、町や漁協と考えていなかればならない」と話していました。



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/663.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 安倍政治打破が十分に可能である根拠（植草一秀の『知られざる真実』）
安倍政治打破が十分に可能である根拠
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/12/post-8cc1.html
2017年12月 4日　植草一秀の『知られざる真実』


１０月に衆院選が実施され、安倍政権が続投してしまう事態が生じた。

比例代表選挙の結果を見ると、主権者のなかで自民党に投票した者は１７．９％、自公に投票した者は２４．６％だった。

主権者の６人に１人しか自民党には投票していない。

主権者の４人に１人しか自公に投票していない。

しかし、自民党は議席総数の６１．１％を占有した。

自公では６７．３％の議席を占有した。

他方、立憲、希望、共産、社民の野党４党に投票した主権者は、全体の２５．２％だった。

こちらも主権者全体の４人に１人の比率だが、自公に投票した者よりは多かった。

そして、この野党４党が獲得した議席は、議席総数の２５．６％にとどまった。

野党４党に投票した主権者の方が多かったのに、議席は全体の２５％しか獲得できていない。

これに対して、得票の少なかった自公が議席総数の６７％を獲得した。

この選挙の結果として、安倍自公政権が存続することになった。

安倍政権与党は衆参両院の３分の２以上の議席を占有し、憲法改定を発議できる状況を確保したのである。

森友学園、加計学園問題で、安倍首相は政治を私物化し、行政を歪めている。

多くの主権者が、そう判断している。

それにもかかわらず、安倍首相は説明責任を果たさない。

さらに、自ら進んで、「もし関わっていたら総理大臣も国会議員も辞める」とも明言した。

だから、主権者の多数が安倍首相には首相の座から降りるべきだと考えている。


ところが、１０月選挙で安倍政権与党が多数議席を維持してしまったために、安倍政権が存続してしまうことになった。


２０１２年１２月の第２次安倍政権発足以来、安倍政治は暴走を続け、日本の諸制度が破壊されてきた。

そのなかで、政治を私物化する行政の破壊までが表面化してきたのである。

１０月総選挙は、安倍政治を退場させる重要な機会であったが、この機会を主権者は十分に生かすことができなかった。

しかし、過去に囚われていては、未来を失うことになる。

心機一転、できるだけ近い未来に、日本政治を刷新するための具体的行動を始動させなければならない。

失敗は成功のもと。

失敗の本質を把握して、次の成功につなげてゆかねばならない。

基本的な条件は決して悪くない。

その基礎条件を生かす対応ができなかったことに問題がある。

安倍政治を刷新するべきだと考える主権者は多数存在する。

自公政権支持派と政権刷新派との比率は、ほぼ互角であると考えられる。

真っ向勝負をして勝利できる可能性は十分にあるのだ。

現有議席に目を奪われると、基本判断を誤ってしまう。

この点をはっきりと認識しておく必要がある。


これまでの民進党が主権者国民から完全に見放されていたのに対して、１０月総選挙では立憲民主党が広く主権者の支持を集めた。

この意味を正確に読み解く必要がある。


そして、もう一つ見落とせない点がある。

それは、立憲民主党の躍進の背景に、共産党の支援があったという事実だ。

共産党は多くの選挙区で候補者を取り下げた。

その上で、共産党が立憲民主党候補、および一部の無所属立候補者を支援した。

その結果、立憲民主党が多数議席を獲得したのである。

この二つの点をしっかりと認識して、今後の戦略を構築しなければならない。

民進党が支持を失い、立憲民主党が支持を得た最大の理由は、政策の明確化にある。

民進党は与党なのか野党なのか分からない、鵺（ぬえ）のような存在だった。

自公補完勢力としての民進党に魅力を感じる主権者はほとんどいないのだ。

民進党のあいまいさを払拭して、安倍自公政治に正面から対峙する方針を明示したからこそ、立憲民主党の支持が伸びたのである。

そして、立憲民主党の政策路線が明確になったからこそ、共産党との共闘が機能したのである。

次の国政選挙に向けて、

政策の明確化

と

共産党を含む野党共闘体制の確立

を実現することが鍵を握る。

１０月選挙結果が示す、この本質を正確に洞察することが日本政治刷新にとって必要不可欠なことである。



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/664.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 「めぐみさん娘の義父」スクープ　他紙が追えない理由（田中龍作ジャーナル）　




「めぐみさん娘の義父」スクープ　他紙が追えない理由
http://tanakaryusaku.jp/2017/12/00017055
2017年12月4日 22:12　田中龍作ジャーナル



毎日新聞（4日付朝刊）一面。めぐみさんの娘、ウンギョンさんの近影がスクープに華を添える。

　「横田めぐみさん娘の義父　日本出身」― 毎日新聞（４日付朝刊）が一面トップで放ったスクープは見事である。

　あくまでもスクープだ。特ダネ（抜きネタ）ではない。各社、後追いのしようがないからだ。公安筋から出たネタであれば後追いできるが、毎日新聞の記事は、在日韓国朝鮮人界隈が情報源であるようだ。

　記事中の写真２枚は、公安筋から出たものではないことの証だ。「めぐみさんの娘であるウンギョンさんの近影」と「件の義父の高校時代の写真」である。

　2015年頃、撮影したと見られるウンギョンさんの写真は北朝鮮とつながりがなければ、入手できる代物ではない。

　記事のクレジットは「関係者」となっているが、取材源への当然の配慮である。ソースをわずかにでも明らかにすると、情報提供者に災厄が降りかかる恐れがある。例えば北朝鮮に親戚がいたりしたら、その親戚が迫害されるだろう。

　一方で、記事の情報源が北朝鮮とは限らない。韓国ルートもありうる。理由は以下だ―

　民団と朝鮮総連は、組織的には断絶状態だ。だが飲食、パチンコ業界の中で、つきあいがあり、それぞれの情報が入ってくるのである。


社会面には義父の高校時代の写真も。提供者は学校関係者とされている。取材源への配慮だ。

　在日韓国朝鮮人界隈から入手したと思われるのは、件の義父が帰還事業による北朝鮮帰国者という点である。帰国者の名簿は日本赤十字にあるが、記者に見せるはずがない。

　スクープ記事を取材執筆した記者の名前が「金寿英」となっているのも納得がいく。

　1959年から始まった帰還事業で北朝鮮に渡ったのは、在日朝鮮人とその日本人妻ら9万3千人あまり。植民地政策や朝鮮戦争により増えた朝鮮人を祖国へ帰すのが、日本政府の目的だった。

　当時、「北朝鮮は工業が発達した国」「韓国は独裁と貧困」というように、現在とは正反対の評価を受けていた。

　日本マスコミは北朝鮮を訪れ、「地上の楽園」報道を繰り広げていた。野党も社会主義宣伝のため同調した。

　毎日新聞の記事は「拉致」と「帰還事業」が結び付いたのは “歳月の流れ” とするが、そうではない。両者を結び付けたのは “日本と朝鮮半島をめぐる負の歴史” ではないだろうか。

　　　〜終わり～




















関連記事
関連会議は今…安倍政権「拉致問題」の低すぎる優先度（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/655.html




http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/665.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] パリサイ人がキリストに対してなした問いかけ。税金の支払い義務をどう思うか　
パリサイ人がキリストに対してなした問いかけ。税金の支払い義務をどう思うか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/d2cc450ceb5e9217cd5937d5479b1c3e
2017年12月04日　のんきに介護


昔のことですから、

人々が

興味持っているのは、

（この人は、誰の味方か）

ということです。

税金の支払い義務をどう思うか――。

佐川国税庁長官の人間性を考えると、

税金、払わなくていい気がして、

我々も、

ひしひしと

この論点に直面します。

キリストの返答の仕方としては、

次の3択です。

（ⅰ）「払わなくてよい！」と宣言する。

　おゝ気持ちいいな。しかし、こんなこと言っちゃうと、時の皇帝の

ご機嫌を損じます。仮に、これを皇帝に対する罪とします。

（ⅱ）「払わにゃならんです。当たり前です」と答える。

皇帝からすればうい奴じゃとなります。しかし、民衆の苦しみに目を背けているようです。

仮に、これを民衆に対する罪とします。

（ⅲ）返事をしない。

これは、上は皇帝、下は民衆に至るまで、すべての人にいい顔をするとなったら、

最もベストな危機対応のようです。

しかし、自分を裏切っています。

選挙の時、棄権するのは、この関係で非難されます。

あの論理です。

すなわち、社会を構成する人間として社会が抱える問題に対して

社会人が素知らぬ顔をするのは、

無責任だというわけです。

仮に、これを自分に対する罪とします。

世俗を批判する

キリストになかなか困難な問題です。

どう、答えたか――。

聖書にはこう記録されています

（ルカによる福音書　２０－２４、２５参照）。

――「デナリオン銀貨を見せなさい。そこには、だれの肖像と銘があるか」。彼らが「皇帝の」ものです」と言うと、イエスは言われた。「それならば、皇帝のものは皇帝に、神のものは神に返しなさい」。――

言葉尻を捉えて、非難してやろうと

待ち構えたパリサイ人たちは、

どう言っていいか分からず、口をつぐんだようです。

今の時代、

問われているのは、

税金の支払い義務だけではないです。

マスコミへの

信頼の問題もそうです。

世論調査を

信じないと言い切ってしまえば、

陰謀論者のレッテルを張られます。

信じると言えば、

鵜呑みを非難されることになります。

かといって

沈黙を守れば、

自分の良心の声を無視していることになります。

状況としては、

キリストに似てますね。

しかし、時代が違います。

キリストのような

「神のものは神に、カエサルのものはカエサルのものに」

というごまかしは、

避けてもいいのじゃないでしょうか。


コメント

Unknown (和室ファンド(99%へ再分配・無添加ジャムサンド)
2017-12-04 23:10:03

世論調査など信じられる訳ありません！！

数値を大量に盛ってますよ。


Unknown (忠太)
2017-12-04 23:21:37

同感です。
一部正しく、一部正しくないという理解でいいと思います。
森友問題でJNN世論調査につき、納得しないのは8割っていう比率は、信頼していいでしょう。しかし、相変わらず、内閣支持率は、鉛筆なめなめのでたらめと思います。
世間の人って、残念ですが、この一部否定の考え方がなかなか理解できないようですね。


Unknown (和室ファンド(99%庶民へ再分配・無添加ジャムサ)
2017-12-05 00:00:48

相反する結果を公表してますね。

まともな結果も抱き合わせで公表して(ガス抜き？)、嘘の内閣支持率に信憑性を持たせているように思います。




http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/666.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 「愛国心」を要求する政治家を信じてはいけない理由（お役立ち情報の杜（もり））
「愛国心」を要求する政治家を信じてはいけない理由
http://useful-info.com/being-patriotic-is-immoral
2017年12月4日　お役立ち情報の杜（もり）


　皆さんは「愛国心」と聞いて何を連想するだろうか？素朴な郷土愛やノスタルジーをイメージすることが多いと思う。しかし、政治権力者が「愛国心」という言葉を使う場合、それは国家に対する忠誠心を意味する。「疑問なんて持たなくていいから大人しく従え」というのが隠れた本音である。いつの時代でも、独裁者が欲しがるのは忠実な下僕に他ならない。

　戦前の日本では愛国心教育が盛んに行われていた。政府の垂れ流す美辞麗句やプロパガンダの裏で行われていたのは近隣諸国への侵略戦争であり、人権の蹂躙であり、真の目的は財閥（三井・三菱・住友など・・）の金儲けであった。愛国心を強要された国民は、疑問も持たずに徴兵で命を差し出し、遠い異国の果てで無駄死にするケースがほとんどであった。


写真（未回収の遺骨）出典：野口健氏のブログ

　犠牲となった日本人の数は300万人以上といわれるが、日本人が殺した外国人の数は桁が一つ多い（中国人だけで千数百万人）。もはや、正確な数を把握する術がない。歴史的大罪である。

　あなたは、殺したり殺されたりするのが自分や自分の家族でも、喜んで政府を支持するだろうか？戦後、「お国のために」という言葉を忌み嫌い、日の丸・君が代を拒否する人たちが表れても非難できるだろうか？「愛国心」という言葉に眉をひそめるのは、歴史を踏まえた健全な態度とはいえまいか？

　しかし、2006年12月22日に、第1次安倍内閣により教育基本法が改正され、教育目標の一つとして、「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと。」という条文が盛り込まれ、愛国心教育が推進されるようになった。日の丸・君が代を拒否する人たちを容赦なく処罰するなど、歴史修正主義者たちの台頭は目を覆うばかりである。日本の歴史教育のお粗末さが原因である。

　「愛国心」に苦しめられてきたのは、日本人だけではない。人類の長い歴史の中で、多くの国の人々が苦しんできた。「愛国心」という言葉のいかがわしさは、歴史上の偉人たちによって説明されている。以下に例を示す。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

「愛国心とは、ならず者達の最後の避難所である」
（サミュエル・ジョンソン/イギリスの文学者）

「今日の大きな悪魔は愛国心、愛国心が大戦をもたらすのだ」
（チャールズ・スペンサー・チャーリー・チャップリン/イギリスの映画俳優、映画監督、コメディアン）

「ナショナリズムは小児病である。それは国家の麻疹(はしか)である」
（アルベルト・アインシュタイン/ドイツ生まれのユダヤ人理論物理学者）

「不思議なことだ、いつの時代においても悪人は自分の下劣な行為に、 宗教や道徳や愛国心のために奉仕したのだという仮面を着せようとつとめている」
（クリスティアン・ヨハン・ハインリヒ・ハイネ/ドイツの詩人、作家、ジャーナリスト）

「愛国心を持つなら地球に持て。魂を国家に管理させるな！」
（ジェームズ・マーシャル・ヘンドリックス/アメリカ合衆国のミュージシャン、ギタリスト、歌手）

「最高の愛国心とは、あなたの国が不名誉で、悪辣で、馬鹿みたいなことをしている時に、それを言ってやることだ。」
（ジュリアン・バーンズ/イギリスの作家）

「愛国心とは喜んで人を殺し、つまらぬことのために死ぬことだ」
「愛国者は常に祖国のために死ぬことを口にするが、祖国のために殺すことについては決して語らない。」
（バートランド･ラッセル /イギリスの哲学者、論理学者、数学者、貴族）

「恐怖心や愛国心によって人を殺すのは、怒りや貪欲によって人を殺すのとまったく同じく悪い」
（ヘンリー・ミラー /アメリカの小説家）

「愛国心という卵から、戦争が孵化する」
（ギ・ド・モーパッサン/フランスの自然主義の作家、劇作家、詩人）

「人類から愛国心を叩き出してしまわないかぎり、あなたがたは決して平穏な世界を持たないだろう」
「愛国心とは、自分がそこに生まれたという理由で、その国が他より優っているとする信念のことだ。」
（ジョージ・バーナード・ショウ /アイルランド出身の劇作家）

「愛国心とは、道理を超えた自国崇拝である。」
（ジョージ・ジーン・ネーサン/米国の演劇評論家、雑誌編集者）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　「愛国心」は決して道徳的なものではないし、あなたを救うものでもないことがお分かり頂けたと思う。忠実な下僕は、悪徳なのである。


写真（ドラマ「女王の教室」の一節）

「日本という国は、そういう特権階級の人たちが楽しくしあわせに暮らせるように、あなた達凡人が安い給料で働き、高い税金を払うことで成り立っているんです。
そういう特権階級の人達が、あなた達に何を望んでいるか知っている？
今のままずーっと愚かでいてくれれば良いの。世の中の仕組みや、不公平なんかに気付かず、テレビや漫画でもぼーっと見て何も考えず、会社に入ったら、上司の言うことを大人しく聞いて、戦争が始まったら真っ先に危険な所に行って戦ってくれば良いの。」

以上




http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/667.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 山田正彦「大変なことになります。日本も遺伝子組み換えのコメを食べざるを得なくなるのでは」（銅のはしご）


山田正彦「大変なことになります。日本も遺伝子組み換えのコメを食べざるを得なくなるのでは」
http://4472752.at.webry.info/201712/article_2.html
2017/12/04 02:26　銅のはしご


§§ 山田 正彦 「 大変なことになります。 日本も遺伝子組み換えのコメを食べざるを得なくなるのでは。」

　山田正彦氏は、鳩山由紀夫内閣で第５１代農水大臣（２０１０年６月８日―９月１７日）を務めた。

　全文転載しますが，改行をほどこし，画像の農水省資料４ページは割愛いたしました。 ぜひオフィシャルのほうも，ご覧ください。


大変なことになります。
https://ameblo.jp/yamada-masahiko/entry-12332004567.html
2017年11月23日　山田正彦 OFFICIAL BLOG 　テーマ：ブログ


お願いです。是非、シエア拡散して頂けませんか。

こんなに早く種子法廃止に伴う運用規則までが廃止されるとは思ってもいませんでした。

そのために参議院で付帯決議を付けて種子法が廃止されても、都道府県の優良品種の奨励制度等は残り、予算を確保できるつもりでしたが。

実は近く 「 農水省から種子について大事な通達がある」との噂があったので連絡していたら今日、私のところに農水省次官による通知が届いたのです。

そこには明確に 「 運用基本要綱、種子制度の運用、1代雑種審査基準の審査、指定種苗の運用は廃止する。 以上命により通知する 」 と有ります。

種子法廃止後の都道府県の役割についても 「 これ迄実施してきた稲、麦、大豆の種子に関する業務の全てを直ちに取り止めることを求めるものではない 」 と有ります。

都道府県によっては、暫く続けてもいいが、国の予算措置は厳しいぞと言わんばかりです。

しかも 「 民間業者による種子（ 日本モンサントのとねのめぐみ、三井化学のみつひかり等 ）の生産、参入が進む迄の間は、原種等を維持して、それを民間業者に提供する役割を担う 」と。

これで、公共の種子として農家に安く提供されてきたコシヒカリ等の多様な固定種はなくなり、モンサント等の民間の数種に絞られることに。（ 農競強化法8条4項 ）

政府は農競力支援法の8条3項の独立行政法人（ 農研 ）、都道府県の種子の知見を民間に提供するとあるのはモンサント等外資にも適用すると答弁しています。

農研は国の予算だけで、毎年２千億が投じられ既に遺伝子組み換えのコメの種子WRKY45等が試験栽培されています。

その蓄積された知見が全てモンサント等に提供されることになります。 既に9月から研究職員が民間に出向しています。

そうなれば、日本も三井化学の みつひかり のように F 1 の種子だけでなく、遺伝子組み換えのコメを食べざるを得なくなるのでは。

米国、カナダ、豪国等は主要農産物は州立の農業試験場等で栽培された安全で、安価な公共の種子なのに残念です。


画像添付


























https://www.facebook.com/permalink.php?id=100002170262579&story_fbid=1547680501980944



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/668.html

[自然災害22] 八重山諸島の大津波、６００年間隔か　琉球大など研究（朝日新聞）
八重山諸島の大津波、６００年間隔か　琉球大など研究
http://www.asahi.com/articles/ASKD45HX3KD4ULBJ006.html
2017年12月4日21時04分　朝日新聞


　　
　　石垣島の調査地点で見つかった津波の痕跡。白い部分が津波による堆積物（静岡大提供）


　沖縄県の石垣島などで約１万２千人の犠牲者が出た１７７１年の八重山津波と同規模の津波が、過去２千年間に少なくとも４回発生していたことが、静岡大や琉球大などのチームの研究でわかった。４日、チームが発表した。

　この津波は「明和の大津波」とも呼ばれ、石垣島では標高３０メートルまで遡上（そじょう）した。島に打ち上げられた巨石などから繰り返し津波があったことは研究されていたが、農地開発で被害の痕跡が十分に残っておらず詳しい年代はわからなかった。

　チームは石垣島北東部にある牧場で、長さ１２０メートル、深さ２メートルの溝（トレンチ）を掘って調査したところ、貝殻など４回分の津波による痕跡を確認した。最新の痕跡は２４６年前の八重山津波で、最も古いものは約１３００～２８００年前に発生していた。このことから大津波がおよそ６００年間隔で発生していることがわかったという。

　調査地点では地割れもみつかり、チームは琉球海溝沿いで繰り返す巨大地震で津波が発生したとみている。静岡大の北村晃寿教授は「より正確に津波の時期や規模を特定できた。先島諸島の防災対策につながる発見だ」としている。（竹野内崇宏）












巨大津波、石垣島へ過去４回襲来　600年間隔で発生か　地層に痕跡
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/99957
2017年5月31日 11:44　沖縄タイムス

　沖縄県の先島諸島で約１万２千人が犠牲になったとされる１７７１年の「明和の大津波」以前に、巨大津波が３回発生したことを示す痕跡が石垣島北部の地層から見つかっていたことが分かった。静岡大学などの研究チームがこのほど調査結果をまとめた。石垣島への大津波襲来は明和含め約２千年前から計４回、約６００年に１回の間隔で起きたと考えられ、研究者は「より精度の高い発生年代が確認できた」としている。

　調査は同大と同大防災総合センター、琉球大学などが２０１３～１４年に石垣市伊原間で実施した。海抜１０メートルほどの場所で、長さ約１５０メートル、深さ約２メートルの溝を掘って地層を調べた。

　明和以前で年代の異なる３カ所の地層で、遡上（そじょう）した津波が運んだとみられるサンゴや貝などの破片を含む石灰質の堆積物を確認。複数の地割れや、カキの殻が付着した直径２メートルほどの巨石も見つかった。

　静岡大の北村晃寿教授（古生物学）らが堆積物に残る貝の化石などを分析し、明和以前の３カ所はそれぞれ約８００～６００年前、約１５００～１２５０年前、約２５００～１５００年前－の地層と特定した。

　明和以前の巨大津波襲来が複数回あったことは「津波石」の年代測定で確認されているが、北村教授は「津波石だけでは具体的にどこまで津波が遡上したか正確には分からない」と指摘。「堆積物の分析で遡上高の推定や、より精度の高い発生年代を確認することができた」と意義を語った。

　同センターの安藤雅孝客員教授（地震学）は「明和の地震の規模には諸説あるが、複数の地割れは強い揺れが起きたことを示す。中規模地震によるものとは考えにくい。巨大地震を繰り返すような発生域が石垣島の沖合にある可能性もある」と推測した。

　明和の大津波は１７７１（明和８）年４月の八重山地震で発生。石垣島では海抜３０メートルほどまで津波が押し寄せ、八重山地域で９３１３人が犠牲になったとされる。先島全体の死者・行方不明者は約１万２千人とされている。


重機で掘削して表れた地層を調べる研究者ら＝２０１３年１１月、石垣市伊原間（安藤雅孝客員教授提供）


白っぽい地層は、津波で海底から運ばれた貝やサンゴなどの破片を含む。黒っぽい層は、津波と津波の間に数百年かけ堆積したとみられる＝２０１４年４月、石垣市伊原間（安藤雅孝客員教授提供）


八重山地震
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%AB%E9%87%8D%E5%B1%B1%E5%9C%B0%E9%9C%87




http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/328.html

[経世済民124] 税務署は、嘘をつく滞納者をこう追い詰める！（Business Journal）
税務署は、嘘をつく滞納者をこう追い詰める！
http://biz-journal.jp/2017/12/post_21583.html
2017.12.05　文＝さんきゅう倉田／元国税職員、お笑い芸人　Business Journal


　

　元国税局職員、さんきゅう倉田です。好きな差押え財産は「4Kテレビ」です。

　税務調査により追徴税額が発生しても、税金を納めない人がいます。いわゆる「滞納」です。この滞納になった税金を回収するのが国税徴収官です。

　財産を差し押さえて滞納処分を行うほかにも、諸事情や態度を考慮して分割での納付を提案することもあります。たとえば、取引先からの支払いが遅れて資金繰りが切迫しているが、来月からは新しい取引先からの入金が帳簿でも確認でき、担保もある場合などは、分割での納付が認められやすくなります。

　ある徴収官が、勤務時間中に街中を歩いていると、以前から督促を続けている滞納者を見かけました。その滞納者は取引のないはずの銀行に入っていき、入金と出金を行っていました。いまだに差押えを行っていない理由としては、「廃業して収入がなくなったので税金は払えない」と頑なで、事業は経理担当者に譲り、事務所として所有していた不動産も経理担当者に譲渡し、預金もなかったためです。何度も自宅に臨場しましたが、「こんな収入のないところからではなく、もっとお金のあるところから取ってくださいよ」と開き直る始末でした。

　銀行を出てから後をつけると、経理担当者に譲渡した事務所の2階に入っていきました。翌日、事務所に出向くと、確かに経理担当者が経営権を持っているように見えます。しかし、昼過ぎに会社を出た経理担当者は滞納者と会い、なにやら叱責を受けているようでした。

　この時点で徴収官は、事業の譲渡は仮装されたものであり、売上の入金先を経理担当者の個人口座にしているだけで、実質の経営権は滞納者にあるのではないかと考えていました。つまり、滞納者は滞納処分を免れるために無職を装っている可能性があるのです。

　そこで、徴収官は徹底的に財産調査を行うことにしました。まず、居住地と行動パターンを確認します。滞納者は住民票を古いアパートに移しており、そこに住んでいるものと考えられていましたが、実は経理担当者に売却した事務所の2階に住んでいました。滞納者は、毎日午後になると銀行に行き、ATMで現金を降ろし、窓口で経理担当者名義の定期預金に入金していました。銀行に照会をかけると、預金額は1億5000万円にも上っていました。

執念の捜索で差押え

　そもそも、なぜ滞納になったかというと、数年前に税務調査が行われ、売上除外を指摘したところ、修正申告に応じず、更正処分を受け、そのまま追徴税額の納税を行わなかったためです。ちなみに、更正処分とは、申告内容に誤りがあった場合に、国税側が納税額の決定を行うものです。通常は、納税者の自主的な修正申告を勧めますが、これに応じなかった場合は、更正処分が行われます。

　つまり、日常的に調査や納税に非協力的な人物であることがわかります。ここで、滞納処分をするに当たって徴収官は考えました。経理担当者の預金口座に入金されている金額が、滞納者のものであるとして滞納処分を行うには、事業譲渡そのものが偽装であることを証明しなければいけません。通帳やキャッシュカード、印鑑の管理者が誰であるかを確認し、不動産の売買代金の受け渡しも確認する必要があります。そこで、証拠書類保全のため、関係先に一斉に踏み込むことになりました。捜索日当日、徴収官は複数の班に別れて、滞納者の住んでいる家、すなわち事務所に踏み込みました。

　滞納者はお決まりの「令状はあるのか」と言いましたが、滞納処分に裁判所の令状は必要ありません。社長のカバンからは、経理担当者名義の通帳やキャッシュカードを見つけ、そのことについて経理担当者から聞き取りを行います。当初、通帳などは預けているだけだと主張しましたが、暗証番号を諳んじることができず、追求に観念して事実を話してくれました。

　口座は、滞納者に頼まれて開いたものであること、さらに経理担当者の自宅には、滞納者が作成した「税務署からの差押えを受けないために」という“あんちょこ”があること、不動産の移転登記や、売上の入出金フローを滞納者から指示されていることがわかりました。

　一方、滞納者は、銀行での入出金は経理担当者に頼まれてやっているだけだと主張しました。しかし、経理担当者の証言を伝えると、事業譲渡と不動産の売買が偽装であったことを認め、自宅に隠されていた現金2000万円のほか、絵画や薄型テレビなどの動産を差し押えることができたのです。

（文＝さんきゅう倉田／元国税職員、お笑い芸人）

●さんきゅう倉田
　大学卒業後、国税専門官試験を受けて合格し国税庁職員として東京国税局に入庁。法人税の調査などを行った。退職後、NSC東京校に入学し、現在お笑い芸人として活躍中。12月14日、処女作が発売される。『元国税局芸人が教える 読めば必ず得する税金の話』（総合法令出版）。



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/755.html

[経世済民124] あの有名通販会社、株価操縦容疑で元社長逮捕へ（Business Journal）
あの有名通販会社、株価操縦容疑で元社長逮捕へ
http://biz-journal.jp/2017/12/post_21581.html
2017.12.05　文＝編集部　Business Journal


　　


　日経平均株価が25年ぶりに高値を続ける株式市場で、荒稼ぎする“事件師”たちの動きが白日の下にさらされた。

　東証マザーズ上場のインターネット通信販売会社、ストリームの株価を不正に吊り上げたとして、警視庁捜査2課と組織犯罪対策部は10月13日から18日にかけて、仕手筋など6人を逮捕した。

　金融商品取引法違反（相場操縦）容疑で逮捕したのは高橋利典、笹尾明孝、本多俊郎、松浦正親、佐戸康高、四方啓二の6容疑者。ストリームの元社長で中国籍の劉海涛（リュウ・カイトウ）についても同容疑で逮捕状を取って行方を追っている。同容疑者は海外に逃亡しているとの情報もある。

　警視庁捜査2課と証券取引等監視委員会による家宅捜索が行われたのは昨年10月のこと。同年暮れに、事件のカギを握る金融ブローカーが病死し、立件が危ぶまれていたが、1年後に大詰めを迎えた。

　ストリームの株価は、2014年2月上旬には80円前後で推移していたが、同月下旬には110円台まで上昇。さらに同年9月下旬にかけて530円前後まで急騰した。実に6.6倍だ。その後、急落し、怪しい値動きぶりが際立った。

　6名の逮捕容疑は、14年2月中旬に、共謀して直近の株価を上回る価格で連続して注文を出し、株価が上昇しているように見せかける「買い上がり」や、同一人物が「売り」と「買い」注文を繰り返し、活発に取引が行われているように装う「仮装売買」の手口で、ストリームの株価を不正に吊り上げた疑いが持たれている。

　数々の仕手戦に登場する金融ブローカー（昨年末に死亡）が株価操縦の仕掛け人とされる。松浦・佐戸・四方の3容疑者は、ストリーム株を担保として金融グループに仕手資金を貸し付けた。金融ブローカーグループの仕手筋である高橋・笹尾・本多の3容疑者が、実際の売買を担当していたとみられている。

　この事件が注目されたのは、単純な株価操縦事件とは異なり、有象無象の魑魅魍魎がうごめく“アングラ”世界の闇を垣間見せたからだ。

　昨年10月、警視庁がストリーム本社の家宅捜索を行ったとき、「港区にある会社役員の男性の事務所など関係先を家宅捜索」と報じられた。新聞報道などにあった港区の事務所とは、松浦大助氏のグループの本拠地だ。松浦大助氏は“フィクサー”の異名をとる朝堂院大覚氏（本名・松浦良右）の子息。松浦・佐戸・四方3容疑者は松浦大助氏に連なるグループとみられている。

　松浦容疑者は、松浦大助氏と姓は同じだが親族ではない。大分県でタクシー会社を経営していたことがある。山一證券出身の佐戸容疑者は和牛預託商法で一般投資家から巨額の出資金を集め2011年に破綻した安愚楽牧場の常務執行役員を務めていた。四方容疑者はフィクサー見習いとして朝堂院大覚氏が主宰する政治団体「法曹政治連盟」で修業した。

　松浦大助氏のグループは東京・六本木のクラブ、倒産した安愚楽牧場から引き継いだホテルの飲食部門、豊富な資金を持つ金融部門など手広く事業を営んでいる。

■ストリームの創業者も株価操縦事件に関与か

　劉容疑者は、日本で成功した在日華僑起業家のひとりといわれた。中国安徽省出身で、日本に留学し、1995年に東京商船大学（現東京海洋大学）流通情報工学部を卒業。亜土電子工業の勤務を経て99年にストリームを設立し、社長に就いた。亜土電子工業から香港を中心とした中国向けのパソコンの輸出業務を引き継いでストリームを立ち上げた。31歳の時だった。

　インターネットの黎明期だったため、パソコン通信販売事業を始めた。2005年にベスト電器と業務・資本提携し、パソコンの仕入れルートを確保。07年に東証マザーズに上場を果たした。劉容疑者が発行済み株式の22.07％を保有する筆頭株主で、ベスト電器は19.84％を持つ第2位株主である（17年7月末現在）。

　ストリームは「ECカレント」のサイト名でパソコンや家電の低価格販売を行っているが、苦戦が続き、オンラインゲームや化粧品・健康食品の販売など多角化を図った。

　ストリームは18年1月期の業績予想を大幅に下方修正した。売上高は5％減の208億円。7％増を見込んでいた従来予想から28億円下方修正した。純利益の従来予想は、その前の期の2.4倍の2億円から46％増の1.2億円に減額した。

　通常の株価操縦事件では、ターゲットにされた企業の経営者は「会社を食い物にされた」と悔しがるものだが、ストリーム事件は事情を異にする。経営者が株価操作にかかわれば、インサイダー取引になる。

　劉容疑者には、同じ金融商品取引法違反容疑で逮捕状が出た。だが、捜査の手が迫っていた今年4月27日、社長を辞任し会長に退き、さらに次々と逮捕者が出た10月12日に会長も辞任した。

　劉容疑者はストリーム株を担保にして、松浦大助氏のグループから借金があり、借金を返済するために株価操縦を仕組んだという見方がある。相場操縦で得た資金の一部がアングラ世界に流れた可能性も指摘されている。魑魅魍魎が暗躍する事件の全体像が解明されることはあるのだろうか。

　ストリームの株価を吊り上げるために不正な売買を繰り返したとして男8人が送検された事件で東京地検特捜部は、11月21日に高橋被告と笹尾被告を起訴したのに続き、27日には佐戸被告を起訴した。残り5人は不起訴処分とした。不起訴にした理由は明らかにしていない。

（文＝編集部）



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/756.html

[原発・フッ素49] 診療所再開も効果無し、福島県葛尾村の１１月中帰還者は１２人（めげ猫「タマ」の日記）
診療所再開も効果無し、福島県葛尾村の１１月中帰還者は１２人
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2364.html
2017/12/04(月) 19:46:58　めげ猫「タマ」の日記


　２０１６年まで避難区域であった福島県葛尾村（１）で先月（１１月）にようやく診療所が再開しました（２）。でも葛尾村の発表（３）を集計すると１１月中に戻った帰村者は１２人で帰村は進みません。

　福島県葛尾村は標高500メートル以上の比較的高地にある山村です。先の事故で放射能に汚染され全村が避難地域に指定されました（１）。


　※１　（４）のデータを（５）に示す手法で１２月１日に換算
　※２　避難区域は（６）による
　図－１　福島県葛尾村

図に示す通り、福島原発事故で汚染され事故から６年半が経ちましたが国が除染が必要だとする毎時０．２３マイクロシーベルト（７）を超えています。福島県葛尾村は事故から６年半を経ても汚染されたままです。
　以下に福島県葛尾村の各年３月から１年間の赤ちゃん誕生数を示します。


　※１（８）を集計
　※２　２０１７年は７月末まで
　図―２　福島県葛尾村の赤ちゃん誕生数（各年３月から１年）

　図に示す通り事故前は男の子が多く生まれていたのですが、事故後は７年連続で女の子が多く生まれています。２０１１年１月から２０１７年１０月末を集計すると
　男の子　２３人
　女の子　４７人
です。以下に偶然に起こる確率の計算結果を示します。

　表―１　偶然に起こる確率の計算結果
　※　計算方法は(=^・^=)の過去の記事（９）による。


　表に示す通り偶然にこのような事が起こる確率は０．４％です。通常は男の子が多く生まれるので（１０）異常な事態です。
　福島の女性はお隣の宮城や茨城に比べても大変に綺麗です。


　※（１１）を転載
　図―３　葛尾村で苗植えをした福島県の綺麗な女性

　でも喜んでばかりはいられないようです。放射性影響研究所は広島や長崎の原爆投下で遺伝的な影響が生じていない根拠の一つに「赤ちゃんの男女比に異常が起きていない。」事をあげています（１２）。福島県葛尾村では広島や長崎では起きなかった女の子が多く生まれる現象が生じています。１１月には福島で突然変異で羽の色素がつくれなくなった白いスズメも見つかっています（１３）。

　それでも安倍出戻り内閣は「安全」だとして２０１６年６月に避難指示を解除しました（１）（６）。以下に葛尾村の避難・帰村の状況を示します。


　※１　２０１７年１０月１日分は（２）
　※２　２０１７年９月以前は（１４）による。
　図―４　葛尾村の避難・帰村の状況

　図に示す様に帰村が進んでいません。
　１１月には避難指示解除から１年５ヶ月でやっと診療所が再開しました（２）。これで帰村者っが増えたかと言えばそうでもなさそうです。以下に月別の帰村者数を示します。


　※（２）（１４）を集計
　図―５　葛尾村の月別帰村者数

　図に示す様に１１月の帰村者は１２人で特段に増えたわけではありません。
　一方で１２月１日で
　　対象　１，３８９人中　帰村　２０９人（全体の１５％）
です。一方で「その他」が増えています。福島県は葛尾村と別に同村の福島県内の避難数を３７１人と発表しています（３）。残り方は村外に自力で住宅を手配したり、村外の災害公営住宅（１５）に入居され葛尾村外に安定した住居を確保された方です。村に戻ることはありません。葛尾村に戻る最大の人数はの帰還２０９人に（２）、福島県内避難者３２８人（１６）を加えた５３７人です。事故前（２０１０年１０月国政調査１，５３１人ですので（１）、帰村されるかたは最大で事故前の４割以下です。葛尾村では６５％の方戻らない事が確定しました。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　葛尾村は事故前には肉牛３，５４８頭、豚３，８６３頭が飼育されていました（１７）。事故前の人口は前述の通り約１，５００人ですので、事故前は人口の倍以上の肉牛や豚が飼育されていました。非常に畜産が盛んな村でした。葛尾村復興のカギは福島の畜産物が受け入れてもらえるかだと思います。地図で見ると葛尾村のお隣に田村市都路があります。ここも２０１４年３月までは避難区域でした（１８）。こりらでは「都路のたまご」が生産されています。この卵からは美味しいケーキができるそうです（１９）。卵自体も美味しいそうです（２０）。福島県は福島産卵は「安全」だと主張しています（２１）。でも、福島県いわき市のスーパーのチラシには福島産卵はありません。


　　※（２２）を引用
　図―６　福島産卵が無い福島県いわき市のスーパーのチラシ

　当然の結果です。(=^・^=)も福島県いわき市の皆様を見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2364.html
(１)葛尾村 - Wikipedia
(２)葛尾の診療所再開　内科と小児科　帰還促進に期待 | 東日本大震災 | 福島民報
(３)葛尾村からの避難者の状況（12月1日現在） - 葛尾村ホームページ
(４)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成27年9月12日～11月4日測定） 平成28年02月02日 （KMZ, CSV）」
(５)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線
(６)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(７)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(８)福島県の推計人口（平成29年11月1日現在）を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(９)めげ猫「タマ」の日記 偶然に起こる確率の計算方法について
(１０)出生性比
(１１)めげ猫「タマ」の日記 食品中の放射性セシウム検査のまとめ（６月３週)―基準超のコシアブラが流通、これで今年度は１２件目―
(１２)原爆被爆者の子供における放射線の遺伝的影響 - 放射線影響研究所
(１３)幸福の野鳥？...全身ほぼ白いスズメ発見！　「いいことあれば」：福島民友ニュース：福島民友新聞社 みんゆうNet
(１４)広報かつらお - 葛尾村ホームページ
(１５)災害公営住宅２５棟完成　葛尾村が三春に整備 | 東日本大震災 | 福島民報
(１６)平成23年東北地方太平洋沖地震による被害状況即報（週１回更新） - 福島県ホームページ
(１７)わが葛尾村の農業 -022/036page
(１８)田村市 - Wikipedia
(１９)お菓子 - 福島県田村市ホームページ
(２０)玉子へのこだわり｜玉子焼専門店 つきぢ松露(しょうろ)
(２１)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(２２)平尼子店 - 新鮮安い食品スーパーマルト



http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/195.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 独自路線か協調か…問われる野党の覚悟／政界地獄耳（日刊スポーツ）
独自路線か協調か…問われる野党の覚悟／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201712050000195.html
2017年12月5日9時13分　日刊スポーツ


　★年末に向け野党の動きが活発だ。立憲民主党は来年の通常国会で参院の活動も視野に入れ、現在は党幹事長・福山哲郎しかいないことを念頭に、一緒に活動できる人材はいないか模索中だ。参院会派は２人から可能。まずは基盤固めをしたい考えだ。一方、地方組織も愛知に続き北海道、大阪、東京と立憲の大票田に組織をつくり、１年半後に迫る統一地方選挙に備える。とはいえ、候補者選定は遅くとも来年の春先にまでは決めたいはずで、体制づくりは加速する。

　★そのための党綱領の素案が判明。立憲は民進党と同じ綱領に加え、立憲主義と民主主義を「最高の価値」として守るとし、「草の根からの声に基づく政治」の重視などを盛り込む模様だ。民進党支持者の取り込みとともに、正統なる民進党の理念継承者としたいのだろう。ただどんぐりの背比べの野党でその差別化だけを進めたところで、片や協力や再結集も求められる。独自路線の強調は孤立化への導火線にもなりかねない。

　★３日、共産党の第３回中央委員会総会（３中総）は１９年の次期参院選に向け、野党共闘で相互推薦を目指すことで本格的に発展させる方針を盛り込んだ幹部会報告を採択し閉幕。その中で先の衆院選での惨敗は「党の力不足」と分析、今後は共産党をまるごと理解してもらうとともに、積極的支持者を増やすとした。この表現が面白い。共産党はしんぶん赤旗読者と党員で党勢を拡大してきたが、積極的支持者とは何か。自民党でいえば党サポーター制の導入に当たるものか。党員ではないが積極的支持者を拡大するためのツール、赤旗の電子版化も発表された。野党の覚悟は有権者に伝わるか。（Ｋ）※敬称略




http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/669.html

[国際21] 北は高笑い 「ロシア疑惑」で窮地に追い込まれたトランプ（日刊ゲンダイ）
　


北は高笑い 「ロシア疑惑」で窮地に追い込まれたトランプ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/218832
2017年12月5日　日刊ゲンダイ


　　
　　　トランプ（ＡＰ）のピンチに金正恩（朝鮮通信=共同）は…

「信頼できる指導者だと確信した」。安倍首相がそう断言した男のクビが危うくなってきた。米捜査当局が進める米トランプ政権の「ロシア疑惑」（ロシアゲート）が急展開。真相を知るキーマンのフリン前大統領補佐官が司法取引に応じ、捜査への全面協力を約束したのだ。トランプ大統領は一気に弾劾、罷免される可能性が出てきた。

　フリンはトランプの元側近で、選挙期間中や政権移行期の内実をすべて知る男だ。そのキーマンが当局に“完落ち”した意味は大きい。焦点は、トランプが捜査妨害をしたのかどうかだ。ＮＹタイムズは、トランプがロシアゲートの捜査打ち切りを複数の共和党議員に何度も要請していたと報じている。

「トランプはコミー前ＦＢＩ長官を解任する際、フリンの捜査中止を求めていたと報じられています。それほど、フリンの役割が大きかったということでしょう。そのフリンが捜査に全面協力するインパクトは絶大です。もし、捜査妨害が事実ならウォーターゲート事件に匹敵する大スキャンダル。最悪、議会による弾劾発議、罷免を経て、大統領辞任に至っても不思議じゃありません」（在米ジャーナリスト）

「ロシア疑惑」の捜査が急展開しているだけでなく、ティラーソン国務長官やコーン国家経済会議委員長ら政権幹部が年明けにも大量辞任するというウワサも飛び交っている。今や政権基盤はガタガタだ。

■ヤケクソの北攻撃はあるのか

　この状況に高笑いしているのが、北朝鮮の金正恩委員長だろう。

　トランプは金正恩を「ロケットマン」「病気の子犬」と散々、挑発してきたが、自身の疑惑で外交どころじゃなくなってきたからだ。

　支持率アップのため北朝鮮への武力行使に踏み切るのではないか、という見方も根強いが、さすがにミエミエ過ぎて逆効果になるという。元外交官の天木直人氏がこう言う。

「仮にトランプ政権が北朝鮮攻撃に踏み切れば、歴史上、最大の汚名を残す大統領になるでしょう。さすがに攻撃はしないと思いますね。トランプだって、そこまでして大統領の座にしがみつく気もないでしょう。ただ、本来であれば、とっくに大統領を辞任していてもおかしくないのは確かです。予測不能だけに何をしでかすのかは誰にも分かりません。いずれにしても、どんどん追い詰められていくのは間違いありません」

　マトモな神経の持ち主じゃないトランプだけにこの先、何があってもおかしくない。










http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/347.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 戦争前夜の軍事演習に沈黙するこの国の政治の無力さ　　天木直人　
　　　　　　　　　



戦争前夜の軍事演習に沈黙するこの国の政治の無力さ
http://kenpo9.com/archives/2936
2017-12-05　天木直人のブログ


　きょうの各紙は米韓合同軍事演習を一斉に報道している。

　その内容を見ると、これは実戦さながらの、世界でも例を見ない大規模かつ攻撃的な演習であることがわかる。

　よくもこのような演習を、北朝鮮危機の最中に行えるものだ。

　これは北朝鮮に戦争を起こせと仕掛けているようなものだ。

　ところが、それを批判する記事はどこにも見当たらない。

　それどころか、日本まで　米軍と合同演習をしている。

　米軍と一緒になって北朝鮮と戦争している韓国は自業自得だ。

　しかし、関係のない日本までもが北朝鮮と戦争をしようとしている。

　どう考えてもおかしい。

　憲法９条の完全な否定だ。

　それにもかかわらず、それを批判する記事はどこにも見当たらない。

　護憲であるはずの朝日も毎日も東京も、一言も止めろと書かない。

　メディアが書かないのは、しょせんメディアはその程度だと割り切ればまだ我慢できる。

　しかし、打倒安倍政権を掲げる野党までも、安倍政権と一緒になって全会一致で北朝鮮批判決議を採択している。

　北朝鮮批判だけならまだ理解できる。

　しかし、米軍との合同軍事演習までも、安倍首相と一緒になって容認しているごとくだ。

　このままでは、米国が北朝鮮を攻撃しても、悪いのは北朝鮮だから仕方がないと追認する事になるだろう。

　この政治の無気力さにはつくづく虚脱感をおぼえざるを得ない。

　どうやら、戦後７２年経って、日本の護憲政治は完全に終わってしまったようだ。

　日本は、もはや唯一の被爆国を名乗る資格も、平和憲法を世界に誇れる資格も、みずから放棄してしまったようだ。

　この深刻さは、いくら強調しても強調しすぎる事はない（了）
























関連記事
米韓が過去最大規模の空中訓練 北はワシントン攻撃を予告（日刊ゲンダイ）　
http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/404.html




http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/670.html

[経世済民124] 「20代で借金作って夜逃げ…一寸先は闇だった」ダイソー社長が告白　100均の帝王「小心者」の兵法（週刊現代）


「20代で借金作って夜逃げ…一寸先は闇だった」ダイソー社長が告白　100均の帝王「小心者」の兵法
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53177
2017.12.05　週刊現代　　：現代ビジネス


借金を抱え広島から上京。トラックで移動販売を始めるも火事ですべてを失い、人生の怖さを知った。それでもお客様第一主義を貫き、一代で100均の頂点を極めた矢野社長に人生哲学を聞いた。

――昨年度の売り上げは年間4200億円。国内に3150店、海外の26の国と地域に1800店、合計4950店。販売する商品数は約7万点で、1ヵ月に700点もの新商品を開発している。

『ダイソー（大創産業）』は、まさに100均（100円ショップ）の雄となったわけですが、振り返ってみていかがですか。

「10年前までは、『100均なんて底の浅い商売だから、やがては潰れる』と確信を持っていました。ものごとは、ずっとはうまくいかないんですよ。店舗数が増えるのが怖くて『出すな。出すな』と周囲に言ってきた。

基本的に私は小心者なんです。ずっと、この性格はいやじゃなあと思っていた。なんでこんな心配性で、人の何倍も気を遣う性格なんじゃろと。でも臆病で悲観的だったからこそ、ここまでこられた。

『もっといいものを作らないとすぐお客さんに飽きられる』という恐れが、新しい商品開発にもつながった。ありがたいことですよ」

――矢野博丈社長（74歳）とは、同じ広島出身なので非常に親近感を感じていました。

以前から社長は「自分は大した人間じゃない」と謙遜されていましたが、とはいえ、ここまでダイソーを大きくしたわけですから、商売の才能があったんじゃないですか。

「そんなものないですよ。ただ、働くのは大好きでした。肉体労働が好きなんです。資金繰りが悪くなって、不安になると、自分で倉庫に行って商品出しをする。するとストレスもなくなるし、落ち着くんです」

――そもそも100均を始めたきっかけは何だったんですか。

「簡単に言うと計算がめんどくさかったから。最初はトラックに商品を積んで移動販売をやっていたんですが、お客さんが次々にやってきて、『これいくら？』『これは？』と聞くんです。手が回らなくて、『全部100円でいいや』と言ってしまった。

当時（'70年代前半）は原価70円のフライパンが150円で飛ぶように売れた時代。それを100円で売れば利益は30円しかない。まずいなと思いましたが、結果的にはそれがよかった。人生には無駄がないと言いますが、自分に不利な選択をしたことが結果オーライでした。

儲けよう儲けようと思っているころは儲からんのですよ。かつてダイソーが倒産の危機をむかえたとき、あえてバイヤーに『倒産回避以外の価値観を求めるな』と言ったんです。

倒産さえせにゃええんじゃ、儲けようと思うな。利益より、売れりゃあええんじゃと、そう考えるようになってから、道が拓けました」

――「しょせんは100円均一だ」とバカにされたこともあったとか。

「スーパーなどで店頭販売をさせてもらうときに名刺を出すと、100均の文字を見て『安売りかあ』と言われるんです。

そんなときは『100万円の車なら安物ですが、100万円の家具なら高級品です。うちは100円の高級品を売っているんです』と言い返してきました。

それでも、お客さんから『安物買いの銭失い』と言われたときはショックでした。どうせこんな安物すぐ壊れるから買うだけおカネがもったいないと。100円で100円の価値のものしか買えなかったらお客さんは興味をもちません。100円でこれだけのものが買えるのかと思ってもらえないとダメなんです。

いま思えば、100円という上限があったのがよかった。そのなかで商品をどう工夫するか、流通コストをどう抑えるかに集中することができた」

計算だけで商売はできない

――小売業の場合、成功すると大手量販店が参入してきて、中小企業のシェアを奪っていきますが、なぜダイソーはここまで大きくなれたのでしょうか。

「100均は手間がかかりすぎるんです。

過去にダイエーが88円均一セールをやるというから、店舗から追い出されたことがありました。

しかし、利益の計算ばかりしていたから結局上手くいかずに、またウチが戻ることになった。

あと、うちは一つの商品を1万個、10万個単位で発注するんです。そうすることで、コストも抑えられる。

もちろん在庫を抱えるリスクはあるけど、そうしないと量販店には勝てません。

たとえ利益が10円でも1日に10万個売れば100万円です。1ヵ月で3000万円になる。とにかく数を売ることを目標にしたんです。

実際、計算してみると売り上げと在庫が合わないんですけど、僕はバカだから計算しなかった。

商売は、計算じゃはかりきれないところがある。でも今日が食えているんならそれでいいと思っていました。

業界内では『ダイソーは儲かっていない』『あんな方法でやっていけるはずがない』とも言われましたが、気には留めませんでした。

むしろ私は『いい会社だ』と言われることのほうが怖い。これでいいんだと思った瞬間に成長は止まってしまいますから」



――経営が苦しいときには、イトーヨーカ堂創業者の伊藤雅俊氏からねぎらいの電話がかかってきたそうですね。

「『経営者にとってカネがないのは日常茶飯事だから、一人で苦しむなよ。なんかあったらカネを貸してやるから』と言ってもらって、ずいぶん勇気づけられました。

セブン－イレブンの鈴木敏文名誉顧問にも可愛がってもらったし、なぜか目上の人には好かれましたね」

家もトラックも燃えたけど

――ここまで偉くなると、昔の苦労を忘れてふんぞり返る人もいますが、矢野社長は変わらない。矢野社長の口癖は今でも「すいません、すいません」。本当に珍しいタイプの社長だと思います。

お父さんは医者でいわゆるエリート家系なのに、なぜそこまで自虐的なのでしょうか。

「親が医者といえば裕福な家庭に育ったと思うかもしれませんが、親父は貧しい人からは治療費を取らなかったので、実家はものすごく貧乏でした。

兄貴たちは医学部に進学したので、母親からはよく『お前も医者になれ』と言われましたが、いまとなれば医者にならずによかったと思います。まあデキが悪かったので、医者にはなれなかったんですけど。

高校時代はボクシングに明け暮れて、五輪強化選手までいきましたが、勉強は本当にしなかった。

でも親父から大学にだけは行けと言われて、浪人の末、中央大学の二部（夜間）に入学。昼間は八百屋で毎日働きました。僕は『恵まれる不幸せ、恵まれない幸せ』という言葉が好きなんですが、家が貧乏だったからこそ、おカネの大切さに早くから気づくことができた」

――そうしてご自身で稼いだおカネで、学費もぜんぶ自分で出して、大学時代に結婚までされた。ただ、奥さんの実家の養殖業を継ぐために広島に戻ってからは大変だったそうですね。

「嫁さんの実家がフグやブリの養殖をやっていまして、それを継いだのですが、経費ばかりかかって……。気がついたら実の親や兄弟からの借金が700万円に膨れ上がっていた。

さらに義理の親父が、網を新調するために1000万円の借金をしてくれと頼んでくる。これはもう無理だと思って、家財道具をトラックに積んで、嫁さんと子供たちと一緒に夜逃げして、上京したんです。

東京に向かう道中は、明日からどうやって食っていくか、もう不安で不安で。このまま東京を通り過ぎて仙台か北海道にでも逃げようかと思っていました。

東京に行く途中で安い木賃宿に家族で泊まったとき、嫁さんが子供に『いい宿じゃないの』と言ってくれた。その言葉に救われました。

嫁さんは100均を始めてからも主婦目線で便利な調理用品などを開発し、会社を支えてくれた。あの嫁さんがいなければ、今のダイソーはなかったです」



――東京では、図書月販という会社で百科事典を売っていたそうですね。

「条件がよかったのでやったのですが、ぜんぜんダメでした。この性格だから押しが弱くて、お客さんが迷惑そうな顔をすると、『すいません、また今度来ます』と言ってすぐ引き下がってしまう。

その点、100均は押しもセールストークも必要ない。魅力的な商品をたくさん並べればどんどん売れる」

――'72年にトラックで雑貨を移動販売する「矢野商店」を創業。最初はスーパーの店頭や公民館などでベニヤ板を広げて販売していたそうですが、このころも、相変わらず悲観的だったとか。

「こんな商売、長く続くはずがないと思っていました。女房と『年商1億円を目指して頑張ろう』と励まし合っていましたが、子供らには『悪いけど中学を出たらすぐ働いてくれ』とも言っていました。

それでも『日本一（商品数を）売るトラック』になろうと、他の店が300種類の商品を持ってくるなら、ウチは600種類持っていき、チラシも他の店の倍、刷りました。当時は手刷りなので手が疲れるんだけど、人よりしんどいことをするしかなかった。

ところが、せっかく商売が軌道に乗ってきた直後に、落とし穴が待っていた。火事に遭遇して、家も新調したトラックもぜんぶ燃えてしまったんです。放火でした。しかも保険をかけていなかったので、賠償金も一切出なかった。

予想もしないことで、一瞬にしてすべてを失って、人生は怖い、一寸先は闇だと学びました。それ以来、将来の不安とずっと向き合ってきました」

わからないから面白い

――以来、防衛に対する気持ちが強くなったそうですが、一方で野外販売から、「店舗内で売る」という新しい販売方法にも挑戦されています。

「最初に声をかけていただいたのはスーパーのユニーさんでした。店舗の4階を催事場にしたから、そこで100均をやってくれと依頼があったのですが、正直、絶対にうまくいくはずがないと思っていました。

100均は、人がたくさん集まる店頭じゃないと誰も買ってくれない。エレベーターもない4階までお客さんが来るはずがない。

ところが、しばらくして店に行くと目を疑うような光景が広がっていました。たくさんのお客さんがウチを目当てに4階まで来てくれたんです。そこで店舗を構えても売れるんだとわかった」

――勢いに乗った矢野商店は、'77年に「大創産業」と名を変えて店舗を拡大。「世界のダイソー」と呼ばれるまでになりました。

「年商1億円なんて絶対不可能だと思っていたのに、いまや1時間に1億円の売り上げを稼ぐようになったわけですから、人生はわからんもんです。

海外進出も成功するとは思っていなかったけど、実際にやってみると思いもかけないことが起こりました。シンガポールでは使い捨てカイロが爆発的に売れたんです。現地の人が海外旅行に行く際に、寒いだろうと買っていくのです。

灼熱のサウジアラビアでは、意外にも手袋などの防寒具が売れた。気温が20度以下になると、みんな寒い寒いと言うんです。

モンゴルではアイスクリーム器が飛ぶように売れました。外は零下でもゲル（テント）のなかはストーブをがんがん焚くので暑いんです。このように、ときに計算できないことが商売には起こる。だから面白いし怖いんです」



――いまモノが売れない時代ですが、今後、小売業界はどうなっていくのでしょうか。

「商品の進化のスピードが勝つか、お客さんが飽きるのが先か。難しい話はようわかりません。ただ私らは、お客さんのために『100円で買えるいいもの』を作り続けていくだけです」




聞き手・大下英治（おおした・えいじ）
44年広島県生まれ。『週刊文春』の記者を経て、作家として活躍。著書に『石破茂の「日本創生」』『永田町知謀戦2 竹下・金丸と二階俊博』などがある。近著『百円の男 ダイソー矢野博丈』（さくら舎）が10月5日発売


「週刊現代」2017年10月14日・21日合併号より




http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/757.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 獣医学部はゴリ押しでも「電波改革は先送り」がまかり通る不可解　やっぱり「首相のお友達」が必要なのか（現代ビジネス）


獣医学部はゴリ押しでも「電波改革は先送り」がまかり通る不可解　やっぱり「首相のお友達」が必要なのか
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53699
2017.12.05　町田 徹　経済ジャーナリスト　　現代ビジネス


安倍晋三総理自ら「（電波の）割り当て制度の改革は待ったなし」と檄を飛ばしたにもかかわらず、アベノミクス・第3の矢（規制改革）の切り込み部隊とされる「政府の規制改革推進会議」（議長・大田弘子政策研究大学院大学）による、「電波利権」の追及は不発に終わったようだ。

規制改革会議が11月29日に提出した答申では、諸外国で幅広く普及している携帯電話の周波数オークション制度の導入について、「メリット・デメリット、導入した各国における様々な課題も踏まえ、 引き続き検討を継続する」と記しただけで、総務省が20年以上にわたってくり返してきた「先送り」をまたしても容認した（と受け取れる）内容にとどまった。

今月8日の閣議決定に向けて、巻き返しを期待するのは難しい状況という。

総務省はいったいなぜ、周波数オークションの導入を頑なに拒み続けるのか。その背後にはどんな利権が横たわっているのか。この問題を整理したうえで、日本のスマホ料金の引き下げやIoT（モノのインターネット）、クルマの自動運転化などのために必要な政策を検証しておこう。

民放各社への「牽制」との見方も

2012年12月の第2次安倍政権の誕生からほぼ5年。新聞やテレビの記者たちの関心がすっかり薄れてしまった「アベノミクス・第3の矢」を扱う規制改革推進会議が揺れたのは、9月11日の会合だった。

欠席がちな安倍総理が会議の途中からながら出席し、2か月半後に迫っていた第2次答申のとりまとめに向けて、「成長軌道を将来に向かって確固たるものとするため、アベノミクスはこれからも挑戦を続けていく。チャレンジを阻む岩盤のように固い規制や制度に真正面から挑戦し、スピード感を持って改革を進めていく。安倍内閣の決意は揺るぎないものだ」と発言。「保育制度の見直し」と「電波の割り当て制度の改革」を「短期集中で早急に結果を出すべき重要事項」とした。


安倍総理の「肝煎り」のはずだったが…… photo by gettyimages

電波の割り当て制度は、第2次答申の審議がスタートした7月の会合までは、議論の俎上にほとんど載っていなかったテーマである。それだけに、安倍総理の発言が何を意図したものなのか、総務省の電波官僚は不意を突かれて疑心暗鬼に陥った。その後、規制改革推進会議の翌々日にあたる9月13日の記者会見で、菅義偉官房長官が総理の真意を解説した。

菅長官は、大手通信事業者が「電波利用料」を年額にして100億円から200億円も負担しているのに対し、大手民放は数億円程度にとどまり、大きな格差が生じている問題を指摘。さらに、周波数の一定期間の利用権を競争入札で決める「周波数オークション制度」が先進国で普及していることにも言及し、新たなルール作りが規制改革推進会議の焦点になるとの見解を示したのである。

新聞やテレビはほとんど黙殺したが、その波紋は着実に広がっていった。海外で周波数オークションと言えば、携帯電話用の電波に適用するものだ。放送のような、その国の文化と不可分な用途には適さないとされ、実施している国はほとんどない。

それだけに、なぜ突然このテーマが浮上したかがわからず、関係者のあいだでは「民放各社の報道・情報番組が、森友・加計問題を派手に報道していることへの政治的牽制が働いたのではないか」といった噂までまことしやかに囁かれる始末だった。

それからほぼ2か月後の11月17日、事態を重く見た日本民間放送連盟会長の井上弘・TBSテレビ名誉会長は記者会見で、「放送事業者は公共性の高い役割を果たしており、入札金額の多寡で決めるオークションはなじまない」と真っ向から放送分野への周波数オークション導入に反対する考えを表明した。

総務官僚は20年以上も拒否

結果は玉虫色のものとなった。

規制改革推進会議の第2次答申は、周波数の利用状況の「見える化」、5G（第5世代携帯電話）やIoT、自動運転に必要な膨大な「帯域の確保」、帯域幅単位で通信と放送のあいだに約4倍の差がある「電波利用料格差の是正」と並んで、周波数の「割当方式」に焦点を当てた。そして、何らかの価格競争の要素を含む、新たな総合評価方式の導入を求めたのだ。

その該当部分は、以下のようになっている。

（a）新たに割り当てる周波数帯について、その経済的価値を踏まえた金額（周波数移行、周波数共用及び混信対策等に要する費用を含む。）を競願手続にて申請し、これを含む複数の項目（人口カバー率、技術的能力等）を総合的に評価することで、価格競争の要素を含め周波数割当を決定する方式を導入する（平成30年度中に法案提出して法整備）こととし、そのための検討の場を設ける。

（b）入札価格の競り上げにより割当てを受ける者を決定するオークション制度については、メリット・デメリット、導入した各国における様々な課題も踏まえ、引き続き検討を継続する。

問題は、この文言の解釈だ。総務省筋だけでなく新聞・テレビの記者たちも、（b）を世に言う「周波数オークション」に関する記述と見て、それが「（その）メリット・デメリット、導入した各国における様々な課題も踏まえ、 引き続き検討を継続する」とされたことから、「先送り」になったと広言しているわけだ。実際、その解釈に従うのが素直だろう。

ただし、少し深読みすれば、（a）の方式を、官僚が事業者の事業計画や収支見通しを比較して周波数を割り当てる、現行の「ビューティコンテスト（比較審査方式）」の改良版ではなく、日本以外のOECD諸国が導入当初の欠陥を是正して現在行っている「周波数オークション」制度を指すと解釈し、まだオークション導入の余地があると考えることは可能かもしれない。

その場合、何回かに分けて割り当てられるとみられる5Gの周波数割り当てのうち、第2回目以降から「周波数オークション」を導入できるかもしれない。

しかしそのためには、今回の答申を閣議決定する予定の12月8日までに、規制改革推進会議もしくはその事務局が巻き返して、閣議決定文にもっと明確な文言を入れることで、「周波数オークション」制度の導入をより確実にする必要がありそうだ。

いずれにしても、このままでは「オークション導入が確定した」と読むのは難しい。平成30年中に法整備して実施に移すには、現政権が平成30年度いっぱい存続して、総務省に対してかなり強い政治的圧力をかけ続けないかぎり難しいだろう。

結果として、周波数オークションの導入は今回も見送りが確実視される。政府で公式に導入検討が始まったのは、1995年に設置された行政改革委員会規制緩和小委員会でのこととされるから、実に20年以上にわたって、総務官僚は周波数オークション導入を拒んできたことになる。

周波数をタダでもらえてしまう日本

いったい、なぜ、総務官僚はこれほど周波数オークションの導入を嫌がるのだろうか。

周波数オークションを導入した場合に考えうる弊害は、携帯電話サービスの運営に強い意欲を持つ事業者が多いと、無理な入札をして周波数の取得コストが高騰し、通信ネットワークの設備投資に回す資金が不足したり、サービス料金が上昇したり、経営が不安定になったりするリスクがあることだ。

実際、2000年ころの欧州のITバブル崩壊の主因は、こうした行き過ぎた周波数オークションが引き金になった側面が強い。ほかにも、一部の資金力が豊富な企業が周波数を独占する懸念があるとか、現行法の不備のために、外資企業が周波数を落札して安全保障が脅かされかねないといった議論もある。

それでも、ITバブル崩壊の教訓は生かされており、そうした事態を防ぐため、あえて二番札を入れた業者が落札できる制度を構築するなど、各国で対策が進んでいる。デメリットのほとんどは防げる時代になっているのである。

その一方で、ビューティコンテスト方式は行政の裁量の余地が大き過ぎて、行政と事業者のあいだで天下りを含む癒着の温床になりがちとされる。海外の携帯電話会社と比べて、契約者数などの規模の割に日本勢が高収益なのも、周波数オークションがなく、事業に必要な周波数を初期経費なしで入手できるからだとの見方がある。

コストをかけて周波数を取得する場合、早期にネットワークを構築し、サービスコストも下げ、なるたけ早く事業を軌道に乗せて費やしたコストを回収しようというインセンティブが働く。しかし、日本勢は周波数を国から無料で与えられるので、そうした意欲に乏しいというわけだ。

電波収入を懐に入れたい総務省

さらに重要なのは、周波数オークションが国庫の貴重な財源になり得ることだ。

NTTドコモは、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に合わせ、世界に先駆けて首都圏の一部で5Gのサービス開始を目指している。この周波数割り当てについてオークションを導入すれば、5G全体で数兆円単位の収入が国庫に入るとみられる。

もちろんこれは、携帯電話1台につき年200円程度の「電波利用料」を今後も存続させる場合の話だ。

1995年、現役記者として旧郵政省の取材を担当していた筆者は、周波数オークション制度の導入を郵政省方針として実施するというニュースをつかみ、予定稿まで書いたことがある。ところが、財政難の折に導入しても、その収入は一般財源に組み込まれてしまい、郵政省の特定財源にならないという理由でストップがかかり、その原稿をボツにした苦い経験がある。

今回、総務省が周波数オークション導入を完全に抹殺せず、継続検討として含みを持たせているのも、確実に特定財源として総務省の予算になる時期の到来を待っていると考えるのは穿った見方だろうか。

スマホ料金の引き下げにはつながらない

2015年9月に安倍総理自身が発言したことでも明らかなように、そもそも安倍政権がこだわっていたのは、家計の支払う携帯電話料金の引き下げだ。だが、今回示した周波数オークション導入へのこだわりが、念願の料金引き下げにつながると期待しているとすれば、その根拠は薄弱だ。

前述のように、周波数オークション導入が積極果敢な事業者の参入につながるのであれば、サービスの多様化や料金の低廉化が起こる可能性はあるが、実際のところ、その確率はそれほど高くない。


スマホ料金の引き下げは簡単ではなさそうだ photo by gettyimages

むしろ、サービスの多様化や料金引き下げが目的ならば、NTTドコモ、au、ソフトバンクモバイルの3社体制ですっかり「協調的寡占」が定着してしまった携帯電話市場そのものに風穴を開けるほうがよっぽど効果的だ。

最も効果的なのは、既存事業者には5G向けの周波数を与えず、新規参入者にだけ周波数を付与することだろう。既存事業者の成長性にも配慮するなら、相互接続制度などを充実したうえで、既存事業者プラス数社に周波数を付与して、競争を活性化することも考えられる。

5Gは、4G設備に各種機器を付加してサービスが可能とされ、既存事業者はそれほどコストをかけずに事業化ができるとみられる。それだけに、新規参入事業者を呼び込むことは容易ではない。

しかし世界に目を向ければ、アマゾンが米国で自社製携帯電話を販売したり、フェイスブックが南米やアフリカで格安スマホ事業（MVNO事業）に参入したりといった事例がある。米国勢にかぎらず、国内でMVNO事業を手がけてきた楽天が5G事業への参入に興味を示しているという噂もある。

そうした企業による新規参入に伴う市場競争の促進こそ、周波数オークションの導入よりもはるかに、サービスの多様化や料金の低廉化に役立つことは間違いない。安倍総理が周波数オークションにこだわる気持ちもわからなくはないが、ここは新規参入の促進に焦点を当て、知恵をしぼるべきときではないだろうか。


























http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/671.html

[戦争b21] 中朝開戦に現実味！習近平が「対北侵攻作戦」を実施する日　その時は刻一刻と迫っている（現代ビジネス）


中朝開戦に現実味！習近平が「対北侵攻作戦」を実施する日　その時は刻一刻と迫っている
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53711
2017.12.05　近藤 大介　『週刊現代』特別編集委員　現代ビジネス


中国はどう動くのか

〈 新たに開発された大陸間弾道ロケット「火星（ファソン）15」の発射実験が、成功裏に行われた。「火星15」の兵器体系は、アメリカ本土全域を打撃することができる超大型重量級核弾頭の装着が可能な大陸間弾道ロケットである。

金正恩（キム・ジョンウン）同志は、新型陸間弾道ロケットの成功裏の発射を見守りながら、本日ついに国家の核武力の完成の歴史的大業、ロケット強国の偉業が実現したと、誇り高く宣布された…… 〉

75日間にわたって沈黙を保ってきた北朝鮮が、11月29日、ついにルビコン河を渡ってしまった。

現地時間の同日正午、朝鮮中央テレビに、「重大報道」を専門とする「労力英雄」勲章受章者の李春姫・人民放送員（74歳）が登場。冒頭の内容を高らかに宣布した。



同日の深夜3時18分頃、平安南道平城（ピョンソン）から、日本海へ向けて新型ICBM（大陸間弾道ミサイル）が発射された。

ミサイルは、通常より高く打ち上げるロフテッド方式で、過去最高の4475㎞まで上がり、発射から53分後、水平距離950㎞を飛行して、青森県の西方約250㎞の日本のEEZ（排他的経済水域）に落下した。通常射程であれば、アメリカ全土をカバーする1万3000㎞に達する。

この突然の暴挙を受けて、日本やアメリカ、韓国などが一斉に反発した。だが私が最も注目しているのは、中国の動きである。

このコラムでこれまで述べてきたように、10月の第19回共産党大会と11月のトランプ大統領訪中を成功裏に終えた習近平政権は、外交に対して急速に自信を深めている。そんな中、対北朝鮮政策で何らかの「変化」が出てくる可能性があるからだ。具体的に言えば、宥和策から強硬策への転換である。

中国はどう動くのか

北朝鮮がミサイルを発射した翌30日午後3時から、月末定例の中国国防部記者会見が、国防部の軍事提携弁公室で行われた。呉謙・国防部新聞局長（大佐）の会見は、この問題に記者たちの質問が集中。いつになくものものしい雰囲気となった。



――米トランプ政権は、選択を迫られた場合、必ずや北朝鮮の政権を滅亡させるとしているが、中国はどう行動するのか？

呉謙： 「（朝鮮）半島の問題に関しては、北朝鮮の（ミサイル）発射には厳重に反対する。だがわが国の『3つの堅持』（朝鮮半島の非核化、対話と交渉による解決、地域の平和と安定）の政策に変わりはない。また、半島問題の解決において、軍事的手段は選択肢にはならないと、われわれは考えている」

――中国人民解放軍は、いままさに軍事演習「厳寒2017」を行っている。これは北朝鮮（派兵）に向けた演習ではないのか？

呉謙： 「その演習は、年度訓練計画にある定例のもので、特定の国家や目標を想定したものではない」

官僚や軍人というのは、記者会見で、平気でウソをつく。これは万国共通の現象だが、軍事演習「厳寒2017」は、明らかに近未来の朝鮮半島への派兵を想定した訓練と思われるのである。

北京から約600㎞離れた内モンゴル自治区の「朱日和」に、北部戦区が管理する面積1066㎢に及ぶアジア最大級の軍事訓練場がある。ここでは2014年以降、習近平主席の命令で、紅軍（人民解放軍）と藍軍（敵軍）に分かれての実践型演習をたびたび行っているが、いままさに行われているのが、「厳寒2017」である。

「厳寒2017」がいつ始まり、いつ終わるのかについて公式の発表はない。ただ、中国中央テレビのチャンネル7（軍事・農業チャンネル）が、11月29日夜7時半からの『軍事新聞』で、「厳寒2017」の演習風景をレポートした。私もその番組を見たが、以下のような内容だった。

〈（記者）内モンゴル自治区のクアルチン草原に来ています。ここは夏になると緑一色の草原となりますが、真冬の現在は、草一本生えていません。ここで現在行われているのが、「厳寒2017」で、極寒の状況下でも、通常と変わらない戦力を保持できるようにすることを目標とした実戦型演習です。

こうして紅軍と藍軍に分かれて、極寒の中で演習が行われていますが、紅軍部隊の斎宝玉営長に聞きました。

「今回の演習は、武器の装備品の精度を上げることが目的だ。やはり通常時とは、だいぶ勝手が違う」

紅軍部隊の楊健火力連隊長にも聞きました。

「このような低温において、戦車などの車輌はうまく起動しない。装備部品が寒さに耐えられないといった多くの問題を抱えていて、こうした寒冷下の実戦においては、それらの解決が必要だ。今回は、様々な方法を駆使して、低温下での装備の使用と方式、保善方法を試しているのだ」

紅軍部隊の薛凱パイロットにも聞きました。

「われわれがいま行っているのは、敵機の後方に回り込んで、寒冷地に降下する訓練だ。その延長として、寒冷地において負傷兵を運び出す訓練も実施している。いずれも低温、暴風の環境下でできるようにならなければいけない」

一方、藍軍部隊の季衛星副参謀長は語ります。

「今回のように実戦形式の戦闘訓練にすることで、互いの短所を、より多く発見できる」

紅軍部隊の盧暁光副旅団長も語ります。

「われわれにはいまだ、個々の部隊同士の協業が万全でないという問題を抱えている。自らの作戦を、完全にコントロールすることができないでいるのだ。そのため、一つの問題を取り上げてはそれを解決していくという方針で、訓練を行っている」〉

今回の「厳寒2017」は、昨冬に引き続いて2回目である。やはり朝鮮半島情勢が緊迫した昨年のこの時期に、零下20度近い極寒の内モンゴル自治区で、初めて実施したのだ。

中国の報道によれば、昨冬は100を超える問題が見つかった。そこで今回の訓練では、氷雪の中でどうやって迅速に戦車を進軍させるかといった27の重点項目をピックアップし、バージョンアップさせているのだという。

演習の映像を見る限り、これはどう見ても、有事に鴨緑江を渡って朝鮮半島に突入していくための訓練である。もし今日突然、朝鮮半島有事になったら、この訓練はそのまま実戦となるに違いない。

実際、演習を行っているのは、北部戦区の精鋭部隊として、今年4月に新たに編成された第78集団軍である。本拠地は黒竜江省ハルビンに置いているが、朝鮮半島有事の際には、真っ先に鴨緑江を渡ると見られる部隊だ。

このように中国は着々と、朝鮮半島有事に備え始めている。これは長年「血盟関係」「血を分けた誼（よしみ）」などと言われてきた中朝の同盟関係を、習近平政権が近未来に、完全に叩き切る意思があることを意味している。



中米が同時に大ナタを振るう

11月のこのコラムで記したように、11月9日に北京で行われた米中首脳会談で、習近平主席はトランプ大統領と、ビッグディールを交わした。それは、2535億ドル（28兆円超）という巨額の契約を交わし、アメリカの対中貿易赤字の大半を解消してあげる代わりに、当分の間、北朝鮮問題を中国に任せてほしいということだった（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53488）。

いま思えば、習近平主席は自らの外交に、絶対の自信を持っていたのだろう。5月に一帯一路国際サミットフォーラムを開いて「ユーラシアの盟主」を誇示し、10月に中国共産党大会を開いて国内基盤を盤石のものとした。そして11月にトランプ大統領を招いて、自らの持論である太平洋二分割論を説いた。

ある中国外交の関係者は、11月中旬の段階で、私に次のように述べた。

「金正恩は、第19回中国共産党大会の開幕時と閉幕時に、2度にわたって習近平総書記宛てに祝電を送ってきた。これをわが国は、『北朝鮮が中国に投降した』とみなした。そこで北朝鮮問題に、本格的に手を突っ込むことにした」

つまり、困窮極まった金正恩政権は、今度こそ中国に靡いてくると判断したわけである。

そこで習近平主席は、ベトナムAPECと公式訪問、ラオスの公式訪問から帰国した直後の11月17日、かつての福建省時代の部下で気心の知れた宋濤・党中央対外連絡部長（共産党の外相に相当）に親書を託し、平壌に派遣した。宋部長は顔といい物腰といい、まさに「ミニ習近平」といった風情である。

トランプ大統領は習近平主席に、「北朝鮮で人質となっている3人のアメリカ人の救出に、第一優先で取り組んでほしい」と依頼していた。そのため、宋濤部長は「3人の解放によってトランプ政権との信頼関係を築き、交渉を行ってはどうか」と、金正恩委員長に直接、進言しようとしたはずだ。

だが平壌で待ち受けていたのは、金正恩委員長でもなければ、金永南最高人民会議常任委員長でもなかった。崔竜海と李洙墉という二人の朝鮮労働党副委員長だった。おそらく、二人して対応すれば、後に粛清されることもないだろうということで、揃い踏みとなったのだろう。テレビニュースの映像からも、そんな二人の首脳の緊張した様子が伝わってきた。

その後に起こったことは、中国の著名論客が、11月28日にネット上で暴露した。私が今年、中国のネット論客の中で最も注目した一人である周方舟が、「中国とアメリカが同時に大ナタを振るう：実質的な北朝鮮の核問題はすなわち金正恩の問題を解決することである」と題した論評を、「中米学者シンクタンク」というネット論壇に発表したのである。

非常に興味深い内容なので、以下、全文を訳出する。

「中国外交は、かくして挫折した」

〈 北朝鮮には、唯一の戦略的な大量破壊兵器――核兵器がある。それは、金正恩の手中にある。金正恩は、核をもって核を制す、すなわちそれによってアメリカと均衡し、中国を威嚇することが可能だ。そのため、北朝鮮の核問題を解決することは、とどのつまり金正恩の問題を解決することなのだ。

アメリカは、北朝鮮の核問題を解決する戦略的な大量破壊兵器――北朝鮮の核を徹底的に破壊する実力や、金正恩斬首作戦の決行を含む実力――を持っている。

中国もまた、北朝鮮の核問題を解決する戦略的な大量破壊兵器に類するもの――対北朝鮮の石油供給路を徹底的に切断する能力、北朝鮮の経済を徹底的に崩壊させる能力――を持っている。ただ中国はいまのところ、この大量破壊兵器を最終的に使用するに至っていないだけのことだ。

それは、使用することが諸刃の剣に、すなわち北朝鮮を傷つけると同時に、自らをも傷つけることになるからだ。中国の対北朝鮮政策というのは、力を弄ぶと自分をも傷つけてしまう諸刃の剣になってしまうため、当初から後悔できないものなのだ。

中国はまた、北朝鮮の核問題を解決する本質は、金正恩の問題を解決すること、併せてそれに類する問題を解決することにあると、早くから認識していた。

超強硬な威嚇政治を続ける金正恩は、親中派の張成沢を惨殺し、金正男を国際的な衆人監視のロビーで毒殺した。さらに最近はまた、軍総政治局長の黄炳誓と第一副局長の金元弘をも粛清した。それはおそらく、かなり高い確率で、彼らがささやかな親中派的な素振りを見せたため、つまり中国との関係を緩和すべきだと主張したため、金正恩が激怒し、両幹部がクーデターを起こすとの疑念を抱いたことが原因と思われる。

黄炳誓は北朝鮮でナンバー3のリーダーであり、金元弘は北朝鮮の諜報部門と安全部門を掌握していた最高責任者だ。両幹部ともこれまで、金王朝を強固なものにするため奮闘努力してきた、いわば金正恩の両腕である。そうした彼らを粛清してしまったことは、北朝鮮国内を震撼させたばかりか、その余波はおそらく中国の北朝鮮政策にも影響を及ぼすだろう。

中国はこれまで、金正恩の謀略の問題を解決しようとして、何度も失敗してきた。そのことで金正恩は、中国に対して高度の警戒心を抱いているだけでなく、自己のブレーンたちを結集して、様々な危機を乗り切ってきた。

言うまでもなく、中朝間の橋梁はすでに切れ、両国の敵視関係は根深いものがある。それは中国においては、金正恩を排除しなければ北朝鮮の核危機は解決できないというレベルにまで至っている。

周知のように、中国は北朝鮮に対して、真綿で首を締めるように一歩一歩制裁を強化してきており、最後には早晩、北朝鮮と一戦まみえる状況になるだろう。朝鮮半島を非核化しようという中国の決意は、揺るぎないものがある。あとは、それを解決しようという意志を待つのみなのだ。

最近、中国とアメリカは連続して、北朝鮮に対して大きな動きを見せた。それによって北朝鮮は、すでに隅っこの角まで追い詰められている。

先日、中国の高位の特使が北朝鮮を訪問し、中国の立場について言い渡した。その際、中国の特使は北朝鮮側に冷遇された。北朝鮮側は、核問題に関するいかなる議論を話題にすることも拒絶したばかりか、ナンバー2の崔竜海国務委員会副委員長が象徴的に接見しただけだった。しかも北朝鮮側の接見随行者は極めて少なく、中国側の代表団の規模とは不釣り合いだった。

加えて中国側が堪えかねたのは、金正恩が自動車工場を視察するという口実を設けて、中国の特使との接見を拒否したことだった。中国の特使は4日間、時間を空費したあげく、甲斐なく帰国の途についた。そして中国の特使が北朝鮮を離れた11月20日、金正恩は黄炳誓と金元弘を粛清したのだ。

中国外交は、かくして挫折した。そのため11月22日、中国国際航空は、北京-平壌便の無期限停止を発表した。表向きの理由は「経営不採算」だ。続いて11月24日、中国は鴨緑江にかかる友誼大橋を閉鎖した。中国外交部はこう述べた。

「補修が必要なので10日間、臨時で閉鎖した」

だが、こうも述べている。

「北朝鮮側が橋板の補修が必要だと言っているため、一時的に閉鎖したものだ」

こうした物言いが外部に与える共通認識は、北朝鮮側の責任によって大橋を閉鎖したというものだろう。



鴨緑江に架かるこの鉄橋は、中国の国境沿いの都市・丹東と、北朝鮮側の新義州を結ぶ要衝である。中朝貿易の7割は、この橋を経由している。鴨緑江大橋を閉鎖したということは、石油を除く中朝貿易を徹底的に遮断したことを意味する。これは北朝鮮の対外貿易の生命線を断ったということなのだ。

中国は、こうして北朝鮮との空路と陸路を同時に遮断したが、それによって中朝関係は、さらに一段と悪化した。それはまた、北朝鮮が中国の外交努力を無視していること、そして中国が手を出す時が迫っていることを、全世界に示すことにもなった。

11月20日、中国の外交努力が失敗したことを受けて、アメリカは直ちに北朝鮮に対して大きな一手を打った。即日、トランプ政権は北朝鮮をテロ支援国家に再指定したのだ。リスト上には、すでにイラン、シリア、スーダンがあり、北朝鮮は2度目のブラックリスト入りとなった。

11月21日、アメリカ政府は、13社の北朝鮮と中国の企業に対して経済制裁を科すと緊急発表した。経済制裁を受けた会社には、中国、ロシア、カンボジア、ポーランドに北朝鮮労働者を輸出する会社が含まれている。また6社の船舶会社、及び20隻の船舶も含まれる。中国の企業3社は、北朝鮮と7.5億ドルの貿易を行っており、中でも東源実業株式会社は、北朝鮮に2800万ドルの貨物を輸出してきたが、その中には原子炉関連機器材が含まれている。

以上のような事柄から分かるのは、中国とアメリカは共に、北朝鮮の核問題を解決するため、圧力をかけているということだ。そして中国の北朝鮮に対する圧力の感覚は、ますます緊迫してきている。

（10月の第19回共産党大会で選出された）中国の新たな指導グループ（新たな習近平政権）は、能力も動力も決意もある。極左的な（北朝鮮との）絆意識や、脈を調整して北朝鮮の核危機を解決しようとする老人政治のようなことは、もはや受け入れないのだ。

中国が北朝鮮の核危機を解決する最大の動力は、世界に向けて中国が責任を果たす大国だと示すことにある。中国が北朝鮮の核問題を利用して、地域の大国から世界の大国の仲間入りを果たそうということでは決してない。

中国が最近、北朝鮮に対して行った一連のアクションは、まさに中国がこれまでのように北朝鮮に牽制され、愚弄されて動くという受動的な立場からの転身を表明したものだ。今後、中国は主動的に動き、北朝鮮に圧力を加え、積極的で責任を果たす大国の立場に立って行動していく。中国は堂々たる大国として、近辺の小国である北朝鮮の核危機を解決していく。

いま中国に欠乏しているのは、能力、実力、動力、決心のいずれでもなく、ただ意志のみなのだ。

北朝鮮の核危機を解決するため、中米両国は共に、両国の何代かのリーダーたちが犯した轍を踏んではならない。北朝鮮の核問題の解決に欠乏しているのが意志だということは、金ファミリーが、われわれの意志の欠如を唯一の頼みとして、中米両大国の狭間で刀を弄び、両大国のリーダーを愚弄、嘲弄、蔑視している時代を変えるということに他ならないのである 〉

中国が開戦に踏み切る「５条件」

思えば、「建国の父」毛沢東は、1949年に建国して全権を掌握した翌年、朝鮮戦争に参戦した。

「改革開放の総設計師」鄧小平は、1978年の三中全会で全権を掌握した翌年、ベトナム紛争に打って出た。

いままた第19回共産党大会で全権を掌握したに等しい習近平が来年、新たな朝鮮戦争に参戦することは、十分考えられるのである。

実際、今年に入って習近平主席は再三、人民解放軍部隊を視察し、「わが軍には戦争中と戦争準備中の2つの状態しかない」と発破をかけている。

前出の中国の外交関係者は、次のように述べた。

「仮に中国が近未来に、どこかの国・地域と一戦まみえるとしたら、敵となるのは次の5条件を満たしている国・地域だ。

①中国の近隣諸国である
②アメリカが敵の加勢をしない
③中国が戦って勝てる敵である
④戦争の大義名分が立つ
⑤中国人民が敵を嫌悪している」

現在、この5条件を満たしているのは、北朝鮮しかない。

2018年は、米朝開戦が危ぶまれるが、同時に中朝開戦にも留意していかねばならない。



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/406.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 嘘というより、思考崩壊　～　百田尚樹の場合　
嘘というより、思考崩壊　～　百田尚樹の場合
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/a748b5ac4865726a31e9db669a77cd70
2017年12月05日　のんきに介護



転載元：青山繁晴を優しい保守にする会‏ @aoyama_shigeさんのツイート〔10:17 - 2017年12月5日 〕

下のツイート、

上のツイートよりたくさんリツイートされている。

一桁違うぞ。それがすごい。

彼の信奉者には「結果がすべて」という

厳しさがないってことだな。

それを他ならぬ百田自身が語っている！

面白くない本、精々書きまくれ。

後々、購買者の名が判明する。

何だ、〇〇が買っていたのか、と。

お前さんの仲間は、

所詮、嘘ばかり、ゴミがないのにあると言って見たり、

挙句の果てに思考崩壊しちゃってるよ。

やっぱり似た者同士だね。



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/672.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 櫻井翔パパ・桜井俊氏の電通天下りの裏に電波利権が！ 電波オークションをめぐる安倍政権と電通の思惑とは（リテラ）
櫻井翔パパ・桜井俊氏の電通天下りの裏に電波利権が！ 電波オークションをめぐる安倍政権と電通の思惑とは
http://lite-ra.com/2017/12/post-3630.html
2017.12.05　桜井翔パパ、電通天下りの裏に電波利権　リテラ


　　　　　　　
　　　　　　　パパが電通に天下った櫻井翔。タブーも最強に！？


　広告代理店最大手の電通が、来年1月1日付けで桜井俊・元総務省事務次官を執行役員に迎えることを発表した。ご存じの通り、桜井氏は人気アイドルグループ・嵐の櫻井翔の父。昨年6月、事務次官からの退官が決まると自民党から都知事選への出馬を要請されたが固辞し、同年9月に三井住友信託銀行の顧問に就任していた。つまりワンクッション置いた上での、総務省元事務方トップによる事実上の“天下り”である。

　しかも、今回の人事で電通は、桜井氏を労働基準法を遵守するための仕組みづくりのために抜擢したと公表。過労自殺した高橋まつりさんの事件で電通の労働基準法違反の実態が露呈したが、それを踏まえたガバナンス強化のための人事だと言うのである。

　しかし、これはあきらかにおかしい。桜井氏は総務省で総合通信基盤局や情報通信国際戦略局で腕を振るい、地デジ化を指揮するなどテレビ事業にダイレクトに関連する電波・通信事業畑を歩んできた官僚だ。にもかかわらず、労務のために抜擢したというのは違和感しかない。

　むしろ、桜井氏の電通への天下りは、安倍政権が導入を睨んでいる「電波オークション」への対策にあるのではないかと見られている。

　電波オークションとは電波の利用権を競争入札にかける制度で、安倍首相は今年6月に閣議決定した「規制改革実施計画」のなかで電波オークションを検討事項に挙げ、9月には「ダイナミックな電波の利活用が可能となるよう割当制度の改革は待ったなしだ」と主張。11月29日におこなわれた規制改革推進会議では、電波オークションについては「検討継続」となったが、答申には現行の制度に「価格競争」の要素を取り入れる旨が加えられた。

　一方、桜井氏は前述したように長年に渡って電波行政を担当し、規制緩和の改革を進めてきた人物。そして、安倍政権とも関係が深いことでも知られる。

■櫻井翔の父・俊と安倍政権の深い関係　菅官房長官、世耕経産相と…

「俊氏はNTTの分割を主導した人物ですが、そのときに協力関係を築いたのが、NTT出身の総務族議員で現在の経済産業大臣の世耕弘成氏だった。また、安倍政権最大の実力者である菅義偉官房長官のおぼえもめでたく、菅氏が総務大臣のときに総合通信基盤局長電気通信事業部長から総括審議官に引き立てられています」（総務省関係者）

　電波オークションはもともと民主党政権が規制緩和の一環として導入を検討したもの。このとき桜井氏は「電波オークション法案」を自民党総務族と一緒になって反対し、総合通信基盤局局長から情報通信国際戦略局長という“横滑り人事”でラインから外された。

　ところが自民党が政権に返り咲き、第二次安倍政権が発足すると、菅官房長官の肝いりで一気にナンバー2である審議官に抜擢。桜井氏が事務次官に就任したのは2015年だが、これもじつは前年に就任予定だったところを菅官房長官の判断で延期。この理由について、前出の総務省関係者は「安保法制や原発再稼働で一番難しい2015年に、桜井氏を次官に据えて、報道ににらみを利かせたいという菅さんの判断だった」と話す。

　ようするに、電通の今回の人事は、電波オークション導入で参入を目論む企業のビジネスモデルを構築するという新たな事業に向け、電波行政に顔が利く桜井氏を抜擢。同時に、安倍政権のパイプ役としても白羽の矢を立てたのではないかと考えられているのだ。

■桜井氏電通天下りの裏にある、電波利権をめぐる安倍政権と電通の思惑

「現在、安倍政権は電波オークションの導入を、既得権益を守りたいテレビ局への恫喝材料にして報道圧力に使っているが、オークションを導入すれば安倍政権には利権がひとつ増えるメリットもある。オークションによって審査の透明性が確保されるといわれますが、どこまでオープンにする気があるかはわからず、政権の意向が反映される可能性もある。そうなれば、電通としてもこれまで以上に政権と強い繋がりをもっておきたい。とくに電波オークション導入に前のめりの菅官房長官と桜井氏は関係が深いですからね」（全国紙記者）

　安倍政権の思惑と利権に群がろうとする電通──。だが、桜井氏の人事が与える影響はこれだけにとどまらない。それは、息子・櫻井翔のメディアタブーが強まるということだ。

　そもそも櫻井翔が所属する嵐は、ジャニーズ事務所のなかで実権を握るメリー喜多川氏の娘である藤島ジュリー景子氏が統括しており、ジャニーズ内でもっとも優遇されているグループ。テレビのキャスティングにも力が入れられ、他方、スキャンダルは徹底して潰されてきた。そのなかでも“ミスター総務省”と呼ばれた父をもつ櫻井翔は特別だった。

「嵐がauのCMに起用されたのはKDDIによる櫻井パパへの露骨なゴマすりだと言われたこともあるように、ジャニーズにとってもありがたい存在。かつ、そうした櫻井のエリートのイメージを最大限利用して『NEWS ZERO』（日本テレビ）のキャスターにも押し上げることができた。その上、お父さんが電通の執行役員となれば、テレビはもちろん週刊誌もますます下手なことは書けなくなるでしょうね」（週刊誌記者）

　しかも、現在は「タレントキャスター」に過ぎないものの、今後、櫻井がさらに政治的な仕事や発言を強めていく可能性は高い。そのとき、父の威光によってメディアが櫻井に物申すことが難しくなれば、それこそ櫻井は絶対的な存在となるだろう。

　桜井氏の電通への天下りが政界と芸能界に与える影響は、かなり大きいものとなりそうだ。

（編集部）














関連記事
獣医学部はゴリ押しでも「電波改革は先送り」がまかり通る不可解　やっぱり「首相のお友達」が必要なのか（現代ビジネス）
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http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/673.html

[経世済民124] 完全自動運転を「儲かるビジネス」にするのは想像以上に難しい（ダイヤモンド・オンライン）
完全自動運転を「儲かるビジネス」にするのは想像以上に難しい
http://diamond.jp/articles/-/151526
2017.12.5　桃田健史：ジャーナリスト 　ダイヤモンド・オンライン


　
　テープカットでは、二人の大臣、県知事、市長などVIPが勢揃い　Photo by Kenji Momota

大臣ふたりに県知事も参加する大イベント!?


道の駅「ひたちおおた」。となりのトトロの「猫バス」の姿も


写真は左から、経済産業省製造産業局、 ITS・自動走行推進室長の垣見直彦氏、梶山地方創生大臣、大井川知事、そしてヤマハ関係者　Photo by Kenji Momota

　11月第三土曜日の午前10時過ぎ、いまにも雨が降り出しそうな曇り空。

　茨城県北部の常盤太田市に昨年オープンした、道の駅「ひたちおおた」の周辺は地元警察による警備が強化された。

　午前11時から始まったのは、「道の駅『ひたちおおた』を拠点とした自動運転サービス実証実験開始式」だ。

　挨拶には、石井啓一・国土交通大臣、梶山弘志・地方創生担当大臣、大井川和彦・茨城県知事、さらに複数の参議院議員らが立った。有名政治家が大集合したことで、地元住民は“事の重大さ”を再認識し、たまたま道の駅に立ち寄った観光客は「これから世の中、一気に自動運転になるのか？」と目を丸くした。

　実証実験の内容は、野菜の集配車を集落と農業生産地の間で周回させるもの。走行ルートは全長3.2kmの公道で、うち無人の自動運転区間が0.5km、運転手が監視しながら自動で運転する区間が1.3km。集められた野菜は、道の駅「ひたちおおた」に隣接する高速バスの発着所で、担当者が自動運転車から高速バスへ詰め入れ、東京都中野区内のスーパーに向けて出発する。


使用するのは、ヤマハ製の7人乗りカート　Photo by Kenji Momota

　使用する自動運転の実験車両は、ヤマハ製の7人乗りゴルフカートで、地面に埋設した電磁誘導線を車体側のセンサーが検知しながら走行するタイプだ。本連載で紹介した、石川県輪島市で使用されている2列シート型を3列シートにした。また、輪島市向け車両との違いとして、車体上部に前方の障害物を検知するステレオカメラがあるが、これは沖縄県北谷町での実験のような遠隔監視は行わないタイプであり、自車に搭載したシステムが減速や停止を判断する。

　当日の模様は、茨城県政記者クラブなどを通じて集まったＮＨＫ水戸放送局などのメディアによって「自動運転の実用化が近い」と報道された。

　はたして、日本はこのまま一気に自動運転社会へと移行していくのだろうか？

オリンピックは良いキッカケだが…


走行中の障害物をステレオカメラで検知　Photo by Kenji Momota

　今年に入って、全国各地で自動運転に関する実証試験が始まっている。その背景にあるのは、2020年東京オリンピック・パラリンピックだ。

　直近での自動運転に関する政府方針を見ると、安倍首相は2015年11月5日の「第二回未来投資に向けた官民対話」で「2020年オリンピック・パラリンピックでの無人自動走行による移動サービスや、高速道路での自動運転が可能となるようにする。このため、2017年までに必要な実証を可能とすることを含め、制度やインフラの整備をする」と明言した。

　具体的な政策としては、官民ITS（高度交通システム）構想におけるロードマップの最新化や、2014年度から5年度に渡り実施する内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム（通称SIP）での枠組み、さらに2017年6月9日に閣議決定した未来投資戦略2017がある。

　そうした中、実証実験として目立つのが、SIPの予算による国土交通省の事案と、経済産業省が独自予算で行う2通りだ。後者については、本連載で、福井県永平寺町、石川県輪島市、沖縄県北谷町での取り組みを紹介した。この他に、茨城県日立市でのバスを用いたものがある。

　一方、今回の事案は国土交通省が平成29年度の実証試験として行う、「中山間地域における道の駅を拠点とした自動運転サービス」のひとつだ。


実証試験のルートは約3.2km。このうち、運転者不在のレベル4が0.5km、運転手が監視しながら走行するレベル２が1.3km（国土交通省資料より）　

　超高齢化の進行などで社会の大きな変化に直面している中山間地域で、人の移動（人流）と物流を確保するための方策のひとつとして、全国13ヵ所で行う。このうち、技術的な検証を速やかに行うため、国土交通省が指定した地域が、北から秋田県上小阿仁村、栃木県栃木市西方町、滋賀県東近江氏蓼畑町、島根県飯石群飯南町、そして熊本県葦北郡芦北町の5ヵ所。さらに各地域からの公募型として、北海道大樹町、山形県高畠町、茨城県常陸太田市、富山県南栃市、長野県伊那市、岡山県新見市、徳島県三好市、そして福岡県みやま市の8ヵ所が選定された。

　この他、愛知県など都道府県が積極的に進める実証実験があるなど、全国各地で様々な自動運転の実証が行われているが、キモになるのが「どうやって儲けるのか？」という点だ。

　今回、道の駅「ひたちおおた」で行った実証試験は、「主にビジネスモデルを検討する箇所」の公募型としての第一号であり、大臣ふたりと県知事が参加したことでも分かるように、国や自治体としては「自動運転のビジネスモデル化に向けて我々は真剣だ」という姿勢を強調したのだ。

　しかし、今回の実証内容を見る限り、これだけでビジネスモデルとして成立させることは極めて難しいと感じる。

単独ビジネスでは成立する訳がない

　中山間地域で自動運転を考慮する目的として、（1）免許返納した高齢者がオンデマンド方式で日常の足を確保するため、（2）トラック、バス、タクシー、郵便配達、宅配便などの人手不足を補うため、といったニーズが挙げられることが多い。

　そうした社会課題の解決に対して、コミュニティバスの乗車料金が1回100円などの事例に鑑みると、自動運転車を活用したサービスでも、住民や事業者から得ることができる料金は少ないと考えるのが妥当だ。


貨客混載の高速バスへ、自動運転車が運んできた野菜を詰め込むデモンストレーション


道の駅「ひたちおおた」は観光客のみならず、地元住民もスーパーマーケットとして利用する　Photo by Kenji Momota

　そこに今回のような野菜販売を絡めても、現時点で自動運転車に積載可能な野菜の量はごく少なく、農家が利益を上げることができるとは思えない。

　筆者これまで、日本を含めて世界各地で自動運転の現場を見てきた。それらをビジネスの観点で見ると、自動車メーカーが量産化を目指す高速道路や一般道での自動運転については、自動ブレーキなどのADAS（先進型運転支援システム）の発展系であり、自動運転に関わる装備は新車価格への上乗せで回収できる。また、コネクティビティによるビックデータを活用した自動車保険など、顧客サービス事業で収益を上げることも考えられる。

　一方で、レベル4またはレベル5と呼ばれる完全自動運転では、パーソナルカー（乗用車）に対するサービスカーという分類がなされることが多い。ここでいうサービスとは、住民サービスなど公共交通機関としての意味合いが強い。

　だが、完全自動運転にかかるコストに、コミュニティバスなど自治体が運営している既存交通の一部を充てることがいいのか、それとも電気、水道などと同様の生活インフラの一部として一律料金化するのかなど、事業の採算を取る具体的な方法について、踏み込んだ議論をしている地域はほとんどない。

　本連載では今後も、完全自動運転の事業化について、各地の現場取材を通じて検証していきたいと思う。

（ジャーナリスト　桃田健史）




http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/758.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 東レデータ改ざんを告発したのは２チャンネルの書き込みだった 「価値のある週刊朝日の一大スクープ」　天木直人　
東レデータ改ざんを告発したのは２チャンネルの書き込みだった
http://kenpo9.com/archives/2934
2017-12-05　天木直人のブログ


　発売中の週刊朝日（１２月１５日号）が教えてくれた。

　東レデータ改ざんが発覚したのは、インターネット上の匿名書き込みサイトである２チャンネル（いまは５チャンネルになったらしい）の投稿だったという。

　この書き込みを見た消費者や株主から東レに問い合わせが続出し、東レ社長は記者会見を開いて認めざるを得なくなったのだという。

　なるほど。

　これで合点が行った。

　だから東レ社長は、不機嫌な顔をして、改ざんを知っていたが公表する必要はないと思っていた、などと、開き直っていたのだ。

　もし、この週刊朝日の記事が真実だとすれば、２チャンネルは大殊勲をあげたということだ。

　いうまでもなく東レは榊原経団連会長の出身会社であり、榊原経団連会長は安倍政権と運命を共にする御用財界トップだ。

　これを要するに、２チャンネルはこの国の最高の権力者に鉄槌を下したということだ。

　安倍政権のいかさまぶりを誰一人追及できないこの国の無力な政治家たちに、国民はウンザリしている。

　そんな時に、インターネットの匿名書き込みサイトのひとつの投稿が、権力者のウソを満天の下にばらして、見事に大恥をかかせた。

　もはや東レも、榊原経団連会長も、安倍首相も、エラソー顔を出来ない。

　何を言っても相手にされないだろう。

　便所の書き込みと馬鹿にされ、最近では権力者がカネに任せて情報操作してると言われているネット上の投稿だが、それでも、ここまで威力を発揮できるのだ。

　これこそが、我々、名もない、一般大衆の力である。

　民主主義の原点である。

　この週刊朝日の記事は、大手新聞やテレビが一斉に報じなくてはいけない。

　もっともっと国民に知らせる必要がある。

　それほど価値のある週刊朝日の一大スクープ記事であると思う（了）


関連記事
東レ会見での“ネット掲示板書き込みへの言及”で重大局面を迎えたデータ改ざん問題
2017年11月29日　郷原信郎が斬る




http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/674.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 佐川国税庁長官の抜擢人事は「適材適所」（安倍晋三）。それを言うなら「論功行賞」だろう＆「ヘイトスピーチは表現の自由」が…
佐川国税庁長官の抜擢人事は「適材適所」（安倍晋三）。それを言うなら「論功行賞」だろう＆「ヘイトスピーチは表現の自由」が１７％。愚民化する日本を象徴する数字だね。
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2017/12/post-c01c.html
2017年12月 5日　くろねこの短語


　参議院本会議の場で、ペテン総理はシュレッダー佐川君の国税庁長官人事について「それぞれのポストに最もふさわしい人材を適材適所で配置する、という考え方に基づいて行った」ってシレっと口にしたってね。会計検査院が指摘したように、森友学園疑獄ではさんざん「不適切」な答弁してきた役人の昇格人事が「適材適所」って、そりゃあないわ。それを言うなら「論功行賞」こそがふさわしい。


　こういう言い換えってのはペテン総理やその不愉快な仲間たちにとっては常套手段で、「戦闘」を「衝突」と強弁した網タイツの稲田君や「金額の提示はあったが価格交渉ではない」と言い募った茶坊主・太田君なんてのがいたっけ。


　それはともかく、不適切な値引きをした人物が「適材適所」って言うなら、なんで国税庁長官就任会見を開かないのか。いつまでたっても会見できないってことは、それだけやましいことがあるからで、そうやって逃げ回っているうちに世間は忘れてくれるとタカくくってるんだろうね。東大出身の財務官僚の成れの果てがこれだ。なんか哀れだよなあ。


・国税庁長官は「適材適所」＝安倍首相、森友答弁めぐり－参院本会議



国税庁長官は「適材適所」＝安倍首相、森友答弁めぐり－参院本会議
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017120400608&g=pol
2017/12/04-16:40　時事通信


参院本会議の決算質疑で答弁する安倍晋三首相＝４日午後、国会内

　参院は４日午後の本会議で、安倍晋三首相と全閣僚の出席を求め、２０１６年度決算の概要報告と質疑を行った。首相は学校法人「森友学園」への国有地売却に関し、「適切」と説明してきた佐川宣寿前財務省理財局長を国税庁長官に充てた人事について「それぞれのポストに最もふさわしい人材を適材適所で配置する、という考え方に基づいて行った」と説明した。

　民進党の難波奨二氏が「納税者たる国民の心理からすると到底、納得できるものではない」と批判したのに対し、反論した。
　会計検査院が鑑定評価額から約８億円値引きした「根拠が不十分」と指摘したことに関し、首相は「真摯（しんし）に受け止める」と語り、透明性確保のため業務見直しを進める考えを強調した。


　ところで、内閣府の調査によると、「在日コリアンなどに対するヘイトスピーチについての複数回答では『日本の印象が悪くなる』（47.4％）、『不愉快で許せない』（45.5％）など問題視する意見が上位を占めた」そうだ。この調査の中でちょいと気になるのが、「表現の自由の範囲内だ」が１７％、「ヘイトスピーチをされる側にも問題がある」が１０．６％という結果だ。


　「表現の自由」ってのはヘイトスピーチ擁護論でよく使われるが、「自由」ってのはけっして野放図なものではないんだね。だから、「表現の自由」にも一定の制約があるわけで、「人権の行使は他人の人間としての尊厳を傷つけるものであってはならない」ってのが原理原則ってことを忘れてはいけない。


　「ヘイトスピーチをされる側にも問題がある」ってのは、このところ話題の相撲取りの喧嘩がいい例で、「スマホいじってたから」殴られるのも当然という意見が飛び交っているのがその典型だ。でも、「スマホいじっている」ことはマナー違反ではあっても、だからって殴っていいわけではない。しかも弱い立場の人間に対して、暴力を振るうなんてのはどんな理由があろうと犯罪なんだよね。


　それと同じで、どんな理由があろうとヘイトスピーチされていい人間なんてこの世に存在しませんから。そこんところよろしく・・・というわけで、お後がよろしいようで。


・日本人の１７％が「ヘイトスピーチは表現の自由だ」



日本人の１７％が「ヘイトスピーチは表現の自由だ」
http://japan.hani.co.kr/arti/international/29143.html
2017.12.03 21:44修正 : 2017.12.04 06:51　ハンギョレ新聞社

内閣府世論調査「存在を知っている」57.4％　
「不快で許せない」が45.5％に達するが　
「される側にも問題がある」返答も10.6％


2013年3月31日、東京の新宿韓流通りで右翼団体の会員らが、日本帝国主義侵略の象徴である旭日昇天旗と「韓国人 売春婦」などと書かれたプラカードを持って街頭デモを行っている＝資料写真//ハンギョレ新聞社

　韓国人や中国人に対する嫌悪発言を含む「ヘイトスピーチ」に対して、日本人の間で否定的な意見が多かったが、「表現の自由」や「される側にも問題がある」という擁護論も少なくないことが分かった。

　日本の内閣府が全国の18歳以上の男女3000人(応答率58.6％)を対象に、民族差別的な発言を繰り返すヘイトスピーチ・デモ、街頭集会などについて知っているか質問したところ、57.4％が「知っている」と答えたと2日明らかにした。「知らない」と答えた人は42.6％だった。この調査は、内閣府が定期的に実施してきた「人権擁護に関する世論調査」の一部として実施され、ヘイトスピーチが調査対象に含まれたのは今回が初めてだ。

　ヘイトスピーチについて知っていると答えた人を対象に意見を聞いた結果(複数応答可)、「日本の印象が悪くなる」という評価が47.4％で最も多かった。次いで「不快で許せない」が45.5％で後に続いた。

　だが「表現の自由の範囲内だ」という応答も17％を占め、「自分とは関係ない」が12.1％、「ヘイトスピーチをされる側にも問題がある」という返事も10.6％あり、ヘイトスピーチを容認する意見も決して少なくなかった。

　法務省人権擁護推進室は「悪質な言動をなくすための啓蒙活動に努力を傾ける」と明らかにした。

　ヘイトスピーチには、韓国人に対する蔑視発言にとどまらず「朝鮮人を殺せ」などの極端な威嚇も含まれている。在日同胞が多く暮らす大阪の鶴橋や、神奈川県の川崎、韓国人が多く集まる東京の新大久保などで頻繁に行われた。ヘイトスピーチが猛威を振るうと日本政府は昨年ヘイトスピーチ防止法を制定したが、処罰条項がない理念法であるという限界がある。最近、川崎市はヘイトスピーチ集会を公共の場所で行うと見られる場合に許可できないことがあるという指針を作った。これはヘイトスピーチを事前に防げる日本初の措置だが、まだヘイトスピーチを積極的に防ぐ法規は不十分だ。最近開かれた国連人権理事会の「普遍的定例人権検討」(UPR)でも多くの国連加盟国が日本に対しヘイトスピーチ防止対策の確立を勧告した。

東京/チョ・ギウォン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓国語原文入力:2017-12-03 19:34
http://www.hani.co.kr/arti/international/japan/821806.html 訳J.S























http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/675.html

[原発・フッ素49] ＜超悲報＞中国が脱原発へ！「再エネ」低コスト化成功で世界をリードする立場に！⇒ネット「日本は未だに原発再稼働」#クロ現＋
【超悲報】中国が脱原発へ！「再エネ」低コスト化成功で世界をリードする立場に！⇒ネット「日本は未だに原発再稼働」#クロ現プラス
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/37102
2017/12/05　健康になるためのブログ　※動画補足


















NHK クローズアップ現代＋ 「中国“再エネ”が日本を飲み込む！？」　20171204



中国“再エネ”が日本を飲み込む！？
http://www.nhk.or.jp/gendai/articles/4072/index.html?1512353027
2017年12月4日 NHK クローズアップ現代＋

「化石燃料と原発」のイメージが強かった中国。そのエネルギー事情に地殻変動が起きている。大気汚染が国内で限界に達し、次の主力と考えていた原発も日本での事故を受け世論から不安の声が上がり新規建設が年々厳しくなるなか、必要に迫られ再生可能エネルギーへのシフトが始まった。それから数年、技術力は高まり、コスト競争でも他の追随を許さないほどに成長。気づけば世界の市場をリードするまでに。欧州各国が再エネへ舵を切り始めると、チャンスとばかりに中国政府も強力に国内産業を後押しし始めた。一方、日本の再エネ市場は低迷。太陽光パネルメーカーの撤退が相次ぎ、震災直後盛り上がりを見せた新規参入事業者も減少を続けている。背景にはわが国特有の規制の壁があった。中国、日本の再エネビジネスの最前線を取材する。

出演者
髙村ゆかりさん （名古屋大学大学院教授）
李　志東さん （長岡技術科学大学大学院教授）
武田真一・田中泉 （キャスター）


以下ネットの反応。
























「超危険で高コストな原発を、原発利権者のために動かし続ける日本」
「再生可能エネルギーにマジメに取り組まず、世界に完全に後れを取った日本」

中国政府と日本政府、どちらが国民や国の将来について真剣に考えているのでしょうか。













https://www.facebook.com/permalink.php?id=100002080521037&story_fbid=1586171678128834




http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/198.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] ＜超悲報＞中国が脱原発へ！「再エネ」低コスト化成功で世界をリードする立場に！⇒ネット「日本は未だに原発再稼働」　：原発板
原発板リンク

＜超悲報＞中国が脱原発へ！「再エネ」低コスト化成功で世界をリードする立場に！⇒ネット「日本は未だに原発再稼働」#クロ現＋

http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/198.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/676.html

[国際21] ロシアが「綱渡り」しながらも北朝鮮を支援する理由（WEDGE）
ロシアが「綱渡り」しながらも北朝鮮を支援する理由
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/11292
2017年12月4日　廣瀬陽子 （慶應義塾大学総合政策学部教授） 　WEDGE Infinity


　現在、世界の最大の脅威の一つとして懸念されているのが北朝鮮の動向である。諸外国からの再三の非難にもかかわらず、金正恩朝鮮労働党委員長は核実験やミサイル発射を繰り返し行ってきた。米国のトランプ大統領が11月20日に北朝鮮をテロ支援国家に再指定し、また29日に北朝鮮が約2ヶ月半ぶりに発射したロケットは、新型ICBM火星15号で、ついに米国本土全体を攻撃しうる能力も得たと北朝鮮側が発表したことで、北朝鮮問題は新たな緊張段階に入ったとも言える。

　米国と日本は北朝鮮に対し、厳しい姿勢をとり続け、経済制裁をはじめとした圧力を強化し続けてきたが、中国とロシアは従来から北朝鮮との「対話路線」を強調し、日米の方針に反発してきた。それでも2017年に入り、これまで北朝鮮に最も強い影響力を行使してきた中国ですら、北朝鮮への姿勢を硬化させるようになった。さらに米国などの粘り強い説得が大きな背景にあり、また欧米がその内容に関して中露にかなり譲歩したのも事実だが、さすがの中露も再三の北朝鮮による挑発行為に業を煮やし、9月11日の国連安全保障理事会では、全会一致で北朝鮮への追加制裁が全会一致で採択された。

　それでも、ロシアは奇策も用いながら、北朝鮮への支援を続けており、現在の北朝鮮が存続するためにロシアは必須な存在となっている。

　本稿では、ロシアにとっての北朝鮮の意味、ロシアがどのような形で北朝鮮を支援しているのかと言うことを明らかにしつつ、ロシアと北朝鮮の関係について考えてゆく。

　　　　　

北朝鮮を通じて自国の「本音」を述べるロシア

　ロシアには北朝鮮の暴走を止める力はない。ロシアは中国と違って北朝鮮上層部に影響力を行使する術を持たず、両国の大使館をパイプとした外交ルートはあるものの、それは北朝鮮の上層部を動かすものではない。北朝鮮はロシアによる政治的圧力、経済的な制裁などでは動かず、力の行使でもされなければロシアの意のままにはならないだろうと言われている。

　だが、他方で米国がロシアに対し、北朝鮮への影響力の行使を望んでいるのも事実であり、トランプ大統領が、ロシアに米朝首脳会談のお膳立てを頼もうとしているという報道も度々なされてきたし、11月にも対北朝鮮への封じ込め強化への協力を要請するため、トランプが1時間にも及ぶ電話をプーチンにしたことも報じられている。

　それでも、ロシアはかなりの譲歩の上で対北朝鮮制裁に同意した以外は、概して米国に非協力的で、北朝鮮との問題は対話で解決することを主張し、北朝鮮の立場に同調する発言もしばしば行ってきた。北朝鮮は経済制裁がどんなに厳しくても核やミサイルの開発から手を引くことはないとした上で、北朝鮮を不安にさせているのは米国であり、米国が日韓共同演習や在韓米軍の地上配備型ミサイル迎撃システム（THAAD）配備をやめない限り、北朝鮮は安全保障上、ミサイルや核での暴走を止められないのだというような主張である。だが、これはまさにロシアの本音でもあり、米軍のアジアにおける展開はロシアにとって大きな脅威であることから、ロシアが北朝鮮の立場を利用して自国の希望を述べているという見方もできる。そうだとすれば、必ずしもロシアが北朝鮮を擁護しているとは言えないのだが、結果としてロシアが北朝鮮を事実上支援してきたことは間違いない。

　それに、ロシアにとっては北朝鮮の存続は安全保障の観点から重要な意味を持ち、その重要性は増しているのも事実だ。米軍が日本と韓国に駐留し、韓国にTHAADが配備されているという状況は、ロシアにとっても大きな懸念材料であるが、そのような状況においては、北朝鮮はロシアにとって「緩衝地帯」になる。逆に、南北朝鮮が韓国主導で統一されれば、国境近くに米軍が配備される可能性も高まり、ロシアにとっては安全保障上極めて危険だ。ロシアは西の国境がNATOに脅かされている状況を極めて危惧しており、そのような脅威が東にまで及ぶことはなんとしても避けたい。そのため、ロシアは北朝鮮の存続を支援することには大きなインセンティブがあるのだ。

米中接近によりロシアの存在が重要に

　冒頭でも触れたように、今年は諸外国を苛立たせる北朝鮮の暴挙が相次いだ。それらの主要なものは、核実験・ミサイル発射、米国人学生の拘束・拷問が結果的に死亡に至ったことであり、また金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄・金正男暗殺容疑も北朝鮮を追い込む要因となっていった。

　これらの暴挙により、北朝鮮が国際的な孤立を深めたのは間違いないが、特に北朝鮮にとって打撃だったのは、中国が北朝鮮から大きく距離を置くようになったことだ。中国は2017年初頭にはすでに対北朝鮮支援を縮小し始めていたが、中国と米国が接近することにより、その趨勢はより顕著になっていく可能性が高い。10月のトランプ大統領のアジア歴訪の目的の一つが、北朝鮮問題でのアジア諸国の連携を強化することであり 、特に日本とは、北朝鮮への圧力を強める方向で完全に一致した。また、トランプは、中国でも「皇帝級」の歓迎を受け、北朝鮮対応でも協力体制を強化した。中国はトランプ訪中後に発表された北朝鮮に対するテロ支援国家再指定には反発したが、禁輸政策などでは米国に極力協力していると言える。

　北朝鮮にとって、米中接近は大きな打撃だ。だが、それにより、ロシアの存在が極めて重要になったのも事実である。

　ロシアは北朝鮮を現体制のまま維持したいと考えており、そのため、国際舞台では北朝鮮の暴挙を批判し、限定的な制裁に参加しつつも、日米が推進する北朝鮮への圧力強化には厳しい姿勢で反対し、特に、武力行使はなんとしても阻止しなければならないと考えてきた。何故なら、米国などが北朝鮮に対して武力行使に出れば、北朝鮮が崩壊する可能性が高まるだけでなく、大勢の北朝鮮難民が発生し、ロシアに流れ込む可能性も極めて高くなり、そうなればロシアの国際戦略が打撃を受けるだけでなく、国内が不安定化すると考えられるからだ。

　またロシアは金正恩体制の存続も望んでいるようだ。金正恩は自身の護衛のために元KGB要員を軍事顧問として起用しているが、それもロシア政府の関与なしには考えづらく、ロシアが金正恩体制の維持を望む強い気持ちが見て取れる。

　そのため、ロシアは、北朝鮮の諸問題を対話ベースで解決していくことを主張し、北朝鮮に対する影響力は実際にはほとんどないにもかかわらず、仲介役の役割も果たそうと外交努力も続けてきた。

　他方、中国の対米接近で、かつては中国からの支援や中国との貿易でなんとか経済を回してきた北朝鮮は、ロシアとの関係を強化することでなんとか穴埋めをしようとしている。また、ロシアも様々な裏の手を使って北朝鮮を支援する一方、北朝鮮の安価な労働者を利用するなど、両国間にいびつな相互依存関係があるのも事実だ。

制裁逃れに手を貸すロシア

　最近注目されている両国の関係を取り上げる。

　第一に、北朝鮮の制裁逃れへの実質的な支援である。米国は対北朝鮮制裁で北朝鮮への石油供給を完全に停止しようとしてきたが、中露はそれに激しく反発してきた。北朝鮮の主な石油調達源は中露であるが、その内訳は年間で、中国が原油約50万トン、石油製品約21万トンで、ロシアが主に軽油20～30万トンだと言われている。北朝鮮の石油需要は年間90万トンであるので、その半分以上を中国に依存している形になる。

　他方、ロシア側は一貫して、北朝鮮向けの石油や石油製品の輸出はゼロに等しいと主張してきたが、2017年には顕著に実績が伸びている。第1・4半期におけるロシアと北朝鮮の2国間貿易は3140万ドル（約35億円）と、2倍以上に増加しており、石油製品の輸出増加がその主たる理由だという。また、10月までに、少なくとも8隻の北朝鮮船籍の船が燃料を積んでロシアを出航し、名目的には北朝鮮以外の第三国を目的地としつつ、実際は北朝鮮に帰港しているという。これは、北朝鮮が制裁逃れのためによく用いる策略だとされている。ロシアが中国に輸出したという名目で、実際には北朝鮮に転送されている事例も多いという。

　また制裁によって本来ならば、北朝鮮の主要な収入源である石炭輸出はできなくなっているはずだが、中露の関与でそれも可能になっているという。例えば、6月に中国を出港した船舶が北朝鮮領海に入る際に位置情報システムを切り、北朝鮮の南浦に入港して石炭を積んだ後、朝鮮半島を迂回してシステムを稼働し、ロシアの港に停泊したのち、石炭を積んだまま中国に戻ったというのだ。表面的には、北朝鮮に入った事実は残らず、あたかも石炭をロシアから輸入したように見える。パナマ船籍やジャマイカ船籍の船舶も利用され、かなりの量の北朝鮮産石炭が中国やロシアで荷下しされているという 。北朝鮮は石炭輸出で年間推定10億ドル（約1100億円）以上の収入を得ているとされる。

　このように、中露が北朝鮮の制裁逃れに関与すれば、制裁の意味が減じるのは言うまでもない。他方で、ロシアは北朝鮮の弱みを握り、その影響力を高めることができるのである。

通信、輸送、観光面での新規支援

　第二に、ロシアが北朝鮮に通信・輸送・観光などの支援を新規に始めたことにも注目すべきだろう。

　北朝鮮の命綱の一つとなる貨客船「万景峰号」はかつて日本と北朝鮮を結んでいたが、2006年に日本が全面入港禁止にした経緯がある。だが、2017年5月にロシア極東のウラジオストクと北朝鮮北東部の羅先（ラソン）を結ぶ万景峰号の定期船航路がロシア企業インベスト・ストロイ・トレストの運営により新設されていた。米国の制裁を恐れてウラジオストクが港湾使用料を値上げしたため、8月下旬に休止したものの、10月初旬に「客は乗せずに貨物のみの不定期運航」という形ではあるが再開した。万景峰号の運航自体は北朝鮮制裁には抵触しないが、禁輸物資の輸出入の抜け穴になるのではないかと危険視されている。とはいえ、港湾使用料の合意ができていない上に、貨物だけでは定期運行は維持できず、また不定期運行ですら貨物量が確保できなければ再び休止に追い込まれる可能性も高い。

　また、8月末には、モスクワで北朝鮮政府の認可を受けた初の旅行代理店「NKOREAN」が開設された。北朝鮮への旅行を手配することを目的としているが、ロシア人向けのビザ発給に要する期間はこれまでの2～3週間から3～5日に短縮される。在露北朝鮮大使館は北朝鮮旅行の魅力と安全性を強くアピールしているというが、これもロシアと北朝鮮の関係強化を象徴している。

　さらに10月1日、北朝鮮は新たにロシアを通じたインターネット接続を確保した。それ以前は、北朝鮮のインターネット接続は、中国の国有通信会社・中国聯合網絡通信に依存してきたが、ロシアの大手通信事業会社トランステレコムも北朝鮮にインターネット接続サービスを開始したのだ。これにより、北朝鮮のサイバー攻撃能力は格段に向上したと見られており、諸外国は警戒感を強めている。

ロシアW杯アリーナ建設で奴隷労働

　第3に、ロシアと北朝鮮双方にとってメリットが大きいのが北朝鮮人の出稼ぎ労働者問題である。

　2015年の統計によれば、ロシアにいる北朝鮮労働者は4万7000人だが、この統計にはロシア人と結婚した者や亡命者は含まれず、また不法労働者も含まれないことから、相当数の北朝鮮労働者が存在していると推測される。なお、公式数字ですら、北朝鮮労働者の出稼ぎ先としてロシアが圧倒的に多いことがわかる（2位は中国の1万9千人）。そして、ロシアはさらに多くの北朝鮮労働移民を受け入れようとしている。3月22日には、ロシアと北朝鮮が平壌で労働移民に関する関係省庁の協議会を開催し、ロシアは北朝鮮労働移民の受け入れ拡大に関する中長期の計画を示した。

　極東開発をめざすロシアにとって、低賃金ながら勤勉で、質が高い仕事を早くこなし、休まず働く北朝鮮人の労働力は不可欠だとされている。加えて、最近では2018年のロシア・ワールドカップのためのゼニト・アリーナ（ガスプロム・アリーナ）の建設にも、多くの北朝鮮人労働者が投入されていることが報じられている。しかも、それら北朝鮮労働者は金網に囲まれた場所に設置された移送用コンテナで生活を強いられ、1日17時間労働で約10米ドルしか支払われていないケースすらあるとも報じられ（一般的な給料は月約5万ルーブル（約5万円）程度だとされているが、うち8割は北朝鮮に送金されるという）、奴隷労働として批判を浴びている 。これについてロシアの研究者は、北朝鮮政府が労働者をロシアの企業に売っているため、この奴隷労働に終わりはないと述べる。

仲介役になりたいロシアの思惑

　最後に、プーチン政権が北朝鮮と関係を深め、北朝鮮側の信頼を勝ち取ることにより、北朝鮮と米韓日との間の仲介者としてのポジションを確立しようとしていることも注目される。

　まずロシアで開催される国際会議に北朝鮮や韓国の代表を招いて南北対話の実現の機会を模索している。例えば、9月上旬にウラジオストクで開催された「東方経済フォーラム」には北朝鮮の金英才対外経財相も参加し、ロシアから貿易・投資の拡大や様々な分野での協力や経済支援などの厚遇を引き出したという（ただし、極東の地元住民は核実験やミサイル発射を行う北朝鮮に不信感を募らせており、ロシア政府の北朝鮮厚遇には不満を募らせているという）。

　このフォーラムの総会でプーチン大統領は改めて北朝鮮への対話路線を強調し、現状を打開できるのは「太陽政策」のみだとして、北朝鮮を地域経済協力のスキームに参加させることで状況を打破できると主張した。その際、ロシアが従来から推進してきたシベリア鉄道の朝鮮半島への延伸計画や南北朝鮮を結ぶガスパイプライン建設構想、北朝鮮の港湾活用などの可能性を強調した。他方、同フォーラムに参加した韓国の文在寅大統領は、南北とロシアの参加国による経済協力を通じて、北朝鮮に核・ミサイルの放棄を促す構想を発表し、ロシアとの共同歩調を強調した。ロシア、韓国の構想については実現性に疑問も持たれているが、北朝鮮にとっては決して悪い話ではない。

　また、ロシア上院のヴァレンチナ・マトビエンコ議長は10月16日に、サンクトペテルブルクでの国際会議を訪れた北朝鮮と韓国の代表とそれぞれ会談し、北朝鮮の反発により実現しなかったものの、マトビエンコは両国の直接会談を呼びかけていた。なお、この際、韓国との会談が約30分だったのに対し、北朝鮮とは約1時間半に及び、会談終了後にマトビエンコは北朝鮮問題を巡る6カ国協議の再開を目指すべきだとし、ロシアがその実現に向け最大限努力するとも主張した。加えて、10月19日からモスクワで開催された核不拡散に関する国際会議には北朝鮮外務省の崔善姫北米局長と、米国のウェンディ・シャーマン元国務次官が参加していたため、ロシアが両者の接触を試みたとも報じられている。

　また、ロシアは北朝鮮との太いパイプの構築にも積極的だ。ロシアの議員団が10月初旬に訪朝して北朝鮮高官と会談したのに続き、11日にはタス通信のミハイロフ社長が訪朝し、李容浩外相と会談した。さらにロシアのタス通信が、軍事行動をちらつかせる米国とは議論できる雰囲気ではないという李外相の主張を紹介するなど、ロシアは北朝鮮との人的関係を構築しつつ、北朝鮮側の主張を代弁するなどし、信頼関係を深めながら、スポークスマンの立ち位置を確保しようとしているように見える。

　このようなロシアの努力の背景には、北朝鮮問題で仲介役になれれば、東アジアでの影響力を高められるだけでなく、対米外交カードにもなるため、ロシアにとっては重要な外交ツールになるという思惑がある。

死活的利害の対象ではないけれども……

　ロシアが北朝鮮を支援する背景には、ロシアの国際戦略や労働力確保、経済的ポテンシャル、緩衝地帯としての維持の必要など、様々な要因があるとはいえ、北朝鮮はロシアにとって死活的利害の対象ではない。また、ロシアの北朝鮮に対する影響力はほとんどなく、ロシアの思い通りにできる相手でもないだけでなく、国際的な状況にも大きく左右されるため、ロシアの北朝鮮に対する持続的戦略は描きづらいのが実情だ。そのため、ロシアはウクライナ問題などに端を発する欧米諸国の間での孤立状況への対応や朝鮮半島情勢の緊迫化の利用などで、その時々の自国の利益を最大限に高めるために、場当たり主義的に行動していると言えそうだ。

　だが、2017年に入り、中国が明らかに米国に接近し、北朝鮮に対する厳しい制裁で合意したたように、死活的な利害関係がないからこそ、ロシアも北朝鮮を見捨てる可能性があることは否定できない。また、ロシアが米国との冷え切った関係を改善したいのも間違いない。だが、ロシアのアジアにおける影響力維持と北朝鮮の緩衝国としての存在感は、現在、ロシアが欧米諸国間で孤立しているからこそ大きな意味があるというのも事実だ。

　そのため、ロシアは綱渡りをしながら、今後も対北朝鮮支援を続けるものと考えられる。




http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/348.html

[国際21] トランプは何を隠しているのか？ロシアゲートの捜査の行方（WEDGE）
トランプは何を隠しているのか？ロシアゲートの捜査の行方
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/11306
2017年12月5日　佐々木伸 （星槎大学客員教授）　WEDGE Infinity


　トランプ政権のマイケル・フリン前大統領補佐官がロシアゲート事件に絡んで検察側と司法取引、捜査に全面協力することになり、疑惑解明が一気に進む可能性が出てきた。当面の焦点は、フリン氏にロシア側との接触を指示したのは誰なのか、トランプ大統領はフリン氏の連邦捜査局(FBI)に偽証した事実を知っていたのか、の2つだ。

眠れない最高権力者

　　　　　
　　　　　(Photo by Alex Wong/Getty Images)

　トランプ大統領は1週間ほど前、感謝祭の休暇をフロリダ・パームビーチの別荘「マー・ア・ラゴ」で機嫌良く過ごしていた。大統領就任以来、最初の最大の業績になるはずの税制改革法案も、もめていた上院で可決の可能性が見え始めていた。

　トランプ氏が上機嫌だったのは、ホワイトハウスのコブ法律顧問から最大の懸案であるロシアゲートについて、モラー特別検察官の捜査が年内に終了するという見通しであることを再三に渡って聞かされていたからだ。別荘からワシントンに戻った時も、お得意のCNNなどメディアに対するフェークニュース批判を連発して意気軒昂なところを見せた。

　しかし、12月1日早朝になって状況は暗転、ロシアゲート捜査が年内に終了するというトランプ氏の希望を打ち砕いた。トランプ氏はフリン氏が罪を軽くするためFBIへの偽証を認め、モラー特別検察官と司法取引した、という事実をケリー首席補佐官の電話で知った。

　ケリー氏はテレビの報道に驚き、大統領にすぐに伝えたのだ。大統領の反応は「フリンはトラブルにはまった」だったが、機密情報を知る最側近だった人物が検察側の協力者に変わったというニュースはホワイトハウスを震撼させるに十分だった。

　トランプ氏はフリン氏が偽証罪で起訴された後、ツイッターなどで反撃に出た。2日朝には「フリン氏を解任したのはペンス副大統領とFBIにうそをついたからだ」とツイート。記者団にも「ロシアとの共謀は絶対にない」と強く否定した。同夜には「フリン氏の人生が偽証で破壊されるのは不公平」「不正直なヒラリー・クリントンの私的メール問題を捜査しないのはおかしい」と連発。

　注目されたのは3日夜明け前のツイッター。「解任したコミー前FBI長官にフリン氏の捜査をやめるよう要求したことはない」などとして、新たに浮上した「司法妨害」疑惑を否定した。夜明け前にツイートしたことはトランプ氏が眠れずに事件のことを憂慮していることを示唆するものだった。

共謀より司法妨害か

　だが、こうしたトランプ氏の反撃は逆に大統領の首を絞めることになっている。トランプ氏は2日のツイートで解任した理由を「副大統領とFBIに嘘をついたから」としたが、ホワイトハウスはこれまで、解任理由についてFBIへの偽証については指摘していなかった。

　しかし、今回のツイートは2月13日の解任時点で、大統領がフリン氏の偽証を認識していたという新たな疑惑を惹起している。大統領は解任した翌日の2月14日にFBI長官だったコミー氏をホワイトハウスに招いて夕食を共にして会談。同氏のメモによると、この席で大統領がフリン氏の捜査をやめるよう求めた。

　偽証を知っていて、捜査に手心を加えるよう要求したとなれば、「司法妨害が成立する。大統領はアウトだ」(米識者)ということになり、大統領弾劾に通じる犯罪が構成されることになる。クリントン氏がセックス・スキャンダルで弾劾を受けたのも捜査にうそを付いたという司法妨害容疑だった。

　米メディアなどによると、今回も「昨年の大統領選でロシアと共謀した」という本筋の容疑よりも、司法妨害の方が立証しやすいとの見方が有力になっており、大統領がフリン氏の虚偽の供述をいつ、どうやって知ったのかが捜査進展のカギだ。それだけ、フリン氏の捜査への協力が重要になる。

指示した高官は誰か

　フリン氏はトランプ政権が正式に発足する前の昨年の12月29日、ロシアのキスリャク駐米大使と電話で会談した他、イスラエルの入植地建設を批判する国連安保理決議に反対するよう何カ国かの当局者と接触していたが、こうした動きは「政権移行チームの幹部からの指示だった」(フリン氏声明)。

　ホワイトハウスはフリン氏の行動は“独走”だったとして、大統領ら高官と切り離すのに必死だが、指示した高官に大統領の娘婿のクシュナー上級顧問が含まれていることは判明している。高官は複数とされているが、フリン氏よりも地位の上の高官は極めて限られていた。取り沙汰されているのは、クシュナー氏に加え、次期シンガポール大使に指名されているマナフォート元顧問らだ。

　しかし、最大の焦点はトランプ氏自身、ロシアなどとの接触をフリン氏に直接、間接的に指示してはいなかったか、指示をしないまでも、指示されたことを知っていたのではないか、という点だ。

　米メディアによると、フリン氏がロシア大使と接触した際、政権末期のオバマ大統領によるロシア制裁問題についても協議し、オバマ政権の制裁措置に報復しないよう要請していた。ロシア大使はフリン氏に対し、ロシアが報復しない決定を下したと通告したが、その通告通り、プーチン大統領が報復措置を取らないことを発表。その理由についてさまざまな憶測が飛び交った。

　フリン氏はトランプ政権が正式発足したあかつきには、ロシア制裁を解除する旨をロシア大使に伝えていた可能性がある。対ロ関係改善に意欲を示していたトランプ氏の意向が反映されたと見るのが自然で、ロシアに対する融和姿勢は大統領選挙でクリントン氏を追い落とすためにロシアから協力を受けたことの見返りだった、という説も真実味を帯びてきた。




http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/349.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 森友問題の「落としどころ」は財務省をスケープゴートにすることだ　上久保誠人（ダイヤモンド・オンライン）
森友問題の「落としどころ」は財務省をスケープゴートにすることだ
http://diamond.jp/articles/-/151781
2017.12.5　上久保誠人：立命館大学政策科学部教授、立命館大学地域情報研究所所長 　ダイヤモンド・オンライン


　　　　　　


　学校法人「森友学園」への国有地売却問題について、国会で審議が続いている。安倍晋三首相など政府から納得できる答弁がないとして、安倍昭恵夫人と佐川宣寿前財務省理財局長の証人喚問を求める野党側と、一連の経緯について「問題なし」として、証人喚問も、財務省の関係者の処分も拒否し、早期に問題の幕引きを図りたい政府与党の攻防は、全くかみ合っていない。

　様々な新たな疑問点を提示し、延々と安倍首相批判を続ける「左派のメディア」と、安倍首相を追及し続けるのは存在しないことを証明させる「悪魔の証明」のようなものだとし、左派が流す情報をデマだとまで言い切る「右派のメディア」の対立もある（例えば、窪田順生『愛国マスコミが反日マスコミを糾弾できない理由』）。「いったいいつまで続けるのか」というウンザリした気分が国民に広がっている。与野党の政治家からも左右のメディアからも、一切この問題の「落としどころ」が出てこない。

　本稿は、全く先行き不透明な「森友学園問題」の「落としどころ」を考えてみたい。それは、「財務省をスケープゴートにすること」だと考える。それが、政府与党と野党の双方が大きなダメージを負わず、それぞれの支持層からも一定の納得を得られる「均衡点」だからだ。

問題点は「財務省理財局の国有地売却の
判断の是非」だけに絞られるべきだ

　この連載では、財務省理財局が籠池泰典・森友学園理事長（当時）の直談判を自らの判断で受け入れてしまったと主張してきた（本連載第152回）。要は、籠池氏が安倍首相と「近い関係にある」と思い、安倍首相の意向を「忖度」して、理財局の判断だけで話を通してしまったのではないかということだ。

　籠池氏が財務省理財局に直接乗り込んできて、「安倍首相がバックにいる」とか、あることないことを言って圧力をかけたことは容易に想像できる。理財局からすれば、本当に首相がバックにいるのかどうかはわからない。しかし、杓子定規に断った後で、本当に首相が出てきたら面倒な話になってしまう。

　当時、財務省は「軽減税率」の問題を抱えていた。安倍首相の機嫌を損ねる可能性があることは、極力避けたかったという事情もあった。麻生財務相が再三に渡って答弁しているように、理財局長が売却を判断すること自体は違法ではない。籠池氏の言い分にほとんど逆らうことなく、「ごみ撤去費8億2000万円を差し引いた1億3400万円、10年の分割払い」での土地の売却という判断を下したということは、想像に難くない。

　一方、この問題に政治家が関与したかとなると、いまだに証拠は出てきていない。籠池氏が大阪府議会議員、市議会議員や鴻池祥肇元防災担当相のような国会議員に次々と陳情していったことは明らかになっている。しかし、それは「政治家が相談に乗る」「役所の担当者を紹介する」程度のことで、どこの地方でもよくある、適法な「通常の陳情」であった。籠池氏は、それでは埒が明かないと、財務省理財局にアポなしで直談判に乗り込んだのだ。

　つまり、問題は財務省理財局の意思決定に、安倍首相および昭恵夫人が関与したかに絞られる。だが、「昭恵夫人が小学校の理事長になっていた」「安倍首相が100万円の寄付をしていた」というのだが、「首相夫妻がやるべきことではない」という道義的な問題はあっても、それ自体は違法ではない。

　従来、政治家が意思決定への不当な関与を問われるのは、「カネをもらった」ケースだ。だが、カネをもらったとしても、その政治家が意思決定にどれだけの権限があるのか、証明は難しい。日本政治では、政治家の関与が疑われながら、曖昧なまま終わった事例が少なくない。

　一方、今回のケースは、首相が「カネをあげた」のである。そこから「首相と森友学園は深い関係だ」と推測することはできる。しかし、「カネをもらった」ケースでさえ、証明が難しいのである。「カネをあげた」首相の関与との因果関係の証明となると、ほとんど無理だと言ってもいいだろう。

　野党は、どうしても昭恵夫人の証人喚問を実現したいようだが、たとえ実現したとしても、首相夫妻の関与を証明する決定的な事実は掴めないだろう。それでも野党は、「首相夫妻は説明責任を果たしていない」と追及を続けたいだろうが、そこまで行くと、「説明責任を果たすことイコール関与を認めることだ」となる。まさに「悪魔の証明」を首相夫妻に、特に民間人である昭恵夫人に強要することになる。これはおそらく、国民の10％程度の「左派」からの熱狂的支持は得られても、大多数の良識のある国民の支持は失うことになるだろう。昭恵夫人の証人喚問は諦めたほうがいい。

　従って、森友学園問題の焦点は、「財務省理財局の国有地売却の判断が適切だったか否か」だけに絞られるべきなのである。

会計検査院の報告書で
野党が追及するに値する新事実が判明

　国会が財務省を追及することには合理性があると考える。筆者は、森友学園問題の解明には、強い調査権限を持つ会計検査院の調査報告が必要と指摘してきた（iRONNA『籠池夫妻を「捨て身の行動」に走らせた引き金はなんだったか』）。会計検査院の報告がなければ、内閣は行政の誤りを認められないからだ。

　繰り返すが、麻生財務相が再三説明するように、国有地の売却については財務省に権限があり、その範囲内で処理したものには「違法性」はない。違法性がなければ、いくら野党が追及しても、財務省は誤りを認めようがなかった。それ以上に踏み込んで、国有地売却の不適切さを指摘しようとするならば、第三者機関である会計検査院の調査結果を待たなければならなかったのだ。実際、会計検査院は国有地売却の不適切性の是正に関して、多くの実績がある。

　そして、遂に会計検査院の報告が国会に提出された。報告書は、国が森友学園と売却契約を結んだ際の値引きの根拠であった「地中のごみの量」について、データが根拠不十分として、独自に試算して最大で約7割減ることを指摘していた。

　また、会計検査院が「根拠が不十分」と指摘した直後から、財務省が「行政の誤り」を、小出しながら認め始めた。財務省は、近畿財務局と籠池氏のやり取りを記録した2つの音声データのやり取りを認めた。データでは、「0円に近い形で払い下げを」と迫る籠池氏に対して、近畿財務局が「1億3千（万円）を下回る金額はない」「ゼロに近い金額まで努力する」と応じていた。

　これは、3月の佐川理財局長（当時）の「価格を提示したこともないし、先方からいくらで買いたいと希望があったこともない」という国会答弁と合致しない。しかし、財務省はこの答弁を、森友学園側への売却の「予定価格」についてのものであり、売却額そのものを事前に伝えて価格交渉をしたわけではないので問題はない、との理屈で釈明しようとしている。だが、この釈明は野党にとって到底納得できるものではない。今後も、この理財局長の国会答弁の整合性が論点の一つになる。

　さらに財務省は、2013年度から16年度までの4年間に、同種の土地取引計972件のうち売却額を非公表にしたのは森友学園との契約1件だったこと、売却を前提にした定期借地契約や分割払いを認めたのも森友学園に対してだけだったと明らかにした。要するに、森友学園への土地売却は「異例ずくめの取引」だったということだ。

　これらの新しく判明した事実は、これまでの財務省の「適切に処理をしてきた」という説明を、根底から崩すものである。野党が追及するに値する十分な合理性がある。

与党は佐川前理財局長の証人喚問を受け入れ
財務省の疑惑を徹底調査すべきだ

　一方、政府与党にとっても、財務省を「落としどころ」にする合理性がある。政府与党は、この問題について、真相を明らかにするのに後ろ向きだ。政府与党は、新たな事実が発覚しても徹底的な調査を否定し、財務省関係者の処分についても否定的だ。だが、事態の鎮静化を待つだけで、国民の理解を得られるだろうか。

　むしろ、積極的に真相究明に打って出たらどうか。安倍首相は森友学園問題が発覚した当初から、「会計検査院」に調査を委ねるとしてきた。そして、報告書が出た時、「検査院の報告書を受け、財務省としてしっかり検討するということだ」と述べている。首相がそう考えているならば、報告書が出た後に次々と判明する新たな事実については、本気で徹底調査を指示すればいいのではないだろうか。

　また、安倍首相は従来の答弁が報告書と合わないことについて、「財務省から適切に処理したとの答弁があり、そう報告を受けていた。私の答弁は、そのような理解の上で申し上げた」と述べている。責任は財務官僚にあり、自分は報告を信じただけということだろう。

　だが、首相が本当に以前の傲慢さを改め、本気で国民に「謙虚さ」を示したいならば、財務省の報告をチェックできなかった非を素直に認めていいのではないだろうか。その上で、会計検査院の調査報告や予算委で指摘された疑問を解明すべく、関係省庁に徹底調査を指示すればいいのだ。

　筆者は、安倍首相の関与の有無を追及し続けるのは、存在しないことを証明させる「悪魔の証明」のようなものだという政府与党の主張は、正しいと思っている。だから、昭恵夫人の証人喚問は必要ない。一方で、財務省の疑惑については逃げることなく、積極的に明らかにする姿勢を示せばいいと思う。特に、佐川前理財局長については、「虚偽答弁の疑いがある」と認めて、野党が求める証人喚問を行うべきだと考える。

　そして、森友学園への土地売却額の決定は、佐川前局長を始めとする財務省理財局が「忖度」して決めたことだとし、首相も昭恵夫人も何も関係がないと主張する。そして、佐川前局長の国税庁長官からの降格など、財務省の関係者の厳しい処罰を断行すればいい。

政治家・学者・識者・メディアが
忘れている「政治の技術」

　ある意味、残念なことだが、日本社会は常に「バッシング」の対象を探している。「最強の官庁・財務省」は、常に「官僚支配」の象徴と批判されてきたが、この「悪役」を徹底的に「スケープゴート」にして政府与党、野党の双方が徹底的にバッシングするのが、森友学園問題の「落としどころ」だ。

　森友学園問題は、事態を鎮静化させて乗り切ろうとするだけの政府与党と、首相夫妻の関与を執拗に追及し続ける野党が、いつまでも延々と対立し続けても、どちらも国民の支持を得られない。それよりは、財務省を徹底的に叩くことで、与野党ともにそれぞれの支持者から一定の支持を得ることを「均衡点」として終わらせた方がマシだと考えるのだ。

　この連載では、常々与野党の国会戦術を考える際、「55年体制下」の国会戦術を参考にしてきた（第109回）。それは「与党の横暴vs野党の怠慢」の攻防であった。

　55年体制下で、政権獲得の可能性がほとんどなかった野党の国会戦術は、政府提出法案に対して徹底的に反対するのがベースであった。その上で、「審議拒否」を続けながら、与党を「強行採決」に追い込んで国民に「与党の横暴」を訴えるか、国民からの「野党の怠慢」の批判を避けるために、与党との法案修正協議に応じるかを判断した。

　与党側は、基本的に審議を強引に進めず、粘り強く野党が審議に戻ってくるまで協議するのが常であった。これは、強引に審議を進めることによる「与党の横暴」という世論の批判を避けるためだった。だが、審議拒否が「野党の怠慢」だとして世論の支持を得られないと判断した時には、強行採決を行った。

　この「与党の横暴vs野党の怠慢」の国会は「政策への民意の反映」という意味において一定の評価を与えていいと考えている。なぜなら、与野党が国会で「横暴」と「怠慢」で綱引きする時、政治家は国民をしっかり意識しており、ある種の「民主主義」が実現していたと考えられるからだ。

　今の政治に欠けているのは、与野党が激しく対立した時であっても、常に国民を意識する姿勢ではないだろうか。そして、これ以上国民の支持を得られないと判断したら、対立する側との間で「落としどころ」を探ろうとする姿勢であろう。

　そして、感情的に対立を煽るだけで、どこかで問題を決着させることの重要性を訴えることができない学者・識者やメディアにも問題がある。我々は、大切な「政治の技術」を忘れてしまったように思えてならない。

（立命館大学政策科学部教授　上久保誠人）



https://www.facebook.com/permalink.php?id=100002551416754&story_fbid=1535782909850075
























http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/677.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 助成金詐欺で逮捕のスパコン業者・ペジー社は安倍御用記者・山口敬之氏のスポンサーだった！巨額助成金に官邸の関与は？（リテラ
助成金詐欺で逮捕のスパコン業者・ペジー社は安倍御用記者・山口敬之氏のスポンサーだった！ 巨額助成金に官邸の関与は？
http://lite-ra.com/2017/12/post-3631.html
2017.12.05　山口敬之氏のスポンサーが逮捕された！　リテラ


　　　　　　　　　
　　　　　　　　　自身も深くかかわる会社が詐欺を働いていた山口氏だが…（出世作の『総理」（幻冬舎）


　ついに国会でも本格的な追及がはじまった、元TBS記者で安倍政権の御用ジャーナリスト・山口敬之氏のレイプもみ消し疑惑問題。だが、そんななかで、本日こんなニュースが飛び込んできた。

　なんと、山口氏の“スポンサー”と言われる人物が詐欺容疑で逮捕されたのだ。


　その人物は、スーパーコンピューターの開発をおこなうベンチャー企業「ペジーコンピューティング」の社長・齊藤元章氏。ペジー社は計算速度世界ランキング4位のスパコン・暁光を開発した会社。しかし、2014年2月に経済産業省が所管する国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から技術開発を支援する助成金を得る際、事業費を水増しして約4億円を騙し取った疑いがあり、きょう、齊藤社長と幹部2人が詐欺容疑で逮捕された。

「報道では、東京地検特捜部による捜査と伝えられていますが、じつは今回の捜査には国税局もいっしょに入っているそうです。今回の詐欺容疑だけではなく、今後、税金をめぐる問題も浮上するかもしれません」（大手紙記者）

　そして、この齊藤社長こそ、山口氏と親密な関係が取り沙汰されてきた人物なのだ。

　その関係について報じたのは、伊藤詩織さんへのレイプ疑惑を最初に報じた「週刊新潮」（新潮社）。同誌は、山口氏が生活の拠点としてきた永田町のザ・キャピトルホテル東急にある賃貸フロアの一室がこの齊藤社長から提供されているものだという疑惑を報道。その部屋は〈月額賃料にして68万〜240万円で平均130万円〉というのだから、もしこれがほんとうならば事実上、山口氏の「スポンサー」と言えるが、同誌では永田町関係者が山口氏と齊藤社長の関係について、このように述べている。

「山口さんはTBSにいるころから齊藤社長と知り合いで、去年5月に会社を辞める時に顧問のようなポジションを用意されたと聞いています」

　しかも、齊藤社長が講師として招かれたセミナーにも山口氏は参加。その席で「齊藤さんの技術は日本と世界を根本的に変えてしまう。彼が提唱するヴィジョンを皆が理解しなければならない。その発信などを手伝っているんです」などと語っていたのだという。

　つまり、今回の逮捕劇は、山口氏にとってはスポンサーの逮捕と同時に、自身が深くかかわる会社が詐欺を働いていたということになる。

　だが、ここで気になるのは、ペジー社が助成金を騙し取ったとされるNEDOが、経産省の所管であるということだ。

　経産省といえば、いまもっとも安倍官邸の息がかかっている省庁。官邸を牛耳る「影の総理」と呼ばれる今井尚哉・総理首席秘書官をはじめ官邸幹部には経産省出身が多数おり、一方の経産省も安倍首相の言いなりとなる忠犬的な官僚が幹部となっている。ようするに、官邸がいちばん強い影響力を行使できる省庁なのだ。
　
　そんなところからか、報道関係者の間では、今回の詐欺の発端になった経産省所管の国立研究開発法人からペジー社への巨額助成金にも、官邸の関与があったのではないか、という疑惑を指摘する声が上がり始めている。

　さらにもうひとつ不可解なのは、ペジー社の齊藤社長がなぜ、スパコンが専門でもなんでもない政治ジャーナリストの山口氏にここまで肩入れしていたのか、ということだ。山口氏が安倍官邸にもっとも深く食い込んでいる記者、ということと関係があるのか。

　いずれにしても、この事件にはまだまだ奥がありそうだ。今後の捜査の進展を見守りたい。

（編集部）

























































http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/678.html

[経世済民124] 中国のスマホ決済の急速な普及と日本の実情 --- 久保田 博幸　
中国のスマホ決済の急速な普及と日本の実情 --- 久保田 博幸
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171205-00010004-agora-bus_all
12/5(火) 16:10配信　アゴラ


11月28日付けの日経新聞によると中国で「生活インフラ」として定着したスマートフォン（スマホ）決済が2年で6倍に増え、年間660兆円にも達したそうである。上海の一角に密集する八百屋や雑貨店など20店に聞くと、電子決済を使えないのは婦人靴店1店のみだとか。中国のスマホ決済は「支付宝（アリペイ）」と「ウィーチャットペイ」の2強に延べ12億人が登録しているそうである。

北京や上海で財布から現金を出して払っている人といえば、老人か外国人旅行者ばかりだとの指摘もあり、中国は大都市だけでなく内陸部でも交通や食事など、どんな支払いでも決済アプリで簡単にできてしまうようである。

なぜ中国ではこのように急速にキャッシュレス化が進んでいたのか。それに対して日本ではキャッシュレス化が遅れているようにみえるのか。

それは日本では現金が全国で流通できる社会基盤が充実していたことで、現金での決済の利用が便利であったためといえる。これに対して中国では日本よりも偽札が多く、また治安も日本に比べて良くない面も指摘され、現金の利用が日本に比べてリスクが高いことがあった。そこに急速なスマートフォンの普及があり、アプリでの簡易決済が可能となったことで現金を持ち歩くリスクもなく、気軽に使える決済方式が急速に普及したものと思われる。

インフラ整備の遅れが、むしろ新技術の普及を広めていった事例のひとつとも言えるのではなかろうか。それでは今後、日本でもスマートフォン決済、モバイル決済が普及する可能性はあるのであろうか。

キャッシュレス化が進んでいる国としてはスウェーデンもある。スウェーデンでは複数の有力銀行が共同で開発したスウィッシュ（Swish）と呼ばれるモバイル決済が広く使われている。

日本では現金の決済が便利なため、中国やスウェーデンのように一気にモバイル決済が普及することは現状考えづらい。しかしSuicaなどJRのカードやnanacoなどのコンビニのカードを使うことで小銭を持ち歩くことも少なくなった人も多い。少額貨幣についてはキャッシュレス化は進んでいる。

スマートフォンの普及も中国ほどではないが、日本でも進みつつあり、今後、国内で使いやすいアプリが出てくれば一気に普及する可能性はある。国内大手銀行なども三菱UFJがMUFGコインを発表するなど、銀行口座のお金をスマートフォンで簡単に支払えるような仕組みが検討されている。銀行別のアプリとかではむしろ使いづらい面もあるが、スウェーデンのように複数の有力銀行が共同開発とかなれば使い勝手も良くなる可能性もあるのではなかろうか。


編集部より：この記事は、久保田博幸氏のブログ「牛さん熊さんブログ」2017年12月3日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちら（http://bullbear.exblog.jp/）をご覧ください。

久保田 博幸



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/759.html

[経世済民124] サラリーマンの平均年収　17年に一番高かった業種は？ 2017年のサラリーマンの平均年収は？――パーソルキャリア調べ。　
サラリーマンの平均年収　17年に一番高かった業種は？ 2017年のサラリーマンの平均年収は？――パーソルキャリア調べ。
http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1712/05/news071.html#l_sh_money_02.jpg
ITmedia ビジネスオンライン 12/5(火) 13:16配信


　2017年のサラリーマンの平均年収は418万円で、金融分野の年収が特に高かった――転職サービス「DODA（デューダ）」を運営するパーソルキャリアの調査でこうした結果が出た。


2017年のサラリーマンの平均年収は418万円で、金融分野の年収が特に高かった

　業種別の平均年収は金融業の「投信／投資顧問」（741万円）がトップで、2位は「財務／会計アドバイザリー」（633万円）。以下、「たばこメーカー」（620万円）、「医薬品メーカー」（601万円）、「総合電機メーカー」（572万円）――と続いた。

　職種別でも、1位が「投資銀行業務」（855万円）、2位が「運用（ファンドマネジャー／ディーラー／アナリスト）」（837万円）――と金融系専門職が上位を占めた。

　3位以下は「戦略・経営コンサルタント」（722万円）、「プロダクトマネジャー」（670万円）、「内部監査」（663万円）、「会計専門職／会計士」（657万円）――という結果だった。




業種別年収ランキング＝左（上）、職種別年収ランキング＝右（下）

　金融分野が好調な要因について、パーソルキャリアは「16年2月に始まったマイナス金利政策の影響で、投資や資産運用への関心が高まっているため」と分析。

　「フィンテック（FinTech）と呼ばれる金融とITを融合した技術革新にも注目が集まっており、スマートフォンを利用した決済や送金などの分野で新しいサービスが続々と登場している。そのため各業界でIT投資が進み、IT系人材のニーズも高まっている」とみている。

　調査は、16年9月～17年8月末にパーソルキャリアの「DODAエージェントサービス」に登録した20～59歳の男女を対象に実施。約29万サンプルから集計した。




http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/760.html

[経世済民124] 介護保険改正で要介護度引き下げも　特養難民大量発生か（週刊ポスト）
介護保険改正で要介護度引き下げも　特養難民大量発生か
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171205-00000018-pseven-soci
週刊ポスト2017年12月15日号


　　
　　　特養に入れない”難民”が大量発生するかもしれない（写真：共同通信社）


　今年5月に成立し、2018年4月に施行される「改正介護保険法」は、介護が必要な高齢者の「自立支援」や「要介護状態の重度化防止」を高らかに謳っているが、現場からはすでに疑問の声が上がっている。懸念されているのが、介護保険利用者の「自立支援」という名目での「インセンティブ制度」の導入だ。

　介護保険は、“利用者の要介護度が下がると事業者の収入が減る”というジレンマを背負っている。つまり、“よくならないほうが儲かる”という制度になっている。そのため、国は『自立支援を促す』というフレーズを掲げ、利用者の要介護度を下げた自治体や事業者には別途ボーナス（介護報酬の加算）を出すという制度を2018年4月から導入する。

　介護アドバイザーの横井孝治氏は、施設に入れなくなる高齢者がさらに出ることを懸念する。

「比較的安い料金で利用できる特別養護老人ホーム（特養）は基本的に要介護度3以上の方しか入居できません。現在要介護度3の人でも、来年4月以降に要介護度2に下げられれば希望は叶わなくなる」

　特養の順番待ちをしている“待機老人”は50万人以上とされるが、都内で活動するケアマネージャーはこう話す。

「要介護度が1、2の人は、特養に入りたくても入居資格がないので“待機老人”にはカウントされません。そのため、改正法によって数字上では“待機老人を減少させた”という成果が出てしまうかもしれません」

　入れる施設が見つからない「介護難民」が大量発生するかもしれないのだ。

　要介護度1～2で介護サービスを利用しながら一人暮らしをする高齢者は少なくない。こうした人がもし、来年4月以降に要介護度を下げられるとどうなるか。一般社団法人「日本地域ケア協会」代表理事の梅澤宗一郎氏は次のように語る。

「独居の高齢者で、要介護度を実態より軽く判定されると、必要な介護サービスを受けられなくなる。その結果、たとえばデイサービスに行けなくなって閉じこもりがちになり認知症が急激に進むといった事態が続発する可能性があります」




http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/761.html

[経世済民124] 幸福度　世帯年収500万円で頭打ち、1500万円以上は下がる（週刊ポスト）
幸福度　世帯年収500万円で頭打ち、1500万円以上は下がる
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171205-00000002-moneypost-bus_all
週刊ポスト2017年12月15日号


　　
　　　幸福度と収入はどこまで比例するのか


　現在、先進国で暮らす人の寿命は1日に5時間ずつ伸びており、2045年には平均寿命が100歳に到達すると予測されている。しかも、医療技術の進歩で健康を保ったまま年齢を重ねることができる。

「人生100年時代」は政府のスローガンや保険会社のキャッチフレーズではなく、「生物学的な現実」になろうとしているのだ。

　そうなればライフプランを根本から練り直す必要が出てくる。これからは子供を育て、家族を養うために働く「現役時代」と、子供が巣立って会社もリタイアした後の期間がほぼ同じになる。まだ若く健康で「老後」とはいえない第2の人生をどのように生き、何に喜びを見いだし、実り豊かなものにするか――それを見つけることが従来に増して大切になる。

　最新の経済学では、「人が何に幸福度を感じるか」を研究する行動経済学が注目され、ノーベル賞受賞者を輩出している。

　その1人、2015年にノーベル経済学賞を受賞したアンガス・ディートン氏ら米国プリンストン大学の研究チームは、「幸福はカネで買えるのか」という問題を研究した。その結果、収入が増えるに従って生活の満足度は上昇するが、上昇効果は米国の平均年収に近い7万5000ドルで頭打ちになるというデータを発表し、「低い収入には感情的な苦痛が伴うが、高収入で経済的に満足はできても、幸福は買えない」と結論できた。

　日本では「年収500万円」が分岐点になる。大阪大学の調査によると、世帯所得と幸福度に関する調査では、世帯所得150万円までの幸福度は低く、それから所得が上がるに連れて幸福度は上昇していく。ところが、500万円を境に上昇曲線は頭打ちになり、ほぼ横ばいになってしまう。さらに、世帯所得が1500万円を超えると、逆に幸福度が下がるという結果だったのだ。

　調査を行なった日本の行動経済学の第一人者、筒井義郎・大阪大学名誉教授（甲南大学特任教授）が解説する。

「貧しい人にとってお金が重要なのは確かですが、物質的な満足感は一定の生活水準に達してしまえば、それ以上大きくは上がらない。それなのに、もっと稼ごうと無理して働いて健康を損なったり、家庭を顧みなくなるなど、他が犠牲になれば収入は増えても幸福度が下がってしまうリスクがあります。その境界が1500万円だということです。

　そうした人間の行動の癖を調べ、経済学を再構築しようというのが行動経済学です。そのなかでも、とくに、主観的な幸福感という心理的側面から経済の現象を分析する学問は『幸福の経済学』と呼んでいます」




http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/762.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 加計問題にツッコミなし 今治市“第三者機関”はまるで茶番（日刊ゲンダイ）
　


加計問題にツッコミなし 今治市“第三者機関”はまるで茶番
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/218891
2017年12月5日　日刊ゲンダイ


　　
　　　問題ナシのはずがない（Ｃ）共同通信

　何のための“第三者”機関なのか――。

　愛媛県・今治市に開学予定の「加計学園」の獣医学部をめぐる問題で、先月２８日に実施された同市の大学設置事業専門委員の第２回連絡会。「建築費水増し疑惑」「バイオハザード施設（ＢＳＬ施設）の安全性」「設置認可プロセスの不透明性」などの問題について、解決のための提案がなされるのかと思いきや、まるで茶番だった。

「安全性の確保について確認を行った」「（校舎建設費について）どのように設計予算書を作成したのかがよく分かった」「文科省の設置認可においても審査された状況について確認した」「建設や備品等の業者の選定プロセスについても確認」――などと、市や学園側の説明を委員が“うのみ”しただけなのだ。

■専門委員座長と市長が“ツーカー”の仲

　専門委員は、学部開設に必要な校舎建築費や設置プロセスの妥当性について「専門的な見地から助言等を行う」独立した“第三者機関”であるはず。なぜ市に対するチェック機能を果たせないのか。今治市議のひとりがこう明かす。

「専門委員座長の妹尾克敏・松山大教授（法学）は、以前から今治市の行政に関わっていて、指名したのは菅良二市長です。妹尾教授は、市の行政改革推進審議会や情報審査会の委員で、いわば市長と“ツーカー”の仲。専門委員は、市にとって都合の悪い判断などしないでしょうし、開学に向けた既成事実を積み上げているだけです。今月１９日に３回目の連絡会を行って、委員が市長に答申する予定ですが、そこで『問題なし』との報告を受けて、翌２０日の国家戦略特区特別委員会で同じような答弁がされるでしょう」

　さらに、膨大な資料を２カ月で精査できるか疑問だという。

「１０月末に１回目の会合が実現しましたが、遅きに失した。県は、市の専門委員の判断を待って補助金を出すか議会に諮るようですが、たった２カ月で図面や建築費などをきちんとチェックできるでしょうか。結論ありきですよ」（前出の市議）

　いくら専門家が集まっても、“会議のための会議”ではしょうがない。やはり、加計孝太郎理事長に公の場で説明してもらうしかないようだ。

























http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/680.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 山口敬之、伊藤詩織さんに訴えられ争う構えを見せていたが、スパコン開発の詐欺容疑でとんずら　
山口敬之、伊藤詩織さんに訴えられ争う構えを見せていたが、スパコン開発の詐欺容疑でとんずら
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/477ad93f1ff7088ec1aa4d1dba375bf6
2017年12月05日　のんきに介護


盛田隆二『焼け跡のハイヒール』祥伝社‏ @product1954さんのツイート。







〔資料〕

「伊藤詩織さん裁判、山口敬之氏側は争う意向も誰も出廷せず」

　　　スポーツ報知（2017年12月5日14時45分）

☆　記事URL:http://www.hochi.co.jp/topics/20171205-OHT1T50110.html

　　
　　第１回の口頭弁論後、取材に応じた伊藤詩織さん

　元ＴＢＳ記者でジャーナリストの山口敬之氏（５１）に性的暴行を受けたとして、フリージャーナリストの伊藤詩織さん（２８）が損害賠償を求めた民事訴訟の第１回口頭弁論が５日、東京地裁（鈴木尚久裁判長）で開かれた。被告側は争う意向だが、この日は誰も出廷しなかった。

　閉廷後、取材に応じた伊藤さんは「『もしかしたら、相手の方（山口氏）がいらっしゃるかも』とうかがっていたので、いつ部屋に入って来るのか緊張していましたが、誰も席におらず、不思議な気分になりました」。山口氏の顔を見た時に自分がどんな反応をするのか想像できなかったそうだが「相手の目を見て、話をうかがいたいと思った」と残念そうな表情を見せた。

　伊藤さんは、山口氏に酒を飲まされ乱暴されたとして、警察に準強姦（ごうかん）容疑（当時）で被害届けを出したが、東京地検はこれを不起訴処分に。その後、検察審議会に申し立てを行ったものの、「不起訴相当」との結論が出た。そのため、精神的被害を受けたとして、１０００万円の慰謝料を求める民事訴訟を起こすことで、真相追究をしようとしている。

　「今まで、（不起訴に至るまで）どういったことが話されていたのか、初めてオープンにされる。フェアな場所を設けていただけたことは良かったと思います」と伊藤さん。慰謝料よりも事実を明らかにしたいという思いを新たにしていた。

















関連記事
助成金詐欺で逮捕のスパコン業者・ペジー社は安倍御用記者・山口敬之氏のスポンサーだった！巨額助成金に官邸の関与は？（リテラ
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/678.html




http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/681.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] ＜一太（59歳）＞蓮池透さん「山本一太氏は、弟と同じ中大出身だったので、陳情に行ったが何もしてくれなかった。」　
【一太（59歳）】蓮池透さん「山本一太氏は、弟と同じ中大出身だったので、陳情に行ったが何もしてくれなかった。」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/37117
2017/12/05　健康になるためのブログ








以下ネットの反応。






























この前の国会の茶番劇は「究極の太鼓持ち」の本領発揮でした。



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/682.html

[戦争b21] アメリカも北朝鮮のミサイルすべては迎撃できない（ニューズウィーク）　
アメリカも北朝鮮のミサイルすべては迎撃できない
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/12/post-9047.php
2017年12月5日（火）16時00分　クリスティーナ・マザー　ニューズウィーク


　
　　アメリカ全土に届くといわれる新型ICBM「火星15号」を見てアメリカ人も迎撃準備を心配し始めた　KCNA-REUTERS

＜北朝鮮がワシントンまで届くICBMを持ったなら、ミサイル防衛システムで着弾する前に迎撃しなければならないが＞

北朝鮮がアメリカに向けてミサイルを発射した場合、アメリカのミサイル防衛システムが破られる可能性がある――複数の軍事専門家はそう証言している。

北朝鮮は11月29日に、新型大陸間弾道ミサイル（ICBM）の発射実験を行い、首都ワシントンを含むアメリカ全土を攻撃できる技術をついに手にしたことを誇示した。

ICBMの弾頭に核爆弾を搭載できる技術があるのかどうかはまだわからない。しかし、北朝鮮のミサイルがアメリカ本土に到達可能だと明らかになったことで、万が一攻撃を受けた場合、アメリカのミサイル防衛システムで本当に防衛できるのかが議論になっている。

トランプ大統領は10月、FOXニュースのインタビューを受けた際、アメリカは「世界で最も優れた軍備を誇っている」と言った。

「われわれは、飛行するミサイルを97％の確率で迎撃できるミサイルを持っている。それを2発発射すれば撃ち落とせるだろう」

しかし、それは事実ではないと多くの軍事専門家は言う。

すべては撃ち落とせない

英シンクタンク国際戦略研究所（IISS）のミサイル防衛専門家、マイケル・エルマンは本誌に対し、「実験では迎撃ミサイル（インターセプター）は2回に1回命中する。50％の確率だ。それもあくまでも統計上の話であ、命中しなかった理由はどれも一緒という前提の上でのことだ。私はそんなに信頼はしていない」と述べた。

「北朝鮮が発射するミサイルが1発だけなら、おそらく撃ち落とせるだろう。しかし、北朝鮮の新型ミサイルが、シンプルなデコイ（おとり）を搭載してくる可能性もある。アメリカの迎撃ミサイルにデコイと弾頭の区別かつくかどうかはわからない」

アメリカのミサイル防衛システムは、複雑なレーダー網と衛星センサー、迎撃ミサイルから構成されており、飛来するあらゆる弾頭を探知・破壊することを目的としている。理想は、ICBMが発射されたら、防衛システムがすぐに追跡を開始し、迎撃ミサイルを発射して飛んでくるミサイルを撃墜することだ。

アメリカは、北朝鮮から飛来する弾頭の撃墜に対応が可能な迎撃ミサイルを、アラスカ州とカリフォルニア州におよそ40基配備している。約400億ドルを投じた同システムは、「拳銃の弾を拳銃の弾で撃ち落とす」ことにたとえられるほど精密なものだ。

しかし同システムの発射実験では、すべてのターゲットを撃ち落とすことはできていない。北朝鮮のミサイルがアメリカの防衛システムをすり抜ける可能性はある。

例えば、デコイが使われれば、センサーがだまされて、弾頭が見極めにくくなるかもしれない。また、北朝鮮のミサイルに冷却カバーが使われていると、弾頭の見かけの温度が下がってしまい、迎撃ミサイルが探知できなくなるおそれもある。迎撃ミサイルは、ミサイルからの熱を使って弾頭を察知するためだ。

トランプと金正恩が好戦的なやりとりを交わしていることで、両国が今にも戦争を始めるのではないかと多くの専門家は懸念している。それに加え、アメリカのミサイル防衛システムが頼りにならないかもしれないとなると、多くのアメリカ人は不安になるだろう。

しかし一方で、北朝鮮指導部が実際にミサイル攻撃を仕かけるとは考えにくいと主張する専門家もいる。攻撃すれば戦争は避けられず、やがては北朝鮮政権の崩壊を招くからだ。

アメリカ中央情報局（CIA）に新設されたコリア・ミッションセンターのヨン・スク・リーは、10月にワシントンで開かれたイベントの席上で、金正恩は「非常に合理的な人間」であり、アメリカと戦争をしたいとは思っていないと述べた。金正恩は「長期にわたって国を支配し、自分のベッドで安らかに死ぬ」ことを願っているはずだ、と。

（翻訳：ガリレオ）




http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/407.html

[国際21] 「核のボタン」をトランプは押せるか（ニューズウィーク）
「核のボタン」をトランプは押せるか
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/12/post-9028.php
2017年12月1日（金）19時00分　フレッド・カプラン（スレート誌コラム二スト）　ニューズウィーク



　大統領の行く先々に海軍兵が核攻撃の許可を出す装置を持っていく　Kevin Lamarque-REUTERS


＜米大統領が核ミサイルの先制使用を選んだら誰かがそれを止めることはできるのか――上院公聴会でシュールな議論が交わされた＞

ドナルド・トランプのような人物に「核のボタン」を委ねていいのか。去る11月14日、米上院外交委員会がこの問題で公聴会を開いた。核使用の大統領権限が議論の対象になるのは随分久しぶりだが、絶妙なタイミングだったのは間違いない。

実際、この大統領ならツイッターの投稿ボタンを押す感覚で核のボタンを押しかねない。核兵器の使用に伴う戦略的な問題も倫理的な問題も、たぶん理解していない（あるいは関心がない）。仮にそんな人物が核攻撃を決定したとして、誰かが止めることはできるのか。現場は核ミサイル発射命令を拒めるのか。

公聴会は2時間続いたが、まず核心を突く発言をしたのは核戦力を統括する戦略軍の元司令官ロバート・ケーラーだ。「わが軍は無分別に命令に従うものではない」。心強い証言だ。アメリカの軍人に、違法な命令に従う義務はない。

では、と民主党のベンジャミン・カーディン委員は問い掛けた。大統領が核兵器の先制使用に踏み切るのを、法的に阻止することはできるのか。軍の独立法務官が大統領に対し、あなたが行おうとしている攻撃は違法だと指摘しても、大統領は構わず核兵器を発射できるのか。

非常に厄介な状況になる、とケーラーは答えた。「自分なら、『これについては疑問があります。命令を実行できません』と答えるだろう」

その場合、次に予想される事態は何か。カーディンがそう問うと、ケーラーは苦笑しつつ「分からない」と答え、「意思決定には人的要因が関わるということだ」と続けた。

そのとおり。トランプ時代には人的要因こそが懸念材料だ。

ジョージ・Ｗ・ブッシュ政権で国家安全保障会議（NSC）の顧問を務めたピーター・フィーバーも、ケーラーと同意見だった。「何かの拍子に大統領が先制攻撃を望んだとしても、実行には大勢の協力が必要で、彼らから同じような質問を受けることになるだろう」

しかし現実問題として、アメリカ大統領には誰の助言も受けずに核兵器の先制使用を決める法的権限がある。

北朝鮮とは今も戦争状態

核兵器使用の決断は大統領の専権事項だ。戦略軍の司令官や国防長官が反対することは可能だが、あいにく彼らは核攻撃の指揮系統に含まれていない。大統領の命令は国家軍事指揮センターの准将クラスに直接送られ、そのままICBM（大陸間弾道ミサイル）の格納庫や原子力潜水艦に配属されている将校に伝達され、彼らが核兵器の発射コードを解除し、ミサイルを発射することになる。

ケーラーが言うように、大統領が国防長官や司令官に助言を求める行政手順はあるが、その手続きを踏む義務はない。

仮に助言手続きを義務化しても、大した効果はなさそうだ。かつては軍人として核ミサイルを発射する側にいたが、今は核廃絶運動に尽力しているブルース・ブレアが筆者に語ったところでは、戦略軍の独立法務官たちは、大統領のいかなる核攻撃命令をも正当化できる法的論拠を山ほど用意している。
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inRead invented by Teads


そのへんの事情はケーラーも認めた。戦略軍の用意した数々のシナリオの中から、大統領がどれかを選ぶのであれば、おそらく法的問題は生じないと彼は言った。戦略軍の公式シナリオである以上、法的問題は全て専門家によってクリアされているとみていいからだ。

ただしケーラーは「私見として」、例えば議会の承認なしに核による予防的先制攻撃を加える法的権限は大統領にもないと付け加えた。オバマ政権の高官だったブライアン・Ｐ・マッキオンも同意見で、「差し迫った攻撃」の脅威がない限り、大統領は憲法の下で、議会の同意なくして開戦に踏み切ることを禁じられていると語った。

しかし、とフィーバーは疑問を投げ掛けた。アメリカは今も、法的には北朝鮮と戦争状態にある。1953年の休戦協定は、公式には単なる「停戦」でしかない。この事実が先制攻撃に「何らかの法的根拠」をもたらすかもしれない。ただし自分は弁護士でないから断言できない。フィーバーはそう語った。

すると共和党のジェームズ・リッシュ委員が、図星を突く発言で議論を現実に引き戻した。大事なのは、この公聴会の模様を平壌から見守っているに違いない敵に対して、アメリカの本気度を疑うなというメッセージを送ることだ、とリッシュは言った。「今の議論は現実的でなく、理論的なものになっている。今日もどこかで戦闘の火花が散っているというのに、法律うんぬんの話はふさわしくない」

これを聞いたボブ・コーカー委員長は「そのとおりだ」とし、「それが本公聴会の目的だ」と付け加えた。どうやらコーカーは、トランプには核兵器を発射する絶対的かつ排他的な権限があり、それには誰も手を出せないと北朝鮮に伝えたいらしい。

消えぬ先手を打つ不安

次に発言したのは民主党のエドワード・マーキー委員だった。連邦議会の宣戦布告決議なくして大統領は核兵器を先制使用できないとする法案を提出している議員だ。

もちろん敵が先に核攻撃を仕掛けてきた場合は別だ、とマーキーは強調した。そのときには迅速な対応が必要であり、憲法第2条の規定に基づき、大統領には国を守るための決断を下す権限があっていい。

しかし核兵器の先制ないし予防的使用は許されない、今こそ「反撃」と「先制」の場合の対応の違いを明確にすべきだ。マーキーはそう熱弁を振るった。ちなみにＨ・Ｒ・マクマスター大統領補佐官（国家安全保障担当）は北朝鮮情勢に関して、「予防的」な核攻撃も選択肢の1つだと公言している。

正当な理由もなく先制攻撃を仕掛ける「権限は誰にもない」とマーキーは論じた。「大統領の行動に対するチェックを軍人に任せるのがいいとは思わない」とも述べ、行政手続きでも不十分だし、現場の軍人が大統領の命令に背くことを期待するわけにもいかないと指摘した。

「われわれはこの問題について議論を深めるべきだ」とマーキーは続けた。「今日聞かされた証言くらいでは国民は満足しない。ドナルド・トランプはツイッターで自分のアカウントを起動するのと同じくらい簡単に、核ミサイル発射コードを入力できる」

ところが、この発言を受けてコーカー委員長は閉会を宣言した。要領を得ないこと甚だしい公聴会だった。次回は何年先の開催になるのやら。



http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/350.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 森友問題とロシアゲート あまりに違う日米捜査当局の差 この国の司法は死んでいる（日刊ゲンダイ）


森友問題とロシアゲート あまりに違う日米捜査当局の差
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/218889
2017年12月5日　日刊ゲンダイ　文字起こし


　　
　　　売買契約の検証も再調査も拒否（Ｃ）日刊ゲンダイ

　疑惑まみれの安倍首相が「信頼できる指導者」と絶賛するトランプ米大統領が崖っぷちに追い込まれている。昨年の大統領選でロシアと共謀した疑いが渦巻くロシアゲートをめぐり、モラー特別検察官が指揮する捜査に元側近のフリン前大統領補佐官が完オチ。訴追された。捜査当局への複数の偽証や脱税、無登録のロビー活動など、訴追可能性のある罪状リストを突きつけられたフリン氏は司法取引に応じ、トランプをスパッと切り捨てた。「完全に、誠実に、徹底的に、率直に、捜査に協力しなければならない」と記された文書に署名。ウソ発見器の検査や、いかなる法廷での証言も応諾したという。

　包囲網が狭まりつつあるトランプは「共謀はない」と火消しに躍起で、釈明のつもりなのか見苦しいツイートを連発しているが、司直の手は娘婿のクシュナー大統領上級顧問に着実に伸びている。

　一方の安倍の疑惑もトランプ同様、核心はハッキリしているのに、追及する捜査当局の意気込みは、まるで違う。

　森友学園にタダ同然で払い下げられた国有地をめぐって会計検査院が売却額のお手盛り算定を指摘。市民団体も問題視し、財務省の佐川宣寿理財局長（当時）や美並義人近畿財務局長ら関係者を証拠隠滅や背任容疑で東京地検、大阪地検に相次いで刑事告発している。森友疑惑に関与した財務省、国交省職員を立件する材料はそろいつつあるのに、地検が動く気配はない。森友疑惑とロシアゲート、捜査当局の動きは彼我の差がある。

■〈高度な政治性〉をタテに判断回避

　高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）はこう言う。

「決定的な違いは三権分立が確立されているか、否かです。米国の大統領は絶大な権限を与えられていますが、トランプ大統領が強行した移民排斥を狙う入国禁止令に対して各地の連邦地裁が差し止めを決定したように、裁判所は大統領令であろうと誤った政策は正す役割を果たします。当然、大統領であっても違法行為に及んだ人間は裁くという自浄作用が働いているのです。公文書管理も徹底していて行政プロセスは検証可能な形で記録保全され、機密文書であっても公益性が優る場合は開示されることもある。かたや日本の司法は、政権に影響力のある米国に不都合な判決は下さないし、〈高度な政治性〉を理由にした統治行為論をタテに政権と対立する判断から逃げてしまう。政権の都合で記録は残されなかったり、消えたりする。司法がしっかりと機能しメディアも徹底追及する米国とは、権力の暴走に斬り込む基本的な前提がまったく違うのです」

　安倍は４日の参院本会議で、野党が求める売買契約の検証や再調査を拒否。検査院の報告内容を精査して「国有財産処分手続きの見直しを行うことに尽きる」とはぐらかし答弁を繰り返した。“腹心の友”と呼ぶ加計孝太郎氏が運営する加計学園の獣医学部新設認可についても「適正だった」の一点張り。「特区制度の透明性をさらに向上させる」と逃げ、モリカケ疑惑については「この国会でも、いただいた質問に丁寧に説明した」と居直った。特別国会の会期末が９日に迫り、またも幕引きを図ろうとしているが、そんなデタラメ答弁に国民はますます不信を強めている。

　ＪＮＮによる世論調査（２、３日実施）では森友疑惑をめぐる政府説明に８１％が「納得できない」と答え、来年の通常国会でモリカケ疑惑を「引き続き審議すべき」が５５％に上った。共同通信社調査（同）も同様で、安倍は「十分に説明していない」との回答が７５・０％を占め、加計学園への学部新設認可に対する政府説明に「納得できない」は６６・１％だった。我田引水の横暴が許されるわけがない。

　　
　　　トランプ大統領はメディアに追われ火消しに躍起（Ｃ）ＡＰ

元検査院局長も「突出した特例行政」と問題視

　世論の批判をヨソに、この国の捜査機関はダンマリを決め込んでいる。

　会計検査院は森友疑惑にハッキリと疑義を突きつけた。財務省、国交省が８億円のゴミ撤去費用を積算した「地中ゴミの深さ」「ゴミ混入率」「処分費用単価」のいずれも根拠不十分と断じたのだ。国税庁長官に栄転した財務省の佐川氏の後を継いだ太田充理財局長は国会答弁で①売却前提の定期借地契約②分割払いを認める延納特約③国が損害賠償請求を回避できる瑕疵担保責任免除特約④売却額の非公表――の４つの特例措置を取る約束を森友学園と交わしたことを認めた。こんな特例にあずかったのは、過去数年間で森友学園だけ。財務省と国交省の過失は明白である。

　検査院で２００２年まで第４局長（文科省、農水省担当）を務めた日大教授の有川博氏（公法学）が、発売中の週刊誌「サンデー毎日」の安倍政権のやり方にこう異議を唱えている。

〈結びの表現が柔らかいところを、政府答弁にすくい取られ、本来は森友案件という個別事件の検証が必要なのに、将来に向けて改善すればいいという答弁に利用されている〉

〈政府は将来の制度改善は言うが、この問題がなぜ発生したのかという原因分析は避けている〉

　特例づくしの異常性にも言及し、〈突出した特例行政となっている〉〈役人だけでこういうことをやるとは考えられない〉とも指摘。検査のプロが見抜いた歴然たる事実を捜査のプロが見落とすはずがない。

　立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）は言う。

「最高裁裁判官は内閣に指名され、検事総長に対する指揮権を持つ法務大臣は総理大臣が任命する。その上、安倍首相が政権復帰以降、官邸は内閣人事局を通じて官僚の人事権を一手に握り、霞が関にニラミを利かせています。司法当局も政権に首根っこをつかまれ、上ばかり見てすっかり萎縮してしまった。佐藤栄作元首相は自由党幹事長時代に造船疑獄で逮捕目前に追い込まれましたが、犬養健法相の指揮権発動で免れた。祖父の岸信介元首相の実弟を救ったそうした事例を、安倍首相が知らないとも思えません」

■浪花節で矮小化、そして尻すぼみ

　死んだも同然の地検の堕落で、市民による刑事告発は闇に葬られ、構造腐敗に歯止めがかからない。

　国民の８割が疑念を抱き続けるモリカケ疑惑はそっちのけで、テレビが熱狂する日馬富士の暴行事件だってそうだ。腹にイチモツある貴乃花親方が鳥取県警に駆け込まなければ、角界で相変わらず横行する“かわいがり”で片づけられただろう。日本中が大騒ぎになると、当事者の横綱白鵬は「日馬富士関と貴ノ岩関２人を再び土俵に上げてあげたい」と浪花節でごまかそうとし、日本相撲協会危機管理委員会の高野利雄委員長（元名古屋高検検事長）も「貴ノ岩がにらみ返し、謝罪もしようとしなかった」とコトの矮小化を図っている。

　アベノミクス応援団の経団連会長の出身企業が手を染めた不正問題も尻すぼみだ。東レ子会社の製品性能データ改竄をめぐり、榊原定征会長は「経団連会長、東レ相談役としておわび申し上げる。慚愧に堪えない」などと謝罪したが、不正は榊原氏が東レ社長、会長時代からはびこっていた。マトモな感覚があれば経団連会長職は即刻辞任が筋だろう。輪を掛けて唖然としたのが、会見した東レの日覚昭広社長の発言だ。「今月初めにネットの掲示板で書き込みがあり、問い合わせを受けた」「神戸製鋼所のデータ改竄問題がなければ子会社のデータ改竄も公表しなかった」と法令順守意識の低さを隠そうともしなかった。

　上が上なら、下も下。権力に上り詰めればワルがのさばり放題の無法国家だから、大相撲から経団連会長出身企業まで、どこもかしこも長いものに巻かれ、黒を白にするモラルなき国に成り下がった。この国の司法が死んでいるからだ。






https://www.facebook.com/permalink.php?id=100003363250382&story_fbid=1381749701947125


　　



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/683.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 憲法違反な靖国参拝を続け、相変わらず“愛国”を売り物する下衆な国会議員が６１人もいる　
憲法違反な靖国参拝を続け、相変わらず“愛国”を売り物する下衆な国会議員が６１人もいる
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/85fc1a856900789c94c12c63f2947b75
2017年12月05日　のんきに介護


マッキ世も末（アベと麻生は学歴もペテン）@akhila7さんのツイート。




〔資料〕

「超党派の国会議員、61人が靖国神社を参拝」

　　　時事通信（12/5(火) 15:49 掲載）

☆　記事URL:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171205-00000017-jij_afp-int


都内の靖国神社を参拝する「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」のメンバー（2017年12月5日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP＝時事】超党派の国会議員で構成される「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」のメンバー約60人が5日、都内の靖国神社（Yasukuni Shrine）を参拝した。

　ある参議院議員によると、メンバーに閣僚は含まれておらず、参拝した61人のほとんどが与党・自由民主党の議員。また76人が代理で参拝した。

　靖国神社をめぐっては、中国と韓国などがかつての軍国主義の象徴とみていることから、長年論争の火種となっている。

　安倍晋三（Shinzo Abe）首相は、10月の靖国神社での秋季例大祭には供物を奉納したものの参拝は見送っており、近隣国へ配慮したとみられている。【翻訳編集】 AFPBB News

























http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/685.html

[経世済民124] "EV普及で自動車産業崩壊"は根拠がない　エンジンのない未来は当分こない（PRESIDENT Online）
"EV普及で自動車産業崩壊"は根拠がない　エンジンのない未来は当分こない
http://president.jp/articles/-/23836
2017.12.4　PRESIDENT Online



藤本 隆宏　東京大学大学院経済学研究科教授


安井 孝之　Gemba Lab代表、経済ジャーナリスト


電気自動車（EV）が普及すれば、パソコン市場と同じように、日本企業は競争力を失うという指摘がある。だが東京大学大学院の藤本隆宏教授は「1トン以上の重さを時速100キロで動かすためには高い設計調整能力が必要。パソコンとは設計思想が全く違う」という。それでは将来の自動車市場をどう予測すればいいのか。藤本教授と元朝日新聞編集委員・安井孝之氏の「ものづくり対談」、第3回をお届けする――。



11月16日、テスラのイーロン・マスクCEOは新型EV車「ロードスター」を公開した。時速96キロまで1.9秒で到達し、最高速度は400キロを超えるという。市場投入は2020年の予定。（写真＝Tesla／UPI／アフロ）


EVの長所だけをみていると将来予測を誤る

【安井】世界の自動車産業がここにきて電気自動車（EV）の開発を加速しています。ディーゼル車の排ガス不正問題が起きた欧州、大気汚染が激しい中国などで政府が主導し、EVの普及に弾みがついています。スポーツタイプのEVを発売していた米国テスラも大衆向けのEVを売り出しました。ハイブリッド車（HV）やガソリン車などでは強かった日本メーカーがEV時代に競争力を失うのではないか、という見方があります。

【藤本】競争力について論じる前に、将来のEV市場の規模について考えてみましょう。ここでは、ハイブリッドの電動車は除き、したがって内燃機関の発電機を積んでいるシリーズハイブリッドやレンジエクステンダ―も含めず、二次電池だけで動くいわゆるEVに絞って考えます。今のEVは、むろん長所も多いが、電池のエネルギー密度、航続距離、充電時間、電池の劣化など短所も多く、これらの短所を克服する革新的な次世代電池が実用化するのか、もし実用化するならいつになるかなど、多くの不確定要素が存在します。

したがって、2020年代に、1億台を超えているであろう世界の自動車市場の中で、EVがどのぐらいのシェアを持つかについては、精度の高い予測は今は不可能です。少なくとも、EVの長所だけを並べて、だからすぐにもEVが自動車市場を制覇する時代が来るような印象を与える一部の報道は正確ではないと思います。今の時代は複雑で、EVの場合もプラス面とマイナス面をバランスよく見ないと、流れを読み損ないます。ちなみに、2016年の世界のEV生産台数は約50万台で、世界市場は9400万台ぐらいなので、シェアは0.5％です。

こうした足元の数字と、世界で250兆円を超えるという世界の自動車産業の規模感を頭に入れた上で、簡単な思考実験をしてみましょう。比較的よく見る将来予測は、2030年のEVのシェアは20％程度というものです。本来、その時点での二次電池のエネルギー密度を仮定する必要がありますが、現段階ではそれは予想がつきません。したがって、たとえば2030年のEVのシェアの予測値は、予測ともいえないラフな予想に過ぎません。したがってその数字は、10％ぐらい、20％ぐらい、30％ぐらいなど様々ですが、少なくとも専門家の予想を見る限り、80％だ、100％だ、といった高い数字は見たことがありません。そこで以下の分析では、最近よく見る20％と言う数字を仮置きすることにしましょう。

論理的に考えれば日本の自動車企業は壊滅しない

【藤本】すでに述べたように、現在の世界市場は年間販売台数が約1億台弱で250兆円規模です。これが2030年になると、大都市ではシェアリングにより需要が減るという説もありますが、これは世界市場の一部での現象であり、大局を見るなら新興市場はまだ成長するので、少し固く見積もるとして、2030年の年間販売台数は1億2000万台と大まかに予想することにしましょう。仮にその20％がEVだとすればEVは2400万台、残りの9600万台、ほぼ1億台のうちほとんどは、ガソリン車やディーゼル車、パラレルハイブリッド、プラグインハイブリッド、シリーズハイブリッド、レンジエクステンダ―など、何らかのエンジンが搭載された車という計算になります。

この計算通りになるとすると、モーターだけで動くEVは確かに増えて60兆円規模（1台250万円で計算した場合）というものすごい巨大市場となっている。だとすれば、どの企業も国も、EVでの競争では絶対に負けられない、というのはまさにその通りだと思います。しかし反対側から見れば、エンジンを積んでいる車もなお1億台、単価が今と同じと仮定するなら、250兆円の市場があるということです。

このように、未来の事象は表裏の両面から見る必要があります。片方からだけ一方的に見て、「電気自動車が自動車市場を支配する→日本メーカーは電気自動車では競争力を失う→日本の自動車企業は壊滅する」といったセンセーショナルな話をしたがる向きもありますが、以上のような簡単な思考実験をしてみても、それが怪しげな議論であることは即座にわかるでしょう。仮に、いま世界で30％ぐらいのシェアを持つ日本企業がEVで完敗するというワーストシナリオでも、残りの「エンジン付き」の部分で頑張っていれば、2030年に3000万台ぐらい作っている可能性はあるわけです。

エンジン部品はすぐになくなってしまう？

【安井】2030年の時点でもエンジンを積んでいる車の市場は現在の市場規模とほぼ同等ということですね。

【藤本】エンジンの部品をつくっている鋳物屋さんが、「テレビでEVの話を見たんですが、鋳物部品はもうすぐなくなっちゃうんですか」と心配そうに聞いてきたので、「そんなにすぐにはなくならないですよ」と話してあげました。今の時代は、重さのないICTの世界と重さのある物財の世界が連結して複雑な相互作用を引き起こす「ややこしい時代」です。こういうときは、複眼的な思考が必須で、一方的な見方で経営戦略を考えると間違えます。裏と表から両にらみで見ていくことが大切です。


東京大学大学院の藤本隆宏教授

ただ、2030年になってもエンジンを載せている車が今と同じぐらいの市場規模があるといっても、エンジン規制も環境規制もさらに厳しくなるのでエンジン技術の競争力を高める努力は、さらに加速させる他ありません。この領域では、日本企業はそう簡単に負けないと思いますが、その一方で、EVも圧倒的に巨大な市場に育っている可能性があるわけですから、この分野でも日本メーカーは絶対に負けてはいけないと考えているはずです。

【安井】一方にかじを大きく切ってしまうわけにはいかず、両にらみで経営をしていかなくてはならないとなると大変ですね。これまで強かった分野もさらに強くし、EVなどの新しい分野でも負けないように努力しなければいけない。EVについてはモーターと電池があれば作れるので、誰でも作れるからライバルがどんどん出てくるという見方もあります。

「ゴルフカート」とは根本的に違う

【藤本】確かに、低速で極限的な機能も要求されない、いわゆる「ロースペックEV」であれば、構造は大幅に単純化され、標準部品を多く含むモジュラー型（寄せ集め型）の製品が増え、調整能力やチームワークで勝負する日本の開発生産現場は「設計の比較優位」を失うという予想は、設計論的にも貿易論的にも成立します。特に、モーターが車輪の中に入ってしまう「インホイールモーター」になれば、車の動力伝達部分は圧倒的に簡素化され、車の車体設計の自由度もそのぶん画期的に高まるでしょう。

しかし、生活道路も高速道路も走り長距離走行もする、高性能仕様の「ハイスペックEV」の場合は、設計論的に考えても、そんなに簡単ではないと思います。つまり、ゴルフ場のゴルフカート的な車をつくるのは完全な寄せ集め設計でも難しくはないと思いますが、1トン以上の車が道路という公共空間を時速100キロ以上で走るとなると、作るのは格段に難しくなります。

【安井】日本勢では日産自動車がEVの「リーフ」を生産し、EVに本格参入していますが、日産の技術者もEVをつくるのは簡単ではない、と話していました。初代リーフの発売から7年たってようやく「普通の車」になったわけですからね。将来の自動車産業の姿をどう予測されていますか？

しばらくは「パワートレイン多様化」の時代が続く

【藤本】三菱のアイミーヴも日産のリーフも頑張っていますが、バッテリー劣化問題など、解決すべき問題は山積しています。それはアメリカのテスラも同様でしょう。また、ユーザーとして私がたとえば五島列島に行ってEVを運転してみても、航続距離、充電時間など、克服すべきフラストレーションはまだかなりあります。結局、今の自動車のパワートレイン（駆動）技術は、ガソリン車などの内燃機関、HV、EV、燃料電池車（FCV）などいずれも一長一短があり、つまりどれにも欠点があります。したがって、しばらくは「パワートレイン多様化」の時代が続き、どれか一つの方式の独り勝ちにはならないでしょう。

例えばEVに使う電池は最先端のものでもエネルギー密度が低すぎ、コストが高すぎ、充電時間は長すぎます。徐々に改善していますが、特に電池はさらに画期的な新技術が必要です。将来のいずれかの時点で、例えばエネルギー密度が今の数倍になるような革命的な新型電池の誕生があるかどうか。いずれにせよ、ドイツのアウトバーンを長時間、充電なしで高速で走れるようなEVはすぐにはつくれないでしょう。つくるとなると大量の電池を積んで、とても重たい車になってしまうし、コストも高くなってしまう。例えば米国のテスラは好調ですが、今の主力モデルの価格は1000万円を超え、重さも2トンを超えます。

電池のコストの相当部分が変動費であることも忘れてはなりません。つまり大量生産しても劇的にコストが下がるとは限らない。資源制約の状況によってはむしろ高くなってしまうこともありうる。また、将来、無線充電インフラの技術が確立するとしても、それで全国の道路網を埋め尽くすのには長い時間がかかるでしょう。要するに、EVには確かに未来があるが、そう簡単ではないということです。EVの長所だけを羅列して議論していれば読み違えます。


東京大学大学院の藤本隆宏教授（左）と安井孝之氏（右）

【安井】それでは一つの駆動技術に当面は収斂しないとなると自動車メーカーは大変ですね。

【藤本】21世紀前半は用途によってさまざまなテクノロジーが棲み分け、また共存する「エンジンミックス多様化」の時代が続くとみています。そして、こうした「パワートレイン・テクノロジーの多様化」が次世代車の「アーキテクチャ（設計思想）の多様化」をもたらし、その結果、主にモジュラー・アーキテクチャ寄りの領域にスタートアップ企業が参入することにより、新規参入企業も既存企業も含めてある程度は「自動車企業の多様化」が進むでしょう。テスラに限らず新顔の企業が活躍するかもしれません。つまり、既存企業が強い次世代車のアーキテクチャと新興企業が強いアーキテクチャとが併存するでしょう。既存企業が対応できない破壊的技術で新規参入者が新マーケットから侵入し、既存企業は一方的に衰退する、というビジネス・ジャーナリズムが好むセンセーショナルなストーリーは単純には成立しにくいと考えています。

家電産業の二の舞にはならないのか

【安井】デジタル化の加速が日本の家電産業を衰退させました。日本の自動車産業は国内外の不況や円高などで四苦八苦しながらも世界的なシェアを維持し、競争力を保ってきましたが、家電産業の二の舞にはならないでしょうか。

【藤本】なぜ日本の自動車産業は競争力を維持し、家電エレクトロニクスは失速したのか。私は「現場の能力構築」と「現物のアーキテクチャ」の適合性というフレームワークでこの問題を分析しています。すなわち、日本の自動車企業・自動車産業が競争力を維持したのは、第1にトヨタシステムに代表される広義のものづくり能力のダイナミックな構築能力、つまり進化能力が高かったこと。第2にそこで主に戦後に蓄積された調整型・統合型・協業型の組織能力が、高機能・低燃費自動車の調整集約的なアーキテクチャ特性と合致したこと。第3に先進国の安全・環境規制などが障壁となり、中国などの新興企業の製品が設計面で輸出競争力に限界があったこと。そして第4に自動車は基本的にクローズド・アーキテクチャー寄りの製品であったため、個別製品単位での比較的シンプルな競争ができたこと、つまり、いわゆるグーグルやアップルのようなプラットフォーム間競争のような複雑な戦略展開が必要なかったこと、などが指摘できます。

「モジュール」という言葉に惑わされてはいけない

【安井】自動車産業はそれぞれのメーカーが微妙に異なる部品をそれぞれの方式で組み立てるすり合わせ型の産業ですが、家電産業は汎用的な中核部品を組み立てればできあがるモジュラー型の産業という違いがあったということですね。でもEVに代表される電動化が進むと、これまでの構造が変わってしまいませんか。

【藤本】自動車のアーキテクチャのモジュラー化、設計のシンプル化といった変化は確かにある面において出てくるでしょう。しかしながら、厳しい安全・環境・エネルギー規制のもとで1トン以上の重さのある車をつくる自動車産業には、同時に、つねに強烈なインテグラル型（すり合わせ型）アーキテクチャの方向への圧力がかかっている。ドイツのフォルクスワーゲンなど世界の自動車メーカーが進めている「モジュール」という言葉に惑わされて、主要部品を組み立てればつくれるパソコンのようになるといった見方は、設計論的にも非常に間違っています。物理的制約の少ないデジタル製品であるパソコンは業界標準部品が多い「オープン・モジュラー型」、物理的制約の大きい重量物である自動車の場合は社内共通部品の多い「クローズド・モジュラー型」は似て非なるもので、必要とされる戦略行動も大きく異なります。「モジュラー」という表面的な言葉に惑わされてはいけません。

もともと厳しい制約要因とどんどん高くなる機能要求によって自動車の設計が複雑化の一途をたどっている。そのような状況の中で、設計者が情報処理負荷に押しつぶされないための、つまり製品複雑化問題を打開するための窮余の一策として取られているのが、比較的に大きな粒度の部品、つまり「モジュール」の社内共通化を進める自動車メーカーの「守りのクローズド・モジュラー化」なのです。重さのないデジタル製品の本来の設計特性を無理なく活用して進められる「攻めのオープン・モジュラー化」とは似て非なるものです。

自動車産業で電動化は進むでしょうが、そもそも車が地上を高速で人を乗せて走る限り、そう簡単につくれるものにはならないでしょう。こうした本質論からきっちり論理を積み重ねていくなら、日本の自動車産業の現場がこれからも愚直に能力構築を続け、他方で日本の自動車企業の特に本社が的確なアーキテクチャ戦略を仕掛けていくなら、2020年代に向けて、国際競争力を大きく失うことはない、という「慎重な楽観論」のシナリオも見えてくるでしょう。

藤本 隆宏（ふじもと・たかひろ）
東京大学大学院経済学研究科教授。1955年生まれ。東京大学経済学部卒業。三菱総合研究所を経て、ハーバード大学ビジネススクール博士課程修了（D.B.A）。現在、東京大学大学院経済学研究科教授、東京大学ものづくり経営研究センター長。専攻は、技術管理論・生産管理論。著書に『現場から見上げる企業戦略論』（角川新書）などがある。

安井 孝之（やすい・たかゆき）
Gemba Lab代表、フリー記者、元朝日新聞編集委員。1957年生まれ。早稲田大学理工学部卒業、東京工業大学大学院修了。日経ビジネス記者を経て88年朝日新聞社に入社。東京経済部次長を経て、2005年編集委員。17年Gemba Lab株式会社を設立、フリー記者に。日本記者クラブ企画委員。著書に『これからの優良企業』（PHP研究所）などがある。



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/763.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 会計検査院の報告でさらに長期化する籠池前理事長の拘留　金子勝の「天下の逆襲」（日刊ゲンダイ）
　


会計検査院の報告でさらに長期化する籠池前理事長の拘留　金子勝の「天下の逆襲」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/218899
2017年12月5日　金子勝　慶応義塾大学経済学部教授　日刊ゲンダイ　文字起こし


　　
　　　籠池夫妻はいまだ拘置所に閉じ込められたまま（Ｃ）日刊ゲンダイ

　これまで政府は森友学園への国有地売却価格を「適正」だと強弁してきたが、会計検査院が事実上「不適正」だったと判断を下した。この調査結果が公表されたことで、いわゆる“森友疑惑”は局面が一変した。

　これまで安倍政権は、記録を消去したうえで「国有地の売却は適正に行われた」と押し通せば、野党の追及をかわせるという態度だった。しかし、会計検査院の報告が出たことで、「不適正」だったことが前提になってしまった。そのため安倍政権は、「不適正」という会計検査院の判断を覆さなくてはならなくなった。だが、どう反論しようが、本来とっておくはずの記録がないので、証明しようがなくなってしまったのだ。

　いま“森友疑惑”で残っている証拠は、逮捕された籠池泰典前理事長サイドが出したものだけだ。その１つは、首相夫人付の職員・谷査恵子さんが流したＦＡＸ。もう１つは、籠池サイドと近畿財務局の担当職員とのやりとりを記録した音声データである。

　この２つの証拠は、いずれも国有地が不当に８億円も値引きされたことを裏づけるものであり、昭恵夫人が森友疑惑のキーパーソンであることを強く疑わせるものだ。もはや、安倍政権が「適正」だったと強弁しつづけるのは難しいだろう。

　考えられるのは、２つだ。国有地の売却に直接関わった近畿財務局の下っ端の役人に責任を押しつける。あるいは「適正」だったことを証明する文書をきちんと管理していなかった責任を佐川宣寿国税庁長官に取らせることだ。

　しかし、安倍政権が決着を図ろうとしても、この“森友疑惑”は終わらないのではないか。いずれ、当事者である籠池前理事長が表に出てきた時、すべてを語るはずだからだ。

　だから安倍政権は、なにがなんでも籠池前理事長を表に出したくないはずだ。逮捕された籠池前理事長は、いまだに拘置所に閉じ込められたままだ。不当勾留と批判されてもおかしくない。大阪地検特捜部は、かつて村木厚子さんを１６４日間も勾留している。そう考えると、籠池前理事長も長期間、勾留される恐れがある。会計検査院の報告は、安倍政権に対する予想外に強い打撃となっている。














http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/687.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 安倍政府の拉致６組織は今も“開店休業”で進展ゼロ！　
　　　　　
　　　　　　拉致問題関連会議体の開催状況（Ｃ）日刊ゲンダイ


安倍政府の拉致６組織は今も“開店休業”で進展ゼロ！
http://85280384.at.webry.info/201712/article_44.html
2017/12/05 19:59　半歩前へ



▼安倍政府の拉致６組織は今も“開店休業”で進展ゼロ！

　「私の使命として、私が最高責任者」－。安倍晋三が自ら本部長として「拉致問題対策本部」を設置した際、こんな大ミエを切った。ところが、５年経っても進展ゼロ。“開店休業”のままだ。ハッタリでは何も解決しない！　　（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

日刊ゲンダイが伝えた実情である。

　「拉致問題の進展がないのでもどかしい。政府は主体的、具体的な策を取ってほしい」――３日富山市で開かれた集会で、１２０人を前に横田めぐみさんの弟・拓也さんがこう訴えた。

　先月には母・早紀江さんが「金正恩とケンカじゃなく話し合いをして欲しい」と安倍首相に注文をつけたばかりだ。

　拉致被害者家族が安倍首相に不満を強めるのは当然だ。５年経っても進展がゼロというだけでなく、安倍政権が拉致問題に本気で取り組んでいる痕跡さえないからだ。

　安倍政権は、スタートした５年前、６つの拉致関連の会議体を設けている。ところが、ほとんどが“開店休業”状態なのだ。

　２０１２年１２月に第２次安倍政権が発足した翌月、安倍首相は自らを本部長とする「拉致問題対策本部」を設置。「私の使命として、私が最高責任者であるうちにきちんと解決したいと決意をいたしております」と気勢を上げた。早速、関連の６つの会議体を華々しく発足させたが、よかったのはここまで、だ。

　日刊ゲンダイが拉致問題対策本部のＨＰで、６つの会議体の開催状況を調べたところ、現在も継続していると思われるのは「政府・与野党拉致問題対策機関連絡協議会」と「拉致問題に関する有識者との懇談会」ぐらい。ほとんどの会議体は、１３～１４年に数回開催した後、１４年を最後に議事録がない。

　内閣官房の拉致問題対策本部事務局に事情を聴いた。５分程度待たされた上、返ってきた回答は首をひねるものだった。

　 「１４年で議事の掲載が終了している会議について、その後、開催されているのかどうかは答えられません。また、議事を掲載しなくなった理由もお答えできません」

　つまり、会議開催の有無、議事不掲載の理由は非開示というのだ。

　「議事の掲載がないものは開催していないのでしょう。開催しているのなら、これまで同様、議事をオープンにすればいいだけの話です。今の加藤勝信拉致問題担当相は第２次安倍政権で３人目。

　しかも守備範囲が広すぎると指摘されている厚労相を兼務している。手が回るはずがありません。安倍政権の拉致問題の優先度はこんなものですよ」

　二度と「拉致のアベ」と口にしないことだ。














































http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/689.html

[お知らせ・管理21] 2017年12月　削除依頼・削除報告・投稿制限連絡場所。突然投稿できなくなった方は見てください。２重投稿削除依頼もこちら 管理人さん
19. 赤かぶ[135] kNSCqYLU 2017年12月05日 22:46:11 : vJDcNsX9EY : lMokq4S@5gI[3]
>>15

管理人さん、ご苦労様でした。

障害が特定広告とは驚きです。

意図的なリンク妨害でなければよいのですが。

最近、Firefox、Google Chromeの休止が相次いでいましが本日はゼロです。
この休止も特定抗告の障害だったのかもしれません。

修復後、障害は発生していません。

今後ともよろしくお願いいたします。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/504.html#c19

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 希望の反共主義者たち。まだ野党共闘の足を引っ張るか　
希望の反共主義者たち。まだ野党共闘の足を引っ張るか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/f55abbbd0bdf57c6bf64b8f82abadcff
2017年12月05日　のんきに介護


弁護士神原元‏ @kambara7さんのツイート。




〔資料〕

「希望、立憲提案の「共謀罪廃止法案」参加見送りへ」

　　　朝日新聞（2017年12月4日20時38分）

☆　記事URL:http://www.asahi.com/articles/ASKD45J2MKD4UTFK00K.html?ref=tw_asahi

　希望の党は４日、立憲民主党が同調を呼びかけていた「共謀罪廃止法案」について、国会への共同提案に参加しない方針を固めた。「共謀罪」法の審議で野党各党は一致して廃案を求めていたが、民進党分裂により、足並みの乱れが鮮明になった。

　犯罪を計画段階から処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織的犯罪処罰法は６月の参院で民進、共産、自由、社民の野党４党などが廃案を求めるなか、委員会審議を打ち切る形で成立。立憲は「テロ等準備罪」の新設部分を削除する内容の法案を準備し、６日の衆院提出を目指して野党各党に共同提案を呼びかけている。

　希望は４日の国民生活・基本政策部会でこの法案について議論。「共謀罪」への懸念を訴える声などが出たものの、井出庸生座長が党内に賛否がある状況を説明。「議論のある法案なので、腰を据えてやる必要がある」と引き取り、政調・国対合同役員会に対応を一任することが決まった。

　党内には、「共謀罪」法に反対した民進出身者が多く、大串博志衆院議員は２日付の自身のブログで「通常国会においてあれだけ鋭く廃案に向けて戦った。共同提出は自然なことだ」と表明した。しかし、民進も希望も衆院選前の公約には廃止を盛り込んでおらず、長島昭久政調会長らは衆院採決で賛成。一部議員からは「廃止に賛成するなら党にいられない」との声も出ており、「党内がバラバラになってまで乗るべき法案ではない」（党幹部）との結論に傾いた。（別宮潤一）













http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/690.html

[自然災害22] 2017年12月04日20時間沈黙していた有感地震がわずか30分間で東北から九州まで4回も相次ぐ（地震ニュース）


2017年12月04日20時間沈黙していた有感地震がわずか30分間で東北から九州まで4回も相次ぐ
http://jishin-news.com/archives/3105
2017/12/04　地震ニュース


12月4日の16:39から17:09までのわずか30分間の間に、日本各地で有感地震が4回も発生するという現象が見られた。

12月04日16:39　M3.4　震度1　茨城県北部
12月04日16:42　M4.3　震度2　宮城県沖
12月04日16:54　M4.2　震度2　日向灘
12月04日17:09　M2.4　震度1　静岡県西部

これ以前の有感地震は12月03日21:00の和歌山県北部M2.2・震度1であったことから、20時間ぶりの有感地震が30分の間に4回連続したことになる。静岡県西部以降、19:30まで有感地震は再び沈黙しているが、わずかの間に立て続けに起こった地震は何を意味しているのだろうか。

また、日向灘や静岡県西部と気になる震源が揺れていたと言えるが、それだけではない。有感地震ではなかったものの、16:07には三重県南部でも深さ400km以上の震源においてM4.2の地震が観測されていたのである。

今回、日本列島で相次いだ地震との関係があるというわけではないが、12月3日のスーパームーンが影響した可能性はゼロなのだろうか。月の満ち欠けが地震に影響しているのではないか、との説は以前から囁かれているが、2014年に専門家がこれに言及したことがある。

2014年10月07日のzakzakで、武蔵野学院大学の島村英紀特任教授が「地球潮汐を引き起こす月と太陽の引力に、地震そのものを発生させるほどの力はない」と前提を付けながらも「ただし」として「地殻のひずみが十分にたまったところに、そうした外部要因が加わると、大地震の最後のひと押しになりかねない」と指摘していたのだ。

過去のスーパームーンとそれから数日以内にM7以上の大地震が起きていた事例もないわけではない。東日本大震災から9日後がスーパームーンであったことはよく知られているが、スーパームーン直後と言えるタイミングでの大地震も記録されている。

1996年07月30日のスーパームーンの際には6日後にフィジーでM7.4、1997年09月17日のスーパームーンから3日後にはケルマディック諸島でM7.0。また1998年3月28日には翌日にフィジーでM7.4、1998年11月04日から5日後にもバンダ海でM7.7。他にも2001年08月19日のスーパームーン2日後にニュージーランドでM7.1、2002年にも10月06日のスーパームーンから4日後にパプアニューギニアでM7.6が観測されていたのだ。

こうしたケースがあることに照らせば、20時間ぶりに突然日本列島各地で連発した地震が何らかの異変を示唆しているのではないかと考えても不思議ではないだろう。

スーパームーンは2018年01月02日にも訪れる予定であり、しばらくは地震に関する話題も増えそうだ。



http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/329.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 日本政府、初めて敵地攻撃用のミサイル購入！経費を来年度予算案に計上へ！射程は１０００キロ　
日本政府、初めて敵地攻撃用のミサイル購入！経費を来年度予算案に計上へ！射程は１０００キロ
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-19100.html
2017.12.05 18:48　情報速報ドットコム



＊巡航ミサイル

日本政府が初めて敵地を攻撃することが出来るミサイルの購入を決めました。報道記事によると、２０１８年度予算案に経費として敵地を攻撃することが出来る「空対地ミサイル」の費用を盛り込む方針を決めたとのことです。

購入するミサイルは空対地ミサイル「JASSM-ER」が有力視されており、このミサイルの最大射程はおよそ１０００kmとなっています。

新潟県から北朝鮮のほぼ全域を射程距離に収めるタイプのミサイルで、北朝鮮に対する反撃能力を視野に入れて設置を検討していると言えるでしょう。
今まで日本政府は憲法上の問題から「最小限度の防衛力に留める」として、敵地に攻撃が可能な兵器の配備は見送っていました。

北朝鮮問題などから国民の防衛強化を求める声が強まっていることから、条件付きならば敵地攻撃ミサイルの購入は支持を得ることが出来そうです。


「敵基地攻撃能力も」ミサイル購入方針
動画→https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20171205-00000342-fnn-pol
12/5(火) 1:06配信　ＦＮＮ









敵基地攻撃が可能なミサイルの予算計上へ。

FNNの取材で明らかになった。

韓国の基地から飛び立つ、アメリカの「F-22」ステルス戦闘機。

今回の米韓合同軍事演習には、過去最大規模の230機余りが参加。

これに対し、北朝鮮の朝鮮中央テレビは2日、「(演習は)朝鮮半島の一触即発の事態を再燃させるものだ」と報じた。

こうした中、日本政府が、敵基地攻撃も可能なミサイルを、初めて保有する方針を固め、購入に必要な経費を、2018年度予算案に計上することが、FNNの取材で明らかとなった。
将来的に保有する方針のミサイルの中で注目されるのは、航空機から地上の目標へ発射される、空対地ミサイル「JASSM-ER」。

このミサイルの最大射程は、およそ1,000kmで、これは新潟から北朝鮮本土まで届く距離。
フジテレビ・能勢伸之解説委員は「こういう長距離の巡航ミサイルを検討するということ自体、本当に北朝鮮をにらんでとしか言いようがない」と話した。

JASSM-ERが導入されると、たとえば敵のレーダーが届かない日本海中部から、敵の基地への直接攻撃も可能となる。

日本政府はこれまで、相手から攻撃を受けたときに、最小限度の防衛力を行使することができるという、専守防衛との兼ね合いで、敵基地攻撃能力の保有は控えてきた。

しかし、小野寺政調会長代理(当時)は2017年3月、「(2発目、3発目を)撃ってくる策源地に対して、反撃をして、そこを無力化することが、ミサイル防衛では大変重要なことではないか」と述べていた。

北朝鮮による複数のミサイル同時発射への対処として、敵基地攻撃能力の保有が必要との考えが浮上。

現状では、日本の「F-15」戦闘機などには搭載できず、機体の補強やシステムの改修などが必要だが、反撃能力の保有となれば、憲法違反との野党からの批判や、中国の反発も予想され、今後、論議を呼ぶとみられる。
































ニュースHORIc「日本の防衛と予算」 離島問題～日本の今年度の防衛費 いくらか知っていますか？ [モーニングCROSS]


北ミサイルで本格検討か　「敵基地攻撃能力」で波紋(17/04/06)


敵基地攻撃能力、自民が「直ちに保有」提言｜全国のニュース



記事コメント

原発をどうにかしろ
ミサイルより原発だろうが
[ 2017/12/05 19:00 ] 名無し [ 編集 ]

日本はお金持ちですね～。
一体、どこから湧いてきたお金なのでしょうか？
また言い値で買わされたのですね。
これでアメポチニッポンの平和が維持できるってわけですか...

[ 2017/12/05 19:19 ] 名無し [ 編集 ]

だめ〇
「相手を叩くミ〇イルって、それは射ちたい。や〇たい、戦〇をしたいやりたい。北のくににミサイルぶ〇こみたいっ！」って、日本政府はもやもや「やりたいやりたいやりたい！」って、高校生の幼稚な欲望以外の他ない、「誰でもいいから只や〇たい！やり〇い～！」という、最早、女の子の誰にも相手にされない、虚しいふにゃふにゃ〇じいの汚い思い込み。最早変〇（へんたいさんごめんなさい）ですらない程く〇ってる～♪！。メルケルさ～ん！メイさ～ん！。今日本〇府の人達は、手のつけられないくらいに脳み〇とけてま～す♪。駄〇だこりゃ！。合掌。
[ 2017/12/05 19:25 ] みけ [ 編集 ]

日本が戦争に突入するのは時間の問題　本当にバカな自民党　新潟県には世界で一番大きな原発が有るのに　
[ 2017/12/05 19:29 ] 名無し [ 編集 ]

当たらないやつまた買わされるのか？安倍晋三にはいくらキックバックがあるの？
[ 2017/12/05 19:33 ] 名無し [ 編集 ]

まだ日本国憲法が生きているのに、どう整合性を取ると言うのか？許されざる行為に政権が突っ走るのを止められない日本。法を踏みにじるのも厭わない、説明の付かない日本。益々居心地が悪く感じられる国に成る。この法の逸脱は大事件であり、大問題であり、しかし国民は平気なのだろうか。もう、この国が理解出来なく成りつつある。
[ 2017/12/05 19:44 ] 名無し [ 編集 ]

またまた常連じーのモンキーギャグ炸裂かい

[ 2017/12/05 19:45 ] 名無し [ 編集 ]




http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/691.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 朝日が突然、強姦魔を「元ＴＢＳ記者の男性ジャーナリスト」　
朝日が突然、強姦魔を「元ＴＢＳ記者の男性ジャーナリスト」
http://85280384.at.webry.info/201712/article_47.html
2017/12/05 23:14　半歩前へ


▼朝日が突然、強姦魔を「元ＴＢＳ記者の男性ジャーナリスト」

　酒を飲まされ無理やり強姦に及んだ山口敬之を相手どって訴えた伊藤詩織さんに対し、山口は「犯罪行為を認定されていない」と、反論した。

　それにしても伊藤詩織さんは実に立派だ。彼女は「強姦の被害者が責められるのはおかしい。声を上げなければ」と自ら立ち上がった。私は彼女の勇気を深く尊敬する。

　朝日新聞は、山口敬之について「元ＴＢＳ記者の男性ジャーナリスト」と名前を伏せて報道した。なぜ、今になってそんなことをするのか？　この強姦事件については新聞や、週刊誌、テレビのワイドショーなどで散々、報道されて「山口敬之」を知らない者はいない。

　それを朝日は急に「元ＴＢＳ記者の男性ジャーナリスト」と書いた。新たな係争が始まったからか？このあたりが朝日のやらしいところ。実名報道が間違いだというなら、最初から匿名にすべきだ。朝日の嫌な面を見た思いがした。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

これが朝日新聞の記事だ。詳報は図書館で、タダで読める。

　望まない性行為で精神的苦痛を受けたとして、ジャーナリストの伊藤詩織さん（２８）が元ＴＢＳ記者の男性ジャーナリスト（５１）に１１００万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が５日、東京地裁（鈴木尚久裁判長）であった。男性側は争う姿勢を示した。



元ＴＢＳ記者側、争う姿勢　伊藤詩織さん民事訴訟
http://www.asahi.com/articles/ASKD546XSKD5UTIL027.html
2017年12月5日19時26分　朝日新聞

　　
　　　東京地裁前で取材に応じる伊藤詩織さん＝東京都千代田区

　望まない性行為で精神的苦痛を受けたとして、ジャーナリストの伊藤詩織さん（２８）が元ＴＢＳ記者の男性ジャーナリスト（５１）に１１００万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が５日、東京地裁（鈴木尚久裁判長）であった。男性側は争う姿勢を示した。

　訴状によると、伊藤さんは２０１５年４月、就職の相談をしようと、都内で男性と会食。その後、意識を失い、ホテルで望まない性行為をされた、と訴えている。

　弁論後、伊藤さんは報道陣に「民事裁判を通して、様々な証言や証拠が明らかになる。お互いの考えをきちんと、公の場で、フェアな形で話し合えれば」と話した。男性の代理人弁護士は「男性と連絡がとれず、反論の詳細はお答えできない」としている。

　この問題を巡って、警視庁は男性を準強姦（ごうかん）容疑で捜査したが、東京地検が嫌疑不十分で不起訴処分とした。伊藤さんが今年５月、検察審査会に不服を申し立てたが、東京第六審査会は９月、「不起訴相当」とする議決を出した。この際、男性は「一連の経過で犯罪行為を認定されたことは一度もなく、今回でこの案件は完全に終結した。一部報道などで名誉が著しく傷つけられ、法的措置も検討している」とコメントした。

　伊藤さんは１０月、被害について手記「ブラックボックス」を出版。日本外国特派員協会で会見し、「レイプ被害にあった人を救済するシステムの整備が必要だ」と話していた。

　１１月には、レイプ被害への捜査や、検察審査会のあり方を検証する国会議員による「超党派の会」が発足。国会での初会合には、民進、立憲民主、希望、共産、日本維新の会、自由、社民、沖縄の風の野党各党・会派から約２０議員が出席。警察庁や法務省の担当者に経緯の説明を求めたが、「不起訴事案」などとして答弁を控えた。（後藤遼太）


























http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/693.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 北朝鮮漁船に「朝鮮人民軍第８５４軍部隊」の表記！　
北朝鮮漁船に「朝鮮人民軍第８５４軍部隊」の表記！
http://85280384.at.webry.info/201712/article_46.html
2017/12/05 22:07　半歩前へ


▼北朝鮮漁船に「朝鮮人民軍第８５４軍部隊」の表記！

　腹が減っては戦さは出来ないが、あんなボロ船で冬の荒波に漕ぎ出すとは自殺行為だ。金正恩が派手にミサイルをポンポン打ち上げる一方で、人民は飢餓のどん底生活を強いられている。

　朝日新聞によると、地方を中心に「オルム（氷）」「氷頭（ピンドゥ）」などの名で人民の間に覚醒剤がまん延。彼らは、鎮痛剤として使うほか、苦しい生活を忘れる快楽用や、行き詰まった時の自殺用に携帯しているという。こんな残酷なことがあるだろうか。あまりにひど過ぎる。むごい。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　北海道松前町の無人島、松前小島に一時避難した北朝鮮の木造船が、朝鮮人民軍傘下の船とみられることが５日、分かった。船に掲げたプレートに「朝鮮人民軍第８５４軍部隊」と表記されていた。北朝鮮では、軍が農業や漁業などの生産活動にも従事している。道警は木造船の乗員から事情を聴くなどして、身元や避難までの経緯を調べる。

　船内には漁網や捕獲したとみられるイカなどがあった。武器は見つかっていないという。操業の実態についても確認を進める。

　船は１１月２８日、松前小島の避難港近くで見つかった。その後、函館港沖にえい航され、乗員１０人のうち１人が体調不良を訴えた。　　（以上共同通信）



　北海道松前町沖に浮かぶ北朝鮮船。前方に掲げられたプレートの３段目に「朝鮮人民軍第８５４軍部隊」との表記があった＝１１月２９日（共同通信社機から）











http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/694.html
[政治・選挙・ＮＨＫ236] 大変だ！今後は遺伝子組み換えのコメだけに！　
大変だ！今後は遺伝子組み換えのコメだけに！
http://85280384.at.webry.info/201712/article_42.html
2017/12/05 06:48　半歩前へ


▼大変だ！今後は遺伝子組み換えのコメだけに！

　「こんなに早く種子法廃止に伴う運用規則までが廃止されるとは思ってもいませんでした」ー。元農水産相の山田正彦さんが「お願いです。是非、シエア拡散して頂けませんか」と呼び掛けた。 （原文のまま）

　そのために参議院で付帯決議を付けて種子法が廃止されても、都道府県の優良品種の奨励制度等は残り、予算を確保できるつもりでしたが。

　実は近く「農水省から種子について大事な通達がある」との噂があったので連絡していたら今日、私のところに農水省次官による通知が届いたのです。

　そこには明確に「運用基本要綱、種子制度の運用、1代雑種審査基準の審査、指定種苗の運用は廃止する。以上命により通知する」と有ります。

　種子法廃止後の都道府県の役割についても「これ迄実施してきた稲、麦、大豆の種子に関する業務の全てを直ちに取り止めることを求めるものではない」と有ります。

　都道府県によっては、暫く続けてもいいが、国の予算措置は厳しいぞと言わんばかりです。

　しかも「民間業者による種子(日本モンサントのとねのめぐみ、三井化学のみつひかり等)の生産、参入が進む迄の間は、原種等を維持して、それを民間業者に提供する役割を担う」と。

　これで、公共の種子として農家に安く提供されてきたコシヒカリ等の多様な固定種はなくなり、モンサント等の民間の数種に絞られることに。(農競強化法8条4項)

　政府は農競力支援法の8条3項の独立行政法人(農研)、都道府県の種子の知見を民間に提供するとあるのはモンサント等外資にも適用すると答弁しています。

　農研は国の予算だけで、毎年２０００億円が投じられ、既に遺伝子組み換えのコメの種子WRKY45等が試験栽培されています。

　その蓄積された知見が全てモンサント等に提供されることになります。既に9月から研究職員が民間に出向しています。

　そうなれば、日本も三井化学のみつひかりのようにF1の種子だけでなく、遺伝子組み換えのコメを食べざるを得なくなるのでは。

　米国、カナダ、豪国等は主要農産物は州立の農業試験場等で栽培された安全で、安価な公共の種子なのに残念です。


大変なことになります。
https://ameblo.jp/yamada-masahiko/entry-12332004567.html













http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/695.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 河野太郎　/　「戦争は外交の延長という考え方もございます」　
河野太郎　/　「戦争は外交の延長という考え方もございます」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/289207f643f38cecb719da5064e7dbb6
2017年12月05日　のんきに介護


buu‏ @buu34さんのツイート。



河野は、

戦争を子ども同士の喧嘩と

同レベルのものと考えていないか。



















http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/696.html

[経世済民124] 一帯一路に前向きとなった安倍政権（在野のアナリスト）
一帯一路に前向きとなった安倍政権
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/53026383.html
2017年12月05日　在野のアナリスト


昨日、安倍首相が日中企業家・元政府高官対話のレセプションで挨拶に立ち、中国がすすめる一帯一路への期待と、日本の積極的な関与を表明しました。これまで安倍支持者は、安倍政権が一帯一路への距離をとることを、むしろ好意的に語ってきましたが、見事に安倍氏自らちゃぶ台をひっくり返した形です。巨大な投資案件でもある一帯一路構想は、企業からみれば垂涎の案件であり、財界との結びつきが強い安倍政権が、要求に抗しきれなくなったのでしょう。しかし、私は一帯一路構想には一貫して反対です。

中国では3つの巨大投資案件が、相手国の反対により中止になった、と報じられます。中国企業が建設し、一部は中国が肩代わりするものの、その代償として数年間の権利を得たり、営業利益の一部をうけとったり、といった形が多い。それが果たして相手国にとって、利益となっているのか？　について真剣に考えだした。中国では、周辺国が中国による植民地化ではないか、として懸念を示している、とさえ報じられています。

そればかりでなく、こうして公共投資は景気が低迷し、財政出動が必要なタイミングで行うのが最も効果的です。そうすればインフラが整備され、上向いた景気でも効率のよい物流などが可能ですし、合わせて効率よく投資を回収できます。しかしこの一帯一路はどうか？　今の市場で起こっていること、それはバブルの最終局面のような状況です。

米国のハイイールド債市場の急変動から、市場が不安定さを増しつつある。米国では高値圏での日中300$を越える大商いがつづく。ロシアゲート事件、トランプ減税など材料もありますが、とにかく今は高過ぎ、という意見と、まだいける、との意見が対立している。Bitcoinの急騰もそうですが、今の世界はバブルで踊った状態で、いつこれが下降トレンドに入るか分からない。そのタイミングで巨大インフラ投資などをすすめれば、インフラが過剰投資となり、債務の返済すら難しくなる恐れがある。特にそれが、経済規模に見合わない新興国への巨額投資、などとなれば尚更で、一帯一路とはまさにそういう形です。

中国が嫌い、財界の意向、などという矮小な理由で参加する、しないを決めている時点で誤りです。これはバブル延命のための投資であり、実際に延命できるかどうかも分からなければ、失敗したときの打撃も大きい。恐らく日本が参加すると、多額の出資なども迫られ、リスクを共有させられる恐れもある。後追い参加で、かつ前のめりになると、そういった誤った戦略に陥りやすく、安倍政権ではその愚を犯しやすい点も危惧されます。

今、中銀ではバブル懸念で引き締め方向に傾いている。ただ急激にすればバブル崩壊を引き起こし、また発言によっても崩壊のキッカケになりかねない。日銀がリバーサルレートンを牽制したのも、まさにそういった事情があります。株価自体がバブルかどうか、といった議論もありますが、投資戦略が多角化し、分散した今、全体をみてバブルかは判断しないといけないのです。そして今、崩壊の足音も聞かれ始めた。そんなとき、さらにバブルを続けようとする中国と、それに乗っかろうとする安倍政権。一帯一路どころか、遺体一様という死屍累々の様が、東アジアに現出することになりかねないのでしょうね。



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/764.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 利子配当株式譲渡益優遇税率廃止が最重要課題－（植草一秀氏）　
利子配当株式譲渡益優遇税率廃止が最重要課題－（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sqbmph
5th Dec 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


１２月になると次年度予算案が策定され、税制改正の基本方針が定められる。

いずれも、通常国会に提出されて審議に付されるが、

国会は単なるセレモニーと化している。

衆参両院で３分の２議席を占有する与党は、

国会審議の日程だけをこなし、採決によって政府案を通す。

国会審議を通じて、修正が加えられて原案が、

より良いものに修正されることは基本的にない。

国会審議は、野党が与党の不祥事を追及する場にしかなっていない。

これまでは国会における審議において、

野党の質問時間が長く設定されてきたが、

安倍政権は、これに異を唱え、野党の質問時間を短縮化している。

与党議員が質問に立っても、事前に整えられた質問と、

それに対する政府答弁を朗読するだけで、一種の学芸会に成り下がるだけだ。

森友、加計学園問題では、安倍首相の政治私物化の実態が浮き彫りになった。

国有財産が不正に低い価格で払い下げられた事実が明らかになったにもかかわらず、

安倍首相は責任を明らかにせず、責任ある当事者の証人喚問さえ実施されない。

警察・検察当局は、肝心要の問題に対する捜査を行わず、

政治腐敗を告発した者を不当に逮捕、勾留して、言論封殺まで行っている。

日本は安倍政権の下で、最低最悪の国家に転落してしまっていると言わざるを得ない。

まさに、暗澹たる状況が広がっているが、

それでも私たちは希望を捨てるわけにはいかない。

絶望の山に分け入り、希望の石を切り出さなければならないのである。

税制改定では、年収が８００万円を超える給与所得者に対する増税が検討されている。

格差拡大への対応策を示すというのだろう。

年収８００万円以下の給与所得者に対しては減税になるとしているが、

トータルでは１０００億円の増税提案なのだ。

格差拡大に対する施策としては、あまりにも姑息なものである。

消費税が導入された１９８９年度から２０１６年度までに、

日本の税収はどのような推移をたどってきたのか。

１９８９年度の税収は５４．９兆円だった。

２０１６年度の税収５５．５兆円と、ほぼ同額である。

１９８９年度と２０１６年度で変化したのは税目による税収構成比だけなのだ。

１９８９年度
所得税　２１．４兆円
法人税　１９．０兆円
消費税　　３．３兆円

２０１６年度
所得税　１７．６兆円
法人税　１０．３兆円
消費税　１７．２兆円

つまり、この２７年間に生じたことは、

所得税が　　４兆円減り、
法人税が　　９兆円減り、
消費税が　１４兆円増えた

という事実だけである。


消費税が年額で１４兆円も増税になったという事実はあまりにも重い。

消費税は所得がゼロの者にもかかる税金である。

小学生がわずかなお小遣いから買い物をする際にも消費税が課せられる。

他方、年収が１０億円、１００億円ある富裕層に対しても、

所得ゼロの者と同額の税率が適用される。

富裕層は、その一方で所得税減税の恩恵に預かってきた。

法人税はこの２７年間に、年額で９兆円もの減税となっている。

財政再建や社会保障拡充のために消費税増税が実施されてきたのではない。

法人税減税と所得税減税のためだけに、消費税が大増税されてきた。

所得税の最大の問題は、富裕層にとてつもない軽減税率が適用されていることにある。

所得税は、本来、所得の多い者は高い税率で、

所得の低い者には低い税率で負担を求めるものである。

夫婦子二人で片働きの給与所得者の場合、年収２８５万円までは無税である。

しかし、所得が増えるに連れて税率が上がり、

所得が極めて多い者に対する税率は国税で４５％、地方税を合わせて５５％になる。

しかし、現行制度には抜け穴があり、

所得が極めて多い個人の税率は、所得が増えるほど低下しているのである。

利子配当、株式譲渡益に対する課税が優遇されていて、

富裕層に対する、とてつもない軽減税率が適用されているのである。

「これを是正せずに、何が格差是正なのか」

ということを、すべての国民が認識する必要があるのだ。

政府の施策で格差を是正しようとする場合、

所得の少ない者、財産の少ない者に対しては、

政府が、最低限度の生活水準を保証する必要がある。

各種の公的扶助などにより、

すべての国民に、一定水準以上の生活を保障しなければならない。

その財源を調達する際に、

「能力に応じた負担」

を求めることにより、格差が是正される。

つまり、所得が多い、資産が多い国民に、より大きな負担を求める。

このことによって、結果として格差が是正される。

財政政策に求められる、この機能が「所得再分配機能」である。


その中核をなす税制が所得税制度だ。

所得が多くなるに連れて税率が上昇する。

所得の多い者は、高い税率で多い金額の税を負担する。

これが所得再分配機能を持つ所得税制度の根幹である。

ところが、日本では、この制度が人為的に破壊されている。

高額所得者の所得の太宗を占めているのが、資産所得である。

金融資産所得が大きい。

この金融資産所得に対する課税が、総合課税で行われていない。


総合課税を実施すれば、超富裕層の金融資産所得に対して、高率の税率が適用される。

これによって、「能力に応じた課税」が実現する。

ところが、日本では、金融資産所得に対する課税において、

分離課税が認められている。

所得が多く、追加的な所得を得たときに、

地方税を合わせて５５％の税率が適用されなければならない個人が、

この分離課税を選択すると、税率が２０％で済んでしまう。

その結果、所得が多くなればなるほど、所得にかかる税率が下がってしまう。

超富裕層に対する超優遇税制が存在しているのだ。


金融資産所得に対する課税を強化すると、資産が海外逃避すると言われる。

これを盾にとって、金融資産所得に対する軽減税率が維持されているのである。

それでも、その軽減税率を嫌って、海外に資金を逃避させる者も生じる。

パナマ文書やパラダイス文書によって、

資本を逃避させてきた者の名も明らかになっている。


このような課税回避行動に対して、

国内法制度として、厳格な罰則規定を設ければよいだけのことだ。

麻薬に手を染めても、「これを罰することがない」となれば、

麻薬は急激に蔓延するだろう。

麻薬に手を染める者は後を絶たないが、

麻薬に手を染めたことが発覚すれば、刑事責任を問われる法制度があるから、

抑止がかかっている。

国内での課税を免れるために資金を海外に逃避させることを違法とし、

厳格なペナルティーを課すようにすれば、

そのような課税回避行動を抑止することができる。

そのような課税回避行動を違法行為とし、

犯罪として摘発して罪刑を科すことにすれば、大いなる効果を上げるはずだ。


格差拡大の時代に求められることは、超富裕層に対する課税強化である。

給与所得者にターゲットを絞り、増税を画策するよりも、

金融資産所得に対する分離課税を撤廃する、

あるいは、分離課税の税率を大幅に引き上げることを検討するべきだ。

２０％の軽減税率を４０％に引き上げれば、大幅な歳入増になる。

４兆円程度の増収を確保することができるはずだ。

また、この２７年間に、年額で９兆円も減税されてきた法人税の増税を

検討するべきだ。

安倍政権が、まったく必要のない法人税減税に突き進んできたのは、

安倍政権がハゲタカ巨大資本の支配下にある政権であるからだ。

日本企業は急激にハゲタカ巨大資本の所有物になりつつある。

日本企業に対する法人税減税措置は、

そのまま、ハゲタカ巨大資本に対する上納金になっているのだ。


このような流れのなかで、

２０１９年１０月に消費税率を１０％に引き上げることが許されてよいわけがない。

１０月総選挙で、主権者は、この問題に対する判断を示すべきだったが、

選挙争点が不明確になってしまい、この問題に対する主権者判断は示されなかった。

これからの国会では、消費税増税阻止の国論を喚起するための論議が強く求められる。

国会審議は形骸化しているが、唯一残された国会の役割は、

広く国民に重要な問題を提起することだ。

森友、加計疑惑も、安倍政権は知らぬ存ぜずで済ませようとしているが、

国民の間に、爆発的な怒りが広がったのは事実である。

この怒りが、次の国政選挙で大逆転を実現する原動力になる。

次の通常国会では、消費税再増税阻止と、

超富裕層に対する優遇税制廃止＝金融資産に対する総合所得課税

あるいは分離課税税率の大幅引き上げなどの提案を徹底的に論じるべきである。



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/697.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 沖縄で強姦等の性被害者の8割が子供。加害者は、不貞行為として扱われている。こういう不法を許すのか　
沖縄で強姦等の性被害者の8割が子供。加害者は、不貞行為として扱われている。こういう不法を許すのか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/fba87e5692702e3b6185c0ce908a3afd
2017年12月05日　のんきに介護


盛田隆二『焼け跡のハイヒール』祥伝社‏ @product1954さんのツイート。





性被害８割が子ども　沖縄米海兵隊27人除隊　2016年軍法会議
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/179622
2017年12月5日 07:51　沖縄タイムス


在沖縄米軍の軍法会議で2016年、海兵隊員27人が性犯罪によって除隊となっていた

　【ジョン・ミッチェル特約通信員】在沖縄米軍の軍法会議で２０１６年、海兵隊員２７人が性犯罪によって除隊となり、このうち約８割に当たる２１人が子どもを標的にしていたことが、本紙が入手した軍法会議資料で分かった。これとは別に情報公開請求で入手した米海軍捜査局（ＮＣＩＳ）の捜査報告書によると、加害者の中には治安を維持すべき憲兵隊員まで含まれていた。

　憲兵隊員の男はキャンプ瑞慶覧所属。１６年３月、軍法会議で子どもに対する性的暴行未遂と公然わいせつの罪を認め、軍刑務所で４年の服役と不名誉除隊の判決を受けた。

　５月には、海兵隊員の男が子ども２人に対する性的暴行容疑でＮＣＩＳの捜査を受けた。２人がキャンプ瑞慶覧内にある海軍病院の救急外来で手当てを受け、発覚した。

　男の携帯電話には容疑に関する写真が残されていたにもかかわらず、単なる不貞行為として罰された。その結果、不名誉除隊より軽い非名誉除隊になった。

　また、軍法会議資料によると在沖米海兵隊司令部勤務の隊員が動物との性行為などによって投獄された。１６年の海兵隊全体で見ても唯一のケースだった。














http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/698.html
[政治・選挙・ＮＨＫ236] 日本は男女平等の国だと思うなら、これを見て目を覚ますべし！（お役立ち情報の杜（もり））
日本は男女平等の国だと思うなら、これを見て目を覚ますべし！
http://useful-info.com/japan-gender-gap-reality-2017
2017年12月3日　お役立ち情報の杜（もり）


日本ほど男女格差が大きく、女性差別の激しい国も珍しい。忙しい日常生活に埋没して惰性に流され問題意識の薄い人も多いと思うが、これは現実である。以下に実例を挙げよう。

首相のお友達ならば強姦魔でも無罪放免される一方、被害者女性はセカンドレイプに遭いまくり。男社会を反映したマスコミはもちろん、こんなことは報道しない。「女は黙って理不尽に耐えるのが当然だ。声を上げるなんて生意気だ。」という社会の本音が良く伝わってくる事案である。


写真（記者会見を行う伊藤詩織さん）

強姦した大学生は、自民党有力者の親族だという。また、慶応大学長の清家篤は安倍晋三総理と懇意である。司法の私物化であり、被害女性の人権は無きに等しい。なぜ大問題にならないのか不思議である。



「子どもを4人以上生んだ母親を国家が表彰してやろう」とおっしゃったのは、この自民党議員だ。女性は国家を維持するための道具であるという男社会の妄想を代弁している。


写真：自民党の山東昭子議員

結婚するしない、出産をするしない、いつ出産する、何人出産するなどは個人の自由であり、他人が口を出すことではない。この人にヤジを飛ばした議員は自民党所属である。有権者の支持を得ているから怖いもの無しなのだろう。


写真（塩村文夏議員）

「人口減少のままで今の日本の社会は成り立たない」「産まなければ人口は増えない」と述べ、日本社会を成り立たせるために若いうちに子供を産むよう新成人に促した人。


写真（着物で正装し、新成人たちに「祝辞」を述べる松崎市長）　出典：NHK

女性に対して敬意のかけらもないこの愚かな議員が大きな顔をしてられるのは、女性蔑視に凝り固まった自民党支持層のおかげである。


写真（大西英男議員）　出典：JNN

不倫騒動で謝罪会見を行い名声を失ったのは女性側（ベッキー）で、男性側（川谷絵音）はほとんど傷を負わなかった。結果に大きな差が生まれた原因は、女性側が不利な条件を飲まされるという差別構造に他ならない。


写真（記者会見で謝罪するベッキー）

男性に飼育されるうな子さん。鹿児島県が作成したふるさと納税のPRビデオだという。男尊女卑の思想が無意識のうちに露呈された。このビデオを事前チェックした時に、公開中止という判断をできなかった精神構造自体が不気味である。


写真（鹿児島県志布志市のウナギPRビデオ）

海女をモチーフとした萌えキャラクターだが、「性的な部分を過剰に強調していて不快だ」と、女性の評判は極めて悪い。女性は男性に媚びなさいというメッセージが伝わってくる。


写真（碧志摩メグ）　出典：(C) MARIBON

安倍総理のお友達である作詞家：秋元康氏が作詞した曲「アインシュタインよりディアナ・アグロン」を、以下に紹介しよう。

引用始め

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

難しいことは何も考えない
頭からっぽでいい
二足歩行が楽だし
ふわり軽く
風船みたいに生きたいんだ
女の子は
可愛くなきゃね
学生時代は
おバカでいい

（中略）

テストの点以上
瞳(め)の大きさが気になる
どんなに勉強できても
愛されなきゃ意味がない
スカートをひらひらとさせて
グリーのように
世の中のジョーシキ　何も知らなくても
メイク上手ならいい
ニュースなんか興味ないし
たいていのこと
誰かに助けてもらえばいい
女の子は
恋が仕事よ
ママになるまで
子供でいい
それよりも重要なことは　そう
スベスベの
お肌を保つことでしょう？

（中略）

もっともっともっと
輝きたい
人は見た目が肝心
だってだって
内面は見えない
可愛いは正義よ
チヤホヤされたい

（以下略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

引用終わり


写真（秋元康氏と安倍総理）

　女性アイドルグループのプロデューサーとして有名な秋元康氏は、この歌詞を世に送ることで多くの人から共感を得、結果として大きな儲けにつながると考えたのである。
警察官同士の飲み会で実際に行われていたパワハラ。産経新聞のこのイラストが生々しいと評判になった。男性に支配された組織の実態を良く表している。


吊り天井固め　出典：産経新聞

猛獣のアメリカ兵たちだって、あからさまに風俗産業の活用を勧められたら戸惑うだろう。女性の人権に無関心で、共感能力が欠如したこの愚か者が、百万人単位の有権者から支持されていると思うと、ゾッとする。


写真（橋下徹氏の問題発言）

説明不要。世界に恥をさらしてきた国賊として右に出る者は無いだろう。明治時代の遺物。一番悪いのは、こんな人間を長年に渡って支持してきた有権者たちだ。彼が政治家でいられたという事実は、この国の根強い差別構造を象徴している。間違いなく・・・


石原慎太郎氏の暴言

　以上のように、日本社会は、根強い女性差別意識・構造の元に成り立っている。その結果、女性は、特に政治・経済の分野で意思決定の場から排除されている。以下の図は、2017年版のジェンダーギャップ指数ランキングだ。日本の凋落は、当然の帰結であろう。


出典：毎日新聞

　女性であるがゆえに不利な条件を強要されるような社会に、明るい未来を望むことは不可能だ。

以上




http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/699.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 籠池夫婦にぐーーんと同情せなあかんよ　「国策捜査だった疑いが濃くなってきた」　小林よしのり　
　　　　　



籠池夫婦にぐーーんと同情せなあかんよ
https://yoshinori-kobayashi.com/14616/
2017.12.05　小林よしのりオフィシャルwebサイト


今いちばん気の毒なのは籠池夫婦だ。

ワイドショーは相撲の話ばかりやっているが、もう飽きたから、
森友学園問題をもう一度やるべきではないか？

籠池夫婦が接見禁止のままで4か月も拘留されているのは、明らかにおかしい。

大阪拘置所には冷暖房もないという。

まさかこのまま年を越させるつもりではあるまいな？

逃亡の恐れも証拠隠滅の恐れもないから、保釈されていいはずなのに、
拘留が続き、家族すら接見を許されないとは！

尋常ではない人権侵害である。

阪地検特捜部は森友疑獄を追及するために籠池夫婦を拘留したのかと思ったが、どうやら違うようだ。

この問題から逃げ切りたいと考える政権を忖度しての国策捜査だった疑いが濃くなってきた。

会計検査院の調査では、国有地の8億円の値引きに「根拠不十分」と結論が出た。

国土交通省と財務省は「基準に基づき適切に積算した」と説明したが、嘘だった。

籠池氏と近畿財務局の間の音声テープも出てきた。

「0円に近い形でもう払い下げをしてほしい」

「1億3千万円がうんぬんいうものよりも、ぐーーんと下げていかなあかんよ」
という籠池氏の声が入っている。

担当職員は国有地の価格について
「理事長がおっしゃるゼロに近い金額まで努力するという作業を今やっている」
と発言している。

大阪地検は権力の犯罪として、ぐーーんと踏み込んでいかなあかんよ。






























http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/700.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 「一人の顔情に順えば、兆民の深患と為る」 まさかこの言葉が該当する事態になるとは。正に「国難」である。　小沢一郎（事務所




































http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/701.html

[経世済民124] 銀行は万単位の人員削減、一方で未曽有の人手不足…透ける「要らない人材像」（Business Journal）
銀行は万単位の人員削減、一方で未曽有の人手不足…透ける「要らない人材像」
http://biz-journal.jp/2017/12/post_21604.html
2017.12.06　文＝金子智朗／公認会計士、ブライトワイズコンサルティング代表　Business Journal


　　


　大手銀行が相次いで大幅な人員削減計画を発表している。みずほフィナンシャルグループ（FG）は2026年までに1万9000人削減、三菱UFJフィナンシャル・グループ（FG）は2023年度までに6000人削減するという。おそらく他行が追随するのは必至だろう。

■AIに仕事が奪われる未来がすでに始まっている

　みずほFGの人員削減は11月20日に発表された構造改革の一環だ。そこでは従業員のみならず店舗も大幅に減らすことを計画している。根底にあるのは、FinTech（フィンテック）の普及などによって「10年後の金融の姿がまったく変わる」（佐藤康博社長）という危機感だ。

　みずほFGの現在の従業員数はパートを含めて7万9000人だ。そこから1万9000人を削減するということは、ほぼ4分の1の従業員を削減することになる。同社は、人工知能（AI）などを使って組織のスリム化を進める計画だ。

　三菱UFJFGもデジタル技術の活用などで23年度までに9500人分の業務量を削減する方針を打ち出している。同グループは定年退職と採用抑制による自然減だけで23年度までに6000人減らす計画だが、業務削減量からすれば、それでもまだ3500人も余剰になる計算だ。果たしていつまで自然減だけといっていられるのか。

　近い将来、AI等の技術によって現在の仕事の大半が奪われるといわれているが、今回の一連の大手銀行の動きは、その近い将来がすでに現在進行形で起こっていることを物語っている。

　これは世界規模で起こっている出来事である。米大手銀シティグループの元CEOのビクラム・パンディット氏は9月13日、「銀行の仕事の3割は今後5年間で消滅する可能性がある」と米ブルームバーグテレビのインタビューで語った。「AIやロボットが銀行のバックオフィスを変える。多くの仕事が自動化される」と同氏は指摘している。

■付加価値を生む人手は不足

　その一方で、人手不足という声もあとを絶たない。11月27日付日本経済新聞朝刊の1面トップ記事は、人手不足に関するものだ。同記事では「今後の実質国内総生産（GDP）の成長率が足元の潜在成長率並みの0.8％と仮定した場合、女性や高齢者、外国人の労働参加率が現状のままでは2025年に583万人の労働力が不足する」というパーソル総合研究所の予測を紹介している。

「もう人は要らない」と言わんばかりの大幅な人員削減のニュースがある一方で、深刻な人手不足を報じる記事。しかも、それらがほぼ同時期の記事だ。これは一体どういうことなのだろうか。

　ここから透けて見えてくるのは、要らなくなるのは言われた仕事をこなすだけの人材で、付加価値を生む人材は不足しているということだ。

　それを裏付けるような事実がある。ひとり当たりが生み出す付加価値を労働生産性というが、日本の労働生産性は主要先進7カ国（G7）のなかで万年最下位なのである。しかも直近ではダントツの最下位だ。

　こう言うと、「それはおかしい。仕事は山ほどあって、いつも忙しく働いている。これだけ働いているのに、労働生産性がそんなに低いはずがない」と思うかもしれない。

　勘違いしてはいけない。「忙しい」ことと「付加価値を生んでいる」ことはイコールではない。付加価値とは価値を生み出すことだ。端的にいえば利益を生み出すことである。それ以外は付加価値活動とはいえないのである。煩雑な社内手続き、それに伴う事務作業や多くのペーパーワーク、何かと行われる会議、そのどれもがほとんど付加価値を生んでいない。

　たとえば営業にとってもっとも付加価値のある活動はお客様と会うことだ。営業はお客様に会ってナンボだからである。さて、貴社の営業がお客様と会っている時間は全就業時間の何％だろうか。私は今まで多くの人にこの質問をし、実際に調査をしたこともあるが、その時間比率はほとんどは20～30％にすぎない。それで忙しいというのは、努力の方向性を明らかに間違っている。そういう働き方は自己満足にすぎない。

　昨今の「働き方改革」は、やれ残業を減らせだとか有休をもっと取れだとか、ほとんど「休み方改革」のような議論ばかりが目につくが、「付加価値活動の割合を高める働き方に変える」という意味での働き方改革の議論をもっとすべきだ。そうでなければ、本当に多くの人がAIやロボットに取って代わられる人材になってしまう。

（文＝金子智朗／公認会計士、ブライトワイズコンサルティング代表）



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/765.html

[経世済民124] 旧村上ファンド、黒田電気のTOBで380億円稼ぐ…村上世彰氏の取締役就任を要求（Business Journal）
旧村上ファンド、黒田電気のTOBで380億円稼ぐ…村上世彰氏の取締役就任を要求
http://biz-journal.jp/2017/12/post_21602.html
2017.12.06　文＝編集部　Business Journal


　　　


　電子部品専門商社の黒田電気の株価が急騰した。11月1日は値が付かず、11月2日に2709円で取引を終えた。1週間で黒田電気株は33.6％上昇した。

　10月31日、アジア系投資ファンドのMBKパートナーズ傘下のKMホールディングスがTOB（株式公開買い付け）を実施すると発表。黒田電気もTOBに賛同を表明したことが買い材料となった。

　買収総額は1000億円強となる。TOB価格は1株当たり2720円。MBKは過去6カ月の平均に約30％のプレミアムに乗せて買う。TOBの期間は11月2日から12月15日までで、TOB成立後に黒田電気は上場廃止する。

　かつて「物言う株主」として一世を風靡した「村上ファンド」（M＆Aコンサルティング、MACアセットマネジメントなどの総称）の関係者は、TOBに応じる意向を示している。

　黒田電気の筆頭株主は、旧村上ファンド代表・村上世彰氏の長女、野村絢氏（持株比率9.43％）。次いで、顧問弁護士の中島章智氏（同9.03％）、旧村上ファンド系投資ファンドのレノ（同8.83％）、村上氏の個人会社であるオフィスサポート（同8.14％）。これら旧村上ファンド関係者の持株は合計1398万株、35.43％に上る（17年3月期末現在）。1株2720円で持ち株を売却すると380億円の現金を手にすることになる。

　旧村上ファンドグループは2015年3月末に黒田電気の株主として登場した。それから2年半余。旧村上ファンドと経営陣の攻防が続いたが、すでに勝負がついていた。

　今年6月29日に開いた株主総会で、レノが提出した社外取締役を選任する株主提案が賛成多数で可決されたからだ。会社側が総会後に開示した臨時報告書によると、株主提案の賛成率は58.64％だった。

　レノ側はシャープ向け取引の減少で苦戦する黒田電気に対して、他社との経営統合や自社株買いによる株主還元の拡充を要求した。その推進役として安延申氏を社外取締役に選任するよう求め、認められた。安延氏は村上氏の元上司の通商産業省（現経済産業省）官僚OBで、一橋大学大学院客員教授を務めている。

　レノは、15年6月の株主総会で村上氏ら4人の社外取締役選任の株主提案を出したが、この時は否決されている。今回は社外取締役候補を安延氏1人に絞り、旧村上ファンド関係者以外の株主に受け入れられやすいようにした。

　黒田電気は総会前の取締役会で、今回もレノ側の株主提案に反対を表明していた。総会の焦点は株主提案が可決されるかどうかだったが、個人などの株主は株主提案に賛成した。

　今年6月29日の株主総会の6人の取締役選任では、細川浩一社長の賛成率は54.54％で、かろうじて過半数を上回り再任された。他の取締役の賛成率も1人を除いて54～56%と低く、経営陣に厳しい結果になった。

　旧村上ファンド関係者に完敗した経営陣はMBKのTOBを受け入れ、傘下に入ることを選択した。MBKは数年後、黒田電気を再上場させて投資資金を回収するシナリオを描く。

■次の標的はエクセル、三信電気

　旧村上ファンドの新女王となった野村氏は次にどこを狙うのか。

　野村氏は2枚のカードを持っている。1枚は、独立系エレクトロニクス商社のエクセル。筆頭株主は、2年前まで村上氏が代表を務め、現在は野村氏が代表となっているC＆Iホールディングス（持株比率9.49％）。中島氏（同7.20％）も大株主（17年3月末時点）だ。C＆Iはその後買い増しして、グループ全体での11月1日時点の持ち株比率は23.28％に高まった。

　もう1枚のカードは、半導体商社の三信電気だ。筆頭株主であるC＆I（同9.61％）をはじめ、野村氏（同9.60％）、オフィスサポート（4.47％）、中島氏（3.39％）と、旧村上ファンドグループの揃い踏みとなっている（17年3月末時点）。

　三信電気のルーツはNEC系で、今ではルネサスエレクトロニクスの半導体を主に扱っている。旧村上ファンド関係者の三信電気株の持ち株比率は10月20日時点で32.98％だったが、その後C＆Iが買い増し、11月8日時点で共同保有を含めた保有比率は34.07％に上昇した。

　村上氏が指南役となり野村氏はエクセルと三信電気の合併を仕掛けて、高値で売り抜けることを狙っているのではないかとの観測が兜町で飛び交っている。

（文＝編集部）




http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/766.html

[経世済民124] リコーの危機、1万人削減でも赤字転落…コピー機もデジカメも売れない（Business Journal）
リコーの危機、1万人削減でも赤字転落…コピー機もデジカメも売れない
http://biz-journal.jp/2017/12/post_21597.html
2017.12.06　文＝編集部　Business Journal


　　
　　　　リコー本社（「Wikipedia」より）


　リコーの株価が下落した。10月25日の1182円（年初来の高値）から990円（11月29日）へと16％安くなった。年初来安値（837円、5月1日）が意識されている。2018年3月期の連結最終損益予想を黒字から赤字に修正したため、失望売りが広がったものだ。

　18年3月期の業績予想は、売上高を2兆円から2兆400億円（前期比0.5％増）へとわずかに上方修正したが、経営再建中のインド子会社に対する追加の財政支援を打ち切るのに伴い、今後発生する損失額が最大で365億円になるとしたことで、営業利益は180億円から100億円（同70.5％減）、最終損益は30億円の黒字から70億円の赤字（前期は34億円の黒字）へと大幅に下方修正した。

　支援を打ち切るのは、1993年に設立した現地販売子会社のリコーインド。リコーグループが73.6％を出資し、複合機の販売や保守サービスを手がけている。17年3月期の売上高は211億円で、税引き前の損益段階で赤字が続いていた。従業員数は900人強で、ムンバイ証券取引所に上場している。

　リコーインドをめぐっては、15年11月に監査法人の指摘を受け、利益水増しの不正会計の兆候が発覚。リコーは17年3月期に69億円の損失を計上した。

　これまでに増資の引き受けやリコーインド株式の無償消却に応じるなど、財政支援を継続。17年3月末時点で288億円の債務保証をしていた。

　だが今年10月、主要取引先の印ITサービス会社が現地裁判所にリコーインドの2度目の会社更生手続きの開始を申し立てた。リコーはグループ全体の損失を限定するため、今後の追加支援を行わないことを決定した。

　インド関連では、17年7～9月期に65億円を回収不能とした。インド子会社の主要取引先に支払った前渡し金だ。リコーがインド子会社に有している債権の総額は300億円に上る。債権が回収できない場合を想定して、18年3月期に365億円の損失を織り込んだとしている。山下良則社長は、リコーインドの法的整理を「ある程度想定している」と述べている。

　インド子会社への支援打ち切りによって、リコーは成長市場であるインドの拠点を失い、新興国の戦略の見直しを迫られることになる。

■ドル箱の複写機・複合機が売れなくなった

　リコーは複合機のデジタル化やカラー化の波に乗り、1990年代から2008年のリーマンショックまで「野武士のリコー」と呼ばれた営業力で、事務機を拡販。07年に米IBMのデジタル印刷部門を830億円で、08年に米事務機大手アイコンオフィスソリュージョンズを1600億円で買収するなど、世界中に販売網を広げ成長を続けてきた。これがリコーの黄金期だ。

　しかし、リーマンショック後、企業が事務機器のコストを見直すと、状況は一変した。売り上げが落ち込み、営業網の拡大で増えた人件費が重くのしかかってきた。そこで11年に国内外で1万人を削減するなど、一転してリコーは冬の時代を迎えた。

　リコーの最大の問題は、主力の事務機が低迷していることにある。複写機・複合機は、日本勢が世界シェアの大半を握る分野だ。リコー、キヤノン、米ゼロックス=富士ゼロックス、コニカミノルタ、京セラで8割弱のシェアを誇る。リコーは世界で18.9％、国内で26.6％のシェアを有するトップメーカーだ（米DC調べ）。

　しかし、先進国におけるオフイス需要が飽和状態になった上にペーパレス化が進み、事務機市場は縮小の一途を辿っている。

　18年3月期通期の見通しでは、複写機・複合機などのオフィスプリンティング部門の売上高は1兆1168億円。全社売上高（2兆400億円）の55％を占めるが、それでも前期比では4％減で、主力の海外は5％減。なかでも米州では11％減と2ケタの減収の見込みだ。複写機・複合機の一本足打法の足元が揺らいでいるのである。

“脱事務機”に向けて、海外でITサービスなど複数の企業を買収したほか、国内でも11年にデジタルカメラのペンタックスを買収した。だが、スマートフォンのカメラ機能を使ってソーシャルネットワーキングサービス（SNS）に写真を投稿するケースが増え、デジカメは売れなくなった。その結果ペンタックス事業は17年4月、100億円の減損に追い込まれた。

　インド子会社の365億円の損失が業績悪化に追い打ちをかけるかたちだ。そこで本業と相乗効果が見込みにくい事業を売却することにした。18年3月1日をメドに、アナログ半導体を手がけるリコー電子デバイスの発行済み株式の8割を日清紡ホールディングスに売却する。売却額は非開示。

　リコー電子デバイスはスマホ向けバッテリー保護ICに強く、17年3月期の売上高は230億円、5億円の純利益を上げている。

　リコーは非中核事業を切り離し、産業印刷やヘルスケアといった成長分野に経営資源を振り向けてきたが、まだ新しい成長の種を見つけられずにいる。市村清氏を祖とする名門・リコーに光明は見えてこない。

（文＝編集部）



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/767.html

[経世済民124] 不正のデパート・神戸製鋼所と安倍首相（Business Journal）
不正のデパート・神戸製鋼所と安倍首相
http://biz-journal.jp/2017/12/post_21596.html
2017.12.06　文＝編集部　Business Journal


　　　　
　　　　　　　　　　神戸製鋼所東京本社（「Wikipedia」より）


　神戸製鋼所は、かつて安倍晋三首相が勤めていたことで有名だ。首相は10月22日のテレビ東京の選挙特番で、神戸製鋼所で発覚したデータ改ざん問題に関して、「工場では品質を高めていくために、職場で皆、忙しいなかで智恵を出し合い、汗を流していた。それが日本のものづくりの強さだった」と会社員時代を振り返り、「誠実な責任感を取り戻してもらいたい」と語った。

　首相は新入社員時代、加古川製鉄所の工程課厚板係に配属され溶鉱炉の現場を経験した。

　6月23日、沖縄全国戦没者追悼式に出席した首相は帰路、“里帰り”した。神戸製鉄所を訪れ、川崎博也会長兼社長の出迎えを受け、石炭火力発電所と10月に休止になる高炉を視察した。阪神大震災から2カ月で再稼働にこぎつけ、「復興のシンボル」と呼ばれた施設である。高炉に使われているのと同じ耐火レンガに「神の鉄魂」と揮毫した。

　首相は、休止する高炉と独立系発電事業者として国内最大級の発電量を誇る石炭火力発電所を視察。1期後輩の川崎氏にエールを送った。

　川崎氏は京都大学大学院工学研究科修士課程機械工学専攻修了。鉄鋼部門一筋で加古川製鉄所の副所長を務めるなど、ものづくりの現場を歩き13年4月に社長に就任した。その経歴から神鋼の本流のようにみえるが、そうではない。神鋼はメーカーでありながら、ものづくり出身者はトップになれなかった。

■安倍首相の社会人の原点

　安倍首相は、「私の社会人としての原点」と語るなど神鋼への思い入れが強い。6月23日付時事通信「首相動静」によると、首相は沖縄の平和祈念公園で開かれた沖縄全戦没者追悼式に出席した後、全日空766便で那覇空港を出発した。

「午後4時40分、伊丹空港着。同48分、同空港発。
午後5時23分、神戸市灘区の神戸製鋼所の神戸製鉄所・石炭火力発電所着。視察。川崎博也神戸製鋼所会長兼社長、西村康稔自民党総裁特別補佐同行。
午後6時45分、同所発。
午後7時5分、同区のKOBELCO摩耶ゲストハウス着。川崎神戸製鋼所会長兼社長、西村自民党総裁特別補佐、久元喜造神戸市長と会食。同9時10分、同所発。同35分、神戸市中央区の神戸ピアホテル着」

　神戸製鋼のデータ改ざん問題が発覚してから、安倍首相の過去の発言がインターネット上で物議を醸した。

　16年3月30日に放送された自民党ネット番組で安倍首相は新社会人に対して「失敗すれば落ち込むが、くよくよせず、糧にする気持ちが大切だ」とエールを送っていたからだ。

　同番組で神戸製鋼所の新入社員時代、数値の入力ミスで長さの足りないパイプを大量に製造してしまったエピソードを披露。「クビになるかと思ったが事なきを得た。多少の失敗にめけず、皆さんにがんばってもらいたい」と語った。

　その後、ネット上には安倍首相の発言を揶揄する書き込みが相次いだ。

　安倍首相は1979年4月、父親・安倍晋太郎氏（外務大臣などを歴任）のコネで神戸製鋼に入社。

　1年間はニューヨークに勤務。帰国後、神戸製鋼所加古川製鉄所の工程課厚板係に配属され、溶鉱炉の現場を経験した。数値の入力ミスをしたのは、そのときだ。82年11月、神鋼を退社。政界に転じる。

■総会屋との腐れ縁は長くて深い

　神戸製鋼所の不祥事に驚く産業人はいないだろう。「不正のデパート」と陰口を叩かれるほどで、不祥事は今に始まったことではないからだ。

　99年には、総会屋・奧田一男氏への利益供与事件が発覚した。翌年3月、金銭提供などの商法違反で元専務ら3人が大阪地裁で有罪判決を受けた。当時会長だった亀高素吉相談役が辞任した。総会屋との腐れ縁は長くて深い。

　神戸製鋼所は戦前の大商社・鈴木商店を源流とする名門企業、で1905年の創業だ。戦後、川崎製鉄は千葉県に高炉を建設、住友金属工業は小倉製鋼を吸収合併し、それぞれ鉄鋼一貫メーカーの道を歩み始めた。出遅れていた神鋼は尼崎製鉄（尼鉄）を吸収合併した。

　合併後、神鋼社長の外島健吉氏と尼鉄社長の曽我野秀雄氏が対立。曽我野は右翼の巨魁・児玉誉士夫氏のもとに駆け込んだ。児玉氏は外島氏追い落しに力を貸すと約束したが、途中で外島氏側に寝返った。神鋼は児玉氏側が持つ福島県西白河郡の5億円の土地を32億円で買い上げた。児玉氏側への謝礼であった。

　この時、総会屋の木島力也氏が児玉氏のダミーとして、神鋼内部に深く喰い込んでいく。神鋼は総会屋の呪縛でがんじがらめになった。「東の木島（力也）、西の奧田（一男）」が神鋼の総会屋といわれた。木島氏の死後は、その後釜に座った小池隆一氏が利権を引き継いだ。

　小池氏は空前の金融スキャンダルに発展した野村證券・第一勧業銀行事件の主役である。第一勧銀が木島氏の子分の小池氏につけ込まれたのは、木島氏のバックにいる児玉氏の影に怯えて呪縛が解けなかったからだ。神鋼もまたしかりで、児玉の呪縛に金縛りになった。

「児玉と握手して、社長の椅子を手に入れた」といわれた鈴木博章氏（11代）以来、亀高素吉氏（15代）、熊本昌弘氏（16代）、水越浩士氏（17代）の歴代社長は、総会屋の窓口である総務部長や総務担当役員を経てトップに昇り詰めた。総会屋担当の総務部長が社長への登竜門と皮肉られた。

　2006年、神戸、加古川両製鉄所で基準値を超えるばい煙を排出しながら、データを改ざんして自治体に報告していた。

　09年には加古川製鉄所、高砂製作所のほか、今回のアルミ製品不正が発覚した長府製造所で、地方議員の後援会に政治資金規正法が禁じている寄与をしたことが明らかになった。当時の水越浩二会長と犬伏泰夫社長（18代）が引責辞任した。

　これで文系社長の時代が終わり、理系社長に移る。開発部門出身の佐藤廣士氏（19代）を経て、製造部門出身の川崎氏（20代）が社長に就いた。

　13年に川崎氏が社長となってからも、16年にグループの神鋼鋼線ステンレスで、ばね用ステンレス鋼材の試験データを改ざん、日本工業規格（JIS）を満たしているかのように偽装していたことが明るみに出た。

　そして今回の検査データの改ざんである。

　今年5月、川崎氏は行動規範「KOBELCOの6つの誓い」を公表。「法令、社内ルール、社会規範を遵守することはもちろん、高い倫理観とプロとしての誇りを持って、公正で健全な企業活動を行う」と宣言していたのだからあきれるほかない。

■不正を繰り返す社風

　不正のDNA（遺伝子）を持つ神戸製鋼所の信用が溶けていく。10月8日に最初のアルミ・銅製品の不正を公表して以降、毎日のように新たな不正が発覚し、トップの川崎氏の発言も二転三転してきた。

　当初、不正は「アルミ・銅製品のみ」としていた。10月12日に報道陣に対し「鉄鋼製品では不正はない」と豪語したが、翌13日の会見で発言を180度訂正し、改ざんがあったことを認めた。出身母体の鉄鋼部門で不正があったのに、正確な情報が上がっていなかったわけで、“裸の王様”であることがあらわになった。

　検査データ改ざん問題では、子会社コベルコ マテリアル銅管（益野裕社長）が生産する一部の銅管製品がJISの認証を取り消された。JISは品質のお墨付きのようなものだ。神鋼グループは、この10年で3度目のJIS認証の取り消しとなり、ずさんな管理体制をさらけだした。

　川崎氏は10月13日に初めて開いた社長会見で「安全性の検証、徹底的な原因究明が私の使命、進退の議論が出るなら慎重に考えたい」と進退について明言しなかったが、辞任は不可避だろう。

　13日の社長会見も経済産業省で12日に取材に応じた川崎氏が「鉄鋼で（不正は）ない」と発言したのが1日でひっくり返ったため、緊急会見となった。

　調査対象である川崎氏をトップに据えた品質問題調査委員会に全容解明を委ねられることへの疑問が記者会見で相次いだが、「難局を乗り切るのが先。私がリーダーシップを発揮してやる必要がある」（川崎氏）と反論した。

　川崎氏自身に、調査委員会のトップに就くことへの違和感がないのは「問題を起こしたのは現場。経営者の責任ではない」という“おごり”があるからだ、との厳しい指摘がある。品質問題調査委員会での原因究明は、利害関係者を厳密に排除した第三者の手で行われなければ、再び「臭いものに蓋」をすることになるのは誰の目にも明らかだ。

　神戸製鋼所が不正を繰り返しているのは、トップを含めて会社全体に「責任の重い製品をつくっている」という意識が欠けているからだ。自動車、新幹線、航空機から飲料のアルミ缶まで、国民生活全体に影響が及ぶということに思い至らない経営者の未熟さが浮かび上がってくる。納入先企業は海外を含めて525社に達するが、社名を明らかにすることを拒んでいる。

■解体は不可避か

　神戸製鋼のデータ改ざんは日本のものづくりの信用を傷つけた。市場関係者の関心は「今後のシナリオ」に移っている。

「会社が危ないんじゃないか。あれだけ次から次へと出てくると深刻だ。これから訴訟も起こされるだろう。東芝みたいになるんじゃないか」（経団連の元副会長）

　神戸製鋼は鉄鋼、アルミ・銅、建設機械の主力3事業の規模がどれも中途半端。グローバルな競争で生き残るために、経営統合など抜本策を講じなければならない時期に差し掛かっていたのに、独立路線にこだわった。

　今回の不正で対策費用は1000億円規模に膨らむ。そのため、独立した経営を続けるのは難しくなってきた。そこで業界再編や事業売却のシナリオが浮上する。

　鉄鋼業界は12年に新日本製鐵と住友金属工業が合併して新日鐵住金が誕生した。神戸製鋼は新日鐵住金、JFEホールディングスに次ぐ万年3位だ。JFEは02年に川崎製鉄とNKK（日本鋼管）が経営統合して発足した。

　JFEが神戸製鋼獲りに乗り出すとの見方が有力だ。

「神鋼を買収すればJFEは新日鐵住金と肩を並べることができる。神鋼が持つアルミ素材を取り込むことで、軽量化素材として有望な鉄とアルミの複合材事業を強化できる。JFEはアルミ素材を喉から手が出るほど欲しがっている」（同）。JFE、神鋼ともメガバンク3行が融資しているが、みずほフィナンシャルグループ傘下のみずほ銀行がメインだ。

　顧客離れが起こり、解体のシナリオが浮かぶ。自動車向け事業に強みを持つアルミ事業が対象だ。アルミ業界では国内首位の古河スカイと同2位の住友軽金属工業が経営統合し、13年にUACJが発足した。

　国内のアルミの生産量はUACJがダントツ。2位の神戸製鋼はUACJの半分の規模だ。3位の三菱アルミニウムが買収の手を挙げる可能性がある。三菱アルミニウムは三菱マテリアルの連結子会社。三菱マテリアルと神戸製鋼の銅管事業が統合したのが、JISの認証を取り消されたコベルコ　マテリアル銅管だ。

　建設機械部門であるコベルコ建機もコマツ、日立建機に次いで万年3位。日立建機の前社長の辻本雄一相談役とコベルコ建機の楢木一秀社長は大阪大学の同窓。日立建機が合併すればコマツの背中が見えてくる。

　自動車用の軽量素材に力を入れる繊維や樹脂の異業種もアルミ事業に魅力を感じている。三菱ケミカルホールディングスや、炭素繊維複合材で世界首位の東レが手を挙げるというシナリオを描くアナリストもいる。

　神戸製鋼のデータ改ざん問題は、鉄鋼、アルミ、建設機械、さらには繊維・化学業界に新たな再編をもたらすことになりそうだ。

　神戸製鋼所の企業体質はまったく変わっていない。不祥事が起こるたびにトップの首をすげ替えてきた。今度も川崎氏が引責辞任して、幕引きを図ることになるだろう。

（文＝編集部）



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/768.html

[テスト31] Re: テスト
森ゆうこ　加計「虚偽答弁！利害関係者でしょ」12/5参院・農水委員会


自動生成文字起こし


国家戦略特区における獣医医学部を新設問題加計学園の
認可について質問をさせて 頂きたいと思います


あのまず
内閣府に伺いたいんですけれども
私は
通常国会、この農林水産委員会 で
20会場の質問をいたしました


そのときにですね
レギラーメンバーといわ れる方たちが毎回出席して
いただいて
藤原審議官質問したときに
5月25日
去年の
そのワーキンググループ等の会議で
加計学園が出席していろいろ やりたいしてたんじゃないの
と
都合が悪いところ削除したん じゃないのと
質問しましたところ
そうじゃないと
事実に議事要旨発表したり 議事要旨は
味事実にもとづいてほぼ忠 実に
公開しておりますと答えた


また虚偽答弁じゃないん ですかこれ
データはすべてたいじゃない ですかと年の6月案は2年前
平成27年
6月5日
ワーキンググループの ヒアリングに
加計学園3名出たいじゃないですか


あれだけ質問してたぶんなぜ 答えなかったんですか


虚偽答弁じゃないですか


松本内閣副大臣
あの
すでに何回も説明をして るんだろうと思うんですが
説明を向上したであります
加計学園の非公式の発言は
正式の出席者や
公式な発言も
記録する議事録
疑似利用しようと救済大賞 とは
ならない
言うことになっておりますの で
ご理解をいただきたいと 存じます


森ゆうこ
説明工場社保庁説明したい ってなんですか
説明してください
村上一報を創生推進事務局 審議官
えっ私ども提案方法課題を いたしますのは責任をもって
発言される提案書の小池 でございます
ええその提案者をサポート するために現場に行わせる
ことがあるというのが説明 補助者ということで
理解してございます前節目を 補助者の発言がその場で
聞こえるようなことも行為の 北東にあったあろうかと
思いますが
説明補助者の発言はあくま でも非公式なものであり
まして
経営会議および判断の材料 とするのはあくまでもってや
社のご発言という風に理解を しております
森ゆうこ君
また9月8日せて眠らせと認め れば
各学年は事業予定者ですよ
zパートナーを組んできたね
今回った
また加藤さんはそう言って たんじゃないですか
愛媛県は掛け合い着だった って堂々と予算委員会で証言
したじゃないですか
ジダンですか
idcですがちょっと先がけて
それでですねあんないる
手足あっていうのは
ええ議員の質問にはすべて 答えるんですか
懸念は上げない2年前
平成27年6月5日の議事録 のことを聞いてます
村上地方創生推進事務局 審議官
あのワーキングの中では極力 自由かっ達な意見をしていた
ということで
計12曲が内閣の方から特に ない発言をしていきたいと言
っていることはございません の基本的にはあの議員の方
から質問が出たことに対して 提案者だ
ガソリンにはして答えられる 範囲で編んで責任をもって
気がしたと指摘の取り扱いに 怠りないというふうに躊躇
してきたいます
放流国民
街中を試みますとねあんな 議事録になったんだ
改ざんしていないの前打の差 なかったけれどもう
ちょっとだけ直している
議事録として発表されたいん ですけれども
この議事録をみますとえて
委員の質問に
あの
愛媛県が答えていない部分が あるんですけれども
まあそれも想定の範囲内で書 かれていた利用したい
と思いますけどコマンド答 えない答えたなんですか誰が
答えたんですか
村上一報を創生推進事務局 審議官
繰り返し提供していますか 公式な記録である優秀議事録
は公式な発言を記録するもの でございます
したがいまして出席者が多 くなった公式な発言の内容と
言うところのやりとりでは すべて地に入る前の公開の
可否を確認する場面を除き 公開して記事を新規制
している
他方説明補助者のやりとりは workinggroupとの発言もふくめて
非公式な発言であり季10試合 記録には寄生しないとまた
その救済の内容は李方に つきましては平野署の号令回
もいただいた上でリセット させていただいているという
ふうに招致してございます
森入国
マットいいことがある-
str社および
今秋の委員の発言だ
忘れて議事要旨によると
おっしゃったっていたん ですね
村上地方創生推進事務局 審議官
閉校式の発言として認める べき発言につきましては
保証されている記事を敷き 樹木の形で奇跡的なかたちで
持っているというふうに 言ってしまいます委員会
森ゆうこく
ちょっといいかないで ください
だって工式に出席してるん でしょう
委員の発言は削除する
この提案書の発言は削除する
ザゼンソウとじゃないん じゃないですか
工場
ああ説明補助者以外には
公式の出席者が人の発言 というのは
ちゃんと書いてあるん でしょう
議事要旨議事録2
鞍上地方創生推進事務局 審議官
家説明補助者とのやりとりに つきましては
ワーキンググループ委員の 発言もふくめてそれとも
っぱら説明保持者との やりとりに関するものに関
しては非公式な発言 ということで制御してい
まして記事を視野に昼頃には 掲載していないということで
をさせていただいております
保有国も
ちょっと待ってください
ちょっと待ってください
えっと副題しいんですか
これで
持論の
流れ
手続きのプロセス
オープニングってるって言 うんですか
根雪面を考慮した
説明の乗車は公式 じゃないからいい等をし
なくていいよ
公式に認められていない出席 者だからその発言が非公式
だと勝手に決め手
削除した
利害関係者でしょうか計画
そうしてるんですかじゃあ その
縁石で文字チャット
思いやりといいだけだったら
ワーキングの人の発言も
カッとした
すごいね
そうなんですか福田意識
松本内閣
あの
朴先生にこれも何回も説明 してるんだろうと思うん
ですがワーキンググループの 議事分休息公開
というのが
八田座長の方針であります
でこれにもとづいて
ルールにのっとって詳細な 議事要旨が作成される
それはすべてポーク になっている
公称値をいたしております
米国は10グループの提案 ヒアリングするというのは先
ほども答弁させていただいた とおり
責任のある説明を求める場 であるためにti社以外の
ものは
正式な出席者とはならない
でこういう
ウール同グループであります
受賞理由だ
ルールの中でえきちっとしつ ようなものはすべての多く
になっている
法相中央
いたしております入国
まったく悪になってませんね
あの方がいいんだ
nhk学園の出席者に
英教員を拡大するかって質問 した
男子のことでしょう
で大丈夫ですと答えている
3-3しく事業予定者じゃない ですか
06
削除して
何が起きたのですか
パークのスズキハネ可能
ええ
市営なんでした健康診査から 開かれることになる
と思いますので
あのもう少し私も冷たい というふうに思えずます
前外相財務相
検問どう考えて
あの
ええ削除したんじゃない
退団した人じゃない
ということにしようとして いるけど
認められませんよこんな ことは
完全に家らしい完全に
改ざんじゃないですか
それであの
文科省からもてきていただ いておりますけれども
あの皆さんに尻を配り しております
越冬岡山理科大学獣医学部
6日から主な新採点の対応 焦点
前認可されました
しかし理由は事故市場右側が
最後に
n
2ページにわたって新潟
最終的に
もうしょうがないと認められ ないんだけども
ええ認可しまーすで融通し 合う出したときの11以降
ということになりますと霊 きゅうとしている
ということなんですね
まこの最後のところがすご いんですけれども
ええ
最初の5月の意見
とかみるとね
4条件クリアしてないん じゃないかってのもあり若い
なんですが
あのmyloがあるんですけ れどもへ
忘れひとつ確認していると述 べ時間がないので
また一番最後右派
針自公
ええ1枚目のに馬2番目の八 ですけれども
アジアの万円はセーフティー レベル
バイオセキュリティーレベル 最低でも3-
実験室
タコできるのかこの問題 についてお聞きしたい
と思います厚生労働相
厚生労働省来てくださって ます
素子ましたら
あの
絵巻をかけた前から
エアコンの設置についてその ありました
吉永審議官
またいたします
現在のところ家庭学園から 輸入している施設の設置
に関する相談を受けて動くり ません
テクタイト化で中堅ていて 厚生労働省とした称しており
ません
イタリアは一般論として 申し上げますと劣り3施設の
設置につきましては%が施設 が完成した後に表現対応する
石を23回で具体的な計画を高 めた上で厚生労働省に審査が
行われ申請が行われその上で 厚生労働省におきまして
申請書の内容や実際の施設を 銀行に確認しておいて許可を
行うかどうかの判断を行う ことなのかと思います
森ゆうこから
あの前今さらどう説明 いただきましたけどことは
そんなに簡単ではありません で
まず施設ガスの基準に達 していることが大善てい
ですよね
それは
あの建物の構造自体
問題にしなければならない
つまり設計
そして資料
それを確にしたんですか 文科省
その天才だけ例もあれば
男性低レベル次ぐ事件関与 していないですよ
宮川文部科学大臣政務官
複数のいただき ありがとうございます
あのが下落円に関しましては この岡山理科大学獣医学部を
を作るということ になりました的に
時に
厚生労働省に事件の概要の 説明にまた相談に
行っております
そして
それもその説明を聞いた上で
学内でガイドラインにし っかり基準がそろっていると
ということで
越野
あの条件を見たしている ということを宅内で確認
しているという言葉はこれ までは確認をしております
fa
森優酷網
や厚生労働省相談を受けて いないっていう先言ったん
ですけど
ピッチを駆け回る
同省は
文科省が厚生労働省に相談 したりした
それとも
ええ加計学園が相談したん ですか
どちら相談したんですか
さて一方スワローズは7相談 を受けていない
夜間は文部科学大臣政務官 大変申し訳ありません可能
ちょっと当面は訂正 させていただきます
あの私がで見ていており まして資料が違いました
8ここで同氏はもし上げ なければいけないのはにして
審として
これからやらなければ いけないことというのも
このを加え米大学税額に化 しております
それが
園内を制定ニックは主に 研究機関の専門家および
9世紀の聞き設備の
米専門家とのきて意見を聞き 使ったり設計をすること
ということとあとは今つの
エリカに区域なった
排気設備等を整備しながら
永ちゃんと病原体の管理規定 を決めることということを
都江堰市で
これに基づく適切な
太陽をとなって
iccべきであるということを
確認したところであります
また
あの開設後にはで何を しなければいけないかとい
えば大学設置学校法人審議会 におきまして
これがしっかり履行 されているかということ
の確認調査を行うこと になっております
龍谷
いやいや文科省の長崎の夏の 島では何ですか
実はねべたし何だこれ
厚生労働省が四中というと 家の政策審議会でも文科省
からそういう説明を受けたん ですよ
それではそれぞれねあの 厚労省として楽しむ相は家電
法にもとづいてそうにやって ますから
で84でたしかめたら銭の戦争 談後あので受けていない
という
auは梨田十万トンのかなと
受けていない
受けてないんですよね
だからなんでその先の謎の 答弁が出てきたのかなあ
peaといえば時間がないんで あのも時間がですのでね
越冬高の主因の1つを聞き しますけれどもあの
では既存の獣医学部えてあの きちっと難しいんですよ
施設の大変だしそもそも認可 許可を大臣の許可を受ける
ためにはあのエレ
そういうことができる
生きてそういうチームが作 られていて適正に実験
あるいは検査が行われるその emanパンは
いろんなものがないと
そりゃそうですよね
エボラ出血熱とかその間使う と言って中です
ということでとても難しいの でそんな簡単に出るもの
じゃないとのですが
やっぱりいい練習になる
獣医学部ではえるも持って おります既に持っている中
医学
ええ住宅部を持つ大学は戦 いますか
吉永審議官
特定申しあげます
厚生労働省では感染症法の 病原体3株すべてをかたど
っていると言いまして衛星3 基を使っているの有無
について確認が取れる長距離 路線です
これにより納期は残りにより ますと.519時がくる
ございますが活躍におき ましていい3施設を有
していると状況でございます
メーン放射線したのも ありましたが必要求め
ください
盛岡で ありがとうございました
ということですね
あの一番つまり8大学
ともあれですよ
世界にcounterでバルビ ライフサイエンスの研究拠点
教育研究教育拠点作れる
やってるわけですよね
だけど漢字の新たなって 知ってる平加計学園は間
本当にバイオセーフティー レベルm3の実験室ができるか
どうかも分からないという
大変な話になっておりますへ
また引き続きで事実が明らか になるまでやり続けたい
と思います



http://www.asyura2.com/14/test31/msg/714.html

[戦争b21] 米はSLBM完成断固阻止 北朝鮮“レッドライン”越えのXデー（日刊ゲンダイ）
　


米はSLBM完成断固阻止 北朝鮮“レッドライン”越えのXデー
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/218892
2017年12月6日　日刊ゲンダイ


　　
　　　「火星１５」の次はＳＬＢＭ？（Ｃ）共同通信社

　４日、米韓両軍は韓国で史上最大規模の合同軍事訓練「ビジラント・エース」を始めた。米軍は最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５やＥＡ１８Ｇ電子戦機も投入。８日までの間に米韓両軍で２３０機余りが参加する。うち約７５機は在日米軍基地から飛び立つ。

　１１月２９日に新型ＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）を発射するなど挑発を再開させた北朝鮮に、ミサイル発射前の先制攻撃やソウルを狙う砲撃部隊に能力を見せつけ威嚇する狙いだ。

　これに北朝鮮は「挑発には無慈悲な報復が伴うことを肝に銘じるべきだ」と反発。緊張が高まる中、米国が米本土に届くＩＣＢＭ以上に警戒しているのが、北が来年末の建造を目指すＳＬＢＭ（潜水艦発射弾道ミサイル）「北極星３」だ。

「ロシアの技術支援もあり、北の潜水艦技術はレベルが高い。来年末には飛距離３０００キロクラスで核弾頭を搭載できるＳＬＢＭを完成させる可能性が高まっています。米国はＩＣＢＭよりはるかにＳＬＢＭを恐れている。北が完成度の高いＳＬＢＭを持つと、米国といえども、北への先制攻撃ができなくなるからです」（元韓国国防省分析官で拓殖大客員研究員・高永テツ氏）

　米国が北本土を攻撃する場合、現時点では、北の反撃を封じるほどの壊滅的打撃を与えることは可能だ。ところが、北が核を積んだ潜水艦を持つと、事情がガラリと変わる。北本土を叩き切っても、どこかの海にひそんでいる潜水艦が核搭載のＳＬＢＭをブッ放せば、報復をくらう可能性が出てしまうからだ。これを北の「第２撃能力」と呼び、こうなると米国も口は出せても、手は出せなくなる。

■実験強行なら年内空爆も

　ＳＬＢＭ発射実験の兆候も確認されている。

　米ジョンズ・ホプキンス大の研究グループ「３８ノース」は１日、北朝鮮西部・南浦の海軍造船所にあるＳＬＢＭ試験用の発射台で行われていた作業が進み、近く運用可能な状態になると発表した。「北極星３」の開発に向けた動きも加速させることで、米国を牽制する狙いがあるとみられるが、発射実験が米国の先制攻撃を誘発する可能性もある。

「問題は発射実験の中味です。もし、米国をうならせるような技術を見せつけると、米国は北にＳＬＢＭの開発を続けさせてはならないと考えるでしょう。その場合、空爆に踏み切る可能性があります。『レッドライン』を越えるのは早ければ、１２月１８日の新月の夜、あるいは金正恩委員長の誕生日である１月８日も気になります。そうでなくても米国は来年末の建造まで、開発状況を注視し、絶対にＳＬＢＭの完成を許さないでしょう」（高永テツ氏）

　見えない敵ほど怖いものはない、ということか。








http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/408.html

[原発・フッ素49] ＜スクープ！＞福島原発事故の被災者が米国GEを集団提訴〈週刊朝日〉
【スクープ！】福島原発事故の被災者が米国GEを集団提訴
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171205-00000030-sasahi-soci
週刊朝日 　2017年12月15日号


　　
　　　福島第一原発　（ｃ）朝日新聞社

　　
　　　米マサチューセッツ州ボストンの連邦地方裁判所に提出された訴状


　福島原発事故の責任を問う裁判が全国各地で進む中、日本人の原告が米原子炉メーカーの責任を追及する集団訴訟を米国の裁判所に起こした。米国での裁判では、賠償額が数百億円から1兆円を超えることもある。被災者救済につながるのか。ジャーナリストの桐島瞬氏が調査した。

＊　　＊　　＊
　11月中旬、米マサチューセッツ州ボストンの連邦地方裁判所に一件の訴状が提出された。英文で「集団訴訟訴状と陪審員裁判の要求」と書かれた49ページにわたる訴状の原告欄には、福島県と茨城県に住む3人と六つの法人が名を連ねる。被告は、ボストンに本社を置くゼネラル・エレクトリック社（GE）だ。

　GEは、東京電力福島第一原発の原子炉の設計から製造、設置まで関わったメーカー。2011年3月11日の原発事故では、津波による電源喪失から原子炉の冷却ができなくなり、1、3、4号機が爆発、メルトダウンにつながった。原告は、「GEはメルトダウンを起こした原子炉の設計製造や保守に関わってきたのに、福島原発事故による経済的損失などに対して何の責任も取っていない」と主張。事故で莫大な損害を受けたとして、同社に賠償を求めている。

　訴状には賠償請求額が書かれていないが、ボストンの地元紙は「問題のある絶望的な原子炉を設計したGEに対する560億円規模の集団訴訟」と報じた。

　具体的な問題点として挙げるのは、原子炉の設計不良と設置上の過失などだ。

　原子力産業の黎明期だった1960年代、「GEはコストを抑えるために業界標準よりも小さくて安物の原子炉を設計して福島第一原発に設置した」と言及。

　しかも当初は海抜35メートルに建てるはずの原子炉建屋を「GEの海水ポンプがこの高さまで水を汲み上げられないことなどから土地を削り、海抜10メートルに設置した。このことが津波を被る原因となった」と指摘している。

　さらに、「独立したバックアップ電源などの安全装置を装備しなかったことが、結果的にメルトダウンと放射能の放出を招いた」として、原発事故の責任はGEにあるとした。

　実際に、福島第一原発に設置されたマークI型原子炉が安全性の低いものだったことは知られている。

　GEの元エンジニアとして原子炉の設計に関わったデール・ブライデンボー氏は、安全性に疑念を抱いて76年に同僚2人とともにGEを退職し、運転停止を訴えている。

　今回、提訴した原告は、福島県内の2人の医師と四つの病院、それに中小企業やその経営者たち。

　いずれも福島原発事故の被災者で、事故による影響から営業損害を受けたり、休業や倒産などに追い込まれたとしている。原告の一人は怒りの表情でこう話す。

「6年前の福島原発事故で町の人口が減り、仕事に大きな支障が出ました。東京電力だけでなく、不良品の原子炉を造ったメーカーの責任を追及していきたい気持ちは当然あります。そのために提訴したのです」

　原発メーカーを相手取った集団訴訟はすでに日本でも提訴され、進行中だ。

　原発メーカー訴訟原告団で世話人共同代表を務める大久保徹夫氏が説明する。

「私たちは2014年1月に日立、東芝、GEを提訴しました。原子力損害賠償法は電力会社に責任を集中させていますが、電力会社と同様にメーカーも責任を追及されるべきと考えます。現在の原告数は35カ国から約3700人。東京高裁で控訴審を係争中です」

　この裁判とは原告が違うとはいえ、今回、あえて米国で集団訴訟を提訴したのはなぜなのか。米国の集団訴訟に詳しいライアン・ゴールドスティン弁護士は、「日本と米国の集団訴訟で仕組みが大きく違うから」と解説する。

「米国のクラスアクション（集団訴訟）は、事件や事故で多数の人たちが同じような被害に遭っている場合、被害者の一部が全体を代表して訴訟を起こすことができます。被害者は『訴訟に参加しない』という意思を表示しない限りは自動的に加わるため、当事者が桁違いに増える。判決や和解内容は裁判に加わったすべての人々に適用されるため、被告が負ければ膨大な損害賠償が科せられます」

　日本の集団訴訟は一人ひとりが参加の意思を示して原告団を結成するため、確かに米国方式のほうが規模も広がりやすい。

　タカタ製の欠陥エアバッグを巡る集団訴訟では今年9月までに主要自動車メーカー各社が総額1300億円に上る和解金を支払うことで合意した。また過去には、たばこメーカーを訴えた集団訴訟で、42兆円という天文学的な和解金も出た。原発事故避難者は15万人以上にのぼるため、賠償金も膨大な額になることが見込まれる。

　陪審員による裁判まで進まなくても、数百億円規模の和解金で決着することも珍しくない。原告弁護士には報酬として和解金や賠償金の3割前後が支払われるため、米国には集団訴訟を専門とする法律事務所があり、提訴できそうな案件とそれに合致する原告を常に探しているという。

　裁判の最初のハードルは、この訴訟の原告側が、共通点のある一定範囲の人々（クラス）によって構成されていると裁判所に認証されるかどうかだ。

「クラスアクションを提起するには、【1】そのクラスが十分に多数であるか、【2】構成員が共通の争点を持っているか、【3】原告の代表者がそのクラスの典型的な請求をしているかなどが裁判所から認定される必要があります。その作業に要する時間は約1年から2年ぐらい。認証されるのは全提訴の半分にも達しません」（ゴールドスティン氏）

　クラスが認証されると、次はGEの原子炉に欠陥があったかどうかを調べるために、膨大な量の文書提示や関係者の証言録取、それに専門家の証言なども米国、もしくは日本の米国大使館で行われる。

　その後、ようやく陪審員による審理に入り判決が出るが、ここまで行くのは全体の3％ほど。莫大な賠償判決を出すことを被告が恐れ、ほとんどのケースは和解になるという。米国の集団訴訟を手がけたことのある弁護士がこう言う。

「引っかかるとしたら原告代表に個人と企業が交ざっているところ。両者は損害の中身も違うはずで、『共通の争点を持っていない』と裁判所から判断され、認証の段階で門前払いされてしまう可能性もあります」

　また、日米を含む6カ国が締約して15年4月に発効した「原子力損害の補完的な補償に関する条約（CSC）」に抵触しないのかという指摘もある。

　CSCでは被害者の迅速、公平な救済の側面から、原子力損害に関する訴訟の裁判管轄権を事故発生国に集中。賠償責任も過失の有無を問わず原子力事業者に集中させている。つまり文字どおりに解釈すると、福島原発事故に関する損害賠償請求裁判は日本で、しかも東京電力を相手にしか起こせないことになる。この点を外務省に取材すると、「コメントは差し控えたい」との回答だった。

　前出の大久保氏が言う。

「福島第一原発1号機はGEが着工から運転開始まで全責任を負う方式で造られました。事故の責任もメーカーが当然負うべきです」







http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/200.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 接見禁止、窓なし独房　籠池夫妻の長すぎる勾留に元裁判官も疑問視〈週刊朝日〉　
接見禁止、窓なし独房　籠池夫妻の長すぎる勾留に元裁判官も疑問視
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171205-00000031-sasahi-pol
週刊朝日 　2017年12月15日号


　　
　　　籠池夫妻の保釈は公判が始まるまで認められないのか　（ｃ）朝日新聞社


　大阪地検に補助金詐取などの容疑で7月末に逮捕されて以降、森友学園前理事長の籠池泰典被告と妻の諄子被告の勾留が長期化している。検察は証拠品の押収や関係者の聴取を終えたが、起訴後も身柄を拘束されたままだ。しかも家族との接見も禁止。手紙のやり取りも弁護人を通じてしかできないという。

　元刑事裁判官の安原浩弁護士が疑問を呈する。

「証拠隠滅の恐れという理由が考えられますが、この事件はずっとメディアも含めて大騒ぎしてきましたからね。籠池さん夫妻はあちこちからさんざんたたかれたりつつかれたりしながら、ようやく逮捕されたわけですから、証拠隠滅の対象になるものはもう何も残っていないと思われます。検察は収集した証拠で十分と判断したから起訴したのだろうし、接見禁止まで付いているのは理解できません。逆に検察官が証拠隠滅の可能性が高い理由を説明できなければ、勾留請求は認められないはずです」

　籠池夫妻は容疑に対して完全黙秘を続けたという。勾留請求の却下率は、裁判員制度がスタートした2009年まで1％以下だったが、現在は3％台にまで上昇している。近年飛躍的に伸びたとはいえ、まだまだ低水準だ。黙秘や容疑を否認している者は、いつまでたっても拘束され続けるという「人質司法」はいまだ解消されていない。

　森友学園をめぐって国有地が格安に払い下げられた問題を追及している著述家・菅野完氏はこう語る。

「国有地取引について、財務省や国土交通省などは資料はない、資料は捨てたと国会で答弁し続けてきました。いま行政の側が明確に証拠を隠滅しているから、首相も首相夫人も平然としていられる」

　現在、大阪拘置所で籠池泰典氏は窓のない新館の独居房に入れられ、諄子氏のほうは窓はあるがエアコンのない旧館に収容されているという。

「窓がないから時間がまったくわからない。取り調べがある間は警察官が来るので、朝9時から夜6時の間はおおよその見当はつくといいます。いま朝と夜を分かつのは看守が点灯する天井の蛍光灯だけ。時間が止まった感覚といいます。それ自体が拷問です」（前出の菅野氏）

　一方、会計検査院から国有地を8億2千万円値引きした根拠が不十分と指摘された問題で、安倍首相は何の説明もできない始末だ。（本誌・亀井洋志）























http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/702.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 小池知事“国政進出”のツケ 都税2000億円が毎年収奪される（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　


小池知事“国政進出”のツケ 都税2000億円が毎年収奪される

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/218890
2017年12月6日　日刊ゲンダイ


　　
　　　行きあたりばったり改革のツケは都民に…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　やはり行きあたりばったり改革のツケは大きかった。豊洲市場の土壌汚染対策の追加工事について、都は一部工事の入札を断念。「特命随意契約」に切り替える方針を固めた。

　小池知事が「高価格体質で透明性が低い」と入札制度改革に着手したものの、今年９月から始めた追加工事９件の入札で中止や不調が相次ぎ、成立したのは２件のみ。

「来年７月末までに工事を終えなければ、移転日程が狂うだけではない。築地市場跡地の五輪関連車両の駐車場整備や環状２号工事も大会に間に合わなくなる。ゼネコンに東京五輪を“人質”に取られ、費用が膨らむ随意契約を迫られた格好です」（都庁関係者）

　先月２７日の追加工事の入札で、都は予定価格を当初から約４割も引き上げたが、それでも参加ゼネコンの提示価格は１億円以上も上回り、不調に終わった。この調子だと、予定総額４０億円の追加工事費がベラボーに膨らみかねない。

■地方消費税の配分見直しで都税減収

　小池知事の行きあたりばったりで、都民が収奪されるカネは他にもある。政府・与党が配分見直しを検討中の地方消費税だ。東京など大都市の取り分を減らし地方に手厚くする方針で、将来にわたって都税は年間１０００億～２０００億円ほど減収する見込みだ。

　菅官房長官は「地方創生のための税源偏在の是正に積極的に取り組んでいく」と意気込み、小池知事は「東京という日本の活力をそぐことになりかねない暴挙だ」と猛反発。政界では「地方消費税の配分見直しは、国政進出で安倍政権を敵に回した小池知事へのあてつけ」との声も上がる。

「２００７年に都の法人事業税３０００億円を地方に移譲した際を思い出します。当時の石原慎太郎知事は都議会自民党とタッグを組み、国に『見返り』を働きかけた。最後は福田康夫首相とのトップ会談で、羽田空港国際化や五輪招致への財政保証、環状道路の早期着工などを引き出しました。しかし今回、小池知事と対立する都議会自民党は『知事のお手並み拝見』の立場。“手ぶら”で２０００億円も献上すれば、知事はますます都民の支持を失います」（ある中堅都議）

　小池知事は１日に開会した都議会定例会の冒頭で、国政進出を謝罪。全会一致で地方消費税の配分見直しに反対する意見書の可決にこぎつけると、国会内で自民党の鴨下都連会長や税制調査会幹部の塩崎前厚労相と相次いで会談した。足蹴にした古巣に今さら泣きを入れるありさまだ。

　本人は「都民第一で、なりふり構わず」のポーズをアピールしたいのかもしれないが、いくら政権が大人げないとはいえ、図に乗って国政進出しなければ都民の大事なカネを守れただろうに……。


















http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/703.html

[経世済民124] 法人減税が給料アップに役立たない7つの理由（Forbes JAPAN）
法人減税が給料アップに役立たない7つの理由

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171206-00018793-forbes-bus_all
Forbes JAPAN 12/6(水) 7:30配信


　　
　　　Photo by Mario Tama / Getty Images


米議会上院は法人税の税率を現行の35%から20%に引き下げることを含む税制改革法案を可決した。トランプ政権にも議会にも、法人税率が下がれば賃金が上昇するとの見方があるわけだが、必ずしもその考えが正しいとは言えない。

企業は自らの利益を増やす能力、あるいは（増益につながる）顧客満足度を上昇させる能力について分析し、その結果に応じて採用に関する計画を立てるものだ。法人税率の引き下げが雇用の増加に直結しないと考えられる理由は、少なくとも7つある。

1.　より重要なのは顧客

経営陣が最優先するのは、優れた製品やサービス、あるいは少なくとも自社の顧客にとって価値があるものを開発・生産し、サポートすることだ。従業員の昇給は、直接的な顧客の利益ではない。

2.　経営陣は何より利益を上げたい

経営陣は利益を上げ、投資家らに報いる必要がある。従業員らの昇給は、企業にとってはコストを増やすものであり、同時に利益を減らすものだ。経営側はこれらのバランスを取らなければならない。

3.　給与は利益への貢献度で決まる

従業員の給与は企業がどれだけの利益を上げているかではなく、企業から見た従業員の価値で決まる。つまり、最も高い業績を上げている人材には高額の給与を支払う一方で、企業としてはできる限り低賃金にとどめたいと考える職種もあるということだ（こうしたことに関する情報を提供するコンサルタントが数多くいる）。

4.　給与は仕事のスキルレベルで決まる

米国の労働力には、スキルギャップの問題がある。政府の最新の調査結果によれば、国内には約624万人の求職者がいるにもかかわらず、採用者が決まらない求人件数が610万に上っている。企業側は必要なスキルを持った人材の不足を指摘しており、採用時の給与額を引き上げることで、問題が完全に解決するわけではないと考えている。

5.　自動化の進展が影響

製造業では過去20年ほどの間に、生産量が増加すると同時に雇用が減少してきた。その一因が、自動化の推進だ。製造業にとどまらず、企業の増益は賃金上昇ではなくロボット化の一層の推進と、生産性向上に向けたその他のツールの導入につながるだろう。そして、それは雇用の減少という結果を生むと考えられる。賃金水準が上がれば、自動化推進を目指す企業が増えることになるだけだ。

6.　増益と賃金上昇は連動しない

金融危機の後、企業の利益率には改善が見られ、過去6年間は9％超を維持している。だが、この間の賃金の上昇率は2％程度だった。利益率の上昇と収益性の改善の理由の一つとなっているのが、賃金水準の停滞なのだ。企業の利益が今後さらに増えたとしても、それだけでこうした傾向が変わることはないだろう。

7.　米国の法人税率は「すでに」実質20%

トランプ大統領は法人税率を15％とすることを求めていたが、恐らく議会はこれ以上の引き下げに関する議論に応じないだろう。アップルやシスコ、グーグル（アルファベット）、マイクロソフト、オラクルなどの多くの企業に適用されている税率は現在、すでに20％を下回っており、税制改革が大きな影響をもたらすことはないと見られる。

ボーナスには好影響の可能性も

増益を実現すればボーナスの支給額を増やすという企業もあるだろう。だが、全企業がボーナス制度を導入しているわけではない。

Chuck Jones




http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/769.html

[経世済民124] なぜトヨタは先端技術を持ちながら純EVを量産しないのか（NEWS ポストセブン）
なぜトヨタは先端技術を持ちながら純EVを量産しないのか
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171206-00000008-pseven-bus_all
NEWS ポストセブン 12/6(水) 7:00配信


　　
　　　ハイブリッドカー「プリウス」に代表されるトヨタの電動車両


「21世紀に間に合いました」というキャッチフレーズとともに世界初の量産ハイブリッドカー「プリウス」が登場したのは1997年12月のことだった。

　それから間もなく20年が経とうとしている今、世の中はバッテリー式EVの話題で持ちきり。その中で、世界有数の自動車大国である日本はEV化で出遅れたとしばしば評されている。なかでもプリウスを生み出したトヨタは「ハイブリッドにこだわりすぎてEVを軽く見ていたのではないか」と、批判を浴びせられている。

　そんなネガティブイメージを払拭したかったからなのか、トヨタは11月下旬、ジャーナリストやアナリストなどを集め、電動化技術説明会なるイベントを行った。

　説明会が行われたトヨタのショウケース、お台場の「メガウェブ」の一角には、トヨタの代表的な電動車両が並べられた。ハイブリッドカーのプリウス、充電可能なプラグインハイブリッドカーの「プリウスPHV」、水素で電気を起こしながら走る燃料電池EVの「MIRAI（ミライ）」、そして2012年に少量をリリースしたバッテリーEVの「eQ」の4台である。

　その中で、電動化技術に携わるエンジニアたちが、トヨタの電動化戦略の骨子、およびEVづくりの3大要素技術、すなわちバッテリー、モーター、パワー制御の各分野について、トヨタの技術開発の先進性について力説した。

　だが、中身については目新しいものはなし。主軸はハイブリッド技術で、プリウスのシステムが第1世代から現行モデルである第4世代までのあいだにどれだけ性能と生産性が上がったかということを、部品を展示することで示しただけであった。

　電動化に関するトヨタの将来技術で最近話題になったのは俗に全固体電池などと呼ばれる固体電解質リチウム電池だ。

　これは現在のリチウムイオン電池に置き換わる次の一手と期待されているもののひとつ。性能がよく、耐久性に優れるものを作れる可能性があることから世界の電池メーカーが開発に注力している。トヨタは自動車に適したスペックに落とし込んだ固体電解質リチウム電池を開発中と報じられた。

　会見では当然、この電池に関する質問も飛んだ。展示やプレゼンで次世代電池に関する具体的な言及がなかったからだ。トヨタのエンジニアはまだまだ課題が多々残っているとしながらも、2020年代前半には何とかなるのではないかという実感を持っていると語った。説明会のなかで語られた将来の技術的なビジョンはこのくらいだった。

　このように、中身としてははなはだ薄いものであった電動化技術説明会。今の時期にトヨタがこれを開催したのは、もっぱら電動化技術で後れを取っているわけではないということをアピールするためで、それ以上の意味合いは薄い。

　だが、見るべきものがまったくなかったかといえば、そんなことはない。展示されていたトヨタの市販車のEV部品は、押しも押されもしない世界最先端のものだった。

　特に印象的だったのは駆動用モーターと出力制御のためのパワーコンディショナーで、初代とは比べ物にならないほどの小型軽量化がなされていた。第1世代プリウスから20年の間に着々と進化を遂げてきたトヨタの技術的なアドバンテージは依然として大きいと思わせるに十分だった。

　筆者は今年の春に、充電可能な大型電池を積み、数十kmならEVとしても運用可能なプラグインハイブリッドカー、プリウスPHVで650kmほどドライブしてみた。そのドライブの中でとりわけ驚かされたのは、EVとしてのエネルギー効率の高さだった。

　神奈川の相模原で容量の80％まで急速充電を行い、ところどころ混雑した国道246号線を通って東京の靖国神社近くまで、47.9kmにわたってEV走行オンリーでのドライブにトライした。

　エアコンONで交通の流れにしっかり乗って走るという、省エネ走法とはほど遠い普通の乗り方であったが、果たしてプリウスPHVは一度もエンジンを使うことなく、電気だけでその区間を走り抜いた。

　市街地および郊外路の平均電力消費率は1kWh（100ボルトで1000Wのドライヤーを1時間使うのに相当する電力量）あたり約10km。この数値はEVドライブとしてはきわめて良い値だ。

　このところフォルクスワーゲン、BMW、ダイムラーなどのドイツ勢がプラグインハイブリッドで押してきているが、同じような重量のモデルで同じように走った場合、電力消費率では3割以上プリウスPHVにビハインドを取っている。ドイツ勢はじめライバルもこれから電動化技術のレベルをどんどん上げてくるであろうが、現状ではトヨタはドイツ勢に影も踏ませていないと言える。

　しかも、プリウスはライバルと異なり、パワーが必要な時には発電機とモーターを結合して大出力を得る機構を使っている。この方式は、駆動時にパワー半導体を2個使うため、熱損失は大きくなるのだ。今、モーター1個のEVを作り比べれば、その差はさらに広がる可能性が高い。

　ことほどさようにEVの技術を豊富に蓄積してきたトヨタが、なぜ純EVを本格的に量産しなかったのか。トヨタ関係者いわく「現状ではお客様が買いたくなるような性能のものを買いたくなるような価格で作れる技術水準に遠く及んでいないから」であるという。

　これは、商売としてはある意味、当たり前の考えだ。今日、EVが大いに持てはやされ、すぐにでもEVの時代が来るというイメージが醸成されているが、世界の自動車販売に占める割合はごく低い。

　売れない理由は明白。バッテリーの性能や耐久性が低いことがネックとなって航続距離が短く、充電時間が長いこと、そして何より高価なことだ。

　現在、航続距離が400km、500kmといったロングレンジをうたうEVも出てきているが、あくまで新品のスペックでバッテリー容量をフルに使っての台上計測での話。実際にある程度の長距離走行を連続でこなせるのは、テスラの大容量電池パック搭載車など、ごく一部のプレミアムセグメントモデルにとどまる。それでいて価格はきわめて高いのだ。

　充電網も今後、足かせになる可能性がある。今日、日本では日産自動車がディーラーに積極的に急速充電器を置き、それらを安い月額料金で使い放題にするといった策を打っているためあまり意識されないが、急速充電器の収益は現状では最悪だ。

　経済産業省のリサーチによれば、急速充電器1基あたり数十万円／月の赤字になっているという。これをサスティナブルなものにするためには「EVの台数を大幅に増やして稼働率を上げ、利用料金を30分あたり1000円にすれば収支が均衡するかも」といった有様なのだ。

　EVへの普及策やエンジン車の規制を打ちだす国が世界で増えているが、ドイツの部品世界大手関係者も「社会全体が文化、ライフスタイルのチェンジを迫られること、インフラ整備、コストなどの現実を見据えた議論はほとんどなく、空想に酔っているところがある」と危惧するほどなのだ。

　その実情を見るに、今EVビジネスに積極的にならなくても、電動化技術やEV作りのためのサプライチェーンをがっちり構築していれば慌てる必要はないというトヨタの判断は妥当と言える。

　が、EV化は世間が考えているようには急激に進まずとも、EV販売をビジネスの条件として突きつける中国やカリフォルニア、CO2規制で事実上電動化へのシフトを強制する欧州のような国や地域が増えるにつれ、後退することはないだろう。

　そのなかで、技術の方向性や規制の妥当性などについての発言力を持つという観点では、トヨタはEVに対してあまりにも消極的すぎた。

　たとえばCO2排出量のカウント。大パワーの高級車やスポーツカーであってもプラグインハイブリッド化すれば、実際にはCO2がダダ漏れ状態であっても環境規制には通る。そんな規制は間違っていると世界に対して主張し、相手を納得させるには、自分自身がEVのメジャープレーヤーであることが絶対だ。

　しかるに、トヨタはハイブリッド技術可愛さのあまり、純EVをないがしろにしすぎた。数年前、トヨタのEV開発陣が「少なくともウチではEVについては当分いい話はないと思います」と落ち込んだ表情を見せていたことからも、内情は推して知るべしである。

　本来、高い電動化技術の実力を持ちながら、技術レベルで劣る相手から急に包囲網を敷かれ、正直、浮き足立ちもみられるトヨタ。もちろん中国でEVを一定割合で販売するよう義務付けられたのに伴い、それに対応するクルマを開発するといった策はすでに打っている。

　が、それだけでは足りない。ハイブリッドカー作りで得られた知見を生かし、トヨタが満足できるような性能には満たなくとも、EVとして画期的と言われるようなクルマを、固体電解質リチウム電池など次世代技術の完成を待たず積極的に出せるかどうか。

　今、トヨタが意識すべきはありきたりの正論を言い続けることではなく、われわれの技術をもってすればこのくらいのことができるということを市販車の形で見せつけ、やっぱりトヨタが最大のキープレーヤーだったというイメージを回復させることだろう。

●文／井元康一郎（自動車ジャーナリスト）



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/770.html

[経世済民124] 空き家で街がスカスカ　東京郊外で進む「都市のスポンジ化」、対策はあるのか？（NIKKEI STYLE）
空き家で街がスカスカ　東京郊外で進む「都市のスポンジ化」、対策はあるのか？

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171206-00010001-nikkeisty-bus_all
NIKKEI STYLE 12/6(水) 8:10配信


　　
　　　空き家対策特措法に基づき取り壊される木造住宅（神奈川県横須賀市）


　「都市のスポンジ化」という現象を聞いたことがあるでしょうか。人口が減るなかで空き家や空き地がランダムに発生し、街がスポンジのようにスカスカになってしまうことです。この問題が東京の郊外で注目され始めています。

　「1970年代ごろまでに建てられた家で空き家が増えている。マッピングすると、スポンジ化を実感する」。こう話すのは、埼玉県毛呂山町役場の酒井優さんです。「街の人口密度が下がると、多額の投資をしてきた下水道や道路などが無駄になる。小売店なども収支があわず撤退してしまう。それでまた人が減る負のスパイラルに陥る」と懸念しています。

　スポンジ化は日本特有の現象とされます。高度経済成長期に都市部に若者が大勢やってきました。彼らは結婚するとマイホームを求めて郊外に散らばりました。その家を相続した子どもが放置すると空き家や空き地になります。団塊の世代の持ち家の相続期を迎える2033年には3軒に1つが空き家になるとの予測もあります。

　奇妙なことに周辺では開発が続いています。2000年代の規制緩和により、それまで開発できなかったところに、若い人向けの住宅や、相続対策用のアパートが大量につくられているのです。東洋大学の野沢千絵教授は「少しでも人口を確保したい自治体が郊外の開発を許容している。焼き畑農業的な対応」と批判します。

　都市計画制度の限界もあります。日本では開発時点での規制はありますが、開発後にどう使うかは事実上、個人の自由です。英国では開発した後もより良い街にしていくための仕組みがあります。開発事業者と自治体、土地の所有者が協定を結び、土地の使い道を考えるのです。そうした開発費も事業者が負担します。

　野放図な街づくりのツケを背負うのは住民です。景観が悪化したり、水道などのインフラ整備費が膨らんだりします。国土交通省も対策を考え始めていますが、具体化はこれからです。首都大学東京の饗庭伸教授は「いろんな立場の人が、生活を良くしようと考えることが大切」と話します。街をどう縮小していくか。知恵の絞りどころです。

■饗庭伸・首都大学東京教授「コンパクトシティー、すぐ実現は難しい」

　　
　　　首都大学東京の饗庭伸教授

　「都市のスポンジ化」の現状と対策などについて、都市計画に詳しい首都大学東京の饗庭伸教授に聞きました。

――「都市のスポンジ化」はいつごろから問題視されるようになりましたか。

　「都市計画関係の専門家の間では2000年代後半から指摘されるようになりました。人口が減っていく中で、都市は外側からじわじわと縮んでいくと考えられていましたが、現実は都市の大きさは変わらないまま空き家や空き地がランダムに出現するスポンジ化が進んでいるのです。空き家問題は、ゴミ屋敷になったり、周辺の治安が悪化したり、というスポット的な生活環境上の問題で扱われることが多いですが、スポンジ化は、これから都市をどう再編していくかという問題意識から空き家や空き地を捉えています」

　――海外でもスポンジ化の例はありますか。

　「ないと思います。国土全体でこれほど激しい人口減少が起きているのは日本だけでしょう。そもそも歴史的に見て、都市が大きくなる際に、農地が虫食いのように開発される『スプロール』現象が大きく進んだことが日本の特徴です。日本は個人の土地の所有権が強く、都市計画がうまく機能しませんでした。これが今のスポンジ化の問題へとつながっていきます。ただ、私はスプロール開発により都市が緩やかに広がることで、スラムが発生しなかったなどの利点もあったと考えています」

　――都市の再編としては、街の中心に機能を集約する「コンパクトシティー」を掲げる自治体も増えています。

　「コンパクトシティー政策は理想ですが、実際に人を思い通り動かすのは難しい。すぐに実現するのは難しいでしょう。都市は拡大するときは30年くらいでバーンと大きくなってしまいますが、小さくなるときは50年、100年といった時間がかかります。そしてその時に、確実にスポンジが出てきてしまう。50年後に都市が小さくなるからといって、50年間何もしないというのは人々の生活を支えることにはなりません。だから、スポンジの穴をどう使うかといった議論が必要なのです」

　――スポンジ化にはどのような対策が考えられますか。

　「空き家や空き地をどう活用していくかだと思います。みんなが使える公園にしたり道路にしたり、都市をより良くする方向に使っていかなくてはなりません。こうしたことを行政がやろうとするととてもコストがかかるので、不動産業者など民間で進めてもらうしかありません。街や暮らしを豊かにしようとする取り組みをするNPOや若者も増えています。行政はこうした人たちをつないだり、事業への参入障壁を低くしたりする工夫が必要でしょう」
（福山絵里子）

NIKKEI STYLE



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/771.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 根拠不明な増税「年収800万円」／政界地獄耳（日刊スポーツ）
根拠不明な増税「年収800万円」／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201712060000293.html
2017年12月6日11時8分　日刊スポーツ


　★総選挙の時には一言も言っていなかったのに、いつの間にか政府・与党は所得税の見直しについてまとめ、２０年１月から年収が８００万円を超えるサラリーマンを増税とする案で最終調整に入った。１４日にまとめる税制改正大綱に盛り込む。保育園の無償化などを進める一方、政府・与党は取りやすさと確実に税収が見込めるサラリーマンをターゲットにし始めた。消費税増税が遅れ、社会保障費の増大から踏み切ったとみられる。

　★ただ、この年収８００万円の根拠がいまだにはっきりしない。１６年発表の国税庁の民間給与実態統計調査結果によればサラリーマンの平均年収は４２０・４万円。平均年齢４５歳。これは男女含めた平均値だ。５日、衆院本会議では国家公務員の本年度の月給と期末・勤勉手当（ボーナス）を引き上げた法案が可決された。一般職の月給は４年連続のプラス。平均年間給与は６７５万９０００円で５万１０００円増える。

　★それを伝えるテレビ局は、東洋経済オンライン編集部の１６年５月のデータによる平均年収の高い会社ベスト１０に、ＴＢＳ、日本テレビ、フジテレビ、テレビ朝日と４社が名を連ねている。各社で年齢平均がまちまちだが、軒並み１４００万円台から１５００万円を数える。

　★では年収８００万円という数字は、どこから出て来たのだろうか。首都圏と地方での物価指数に合わせ、年収も地方より首都圏で高くなっている可能性もあるが、毎年給与がアップしている国家公務員が８００万と決め、高給取りのテレビ局が８００万と報道する８００万は、同じ８００万なのだろうか。つまり格差が広がったこの国の給与体系で８００万と固めた根拠と、この価値が分かっている人たちが決めて報道しているのか。８００万円稼ぐことの大変さを政治家、高級官僚、テレビ局の人たちは知ってほしい。（Ｋ）※敬称略




http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/708.html

[経世済民124] トヨタは18兆円 日本の大企業がため込む巨額の内部留保（日刊ゲンダイ）
　


トヨタは18兆円 日本の大企業がため込む巨額の内部留保
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/218895
2017年12月6日　日刊ゲンダイ


　　
　　　全体では４０６兆円（三菱ＵＦＪＦＧの平野社長とトヨタ自動車の豊田社長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　３％の賃上げを実施した企業は優遇税制を受けられる――。政府は８日にも閣議決定する「経済政策パッケージ」に、法人税の負担軽減を盛り込む方針だ。

「安倍首相は脱デフレのため産業界に賃上げ要請を繰り返しています。今年も３％アップを要請しましたが、企業側はスンナリと受け入れない。そこで優遇税制を持ち出したのでしょう」（市場関係者）

　経営者にしても無い袖は振れない。だが、企業がため込んだ内部留保は４０６兆円（２０１６年度末、法人企業統計）を超えている。安倍政権が発足してからの４年間で１００兆円増加し、初の４００兆円突破となった。

　内部留保は決算書の利益剰余金を指すケースが多い。これに資本準備金を加える場合もある。

「いくら何でも４０６兆円とはため込み過ぎです。もう少し賃金に回すべきでしょう」（株式評論家の倉多慎之助氏）

　そこで大企業の内部留保（利益剰余金＋資本準備金、１７年３月期など１６年度決算）を調べた。トップはトヨタ自動車で１８兆８５１億円とダントツだった。三菱ＵＦＪＦＧも１０兆６９０６億円と１０兆円超えだ。以下、ＮＴＴ（８兆４８８２億円）、ホンダ（６兆８８４０億円）、三井住友ＦＧ（５兆７９４１億円）、日産自動車（５兆１６６６億円）、ＮＴＴドコモ（４兆９９２７億円）、みずほＦＧ（４兆７４９８億円）と続く。

　ただし、金融業は資本の厚みが必要なので、内部留保は高くなりがちで、「他の産業と同列に扱うのは難しい」（証券アナリスト）。

　３兆円台には三菱商事、キヤノン、ＫＤＤＩなど日本を代表する企業がズラリだ（別表参照）。

「企業は好きで内部留保を積み上げているわけではありません。経営者は景気が良くなると判断したら、設備投資などを実行します。それができないのは、今後の景気に不安を抱えているからです。先行き不透明な中で、長期的なコストアップにつながる賃上げも実施しにくいでしょう」（東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏）

　企業経営者が景気回復を実感できる経済政策の実施こそが、賃上げへの早道だ。




























http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/772.html

[経世済民124] 東証1部に再指定 シャープ復活の陰に「集中力と好支援」（日刊ゲンダイ）


東証1部に再指定 シャープ復活の陰に「集中力と好支援」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/218909
2017年12月6日　日刊ゲンダイ


　　
　　　約１年４カ月ぶりに東証１部に復帰（Ｃ）日刊ゲンダイ

　見事な復活劇はなぜできたのか――。１２月７日付で東証２部から１部に再指定されることになったシャープ（堺市）。昨年３月末時点で、資産をすべて売っても借金などの負債が返せない「債務超過」に陥り、東証の規定で２部へ降格。昨年８月から親会社の鴻海（ホンハイ）精密工業（台湾）のもとで経営の立て直しを進め、約１年４カ月ぶりに１部復帰を果たした。

　シャープは「この復帰が早いか、遅いかは分かりませんが、東証に承認いただき、ありがたいと思っています」（広報担当者）と謙遜するが、「最短の１部復帰だ」（兜町関係者）という。

　シャープは鴻海の子会社となり、部材の共同調達によるコスト削減など構造改革を進めてきた。１７年３月期連結決算では本業のもうけを示す営業利益が３年ぶりに黒字化。１７年９月中間も主力の液晶パネル事業がテレビや携帯向けで堅調に推移し、業績回復が続いている。内情を業界関係者が明かす。

■鴻海は「お金は出すが、口は出さない」

「経営が傾いた頃、多くの社員が転職しました。残った人は、シャープ大好きか、転職できなかった人です。ある意味、ヤケクソになってやってやろうというムードがあって、全社員ががむしゃらに働いた結果です」

　社員の集中力あっての短期復活ということだが、別の関係者は鴻海の支援の仕方が絶妙だと言う。

「鴻海はお金は出すが、口は出さない。自由な発想で好きにやりなさいというスタンスを徹底しました。その結果、シャープの原点である“独創性”が引き出されました。外から見ていても楽しそうな会社に見える。今後、人材もどんどん集まるでしょう。まさに企業としては好循環です」

　東証を傘下に置く日本取引所グループの清田瞭ＣＥＯは会見で「しがらみのない経営者が事業の選択と集中を急速に進めることによって、ここまで短期間で復帰できたのではないか」と語った。

「社員の集中力」と「鴻海の好支援」。これからどんな新商品が出てくるか。








http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/773.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 野球チームを復活させてじゃれ合っている民進党の救い難さ　　天木直人　
　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　民進 立民 希望の有志議員で野球チーム「カチマス」結成


野球チームを復活させてじゃれ合っている民進党の救い難さ
http://kenpo9.com/archives/2942
2017-12-06　天木直人のブログ


　きょう１２月６日の朝日と産経が取り上げていた。

　民進党の分裂により離散した旧民進党有志議員による野球チーム「民進カチマス」が、分裂した民進党、立憲民主党、希望の党たちの超党派議員連盟「カチマス」として存続することが決まり、きのう５日に設立総会を開いたと。

　当時のメンバーが再結集し、前原誠司主将（希望）、渡辺周（希望）・那谷屋正義（民進）副主将、山尾志桜里マネジャー（無所属）、らが決まり、来年３月に少年チームと交流試合をする予定だと。

　前原主将は、野球を通じて国会内外での連携につなげたいと、民進党系野党の再結集に意欲をにじませたと。

　こんな呑気な事をやってられるのも、まともな政治をしなくても国会議員の報酬と特権を与えられているからだ。

　いうまでも民進党はついこの間まで野党第一党であり、衆院選前に分裂して安倍一強を許した最大の責任政党である。

　選挙後２か月近く経つというのに、バラバラのまま、展望がまったく立たない状況にある。

　本来なら、死に物狂いで打倒安倍自公政権に向かわなければいけないのに、こんな悠長なことをやっているのだ。

　やるほうもやるほうだが、それを記事にする朝日や産経もふざけた新聞社だ。

　産経は間違いなくそうだろうが、ひょっとして朝日も民進党潰しの片棒を担いでいるのではないか。

　そう思いたくなるようなフザケタ記事である（了）



民進 立民 希望の有志議員で野球チーム「カチマス」結成
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171205/k10011247041000.html
12月5日 14時51分　ＮＨＫ

民進党、立憲民主党、希望の党の有志の国会議員が野球チームを結成することになり、主将に就任した希望の党の前原元外務大臣は、設立総会で、「政権交代可能な大きな塊を目指して、チームを盛り上げていきたい」と述べました。

　　　　　

民進党では、野球経験のある国会議員らが「民進カチマス」という野球チームを作り、子どもたちとの交流試合などを行ってきましたが、先の衆議院選挙で民進党が分裂したことから、今後の活動の在り方を検討してきました。

その結果、民進党、立憲民主党、希望の党の有志の国会議員およそ３０人が、超党派の議員連盟を発足させて、新しい野球チーム「カチマス」を結成することになり、５日午後、国会内で設立総会が開かれました。

この中で、チームの主将に就任した希望の党の前原元外務大臣は、「メンバーが３つに割れている状況だが、『カチマス』は人的交流の場としても大変、有用だ。もう一度、政権交代可能な大きな塊を目指して、チームを盛り上げていきたい」と述べました。
































http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/709.html

[国際21] トランプ氏、米大使館エルサレム移転の意向表明 6日に演説へ（AFP）
トランプ氏、米大使館エルサレム移転の意向表明 6日に演説へ
http://www.afpbb.com/articles/-/3154290?cx_part=topstory
2017年12月6日 11:16　発信地：ワシントンD.C./米国



中東エルサレム旧市街のユダヤ人居住区の建物に掲げられたイスラエル国旗と、その向かいに立つアルアクサ・モスクの「岩のドーム」（2017年12月5日撮影）。(c)AFP/THOMAS COEX


【12月6日 AFP】（更新）ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は5日、中東の指導者らに対し、在イスラエル米大使館を現在のテルアビブからエルサレムに移転する意向を改めて表明した。米大使館のエルサレム移転は中東の情勢不安拡大を招くとの警告を押し切った格好だ。トランプ氏は翌6日の演説で自身の方針を表明する予定。

　トランプ氏は5日、パレスチナ自治政府のマハムード・アッバス（Mahmud Abbas）議長とヨルダンのアブドラ・ビン・フセイン国王（King Abdullah II）に相次いで電話し、大使館移転の意向を伝えたが、肝心の移転時期には言及しなかった。

　アッバス議長の事務所は声明で、トランプ氏が同議長に対し「米大使館をテルアビブからエルサレムに移す意向を伝えた」と発表。ヨルダンも同様の声明を出した。

　サラ・ハッカビー・サンダース（Sarah Huckabee Sanders）大統領報道官によると、トランプ氏は6日に行う演説で、自身の決断を表明する予定。

　トランプ氏は、大使館のエルサレム移転を見送る文書に署名してテルアビブに大使館を残すか、公約を実行してエルサレムに移すかを決断するための期限を4日に迎えたものの、この問題に関する決定を下していなかった。

　移転を決めれば、エルサレムを首都とみなすイスラエルの主張を事実上認めることになり、トランプ氏を支持する保守派や福音派の寄付者ならびに有権者層にとっては歓迎すべき措置となる。

　米当局者らは、トランプ氏は直ちに大使館を移転させることはしないと説明。一方で、移転の意向を強調すると同時に、エルサレムをイスラエルの首都と認定することにまで踏み込む声明を出す可能性があるとしている。

　そうなれば、エルサレムの地位は交渉によってのみ決められるとの立場を数十年にわたり保ってきた欧米の政策の転換にもつながりかねない。この政策は共和・民主両党所属の米大統領らも支持してきた。

■日本時間7日午前3時に正式発表

　匿名の米政権幹部は、トランプ大統領は6日午後1時（日本時間7日午前3時）にホワイトハウス（White House）で、米政府としてエルサレムをイスラエルの首都として承認することを発表すると述べた。(c)AFP




http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/352.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 警告！これは日本人の健康、命にかかわることです！　
警告！これは日本人の健康、命にかかわることです！
http://85280384.at.webry.info/201712/article_49.html
2017/12/06 12:48　半歩前へ


▼これは日本人の健康、命にかかわることです！

　これは日本人の健康、ひいては命にかかわることです。のちにどんな副作用が出るか分からない。体に異変を生じ、脳障害や心臓など内臓疾患、奇形児が生まれるかもしれない。

　みなさん、一人ひとりにかかわる大事なことです。この記事を拡散し、たくさんの人に教えてあげてください。

危険信号！　コメは今後すべて遺伝子組み換え！

　「こんなに早く種子法廃止に伴う運用規則までが廃止されるとは思ってもいませんでした」ー。元農水産相の山田正彦さんが「お願いです。是非、シエア拡散して頂けませんか」と呼び掛けた。 （以下、原文のまま）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　参議院で付帯決議を付けて種子法が廃止されても、都道府県の優良品種の奨励制度等は残り、予算を確保できるつもりでしたが。

　実は近く「農水省から種子について大事な通達がある」との噂があったので連絡していたら今日、私のところに農水省次官による通知が届いたのです。

　そこには明確に「運用基本要綱、種子制度の運用、1代雑種審査基準の審査、指定種苗の運用は廃止する。以上命により通知する」と有ります。

　種子法廃止後の都道府県の役割についても「これ迄実施してきた稲、麦、大豆の種子に関する業務の全てを直ちに取り止めることを求めるものではない」と有ります。

　都道府県によっては、暫く続けてもいいが、国の予算措置は厳しいぞと言わんばかりです。

　しかも「民間業者による種子(日本モンサントのとねのめぐみ、三井化学のみつひかり等)の生産、参入が進む迄の間は、原種等を維持して、それを民間業者に提供する役割を担う」と。

　これで、公共の種子として農家に安く提供されてきたコシヒカリ等の多様な固定種はなくなり、モンサント等の民間の数種に絞られることに。(農競強化法8条4項)

　政府は農競力支援法の8条3項の独立行政法人(農研)、都道府県の種子の知見を民間に提供するとあるのはモンサント等外資にも適用すると答弁しています。

　農研は国の予算だけで、毎年２０００億円が投じられ、既に遺伝子組み換えのコメの種子WRKY45等が試験栽培されています。

　その蓄積された知見が全てモンサント等に提供されることになります。既に9月から研究職員が民間に出向しています。

　そうなれば、日本も三井化学のみつひかりのようにF1の種子だけでなく、遺伝子組み換えのコメを食べざるを得なくなるのでは。

　米国、カナダ、豪国等は主要農産物は州立の農業試験場等で栽培された安全で、安価な公共の種子なのに残念です。


大変なことになります。
https://ameblo.jp/yamada-masahiko/entry-12332004567.html









https://www.facebook.com/permalink.php?id=100011348847911&story_fbid=676665539388401




http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/710.html

[国際21] アメリカ-ロシア戦争中間報告（マスコミに載らない海外記事）
警告！これは日本人の健康、命にかかわることです！
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/12/--702b.html
2017年12月 6日　マスコミに載らない海外記事


The Saker
2017年12月1日

(本記事はUnz Review向けに書いたもの)

アメリカとロシアは戦争をするだろうかという質問をよく受ける。両国は既に戦争していますと、私はいつも答えている。第二次世界大戦のような戦争ではないが、それでも、戦争であることに変わりはない。この戦争は、少なくとも当面、約80%が情報上で、15%が経済的で、5%が動力学的だ。しかし政治的な意味で、この戦争の敗戦国にとっての結果は、ドイツにとっての第二次世界大戦の結果に劣らないほど劇的なものとなろう。敗戦国は、少なくとも現在の形のままで生き延びることはできない。ロシアが再度アメリカの植民地になるか、それともアングロ・シオニスト帝国が崩壊するかのいずれかだ。

“二つの世界秩序物語”と題するUnz reviewの最初のコラムで、私はロシアと中国と、世界中の(公然であれ、隠然であれ)その同盟諸国や友好諸国が構築しようとしている、法の支配によって調整される多極的国際体制の姿と、それが単極世界覇権や、アングロ・シオニストが全世界に打ち立てようと企てている(そして、ほほ成功裏に、この苦悩する地球に押しつけられている)ものとどれほど異なっているかを説明した。ある意味、アメリカ帝国主義指導者連中は正しく、ロシアは、国家としてのアメリカ合州国、あるいはアメリカ国民にとってではなく、アングロ・シオニスト帝国にとって実存的脅威なのだ。丁度、アングロ・シオニスト帝国が、ロシアにとって、実存的脅威であるように。更に、帝国のキリスト教後の(そして付け加えたいが、露骨に反イスラムでもある)価値観をロシアは公然と否定しており、ロシアは、通常“欧米”と呼ばれているものに対して根本的に文明上の挑戦をしてもいるのだ。それが、双方ともに、この戦いで優位に立とうと大変な努力を払っている理由だ。

先週、反帝国陣営が、ソチでプーチン大統領とロウハニ大統領とエルドアン大統領とで会談し、大きな勝利を収めた。彼らは、自分たちは、シリア国民に対する戦争(決して、そうではなかったが、いわゆる“内戦”) を終わらせる和平計画の保証人だと宣言したが、アメリカを交渉に参加するよう招くことさえせずに、そうしたのだ。更に悪いことに、彼らの最終声明は一度たりともアメリカに触れることはなかった。“必要欠くべからざる国”は、言及されないほど、全く重要でないと見なされているのだ。

こうしたこと全てがどれほど攻撃的であるかを、しっかり認識するには、いくつかの点を強調する必要がある。

第一に、オバマに率いられ、欧米のあらゆる指導者連中は、アサドに未来はない、彼は辞任せねばならない、彼は政治的に既に死に体で、シリアの未来で、彼が演じるべき役割は皆無だと、帝都と属領に、多大な確信を持って、宣言した。

第二に、帝国は全く何も達成できなかった59 (!)カ国の“連合”を作り出した。CENTCOMとNATOに率いられた、巨大な数十億ドルもの金をかけた“銃の撃ち方も知らないギャング”は最も悲惨な無能さを証明しただけだった。対照的に、どの時点においても、シリアに35機以上の戦闘機を決して配備していなかったロシアが(イランとヒズボラによる多大な地上軍の支援を得て)戦争の流れを変えた。

次に帝国は、ロシアは“孤立し”その経済は“ぼろぼろだ”と決定し、その全てを、ユダヤ志向マスコミは、極めて忠実におうむ返しした。イランは、もちろん有名な“悪の枢軸”の一環で、ヒズボラは“最強テロ・チーム”だ。アングロ・シオニストは、エルドアンを打倒し、殺害しようとした。そして現在、テロリストを打ち破り、シリアで采配を振るうのは、ロシア、イラン、ヒズボラとトルコだ。

最後に、アメリカは、ダーイシュをダマスカスで権力の座につけることは不可能だと悟ると、連中はまずシリアを分割しようとし(代案B)、更に、イラクとシリアにクルド小国を樹立しようとした(代案C)。これらの計画が全て失敗し、アサドはロシアで、プーチンと抱擁し、イラン革命防衛隊特殊作戦部隊の司令官ソレイマーニー少将は、ダーイシュから解放しようとして、シリア最後の都市を散歩している。

現在、アメリカ指導者連中が、どれほど徹底的に屈辱を受け、あざ笑われ、殴打されたと感じているか、読者は想像できるだろうか？ 憎悪され反抗されるのは大変なことだが、完全に無視されるのは実に辛いものだ!

戦略という点では、連中は“ロシアに対する姑息な嫌がらせ”と私が呼ぶ代物を考えだした。RTに外国の代理人として登録させ、ロシアから古美術を盗み、多数のロシア選手たちからメダルを剥奪し、ソウル・オリンピックでロシア国旗と国歌を禁じようとしたり、次回のファーンボロー国際航空ショーへのロシア軍航空機参加を禁じたりしようとしている。こうしたあらゆる取り組みが実現したことと言えば、プーチンの人気を益々高め、欧米が益々憎悪され、オリンピックを一層退屈にするだけのことだ(ファーンボローも同じだ - 国際航空宇宙サロンとドバイ航空ショーは‘更に魅力的’になろう)。言い忘れるところだったが、“新ヨーロッパ人”は、解放者たちに捧げた、いにしえのソ連像に対するミニ戦争を継続するだろう。アメリカ国内でのロシア代表に対するアメリカ・ミニ戦争と同様、これは弱さの明らかな兆しだ。

弱さと言えば

もう喜劇だ。アメリカ・マスコミ、特にCNNは悪のロシアに触れずには日もあけず、アメリカ議会は、共和党や民主党の一体誰がロシアとより多く接触したか解明しようとして、集団ヒステリーに専念しており、NATO司令官連中は絶望的な恐怖の余り、ズボンの中に漏らしている(と連中は言う!)　ロシア軍が、いかなる演習をしようと、アメリカ海軍と空軍代表は毎回決まって、ロシア人パイロットが“プロらしからぬ迎撃”をするとメソメソこぼし、イギリス海軍は、一隻の(しかも、むしろ質素な)ロシア航空母艦がイギリス海峡を通過すると、完全な戦闘モードに入る - だがロシアは“弱い”国のはずなのだ。

皆様は合点されるだろうか？

ロシア人が笑っているのが実態だ。クレムリンから、マスコミ、ソーシャル・メディアに至るまで、彼らがどれほど全能で、いかに、あらゆるものを支配しているかに関する実に面白い寸劇まで演じている。概して(少なくとも公式には) ありもしない脅威ですっかり動転するとは、欧米の連中は一体どんな覚醒剤を使っているのかと、いぶかしがりながら、ロシア人は笑い転げている。

連中が何を考えているかご存じだろうか？

欧米の政治指導者たちは、数の多さで安全を得ようとしている。そこで、滑稽なほど肥大化した“連合”が作られたり、様々なヨーロッパや大西洋両側の機関からあらゆる決議がだされたりしている。欧米の政治家たちは、乱暴な子を恐れ、群がって大きく見せようとする小学校校庭の子供連中のようなものだ。ロシアの子供なら誰でも、数で安心感を得ようとするのは、怯えている弱虫のまぎれもない証拠なのを知っている。対照的に、ロシア人は、人口200万人以下のちっぽけな国に、ロシアに宣戦布告する勇気があり、ロシア人と、いかに実に激しく戦ったかも覚えている。私がお話しているのは、もちろんチェチェンのことだ。そう、愛しようが憎もうが、チェチェン人が勇敢であることは否定しようがない。アフガニスタンの北部同盟についても同様だ。ロシア人は感銘を受けた。ナチスは、ロシア国民に対して、言語に絶する苦難をもたらしたとは言え、ロシア人はドイツ兵士と将校が腕利きで勇敢だったことを決して否定しない。“私は、タタール人/モンゴル人の勇敢な男を愛する/尊敬する” (люблю молодца и в татарине)というロシアの諺さえある。だから、ロシア人は、敵の中に、勇気を認めるのに何の問題もない。

だがアメリカ/NATO軍は？ 全員、コンチータ・ヴルストが全軍最高司令官であるかのように行動している!

これを覚えておいでだろうか。



この人々の誰一人親切だったり、どのような意味でも“優しかったり”しない。しかし、彼らは重要だった。彼らは実際的な意味があった。そして彼らは極めて現実的なパワーを行使していた。

現在、本物の権力は、こういう感じだ。



アングロ・シオニスト指導者に対し、一体何が本当に攻撃的態勢なのかご存じだろうか？

この写真には、一人の正教徒と二人のイスラム教徒が写っている。

これが攻撃的態勢だ。しかも、もちろん極めて恐ろしいものだ。

コンディ・ライスが約束した“新たな中東の生誕”とは実に程遠い(間違いなく新たな中東ではあるのだが、ライスやネオコンが考えていたものではない!)

“中東における唯一の民主主義”に関しては、今や完全なパニック・モードになっており、そこで、彼らの、イランに対してサウジアラビアと協力する公然の計画と、イスラエル国境から40km内のイランのあらゆる資産への爆撃についての明らかにやらせの漏洩というわけだ。だがこの列車は、既に駅を発車してしまったのだ。シリアは勝利しており、いくら空爆しても、それは変えられない。それで、本当に獰猛であるように見せるかけるためだけに、イスラエルは現在、イスラエルとヒズボラとの戦争となった場合、ハサン・ナスラッラー議長は標的になるとも言っている。ウワーッ! 一体誰が想像しただろう？!

ベイルートからの、クスクス笑いの声が聞こえておられるだろうか？

ワシントンDCとリヤドとエルサレムの連中が、はっきり聞き取っているのは、遅かれ早かれ、連中は、それについて何かせざるを得なくなるということだが、その“何か”が、この“親切の枢軸”が、それで有名になった、いつもの無意味な大虐殺だというのが何より恐ろしい。もし軍隊を打ち破れないなら、民間人を犠牲にする(1999年のコソボ、2006年のレバノン、2015年のイエメン)。あるいは、ちっぽけで、無防備な犠牲者をこてんぱんにやっつけるかだ(1983年のグレナダ、2008年のガザ、2011年のバーレーン)。無防備の民間人虐殺ほど、自分たちを、男らしく、尊敬されていて、力強い(そして、アメリカ人にとっては - もちろん“必要欠くべからざる”)と感じさせてくれるものはない。

中東の例は別として、アメリカとロシアが今後数年するであろうことの概要を考えることができそうに思う。

ロシア: 帝国に対するロシアの戦略は単純だ。

１． (主に量的な点で)ロシアの方が弱体なので、できる限り、長期間アメリカとの、あらゆる直接の軍事的対立を避ける。そしてローマ時代のいにしえの「汝平和を欲さば、戦への備えをせよ」戦略の下戦争に積極的に備える。
２．あらゆる“姑息な嫌がらせ”に対処すべく最善を尽くす。アメリカは依然、ロシアより際限なく“ソフト・パワー”を持っており、ロシアには、同じ手段で反撃する手段がない。そこで、この種の“姑息な嫌がらせ”の影響を阻止したり、弱めたりするのに最小限のことを、ロシアはするのだが、実際には、避けられない人生の現実として受け入れる以外、ロシアができることはそれほどない。
３．アングロ・シオニストが支配する帝国(経済的、財政的、政治的に)離れようとするというより、ロシアは極めて意図的に、代替世界の漸進的出現に貢献しているのだ。この好例は帝国なしで、帝国にとってのいかなる意味ある役割もなしに構築されつつある中国が推進している新シルク・ロードだ。

アメリカ: アメリカの戦略も同様に単純だ。

１．帝国、特にNATOに対し、意味と目的を与えるためロシアの“脅威”を活用する。
２．あらゆるレベルでロシアに対する“姑息な嫌がらせ”を継続し、拡大する。
３．独立や不服従の兆しを示すあらゆる国と政治家(新シルク・ロード諸国を含め)を出来る限り、打倒し、弱体化させる。

双方とも引き延ばし戦術を使っているが、理由は正反対だ。ロシアにとっては、時間が味方だからで、アメリカは、選択肢が種切れなためだ。

この闘争では、ロシアは非常に不利なのを強調することが非常に重要だ。ロシアは何かを構築しようとしているのに対し、アメリカは破壊だけを狙っているのだ(もちろん、例にはシリアが含まれるが、ウクライナも、更に、統一されたヨーロッパも)。ロシアにとって、大いに不利な点は、世界中のほとんどの政府が、未だ、どんな形であれ、帝国に敵対するのを恐れていて、国際法と国連憲章に全く違反して、アメリカ政府が、いつもの大暴れを始めると、“諸国の協調”という気まずい沈黙と無気力な従順さとなることだ。これはたぶん変わりつつあるのだが、実にゆっくりとだ。世界中の政治家の大半はアメリカ議員と同じだ。売春婦だ(しかも安物の)。

ロシアにとって最大の利点は、アメリカが、経済的にも、社会的にも、政治的にも、何もかも内部崩壊しつつあることだ。年毎に、かつて最も繁栄していたアメリカ合州国が、益々どこかの最も遅れた第三世界の国に見え始めてくる。確かにアメリカ経済は今でも巨大だ(ただし急速に収縮しつつある!)が、それも財政的な富と社会的富が、全く誤解を招く似非繁栄の指標の一つと合体していては無意味だ。この悲惨な、実際は繁栄して、幸せになれたはずの国が、言わば、それにとりついて生きている“帝国の寄生虫”により血を吸い取られて死につつあるのだ。

結局、政権は支配している人々の同意があってのみ存続できる。アメリカ合州国では、この同意が明らかに撤回される過程にある。ロシアでは国民の支持はこれまでになく強い。これはアメリカの、それゆえ帝国(アメリカはアングロ・シオニストという帝国主義寄生虫の最大宿主だ)の主要な脆弱さとなり、ロシアにとっては権力の座に留まる主要な源となる。

もちろん上記は全て政権にのみにあてはまる。ロシアとアメリカの国民は全く同じ利益を共有している。可能な限り最小限の暴力と苦難による帝国の打倒だ。あらゆる帝国同様、成長期や絶頂期時代には、アメリカ帝国は主に他の国々を虐待していたが、あらゆる崩壊しつつある帝国同様、今や主として自国民を虐待している。“帝国でないアメリカ”には、ロシアを敵と見る、あるいはその逆の理由は皆無だということを常時繰り返すことが極めて重要だ。実際ロシアとアメリカは、理想的なパートナーになり得るのだが“帝国の寄生虫”が、そういうことが起きるのを許すまい。そこで我々全員、地球の大半を完全に破壊する戦争という結果になりかねない不条理で危険な状況にはまり込んで動けない。

一体どれほど費用がかかろうと、アメリカのシオニスト・メディアによる不断のヒステリックなロシア嫌悪にもかかわらず、このキャンペーンが、アメリカ国民に対して、成功している兆しを私は全く見てとれない。最善でも、国民の一部が素朴にも“ロシアがアメリカの選挙に干渉しようとした”というおとぎ話を受け入れる程度で、たとえその場合でも、この考え方は“大したことではない。我々も他の国々でやっているではないか”ということで緩和される。本気でロシアが何らかの形で脅威だと信じているアメリカ人に、私は会ったことがない。例えば、公的な場所で家族と話すのに、私がロシア語で話していて、表面的敵意の反応にすら出会ったことがない。通常、何語で話をしているのかと聞かれ、ロシア語”と答えると、反応は大抵“かっこいい!”というものだ。“プーチンをどう思いますか？ 私は本当に彼が好きです”というのを聞くことさえある。圧倒的多数のアメリカ人が大いに嫌っているのように見える連邦政府とは好対照だ。

要約すれば、アメリカ-ロシア戦争は、現時点では、ロシアが勝利しつつあり、帝国は敗北しつつあり、アメリカは苦悩していると言えるだろう。EUは、砂に頭を突っ込んでも、尻は隠せないということわざが真実であることを、またしても証明し、社会を破壊する次から次の難民の波を吸収するのにおおわらわで、実にお似合いの見当違いを“享受”している。

この戦争は終結からは程遠く、まだ頂点にすら達していないと思うし、物事は、再度良くなる前に、まず、より酷くなるものだ。だが結局のところ、親切の枢軸が比較的そう遠からぬ将来に完敗するだろうことについて、私はとても楽観的だ。

The Saker

記事原文のurl：https://thesaker.is/progress-report-on-the-us-russian-war/
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http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/353.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 安定した内閣支持率を誇る安倍総理の名言（迷言？）を一挙に紹介します。（お役立ち情報の杜（もり））
安定した内閣支持率を誇る安倍総理の名言（迷言？）を一挙に紹介します。
http://useful-info.com/abeshinzo-histrical-statements
2017年12月4日　お役立ち情報の杜（もり）


トータルで5年以上も総理大臣を務められる人というのはなかなかいません。長きに渡り多くの国民の支持を集めてきた実績は素直に認めねばならないでしょう。安倍晋三総理の魅力とは何なのでしょうか？過去の名言（迷言？）を振り返り、考えて頂ければと思います。

根拠は無くても断言してしまうところがスゴイ！


写真（福島原発事故により大量の放射性物質が放出されたが、健康問題は発生しないと安倍総理は断言した。）

福島原発事故は収束していません。



総理大臣が言うことは正しいのです。


写真（安保法制の内容に自信満々の安倍総理）　出典：http://togetter.com/li/824251

アメリカとの約束を見事に成就させました。鉄の意思です。



写真（日本国民に説明する前に、アメリカで安保法制成立を約束する安倍総理）　出典：ANNニュース

美しい日本は侵略戦争をしたことがない、と言いたいのです。


写真（侵略戦争を認めない安倍総理）　出典：TBS

大型の原子爆弾は憲法違反なのです。


写真（核兵器使用は違憲でないと発言する安倍総理）　出典：みんなが知るべき情報／今日の物語

国民の生活を思えばこその、苦渋の決断です。


写真（消費増税再延期を表明する安倍総理）

お金を使う気はないけど、温かい心遣いが伝わってきます。



共謀罪法が成立しなかったら、2020年東京オリンピックでテロが発生していた、と言いたいのです。


写真（組織犯罪処罰法改正案が成立しなければ東京五輪は開催できないと発言する安倍総理）

この頃、共謀罪法はありませんでしたが、東京は世界有数の安全な都市だと言っています。安全でもテロの発生を心配しているのです。


写真（IOC総会での安倍総理プレゼンテーション：「東京は安全」）

公務員が何人も付いて年間何千万円の公費を使ったとしても、公人ではありません。


写真（森本学園問題で、妻は私人だと主張する安倍総理）

必殺、手のひら返し。


憲法改正の公約が支離滅裂の安倍総理

だから、憲法を変えたいんですね。





期待してます。



99％側の国民も守ってくださいね。



異論に耳を傾ける気はないのです。



街頭演説で有権者に悪態をつく安倍総理

軍需産業に対しては気前のいい安倍さん。



多くの大臣が辞めていったが、自分の身は守ってきた。



一点の曇りもない、と言いたいのです。



総理大臣たるもの、嘘はつかないのです。



福島瑞穂議員に加計学園疑惑について質問された時の答弁。安倍さんだって人間なんだから、動揺することはあります。



誕生日プレゼントをもらえば誰だって嬉しいですよね。批判されるべきは、権力の監視役という立場を忘れたこの女性たちです。




以上













http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/711.html

[原発・フッ素49] 凍土壁、完全凍結３ヵ月、効果が見えず（めげ猫「タマ」の日記）
凍土壁、完全凍結３ヵ月、効果が見えず
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2365.html
2017/12/05(火) 19:46:02　めげ猫「タマ」の日記


　福島第一の凍土壁の完全凍結が８月２２日に始りました（１）。それから３ヵ月が経過したので、凍土壁内側に流れ込んだ地下水量を(=^・^=)なりに集計すると
　完全凍結開始前の２０１６年１１月　１日当たり　９３５トン
　完全凍結開始後の２０１７年１１月　１日当たり　９５０トン
で減っていません。凍土壁の効果が見えません。

　福島第一では地下水が山から流れてくるなどして、原子炉やタービン建屋に流れ込んでいます。あるいは海までに達しています。海に到達するころには地下水は汚染されてしまっています。以下に海岸に設けられた井戸の一つの地下水ドレン揚水井Ｃから汲み上げた地下水に含まれる放射性物質を示します。


　※（２）を集計
　図―１　地下水ドレン揚水井Ｃの放射性物質濃度

　図に示す様にストロンチウム９０は法令限度の１リットル当たり３０ベクレル（３）の数十倍の２０００ベクレル近くに達します。このままでは海に流せないので、これを汲みあげ浄化装置を通した後で海に流しています。ただし全ての放射性物質が浄化できる訳ではありません。東京電力はトリチウムは浄化できないとしています（４）。浄化しても排水基準（３）を満たさない汚染地下水は、タービン建屋に送っています（６）。

　地下水がタービン建屋に流れ込んだり、海岸の井戸からタービン建屋に送り込んだ地下水で汚染水は増えていきます。


　※（７）を集計
　図―２　どんどん増える福島第一汚染水

　最新の発表（８）を集計すると総量で約１１０万トンに達します。以下にタービン建屋から汲み上げた直後のセシウム１３７の濃度をします。


　※（９）を集計
　図―３　タービン建屋から汲み上げた直後の汚染水のセシウム１３７濃度

　概ね１リットル当たりで１億ベクレルを下回る程度でしょうか？法定限度は１リットル当たり９０ベクレルですので、１００万倍近い高濃度です。このままでは海には流せないので、汚染水タンクを作り続け保管しています（１１）。そのうちに敷地がいっぱいなり汚染水タンクの増設が困難になる日が来そうです。汚染水の増加を抑えることは近々の課題です。

　汚染水の増加を抑える対策の柱として原子炉やタービン建屋を氷の壁で囲む「凍土壁」が作られました。以下に構造を示します。


　※（４）（１２）にて作成
　図―４　凍土壁、海側遮水壁、サブドレン、地下水ドレン

　断面の模式図は以下の通りです。


　※（４）（１２）にて作成
　図―５　凍土壁、海側遮水壁、サブドレン、地下水ドレン（断面）

　氷の壁で地下水の流れを阻止し、タービン建屋に流れ込む地下水や海岸にまで達する地下水を減らす計画です（１２）。当初の予定では２０１５年３月位から運用を始める予定でしたが（１３）、完全凍結が始まったのは２０１７年８月２２日からです（１）。ほぼ２年半の遅れです。

　図―３に示す様に福島第一は西側が山で東側が海です。陸側（西側）から順に凍土壁・サブドレン・建屋・サブドレン・凍土壁・ウエルポイント・地下水ドレン・海側遮水壁です。このうち凍土壁と海側遮水壁は水の流れを遮ることを意図し設けられました（４）（１２）。サブドレン、ウエルポイント、地下水ドレンは地下水を汲み上げる井戸です。汲み上げられた地下水はサブドレン排水として海に捨てられるか、タービン建屋に送られ汚染水の増加要因になります。山側の凍土壁をすり抜けた地下水はサブドレン、ウエルポイント、地下水ドレンで汲み上げられ排水さるかタービン建屋に送られます。直接に原子炉やタービン建屋流れ込んだ地下水はそのまま汚染水増加量になります。すると山側と濃度壁をすり抜けた地下水はサブドレン排水か汚染水になるので、サブドレン排水と汚染水の増加量が凍土壁をすり抜けた水の総量になります。以下に推移を示します。


　※１（７）（１４）を集計
　※２　２０１７年１１月は２４日まで
　図―６　凍土壁をすり抜けた水の量

　図に示すように凍土壁をすり抜けた量は殆ど減っていません。気候の条件を揃える為に前年同月比で比較すると
　完全凍結開始前の２０１６年１１月　１日当たり　９３５トン
　完全凍結開始後の２０１７年１１月　１日当たり　９５０トン
で逆に増えています。凍土壁の効果が見えません。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
凍土壁には約３４５億円の税金が使われています（１５）。安倍出戻り総理は(=^・^=)も支払う血税を無駄使いしました。それでも彼は国民に謝罪しません。無責任です。彼がいくら「福島は安全」と主張しても（１６）、(=^・^=)は信じません。(=^・^=)は「買わない」「食べない」「出かけない」の「フクシマ３原則」を決めています。でも、これって(=^・^=)だけではないようです。

　福島県が力を入れている農作物にナメコがあります（１７）。年間を通じ出荷されます（１８）。福島県いわき市なナメコの産地です。同市産のナメコは美味しいそうです（１９）。生産者は「安全」を主張しています。でも、福島県いわき市のスーパーのチラシには福島産ナメコはありません。


　※（２１）を引用
　図―７　福島産ナメコが無い福島県いわき市のスーパーのチラシ

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2365.html
(１)2017年8月22日福島第一原子力発電所 陸側遮水壁第三段階開始について（PDF 786KB）
(２)X．地下水｜東京電力中の「地下水ドレンポンド揚水井・観測井水質分析⇒分析結果⇒ＣＳＶ（7月25日以降の計画による結果）」
(３)サンプリングによる監視｜東京電力
(４)サブドレン・地下水ドレンによる地下水のくみ上げ｜東京電力
(５)報道配布資料｜東京電力
(６)(５)中の「建屋への地下水ドレン移送量・地下水流入量等の推移 」
(７)プレスリリース｜リリース・お知らせ一覧｜東京電力ホールディングス株式会社ちゅの「福島第一原子力発電所における高濃度の放射性物質を含むたまり水の貯蔵及び処理の状況について」
(８)福島第一原子力発電所における高濃度の放射性物質を含むたまり水の貯蔵及び処理の状況について（第330報）｜プレスリリース｜東京電力ホールディングス株式会社
(９)(５)中の「水処理設備の放射能濃度測定結果」
(１０)第56回特定原子力施設監視・評価検討会 | 原子力規制委員会
(１１)(１０)中の「資料６：フランジ型タンクに関するリスク低減策の進捗［東京電力］【PDF：2MB】」
(１２)陸側遮水壁｜東京電力
(１３)2014年3月12日 凍土式遮水壁の計画及び進捗状況について（資源エネルギー庁）
(１４)集水タンク・一時貯水タンクの運用状況｜東京電力
(１５)凍土壁、頼りなさ露呈　福島第一、遠い廃炉：朝日新聞デジタル
(１６)平成28年6月3日 福島県下訪問 | 平成28年 | 総理の一日 | 総理大臣 | 首相官邸ホームページ
(１７)ふくしまイレブンエッセイ - 福島県ホームページ
(１８)福島県の旬（出回り時期）　野菜編
(１９)福島県産なめこの美味しさの秘密とは！？ | ふくしま 新発売
(２０)<なめこへのこだわり｜いいカモくんの加茂農産/a>
(２１)イオンいわき店




http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/202.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] ＜ＮＨＫ受信料＞制度は「合憲」　最高裁が初判断　　ネット、NHKなど見たくもない！！　
＜ＮＨＫ受信料＞制度は「合憲」　最高裁が初判断
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171206-00000058-mai-soci
12/6(水) 15:10配信　まいにち新聞


　ＮＨＫの受信料制度が憲法が保障する「契約の自由」に反するかどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は６日、制度を「合憲」とする初判断を示した。国民が公平に財源を負担してＮＨＫを支える制度の合理性を司法が認めた形となる。今後の公共放送のあり方を巡る議論や、約９００万世帯に上る未契約者からの受信料徴収にも影響を与えそうだ。

　今回の裁判は２００６年にテレビを設置した後、「偏った放送内容に不満がある」と受信契約を拒んでいた東京都内の６０代男性を相手取り、ＮＨＫが契約締結や未払い分の支払いを求めて１１年に提訴。ＮＨＫはこれまで未契約者に対する同種訴訟を約３００件起こしているが、最高裁が判決を出すのは今回が初めて。

　放送法６４条は、テレビなどの放送受信設備を設置した世帯や事業所は「ＮＨＫと受信契約をしなければいけない」と規定する。この規定を巡り、男性側は「罰則はなく、努力義務に過ぎない。契約を強制する規定だとすれば憲法に違反する」と主張。ＮＨＫ側は「放送法が定める『豊かで良い放送』をするために受信料制度は不可欠で、合理性や必要性がある」などと反論していた。

　１、２審は、契約は義務と認めた上で受信料制度は「公共の福祉に適合し必要性が認められる」と合憲判断。男性に未払い分約２０万円の支払いを命じた。双方の上告を受け、最高裁は昨年１１月、１５人の裁判官全員で憲法判断や重要な争点の判断を行う大法廷に審理を回付していた。【伊藤直孝】






























http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/712.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] テレビ討論で細野豪志の座る位置が「絶妙」！　《BSプライムニュース》　
テレビ討論で細野豪志の座る位置が「絶妙」！
http://85280384.at.webry.info/201712/article_50.html
2017/12/06 13:04 半歩前へ


▼テレビ討論で細野豪志の座る位置が「絶妙」！

　この人の視点はいつもながら鋭い。大野章さんである。今回もフェイスブックにこれを投稿した。テレビを見る時はこのようにしっかりポイントを抑えた見方をしたいものだ。

以下に転載する。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

【安倍政権の下での「憲法改悪」許さず：昨夜の《BSプライムニュース》討論より】

　昨夜、BSフジの「プライムニュース」で与野党の４人が『憲法問題』で討論しました（写真①）。昨夜の出演者選定とその配置が、なかなか味のあるものでした。

　野党席に立憲民主党の長妻昭代表代行と日本共産党の笠井亮政策委員長が座り（写真②）、与党席に自民党の中谷元元防衛大臣と希望の党の細野豪志憲法調査会長が座る（写真③）という絶妙の配置でした。

　冒頭、「敵地攻撃能力兵器購入」が議論され、中谷氏は「北朝鮮情勢の緊迫から必要」と述べました。これに対し長妻さん（写真④）は「専守防衛の原則に反する。安保法制がますます拡大する」と懸念を表し、笠井さん（写真⑤）が「対話解決の道を遠ざける。９条を持つ国としての対話促進に努めるべきで、先制攻撃も視野に入れるトランプ政権に追随してはならない」と強調しました。

　憲法問題に入ると、遅れて出席した細野氏が中谷氏の横に座りました。司会者が、「当面、自民党が考えるのは①教育費無償②９条に自衛隊明記③緊急事態条項④参議院合区解消の４点」と紹介、①と②について討論がなされました。

《教育費無償問題》
　真っ先に民進党を飛び出し、前原氏による民進党解体のおぜん立てをした細野氏はなかなか饒舌・攻撃的で「幼児教育無償化のためには憲法への書き込みが不可欠」と述べました。

　これに対し、長妻さんが「憲法は大きな問題をきちんと規定するもので、それは法改正でできる」と語りました。すると細野氏は「立憲でしょ、お宅は、憲法で国の教育行政を縛らなくてどうする」とかつての同僚を攻撃しました。

　ここで笠井さんが「教育の権利・義務を規定した２６条は”すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する”と規定しており、この精神に即せば、法律によって幼児教育も高等教育も無償にできる」と話しました。

　細野氏は、これ以上、反論できませんでした。細野氏の本音は、なんとか改憲にここから道を開きたいというものでしょう。
　中谷氏は「いま、党内で具体化を検討中」と述べるにとどめました。

《９条改定問題》
　中谷氏は、「憲法学者の多くが自衛隊違憲論に立つが、国民は自衛隊の存在を認めている。それを明記するのであって、戦力放棄に抵触しない」と語りました。

　長妻さんは、「立場は違うし、そうすることに反対だが、安倍さんが自衛隊明記の３項追加を主張し、自民党も追認するのなら、２項を削除しないとつじつまが合わない。ごまかしの極みだ」と批判しました。

　笠井さんは、「３項によって２項の戦力不保持が死文化する。安倍改憲案はそれが狙いだ。自衛隊明記は、集団的自衛権容認の安保法制によって、日本が攻撃されていなくても戦闘行為に入ることのできる自衛隊の合法化であって絶対に認められない」と厳しく語りました。

　細野氏が、「憲法調査会がある。そこでの議論を深めることが国民への義務だ」と語ったのに対し、長妻さんが「安保法制容認の下での自衛隊明記は認められない」と再度語り、笠井さんは「世論調査では、安倍政権下の改正に反対が５０パーセントを超え、改正論議の機は熟していないが７０％もある。いまこそ９条の出番だ」と反論しました。

　討論の最後に４人がボードに「決意」を書きそれを示しました。
◎中谷元『建設的な熟議』
◎細野豪志『立党の精神』
　図らずも「希望の党」の本質を露呈しました。

◎長妻昭『多様な価値を認める、が前提』
◎笠井亮『憲法を踏みにじりる政治を変える』
　笠井さんは、「変えるべきは憲法をないがしろにしている安倍政権の政治であって、決して憲法ではない。そのために、安倍９条改憲阻止の３０００万人署名を推進する」と結び、この討論の最後を明確に締めくくりました。

写真はここをクリック
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プライムニュース 最新 2017年12月5日 171205






http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/714.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 詩織さんレイプ事件で逃げ答弁 警察庁に“第2の佐川長官”　ノラリクラリで逃げ回る姿がソックリ（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　


詩織さんレイプ事件で逃げ答弁 警察庁に“第2の佐川長官”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/218971
2017年12月6日　日刊ゲンダイ


　　
　　　佐川長官（左）にソックリな警察庁の大賀真一官房審議官／（Ｃ）共同通信社

　国民の追及から逃れられると思ったら大間違いだ――。安倍首相は「モリカケ問題」の幕引きに躍起だが、忘れちゃならない事件がある。安倍と昵懇の元ＴＢＳワシントン支局長の山口敬之氏（５１）が、ジャーナリストの伊藤詩織さん（２８）を２０１５年４月にレイプしたとされる疑惑だ。

　６日、国会議員の有志が超党派で「『準強姦事件逮捕状執行停止問題』を検証する会」の第３回会合を開く予定だが、これに先立ち、５日、衆参両法務委員会でこの事件が取り上げられた。

　最大の焦点は「警察権力のトップが捜査に不当介入したのかどうか」で、中村格警察庁総括審議官（当時・警視庁刑事部長）は、山口氏に対する逮捕状の執行停止を「決裁した」と認めている。

　５日は、希望の党の柚木道義衆院議員や民進党の有田芳生参院議員がそれぞれ質問に立ち、警察対応を追及。ところが、答弁に立った警察庁の大賀真一官房審議官は「個別案件については答えられない」「（決裁文書について）把握していない」――などと“ナイナイ答弁”を繰り返した揚げ句、答えても「一般論として」と枕ことばをつけて逃げまくったのだ。まるで森友問題で官邸の“守護神”と言われた、佐川宣寿国税庁長官の答弁とそっくりだ。いったい何者なのか。

「京大法学部を卒業して警察庁に入庁したキャリア官僚です。本庁や県警、府警で捜査２課長、捜査１課長、刑事部長などを務めたことがあり、刑事部門の経験が長い。今年９月から現職です」（警察庁関係者）

　大賀氏は北海道警の警務部長だった２０１２年、道警で不祥事が相次いだことを受け、全国紙のインタビューで「税金で仕事をしている警察職員として極めて情けない」と答えている。それが今やどうだ。自分の姿は情けないと思わないのか。委員会で質問した有田芳生参院議員がこう言う。

「詩織さんの事案に関する国会答弁で、関係省庁は一貫して『個別案件について答えは差し控える』としてきました。当時の刑事部長が逮捕状を執行停止したり、捜査員が示談を求めていない詩織さんを弁護士のところへ連れて行って示談を要求したり、オカシなことだらけです」

　佐川長官も大賀氏も「税金で仕事をしている官僚」としての自覚が全くない。


柚木道義議員 「詩織さんの準強姦罪事件問題」法務委員会（2017.12.5）

※冒頭からご覧ください。


有田ヨシフ・民進党【国会中継 参議院 法務委員会】平成29年12月5日

※冒頭からご覧ください。























http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/715.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 加計疑惑、掘れば掘るほどボロがどんどん出てくる！　
加計疑惑、掘れば掘るほどボロがどんどん出てくる！
http://85280384.at.webry.info/201712/article_51.html
2017/12/06 13:48　半歩前へ



▼加計疑惑、掘れば掘るほどボロがどんどん出てくる！

　加計疑惑。掘れば掘るほどボロがどんどん出てくる。黒川敦彦の手にかかったらもう、逃げられない。彼がフェイスブックにこんな投稿をした。これこそ本当にいいね、だ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　加計学園では、鳥インフルエンザの研究ができない。

　なぜならBSL3のラボは5坪しかなく、鳥を飼うことができない。

　ワインセラーが設置される予定だったパーティルームは100坪。

　内閣府に提出した計画と実際に出来てるものが全く違う。

　内閣府の委員は全員安倍総理のお友だちで審査などしてこなかった。














http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/716.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 「米国の北朝鮮攻撃にNOと言えるか」“身内”山本一太の質問に安倍首相が答えず…米朝戦争で日本国民100万人が犠牲に　
「米国の北朝鮮攻撃にNOと言えるか」“身内”山本一太の質問に安倍首相が答えず…米朝戦争で日本国民100万人が犠牲に
http://lite-ra.com/2017/12/post-3633.html
2017.12.06　横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」25　北朝戦争に”NO”を言わない安倍政権　リテラ


　　　　　　
　　　　　　　　　　　　首相官邸HPより

　日本が米国本土防衛の“盾”（焦土）になる悪夢の近未来図（死者100万人規模の被害）が現実味を帯びてくる質疑応答が11月29日の参院予算委員会で交わされた。自民党の山本一太参院議員の質問で、日本国民の生命は二の次、対米従属（米国第一追認）を優先する安倍首相の姿勢が浮き彫りになったのだ。

　質問自体は本質を突くものだった。マクマスター国家安全保障問題担当大統領補佐官がNHKの取材に対して「軍事行動を起こすときには日本に連絡をする」という主旨の発言をしたのを受けて、山本氏は「日本国民を守るために必要だと感じたときにトランプ大統領に『いまは攻撃を思いとどまってくれ』と助言することもありうる覚悟が総理にあるのかを聞きたい」と迫ったが、安倍首相はその覚悟には一切触れず、曖昧な答弁をだらだらと続けた。

「トランプ大統領とは何度も首脳会談を行いました。その際、北朝鮮情勢について相当突っ込んだやりとりをしているわけです。そのなかで、様々な選択肢を立てた際のそれぞれの国々に対する影響等についても当然、これは話をするわけです」
「トランプ大統領とはさまざまな外交政策を進めていく上においては、安全保障上はさまざまな可能性について当然、率直な話をしていかなければなりません」

　無回答に等しい答弁に対して山本氏は「もう一度だけ、総理、お聞きしたい。言い方を変えますが、『日本の国益のためにアメリカの判断を、例えば、少し変えてくれ』と促すケースはありうるということでよろしいでしょうか」と再質問をしたが、それでも安倍首相は再び曖昧な答弁を繰り返した。

「いまはまさに『すべての選択肢がテーブルの上にある』というトランプ大統領の方針を私は一貫して支持をしています。そのなかにおける、あらゆる手段における最大限の圧力を我々はかけていかなければならないと考えているところでございます」

　トランプ大統領の軍事行動に異議申し立てをするのか否かを2度も安倍首相は問われたのに“無回答答弁”を繰り返したのだ。「日本の国益など二の次にして米国第一のトランプ大統領に尽くします」と“属国宣言”に等しいと私は唖然としたが、山本氏の受け止めは違った。

「ありがとうございます。ギリギリのところまで総理にご答弁をいただいたと思います」

■東京都民の死者は100万人！　米国の北朝鮮分析サイトで驚愕の結果が

　米国にNOと言えない“腰抜け首相”に感謝する山本氏の反応は私には理解不能だが、両者の質疑応答を詳しく紹介したのは他でもない。米国のジョンズ・ホプキンズ大の北朝鮮分析サイト「38ノース」は10月、朝鮮有事の人的被害想定を発表。米国の軍事オプションに対して北朝鮮が核ミサイルで報復した場合、東京都民の死者は100万人規模（水爆なら200万人規模）という被害推定を出していたからだ。

“ニューヨークやワシントンなど米国本土を北朝鮮の核ミサイルの脅威から守るためにトランプ大統領が軍事行動を決断、NOと言えない安倍首相が追認した結果、100万人規模の死者が出る”という近未来図が現実味を帯びてきた。70年前の戦争では日本本土防衛の“盾（捨て石）”に沖縄がなったが、迫りくる北朝鮮有事では米国本土を守るために日本が焦土となるリスクを背負わされるのだ。

　日本国民が100万人規模で犠牲になりかねない「米国の軍事オプション」に対して、山本氏が言うような攻撃先送りや政策変更をトランプ大統領に求めるべきなのに、安倍首相は明言を避け続けたのだ。

　そのため山本氏は「日本の国益は二の次で米国第一なのか」と安倍首相を問い質し続けるに違いないと予測したのだが違った。実際に飛び出したのは「晋三・ドナルド関係」と名づけて称賛するコバンザメのような質問だった。

「総理は各国首脳と比較してもトランプ大統領と突出した別格の関係を築いていると思います。首脳会談5回、電話会談17回、ゴルフも2回。『誰がトランプのゴルフパートナーか』を調べているアメリカのサイトを見ると、外国首脳の名前は見当たりません。総理は唯一（トランプ大統領とゴルフをする外国首脳）。それだけ親密なのです。総理から見てトランプ大統領はどんな性格の人物なのか。ある有識者が『総理は猛獣使いだ』と語る記事もありました」（山本氏）

　これに対して安倍首相は、トランプ大統領を「気さくな方でストレートな物言いをする方」「人の話をよく聞いていただけると思っています」などと絶賛、これを受けて山本氏は、安倍首相をもち上げるように日米首脳の関係をこうまとめた。

「今回の日米首脳会談は私は成功だったと思っていますし、日米の絆が磐石で、北朝鮮政策についても総理が完全にトランプ大統領と一致していることを示しました」

■トランプに隷属する安倍首相は「傲慢な親に反論しない忠実な子供」

　しかし海外メディアの見方は、日本国内の“大本営発表”とはまったく違う。自民党や官邸や“御用メディア”（NHKや読売や産経など）が垂れ流す「良好で対等な晋三・ドナルド関係」の虚構ぶりを実感するには、実際の日米首脳共同会見の映像（動画）を見るのが一番だ。何とトランプ大統領は途中で用意された原稿を読むのを止め、アドリブで「米国経済が一番で日本は二番。それでいいか」という失礼なジョークを口にしたのに、安倍首相は、ただ微笑んでいただけだったのだ。

『乱流のホワイトハウス　トランプvs.オバマ』の著者で朝日新聞オピニオン編集部次長兼機動特派員の尾形聡彦氏は11月17日、ネットTV「デモクラシータイムス」に出演して、この会見動画を再生。この場面についてワシントンポストが「安倍首相はトランプの忠実な従属的助手の役割を演じている（Japanese leader Shinzo Abe plays the role of Trump’s loyal sidekick）」「親が子どもを諭すようだった」と指摘していたことも紹介した。

　この動画（ネット上で視聴可能）は、「晋三・ドナルド関係」が対等で良好という“大本営発表”を鵜呑みにしている日本国民にとって必見だ。日米首脳の関係が「傲慢な親に反論しない忠実な子ども」のような属国的従属関係にあることを物語っているからだ。つまり、予算委員会で山本氏の質問に答えなかった安倍首相は、米国の北朝鮮攻撃についてNOと言わない対応をする可能性は極めて高いのだ。

　NOと言えない安倍首相の屈辱的対応を海外メディアが日米関係を象徴する場面として紹介する一方、日本の政治家やほとんどの国内メディアは日米首脳会談称賛を繰り返した。その結果、「トランプ大統領の北朝鮮攻撃の決断と安倍首相の追認で100万人規模の日本国民の死者が出る」という悪夢の近未来図がすぐ目の前にまで迫っているのに、大半の日本国民は気がつかないままなのだ。

■小池都知事の“お友だち”軍事アドバイザーも“北朝鮮先制攻撃”を後押し！

　さらに防衛関係者の間にも、北朝鮮攻撃容認論が広がりつつある。徳地秀士・元防衛審議官は、「北朝鮮の核脅威の解決と北東アジアの平和をどう実現するのか」（10月30日）のシンポでこんな発言をした。

「『我々はアメリカの軍事行動を回避することを考えないといけない』ということがそもそも良くないのだろうなと思う。別に私は『軍事行動がいい』と言っているわけではないが、『軍事行動を覚悟しているのだ』ということをアメリカだけではなくて、アメリカの同盟国もしっかりと北朝鮮にそういう姿勢を見せるということが大事で、そのために具体的なプランニングもするべきだと思います」「アメリカが軍事行動をしたときに韓国も日本もそれをサポートする。そして本当に日本も韓国も国際社会も全体が覚悟をしているのだという強い姿勢を見せることが大事だと思います」

“北朝鮮攻撃誘導論者”と呼びたくなる軍事アドバイザーも活動を活発化させている。日本政府の依頼で日本の官僚に戦略論を講義するために来日したエドワード・ルトワック氏（米戦略国際問題研究所上級顧問）のことだ。

　小池百合子・前希望の党代表（都知事）の「旧知の友人」（2016年11月18日の小池氏のツイッタ―）で「情勢分析の凄さにいつも唸ります」（同）と絶賛したルトワック氏は、著書『戦争にチャンスを与えよ』（文春新書）の5章「平和が戦争につながる──北朝鮮論」では次のような持論を展開していた。

1）まず北朝鮮を特異で危険な存在と指摘した上で、
2）「北朝鮮への降伏（宥和）」か、核ミサイル完成前に核施設を破壊する「先制攻撃」かという究極の選択を日本に迫り、
3）先制攻撃をするしかないという結論に誘導するものだ。

　そして「日本政府は自ら動くべし――『降伏』と『先制攻撃』」という小見出しの部分（5章）では、先制攻撃についてこう説明していた。

「別の選択肢としては『先制攻撃』がある。日本の自衛隊の特殊部隊に攻撃を命じて、パラシュートやグライダーで降下させ、北朝鮮の核施設の上に到着させ、携帯型のホローチャージ弾などでそれらをすべて破壊するのだ。もちろん、特殊部隊の九〇人が犠牲になるかもしれない。ただしそれは、背後にいる一億二〇〇〇万人の日本国民を守るためだ」

■自衛隊を特攻に？　日本は米国本土を守るための“捨て石”となる！

　驚くべき提案ではないか。ニューヨークやワシントンなどの米国本土を北朝鮮の核ミサイルの脅威から守るために、自衛隊員に特攻隊のような役割を担わせ、東京やソウルで100万人規模の犠牲者が出るリスクに目をつぶる究極の対米従属政策といえる。私の目には、日本国民の生命と安全を脅かす“戦争仕掛け人”にしか見えないルトワック氏は安倍首相とも面会、「（安倍首相は）稀に見る戦略家だと思います」（「文藝春秋」12月号・池上氏との対談での発言）と絶賛。「北朝鮮先制攻撃容認」でルトワック氏と安倍首相は一致しているように見える。

これに対し尾形氏は前述の「デモクラシータイムス」で、こう首を傾げていた。

「『核を持った北朝鮮にアメリカが脅されるようなことは困るから、それを挫くためには軍事オプションしかない』というのは、アメリカのなかでの議論なのです。私がいま非常に奇異に感じたのですが、ルトワック氏は『アメリカ』という主語を『日本と韓国』に言い換えて正当化しているだけに聞こえる」
「（北朝鮮に）圧力をかけ続けていったらどんどん戦争に近づくわけですよね。そのときに（日本）政府の中枢の方は『覚悟』という言い方をしますが、本当に受け入れられるのか。（略）太平洋戦争を4年間やって日本人で亡くなった方は300万人くらいと言われているが、わずか数日でそういったことが起こりかねる数字を出した上で、それを踏まえた上で議論をするのならいいと思うのですが、中身を言わずに軍事的オプションしかないというのは、やや現実感を欠くし、無責任かなと思います」

　トランプ大統領に子ども扱いをされる「忠実な従属的助手」（ワシントンポスト）のような安倍首相こそ、日本国民の生命と安全を危うくする国内最大の“脅威”ではないのか。このままでは、東京が焼け野原になり、100万人規模の死者が出るという最悪の事態になりかねないのだ。

（横田 一）


＜参議院＞自民党・山本一太 2017-11-29

※トランプ大統領に『いまは攻撃を思いとどまってくれ』と助言する…再生開始位置設定済み。





















































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