★阿修羅♪ > 赤かぶ kNSCqYLU > 100126
　 		g検索 kNSCqYLU 　 g検索 igsppGRN/E9PQ
　前へ
赤かぶ kNSCqYLU コメント履歴 No: 100126
http://www.asyura2.com/acpn/k/kn/kns/kNSCqYLU/100126.html
[政治・選挙・ＮＨＫ236] ＜醜い＞安倍総理が財務省の末端を切り捨て準備？「私が調べて、私が『適切』と申し上げたことはない（財務省を信頼したから…
【醜い】安倍総理が財務省の末端を切り捨て準備？「私が調べて、私が『適切』と申し上げたことはない（財務省を信頼したから適切と言った）」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/36920
2017/11/29　健康になるためのブログ





特例の連発！野党の“森友”追及　財務省は“やり取り”認める　20171128houdoustation

※４：１０～安倍首相の答弁「私が調べて、私が『適切』と申し上げたことはない」


衆院予算委　首相「財務省を信頼」　用地売却「適切」根拠
https://mainichi.jp/articles/20171128/k00/00e/010/259000c
毎日新聞2017年11月28日 11時25分　(最終更新 11月28日 13時05分)

　　
衆院予算委員会で学校法人「森友学園」への国有地売却問題に関する質問に答える安倍晋三首相＝国会内で２０１７年１１月２８日午前９時５６分、川田雅浩撮影

　安倍晋三首相は２８日午前の衆院予算委員会で、学校法人「森友学園」への国有地売却が「適切」と答弁してきたことに関し「財務省が法令にのっとって適切な価格で売買していると信頼していると申し上げた（ものだ）」と説明した。「私が調べて、私が『適切』と申し上げたことはない」とも語り、「適切」の根拠は財務省への信頼との認識を示した。

　首相は、国有地売却に当たり、約８億円の値引きの根拠となったごみの撤去費について会計検査院が「十分な根拠が確認できない」と報告書で指摘したことに対し「真摯（しんし）に受け止める」と答えた。「財務、国土交通両省も重く受け止め、今後の対応も含め、内容を検討すると思う」と述べ、政府として対応に取り組む姿勢を強調した。首相の説明責任に関しては「政府が取り扱っている森羅万象、全てを私が説明できるわけでは当然ない」と訴えた。

　委員会には、会計検査院の河戸光彦院長も出席し、検査に必要な資料が残っていなかったことから、ごみの埋設量や単価などが検証できなかったことなどを説明した。

　石井啓一国交相は、大阪航空局のごみ撤去費用の算定について「一部、慎重な検討が必要な部分があった」と対応の不備を事実上、認めた。

　予算委には、森友学園関係者と親交があった首相の妻昭恵氏と財務省理財局長だった佐川宣寿国税庁長官らの招致は見送られた。首相は「（昭恵氏に関し）相当つまびらかに何回も議論をしており、新しい議論はあまりないだろう」と語り、招致に慎重な姿勢を示した。

　立憲民主党の川内博史、逢坂誠二両氏への答弁。【水脇友輔】


以下ネットの反応。





















安倍総理は籠池夫妻に続いて、理財局＆近財局の末端を切り捨てる準備に入ったのでしょうか？

しかし、こんな答弁が許されるんなら何でもありになりますな。





http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/480.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 日本会議会長の提言「安倍首相は核武装の議論も始めるべき」（NEWS ポストセブン）
日本会議会長の提言「安倍首相は核武装の議論も始めるべき」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171129-00000004-pseven-soci
NEWS ポストセブン 11/29(水) 7:00配信


　　
　　国政選挙は5連勝。各国首脳も安倍首相とは真剣に話し合う　AFP/AFLO


　安倍政権はより磐石になった。だが、約5年の政権運営で積み残した課題があるのも事実だ。今度こそ、それを果たさねばならない。保守の重鎮・田久保忠衛氏（杏林大学名誉教授・日本会議会長）が、安倍晋三首相に真の保守政治家としての奮起を期待し叱咤激励する。

　＊　＊　＊
　北朝鮮が核実験、ミサイル発射を繰り返すたびに安倍首相は「圧力の強化」を訴えてきたが、それで解決できるのか。結論から言えば、北朝鮮の脅威に対して日本が取るべき対策は、防衛力強化の一点に尽きる。

　大いに参考となるのが、1970年代後半にソ連のブレジネフ書記長が欧州を射程におさめる、核搭載の中距離弾道ミサイル「SS20」を配備した時のことだ。

　西ドイツのヘルムート・シュミット首相は米カーター大統領に相談するが、大統領は「長い槍」、すなわち長距離弾道ミサイルが米本土からソ連に狙いを定めているから大丈夫だと主張した。北朝鮮の脅威を前に、「核の傘」があるから安心しろと言うのとよく似ている。

　だが、その抑止力に疑問を抱いたシュミット首相は、考え抜いた末にひとつの結論に達した。それは対抗措置として米国の核を搭載した中距離弾道ミサイルや巡航ミサイルを国内に多数配備し、戦力を均衡させたうえでモスクワに乗り込み、中距離核全廃の話し合いに入るというものだった。

　1977年10月、ロンドンの国際戦略研究所（IISS）での演説で彼はこの戦略を披瀝して、関係各国に深い感動を与え、その後NATOの政策として採用され実施された。結果、ソ連側が核軍縮を持ち出し、SS全廃が実現したのだ。

　安倍首相がまず言及すべきは、敵地攻撃能力の保有だ。自民党の検討チームは今年3月に「直ちに検討開始を」と提言し、8月には小野寺五典防衛相や岸田文雄政調会長も前向きな検討を口にした。だが、肝心の安倍首相は「具体的な検討を行う予定はない」と口を濁している。一国のリーダーこそ、率先してこの議論を俎上に載せるべきである。

　さらに言えば、核武装の議論も始めるべきだ。

　日本人の“核アレルギー”は強く、2006年に当時自民党の政調会長だった中川昭一氏が「（日本に）核があることで攻められる可能性が低い、あるいはない。やればやり返すという論理は当然あり得る」と述べただけで、野党ばかりか自民党内からも激しい非難を受けた。

　当時は米政府も日本の核武装には否定的で、ワシントンからライス国務長官が急遽訪日し、日米同盟は核やミサイルの挑戦に耐えられると確約したほどである。

　だが、最近の北朝鮮の暴走が続く中、米国メディアには「日本が核武装に向かっている」と言い切る論調や社説が多くなってきた。バード大学教授でハドソン研究所研究員のウォルター・ラッセル・ミード氏は9月5日付ワシントンポスト紙で、日本の核武装論をめぐる米国政府内の見解は分かれていると指摘した。

　ホワイトハウスのトップ補佐官たちは現状維持が国益に合致すると見ているが、トランプ大統領やその周辺は、日本と韓国に核武装させ、軍事力を強化させるべきだと考えているようだ。中国包囲の安全保障のコストを同盟国に負担させれば、在韓米軍を引き上げて軍事費を削減できるからである。

　韓国は1991年に米国の戦術核を撤去させたが、昨年10月には再配備を米国に要請していたことが今年9月に明らかになった。最近の世論調査では、68％が再配備に賛成し（韓国社会世論研究所）、60％が独自に核武装すべきだと回答している（韓国ギャラップ）。

　日本も敵地攻撃能力はもちろん、核武装についても堂々と議論すべき局面を迎えている。議論すらタブー視されるのは異常である。シュミット首相は核配備の提案に際して反戦団体からの批判を恐れなかった。安倍首相には“日本のシュミット”たれと申し上げたい。

【PROFILE】田久保忠衛●1933年生まれ。早稲田大学卒業後、時事通信社に入社。ワシントン支局長などを歴任。杏林大学名誉教授。日本会議会長。国家基本問題研究所副理事長。『日本国憲法と吉田茂――「護憲」が招いた日本の危機』（自由社、共著）など著書多数。

※SAPIO2017年11・12月号






















http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/482.html

[戦争b21] 北朝鮮が核プログラム完成を宣言－新型ＩＣＢＭ発射成功受け（ブルームバーグ）
北朝鮮が核プログラム完成を宣言－新型ＩＣＢＭ発射成功受け
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-11-29/P05UXF6KLVR401
2017年11月29日 13:01 JST 更新日時 2017年11月29日 14:30 JST　ブルームバーグ


　


北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は、米国全体を射程に入れたとするミサイル発射後、北朝鮮の核プログラムが完成したと宣言した。

　　国営の朝鮮中央通信は29日、北朝鮮が技術改善に伴う新たなミサイル「火星１５」の発射に「成功」したと発表。金委員長が試射を見届けた上で、「われわれは最終的に国家核戦力の完成という歴史的偉業を達成したと誇りを持って宣言した」と伝えた。

　　同通信は「これは最も強力な大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）であり、設定したロケット兵器システム開発の完成という目標を満たすものだ」と報じた。北朝鮮は米国に対抗する核兵器を開発したとした上で、自らの国益を侵害しなかった国に脅威を与えるものではないと主張した。


金正恩は「核を操る狂人」か「抜け目のない独裁者」か－人物像を探る
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-11-29/P05UXF6KLVR401


北朝鮮がＩＣＢＭ級ミサイル発射

　　北朝鮮のミサイル発射は９月15日以来約２カ月ぶりで、米国を核兵器で攻撃する能力を持つことを目指してきた北朝鮮の開発計画が進展したことを今回の発射は示している。金委員長は北朝鮮への米国の侵略を阻止するために核兵器が必要と主張してきた。米国のトランプ大統領は世界における北朝鮮の孤立化策を進め、発射実験を中止しなければ軍事力を行使すると威嚇していた。

　　北朝鮮は「炎と怒り」に見舞われるだろうと以前に威嚇したこともあるトランプ大統領はこの日、「われわれはこの状況に対処する」とコメントし比較的慎重な反応を示した。国連安全保障理事会は29日にニューヨークで北朝鮮の今回のミサイル発射について協議する予定。

　　日本政府によると、ＩＣＢＭ級とみられる弾道ミサイルはロフテッド軌道で53分間にわたり飛行し、高度4000キロに達した後、青森県の西250キロのＥＥＺ内に落下したもよう。マティス米国防長官は北朝鮮がこれまでに打ち上げたミサイルの中では最も高い高度を飛行したと指摘した。



　この日のミサイル発射後、トランプ大統領は安倍晋三首相、韓国の文在寅大統領と相次いで電話会談しした。文大統領はミサイル発射を非難するとともに対話を呼び掛け、北朝鮮が完全に機能するＩＣＢＭを手にすれば事態は「制御不能」になりかねないと警告。「北朝鮮が誤った判断を基に核兵器でわれわれを脅かしたり、米国が先制攻撃を検討したりするような事態を防ぐべきだ」と国家安全保障会議で述べた。

　　米国防総省は日本海に着水するまでに同ミサイルが約1000キロ飛行したと発表。専門家らはミサイルの高度と飛行距離から判断すると、ミサイルが通常の軌道で発射されれば米国本土のいかなる場所にも十分到達できると指摘する。

　　ミドルベリー国際大学院モントレー校ジェームズ・マーティン不拡散研究センターの研究員シア・コットン氏は、「今回のミサイル発射実験に関してわれわれが得た数字が正確だとすれば、北朝鮮は首都ワシントンや米国の東海岸の大部分が射程に入ることを実証したようだ」と指摘した。

　　憂慮する科学者同盟（ＵＣＳ）世界安全保障プログラム共同ディレクターのデービッド・ライト氏はブログで、「今回のミサイルは北朝鮮のこれまでの長距離発射実験よりもかなり距離が伸びている」と指摘、「距離が長くなっていることからこのミサイルが搭載しているのは恐らく模擬弾頭の可能性が大きく、より重量のある核弾頭を搭載できるかどうかは疑わしい」と述べた。

　　トランプ政権は今月20日、北朝鮮が核兵器による破壊行為を示唆して世界を脅すだけではなく、国外での暗殺など国際的なテロ行為を幾度となく支援してきたとして、北朝鮮をテロ支援国家に再指定すると発表した。これに対して北朝鮮は、「核の宝剣」を堅持し続けるべきであることを再認識させるものだとしていた。

　　ティラーソン米国務長官は今回のミサイル発射に関する声明で、「外交的選択肢は引き続き実行可能で扉が開かれている」と述べた。

原題：North Korea Says Nuclear Program Completed After ICBM Test (1)（抜粋）
https://www.bloomberg.com/news/articles/2017-11-29/north-korea-says-nuclear-program-completed-after-new-icbm-test

























http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/387.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 「負け比べ、ここに極まれり」である　　天木直人　
「負け比べ、ここに極まれり」である
http://kenpo9.com/archives/2908
2017-11-29　天木直人のブログ


　もうかなり前の事だと思うが、私はかつて、なぜここまで暴政を重ねる安倍首相がいつまでたっても追い込まれないのか、それは皆が負け比べをしているからだと書いた。

　つまり、いくら安倍首相を批判しようとしても、批判する者たちが皆、同様に批判される立場にあるのだから、批判し切れないのだと書いた。

　メディアは押し紙という売り上げ部数の詐欺まがいをして政府に弱みを握られたままだ。

　企業は不正を繰り返し、官僚は不祥事を起こし、政治家は与野党ともに醜聞だらけだ。

　それから何カ月、いや何年たっただろうか。

　この負け比べは、ますます激しくなり、もはや、「負け比べここに極まれり」のごとくである。

　ついに経団連会長を出している東レが不正を公表した。

　しかも、ネット上に不正が流されたから公表に追い込まれたのであり、社長自ら公表するつもりはなかったと開き直っている。

　１年以上も前から不正を知っていたにもかかわらずである。

　ひるがえって相撲界は連日、横綱の暴力問題で明け暮れている。

　野党は衆院選の敗北から立ち直れないまま茫然自失状態だ。

　世界を見渡しても、どの国も問題だらけであり、どの首脳も問題を抱えている。

　「負け比べ、ここに極まれり」に助けられている安倍首相である（了）




http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/483.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] こんな国会があと4年も…この国の民主主義はもう死に体（日刊ゲンダイ）
　


こんな国会があと4年も…この国の民主主義はもう死に体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/218516
2017年11月29日　日刊ゲンダイ　文字起こし


　　
　　　余裕シャクシャク（Ｃ）日刊ゲンダイ

①野党の質問時間召し上げで悪魔政権は高笑い

　憲法５３条に基づく野党の臨時国会召集要求を４カ月以上も放置し、特別国会の実質審議はわずか４日間。モリカケ疑惑を追及する野党の質問時間をまんまと奪い取った安倍政権は、もくろみ通りに国会を動かしている。「与党２割・野党８割」が慣例だった質問時間を「与党３６％・野党６４％」に変えたことで、前半戦だった２８日までの衆院予算委員会では、与党の持ち時間はなれ合い質問の猿芝居が横行。会派乱立で分散した野党は時間切れの尻切れトンボが相次いだ。

　政治ジャーナリストの角谷浩一氏は言う。

「森友学園と財務省の交渉を収めた音声データの真偽をめぐり、自民議員が財務省を問いただし、太田理財局長にデータの存在を認めさせましたが、あの質問は野党が再度ぶつける予定をしていたもの。若手からの要望は口実に過ぎず、野党の機先を制する質問封じに利用したのはミエミエです」

　政府と与党が一体化した議院内閣制において、野党の質問時間召し上げは議会を通じた立法府による行政府の監視をなし崩しにするものだ。立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）もこう言う。

「政府与党の方向性を野党がただす機会を失えば議会は儀式化し、国民が関心を失って政権批判も上がらなくなり、独裁がまかり通りかねない。そうなれば、民主主義は崩壊します」

　シナリオ通りの展開に悪魔政権は高笑いだ。

②ますますエスカレートする横暴政権の傍若無人

　安倍が言う「真摯な説明を丁寧に」が口先だけなのは周知だが、それにしてもデタラメが過ぎる。立憲民主党の川内博史議員がきのう、森友学園への国有地払い下げをめぐる会計検査院の疑義を取り上げ、「過去の答弁が適切でないなら真摯に対応していただけるか」と求めると、「私自身は財務省が法令にのっとって適切な価格で売買していることを信頼していると申し上げた。私が調べて、私が〈適切〉と申し上げたことはない」と論点ずらしの開き直り。

　初日の長妻昭立憲民主党代表代行への態度もメチャクチャだった。

　自民党の萩生田光一幹事長代行に対する野党の質問時間削減指示について問われるとイキリ立ち、「私からファクトを申し上げます。私は指示をしておりません」などとまくし立てて猛否定。参院幹事長が党役員連絡会で萩生田に「総理がこう言っていると言わない方がいい」とクギを刺したとの報道を材料に畳み掛けられると、「長妻さんは推測でものを言っておられる。思い込みでものを言われても建設的ではない」などとデマカセを繰り返した。

　推定無罪の原則を無視して「籠池さんは詐欺を働く人間」と断言する安倍をトップに担ぐこの政権にとって、ウソと強弁はお家芸だ。森友と財務省の音声データをめぐり、先週の衆院内閣委員会で確認を求めた野党議員に対し、菅官房長官は「事実のように決めつけて質問するべきでない」と声を荒らげ、「テレビの一方的な報道だと思う」と居直った。それが、３日後には事実認定されるなんてマンガだ。

　立憲主義を蹂躙し、国会やその後ろにいる国民をないがしろにすることが常態化している横暴政権の傍若無人はますますエスカレートしている。

　　
　　　河戸会計検査院長は安全運転に終始（Ｃ）日刊ゲンダイ

③寛容な保守、希望の正体

　モリカケ隠しの「国難突破解散」の混乱に乗じ、民進党に手を突っ込んだ小池都知事が産み落とした希望の党は、すっかり本性を現した。

　希望トップバッターで質問に立った長島昭久政調会長（写真）は「寛容な改革保守を標榜するわれわれは、イデオロギーや権力に対するルサンチマンで極論を振りかざして相手を叩けばいいという議論はしない」と切り出し、アベ自民にスリ寄り。先日の日米首脳会談で安倍政権の外交指針「自由で開かれたインド太平洋戦略」が議題に上ったことを持ち上げ、「日本で初めて使ったのは安倍総理。非常に感銘を受けた」などと絶賛した。安倍はさぞかし気分が良かったことだろう。

「あんな質問は論評に値しません。希望の党は与党でも野党でもない“ゆ党”であり、“第２自民党”であり、自民入りを狙う待機組だということがハッキリしました」（角谷浩一氏＝前出）

　必死で親アベ勢力の一端をなすのが、希望の正体なのだ。

④籠池夫妻は保釈されないだろう

　安倍のアキレス腱であるモリカケ疑惑の核心は、アベ友だけが甘い汁を吸う露骨な利権構図だ。橋渡し役を担った昭恵夫人や、安倍が“腹心の友”と呼ぶ加計学園理事長の加計孝太郎氏らの国会招致を野党は重ねて求めたが、アベ自民は断固拒否。一方で、安倍の手のひら返しに反撃した森友学園の籠池夫妻は４カ月以上も拘置所生活を強いられている。弁護士による保釈申請は大阪地裁に却下された。

「籠池氏は非を認め、不正受給が疑われる補助金は返金した。関係書類は当局が押収済みで証拠隠滅の恐れもない。全国に顔が知れ渡って逃亡したくてもできない。それでも勾留が続くのは、権力に歯向かうと痛い目に遭うという見せしめでしょう」（司法関係者）

　特捜部案件は資料が膨大で、初公判まで１年を要するのは珍しくない。籠池夫妻は極寒の正月を迎えることになる。

⑤その気になればできる会計検査院への報復人事

　森友疑惑再燃の機運をつくった会計検査院の河戸光彦院長は財務、国交両省がゴミ撤去費用の積算根拠とした「地中ゴミの深さ」「ゴミ混入率」「処分費用単価」について、いずれも「確認できなかった」と答弁したものの、それ以上は踏み込まなかった。検査院は院長を含む３人の検査官が率い、国会、内閣、裁判所から独立した組織ではあるが、検査官は国会同意人事に縛られている。

　明大教授の西川伸一氏（政治学）はこう言う。

「検査官の任期は７年で、慣例で生え抜き、学者、監査法人出身者からひとりずつ選ばれ、国会同意人事を経て着任します。三権から独立しているとの建前ですが、中央合同庁舎内に拠点を構える霞が関ムラの一員でもある。組織の論理からいって、政権に対峙するのは容易ではないでしょう」

　人事の政治利用は安倍政権の常套手段だ。官邸は内閣人事局を通じて霞が関を牛耳り、日銀総裁やＮＨＫ会長に息のかかった人物を据え、トップダウンで意のままに操ってきた。

「安倍首相は集団的自衛権の行使容認を閣議決定する道筋づくりに外務省から小松一郎氏を引っ張り出し、内閣法制局長官に送り込んだ過去もある。数々の慣例を破ってきましたから、政権の都合で何が起きても不思議ではありません」（西川伸一氏＝前出）

　身をていして安倍を守った佐川宣寿前理財局長は国税庁長官に出世、昭恵夫人に仕えた経産省の谷査恵子氏は在イタリア日本大使館の１等書記官に栄転した。露骨なほどに尽くせば褒美、歯向かえば報復が待っている。

⑥数は力の“ワルの天下”…行き着く先は翼賛会

　この国の民主主義は、もはや死に体だ。権力を監視するはずの大マスコミは圧力と抱き込みで牙を抜かれ、数の力を最大限利用するワルが天下を謳歌している。こんな国会があと４年も続いたらどうなるか。行き着く先は改憲翼賛会だ。

「野党の質問時間削減は、安倍首相の悲願である改憲への地ならしでしょう。野党の反発を封じ込め、衆参両院の３分の２以上の賛成で可決し、発議に持ち込めば最短６０日で国民投票を実施できる。広報宣伝に規制がなく、費用は青天井ですから資金力のある自民党の独壇場になる。物量戦でテレビジャックすれば、ＣＭも情報番組も朝から晩まで改憲賛成の一色に染まってしまいます」（金子勝氏＝前出）

　国民投票は有効投票の過半数で承認とみなされてしまう。特別国会で見せつけられた絶望的な真実に向き合わなければ、取り返しがつかない。










　　



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/484.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 意味のなかった与野党の質問時間割り振りの攻防　　天木直人　
意味のなかった与野党の質問時間割り振りの攻防
http://kenpo9.com/archives/2906
2017-11-29　天木直人のブログ


　今度の国会が始まる前に、与野党間で質問時間の割り振りに関するせめぎ合いがあった。

　私はそれを突き放して見ていた。

　なぜなら時間の割り振りよりも、もっと重要な事があるからだ。

　すなわち、質問の質と、質問についての野党共闘のほうがはるかに重要だからだ。

　その通りの展開になった。

　野党の質問はバラバラであり、質問の内容も同じ事の繰り返しだ。

　まだ自民党のほうが知恵がある。

　質問時間で譲歩した代りに、質問の質が極めて悪質になった。

　全員で八百長質問を繰り返し、全員で安倍首相を擁護するあきれ果てた質問を繰り返している。

　自民党の方がはるかに上手だ。

　こんな国会は、時間の無駄である（了）



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/485.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] "森友学園事件"政府は証人喚問をすべきだ　これまでの説明はデタラメだった（PRESIDENT Online）
"森友学園事件"政府は証人喚問をすべきだ　これまでの説明はデタラメだった
http://president.jp/articles/-/23803
2017.11.29　ジャーナリスト 沙鴎 一歩　PRESIDENT Online


森友学園への国有地売却で、会計検査院は問題の8億2000万円の値引きについて、「十分な根拠が確認できない」とする検査結果を出した。「法令に基づき適正な価格で処分した」という政府の説明は何だったのか。ジャーナリストの沙鴎一歩氏は、「政府は、国会に安倍昭恵氏など関係者を証人喚問すべきだ」と訴える――。


毎日新聞の社説（11月23日付）。見出しは＜森友値引きは「根拠不十分」　やはり証人喚問が必要だ＞。

「85％以上」の大幅値引きの根拠は？

新聞各紙が社説で一斉に批判を始めた。

学校法人「森友学園」に対する国有地の売却問題で、会計検査院が11月22日、問題の8億2000万円の値引きについて「十分な根拠が確認できない」とする検査結果を明らかにしたからだ。

これまでの国側の説明がいかにでたらめだったかがよくわかる。

問題の約8億円は、地中のごみの撤去費用分としての値引きの額だ。鑑定価格が9億5600万円だというから8割5分以上も値引きされたことになる。

会計検査院はごみの推計量について「売却の契約のときに推計の理由としたデータの根拠が不十分だ」とし、そのうえで「会計検査院がごみの量を独自に算出すると、最大で7割も減る」と指摘した。

今回、会計検査院が調べたのは、大阪府豊中市の8770平方メートルの国有地の売却の経緯だ。2015年5月、森友学園は小学校の用地として定期借地契約を財務省近畿財務局と締結した。その後、森友学園側は地中にごみがあると訴えた。

森友学園は、安倍晋三首相の昭恵夫人がこの土地に開設予定の小学校の名誉校長に一時、就任していた。国会では官僚の忖度（そんたく）などが値引きにつながった疑いがあると野党が追及してきた。現在、大阪地検特捜部も刑事告発を受け、近畿財務局の職員らを背任容疑などで捜査している。

会計検査院の役目は、税金の無駄遣いを厳しく指摘するところにある。その会計検査院の検査でも十分だとはいえない。記録文書が破棄されていたからである。新聞各紙の社説は「再調査を命じよ」「証人喚問が必要だ」と主張している。

国は「不適切な売却」と認めよ

毎日新聞の社説（11月23日付）は「森友値引きは『根拠不十分』　やはり証人喚問が必要だ」（見出し）と主張する。

毎日社説は会計検査院の検査結果について「価格の妥当性に疑義を示したといえる。税金の無駄遣いをチェックする独立機関の指摘は極めて重い」と評価する。

全くその通りである。しかも「財務省などは、値引きの算定についてか『基準に基づき適切に処理した』」と説明してきた」（毎日社説）のは一体何だったのか。

毎日社説はこうも主張する。

「安倍晋三首相は、国会審議で売却の妥当性を問われると、『検査院の検査に委ねる』と繰り返してきた」
「結果が示された以上、一連の売却が不適切だったことを政府はまず認めるべきだ」

頼もしい主張である。沙鴎一歩は読んでいて拍手を送りたくなる。

証人喚問で真相を解明せよ

さらに毎日社説は「大阪地検特捜部による捜査の過程では、財務省近畿財務局職員が学園側の希望する金額に近づけるために『努力する』と両被告に答え、具体的に金額を示す音声データの存在が明らかになっている」と指摘する。

そのうえで「佐川宣寿（のぶひさ）・前財務省理財局長（現国税庁長官）は国会で『価格を提示したことはない』と答弁していたが、明らかに矛盾している」と批判する。

佐川氏は記録文書について「破棄した」とも国会で答弁している。7月から彼が徴税トップの国税庁長官に就任したことで現場の税務職員たちは「書類を破棄したといえば許されるのか」と納税者から反発を受け、税務業務に大きな問題が生じている。

来春には国税の一大行事の確定申告も始まるなか、国税当局は対応を検討していると聞く。

毎日社説は最後にこう訴える。

「疑惑の解明には、昭恵氏や佐川氏、さらに（ごみの量を推計した）国交省の幹部らの国会での証人喚問が必要だ」

これもその通りである。過去の事件を振り返ってみると、ロッキード事件やリクルート事件などの疑獄事件では真相の解明のために国会の場でこの証人喚問が実施されている。森友学園の事件も例外ではない。

お得意の皮肉が見られない朝日社説

11月23日付の朝日新聞の社説はこう主張する。

「政府には指摘に答える義務と責任がある。値引きの根拠と経緯を再調査するよう、安倍首相は関係省庁に命じるべきだ。国会も政府をたださねばならない。参院が検査を要請したことを忘れてはならない」

偽証罪に問われることもある、証人喚問を求める毎日社説に比べると、弱い。なぜなら再調査を命じるのは、首相として当然の義務だからだ。

会計検査院の検査に対し、「その検査も十分とは言えない」と訴え、「壁になったのは、財務省や国交省が関連文書を破棄していたことだ。検査院は『会計経理の妥当性について検証を十分に行えない状況』と指摘し、文書管理の改善を求めた。両省の責任は重い」と強調する。その通りだろう。

最後に朝日社説は「今度は、首相が疑問に答える番だ。検査が不十分な点は国会が解明に努める。それが国民に対する責務である」と主張するが、安倍嫌いな朝日にしては「今度は疑問に答える番だ」では弱いと思う。

いつものお得意のアイロニーはどこに消えたのか。そのあたりを楽しみに読んでいる沙鴎一歩として、とても残念である。

読売社説の主張は「パンチ」がない

続いて読売新聞の社説（11月23日付）を読み解こう。

まず「不透明な値引きに疑念が募る」という見出しは、ぱっとしない。あまりにも当然すぎるからだ。もう少し奇をてらうところがほしい。これだから「新聞の社説はおもしろくない」と批判されるのだ。

読売社説はその中盤でこう事実関係を書く。

「財務省近畿財務局の依頼を受けた国土交通省大阪航空局が、ごみの量や撤去費用を推計した。専門業者を通さずに直接算定する異例の対応だった。ごみのある範囲や深さ、混入率などの数値を設定し、全体量を見積もった」
「検査院は、数値がいずれも過大だった可能性に言及した。見積もられた量の3割や7割しかない独自の試算結果も示した」

そしてこの後の主張が「値引きに至る不透明な実態が、改めて浮き彫りになった」だが、これではあまりにも当たり前すぎないか。パンチのきいた主張を期待したい。

捜査の行方を具体的に書いてほしい

後半では捜査当局に「捜査を尽くせ」と要望している。これも新聞社説によくあるパターンである。

「刑事告発を受けた大阪地検特捜部は、近畿財務局職員らを背任容疑などで捜査している」
「背任罪の成立には、故意の立証が欠かせない。職員らが自身や学園に利益をもたらし、国に損害を与える目的で値引きをしたかどうかだ。立件のハードルは高いだろうが、検査院の報告書を踏まえて、捜査を尽くしてもらいたい」

大阪地検特捜部の捜査に触れるなら捜査の行方を具体的に書いてほしい。たとえば背任事件が成立するならば、その次に捜査はどう展開するかを書いてほしかった。

各紙に出遅れた産経社説の緩さ

最後に11月25日付の産経新聞の社説（主張）を挙げる。

社説の最後で読売社説と同じように「背任容疑」を書いているが、やはり書いている内容が甘くて緩い。

「近畿財務局の担当者らは国有地を格安で学園に売り、国に損害を与えたとする背任容疑などで告発されている。立件はハードルが高いが、まず政府が丁寧な説明をし直すことが欠かせない」
「政府の丁寧な説明」の段階はもう終わった。新聞社説としては毎日社説のように関係者の証人喚問の実施を訴えるべきだ。

さらに「撤去費用の単価が妥当か確認できる資料もなかった。国有地売却が、このようにどんぶり勘定で扱われている」と指摘し、見出しをここから取って「どんぶり勘定に疑念残る」としているが、斬新さに欠ける。

産経の社説は、毎日、朝日、読売がすでに社説を書いた後だ。書き手である論説委員の頭の中には他紙の書きぶりが残っているのだろう。どうしても論調が弱くなる。各紙が横並びで書いたときには、各紙のスタンスがはっきり出てくるが、遅れた場合には主張がしづらくなる。今回の産経も苦しい内容だった。これでは読者を増やすことはできないだろう























http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/486.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 権力の私物化の果てには暗黒しかない。ここで真相解明できなければ、この国はもはや先進国とはいえない。　 小沢一郎（事務所）


＜森友問題＞財務省、新たな録音認める　「口裏合わせ」否定
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171128-00000104-mai-pol
毎日新聞 11/28(火) 21:29配信


衆院予算委員会で学校法人「森友学園」への国有地売却問題に関する質問に答える財務省の太田充理財局長（左）。右端は安倍晋三首相＝国会内で２０１７年１１月２７日午前１１時２７分、川田雅浩撮影

　財務省は２８日の衆院予算委員会で、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、８億円値引きの根拠とされた地下３メートル以下のごみについて、同省と学園が昨春に「（ごみがあるという）ストーリーはイメージしている」などと相談している新たな音声データの存在を認めた。値引きを前提にした口裏合わせと受け取られかねず、安倍政権が主張する「適切な売却」に一層疑問が生じた形だ。

　９月に関西テレビが報じた音声データに基づき、共産党の宮本岳志氏が質問した。音声では、工事業者とみられる人物が「（ごみが）３メートルより下から出てきたか分からない」と話したのに対し、政府職員とみられる人物が「言い方としては『混在と、９メートルの範囲で』」と提案。学園側も「言葉遊びかもしれないが、９メートルまでごみが入っている可能性は否定できないでしょ」と応じ、政府職員が「そんなところで作りたい」と結論づけている。

　財務省の太田充理財局長は予算委で、音声は昨年３月下旬から４月に近畿財務局が学園と協議した内容だと認め、国土交通省大阪航空局の職員も同席していたとした。学園は同３月１１日に新たな地下埋設物が出たと近畿財務局に連絡し、同２４日に撤去費用を差し引いた額での購入を希望していた。ただ、太田局長は「撤去費用を見積もるために資料の提出を（学園に）お願いしたが、口裏合わせはしていない」と否定した。

　一方、太田局長は財務省が行った過去４年間の公共随意契約９７２件のうち、売却額を非公表にしたのは森友学園の１件だけだったと明らかにした。会計検査院の河戸光彦院長は、地下のごみの対象面積や深度、土壌への混入率のいずれも「算定の根拠が確認できていない」と指摘した。

　検査院の指摘に対し、安倍晋三首相は「（過去の答弁との）整合性は各省で検証したい」と述べた。学園の名誉校長だった妻昭恵氏の国会招致については慎重な姿勢を示す一方、「国会が決めれば従う」とした。野党は昭恵氏や佐川宣寿前理財局長（現国税庁長官）の招致に加え、森友問題などの集中審議を開催するよう求めたが、与党は拒否する構えだ。【水脇友輔】





















































http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/487.html

[経世済民124] 労働時間を減らしても"幸せ"にはなれない　仕事と生活の満足度を調べてみると（PRESIDENT Online）
労働時間を減らしても"幸せ"にはなれない　仕事と生活の満足度を調べてみると
http://president.jp/articles/-/23699
2017.11.28　リクルートワークス研究所主任研究員／主任アナリスト 戸田 淳仁　PRESIDENT Online


国を挙げた大きなテーマになっている「働き方改革」。なかでも、過労死にもつながる労働時間の削減は急務だ。もちろん過重な長時間労働は是正されるべきだが、実際に労働時間が減った人の仕事や生活の満足度は上がっているのか。リクルートワークス研究所が2015年と16年の働き方を比較したところ、一筋縄ではいかない課題が見えてきた――。

労働時間削減の課題と、その先にあるもの

「働き方改革」の一つの柱である労働時間削減について、いくつかの議論が巻き起こっている。今年3月までの働き方改革実現会議において決定した残業時間の上限規制については、月100時間を超えないなど過労死ラインを考慮した規制であり、働きすぎによる健康悪化を防止する意味では大きな意義がある。緩すぎるという意見もあるが、過労死ラインを越える労働時間が常態化している職場においては労働時間削減が急務であるといえる。

　　　　　　

過労死ラインを越える労働時間が常態化している職場は限られているかもしれないが、多くの企業では、上限規制にかかわらず労働時間削減に本腰を入れている。しかし、労働時間削減の目的や方法は従業員個人個人の判断によるところが大きく、一丸となって労働時間削減にとりくんでいる職場は少ない。ある企業の人事担当者は、「労働時間を削減するために、残業禁止などまずは限度を決めて、その中で社員一人ひとりが労働時間削減の工夫をしてほしい」と語っているが、持ち帰り仕事といったサービス残業の実態は把握できていないなど、課題は多い。

企業において、実際に労働時間が減った人は、仕事や生活満足度の改善が見られるのか。リクルートワークス研究所「全国就業実態パネル調査」の2015年と2016年の変化を見ることで、確かめていきたい。

労働時間が長い人ほど翌年には時間が減少

まずは、2015年12月の労働時間に対して、翌年2016年12月の労働時間がどれだけ変化しているか見ていこう。図表1（次ページ参照）は2015年12月と2016年年12月の一週間あたり労働時間を比較して、その増減をまとめたものだ。60歳未満の正社員に限定して集計している。

35～41時間労働の人が約半数だが、このうち71.3％の人は増減が1割以内とほぼ同じだが、22.8％（＝18.8＋4.0）は1割以上増加している。

また、2015年12月時点の週労働時間が長いほど、翌年の労働時間が減った人の割合が増えている。2015年12月時点で週60時間以上働いていた人のうち、52.4％（＝17.8＋34.6）は翌年の労働時間が1割以上減少している。一方で週60時間以上働いていた人のうち11.3％（＝8.5＋2.8）は1割以上増加。一部の人たちは過重な労働環境が続いていると言える。

一方、週労働時間が35時間未満のいわゆる短時間正社員のうち、79.4％（＝11.2＋68.2）は翌年の労働時間が増加している。



労働時間が減少しても仕事満足度は改善しない

それでは、労働時間の増減によって仕事満足度がどう変化したのか。図表2は労働時間が1割以上増えた人、増減が1割以内、1割以上減った人に分けて、それぞれの区分で、仕事満足度の変化割合を示している。

労働時間が1割以上減った人のうち25.4％は仕事満足度が上がっている。また、労働時間がほとんど変化していない（増減が1割以内）グループや1割以上増加したグループについてみても、2割強は満足度が上がっており、労働時間が減少した人の数字とそれほど変わらない。

労働時間が減少したからと言って、多くの人の仕事満足度が上昇しているとはいえない。むしろ、労働時間の増減は仕事満足度を大きく変化させないと考えたほうがよさそうだ。

労働時間が減少すると生活満足度は若干改善する

次に、労働時間の増減によって生活満足度がどう変化したか見ていこう。労働時間が減ると、その時間をプライベートに使えるようになるため、生活における満足度は改善すると推察される。

図表3は労働時間が1割以上増えた人、増減が1割以内、1割以上減った人に分けて、それぞれで、生活満足度の変化を示している。

労働時間が1割以上減った人のうち29.6％は生活満足度が上がっている。生活満足度が上がった人の割合は、労働時間がほとんど変化していない（増減が1割以内）グループにおいては26.0％、1割以上増加したグループにおいては26.4％であるので、生活満足度が上がっている人は、わずかではあるが多いといえる。その意味では生活満足度については若干の改善が見られると言ってもいいだろう。



改めて問われる労働時間削減の意義

労働時間が減少したからと言って、仕事満足度は大きく改善せず、生活満足度は若干改善するにすぎない。労働時間の削減を、仕事満足度と生活満足度の向上につなげるにはどうしたらよいのだろうか。

今の課題は、労働時間削減の意義が、個人によって異なっており、職場全体で目指す世界が共有されていないことだと考える。つまり、（1）個人にとって望ましい働き方が違うという前提を踏まえ、（2）職場全体としてゴールを設定（3）個人の意義と職場全体の意義を満たす制度設計や対策をとることが重要なのだが、このどれかが欠けていることが多いようだ。

労働時間削減の意義は、（1）上限設定や生産性向上により労働時間を削減し、（2）生まれた時間で、趣味・育児・家事・副業／兼業などに時間を使うことができ、多様な経験を持つようになり、（3）多様な経験を持った個人が組織の中で持ち味を生かして活躍することで、企業組織の中でもイノベーションが起こる、といったステップの中の第一歩と位置付けられる。

労働時間削減の意義や生まれた時間で何をするかは人によって異なる。しかし、組織としてのゴールは従業員の間でコンセンサスを取る。

労働時間削減によって仕事満足度や生活満足度を高めるには、上記（1）～（3）のステップのうち、（3）が達成できた段階で、初めて実現する。

このような現状では、いかに（3）を実現させるかが重要であり、そのためにも働く個人は、まずは労働時間が削減したことにより何に時間を使うかを考えなくてはいけない。何に時間を使うかは個人のおかれた立場や環境によって決めればよく、この点に注目することが今の働き方改革に求められている。

労働時間削減を含んだ働き方改革は道半ばであり、今後の動向によって仕事満足度に良い影響が出てくると期待したい。




戸田淳仁（とだ・あきひと）
リクルートワークス研究所主任研究員／主任アナリスト。2002年慶應義塾大学経済学部卒業。2008年慶應義塾大学大学院経済学研究科博士課程修了。同年リクルートに入社し、ワークス研究所勤務となる。2015年より現職。




http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/714.html

[国際21] 北朝鮮が核プログラム完成を宣言－新型ＩＣＢＭ発射成功受け（ブルームバーグ）　：戦争板リンク
北朝鮮が核プログラム完成を宣言－新型ＩＣＢＭ発射成功受け（ブルームバーグ）

http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/387.html



http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/319.html

[原発・フッ素49] 食品中の放射性セシウム検査のまとめ（１１月４週)―千葉産スズキからセシウム、福島県いわき市産は６５件連続ＮＤ―
食品中の放射性セシウム検査のまとめ（１１月４週)―千葉産スズキからセシウム、福島県いわき市産は６５件連続ＮＤ―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2359.html
2017/11/29(水) 20:03:41　めげ猫「タマ」の日記


　食品中の放射性物質の検査結果を厚生労働省は発表しています（１）。また、厚労省以外の発表もあります（２）。１１月４週中の食品中の放射性セシウムの検査結果が発表になったので（３）、まとめてみました。お買い物のの参考になればいいかなと思います。先週に続き今週もしっかりセシウム汚染食品が見つかっています（４）。牛肉を除く検査結果の概要は以下の通りです。

　　①検査数１，０３４件中１件の基準超え
　　②平均は、１キログラム当たり２．５ベクレル、最大１１０ベクレル（福島県産ヤマメ）。


　　　※１　牛肉を除く
　　　※２　単位については（５）を参照
　　図―１　食品中の放射性セシウム検査結果のまとめ（２０１７年１１月４週）

　　色分けは以下の通りです。
　　赤マーケットから基準値（６）超えの食品が見つかった県
　　橙出荷制限対象外の地域・品目から基準値超えの食品が見つかった県
　　黄基準値超えの食品が見つかった県

　危険なセシウム汚染食品が福島で見つかっています。今週のデータを解析すると
　・千葉産スズキからセシウム、福島県いわき市産は６５件連続ＮＤ
　・福島県田村市がご当地グルメプロジェクト輝く、ヤマブドウの検査は６年間ありません。
　・福島県天栄村のヤマメから１１０（Ｂｑ／ｋｇ）、上昇するセシウム
との特徴が見え、福島産の「安全」が担保されているとは言えません。

１．千葉産スズキからセシウム、福島県いわき市産は６５件連続ＮＤ
　福島県いわき市は地図を見ると福島県沿岸部南部に接しています。千葉県産スズキからセシウムが見つかったと発表がありました（７）。福島県いわき市産の結果が気になります。以下にスズキの検査結果を示します。


　※１（１）を集計
　※２　ＮＤは検出限界未満（見つからない事）を示す。
　※３　日付けは捕獲日
　※４　淡水を除く
　図―２　スズキの検査結果

　図に示す通り千葉だけでなく、隣接する茨城産からもセシウムが見つかっています。でも福島県いわき市産からは見つかっていません。厚生労働省の発表（１）を数えると６５件連続で検出限界未満です（ＮＤ）。福島産の出荷前検査しているのは福島県農林水産部に属する福島県農業総合センター（８）です。中立性に疑問があります。
　福島産は他よりも低くでる検査で安全とされ出荷されます。

２．福島県田村市がご当地グルメプロジェクト輝く、ヤマブドウの検査は６年間ありません。
　福島県田村市都路地区は事故によって全域が警戒区域や緊急時避難準備区域等の避難区域になりました。その後の「安全」とされ解除されました（９）。田村市都路町の６次化商品生産販売施設「みやこじスイーツゆい」は、同市のヤマブドウを活用した新商品「山ぶどうチーズケーキ」を発売したそうです（１０）。さらには同市は当地グルメプロジェクト輝いたそうです（１１）。元は避難区域ですので確り検査して欲しいと(=^・^=)は思います。田村市産ヤマブドウが検査されている厚生労働省の発表（１）を見たら２０１１年を最後に出て来ません。福島県の検査結果データベース（１２）にも２０１２年以降の検査結果がありません。避難区域が設定されていた福島県田村市産のヤマブドウは６年間も検査される事無く「安全」だとされ同市産ケーキに使われ販売されました。
　福島産は検査されていなくても、検査で「安全」だと主張され（１３）、出荷されます。

３．福島県天栄村のヤマメから１１０（Ｂｑ／ｋｇ）、上昇するセシウム
　福島県天栄村産のヤマメから１キログラム当たり１１０ベクレルのセシウムが見つかったと発表がありました（１４）。以下に推移を示します。


　※１（１）を集計
　※２　ＮＤは検出限界未満（見つからない事）を示す。
　※３　日付けは捕獲日
　図―３　天栄村産ヤマメの検査結果

　２０１６年後半から大幅に上昇しています。
　福島産はセシウム含有量が上昇することがあります。


＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　・他所より低くでる検査で安全とされる福島産
　・検査していなくても検査で安全とされる福島産
　・セシウム濃度が上昇する事がある福島産
　(=^・^=)は不安のので「買わない」「食べない」「出かけない」の福島３原則を決めています。でもこれって(=^・^=)だけではないようです。

　香川県では福島産リンゴが大好評だそうです。試食された方は「美味しい」と納得し、たくさん購入したそうです（１５）。福島はリンゴの季節、そして福島のリンゴは美味しいようです。福島県は福島産リンゴは「安全」だと主張しています（１６）。でも、福島県福島市のスーパーのチラシには福島産リンゴはありません。


　※（１７）を引用
　図―４　福島産リンゴが無い福島県福島市のスーパーのチラシ

―参考にさせていただいたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2359.html
(１)報道発表資料 ｜厚生労働省
(２)モニタリング検査結果【詳細】 - 福島県ホームページ
(３)食品中の放射性物質の検査結果について（第１０６１報） ｜報道発表資料｜厚生労働省
(４)めげ猫「タマ」の日記 食品中の放射性セシウム検査のまとめ（１１月３週)―茨城産クロダイからセシウム、福島は２５件連続ＮＤ―
(５)めげ猫「タマ」の日記 ベクレルとシーベルト
(６)食品中の放射性物質への対応｜厚生労働省
(７)(３)中の「１　自治体の検査結果⇒検査結果（PDF：9,823KB） 中のＮｏ１７４２」
(８)農林水産部 - 福島県ホームページ
(９)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(１０)【田村】新商品「山ぶどうチーズケーキ」発売　甘酸っぱく芳醇な味わい：中通り地区：福島民友新聞社 みんゆうNet
(１１)ふくしま地産地消大賞　田村市ご当地グルメプロジェクト輝く | 県内ニュース | 福島民報
(１２)農林水産物モニタリング情報 - ふくしま新発売。を果物、ヤマブドウで検索
(１３)水・食品等の放射性物質検査 - ふくしま復興ステーション - 福島県ホームページ
(１４)(３)中の「２　緊急時モニタリング又は福島県の検査結果⇒検査結果（PDF：9,823KB）中のＮｏ２５４」
(１５)トピックス | JAふくしま未来
(１６)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(１７)ヨークベニマル/お店ガイド



http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/171.html

[原発・フッ素49] 「安倍晋三　もう一つの“大罪”」を忘れるな！　
「安倍晋三　もう一つの“大罪”」を忘れるな！
http://85280384.at.webry.info/201711/article_229.html
2017/11/29 21:57　半歩前へ


▼「安倍晋三　もう一つの“大罪”」を忘れるな！


　フクイチ（東電福島第一原発）被災者３８００人が国と東電を訴えた損害賠償の判決が１０月１０日、福島地裁であった。「国は津波を予見できた」として国と東電に５億円の賠償命じる判決を言い渡した。

　福島は大地震と大津波、そして原発の炉心溶解で地獄を体験した。なぜ、原発の水素爆発を防げなかったのか？あの男の判断ミスが悲劇を招いたことを国民は知らない。

　以下は私がことし４月１３日にブログ「半歩前へⅡ」に「安倍晋三　もう一つの“大罪”」と題して投稿したものだ。ぜひ、ご覧いただきたい。何度でも繰り返し私は訴える。これからも訴え続ける。
　
　第一次安倍政権当時の２００６年、安倍晋三首相は国会で福島原発事故と同じ事態が起きる可能性を指摘されながら、「日本の原発でそういう事態は考えられない」として、対策を拒否した。

　これが、のちの原発大爆発、放射能の拡散、世界史に残る大惨事につながった。安倍晋三の罪は重い。（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

リテラが次のように指摘した。
　原発事故のはるか前に国会質問でその「危険性」が指摘されていた。質問をしたのは共産党の吉井英勝。

　京都大学工学部原子核工学科出身の吉井は、以前から原発問題に取り組んでいた。このため、日本の原発が地震や津波で冷却機能を失う可能性があることを再三にわたって追及。

　津波で冷却水を取水できなくなる可能性を国会で質問。実際に福島第一原発を視察して、老朽化している施設の危険性を訴えた。

　そして、第一次安倍政権が誕生して３カ月後の同年１２がつ１３日には「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失などの質問主意書」を提出。巨大地震による電源喪失で原子炉が冷却できなくなる危険性を指摘した。

　これに対し安倍は「我が国において、非常用ディーゼル発電機のトラブルにより原子炉が停止した事例はなく、また、必要な電源が確保できずに冷却機能が失われた事例はない」と一蹴。対策を講じようとしなかった。

　福島原発が世界を震撼させるような重大な事故を起こした最大の原因は、「バックアップ電源の喪失」である。もし、あの時に安倍がバックアップ電源の検証をして、海外並みに４系列に増やす対策を講じていたら、大惨事は起きなかっただろう。
　
　だが、安倍首相はそれを拒否し、事故を未然に防ぐ最大のチャンスを無視した。これは明らかに不作為の違法行為であり、刑事責任さえ問われかねない犯罪行為だ。

　ところが、安倍首相は謝罪するどころか、原発事故の直後から、海水注入中止命令などのデマをでっちあげ、菅直人首相（当時）を攻撃。その罪を民主党政権になすり付けた。安倍晋三と言う男はひどい男だ。

詳しくはここをクリック
http://lite-ra.com/i/2015/03/post-933-entry.html

関連記事
福島原発事故で、国と東電の責任を認める判決！ あらためて言う、福島原発事故の主犯は安倍晋三だ（リテラ）
http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/794.html

高速増殖炉もんじゅ、廃炉想定せず困難に！原子炉内のナトリウム搬出　空気に触れるだけで発火　＜設計に重大ミス！＞
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/168.html




http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/172.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 「安倍晋三　もう一つの“大罪”」を忘れるな！　：原発板リンク　
「安倍晋三　もう一つの“大罪”」を忘れるな！　

http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/172.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/488.html

[国際21] 中国、北朝鮮のミサイル発射に「重大な懸念」 対話促す（AFP）
中国、北朝鮮のミサイル発射に「重大な懸念」 対話促す
http://www.afpbb.com/articles/-/3153476?cx_position=8
2017年11月29日 17:56　発信地：北京/中国



北朝鮮の新型ICBMの発射実験に関する声明を読み上げる同国のアナウンサーを映す街頭テレビ。韓国・ソウルの駅で（2017年11月29日撮影）。(c)AFP/JUNG Yeon-Je


【11月29日 AFP】中国政府は29日、米全土を射程に収める新型の大陸間弾道ミサイル（ICBM）の発射実験を行った北朝鮮に対し「重大な懸念」を表明するとともに、北朝鮮の核危機を平和的に解決するための対話を呼び掛けた。

　中国外務省の耿爽（Geng Shuang）報道官は、北朝鮮が核実験やミサイル発射実験を凍結する代わりに、米国が朝鮮半島周辺での軍事演習を中止するという中国政府の提案が、緊張を緩和する最善策だと改めて強調した。だが、米政府はこの提案を拒否している。

　耿氏は定例会見で、この危機は軍事的選択肢では解決できず、すべての当事者が「平和的解決」に取り組むことを願うとし、中国は北朝鮮のミサイル発射に「重大な懸念と反対を表明する」と述べた。

　さらに、中国政府は北朝鮮が国連（UN）決議を守り、朝鮮半島の緊張を高める行為をやめるよう「強く求める」とし、「関連するすべての当事者がこの地域の平和と安定に向けて共に取り組むため、慎重に行動することを望む」と語った。(c)AFP




http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/320.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] また特別扱い！加計学園獣医学部の留学生受け入れ数は国内最多だった！「四国の獣医師不足」で特区指定受けたのに（リテラ）
また特別扱い！加計学園獣医学部の留学生受け入れ数は国内最多だった！「四国の獣医師不足」で特区指定受けたのに
http://lite-ra.com/2017/11/post-3617.html
2017.11.29　加計獣医学部で特別扱いが次々露呈　リテラ


　　　　　　
　　　　　　　　　　　加計学園HPより


　本日おこなわれた参院予算委員会で、またも加計学園に対する“特別扱い”が露呈した。以前、本サイトでも取り上げた【http://lite-ra.com/2017/11/post-3570.html】、加計学園獣医学部の韓国における留学生募集についてだ。

　まず、あらためて整理すると、加計学園の獣医学部の定員は国内の獣医学部で最多となる140人だが、そのうち20人を留学生に充てるとしている。

　しかも加計学園は、ソウルでおこなった入学説明会において「卒業後は韓国で獣医師になれる」と強調していたのである。

　この募集の実態は、安倍首相はじめ加戸守行・前愛媛県知事や八田達夫・国家戦略特区ワーキンググループ座長が主張してきた「四国の獣医師不足は深刻」「四国に獣医学系大学をつくらなければ獣医師不足は解消できない」という規制緩和の目的に反するものだ。

　さらに、もともと加計学園の入学定員数は、就業獣医師の総数や全国の獣医学系大学の定員から獣医師の不足人数を割り出し、定員数の根拠としていた。それが学生の7分の1は外国から受け入れ、かつ「自国に戻って獣医師になれる」と喧伝している。──つまり、「四国の獣医師不足の解消」という国家戦略特区の前提が崩れることになるのである。

　そして、きょうの予算委でこのことを民進党の川合孝典議員が質問。すると、林芳正文科相は、このように答弁した。

「（国家戦略特区で）認められた構想のなかには、国際的な獣医学教育拠点大学として国際的な諸課題に対応できる獣医師の養成に向けて海外の獣医系大学との連携を充実させ、アジアから優秀な学生を受け入れる、とされている」

　国家戦略特区で認めた構想と、いま加計学園がやっていることはまったく違う、ということを証明したような答弁だ。国際教育機関をつくろうとするならば、海外の獣医学系大学と連携し、優秀な研究者・学生の学術交流を図ることや交換留学を活発化、共同研究の推進などが必要不可欠だろう。しかし、いま加計学園がやっているのは、いちから学ぶ留学生を招き入れるということであって、海外の獣医学系大学との連携の充実などではない。

■加計学園獣医学部の留学生受け入れ数は、既存の獣医学部の合計より多い！

　さらに、この問題を最初に報じたTBS『あさチャン！』の取材に応じた韓国の動物病院院長は、加計学園獣医学部の入試について「韓国とくらべると入学の方法が楽かもしれません」という旨のコメントをしており、「アジアの優秀な学生」を呼び込めるとは考えにくい。他方、加計学園は国内の受験生向けのパンフレットでも〈合格後、引き続き受験勉強を続け、一般入試でワンランク上の大学、国公立大学にチャレンジすることも可能〉などと説明。我が校は国公立大より「ワンランク下」と認めているのである。これで「国際的な獣医学教育拠点大学」とは笑わせるではないか。

　だが、もっと驚く事実が、きょうの予算委では示された。川合議員が「ほかの16ある獣医学部設置大学で留学生を何人受け入れていますか？」と訊くと、文科省の義本博司高等教育局長はこのように答えたのだ。

「現在、4つの大学で16名の留学生が在籍しているということでございます」

　加計学園は1年で20人の留学生を入学させる一方、ほかの獣医学部では、日本全体で16人しか留学生がいないというのである。いかに加計学園獣医学部の留学生受け入れ数が異常に多いかがわかるというものだ。

　しかも、問題はまだある。それは教員の確保状況についてだ。

　安倍首相の“腹心の友”である加計孝太郎理事長は、大学設置・学校法人審議会の判断を受けて今月10日、コメントを発表。そのなかで加計理事長は〈獣医学科75名、獣医保健看護学科12名という充実した教員組織を備えます〉と胸を張った。

　しかし、本日の予算委において、川合議員はこう述べたのだ。

■来年2018年春の開学時には、教員が35人しかいないことが判明！

「文科省さんのヒアリングをおこなわせていただいたときに全教員の履歴とさまざまな情報について頂戴しましたが、来年の春に着任している人は75人中、おそらく35人前後しかいらっしゃらないということになっている」

　開校時に着任する教員数は、たったの35人──。はたして専門性が高い獣医学部で、1学年140人の学生に対し35人の教員で対応できるのだろうか。

　事実、75人の教員でも少ないのではないかという意見が出ている。たとえば、国内の獣医学部でも最高レベルとされる北海道大学は学生80人に対して教員は100人弱。学生よりも教員数のほうが上回る体制をとっている。北大の稲葉睦教授も「（教員）75人でやろうとしたら寝てられないと思いますよ、先生方」と述べていた（TBS『NEWS23』10日放送より）。

　しかも、加計学園が設置審に提出した申請書で教員として就任予定と記されていた帯広畜産大学の60代の教授は、今月15日付けの北海道新聞の取材に対して就任を断る意向を示している。このような動きが広がっている可能性もあるだろう。

　さらには、今年10月の文科省学部等設置認可申請書類から加計学園獣医学部の教員名簿を確認すると、獣医学科の教授はじつに11人が70歳以上。65歳以上が8人もいる。加計学園に対しては、設置審は5月の段階から「教員が高齢層に偏っている」という意見を出していたが、とてもこれが是正されているとは思えない。

　安倍首相が強弁してきた「四国の獣医師不足の解消」という主張は建前にすぎなかったことが留学生問題によって発覚し、設置審が指摘してきたずさんな教員確保の実態や申請を文科省が是認している事実──。昨日の衆院予算委では財務省による森友学園への「前代未聞」の特例措置が次々にあきらかになったばかりだが、加計学園では、現在進行形で安倍首相を忖度し、行政が歪められつづけていると言えるだろう。

（編集部）





































http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/489.html

[経世済民124] 現金が消えたスウェーデンの事例 --- 久保田 博幸　
現金が消えたスウェーデンの事例 --- 久保田 博幸
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171129-00010006-agora-bus_all
11/29(水) 17:19配信　アゴラ


11月27日の毎日新聞に「スマホ決済、現金消えた　スウェーデン、パンも献金も」（https://mainichi.jp/articles/20171127/ddm/001/020/195000c）との記事が掲載されていた。日本ではやっと1万円超え5万円以下の支払いでカード派が現金派を上回った程度で現金の流通量は先進国のなかでも極めて高い。それに対してスウェーデンでは、中央銀行のリクスバンクが実施した調査で、財布に現金を入れていない人は15%に達したそうである。

スウェーデンでは現金の代わりに何が使われているのかといえば、もちろんビットコインのような仮想通貨ではない。カード決済も多いようだが、近年急速に普及したモバイル決済である。特に同国の複数の有力銀行が共同で開発したスウィッシュ（Swish）と呼ばれるモバイル決済が広く使われている。

日本ではなかなか普及が進まないものの、海外でよく利用されているものとして「デビットカード」がある。デビットカードは自分の銀行口座から即時決済されるものであり、このアプリ版といえるものがスウィッシュといえる。

2012年に運営を開始したスウィッシュは、携帯番号と銀行口座が紐付けされ、店での支払いや個人間のお金のやりとりが瞬時にできる。国民の半数以上が使い、若年層（19～23歳）の利用率は95%に達するそうである（毎日新聞）。

日本でも高額紙幣の廃止論議が出てはいるが、現金の使い勝手が良すぎる面もあって、キャッシュレス化は進んでいない。海外では脱税やマネーローンダリング対策もあっての高額紙幣廃止も行われている。しかし、日本では多少の脱税目的等の現金保有があったとしても、早急に高額紙幣を廃止する必要性は感じられない。また、偽造防止技術も進み偽札製造も難しいとされている。

ただし、高額紙幣廃止云々ではなく、このようなモバイル決済を利用したキャッシュレス化に関しては今後、日本でも進むことが予想される。すでにSuicaなどJRのカードやnanacoなどのコンビニのカードを使うことで、小銭を持ち歩くことも少なくなった人も多いのではなかろうか。

大手銀行でも三菱UFJが「MUFGコイン」を発表するなど、銀行口座のお金をスマートフォンで簡単に支払えるような仕組みが検討されている。これは仮想通貨とされているが、1円が1コインとすることで結局は円の支払いと同じ仕組みとなる。しかし、各銀行がそれぞれモバイル決済を導入するとなれば、小売店側の対応も銀行毎に必要となってしまう。このためスウェーデンのように大手行などが共同で開発して単一のモバイル決済の仕組みを作れば、日本でも現金決済ではなくモバイル決済が急速に普及する可能性がある。

現金は持ち歩くなり、保存するなりすることで、大きな負担やリスクを伴う。それがモバイル決済を使えば軽減される。金融機関にとってもモバイル決済が普及すれば、ATMなどの設置費用を軽減できる。また、モバイル決済では小額といえども手数料を取れることも魅力となろう。

ただし、それを使う側からすればお金の流れをすべて銀行に把握されてしまうという懸念もあるかもしれない。しかし、それ以上に使い勝手が良ければ利用は進むのではなかろうか。


編集部より：この記事は、久保田博幸氏のブログ「牛さん熊さんブログ」2017年11月28日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちら（http://bullbear.exblog.jp/）をご覧ください。

久保田 博幸



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/715.html

[経世済民124] これは醜い。この男、経営者失格だ！　東レの不正　
これは醜い。この男、経営者失格だ！　東レの不正
http://85280384.at.webry.info/201711/article_226.html
2017/11/29 10:40　半歩前へ


▼これは醜い。この男、経営者失格だ！　東レの不正


　日産、神戸製鋼所に三菱マテリアルと検査データの改ざんが次々発覚した。今度は経団連会長のお膝元の出身企業である東レで判明した。しかも消費者への公表は、不正が分かってから１年以上経ってからという“確信犯”だ。これはあまりにも醜い。

　経団連会長の榊原定征は、神鋼のデータ改ざんを「メイド・イン・ジャパンへの信認を毀損しかねない」と厳しく批判。三菱マテリアルのデータ改ざんには、「日本の製造業に対する信頼に影響を及ぼしかねない深刻な事態だ」とこれまたきつい一発をぶった。

　ところが今回、東レで発覚したデータ改ざんは現在、東レ相談役でもある榊原が東レ社長、会長在任中に起きていたというから何をかいわんやである。榊原は２８日、東レのデータ改ざんついて聞かれたが、一言も発しなかった。これは醜い。この男、経営者失格だ。


関連記事
榊原経団連会長は即刻辞任すべき（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/474.html




http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/716.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] この数字に何の意味があるのか？　空しい！　
　　　　　　　



この数字に何の意味があるのか？　空しい！
http://85280384.at.webry.info/201711/article_231.html
2017/11/29 23:33　半歩前へ


▼この数字に何の意味があるのか？　空しい！
　　
　獣医学部の新設認可を「評価しない」が６０％、政府の説明に「納得できない」は７１％―。だが、いくらこんな結果が出たところで、安倍自民党はビクともしない。そんなことを言っている有権者が安倍政権を選択したのだから安倍晋三首相が居直るのも当然と言えば当然だ。

なに？「オレは自民党に入れなかった」？　
で、どうしたんだ？「投票に行かなかった」！

　こう言う無責任な連中のせいで投票率が下がり、自民党は絶対得票率わずか１７％弱で議席全体の３分の２を制した。投票をサボった連中は結果的に安倍政権を支援したのである。

　前回も今回も総選挙は有権者の約半数４９００万人が投票所に行かなかった。彼らにないを言っても無駄だ。無責任な連中は「国のことは誰かが適当にうまくやってくれるだろう」と思っている。自分には関係ないと思い込んでいるのだ。

　政府の説明に「納得できない」が７１％―。何度こんな数字が出たところで、何の意味もない。最近、そう思うようになってきた。あまりにもひどい日本人、傍観者ばかりの日本には何を言っても無駄だと思えるようになった。糠に釘。空しいー。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　テレビ東京と日本経済新聞の世論調査で、林文科相が加計学園の獣医学部新設計画を認可したことについて「評価しない」と答えた人が６割にのぼりました。

　安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月より２ポイント低い５２％で「支持しない」は３９％でした。

　獣医学部の新設計画の認可については、「評価しない」と答えた人が６０％で、「評価する」の２７％を大幅に上回りました。

　さらに、これまでの政府の説明に「納得できない」と答えた人は７１％にのぼりました。



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/490.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 安倍首相に、相撲協会に読ませたい「永井荷風の喧嘩道」（サンデー毎日）
安倍首相に、相撲協会に読ませたい「永井荷風の喧嘩道」
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/column/2017/12/10/post-1841.html
サンデー毎日　2017年12月10日号


牧太郎の青い空白い雲 ６４７　

　いやぁー、面白いのなんのテェ......。こんなに面白い喧嘩（けんか）は久しぶりである。

　大相撲の横綱日馬富士が貴ノ岩に暴行を加えた事件。キッカケは、貴ノ岩のスマホに届いた女性のメールだという。「誰からだ？」と聞くと、貴ノ岩が「彼女です」と答えたばっかりに、横綱が激高。カラオケのマイクで貴ノ岩の頭を殴打した。

　暴行事件の陰にオンナあり！　深夜にメールした「彼女」って、どんなオンナなのか？　想像するだけで楽しい。

　医者の診断書がいかに「いいかげんなものか」ということも分かった。「ビール瓶を持ったのは持ったが、滑り落ちた」と大横綱の白鵬がヘタクソな"実況放送"をした。

　加計（かけ）学園問題も"一流の喧嘩"だし、「北朝鮮ｖｓ．トランプ」も結構面白かったが、相撲取りの大喧嘩の前では影が薄くなった。

　　　　×　　×　　×

　そこで、今回の「安倍首相に読ませたい」シリーズ第６弾は「作家・永井荷風の喧嘩道」である。

《夏の朝風に刺青を吹かせ、日本橋の真中で、喧嘩しる快感は決して、相手を無二無三に傷け害する事のみを必要しない。相手のものが心から恐れ入ったか否かを知る事よりも、先（まず）第一に、自分の心がすっきりと好心持ちになり、次いで急用を忘れて立留る見物人の方様へも、いさゝか面白い思ひをさせることが必要なのだ。喧嘩の相手と原因の何（いず）れが正しきか否かを問う如きは、蓋（けだ）し最後の最後である》

　これは、荷風が３２歳の時、刊行したエッセー『紅茶の後』（明治４４年）の序文。　見物人を喜ばせなければ「一流の喧嘩」とは言えない。同時に、相手に「逃げ道」を残し、徹底的に追い詰めないのが「ケンカの極意」である、と書いている。喧嘩は気分がサッパリすれば、それでいいのだ！

　　　　×　　×　　×

「戦い方」を知っているのは、荷風に「武者の血」が流れているからだ。　文学史上、最強の軟派？享楽に身を委ねる作家・永井荷風には意外にも「織田信長の血」が流れている。

　父方の祖先、永井直勝は徳川家康に仕え、７万２０００石を賜った勇猛な武者。　母方は尾張国丹羽郡の豪族「土田家」の出。「土田家」は織田信長の母、土田御前の実家。つまり、荷風には「信長の血」が流れているのだ。

　だから「喧嘩の極意」を知っている。　既成概念と戦いながらも、読者を喜ばせ「究極の自由」を見せつける。喧嘩をして、見物人を喜ばせるが、気分が良くなったら、サッと逃げる。見事である。

　　　　×　　×　　×

　失礼ながら、安倍晋三首相は「喧嘩下手」である。

　何かにつけて「これが真実なら総理を辞め、政治家も辞める！」と喧嘩を買って出る。そのたびに国会は荒れる。

　敵と味方をハッキリさせる。初めて会ったのに、お世辞を言われると親友になる。トランプ米大統領には従属してしまった。

「喧嘩下手」が露呈したのは、第１次安倍政権の２００７年政局である。

　安倍さんは「潰瘍性大腸炎」を患っていた。１７歳で発症。国対副委員長となった時、食事ができずに３カ月入院している。この時が最も症状が重かったのだが、（妻・昭恵さんが「病名を公表すべきだ」と主張したが）安倍さんは「本当の病名」を隠した。

　０７年夏、ストレスで再発した。実はこの時、幹事長の麻生太郎と官房長官の与謝野馨が「本当の病名」をメディアに漏らし、安倍さんは辞任表明に追い込まれた。　粘り腰に欠けていた。

　この「麻生・与謝野クーデター説」の真偽は分からないが、安倍さんの「喧嘩下手」を表す逸話として語り継がれている。

　安倍さんはすぐ喧嘩を買い、肝心な時に投げ出すタイプなのだ。要するに「子供の喧嘩」なのだ。

　　　　×　　×　　×

　それに比べて、衆院議員の小泉進次郎は「喧嘩上手」である。

　この間の総選挙。彼は「（小池百合子東京都知事は）無責任。都知事選、いつやったか。去年だ。（衆院選に立候補すれば）都政を投げ出す無責任。逆に、出なければ出ないで無責任」と喧嘩を売った。

　そして、勝った。勝負がつけば、小池さんを後追いしない。

　奴（やつ）には「任侠（にんきょう）の血」が流れている。これについては、別の機会に譲るが、どうやら進次郎に大ゲンカのチャンスがやって来た。

　そうそう、相撲協会さん！

　早く「子供の喧嘩」をやめないと、エライことになるぞ！



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/491.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 高速増殖原型炉”もんじゅ”は、廃炉を想定しない悪魔の設備であることが関係者により公表された　
高速増殖原型炉”もんじゅ”は、廃炉を想定しない悪魔の設備であることが関係者により公表された
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/b63409a17a2d62466879a588626709c6
2017年11月29日　のんきに介護


山崎 雅弘‏ @mas__yamazakiさんのツイート。



軍国主義が

原発の世界ではすでに完全復活していたのだな。

これ、

特攻隊の話、そのまんまじゃないか。

行き着き先は、

自滅だ。

助かったとすれば、

神風の僥倖か。

何もかも運任せで

反省するところがないんだな。

山崎さんが連ツイしていた。

以下、引用する・









科学技術の発展を信じるのみで、

それは、

知性の放棄を意味したってわけだな。

つまり、原子力村の住民どもは、

自身の栄達――今だけ、自分だけ、金だけの利得――のみを考え、

ブレーキのない

ダンプカーを運転するような危険に

将来の国民も含め、

国民全部が巻き込むのを承知でのめり込んでいった。

しかも

このアホな「もんじゅ」が

業界の

ホープによる審査を通っているいる辺り、

何とも国策らしくって怖い。


関連記事
高速増殖炉もんじゅ、廃炉想定せず困難に！原子炉内のナトリウム搬出　空気に触れるだけで発火　＜設計に重大ミス！＞
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/168.html





http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/492.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 安倍は、最高のポチだ。反面、日本では国会出席を避けているとか。「俺は、アホか」という疑いに直面しないためだ　
安倍は、最高のポチだ。反面、日本では国会出席を避けているとか。「俺は、アホか」という疑いに直面しないためだ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/2eafd3f79cf271008626c9959d22bc14
2017年11月29日 　のんきに介護


盛田隆二『焼け跡のハイヒール』祥伝社‏ @product1954さんのツイート。



日本でも、

事前通告なしの質問を受けていた

政治家はいた。

小沢一郎がそうだ。

しかし、

こういう偉丈夫が出ると、

茶々が入るんだよな、

日本では。

そして安倍のような

国会を欠席しよう、野党の質問時間を削ってやろう

というけち臭い野郎が総理になると、

みんなで支える。

米国の思惑なんだろうか。


関連記事
質問時間見直しの裏で 自民が国会から“安倍首相隠し”画策 ふざけるな！（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/477.html




http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/493.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] ペリー米元国防長官　/　「北朝鮮問題について」　志位和夫‏@shiikazuoさんの連ツイです。　
ペリー米元国防長官　/　「北朝鮮問題について」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/753a1feeb77649c868b701911b9bdd76
2017年11月29日　のんきに介護


志位和夫‏@shiikazuoさんの連ツイです。

以下、引用します。



















＜追記＞

似たことを西脇完人‏@kentestuさんが言ってる。



2017年11月29日深夜　記




http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/494.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] ＜渡辺輝人氏＞森友学園とか加計学園関係の政府答弁、気がおかしくなりそうだ。何で総理大臣が他人事の面をして答弁できるんだ！



















































http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/495.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] ＜日馬富士引退よりも森友が大事＞太田理財局長が音声データの件で国会をザワつかせる「金額と価格は違う」「口裏合わせではない
【日馬富士引退よりも森友が大事】太田理財局長が音声データの件で国会をザワつかせる「金額と価格は違う」「口裏合わせではない」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/36905
2017/11/29　健康になるためのブログ
















以下ネットの反応。















ミサイル・森友をほかっておいて、日馬富士引退フィーバーで盛り上がる日本。

そりゃ、こんなトンデモ答弁することだって、お茶の子さいさいですよ。

なんてこったいな。




http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/496.html

[経世済民124] 安倍政権の賃上げ圧力は、大量失業を招く（Business Journal）
安倍政権の賃上げ圧力は、大量失業を招く
http://biz-journal.jp/2017/11/post_21533.html
2017.11.30　文＝筈井利人／経済ジャーナリスト　Business Journal


　　　
　　　　　　　安倍首相（日刊現代／アフロ）


　政府が企業に対し、賃上げの圧力を強めている。報道によれば、特定の条件を満たした大企業に適用している法人税優遇措置について、賃上げが不十分な場合に停止し、実質的に増税する方向で与党と調整に入ったという。

　しかし政治の力で無理に賃金を引き上げると、労働コストの上昇を受けて企業が雇用に慎重になり、労働者は職を得るチャンスが小さくなってしまう。悪くすると、多数の失業者が生じかねない。

　政府による賃上げ圧力は経済史上、最悪の事態の一因となったことがある。有名な大恐慌だ。

　大恐慌当時、米国の失業率が25％にも達したことはよく知られる。この原因について、当時のハーバート・フーバー大統領が自由放任主義者で、必要な不況対策を何も打たなかったからとよく説明される。しかし昨年10月24日の本連載記事『政府の経済政策で経済悪化いう事実』でも指摘したように、近年、事実は逆であることがわかってきた。

　フーバー政権は実際には、さまざまな不況対策を講じた。そしてそれが逆効果となり、経済の自律的な回復を妨げてしまったのである。そうした政策の１つが、賃金決定に対する政府の介入だった。

　大恐慌の発端となったニューヨーク株暴落から１カ月後の1929年11月21日、フーバー大統領はホワイトハウスに自動車王ヘンリー・フォードをはじめとする米産業界の大物たちを集め、次のような「過激な提案」を行った。

「賃金は現状を維持しなければならない。（略）産業界は状況を『緩和する』のを支援すべきである。苦しい企業は最悪でも労働時間を削減して雇用を共有してほしい。しかし、一般的な方向は高賃金を維持しつつ雇用を押し上げることにある」（『アメリカ大恐慌・上巻』＜アミティ・シュレーズ著／田村勝省訳／NTT出版＞）

　強制ではなかったが、大統領の要請を受け、会議に出席した経営者らは賃下げをしないと誓い、全米の経営者に同調を呼びかけた。なかでもヘンリー・フォードは、労働者が自分たちのつくった製品を購入するのに十分な賃金を払わなければならないという持論に基づき、勇敢にも賃上げを表明した。

　フーバーの介入に喜んだのは労働組合である。当時の労組は弱体で、組織率は労働者の7％にすぎず、業界全体に最低賃金を強制する力がなかった。そこへ政府が組合の代わりに、最低賃金を事実上強制してくれたのである。

　1930年10月、米労働総同盟（AFL）は年次総会にフーバーを招き、ウィリアム・グリーン議長が「（大統領は）偉大な影響力を発揮され、賃金水準を維持し、下落を防ぐことに貢献されました」とその政策をほめそやした。

■市場の失敗ではなく、政府の失敗

　しかしその背後で、米経済は未曽有の大量失業に苦しむことになる。経済学者リチャード・ベダーとローウェル・ギャラウェイの推計によると、米失業率は1929年1月から10月までの平均が2.44％だったのに対し、株暴落翌月の11月は5.0％、12月は9.0％に上昇する。その後、12月時点の値を追うと、1930年が14.4％、31年が19.8％、32年が22.3％。フーバーが退任した33年3月には28.3％にも達した。

　それまでの米政府が賃金を自由に下落するに任せたのと対象的に、フーバー政権では政府の介入のせいで賃金がなかなか下がらなかった。ベダーらは「労働市場は政府の介入で通常の働きを妨げられた。この介入のせいで、激しい衝撃で始まった不況が大恐慌に転じた。市場の失敗ではなく、政府の失敗こそ問題だった」と分析する。

　しかも失業の苦しみは、社会的弱者にひときわ厳しく襲いかかった。企業に賃下げが事実上禁じられたことで、技能や経験の乏しい労働者を安い賃金で雇うことができなくなったためである。1931年1月時点で、デトロイト市では黒人女性の失業率が約75％（全国平均は14％）に達した。

　フーバーに賃下げはしないと誓った企業は、1931年秋ごろまで、懸命に約束を守ろうとしたが、経済の繁栄が最高潮に達した株暴落直前の賃金水準を維持するのは、さすがに厳しくなってきた。卸売物価が30年に10％、31年に15％とそれぞれ大きく下落したため、名目賃金を横ばいに保つだけでも、物価を考慮した実質賃金は急上昇した。

　こうしたなか、ついに賃下げの動きが広がる。大企業で先陣を切ったのは鉄鋼大手のUSスチールで、1931年9月、賃下げに踏み切った。建設業は31年末、フーバー政権が承認しないことを恐れ、ひそかに賃下げを行った。独自の哲学で一時は賃上げを実施した自動車王フォードさえ、32年には賃下げに追い込まれた。

　フーバーは最後まで、みずからの賃上げ圧力のせいで大量の失業が発生し、不況が深刻になったことを理解しなかった。1932年秋、再選を目指した大統領選での演説で、政策の成果を誇らしげにこう強調した。

「不況の歴史上初めて、企業の配当、利益、生活費が減少しても、賃金は下がりませんでした」

　実際には、賃金だけがフーバーの圧力によって高止まりしていたため、実質賃金が上昇し、大量の失業を招いたのである。当然ながら、フーバーは再選を果たせなかった。

　安倍政権が企業に賃上げ圧力をかけ、それに企業が従えば、目先は労働者の人気を集めるかもしれない。しかしいずれ景気が悪化した際、大量失業というツケを払わされるのは労働者自身である。

（文＝筈井利人／経済ジャーナリスト）



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/717.html

[経世済民124] 日産、取引先が一斉に反旗…子会社切り捨てで「儲ける」日産（Business Journal）
日産、取引先が一斉に反旗…子会社切り捨てで「儲ける」日産
http://biz-journal.jp/2017/11/post_21526.html
2017.11.30　文＝編集部　Business Journal


　　　
　　　　　　カルロス・ゴーン日産自動車会長（写真：ロイター/アフロ）


　日産自動車の10月の新車販売台数（軽自動車を含む）は2万2049台となり前年同月比で43.0％減となった。

　国土交通省の出入り検査で、工場出荷前の完成検査に資格を持たない従業員が従事していたことが発覚。10月20日までに国内の6つの完成車工場で国内向け車両の生産と出荷を止めた。販売店への新規の車両供給をストップしたため、10月の登録車の販売は52.8％減の1万2745台と急減した。外部に生産を委託している軽自動車は出荷を続けたものの、ブランドイメージの低下から10月の販売台数は20.4％減の9304台へと落ち込んだ。

　11月3日までに国内6つの完成車工場で再発防止策の導入を終え、順次、国交省の確認を受ける方針を示している。全6工場の生産が完全に軌道に乗る時期は見通せない。

　国内向け車両の出荷停止は、部品メーカーにも影響が広がっている。日産と親密な部品大手、カルソニックカンセイの森谷弘史社長は10月26日、自社の生産停止に伴う休業補償費を日産に請求する方針を明らかにした。費用請求の方針を示した部品メーカーは同社が初めてだ。

　日産系の最大手のディーラーである日産東京販売ホールディングスの酒井信也社長も11月2日の決算発表の席上、無資格検査に伴う販売減の補償について日産本体に請求する方針を示唆した。今後も追随する動きが出てくる可能性がある。

　カルソニックは日産の追浜工場（神奈川県横須賀市）に自前の生産ラインを設け、計器板など運転席まわりの複合部品を組み立てて日産に供給している。追浜工場内では派遣社員などを含め340人のカルソニックの従業員が働いている。追浜工場が生産を中止したためカルソニックのラインも止まった。生産停止が長引けば、休業手当を支払って自宅待機させている従業員の人件費や機会損失の補償を日産に求めるという。

　カルソニックは日産の国内工場に専用ラインを設け、売り上げの8割が日産グループ向けだ。日産の生産停止が長期化すると、経営への影響は避けられない。カルソニックは今年初めまで日産の子会社で東証1部に上場していた。

■手切れ金をふんだくられたカルソニックカンセイ

「日産から独立すれば、他メーカーとの取引拡大など発展の余地がある。サプライヤーは強くあってほしい」

　当時日産の社長だったカルロス・ゴーン氏（現会長）は、カルソニックを米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（KKR）に売却することを決めた理由をこう説明した。

　KKRは傘下の投資ファンドを通じてTOB（株式公開買い付け）を行い、日産が保有している41％のカルソニック株式を含めた全株を取得する。買付価格は1株当たり1860円で、全株取得した場合、買収総額は4982億円になる計算だった。TOB公表前日までの、過去6カ月平均株価（923円）に、およそ約2倍のプレミアムを上乗せという破格の高値買収になるはずだった。

　TOBの成立を前提に、カルソニックは従来、1株当たり7円50銭としていた2017年3月期の期末配当を無配とし、1株当たり570円の特別配当を実施すると発表した。配当金の総額は1500億円に達する。

　これを踏まえてKKRは、今年2月22日～3月22日までカルソニック株のTOBを実施した。価格は1株1290円で、買収総額は3455億円だった。従来のTOB価格（1860円）から特別配当金を差し引いた額にしたというのだ。この奇策で、日産とKKRは大いに潤った。

　日産はカルソニック株の売却金の一部を連結子会社からの配当金のかたちで得たほうが節税になり、実入りが増える。KKRは4982億円で買収するところを3455億円に引き下げることができた。双方にメリットがあり、ウイン-ウインの関係だ。

　カルソニックが、そのツケを払う格好になった。手元資金は570億円しかないので、特別配当金1500億円を支払うために借金をする破目に陥った。

　日産からKKRへのカルソニック株の売却は、カルソニックが莫大な借金を抱えることで成立した。カルソニックは日産から手切れ金をもらうどころか、手切れ金をふんだくられたわけだ。手練手管に長けた投資ファンドによるM＆A（合併・買収）の冷徹な現実を垣間見ることになった。

　TOBの成立により、KKRはカルソニックを完全子会社にした。17年5月8日、カルソニックは東証1部上場を廃止となった。

　日産はカルソニックの売却で得た資金を三菱自動車の買収に充当するとともに、電気自動車（EV）や人工知能（AI）、自動運転の研究や新たな提携に回す。

　カルソニックは独立系の自動車部品メーカーとして、従来の枠を超えた独自の販路開拓が求められる。日産の連結子会社当時、1兆円を超えていた売上高は、21年には7500億円程度に縮小する見込みだ。

　かつてゴーン氏は、「日産リバイバルプラン」で購買コストの大幅な削減を打ち出し、自動車部品メーカーの経営者を震撼させた。鉄鋼メーカーにも鋼板の値下げを迫り、主力納入先だったNKK（日本鋼管）を切った。ゴーン・ショックがNKKと川崎製鉄の経営統合に発展し、JFEホールディングスが誕生するきっかけをつくったといわれている。

　日産によるカルソニックの“系列切り”が、自動車部品メーカーの再編の引き金になるのか。さらに、日産の生産停止は、自動車部品メーカーの再編の動きを加速させる可能性が高い。

（文＝編集部）



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/718.html

[経世済民124] 国内航空運賃が一気に値下がるかもしれない…まず名古屋＝札幌間が4500円に（Business Journal）
国内航空運賃が一気に値下がるかもしれない…まず名古屋＝札幌間が4500円に
http://biz-journal.jp/2017/11/post_21530.html
2017.11.30　文＝稲垣秀夫／航空経営研究所主席研究員　Business Journal


　　
　　　　　　　「エアアジア・ジャパン　HP」より


　新生エアアジア・ジャパンが10月29日に開業した。名古屋（中部国際空港）＝札幌（新千歳空港）間を1日2往復する。これにより、閉塞した日本の国内線航空市場の活性化が始まるかもしれない。主要2社が高運賃を維持する寡占市場に、世界でも有数の独立系低コスト航空会社が参入してくるのである。

　エアアジアグループはマレーシアを本拠地とするアジア第1のLCC（格安航空会社）グループである。記憶に新しいが、エアアジアグループは2011年に全日本空輸（ANA）と共に日本におけるLCCの先駆けとなったエアアジア・ジャパンを設立し、12年8月に成田＝福岡線をはじめとする国内線で営業を開始した。しかし、13年に開業1年足らずで全日空との提携を解消したことにより、一旦はエアアジアの名前が日本の国内線から消えた。

　エアアジアグループのトニー・フェルナンデスCEOはその後、ただちに日本への再進出を表明し、航空法で求められる国内線経営に必要な3分の2を担う日本人資本を楽天その他の投資家に仰ぎ、新生エアアジア・ジャパンを設立した。路線開設の準備は困難を極めたようで、4年の歳月を費やし、ようやく開業に漕ぎ着けた。

■ANAとJALの経営にも影響

　同社のホームページを見ると、今回の開業にあたり名古屋＝札幌間の運賃で片道5円という破格の航空券を提供したが、これは開業のキャンペーン特価である。オールインフェアと称する空港使用料なども含めた包括的な運賃として、普段は片道4,500円から5,400円、限定的に設けられたピーク日で最大2万円程度の運賃が設定されるようである。

　12月初旬では、名古屋＝札幌路線では各社の合計で1日17便のフライトがある。エアアジアの2往復のほかに、それぞれ、ANAが6往復、日本航空（JAL）が5往復、スカイマークが2往復、ジェットスター・ジャパンが2往復を運航する。平日の航空運賃（片道）で比較すると、エアアジアの4,500円に対してJALは普通運賃を4万3,210円として、エアアジア便の近傍の運航時間帯の便に、特別割引運賃として1万3,610円を設定。ANAもJALと同様に普通運賃4万3,210円に対して特割1万3,610円を設定、スカイマークは普通運賃2万2,210円に対して「いま得」8,310～9,910円を設定。

　さらに唯一のLCCとしての競争相手であるジェットスター・ジャパンは4,680円を設定し、各社ともにエアアジア開業を意識した運賃を設定している。ただし、結果を見ると、同水準の運賃を設定しているのはジェットスターのみである。

　エアアジアは、日本での航空事業展開の地ならし段階にあり、今回の名古屋＝札幌便での競争については規模が限定されるため、今後しばらくは直接的にANAとJALの経営にインパクトを与えるものではない。ただし、エアアジアにとって日本は他のアジア域内の展開地点よりも現状で圧倒的に大きな国内線需要を持つ場所であり、今後、最優先で事業拡大を進め、徐々に目に見えるかたちでANAとJALの経営にも影響を及ぼし始めるものと思われる。

■エアアジアの今後の戦略

　エアアジアは日本における今後の路線展開について公表していないが、一般的に考えると、名古屋＝札幌線を増便するほかにも、国内線として名古屋から福岡、那覇などの幹線展開のほか、仙台、鹿児島、金沢などの高需要地方路線、ソウル、台北、北京、上海、香港などの高需要近距離国際線への展開など、名古屋を拠点としたネットワークの選択肢は少なくない。おそらくエアアジアの得意とする低運賃で、名古屋発着の新規需要を相当程度喚起すると同時に、エアアジアは名古屋発着便の一定のシェアを確保することになるだろうと思われる。

　名古屋において日本国内事業の地固めが終われば、次に2020年の東京五輪・パラリンピックをにらみ、訪日旅客需要の拡大と歩を合わせた羽田・成田空港の発着枠拡大の進展や、福岡ならびに沖縄の滑走路建設に伴う発着規制の緩和など、エアアジアは国内主要空港の能力拡大を利用しながら東京、大阪、福岡、札幌、那覇への拠点展開を順次進めていくものと思われる。

　エアアジアの強みはグラフに示したように、日本の主要航空会社と比べてみると3分の1程度の運賃単価であり、圧倒的な生産性の高さと今後の供給拡大を十分に可能とする企業規模を擁する（である）。日本の事業では多少のコスト上昇は避けられないだろうが、それでも日本展開では圧倒的な価格競争力を備えているだろう。

　また、エアアジアは現状でグループ航空会社10社、6拠点（うち2拠点は計画段階）、所有機数204機、発注済み機数637機、年間旅客数2600万人という規模を誇る。今後の事業拡大の制約要因となるのは、パイロットおよび航空機の確保、ならびに発着枠の確保であるが、21世紀に入って各航空会社も同じ悩みを抱えている。パイロット確保の問題についても、この事業規模が日本での要員確保をスムーズにするとともに、発注済みの機数が現有機数の3倍を超えるなど、航空機材の準備も問題ない。残るのは発着枠の確保だけだ。

　　

　高品質なサービスは低運賃に対抗できるという意見もあるが、筆者はマクロビジネスにおいては、この見方とは逆の見方をしている。世界の9割の航空旅客はエコノミー座席に座る旅客である。現在、全世界で航空需要は急拡大しているが、その要因は新興国の経済成長にLCCの登場など航空ビジネスの生産性向上のタイミングがマッチしたこと、それによって起こった需要拡大と路線網充実が好循環していることであろう。

　今回の変化で日本でも競争の促進が図られ、拡大の波に乗る時代が来たようだ。今回のエアアジアの日本進出が航空市場にどんな変化をもたらすのか、興味深く見守りたい。

（文＝稲垣秀夫／航空経営研究所主席研究員）



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/719.html

[国際21] ゲノム編集で植物をスパイに！？米軍が新たな研究開発に着手（ニューズウィーク）
ゲノム編集で植物をスパイに！？米軍が新たな研究開発に着手
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/11/post-9013.php
2017年11月29日（水）20時00分　松岡由希子　ニューズウィーク


　
　　ゲノム編集で植物をスパイに！？米軍が新たな研究開発に着手 paylessimages-iStock


＜DARPA（国防高等研究計画局）は、植物をゲノム編集して、特定の化学薬品や病原体、放射線を感知し、外界からの刺激を伝達できるような能力を付加した"植物センサー"をつくりだすことを計画している＞

DARPA（国防高等研究計画局）は、軍事技術の研究開発を管轄するアメリカ国防総省（DoD）の機関であり、1950年代後半から60年代にかけてインターネットの原型となるARPANETやGPS（全地球測位システム）を開発したことでも知られている。

現在、ドローン（無人航空機・UAV）やロボット技術などの研究開発に取り組む一方で、2017年11月17日には、合成生物学を中心とする「APT（先端植物技術）プログラム」を新たに創設し、植物に特定の環境を感知させる"植物センサー"の研究開発に着手した。

■ゲノム編集して"植物センサー"をつくりだす

植物には、光や温度をはじめとする様々な環境刺激を感知し、生理機能や形態を柔軟に変化させることで環境との調和をはかる"環境感覚"が備わっている。また、自立的に生息する能力を持ち、比較的容易に配置しやすく、環境のあちこちに偏在しているのも"スパイ"として活用する上では利点だ。

そこで、「APTプログラム」では、植物が有する生来のメカニズムを生かしながら、植物の生存力や生態系、自然環境などに影響をもたらさない範囲でゲノム編集して、特定の化学薬品や病原体、放射線、電磁信号を感知し、外界からの刺激を伝達できるような能力を人工的に付加した"植物センサー"をつくりだすことを計画。これによって、丈夫で目立ちにくく、容易に展開可能な、エネルギー自立型のセンシングプラットフォームを構築しようと考えている。

「APTプログラム」では、現在、合成生物学や生体工学、生化学、植物生態学、リモートセンシングなど、様々な領域にわたって研究者や専門家からの提案を募集。あらゆる連邦規則を遵守しながら、まずは、実験室や温室設備で限定的に研究開発活動を行い、フィールド試験へとすすむ流れを想定している。

　

このような"植物センサー"は、諜報や偵察といった軍事利用だけでなく、様々な分野での応用が期待されている。たとえば、過去の戦争や紛争で残されたままの地雷や不発弾を感知することで、地域の安全を担保したり、空気中に流出した有害な薬品などを素早く感知することで、犯罪やテロの防止につなげることができるだろう。

"植物センサー"が"スパイ"として活躍するまでにはまだ時間がかかりそうだが、近所の公園でさりげなく風に揺れている草花が、実は"スパイ"だった、ということも、近い将来、現実となるかもしれない。



http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/323.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 政界総汚染か 維新・片山代表も「加計学園」から献金受領（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　


政界総汚染か 維新・片山代表も「加計学園」から献金受領
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/218520
2017年11月30日　日刊ゲンダイ


　　
　　　加計理事長（左）に与党以外にも“お友達”がいた／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「加計マネー」は野党にまで渡っていた――。いまだ闇に包まれたままの「加計学園」の獣医学部新設問題。安倍首相をはじめ、自民党議員が学園と深い関係にあることが問題視されているが、自民の補完勢力である「日本維新の会」の片山虎之助共同代表（８２）も、学園と親密な関係であることが日刊ゲンダイの調べで発覚した。

　片山氏が代表を務める政党支部の２０１３年分の政治資金収支報告書には、４月２４日付で、学園の加計孝太郎理事長と息子で副理事長の加計役氏から、それぞれ１２万円ずつ寄付を受領した記載がある。１５年分の収支報告書にも、５月１９日に両氏からやはり１２万円ずつ寄付を受けたことが記されている。

　さらに、片山氏は１０年３月２６日付の公式ブログで、前日２５日に加計学園グループの「千葉科学大学」の式典に出席し、「名誉博士学位」を授与されたことを記している。ブログには〈平成２１年度千葉科学大学学位記授与式に出席。冒頭に私は加計総長から「名誉博士学位・社会科学」を贈呈され、謝辞を申し上げました〉と、加計理事長本人から学位を授かったと書いている。カネをもらうだけでなく、博士号まで受けるのは、よほど深い関係ということだ。

　疑わしいのは、維新の会が、国会で加計問題を追及しようとしないことだ。これほど大きな問題となっているのに、２８日の衆院予算委で質問に立った維新・下地幹郎衆院議員は、加計学園の「か」の字にも触れずじまいだった。

　足立康史衆院議員にいたっては、加計疑惑を追及する野党議員を批判する始末だ。１５日の衆院文部科学委で、希望の党の玉木雄一郎代表と立憲民主党の福山哲郎幹事長が、獣医学部の新設に慎重な「日本獣医師連盟」から献金を受けていたことを問題視し、２人の獣医学部新設に反対する国会質問は医師連への便宜供与で、あっせん収賄罪に当たると断じ、国会で「犯罪者」とまで言い切っていた。

　維新が加計問題を深く追及しないことと、片山代表に「加計マネー」が渡っていたことは、関係があるのか。

　片山事務所は、加計親子からの献金について「２人とは個人的な知り合いで、個人献金を頂いた」。学位については、「千葉科学大において危機管理学部をつくるにあたり加計理事長から相談を受けた」と“お友達関係”であることを認めた。維新議員の追及姿勢については「個別の内容について（議員に）指示しているわけではない」と答えた。

　それにしても、加計学園の“政界工作”は裾野が広い。獣医学部の建設工事は、自民・逢沢一郎元外務副大臣の親族企業が受注していた。萩生田光一幹事長代行も千葉科学大の「名誉客員教授」を務めていたし、下村博文元文科相も学園から受けた２００万円の「違法献金疑惑」がくすぶったまま。まさに「政界総汚染」の様相で、他にもズブズブ状態の国会議員がいてもおかしくはない。

　やっぱり、「認可されたから終わり」は許されない。加計理事長以下、関係者を全員、国会に呼んで、徹底して真相を解明すべきだ。




























http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/503.html

[自然災害22] ＜注意＞白山で火山性地震が激増！観測史上最多の１日３００回超！気象庁も注意喚起へ　
【注意】白山で火山性地震が激増！観測史上最多の１日３００回超！気象庁も注意喚起へ
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-19070.html
2017.11.30 07:25　情報速報ドットコム



＊白山

石川県と岐阜県の県境にある白山で火山性地震が激増しています。気象庁によると、１１月２９日は１日だけで３００回を超える数の火山性地震を観測したとのことです。

１日あたりの火山性地震が３００回を超えたのは２００５年の観測開始から初めてで、気象庁は周辺住民らに今後の活動に注意するように呼びかけています。
ただ、噴火警戒レベルは最低の「１」を維持するとしており、具体的な避難勧告などは出ていません。

２９日の火山性地震
００時から０３時　　　　　　　０回
０３時から０６時　　　　　３０１回
０６時から０９時　　　　　　４１回
０９時から１２時　　　　　　１２回
１２時から１５時　　　　　　　７回

噴火警報・予報： 白山
http://www.jma.go.jp/jp/volcano/info_03_20171129155603.html
火山名　白山　火山の状況に関する解説情報（臨時）　第２号
平成２９年１１月２９日１６時００分　気象庁地震火山部

＊＊（見出し）＊＊
＜噴火予報（噴火警戒レベル１、活火山であることに留意）が継続＞
白山では、火山性地震が増加していますので、今後の火山活動の推移に注意してください。

＊＊（本　文）＊＊
１．火山活動の状況
白山では、本日（２９日）０３時４０分頃から火山性地震が増加しています。
２９日０３時から１５時までの地震回数は３６１回です。
２９日０５時０６分の地震の後、震度１以上を観測する地震は発生していません。
低周波地震や火山性微動は発生していません。
監視カメラによる観測では、山頂付近の状況は視界不良のため不明です。
























石川・岐阜にまたがる白山で火山性地震が増加
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171129/k10011239401000.html
11月29日 9時58分　ＮＨＫ



石川県と岐阜県にまたがる白山で２９日朝、火山性地震が増加し、午前７時までの４時間に２５０回観測しました。気象庁は、白山では火山活動がやや高まっているとして、噴火警戒レベル１を継続したうえで臨時の解説情報を発表し、今後の活動の推移に注意するよう呼びかけています。
気象庁によりますと、白山では、２９日午前３時４０分ごろから火山性地震が増加し、午前３時から７時までに観測された地震の回数は２５０回に達しました。白山で１日当たりの地震回数が２００回を超えたのは平成１７年の観測開始以来初めてです。

このうち最も大きかったのが午前５時６分に発生したマグニチュード２．８の地震で、白山市白峰で震度１の揺れを観測しました。

一方、地下の熱水や火山ガスなどの動きを示すとされる低周波地震や火山性微動は観測されていないということですが、山頂付近の状況は視界が悪いため分からないということです。

気象庁は、白山では火山活動がやや高まっているとして、「活火山であることに留意」を示す噴火警戒レベル１を継続したうえで「火山の状況に関する臨時の解説情報」を発表し、今後の活動の推移に注意するよう呼びかけています。

白山では３年前の平成２６年１２月１６日に火山性地震が１日に１６０回余り観測されたほか、先月１０日にも１日に１２０回近く観測されるなど、過去にも地震の回数が一時的に増えるケースが見られています。




http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/320.html

[原発・フッ素49] 高速増殖原型炉”もんじゅ”は、廃炉を想定しない悪魔の設備であることが関係者により公表された　：政治板リンク
高速増殖原型炉”もんじゅ”は、廃炉を想定しない悪魔の設備であることが関係者により公表された　

http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/492.html



http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/176.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 「責任取る」覚悟と立場／政界地獄耳（日刊スポーツ）　
「責任取る」覚悟と立場／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201711300000238.html
2017年11月30日10時4分　日刊スポーツ


　★官邸の首相・安倍晋三を支える側近たちからまたため息が漏れる。首相は自らや昭恵夫人の名前が出ると、ついさっきまでの冷静な対応に比べて別人のように興奮した対応をする。それは文字にするとなおよくわかるが、首相の琴線に触れているのがよくわかる。だから野党も首相を興奮させようと答弁を求めるが、怒りを募らせる首相を見るにつけ答弁は支離滅裂。興奮がテレビ中継を通してお茶の間にも伝わる。問題の本質の追究より、首相が取り乱していく様を国民に見せつける方がずっと疑惑が深まるという寸法だ。

　★だから「私やですね、妻がですね、この認可あるいは、この国有地払い下げにですね、もちろん事務所も含めて一切これは関わっていないということは、明確にさせていただきたいと思います。もし関わっていたんであればですね、これはもう、私は総理大臣を辞めるということでありますからそれはハッキリと申し上げたい」。こんな発言が首相から飛び出して支持率も下がった。首相は２８日の答弁で「森友学園」への国有地売却が「適切」と答弁してきたことについて「財務省が法令にのっとって適切な価格で売買していると信頼していると申し上げた。私が調べて私が『適切』と申し上げたことはない」と財務官僚を部下と信頼しての発言と説明した。ところが財務省は再調査も処分もしないという。

　★丁寧さとは答弁の手厚さや言葉遣いのことだけではない。その発言の根底を流れる信念と覚悟の決意だ。そうなれば信じる部下が間違えたのならばその責任者としての首相が「僕が言ったのではない」にせよ、「責任を取る」覚悟と立場なのではないのか。予算委員会をしのげば解決とはいかないことに気づくべきだ。（Ｋ）※敬称略



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/504.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] これが一日、3億円も使って国民が見る必要のある選良の討論か。単にじゃれ合っているだけじゃないか　
これが一日、3億円も使って国民が見る必要のある選良の討論か。単にじゃれ合っているだけじゃないか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/1466be3a733abee45740b4e211c1ea69
2017年11月30日　のんきに介護


水‏ @yzjpsさんが

こんなツイート。





宍戸俊則（shunsoku2002)‏ @karitoshi2011さんが



とコメント。


参院 予算委員会（2017.11.29 PM） 山本一太議員　

※クールジャパンについて　上記該当部分の再生開始位置設定済み
２：３１：１０～山本一太議員質疑



























































http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/505.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 室井佑月「誰のご意向？」〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　
室井佑月（むろい・ゆづき）／作家。1970年、青森県生まれ。「小説新潮」誌の「読者による性の小説」に入選し作家デビュー。テレビ・コメンテーターとしても活躍。自らの子育てを綴ったエッセー「息子ってヤツは」（毎日新聞出版）が発売中


　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　（ｃ）小田原ドラゴン



室井佑月「誰のご意向？」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171129-00000012-sasahi-pol
週刊朝日　2017年12月8日号


　作家・室井佑月氏は、疑惑が晴れぬ「加計学園」問題について、こう指摘する。

＊　　＊　　＊　
　学校法人「加計学園」が愛媛県今治市に新設を計画している獣医学部が、11月14日、正式に認可された。来年4月、開学することになったみたいだ。

　強引だな。自民党が選挙に勝ったから？

　林芳正文部科学大臣は、

「課題とされていた学生の実習計画などは改善された」

　といっていた。

　教員数がぎりぎりといわれる中、就任予定だった教授が辞退したりしてるのに？

　東京新聞の11月11日付朝刊に、「『加計』認可答申　疑惑の免罪符ではない」という社説があった。わかりやすいので、抜粋する。

　社説は、〈疑惑が晴れないのに、学校法人加計学園に獣医学部を開設させていいのだろうか。文部科学省の審議会は教育環境の適否を審査したにすぎない。なぜ首相の友人が手がけるのかは不明朗なままだ〉ではじまる。

　文部科学省の審議会って、学問的見地からチェックするだけ。特区に加計学園が選ばれた過程を、検証するなんてことはしない。

　加計学園の謎は、なぜ選ばれたかってことに尽きるんじゃないだろうか。

　行政手続きがゆがめられたといわれている。特区担当の内閣府から「総理のご意向」といわれたとする文書が出て来たりしている。

　決められたルールを無視し、なんらかの贔屓（ひいき）で選ばれた学校に、地元自治体や国から多額の公金が投入されたら、そりゃあ大問題でしょう。

　社説にはこうも書かれていた。

〈その規制を緩めるに当たり、政府は「既存の獣医師養成ではない構想」「ライフサイエンスなど新たな分野の需要」「既存の大学では対応が困難」「近年の獣医師の需要動向を考慮」の四条件を閣議決定していた。本当にそれらを満たしたのか明確とは言い難い〉

　そうそう。いちばん肝心な、なぜ加計学園に決まったのか、そこの部分を政府は国会で野党に追及されて、未だしどろもどろだ。

「だから、加計しかない！」、そう力強くみんなを納得させる根拠が、未だに出て来ていない。

　そんな中、あたしがびっくらこいたのは、読売新聞の18日付朝刊の、一面を使った加計学園獣医学部学生募集のでっかい広告。

　こんなことしていいの？　疑惑を追及するのは、メディアの、新聞の大切なお仕事であるっていうのに。

　読売新聞は前川喜平前事務次官の、「出会い系バー通い」を記事にした新聞だ。なんら犯罪の要素もないのに、加計学園問題の文書の存在を明らかにした前川さんへの個人攻撃だった。

　いつから広告を貰うって決めてたの？　この時点で加計学園のでっかい広告を紙面に載せるってことは、ただ単に金に目がくらんだってだけじゃなさそうだ。

　大学に多額の血税が流れる、その金が読売新聞にも流れる、とも取れる。国民を敵にまわすことになる。

　誰のご意向に従ったのですか？
























http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/506.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 安倍首相は「各省が、各省が」と他人のせいに！　
　　　　　　　　
　　　　　　　　　財務省は学園への「特別扱い」認めたが…（Ｃ）日刊ゲンダイ



安倍首相は「各省が、各省が」と他人のせいに！
http://85280384.at.webry.info/201711/article_235.html
2017/11/30 13:23　半歩前へ


▼安倍首相は「各省が、各省が」と他人のせいに！

　そもそも森友学園への国有地の激安払い下げ疑惑は、安倍晋三、昭恵と籠池夫婦の深いつながりが根源だ。戦前回帰志向の強い安倍は、籠池の教育勅語を軸とした軍国教育に目を付けた。

　森友学園を足掛かりに自身が目指す復古教育を全国で実現する腹だった。そのために籠池に格別の便宜を図った。昭恵が名誉校長を引き受けた。

　森友疑惑が発覚しなければ、「安倍晋三記念小学校」が誕生する予定だった。癒着がバレ、疑惑が発覚したため、晋三と昭恵は「踵を返した」だけである。

　それを国会で追及されると、「各省が、各省が」と他人事のように繰り返すのは卑怯というものだ。　　（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

日刊ゲンダイが報じた。

　２日目の衆院予算委員会。２８日は午前から野党が質問に立ち、学校法人「森友学園」への国有地売却の特異性と、安倍首相の無責任さが改めて浮き彫りにされた。

　立憲民主党の川内博史議員の質問に対し、財務省の太田充理財局長は「平成２４～２８年度（２０１２～１６年度）に売却契約を結んだ１１９４件の中で、売却を前提に定期借地契約を結んだのは本件のみ」「平成２４～２８年度に売却契約を結んだ１２４１件中、土地代金の分割払いを容認した延納特約を売買契約に付したのは本件のみ」と答弁した。

　さらに太田局長は、随意契約では１カ月以内に価格を公表すると定めた同省通達に沿わず「非開示」と決めたことや、国が損害賠償請求訴訟を回避できる瑕疵担保責任免除特約を設定したことも「本件のみ」と述べ、財務省が森友学園の事案を特別扱いしたことを認めた。

　また、会計検査院が報告書で、財務省と国土交通省のこうした特例について「事務の適正さを欠いている」と指摘したことを踏まえ、川内議員が安倍首相に自身の対応を聞いたところ、安倍首相は「各省が精査、分析して……」「それぞれの省において対応する」と発言。行政府の長とは思えない無責任答弁を繰り返し、次に質問に立った立憲の逢坂誠二議員から「傍観者のようだ」とたしなめられる始末だった。　（以上　日刊ゲンダイ）

















http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/511.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 自民ネトサポ親玉の平議員が「安倍総理が野党の質問に答えるのは、おもてなし！」自民党公式番組で（リテラ）


自民ネトサポ親玉の平議員が「安倍総理が野党の質問に答えるのは、おもてなし！」自民党公式番組で
http://lite-ra.com/2017/11/post-3618.html
2017.11.30　自民公式番組のネトウヨ化がヒドい！　リテラ


　　　　　　　
　　　　　　　　　『ウラ生☆衆議院予算委員会＠カフェスタ』28日放送分より


　なんなんだこの“ネトウヨ番組”は……。自民党のネット番組「カフェスタ」が、27・28日の衆院予算委員会をライブ配信した『ウラ生☆衆議院予算委員会＠カフェスタ』を見ていて、言葉を失った。

　本サイトでもお伝えした通り、衆院予算員会では与党議員が徹底して安倍首相を擁護するヨイショ質問や、朝日新聞を「フェイクニュース」と罵るバッシングを展開する一方、野党の質問時間減少によって政権に対する疑惑追及の機会が削られてしまった。まさに“国会の安倍独裁化”の進行が露わになったかたちだ。

　その裏で、自民党は、所属議員たちが予算委を見ながら「政策を解説する」との名目で、独自に国会をネット中継したのだが、そこで“解説者”たちから飛び出たのは聞くに耐えないヤジや野党議員個人への悪罵。しかもそれによって政権を追及する質問はほとんどまともに聞くことができないという、まさにネトウヨ番組と見紛うような番組をぶったのである。

　そもそも、番組のノリからしてネトウヨ的な腐臭が半端なかった。J-NSC（通称ネトサポ）を率いる自民党ネットメディア局長・平将明衆院議員が司会で、ゲストとして出演した生田よしかつ氏（築地魚河岸仲卸3代目）が中心となり、解説者の名目で、大西宏幸議員や木原誠二議員など入れ替わりで自民議員が出演。なかでも、日々ネット上でメディアバッシングやネトウヨ言説を振りまいている自民党広報副本部長・和田政宗参院議員は2日連続で長時間出演し、野党バッシングをこれでもかと展開した。

　生田氏と和田議員のふたりは、ネトウヨから絶大な支持を受けるネット番組『報道特注』のレギュラー。それだけでどんなことになるか想像がつくが、実際、27日の「カフェスタ」生放送でも、旧名の『報道特注（仮）』をもじって「報道特注（平）」などと言ってはしゃぐ始末。この『報道特注』に安倍首相が出演を熱望していることは本サイトで既報のとおりだが、平局長によれば、この「カフェスタ」中継の直前にも首相から「平さん、こんど報道特注ふたりで出ようよ」と熱心に誘われたのだという。ようするに、自民党はネトウヨ番組とほとんど一体化しているらしい。

　まったくクラクラしてくるが、実際、「カフェスタ」予算委中継はネトウヨ番組そのものだった。

　27日には、自民党の菅原一秀議員の森友問題についての質疑に合わせ、「森友問題は問題ですらない」（平）、「もういいよ！」（生田）などと合唱。和田議員にいたっては、会計検査院が「国有地値引きの十分な根拠が確認できない」と報告したことについて「会計検査院の根拠自体がいわゆる根拠不十分じゃねえかって感じで」などとのたまっていた。

■ネトウヨ議員和田政宗は「加計問題は前川問題」「朝日新聞の印象操作」と陰謀論を連発

　また、加計問題についても、菅原議員は「（文科省文書の）『総理からの指示に見えるのではないか』は総理の指示がないってことじゃないですか」などと、恥知らずにもネトウヨ界隈でおなじみの曲解をぶったしたのだが、和田議員が並行して「公文書じゃなくてメモですから。バイアスかかっているかもしれませんからね」「結局、加計問題は前川問題ですから」「すべて前川さんの怨恨なんですよ」などと連呼。平局長も“朝日新聞は文書の一部をわざと暗くして隠していた”として「（朝日の）印象操作ですね」などと、いまネトウヨや安倍応援団界隈で言われている陰謀論をまくしたてていた。

　しかも野党議員の質問時間では輪をかけてヤジばかり。立憲民主党の長妻昭議員が加計問題の報道について確認をしているだけなのに、「だって言いがかりだもんこんなもん！くっだらねえな！」（生田）、「また予測で物事語る！」（小野田紀美議員）などと罵り、逆に総理が答弁すると「そのとおり！」と絶賛するなど、はっきり言って、安倍自民シンパ以外が見てもなんの価値もない内容だ。

　ようするに彼らの国会解説なるものは、“森友・加計問題は終わったこと”と印象付けるために、決めつけやヤジを何度も繰り返すだけのものなのだ。これなら国会で誰が居眠りしているかをチェックしていたほうが何倍も意味があるだろう。

　こんな感じで27日の中継だけでもお腹いっぱい、はっきり言って本当に見ているだけで苦痛だったのだが、そんな思いを読者にさせないために、本サイトは28日もチェックした。だが、この日はすべて野党質問だったこともあり、「報道特注（平）」ならぬ「カフェスタ」の解説は、前日にもまして想像以上に下劣な内容だったのである。

　だいたい出だしから、平局長が「政策の話じゃなくて（野党が）政権を罵倒する話になると思います」として、「今日は和田さんが政権を罵倒する野党を罵倒してもらう」などと宣言。実際にそのとおりで、国会解説なんてとてもじゃないが言えない、以下のような野党へのヤジや誹謗中傷をこれでもかと繰り返したのだった。

「毎回これの繰り返しですよ。印象操作って言われますよ」（平局）
「印象操作だよ。最初から聞く必要ないじゃない」（木原）
「会計検査院引っ張ってきても禅問答」（和田）
「完全に禅問答だよ。適切じゃないって言わせたいんだよ」（木原）
「最後はキレて見せるってことで（野党は）いいんですよ」（平）
「（野党は）『お〜』じゃねえよ（笑）」（和田）
「なーにこれ、この質疑。茶番じゃねえか」（生田）
「ボタンで（使ったら）いいんじゃない？『えーっ』『お〜』（と鳴る装置の）」（平）
「さあ！『えーっ』が出ますよ！」（生田）
「この答弁何度もやってきたじゃないか！　東京新聞の某記者の官房長官への質問と同じですね」（和田）
「長妻さんのときさ、俺総理が答えてて偉いと思ったもん。あんな質問にさあ」（生田）
「無駄な45分だったねえ」（平）
「俺でも議員になれるよ」（生田）

■平・自民ネット局長「安倍総理が野党の質問に答えるのは、オ・モ・テ・ナ・シ！」

　もうやめよう。なにが悲しくてこんなネトウヨ番組を見ているのだろう。頭がどうかなりそうだ。

　言っておくが、平局長や和田議員ら自民党が、こんな汚いヤジばかり飛ばしていたのは森友・加計問題の質疑だけじゃない。

　たとえば、希望の党の井出庸生議員は、性的マイノリティが置かれた社会状況を取り上げ、竹下亘・自民党総務会長の「（国賓の）パートナーが同性だった場合、私は（出席に）反対だ。日本国の伝統には合わないと思う」などのLGBTへの差別発言を問題視。河野太郎外務相の「法律婚・事実婚あるいは同性、異性にかかわらず、配偶者またはパートナーとして接遇するよう指示した」と言う答弁を引き出した。

　ところが「カフェスタ」では、まっとうな性的マイノリティの議論など全然聞かずに、解説を放棄して、ただただ井出議員の質問の仕方が拙いさまをあげつらい、「どうしたどうした？質問どうした？グフフ（笑）」（和田）、「こんなのしかいないのか希望の党って」（平）などと延々と揶揄し続けたのだ。まったくヘドが出るが、逆に言えばこの不誠実な態度を見るにつけ、安倍自民党がどれだけ表向きLGBTフレンドリーをアピールしようが、実際には性的マイノリティの差別問題や社会状況の改善など眼中にないということの証左だろう。

　いずれにせよ、自民党の「カフェスタ」中継がやったことというのは、“野党はバカで疑惑追及は無駄”という印象付けと、“だからもっと野党の質問時間を削るべき”という操作だ。事実、番組内では「これは想像以上に不毛だね。これは与党だけでいいって」（生田）、「雪だるま式に問題だ問題だと叫んで時間を浪費した」（和田）、「やっぱこの時間与党にほしいよねえ」（平）などという発言が繰り返された。

　さらに平局長は、こんなトンデモ主張までし始めた。

「そもそも国のトップが、こんなに議会拘束されるなんていうのは（他の国では）ないですよ」
「これはだから、与党の野党に対するおもてなしなんですよ。オ・モ・テ・ナ・シ！　おもてなしも、日本人の悪いところで、これが当たり前になって、料金タダ！スマイル0円！なんてやってると、受け取るほうは当たり前で権利だと思い始める。権利じゃないんです。配慮なんです」

■“首相は国会に出る義務はない”安倍自民党の国会軽視は危険水域を超えている

“トップがこんなに議会拘束されるなんて”って、安倍首相は独裁国家の王様か何かなのだろうか。平局長がどこの独裁国家と比べているのか知らないが、こんなに議会を軽視しているトップこそ、少なくとも民主主義先進国では考えられないだろう。

　しかも、平局長はようするに“安倍総理はサービスで国会に出てやっている”“安倍総理の温かいご配慮で野党の質問に答えてやっているんだ、当たり前だと思うな”というのである。

　この政治家はいったい、何をほざいているのだろう。

　だいたい、国会で野党に多くの質問時間を割くことは、議院内閣制の欠陥をカバーし、民主主義の根幹である権力分立を保障するために必要な措置だ。議院内閣制では、多数派が内閣を形成するため、与党と内閣が一体化する。そのため、イギリスなどでは、議会の運営や政党助成金など制度上さまざまな面において、野党に与党より大きな機能や権限を与えられてきた。それは何も野党へのサービスでもおもてなしでもなく、国民の利益のためだ。国会がきちんと行政をチェックし批判することこそ、権力分立の最低条件であり、健全な民主主義のあり方だからだ。もちろん、日本の国会での野党への質問時間優遇配分も、そうした考えから慣例化したものである。

　ところが、自民党は、国会で野党の質問時間を強引に減らしただけではあきたらず、“総理は答弁しなくてもいいのにわざわざ国会に出てやってんだ。感謝しろ”ときた。これほど有権者と民主主義をバカにした放言はないだろう。

　思想家の内田樹は、独裁化を進める構造のなかに「国会の議論など無駄だ」と国民に思い込ませる手法を認め、「『立法府は機能していない』という印象操作に安倍内閣ほど熱心に取り組み、かつ成功した政権は過去にない」と喝破した。

　そう考えても、今回の自民党の「カフェスタ」の問題は、たんに『報道特注』のようなグロテスクなネトウヨ番組と瓜二つだったことのみではない。ネトウヨ的言論空間をこの国の政権与党が是として、有権者に国会を失望させる。同時に、野党の質問時間を削り、「首相に答える義務はない」などと言い張って批判を封殺、国会を“政権礼賛”一色に染め上げる。そうして安倍独裁は進んでいくのだ。

「ネトウヨ思想の権化である安倍首相には『報道特注』お似合いだ」などとは、もはや笑って言っていられないのである。

（編集部）


ウラ生☆衆議院予算委員会＠カフェスタ（Day1）　 総合司会：平将明ネットメディア局長　(2017.11.27)

「予算委員会なのになぜ予算の事を話さないんだろう？」って思った事ありませんか？ みなさんからの質問コメントを拾いながら、衆議院予算員会を楽しく・分かりやすくウラから生解説します。 （※お昼休みあり） 【出演予定者】 ●総合司会/解説：平将明ネットメディア局長 ●ゲスト：生田よしかつさん 築地魚河岸3代目 ●解説者（入れ替わりで出演・出演予定順） 　午前・・・和田政宗議員、小野田紀美議員 　午後・・・大西宏幸議員、小野田紀美議員、元榮太一郎議員 ●アシスタント：大澤咲希さん


ウラ生☆衆議院予算委員会＠カフェスタ（Day2）　 総合司会：平将明ネットメディア局長　(2017.11.28)

「予算委員会なのになぜ予算の事を話さないんだろう？」って思った事ありませんか？ みなさんからの質問コメントを拾いながら、衆議院予算員会を楽しく・分かりやすくウラから生解説します。 【出演予定者】 ●総合司会/解説：平将明ネットメディア局長 ●ゲスト：生田よしかつさん 築地魚河岸3代目 ●解説者：木原誠二議員、和田政宗議員
































http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/512.html

[国際21] 国境なき記者団はホワイト・ヘルメットに批判的な記者クラブの催しを中止させようとしている（マスコミに載らない海外記事）
国境なき記者団はホワイト・ヘルメットに批判的な記者クラブの催しを中止させようとしている
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/11/post-828b.html
2017年11月30日　マスコミに載らない海外記事


公開日時: 2017年11月27日 20:46


©Ammar Abdullah / ロイター

報道の自由監視団体、国境なき記者団が、スイス記者クラブに、議論の多いホワイト・ヘルメット集団の“本当の狙い”に関するパネル・ディスカッションを中止するよう要求した。しかし記者クラブの事務局長は、そのような要求は普通は圧政的な政権がするものだと述べて、譲ろうとはしなかった。

スイス記者クラブ事務局長のGuy Mettanは、スイスの国境なき記者団(RSF)から会議を中止するよう要求されたと述べた。スイス記者クラブのメンバーであるこの報道の自由擁護団体は、催しに関わりたくないと述べた。

更に読む
シリア兵士たちのバラバラ死体を捨てている様子を撮影されたホワイト・ヘルメット・メンバー(なまなましい映像に注意)
https://www.rt.com/news/393809-white-helmets-mutilated-bodies/

"このようなことは見たことがありません"とMettanはTribune de Geneveに語った。“今や情報の自由を擁護する組織が、私に記者会見を検閲するよう要求するのです。"

"普通、記者会見を中止しろという圧力は、独裁制として知られている国々からきます。国境なき記者団のやり口には、あきれます。彼らはジャーナリストを馬鹿扱いしています。まるでジャーナリストたちが、自分の意見を考えられないかのように!”

火曜日の催しでは、シリア国内から詳しい報道をしている独立ジャーナリスト ヴァネッサ・ビーリーや、中東と国際テロの専門家のフランス人ジャーナリストRichard Labeviereや、スウェーデン人権医師会(SWEDHR)会長のMarcello Ferrada de Noliが話をする。

マルチメディア・プレゼンもある会議は、“演技に対してアカデミー賞を受賞したハリウッドのいわゆる‘緊急救援隊員’の本当の狙いが一体何なのかに関して明快な見解”を提供すると宣伝されている。



ウオール街が作り出した"#Syria Campaign" が、アメリカ-イギリスが資金提供する、#alQaeda PR group #The_White_Helmetsを暴露しようとするスイス記者クラブの催しを妨害しようとしている。偽物は偽物を支援する。@VanessaBeeley@EvaKBartlettpic.twitter.com/B8pbJcDW9E
- tim anderson (@timand2037) 2017年11月23日

Tribune de Geneveが公表したMettanへの書簡で、スイスの国境なき記者団の理事長と事務局長のGerard TschoppとChristiane Duboisは、ビーリーを“ロシアのメディア・プロパガンダ”にしか引用されない“いわゆる”ジャーナリストだと切り捨てた。彼らはスウェーデン人権医師会は“ロシア・プロパガンダの手先”として活動しているとも主張している。

更に読む
テロリストとのつながりという主張がある中、シリア ホワイト・ヘルメットに関する映画がアカデミー賞を受賞
https://www.rt.com/news/378695-oscar-white-helmets-win/

おそらく、Mettanは、この“情報”に気づいていないのだろうと書いて、書簡は、スイス記者クラブに 催しを“中止”するよう促し、さもなくばクラブのイメージを汚す可能性があるとしている。Mettanは、この団体の要求を拒否し、報道の自由擁護に専念する団体が、検閲を主張することへの不信を表明して、返信した。

“過去20年間、私はtスイス記者クラブで働いており、人々が自分の意見を言うのを阻止するよう、常に圧力を受けている。しかし、これまでの所、そうした圧力は常に、中国、サウジアラビア、エジプトやバーレーンなどの権威主義的あるいは独裁政権からのものだった”とMettanは書いた。

“民主的な国のジャーナリスト-擁護団体がそのような要求を私に送ってきたのは今回が初めてだ。私がそのようなことなど出来ないのは言うまでもない。それは皆さん方が行っているはずだと私が期待する仕事の名誉を汚すことになる。”Mettanは国境なき記者団に、検閲しようとするのでなく、催しに参加し、彼らの視点を説明するよう呼びかけた。

2月に、シリアのホワイト・ヘルメットをシリアでの英雄、救世主として称賛するドキュメンタリーがオスカーを受賞した。一方、目撃者たちは、彼らを、テロ組織と協力し、自分たちの救出活動に関するやらせ報告を撮影し、略奪や他の悪事に関与していると非難している。この集団のメンバーたちは、囚人処刑の明らかな幇助を含め、何度か怪しげな行動をしている所を撮影されている。

記事原文のurl：https://www.rt.com/news/411116-reporters-white-helmets-censorship/
----------




http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/324.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 蓮池透さんが激白「安倍退陣こそ拉致問題解決の第一歩」（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　


蓮池透さんが激白「安倍退陣こそ拉致問題解決の第一歩」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/218587
2017年11月30日　日刊ゲンダイ


　　
　　　トランプ大統領との面会が成果？（Ｃ）ＡＰ

「この５年間、総理に就任されてから１ミリも進んでいない」――。２９日の参院予算委で、民進党の増子輝彦議員が、進展しない拉致問題について安倍首相を追及。安倍首相はうつむき加減で、声を絞り出すようにこう答えていた。

「５年間でただ１人の拉致被害者の生還も達成できないことは痛恨の極み」

「情報の収集等全力を尽くしております」

　おいおい、確か再登板した２０１２年１２月、安倍首相は拉致被害者家族に対して「私がもう一度、首相になれたのは、何とか拉致問題を解決したいという使命感によるもの。必ず安倍内閣で解決する」と断言していたのではないか。

　まるで評論家のような口ぶりで、無責任にもホドがあるが、驚いたのは次の言葉だ。

「世界で最も注目されているトランプ大統領が国連の場でめぐみさんのことに触れてくださった。また、来日した際、私の要望に応えて、拉致被害者、家族と直接会い、解決していくという決意を述べていただいた。大統領が発言したわけですから、これは米国が拉致問題について（解決を）コミットしたことになる」

　過去７０年間で、米国で最低支持率のトランプ大統領が拉致問題の解決をコミット？　自身の政権基盤がグダグダな上、もはや世界の首脳からもマトモに相手にされず、言うことがコロコロ変わるインチキ男の発言を本気で信じているのであれば、オメデタイという以外にない。安倍首相の発言を聞いた元家族会事務局長の蓮池透氏がこう言う。

「自国の国民を救えず、米国に頼ること自体、恥ずべきことですが、そもそも安倍首相は拉致解決など本気で考えていません。強硬姿勢のトランプ大統領を巻き込むことはむしろ解決を遠ざけますよ。大統領の国連演説、拉致家族との面会は、北朝鮮を“ひどい国”と描くことで、圧力をかけやすくするためです。家族は利用されているだけ。拉致解決は難しい問題なので、誰がやればうまくいくというのは言えませんが、少なくとも安倍首相である以上、絶対に解決しません。家族は高齢化している。自民党総裁の任期延長なんてとんでもありません」

　これが拉致被害者家族のまっとうな見方であって、解決のためにはまず、安倍首相退陣しかない。





http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/513.html
[経世済民124] 遺産の“相続・遺贈・死因贈与契約”のメリット、デメリット（週刊ポスト）
遺産の“相続・遺贈・死因贈与契約”のメリット、デメリット
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171130-00000003-moneypost-bus_all
週刊ポスト2017年12月8日号


　　　
　　　故人の財産の行方は3パターンに分けられる


　相続税の税収アップに余念がない税務署に対抗するには、自己防衛しかない。調査官がやって来ても動じない準備、損をしないポイントは何か――。多くの人が知りたい「相続税の本当のホント」を調査した。

　故人の財産の行方は、主に「相続」「遺贈」「死因贈与契約」の3パターンに分けることができる。それぞれ、故人が遺言書（いわゆる遺言状）などで指定することが多いのだが、メリットとデメリットがある。

「相続」とは、言わずもがなだが、故人の財産を法定相続人が引き継ぐことだ。

「遺贈」とは、故人の財産を遺言によって特定の人物に無償で与えること。相続とは違い、法定相続人以外でも引き継ぐことができ、NPO法人などが指定されるケースもある。

「死因贈与契約」というのはあまり聞きなれない用語だ。ゆい会計事務所代表の西津陵史税理士氏が解説する。

「死因贈与契約と遺贈は双方とも法定相続人以外でも遺産を受け取ることができ、性質がよく似ているのですが、遺贈が遺言による一方的な意思表示であるのに対し、死因贈与契約は財産を渡す側と貰う側が互いに契約を結ぶという点が大きな違いです。多いのが、“残された妻の面倒を見てくれる人なので財産を与える”などの“条件”を付与した上で財産を渡すケースです」

　後者2つに関しては税率が高くなる、というデメリットがある。

「遺贈や死因贈与契約で法定相続人が遺産を引き継ぐ場合は、通常の相続と同じ方法で税率を算出しますが、法定相続人以外の場合は、通常の相続税額に2割加算されます」（同前）

　さらに、不動産を引き継ぐ場合は、相続よりも後者2つの方が、負担が多くなる。遺贈で不動産の所有権移転登記を行なうと、相続では発生しない不動産取得税と登録免許税が発生し、相続税額に上乗せされるからだ。

　一方で、相続の方が損というケースもある。相続だと故人の借金も共に引き継がなければならない。もし故人に膨大な借金があった場合はプラスの財産もまとめて相続放棄したほうが得だというケースが出てくる。

　対して、死因贈与契約の場合は、特定の財産の贈与を双方の契約で決めるため、借金は受け取らない、という選択が可能なのだ。しかし前出の西津氏は釘を刺す。

「これに関しては、専門家の間でも意見が分かれています。法律上はその通りなのですが、この方法を悪用すると債務の踏み倒しが可能になり、債権者に対する妨害行為と認定されかねない。まだ判例も出ていないので、死因贈与契約であれば借金を被らずに済むという考えは、今後のトラブルの元になりかねません」

　誰にどんな遺産を遺すかによって、相続のスタイルを考えていかなければならない。




http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/720.html

[経世済民124] 日銀・黒田総裁を悩ませる「あの政策」実施のタイミング　再デフレに陥らないために（現代ビジネス）


日銀・黒田総裁を悩ませる「あの政策」実施のタイミング　再デフレに陥らないために
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53660
2017.11.30　安達 誠司　エコノミスト　現代ビジネス


■出口政策は慎重に

筆者は日銀が「出口政策」のあり方を議論するのはまだ早いと考えている。

日本は、これからデフレ脱却に向けていよいよ正念場という局面に入ってくると思われる。このような局面でやるべきはインフレ目標政策に対するコミットメントをもう一度強化することであって、出口政策の話をすることではないと考える。あまりに拙速に出口政策の議論をしてしまうと、経済やマーケットにむしろ逆効果ではないかと考える。

しかしながら、日本では、出口政策の議論を早急に進めるべきであるという意見が多数となっている。その主な理由は、出口政策実施の際に懸念される日銀の赤字計上や債務超過リスクを事前に明らかにすべきだからというものである。

この点については、エコノミストらによってシミュレーションなどが提示されている。筆者も、シミュレーションをして欲しいと某メディアなどからリクエストされたことがあるが、どうしてもやる気が起きない。

その理由は、「日銀の債務超過や赤字計上」について経済的な意味がないと考えるからである。この点については、経済金融アナリストである吉松崇氏の論文（週刊エコノミスト11月7日号や「アベノミクスは進化する」所収の論文）にそのすべてが記述してあるので、ここでは言及しない。吉松論文を是非とも参照していただきたい。

筆者が出口政策で重要だと思うのは、むしろ、出口政策を始めるタイミングである。特に膨大に積みあがった超過準備をどのタイミングで削減していくかについては成功例が存在しない（テーパリングに関してはいくつかの成功例がある）。

出口政策はかなり慎重に進めなければならない。拙速な出口政策は経済に深刻なダメージを与えかねない。

■「デフレ脱却」の判断の難しさ

これには歴史的な教訓がある。

戦前の世界大恐慌期において、米国は今回のリーマンショック時と同様のゼロ金利・量的緩和政策を1932年終盤から実施した。その後、株価上昇、及び生産の拡大、そして、インフレ率の上昇など、急速な経済の回復もあり、当時のFRBは1935年の半ば頃から出口政策の議論を始め、1936年後半より実際に出口政策を開始した。

このときの出口政策は、法定準備率の段階的な引き上げによって超過準備預金を必要準備預金にシフトさせることで超過準備を減少させていくというものであり、例えば、FRBが保有していた国債の売りオペなどのドラスティックな信用収縮策はとられなかった。

当時のFRBの金融政策決定に関する会合の議事録をみると、過度の「流動性収縮」がマーケットや経済に与える悪影響を懸念しており、出口政策としては最もマイルドな政策を選択した。さらにいえば、結局、利上げまでには至らなかった。

だが、米国経済は1937年に再び深刻なデフレに見舞われることになった（「1937年大不況」）。経済の急激かつ大幅な落ち込みによって、FRBは再び量的緩和政策を採用せざるを得なくなる。

そして、その後、米国は第二次世界大戦に参戦し、戦費調達の必要性が生じたこともあり、1942年より、FRBは「Bond Price Peg制」という国債価格維持政策を導入し、緩和を強化した。これは、現在、日銀が採用している「イールドカーブコントロール（YCC）政策」に近い政策であった。

以上の歴史的事実は、「デフレ脱却」の判断の難しさを雄弁に物語っている。1935年から1936年にかけての米国経済の回復は著しく、当時の誰もが、デフレは完全に克服したと考えた。いや、それどころか、株価の加速度的な上昇からバブル再燃懸念やインフレ懸念を表明する政府高官も少なからず存在した。当時のFRBは「満を持して」出口政策を開始したが、その結果は、再デフレを招くという大失政となった。

この失敗は、長らく米国のマクロ経済学者の関心を集めてきたが、最近になって、インフレ率の上昇が想定より低いことを懸念するFRB内の一部から出てきた「物価水準目標政策」検討案も、出口政策失敗のリスクを懸念しての動きではなかろうか。

■物価水準の「適正値」

「物価水準目標政策」とは、「物価の変化率」であるインフレ率ではなく、物価水準そのものをFRBの政策目標とする考え方である。

より具体的にいえば、経済が理想的に成長していたと想定される時点の物価水準を出発点として、その後、適正なインフレ率で物価が上昇していたら、現時点でどの程度の物価水準であったかを仮想的に算出し、その仮想水準を金融政策の目標とするものである。現実の物価水準がその仮想水準を下回っていれば、基本的には緩和を続けるという金融政策スタンスをとる。

どこを基準に適性な物価水準をはかればよいのかは難しい問題であるが、例えば、リーマンショック直前の2008年8月時点の消費者物価（ここでは、消費支出デフレーター）を基準として、1993年1月から2008年8月までの物価水準のトレンド（1％台半ばから2％前半程度のマイルドなインフレが続いた局面）をそのまま伸ばした場合、2017年9月時点の物価水準は116.5ポイントとなる。

実際の消費支出デフレーターの水準は113.4ポイントなので、リーマンショック前の物価上昇トレンドが続いていたと仮定した場合（すなわち、リーマンショックがなかったと仮定した場合）と比較して、約2.8％程度、物価水準は下に位置する、すなわち、デフレ圧力はまだ残っているという解釈になる。

もっとも1993年から2008年8月までの間には、S＆L問題（米国地域金融機関の不良債権問題）や、ITバブルの崩壊などのリスクイベントがあったので、インフレ率が過小評価されているとみなし、あくまでも現行のインフレ目標である2％を維持すると考えた場合、2008年8月を出発時点とした場合の「適正な」物価水準は135.5ポイントとなり、実際の物価水準とは19.5％の乖離があるという計算になる（図表1）。



どのようにして適正な物価水準を算出するかは、実際の経済動向などを勘案しFRB内で議論することであるが、いずれにせよ、リーマンショック後の回復局面における物価の上昇ペースは緩慢である。そして、イエレン議長が、この「緩慢なインフレ」を「謎」とするのであれば、「物価水準目標」の議論を踏まえ、FRBの出口政策は、来年もより慎重に行うべきであるという提案は納得できる。

筆者の印象では、現在の米国経済（特に雇用環境の改善ペース）や株価の状況を考えると、FRBは出口政策の加速（すなわち、マネタリーベースの削減ペースの加速）を主張してもおかしくないと思っていた。だが、逆に、物価上昇ペースの緩慢さについて疑問を感じる人たちがFRB内に少なからず存在し、しかも、ニュースとして取り上げられるほど声を上げて主張するという点については、米国、もしくは、FRBの金融政策についての議論の健全さに感服するものである。

もし、日本が現在の米国と同様の環境であれば、なし崩し的に出口政策が加速していたのではなかろうか。また、10月よりFRBは資産圧縮を開始することになったはずだが、マネタリーベースの残高は高水準を維持している点も気になるところである（これに関連して、マネタリーベースの「量」に対する評価が低かったフィッシャー副議長が退任したことが影響しているのかどうかも気になる）。

さすがに物価水準が「適正値」から下方に乖離しているからといって再び緩和に転じることはなかろうが、FRB内で資産圧縮をより慎重に進めるというスタンスがとられているのであれば、来年以降も、米国の株式市場の調整やドル高への転換が世界のマーケットや経済を大きく揺るがすリスクは相当程度低下すると思われる。今後のFRBの議論やマネタリーベースの動向には要注目である（図表2）。



■日銀内のパワーバランス

一方、日本では、日銀に一刻も早く出口政策をやってもらいたいという声が金融機関を中心に強いようだ。最近では、黒田総裁によって「リバーサル・レート」という考えが紹介され、話題になっている。

この「リバーサル・レート」という考え方は、米プリンストン大学のBrunnermeier氏らが最近の論文で発表したものである。これによると、一般的には、金融緩和にともなう金利低下は、経済にとってプラスの効果をもたらす。だが、「過度の」金融緩和は、金融機関の貸出金利と預金金利の過度な低下によって、金融機関の「マージン（収益源）」を毀損させる。

「マージン」の低下が、金融機関の自己資本にも悪影響を与えるようなことがあれば、これは、金融機関のリスク許容度の低下を通じて、資金仲介機能を損ない、経済の回復どころか、経済の低迷につながる。「レバーサル・レート」とは金融緩和が経済にとって好影響と悪影響を与える境界線の金利水準のことを指すらしい。

この論文は現時点で「ワーキングペーパー」であり、しかも改訂回数も少ない。実証分析はおろか、数値シミュレーションもなされていない。従って、現在、先進主要国で「リバーサル・レート」がどの程度の水準かという議論もない。とりあえずアイデアを文章化して、同僚の意見を幅広く集めるという「たたき台」のような論文であるというのが正直なところかと思われる。

また、利鞘の急激な悪化が金融機関の自己資本の毀損を通じて資金仲介機能が痛み、これが実体経済の回復を遅らせるという「理論的可能性」を示したものだが、特に日本の金融環境の実態とは大きく異なる。

例えば、日銀の金融政策によって、金融機関の自己資本が毀損しているわけではない。また、借り手である企業が潤沢なキャッシュも保有しており、デフレ脱却局面では、そのキャッシュポジションの取り崩しで資金需要を賄えるため、金融機関の資金仲介機能に対する依存度はそれほど大きくない。

従って、現在の日本では「リバーサル・レート」について真剣に議論する必要性はないと考える。

むしろ、黒田総裁が「リバーサル・レート」の議論をわざわざ持ち出したということは、金融機関からの猛抗議からか、日銀内でデフレ脱却前に出口政策をやりたいという勢力が出始めている可能性がある、という点で懸念すべき話ではなかろうか。もし、この流れが強まった場合には、日銀は再び、「マクロ経済政策」の機能を失うことになる。




http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/721.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 一般紙の”なまくら包丁”に比べ切れ味鋭い「政界地獄耳」！　
一般紙の”なまくら包丁”に比べ切れ味鋭い「政界地獄耳」！
http://85280384.at.webry.info/201711/article_234.html
2017/11/30 12:03　半歩前へ


▼一般紙の”なまくら包丁”に比べ切れ味鋭い「政界地獄耳」！

　一般紙の”なまくら包丁”に比べ、日刊スポーツの名物コラム「政界地獄耳」の切れ味がますます鋭くなった。先の総選挙で前原誠司・小池百合子による民進党破壊作戦の結果、野党は細分化。質問時間の配分まで安倍自民党によって犯された。

　追い込まれた野党だが、知恵を出せばまだまだ安倍政権の暴走に杭を打ち込み、風穴を開けることが出来る、と説いた。立憲民主党の今後の活躍に期待したい。森友疑惑、役人攻めて一転、曇り出すー。「政界地獄耳」がそう言った。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　森友・加計学園疑惑で２月１７日の衆院予算委員会で、昭恵夫人が名誉校長に就く今春開講予定の大阪府豊中市の私立小学校について、設置認可や敷地の国有地払い下げに関与したのではないかとの指摘を受け、首相・安倍晋三が「私や妻、事務所は一切関わっていない。もし関わっていれば首相も国会議員も辞める」と述べたが、野党はそこに飛びつき、何か突破口さえあれば首相を追い込めると色めき立ち、「関与」を探り続けたことが野党攻勢の方向を鈍らせた。

　選挙が終わり野党が分断され、時間配分で翻弄（ほんろう）されたが、野党は同じ轍（てつ）は踏まなかった。政府が一丸となって「一点の曇りもない」の線で防戦したことを首相や財務相・麻生太郎らに詰めることで言質を取ろうとせず、会計検査院や財務省理財局などに丁寧に事実関係の確認を行った。こういう時、政治家は「俺がスパッと聞いてやる、答えてやる」と思いがちだが、役人から「一点の曇りのない」のほころびを探し出すほうが全体が崩れるという戦法に変えた意味は大きい。失言の多い与党議員だが首相をはじめ興奮させて言質を取る手法が不毛と気付くべきだ。

　２８日の予算委員会で立憲民主党・川内博史は財務省への質問で過去５年間、財務省で公共随契により売り払いを行った契約１１９４件中、売り払い前提の定期借地をする特例処理を行った事例は森友学園１件のみ。瑕疵（かし）担保免責特約を付して売却したのは森友のみ。延納の特約を付した事例も森友のみ。売却価格を非公表も森友のみ。異例としか言いようがない特例４連発を認めさせた。事実の確認の結果だ。「一点の曇りもない」が崩れ始めた瞬間だ。　　（以上　「政界地獄耳」）



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/514.html

[経世済民124] 株価高騰・好決算は円安による一時的なものに過ぎない（ダイヤモンド・オンライン）
株価高騰・好決算は円安による一時的なものに過ぎない
http://diamond.jp/articles/-/151283
2017.11.30　野口悠紀雄：早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問 　ダイヤモンド・オンライン


　　


　日本の株価は、26年ぶりの高値を更新し、上昇している。その背後には好調な企業業績があるといわれる。では、株価は、今後も上昇を続けるだろうか？

　それを知るには、企業利益増加のメカニズムを知る必要がある。

　それを知れば、今中間決算などに見られる企業利益の増加は、円安によるものであり、2013年頃に生じた株価上昇と同様に、継続するものではないことがわかる。

　日本経済の問題は、投資や消費の増大を中心とする本格的な経済拡大が生じていないことだ。

2012年以降に
3回の株価上昇期

　企業利益増加のメカニズムを知るためには、これまでに何が起こったかを振り返ってみる必要がある。

　2012年以降で、顕著な株価上昇が生じた期間が3回あった。Yahoo!ファイナンスが計算する「日経平均株価の26週移動平均」の推移をまとめたものを、図表1に示す。

　　　　　◆図表1：株価上昇と利益増加が生じた期間



図表2は、企業の売上高、売上原価、営業利益の前年同期比を示したものだ。

　　　　◆図表2：売上高、売上原価、営業利益率の対前年比



　図表2において営業利益の対前年比が高くなっている期間は、図表1において株価が上昇した時期にほぼ一致している。

　株価が営業利益と同じ動向を示すのは、当然のことだ。

　問題は、各々の期間に、なぜ企業利益が増加したかである。そのメカニズムは、図表1の右半分にまとめて示してある。

　以下では、各々の期間について、これらを詳しく見よう。

「2012～13年」と「16年11月以降」は、
円安による利益増

　図表1に示した第1回目の株価上昇局面である「2012年半ばから13年末まで」では、円安によって企業利益が増加した。

　図表2に見るように、この期間においては、売上高が顕著に伸びた。

　売上原価もほぼ同率で増加したのだが、額で見れば売上原価は売上高より小さいので、利益が大きく増えたのである。

　もう少し詳しく言うと、つぎのとおりだ。

　図表3に示すように、2012年度から14年度にかけての売上高の増加額は73.3兆円だ。この頃の年間売上高は1200兆円程度なので、年間増加率で見れば3％程度と、あまり高いものではない。しかし、額で見れば、73.3兆円は大きい。

　そして、売上原価は売上高より小さいので、増加率は売上高と大差がないが、増加額は51.2兆円にとどまった。このため、売上高との差額が20兆円以上、拡大したのだ。

　販売費及び一般管理費が8.8兆円増加したが、営業利益は13.3兆円増加した（注）。13年第4四半期 から14年第1四半期頃には、四半期の営業利益が15兆円程度で対前年同期比が3兆円程度増加したので、増加率は2割を超える高い値になった。

　　　　　　◆図表3：売上高、営業利益などの期間内増加額



　つまり、営業利益の売上高に対する比率が3％程度という低い値なので、売上高や売上原価の増加率が比較的、低い値でも、営業利益の増加率は非常に高い値になってしまう。

　このように、利益という変数は、売上高などに比べて、もともと変動率が高い変数であることに注意が必要だ。

　3回目の株価上昇局面になる「16年11月から現在」は、1回目の局面と同じメカニズムの利益増が生じている。

　これは、ドナルド・トランプ氏がアメリカ大統領に当選し、アメリカの経済政策転換の期待からアメリカの金利が急上昇し、それによって日米金利差が拡大したために、図表4で見るように円ドルレートが円安方向に動いたためだ。

　　　　　　◆図表4：円ドルレートの推移



（注）売上原価とは、物品販売業では仕入高。製造業では、材料費や製造ラインの人員の賃金など。サービス業では、サービスを行なう人員の人件費。
　販売費とは、販売手数料、広告費など。一般管理費とは、間接部門（人事・経理・役員など）の人件費や事務所の光熱費、家賃、減価償却費、福利厚生費、その他の経費（交際費・旅費交通費・通信費など）。
　売上高から売上原価を差し引き、さらに販売費及び一般管理費を差し引いたものが、営業利益となる。

　この結果、図表2に見るように、16年1～3月期から7～9月期まではマイナスだった売上高の対前年同期比が、同年10～12月からはプラスに転じた。そして、「12年半ばから13年末まで」と同じメカニズムでの利益増が始まったのだ。

　図表5と図表6は、図表2を製造業と非製造業に分けたものだ。

　図表5と図表6を比較すれば、円安による利益増加率は、非製造業に比べて、製造業で高くなっていることが分かる。



「2014年秋から15年秋」は、
原油価格下落による利益増

　2回目の株価上昇局面となった「2014年秋から15年秋まで」は、以上で述べたのとは別のメカニズムで営業利益が増加した。

　それは、売上原価の減少によるものだ。

　14年秋以降、原油価格が下落したために、この現象が生じた。

　原油価格は、14年7月頃は1バーレル＝100ドルを超える水準だったが、14年8月頃から急激に下落した。16年2月には30ドルに近づいた。

　この結果、日本の原油粗油輸入額は、14年の14兆円から、16年の5兆円にと、約8.3兆円減った。液化天然ガスも、4.6兆円減少した。これだけで約13兆円の輸入減になる。

　貿易収支は、リーマンショック後に急激に悪化し、11年からは赤字になったが、赤字額は14年がピークで、その後は、上に述べた原油などの輸入減少によって、赤字が減少した。そして、16年には黒字に転じた。

　貿易収支（貿易統計ベース）は、14年から16年の間に、13兆円の赤字から4兆円の黒字へと17兆円改善した。これは非常に大きな変化だ。

　図表3の第2欄に示すように、同じ14年度から16年度の間に、企業の売上原価が16.1兆円減した。

　これは、上で見た原油・液化天然ガスの輸入額の減少にほぼ見合う額だ。

　この結果、営業利益が5.4兆円増加した。

　図表3に示されているように、売上原価の減少は、製造業において顕著だった（非製造業では4.7兆円の減であるのに対して、製造業では11.4兆円の減）。

　それにもかかわらず、営業利益の増加は、非製造業のほうが顕著だった（製造業では0.4兆円の増でしかないのに対して、非製造業では5.0兆円の増）。これは、製造業において、売上高が減少したためである。

円安や原油価格下落がなければ、
株価上昇は期待できない

　これまで述べたように、企業利益を増加させた要因は2つある。

　第1の要因は円安だ。

　円安が進行し続ける間は利益が増加する。しかし、為替レートが安定化すれば、利益増はストップする。

　図表4に見るように、2016年11月から生じた円安は、1ドル110円程度で止まり、ほぼ安定している。

　今後の為替レートを予測することは難しいが、経済情勢の大きな変化がない限り大きく動くとは考えにくい。そうだとすれば、企業利益も株価も、現在程度の水準にとどまることになるだろう。

　12年半ばから生じた円安による利益増や株価上昇は、14年の初めには終わった。今回も、これと同じこととなるだろう。

　企業利益を増大させたもう1つの要因は、原油価格だ。

　14年秋頃から生じた原油価格の下落は、アメリカの金融正常化によって、それまで原油に投資されていた投機資金が原油から脱出したために生じたものだ。

　その意味で、変化は1回限りのものであり、原油価格が今後さらに下落し続けるとは思えない（最近では1バーレル60ドル程度）。

　したがって、原油価格の変化を通じて生じる企業利益増が、今後起こるとは考えにくい。

未曾有のボーナスを
消費増に結びつけられなかった

　原油価格は日本の政策では左右できない。為替レートも、アメリカの金融政策など、外国の事情で大きく変わる。

　そうすると、日本企業の利益や日本の株価は、外国の事情に振り回されることになる。

　そうした状況から脱却し、今後の企業利益を順調に増加させていくためには、経済活動の拡大を伴う好循環のメカニズムが日本経済の内部にできることが不可欠だ。

　それは原油価格下落という非常に「大きなボーナス」が日本経済に与えられたときに、原理的には実現可能になったものだった。

　すなわち、消費者物価下落→実質賃金引上げ→消費増という変化が生じて、経済の量的拡大がスタートした可能性があった。

　やり方次第では、ここで日本経済の体質を大きく変えることが可能だったのだ。

　ところが、現実には、経済活動の量的拡大という好循環のメカニズムが生じることはなかった。

　それは、企業の利益増加が賃金の引き上げに結びつかず、他方で、物価下落が不十分だったため、実質賃金が伸びなかったからだ。

　物価が十分に下落しなかったのは、2014年の秋に、日本銀行が、原油価格下落は「デフレ脱却」の妨げになるとして、追加緩和を行ない、それが円安を引き起こしたからだ。このために、原油価格低下の効果が減殺されたのだ。

　日本経済は、千載一遇のチャンスを失した。これは、経済政策の重大な失敗だったと言わざるを得ない。

（早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問　野口悠紀雄）



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/722.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 立憲民主党の支持率の高さは有権者の“スッキリ感”が理由　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ）
　


立憲民主党の支持率の高さは有権者の“スッキリ感”が理由　永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/218527
2017年11月30日　日刊ゲンダイ


　　
　　　総選挙で大躍進（Ｃ）日刊ゲンダイ

　２７日付の日本経済新聞の世論調査で、野党の中の立憲民主党の「１強」ぶりが明らかとなった。同党の支持率が１１月初旬の前回調査と同じく１４％を維持したのに対し、共産３％、維新と希望は２％、民進は１％、社民と自由はゼロにとどまった。

　自由は先の総選挙で、小沢一郎と玉城デニーが党籍を残したまま無所属で立って当選し、参議院に山本太郎ら４人がいるので辛うじて政党要件を維持したものの、もはや組織の体をなしていない。社民も、沖縄２区と大分２区で議席を得たが、いずれもオール野党の統一候補となったからで、党として存続することが難しい。民進の１％というのも、旧民進分裂の抜け殻にすぎず、まともな政党とは認められていないことを示す。

　希望、維新の２％というのは、それぞれ単独ではもちろん、提携ないし合流してもなお、自民党に対する対抗軸となり得るという期待感が全く持てないということで、だとすれば何のために存在するのかを鮮やかに示さない限り、たちまちのうちに見捨てられていくという、アイデンティティー危機ラインすれすれに追い込まれている。共産の３％は本来の実力通りである。

　立憲民主の１４％は、安倍政権になって以降の旧民主・民進では達成したことのない高さで、その要因は何かを同党の中堅議員に尋ねると、こう言った。

「ひとことで言うとスッキリ感だろう。前原誠司をはじめ長島昭久、細野豪志、松原仁ら、本来なら自民党から出たかったような親米保守派や改憲タカ派が希望に行ってくれたので、立憲としては９条改憲反対を何のためらいもなく掲げられるようになった。それで、『どうも民進党はまざり物が多くてハッキリしないなあ。仕方がないから共産に入れるか』と思っていた広範なリベラル層が一挙に戻ってきたのだろう」

　そうだとすると、立憲民主としてはジタバタする必要はなくて、枝野幸男代表が初めから公言しているように「永田町ご町内の政治はやらない」で、１、２年かけて川の濁りがおのずと収まるのを待てばいい。この日経調査でも旧民進系が「ひとつにまとまる必要はない」が６１％を占めていて、有権者がこのスッキリ感を大事にしてくれるよう望んでいることが分かる。その上で、さらに原発ゼロ、辺野古再検討など旧民主ではタブーだった政策テーマに踏み込みつつ、野党選挙協力を主導していけば、ますます野党第１党としての存在感が増すのではないか。

　　
高野孟　ジャーナリスト
１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。





























http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/515.html

[経世済民124] 「人件費上昇」が日本経済にもたらす3つのメリットと1つの課題（ダイヤモンド・オンライン）
「人件費上昇」が日本経済にもたらす3つのメリットと1つの課題
http://diamond.jp/articles/-/151114
2017.11.29　山崎 元：経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員 　ダイヤモンド・オンライン


　　　　　

■人件費がいよいよ上昇

　巷間「人手不足」が語られるようになり、これに伴って至る所で人件費が上昇しているという。安定した企業の正社員の皆様は、まだご自身の収入増加を感じておられないかもしれないが、パートや派遣、アルバイトといった、いわゆる「非正規」で働いている人たちの時給は上昇している。

　例えば、物流が大きく動く年末の繁忙期に向けて、アマゾンは時給1850円、ヤマト運輸はなんと時給2000円で働き手を募るという。

　もともとアベノミクスとは、金融緩和で円安に誘導して→日本の労働力に対する国際価格を下げて日本の製品・サービスの競争力を増し→労働需要をタイトにして→賃金を上げて→マイルドな物価の上昇を実現する、といったストーリーを期待した「デフレ脱却対策」であった。

　ただしこうした過程では、まず、株式・不動産などの資産を持つ人と、労働市場で限界的なポジションにある人という、いわば貧富の“両端”からメリットが生じ、“中間層”に対するメリットはそもそも遅れてやってくるのが必然だった。

　デフレが進んだ過程で、企業が人件費のコストダウンを強く意識し、その中で増えた非正規雇用の労働者の待遇がまず改善しているわけだが、この層の労働需給をタイトに保つことによって、正規雇用の労働者にも賃金の改善が及んでくることが期待される。

　もっとも、人手不足の原因はアベノミクスだけではない。日本の労働年齢にある人口は急激に減っている。人口減は、需要の減少にもつながるので、それだけで人手不足と賃金上昇を生むとは言えないが、経済環境が改善する中での労働人口の減少は人手不足を加速させる。

　一方、企業にとって人件費の上昇は、コスト構造の悪化に直結する要因だ。特に外食産業など消費者に直接接する業種で、人件費の上昇で値上げを余儀なくされて、業績が悪化している企業のニュースが方々から伝わってくるし、「人件費倒産」という単語も聞こえてくるようになった。

　日本の経済にとって、人件費の上昇はいいことなのだろうか。その功罪について考えてみたい。

　筆者は、現在の人件費上昇に関して、日本経済に三つのメリットと一つの課題があると感じている。以下、順番にご説明しよう。

■メリット（1）　マイルドな物価上昇への道筋

　先述のように、アベノミクスの基本的な狙いにあっては、目標とするマイルドな物価上昇の環境を継続的に実現するため、賃金が上昇する環境が必要であり、そのためには労働力が賃金上昇を正当化する程度に逼迫した環境を実現する必要があった。

　マイルドな物価上昇がなぜ好ましいのかというと、もともとその環境下の方が実質金利をコントロールしやすく、完全雇用の実現に対して好ましいからだった。これは、経済政策は失業のない状態を目指すべきだという、経済学の初歩の教科書にあるような正統派の目的である。

　そして、その目的を継続的に達成するためには、マイルドなインフレの状態であることが好ましく、インフレが行き過ぎてしまって弊害が大きくなった場合にはインフレを抑えるべきだ、というのが経済に対する常識的な理解だと言っていいだろう。

　現在は、完全雇用に近い状態まで雇用環境が改善してきたし、インフレが行き過ぎない限りこうした状態が続くことが、それ自体としても、その状態を継続するための環境整備としても好ましい。そして、もちろん完全雇用を維持しながら生産性の改善に努めることが、経済生産の最大化にもつながるので、われわれを豊かにするはずだ。

　したがって、「インフレがまだ足りない」現状にあっては、せっかくできた人件費が上昇する状況を後戻りさせることは愚かである。企業は、この環境に適応すべきだ。

■メリット（2）　ブラック企業淘汰への圧力

　卒業予定の学生が就職難に苦しみ、パートやアルバイトが悪条件で働かされる状況は、ほんの数年前のことだった。こうした状況下では、企業から見て労働者はいつでも取り換え可能であり、労働者の側は常に失職リスクの圧力にさらされていた。

　こうした状況こそが、労働者に低賃金で過重な負担を強いて、彼（彼女）が疲弊したら使い捨てにして、別の労働者を雇えばよしと考える、いわゆる「ブラック企業」のビジネスモデルを成立させていた。

　どの企業が「ブラック」だったとは、今さら言うまい。（1）スキルの改善と経済的条件の改善（昇給あるいは昇進）の道筋が見いだせず、かつ、（2）安心して余裕を持って働くことができない企業を、おおむね「ブラック企業」と定義していいだろう。多くの就職人気企業は、今日でも仕事が忙しいことから（2）の意味でブラックに近いが、（1）の点でブラック企業ではない。

　しかし、主に非正規の労働力を使っていた（同時に順番に使い捨てにもしていた）真のブラック企業は、非正規の労働力のコストが上昇する環境の中で、これまでと同様のビジネスのやり方を続けることが困難になってきた。

　目下の人手不足は、経済政策の結果ばかりでなく、日本の人口構造の変化が（労働力年齢人口が急激に減っている）もたらした面もあるのだが、インフレが進み過ぎない程度にこの状況をキープすることが好ましい。働く人々の生活条件を継続的に改善するにあたって、これ以上に好ましい方法はない。

■メリット（3）　省力化技術発展へのインセンティブ

　当面の「人手不足」が語られる一方で、逆方向の話題として、ＡＩ（人工知能）やロボットなどによる人間の労働の置き換えがニュースになることも多い。

　こうした省力化の技術は、「機械ができること＋人間ができること」の合計量を改善するので、基本的には歓迎すべき変化だ。

　昨今、わが国のメガバンク各行が大規模な人員削減計画（世界標準の経営から見ると、まだまだ生ぬるいが）を発表して話題になっているが、経営者の唱えるお題目は、「ＩＴ」「ＡＩ」「フィンテック」だ。

　要は、技術進歩が（もうすでに起こったものも含めて）多くの銀行員を不要にするという話だ。シュールな想像をするなら、銀行には、株主と人事部だけが残るのかもしれない。社会としては、銀行の機能が技術によって十分置き換えられるなら、何の問題もない。経済のロジックとしては、余った銀行員が、別の生産活動に従事すれば、世の中はより豊かになる（はずだ！）。

　もちろん、銀行員の仕事以外にも、技術で置き換えられて不要になる仕事は多々あるだろう。

　わが国の労働力の不足に伴う人件費の高騰は、省力化技術の発展に対して強い経済的インセンティブとなる。この環境変化によって、技術の発展が促進されるならそれは大変好ましいことだ。

　想像してみよう。例えば、「銀行員のいらない銀行」をわが国だけが安価に可能にできる技術を持てた場合、この技術は世界に高く売れるだろう。古い話だが、いわゆるオイルショックが、石油輸入国であるわが国の省エネ技術を進歩させたことを思い出そう。

　もっとも、そのためには、わが国は極端なくらいに教育に投資しなければならないように思われる。

■最大の課題は、富の分配

　ここまでの話で、例えば、「ブラック企業が淘汰されるのはいいことだ」と申し上げた。

　しかし、ブラックといえども企業が倒産すると、その企業に関わる従業員も経営者も経済的苦境に陥る可能性がある。こうした人たちが救済されるためには、逆説的に聞こえるかもしれないが、経済環境としてブラック企業が存続できないような、好ましい人手不足が続くことだ。

　加えて、将来の省力化技術の経済的な価値について大いに期待したところでもあるのだが、こうした価値の高い技術の経済的受益者は、（1）技術の開発者、（2）開発者の雇い主（株主や経営者）、あるいは（3）市場での競争の結果または規制により技術の利用を独占・寡占する主体、などに偏ることが予想される。

　この種の技術の優劣は比較的ハッキリしているし、プラットフォームとなる技術・システムが決まると、そこに需要が集中する。例えば、かつての家電やアパレル製品のように、需要者の好みの多様性に応じて、多数の会社の製品・サービスが並立するといった状況は考えにくい。加えて言うなら、個人単位の経済的優劣も拡大する傾向を持つだろう。

　要は、経済環境と技術の変化に応じて、経済的に「失敗」の状態に陥る人が出てくるので、彼らに対する経済的なセーフティーネットが必要なのとともに、今後の省力化的な技術の進歩は、富の偏在を加速する方向に働くと思われる。だから、「富の再分配」に関して、社会的に納得性の大きな仕組みが必要とされるのだろうと思われる。

　人件費上昇の先に見える最大の課題を一言で言うなら、「再分配政策」だ。

（経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員　山崎 元）



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/723.html

[経世済民124] ブレグジット＆ザ・シティ、英金融界は衰退するか（ロイター）
ブレグジット＆ザ・シティ、英金融界は衰退するか
http://diamond.jp/articles/-/151438
2017.11.30　ロイター 


　　　
11月20日、2019年に欧州連合（ＥＵ）を離脱するという英国の決定は、この国で最大級の成功を収めた産業に打撃を与えるのだろうか。写真はロンドンの金融街シティで10月撮影（2017年　ロイター/Toby Melville）


［ロンドン　20日　ロイター］ - 2019年に欧州連合（ＥＵ）を離脱するという英国の決定は、この国で最大級の成功を収めた産業に打撃を与えるのだろうか──。

　金融サービスセクターは、英国経済生産の約12％を占め、他のどの産業よりも多くの税金を納めている。英国がＥＵ離脱（ブレグジット）後、4億4000万人規模となるＥＵ市場に対し自由なアクセスを失うことで、このセクターは潜在的に大きな損失を被る可能性がある。

　数世紀にわたり「シティ」と呼ばれたロンドンの金融センターは、本来の中枢である「シティ・オブ・ロンドン」から、超高層ビルの建ち並ぶ東部のカナリーワーフ、そして豪華な集合住宅が集まる西部のメイフェアへと拡大してきた。

　首都ロンドンは、世界の外国為替市場の頂点に立ち、国際的な債券やファンドの取引が行われ、世界中に存在するどの金融ハブよりも多くの銀行を集めている。

　それだけにブレグジットの衝撃に対する脆弱性も高い。ロンドンの取引所やトレーディングルームで行われる取引の約3分の1には、ＥＵ域内のクライアントが関与しているからだ。

　こうした状況から、一部の政治家やエコノミストは、ブレグジット後、ロンドンが金融センターとしての優越性を失うだろうと予言している。これに対して離脱支持派は、ルールを自ら定めることができるようになることで、長期的には英国に恩恵をもたらすと主張している。

　ロイターはシティの運命を占うために、6つの指標を監視するトラッカーを作成した。公共交通の利用状況、バーやレストランの新規開店数、商業用不動産価格、雇用などを通じて、金融セクターの「定期健康診断」を試みるものだ。

「最初は、現在起きていることよる真の影響を評価することは難しい。非常に混沌とした状況になるからだ」とロンドン・スクール・オブ・エコノミクスで銀行を中心に研究するトム・キルシュマイヤー教授は語る。「こうしたトラッカーは、現状の全体像を把握するのに役立つだろう」

　英国が国民投票によってＥＵ離脱を支持してから約17ヵ月が経過した。ロイターの指標は減速の兆候を示しているものの、激変と呼べるほどの衰えは見られない。

●商業用不動産価格

　ロイターは、英不動産セクターの最大手、サヴィルズとナイトフランクから不動産データを得ている。サヴィルズは、シティ・オブ・ロンドン地区内で判明しているすべての不動産取引に基づいて不動産価値を計算しているという。ナイトフランクのデータは、オーナー、デベロッパー、不動産代理店から集めたものだ。

　サヴィルズによれば、シティ・オブ・ロンドンの商業用不動産価格は、2016年6月の英国民投票の後、グローバル金融危機の最後の年となる2009年以降で最大の下げ幅を見せている。

　シティ・オブ・ロンドン地区の不動産賃貸価格は、9月末時点で、前年の1平方フィートあたり77.6ポンドから73.4ポンドへと約5％の下落を示している、とサヴィルズは指摘する。

　だが、サヴィルズで欧州商業不動産リサーチ部門を率いるマット・オークリー氏によれば、2017年第1・四半期から第3・四半期にかけて、シティ・オブ・ロンドン地区における賃貸活動は、長期的な平均値よりも17％多かったという。

　ナイトフランクによれば、カナリーワーフ地区の価格は昨年に比べて変化していない。

　サビルズのオークリー氏は、グローバル金融危機以降初めて、金融・銀行セクターが「（旧ドック地区であるカナリーワーフで）新たなオフィススペースを探すようになった」と話す。

　　　
11月20日、2019年に欧州連合（ＥＵ）を離脱するという英国の決定は、この国で最大級の成功を収めた産業に打撃を与えるのだろうか。写真はロンドンの金融街シティの地下鉄バンク駅で10月撮影（2017年　ロイター/Toby Melville）

●地下鉄利用客

　シティ周辺の主な地下鉄駅であるバンク、モニュメント両駅間は、平日1日あたり20万人以上の利用客を記録し、ロンドンで最も混雑する駅となっている。

　この両駅及び地下鉄カナリーワーフ駅の利用客数を調べるために、ロイターは公共交通を運営しているロンドン交通局に情報公開法に基づく公開請求を提出した。

　ロンドン交通局のデータは、バンク、モニュメント両駅の利用客数が、グローバル金融危機以降初めて減少傾向にあることを示している。

　両駅の2017年1─8月の乗降客数は、前年同時期に比べ2.7％減少した。それまでは2009年以降、毎年増加していた。

　カナリーワーフ駅では、利用客数の増加が続いている。だがロンドン交通局のデータによれば増加ペースは鈍化しており、今年1─7月の増加率は2009年以来2番目に小さかった。

　ロンドン交通局の広報担当者によれば、バンク駅の拡張に向けた多年度プロジェクトが2015年末に始まり、結果として一部のエスカレーターが一時的に閉鎖されたが、それによって列車の運行本数が減らされたことはないという。

●バーやレストランの新規開店数

　ロイターはさらに、シティ・オブ・ロンドン自治体にも情報公開請求を提出した。今年の新規店舗によるアルコール類販売ライセンス申請の件数と、既存店のライセンス更新件数を調べるためだ。

　今のところ、この部分ではブレグジットの影響は何も見られない。シティ・オブ・ロンドン自治体のデータによれば、2017年1─8月にシティ・オブ・ロンドン地区内でアルコール販売ライセンスを新規申請したバーやレストランなどの店舗数は、過去最高を記録している。

　同自治体の職員によれば、その原因の一端は、ここ数年、同地区におけるナイトライフが多様化しており、いまや金融産業関係者向けの飲食提供に限定されていないからだという。

　同自治体は「私たちはナイトライフの拡大する安全なシティを実現している」とコメントしている。

●ロンドン・シティ空港

　欧州各国の都市などへのフライトで企業幹部が愛用するロンドン・シティ空港の利用客数は、公開されている搭乗客数を見る限り、過去5年間で最も小幅な増加となっている。

　カナリーワーフ金融地区に近い同空港の今年1─6月の搭乗客数は0.9％増加。過去4年間の平均では年10％増加している。

　ロンドン・シティ空港は、2012年以来、過去最高の乗客増加ペースが続いていたが、ピーク時間帯の処理能力に限界があり、拡張を模索していると述べている。

●雇用数

　人材派遣会社モーガン・マッキンリーによれば、今年、ロンドンの金融サービス産業での雇用件数は過去5年間で最大の減少を記録した。

　金融産業向けのスタッフ雇用を専業とする同社によれば、データの基準は、同社が受託した人材募集の総数であり、これにロンドンの金融産業における同社の市場シェアに基づく係数を掛けている。

　モルガン・マッキンリーによれば、今年1─7月の金融サービス産業による新規雇用の創出は5万1922人で、前年同期に比べ10％の減少となっている。これは2012年以来最も低い募集件数だ。

　モルガン・マッキンリーでディレクターを務めるハカン・エンバー氏は、「ブレグジットをめぐる不確実性があるため、企業は自然に、雇用の拡大を計画、実行することを躊躇している」と語る。

■ロンドンから雇用流出はあるか

　ロイターが9月発表した国際金融分野で多くの雇用を担っている企業を対象とした調査によれば、英国が欧州単一市場に対するアクセスを拒否された場合、その後数年間で約1万人の雇用が英国から流出する、と想定されている。

　400社以上の銀行や金融企業に対する緊急計画を検証したイングランド銀行のサム・ウッズ副総裁は、ロイターの調査結果に異論はないと語る。

　調査によると、ブレグジットによる雇用減少の第1波は、業界ロビー団体や企業が試算した下限値になりそうだ。このことは、ロンドンが欧州大陸におけるトップ金融センターとしての地位を、少なくとも短期的には維持するということを意味する。

「この調査はおおむね正確に思われる」と副総裁は語った。

（Andrew　MacAskill／翻訳：エァクレーレン）



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/724.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 安倍自民党がまた新税！今度は森林環境税！　
安倍自民党がまた新税！今度は森林環境税！
http://85280384.at.webry.info/201711/article_236.html
2017/11/30 13:56　半歩前へ


安倍自民党がまた新税！今度は森林環境税！

　先の衆院選で国民は安倍自民党を信任してくれた。衆院議員の任期はこの先４年間たっぷりある。細胞分裂を繰り返す野党はますます小さくなってゴミのような存在。共産党は議席を激減させて騒ぐ元気さえない。俺たちの怖いものはない。国会はオレたち安倍自民党の天下だ。

　そんな声が聞こえてきそうな安倍自民党の傲慢ぶりである。衆院選では、おくびにも出さなかった新税、増税を、矢継ぎ早に打ち出した。騙し打ちである。騙されるヤツが大バカなのか。

　「森林の整備費を賄う」などと、もっともらしい理由をこじつけて国民から税金をむしり取ろうというのだ。この調子だと、海を守るために海洋税、きれいな空気を取り戻すために空気税などと言うのも登場するのではないか。

　消費税の引き上げばかりでは限界があるとして、増税に次ぐ増税の嵐。ここまでやられてもまだ、飼いならされた羊と化した国民は、じっとしたままだ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　自民党税制調査会は３０日、幹部会合を開き、森林の整備費を賄う新税「森林環境税」の創設で一致した。通常の紙巻きたばこより税負担が軽い「加熱式たばこ」の増税も大筋で確認した。

　一方、政府、与党は資本金１億円超の大企業を対象に、２０２０年度から法人税や消費税などの電子申告を義務付ける方針を固めた。いずれも１８年度税制改正大綱に盛り込む。

　森林環境税は、個人住民税に１人当たり年間千円を上乗せする案が有力だ。政府は２４年度の導入を目指しているが、与党には早期導入を求める声も強く、引き続き調整する。　（以上　共同通信）
















http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/516.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 野党6党が北朝鮮ミサイル対応で国会集中審議を求める⇒自民党「今の国会では日程がタイトで集中審議は難しい」⇒「国難だろ？」





【はぁ？】野党6党が北朝鮮ミサイル対応で国会集中審議を求める⇒自民党「今の国会では日程がタイトで集中審議は難しい」⇒ネット「国難だろ？」「ずっと国会休んでたんだから休まずやれよ」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/36942
2017/11/30　健康になるためのブログ





野党６党 北朝鮮対応で与党に集中審議求める
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171129/k10011239931000.html
11月29日 16時20分　ＮＨＫ

野党６党の国会対策委員長が会談し、北朝鮮による弾道ミサイルの発射を受けて、北朝鮮情勢をめぐる政府の対応をただす必要があるとして、安倍総理大臣らの出席を求めて、衆議院予算委員会で集中審議を行うよう与党側に求めていくことで一致しました。

民進党や立憲民主党など野党６党の国会対策委員長は２９日午後、国会内で会談し、北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことを受けて、対応を協議しました。

この中では、北朝鮮に強く抗議するとともに、北朝鮮情勢をめぐる政府の対応をただす必要があるとして、安倍総理大臣や関係閣僚の出席を求めて、衆議院予算委員会で集中審議を行うよう与党側に求めていくことで一致しました。

また、会談では衆議院本会議で北朝鮮に対する非難決議を行う際には、与野党の幹事長・書記局長らによる会談を開催するよう求めていくことも確認しました。

このあと立憲民主党の辻元国会対策委員長が自民党の森山国会対策委員長と会談し、予算委員会での集中審議の開催などを求めたのに対し、森山氏は「今の国会では日程がタイトで集中審議は難しい」などと応じられないという考えを伝えました。

希望 玉木代表「抗議、非難の国会決議ぜひやるべき」

希望の党の玉木代表は、国会内で記者団に対し、「決して容認できない行為だ。国際社会に対する大きな脅威であり、断固として抗議したい。北朝鮮の行動に対し、抗議、非難する国会決議をぜひやるべきで、各党の幹事長や書記局長、国会対策委員長による与野党を超えた会談の開催を私たちからも呼びかけたい」と述べました。

維新 馬場幹事長「できるだけ早く国会決議の実行を」

日本維新の会の馬場幹事長は記者会見で、「世界諸国への挑戦状ともいえるミサイル発射に対し、非常に遺憾だ。こういう問題はスピード感が大事なので、できるだけ早く、衆参両院での国会決議を実行して頂きたい」と述べました。


以下ネットの反応。






日程がタイトって、6月から臨時国会を開かずに休みまくってたんだから、年末年始は休まず働けよ。

しかも、この国難のために解散したんでしょ。

与党・政府の国会無視・議論軽視を許してはなりません。



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/517.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 森友追及で国会答弁 “ポスト佐川”太田充理財局長は何者？ 省内で“茶坊主”と評判（日刊ゲンダイ）
　


森友追及で国会答弁 “ポスト佐川”太田充理財局長は何者？
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/218586
2017年11月30日　日刊ゲンダイ


　　
　　　いろんな既視感（Ｃ）日刊ゲンダイ

　森友学園疑惑をめぐり、身をていして安倍首相を守った財務省前理財局長の佐川宣寿国税庁長官の後任も、相当なシタタカ者だ。

　国有地をタダ同然で払い下げた経緯を国会で追及されて、「記録にない」「記憶にない」を連発した佐川氏のデタラメ答弁にはア然ボー然だったが、７月に着任した太田充理財局長のコンニャク問答も恐るべしである。

　会計検査院が値引き根拠に疑義を付けたことで、野党が追及のボルテージを上げる中、２７日の衆院予算委員会で国会論戦に本格デビュー。いきなり、森友の籠池泰典前理事長が財務省担当者のやりとりを収めた音声データの内容をアッサリ認めた。籠池氏は「ゼロ円売却」を迫り、生々しい価格交渉を行っている。ところが、野党議員が詳細を追及すると、こう切り返した。

「こちら側で予定価格を決定して先方に通知し、先方がのめばそれでいい。佐川の答弁は、そういう意味での価格交渉がないということでございます」

　つまり、「金額についてのやりとりはあったが、価格の提示はしていない」と言い張った。「空き巣に入ったが、ドロボーはしていない」と言っているようなもので、霞が関エリートの二枚舌、三枚舌には改めて脱帽だ。

■省内で“茶坊主”と評判

　島根県出身の太田氏は東大法学部卒業後、１９８３年に旧大蔵省に入省した。

「野田政権時代に主計局次長から首相秘書官に引き上げられ、事務次官候補と目されたことがありました。省内で“茶坊主”と評されるほど官邸に足しげく通い、官房審議官、官房総括審議官をこなし、前回人事で官房長に上がるとの観測も流れた。フタを開けてみれば火中のクリを拾う役回りを引き受ける格好になりましたが、国税庁長官は４代続けて理財局長が就任している。痛恨のミスさえなければ、ポストは約束されたようなものです」（霞が関関係者）

　人気漫画「ドラゴンボール」に登場する「亀仙人」を思わせるルックスが目を引く。柔軟性に優れた体の持ち主のようで、くねくねと体を左右に揺らしながら答弁席に向かう所作も独特だ。国税庁長官ポストは１年交代が慣例化しているが、「かめはめ波」を放って“約束”を手中に収めるか。


























http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/518.html
[国際21] ロシア、米国による北朝鮮との関係断絶要請を拒否（AFP）
ロシア、米国による北朝鮮との関係断絶要請を拒否
http://www.afpbb.com/articles/-/3153652?cx_position=4
2017年11月30日 18:16　発信地：モスクワ/ロシア


　　
ロシアの首都モスクワで記者会見に臨む、セルゲイ・ラブロフ外相（2017年10月23日撮影、資料写真）。(c)AFP/Kirill KUDRYAVTSEV


【11月30日 AFP】ロシアのセルゲイ・ラブロフ（Sergei Lavrov）外相は24日、北朝鮮による大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射を受けて同国との関係を断ち切るよう米国が求めたことについて、これを拒否する意向を表明した。

　複数のロシアメディアによると、ラブロフ氏はベラルーシの首都ミンスクで記者会見に臨み、「われわれはこれを否定的に見ている。繰り返し述べているが、制裁による圧力は使い果たされている」と述べた。(c)AFP




http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/325.html

[経世済民124] あと13年で5人に1人がロボットに仕事を奪われる（ニューズウィーク）
あと13年で5人に1人がロボットに仕事を奪われる
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/11/1351.php
2017年11月30日（木）17時30分　ニューズウィーク日本版ウェブ編集部


　　
　　　写真はイメージです。　YakobchukOlena-iStock.


＜ロボットやAI（人工知能）の実用化が進むなか、何百万人もの労働者が仕事を奪い合う時代がやってくる＞

経営コンサルティング会社マッキンゼーが発表したレポートが話題を呼んでいる。報告によると、2030年までに最大で世界8億人の労働力がロボットに置き換えられる可能性があるという。先進国が新技術に急速に移行すれば「全人口のうち、7500万～3億7500万人が職業分野を変え、新しいスキルを学ぶ必要が生じるだろう」。なかでも中国の労働者は、ロボット化への切り替えによって最もインパクトを受ける可能性が高い。

調査は世界46カ国、800の職業を対象に実施されたもので、今後13年間で世界の労働者の約5分の1が産業のロボット化で影響を受けることがわかった。「4～8億人の人が職業の変更を促され、2030年までに世界中で新しい雇用を創出する必要がある」と試算している。

■産業革命に匹敵する大変革

18世紀後半のイギリスから世界に広まった産業革命は、現代社会の原型を形作った大きな転換点として知られるが、2030年までの労働市場の変化は「非常に激しく、過去の農業や製造業からの移行の規模にも匹敵する」とマッキンゼーは予想している。

報告によれば、アメリカだけでも2030年までに最大7300万人の雇用がカットされる可能性があり、失業した労働者のうち約2000万人はスム―ズに他の仕事に就ける。イギリスでは現在の雇用の約2割がロボット化される（英デイリーメールの試算）。

「自動化が急速に進めば、2030年で労働力の12％に相当する最大1億人が、仕事を変える必要に迫られる」

しかしながらマッキンゼーは、我々を戦々恐々とさせるメッセージだけを送っているわけではない。そもそもアナリストらは、求人が不足することはないと考えている。ただ「ロボットが賢くなればそれに伴って労働者もさらに熟練しなければならないという意味」で、産業のロボット化は「労働の生産性を高め、経済成長や賃金上昇を後押しする」と英テレグラフは期待を込める。

■なくなる仕事、なくならない仕事

マッキンゼーによるとロボット化の煽りを受けやすいのは、投資する資金力のある先進国が中心で、対照的に貧しい国ではその打撃はほとんどない。

産業で見ると、機械オペレーターと食品加工業で特にロボット化が進む。アメリカやドイツのような先進国且つ豊かな国で、労働者の3分の1程度が転職するための訓練が必要になるとの見方だ。

職業では、モーゲージブローカー、パラリーガル、会計士、および一部の事務職（バックオフィススタッフ）が、特に影響を受けやすいという。ここ数年は日本企業もRPA（ロボット・プロセス・オートメーション）導入で、バックオフィス等の業務の効率化に乗り出す動きが目立ってきた。

一方で人間とのコミュニケーションが重要な仕事はロボット化の影響を受けにくい。主に医療や教育の分野で医師、弁護士、教師、バーテンダーなどが挙げられる。また、園芸、配管工事、ケア作業などの専門的且つ一般的に低賃金とされる仕事もロボットの手に渡ることはないと予測している。

ロボットにできない仕事は、「教育を必要とする職」だと英デイリーメールは指摘する。先進国では今後「教育を必要としない職」がロボット化の波に押されて求人が減り、自ずと「教育を必要とする職」を目指す人が増えると予想される。「人間にしかできない仕事」にありつくために大学教育へのニーズが一層高まるだろうとBBCは予測している。



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/725.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 政治を「保守対リベラル」の図式で見るから劣化が起こる　　田中良紹（ジャーナリスト）
政治を「保守対リベラル」の図式で見るから劣化が起こる
https://news.yahoo.co.jp/byline/tanakayoshitsugu/20171129-00078725/
11/29(水) 22:30　田中良紹 | ジャーナリスト


　民進党の新代表に就任した大塚耕平参議院議員が２９日に日本記者クラブで記者会見を行った。民進党は先の総選挙で衆議院議員が立憲民主党と希望の党に分かれ、参議院議員全員と無所属で出馬した衆議院議員が民進党籍を有する状態になっている。

　三分裂した勢力をどう立て直すかが会見のポイントだが、大塚代表が会見で語ったのは偶然にもその２日前に私が「田中塾」で話したことと同じだった。一つはメディアは与党圧勝ばかり強調するが選挙結果は民進党にとって悪くない。もう一つは政治を「保守対リベラル」の図式で見るから劣化が起こるということである。

　メディアは先の総選挙を「与党圧勝」、「立民躍進」、「希望惨敗」と報じた。これに対して私は「自民現状維持」、「公明惨敗」、「立民と希望の合計は昨年の参議院選挙から倍増」と主張してきた。

　大塚氏は昨年の参議院選挙の比例票で民進党は１１７５万票、自民党の２０１１万票の６割弱だったが、先月の総選挙で立憲民主党と希望の党を合計すれば２０７６万票になり、自民党の１８５５万票を２２１万票も上回ったことを強調した。政権を失ってから低迷を続けた旧民主党が分裂したことで回復の糸口をつかんだのである。

　メディアは立憲民主党と希望の党の誕生を「保守対リベラル」の分裂と見ているが、私も大塚氏もそのようには見ていない。従って大塚氏は立憲民主党と希望の党と民進党を再結集することが必ずしも良いとは考えない立場である。

　私は民進党があのままでいたら政権交代が起こる可能性はどんどん低くなると考えていた。旧自民党と旧社会党が同居する民進党において考えの違いや幅が党勢を拡げるプラスに働けば良いが、互いに足を引っ張り合ってマイナスに働くのなら同居する意味はない。

　長い年月権力を握り続けてきた自民党には党内の違いを同居させるノウハウがある。しかし万年野党を続けた社会党にはそれがなかった。「日本社会党」ならぬ「二本社会党」と呼ばれるほど左右の路線対立が激しかった。「自分たちの考えだけが正しい」と双方が正義を主張するからである。

　その体質は旧民主党にも受け継がれた。だから私はそのままでいることに反対だったが、大塚氏は「これまでは党内をまとめるため丸くすることばかりに力を入れてきた。しかし異なる考えをそれぞれ伸ばして政策に磨きをかけ、異なる政党が連立して政権交代を果たす道もある」と語った。

　党内を丸く収めることは国民の見えないところで政策を作ることになる。異なる考えを持つ政党同士が公党間の政策協定を結んで政権を作ればその過程が国民に見える。異なる考えを党内で丸めるよりその方が良いのではないかと言うわけだ。

　民進党の分裂を巡り希望の党が「排除」を宣言したことから、保守がリベラルを排除する動きだと多くの国民に看做され、本来は安倍政権による「権力の私物化」がテーマになるはずの総選挙が「保守対リベラル」、ひいては「改憲か護憲か」になったことに私は強い違和感を覚えた。そして「リベラル潰し」に反発する同情票が立憲民主党の躍進を可能にした。

　しかし米国政治を見てきた私には日本人の言う「保守」や「リベラル」が世界とは異なったものとしか思えない。「保守」の思想とは伝統を重んじ人間の理性に信頼を置かない。人間が頭で考えた理想など間違いを犯す可能性があると考える。長い年月を経た先人の知恵を尊重し急激な変化を好まない。「アベノミクス」とか「人づくり革命」とか頭で考えた改革を行う安倍総理は全く「保守」ではない。

　一方の「リベラル」は権力からの自由を意味する。従って国家に保護されるのではなく小さな政府や自己責任を主張する。しかし自由を追求していくと格差が広がり、格差に耐えられなくなると自由の基盤も危うくなる。すると「リベラル」は修正を迫られる。より公平に力を入れるようになる。これを「ソーシャル・リベラリズム」という。

　「保守」も伝統ばかりに縛られると「保守」の基盤が危うくなる。「保守」するためには「改革」も必要になる。ただ急激に変える「革命」はやらない。つまり「保守」も「リベラル」も修正が必要になる時があり、対立しているようで対立していない。自民党には「保守」と「リベラル」が同居し、旧民主党には同居させる知恵が働かなかっただけだと思う。

　そして日本が奇妙なのは護憲勢力を「リベラル」と呼ぶことだ。戦後７１年間も憲法を変えさせないできた護憲勢力は伝統を重んじる「保守」と呼ばれてしかるべきなのに「リベラル」と呼ばれ、憲法を変えようとする勢力が「保守」と呼ばれるのは倒錯としか思えない。

　大塚代表は２１日の代表質問でこの「保守とリベラル」の誤った使われ方について安倍総理に質問した。おそらく安倍総理に質問する形を取りながら議場にいる国会議員に向けて「保守対リベラル」の誤った図式を考え直すよう訴えたかったのではないか。私はその質問に触発され「田中塾」で「保守とリベラリズム」について私の考えを話した。

　次の国政選挙は再来年の参議院選挙である。そして４年以内には衆議院選挙がある。また参議院選挙の前には統一地方選挙があり、それまでに自公政権に対峙し、打ち負かす体制を作るのが新代表の役目である。大塚代表は手の内をさらけ出すわけにはいかないとしながらも、地域政党を作りそれをネットワークさせて国政と結びつける構想に言及した。

　国会の予算委員会では「森友・加計疑惑」が連日追及され、政府側の答弁を聞いていると疑惑は深まるばかりだが、浮かび上がってくるのは政権が長期化したことで驕りや緩みが著しくなり、緊張感に欠ける政治が行われてきた実態である。前のブログで書いたが日本には権力の暴走を阻止する三権分立の仕組みが機能しないようになっている。

　権力の暴走を阻止できるのは選挙の投票数でしかないことを国民は肝に銘じるべきなのである。総選挙に惨敗した公明党は選挙結果を受けて憲法改正に厳しい姿勢を打ち出さざるを得なくなった。これが民主主義政治の民主主義政治たる由縁である。

　そして今回は突然の解散と民進党の分裂によって「１対１」の選挙構図に持ち込むことが出来なかった。その痛い思いは野党議員全員が共有したはずである。次からはいわゆる「オリーブの木」を実現しなければならない。そのための障害は何かと質問された大塚代表は「保守とリベラルは対立するという誤った考え方だ」と述べた。

　憲法９条をどうするかについて考え方の違いがあるとしても、国民の生命と安全を守るために政治はあるという考えで一致することは出来る。そこから知恵を絞って一致点を広げていくのが政治である。

　そのためには意味も理解していない「保守」と「リベラル」の対立を煽るような幼稚な考えからは卒業しなければならない。「保守対リベラル」の図式でしか見ないところから政治の劣化は始まるのである。



田中良紹
ジャーナリスト
１９６９年ＴＢＳ入社。ドキュメンタリー・ディレクターや放送記者としてロッキード事件、田中角栄、日米摩擦などを取材。８９年 米国の政治専門テレビＣ－ＳＰＡＮの配給権を取得。日本に米議会情報を紹介しながら国会の映像公開を提案。９８年ＣＳ放送で「国会ＴＶ」を開局。０７年退職し現在はブログ執筆と政治塾を主宰



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/519.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 米サンフランシスコ 慰安婦像設置の経緯がよ～く分かった　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　


米サンフランシスコ 慰安婦像設置の経緯がよ～く分かった　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/218601
2017年11月30日　室井佑月　作家　日刊ゲンダイ


　　
　　　米サンフランシスコの「従軍慰安婦像」の除幕式 ／（Ｃ）ＡＰ

「『歴史修正主義』のレッテルを貼られて困るのは日本、そして日本人であることに、いい加減気付いてもらえませんでしょうか」

　これはインターネットメディア「ＢＵＺＺＡＰ！」にて２７日にアップされた深海さんという人が書いた「サンフランシスコの慰安婦像設置、日本の自称保守界隈と産経新聞が進める『歴史戦』のせいだった」という記事の最後の言葉。

　なぜ、サンフランシスコに慰安婦像が建てられることになったのか、なぜ像の寄贈を市議会が全会一致で可決したのか、分かりやすく書かれている（どの記事よりも分かりやすかった！）。

　そうなった理由は、日本の自称保守界隈の自爆だという。

　問題のターニングポイントは２０１５年。像の設置が議題とされたサンフランシスコ市議会監理委員会の公共安全と近隣サービス委員会が開催された。そこで証言に立ったのは、先日トランプ大統領とハグした元従軍慰安婦の方。

　その彼女を、同じく委員会に出た「歴史の真実を求める世界連合会（ＧＡＨＴ）」の目良浩一代表という人が、「嘘つき」「単なる売春婦」と攻撃した。その行為に、委員の１人、カンボスさんという方が「恥を知れ！」と怒って批判した。そこで会場に大きな拍手が湧き起こったという。

　カンボス委員はこう言った。「彼らの嘘や無知の問題は、彼らが過去何が起きたかを否定すればするほど、そして彼らがあなたのような人を個人攻撃すればするほど、このモニュメントが必要であることを証明してしまうことにあります」と。

　ナチスと現在のドイツが別物であるように、大日本帝国と現在の日本は別物であると考えられている。だから、歴史修正主義だと世界中からバッシングされるようなことは、今のこの国のためにならないし慎むべきだ、と書かれていた。

　ちなみに、「歴史の真実――」の会長は日本会議の代表委員だってさ。またかよ、うんざり。


サンフランシスコの慰安婦像設置、日本の自称保守界隈と産経新聞が進める「歴史戦」のせいだった
http://buzzap.jp/news/20171127-sf-comfort-women-statue/







http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/520.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] ＜国民の怒り爆発＞自民党が佐川氏らの招致に応ぜず！⇒ヤフコメ「どこが謙虚なんですか」「汚い与党！」
【国民の怒り爆発】自民党が佐川氏らの招致に応ぜず！⇒ヤフコメ「どこが謙虚なんですか」「汚い与党！」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/36959
2017/11/30　健康になるためのブログ





佐川長官らの招致応ぜず＝与党
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171130-00000063-jij-pol
11/30(木) 12:38配信 時事通信

　野党は30日午前の参院予算委員会理事会で、学校法人「森友・加計学園」問題に関し、当時は財務省理財局長だった佐川宣寿国税庁長官や、八田達夫・国家戦略特区ワーキンググループ座長、加計孝太郎・加計学園理事長の参考人招致を要求した。

　与党側は「現職局長で対応可能」などを理由に応じなかった。　




以下ネットの反応。



























これはヤフコメでもさすがに批判の嵐ですね。

もはやモリカケ問題はアキエ氏・カケ氏・佐川氏らの証人喚問なしには終わることはありません。

　



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/521.html

[原発・フッ素49] 楢葉町２０１７年４－１０月は在住者は５２２人増、新規転入者は２２４人、未来は原子力ムラ？（めげ猫「タマ」の日記）
楢葉町２０１７年４－１０月は在住者は５２２人増、新規転入者は２２４人、未来は原子力ムラ？
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2360.html
2017/11/30(木) 19:59:52　めげ猫「タマ」の日記


　楢葉町の発表（１）および福島県の発表（２）を集計すると２０１７年度第一４半期（２０１７年４月から６月）で
　　楢葉町在住楢葉町民　５２２人増
　　楢葉町の新規転入者　２２４人
で、増加した楢葉町在住楢葉町民の４割以上が新規転入者です。新規転入者の多くは原子力関係者なので、楢葉町の未来は多くの原子力関係者が暮らす原子力ムラになりそうです。

　楢葉町は福島県の沿岸部（浜通り）に立地する町で、町内には福島第二原発が立地し、直ぐ北側（概ね２０ｋｍ以下）には福島第一原発があり、原子力施設が多く立地する町です。原発事故によって全町が避難しました（３）。


　※１（４）のデータを元に（５）に示す手法で１１月１日に換算
　※２　旧避難地域は（６）による。
　図―１　福島県楢葉町と旧計画的避難区域

　図に示す通り事故７年目の今年も国が除染が必要だとする毎時０．２３マイクロシーベルト（７）を殆どの地域で超えており、汚染されたままです。同町では高濃度の全ベータに汚染された「物体」がいくつも見つかったり（８）、１キログラム当たり３０ベクレルのストロンチウム９０に汚染されたクロダイも見つかっています（９）（１０）。

　福島原発事故では半径２０ｋｍ圏の警戒区域と事故後の調査で放射線量が高いことが判明した計画的避難区域が設定されました。警戒区域は事故翌日の３月１２日設定されましたが、計画的避難区域は事故から１ヶ月以上も先の２０１１年４月２２日に設定されました。いわば逃げ遅れた避難区域です。飯舘村、葛尾村および川俣町の避難区域は概ね「計画的避難区域」です（６）。

　飯舘村、葛尾村および川俣町の事故後の赤ちゃんの累積の誕生数を示します。


　※（２）を集計
　図―２　葛尾村および川俣町の事故後の赤ちゃんの累積の誕生数

　図に示すように事故後に懐妊したであろう赤ちゃんが生まれる２０１１年１２月辺りから女の子おおく生まれるようになりました。事故後の２０１１年３月から１７年１０月末までに生まれた赤ちゃんは３町村合計で
　　男の子　３６７人
　　女の子　４６６人
で女の子が多くなっています。このような事が偶然に起こる確率を計算したら０．０６％でした。普通は男の子が多く生まれるので（１１）異常な事態です。
　表―１　偶然に起こる確率の計算結果
　※　計算方法は(=^・^=)の過去の記事（１２）による。



　福島の女性はお隣の茨城や宮城に比べても大変に綺麗です。


　※（１３）を引用
　図―３　楢葉町の綺麗な女性

　でも喜んでばかりもいられないようです。放射線影響研究所は広島や長崎で遺伝的影響が生じていない根拠として、生まれて来る赤ちゃんの男女の割合（出生性比）に異常がなかったことを挙げています（１４）。でも福島は違います。広島や長崎で見つからなかった現象が福島では起きています。さらには１１月１９日に福島では突然変異で羽の色素がつくられなかった白いスズメが見つかったそうです（１５）。楢葉町の皆さんは不安なようです。以下に楢葉町民を対象とした「今回の放射線被ばくで、次世代以降の人（将来生まれてくる自分の子や孫など）への健康影響が起こると思いますか。」とのアンケート結果を示します。


　※（１３）を引用
　図―４　「今回の放射線被ばくで、次世代以降の人（遺伝）への健康影響が起こると思いますか。」とのアンケート結果

　図に示すように「極めて低い」と答えたには全体の４分１程度で多くの方が程度の差こそあれ放射線による遺伝的な影響を懸念しているようです。どころが楢葉町の反応は
「放射線への健康不安を軽減するため、放射線に関する教育や学習の機会、また、座談会など話し合える機会を設けること。」
です。このコメントは楢葉町放射線健康管理委員会から出されたものですが、委員には開沼　博氏（立命館大学衣笠総合研究機構准教授）がいます（１３）。この方はどう見ても原子力ムラおかかえの「デマ屋」です（１６）。　

　福島県では事故当時１８歳以下だった方を対象に甲状腺検査が実施されています。当初に想定したより約２００倍高い割合で「悪性または悪性の疑い」の方が見つかっており事故の為ともそうでないとも議論になっています。現時点は１順目、２順目の２回の検査がほぼ終わっています（１７）（１８）。同じく委員の髙村　昇氏（長崎大学原爆後障害医療研究所教授）（１３）は１順目の甲状腺検査結果を引用し
「いずれの地域でも外部被ばく線量は極めて限られており、健康影響を及ぼすような線量では全くありません。

　一方で、県民健康調査で行われている『甲状腺検査』のうち先行検査で甲状腺がんあるいはその疑いと診断された方の発症頻度を地域別に比較したところ、避難区域等の１３市町村（田村市や伊達市、川俣町、飯舘村を含む）で１０万人当たり３３．５人、中通りで３８．４人、浜通り（避難区域以外のいわき市、相馬市、新地町）で４３．０人、会津地方で３５．６人と甲状腺がんの頻度はほぼ同じであり、少なくとも事故当時に東京電力福島第一原発の近くにいらっしゃった方に甲状腺がんが多いということはありません。」
との寄稿文を福島県の地方紙・福島民報に寄せています（１９）。でも２順目の結果についてはダンマリを決め込んでいます。そので(=^・^=)なりに集計してみると
避難地域等の１３市町村　検査　３４，５５８人中１７人（０．０４９％）
　中通り（避難区域以外）　検査１８４，７８５人中３９人（０．０２１％）
　浜通り（避難区域以外）　検査　５１，０５３人中１０人（０．０２０％）
　会津地方　　　　　　　　検査　３２，２０８人中　５人（０．０１６％）
で、福島第一原発が所在する避難地域等の１３市町村の罹患率は福島県内では第一原発から最も離れている会津の３倍以上の罹患率です。

　このような事が偶然に起こる確率を計算したら、統計的に差があるとされる５％を下回る１．７％でした（１８）。

　この方は従前に広島や長崎の例から福島では被ばくによる遺伝的影響は考えにくいと寄稿しています（２１）。広島や長崎で起こらかった出生性比（生まれて来る赤ちゃんの男女比）の異常が福島では起きているので、広島や長崎の例を持ってきても意味はありません。福島は福島独自の調査が必要です。実際に前政権時代には調査が計画されていました（２２）。どことがいまだに結果は出ず安倍が出戻ってウヤムヤにされた感じです。

　２０１５年９月に避難指示が解除されました。これで事故前から楢葉町に暮らしていた方だけでなく、住居させ確保できれば誰もが住むことができるようになりました。楢葉町は楢葉町在住楢葉町民の人数発表しています（１）。以下に推移を示します。


　※（１）にて作成
　図―５　楢葉町在住楢葉町町民

　２０１７年４～１０月の間に５２２人増えました。この中には帰還者だけでなく新しく楢葉町に移り住んだ方も含まれます。以下に楢葉町の転入者数の推移を示します。


　※（２）を集計
　図―６　楢葉町新規転入者数

　今年３月から急増しています。２０１７年４～１０月の間に２２４人の新規転入者がありました。これは増加した楢葉町在住楢葉町民の４割以上です。図に示すように楢葉町の新規転入者は男性が多くなっています。

　福島第一では女性従業員は小数です（２２）。原子力施設では男性が多く働いています。楢葉町の転入者に男性が大多数で、原子力施設が多くあると事を考慮すれば転入者の多くは原子力関係者です。楢葉町には原子力関係者が集まりつつあります。

　一方で、事故前から住んでいた住民の帰還は進まないようです。以下に楢葉町の赤ちゃん誕生数を示します。


　※（２）を集計
　図―７　楢葉町の赤ちゃん誕生数

　過去５年間（２０１２年１１月以降）数字を集計すると２６４人（男の子１２５人、女の子１３９人）です。この方達はいま０～４歳の乳幼児になっています。以下に年齢別人数を示します。


　※（１）を集計
　図―８　楢葉町在住者の年齢別人数

　楢葉町に戻ったのは全体の２割の５９人です。子供達は戻っていません。
　楢葉町の未来は多くの原子力関係者が暮らす原子力ムラになりそうです。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　原子力関係者の悲願は福島復興でなく原子力産業の復興だと思います。楢葉町で原子力関係者が多くを占めれば、楢葉町の町政は原子力産業の意のままです。福島第二の再稼働もあるかも知れません。これでは福島の皆様は不安だと思います。

　福島県楢葉町でも稲刈りが行われています。全量全袋検査数を見ると
　　２０１５年　　　８９６点
　　２０１６年　２，８７９点
　　２０１７年　３，５０９点（１１月３０日まで）
と（２３）確実に増えています。今年はまだ途中なのでこれからも増えます。楢葉町産米も立派な福島産米です。それでも福島県は福島産米は「安全」だと主張しています（２４）。でも楢葉町に近いいわき市四倉のスーパーのチラシには福島産米はありません。　


　※（２５）を引用
　図―９　福島産米が無い福島県いわき市四倉のスーパーのチラシ

　当然の結果です。(=^・^=)も福島県いわき市の皆様を見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2360.html
(１)楢葉町内居住者数について｜楢葉町公式ホームページ
(２)福島県の推計人口（平成29年11月1日現在）を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(３)楢葉町 - Wikipedia
(４)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成28年9月14日～11月18日測定） 平成29年02月13日 （KMZ, CSV）」
(５)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線（２０１６年）
(６)区域見直し等について - 福島県ホームページ
(７)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(８)めげ猫「タマ」の日記 福島・楢葉町から高濃度の汚染が疑われる物体が見つかる。８個目(９)2017年7月13日魚介類の核種分析結果＜福島第一原子力発電所20km圏内海域＞ 2016年度　第４四半期採取分（PDF 756KB）
(１０)めげ猫「タマ」の日記 福島産クロダイから３０（Ｂｑ／ｋｇ）のストロンチウム９０
(１１)出生性比
(１２)めげ猫「タマ」の日記 偶然に起こる確率の計算方法について
(１３)広報ならは｜楢葉町公式ホームページ中の「広報ならは　 11月号（第574号）」
(１４)原爆被爆者の子供における放射線の遺伝的影響 - 放射線影響研究所
(１５)幸福の野鳥？...全身ほぼ白いスズメ発見！　「いいことあれば」：福島民友ニュース：福島民友新聞社 みんゆうNet
(１６)めげ猫「タマ」の日記 福島甲状腺検査について
(１７)めげ猫「タマ」の日記 福島甲状腺検査について
(１８)めげ猫「タマ」の日記 福島甲状腺、本格調査の罹患率は避難区域等の市町村０．０４９％、会津０．０１６％
(１９)放射線　放射性物質　Ｑ＆Ａ　甲状腺がん 浜通りの割合高い？ | 東日本大震災 | 福島民報
(２０)放射線　放射性物質　Ｑ＆Ａ　これから生まれる子どもに被ばくの影響は | 東日本大震災 | 福島民報
(２１)[PDF]（新）福島におけるゲノム解析による放射線遺伝影響調査（福島ゲノム調
(２２)「あのとき、おなかに子供がいました」福島第一原発の女性オペレーターは、5年後も現場にいた。
(２３)ふくしまの恵み安全対策協議会 放射性物質検査情報
(２４)全量全袋検査に関するよくある質問 - 福島県ホームページ
(２５)四倉店 - 新鮮安い食品スーパーマルト



http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/178.html

[原発・フッ素49] 原子力機構「毎日新聞の『もんじゅ廃炉想定せずナトリウム搬出困難』記事は誤報で遺憾！！」と抗議するも盛大に自爆　
原子力機構「毎日新聞の『もんじゅ廃炉想定せずナトリウム搬出困難』記事は誤報で遺憾！！」と抗議するも盛大に自爆
http://buzzap.jp/news/20171130-monju-na2/
2017年11月30日12:15 by 深海 　BUZZAP!



Photo by Wikipedia

結局のところ具体的なプランは何も決まっていませんでした。詳細は以下から。

昨日BUZZAP!でも取り上げた「高速増殖炉もんじゅが廃炉を想定しない設計のため冷却用ナトリウムが抜き取れない問題」ですが、日本原子力研究開発機構が毎日新聞に記事は誤報であると抗議しています。

しかし当然もんじゅをまともに運用すらできない原子力機構のこと、盛大な自爆に終わっており、今後の廃炉処理が暗澹たるイバラの道である事を暗示しています。

◆毎日の「もんじゅ廃炉想定せずナトリウム搬出困難」記事は誤報？

原子力機構は11月29日の毎日新聞の「もんじゅ：設計、廃炉想定せず　ナトリウム搬出困難」とした記事に抗議する文書を発表しました。原子力機構はこの中で


技術的に可能であるにも関わらず、あたかも原子炉容器からナトリウムを抜き出すことが極めて困難であり、かつ、あらかじめ設計上の配慮を怠ったかのような印象を読者に与えようとするものであり、更には事実関係を十分に取材せずに掲載されたものであることから、当機構としては甚だ遺憾であります。

（平成 29 年 11 月 29 日付毎日新聞における「もんじゅ」に関する報道について（魚拓）より引用）



として「原子炉容器からナトリウムを抜き出すことが極めて困難」ではなく「技術的に可能」であり「あらかじめ設計上の配慮を怠った」訳ではないと主張しています。

◆「記事解説」の記述は真逆

しかし、同文書に張られている「記事解説URL」を参照してみると言っていることが全く違います。

こちらの解説では大きく4点に分けて反論が行われています。最初の2項目はナトリウム抜き出しは燃料取り出し後に行う予定で、別計画として認可申請予定だという話。問題は第3項目です。以下引用します。


運転段階においては、原子炉容器内にある燃料を冷却するために、万一の配管が破断するような事故が発生した場合においても、燃料がナトリウムから露出することが無いよう原子炉容器内のナトリウムを抜き取る設計にはしていない。

原子炉容器内のナトリウムの抜き取りについては、今後詳細に検討して決定していくが、原子炉容器の底部まで差し込んであるメンテナンス冷却系の入口配管を活用するなどにより抜き取ることが技術的に可能と考えている。その上で原子炉容器の最底部に残留するナトリウム（約１立方メートル）については、更なる抜き取り方法を検討するが、技術的に十分可能なものである。

（記事解説（魚拓）より引用）



ここで「原子炉容器内のナトリウムを抜き取る設計にはしていない」事を認めてしまっています。廃炉を行えば必ずナトリウムを抜き取る必要が生じるわけですから、これは廃炉を想定しておらず設計上の配慮を怠ったと言う以外ありません。

そしてナトリウム抜き取りについては「今後詳細に検討して決定していく」として現時点で計画が白紙であることを曝露してしまっています。

申し訳程度に「原子炉容器の底部まで差し込んであるメンテナンス冷却系の入口配管を活用するなどにより抜き取る」というアイディアらしきものが書かれていますが、これは「技術的に可能」とすら言えず「技術的に可能と考えている」と、単なる絵空事に留まっている事を白状しています。

それでも残るとされる1立方メートルの最低部のナトリウムについても「更なる抜き取り方法を検討する」「技術的に十分可能」と主張するものの現時点ではアイディアの欠片すら見当たりません。


（高速増殖原型炉もんじゅ公式サイトより引用）

そもそも論になりますが、高速増殖炉もんじゅ自体が「技術的に可能」であったから建設されたものの、1985年の着工以来日本の税金1兆2000億円を食いつぶし、稼働してすぐにナトリウム漏洩事故が発生。2010年にも原子炉容器内に筒型の炉内中継装置が落下する事故が起き、まともに運転すらできないまま廃炉に追い込まれたことを考えれば、「技術的に可能」という主張がいかに空疎なものか分かります。

◆原子力機構という杜撰すぎる組織の言葉の信用性

また、もんじゅを運営した原子力機構自体も、上記のナトリウム漏洩事故での事故現場ビデオ編集による隠蔽や特命内部調査員の自殺皮切りに、炉内中継装置落下事故の現場責任者の自殺など、不祥事隠蔽体質の塊のような組織である事は改めて指摘されるべきところ。

震災後の2012年には原子力規制委員会によって1万個近い機器の点検漏れが発覚。その後の立ち入り検査によってさらに13個の重大な点検漏れが発覚して無期限の使用停止を命じられます。その後原子力機構は点検漏れが全て解消したと報告しましたが、再び点検漏れが発覚するというあまりに杜撰な体制が再び明らかにされました

さらに2015年になると中央制御室の換気をする系統の弁など、最重要の15個の部品を誤って最も重要度の低いランクに誤って分類していたことが発覚。なんと1992年の試験運転開始からただの1度も点検されていなかったことが判明しました。

規制委からも「ラストチャンスはもう過ぎている」と総スカンを食らい、もんじゅ廃炉への一因にすらなったといえる原子力機構の隠蔽体質と杜撰さを見れば、今更信用に値しないことは言うまでもありません。

◆規制委もナトリウム抜き取りの困難さを指摘

本件については規制委の更田豊志委員長は11月29日の定例会見で「1次系ナトリウムの取り出しは難しい」との認識を示しています。更田委員長は「（廃炉が先行する）フランスでもかなり苦労している」とした上で「まずは原子力機構が真剣に技術開発、検討を進めているか確認する」と語っており、もんじゅのナトリウムを抜き取るための技術が現時点では開発されていないことを認めています。

廃炉を想定しないずさんな設計の高速増殖炉もんじゅから、空気に触れれば発火し、水に触れると爆発的に化学反応を起こすナトリウムを隠蔽体質と杜撰さが服を着て歩いているような原子力機構がどのようにして安全に抜き取れるのでしょうか。規制委すら難しいと認識する作業を完遂するための技術をこの組織が完成させ、無事に廃炉処理を行う事ができるのか、非常に疑わしいところです。

規制委員長「取り出しは難しい」 もんじゅ1次系ナトリウム _ 原発 _ 福井のニュース _ 福井新聞ONLINE



http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/179.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 森友国会ですべてがわかった 明らかな安倍友優遇と国家ぐるみの犯罪隠蔽 鉄面皮政権には納税者の反乱が必要（日刊ゲンダイ）
　





森友国会で分かった 鉄面皮政権には納税者の反乱が必要
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/218585
2017年11月30日　日刊ゲンダイ　※タイトルは紙面による　文字起こし


　　
　　　ブ厚いツラの皮（Ｃ）日刊ゲンダイ

　横綱日馬富士の引退と北朝鮮のＩＣＢＭ発射が世間を騒がせているが、忘れてはいけない重大問題がある。明らかな安倍友優遇の「もり・かけ」疑惑だ。

　衆院選後初めて衆参両院の予算委員会が３０日まで４日連続で開かれた。審議の過程で改めて浮かび上がったのは、森友学園への国有地売却があまりにも不自然だったことだ。とりわけ、２８日の立憲民主党の川内博史衆院議員と財務省の太田充理財局長とのやりとりには驚いた。

　過去数年の１０００件近い同種の土地取引のうち、売却額を非公表にした例は？　瑕疵担保責任特約を付した例は？　分割払いや、売却を前提にした定期借地契約を認めた例は？

　川内の矢継ぎ早の質問に、太田氏は「本件のみでございます」と４回続けた。この居直り答弁が異例ずくめの特別扱いを雄弁に物語っている。

　なぜ、こんな特別扱いが認められたのか。やっぱり、森友学園の小学校で名誉校長に就いていた安倍昭恵夫人への「忖度」があったのか。国民の疑念は募るばかりなのに、安倍首相は「（会計検査院の）報告については真摯に受け止める必要がある」と問題をはぐらかし、正面から疑問に答えようとしない。

　また、財務省は昨年春に学園側と地中のごみについての協議内容や、昨年５月に学園側に「１億３０００（万円）を下回る金額というのはない」などと伝える音声データの内容を、ようやく認めた。理財局長時代に散々国会で事前の価格交渉を否定してきた佐川宣寿国税庁長官の答弁が、真っ赤なウソだったということだ。

■政権に「貸し」を作って増税ゴリ押し

　音声データを関西テレビが最初に報じたのは９月のこと。この間、約３カ月。安倍政権は音声データの内容を一切、認めようとしなかった。２４日の衆院内閣委員会でも菅官房長官は「一方的な報道」とバッサリで、財務省側は森友学園との交渉を担当した職員への確認すら拒んできた。

　国会や国民をナメきった国家ぐるみの隠蔽体質にはヘドが出そうだが、この期に及んで佐川氏の後任の太田氏は「具体的な売却額を示したものではない」「（報道は）会話の一部が切り取られた」と価格交渉との見方を否定。言い訳ばかり繰り返した。

　そりゃ、そう答えなければ手続きの正当性を強調していた佐川氏や、「一方的な報道」と切り捨てた菅の答弁との整合性が問われかねない。

　事前の価格交渉という「不正」な特別扱いまで認めてしまえば、いよいよ、昭恵夫人にまで累を及ぼす可能性もある。

　とにかく森友問題で財務省が盾になって、安倍政権に「貸し」をつくれば、増税メニューも通しやすいという薄汚い魂胆も見え隠れする。

　政治学者の五十嵐仁氏はこう言った。

「その証拠に総選挙が終わった途端、『森林環境税』や『観光促進税』、サラリーマン直撃の『給与所得控除の見直し』と増税メニューがあふれ出てきています。消費税率引き上げ時期で２度も首相に裏切られた財務省にすれば、『今度こそはよろしく』という思いもある。つまり安倍夫妻の国家の私物化によって、財政政策まで歪められ、首相が保身に走るほど、そのツケは庶民の暮らしに押し付けられる。庶民にすれば、踏んだり蹴ったりですよ」

　納税者はもっともっと怒らなければダメだ。

　　
　　　逃げ切りは許されない（Ｃ）日刊ゲンダイ

負担増の連続で庶民の手取りは減るばかり

　安倍友の特別待遇と国家ぐるみの犯罪隠蔽が見逃される一方で、庶民の負担は増えるばかりだ。総務省がまとめた「家計調査」によると、厳しい家計の実態が浮かび上がってくる。

　２人以上世帯のうち勤労者世帯の可処分所得は、１９９７年の月額４９万７０３５円をピークに年々減少し、２０１６年は４２万９５１７円と月７万円も減ってしまった。年額にすれば、８４万円ものダウンである。

　税金や社会保険料といった「非消費支出」が実収入（額面）に占める負担は膨らみ、かつての高度成長期に約８％だった負担率は１６年には１８・６７％まで上昇した。収入の２割近くが税金や社会保障として差し引かれ、手取りは収入の約８１％まで減っているのだ。元静岡大教授で税理士の湖東京至氏が言う。

「サラリーマン狙い撃ちの負担増ラッシュの弊害です。０３年にボーナスからも毎月の給与と同じ料率で社会保険料が引かれるようになって以降、厚生年金・健康保険料はアップ。加えて所得税・住民税も配偶者特別控除や定率減税、１５歳以下の年少扶養控除は廃止され、１６～１８歳の特定扶養控除は縮小。子ども手当は削減です。おまけに消費税率引き上げ、復興増税がスタート。政府の『取りやすいところから取ってやろう』という魂胆がみえみえです」

　第２次安倍政権になってからも、庶民のサイフは寂しくなるばかりだ。大和総研のまとめによると、今年の年収３００万円世帯（片働き、３歳以上中学生以下の子２人）の実質可処分所得は約２６１万円。２０１１年の約２８１万円から２０万円もダウン。年収５００万円世帯は２６万円、１０００万円世帯は４８万円も減った。額面の収入が１０００万円でも手取りは７１９万円。３００万円近くが国や地方に持っていかれているのだ。

■メディアが追い回す相手は日馬富士ではない

　追い打ちをかけるように、安倍政権はサラリーマンの“特権”だった給与所得控除の上限を引き下げ、増税するというから容赦ない。年収８５０万円で今よりも年１万５０００円程度、９００万円で年３万円程度の増税になる見通しだ。

　対象者は「高所得者のみ」と安心してはいけない。まず世論の批判を気にして“金持ち増税”をとっかかりに、徐々に中・低所得者に負担を広げていくのが、財務省のいつものパターンだ。いずれ、全サラリーマンに増税の波が押し寄せるのは間違いない。

「サラリーマンの負担を増やすばかりで、景気が良くなるはずはない。庶民からむしり取る前に、配当課税などの資産家優遇策の見直しや、現行２３・４％まで減らした法人税を米国並みの３５％まで戻すべきです。給与所得控除も縮小じゃなく、引き上げた方がいい。日本の経済の６割は消費活動です。カネを循環させるためにも、庶民いじめの不公平な税制を正すべきです」（前出の湖東京至氏）

　今や持ってなければ仕事にならない月々のスマホ代もバカにならないし、３・１１以降は水道光熱費の負担も増した。２０１６年には家計の支出に占める食費の割合を示す「エンゲル係数」が２５・８％まで上昇。２９年ぶりの高水準となった。

　円安による輸入食品の高騰や、共働きの増加に伴う「お総菜」の購入増加など要因は数あれど、最大の理由は納税者の手取りが減り、家計に占める食費の割合が増えていること。日本の家庭はそれだけ貧しくなっているのである。

　前出の五十嵐仁氏が言う。

「今こそメディアの在り方が問われています。特にテレビは日馬富士の暴行事件一色で、衆参予算委員会が開かれていないかと思えるほど、森友問題の『も』の字も伝えません。まるで安倍政権に味方して真相究明には後ろ向き、納税者の怒りを鎮める側に回っているかのようです。メディアが本来、追いかけるべきは日馬富士ではなく、佐川国税長官であり、昭恵夫人であり、加計学園の加計孝太郎理事長です。彼らの逃げ切りは絶対に許されません」

　政権与党や官僚の「忖度」の結果、安倍友だけが優遇され、庶民は常に泣きを見る。こんな不公平な政治を許していいのか。安倍首相とそこに群がる恥知らずな連中には納税者の反乱が必要だ。内閣支持率を目いっぱい押し下げ、「納税者の敵の鉄面皮」を退陣に追い込むしかない。












https://www.facebook.com/permalink.php?id=100006233741011&story_fbid=1956600157891090

　　



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/522.html

[自然災害22] 火山の「超巨大噴火」、従来説より高い頻度で発生か 研究（AFP）
火山の「超巨大噴火」、従来説より高い頻度で発生か 研究
http://www.afpbb.com/articles/-/3153545?cx_part=topstory
2017年11月30日 10:16　発信地：パリ/フランス


　
米ワイオミング州イエローストーン国立公園のアッパー・ガイザー・ベイスンにある温泉池モーニング・グローリー・プール（2016年5月14日撮影）。(c)AFP/Mark Ralston

　
米ワイオミング州イエローストーン国立公園のアッパー・ガイザー・ベイスンを訪れる観光客ら（2016年5月12日撮影）。(c)AFP/MLADEN ANTONOV


【11月30日 AFP】文明を消滅させるほど大規模な火山の「超巨大噴火」が最後に起きたのは今から約2万5000年前とされているが、この種の噴火は平均で1万7000年ごとに発生するとの最新の推算結果が29日、発表された。

　地球惑星科学の専門誌「Earth and Planetary Science Letters」に掲載された研究論文によると、超巨大噴火は5万年～70万年ごとに発生するとこれまで考えられていたという。

　論文主執筆者のジョナサン・ルジェ（Jonathan Rougier）氏はAFPの取材に、超巨大噴火の発生頻度に関する最新の推算で定められた推定値の範囲は5000年～4万8000年で、最良推定値として平均1万7000年に1回という結果が得られたと語った。「噴出物が1兆トン以上の超巨大噴火は、これまで考えられていたよりはるかに頻繁に発生することが、今回の研究で分かった」

　これほどの規模の爆発的な火山噴火は、地球の気温を劇的に低下させ、大半の植物の成長が困難になると考えられる程度にまで空を暗くする可能性がある。

　直近の超巨大噴火は2万5000年前、ニュージーランドのタウポ（Taupo）で発生した。この数千年前には、日本の姶良（あいら、鹿児島県）で大噴火が発生していた。

　この2つの噴火は、それぞれ1兆トン以上の噴出物を大気中にまき散らした。その影響は、直径2キロの小惑星が地球に衝突したのにほぼ匹敵する。

■「火山はより大きな脅威」

　これまでに知られている最大規模の超巨大噴火は約7万5000年前に起きたインドネシアのトバ（Toba）火山の噴火だ。

　ルジェ氏は「トバはとてつもない規模だった」と述べ、約6500万年前に陸生恐竜を絶滅させた「チチュルブ（Chicxulub）小惑星による砂塵とトバ級の超巨大噴火がほぼ同等であった可能性がある」と続けた。

　ルジェ氏と研究チームは、過去10万年に起きた大噴火のデータの分析から今回の結果を導いた。

　今回の結果は、地球上で壊滅的な噴火が発生する「期限を過ぎている」ことを意味するわけではないと、ルジェ氏は注意を促す。「今回の研究で言えるのは、火山が人類文明に及ぼしている脅威がこれまで考えられていたより大きいということだ」 (c)AFP/Marlowe HOOD




http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/322.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 原子力機構「毎日新聞の『もんじゅ廃炉想定せずナトリウム搬出困難』記事は誤報で遺憾！！」と抗議するも盛大に自爆　：原発板　
原子力機構「毎日新聞の『もんじゅ廃炉想定せずナトリウム搬出困難』記事は誤報で遺憾！！」と抗議するも盛大に自爆

http://buzzap.jp/news/20171130-monju-na2/



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/525.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 恥ずかしい！安倍首相が白昼、堂々と茶番劇！　



恥ずかしい！安倍首相が白昼、堂々と茶番劇！
http://85280384.at.webry.info/201711/article_237.html
2017/11/30 21:11　半歩前へ


▼恥ずかしい！安倍首相が白昼、堂々と茶番劇！


　本気でこんなことを考えているとしたらバカの骨頂だ。幼稚園児が学芸会のおけいこをしているのではない。仮に北朝鮮が本格的に仕掛けるなら、日本中の海岸に点在する５４基の原発を狙うだろう。これで勝負あり、だ。

　ままごと遊びの「避難訓練」などする暇があったら、いかにすれば戦争の危機を回避できるか考えた方が余程いい。バカを言うのもいい加減にすべきだ。

　この日の質問は、事実上、共同通信を解雇された青山繁晴参院議員が先棒を担ぎ、安倍晋三首相があと棒を担ぐ、という図式の茶番劇だった。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　３０日の参議院予算委員会で、自民党の青山繁晴は「北朝鮮の弾道ミサイルは大都市部に狙いを定めることが考えられるが、東京での避難訓練の遅れには目を覆う。近隣の住民や学校の子どもたちの訓練を行ってほしい」と促した。

　これに対し、安倍晋三は「弾道ミサイルが落下した際に避難行動をとれるようにするためには、実践的な訓練を繰り返すことが大切。東京を含め都市部での避難訓練の積極的な実施を自治体に働きかけ、国民の安心・安全の確保に万全を期したい」と応じた。　　（敬称略）











2017年11月30日 参議院予算委員会 青山繁晴 北朝鮮・森友・加計・硫黄島

※上記関連、再生開始位置設定済み。











http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/526.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 「籠池長期勾留」大阪地検に抗議　公道の市民グループ排除される（田中龍作ジャーナル）
「籠池長期勾留」大阪地検に抗議　公道の市民グループ排除される
http://tanakaryusaku.jp/2017/11/00017038
2017年11月30日 19:41　田中龍作ジャーナル



大阪地検の通用口につながる公道で抗議していた市民をガードマンは排除にかかった。写真も撮らせまいとした。=30日、大阪市内　撮影：筆者=

　森友学園の籠池前理事長夫妻が「補助金不正受給」を理由に勾留されて4ヵ月が経つ。

　“口封じ”と“みせしめ”の長期勾留に抗議する市民グループがきょう、大阪地検通用門側の公道でプラカードを持ちスタンディングした。

　ところが、庁舎警備のガードマンから立ち退かされる“事件”が起きた。「天下の往来で」だ。

　市民側が突っ張らずに引き下がったため、警察が出動するような事態にはならなかった。だが「表現の自由」が当局の警備員に損ねられたことは厳然とした事実として残る。

　25日には渋谷ハチ公前で人権団体が「女性への性暴力に反対する」デモを企画したところ、警察が許可しなかった。

　上記二つの排除事件は両方とも安倍首相がらみだ。森友問題、詩織さん事件を連日、野党が国会で追及している。抗議の市民を可視化しないよう当局が「忖度」しているのだろうか。

　警察官僚出身の小野次郎・前参院議員は、ツイッターで強く警鐘を鳴らす―

　「詐欺や補助金不正受給の事件で、起訴後の被告人を長期間拘禁するのは極めて異常。これでは未決勾留自体が一種の刑罰執行になってしまう」

　「無罪が推定される筈の被告人の人権はどこへ行った？ 政権も「戻ってきた」夫妻による安倍夫妻批判の再開を心底怖れている」。

　大阪地検前抗議に西宮市から参加した男性（60代後半・年金生活者）は次のように憤る―

　「籠池夫妻の愛国教育には大反対だが、お上に楯突いたら こうなる という みせしめ 。昔の思想犯と同じ」。

　尼崎から足を運んだ女性（契約社員・50代）は「私は籠池さんの思想とは真逆だが、『安倍さんに逆らったらこうなる』ということには反対したい」。

　呼びかけ人の男性（大阪市内在住・70代）はごく近い将来を危惧する。「放っといたらいずれ私たちにも来る」。


「思想には反対だが、籠池夫妻の不当な長期勾留は許せない」と参加者らは異口同音に話す。SNS上でも長期勾留は人権侵害だという論調が目立ち始めた。=30日、大阪地検前　撮影：筆者=

　　　～終わり～














http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/527.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] これが全員不起訴となった慶大のヤリサーだ！　不起訴で批判殺到！　
これが全員不起訴となった慶大のヤリサーだ！
http://85280384.at.webry.info/201711/article_220.html
2017/11/29 01:10　半歩前へ


▼これが全員不起訴となった慶大のヤリサーだ！

慶応大学広告学研究会の集団レイプ事件　慶大生6人全員が不起訴！

ところでこの大学サークルはチンピラの集団のようだ。
どの写真を見てもとても学生とは思えない街の不良少年。

派手なアロハをまとって、またぐらを開いて、サングラス。
いかにも性に飢えた野獣集団。「ヤリサー」と言われるゆえんである。

写真はここをクリック
https://koji.tech/?p=13689

関連原稿はここをクリック
http://85280384.at.webry.info/201711/article_217.html

仰天！集団強姦の慶大生が全員、不起訴だそうだ！　
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/460.html

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

編注
「ヤリサー」とは、学生用語。
外見は普通の大学のサークルだが、実態はセックスを目的としたサークルのことである。



慶応大学広告学研究会の集団レイプ事件が不起訴で批判殺到！上級を許すな！
https://koji.tech/?p=13689
2017/11/30　コジテク　

慶応大学広告学研究会の集団レイプ事件が不起訴となり批判が殺到しています。




慶大生6人を不起訴＝横浜地検
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171128-00000092-jij-soci
11/28(火) 17:44配信　時事通信

女子大学生を酒に酔わせて集団で乱暴したとして、集団準強姦（ごうかん）容疑で書類送検されていた慶応大の男子学生6人について、横浜地検は28日、不起訴処分とし、発表した。

理由は明らかにしていない。

男子学生らは昨年9月、共謀し、神奈川県葉山町の合宿所で、女子大学生を酒に酔わせ集団で乱暴したとして、県警に書類送検された。



「ミス慶応コンテスト」を主催する広告学研究会の集団レイプ



集団強姦は「ミス慶応コンテスト」を主催する広告学研究会で起こりました。

被害者は広告学研究会に所属していた18歳の女性え、慶応大学の学生部は“警察に行け”の一点張りの対応で、性的暴行事件は“なかったこと”にされていたと言います。


慶応大学の「ミス慶応コンテスト」の中止が発表されたのは、10月4日のことだった。大学側はその理由を「複数の未成年者の飲酒」と説明し、主催サークル「慶応大学広告学研究会」の解散を命じたが、その裏にはサークルメンバーたちによる性的暴行事件があった。

 

被害に遭ったのは、広告学研究会に所属していた18歳の女性。9月初旬、神奈川県の合宿所にて泥酔した彼女に、複数の男性メンバーが性行為を強要したという。

 

男たちは、凌辱される様子をスマートフォンで撮影したほか、それ以上の絶句する他ない行いも。女性の母が大学に被害を訴えるも、慶応大学の学生部は“警察に行け”の一点張りの対応で、性的暴行事件は“なかったこと”にされていたという。

慶応大学は取材に対し「今回の処分は適正なものと認識しております」とコメント。10月13日発売の「週刊新潮」では、女性のより詳しい証言の掲載と併せ、大学が握りつぶした事件の全容を明らかにする。



「ミス慶応」中止の真相…慶応大学が握りつぶした性的暴行事件　被害女子大生が告白
https://www.dailyshincho.jp/article/2016/10111700/?all=1
週刊新潮 2016年10月20日号


【慶応集団暴行】強姦事件ニュース動画　広研OBが語る「3対1のAVのような動画だった」全く罪の意識なしモーニングショーニュース　被害者は被害届を



フライデー慶応大学の学生によるレイプ報道の概要


・女子学生が慶応大学の男子生徒にレイプされている動画からの画像
・目隠し、黒塗り入り
・生理中
・動画動画を撮りながら実況中継
・その動画を公開
・被害者は大学入学したばかりの未成年
・テキーラを７杯も無理やり飲ませる
・性器を押し当てる
・ガッツポーズする
・小便をかける
 
慶応大学広告学研究会の集団強姦が不起訴で大炎上





http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/528.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 胸に議員バッジを付けた青山繁晴センセイ！　
胸に議員バッジを付けた青山繁晴センセイ！
http://85280384.at.webry.info/201711/article_238.html
2017/11/30 22:39 　半歩前へ


▼胸に議員バッジを付けた青山繁晴センセイ！


　「こいつがテレビに出るたびに共同通信の信用が落ちる」と、ＯＢから総スカンを食らっているのが青山繁晴。安倍自民党が参院選比例区で公認し初当選し、今は一丁前に胸に議員バッジを付けたセンセイさまだ。

　３０日も安倍首相の提灯を担いで、「北朝鮮の弾道ミサイルに備えた避難訓練を東京でもやるべきだ」と安倍をけしかけた。時代錯誤も甚だしい。おおよそ記者経験者と思えないようなトンチンカンなことを平気で言う。

　青山は「共同通信を退社」などとキレイなことを言っているが、会社のカネを使い込んで辞めさせられたのだ。温情深い共同は、退職金で一部を返還したので解雇と言う形を取らなかったが、普通の会社ならとっくにクビだ。

　青山繁晴について週刊文春が次のように書いた。　（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　経費の私的流用を指摘され、共同通信を退社していたことが、週刊文春の取材でわかった。

共同通信の記者だった青山は、1996年に発生したペルーの日本大使公邸人質事件を現地で約130日にわたり取材。当時を知る元同僚は小誌の取材に対し、次のように明かした。

　 「青山は、約１５００万円の経費を使ったが、そのうちおよそ４５０万円に私的流用が指摘された。中にはペルーの乗馬クラブの利用代金が含まれていたり、ホテルのメモパッドに金額を書いた紙が領収書として提出されていたそうです」

　経理担当者が、私的利用分を支払うよう求め、半年ほど交渉を重ねた。「その結果、青山は共同通信を退職し、その退職金で約４５０万円を相殺することになりました」（同前）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　要するに青山は当時から札付きのワルなのだ。そんな男を安倍晋三は、「なかなか見どころがある」と１本吊りをして国会に送り込んだ。思想的には極めて近く、口八丁手八丁だから、使い勝手がいいとみたのではないか。



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/530.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 安倍首相は“謝ったら死ぬ病”にでもかかっているのか？ 森友でも加計でもこれまでの虚偽答弁を訂正も謝罪も一切せず（リテラ）
安倍首相は“謝ったら死ぬ病”にでもかかっているのか？ 森友でも加計でもこれまでの虚偽答弁を訂正も謝罪も一切せず
http://lite-ra.com/2017/11/post-3619.html
2017.11.30　安倍首相、森友加計の虚偽答弁を訂正せず　リテラ


　　　　　　　
　　　　　　　　　　首相官邸ホームページより


　衆院予算委員会では案の定、森友・加計疑惑の追及から大臣らを盾に逃げ、さらには“森友・加計問題は朝日新聞のフェイク”なるネトウヨ陰謀論に丸乗りして疑惑封じに出た安倍首相。きょうの参院予算委でも木で鼻をくくったような態度で、明らかな自分の誤りを1ミリも認めようとしなかった。

　周知の通り、森友問題の国有地格安払い下げについて、会計検査院は十分な根拠が確認できないと断じたが、これに関して共産党の辰巳孝太郎議員が「しかし総理は、適正な処理は自分が調べたわけじゃないんだ、官僚からの説明を信頼し紹介したまでだ、などと責任転化の答弁を行いました」と追及。「値引きは適正ではなかった。それは総理の責任でもある」とあらためて認識を問うたのだ。

　だが、安倍首相は「対応している財務省、国土交通省が適切と報告を受けていたので、その理解のうえでの私の発言」と衆院予算委とまったく同じ言い逃れに徹したのだ。

　いうまでもなく総理大臣は行政のトップであり、実際に「私は行政府の長でありますから、当然、行政上のさまざまな課題、問題については、最終的に責任を負うのは私であります」（2015年6月18日衆院予算委）、「（新国立競技場白紙撤回問題に関して）いずれにいたしましても、最終的な責任は行政府の長である私にあるわけでございます」（15年8月10日参院予算委）などと嘯いてきたではないか。

　安倍首相は「今回の国有地の売却については、財務省や国土交通省から、法令等に基づき適正に手続が行われ、また価格について適切な算定がなされた旨、既に説明しているところであります」（17年3月8日衆院本会議）などと強弁していた。「国有地売却は適正適切」という事務方の主張で批判をはねのけようとしておいて、いざ会計検査院から行政の瑕疵を指摘されると、私の答弁は官僚の説明を紹介しただけです、なんて厚顔無恥にもほどがある。

　まあ、振り返ってもみれば、この宰相が第二次政権以降、相次ぐ政権中枢のスキャンダルや閣僚不祥事で、その責任をとったことなど微塵もないのだが、少なくとも事実を認め、「最終的な責任者」として答弁の誤りを国民に謝罪するべきだろう。

　ところが、きょうの国会でも結局、最後まで「行政の長として責任を痛感」などの言葉はひとつもなし。もはやこの人は、「過ちは絶対に認めてはならない」との強迫観念にでも取り憑かれているのか、“謝ったら死ぬ病”にでもかかっているのか、とすら言いたくなる。

■共産・小池晃議員に、加計問題での虚偽答弁を追及された安倍首相は…

　実際、加計問題でも安倍首相は明らかな虚偽答弁をしてきたのに、それを頑として認めなかった。

　きょうの参院で共産党の小池晃議員が指摘したとおり、安倍首相は加計学園の新学部新設プロセスについて、国会で何度も「民間議員が『一点の曇りもない』と申している」と繰り返し強調。また閉会中審査でも「議事録は全て公開されている」「議事録を残してオープンに議論をしているという透明性の高い仕組みになっている」とアピールしてきた。しかし既報の通り、2015年6月の国家戦略特区ワーキンググループには、実際には加計学園関係者3名が参加、発言していたにもかかわらず、議事要旨にはそれらの記載が全くなかったのだ。

　ところが、小池議員から「総理。議事録は全て公開されているという答弁は事実に反していたわけですから、撤回すべきじゃないですか」と追及された安倍首相は、自身の過去の答弁に関する質問にもかかわらず自身では応じようとしない。代わりに梶山弘志行革担当相を立たせ、「加計学園関係者は提案者である今治市の独自判断で同席をさせた説明補助者に過ぎず、正式な出席者ではない」などという詭弁を弄し、発言メモも議事録作成後に削除したと言って逃走。

　さらに、小池議員が「総理、答えてください」と追及を重ねて、やっと出てきたと思ったら、担当大臣の答弁を繰り返したうえで、「他の案件もすべてそうなっている」「決めたルールに基づいている」「提案者じゃないにもかかわらず正式な出席者と認めるほうがルールに反する。ルールに従うべき」などと論点をすり替え、やはり自らの「議事録は全て公開」「透明性の高い仕組み」などの虚偽答弁の間違いを認めず、いささかも訂正せず、そして一言も国民に謝らない。

　やはり、病的なレベルだと言わざるをえない。繰り返すが、安倍首相のこれまでの答弁は客観的かつごく常識的な意味で嘘だったわけである。だが、ここまで嘘を頑なに認めないところを見ると、もしかすると、本人には嘘をついている自覚すらないのかもしれない。

　実際、父・晋太郎時代から40年以上安倍家を取材し続けた政治ジャーナリストの野上忠興氏による著書『安倍晋三　沈黙の仮面』（小学館）を読むと、安倍首相が子どもころから嘘つきだったこと、そして、嘘がバレても開き直っていたことがわかる。

　よく知られているように、安倍晋三には政治家にならなかった2歳年上の兄がいる。兄弟の性格は対照的で、夏休みの最終日、兄は宿題の日記ができていないと涙顔になっていたが、一方の安倍は「宿題みんな済んだね？」と聞かれると、「うん、済んだ」と答えた。ところが、実際にはノートは白紙。もちろん、そんな嘘はすぐにばれ、学校側から1週間でさらに別のノート1冊を埋めて提出するようにとの罰がでた。しかし、それでも晋三は自分で宿題をやらず、母の洋子と養育係だった女性が代わりにやってあげたというのである。

■国会で虚偽答弁をくり返しても、なんの痛罵も感じない安倍首相

　言っておくが、これは単に政治家の息子にありがちな、単なる過保護エピソードではない。同書によれば、〈小学校時代の旧友達に聞いて回っても、宿題を忘れたり遅刻をしたりして「またか」と先生に叱られたとき、安倍は「へこむ」ことはなかったという〉。ようするに、安倍首相は幼少期からいまにいたるまで、平気で嘘をつき、かつ、その嘘を咎められても平然としてきた。そういうことらしいのだ。

　そう考えると、本サイトはじめ多くの人たちは、この間、安倍首相が言ってきた「丁寧な説明」がまったく果たされないことに対し、憤りをもって批判してきたが、実のところ、安倍自身はそんな声になんの痛痒も感じていないのではなかろうか。

　だとすれば、もう、この宰相に「丁寧な説明」や答弁の訂正を求める段階ではないのかもしれない。なぜならば、安倍首相は森友問題について国会で「私や妻が関係していたということになれば首相も国会議員も辞める」と大見得を切ったが、それも結局はお得意の嘘であって、約束を守るはずがないからだ。当然、「日本が米国とともに海外で戦争をするための準備を国民に隠れて進めているなどといった御指摘は全く当たりません」などの答弁も、簡単にひっくり返してしまうだろう。

　先に、安倍首相はもしかすると“謝ったら死ぬ病”にかかっているのかもしれない、と比喩的に述べた。謹んで訂正したい。この人にはそもそも、嘘をついたら謝るとか、非は認めるなど当たり前の思考が、病的なまでに欠落しているのではないか。言い直すと、極めて絶望的な“謝るってなんですか病”である。もっとも、わたしたちにとっては“死に至る病”に他ならない。

（編集部）


２０１７年１１月３０日　参院予算委員会　小池晃議員の質問　加計問題、雇用・社会保障について

































































http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/531.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 米国の制裁強化に同調することは憲法９条違反であるー（天木直人氏）
米国の制裁強化に同調することは憲法９条違反であるー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sqbfe9
29th Nov 2017 市村 悦延 · @hellotomhanks


北朝鮮が核・ミサイル実験を繰り返すたびに思う事がある。

　国連安保理決議に違反して核・ミサイル実験を強行する北朝鮮を非難することに

異存はない。

　しかし、北朝鮮の核・ミサイルに反対し、北朝鮮を非難する事と、

北朝鮮に対するさらなる制裁強化を行う事との間には、大きな政策の違いがある。

　特に米国が行おうとしている制裁強化は、北朝鮮の経済を締め上げ、

北朝鮮を戦争に追い込む、事実上の戦争宣言のようなものだ。

　憲法９条を持たない主要国がそのような米国に賛成するの彼らの勝手だ。

　憲法９条を無視する安倍首相が「米国に１００％同調」すると

繰り返して恥じないのも、当然だ。

　しかし、いやしくも９条を守れと主張する日本の護憲政党なら、

北朝鮮へのこれ以上の制裁強化に賛成できないはずだ。

　その意味では、「対話による平和的解決に取り組むことが

北朝鮮問題を解決する唯一の方策だ」と明言した志位委員長の共産党だけが

本物の９条護憲政党である。

　立憲民主党の長妻昭政調会長は、

「圧力を強め、北朝鮮に対する厳しい制裁を実効あるものとするため

全力を挙げるべきだ」という談話を発表したらしい（１１月３０日日経）。

　もしこれが立憲民主党の党是であるなら、

立憲民主党は、立憲主義の政党ではあっても、憲法９条護憲の政党ではない。

　自民党と連立を組む公明党は憲法９条護憲の党ではないし、

社民党は、もはや存在しないも同然だ。

　これを要するに、いまの政治の中では、

共産党だけが唯一の、確かな憲法９条護憲政党である。

　共産党がいくら正しい事を言っても、広く国民の間に広がる事はない。

　これでは、安倍首相の憲法９条改憲を防ぐことは出来ない。

　共産党の他に、本気で憲法９条を守れと訴える国民政党が出て来なくては

憲法９条は守れない。

　戦後７２年経って、いま憲法９条は最大の試練にさらされている。

　このことは、いくら強調しても強調し過ぎる事はない。



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/532.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 日本政治を草の根民主主義で変革するー（植草一秀氏）
日本政治を草の根民主主義で変革するー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sqbem0
29th Nov 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


イタリア「五つ星運動」リーダーのリカルド・フラカーロ・イタリア下院議員による

市民との対話集会が開催された。

３時間にわたる講演と質疑応答が満席の聴衆とともに熱気あふれるなかで進められた。

極めてハードなスケジュールでのイベント出演を快諾くださった

フラカーロ氏一行のご厚意、ご尽力に心より感謝申し上げたい。

また、素晴らしい通訳をして下さった通訳者ならびにイベントを

企画、実行くださった実行委員会のみなさまに心よりの敬意を感謝の意を表したい。

対話集会は、フラカーロ氏による講演の第一部と、

フラカーロ氏に対する質疑の第二部の編成で実施された。

イタリアの五つ星運動は始動から８年で、

国政掌握を視野に入れるところにまで成長している。

水資源、持続可能な交通、環境、インターネット、持続可能な成長

の五つを課題に掲げている。

五つ星運動は、既存の政治勢力、政党と距離を置いているところに大きな特徴がある。

その出発点は、地域の問題を地域の主権者が考えるということだった。

地域の問題点を洗い出し、その解決策を探った。

その解決策を政治勢力に提示したが、

彼らは、地域住民の提案に正面から向き合うことをしなかった。

この現実に直面して彼らは行動を変えた。

自分たちのことは自分たちで決める。

この行動をスタートさせたのだ。

五つ星運動が重視するのは、直接民主制の導入だ。

現代国家では、間接民主主義が主流になっている。

政治家が上から目線でものごとを決める。

しかし、彼らは主権者である国民に雇われている代理人に過ぎない。

雇われている者が上からものを決めて、

雇っている国民がそれに従属するのはおかしいのではないか。

政治の主人公、主権者は市民であり、

市民が政治を支配することが必要なのではないか。

そのことを、より明確に実現できるのが直接民主制である。

そして、市民のなかから、政治に直接携わる議員を生み出してゆく。

その議員は決して特権階級の者ではない。

政治の主人公、主権者である市民が、市民のなかから政治に携わる議員を輩出する。

そして、その議員が受け取る報酬は、普通の労働者と同じ水準にする。

また、議員は２期を限度として多選を許さない。

つまり、特権的な、上位に位置する職業としての政治家を生み出さないのだ。

彼らが重視してきたのは、インターネットと市民が直接に交流する「広場」であった。

インターネットの活用により、効率の良い情報伝達を実現する。

しかし、意見の調整、意見の相違の克服には、対面の対話が必要である。

そして、情報の伝達には、市民と市民が直接伝達する口から口への伝達が

重要な意味を持つ。

政治活動にお金をかけず、五つ星の活動は、少額の寄付によって成り立っている。

巨大な資本を資金源とすれば、必ず運動は、その資金提供者の方向を向くことになる。

これを回避するために、巨大資本からの資金を拒絶してきた。

彼らはインターネットを通じる国政選挙立候補者の擁立を行ったが、

そのための経費は基本的にゼロであった。

インターネットを活用することにより、

お金をかけない政治活動が可能になったのである。

日本の政治刷新に向けて、

私たちは、どうしても既存の政治勢力、既存の政党を基軸に考えてしまう。

しかし、この既存の政党が柔軟性を持たず、「国民のための政治」よりも、

「我が党のための政治」を重視、優先してしまうという現実が

私たちの前に立ちふさがってきた。

フラカーロ氏は、この障害を取り払う、新しい斬新な発想を提供してくれたと考える。

既存の政党には頼らない、市民による政治刷新が、

この日本でも実現可能なのではないか。

そして、間接民主主義しかないとの暗黙の了解を、

一度根源から疑ってみる必要があるのではないか。

私たちの日本の政治を刷新するための、大いなるヒントを与えてくれた、

極めて意義深いイベントの開催に喝采を送りたい。



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/533.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 慶大の集団強姦不起訴！構図はＴＢＳ山口敬之と同じ！　
慶大の集団強姦不起訴！構図はＴＢＳ山口敬之と同じ！
http://85280384.at.webry.info/201711/article_241.html
2017/11/30 23:55　半歩前へ


▼慶大の集団強姦不起訴！構図はＴＢＳ山口敬之と同じ！

　集団強姦の慶大生６人全員が不起訴となったが、届くコメントはすべて「納得できない」というものばかりだ。

　事件当時の慶大塾長は安倍晋三首相の取り巻きの清家篤。首相と近い関係者が係わる事件はなぜか、どれも不起訴。不公正な構図は「強姦魔・山口敬之」のケースと同じだ。

　被害者が慶応大学に訴えたところ予想外の返事が返ってきた。 「お嬢さんから聞きましたけど、どうしますか？」と大学側。怒った母親は学生部に行って話をしたが、「われわれは司法機関ではないので、まずは警察に届けてください」と突き返された。あり得ない！

　「週刊現代」の元編集長、元木昌彦が昨年、投稿したものを再録する。元木は「慶應は色魔大学とすべきだ。そうすればまともな学生は来なくなるし、女子学生も警戒して寄ってこなくなる」と怒りに震えていた。　（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　「ミス慶應」を企画・運営する慶應大学の公認学生団体「広告学研究会(以下広研)」が、塾長から「複数の未成年者が飲酒に及んだ」ことを理由に解散命令を受けたのは10月4日だった。これは表向きの理由で、解散の本当の理由は「1年生女子の集団強姦」だったと、週刊文春と週刊新潮が告発。週刊文春でみてみよう。

今回事件を起こしたのは、神奈川県の葉山で海の家を運営する部門の学生たち。彼らは古い建物に毎年、夏になると寝泊まりし、朝方までタバコや酒を飲み、どんちゃん騒ぎしていたという。

海の家の解体作業のために男6人でそこへ行ったのだが、そのうち2人がよく知る慶應大1年生のA子さん（当時18歳）を誘って連れてきた。夜8時を回った頃から集会場の2階で飲み会が始まった。最初の乾杯はショットグラスになみなみと注がれたテキーラ。

＜「それからどんどん飲まされました。『A子が飲むゲーム』というコールで五杯連続くらいで飲まされて、無理矢理口にまで持っていかれたりもありました」（A子さん）＞

連中の底意は見え見えだが、それに気づかなかったのか、とうとうA子さんは意識を失ってしまう。気がついたときは服を脱がされ、男たちに囲まれていた。
＜「抵抗しましたが、力ずくで･･･一人に手を押さえつけられて、二人に暴行されました。写真や動画も撮られていました」(同)＞

次の日、男たちの隙を見て逃げ出したA子さんは、気持ち悪くなって駅の救護室に駆け込み、病院へ搬送された。病院から母親に連絡し、警察に被害届を出したという。

　驚くのは週刊文春の記者に対して、広研所属の学生が「みんなで酒を飲み始めて、夜の十時頃、アレが始まったんっすよ。写真見ます？ マジ、ヤバイっすよ。芸術作品っすよ」と笑いながら数枚の写メを見せたというのである。

＜畳敷きの殺風景な部屋。そこに全裸で横たわる一人の女性がいる。その女性に男が覆いかぶさり、別の男は彼女の顔に性器を押し付けている。他の写真では、仰向けになった女性の横で性器を剥き出しにしたまま満面の笑みでガッツポーズをとる男。女性の表情はうつろだ＞（週刊文春)

暴行に及んだのはともに19歳の理工学部の1年生だという。しかもその場にいた1人が、そいつの友だちにケータイで実況中継していたというのだから、開いた口がふさがらない。

週刊新潮によると、娘から事情を聞いた母親が大学の学生部の人間に事情を話し、娘さんから話を聞きたいというので行かせた後、学生部の担当者から母親に電話がかかってきて、こういったという。

＜「お嬢さんから聞きましたけど、どうしますか？」

怒った母親は学生部に行って話をしたが、「われわれは司法機関ではないので、まずは警察に届けてください」といわれたという＞

塾長らはこの事件のことを知りながら、未成年の飲酒ということに矮小化して「隠蔽」しようとしたといわれても仕方あるまい。

　学生がバカなら教職員も塾長もバカ。慶應は三田の色魔大学とすべきだ。そうすればまともな学生は来なくなるし、女子学生も警戒して寄ってこなくなるはずだ。


関連記事
これが全員不起訴となった慶大のヤリサーだ！　不起訴で批判殺到！　
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/528.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/534.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 辰巳孝太郎議員、森友学園問題追及！「会計検査院の報告を受け、最低限、国民に謝罪すべきではないか！」


２０１７年１１月３０日　参院予算委員会　辰巳孝太郎議員の質問　森友学園問題について




首相、不適切値引きの責任認めず＝検査院「ごみは浅い層」－森友問題、資料提示なし
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017113000921&g=pol
2017/11/30-18:54　時事通信


参院予算委員会で答弁する安倍晋三首相＝３０日午後、国会内

　安倍晋三首相は３０日の参院予算委員会で、学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐり会計検査院が約８億円の値引きの根拠が不十分と指摘したことについて、「次の予算編成に生かしていくのが私の責任だ」と述べた。一方、不適切な値引きを指摘されたことに対する責任は認めなかった。共産党の辰巳孝太郎氏への答弁。

　　　　　　　
参院予算委員会で質問する共産党の辰巳孝太郎氏＝３０日午後、国会内

　辰巳氏は「適切だと言ってきたものが適切でなかったのは首相の責任ではないのか」「最低限、国民に謝罪すべきだ」などと迫った。首相はこれには答えず、「国有財産売却の業務の在り方を見直すことが必要と考えており、関係省庁においてしっかりと検討する」と述べるにとどめた。

　政府はこれまで、異例の値引きについて、地下３メートルよりも深い層で新たなごみが見つかったとの学園側の主張を認めた結果だと説明。しかし、国側からこうしたシナリオを持ち掛けたことをうかがわせる音声データが確認されたため、政府の説明は揺らいでいる。

　学園が行ったくい打ち工事で掘り出された廃棄物混合土について、石井啓一国土交通相は「地下９．９メートルの位置に存在する廃材が含まれる可能性はある」と改めて主張。しかし、会計検査院の河戸光彦院長は、３メートルより深い層は「約１万８０００年前以後に堆積した沖積層」と説明するとともに、「廃棄物混合土は浅い部分に存在していたと考えられる」との見解を示した。

　辰巳氏は深い層のごみの存在を客観的な資料で証明するよう求めたが、政府側は資料を示さなかった。辰巳氏は「存在してもいないごみのでっち上げではないか」と疑問視した。

























http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/535.html
[政治・選挙・ＮＨＫ236] 無知、無能をさらけ出して恥じない特異な人！　
　　　　　　　　



無知、無能をさらけ出して恥じない特異な人！
http://85280384.at.webry.info/201712/article_1.html
2017/12/01 00:29　半歩前へ


▼無知、無能をさらけ出して恥じない特異な人！

　自分の無知、無能をさらけ出して恥じない特異な人が安倍晋三だ。「トランプが、トランプが」と、ふたこと目にはトランプだ。トランプは日本の大統領か？日本の首相か？おのが恥を知れ！

　日刊ゲンダイが、「安倍退陣こそ拉致問題解決の第一歩」と力説した。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　「この５年間、総理に就任されてから１ミリも進んでいない」――。２９日の参院予算委で、民進党の増子輝彦議員が、進展しない拉致問題について安倍首相を追及。安倍首相はうつむき加減で、声を絞り出すようにこう答えていた。

　「５年間でただ１人の拉致被害者の生還も達成できないことは痛恨の極み」

　 「情報の収集等全力を尽くしております」

　おいおい、確か再登板した２０１２年１２月、安倍首相は拉致被害者家族に対して「私がもう一度、首相になれたのは、何とか拉致問題を解決したいという使命感によるもの。必ず安倍内閣で解決する」と断言していたのではないか。

　まるで評論家のような口ぶりで、無責任にもホドがあるが、驚いたのは次の言葉だ。

　 「世界で最も注目されているトランプ大統領が国連の場でめぐみさんのことに触れてくださった。また、来日した際、私の要望に応えて、拉致被害者、家族と直接会い、解決していくという決意を述べていただいた。大統領が発言したわけですから、これは米国が拉致問題について（解決を）コミットしたことになる」

　過去７０年間で、米国で最低支持率のトランプ大統領が拉致問題の解決をコミット？　自身の政権基盤がグダグダな上、もはや世界の首脳からもマトモに相手にされず、言うことがコロコロ変わるインチキ男の発言を本気で信じているのであれば、オメデタイという以外にない。

安倍首相の発言を聞いた元家族会事務局長の蓮池透氏がこう言う。
　 「自国の国民を救えず、米国に頼ること自体、恥ずべきことですが、そもそも安倍首相は拉致解決など本気で考えていません。強硬姿勢のトランプ大統領を巻き込むことはむしろ解決を遠ざけますよ。

　大統領の国連演説、拉致家族との面会は、北朝鮮を“ひどい国”と描くことで、圧力をかけやすくするためです。家族は利用されているだけ。拉致解決は難しい問題なので、誰がやればうまくいくというのは言えませんが、少なくとも安倍首相である以上、絶対に解決しません。

　家族は高齢化している。自民党総裁の任期延長なんてとんでもありません」

　これが拉致被害者家族のまっとうな見方であって、解決のためにはまず、安倍首相退陣しかない。



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/536.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 希望の党は、自民党に協力して森友・加計問題を隠そうとしている。スキャンダル扱いは、その流れ　
希望の党は、自民党に協力して森友・加計問題を隠そうとしている。スキャンダル扱いは、その流れ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/9772214a014e2b13a7f9d937baa9a568
2017年11月30日　のんきに介護


Shigeaki Takai‏@ifc_takaiさんのツイート。








与党側陣営は、

自民党と公明党。それに維新と希望の党が加わった形になった。

今更ながら、

「もうちょっとで自民党の抵抗勢力を潰せたのに、立憲民主党に邪魔された」

という小池や前原らの呟きが聞こえてきそうだ。

彼らの不運は、

国民の幸運だったんだな。


羽鳥慎一モーニングショー 2017年11月28日 171128

※再生開始位置設定済み




















http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/537.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 福島みずほさん　/　「『総理』を書いたジャーナリストの準強姦事件を知っているか」（場内、騒然）




福島みずほさん　/　「『総理』を書いたジャーナリストの準強姦事件を知っているか」（場内、騒然）
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/ad5c1b772d7a67eb1d87cdf8c2151abb
2017年11月30日　のんきに介護


りりほわいと‏
@XylitolCoolmintさんのツイート。








この点、


参議院議員森ゆうこ‏@moriyukogiinさんが




と説明される。


全くその通りだ。


福島みずほ 怒る 2017年11月30日 ◆ 加計学園 ～ vs 安倍総理 ◆ 参議院 予算委員会 ◆

※「総理」を書いたジャーナリストをご存知ですか　再生開始位置設定済み















































http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/538.html

[マスコミ・電通批評15] フジテレビ、社内情報ダダ漏れ対策に10億円投入か…容疑者が200人以上浮上（Business Journal）
フジテレビ、社内情報ダダ漏れ対策に10億円投入か…容疑者が200人以上浮上
http://biz-journal.jp/2017/11/post_21550.html
2017.11.30　文＝編集部　Business Journal


　　
　　　　　フジテレビ（「Thinkstock」より）


　フジテレビが社内からの情報漏洩をめぐって、本格的に犯人探しを始めるという。

「フジは10億円を投入して、情報漏洩を取り締まる部署を立ち上げるそうです。現在放送中の篠原涼子主演の月9ドラマ『民衆の敵～世の中、おかしくないですか!?～』のキャスティング情報が7月時点で漏れていたことに続き、『めちゃ×2イケてるッ！』『とんねるずのみなさんのおかげでした』、さらに『もしかしてズレてる？』の打ち切り話も立て続けに『東スポ』をはじめとしたメディアに抜かれてしまいました。さすがに危機感を覚えたのか、犯人捜しをしたものの、社内で容疑者が200～300人も出てきてしまった。そこで、いよいよ部署を立ち上げて対策に臨むことになったようです」（テレビ局関係者）

　同関係者によれば、あまりに情報漏洩が続くフジの管理体制に、芸能事務所からのクレームが相次いでいるのだという。

「ただでさえ昨今のフジ番組の視聴率低下によって、タレントの“フジ離れ”が加速している。このままでは、タレントからの不信感に加え、スポンサー企業からの信用失墜が止まらず、その損失は100億円規模になるのではないかといわれています」（同）

　しかし、別のテレビ局関係者は、「部署を立ち上げたところで、情報漏洩はなくならないだろう」と話す。

「そもそも、これだけ情報漏洩するようになったのも、フジの視聴率低下が原因なんですよ。視聴率がコンスタントにとれている日本テレビなどであれば、数週間前に情報公開をしてもスポンサーが付きますが、フジは今、何カ月も前から情報を出さないとスポンサーが付かないんです。長寿番組とはいえ『めちゃイケ』などですら、半年前には情報を提供しておかないとスポンサーが付かないため、やむを得ない状況なんですよ。

　営業部門からすれば、情報漏洩するつもりは当然ないでしょうが、一旦社内から出てしまった情報は、どこから漏れても不思議はありませんから、今後も防ぎきれないとは思いますけどね」

　フジ番組に出演するタレントにしてみれば、自身の番組の打ち切りを局からではなく、メディアから知らされるとなっては、プライドを傷つけられるばかりか、フジの新しい仕事を引き受けたくない気持ちになるのは当然だろう。フジが出演タレントの確保すら困難になる日は近いのかもしれない。

（文＝編集部）



http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/365.html

[経世済民124] 佐川急便、来月に上場で億万長者社員が続出か（Business Journal）
佐川急便、来月に上場で億万長者社員が続出か
http://biz-journal.jp/2017/12/post_21543.html
2017.12.01　文＝編集部　Business Journal


　　　
　　　　　SGホールディングスおよび佐川急便本社（「Wikipedia」より）


　宅配便大手の佐川急便を傘下に持つSGホールディングス（HD）は、12月13日に東京証券取引所第一部へ新規上場する。上場時の株式売り出し価格の幅を示す仮条件は、1株当たり1540～1620円に決まった。12月4日に、正式に売り出し価格を決定する。

　上場承認時の想定売り出し価格は1580円。発行済み株式の22％に当たる7158万株を売り出し、需要に応じて719万株を追加販売する。単純計算で時価総額はおよそ5000億円。2017年の新規株式公開（IPO）としては最大規模となる。

　1680～1900円（想定価格比＋6.3～20.3％）と、売り出し価格を上回る初値を形成するとみられている。

　16年のIPO銘柄では、7月15日に上場した無料対話アプリのLINEが初値で時価総額が1兆289億円となり、1兆円を超えた。九州旅客鉄道（JR九州、10月25上場）の初値に基づく時価総額は4960億円。SGHDはJR九州に並ぶ規模となるだろう。

　陸運業界ではヤマトホールディングス（8915億円＝11月28日終値）、日本通運（6706億円＝同）に次ぐ業界3番手の上場会社が誕生する。

　東証に提出した「新規上場申請のための有価証券報告書」でSGHDの株主構成が明らかになった。資本金は118億8290万円。筆頭株主はSGホールディングスグループ持株会で、27.03％を保有。2位が創業家である佐川家の資産管理会社の新生興産で11.83％。3位が公益財団法人佐川美術館の7.56％。4位が創業家一族で会長の栗和田榮一氏の5.00％。5位が三菱東京UFJ銀行の4.67％（17年3月期末時点）。

　従業員持株会が断トツの大株主だ。従業員にとって佐川急便は「おらが会社」なのだ。所有株式数は8654万株。想定価格1580円で計算すると従業員持株会は1367億円の株式資産を保有する。

　リクルートホールディングスが14年10月16日に上場した時、初値で計算した時価総額は1兆8200億円となり、1998年のNTTドコモ以来の大型上場となった。最大の株主は「リクルートグループ社員持株会」。株式公開で億万長者が続出し、大きな話題となった。SGHDの上場でも億万長者の従業員が誕生することになるとみられる。

■日立物流との統合交渉への影響は

　SGHDは16年3月、日立物流と資本業務提携した。SGHDは日立グループが59％を出資する日立物流の株式の29％を875億円で取得。日立物流はSGHDが保有する佐川急便株の20％を663億円で買い取った。佐川急便と日立物流は3年以内の経営統合を目指す。

　陸運業界で国内3位、4位に位置する大手同士が手を結んだことは、物流関係者に衝撃を与えた。17年3月期決算のSGHD（日本会計基準）の売上高に当たる営業収益は9303億円。一方、日立物流（国際会計基準）の売上収益は6653億円。会計基準が異なるため、あくまで単純計算だが、合算すると1兆5956億円規模になる。宅配便のパイオニア、ヤマト運輸を擁するヤマトHDの売上高1兆4668億円を上回り、首位の日本通運の1兆8643億円に迫る。

　佐川急便は「飛脚宅配便」などのブランドで宅配便を展開しており、国内で約3割のシェアを持つ。宅配便だけでなく企業間配送業務を得意としている。一方の日立物流は3PL（サード・パーティー・ロジティクス）の国内最大手だ。3PLとは、荷主に対して商品の受発注、在庫管理、情報化まで包括的な物流改革を提案し、一括して物流業務を受注することを指す。

　日立物流と佐川急便が組むことで、原材料調達や物流コーディネート、拠点間の配送まで一気通貫し、川上から川下までカバーする体制を築くことができる。

　3PLとの提携はSGHDにとって悲願だった。SGHDは13年に一度、3PL大手のハマキョウレックスとの資本業務提携を見送った過去がある。今回、日立物流との統合が進めば3PL企業に大きく脱皮できる。

　SGHDの上場後の経営課題は、日立物流との統合に移る。日立物流は、売上規模ではSGSGの7割程度で、時価総額は3044億円（11月28日終値）。時価総額の差が広がりすぎると、統合比率をどう決めるかで交渉が難航することにもなりかねない。

（文＝編集部）



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/726.html

[経世済民124] イオン、スーパー事業の利益「ほぼゼロ」が意味する深刻さ（Business Journal）
イオン、スーパー事業の利益「ほぼゼロ」が意味する深刻さ
http://biz-journal.jp/2017/12/post_21544.html
2017.12.01　文＝鈴木貴博／百年コンサルティング代表取締役　Business Journal


　　
　　　　イオンの店舗（「Wikipedia」より／アレックス）


　イオンは日本最大の小売業グループだ。昨年度の売上高は8.2兆円。今年度上半期決算では4.2兆円をたたき出している。にもかかわらず、グループが稼ぎ出す営業利益は昨年度が1847億円、今年度半期決算で850億円と、はっきり言えば業績はぱっとしない。

　そして重要なことは日本最大であるがゆえに、イオンは日本の小売業全体の縮図であるということだ。イオンは巨大スーパーからコンビニエンスストア、ショッピングモール、専門店とあらゆる小売業態を経営している。

　つまりイオンの業績がぱっとしないということは、日本の小売業界全体としてぱっとしないということだ。もちろん業界他社ではセブンイレブンやユニクロのように儲かっている小売業もいる。しかし、なぜ小売業全体としては儲からなくなってしまったのだろう。

　この謎を解く手がかりが、イオンの開示資料にある。実はイオンは、それぞれ業態の違う会社の業績を細かく開示している。だから、イオンの業績の詳細を調べると、日本の小売業の何が儲かって何が儲からないのか、その裏側が見えてくるわけだ。

　ということで、今回はイオンの決算から見える日本の小売業の「苦境」について考察してみたい。「最新の」ということで、今年度上半期の決算資料をもとに何が起きているのかをまとめてみよう。

■アマゾンエフェクトによる苦境

　現在の小売業の苦境はインターネットのせいだという説は根強い。アメリカではネット通販の成長によって、リアルな小売店が悪影響を受ける現象をアマゾンエフェクトと呼んでいる。日本ではアマゾンに加えて楽天市場、ヤフーショッピングの3つのECサイトが成長するたびに、小売店は窮地に陥っている。

　この影響を端的に表しているのが、イオングループのスーパー業態の苦境である。上半期の4.2兆円の売上のうち、衣料品や生活用品を含む大型スーパー（GMS）の売上が1.5兆円、小型の食品スーパーの売上が1.6兆円で、この2つの業態でイオングループ全体の4分の3の売上高を稼ぎ出している。

　一方で、この小売2事業を合計した営業利益は4億円だ。3.1兆円の売上高で稼いだ利益が4億円である。なんともわびしい話ではないだろうか。

　しかし、こう問題提起をするとおそらく食品スーパーの責任者は「うちは108億円の黒字だよ。104億円の赤字を出している大型スーパー部門が足をひっぱっているんだ」と主張することであろう。

　そう、私から見れば五十歩百歩の“うすーい”業績なのだが、確かに食品スーパーはわずかに黒字、大型スーパーはわずかに赤字という業績の差が存在している。

　実はこの差は、アマゾンエフェクトをどれだけ受けるかの差である。食品スーパーは生鮮食品が売上の中核にある分、ネット通販の悪影響をそれほど受けないという強みがあるのだ。一方で大型スーパーの場合、生活用品、衣料、寝具、電気製品などネット通販に顧客を奪われたり、安売り競争に巻き込まれたりという悪影響を受けやすい商品の比率が高い。ダイエーが“産業再生機構行き”になった際にも「食品スーパーだけに集中すれば生き残れる」という議論があった。それくらいアマゾンエフェクトは小売業の業績の足をひっぱっているのだ。

　ところがアマゾンは、アマゾンフレッシュを通じて生鮮食料品の販売も始めた。実はこの「食品スーパー事業だけは黒字」という状況もいつまで続くのかはわからないのだ。

■コンビニエンスな事業は儲かる

　大手小売業で一番気を吐いているのは、イオンのライバルであるセブンイレブンだ。一方のイオングループにもコンビニはある。ミニストップだ。

　ミニストップの業績は上半期で1056億円の売上高で14億円の黒字と、利益率では食品スーパーよりもずっといい。しかし、規模的にはセブンイレブンに大きく差を開けられているせいで、利益額は全体に大きな影響を与えるほどのものではない。

　しかし、実はイオンにはミニストップよりもずっと規模の大きいチェーンストアがある。それがウエルシア薬局だ。いわゆるドラッグストアチェーン店である。

　アメリカには日本のようにコンビニ文化はない。セブンイレブンはアメリカから来たが、アメリカのセブンイレブンは日本よりもずっと数は少なく、コンビニといえば主にガソリンスタンドに併設された小規模小売店というイメージだ。

　ニューヨークの市街地を歩くとわかるが、コンビニに代わって日常の小さな買い物の拠点になっているのがドラッグストアだ。そしてウエルシア薬局は、このアメリカ最大のドラッグストアであるウォルグリーンズのビジネスモデルを参考に日本の薬局を再編した小売業態だ。

　ウエルシア薬局を束ねるウエルシアホールディングスはイオングループの一員であると同時に、東証一部上場企業であり、16年に売上高でマツモトキヨシを抜いて現在は日本のドラッグストア業界首位の地位にある。

　ウエルシアの上半期業績は売上高3407億円、営業利益145億円。「イオンからスーパー部門を売り払ったほうが儲かるんじゃないか？」と思わせるぐらい、業績がいい。

　コンビニの語源はコンビニエンス、つまり英語で「利便性がいい」という意味だ。日本で今、儲かる小売業は利便性がキーワード。なぜなら「今すぐに」という利便性が求められる消費にはインターネット通販のつけこむ余地は少ないからだ。そしてドラッグストアもその強みは利便性にある。だからイオングループの小売業の中で一番儲かっているのがドラッグストアだという結果につながっているわけだ。

■小売よりもずっと儲かるビジネスがある

　では、ウエルシアがイオングループで一番儲かるビジネスなのかというと実はそうではない。イオングループにはそれよりもずっと儲かる3つのビジネスがある。

　実はイオングループで一番儲かる事業は金融事業。イオン銀行、WAONによる電子マネー決済、クレジットカードサービス、そして住宅ローン。つまり個人と決済をキーワードにした金融事業が上半期の営業収益で1979億円、営業利益329億円とイオングループの稼ぎ頭になっているのだ。

　時代は確かにフィンテック（金融とITが融合した新ビジネス）の時代だ。そしてイオン以外でもセブン銀行や楽天カードなど、小売企業の金融部門は着々と各社の収益の柱へと姿を変えつつあるのである。

　2番目に儲かっているのがデベロッパー事業。つまりイオンモールの不動産開発事業だ。いい立地を見つけ、土地の権利を手に入れ、銀行資金を引き入れて巨大なショッピングモールを開発する。このビジネスモデルでは、入居するイオンの総合スーパーや各種小売店の利益を吸い上げる不動産事業のほうが、小売事業よりも確実に儲かっているのだ。

　そして3番目にこの不動産の管理事業も大きな儲けを生み出している。イオングループのビル管理事業会社は売上高1518億円、営業利益88億円。小さな企業だが生み出す利益はスーパー事業部門と比肩できるほどの収益性である。

■結論

　イオングループは日本の小売業の縮図である。全体を眺めてわかることは、ネット通販の悪影響を回避できる小売業でないと業績が苦しいことだ。アマゾンで買えるような商品を売っている小売業態は、すでに儲からないビジネスへと変わってしまったようだ。

　そして食品スーパーのように「今はまだ大丈夫」ということでぎりぎりの収益性で残っているビジネスが次は危ない。アメリカでアマゾンがホールフーズを買収したように、日本でもスーパーを買収して参入してくれば、アマゾンフレッシュが日本のスーパーの収益性を削っていくことになる。比較的安全圏にいるのはコンビニエンス（利便性）を強みにしている小売業態だけではないだろうか。

　さらに残念なことに、小売業をやるよりも、小売業者からお金を得るビジネスをやったほうが儲かるということだ。イオングループの稼ぎ頭が金融事業と不動産事業だという事実は、今の日本の小売業の苦境を一番わかりやすく語っているのかもしれない。

（文＝鈴木貴博／百年コンサルティング代表取締役）



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/727.html

[テスト31] Re: テスト

































































































http://www.asyura2.com/14/test31/msg/712.html

[戦争b21] 照準はホワイトハウス 北朝鮮「火星15」の性能と次の展開（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　


照準はホワイトハウス 北朝鮮「火星15」の性能と次の展開
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/218590
2017年12月1日　日刊ゲンダイ


　　
　　　次は再突入技術の確立（Ｃ）共同通信社

　２９日未明、北朝鮮が発射した新型大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の「火星１５」。北は政府声明で「米本土全域を攻撃できる」と強調し、金正恩朝鮮労働党委員長は「本日、ついに国家核武力（戦力）完成の歴史的大業、ミサイル強国の偉業が実現した」と宣言した。

　政府声明によると、「火星１５」は、金正恩立ち会いの下、日本時間午前３時１８分、平壌郊外で発射。予定の飛行軌道に沿って５３分間飛行し、日本海の公海上に設定された目標水域に着弾した。通常より高い角度で打ち上げる「ロフテッド軌道」で、最高高度４４７５キロまで上昇し、９５０キロ飛行したという。

　超大型重量級の核弾頭装着が可能で、７月に発射した「火星１４」よりも「はるかに優れた兵器」とされる。小野寺防衛相も「かなりの能力」と認めているが、「火星１５」とはどんな性能を持っているのか。

　元韓国国防省分析官で拓殖大学国際開発研究所の高永テツ客員研究員がこう言う。

「通常角度であれば、理論上、飛行距離は１万３０００キロを超え、米国全土が射程圏内。つまり、ワシントン、ホワイトハウスも含まれる。１トン超の核弾頭でも装着できる可能性があります」

　北は声明で「兵器体系開発の完結段階に到達した」と主張しているから、今後、しばらくはミサイル発射実験を控えるだろうが、次は大気圏への再突入技術の実験だろう。これが成功したら、もはや北を止める術がなくなる。おそらく米国は今以上に北に圧力をかけ、場合によってはいよいよ軍事行動を取るかもしれない。

「米本土に届く核搭載ミサイルが完成してしまう、と米国が考えた場合は躊躇なく攻撃に踏み切るでしょう。『テロ支援国家』に再指定するなど攻撃する口実はいくらでもあります」（高永テツ氏）

　トランプは「この問題にしっかり対処する」と言っているだけに、今後の展開から目が離せない。







http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/388.html

[経世済民124] 1年で10倍の値上がり 「ビットコイン」来年は200万円か（日刊ゲンダイ）
　


1年で10倍の値上がり 「ビットコイン」来年は200万円か
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/218517
2017年11月30日　日刊ゲンダイ


　　
　　　通貨というより投機の対象（Ｃ）共同通信社

　上昇を続けている「ビットコイン」が２６日、ついに１ビットコイン＝１００万円を突破した。１年で１０倍の値上がりである。

　投資家からは「来年は２００万円になる！」と強気の言葉が飛んでいる。この大相場、いつまで続くのか。

　２００９年に誕生したビットコインは、２０１５年以降、基本的に右肩上がりで上昇しているが、最近１週間の上昇率は２割に達している。

「急激に値上がりした理由は、機関投資家が“買い”に動いたからとみられています。低金利のために運用先が見つからない機関投資家が、たどり着いた投資先のひとつがビットコインだった。これまでは、個人投資家が『これは儲かる』と買っていましたが、機関投資家が扱う金額はケタが違う。急騰するのは当然です」（ジャーナリスト・森山健氏）

　ビットコインは今年８月、「ビットコイン」と「ビットコインキャッシュ」に分裂したが、分裂しても価格が上昇したことで、投資家に安心感を与えたという。まだまだ値上がりするのか、それとも、もう天井なのか。

「ビットコインは歴史が浅いために、ゴールドや原油のように“適正価格”が分からないのが特徴です。ハーバード大の研究者デニス・ポルト氏は、“２０２１年には１ビットコイン＝１０万ドル（約１０００万円）になっていてもおかしくない”と主張しています。いまやビットコインは、英フィナンシャル・タイムズ紙が１面で『１万ドル突破』と報じるなど、世界的に認知されている。それだけに、価格はビットコインの個別事情よりも、世界経済に左右される可能性が高い。足元の世界経済は好調です。この好景気が続けば、１年後、２００万円を突破しても不思議ではありません。逆に、リーマン・ショックのようなことが起きれば、真っ先に暴落する恐れがあります」（森山健氏）

　もはや、通貨というより投機の対象になっている。



















http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/728.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 安倍政権「待機児童ゼロ」逃げ腰でママ一斉蜂起へ秒読み 公約破り許すな！（日刊ゲンダイ）
　


安倍政権「待機児童ゼロ」逃げ腰でママ一斉蜂起へ秒読み
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/218591
2017年12月1日　日刊ゲンダイ


　　
　　　昨年、旧民主党の待機児童対策本部の会合に参加した主婦たち（Ｃ）日刊ゲンダイ

　子育て世帯が安倍政権打倒に向けて蜂起するのは時間の問題だ。安倍首相は２８日の衆院予算委で、衆院選の公約に掲げた「２０２０年までに待機児童ゼロ」について「断定的にゼロになるとはいえない」と先送りを示唆した。オイオイちょっと待って欲しい。

　４年前、安倍政権は今年度末までに５０万人の受け皿を増やし、「待機児童ゼロ」を達成するとブチ上げた。ところが期限が迫り、誰の目にも不可能と映った今年６月、「時期を３年先送りする」と発表。自民党は衆院選の公約で〈２０２０年度末までに、３２万人分の保育の受け皿を整備する〉と掲げたのだ。どうやら安倍首相は「（幼児教育の）無償化を強調していけば、新たな需要が出てくる」と思っているらしい。

「自民党は幼児教育無償化も公約に掲げました。無償化で保育需要がさらに掘り起こされれば、入所希望者が増え目標達成は難しくなる。そのため安倍首相は批判を免れるために『ゼロになるとはいえない』と言い、予防線を張ったつもりでしょう」（政界関係者）

　ただ、待機児童ゼロについて言えば、今年５月、野村総研が政府算定の３２万人に対し「追加で８８．６万人分の受け皿が必要」と指摘。さらに４年前、元経産省官僚でＮＰＯ社会保障経済研究所代表の石川和男氏が、潜在的に保育園に入れない待機児童数は３６０万人に上ると試算している。待機児童解消の受け皿は潜在的に１０倍以上不足しているかもしれず、モリカケ疑惑で肝を冷やした安倍首相は「早晩バレるウソはサッサと認めた方がいい」と悟ったのだろう。

■教育無償化も結論先送りのグダグダ

　安倍政権が言い訳にしようとしている「幼児教育無償化」も、先行き不透明だ。自民党は〈３歳から５歳までのすべての子供たちの保育園・幼稚園の費用を無償化します〉と公約に掲げた。しかし選挙後、政府内で無償化の対象から「認可外」の保育施設を外す方針が浮上。認可保育所の選考に漏れた人たちから「不平等だ」と反発が広がると、“一部補助”にシフトしようとしたが結論がまとまらず、結局、来夏に先送りされることが決まった。

　経済ジャーナリストの荻原博子氏がこう言う。

「子供が保育園に入れるか、教育無償化が実現するかは子育て世帯にとって切実な問題です。それを公約で『やる』と言い、選挙が終わった途端、『やめた』というのは反則です。子育て世帯の親は一喜一憂させられた揚げ句、結論を先送りされ、『安倍政権に翻弄された』と本気で怒っていると思います」

　安倍首相は二言目には「結果を出す」とエラソーに言うが、待機児童と保育無償化に関しては今のところ「結果ゼロ」。待機児童３６０万人の親たちがいつ蜂起してもおかしくない。



















http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/539.html

[原発・フッ素49] ＜福島・３号機＞制御棒部品の落下確認　ロボット調査の画像（毎日新聞）
＜福島・３号機＞制御棒部品の落下確認　ロボット調査の画像
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171130-00000101-mai-sctch
毎日新聞 11/30(木) 21:18配信


　
福島第１原発３号機の原子炉格納容器内で見つかったパイプ状の装置。赤茶色にさび、壊れている様子が確認された＝国際廃炉研究開発機構提供

　東京電力は３０日、今年７月に福島第１原発３号機・原子炉格納容器で実施した水中ロボット調査による画像の分析結果を発表した。溶けた核燃料（燃料デブリ）が突き抜けた原子炉圧力容器の下部付近では、パイプ状の装置が壊れている様子などが新たに確認された。

　東電によると、パイプ状の装置は原子炉の出力を調節する制御棒の部品とみられ、炉心溶融の影響で圧力容器から落下し、デブリで破損したとみられる。また、格納容器内にたまった汚染水面が広い範囲で揺らいでいることが確認された。容器の底に複数の穴が開き、内部の水が漏れているためとみられる。

　圧力容器底部にある温度計のケーブルに、デブリとみられる塊が付着して壊れているのも見つかり、温度計の一部が使用不能になっていたことが今回判明した。東電は「注水を継続しており、炉内のデブリは十分冷却できている」と説明した。

　調査は今年７月１９～２２日に実施。今回の画像は撮影時のノイズなどを除去し、よりクリアに補正した。【柳楽未来】





























http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/183.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 強行成立した安保法を使えない安倍首相の腰砕けぶり　　天木直人　
強行成立した安保法を使えない安倍首相の腰砕けぶり
http://kenpo9.com/archives/2916
2017-12-01　天木直人のブログ


　きょう１２月１日の産経新聞にわが目を疑う記事を見つけた。

　ここまで北朝鮮の危機が差し迫っているというのに、日本が米国と一緒に軍事行動を取れないというのだ。

　今度の北朝鮮のミサイル発射直後に、ティラーソン米国務長官は、「国際社会は北朝鮮に出入りする物資の海上輸送を阻止する必要がある」との声明を出した。

　これに対して、外務省幹部は困惑しているという。

　なぜなら、日本が米軍の臨検に協力すれば、憲法が禁じる「武力行使の一体化」に当たるからだという。

　政府が存立危機事態か武力攻撃事態と認定しない限り、それは出来ないからだという。

　何を今頃、こんな馬鹿なことを外務省幹部は言っているのだろう。

　よくも産経新聞はこんな馬鹿な記事を書けるものだ。

　集団的自衛権の行使は、いまの憲法でも解釈で十分可能だ。

　そう言って、安保法を解釈改憲で強行成立させたのは安倍首相ではなかったのか。

　そして、いまや一強の安倍首相は、その気になれば、黒を白と言う事ができる。

　それを安倍首相は毎日の国会の加計・森友答弁で繰り返している。

　だから安倍首相は、その気になれば、臨検でも海上封鎖でも、日米同盟の為なら何でもできるはずだ。

　いつでも存立危機事態や武力攻撃事態の認定を宣言できるはずだ。

　そして、今度の北朝鮮のミサイル実験は、まさしくそれに値するほどの危機事態であり、米国がいつ北朝鮮を攻撃してもおかしくない事態ではないのか。

　その米国と日本はいまや最強の軍事同盟関係であり、しかも米国の攻撃は日本を北朝鮮の攻撃から守るためのはずだ。

　だからこそ安倍首相は１００％米国の側に立つと言い続けてきたのではなかったか。

　何をいまさら困惑し、ためらう必要があるのか。

　もし安倍首相がこの外務省幹部の発言を知って、激怒して更迭しないのなら、この外務省幹部の考えは、そのまま安倍首相の考えであるという事だ。

　大騒ぎして強行成立させた安保法であり集団的自衛権の行使容認であったのはずなのに、それを使えないというのなら、安倍首相は腰砕け首相だ。

　野党は国会でこの産経新聞の記事を取りげ、使えない安保法など即座に撤回せよと迫るべきである（了）




http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/540.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 皇太子さまが２０１９年５月１日に新天皇に即位！　
　　　　　　　　


皇太子さまが２０１９年５月１日に新天皇に即位！
http://85280384.at.webry.info/201712/article_5.html
2017/12/01 11:59　半歩前へ


▼皇太子さまが２０１９年５月１日に新天皇に即位！

　天皇陛下が退位する日程を話し合う皇室会議が１日午前、宮内庁で開かれた。陛下が2019年４月30日に退位し、皇太子さまが同年５月１日に新天皇に即位され、同日に改元する日程が固まった。退位や即位の期日を定めた政令を12月８日の閣議で決める。

　存命中の天皇陛下の退位は1817年の光格天皇以来、約200年ぶりとなる。明治以降、天皇陛下の退位は終身在位制となり、実施されていなかった。宮内庁は16年８月に退位の思いをにじませた陛下のビデオメッセージを公表。政府が17年の通常国会で退位を実現する特例法を成立させた。

　皇室会議の開催は皇太子さまと雅子さまの婚約を承認した1993年以来、約25年ぶり。戦後は７回開かれており、婚姻以外の案件を取り上げるのは、旧宮家の皇籍離脱を審議した47年10月以来、70年ぶりとなる。

　「昭和」を受け継いだ「平成」は平成31年までで終わる。政府は国民生活への影響を最小限にするため、新元号を2018年中に事前公表する。退位した天皇陛下は「上皇」、皇后陛下は「上皇后」、秋篠宮さまの呼称は事実上の皇太子として「皇嗣殿下」となる。　（以上　日経）



天皇陛下 再来年４月30日退位 皇太子さま５月１日即位 固まる
動画→http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171201/k10011242551000.html
12月1日 11時16分　ＮＨＫ

天皇陛下の退位をめぐって皇室会議で意見集約がなされ、陛下が再来年（２０１９年）４月３０日に退位され、皇太子さまが翌５月１日に即位されることが固まりました。

　　　

天皇陛下の退位に向けた特例法がことし６月に公布されたのを受け、政府は退位を遅滞なく実現するため、国民生活への影響や宮中行事、それに政治日程も考慮しながら、退位や元号を改める改元の日程などの検討を進めてきました。

安倍総理大臣は、特例法に基づいて１日、宮内庁で皇室会議を開催し、三権の長である衆参両院の議長や最高裁判所の長官、そして皇族などから意見を聴きました。

その結果、退位の日程について意見集約がなされ、陛下が再来年（２０１９年）４月３０日に退位され、皇太子さまが翌５月１日に即位されることが固まりました。

退位の日程が４月末となったのは、再来年の春には４年に１度の統一地方選挙が予定されているほか、新年度予算案の国会審議も行われていることなどを考慮し、「静かな環境」で平穏無事に一連の儀式などを終えるためにはこうした時期を避けることが望ましいという政府側の考えを踏まえたものと見られます。

また４月２９日は昭和天皇の誕生日の「昭和の日」であることから、４月３０日退位、翌５月１日即位という日程になれば、皇室に関係する記念日が３日続くことになるため、国民が皇室に思いを致すうえでも適切だという判断もあったもようです。

政府は来週８日にも陛下の退位の日となる特例法の施行日を閣議で正式に決定することにしています。

また政府は年明けにも菅官房長官を長とする委員会を設置し、天皇陛下の退位や皇太子さまの即位の儀式などについて具体的に検討を始める方向で調整を進めているほか、元号を改める改元に向けた検討も進める方針です。

















http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/541.html

[国際21] ワシントンは史上最も腐敗した政府なのだろか？（マスコミに載らない海外記事）
ワシントンは史上最も腐敗した政府なのだろか？
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/12/post-f7ac.html
2017年12月 1日　マスコミに載らない海外記事


Paul Craig Roberts
2017年11月29日

二度死んだ男

軍安保複合体と民主党全国委員会によって、トランプ大統領を破壊すべく仕組まれ、たくらまれたでっちあげ“捜査”の特別検察官として働いている元FBI長官、ロバート・ミュラーは、巧妙に仕立て上げられた偽ニュース以外の何物でもないロシアゲートに関する一片の証拠もいまだに提示していない。ウィリアム・ビニーや他の一流専門家が言っている通り、もしロシアゲートの証拠があるなら、NSAが持っているはずだ。捜査など全く不要だ。すると証拠はどこにあるのだろう？

偽スキャンダルが捜査されつつあるのに、本当のスキャンダルは捜査されないというのは、ワシントンがどれだけ堕落しているかの啓示だ。トランプのロシアゲートは偽スキャンダルだ。ヒラリー・クリントンによるロシアへのウラン売却こそ、本当のスキャンダルだ。前者の証拠は皆無だ。ヒラリーのスキャンダルの膨大な証拠は丸見えだ。
http://www.foxnews.com/opinion/2017/10/25/hillary-clinton-and-real-russian-collusion.html

トランプに対する明白な濡れぎぬが捜査されつつあるのに、明らかに本当のヒラリー容疑が捜査されないのは一体なぜだろう？ ヒラリーのロシアに対する敵意やら、ロシアのプーチン大統領に対する“新ヒトラー”という非難は、アメリカ軍安保複合体の予算と権限にとって脅威ではないが、ロシアとの関係正常化というトランプの狙いは、膨大な予算と権限を正当化するのに必要な軍安保複合体の“敵”を剥奪することになるためだというのが答えだ。

トランプ大統領は、一体なぜ司法省に、ヒラリーを捜査するよう命令しないのだろう？ トランプは軍安保複合体が自分を暗殺するのを恐れているというのが答えなのだろうか？ 司法省は一体なぜ捜査を自主的に行わないのだろう？ トランプ政権が敵と同盟しているというのが答えなのだろうか？

アメリカ大統領の民主的選挙結果をひっくり返すよう仕組まれた偽捜査を率いることに同意したミュラーはいったいどれだけ堕落しているのだろう？ トランプは、一体なぜ、アメリカ大統領の打倒を煽動し、企んでいるかどでミュラーとコミーを逮捕させないのだろう？

逆にミュラーは、負託を超えて捜査を拡大し、十年も昔の収入過少申告のかどで、マナフォートらを告発しているのは一体なぜだろう？ ジュリアン・アサンジにインタビューしたかどで、ジャーナリストのランディ・クレディコを議会が攻撃しているの一体なぜなのだろう？インタビューが、一体どうして、米下院情報特別委員会の“2016年アメリカ選挙に向けられたロシアの積極的な措置調査の一環になったのだろう？”そのような積極的な措置など皆無だったが、ウラン売却は現実のものなのだ。

ジャーナリストではなく、売女マスコミを生み出している、巨大マスコミ複合企業は一体なぜ分割されないのだろう？ 売女マスコミは、なぜ一日24時間/週7日間ウソを言い続けても良いのに、男性が女性に言い寄ってはならないのはなぜだろう？

こういう疑問を考え出したら、きりがない。

アメリカとヨーロッパのマスコミの破綻は、はなはだしい。

売女マスコミは本当の出来事を決して調査しない。売女マスコミは公式説明の矛盾に決して疑問を投じない。売女マスコミは未解決のものごとを決して結びつけようとしない。連中は、言説を支配する公式説明が人々の頭の中にたたき込まれるまで、手渡された台本を何度でも繰り替えすばかりなのだ。

例えば、オサマ・ビン・ラディンを、パキスタン、アボタバード、パキスタン軍事基地隣の彼の“邸宅”で殺害したというオバマ政権の主張を考えてみよう。公式説明は何度も変更せざるを得なかった。オバマと政府幹部が、急襲作戦を、SEALsのヘルメット搭載カメラを通して見ていたというオバマ政権の主張は破棄された。撮影された証拠を公表しない理由など皆無だが、もちろん、そのような証拠は存在しなかったので、殺害を見ていたという当初の主張は“伝達不良”ということになった。ライブ放映とされるものを見ていたという政府首脳のsやらせ写真は決して説明されなかった。
http://www.dailymail.co.uk/news/article-1382859/Osama-bin-Laden-dead-Photo-Obama-watching-Al-Qaeda-leader-die-live-TV.html

話丸ごと全く意味をなさない。武器を持たず、武器を持たない妻しか守る者がいなかったオサマが、SEALにより冷酷に殺害されたのだ。一体何のために？ 無数の情報が得られたはずの“テロ首謀者”を一体なぜ捕らえずに殺害するのだろう？ 超大国アメリカの捕虜として、世界を前にオサマ・ビン・ラディンを行進させる政治的大宣伝を一体なぜあきらめたのだろう？

一体なぜ写真が全く撮影されなかったのだろう？ オサマの遺体は一体なぜ、海に捨てられたのだろう。言い換えれば、一体なぜ、ありとあらゆる証拠が破壊され、話を裏付けるものを何も保存しなかったのだろう？

オサマは航空母艦で水葬されたなどという作り話をするのだろう？その航空母艦の乗組員が、そのような葬儀など行われなかったと家に書き送ったことに、一体なぜ、どのマスコミも関心を持たなかったのだろう？

ビン・ラディンの邸宅への急襲とされるものにSEALsが動員されたSEAL部隊が、規則に反し、50年もののベトナム時代のヘリコプター一機に搭乗させられ、アフガニスタンで撃墜され、全員の命が奪われた事実に、どの売女マスコミも一体なぜ興味を持たないのだろう？ SEALsの親たちによる、息子の命を奪った不適切な手順に関する申し立てや、息子たちが親に言った、何か変で、危険にさらされているという恐怖に関して、売女マスコミは一体なぜ、一社も興味を持たないのだろう？
http://www.wnd.com/2013/07/navy-seals-father-obama-sent-my-son-to-his-death/ および http://www.theblaze.com/stories/2013/05/08/families-of-seal-team-6-to-reveal-why-they-think-the-govt-is-as-much-responsible-for-the-death-of-their-sons-as-the-taliban

メンバーがお互いに“誰が急襲作戦に参加したんだ？”“お前はビン・ラディン急襲作戦に参加したのか？”と質問しあっていたがゆえに、SEAL部隊を消し去らざるを得なかったのだろうか。実際は、誰も急襲作戦になど参加していなかったのに。

議会は一体なぜ関心がないのだろう？

ビン・ラディン邸宅急襲とされるものの生のパキスタンTVの目撃者インタビューが、アメリカ・マスコミでは報じられないのは一体なぜだろう？ 目撃者の証言は、公式説明のあらゆる点と矛盾する。しかも、これは出来事の直後のことなのだ。誰にも、手のこんだ違う話をでっちあげる時間もなければ、そうする動機もない。インタビューはここにある。
https://www.paulcraigroberts.org/2013/11/15/pakistan-samaa-tv-interview-eyewitness-alleged-osama-bin-laden-killing/

そして、ここには英語字幕の正確さを裏付ける確認済みの翻訳がある。
https://www.opednews.com/populum/page.php?f=Pakistan-TV-Report-Contrad-by-paul-craig-roberts-110806-879.html

オサマ・ビン・ラディンは、ネイビー・シールズが、パキスタンで、2011年5月に彼を殺害したというエセの主張の十年前に亡くなっていたのだ。ここに2001年12月の死亡記事がある。
https://www.paulcraigroberts.org/2013/11/20/bin-ladens-obituary-notice/ そして、

これはフォックス・ニューズのものだ。
http://www.foxnews.com/story/2001/12/26/report-bin-laden-already-dead.html

ビン・ラディンの確認されている最後のインタビューがここにある。9/11とは無関係だと彼は言っている。“世界唯一の超大国”に屈辱を与えるのに成功したテロ指導者が、功績は自分のものだと主張して、自分たちの運動を推進しそこねることなどあるだろか？
https://www.paulcraigroberts.org/2012/11/26/the-osama-bin-laden-myth-2/

下記も参照のこと。

https://www.paulcraigroberts.org/2014/11/07/another-fake-bin-laden-story-paul-craig-roberts/

http://www.globalresearch.ca/pentagon-orders-purge-of-osama-bin-ladens-death-files-from-data-bank/5342055

http://themindrenewed.com/interviews/2013/334-int-32

https://www.opednews.com/populum/page.php?f=Creating-Evidence-Where-Th-by-paul-craig-roberts-110805-618.html

https://www.opednews.com/populum/page.php?f=Pakistan-TV-Report-Contrad-by-paul-craig-roberts-110806-879.html

お考え願いたい。9/11を含むビン・ラディン説話は徹頭徹尾エセなのに、百科事典や歴史本、そして人々の意識の中に刻み込まれてしまっている。

しかも、これは、ワシントンと売女マスコミによってでっち上げられ、真実へと変えられた制度化された大ウソのほんの一例に過ぎない。ワシントンによる利己的な言説支配が、アメリカ人を現実から離れさせ、偽ニュースの奴隷に変えたのだ。

だから、有権者が信頼できる情報を得られず、それどころか、画策された出来事や偽ニュースによって、支配者連中の狙いに引きずり込まれていて、一体どうして民主主義が機能できよう？

アメリカ合州国が、機能している民主主義だという証拠は一体どこにあるのだろう？

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

記事原文のurl：https://www.paulcraigroberts.org/2017/11/29/washington-corrupt-government-history/
----------



http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/330.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 安倍内閣の政治資金が今年もヒドい！安倍はパーティで6000万ボロ儲け、麻生は愛人の店に750万、稲田はバレンタインチョコ
安倍内閣の政治資金が今年もヒドい！ 安倍はパーティで6000万ボロ儲け、麻生は愛人の店に750万、稲田はバレンタインチョコに24万
http://lite-ra.com/2017/12/post-3620.html
2017.12.01　倍、麻生、稲田らのデタラメ政治資金　リテラ


　　　　　　　
　　　　　　　　　　自由民主党HPより


　どうやら安倍首相をはじめとする安倍政権の大臣たちは、まったく反省する気がないらしい。昨日、2016年分の政治資金収支報告書が公表されたが、そこから浮き彫りになったのは、規則破りのパーティ開催や、派手に飲み食いする恥知らずな実態だ。

　まず、最初に挙げなければならないのは、安倍首相の政治資金パーティにおける“ボロ儲け”ぶりである。

　安倍首相の資金管理団体「晋和会」の報告書によると、安倍首相は2016年に「安倍晋三後援会朝食会」と題した政治資金パーティを東京の高級ホテル・ANAインターコンチネンタルホテル東京で計3回開催。4月20日に2309万円、8月2日に2260万円、12月13日に2260万円を集め、たった3回でじつに6829万円も集金している。

　安倍首相はこの朝食会で2015年には6740万円、2014年は6196万円、2013年には8580万9895円も計上。そのたびに「よりにもよって総理大臣が大臣規範を破るとは」と批判の声が上がっていた。

　大臣規範とは2001年に閣議決定された「国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範」のことで、国務大臣や副大臣、大臣政務官といった職務に就く者は「国民の疑惑を招きかねないような大規模な政治資金パーティーを自粛する」と規定。安倍首相は1回の朝食会で約2300万円も集めており、この大臣規範を毎年、平気で破っている。ようするに、襟を正す気などまったくないのだ。

　しかも、これは安倍首相に限った話ではない。当時、外務相だった岸田文雄政調会長は昨年1年間だけで政治資金パーティで約1億円の9895万6976円を、菅義偉官房長官は7874万円を計上。厚労相だった塩崎恭久は7784万4868円、経済再生担当相だった石原伸晃氏も7102万円を荒稼ぎしている。首相が無視しているのだから、閣僚が平然と大臣規範を破るのも当然なのだろう。

　だが、襟を正す気がまったくないといえば、副総理である麻生太郎はもっとヒドい。麻生副総理の資金監理団体「素淮会」の収支報告書によると、なんとたった1回のパーティで6300万円も暴利を貪っているが、麻生副大臣は2016年もまたあの「問題の店」に政治資金で大金を注ぎ込んでいたのだ。

■今年もまた！麻生財相は“愛人のクラブ”に745万6150円もの巨額支出

　問題の店とは、「麻生氏の愛人」として週刊誌で報じられた女性がママをつとめる「Bovary」という六本木のクラブ。麻生副総理は、同店を経営する「（有）オフィス雀部」に対し2016年だけで計7回支出、12月28日には179万円も支払っており、年間の支出合計金額はなんと745万6150円だ。

　この「（有）オフィス雀部」には、2013年にも798万円、2014年は755万5000円、2015年に915万円と巨額の金を支出してきた。そのため2015年には「FRIDAY」（講談社）が同クラブに通い詰める麻生氏の写真付きで大々的に報じたのだが、麻生副総理に反省の色はナシ。そして今年も堂々と支出を報告しているのである。国民を完全に舐めているとしか言いようがない。

　いや、国民を舐めているのは、稲田朋美元防衛相も同じだ。稲田は防衛相に就任した昨年8月3日以降も御多分に洩れず政治資金パーティを開催し、1年の合計金額は6301万1140円にものぼったが、唖然とさせられたのは、金の使い方だ。

　昨年、本サイトでは、稲田氏の資金管理団体「ともみ組」の収支報告書をもとに、「会合費」として高級レストランの名が並んでいることを指摘。しかし、2016年の収支報告書を見ると、やはり「赤坂四川飯店」で34万円、加賀料理の料亭・赤坂「浅田」で約18万円を遣うなど、わかる範囲だけで年間600万円も飲食に費やされていた。

　しかも、だ。本サイトでは昨年、稲田氏が「超高級串カツ屋で一晩14万円」も支出したことや、同店が稲田夫妻の行きつけの店であることを指摘。さらに、バレンタインデー目前の2015年2月11・12日には「贈答品」の名目で、高級ショコラティエで8万1810円も爆買いしていたことを報道。この“串カツ＆バレンタインチョコ爆買い”問題はその後、「週刊ポスト」（小学館）も報じ、大きな顰蹙を買った。

■稲田朋美のバレンタインデー用チョコ資金が、前年比3倍の24万5373円！

　さすがの稲田氏も、まさか同じ轍を踏むことはないだろう……そう思いながら2016年の収支報告書を覗いたのだが、そのまさか。なんと稲田氏は、問題となった高級串カツ店「串かつ凡」で計4回、合計27万1900円も支出。また、2016年も15年と同様、2月10日に「ジャンポール・エバン」で9万9411円、翌11日には「ラ・メゾン・デュ・ショコラ」で14万5962万円、合わせて24万5373円分もお買い上げ。「政治資金でバレンタインのチョコを買うなんて」とあれだけ批判を浴びたのに、なんとバレンタイン用と思われるチョコ資金を2015年より3倍も増やしてきたのである。

　ちなみに稲田氏は、2015年と同じく、献灯料として靖國神社に1万2000円を支出している。こちらも「政治資金で処理するのは適切と言えるのか」と批判を受けたが、本人にとってはそんなもの「どこ吹く風」だったようだ。

　ようするに、安倍首相にしろ、麻生副総理にしろ、稲田元防衛相にしろ、どれだけ国民から非難を浴びようが、まったく意に介していないのである。「批判されようが、最後はどうにでもなる」と高を括っているということだ。

　そして、これは政治資金だけの問題ではない。実際、稲田氏は日報問題が表沙汰になっても大臣の座に居座り続け、九州北部豪雨の際は自衛隊が捜索救助活動をおこなっていた最中に「勉強会に出席する」という理由で防衛省から外出するという無責任ぶりを見せつけた。また、麻生副総理にしても「武装難民は射殺」という暴言を吐いても、発言を撤回しないどころか発言自体を肯定する閣議決定までおこなう始末。

　さらに、安倍首相は、森友学園問題では値引きの根拠が確認できないとした会計検査院の報告に対し、再調査を求める声をシャットアウト。「次の予算編成に活かしていく」などと言って一向に自身の責任を認めない。

　こんな政治姿勢だから、金の問題でも国民の怒りなど気にもとめず、やりたい放題。結局、メディアがきちんと継続的に批判しないことで増長させているのだ。国民はこの舐め腐った安倍政権の金の問題と、メディアの生ぬるい報道に、もっとはっきり怒るべきだろう。

（編集部）



















http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/542.html

[経世済民124] 「日経平均3万円予言レポ―ト」書いた本人がすべて語った　「おい、あれ読んだか？」と大評判（週刊現代）


「日経平均3万円予言レポ―ト」書いた本人がすべて語った　「おい、あれ読んだか？」と大評判
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53583
2017.12.01　週刊現代　　：現代ビジネス


株の鉄火場を長く生き抜いてきた猛者いわく、「相場はまだまだ熱い」。実際、怖がらずに動き出した人はすでに大儲け。兜町も活況に沸いてきた。傍観者から、相場を楽しむ当事者へ――決断の冬。

■来年度には達する、と

東京・日本橋の兜町といえば、一獲千金を狙う相場師たちが集まる日本随一の金融街である。

東京証券取引所を中心にした一帯に集まる証券会社は、大手から中小、地場証券まで数十を超える。

雑居ビルの一室を根城に「独自情報」を売る情報屋たちはいまも健在で、書店には一般には馴染みのない株式専門紙、チャート本などがズラリと山積みされている。

投資家たちが株式市場の開く前、早朝から吸い寄せられるようにこの街に足を運ぶのは、ここが古来情報の中心地だからにほかならない。

いまそんな兜町で話題の投資レポートがある。

「おい、あれ読んだか？」

「あぁ、ビックリした」

そのレポートが話題になり始めたのは、日本株が57年ぶりの連騰記録を更新して、史上初の16連騰を記録してから。情報収集に余念がない兜町関係者の間でこんな会話が繰り広げられるようになると噂は一気に広まり、レポートを入手しようとする者が続出。いま関係者たちが先を競って読んでいる「話題の書」となっている。

本誌が入手したそのレポートは確かに刺激的で、タイトルからして『日経平均 3万円の根拠』。日経平均株価は11月9日に約25年ぶりに2万3000円台を回復したばかりだというのに、さっそくその先の「3万円」を示唆しているのである。

実際にレポートを読んでみると、

〈われわれは来年度中に日経平均が3万円に達すると考えている〉

という大胆な予言から始まる。

来年度ということは'18年度中。つまり、遅くとも'19年3月までには3万円に達すると断言しているのだから驚きだ。

レポートはそんな読者の疑心暗鬼をあらかじめ読み通しているかのように、

〈3万円というと何か途方もない値のように感じるかもしれないが、足元の2万3000円から7000円上昇すれば届く水準だ〉

と語りかける。

そして、

〈7000円というのは2万3000円の30％。ここから3割上昇すれば3万円に達する〉

と指摘したうえで、日本株がこれから3割上昇する「根拠」を専門的なチャートや数式を使って解説していくのである。

この「予言レポート」が貪るように読まれているのは、レポート発行者が得体のしれない情報屋ではなく、大手証券会社のマネックス証券であることがまた一因。

大手証券は通常大きく外さない穏便な株価予測を出すものなのに、今回マネックスが3万円という大胆予測をしたのは確信するよほどの根拠があるに違いないというわけだ。

今回本誌では、当のレポートを執筆したマネックス証券チーフ・ストラテジストの広木隆氏を直撃。マネックス本社で本誌の取材に応じた広木氏は「反響がすごく来ていますよ」と言いながら、「日経平均 3万円の根拠」を詳細に語り出した。

――レポートが話題になっています。

「ええ、私のところにも反響が多く寄せられています。そこには『本当ですか？』『信じられない』『大胆ですね』という懐疑的なものも少なくありません。

しかし、私に言わせれば、来年度に日経平均株価が3万円に到達するという予測はまったく大胆ではない。極めて保守的な分析の下に導き出された数値です」

――日本株は2万3000円台を回復したばかりで、3万円をまだ信じられない人のほうが多いと思いますが。

「それは仕方のないことです。まだまだ日本人は株高に対する恐怖感から抜け出せずにいますからね。それは無理もないことで、これまで日本株は高値を付けても、すぐにその後で大きく下落してきました。このほど達成したバブル後の最高値も、じつに25年ぶりのことです。

しかし、こうした株高への恐怖がついに終わる時が来た。『これからは違うのだ』ということを私は強調したいのです」

――広木さんが「違う」と思う根拠は何ですか。

「私が3万円への道を確信したのは、10月2日から始まった日経平均の16連騰がきっかけでした。過去最長の連騰記録でしたので、私はこれをマーケットが発している『メッセージ』だと読み取った。

バブル期にもなかったこの大連騰を、なぜいまの相場は演じてみせているのか。

そう考えてみると、相場がこれまでとは大きく流れを変えたのだということが見えてきたのです。すなわち、いまの相場が過去のそれとはまったく違う力強いものに生まれ変わった」



■増益ラッシュと円安

――相場の性質が変わった、と。

「その通りです。バブル崩壊後から続いた『下げが下げを呼ぶ相場』が終わり、『株価が上がる相場』に変わった。

バブル崩壊後は高値をつけても企業業績の裏付けがないものだったのですぐに売られ、株価がさらに下げる悪循環にならざるを得なかった。それがついに、企業業績に裏付けられた株高局面に入った。

日本人はすっかり忘れていますが、国民が一生懸命働き、企業が業績を上げ、株価が上がっていく。これが世界中で繰り広げられてきた株価の本質です。

アメリカの過去150年の株価チャートを見てください。右肩上がりですよ。ドイツの過去のチャートを見ても、ずっと上昇を続けています。失われた20年を経て、日本株もようやくそうした株の本質に戻ってきた」

――つまり、日本企業の復活がいよいよ本格化してきたのが大きい。

「日本企業の業績がこれからどんどんいいものになっていくということが見通せるようになってきたのです。

この第2四半期に出そろった各社の決算をよく見てください。上方修正ラッシュのうえ、4社に1社が過去最高益更新という好業績です。この業績水準から割り出すと、日本株はまだまだ割安水準だと明確にわかる。

『日本株は過熱している』と訳知り顔で言う人がいますが、感情任せのミスリードな理屈です。

具体的な数値で説明しましょうか？日経平均を構成する225銘柄についてEPS（一株当たり利益）という指標を見ると、今年度はなんと20％超の増益で着地する見込みです」

――すごい増益率ですね。

「すでにこの上半期で8％の上方修正を達成していますから、下半期も同じペースでいくと考えるとこうなります。

そもそも日本企業が絶好調なのはなぜかと言えば、世界経済全体が好景気に沸いていることの恩恵を受けているのが大きい。

具体的にはアメリカの景気拡大は9年目に入り、ユーロ圏の景況感指数は17年ぶりの高水準。世界経済が足並みを揃えてこの成長局面に入ったのは'16年半ばからで、まだ始まったばかり。

IMF（国際通貨基金）が10月に発表した最新の世界経済見通しでは、『世界経済の循環的上昇局面は力強さを増している』と断言し、世界経済の成長予測を上方修正しているほどです。

この世界同時の景気拡大局面はまだまだ若々しく、日本企業が果実を享受していくのはまさにこれからです。そこに加えて、円安も効いてくる」

――というと。

「いま日経平均を構成する225銘柄の多くが、下期の想定為替レートをおおむね1ドル＝109円に設定しています。

日立建機や日本電産など105円に設定している会社もある。現在の為替レートは約113円水準ですから、企業は相当に円高寄りに想定している。

一方で、為替市場は年末にかけてアメリカが利上げをしていくと、さらに円安に進む可能性が高い。その円安効果で企業業績はさらに上方修正されていく余地が大きい」

■3万円は控えめな予測

――よくわかりましたが、まだ株価が3万円までいくというのを信じきれません。レポートのタイトルにもある「根拠」を確たるデータなどで示せないものですか。

「できますよ。少し専門的になるのですが、ここは大事なところなので数値で示しましょう。前提として、株価というのは先ほど言ったEPSにPER（株価収益率）を掛け合わせた式、『EPS×PER』で算出できるということを覚えておいてください。

まず日経平均全体のEPSについてはさきほど言ったように今年度20％超の増益が見込めるので、これを前年度の数値から計算すると1640円ほどになります。

次に日本株のPERは過去5年平均の数値が15.5倍。株価上昇局面ではこの値は上がりやすいので、今後は17倍前半くらいまでいくと見るのが自然です」

――そうなると、「1640円×17倍＝約2万8000円」で、株価3万円に届きませんが。

「はい。これはまだ今年度の話です。

では来年度はどうなるのか？IMFが予測するようにグローバル経済は変わらずに成長し、日本企業もさらに業績を伸ばす可能性が高い。それでも日本企業の利益の伸びを手堅く見積もって、今年度の3分の1から2分の1ほどの伸びだと仮定してみましょう。

来年度の増益率を8％として、EPSは1770円。これにPER＝17倍をかけるとどうでしょう。ちょうど3万円です。

おわかりですか？つまり、企業業績を非常に保守的に見積もったとしても、株価3万円への道はおのずとそこに立ち現れてくる」

――言い方を換えれば、企業業績がさらに上振れれば3万円を大きく超えていく可能性もある。

「何度も言いますが、3万円は手堅く見積もった予測です。ここは通過点に過ぎない」



――とはいえ、株式市場はいま上げ下げが交錯する不安定相場に突入してきました。

「3万円に向かう道には、下げる調整局面は必ずあるものです。これから株価は上下にジグザグに推移しながら、下値を切り上げて3万円を目指していくでしょう。個人投資家は調整局面で買いを入れることが大切になってきます」

――ただ、個人投資家はいつが上昇、調整局面になるのか判断しづらい。

「では、具体的に言いましょう。まず11月は調整局面で、これが12月に入ると『年末相場』で再び力強さを取り戻し、年が明けるとまた一服する展開になるでしょう。

1月下旬からは日本企業の第3四半期の決算発表が始まるので、日本株は2月にかけて上昇していく」

――その後は。

「マーケットには『節分天井、彼岸底』という相場の格言があるように、2月上旬にピークを付けて3月まで調整に入り、3月中旬ごろに底を迎える。

4月には新年度の企業業績に期待する声が上がり始め、相場はゴールデンウィーク明けまで強い相場が続くでしょう。

そこからは、『セル・イン・メイ（5月には売れ）』相場に入りますが、心配しなくていい。5月から6月にかけての決算発表で、いよいよ'18年度の業績予想が出揃うことになる。

3万円を目指すのはまさにここから夏場にかけて。企業業績の力強さを確認した投資家たちが、3万円へと駆け上がっていく。これが日経平均3万円への現実的なメインシナリオになるでしょう」

株価3万円はもうすぐそこにある近未来、ということか。

「週刊現代」2017年12月2日号より




http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/729.html

[原発・フッ素49] もう一つの恐るべき事態（simatyan2のブログ）
もう一つの恐るべき事態
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12332799888.html
2017-12-01 09:22:59NEW !　simatyan2のブログ


１１月２６日、ＮＨＫＢＳ１が

「原発事故７年目　甲状腺検査はいま」

という番組を放送しました。



地上波ＮＨＫが政府を忖度する広報機関なので、あまり期待できない
内容かと思っていたら、ＢＳには多少の良心が残っていたようです。

岩田明子が登場しないからでしょうか。

甲状腺ガンの全国発症率が１００万人に一人の確率なのに比べ、
福島の平均は１００万人あたりの発症率に換算すると５１０人という
結果が出たそうです。

調査対象３８万人中１９４人が発症してたんですね。



つまり全国平均の５００倍の発症率ということになります。

これで異常がないと言うほうがおかしいでしょう。

甲状腺ガンが増えようが「因果関係不明」で押し通す政府。

したがって東日本の国民に発がん率が上がっても「因果関係不明」。

バタバタ死に始めた時に初めて「放射能の影響」が出てくるのです。

しかしドラマや映画のようにバタバタ死ぬなんてあり得ないのです。

５年、１０年の長いスパンで一人また一人と影響が出るので感覚的には気がつきにくいだけなんですね。

ちょうど「ゆでガエル症候群」のように・・・。

もともと役人や政府は、いや、大企業や教育の場ですら、バレなきゃ
いいと言う風潮があります。

テレビで頭を下げて謝罪会見する人を見ればわかるじゃないですか。

被害者が訴えてるのに、

「わが校でイジメは確認でき無かった」

と言い張る学校関係者が、後で発覚して謝罪会見してますよね。

政務活動費を使いまくった政治家が、初めは認めなかったのに、後で
泣きながら謝罪会見してますよね。

大企業の幹部が連なって頭を下げてる風景を、私たちはどれだけ
見てきたことか。

人っていうのは、上の立場になるほど組織と自分を守ろうとします。

この法則に例外はありません。

そのためには当たり前のように嘘をつき隠蔽するものなのです。

「天地神明に誓って・・・」
「一点の曇りも無い・・・」
「私や妻は一切・・・・・」

こんな言葉ほど怪しいものはないのです。

また権力者を擁護する人たちも同類だと見なす必要があります。

なぜなら何の関係もない人が権力者を擁護する必要が無いからです。

私たち国民はそれを頭に叩き込む必要があります。

それを怠るから、泣かされるのはいつも庶民ということになるのです。

福島の当事者の人たちにも、立場的に逃げられる人もいれば逃げられ
ない人もいます。

そういう人たちは自己防衛するしかなく、できるだけ自分の身を守る
しか方法が無いのです。

福島県相馬市の米販売所のインタビュー






前編「原発事故７年目　甲状腺検査はいま」


ＢＳ１スペシャル「原発事故７年目　甲状腺検査はいま」50分1秒
2017年11月26日（日） 午後10:00～午後11:50（110分）
前編　50分1秒　http://www.dailymotion.com/video/x6amjwd
後編　49分59秒　http://www.dailymotion.com/video/x6ana8r

福島第一原発事故後、相次いで見つかっている甲状腺がん。

その原因や検査のあり方を巡って波紋が広がっている。混乱の経緯、苦闘する現場、患者たちの苦悩を見つめる。

福島第一原発事故後、相次いで見つかる子どもの甲状腺がん。

専門家は、チェルノブイリとの比較などから「放射線影響は考えにくい」と報告。

「過剰診断」の可能性が指摘されている。「不要な手術」が行われる恐れがあると、「検査を縮小すべき」という声も挙がり、波紋が広がっている。

世界が経験したことのない難問に直面する福島。前編は、最新研究を交え、放射線被ばくとの関係に、後編は、検査のあり方を巡る混乱の根源に迫る。

出演者ほか【語り】柴田祐規子



後編 「原発事故７年目　甲状腺検査はいま」　20171126




















































http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/184.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] もう一つの恐るべき事態（simatyan2のブログ）　：原発板リンク　
もう一つの恐るべき事態（simatyan2のブログ）

http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/184.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/543.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 片山虎之助・維新共同代表が加計理事長親子から献金！ 下村元文科相のヤミ献金疑惑もいまだ解明されぬまま（リテラ）
片山虎之助・維新共同代表が加計理事長親子から献金！ 下村元文科相のヤミ献金疑惑もいまだ解明されぬまま
http://lite-ra.com/2017/12/post-3621.html
2017.12.01　維新・片山代表が加計理事長から献金　リテラ


　　　　　　　
　　　　　　　　　片山虎之助HPより


　加計学園の「政界工作」の一端が、またあきらかになった。昨日、総務省が公表した2016年の政治資金収支報告書において、加計孝太郎理事長とその子息が、あの政治家に寄付していたことがわかったからだ。

　その政治家とは、片山虎之助・日本維新の会共同代表。片山議員が代表を務める政治団体「日本維新の会参議院比例区第1支部」の収支報告書によると、2016年4月28日に加計孝太郎氏の名前で12万円、同日に加計理事長の長男で副理事長である加計役氏の名前で同じく12万円を寄付されているのだ。

　また、加計両氏の住所欄を見ると、ともに学校法人加計学園および岡山理科大学と同じ住所が記されていたが、上から二重線で訂正されており、加計学園にほど近い住宅地の住所がそれぞれ記載されている。このことからも、寄付をおこなったのは加計親子であることは間違いない。

　しかも、片山議員が孝太郎理事長と役副理事長から寄付を受けるのは、これがはじめてではない。過去の収支報告書を確認すると、2015年5月19日と2013年4月24日にやはりふたりから12万円、計24万円をそれぞれ受け取っているのだ。

　片山氏は加計学園の拠点である岡山県岡山市選出の元自民党大物議員。とくに加計学園とは、加計学園グループである千葉科学大学から「名誉博士学位」を授与されていることを本人がブログに綴っているほどの深い関係にある。そして、2020年4月の獣医学部新設に向けて動きを進めていた昨年4月におこなわれた片山議員への寄付……。

■維新は、加計問題を一切追及せず、追及する野党のほうを批判してきた

　この事実を前に思い出さずにいられないのが、維新の会所属の足立康史議員の発言だ。足立議員は加計学園問題を俎上に載せた朝日新聞の社説に対して「朝日新聞、死ね」とツイッターに投稿。国会では石破茂・自民党元幹事長や玉木雄一郎・希望の党代表、福山哲郎・立憲民主党幹事長が「日本獣医師会から政治献金を受けている」として「犯罪者だと思っている」と発言した。

　しかし、この暴言が問題となっても、片山共同代表は処分を下さず「厳重注意」にとどめた。さらに、現在おこなわれている特別国会において、維新の会はこれまで一度も加計学園問題について追及をおこなっていない。

　ようするに、共同代表が直近まで寄付を受けていたような間柄にある維新は、加計学園疑惑の「当事者」であり、本来は追及を受ける側なのだ。足立議員の「犯罪者」発言は疑惑の本題をすり替えようとする姑息なものだったが、片山共同代表にとってみれば「よくやった」とさえ思っていたのではないだろうか。

　しかも、片山議員の疑惑は根深いものだ。というのも、現在、獣医学部の施工を受注している建設会社と片山議員は、古くから関係を築いてきたからだ。

　事実、片山議員の資金管理団体「片山政経懇話会」は、1997〜99年のあいだに、岡山県や岡山市より談合などで指名停止処分を受けた企業から計130万円の政治献金を受け取っていたことが発覚。このとき問題となった企業4社のうち2社が、獣医学部の建築を受注しているアイサワ工業と大本組だったのだ。片山議員と獣医学部新設のための校舎建築には、何らかの関係があるのか──そう考えるのも不自然ではないだろう。

　だが、片山議員の寄付問題は、加計学園による「政界工作」のほんの一部にすぎない。もうひとつ忘れてはいけないのは、6月に「週刊文春」（文藝春秋）がスクープした下村博文・元文科相の「ヤミ献金200万円」問題だ。

■下村博文・元文科相の加計学園ヤミ献金疑惑は、いまだ解明されないまま

　あらためて振り返ると、このとき「週刊文春」は「博友会パーティー入金状況」なるリストを入手。そこでは加計学園が下村氏の後援会「博友会」の政治資金パーティ券を2013年と2014年にそれぞれ100万円、計200万円分を購入していたことが示されていた。当時の下村氏の肩書きは文科相だ。

　教育行政のトップが特定の学校法人関係者と金銭のやりとりをおこなうとは、口利きなどの癒着を疑われることは間違いない。事実上、賄賂事件とも言えるだろう。さらに、この加計学園によるパーティ券購入の事実は、政治資金収支報告書に記載されていなかった。つまり、政治資金規正法違反の疑いが濃厚なのだ。

　一方、下村元文科相は、加計学園の秘書室長が窓口となり「加計学園以外の個人や企業から」現金を集め、取りまとめ役として持参しただけ、という到底信じがたい説得力のない反論を展開した。

　下村元文科相をめぐっては、2015年4月2日に今治市の企画課長と課長補佐、加計学園幹部らが官邸を訪問した、まさにその時間、安倍首相や山中伸一文部科学事務次官と面談をおこなっていたという問題がある。当時、加計学園サイドは下村文科相に直接口利きを依頼するような関係にあったため、今治市職員と加計学園関係者の「官邸訪問」を実現させたのは下村元文科相なのではないか、という疑惑はいまも根強い。

　そして何よりもっとも重要なのは、加計学園が下村元文科相におこなったのと同じように、政治資金収支報告書で報告もされていない、パーティ券を利用した多額の金が加計学園からほかの政治家にも流れている可能性がある、ということだ。片山議員の場合は寄付として収支報告書に記載があったものの、下村元文科相のように表には出てきていない加計マネーの流れが政界にはあるのではないか……そう疑わざるを得ない。

「政治とカネ」の問題ひとつとっても、加計疑惑にはあきらかにされなければならないことが山積している。徹底追及がまだまだ必要だ。

（編集部）



















http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/544.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] タヌキの次はキツネか／政界地獄耳（日刊スポーツ）
タヌキの次はキツネか／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201712010000198.html
2017年12月1日9時45分　日刊スポーツ


　★先の衆院選で自民党は消費税の使い道の変更を国民に問うと言い、解散の大義は教育費無償化と言い出した。結局これも無償ではなく、新手の奨学金返済制度であり、詐欺同然の手法だった。国民が教育費の軽減に飛びついたのは、都合のいい数字だけ並べて大成功と政府が言い張るアベノミクスだが、成功していれば所得は増え、子供を持つ家庭ではいやが応でも消費が増える。だから期待もしたが、肝心の所得は増えず、やはり教育費は負担となる。アベノミクス失敗の補填（ほてん）政策と考えたのだ。

　★震災復興費は、国民がいち早く被災地が復興するように協力しようという気持ちがあればこそ。しかし、この復興費を使った無駄な箱モノ建設や、なぜ復興費が使われているのかさえ意味不明な事業と報じられ、その税金を水増し、ピンハネ、揚げ句の果ては詐欺や搾取で事件化しているものも多い。国会でも森友・加計学園疑惑の追及が続くが、国民の留飲を下げたのは会計検査院の厳しい目だ。この報告書が選挙前に提出されていれば、選挙結果も随分と違っていたのではないかと思う。

　★そんな状況を横目に、一生懸命頑張ってやりくりしているサラリーマン家庭は、それでも安倍政権を信じたのだ。だが政権はそこに追い打ちをかけるように、公約では触れていない増税の議論を選挙後すぐに持ち出した。先月２９日、自民党税制調査会はサラリーマンの給与所得控除を縮小し、年収８００万程度の高所得者を軸に増税方針を固めた。大半のサラリーマンは、キツネにつままれたような気持ちだろう。選挙中は緑のタヌキがいたが、今度はキツネか。（Ｋ）※敬称略







http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/545.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 金融危機へ一直線 次期日銀総裁に首相側近は極めて危うい　日本経済一歩先の真相（日刊ゲンダイ）


金融危機へ一直線 次期日銀総裁に首相側近は極めて危うい　日本経済一歩先の真相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/218595
2017年12月1日　日刊ゲンダイ


　　
　　　ポスト黒田として駐スイス大使の本田悦朗氏の名前が浮上（Ｃ）日刊ゲンダイ

　メガバンクが大リストラプランを打ち出している。みずほは今後１０年でグループ総従業員数の約４分の１に相当する１万９０００人の人員削減を宣言。三菱ＵＦＪは今後６年半で９５００人、三井住友は今後３年で４０００人の業務を削減し、３行合計で３万２５００人分もの人員が宙に浮くことになる。

　メガバンク３行は、そろって大規模な店舗の統廃合も検討しており、銀行業界が大リストラ時代に突入したことを告げた。その背景には黒田日銀の異次元緩和の長期化によって、超低金利の状況が無軌道なままに続いていることがある。

　黒田日銀がゼロ金利からマイナス金利にまで踏み込み、銀行の利ざやは大幅に縮小した。マネーがダブつく世の中で、貸し出し需要は底をつき、資金を預かっても融資先は見つからない。この状況下で金融機関が利益を生み出すのは難しい。

　黒田日銀の大量買い入れで、安倍政権は国債をバンバン発行できる。それを元手に教育無償化など国民の喜びそうなバラマキ策に乗り気でいるが、安倍政権の人気取りの歳出を増やすために、金融機関は塗炭の苦しみを味わっているのだ。異常な状況だ。

　メガバンクでさえ、死にモノ狂いの大リストラに走っているのだから、地銀や信金の苦難は推して知るべし。はたして、日銀はマイナス金利や国債の大量買い入れをどう是正していくのか。出口戦略を描けないままだと、深刻な金融危機が到来するリスクは高まるばかりである。

　異次元緩和の総元締の黒田総裁は来年４月で任期を終える。その後釜として急きょ、名前が浮上したのが、駐スイス大使の本田悦朗氏だ。元財務官僚で安倍首相の経済ブレーン。１１月１８日の毎日新聞のインタビューでは黒田日銀の異次元緩和について、「出口の議論はまだ早い」と言いきっていた。

　つまり黒田総裁が日銀を去っても、安倍首相側近の本田氏が後任に就けば、アベノミクスの異次元緩和は出口の見えないまま、やみくもに継続されることになる。この人事は極めて危うい。異次元緩和が続く限り、金融機関の経営に上がり目はない。のたうち回った揚げ句、メガバンクの大型統合や、あるいは経営破綻に追い込まれても、何ら不思議ではないのだ。

　日銀の国債大量買い入れにあぐらをかいて、安倍政権が人気取りの歳出を増やせば増やすほど、この国の財政均衡に向けた流れも、遠のいていく。すでに国と地方の借金は１０００兆円を超えている。それでも無軌道な異次元緩和を続ければ、プライマリーバランスの黒字化など夢のまた夢だ。

　次の日銀総裁は、異次元緩和の出口を絶対に考えなければいけない。安倍首相の側近が「ポスト黒田」の最右翼にいるようだと、日本経済は深刻な金融危機に襲われるに違いない。

高橋乗宣　エコノミスト
１９４０年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大（現・筑波大）に進学。１９７０年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、７３年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった２０００年より明海大学大学院教授。０１年から崇徳学園理事長。０５年から１０年まで相愛大学学長を務めた。






https://www.facebook.com/permalink.php?id=100001944409651&story_fbid=1691497407591723




http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/546.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 自浄能力を完全に失っている自民党－（植草一秀氏）　
自浄能力を完全に失っている自民党－（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sqbh9j
1st Dec 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


森友学園に対する国有地の不正払下げ疑惑が国会で審議されたが、

安倍政権は事実解明をせずに逃げ切る構えである。

国有財産が不正に低い価格で払い下げられることは、

国に対して損失を与えることを意味する。

財政法は国有財産を適正な対価なくして処分することを禁止している。

この財政法に違反する行為である。

財務省、あるいは近畿財務局の職員が、

国有財産を不正に低い価格で払い下げたのなら、刑法の「背任罪」が成立する。

すでに、刑事事件として告発状が提出され、検察がこれを受理している。

当然のことながら、適正な捜査が行われなければならないが、

検察は全く動いていない。

その一方で、国有財産の不正払下げに関する重要な情報を提供されてきた

森友学園の籠池泰典前理事長夫妻を補助金を不正に受領した疑いで、

「詐欺罪」で起訴し、籠池氏夫妻を長期勾留している。

現段階で籠池氏夫妻の犯罪は確定していない。

確定していない被告に対しては、無罪を推定しなければならないし、

当然のことながら、基本的人権が尊重されなければならない。

刑事訴訟法は第１条に次の条文を置いている。

第一条　この法律は、刑事事件につき、公共の福祉の維持と個人の基本的人権の保障
とを全うしつつ、事案の真相を明らかにし、刑罰法令を適正且つ迅速に適用実現する
ことを目的とする。

刑事事件に対する捜査、訴訟手続きの基本は、

「公共の福祉の維持」

だけでなく、

「個人の基本的人権の保障とを全うしつつ」

「事案の真相を明らかにし、刑罰法令を適正且つ迅速に適用実現すること」

である。

日本の警察・検察行政においては、

「個人の基本的人権の保障」

が著しく軽視、あるいは無視されている。

これが日本の警察・検察・裁判所制度の三大欠陥のひとつである。

籠池氏夫妻による補助金受領に問題があったとしても、

その摘発は、基本的に補助金適正化法によるべきであり、

科される罪刑は罰金刑が妥当であると法律専門家も述べている。

それにもかかわらず、

検察は、森友事案の核心である国有地不正払い下げ疑惑については、

必要な操作も証拠の保全もまったく行わずに、

重大な不正を告発した籠池氏夫妻を別件で逮捕、起訴し、

不当な長期勾留を続けている。

しかも、籠池氏に対しては接見交通権も剥奪するという、

人権無視の対応を示している。

１０月２２日に実施された衆議院総選挙に際して、

籠池氏夫妻がさまざまな情報発信することが、

安倍政権にとっての大きな脅威であると判断されたのであろう。

また、国会での予算委員会審議に際して、

籠池氏夫妻が、さまざまな事実関係を明らかにすることを大きな脅威であると

判断したのだろう。

そのために、人権を蹂躙することは、国家権力の濫用以外の何者でもない。

森友学園への国有地払い下げの価格決定に関して、

財務省の前理財局長である佐川宣寿氏は、

本年３月１５日の衆議院財務金融委員会において、

「そういう価格につきまして、こちらから提示したことも

先方からいくらで買いたいといった希望があったこともございません」

と答弁している。

しかし、その後に存在が明らかになった、

近畿財務局と籠池泰典氏の折衝を録音した音声データのなかで、

籠池氏が

「「１億３００００万円が云々」というものよりも、ぐーんと下げていかなあかんよ」

と発言し、これに対して、近畿財務局の池田靖国有財産統括官が、

「理事長がおっしゃる０円に近い金額まで、

私はできるだけ努力する作業をいまやっています」

と答えている。

「１億３０００万円」は、国が森友学園に対して支払う土壌改良費の金額で、

払い下げ価格がこれを下回ると、国の収入が差し引きマイナスになってしまうから、

１億３０００万円以下の金額にはならないと財務省側が説明していたことから出る

表現である。

籠池氏側は、払い下げ価格が「実質ゼロ」になる１億３０００万円に近づけることを

求めたのだと考えられる。

このことについて、近畿財務局の池田靖国有財産統括官が、

「理事長がおっしゃる０円に近い金額まで、

私はできるだけ努力する作業をいまやっています」

と述べた音声データの存在が明らかになった以上、

「そういう価格につきまして、こちらから提示したことも。

先方からいくらで買いたいといった希望があったこともございません」

という佐川宣寿前理財局長の国会答弁が虚偽答弁であったことは明白である。

このような、紛れもない事実の認定さえ国会ができない、

あるいは、政府がごまかすに至っては、

もはや議会制民主主義は崩壊していると言わざるを得ない。

日馬富士騒動で、このような重大問題が闇に葬られることを、

日本の主権者は絶対に許してはならないのである。

権力の驕り、権力の暴走としか言いようがない。

事実が明確になっているのであるから、

その明確になった事実は事実として認め、とるべき責任を取る。

これは、与党が多数の議席を占有していようとも、占有していなくても、

変わらぬ「道理」というものである。

「是是非非」

という言葉があるが、どれほど多数の議席を保持していようと、

国民の前に誠実な、正々堂々とした姿勢を示すべきことは当然である。

安倍首相は国会答弁で、

「自分や妻が関わっていたら、総理大臣も国会議員も辞める」

と明言した。

しかし、その後に、安倍昭恵氏が関わったという客観的な事実が

数多く確認されている。

したがって、安倍首相が言葉に対する責任を明らかにするには、

安倍昭恵氏の説明が必要不可欠である。

安倍首相は、安倍昭恵夫人が関与していたら、

総理大臣も国会議員も辞めると明言したのであるから、

これだけ関与を裏付ける証拠が揃っていることを踏まえれば、

安倍昭恵氏の証人喚問に応じるべきだろう。

それが「人の道」というものである。

安倍昭恵氏は森友学園に強く賛同して、３度も講演に出向いている。

実際に新設小学校の名誉校長にも就任している。

安倍首相は、

「この学校の先生方の教育に対する熱意は素晴らしいと聞いている」

籠池泰典氏について、

「いわば私の考え方に非常に共鳴している方」

だと説明していた。

また、安倍首相自身が森友学園での講演の予定を入れていた。

それが実現しなかったのは、選挙があり、安倍首相の側から

ドタキャンしたために過ぎない。

それだけ懇意にしていた人物が経営する学校法人に、

国が国有地を不正に低い価格で払い下げた疑惑が浮上し、

そのことによって、安倍首相自身が首相辞任と国会議員辞任の窮地に追い込まれた

ために、手のひらを返して、国家権力を濫用して、籠池氏を犯罪者に仕立て上げて、

投獄し、人権を蹂躙して、口封じをしている。

これほど「人の道に反する政治」というものが、過去にあっただろうか。

内閣総理大臣は為政者としての最高ポストである。

国家の行政組織のトップに立つ者の、こうした立ち居振る舞いが、

国民に与える影響は計り知れない。

とりわけ、教育に与える影響は深刻である。

安倍首相は教育基本法を改悪した。

教育を重視するような言説をまき散らしながら、

若い人々に対して、最大の教育上の害悪を降り注いでいる。

いまや、内閣総理大臣は、国民から尊敬を集める職位ではなくなってしまっているが、

それでも、最大の権力を有し、その権力を濫用して、

国民生活に甚大な影響を与えている人物の言動が与える教育上の影響は

小さなものではない。

自分の言葉に責任を持たない。

都合が悪くなると、詭弁を並べて誤魔化す。

平気でウソをつく。

大きな問題に直面すると、真正面から問題に向き合おうとせずに、

ただひたすら逃げる。

そして、親しくしてきた人間を、一方的に裏切り、切り捨てる。

国家のトップに位置する者の、このような言動を若い人々が見ているのである。

国が乱れ、人心が荒廃するのは避けられないだろう。

そして、社会の木鐸であるべきメディアが、権力に対して批判精神を持って、

これを論じることをせず、権力にすり寄る言説をまき散らす。

こうして、国は衰退するのではないだろうか

さまざまな主義主張があるのは当然のことであるし、

政治が権力闘争の側面を持つことも理解できる。

しかし、だれが権力を保持しようと、正々堂々とした振る舞い、

是々非々の対応を示すべきであると思う。

この点で、安倍政権以上に悪い政権を私は思いつかない。

その誤りを正す第一歩として、

安倍首相はまず、安倍昭恵氏の証人喚問に応じるべきである。

同時に、佐川宣寿前理財局長の証人喚問にも応じるべきである。




http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/547.html

[経世済民124] 「退職に無防備な人」がハマる、早期退職優遇制度という落とし穴　東電、東芝…次はあなたの会社かも（現代ビジネス）


「退職に無防備な人」がハマる、早期退職優遇制度という落とし穴　東電、東芝…次はあなたの会社かも
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53676
2017.12.01　秋山 輝之　株式会社ベクトル 取締役副社長　組織・人事コンサルタント　現代ビジネス


東京電力や東芝など、不祥事をきっかけとする名門企業からの人材流出があとを絶たない。最近の日産自動車や神戸製鋼の問題も、深刻化すれば二の舞いになるかもしれない。それでなくても、人工知能の急速な発展により、事務職などを大量に抱える企業ほど雇用は不安定になってきている。指を加えて見ているだけでは、この激流の底に引きずり込まれてしまうだけだ。

人工知能に左右されない技術や思考力を身につける努力はもちろん大事だが、先行き不透明なこの時代、それより先にやっておくことがある。

それは、やめるべきとき、やめなくてはいけないときの備えを万全にしておくことだ。日本経済新聞の連載「私の課長時代」のごとく、何もかも努力や人脈で乗り越えられるとは限らない。あれは成功者だから語れるレアケースなのである。

企業の人事担当として、組織人事コンサルタントとして、さまざまな退職の場面に接してきた秋山輝之氏は「日本のビジネスパーソンは、退職についてあまりにも無防備」と指摘する。

■人ごとではない「突然の退職」

この数年、大手企業の不祥事が相次いでいます。神戸製鋼所のデータ改ざん問題、日産自動車の無資格者検査問題をはじめ、東芝、電通、商工中金など、誰もがうらやむ勝ち組といわれていた企業が、突然のコンプライアンス問題発覚により混乱に陥る――。そんなニュースが今年も数多く報道されました。

日本経済の屋台骨ともいわれてきた名門企業で不祥事がこう連続して発覚しては、もはやどの企業から何が出てきても驚かないとすら感じてしまいます。

不祥事が発覚した企業では、事件の直後には真相究明が、真相究明の次には経営責任が話題となります。経営体制の見直しで終わらず、業績悪化が続けば、企業全体の人員整理にまで話が進むことも少なくありません。

大量リコールの発生から法的整理にまで一気に至ったタカタのようなケースは限られるにしても、事件をきっかけにした事業売却や人員計画の修正から、東芝のように事件から1年もたたずに大規模な希望退職の募集に至ることもあります。

業績・体制が不安定な中堅企業・ベンチャー企業では、会社がなくなることを頭の片隅におきながら働いている方もいるかもしれません。そもそも、企業の平均寿命が30年といわれるなか、40年から50年といわれる職業人生を一つの会社だけで過ごすことは、たとえ本人に転職の希望がなくても困難です。

新卒で入社した企業に定年まで勤めることができるのは、一部の名門企業に勤める従業員の特権とも言われていましたが、いまや名門企業ですら突然の退職がありうる時代。誰にとっても他人ごとではないのです。

■退職は相手のタイミングでやってくる

終身雇用が幻想だということは、誰しも頭ではわかっているのだと思います。40歳以上のビジネスパーソンであれば、バブル崩壊後からリーマンショックを経てデフレ経済が続くなか、企業のリストラを直接または間接的に経験されているかもしれません。

実際、仕事柄さまざまな企業の方々とお話しする機会があるのですが、多くの方が「定年まで会社にしがみつくつもりなどない。退職を考えたことなど何度もある」と口にされます。とうの昔に終身雇用は崩壊しており、企業に頼り切った人生設計などできない、いつか退職することがあるという覚悟は持っている。だから、自分は退職について無防備ではない、というわけです。

しかし、多くの方が（特に転職未経験の方が）勘違いしているのは、退職は多くの場合、自分の都合の良いタイミングではなく、相手のタイミングでやってくるということです。

「いつか（自分が選んだ退職時期に）退職するかもしれない」ことと、「いつか（自分にとって不都合なタイミングで）退職するかもしれない」ことは、まったく別物なのです。退職は自分が思いもしないタイミングでやってくるかもしれない。そのとき、あなたはうろたえず冷静に自分のキャリアや生活の行く末を判断できますか？

■社内で高評価の人も例外ではない

自分は会社から退職を求められることなどない、と思われている方も多いでしょう。しかし、非常に優秀な方で、会社から常に高い評価を得ていた方でも、何かしら不祥事の関係者となるケース、あるいは所属部署が突如、撤退や売却の対象部署となるケースがあります。

また最近では、介護などご自身の理由から想定していなかった退職をされる方もおられます。



少々強引ですが、退職を「夫婦の別れ」にたとえて言うなら、離婚を考えたことがある人はたくさんいるのです。しかし残念ながら大半の人は、自分が別れを切り出すかどうかを考えたことがあるだけ。相手から突然切り出される別れ、突然の事故による別れまで想定し、その後の生活の備えまでしている方はほとんどいません。

そこまで準備している人などいるのか、と思われるかもしれません。しかし、している人はしています。突然の退職への備えができているかどうかが、現代のビジネスパーソンにとって、その後のキャリアの大きな分岐点になっているのです。

企業人事として、また組織人事コンサルタントとして、数々の退職の場面に接してきましたが、その私が自分の目で見てきた事実として、退職の備えの有無は、ときにビジネススキルや実績以上に、その後の職業人生・キャリアを左右するのです。

■突然始まる「早期退職」募集

名門企業A社が、突然の事業計画変更により、特定事業を売却することになった際の例をご紹介しましょう。

A社は食品関連の製造業で、全国に工場を持つ従業員3000人規模の企業です。かつて希望退職の募集が一度ありましたが、それ以降業績は安定し、社内に人員余剰感など微塵もありませんでした。

ところが、製品の品質管理トラブルをきっかけに変化が始まります。7月に発生したトラブルは大きな問題に至らなかったのですが、将来的な再発リスクを懸念し、当該製品関連の事業売却を決定したのです。

事業の売却先が内定すると、話はとんとん拍子に進みます。結果、半年後の1月初旬には、事業売却と早期退職優遇制度の募集が発表されました（企業の特定を避けるため業種・時期は変更しています）。対象の従業員にとっては、文字通り降ってわいたような退職の機会でした。

従業員に説明された主な内容は、

①該当の事業部を会社分割により分社する。分社した会社の株式を今後、B社に売却する。
②分社後の報酬制度や就業規則は現在のA社と同じ。
③該当部門の従業員で退職を希望する者には、通常の退職金と別に割増退職金（平均して給与18か月分）を支給する。
④退職の募集は2月初旬に締め切り、退職日は3月末日とする。

つまり、売却の対象部門に所属する従業員全員が、3月末に退職するか、B社に売却となる現在の職場にとどまるか、わずか1か月で選べというわけです。一般的に、会社分割を絡めた事業売却と呼ばれる組織再編の手法です。

■妻の反対で思考がストップ

退職募集締め切りまでの1か月。一人ひとりの悩み方、過ごし方は実にさまざまです。実際に私が個人的に相談を受けた、対象事業の総務担当の二人の係長（田中さんと松本さんと仮称します）の事例をもとに、その違いをご紹介しましょう。

田中さんは、会社の説明会に参加したのち、意識的に通常通り仕事をしようとされたそうです。そもそも自身は職場で高い評価を受けており、早期退職など自分とは関係ない話と考えていたということでした。

しかし説明会の翌週、上司との個別面談があり、その認識をひっくり返されます。事業売却先のB社は管理部門の人員が多く、総務の人員はB社からあまり期待されていない職種だと告げられたからです。上司からも「管理系の従業員は早期退職への応募をしっかり考えた方がよいかもしれない」とアドバイスされた田中さんは、説明会から遅れること10日後、ようやく退職の検討を始めました。

田中さんとしては、B社に売却されても、当面の給与は変わりません。しかし、上司の話によると将来の見通しは暗い。長く勤めた自分を切り捨てるかのようなA社の仕打ちにも憤然としてきた。もはやこのキャリアには見切りをつけた方がいいと考えるようになり、2週目の週末に初めて、家族に退職を相談します。

奥様は突然の相談に驚き、まずは反対したそうです。いきなり退職すると言われても生活の見通しが立たない、早まらずじっくり考えて、と。田中さんもそう言われると苦しく、最後は「妻の反対が激しいから」と自分を納得させ、この応募を見送る腹積もりになりました。

3週目、早期退社の応募締め切りが近づき、上司から再度の面談を受けます。応募意志確認の面談です。田中さんは「残ることに決めました」と返答。ところが、上司は「行った先で早々にウチの部署は縮小されかねない。職種転換もありうるし、報酬も将来は下がりうる。割増退職金がもらえるうちに退職した方がよい」と、今度ははっきりと退職を勧めてきたそうです。

田中さんが「いや、実は妻が反対しているのです」と一歩踏み込んで話しても、「家族としっかり話してみたらどうだ」と、上司はあくまで退職を勧める様子。結局、募集締め切りを控えた最後の週末にあらためて妻と話し合った田中さんは、半ば強引に家族を説得し、早期退職に応募することを決断したのです。

■「早期退職」勧告を拒否する選択

松本さんのほうは、募集開始から締め切りまでの1か月間で、人事コンサルタントの私をはじめ、多くの知人友人に電話し、週末に人に会い、情報を収集されたようです。



その結果、自分の年収が世間で見ても比較的高く、それを踏まえても、B社の報酬水準は決して悪くないこと。現在転職して得られそうな報酬は厳しいことなど、自分が置かれた状況を把握できました。一方で、B社の人材レベルなら、自分がたとえ職種転換しても活躍できそうだという見込みを早々に立てられたようです。

結果、松本さんは3週目の面談で、田中さんと同じく上司から退職を勧められながらも、「管理系の職種が余剰するのであれば、営業職に復帰したい。係長のポストも不要で、報酬が下がってもかまいません」と上司にはっきり伝え、早期退職に応募しないことを選びました。松本さんは現在もB社の営業職として活躍されています。

言ってみれば、田中さんは突如訪れたキャリア選択の貴重な時間を、上司と配偶者のあいだの伝言ゲームに使ってしまったのです。退職を選んだ理由も半ば感情的なものと言っていいでしょう。

一方の松本さんは、同じ時間を社外との接触に使い、具体的なキャリア計画の結論を出しました。限られた情報ではあるものの、冷静に判断し、結論を出したわけです。

■優秀な人ほど「備え」が足りない

二人の行動の違いには、性格の違いから生まれたものもあるでしょう。しかし、根本的な違いは、退職に対する心の備えにあると私は考えます。

松本さんは、家族にはどう説明していたのか。ご本人に聞いてみたところ、「会社と別れなければならないことはある。そのときには新たなキャリアを違う会社で作り直さなければいけない」とふだんから夫婦で話していたのだとか。だから、会社発表のあったその日に奥様にその内容を率直に伝え、同時に、まずはいろいろあたってみたいと告げ、小遣いの増額も勝ち取った上で人とたくさん会われたそうです。

田中さんは、会社は変化するものであり、ひとたび変化が起きればそれまでの自身に対する評価も一変し、突然の退職を迫られることもありうる、という現実を最後まで自分ごととして認識できませんでした。資本が変われば、不要となる人材もある、という心の備えがなかったのです。

このような方を、優秀なビジネスパーソンの中にこそ特に多く見かけるのです。仕事の組み立てでは二の手・三の手を用意する、周到で戦略的なビジネスパーソンであるのに、こと自身の退職については無防備な方を。

だからこそ、声を大にして伝えたいのです。バブル崩壊後、いろいろなことがあったじゃないですか。突然の退職なんかないなんて、くれぐれも過信しないで下さいよ、と。

＜次回「早期退職に成功する人、失敗する人（仮）」につづく＞




http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/730.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 増税ラッシュの最中…宮沢自民税調会長にも加計献金疑惑（日刊ゲンダイ）
　　　　　　


増税ラッシュの最中…宮沢自民税調会長にも加計献金疑惑
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/218685
2017年12月1日　日刊ゲンダイ


　　
　　　宮沢洋一自民税調会長にも加計マネーが（Ｃ）日刊ゲンダイ
　
　１人当たり年１０００円の森林環境税の新設、たばこ増税……矢継ぎ早に庶民イジメの負担増の税制改革を打ち出している自民党の税制調査会だが、そのトップに国会で獣医学部新設疑惑が追及されている加計学園から数年にわたって政治献金が行われていたことが発覚した。

　総務省が公開した２０１６年分の政治資金収支報告書によると、加計学園の加計孝太郎理事長が１６年３月、自民党の宮沢洋一税制調査会長の政治資金団体「宮沢会」に１０万円を寄付。「宮沢会」の収支報告書によると、加計理事長は１３年に２２万円、１４年と１５年にそれぞれ１０万円ずつを寄付している。

　加計学園側は、日本維新の会の片山虎之助共同代表にも１３～１５年に２４万円ずつ寄付していたことが日刊ゲンダイの調べで分かっており、政界の隅々にまで“加計マネー”が染みわたっていることを物語っている。

　また、政治献金をめぐっては、自民党の衆院議員の園田博之元官房副長官（比例九州ブロック）が１３年、兵庫県西宮市のＮＰＯ法人「西宮障害者雇用支援センター協会」側から現金２００万円を受領しながら、政治資金収支報告書に記載していないことが分かった。１日の毎日新聞が報じた。

　２００万円はＮＰＯ法人の職員の個人名義でＪＡ兵庫六甲の支店から、りそな銀行衆議院支店の園田の個人名義の口座に振り込まれたという。なぜ兵庫のＮＰＯが九州の代議士に……。














http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/548.html

[経世済民124] 米国の長短金利差の縮小は景気後退を予言？（会社四季報オンライン）
米国の長短金利差の縮小は景気後退を予言？
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171201-00199531-shikiho-bus_all
会社四季報オンライン 12/1(金) 14:31配信


　　


　米国株の好調が続いている。多少の割高感はあるものの、背景となっている米国経済と企業業績の堅調さが持続する限り、実体を伴った株価上昇と言ってよい。したがって、焦点となるのは「米国経済の堅調さはまだ続くのか」ということだろう。この点についても、現時点で目立ったリスク要因は見当たらないが、米国の金利動向からやや警戒すべきシグナルが浮上している。

　金利の動向は、景気変動の大きな方向性を占ううえで恐らく最良の指標の一つであろう。下の図は、米国の長短金利差（10年国債利回り-2年国債利回り）を図示したものである。グレーで塗り分けた部分がリセッション（景気後退）の時期にあたる。

　図を見るとわかるように、長短金利差が急縮小してマイナス圏にまで突入した後に必ずリセッションが起きている。したがって、長短金利差はかなり信頼性の高いリセッションの先行指標となっていることが伺える。ITバブルの崩壊による2001年の景気後退も、リーマンショックを挟んだ経済危機（2007年末～2009年央）も、それに先駆けて起きていた長短金利差の急縮小によって見事に予言されていたわけだ。

　ちなみに、長短金利差は、（1）政策金利の引き上げが続く、（2）インフレ率低下や景気後退の予想などで長期金利が大きく低下する、といった要因で縮小をする。たとえば、現在のようにインフレ期待が鎮静化したままの状況で、FRBが利上げを継続していくと、長短金利差は着実に縮小していくことが見込まれる。

　それでは、現時点の状況を見てみよう。11月27日時点で、この長短金利差は0.58％となっている。マイナス圏に突入するにはまだ距離があるが、方向性としては急速に縮小が進んでいるように見える。これは、何を示唆しているのか。二つの見方が可能だろう。

　一つ目は、今すぐにではないにしても、遠からぬ将来に米経済がリセッションに陥る可能性を、金利市場が少しずつ織り込み始めているという見方だ。たとえば、2005年春ごろに長短金利差がほぼ今の水準にまで急速に縮小したが、その約2年後にはサブプライムローン・バブルが崩壊し、やがてリーマンショックへと向かっていった。同じようなことが再現するとすれば、米経済の現在の好調さもそれほど先は長くはないと見ることができよう。

　もう一つの見方は、ちょうど1990年代後半のように、長短金利差の縮小が何段階かに分かれて進行し、その後に漸くリセッションに陥るというものだ。その場合、長短金利差がいったん急縮小した後も、数年間は株価の高騰が続く可能性があることになる。実際、1990年代に長短金利差が現在の水準にまで縮小したのは1994年末のことだが、その後5年以上にわたって株価上昇が続いた。

　二つの見方のうち、どちらが有力だろうか。個人的には、後者の見方の方が現時点では説得力を持っているように感じられる。現在の株式市場の状況は、株価の割高さが意識されながらも、また様々な地政学リスクが発現しながらも、大きなイノベーション（当時はインターネット、今はAIやIoT）への期待と低金利環境の恩恵から株価が上昇を続けた1990年代後半に非常によく似ている。

　ただ、「歴史は繰り返す」といっても、それは忠実に再現されることを意味しない。マクロ経済の先行きを映す鏡である金利市場の動向には、今しばらく注視が必要だろう。


　田渕 直也（たぶち・なおや）/1985年、一橋大学経済学部卒業。日本長期信用銀行（現新生銀行）で主にデリバティブのトレーディング、ポートフォリオマネジメントに従事。UFJパートナーズ投信（現三菱UFJ投信）債券運用部チーフファンドマネージャーとして、社債やストラクチャード・プロダクトへの投資運用体制を構築。『カラー図解でわかる金融工学「超」入門』、『投資と金融にまつわる12の致命的な誤解について』など著書多数。現在、ミリタス・フィナンシャル・コンサルティング代表。

※当記事は、証券投資一般に関する情報の提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。

田渕 直也



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/731.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 森友学園事件の解明にこれ以上の証拠は不要と考える理由（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
森友学園事件の解明にこれ以上の証拠は不要と考える理由
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51734531.html
2017年11月30日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　熱心な読者の方が、次のようなコメントを寄せてくれています。

　「森友、加計の問題で、良識ある官僚の誰かが、安倍の関与を示す決定的証拠をリークしてくれないかと、切に願うばかりです。」

　でも、私は若干違うことを考えています。

　これ以上、どんな証拠が必要なのか、と。

　もちろん真実の解明がなされることを願っているのは同じです。

　しかし、証拠は十分すぎるほど出ているではありませんか！？

　籠池氏が財務省理財局に乗り込んだ際の音声データ。それに、近畿財務局と価格交渉をした際の音声データ。

　昭恵夫人付が財務省に紹介をして、それに対して財務省理財局が送ったファックスもあります。

　森友学園への売り払いについてだけ、価格を公表しなかったり、その他の多くの点でも異例の扱いをしている事実が明らかになっています。

　そして、本来であれば存在していなければならない関係書類が廃棄済みになっている、と。

　森友学園事件とは直接の関係はありませんが、加計学園疑惑では前川前次官までが証言をしているのです。

　これ以上、何の証拠が必要なのでしょうか？

　少なくても昭恵夫人が森友学園への不当な価格での国有地売却に若干なりとも関与したのは事実であるのです。
　
　ところで、昨日、森友学園への国有地売却問題を巡って、約８億円を値引きする根拠となった地中のごみの量を確認する再調査について質疑があったようですが、

　麻生財務大臣次のように答えています。


「ほぼ完成した建物がある。工事請負業者がそこを占有している現実があり、調査を行うのは難しい」


　太田充理財局長も次のように。


　「一部でやっても正しい結論を得られるわけでもなく、全部ひっくり返さないと無理だ。現実問題としてやれるか、やる意味があるかだ」


　そして、安倍総理の見解です。


「実際に行うことの可否、困難性について政府としての認識だ」


　いいでしょうか？

　もし、一部でも土を掘り繰り返してゴミが沢山存在していることが証明されるとしたら、そこに建物が建っていようといまいと、何らかの手段を駆使してゴミの存在を証明しようとする筈です。

　どんなにお金がかかっても、です。

　だって、それで安倍総理の潔白が証明できるからです。

　何故、再調査をしようとしないのか？

　明らかではないですか？

　良識ある官僚が正直に事実を述べることを期待してもそれは無理でしょうね。

　というか、官僚の人事は官邸が仕切っており、安倍総理に不利な証言をするような人が局長クラスに就任している筈がないからです。

　逆に言うと、そのような官僚の言い分は、犯人の家族の証言と同じように証拠能力が額されて当然なのです。

　つまり、総理の関与があったかなかったかについて、官僚がどんなことを言っても余り意味がないことなのです。

　官僚が証言せずとも、証拠は十分すぎるほどあるのです。



　安倍総理は辞任すべきだと思う方、クリックをお願い致します。
　↓↓↓
　人気blogランキングへ
※リンク省略





http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/549.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 従軍慰安婦問題の核心は「女性の人権問題」ということだ　日本外交と政治の正体（日刊ゲンダイ）
　


従軍慰安婦問題の核心は「女性の人権問題」ということだ　日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/218688
2017年12月1日　孫崎享　外交評論家　日刊ゲンダイ　文字起こし


　　
　　　姉妹都市関係の解消を表明した吉村大阪市長（左は、米サンフランシスコの従軍慰安婦像の除幕式）／（Ｃ）ＡＰ

　米サンフランシスコのリー市長が、民間団体が現地に建てた慰安婦像の寄贈を受け入れる決議案に署名したのを受け、大阪市の吉村市長が６０年間にわたる姉妹都市関係の解消を表明した。

　姉妹都市の主たる活動目的は市民同士の交流である。だが、過去の歴史をひもとくと、両市の関係はもっと重要な意味が込められている。

　サンフランシスコの地元新聞は姉妹都市に至った経緯について、こう報じている。

〈サンフランシスコ市はバルセロナ、パリ、上海、ソウルを含む１８の姉妹都市を持っているが、大阪はその最初だ。この姉妹関係はアイゼンハワー大統領の下、世界の都市間の平和と経済的繁栄を促進する道として開始され、大阪との関係は１９５７年から継続している〉

　安倍首相の祖父である岸信介が首相になったのは１９５７年２月２５日なので、この姉妹都市構想には岸元首相も関与していただろう。そこまで長い歴史を持つ関係を解消して大阪市には一体何の利益があるのか。

　私のツイッターには次のようなリプライが寄せられた。

〈姉妹都市を解消することの目的が解らない。それによって、何かが改善されるのでしょうか？単なる歴史修正主義者のプライドならば、そんなものは市民にとって足かせにしかなりません。未来志向というなら、両国・両都市の関係改善に向けた平和的交流を、むしろ活性化すべきでしょう？〉

〈姉妹都市とは言っても、現在のサンフランシスコは世界一のＩＴ企業集積地として全米のみならず世界で最も繁栄していると言っても過言ではない街。それに対して大阪は？〉

　従軍慰安婦問題の核心は、女性の人権問題ということである。つまり、金銭や制度で女性を性的に利用することは断固として許されない、という基準が今や国際的に確立されているのだ。

「金銭の提供などで本人の合意を得ていた」「従軍慰安婦は『強制連行』はなく、個人、家族の自発的動きによる」などと詭弁を弄したところで、当時の軍が従軍慰安婦制度を持っていたという事実に対する免罪符にはならないのである。

「あの制度は間違っていた。関係者には謝罪したい」という言葉がなぜ、政治家の口から出ないのかが分からない。








http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/550.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] やっぱりヘンだよ、加計学園！「獣医師になれる」とアピールして韓国で大人気！？(週プレNEWS)
やっぱりヘンだよ、加計学園！「獣医師になれる」とアピールして韓国で大人気！？
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171130-00095661-playboyz-soci
週プレNEWS 11/30(木) 6:00配信


　　
　　　加計学園は韓国で留学生の募集も行なっていた。　※写真はイメージです。


医学部より難しい獣医学部入学の大チャンス！

そんな売り文句とともに、来年４月開校予定の加計（かけ）学園が運営する岡山理科大学獣医学部が韓国・ソウル市内で韓国人留学生向け入試説明会を開いたのは１１月４日のこと。学部定員１４０名のうち２０名分の「留学生枠」は一般入試と別枠の募集となり、高校時代の成績と日本語小論文、面接だけで合否を判定するという。

韓国紙在京特派員が言う。

「韓国では獣医学部が１０大学にしかなく、総定員約４８０人、競争率は３０倍近い“狭き門”です。それだけに、内申成績と日本語能力の試験だけで２０名も入学できる加計学園は魅力的に映るはず。すでに３０名以上が出願したと聞きます」

しかし、獣医学部を持つソウルの建国（コングク）大学の関係者は「加計学園側の説明は不十分では？」と指摘する。

「加計学園側は説明会で『韓国で獣医師になれる』としきりにアピールしたそうですが、もちろん日本で獣医師免許を取っても、そのまま韓国で獣医師になれるわけではありません。１０科目からなる韓国の獣医師国家資格試験にパスする必要があり、そのなかには獣医法規や獣医公衆保健学など、韓国の大学でしか学べない科目も含まれるんです。合格には平均６０点が必要で、４０点以下が１科目でもあれば不合格。それなりの準備をしないと通過できません」

派手に大風呂敷を広げたものの、後になって「話が違う！」と言われる可能性があるというのだ。「今治（いまばり）加計獣医学部問題を考える会」の黒川敦彦共同代表もこう語る。

「加計学園傘下の千葉科学大薬学部は、実際の薬剤師国家試験合格率が２割台に低迷しています。残念ながら、その教育力は高いとは言えない。もし新獣医学部でも教育の質が保証されず、獣医師試験に合格できない韓国人留学生が続出するようなことになれば、国際問題にもなりかねません」

それ以前に、そもそも国家戦略特区における新獣医学部設置の目的は、四国の獣医師不足解消にあったはずだ。

「なのに、初年度にいきなり韓国から２０名の留学生。言っていることとやっていることがあまりにも違う。違和感はぬぐえません」（黒川氏）

やっぱりヘンだよ、加計学園獣医学部！
































http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/551.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] カリアゲが圧力でひるむわけなし 完全破綻の安倍シナリオ（日刊ゲンダイ）
　


カリアゲが圧力でひるむわけなし 完全破綻の安倍シナリオ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/218681
2017年12月1日　日刊ゲンダイ　文字起こし


　　
　　　ＩＣＢＭ「火星１５」と発射実験の成功を喜ぶ金正恩朝鮮労働党委員長（Ｃ）ロイター＝共同

　７５日間、鳴りを潜めていた北朝鮮が、再び「大陸間弾道ミサイル」（ＩＣＢＭ）をぶっ放した。しかも、発射した新型ミサイル「火星１５」の飛距離は、過去最長の１万３０００キロ。アメリカ全土が射程圏内に入る。

　改めて分かったのは、どんなに「圧力」をかけても、北朝鮮はアメリカを攻撃できるミサイル開発も、核開発も、やめるつもりはサラサラないということだ。北朝鮮が核・ミサイル開発を「６０日間凍結」することを条件に米朝対話が進むという情報が流れ、期待が広がったが、北朝鮮が２カ月間沈黙していたのは、軍が作物の収穫に駆り出されたからだという。

　そもそも、圧力をかけたところで北朝鮮が核・ミサイル開発をやめるはずがなかった。ロシアのプーチン大統領も「制裁は無意味だ。草を食べても核開発はやめないだろう」と喝破していた。

　元韓国海軍少佐で拓大研究員の高永テツ氏がこう言う。

「核開発とアメリカに届くミサイルの開発は、金王朝３代にわたる悲願です。限られたヒト、モノ、カネを開発に集中させてきた。北朝鮮は、核保有国になれば、アメリカから攻撃されないと信じ込んでいます。最終目的は、核保有国として対米交渉に臨み、金体制の保証を取りつけること。だから、目的を果たすまで開発をやめないでしょう」

　それにしても、バカ丸出しなのが安倍首相だ。ロシアや中国が「対話が必要だ」と訴えていたのに、安倍は「対話は意味がない」「強い圧力が必要だ」と、トランプ大統領とともに国際社会を巻き込んで、ひたすら北朝鮮への強い「圧力」を要求してきた。その回答がＩＣＢＭの発射である。

　安保理が９月に採択した北朝鮮への９回目の「制裁決議」は、かなり厳しいものだった。中国からのガソリン輸出まで、１０月はゼロとなった。それでも北朝鮮のＩＣＢＭ発射をストップできなかった。「圧力」をかければ金正恩はギブアップするさ――という安倍シナリオは完全に破綻。圧力外交は、手詰まりとなっている。実際「打つ手」は、ほとんど残されていない。

朝鮮半島は１年以内に最大の危機

　この先、北朝鮮危機はどうなるのか。どんなに「圧力」をかけても、核・ミサイル開発を止められないとなったら、あとは北朝鮮を軍事攻撃するしか手がなくなってくる。

　もちろん、正常な判断力があれば、リスクが大きすぎてアメリカが北朝鮮と戦争することはあり得ない。なにしろ、韓国軍４９万人、民間人１００万人、さらに１０万人以上のアメリカ人が犠牲になるとシミュレーションされている。しかし、相手は予測不能のトランプと、制御不能の金正恩だけに、常識は通用しない。

　しかも、北朝鮮が核・ミサイル開発を加速させていることに、アメリカ国内は戦闘的になっている。米共和党の重鎮、グラム上院議員は２８日、ＣＮＮテレビで「北朝鮮がアメリカを攻撃する能力を獲得するのは許されない。事態が変わらなければ、我々は戦争に向かう」と明言。トランプも、「ワシントン、ニューヨーク、ロサンゼルスを守るためなら何でもする」と口にしている。

　もし、北朝鮮のＩＣＢＭが実戦配備されるとなったら、容赦なく北朝鮮を攻撃する可能性が高い。コリア・レポート編集長の辺真一氏が言う。

「いずれ米軍が武力攻撃に踏み切る可能性は高いと思う。もはや平和的な解決は難しいでしょう。トランプ大統領も金正恩委員長も、一歩も引く気がないからです。どちらも引かなければ、必ずぶつかる。北朝鮮がＩＣＢＭを実戦配備した後では手遅れなので、米軍はその前に攻撃するはずです。レッドラインは①北朝鮮がグアム周辺にミサイルを撃ち込む②太平洋上で水爆実験を行う③ＩＣＢＭをロフテッド軌道ではなく通常の角度で発射する――でしょう。このうち１つでも北朝鮮が行ったら、トランプ大統領は動くと思います」

　ヤバイのは、朝鮮半島が戦地になることをトランプは屁とも思っていないことだ。上院議員に「戦争は現地で起きる。何千人死ぬとしても向こうで死ぬ。アメリカで死者は出ない」と言い放っている。

　あと１年もすれば、北朝鮮のＩＣＢＭは実戦配備される可能性がある。朝鮮半島は、１年以内に最大の危機を迎えるのではないか。

　　
　　　まかせておけない（Ｃ）日刊ゲンダイ

日本国民が犠牲になっても北攻撃を容認

　このままでは、日本はアメリカの軍事行動に巻き込まれかねない。

　もし、米・朝の軍事衝突が勃発したら、日本も無傷では済まない。北朝鮮が日本にミサイルを撃ち込んでくるのは間違いないからだ。

　北朝鮮政府が運営するポータルサイト「ネナラ」は１１月２１日、朝鮮中央通信を引用してこう記している。
＜いったん、朝鮮半島で戦争が起これば日本も絶対に無事ではない／日本にある米国の侵略基地と共に戦争に動員される日本の全てのものがこっぱみじんになりかねない／日本が軍国主義の馬車に乗って暴走するほど、自滅のどん底にいっそう深く陥る結果しか得られない＞

　北朝鮮は、日本を射程に収める中距離弾道ミサイル「ノドン」を３００発も実戦配備している。一斉に撃ち込まれたら、日本は火の海になるだろう。発射から７～８分で着弾するから逃げることは不可能だ。

　それでも安倍は、バカの一つ覚えのように「強い圧力が必要だ」と口にしているのだから話にならない。なぜ「圧力」をかけても、核・ミサイル開発にストップをかけられないことに気づかないのか。

　さすがに、希望の党の長島昭久議員にまで、国会で「日本のメッセージは圧力一辺倒だ。戦争で被害を受けるのは日本だ」と指摘される始末だ。

　そのうえ、自民党の山本一太議員から「国民を守るために必要だと感じたら、トランプ大統領に『いまは攻撃を思いとどまって欲しい』と助言するか」と聞かれても、最後まで無回答だったのだから信じられない。この男は、たとえ日本国民が犠牲になっても、米軍の北朝鮮攻撃を容認するつもりだ。

　政治学者の五十嵐仁氏が言う。

「北朝鮮の弾道ミサイル発射は、今年１５回目です。安倍首相は毎回『強い圧力が必要だ』と同じセリフを口にしている。しかし、日本に圧力をかける具体的な手段があるのですか。ないでしょう。典型的な思考停止ですよ。最悪なのは、『トランプ大統領と完全に一致している』と、米軍の北朝鮮攻撃をなかば容認していることです。トランプ大統領は『徹底的に圧力をかけ、その先には武力行使もあり得る』と明言している。このままでは、朝鮮半島で軍事衝突が勃発し、日本人が犠牲になりかねない。いったい、安倍首相は日本国民のことをどう考えているのか。危機を引き寄せているとしか思えない。“国難突破”などと豪語していますが、こうなると安倍首相の存在こそが国難です」

　もちろん、土壇場で米・朝が裏取引する可能性もゼロではない。トランプ大統領は、アメリカの安全さえ守られればいいからだ。

　アメリカ本土へ届くＩＣＢＭの開発をストップさせる見返りに、北朝鮮を核保有国として認め、国交を結ぶことは考えられる。しかし、その時は、日本は北朝鮮の核の危機に直面するという最悪の事態になる。

　朝鮮半島の危機は迫っている。一刻も早く「国難首相」を排除しないと大変なことになる。




　　



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/552.html

[戦争b21] 世界全体の戦闘力を100としたら日本は3、中国は18に異論反論―中国ネット
29日、中国のQ＆Aサイトにこのほど、「世界全体の総戦闘力を100とした場合、各国のシェアはいくらか」とする質問が投稿され、話題となっている。資料写真。


世界全体の戦闘力を100としたら日本は3、中国は18に異論反論―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b223830-s0-c60.html
2017年12月1日(金) 1時10分


2017年11月29日、中国のQ＆Aサイトにこのほど、「世界全体の総戦闘力を100とした場合、各国のシェアはいくらか」とする質問が投稿され、話題となっている。

質問主は私見として、米国のシェアを37％とし、その理由として「高い工業化水準、広範な軍事基地、天然の2つの大洋に守られた地理的位置、世界最大の経済力、最先端の軍事産業、全世界の海軍に対抗できる海軍力」を挙げた。

2位は中国の18％で「巨大な人口、深く根ざした中華文化、世界第2の経済力、速い成長を維持するGDP」を理由に挙げた。

以下、3〜10位までの国のシェアは、ロシア14％、インド5％、フランス4％、英国3．5％、日本3％、トルコ2．5％、ドイツ2％、イラン1．5％とした。

日本については「経済力があり、科学技術も発達、人口も多い。第二次大戦の敗戦国という制限により攻撃力は弱いが、防御力は極めて強い。この制限がなければシェアは倍増しているだろう」とした。

これについて500件を超える反応が寄せられている。

それを見ると、米国の首位は揺るがないとする声が多く、2位が中国かロシアかで意見が分かれているようだ。また、北朝鮮の実力を評価する声も多く、日本については「日米同盟を背景とした戦闘力はもう少し上位にランクされるべきだ」とする意見もあった。

また、「そもそも戦闘力を数値化することは不可能」とする指摘や「各国のシェアを何％で表すのではなく、例えば米国を100とした場合の各国の数値を示す方が分かりやすい」という提案もあった。（翻訳・編集/柳川）



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/389.html

[中国12] 世界第一の浚渫大国になった中国、作業量は年10億立方メートル突破―中国
浚渫とは、河川・湖などの水域の底をさらい、幅を広げ、水深を深くするために行われる水中掘削工事である。120年間の発展を経て、中国はすでに世界第一の浚渫大国になった。写真は中国の浚渫船「天鯨号」。


世界第一の浚渫大国になった中国、作業量は年10億立方メートル突破―中国
http://www.recordchina.co.jp/b223851-s12-c20.html
2017年12月1日(金) 1時50分


浚渫（しゅんせつ）とは、河川・湖などの水域の底をさらい、幅を広げ、水深を深くするために行われる水中掘削工事である。120年間の発展を経て、中国の浚渫土砂量は年10億立方メートルを超え、すでに世界第一の浚渫大国になった。中国は世界中に少数しかない浚渫の先端技術を持つ国、また、大規模な埋め立て工事と航路浚渫工事を自主的に実施できる国にもなった。これらの情報は28日に開かれた中国第5回国際浚渫技術発展会議で明らかになった。

今回の会議はアジア浚渫業界の最高レベルの会議で、「エコ・浚渫・持続可能」をテーマとしている。会議では、世界各地から集まった300人余りの業界関係者が浚渫業界の各分野における先端技術をめぐり、スマート浚渫や浚渫工事、エコ浚渫、設備製造などの分野に注目して世界浚渫業界の新時期においての業界発展トレンドと最新の技術成果について検討する。2日間の会議には、基調報告セッション、スマート浚渫および浚渫技術のニュートレンドをテーマとする報告セッション、エコ浚渫セッションと浚渫設備の学術交流セッションといった六つのセッションが含まれている。（提供/環球網・編集/黄テイ）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/378.html

[経世済民124] ロボットが人間の仕事を奪う！2030年までに8億人失業か―海外メディア
マッキンゼーの研究部門によると、2030年までに、ロボットと自動化によって失業する世界の労働者は8億人に達する見込みだ。資料写真。


ロボットが人間の仕事を奪う！2030年までに8億人失業か―海外メディア
http://www.recordchina.co.jp/b224419-s12-c20.html
2017年12月1日(金) 5時10分


「2030年までに、ロボットと自動化によって失業する世界の労働者は8億人に達する見込みだ。この数は現在の世界の労働力の五分の一以上に相当する」とシンガポール華字紙・聯合早報が29日にブルームバーグの報道を引用して報じた。環球網が伝えた。

この結論は、マッキンゼーの研究部門の最新レポートによって明らかになり、46カ国と800以上の職種を含めている。

このコンサルティング会社は29日、先進国と途上国のいずれもが影響を受けると述べた。もし自動化技術が職場で迅速に普及すれば、機械のオペレーターやファストフードワーカー、バックオフィスワーカーが受ける影響が最も大きいという。

マッキンゼー・グローバル・インスティチュート（MGI）の研究によると、ロボットの発展および普及がそれほど急速ではなくても、13年間でおよそ4億人の労働者が自動化に取って代わられ、再就職しなければならないという。

しかし、ロボットに取って代わられた労働者たちには新たなスキルを身につけるという選択肢もある。例えば、高齢者のためのヘルスケアサービスや技術専門家、庭師などの仕事に転職することができる。

「時間の流れに伴い、誰にとっても変化が必要で、誰でも新しいものを学ぶべきものだ」とサンフランシスコの研究所のパートナーであるMichael Chui氏はインタビューに対し語った。（提供/環球網・編集/黄テイ）



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/732.html

[中国12] 中国のネットショッピングの勢いが世界中に波及、これを逃せば未来はない！―中国メディア
今年の「ダブル11」（11月11日のネット通販イベント）は、米ウォール街のアナリストを驚嘆させるほどの規模となった。資料写真。


中国のネットショッピングの勢いが世界中に波及、これを逃せば未来はない！―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b224259-s10-c20.html
2017年12月1日(金) 5時50分


今年の「ダブル11」（11月11日のネット通販イベント）は、米ウォール街のアナリストを驚嘆させるほどの規模となった。人民日報海外版が伝えた。

モルガン・スタンレーは、今年の「ダブル11」には、中国のオンラインショップの取引額が約1570億元（約2兆6531億円）になると予測し、その他の機関の予想はもっと低かった。

しかし、実際には今月11日、ショッピングサイト・天猫の取引額だけでも1682億元（約2兆8424億円）に達した。中国EC取引研究センターの統計によると、中国全土のオンライン小売り販売額は前年同期比45．16％増の2539億7000万元（約4兆2918億円）に達した。

シンガポール華字紙・聯合早報によると、中国のネット通販はビジネスの世界や全世界の社会に大きな影響を与えている。

全世界が驚く中国の成長スピード

中国のネットショッピングの規模を最もよく示しているのが、毎年行われる「ダブル11」だ。開催から9年間、同イベントは新記録を更新し続けており、中国の成長スピードを反映している。

同イベントが初めて開催された2009年、天猫で参加したのは27種のブランドにとどまり、1日目の売上額は5000万元（約8億5000万円）にとどまった。3年後の12年、天猫の取引額は100億元（約1700億円）を突破し、最終的に計191億元（約3228億円）に達した。16年には、開始からわずか6分58秒で取引額が100億元を突破した。そして、今年は、わずか3分1秒で100億元を突破し、11日の取引額は1682億元と、8年前と比べて3000倍以上になった。

このような熱狂的な盛り上がりは、中国だけでなく、海外でも起きている。中国に住んで2年になるドイツ人の男性・クリスさんは最近、帰国した際、「『ダブル11』に、天猫とか京東で、何を買ったの？」と友人らに聞かれ、びっくりしたという。中国のネットショッピングがすでに世界中に波及しているとは想定外のことだったため、クリスさんはそう質問されてすぐに反応することができなかった。

統計によると、阿里巴巴（アリババ）では今年、業者14万社が「ダブル11」に参戦し、うち6万社は海外の業者で、昨年と比べると約5倍の数字となった。アリババの運営する海外向けB2Cサイト・アリエクスプレスでは、3時間50分で取引件数が1000万件を突破した。

これらの世界を驚かせる数字は、「ダブル11」のグローバル化が急速に進み、中国の消費スタイルが世界に影響を与えていることを示している。

海外機関の統計によると、10年前、中国のネット通販の取引額が、世界総額に占める割合は1％以下だったものの、現在では40％を超えるようになっており、英国、米国、日本、フランス、ドイツの5カ国の総和を超えている。16年、中国の個人消費関連のモバイル決済取引額は7900億ドル（約88兆929億円）と、米国の11倍に達した。米ボストン・コンサルティング・グループの報告によると、アマゾンは米国での浸透率を50％に到達させるのに14年を費やしたのに対して、淘宝は中国で、9年でその数字まで到達させた。

世界の資源を共有

ストリーミングでニュージーランドの牧場で牛乳を搾る様子を配信し、それを購入すると、中国国家質量監督検験検疫総局の指定による船積み前検査を経て、専用機で中国に運ばれ、通関手続き後に専用車で配送する。これは、今年の「ダブル11」に、アリエクスプレスがニュージーランドのある牛乳業者と展開したキャンペーンだ。中国人は家から出なくても、72時間以内にニュージーランド産の新鮮な牛乳を飲むことができる。世界の資源を「共有」する飛躍的な試みだ。

阿里巴巴グループの張勇・最高経営責任者（CEO）は、「現在、ネットショッピングは、単なるインターネット業界での出来事にとどまらず、社会現象になっており、世界の資源を共有できる場になっている。ネットショッピングは商業の力、テクノロジー、ビッグデータの牽引の下、生産、物流、マーケティング、カスタマーサービスなど、社会の各産業チェーンを一つに繋げている」との見方を示している。

中国のネットショッピングが海外で台頭しているのを背景に、世界各地がインフラ整備を進める原因にもなっている。現在、ロシア郵政が処理できる国際便の荷物の数は3年前の7倍に増えており、現地の銀行も短時間の間に大量の決済が行われても、「ハッカーの攻撃」とは見なさなくなっている。昨年、アリババ傘下の物流サービスプラットフォーム・菜鳥網絡とアリエクスプレスは、南米専用ラインを打ち出した。同ラインは従来の物流ルートと比べて、輸送時間を50％以上短縮した。

国際デジタルマーケティンググループのAlice Melnik最高執行責任者（COO）は最近、「端的に言えば、中国のネット通販は市場、プラットフォーム、決済サービス、インスタントメッセージ、広告掲載サービス、物流ネットワーク、金融サービス、モバイル端末サービスなどを一つにまとめ、人々の生活を一層便利にしている」との見方を示した。

中国の成功が世界の発展を牽引

中国のネットショッピングが大成功を収めており、海外の多くの企業がEC取引の価値やデジタルライフの意義を再認識するようになっている。

米国のスニーカー小売り企業・Stadium Goodsのジョーン CEOは、「アリババの馬雲（ジャック・マー）会長は、『中国を逃すと、未来を逃すことになる』と言っていた」とし、「中国のネット通販プラットフォームに進出して以降、当社の商品は人気を高めている。当社の中国向けの送料は、米国ロサンゼルス向けの送料より安い」と紹介した。

英紙ファイナンシャル・タイムズの最近の記事は、「中国では現在、消費革命が起きており、それは18世紀に欧州で起きた消費革命にも匹敵する。阿里巴巴や京東などの中国のネット通販業者がその革命の推進者」と伝えた。

今年1月4日、米最大のデパートメントストア・Macy’s（メイシーズ）が、68店舗の閉鎖予定店舗を発表したほか、米国での販売が落ち込んでいるのを埋め合わせるために、中国ビジネスに注力し、アリババと戦略パートナーとなることで合意したと発表した。メイシーズの中国エリアを統括するDustin Jones氏は、「当社は中国から離れられず、『中国のメイシーズ』にならなければならない」との見方を示した。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが伝えるように、全世界は中国のノウハウをしっかりと見ている。世界は現在、昔の陶器や青銅器をコレクトするのではなく、世界を牽引する最先端技術や理念をコレクトしている。（提供/人民網日本語版・編集/KN）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/379.html

[アジア23] 韓国人観光客に重宝される日本のコンビニ、でも「買ってはいけないもの」がある？―韓国メディア
韓国メディア・インサイトが「実際に行った人だけが知っている、日本のコンビニで買ってはいけないもの」を紹介した。資料写真。


韓国人観光客に重宝される日本のコンビニ、でも「買ってはいけないもの」がある？―韓国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b224283-s0-c60.html
2017年12月1日(金) 6時50分


日本を訪れる韓国人が急増する中、訪日した彼らの旅の定番スポットとなっているのがコンビニエンスストアだ。

韓国のインターネット掲示板では日本のコンビニの素晴らしさについて語るスレッドがたびたび立ち、有名芸能人が「日本を訪れて真っ先にすることは、コンビニでたまごサンドを買って食べること」と番組で公言した例もある。韓国のコンビニは1人当たりの店舗数で日本を上回っているが、日本のそれは、韓国にはない大きな魅力を持っているようだ。ネット上では、先の「たまごサンド」のように特にパン類やスイーツなど食品の質の高さ、トイレも備えた清潔な店内が評価されている例が多く目に付く。

「日本はコンビニの食事でも十分満足できる」として節約旅にコンビニ食を活用する人もいるようだが、韓国メディア・インサイトがこのほど「実際に行った人だけが知っている、日本のコンビニで買ってはいけないもの」を紹介した。

記事が「日本のコンビニには、クオリティーと味が優秀と評価されることの多い食べ物がずらりと並んでいる」としながら、その例外として挙げたのが「弁当」だ。日本のコンビニ弁当に限っては、韓国の弁当とそれほど差が感じられないのだという。そのため、「弁当の代わりにおにぎりやパンなどを買った方が良い」とアドバイスした。

この記事では、他にも「行った人だけが知っている」日本旅行のこつが紹介されている。路線バスの乗り方の案内や便利な地図アプリの紹介など、旅人に必須かつ便利な情報の中、「日本でぜひ試してほしい」と挙がった2品が興味深い。

一つはアイスクリーム。記事は「デザート強国の日本には、カタクチイワシ、ワサビ、塩、ラーメンといったさまざまな味のアイスがある」とし、「街を歩いていてアイスクリーム店があったら一度は食べてみてほしい」と推薦。2品目は「日本の居酒屋で飲める酒」で、特にハイボールが「焼酎やビールとは違う魅力を感じられる」味として紹介されていた。（編集/吉金）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/407.html

[経世済民124] 日本で人手不足が深刻、それでも給料を上げない企業＝中国ネットからは「中国も同じ」との声
29日、中国のポータルサイト・今日頭条に、日本の人手不足が深刻になっていると伝える記事が掲載された。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


日本で人手不足が深刻、それでも給料を上げない企業＝中国ネットからは「中国も同じ」との声
http://www.recordchina.co.jp/b223716-s0-c20.html
2017年12月1日(金) 7時20分


2017年11月29日、中国のポータルサイト・今日頭条に、日本の人手不足が深刻になっていると伝える記事が掲載された。

記事は、「日本の求人倍率が1．49倍になり、1990年7月以来の最高となった」と紹介。「これより前に求人倍率が高かったのは1974年の1．53倍だが、当時は経済成長によって大量の労働力が必要だったためで、現在では高齢化と人口減少ゆえの労働力不足であり、以前とは状況が異なっている」と分析した。

その上で、「日本の労働力不足は深刻で、特にサービス業で大きな問題になっている」と紹介。「労働力が確保できずに閉店に追い込まれたり、宅配業では扱う荷物数を制限したり、値上げしたりなどの対応をしているものの、どの企業も最も労働者を惹きつける方法である給料アップは採用していない」と論じた。

例として、企業は「終身雇用」を約束したり、飲食業界では主婦や退職した高齢者を雇用したりするなどして、労働力の確保に努めていると紹介。「給料アップ以外のさまざまな方法を取っているものの、求職者にとって給料ほどの魅力とはなっていない」とした。

さらに記事は、「給料が上がらないため労働力不足が解消できず、消費も増加していない」と分析。日本の多くの企業が、この先数年は労働力不足の状態が続き、会社の経営や発展に影響を与え、日本経済に悪影響となると考えている」と伝えた。

これに対し、中国のネットユーザーからは「中国の給料の低さは半端ないだろう」「中国の労働力不足と同じじゃないか。給料を2割上げれば問題解決するのに」などのコメントが寄せられ、中国でも多くの人が給料に不満である様子がうかがえる。（翻訳・編集/山中）



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/733.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 鳩山元首相「日本は一帯一路の沿線国に」、中国紙のインタビューで発言（Record china）
鳩山元首相「日本は一帯一路の沿線国に」、中国紙のインタビューで発言
http://www.recordchina.co.jp/b224317-s0-c10.html
2017年12月1日(金) 6時20分　Record china



29日、中国が掲げる巨大経済圏構想「一帯一路」をめぐり、鳩山由紀夫元首相が日本はその沿線国になるべきとの考えを示した。写真は鳩山元首相。


2017年11月29日、中国が掲げる巨大経済圏構想「一帯一路」をめぐり、鳩山由紀夫元首相が「日本はその沿線国になるべき」との考えを示した。環球時報が30日付で伝えた。

記事によると、鳩山氏は中国広東省で29日に閉幕した国際フォーラムの席上で同紙記者に「『一帯一路』はインフラ建設などへの投資を強化することで沿線国の発展をサポートするものであり、国際紛争を防ぐのに役立つ」と評価し、「日本や韓国が沿線国でないことは関連分野での国際協力に不便さをもたらす」と指摘したという。

記事はまた、鳩山氏が「戦後における日韓と米国のより緊密な協力関係が短期的に大きく変わることはないだろうが、『一帯一路』の助けを借りて日中韓の現段階の協力を推し進めることは同じように重要」との認識を示し、「一帯一路」推進の重要なツールとなるアジアインフラ投資銀行（AIIB）に日本も早めに加わるべきとの考えを持っているとも伝えている。（翻訳・編集/野谷）




http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/553.html

[経世済民124] 日中韓が世界の貿易市場で存在感、焦る米国―米メディア
日中韓3カ国が世界の貿易市場で存在感を高めているという。


日中韓が世界の貿易市場で存在感、焦る米国―米メディア
http://www.recordchina.co.jp/b223967-s0-c20.html
2017年12月1日(金) 10時10分


2017年11月29日、中国網によると、「日中韓3カ国のビジネスが日に日に活発になっており、米国もそこに加わるべきだ」との記事を米CNBCウェブサイトが掲載した。この3カ国が世界の貿易市場で存在感を高めているという。

記事によると、日中韓3カ国の世界経済への寄与率が高まっており、貿易黒字の総額は年4000億ドル（約44兆8000億円）に達している。これらは米国の多額の債権の購入資金にもなっており、しかもそこから利息も得ているという。

それぞれの関係改善に後押しされ、3カ国間の経済関係が回復しつつあること自体は好ましいことではあるが、いずれかの1国がさらなる急成長を遂げる可能性もある。

米国は北東アジアへの輸出や直接投資を継続し、同地域の貿易に積極的に関与することで利益を得るべきだと記事は伝えている。（翻訳・編集/岡田）



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/734.html

[アジア23] 韓国に隠れて「竹島」「日本海」と表記？韓国団体がグーグルを批判＝韓国ネット「気分悪い」「韓国は説得する立場」
1日、韓国メディアによると、ネットを通して韓国の対外広報を行うNGO団体「VANK」が、「世界最大の検索サイト『グーグル』で独島を検索すると日本政府の主張する名称が表示されるなど、独島に対する歪曲がいまだに改善されていない」と主張した。資料写真。


韓国に隠れて「竹島」「日本海」と表記？韓国団体がグーグルを批判＝韓国ネット「気分悪い」「韓国は説得する立場」
http://www.recordchina.co.jp/b224730-s0-c30.html
2017年12月1日(金) 13時40分


2017年12月1日、韓国・ファイナンシャルニュースによると、インターネットを通して韓国の対外広報を行うNGO団体「VANK（バンク）」が、「世界最大の検索サイト『グーグル』で独島（竹島の韓国名）を検索すると日本政府の主張する名称が表示されるなど、独島に対する歪曲（わいきょく）がいまだに改善されていない」と主張した。

VANKによると、英語やロシア語、フランス語など世界13カ国の言語で独島や竹島をグーグル検索したところ、13カ国全てが「リアンクール岩礁」もしくは「独島、竹島」と表記していることが分かった。また、竹島周辺の海についてはほとんどの国が韓国政府の主張する「東海」ではなく「日本海」の単独表記だが、香港とアラブ語バーレーン方言は竹島を「リアンクール岩礁、独島」、日本海を「東海」と単独で表記しているという。

また、VANKは「実効支配についての説明も不十分」と指摘した。ロシアやバーレーン、ドイツ、ベトナムなどでは「韓国の実効支配」についての情報がなく、「韓国と日本の政治的未解決問題」と表記されているのみ。オランダでは「日露戦争から第二次世界大戦までの韓国植民地化で島を合併した後、日本に属している」と説明されているという。

さらに、VANKは「グーグルは韓国では見られない13カ国のナレッジグラフから独島を除外している」と批判。ナレッジグラフとは、グーグルでキーワードを検索すると、CIA（米中央情報局）のワールド・ファクトブックやネット辞書の百科事典の資料などあらゆる情報を反映した検索結果が表示される機能。VANKは「グーグルは韓国人の独島に対する情緒を意識し、韓国では情報の露出を最大限控えているが、13カ国ではナレッジグラフを通じて日本政府の主張する内容だけを表示するというダブルスタンダードを見せている」と説明。その上で「グーグルが韓国では独島、日本では竹島と説明することで、全世界に『日韓が独島をめぐって争っている』との認識を与えている」との懸念を示した。

あるVANK関係者は「グーグルが情報権力を武器に経済大国の日本と裏で交渉し、韓国の領土主権が日本に有利になるようにしているのではないか」と予想。グーグルを利用する在外韓国人や留学生に「領土歪曲を正せるよう積極的に行動してほしい」と協力を呼びかけた。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「外交官らに指示を出して全て修正させるべき。こういう1つ1つが韓国のイメージを作り上げている」「海外駐在員は何をしているの？」「併記も気分悪い。独島は韓国のもの」などと修正を求める声や、「VANKの活動を支持する。政府による支援が必要だ」と訴える声が寄せられている。

その他「日本政府はまだ反省していないの？」「日本は何でもお金で解決しようとする」と日本政府に批判的な声や、「それが公式の名称なのだから、韓国は変更をお願いする立場。批判ではなく説得しなければならない。感情的になっても何も得られないよ」と冷静な声もみられた。（翻訳・編集/堂本）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/408.html

[中国12] 新疆マナサロヴァル湖で10億トン級礫岩大型油田を発見―中国
新疆マナサロヴァル湖で10億トン級礫岩大型油田を発見―中国
http://www.recordchina.co.jp/b224971-s10-c20.html
2017年12月1日(金) 17時40分


新疆油田公司は10数年の科学技術難関突破に取り組み続け、ジュンガル盆地マナサロヴァル湖陥没中心エリアで10億トン級礫岩大型油田エリアを発見した。これは、現在発見されているものの中で世界最大規模の礫岩油田だ。新疆油田公司は11月30日午後、正式に同情報を発表した。科技日報が伝えた。

カラマイ油田は中華人民共和国が誕生してから初めて発見された大型油田で、独特な大比重ケロシン、超低温潤滑油は宇宙・国防産業に必要な、貯蔵量が不足した資源だ。半世紀にわたり開発が進められてきたが、長年重大な進展がなかった。

新疆油田公司の支東明・総地質師は、「10数年の難関突破の継続により、われわれは陸地石油資源生成及び礫岩沈積学の理論を豊富にし、礫岩大型油田エリアの石油生成モデルを構築し、礫岩高効率探査技術の革新を実現した。断裂帯を跨ぎ、10億トン級マナサロヴァル湖大型油田エリアを発見した。数世代にわたる新疆石油関係者の、祖国のために大型油田を発見したいという願いをかなえ、中国さらには世界の礫岩探査に成功体験をもたらした」と説明した。

マナサロヴァル湖大型油田エリアは新疆に大きな経済効果をもたらし、中国西部地区のエネルギー安全及び国防・軍需建設の重要な支柱となった。

マナサロヴァル湖大型油田エリアではすでに、3級石油推定埋蔵量が12億4000万トンに達している。うち、確認埋蔵量は5億トンで、カラマイ油田1つ分に相当する。（提供/人民網日本語版・編集/YF）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/380.html

[中国12] 日本でも話題になった中国の「最も美しい図書館」、並んでる本のほとんどがニセモノだった！―台湾メディア
30日、「中国で最も美しい図書館」と称される濱海之眼図書館について、台湾・聯合新聞網は「並んでいる本のほとんどは偽物」と指摘する記事を掲載した。


日本でも話題になった中国の「最も美しい図書館」、並んでる本のほとんどがニセモノだった！―台湾メディア
http://www.recordchina.co.jp/b224807-s0-c30.html
2017年12月1日(金) 20時30分


2017年11月30日、「中国で最も美しい図書館」と称される濱海之眼図書館（天津市）について、台湾・聯合新聞網は「並んでいる本のほとんどは偽物」と指摘する記事を掲載した。

今年10月に完成した同図書館はオランダの設計事務所と地元機関が共同設計したもので、建物は地下1階、地上5階という構造だ。室内を天井の方まで取り囲む流線型の書架が何とも特徴的だが、記事は「偽物の本で飾っているだけ。書架には書籍の背表紙をプリントした紙が貼られている」と解説している。

また、書籍収蔵量は120万冊が可能とされているのだが、棚全体に本を並べるという当初の計画には当局のゴーサインが出なかったといい、現在、本の設置が認められているスペースは約20万冊分程度だという。台湾のネットユーザーからは「本のない図書館」を面白がるコメントが寄せられているという。（翻訳・編集/野谷）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/381.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 郷原弁護士に「あんたは政治家に向かん」と言われていた若狭勝氏、こういうことを言っていた！　
郷原弁護士に「あんたは政治家に向かん」と言われていた若狭勝氏、こういうことを言っていた！
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/e396e2e8804202d5d09016c437c32eb6
2017年12月01日　のんきに介護


望月衣塑子‏さんが記す若狭勝氏の言行録だ。

彼は、

こんなこと、言ってたぞ。

「私は逮捕状執行実務に精通してる。私の目からすると通常ではあり得ない事態。この種の犯罪で所轄署の逮捕状に、警視庁刑事部長が逮捕状の執行をストップすることは通常絶対あり得ない。私は、珍しく怒りを抑えきれない」

（同氏のツイート〔0:43 - 2017年12月1日 〕参照）

法律の専門家のする

この手のコメントは、安倍には痛手だ。

場合によっては

致命傷だ。

したがって、安倍政権側に位置する政治家に

親の仇のように思われてしまう。

だから郷原さんをして、

「あんた、政治家に向いてないよ」

と言わしめたのだな。

案の定、小池から

「もうTVに出て、みんなの前でしゃべるな」という

三行半を突き付けられることになる。




http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/554.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] ＜森友学園国有地不正払い下げ疑惑＞８億円値引きの追及に財務省「失念した」で逃げ切り図る　自由党 政策審議会　ヒヤリング　

























【森友学園国有地不正払い下げ疑惑】８億円値引きの追及に財務省「失念した」で逃げ切り図る　2017.11.29 自由党 政策審議会　ヒヤリング　文字起こし・前　
http://threechords.blog134.fc2.com/blog-entry-2106.html
2017年11月30日　Sekilala&Zowie　※文字起こし部分はキャプチャーです


2017.11.29 自由党 政策審議会







【森友学園国有地不正払い下げ疑惑】国民の財産を不適正な処理で売り捌き「失念」する極悪安倍財務相　2017.11.29 自由党 政策審議会　ヒヤリング　文字起こし・後　
http://threechords.blog134.fc2.com/blog-entry-2107.html
2017年12月1日　Sekilala&Zowie




財務局：森友学園の希望額まで努力



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/556.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 無責任節の独演会！これでは国が持たない！　
無責任節の独演会！これでは国が持たない！
http://85280384.at.webry.info/201712/article_8.html
2017/12/01 21:44　半歩前へ


▼無責任節の独演会！これでは国が持たない！

　なかなかいい指摘をしている。私もテレビを見ていて同じ印象を持った。安倍晋三という人は「責任感」がない。だからいつでもいい加減なことを平気で口にする。無責任節の独演会。こんな首相は初めてだ。首相が口から出まかせに好きなことを言ったら、国は持たない。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

鋭い指摘をした大野章さんの投稿。

　きょう午後、NHKテレビで参議院予算委員会の質疑を視聴しました。午後のトップバッターは共産党の辰巳孝太郎さん。続いて、小池晃さん。維新をはさんで社民党の福島みずほさんです。

　辰巳孝太郎さんは、森友疑惑について安倍首相を鋭く質しました。この度の「会計検査院の報告」までの答弁が、この報告によって完全に「ウソ」だったことが分かったことについて、安倍首相は一切謝罪せず、当時の担当官の報告が間違っていたと部下のせいにしました。

　地下３メートル以下にゴミが無かったことについても、その「森友と国のやりとり」がストーリー作りであったことも、辰巳質問を否定できなく追い込まれたのに、開き直って、その場を逃げました。

　小池晃さんは、加計学園疑惑について質しました。一連の経緯を正確にふり返って「まさに加計ありき」以外の何物でもなかったことについての追求に、まともに答弁出来ず、言い逃れに終始しました。

　小池さんは、福祉予算の実質削減、特に医療福祉についても質しました。小池さんは『日本の社会保障支出の対GDP比の推移』を示し（写真③）、安倍政権になってその下落が著しいことを明確に示しました。

　福島さんは、自らの以前の質問と全く矛盾する「首相が１月２０日に初めて知った」という虚偽を質しました。この質問に対し委員長が「虚偽という表現は不適切」と注意しましたが、それなら、安倍首相の不適切答弁は、その何百倍もあるのに注意しないのは不公平です。

　福島さんは、「憲法改悪」についても質しましたが、「９条に３項を加える」案は、自分の発案なのに、「自分は総理としてここに立っているので自民党案については答えられない」と逃げました。

　きょうの安倍首相の態度を見て、つくずくこの人物は総理大臣不的確だと思いました。

　辰巳さんの「森友」、小池さん、福島さんの「加計」のときには、渋い顔をして、逃げまくったのに、小池さんの「福祉」、福島さんの「憲法」の時には「モリカケのように自分が責められていない」かのように表情を崩し、他人事のように答えていました。

　「モリカケ」は当事者として「自分と妻の犯罪質疑」にびくびく、「福祉」「憲法」は『安倍内閣の姿勢の問題』なのにまるで他人事・・・「自分のためにだけ」総理をやっている姿が露骨に現れた質疑でした。


２０１７年１１月３０日　参院予算委員会　辰巳孝太郎議員の質問　森友学園問題について



２０１７年１１月３０日　参院予算委員会　小池晃議員の質問　加計問題、雇用・社会保障について






http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/557.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 自由党　森議員、山本議員、玉木議員らが国会本会議より余程厳しい追及を行う。（かっちの言い分）
自由党　森議員、山本議員、玉木議員らが国会本会議より余程厳しい追及を行う。
http://31634308.at.webry.info/201712/article_1.html
2017/12/01 22:16　かっちの言い分


特別国会では、議員の人数が少ないため、質疑が出来なかった自由党が会計検査院、財務省、国交省の役人を呼び、森友学園の土地取引について、ヒアリングを行った。

出席者は、森議員、山本議員、玉木議員、青木議員が出席した。その時の動画が以下に公開されている。

自由党政策審議会【森友学園問題】会計検査院、財務省、国交省よりヒアリング及び質疑


森氏は、会計検査院がこのような調査書を出したことは評価するが、いつもの会計検査院が発表する内容と較べ甘かったと強調した。つまり、いつもの調査でははっきり断定して無駄使いだと言い、また算定は不敵切と言うのに、今回は会計としての結論が示されていないと断じた。これに対して、会計検査院の役人は、まとめた段階では、いろいろなまとめたものはあったと述べた。暗に世の中で噂されているように、はっきり結論を書いていた文章もあったことを思われる。

今回、森友の土地評価調書を失念したということを、森氏がしつこく追及した。森氏は、そんな言い訳は通用しないと述べた。最終的な決済書は、会計検査院の調査書類にあると書かれていて、書類がわかっているので、提出するように求めた。今までは無い、無いと言っていたが、残念ながら検査院があると書かれているので、財務省も渋々出す約束をした。国会だったら、無いないで済まされただろう。

このとき、森氏から、必ずやらなければならない評価調査を失念するぐらいだから、ここには政治家が絡む、政治ビジネスがあるのではないか？と追及した。森氏から会計検査院役人に、こんなことは今まで、いつもあるのかと聞いたら、こんなことは始めてだと述べた。

玉城議員からも厳しい発言があった。財務省が民間の金融機関の調査ではそれはそれは厳しい。その調査で民間が書類を失念していました、資料がないと言っても全く通らない。国が主体なら、民間の模範になるぐらいでないといけない。国民の財産については、民間以上に厳しいはずである。書類がないなどと言って通らないと突っ込んだ。

森氏は国土省に突っ込みを入れた。ゴミの埋設が9ｍまであると算定したが、考古学的には沖積層（1万年前）で、ここから現代の生活ごみはないと、学者から言われていたが、それをあると言い張ってきた。まさに虚偽答弁をしてきた。そのように言えと言われてきたのは同情するが、嘘の答弁には変わりないと。

以上を見て、役人も、佐川や太田のような世間ずれしていないので、国会での質問よりは、余程厳しいかった。


関連記事　※文字起こし
＜森友学園国有地不正払い下げ疑惑＞８億円値引きの追及に財務省「失念した」で逃げ切り図る　自由党 政策審議会　ヒヤリング　
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/556.html




http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/558.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 何気なく不用意に使った言葉「退位」！　
何気なく不用意に使った言葉「退位」！
http://85280384.at.webry.info/201712/article_9.html
2017/12/01 22:24　半歩前へ


▼何気なく不用意に使った言葉「退位」！

フェイスブックにこんな指摘があった。入口紀男さんの投稿である。

　天皇陛下はご「譲位」されます。政府が「退位」させるのではありません。メディアは横ならびに「退位」という術語（編注・熟語の誤りか）を使っています。天皇陛下も、皇后陛下も、皇太子殿下も、秋篠宮殿下も一貫して「譲位」というお言葉を使っておられます。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　私もメディアが発信する情報に流されて無意識に「退位」という表現を使っていた。指摘を受け調べてみた。。「退位」は皇帝や天皇がその地位から身を引くことを意味する。これに対し、「譲位」はその地位を後継者に譲るという意味があることが分かった。

　これから判断すると、今回の場合、「譲位」の方がよりふさわしい表現のような気がする。マスコミが一斉に天皇が「生前退位」と報じた際、美智子皇后さまは「大きな衝撃をうけた」とのちに文書で述べられたと知った。

　「生前」と言う表現は、「生前の姿」などのように、「死後」や「死」とワンセットで用いられることが多い。皇后さまが不快に感じられたのはうなずける。何気なく不用意に使った言葉が人の心を深く傷つける。自戒を込めて今後は、「退位」ではなく、「譲位」と改める。



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/559.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 和田政宗　/　「朝日新聞は、（学園前理事長の）籠池泰典氏の証言の裏付けを取らず、うのみにして報道した」　
和田政宗　/　「朝日新聞は、（学園前理事長の）籠池泰典氏の証言の裏付けを取らず、うのみにして報道した」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/0f994f24ee11f62f3754ef0c8512acdf
2017年12月01日　のんきに介護


共同通信が次のように報じた。

――　自民党の和田政宗参院議員は30日までに、自身のフェイスブックで学校法人「森友学園」問題を巡る朝日新聞の報道について「（学園前理事長の）籠池泰典氏の証言の裏付けを取らず、うのみにして報道した」と批判した。この投稿を安倍晋三首相がシェア（共有）した。〔2017/11/30 12:26〕――

☆　記事URL:https://this.kiji.is/308805668529243233

思い出すのは、

朝日の慰安婦報道だ。

訂正記事を書かせたという

かつての成功体験が

また朝日批判の形を取らせるのではないか。

しかし、

朝日が訂正記事を出したということから直ちに、

朝日が

慰安婦問題をねつ造したという話にならない。

しかし、安倍らは、

「勝った」

と理解しているのではないか――。

確かに、

日本では論争が沈静化している。

しかし、

それは、

慰安婦の存在を立証する公文書が

なかなか発見さえないからに過ぎない。

でも、

見つからないのは、

公文書を戦後すぐ破棄したからに過ぎない。

当時は、

軍の命令は絶対だったの。

その点を無視する誤謬を犯している。

しかし、

歴史修正主義者たちは、

己の醜い姿を直視していない。

それは、

何かというと、

証言という捨身の尊さだ。

昨日、

サンフランシスコ市の

碑文を読んでいて、

はっとしたことがあった。

それは、

「この暗い歴史は、生存者が勇敢に沈黙を破った一九九〇年代まで何十年も隠されていました」

の一文だ。

「何十年も隠されていた」事実を

どう見るか――。

安倍らは、

それを真実ではない証と見る。

その虚偽事実を

朝日は持ち出し、一挙に

「慰安婦」

というデマがまことしやかに流布した、と。

しかし、長い間の沈黙は、

「真実ではない証」でなしに、

逆に、「真実である証」と受け止められる。

サンフランシスコ市の

議員たちは、

執拗な日本のネトウヨたちのした

「あの女は嘘つきだ」

という非難を自分への嫌がらせと重ね合わせて、、

そのような理解したということだろう。

朝日新聞云々の話は、

跡形もなく吹き飛んだ。

しかし、こと日本に関しては、

デマを広げるにあたって

また有効な材料になると受け止められているのだろうな。

だからこそ

二匹目のドジョウを追う形になっているんだろう。



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/560.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 山本一太のインタビュー（忘年会）風景　「総理の目から見て、トランプ大統領はどの様な方か」　　＠国会　
山本一太のインタビュー（忘年会）風景　「総理の目から見て、トランプ大統領はどの様な方か」　　＠国会
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/1c6598c449188d77bbec89bdba3af591
2017年12月01日　のんきに介護


山本一太議員が

「猛獣使いといわれる総理の目から見て、トランプ大統領はどの様な方か？」

と問う。

それに対する安倍の返答がこれ。

「ゴルフにおいては残念ながら、トランプ氏の方が上手い」だと。





飲み屋の与太話のようだな。

言いたきゃないけど、

国会の開催費用、

一日、3億円もかかるというよ。

安倍への、

こんなつまらんべんちゃらを山本に言わせるため、

湯水のごとく、

税金が費消されているわけだ。





























http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/561.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] ＜死んじゃう＞１型糖尿病患者（自己免疫疾患の方）“いきなりの”障害年金打ち切り！⇒弁護団「社会保障費を抑えるために…
【死んじゃう】１型糖尿病患者（自己免疫疾患の方）“いきなりの”障害年金打ち切り！⇒弁護団「社会保障費を抑えるために内々で基準を厳格化したのではないか」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/36972
2017/11/30　健康になるためのブログ





【特集】１型糖尿病患者“いきなりの”障害年金打ち切り
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/36972
MBSニュース 11/20(月) 20:15配信



１型糖尿病の患者は、血糖値を下げるため食事の際には必ずインスリン注射を打たなければならず、医療費負担を和らげるために障害年金が支給されています。ところが一部の患者についてこの年金が打ち切られ、これを不当だとして患者９人が国に年金の支給再開を求める訴えを起こしました。一体なぜ、国は一方的な打ち切りを決めたのでしょうか。

治療を続ける女性　家中にメモ

大阪府岸和田市の滝谷香さん（３５）。１型糖尿病の治療を続けながら夫の和之さん（３５）と小学４年生の息子・康馬くん（９）の家族３人で暮らしています。香さんは食事で上がった血糖値を下げるため、必ず自らインスリン注射を打たなければなりません。

「１日３回（注射を）打ちます。朝は２種類の注射、２回針を刺さないといけない。それをしないと私らは死んでしまう」（滝谷香さん）

１型糖尿病は自己免疫の異常で、すい臓の一部の細胞が破壊され、血糖値を下げる「インスリン」ができなくなる病気です。肥満や生活習慣が原因で発症する２型糖尿病とは違い、１型は発症の原因が不明で現在の医学では根本的な治療法がないため、不足するインスリンを注射することで、血糖値をコントロールするしかありません。

とはいうものの、インスリン注射による血糖値のコントロールは簡単なものではありません。香さんの場合は血糖値が下がりすぎることも多く、年に数回は意識障害を起こしてしまうと言います。

「寝室なので一番よく倒れる場所です。ここにもジュースとブドウ糖とメモ書きして…『こうまへ　パパ、ママが低血糖になったらジュースをあけてのませてね（メモ書きより）』このようなメモを置いてます」（滝谷香さん）

下がりすぎた血糖値を上げるため、家の中にはあちらこちらにジュースやブドウ糖が置かれていますが、これらを飲んでも、血糖値が正常に上がらないときもあると言います。

「最後飲めなくなったときは注射を打って、血糖を上げないといけない。そのときは尻に打つ。そのときは痙攣で暴れているので、子どもと２人で押さえつけて、僕がお尻に（注射を）打つ」（夫・和之さん）



突然届いた“年金打ち切り”の通知

香さんが１型糖尿病と診断されたのは５歳のころでした。それからは１日３回のインスリン注射を欠かさずに打ってきたと言います。高校を卒業後は専門学校で保育士の資格を取り、乳児院に就職しましたが、勤務中に発作を起こして倒れてしまいました。それ以降は外で働くのが恐くなり、いまは家で内職をしています。

「主人は帰ってくるのが遅いので、夜中がすごく怖い。寝てしまうと、主人が帰ってきて気づいても、もう遅い」（滝谷香さん）

実は夫の和之さんも１型糖尿病を患っていますが、一家の家計を支えているのは、パチンコ店でアルバイトとして働く和之さんの収入です。毎月の医療費はインスリン代など２人で約６万円。ただでさえ苦しい生活の中、去年１２月、国から突然、ある通知書が届きました。香さんが２０歳のときから支給を受けていた障害年金を打ち切るというものでした。

「障害等級の３級の状態に該当したため、障害基礎年金の支給を停止しました」

１型糖尿病患者が障害年金を受給する際には、３つの等級に分けられています。香さんの場合は「日常生活が著しい制限を受ける」障害等級２級と認定され、２０歳のときから月８万円の障害年金を受給してきました。ところが今回突然、２級よりも症状が軽い３級と判断されたため、障害年金を受給できなくなってしまったのです。

「理由も述べられていないので、ほんまの突然。え？いきなりって感じなのでびっくりした。これからの将来のことをすごく思いました」（滝谷香さん）

香さんの症状は決して良くなっていないと言いますが、一体なぜ、障害等級が２級から３級に変更されたのでしょうか？認定基準を規定している厚生労働省は…「診断書を医学的にみて適切に判断し、基準にそって適正に認定を行っている」

更に、夫の和之さんが受け取っている障害年金も同じ理由で打ち切られることになったため、今後は夫のアルバイトの収入と香さんの内職だけで生活していかなければなりません。

「合併症もあとあとから出てくる。今から医療費もかかってくる。でも医療費がないと、病院にも行けない。診察にもお金がかかる。これからどうなるやろと思う」（滝谷香さん）



「打ち切りは不当」と提訴

１型糖尿病患者に対する障害年金の打ち切りは、滝谷さん夫婦だけではありません。２０日午後、２０代から４０代の１型糖尿病患者９人が、突然の障害年金の打ち切りは不当だとして大阪地裁に裁判を起こしました。

「本当にショックが大きくて、どう生きていったらいいのか悩みました。これから安心して生きていけるようにどうかお願いします」（原告の１人）

弁護団は今回の打ち切りの背景について「社会保障費を抑えるために内々で基準を厳格化したのではないか」と指摘します。

「公表できるような方針があってやっているわけではない。あくまで内々で何か意思決定をして、こういうことをしていると思う」（弁護団長　川下清弁護士）

明確な説明がない中、一方的につきつけられた障害年金の打ち切り。司法がどう判断するのか、注目が集まります。


以下ネットの反応。


















何の説明もなく、一通の通知で、障害者の基礎年金の支給を停止するって鬼・畜生じゃないですか。

今の日本では「あり得ない」ことが、毎日毎日平気で起こっています。




http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/562.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 衆院予算委員会・宮本質問でとりあげられた森友疑惑「口裏合わせ」音声データ。初出は9月11日の関テレ「報道ランナー」









国有地８億円値引き　“口裏合わせ”新疑惑
動画→https://www.ktv.jp/runner/special/20170911.html
2017.9.11　関テレ「報道ランナー」　※キャプチャーです



関連記事
志位和夫さん　/　「宮本岳志議員が音声データを示し、売る側の国が値引き提案のストーリーを作っていた事実を明らかにする」　
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/465.html


森友問題に決定的新証拠！ 財務省が国有地値引きのための“ストーリー”を籠池側に提示し口裏合わせする音源が（リテラ）
http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/206.html


＜菅野完氏、でた… こりゃでかいな＞ 3ｍ以下からゴミでてきたことに「しとけ」いうとるの、やっぱり国側やんけ…　
http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/197.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/563.html

[経世済民124] ７－９月期法人企業統計（在野のアナリスト）
７－９月期法人企業統計
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/53026124.html
2017年12月01日　在野のアナリスト


米国でトランプ減税法案の可決が前進、としてダウが300$以上の上昇をし、日本市場も大幅高を期待されたところ、可決が先送りとなって失速となりました。ただ、最近の相場の動きとして朝高、前場は軟調、後場に回復という流れになっています。これは海外投資家が朝に前日の買いを処分し、下げさせて日銀の買いを引き出した上で後場に買う。それを翌日の前場で売る、をくり返している面もあります。この取引が成功するのは、米国株が下げない、という前提が鉄板だからです。ただ今日はもう一つの記事、ティラーソン国務長官の更迭の話もあって、日本株にとっては大きな重しとなった面もあります。

北朝鮮との対話をさぐっていたティラーソン氏が更迭されたら、トランプ政権は北朝鮮への軍事オプションに前のめりとなるでしょう。米国の戦争は、イランやアルカイダとの戦い方をみても分かる通り、トップを徹底的に追い詰めるやり方です。これは民間人の被害を最小にするため、やむを得ないのですが、妥協することを知らない。ちょっと一当てして終わりにはならないため、少しでも軍事的緊張が高まると、北朝鮮の最悪の対応をひきだす可能性もあります。攻撃される前にしろ、それは攻撃対象として、周辺国すべてと米国が含まれることになる。安倍首相のめざす方向性が、最悪の形になりかねません。

7-9月期法人企業統計が発表され、前年同期比で売上高が4.8%増、経常利益が5.5%増となりました。ただし経常利益は製造業が44%増なのに対し、非製造業は9.5%減です。これには理由もあって、前年の7-9月期がギリシャデフォルト懸念や中国株の急落などで悲観ムードがただよい、企業の経常も大幅減となっており、その反動といった面があります。海外要因に関係ない国内の非製造業も若干下がっていましたが、今年の7-9月期も下がった。これは由々しき問題で、愈々安倍ノミクスの失敗が鮮明となりつつあります。

しかも7-9月期は在庫投資が積み上がっている。2017年に入ってから在庫投資は高水準で推移していますが、中々捌けないという状態がつづいており、将来の生産調整という事態も予想できます。設備投資も4.3%増と高水準ですが、今の設備投資は省人化であったり、どちらかといえば景気に対しては後ろ向きなものが多く、これは評価すべきでないのかもしれません。つい先日、メガバンクが窓口業務の縮小などで、3行そろって人員削減を発表していますが、そんな銀行業が久しぶりに設備投資を増加させてきた。人を減らす、そのための設備投資、という形がこんなところにも表れています。

法人企業統計が上振れたので、7-9月期GDPの二次速報も上振れが予想されます。ただし季節調整の4-6月期の下駄だったり、ここに来て二次速報の推計方法が今回、変更となるために、どうなるかは不透明です。特にそれが、前年同期比の低さによって達成されたとすると、景気全体としてはあまり寄与度もないといえるのかもしれません。

気になるのは不動産業の売上高が、ここに来て落ちていること。日本の不動産バブルも終焉となると、今後は消費面でもマイナスの影響がみられるでしょう。ここに来て北朝鮮の緊張が高まれば、日本は観光業にも大きな打撃となることが予想される。米国がくしゃみをすると、日本が肺炎にかかる。昨日の参院予算委での青山自民議員の言葉を借りれば、米国が北朝鮮に向けてくしゃみをすれば、日本が天然痘にかかる、となるのか？　トンデモ意見ではありますが、ある意味で覚悟が必要となるのかもしれませんね。



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/735.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 森友問題の幕引きを狙う安倍政権、次は「会計検査院」の逆利用か　　新恭（まぐまぐニュース）
　　　　　　　


森友問題の幕引きを狙う安倍政権、次は「会計検査院」の逆利用か
http://www.mag2.com/p/news/333719
2017.12.01　新恭（あらたきょう）『国家権力＆メディア一刀両断』　まぐまぐニュース


今年2月の発覚以来、国民に対して納得できる説明がなされないままここまで来た森友学園を巡る問題。11月22日には会計検査院があまりに安い同学園への国有地売却について「不適切」との検査結果を発表、安倍首相や関連省庁の反応に注目が集まりましたが、「政権サイドはその報告の逆利用を企んでいる」とするのは、元全国紙の社会部記者の新 恭さん。新さんは自身のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』にその根拠を記すとともに、内閣は少なくとも不適切な土地売却の責任を明確にすべきだと厳しく批判しています。

会計検査院報告の逆利用を企む安倍政権の国会戦術

なんとも歯がゆい。森友学園疑惑について、会計検査院が不適切な国有地売却であると報告しても、安倍首相や財務省は「真摯に受け止める」「今後、見直したい」。これで終わらせるつもりらしいのだ。

ようやく始まった特別国会の審議。自民党は、野党の質問時間を貪欲に奪い取って応戦態勢を整えただけに、形だけでもモリ・カケ問題を取り上げないと、国民の批判を浴びる。

そこで、国有地バーゲンについて「総理は指示をしなかったのですか」などと、答えやすい質問を投げかけた。安倍首相は「しなかった」といえばいいだけだ。

出来レースの与党質疑はともかく、野党はどうか。根拠なき8億円値下げだと断定した会計検査院の報告を突破口にしたいところである。だが、相手は質問にまともに答えない術の達人ばかりだ。

価格交渉をうかがわせる音声データが本物であることを財務省に認めさせたのは一歩前進だが、どんな力がそこに働いていたのかという真相の解明には、まだほど遠い。

どうやら安倍官邸は、会計検査院が厳しい報告を出すことを知り、その逆利用法を練ったようだ。

検査院の報告は、あくまで払い下げ価格が妥当だったかどうかの判断が中心になる。安倍首相や夫人がどうかかわり、役所の対応に影響したか否かについてはノータッチだ。

検査院の報告を否定しないこと。これが官邸の第一の方針とみえる。「報告を重んじ真摯に適切に対応する」と、将来のことにすり替える答弁を押し通せば、野党の太刀をかわせる。いわば、空を切らせて時間を稼ぐ戦法だ。

そんな企てを感じさせたのは、27日の衆院予算委員会における安倍首相の答弁だった。

長妻昭議員の「総理は価格算定が適正と言ってきたが、会計検査院の報告を受けて、謝罪はしないのか」という問いに、こう答えた。


財務省や国土交通省が適正と報告してきたから、そう申し上げた。




他方で売却価格は会計検査院がきっちりと調査するとも、申し上げてきた。



すでに、情報を徹底的に隠蔽し安倍政権に奉仕した前財務省理財局長、佐川宣寿氏は国税庁長官に栄転させている。国会招致を要求されても、「その任にあらず」と拒否してもらえばいい。

「適正」と言い続けた張本人がいないなかで、質疑が進む。財務省が適正だと言っていたが、検査院は不適正だと指摘した。それで良いではないか。安倍首相はそう言いたいようだ。

自分の発言の責任を棚に上げて、検査院が調査すればわかると前から言っていただろうと、開き直る。これでは、首相の国会答弁などまともに受け取れないことになってしまう。

質問者に真摯に向き合わず、答弁の辻褄が合わなくとも平気。都合のいい材料だけは尾ひれをつけてしゃべる。これが安倍官邸の国会戦法だ。どんな支離滅裂な発言が飛び出しても不思議ではない。


私は売却価格が適正だと言ったことはない。




適切な価格で売買していると信頼している、と申し上げた。部下を信頼するのは当然だ。


この安倍首相の論法が通じるとは思えないが、さして紛糾することなく、時間に追われるように質問者が交代してゆく。術中にはまり、攻めあぐねているうちに会期は終わってしまうではないか。そんな不安が胸に広がる。よほど野党は気を引き締めなければならない。安倍首相の取り巻きは、したたかだ。

なぜ財務省は、森友学園の小学校新設のために8億円をこえる値引をきし、タダ同然で国有地を売却したのか。いまさら言うまでもなく、安倍総理夫人がその小学校の名誉校長だったことと深く関係している。誰もが知っていることだ。

佐川氏らが「法令に基づき適正に処理した」と判で押したような国会答弁を繰り返して真相をひた隠しにしてきたのも、理由は「総理案件」であるからに違いない。

その安倍首相は今年2月24日の衆議院予算委員会で、野党議員の「徹底調査をして、国民の疑惑を晴らすべきではないか」という質問に、こう答えていた。


会計検査院がしっかりとその役割を果たしてくと認識をしております。


安倍首相が指示し財務省が正直に言えばすむ話にもかかわらず、その場しのぎに会計検査院の名前を出したのであろう。

内閣や国会から独立しているとはいえ、会計検査院はあくまで政府機関の会計監査をして報告書をつくるのが仕事である。

検査院の調査が入るのを怖がる役人は多いが、一方で検査対象によっては生ぬるさが目立ち、批判を浴びることもあった。検査院の官僚が検査対象の独立行政法人や公益法人などに天下ってきた問題も指摘された。

「会計検査院が調査する」という首相発言を受けて参議院が検査院に調査を要請したとはいえ、安倍首相は検査院にあるていどの「忖度」を期待していたに違いない。だが、さすがに検査院も独立性を自ら否定するようなことはしなかった。

国有地の売却価格が妥当であったかどうかの調査はまぎれもなく会計検査院の所管である。録音データに記録された財務省理財局や近畿財務局の担当者の発言から、過去に例のない国有地大バーゲンをやったことが推測されるが、それを裏づけるためにも、調査権限を持つ会計検査院の判断は重要な意味を持つ。世間の注目を浴びている以上、迂闊なことはできない。

検査院は

・国有地の貸付、売却の経緯
・価格算定手続の適正性
・行政文書の管理状況

─について調査を進めた。当然、注目されたのは「価格算定手続きの適正性」である。

周知の通り、政府は小学校建設用地に廃棄物が埋まっている欠陥（瑕疵）があることを認め、その撤去費分を土地売却価格から差し引くという理由で、値引きをおこなった。

だがそもそも、1銭の値引きも必要なかったのでははないのか。そういう議論がある。この点については後述するとして、検査院の報告書がどういう見解を示したかをまず、確認しておこう。

報告書にこういう記述がある。


（財務省の依頼を受けた）大阪航空局は試掘した5か所のうち1か所の深度3.8メートルに廃棄物混合土が確認された結果をもって敷地の面積4,887平方メートルに対して深度3.8メートルを一律に適用して処分量を算定した。


すなわち、敷地全体にわたり地中3.8メートルの深さに47.1％の割合でごみが混入しているとして、ごみの量を1万9,520トン、撤去費用を約8億2,000万円と見積もったのだ。

これについて検査院の報告書は「対象範囲を妥当とする確証は得られなかった。廃棄物混合土を3.8ｍの深度で確認したという裏付けは確認できなかった」と算定方法の適正性を否定した。校舎建設のため杭打ちした深さ9.9ｍまで廃棄物が埋まっていたという見方についても根拠はないとした。

検査院は当初、値引き額が最大6億円過大だったと発表するつもりだったようだ。それをとりやめた背景について、官邸、あるいは財務省の圧力を指摘する向きもあるが、これについては定かではない。

会計検査院としては、かなり踏み込んだ検査報告といえよう。さきの衆議院選では獲得議席のわりに安倍政権への批判が強いことも明瞭になった。ポスト安倍をにらんだ動きも出ており、霞ヶ関の空気が変わりつつあるのかもしれない。

だが、官邸はもちろん、財務省など関連省庁は、これまでの無理な国会答弁との一貫性を保つため、「価格交渉」と「金額交渉」は違うなど、説明にならない説明を今国会でも繰り返している。

ところで、「そもそも論」からいって、この国有地は値下げして売る必要があったのか、それほどの欠陥（瑕疵）があったのか、という視点から、会計検査院の報告の甘さを指摘する声もある。

財務省近畿財務局長、美並義人氏を背任の疑いで11月22日、東京地検に告発した「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」の醍醐聰東大名誉教授らの「仮に地下埋設物が存在するとして、それが損害賠償を必要とする瑕疵に当たるか」という問題認識だ。

その主張によると、国と森友学園が交わした「国有財産売買契約書」に、確認された埋設物は「陶器片、ガラス片、木くず、ビニール等のごみ」のみで、校舎建設のための杭打工事に支障となるコンクリート片などは発見されていない、と書かれている。

大阪航空局の資料には、深さ3.8ｍまでに汚配水管、マンホール・アスファルト・コンクリートガラ等が存在したと記されているが、それらの撤去費1億3,100万円は国が森友学園に「有益費の支払い対象」として精算済みだった。

また、昭和59年の神戸地裁判決で、「地下に廃棄物が混入していたとしても、予定どおりのマンションを新築している場合には、瑕疵があるとはいえない」とされている。

「これに照らせば、近畿財務局は正常な売買交渉ではないことを十分認識しながら、瑕疵担保責任を故意に拡大解釈し、異常な廉価での売却を実行する背任を犯したと言わざるを得ない」というのが醍醐氏らの告発理由である。

会計検査院が長期間を要して調べるまでもなく、もともと森友学園に値引き販売するような土地ではなかったという主張だ。たしかに、テレビや写真に映し出された土の山を見る限り、工事に支障が出るほどの廃棄物があるようには見えなかった。

いずれにせよ、お堅いはずの財務省が、タダ同然で鑑定価格9億円をこえる国有地をたたき売ったのははっきりしている。森友以外には過去に全く例のない数々の特別条件で国有地売却が進められたのも今国会の質疑で確認された。この異常な出来事を説明するのに、総理夫人と森友学園の関係を抜きに語れるはずがない。

もとより安倍首相があからさまに特別扱いを指示しなくても側近や官僚に意思を汲み取らせる方法はいくらでもあるだろう。権力者のやり方はそんなものだ。

会計検査院の限界がわかっているからこそ、安倍首相はその調査を待ちたいと、野党の追及をかわしたのである。

国有地の不当廉売は財務省の一部局が勝手にしでかしたこととして幕引きをはかるつもりだろうが、このまま終わらせては野党の存在価値が問われよう。

いわゆるモリ・カケ問題について、安倍総理夫人や加計学園理事長らを国会招致するのを自民党はかたくなに拒否し続けている。これでは、疑惑が晴れるわけがない。

安倍内閣は真相解明から逃げることなく、少なくとも、この不適切な国有地売却を行った財務省の責任を明確にするため、大臣辞任を含めた人事的措置をとるべきではないだろうか。

image by: Flickr


『 国家権力＆メディア一刀両断』
著者／新　恭（あらた　きょう）（記事一覧／メルマガ）
記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。その実態を抉り出し、新聞記事の細部に宿る官製情報のウソを暴くとともに、官とメディアの構造改革を提言したい。





http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/565.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 電通は東京五輪で莫大な利益を独占し、10万人のボランティアを無償で働かせる（Business Journal）
電通は東京五輪で莫大な利益を独占し、10万人のボランティアを無償で働かせる
http://biz-journal.jp/2017/12/post_21556.html
2017.12.01　文＝兜森衛　Business Journal


　　　
　　　　　　『電通巨大利権～東京五輪で搾取される国民』（本間龍／サイゾー）


　4月3日、東京・汐留の電通本社ビル1階の電通ホールで新入社員145名（男性82名、女性63名）の入社式が行われ、山本敏博社長が歓迎のスピーチを行った。

「約半年間にわたる報道のとおり、入社を控えた皆さんとそのご家族の方々に多大な心配をお掛けしたことを、とても心苦しく感じています。今日こうして、新たに145名の皆さんが電通というチームに加わったことを大変うれしく思います。心から歓迎します」

　山本社長はまず冒頭で一連の事件に振れ、スピーチの最後をこう締めくくった。

「新入社員の皆さんの“志”と“夢”こそが電通の可能性を広げ、輝かしい未来を創り上げることを意味します。電通という企業における唯一にして最大の財産は『人材』です。改めて、今日から電通で共に仕事をし、共に電通を支え、共に電通の未来を創る仲間として、電通を舞台に、皆さん自身の可能性を大いに広げてください」（電通報より）

　2016年9月30日。三田労働基準監督署が、15年12月25日に電通の新入社員・高橋まつりさん（当時24）が社員寮の屋上から飛び降りて自殺した原因を、長時間労働によりうつ病を発症したことによる労災と認定。一連の電通過労死事件が社会問題となった。今年の新入社員145名は内々定、内定のタイミングで事件を知ったことになる。

「採用人数は例年そんなものですよ。逆に中途採用や派遣社員の募集でもっと門戸は広がるのではないでしょうか。人が足りないから事件が起きたわけですからね。でも、電通の派遣社員は悲惨ですよ。仕事は社員と変らないのに、給料は3分の1くらいですからね」

　こう語るのは、10月に『電通巨大利権～東京五輪で搾取される国民』（サイゾー）を上梓したばかりのジャーナリスト・本間龍氏である。本間氏は18年間にわたり電通のライバルである博報堂に勤務。これまで『原発プロパガンダ』（岩波書店）、『電通と原発報道』（亜紀書房）などの“電通本”を世に問うてきた。いままた新たな“電通本”を世に問う理由を著者の本間氏に聞いた。

■圧倒的に力のある会社

　本間氏は、博報堂勤務時代は仕事を取ってくる営業職についていた。仕事はやはりハードだったのだろうか。

「最初に出した『大手広告代理店のすごい舞台裏』（アスペクト）は博報堂時代の話をメインに、僕の経験した話をおもしろおかしく書いた本です。僕が博報堂に入った時代というのはバブルの終わりくらいで、広告代理店がいちばん無茶をやっていた時代だったので、そのむちゃくちゃぶりを書いたんです。高橋まつりさんの事件があって、広告代理店って死ぬまで働かされるんだ、みたいな話が出たわけですけど、当時は実際にハードな仕事をやっていました。それでも、なんとなく明るく楽しくやってました、ということを書いたのですが、今の若い人たちには信じられないことのオンパレードだったみたいです。労働時間だけを見れば十分ブラックなのですが、それに見合う給料をもらっていたわけで、すべてがブラックではなかったと思っています」（本間氏）

　　　　　
　　　　　　　　　　　本間龍氏

　博報堂の本間氏は、電通社員をどのように見ていたのか。

「それはもう圧倒的な“敵”ですよね。競合プレゼンテーションといったら、絶対必ず相手に電通がいるわけですから。だから電通は毎日意識する相手でした。すべての業種、すべての企業でぶつかるわけです。それこそ小さな案件の取り合いから、大きなキャンペーンの取り合いまで、毎日ぶつかり合っていた。色々なタイプの人がいたけれど、正直に言えば電通には優秀な人たちがいっぱいいました。僕自身の対電通の競合プレゼンの勝率は6～7割くらいで勝っていたので、あんまりストレスを感じたことはないのですが、それでも『こういう手で負けるのか』とか、『この提案はうちにはできないな』ということで負けた案件はいくつも記憶に残っている。だから、僕は電通を批判はするけれども、決してバカにはしていない。圧倒的に力のある会社だということは認めています」（同）

■国民が知らない電通

　そんな本間氏が、なぜ電通を批判する本を書こうと思ったのか。

「電通という会社がものすごく大きくなり過ぎちゃったからです。その結果、電通が関わっている仕事というのが、国民の生活に見えないところで密着するようになった。広告だけでなく、メディアをも統合するくらいの力がある。20～30年前なら書く必要もないなという感じだったのですが、本を書こうと思ったのは、やっぱり3.11があったからです。原発広告というのを、大手である電通と博報堂がずっとつくっていた。そういう、世論を形成することまでやれてしまう。それが露骨になってきたので、そういう存在を一般の人にも知らせておかなければいけないと思ったのです。

　とりわけいちばん知らせたかったのは、電通がどんな力を持っている会社なのかということです。あまりにも大きくなって、新入社員の過労自殺は起きるは、インターネット広告の不正請求はやるわ、東京五輪招致の裏金疑惑まで、さまざまな不祥事が山のように出てきた。そして、将来的に国民にいちばん関係がありそうなのが東京オリンピックであり、憲法改正の国民投票であり、そこにも電通が介在している。そこまでいくと、ほぼ8割の国民は知りませんからね」（同）

　20年開催の東京オリンピックで電通はどこに介在しているのか。答えは「すべて」だ。招致活動からロゴの選定、スポンサーの獲得、放映中のテレビ・ラジオのCM等の広告宣伝活動、全国で開催される五輪関係行事、五輪本番での管理・進行・演出等、文字通り全部に電通が1社独占で介在し、他の広告代理店は一切介在できない。これまで1業種1社だった五輪スポンサーも、電通がIOCに働きかけ、何社でもスポンサーになれるようになった。おかげでスポンサー企業の数は膨張し、スポンサー料だけですでに4000億円近く集まったともされる。だが、これだけの金を集めながら、電通と五輪組織委員会は、大会運営に必要な約10万人のボランティアを、ただで起用しようとしているのだという。

「オリンピックを成功させたいという純粋な人たちもいっぱいるわけで、ボランティア自体は否定しないけれども、夏の暑い盛りに10万人のボランティアを無償で使おうというのはどうなのか。暑さで倒れても自己責任、宿泊先や交通費も自腹なのか。電通が集めたスポンサー料は発表する義務がないので正確な金額はわからない。すべてガラス張りではっきりしていて、そのうえでお金がないから無償ボランティアでお願いしますならまだ話はわかるけれど、自分のサイフの中身は見せないのに、ボランティアは全員ただでやってくれというのはおかしいでしょ。そのことをほとんどの国民が知らないのです」（同）

■憲法改正と電通

　さらに、電通はオリンピックの前に、もっと巨大な広告イベントを押さえている。政府・自民党が狙っている、憲法改正のための「国民投票」の広告宣伝イベントだ。改憲勢力である自民党の広告も電通の担当なので、電通がすべて仕切ることになるのだという。

「来年の臨時国会で改憲派が発議したいと言えば、野党が反対して揉めても、最終的には押し切られちゃう。たぶん、来年の年末か再来年の初めには発議されると思います。発議されれば、国民に直接その是非を問う国民投票が行われる。電通はその広告宣伝をすでに請け負っているはずです。護憲派を博報堂が受ければいいのですが、野党の誰がオーダーするのか決まっていない。発議してから頼んでも間に合いません。おそらく電通は発議をにらんでどうするか、メディアプランとPR案の2つをすでにつくっているはずです。どうやって改憲に向けた世論を喚起していくか、そのためにどこでどういうことを仕掛けるか、それを練っているはずなのです。

　これを阻止しなければいけない。そのためには国民投票法の改正案を国会に提出しなければならない。これについては、ジャーナリストの今井一さんが中心になって『国民投票法の改正を考え求める会』で市民案をつくっています。今の野党にまかせると、まとまらないからです。護憲派は博報堂を引っ張り込んで、対電通プランを早急に立てておく必要があります」（同）

　現行の国民投票法では、国民投票運動期間における広告宣伝に関して、「投票日から14日以内のテレビCM放映の禁止」以外、ほぼなんの規制もなく、投入できる広告宣伝費用の上限さえない。つまり、金さえあれば期間中に無制限の広告宣伝が打ててしまうのだ。『電通巨大利権』の第5章『電通のためにある悪夢の巨大イベント』につづられる内容には空恐ろしさすら覚えた。ぜひ一読をお薦めしたい。

　145名の新入社員の“志”と“夢”が折れないことを切に願う。

（文＝兜森衛）



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/566.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 世間の人は私のようには考えていないらしい！　
世間の人は私のようには考えていないらしい！
http://85280384.at.webry.info/201712/article_11.html
2017/12/02 00:52　半歩前へ


▼世間の人は私のようには考えていないらしい！

フェイスブックにこんなのが載っていた。
https://scontent-nrt1-1.xx.fbcdn.net/v/t1.0-9/24067834_1936400556599299_7476543081081365070_n.jpg?oh=8e1e54a9f280bd8d2a4f5f6cf38fa8ad&oe=5A957094

　　　　　

　私もなぜ、有権者は安倍政府をあそこまで支持するのか理解できない。ところが、世間の人は私のようには考えていないらしい。

　師走に入った１日、朝のラジオ番組で「安倍首相に品格が備わっていると思うか」との問いかけに、なんと回答した５２％が「ある」と応えたそうだ。耳を疑った。

　いわく。
「外国の首脳と堂々と話をしている」「国会でよどみなく受け答えしている」

　話にならない。安倍晋三が何をどのように返答したかの「答弁の中身」を知らないか、理解せずに、ペラペラかんなくずのように話す姿だけ見て「すごい！立派だ」と言うのだ。これが平均的な日本人なのかと思うとゾッとする。

　原因はテレビだと思う。こういう人たちはまともに新聞を読まないに違いない。ＮＨＫが垂れ流す安倍晋三のＰＲ放送を見て判断しているのだろう。ＮＨＫは安倍の「主張」だけ取り出して放送する。

発　言の背景や問題点の「意義」づけをやらない。すれば、不都合なところがバレルからだ。ニュースで一番大事なのはこの「意義」付けである。

　そして「次の首相としてふさわしい品格のある政治家は誰か」との問いに、多くが小泉進次郎の名前を挙げた。この男は安倍晋三と同じ世襲で議員になった人物で、重要課題には何も語らず、あとになって「講釈」するズルシャモ。これもメディアの責任だ。

「この男　要注意」　小泉進次郎は
ここをクリック
http://26663082.at.webry.info/201510/article_5.html

善玉役の小泉進次郎に拍手する単純なおバカ！
http://85280384.at.webry.info/201711/article_52.html





http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/567.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] なんぼなんでも無茶筋だ！障害者の昼食代、全額自己負担！　
なんぼなんでも無茶筋だ！障害者の昼食代、全額自己負担！
http://85280384.at.webry.info/201712/article_13.html
2017/12/02 01:37　半歩前へ


▼なんぼなんでも無茶筋だ！障害者の昼食代、全額自己負担！

　企業の法人税をさらに引き下げるという安倍政権が弱者に対しては鞭打つ行為を繰り返す。施設に通う障害者の昼食代を来年度から全額すべて自己負担しろと言うのだ。なぜ、そんなことをするのか？

　朝日新聞によると、週５日施設を利用する人は月６０００円以上増えることになり、実現すれば入浴や食事などの生活介護サービスだけで約２７万人いる利用者は大きな負担増となる。

こんな無茶が通ると思っているのか？
　おそらく筋書きはこうだ。アドバルーンを高く掲げておいて、落としどころは３０００円とか４０００円を想定しているのではないか。そして数年かけてジワジワ６０００円まで持って行く。安倍自民党がよく使う手口だ。

　自民党内からなぜ、こんな理不尽な方針に異論が出ないのか？　以前は自民党の中から「待った」がかかったものだ。それが、安倍晋三政権になってから、一羽のカラスも鳴かなくなった。自民党は死んでしまった。

詳しくはここをクリック
http://www.asahi.com/articles/ASKCX21MMKCXUBQU001.html


障害者の昼食代、全額自己負担に　通所施設で厚労省
http://www.asahi.com/articles/ASKCX21MMKCXUBQU001.html
2017年11月28日11時00分　朝日新聞

　障害者が通所施設で提供される昼食の代金について、厚生労働省は２７日、来年度から全額を利用者負担とする検討案を示した。週５日利用する人は月６千円以上増えることになり、実現すれば入浴や食事などの生活介護サービスだけで約２７万人いる利用者らは大きな負担増となる。

　来年４月の障害福祉サービスなどの報酬改定に向けた検討会で提案した。生活介護や就労支援などを受ける通所施設での昼食代は、世帯収入が年約６００万円以下の障害者の場合、今は１日約２３０円の食材費を負担している。施設が調理した時の人件費（１日約３００円）は公費で賄っているが、厚労省はこの費用も利用者負担としたい考えだ。

＜アピタル：ニュース・フォーカス・その他＞

http://www.asahi.com/apital/medicalnews/focus/

（生田大介）



































http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/568.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 安倍政府はこの傲慢でモリカケ疑惑を乗り切るつもりか？　
安倍政府はこの傲慢でモリカケ疑惑を乗り切るつもりか？
http://85280384.at.webry.info/201712/article_12.html
2017/12/02 01:14　半歩前へ


▼安倍政府はこの傲慢でモリカケ疑惑を乗り切るつもりか？

　ＴＢＳが加計審議「速記録は破棄」で紛糾と伝えた。質問時間を削られ、限られた時間の中で必死で追及する野党に、安倍晋三をはじめ政権側は最後まで「知らぬ、存ぜぬ」で通した。聞いていてイライラする傲慢ぶりだ。こんな男を有権者はなぜ、まだ支持するのか？　　（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

加計審議「速記録は破棄」で紛糾・学園関係者・会議出席“不記載”

11/30 23:35 TBSテレビ 【ＮＥＷＳ２３】


　４日連続で行われてきた予算委員会。最終日の１１月３０日、野党は加計学園の獣医学部新設が決まるまでの議論の不透明さを追及しました。

　「（総理は）『一点の曇りもない』『議事録は全て公開』と答弁した。だったら何で加計学園の関係者の出席を今まで隠してたのか」（共産党 小池晃 書記局長）

　小池氏が取り上げたのは、総理が一点の曇りもないとしてきた国家戦略特区のワーキンググループでの議論。おととしの会議に、加計学園の関係者が出席していたのに公表された議事要旨には出席の事実が記されていないのです。

　「出席した加計学園の関係者は誰ですか」（共産党 小池晃 書記局長）

　「ヒアリングに同席した加計学園関係者３名の氏名は、提案者の確認も取れておらず、お答えを控えさせていただきます」（梶山弘志 地方創生相）

　「どこがオープンなんですか」（共産党 小池晃 書記局長）

　さらに、小池氏は・・・

　「当日の速記録はあるでしょ」

　「まさか廃棄してないよね」

　「廃棄してないよね」

　「速記業者が納入した文字データは当事者に発言内容の確認すらしていない、議事要旨を作成するための素材。議事要旨が完成した段階で削除することが適当であると考える」（梶山弘志 地方創生相）

　「都合の悪いことは全部破棄するのか。決定的に重要な情報じゃないですか、それを残していないんですか」（共産党 小池晃 書記局長）

　小池氏は安倍総理に真相の究明を要求しました。

　「加計学園がどういう説明をしたのかは国家戦略特区に認定した鍵を握る情報。総理の責任で明らかにすべきじゃないですか。総理、答えてください」（共産党 小池晃 書記局長）

　「（特区）ワーキンググループでは、説明補助者を参加者と扱っておらず、公式な発言を認めていないと、こういうルールでやっておりました」（安倍首相）

　特区の提案者は今治市と愛媛県であり、加計学園の関係者はあくまで“説明の補助者”。その発言は公式のものではなく、議事要旨として公にはできないとの見解です。“資料がないのなら”と加計孝太郎理事長らの証人喚問を要求しましたが、これにも政府から前向きな答弁はありませんでした。　　（以上　ＴＢＳ）















http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/570.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 安倍晋三　/　「籠池氏は詐欺を働く人間。昭恵も騙された」　
安倍晋三　/　「籠池氏は詐欺を働く人間。昭恵も騙された」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/d922530087d85d9c2baca0b97f60106b
2017年12月02日　のんきに介護　※画像、動画補足


171011報道ステーション（3）★総選挙 最後の党首討論 安倍総理たたき　【字幕】

※「籠池氏は詐欺を働く人間。昭恵も騙された」は冒頭からです。


　　※左側、字幕参照
　

　

　


これだけ、

噂やデマだけで人を裁こうとする人間、

初めて見たな。

10月11日、

テレビ朝日「報道ステーション」の党首討論で、

安倍が、

「籠池さんは詐欺を働く人間。昭恵も騙された。」と発言したという。

郷原信郎の指摘する通り、

内閣の長である総理大臣として、絶対に許せない発言だ

（サイト「HUFFPOST」記事、「「籠池氏は詐欺を働く人間。昭恵も騙された。」は、“首相失格の暴言”」参照）。

☆　記事URL:http://www.huffingtonpost.jp/nobuo-gohara/morikake-saying_a_23241903/

籠池氏は、

国土交通省の

「サスティナブル建築物先導事業に対する補助金」の

不正受給を問われている。

しかし、判決が下されてもいないのに、

有罪扱いはないだろう。

タイトルの安倍晋三の指摘は、

憲法違反であると言える

不当な解散の後、

衆議院選挙が告示された直後に、自分の選挙を有利にする目的で行ったTV番組での発言である。

総理大臣の立場にあるものが

言い放った

この言葉、法治国家の

常識を超えている。

すなわち、行政権による

司法判断の介入になりかねない発言である。

こんな発言を総理大臣がしようとは誰が想定し得たろう。

刑事手続きとしての

問題点は、

郷原氏が詳述しているので、

そちらを見て欲しい。

検察の動きで、特に異様なのは、

安倍の責任だろう。

彼は、

この件に関しても

報告を受けたことを基に

しゃべっただけなのだろうか。

夫として

せめて昭恵の無罪を晴らしてやればどうだ。

彼女への嫌疑は、

次の通りだ。

１．昭恵は、「教育勅語」関連の教材販売のために、籠池氏相手にファンを装った。

２．１００面円を支払っていないことにして、責任逃れをしている。

疑いを晴らす方法は一つだ。

国会の証人喚問を受けて立てさせろ！


関連記事
＜乞う。大拡散！！＞　「籠池氏は詐欺を働く人間。昭恵も騙された。」は、“首相失格の暴言”（郷原信郎が斬る）
http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/827.html

郷原信郎 安倍首相の司法介入を許すな 安倍政権内に広がる動揺 安倍首相が名誉毀損で訴えられる可能性(月刊日本)
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/326.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/571.html

[マスコミ・電通批評15] 室井佑月さん、日馬富士暴行問題めぐる報道に嫌悪感「リンチみたいに見える」（スポーツ報知）
室井佑月さん、日馬富士暴行問題めぐる報道に嫌悪感「リンチみたいに見える」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171130-00000105-sph-ent
スポーツ報知 11/30(木) 13:03配信


　　
　　　室井佑月さん


　作家の室井佑月さん（４７）が３０日、ＴＢＳ系「ひるおび！」（月～金曜・前１０時２５分）に生出演。引退を表明した大相撲の横綱・日馬富士（３３）＝伊勢ケ浜＝の暴行問題を巡る報道に異を唱えた。

　２９日の日馬富士の引退会見についてコメントを求められた室井さんは「正直に言うと、ワイドショーとか色んなとこ見てて、何秒間頭下げたとか全く意味がない情報をずっと流してる。マスコミが一番嫌だと思いますね」とキッパリ。

　室井さんは「もう警察が入ってるんだから。日馬富士さんも貴ノ岩さんもまだ若くて日本にお相撲を学びに来てる人たちじゃないですか。どっちもためにもならないんですよね、こうやって大騒ぎすること」とし、「私もやっぱり息子いるんで、若い２人がこんなすごいマスコミに翻弄されて、将来があるのにかわいそう。もうリンチみたいに見えてきちゃって。貴乃花親方さんに関してもそうだけど、ちょっと気持ち悪いです」と語った。

　同番組でも連日この問題を取り上げているだけに、司会の恵俊彰（５２）は「すみません…」とうなだれていた。




http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/366.html

[経世済民124] 日銀レポートにみる日本でのキャッシュレス化の現状 --- 久保田 博幸　
日銀レポートにみる日本でのキャッシュレス化の現状 --- 久保田 博幸
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171202-00010004-agora-bus_all
12/2(土) 7:16配信　アゴラ


あらためて日本でのキャッシュレス化の現状についての論点整理を試みたい。今回は「BIS決済統計からみた日本のリテール・大口資金決済システムの特徴」という今年2月に日銀が出したレポートを参考にして見ていきたい。

日本における現金流通残高の対名目GDP比率は突出して高く、キャッシュレス化が急速に進行しているスウェーデンの約11倍にも達する。日本では「国内の治安が相対的に良く、盗難等により現金を失うリスクが他国対比では低いこと、偽造された銀行券が相対的に少なく、銀行券に対する国民の信認が高いこと、低金利環境により現金保有の機会費用が小さいこと」等から法定通貨である円という現金の利用が多くなっているとしている（上記レポートより）。

現金の支払手段としての側面からみてみると、法定通貨としての強制通用力や一般受容性といった性質に加え、支払完了性を有すること、価値以外の情報が切り離されているという意味で「匿名性」を有することといったメリットが挙げられている（上記レポートより）。

電子通貨ではこの「匿名性」が失われる可能性がある。また支払可能な金額が額面金額に限定されていることも、むしろメリットと捉える向きもあると指摘されている。

日本ではカード決済のウエイトが相対的に小さく、支払手段として現金が幅広く使われているが、各種カードの一人当たり合計保有枚数をみると、日本では一人当たり平均で7.7枚とかなり多い。実はデビットカードの保有枚数も日本は多いものの、それはデビットカードの保有枚数には「J-Debit」が計上されているためで、使わなくてもデビットカードの機能もあるカードを複数枚所持していることが要因となっている。

そして、日本におけるカード決済金額をみると次のような特徴がみられるとレポートでは指摘している。

・電子マネーによる決済金額は、各国平均を大きく上回っている。

・クレジットカードは、概ね各国平均並みに利用されている。

・デビットカードによる決済金額は、各国平均を大きく下回っている。

電子マネーのカード利用に関しては、交通系カードが広く普及していることやポイントの付加などが日本で多く利用されている要因となっている。電子マネーによる決済は、小売店等における少額決済を中心にかなり急速に増加しているようである（nanacoやWAON等々）。このため日本における少額貨幣の流通残高は減少している。

デビットカードに関しては、日本における一人当たりの保有枚数は非常に高くなっている一方で、カード決済金額の対名目GDP比率は極めて低い。日本では人々が預金引き出し等のためのキャッシュカードをデビットカードとしてはほぼ全く使わないまま複数枚持ち歩いていることになるが、なぜデビットカードが普及していないのか。日銀のレポートは次のように指摘している。

「日本においてデビットカードの利用が広まっていない理由としては、米国では銀行業界が、大量の小切手処理に伴うコスト削減の観点から、小切手を代替するデビットカードの普及に努めたのに対し、日本ではもともと小口決済において小切手の利用が普及していなかったことや、クレジットカードの発行に伴う審査が諸外国に比べ厳しくなく、比較的多くの人々がクレジットカードを持てること、さらには、このようなクレジットカードが利用される際、一回払いが選択される場合が多く、機能的にはもともとデビットカードに類似した使われ方がなされていることなどが挙げられる。」（日銀レポートより）

海外でのキャッシュレス化の普及状況をみると、たとえばスウェーデンでは同国の複数の有力銀行が共同で開発したスウィッシュ（Swish）と呼ばれるモバイル決済が広く使われている。中国でのモバイル決済は「支付宝（アリペイ）」と「ウィーチャットペイ」の2強に延べ12億人が登録している。このように使い勝手の良い限られたモバイル決済が大きく普及している。これに対して日本では日銀が発行した日銀券という使い勝手の良い決済が多く利用されているものの、電子決済に関しては事業会社ごとに異なるものとなっており、単一性が図られていない。これは利用者にとっても不便であり、それぞれの端末の設備投資が必要となる小売業などにとっても不便と言えよう。

日本では脱税やマネーロンダリング防止目的での高額紙幣の廃止の必要性は感じられないが、モバイル決済については今後、さらなる普及が見込まれる。しかし、その障害となっているのが、単一性が図られていない面ではなかろうか。たとえばではあるが、スウェーデンのように日本の大手銀行がスウィッシュ（Swish）のような統一したモバイル決済を行うようになれば、電子決済の普及がさらに高まる可能性がある。


編集部より：この記事は、久保田博幸氏のブログ「牛さん熊さんブログ」2017年12月1日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちら（http://bullbear.exblog.jp/）をご覧ください。

久保田 博幸



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/736.html

[経世済民124] パイロット不足で争奪戦が激化　年収2000万円超の攻防（NEWS ポストセブン）
パイロット不足で争奪戦が激化　年収2000万円超の攻防
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171202-00000007-pseven-bus_all
NEWS ポストセブン 12/2(土) 7:00配信


　　
　　　日本のパイロット資格や適性検査の難易度は高い（写真：アフロ）


　機長の退職により定期便の欠航を余儀なくされているエア・ドゥ。これまでもピーチ・アビエーションやバニラ・エアで運休が相次ぐなど航空業界を取り巻く「パイロット不足」の問題は年々深刻さを増している。

　そこで起きているのがパイロットの争奪戦だ。元パイロット、現役の航空業界関係者、航空経営研究所の研究員らの情報をもとに、厳しい内実に迫った。

■パイロットは何人足りないのか

　国土交通省は2022年に必要なパイロットの数を6700～7300人と予測している。だが、現状いるパイロットは5700人足らずで、定年退職による自然減も考慮すると、新たに年間200～300人の確保が必要とされている。

「副操縦士の数はそこそこいるが、能力的にそのすべてが機長に昇格できるわけではないし、現役バリバリでやっている機長は定年退職直前の60代の人たちも多い。このままでは今以上にパイロット不足で運航できない状況が出てくるだろう」（業界関係者）

　パイロットの一斉リタイヤが懸念される“2030年問題”はすでに始まっているのだ。

■若手パイロットの養成はどれだけ期待できるか

　パイロット不足の対策として、国が航空大学校の採用枠を増やしたり、航空会社がパイロット養成課程を持つ私立大学への奨学金制度を創設したりするなど若手の育成に力を入れ始めているが……。

「パイロットになるには、専門的技術はもちろんのこと、一般的な基礎学力も必要だし、日々努力する素養がなければ務まらない。若手の養成枠を増やしたところで、その分採用数も増えるとは限らない」（航空経営研究所）

■機長ヘッドハンティングの現場

　パイロットを自社で養成するのは長期的な戦略としては有望だが、直近の人材難を解消する手立てにはならない。より高度な能力が求められる機長ならなおさらだ。

　そこで、一番手っ取り早いのが、他の航空会社から優秀な機長を引き抜くヘッドハンティングだ。実際にどんな手法で行われているのか。

「一般的にはパイロット専門の派遣会社や斡旋会社を通じて募集をかける。外国人パイロットも含めて世界中から応募はくるが、なかなか採用できる人材がいない。10人応募してきたら、1人か2人採用できればいいほう。いざ、採用しても日本のパイロットライセンスを取得できなかったり、途中の訓練で辞めてしまったりする人も多い。

　コスト削減を進めるLCC（格安航空会社）の中には、派遣会社に抜かれるマージンを抑えようと、直接ヘッドハンティングに乗り出す会社もあるが、状況は変わらない。アメリカに候補者がいるからと現地に出向いて適正検査をしても、1人も採用できずに帰ってくるなんてケースはよくある」（元パイロット）

　それだけ日本のパイロット資格や適性検査の難易度が高いことの裏返しではあるが、経験豊かで一定レベル以上の機長を探し出すのは容易ではないようだ。

■高い報酬で引き抜く手段は有効か

　現在、パイロットの年収はキャリア、訓練月のフライト手当補填などによっても異なるが、ある程度の経験を持った大手航空会社のパイロットなら2000万円以上は保証されるという。

「LCCであっても、あまり年収を抑えると人が集まらないので、キャプテン（機長）に2000万円近くを提示する会社は多い。また、報酬が安いからという理由で現役機長に移籍されても困るので、他社を見て年収を少しずつ吊り上げるという待遇改善が業界全体でこの5年ほど続いている」（業界関係者）

　当然、ヘッドハンティングを仕掛ける際には、「ウチに来てくれれば、今の年収より上積みします」というやり方は有効だが、報酬提示にも限界はある。

「中国や中東のエアラインが4000万円など破格の報酬をエサに世界中からパイロットを集めている。人件費の高騰が経営にとって大きなインパクトとなるLCCなどは到底太刀打ちできないため、経営の安定度や社風の良さなどアピールしてパイロットの固定化を図っている」（航空経営研究所）

　だが、日本人パイロットといえども、自国のエアラインで操縦かんを握るだけがベストな選択肢とはいえない風潮もうかがえる。

「2010年に日本航空が破綻して以降、パイロットの流動性が生まれ、会社を移るという心理的垣根はなくなった。もちろん海外の航空会社に行けば、何かあるとすぐに手のひらを返される恐れもあるが、とりあえず高給をもらえるだけもらって、また移籍すればいいと考えるパイロットは増えた」（元パイロット）

■人材難でも余剰パイロットは抱えられない？

　航空会社が事業計画や路線の拡張を練るうえで、パイロットの確保が欠かせないことは言うまでもない。

「一般的に新型機を3機導入すれば30人単位のパイロットが必要で、今いるパイロットを訓練に回せば定期運航にも支障が出る。あらかじめ余剰人員を抱えておかなければならない」（元パイロット）

　もちろん、パイロットが数人辞めただけで定期便が欠航するという近年の事態は、「会社のイメージだけでなく、社会的な使命も果たせなくなる」（航空経営研究所）ことに等しい。だが、余剰人員を抱え込みすぎるのも、航空会社にとってはリスク増になり得るという。

「航空業界は世界情勢の変化や大きな出来事によって、右肩上がりだった業績が一気に落ち込んでしまう。これまでもアメリカ同時多発テロ、SARS騒動、リーマン・ショック……といった出来事の度に経営状況が悪化し、真っ先にパイロットを含めた人件費を削るという施策を繰り返してきた。

　そうした歴史を考えると、やみくもにパイロットを確保するのはどうかという慎重な意見があるのも確か」（航空経営研究所）

　いずれにせよ、2020年の東京五輪を控えて日本の航空需要が高まっているいま、流出や引き抜きなどパイロットの争奪戦は一層過熱していきそうだ。




http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/737.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 年収800万は高収入か 働き盛り直撃するサラリーマン増税（日刊ゲンダイ）
　


年収800万は高収入か 働き盛り直撃するサラリーマン増税
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/218684
2017年12月2日　日刊ゲンダイ


　　
　　　自民税調で増税の相談（Ｃ）共同通信社

　全国のサラリーマンはもっと怒った方がいい。

　政府・与党は２０１８年度の税制改正で、年収８００万円以上のサラリーマンに増税する方針を固めた。

　全ての人に適用される「基礎控除」の額を引き上げる一方、会社員が受けられる「給与所得控除」を縮小することで、実質的な増税とする。高所得の会社員が増税対象とされ、当初は年収１０００万円超で線引きする案が有力視されていたが、８００万円台まで増税対象を広げ、年間２万～３万円の負担増になる見通しだ。

　だが、はたして年収８００万円の会社員は高収入と言えるのか。

「国税庁の調査では、給与所得者の平均年収は約４２０万円ですが、これは働き始めたばかりの若い世代も含めた数値です。年収８００万円となると、多くは４０～５０代の働き盛りで、住宅ローンや子どもの教育費など最も出費がかさむ世代です。親の介護なども重なってくるし、決して裕福とは言えないでしょう。かつては『中流』と呼ばれた世帯に課税強化する中間層潰しは、日本経済にとってもプラスになりません」（経済評論家・斎藤満氏）

　さすがに与党内からも「子育て世代に配慮すべきだ」という声は上がっているが、どう実現するかは微妙だ。

「未成年の子どもがいる世帯は除外する、２２歳以下の子どもがいる世帯は控除縮小の対象外にするなどの案が出ていますが、未成年の子どもがすでに独立しているケースもあるでしょうし、制度設計が複雑すぎます。控除見直しは一律で、必要な世帯には何らかの形で還付する方法が現実的かもしれません」（財務省関係者）

　増税だけが先に決まり、子育て世帯への対策はアリバイ程度にとってつけたものになりかねない。アベノミクスの５年間で実質賃金は減り続けているのに、そこへさらに課税強化の追い打ちである。それより、儲けを社員に還元せず、内部留保をたんまりため込んでいる企業の法人税を上げた方が効率的ではないのか。

■賃金は下がるのに自民への企業献金は増加

　１１月３０日に総務省が発表した政治資金収支報告書によれば、１６年の企業・団体から自民党への献金は前年比１・３％増の２３億２４８９万円。経団連は、安倍政権が子育て支援の資金として拠出を要請していた３０００億円もポンと出す気前の良さだ。企業が儲けた分は、どんどん安倍自民に流れていく構図だ。

　サラリーマン増税の一方で、政府は公務員の月給とボーナスの４年連続アップを決めた。国会議員の議員年金復活の話も出てきている。国民は復興特別税を払い続けているのに、復興特別法人税は前倒しで廃止され、１２年から始まった国会議員の歳費２割カットも、たった２年で打ち切ってしまった。

「要するに、『取りやすいところから取る』ということで、源泉徴収の会社員は課税しやすいのです。それも所得税率を上げるのではなく、控除を減らすという方法なら目立たない。高額所得者から税金を取るといえば国民も納得すると考えているのでしょうが、社会保険料などの負担増で可処分所得は減る一方ですから、今回の増税は、すべての会社員にとって他人事ではありません。家計から巻き上げたカネは、法人税の減税や米国から購入する武器に消えてしまう。トランプ大統領から防衛費を２倍にするよう求められ、消費税を上げても追いつかないとなれば、年収５００万～６００万円の層が増税対象になるのも時間の問題です」（斎藤満氏）

　年収８００万円超の層への増税で見込める税収増は年１０００億円程度だという。バラマキ政権にとっては焼け石に水だ。安倍政権が続くかぎり、さらなるサラリーマン増税地獄が待っていると覚悟した方がいい。

















http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/572.html

[国際21] 独メルケル首相の与党、第2党SPDとの連立協議開始で合意（ロイター）
独メルケル首相の与党、第2党SPDとの連立協議開始で合意
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/12/2spd.php
2017年12月1日（金）20時23分　ロイター



１２月１日、独ビルト紙はメルケル首相（写真左）率いる与党キリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）と第２党の社会民主党（ＳＰＤ）が大連立政権の樹立について、予備的な協議を開始することで合意したと報じた。１１月３０日撮影（２０１７年　ロイター/Axel Schmidt）


独ビルト紙は１日、メルケル首相率いる与党キリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）と第２党の社会民主党（ＳＰＤ）が大連立政権の樹立について、予備的な協議を開始することで合意したと報じた。

メルケル首相、ＣＳＵのゼーホーファー党首、ＳＰＤのシュルツ党首が、シュタインマイヤー大統領の仲介で、先月３０日に会談した際に合意が成立したという。

会談では、大連立政権の樹立、メルケル首相率いる少数与党政権の樹立、再選挙など、様々な選択肢が協議されたが、最終的には大連立政権の樹立について、協議を再開することで合意が成立したという。





http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/332.html

[戦争b21] 米朝戦争になったら勝つのはどっち？（ニューズウィーク）
米朝戦争になったら勝つのはどっち？
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/12/post-9030.php
2017年12月1日（金）19時47分　ジョン・ホルティワンガー　ニューズウィーク



軍事演習に参加する北朝鮮兵士。兵士数は世界4位だが栄養状態は最低レベル?　KCNA-REUTERS

＜単純な軍事力の比較ならアメリカが北朝鮮を圧倒するが、楽勝とはいかない＞

北朝鮮が11月29日、ワシントンさえ脅かしそうなICBM（大陸間弾道ミサイル）を発射したことで、米朝戦争の可能性は日増しに高まっているようにみえる。

北朝鮮の金正恩党委員長とドナルド・トランプ米大統領はここ数カ月、今度手を出したら互いを「完全破壊」すると威嚇し合ってきた。そこへ北朝鮮が「アメリカ本土全域を攻撃できる」新型のICBMの発射実験をしたことで、トランプ政権は再び武力行使の選択肢を検討し始めている。

【参考記事】北朝鮮「亡命兵士」の命を脅かす寄生虫の恐怖

こうなるとアメリカ人も今年ずっと恐れてきた疑問に向き合わざるを得ない。もしアメリカと北朝鮮が戦争になったら、どちらに勝ち目があるのか。

アメリカと北朝鮮は数十年にわたり敵対し、万一の軍事衝突に備えて大量の兵器を備蓄してきた。もし軍事衝突が現実のものになれば、米朝は次のような現実に直面するだろう。

■軍事力で上回るのは？

アメリカの米軍は世界最強で、北朝鮮を圧倒するのは間違いない。だからといって、軍事衝突でアメリカが容易かつ速やかに北朝鮮を倒せる保証はない。

世界133カ国・地域の軍事力をランク付けしている米「グローバル・ファイヤーパワー」（GFP）によれば、2017年度版の1位はアメリカで、北朝鮮は23位だった（同ランキングは、人員、兵器の種類、地理的要因などを含む50以上の要素を総合評価したもの）。

予備役を入れれば660万人

GFPによれば、米軍兵士は約130万人、予備役は99万9000人。北朝鮮軍は現役兵士が110万人だが予備役は550万人おり、合わせると世界4位の人数だ。

韓国駐留の米軍兵士は約2万8500人だから、もし突発的に米朝戦争が起きれば人員、物資とも北朝鮮軍に圧倒される。だが戦闘の主力は韓国軍だ。韓国軍兵士は約62万7500人、予備役も520万人いる。在日米軍4万5000人から直ちに増援を送る準備も整っている。

【参考記事】【北朝鮮情勢】米軍の地上侵攻はどんな戦争になるか

空軍力では、アメリカが北朝鮮を圧倒する。米軍には合計で約1万3760機の軍用機があるが、北朝鮮軍は1000機にも満たない。

米軍はさらに、戦車5884台、装甲戦闘車4万1062台、軍艦415隻（うち10隻は空母、2隻は新たに建造中）を保有している。6000億ドル近い国防費は世界最高。韓国に新型迎撃ミサイルTHAAD（高高度防衛ミサイル）を配備するなど、北朝鮮のミサイルを迎撃するミサイル防衛体制も整えている。

一方、北朝鮮が保有する戦車は5025台、装甲戦闘車は4100台、国防費も75億ドルと、アメリカに遠く及ばない。約967隻の船を保有するが、うち468隻は巡視船で空母は1隻もない。

北朝鮮は生物兵器や化学兵器を大量に保有すると見られており、戦争になればそれらを使用する可能性が高い。

北朝鮮軍は様々な面で規模こそ大きいが、使用する兵器が古いうえ、北朝鮮兵士は極度の栄養失調に陥っている。南北軍事境界線を越えて11月13日に韓国に亡命した北朝鮮兵士の小腸からは、最大で26センチになる寄生虫が見つかり、胃には未消化のトウモロコシが残っていた。これほど劣悪な栄養状態にある北朝鮮兵士が、戦争中に長い間持ち堪えられるとは思えない。兵器だけでなく兵士についても、数より質の方がよほど重要だ。

■核兵器の保有数が多いのは？

アメリカは約6800発の核弾頭を保有し、ロシアに次いで世界第2。位だ。うち1800発は実戦用に配備、4000発は備蓄用、2800発は廃棄予定だ。一方、北朝鮮が保有する核弾頭数は25～60発の間だと、米情報機関や専門家は分析している。

今差し迫った問題は、米本土に到達可能な核弾頭を搭載したICBMを発射して標的に撃ち込む技術を北朝鮮が確保したかどうかだ。まだだとしても時間の問題で、早ければ2018年中に完成させる可能性があると専門家は見ている。

米軍は、射程が1万キロ以上で数分以内に発射できる命中精度の高い長距離ミサイルをすでに保有している。アメリカの核兵器は北朝鮮をはるかに上回る規模で、核・ミサイル技術も格段に進んでいる。

米軍勝利は疑わないものの

■米朝戦争が起きれば流血の大惨事になる

軍事専門家のほとんどは、米朝戦争になれば必ずアメリカが勝利するに決まっていると言う。だが同時に多くの専門家は、米軍や韓国、日本、米領グアムの数百万人が犠牲になる可能性もあるとみる。

米議会調査局が10月に発表した報告書は、米朝戦争が起きた場合、通常兵器しか使用しない場合でも、最初の数日で最大30万人が死亡すると推計した。米ジョンズ・ホプキンズ大の北朝鮮分析サイト「38ノース」が10月に発表した別の報告書は、もし北朝鮮が韓国の首都ソウルと東京を核攻撃した場合、両都市で死者が最大210万人に上ると推計した。

米軍の最高機関である米統合参謀本部は10月下旬、北朝鮮が開発する核兵器や関連施設を破壊するには、地上侵攻しかないとする見解を示した。北朝鮮の核兵器や通常兵器の保管場所に関する情報がほとんどなく、空爆で完全に破壊することができないからだ。米軍が地上侵攻に踏み切れば、北朝鮮と国境を接するロシアと中国の利害が絡み、事態が極めて複雑になる。中ロ両国には、親米政権による朝鮮半島の統一を避けたい思惑があるからだ。

【参考記事】北の核武装解除には米軍の地上侵攻必要　爆撃で済ませるための情報なく

（翻訳：河原里香）




http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/390.html

[経世済民124] 1億ドルのビットコインを間違って捨てた男　世界では300億ドル分が紛失（ニューズウィーク）
1億ドルのビットコインを間違って捨てた男　世界では300億ドル分が紛失
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/12/1300-4.php
2017年12月1日（金）15時30分　アンソニー・カスバートソン　ニューズウィーク



どこに埋もれているのか　Bodnarchuk-iStock.


＜ビットコイン価格が遂に1万ドルを超えるのを、複雑な心境で見守るイギリス人男性がいた。4年前に1億ドル相当のビットコインをハードディスクごと捨ててしまったのだ＞

仮想通貨「ビットコイン」の価格が11月29日、初めて1コイン1万ドルを突破した。市場関係者の多くは、ビットコイン発展の一里塚として祝賀ムードだった。しかしウェールズ在住のジェームズ・ハウエルズ（32）にとって、ビットコインブームはまったく別の意味を持っていた。

ハウエルズは4年前、7500ビットコイン（当時の価格で約400万ドル）が入ったコンピューターのハードディスクをうっかり捨ててしまい、一躍時の人になった。最近のビットコイン価格の急騰で、ハウエルズが失くしたハードディスクの価値は、1億800万ドルに膨らんだ（他の仮想通貨も含む）。

ハードディスクは、今もハウエルズが暮らすニューポート近郊のゴミ処理場のゴミの山の中に埋もれている。

「ビットコインの価格はいつも気にかけている」とITスペシャリストのハウエルズは本誌に語った。「価値が上がるのはわかっていた。個人的には、ビットコインはまだまだ上がると思う。失くしたハードドライブも10億ドル以上になるだろう」

ハウエルズは2009年2月にデルのラップトップパソコンで取引が始まったばかりのビットコインを「マイニング（採掘）」した（新規のビットコインを台帳にあたる「ブロックチェーン」に登録すること）。翌年、パソコンを分解してハードディスクを引き出しにしまっておいた。それを、掃除のときに誤ってゴミ処理場に捨ててしまったのだ。


まだ「採掘」を諦めていないハウエルズ　James Howells

■ランボルギーニが欲しい

今ハードディスクの上には4年分のゴミが積み重なっている。掘り起こして見つけるのは費用も時間もかかる大変な作業だ。何度も市議会に申請したが、失くした宝物を探す許可は下りていない。

「市議会と環境当局の両方を説得しなければならない」と、ハウエルズは言う。「私の計算ではまだまだ価値は上がる。無視できないほど高価なものになれば、どこかの時点で当局も許可を出さざるをえなくなるはずだ」

ハウエルズのようなビットコイン紛失は実は珍しくない。業界分析サイトによると、ビットコインの最初の取引が行われた2009年以降、世界で約278万コインのビットコインが紛失している。現在の価格だと300億ドル近くに相当する。

もし失くしたハードディスクを取り戻したら、ハウエルズはその金で仮想通貨のベンチャーを立ち上げ、不動産やランボルギーニを購入したいという。発掘を許可してくれた当局にも「多額の謝礼」を渡すつもりだ。

ハウエルズは現在もビットコイン関連の投資をしているが、最近は別の仮想通貨「ビットコイン・キャッシュ」に関心は移っている。ビットコイン・キャッシュの価格も上がっている。だが失くしたハードディスクが戻ってこなければ、億万長者にはなれれなそうだ、と話す。

南太平洋の島国ツバルのGDPに相当する金を失くしたハウエルズだが、「心は穏やか」だと言う。いちばんの後悔は、ハードディスクを捨ててしまったことではなく、ビットコインの黎明期にマイニングを止めてしまったことだ。それも、当時のガールフレンドがコンピューターの冷却ファンの音を嫌ったからだ。

「もしマイニングを続けていれば、100億ドルにだってなったかもしれない。どれだけ価値が上がるかをわかっていながら止めてしまったことが一番悔やまれてならない」




http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/738.html

[国際21] 露ゲート疑惑の目くらまし 対北朝鮮でトランプ暴発の恐れ（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　


露ゲート疑惑の目くらまし 対北朝鮮でトランプ暴発の恐れ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/218682
2017年12月2日　日刊ゲンダイ


　　
　　　「ロケットマンは病気の子犬」と口撃（Ｃ）ＡＰ

　全米を射程に収めるという新型大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の「火星１５」を北朝鮮がぶっ放したことに、トランプ米大統領が激怒している。１１月２９日に行った地方演説で金正恩委員長をまた「リトル・ロケットマン」と呼び、「彼は病気の子犬だ」と口撃した。

　中国の習近平国家主席との会談後、トランプの口から「完全な破壊」など北朝鮮への先制攻撃を示唆する発言は消えていた。が、これで再び、トランプ“暴発”の危険性が高まるのか。実は、ここへきて捜査が加速している「ロシアゲート」がトランプの暴走に火をつけかねない事態になってきたという。

■フリンに司法取引の可能性

　先週、米メディアは、マイケル・フリン前大統領補佐官の弁護団がトランプの弁護士チームとの情報共有を中止したと伝えた。フリンは駐米ロシア大使との電話会談でロシア制裁をめぐって“密約”していた疑いが持たれているロシアゲートの中心人物で、モラー特別検察官の捜査対象。つまり、フリン側がトランプ側との接触を断つということは、フリンがモラーとの“司法取引”に応じている可能性があるということなのだ。

　そうしたら３０日、特別検察官チームがトランプの娘婿・クシュナー大統領上級顧問を事情聴取していたことも明らかになった。「ロシアゲート」の捜査はジリジリと本丸のトランプファミリーに近づいてきていて、トランプはかなり苛立っているという。

　東京新聞の元ニューヨーク支局長で在米２４年のジャーナリスト・北丸雄二氏がこう言う。

「北朝鮮問題だけを考えれば、韓国などに被害の及ぶ米朝戦争は考えにくい。しかし、今のトランプ大統領はロシアゲートで追い詰められ、窮地に陥っている。疑惑の“目くらまし”のため、北に対して軍事オプションを選択する恐れがあります。戦争中の大統領なら弾劾することは難しいですからね。今回の北のミサイル発射は『我々の技術はここまで進んだ』という“示威行動”であり、北が米国を攻撃することはない。しかしトランプはこれを“挑発”だとして、『予防的先制攻撃』に打って出る危険性があるのです」

　かつてモニカ・ルインスキー事件によって弾劾の危機にあったクリントン大統領は、１９９８年１２月、イラクに猛爆撃を行っているが、事件の目くらましのための空爆だと非難された。トランプも同じことをやりかねない、のである。







http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/333.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 「対ロ外交が行き詰ったから対中外交にシフトする」お粗末さ　　天木直人　
「対ロ外交が行き詰ったから対中外交にシフトする」お粗末さ
http://kenpo9.com/archives/2920
2017-12-02　天木直人のブログ


　きのう１２月１日の読売新聞が報じた。

　１１月２９日付ロシア紙イズべスチヤが、ロシア軍が千島列島に基地を建設し、地対艦ミサイルを配備する計画を進めていると。

　これは、アジア太平洋地域で活発に展開する米軍に対抗する狙いだと。

　この読売の記事は、安倍首相の対ロ外交が決定的に破たんした象徴的な記事だ。

　北方領土返還どころの話ではない。

　日米同盟を最優先する安倍外交はロシアの敵だと、プーチン大統領に言われてしまったということだ。

　さすがの安倍首相も対ロ外交をあきらめたようだ。

　きょう届いた月刊エルオネス１２月号に、それを教えてくれる記事を見つけた。

　安倍首相はここにきてやたらに習近平主席との相互訪問実現にこだわっている。

　二階幹事長や榊原経団連会長や、そしてついに山口公明党代表まで中国に派遣して、首脳相互訪問をの確約を取りつけることに奔走している。

　なぜか。

　それは、安倍外交の指南役である谷内国家安全保障事務局長が、対ロ外交に進展はないと見限って、中国シフトを軌道に乗せようとしているからだ。

　そうエルオネスの記事は書いている。

　もしこれが本当ならお粗末至極だ。

　５年間も安倍外交を動かして来た外務省ＯＢが無能だったからこそ、ここまで安倍外交が行き詰まったのである。

　その谷内国家安全保障局長にいまでも頼らざるを得ない安倍首相の外交がうまく行くはずがないだろう。

　就任後わずか７カ月で中国を公式訪問することになった文在寅韓国大統領に比べ、５年間も日本の首相を続けているのに、いまだ中国訪問が実現できない安倍首相は、自らの無能さを認めるべきだ。

　内政はごまかせても、外交はごまかせないことを知るべきである（了）



露、千島に対艦ミサイル配備計画…米に対抗か
http://www.yomiuri.co.jp/world/20171201-OYT1T50009.html?from=ycont_top_txt
2017年12月01日 07時50分　読売新聞



　【モスクワ＝花田吉雄】ロシア紙イズベスチヤ（２９日付）は、ロシア軍が千島列島マトゥア島（松輪島）とパラムシル島（幌筵島）に基地を建設し、地対艦ミサイルを配備する計画を進めていると報じた。

　アジア太平洋地域で活発に展開する米軍に対抗する狙いとみられる。

　ロシア軍は来年、マトゥア島とパラムシル島で、最新型地対艦ミサイル「バル」（最大射程１２０キロ）と「バスチオン」（同６００キロ）の配備に取りかかるという。専門家が派遣され、基地建設のための調査やミサイルの配備場所の選定に入っているという。

　ロシア軍は昨年１１月に国後島に「バル」を、択捉島に「バスチオン」を配備し、両島に計約３５００人の兵力を駐留させている。マトゥア島に地対艦ミサイルが配備されれば、カムチャツカ半島から北方領土の択捉島まで射程に入るといい、同紙は「オホーツク海を押さえ、沿海地方とサハリン州を敵の攻撃から守ることができる」としている。




http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/573.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 「何かおかしい」モリカケ疑惑一層浮き彫り／政界地獄耳（日刊スポーツ）
「何かおかしい」モリカケ疑惑一層浮き彫り／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201712020000307.html
2017年12月2日10時8分　日刊スポーツ


　★国民の「何かおかしい」は、たった４日間の衆参予算委員会の質疑で、明確な疑惑につながったと言えよう。政権シンパの有識者が「何もないことを予算委員会でやり続けるな」とおっしゃるが、時間を大幅に与党に割いたものの、与党の質問は首相・安倍晋三へのインタビューやよいしょばかりで得るものはなかった。野党からの財務省への問いには答弁として通用するものは少なかったが、森友学園案件だけでも近畿財務局内で９件の内規違反があったことは分かった。その結果、官僚が野党からの予想された質問に愚直に正直に答えれば答えるほど、疑惑が深まった。

　★会計検査院が国有地売却をめぐり、約８億円の値引きの根拠が不十分と指摘したことについて、首相は「次の予算編成に生かしていくのが私の責任だ」と、今起きている問題には触れない。先月３０日の参院予算委員会では共産党・辰巳孝太郎が「適切だと言ってきたものが適切でなかったのは、首相の責任ではないのか。最低限、国民に謝罪すべきだ」と問うたが、責任は認めなかった。

　★無所属の会・江田憲司はツイッターで「昭恵夫人は一私学に３回も講演などに行き、児童募集のパンフレットに写真付きでメッセージを寄せ、名誉校長にも就いた。更地の校地予定地も籠池氏と視察。それが見事に寄付金集めなどに利用されている。脇が甘かったという程度の話ではない」と指摘した。社民党・福島瑞穂は参院予算委で「昭恵さんの証人喚問が必要。総理は自分が妻の代わりに話すと言うが、夫と妻は別人格で、代わって話せることじゃない」と追及。首相は「あのぉ、ま、この、いわば、家内がですね、妻がですね、どのように関わっていたかについては、私も妻から全て聞いているわけでありまして。私がここで責任を持ってですね、答弁をさせていただいているところでございます」。５月２５日の文科省前事務次官・前川喜平の会見での「あったことをなかったことにはできない」が、改めて思い出される。（Ｋ）※敬称略



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/574.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 上杉隆氏FCCJ記者会見　日本のメディアシステムの問題点。記者クラブ制度の弊害とニューズ・オプエドの挑戦、スクープの数々





























「記者クラブが政府と外務省に密告して警察が意味も分からずノーボーダ―取材班を追放する」～ノーボーダ―設立者の上杉隆氏が日米首脳会談での取材妨害を暴露！――日本外国特派員協会主催 上杉隆氏 記者会見 2017.12.1
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/406507
2017.12.1　ＩＷＪ

　2017年12月1日（金）14時半より、東京都千代田区の日本外国特派員協会にて、日本外国特派員協会主催によるノーボーダー設立者・ニューズオプエド・プロデューサー上杉隆氏の「トランプ来日時の官邸による不当な取材妨害について」記者会見が行われた。

■ハイライト



・会見者 上杉隆氏（ノーボーダー〔NO BORDER〕設立者、ニューズオプエド・プロデューサー）
・日時 2017年12月1日（金）14:30〜15:30
・場所 日本外国特派員協会（東京都千代田区）
・主催 日本外国特派員協会（詳細、英語）



動画 FCCJ 日本外国特派員協会 上杉隆さん 2017年12月1日 金曜
http://jpnews-video.com/onebyone/2017/171201/8/


再生中 頻繁に停止する場合は 再生画面内下部に現れる マークをクリックし 720p→360pに変更して再生させるとスムースに再生される様になります。また そのあと再度360p→720pに戻すとスムースさは改善されます。広告バナーが表示された場合は右上をクリックすると消えます（Ｘマークが見えないバナーでも右上クリックで消えます）。スマホ・タブレットでも当サイト上で再生できます。それでも再生できない場合は https://my.mail.ru/mail/myeternalrussia/video/_myvideo/2374.html に直アクセスするか、下記の別サイト（記載が無い場合もあります）にてお試しください。
●ウェブ広告ブロッカーが有効であると上部に動画枠は現れません●


別サイト
再生回数の多い動画の場合、はじめに広告動画（youtube 約2分）を再生する必要があります。ボタンを押して再生させ それが終了すると（早送りで すぐに終了させることができます）本再生が開始されます。うまく再生されない場合は http://playreplay.me/video/0z629.4027930391f69c3ecc2e3b1bae87 に直アクセスください。2ヶ月間 再生の無い動画は削除されます。



関連記事
日米首脳会談の裏で、なぜ上杉隆は警察に拘束されたのか？
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/547.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/575.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 社会や政治に無関心な若者に付けは必ず回って来る！　
社会や政治に無関心な若者に付けは必ず回って来る！
http://85280384.at.webry.info/201712/article_15.html
2017/12/02 10:51　半歩前へ


▼社会や政治に無関心な若者に付けは必ず回って来る！

　社会や政治に無関心な若者は「現状維持でいい」という。今のどこがいいのか？　改憲が実現し、９条改正よりもっと怖い「緊急事態条項」がスタートしたらどうなるか知っているのだろうか？

　「緊急事態条項」の恐ろしさについては何度もこのブログ「半歩前へ」で訴えたので承知だと思う。戒厳令と同じなのだ。市民生活の自由は時として制限される。表現も、言論も、活動も、である。「現状維持」などあり得ない。

　若者を待っているのは、そう遠くない時期に訪れる徴兵制の導入だ。

　特定秘密保護法や集団自衛権の行使を含む戦争法、「共謀罪」法も整えた。少子化の中で自衛隊を維持するためには要員確保が欠かせない。今でも不足している若者をどうして集めるかと言えば、それしかない。

　社会や政治に「無関心なツケ」がまとめて回って来るというわけだ。




http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/578.html

[国際21] 米国務長官更迭か 後任にCIA長官浮上で北朝鮮有事の危機（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　


米国務長官更迭か 後任にCIA長官浮上で北朝鮮有事の危機
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/218787
2017年12月2日　日刊ゲンダイ


　　
　　　（左から時計回り）軍事エリートのポンペオ氏、トランプ大統領、ティラーソン国務長官／（Ｃ）ＡＰ

「ティラーソン米国務長官がクビに」との報道に国際社会は大騒ぎだ。ティラーソンはイラン核合意やカタール断交問題などでたびたびトランプ大統領と対立。１０月に議会でトランプを「能無し」と呼ぶなど、両者の関係は悪化していた。そうしたことからトランプが更迭の意向を決めたという。

　ティラーソンはトランプ政権の穏健派として知られるが、彼の後任として浮上した人物はかなりのくせ者だ。現在ＣＩＡ（中央情報局）長官を務めるマイク・ポンペオで、拷問の実行を擁護し、銃規制に反対してきたことで知られる。イスラム過激派のテロに対し、トランプと同じく過剰な懸念を抱く強硬派でもある。

　それもそのはず、ポンペオはウエストポイントの陸軍士官学校を首席で卒業し、米陸軍機甲部隊に入隊した軍事エリート。ハーバード大に入学したインテリでもあるが、軍人魂は失っていない。

　更迭情報が浮上した背景には何があるのか。国際ジャーナリストの堀田佳男氏が言う。

「北朝鮮がＩＣＢＭを発射したばかりのこのタイミングに注目です。トランプ大統領が金正恩に対して“米国は外交のトップを代えて強硬派で行くぞ”と警告しているとも考えられます」

■ポンペオ＆トランプ「大暴走」の恐れ

　気になるのは北に対する軍事オプションだ。ＣＩＡというと、世界でスパイが情報収集しているイメージが強いが、実は米海軍のＳＥＡＬｓに匹敵する特殊部隊も保持している。「ＳＡＤ」（特別活動部）という組織だ。

「２０１１年５月にビンラディンを殺害したのはＳＥＡＬｓとＳＡＤの合同作戦でした。ＣＩＡ長官のポンペオ氏は諜報部員が集めた北朝鮮の秘密情報を把握しているはず。金正恩の居場所さえつかめれば、すぐに斬首作戦を実行したいと考えているかもしれません。１０月半ば、前ＣＩＡ長官のジョン・ブレナン氏が『（トランプ大統領による）北朝鮮との軍事衝突の確率は２０～２５％に達する』と分析して米国民をビックリさせました。ポンペオ＆トランプがそろって暴走したらどうなるか。心配です」（堀田佳男氏）

　ティラーソンという大統領の暴発を止める人が追放され、軍人あがりのポンペオが外交を担うとは末期的。勢い余って北を攻撃し、「ポンペオ最後の日」となりかねない。












http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/337.html

[国際21] ロシアの外国メディア法を巡るアメリカとヨーロッパのばかげた偽善（マスコミに載らない海外記事）
ロシアの外国メディア法を巡るアメリカとヨーロッパのばかげた偽善
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/12/post-2d14.html
2017年12月 2日　マスコミに載らない海外記事


Finian Cunningham
2017年11月28日
RT

これは余りにあつかましく偽善的で、ほとんど冗談だ。アメリカと欧州連合は、外国報道機関を規制するロシアの新メディア法を一斉に非難している。同時に、彼らはロシア報道機関を“外国代理人”として迫害する一方的権利を当然のものと思っている。

我々がする通りにでなく、我々が言う通りにせよというのがこの傲慢な物の考え方だ。

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が、先週末、新法案に署名し、法律として成立させた際、クレムリンは、アメリカが今月初めロシア国有放送局RTに、外国代理人として登録を強いた動きへの“相応する対応”措置だと説明した。

ロシアの新法のもとでは、アメリカ国内のRT子会社が、司法省によってそうするよう強いられたのと同じ形で、ロシア国内で活動する外国が資金提供するあらゆる報道機関が、財政とジャーナリズム活動の詳細を開示し、外国組織として登録するよう要求される可能性がある。




至急: ロシアの#プーチン‘外国代理人’メディア法修正に署名
https://t.co/88BEX2kPv8pic.twitter.com/OL3x2uWqtS
- RT (@RT_com) 2017年11月25日


どの欧米報道機関も、公式には、まだロシアの規制による影響を受けていないが、アメリカ政府国営のラジオ・フリー・ヨーロッパとボイス・オブ・アメリカが対象となる可能性があるという報道がある。ロシアの法律は、政府系と民営のメディアを区別していないように見える。アメリカのケーブルTV放送局CNNや、ドイツ国営のドイチェ・ヴェレも、新たなメディア登録法の下で組織として対象になる可能性があると報じられている。

更に読む: ロシア、ラジオ・フリー・ヨーロッパと、ボイス・オブ・アメリカに、外国代理人として認識される可能性を通知
https://www.rt.com/news/410042-foreign-media-warning-russian-ministry/

アメリカとEUの性急な対応は、驚くべき二重思考をさらけ出している。

RFEとVOAの両方を管理しているアメリカ放送理事会のジョン・ランシング理事長は、声明で“このような措置を、アメリカの行動への相互主義だと表現するのは、現実のひどい歪曲だ。と述べた。

マーヤ・コツィアンチッチEU広報官は、クレムリンの“法律はロシアの人権義務と誓約に違反している”と述べた。

彼女は更に、法律は“自由な独立したメディアと情報アクセスに対する更なる脅威”で “ロシア国内での自立した意見のための空間を縮小させる更なる企てだ”と述べた。

クレムリンが説明している通り、新法はロシアで活動している外国が所有するメディアにのみ適用される。ロシアを本拠とする報道機関には適用されない。だから、EUによる、この動きが“ロシア国内での自立した意見のための空間を縮小させる”という主張は実に薄弱に思える。

要は、この対応が明らかにしたのはアメリカとヨーロッパの全くの偽善と殊勝さだ。

ワシントンは自分にはRTを“外国代理人”として中傷し規制する権限があると考えているが、ロシアが同じ対応すると、そのような動きは、不当で“歪曲”だと非難される。

今月早々、欧州連合は、ロシア報道機関に“偽”というレッテル貼りをする任務を負うブリュッセルを本拠とするメディア監視機関に110万ユーロを拠出すると発表した。どういうわけか、こうした形の検閲や規制は許容されるものと思われているようだが、ロシアが、それに応じて対応すると、モスクワは“自由で独立したメディア を脅かし”“人権上の義務”を損なうと非難される。

そのような義務はワシントンやヨーロッパには適用されないのだろうか？ どうやらそうではなさそうだ。

11月13日に、アメリカ司法省が、RTに、外国代理人として登録せよ、さもなければ刑事訴訟の目にあうぞと強要した際、国家安全保障担当のアメリカ合衆国司法長官代行デイナ・ジェイムズ・ベンテイは“アメリカ政府や国民に影響を与えるべく、外国当事者のために、誰がアメリカ合州国で活動しているのか知る権利がアメリカにはある”と述べた。

もしアメリカ人に、そのような情報を知る権利があるのなら、一体なぜロシア人には同じ権利がないのだろう？

アメリカ政府弁護士は、こうも言った。“司法省は、FARA[外国代理人登録法]の施行に全力で取り組んでおり、国籍にかかわらず、どの外国当事者のためであれ、規定されている活動を行っている、あらゆる組織による法律の順守を期待している。”

アメリカ政府はウソを言っているのではないにせよ、筋が通らない。この公的正当化が、一貫して本当に適用されるなら、BBCやフランス24、ドイチェ・ヴェレ、アル・ジャジーラや中国のCGTNなどの国営メディアは、一体なぜFARA下での登録を強いられないのだろう？

更に読む ‘外国代理人’をご紹介。アメリカのニュースを、アメリカ人のために報道している、アメリカ在住のアメリカ人
https://www.rt.com/usa/410452-rt-foreign-agent-redacted-tonight/

決定は言論の自由や、人々が情報にアクセスする権利の侵害に対する深刻な意味合いと無関係に、実に政治的、ご都合主義に、ロシアRTは恣意的に標的にされたのだ。

アメリカやEUや欧米のアムネスティー・インターナショナルなどの人権団体は、最初にワシントンが行った動きに対応するロシア法を巡って攻撃するが、アメリカが始めたことによるダメージに関しては、どうやら懸念は表明されていない。

アメリカでRTに対して課された当初の規制を巡る、欧米マスコミの沈黙も恥ずべきだ。ロシア報道機関排斥の話となると、言論の自由と報道の自由というリベラル価値観とされるものは、どうやら脅威に晒されないようだ。この矛盾が、欧米政界で広く見られる、みじめなロシア嫌いという考え方を例証している。ロシア・メディアは、はなから正当なものではないのだから、ロシア・メディアを検閲してもかまわないというのがこの偏見思考の主張なのだ。

こうした欧米のリベラル唱導者連中が認識し損ねているのは、“クレムリン・プロパガンダの代理人”だという偏向した主張の下でのRTと、概してロシア・メディアに対する忌むべき攻撃で、言論と情報の自由の原則そのものが攻撃されていることだ。

ロシアの外国メディア規制は、どこか正当性を欠き、相互的なものではないという思い上がりの底にあるのは、アメリカ諜報機関や様々な欧米政治家が主張する非難は正確で本当だという傲慢な考え方だ。

ロシア報道機関が昨年のアメリカ大統領選挙に“介入”したとされている。あるいはイギリスのテリーザ・メイ首相が今月初め主張したように、ロシア・メディアが欧米諸国に“不和の種を蒔こうと”しているというのだ。そのような見方は、“事実”を装う偏った意見に過ぎない。あるいは、言い方を変えれば“諜報情報”として飾り立てられたプロパガンダかつ、偽ニュースなのだ。

更に読む
グーグルによるRTの検索結果順位引き下げは、一種の検閲で、露骨なプロパガンダ　日本語訳　英語原文
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/11/rt-9060.html

ロシアの介入という人騒がせな主張を裏付ける証拠は一切提示されていない。ロシアと、その報道機関は、どういうわけか悪意あるものだという偏見とあてこすりに、連中は、もっぱら依存している。これは世界に核の相互確証破壊という恐ろしいものをもたらしたマッカーシー主義者の“赤狩り”時代の冷戦被害妄想を煽ったのと同類の全く純然たるロシア嫌悪だ。

欧米諸国の国民が益々認識しなければならなくなっているのは、民主的権利に対する本当の脅威は、ロシアや、そのメディアではない。民主的原則と法の支配を信奉すると言いながら、グーグルのような企業に、指定された情報源への“ランク引き下げ”を思い通りに課すことを認め、実際は代替メディアやインターネットの自由を検閲している欧米政府こそ危険だということだ。

RTのようなロシア・メディアは、事実上、ワシントンとヨーロッパ同盟諸国の刑事責任を暴露する、シリアやイエメンの戦争などの重要な国際的出来事に対する立派な別の視点となっている。

これこそが本当の不和の種だ。欧米の自称王様連中が裸であることをロシア・メディアが暴露したのだ。なにもかもさらけ出した裸を。

まさにこの“破戒”ゆえに、ロシア・メディアには即座に猿ぐつわをかませなければならないのだ。

だが、そうすることにより、欧米諸国、そのマスコミ、人権運動家は、自らのむき出しの偽善と偽りの大義名分を更にさらけ出すばかりだ。

本コラムの主張、見解や意見は、もっぱら筆者のものであり、必ずしもRTのそれを代表するものではない。

Finian Cunningham(1963年生まれ)は、国際問題について多く書いており、彼の記事は複数言語で刊行されている。農芸化学修士で、ジャーナリズムに進むまで、イギリス、ケンブリッジの英国王立化学協会の科学編集者として勤務した。20年以上、ミラーや、アイリッシュ・タイムズや、インデペンデント等の大手マスコミ企業で、彼は編集者、著者として働いた。

記事原文のurl：https://www.rt.com/op-edge/411209-russia-foreign-agent-threat-eu/
----------




http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/338.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 義家弘介が文科副大臣時代に補助金交付の学校法人からカネを 一方で「森友・加計は捏造」主張の厚顔無恥（リテラ）
義家弘介が文科副大臣時代に補助金交付の学校法人からカネを 一方で「森友・加計は捏造」主張の厚顔無恥
http://lite-ra.com/2017/12/post-3623.html
2017.12.02　義家前文科副大臣が学校法人から献金　リテラ


　　　　　　　
　　　　　　　　　　義家弘介公式ウェブサイトより


　昨日、おこなわれた衆院財務金融委員会で、またもや義家弘介前文科副大臣が質問に立ち、安倍首相をはじめ安倍自民党が展開している「森友学園問題は朝日の捏造」論を主張。「まさにレッテル貼りによって国会審議を空転させたと言って過言でもない決め付け」と言い放った。

　義家前副大臣といえば、11月14日に開かれた文科委員会に「質問者」として出席し、加計疑惑を「恣意的な報道」「根拠ない追及」と断言。義家前副大臣は加計学園問題で流出した内部文書でもじつに3枚の文書にその名前がタイトルに掲げられている「加計問題の当事者」であり、本来なら質問に答える立場だ。それがいまや“モリカケ問題は根拠のない捏造だ！”と国会で“印象操作”する急先鋒となっているのである。

　だが、はたしてそんなことを言える立場にあるのだろうか。というのも、11月30日に公開された2016年の政治資金収支報告書において、義家前副大臣の「政治とカネ」にかかわる疑惑があきらかになったからだ。

　今回あきらかになったのは、義家議員が副大臣就任中に開いた政治資金パーティで、国からの補助金を受けている学校法人がパーティ券を購入していた、という事実だ。

　義家前副大臣のパーティ券を購入していたのは、神奈川工科大学の設置者である学校法人幾徳学園。義家副大臣の資金管理団体「義家弘介後援会」の2016年の収支報告書によれば、幾徳学園は2016年5月25日に開かれた「義家ひろゆき深緑政経セミナー」のパーティ券30万円分を購入。また、同年11月22日の「義家ひろゆきと日本再生を語る会」のパーティ券を40万円分購入しているのだ。

　学校の許認可や補助金にかかわる文科副大臣という立場にありながら、特定の学校法人と金銭のやりとりをおこなうことは、口利きなどの癒着を疑われる行為であり、大臣としての倫理を欠いたものだ。しかも、義家副大臣はこの5月のパーティ開催で1197万円、11月開催のパーティでは1709万円もの収入を得ており、2016年全体で約3725万円を計上。これは大臣規範に抵触していると言えるだろう。

　しかも、この学校法人幾徳学園が義家前副大臣のパーティ券を購入したのは、2016年がはじめてではない。学校法人幾徳学園は2015年6月3日に開かれた義家前副大臣のパーティ券を30万円分、同年11月19日開催のパーティ券も同じく30万円分を10月23日付けで購入しているのである。義家氏が文科副大臣に就任したのは、2015年10月9日のこと。つまり、後者のパーティ券は副大臣在任中の購入なのだ。

■義家前副大臣に献金していた学校法人が同時期に文科省から巨額補助金

　さらに、もうひとつ注目したいのは、この学校法人幾徳学園が文科省より補助金を受けていた、という事実だ。

　文科省が公表している資料によると、2015年に学校法人幾徳学園は神奈川工科大学の「インキュベータ蛍光顕微鏡」が戦略研究設備として文科省より補助金交付（交付額は2649万6000円）が決定（同年10月9日）。「先進健康科学研究所」にも988万7000円の公布が決定されている（同年12月16日）。また、同じように平成28（2016）年度にも「分子間相互作用評価システム」が戦略特別設備として2570万円、「分子間相互作用解析装置」が2475万円の補助金交付が決定している。

　補助金の交付決定に義家前副大臣との関係が影響を与えてはいないか。そう勘繰られても仕方がないだろう。だが、じつに小狡いことに、義家前文科副大臣は規制を巧妙にすり抜けているのだ。

　まず、政治資金規正法は第22条の3第1項で、国から補助金を受けた会社や団体は補助金の交付決定の通知を受けた日から1年以内の政治献金を禁じている。ただし、パーティ券の購入は寄付とは区別されるため、政治資金規正法違反を免れることができる。さらに、「試験研究・調査に係る補助金等」の場合は規制法適用外で、この規定には範囲が曖昧だという批判の声もある。

　総務省のガイドラインにも示されているように、国から補助金等を受けている会社や団体による寄付が禁じられているのは、国と特別な関係に立っている会社・団体が、その特別な関係を維持、あるいは強固にすることを目的とした不明朗な寄付を防止するためだ。その趣旨に則れば、補助金の交付を受けている学校法人からパーティ券を購入してもらうという義家前副大臣の行為は、教育行政ナンバー2の立場の重さをまったくわきまえない、教育行政への不信感を招くものだ。

　そして、安倍自民党のこうした倫理なき政治姿勢の延長線上に出てきたのが、森友・加計問題だ。とくに加計疑惑では、安倍晋三首相を筆頭に有力閣僚や官邸の中枢をなす安倍首相の側近ら、文科省OBの豊田三郎氏や内閣官房参与の木曽功氏といった加計学園の息がかかった人物たちがかかわり、行政はゆがめられた。なかでも下村博文元文科相には、加計学園によるパーティ券購入という「200万円ヤミ献金疑惑」がもち上がっている。

　しかし、義家前副大臣は冒頭でも記したように、11月14日の文科委員会に質問者として立ち、「あったものをなかったものにしているんじゃなくて、徹底した調査と情報公開を速やかにおこなってきた。これが現実」などと、現実とはまったく異なる主張を展開した。

　だが、自身も利害関係先へのパーティ券販売という不審な行為をはたらいている義家前副大臣に、「ゆがめられた行政」の真相をあきらかにできるはずなどない。厚かましくも質問に立つ前に、まずは自分の襟を正すべきだと言っておこう。

（編集部）









































http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/579.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] おめでとう！東京新聞の望月衣塑子に奨励賞！　


おめでとう！東京新聞の望月衣塑子に奨励賞！
http://85280384.at.webry.info/201712/article_17.html
2017/12/02 14:35　半歩前へ


▼おめでとう！東京新聞の望月衣塑子に奨励賞！

　平和や人権擁護などに貢献した報道や作品を表彰する「平和・協同ジャーナリスト基金賞」の第二十三回受賞作が一日発表され、東京新聞社会部の望月衣塑子（いそこ）記者（４２）の「武器輸出及び大学における軍事研究に関する一連の報道」が奨励賞に選ばれた。九日に贈呈式が行われる。

　望月記者は東京新聞で、日本における武器輸出の拡大や軍事研究費の増加について報じ続け、昨年七月には「武器輸出と日本企業」（角川新書）も著した。授賞理由は「武器輸出三原則が事実上撤廃されてゆく過程や日本企業が武器の生産・輸出に傾斜していく経緯がリアルに描写され、現状への警告となっている」としている。


　基金賞（大賞）には戦時中の朝鮮人強制連行などを取材し続け、今年九月に亡くなった作家・林えいだいさんを描いたＲＫＢ毎日放送のドキュメンタリー映画「抗い　記録作家林えいだい」が選ばれた。


　同基金賞は一九九五年に設立、市民からの寄付で運営されている。本紙は二〇一三年に「憲法に関する一連の企画」で、一五年に「平和の俳句」で基金賞を受賞している。


　今回の他の受賞作は次の通り。

　【奨励賞】沖縄タイムスの連載「銀髪の時代『老い』を生きる」▽シンガーソングライター清水まなぶさん「追いかけた７７の記憶　信州全市町村戦争体験聞き取りの旅」（信濃毎日新聞社）▽朝日新聞高知版の連載「南洋の雪」▽パワー・アイ製作のドキュメンタリー映画「被ばく牛と生きる」▽広島市立基町高校美術部「被爆者の体験を絵で再現する活動と１０年間の作品集」【審査委員賞】ジャーナリスト梅田正己さん「日本ナショナリズムの歴史」全４巻（高文研）　　（以上　東京新聞）




















http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/580.html
[経世済民124] 回転寿司の「1皿100円」がいよいよ終わる理由（ビジネス＋IT）
回転寿司の「1皿100円」がいよいよ終わる理由
https://www.sbbit.jp/article/cont1/34306#image49243
2017年12月02日　ビジネス＋IT


年1～2％程度しか成長しない外食産業の中で、2015年に10％近い成長率を記録した「回転寿司」業態。しかし2016年は成長に急ブレーキがかかった。中小チェーンを淘汰して大手5社の市場シェア占有率は約75％に及ぶが、原材料高騰、人件費高騰という「厳しい試練」がふりかかる。「月刊コンビニ」「月刊飲食店経営」編集委員・梅澤聡氏も「いずれ値上げせざるを得なくなる」と指摘するなど、回転寿司の代名詞ともいえる「1皿100円」の看板をおろさざるを得ない日が間近に迫っている。

執筆：経済ジャーナリスト 寺尾 淳


　　
　　　外食産業における効率経営の最優等生がスシローだ（写真はスシロー大津大萱店）


■回転寿司の成長は昨年、頭打ちになっていた

　「回転寿司」は、都市部では80年代にその店舗数を大きく伸ばし、昔気質の寿司職人やうるさい食通から「邪道」「日本の伝統食の堕落」などと蔑まれながら、「ハレの日の食」だった寿司の大衆化に大きく貢献した。

　個々のネタの好き嫌いはあっても「お寿司が嫌い」という日本人はほとんどいないので、回転寿司の店は今日もサラリーマン、学生、おしゃれな女子、子連れママ、高齢者など世代、男女を問わず来店客でにぎわう。

　日本語が話せなくてもお好みのネタの「SUSHI」が食べられるから訪日外国人も入りやすい。アジアや欧米の主要都市にも進出して、寿司の食文化を世界中の人々に広めている。

　エヌピーディー・ジャパンの「外食・中食データ情報サービス（CREST）」によると、2016年の回転寿司の国内市場規模は6429億円だった。社団法人日本フードサービス協会の「平成28年外食産業市場規模推計」によると、2016年の全国のすし店の市場規模は1兆5028億円。回転寿司のシェアは42.7％にも達している。

　そのように回転寿司が幅広い消費者に支持された最大の理由は、その低価格にある。1皿＝2貫（にぎり寿司2個）＝100円はまさに「寿司の価格破壊」のシンボルで、集客の武器と言えた。だが今、看板に大書きされて回転寿司の代名詞のように定着した「1皿100円」は、存亡の危機を迎えている。

　ついこの間まで、回転寿司は「デフレの勝ち組」と呼ばれ、国内市場は大きく拡大していた。「外食・中食データ情報サービス」によると、2年前の2015年も回転寿司の国内市場規模は6317億円で、前年比で9.7％も成長していた。ところが昨年2016年になると前年比伸び率は1.8％とブレーキがかかった。2017年の予測も市場規模6570億円、伸び率2.2％で、元のような急成長には戻らない見通しである。


　回転寿司の国内市場規模との伸び率の推移

　2015年は、回転寿司業態全体の平均客数の前年比伸び率は6.4％、平均客単価のそれは3.1％と成長している手ごたえがあったが、2016年の伸び率は平均客数が1.8％、平均客単価がプラスマイナス0％へ、大きく落ち込んだ。2017年の見通しも平均客単価こそ1.9％伸びるが、平均客数伸び率は0.3％へ、さらに落ち込むと予想されている。


回転寿司業態全体の平均客数、平均客単価の前年比伸び率の推移

　首位のスシローの業績を見ても、2017年9月期の上半期（2016年10月～2017年3月）は全店売上高8.4％増、既存店売上高0.6％増、既存店客数0.2％増、既存店客単価0.4％増ですべてプラスだったが、下半期（2017年4～9月）になると全店売上高が3.9％増へ減速し、既存店売上高は3.1％減、既存店客数は2.5％減、既存店客単価は0.6％減と、前年同期比でマイナスに転じている。

　外食産業担当のあるアナリストは「マクドナルドの業績が好調で、子連れ客が回転寿司からマクドナルドに流れたことも考えられます」と指摘する。

　拡大が続いた回転寿司という業態は成長が頭打ちになっただけでなく、近い将来のマイナス成長、市場規模の縮小もありうるような状況に一変している。

■大手5社が中小チェーンを淘汰して寡占化が進行

　一つの業界の成長期が終わり停滞期に入ると、それまでは成長の果実を分けあっていた業界内各社の優勝劣敗がはっきりし、競争に敗れた企業の倒産、撤退や、大が小をのみ込む買収が相次ぎ、大手による市場占有率（シェア）の寡占化が進む－－経済の教科書にはそのようなことが書いてあるが、回転寿司業態について言えば、まだ成長期のうちから大手による寡占化が大きく進行していた。

　社名ではなく店舗ブランド名の2016年度（直近決算期）の売上ランキング上位は、次のようになっている。

回転寿司の売上ランキングと店舗数

（注：かっぱ寿司は回転寿司部門のみ。元気寿司は国内店舗のみ。スシロー、くら寿司は海外店舗を含む）

　上位5社の売上合計は4,778億円になる。2016年の市場規模6,429億円に対するシェアは74.3％で、5社で約4分の3を占める。そのように中小が淘汰され寡占化が進んでも、回転寿司はなお成長していた。

　首位のスシローのシェアは24.3％。ポピュラーな外食業態で1社だけでそれだけのシェアを占めるのは、一時70％を超えていたマクドナルドや牛丼店業態のすき家ぐらいしかない。しかも中期経営計画では年間30～40店舗の新規出店を計画している。

　さらに持株会社のスシローグローバルホールディングスは今年9月、5位でコメ卸大手の神明傘下の元気寿司と業務提携し、経営統合に向けて協議に入ることが発表された。

関連記事
コメ輸出を3年で4倍超に､日本の｢ブランド米｣が世界で勝てるワケ
https://www.sbbit.jp/article/cont1/34111

　2社を単純合計すれば国内シェアは28.8％に伸び、3割が見えてくる。海外店舗数は一気に170店舗を超える。成長する海外市場を取り込めば、スシローは文字通り「回転寿司の王者」として君臨できる。

■効率経営の優等生、回転寿司。その中の最優等生がスシロー

　実は回転寿司大手の店舗オペレーションは、効率経営のお手本として経営学の教科書に載り、ビジネススクールのケーススタディでもとりあげられるほどの“優等生”である。

　それは「乾いた雑巾をさらに絞る」と言われる「トヨタ生産方式」のトヨタ自動車をも凌駕すると思えるほどの徹底ぶり。少なくとも外食では他業態の追随を許さない。

　効率化に突っ走る大手チェーンが出店したら周辺の独立系回転寿司店はひとたまりもなく閉店、廃業し、寡占化が進んでいった。

　効率性は、売上高と店舗数から計算できる「平均日商」を見れば一目瞭然。首位のスシローは88.5万円で、以下、くら寿司、はま寿司、かっぱ寿司、元気寿司と、売上順位とまったく同じ並びになっている。それは、1店舗あたりの日商の差が、そのまま全体の売上の差としてあらわれることを意味する。

　とはいえ、5位に甘んじる元気寿司でさえ日商は54万円で、マクドナルドの21.2万円、吉野家の22万円の2.5倍以上もある。讃岐うどんの丸亀製麺（トリドール）はハイピッチの新規出店、客単価500円前後の低価格、セルフ方式の効率経営が一時話題になったが、30.1万円で元気寿司の55％しかない。


回転寿司大手と他業態外食大手の1店舗あたりの平均日商

　なぜ、回転寿司はこんなに店舗あたりの日商が多いのか。「店が大きいから」だけでは説明として不十分。店が広く席数が多くてもいつも空席だらけだと、機会損失が大きくなり効率が落ちる。「店が大きく、しかも客回転が良い」ことが必要になる。

　駐車場がある郊外型の回転寿司店舗の客席数は200席前後ある。客単価は1000円前後。日商88.5万円のスシローは4.425回転だが、これは平均なので、営業成績の良い店舗は日商100万円、5回転を優に超える。2位のくら寿司は日商77.4万円なので3.87回転。日商54万円の元気寿司は2.7回転である。

　ファミリーレストランは80年代の全盛期でも3回転台だったので、スシローの4.425回転はかなりの高回転であることがわかる。また、スシローは寿司の原価率を「およそ50％」と公表しているが、これも30～40％台とみられる同業他社や他の外食業態をリードしている。

　平均日商で外食他業態をリードする回転寿司だが、その中でもスシローは高い客回転率と原価率で同業他社を引き離し、トップシェアを奪取できたと言っていいだろう。最近はゼンショーグループのはま寿司の積極出店が目立っているが、店舗の数を増やすだけでなく個々の店舗の効率アップという中身が伴わないと、トップは狙えない。

■「都心出店」「サイドメニュー」「天然魚」大手の新戦略の話題は尽きない

　最優等生のスシローでも、失敗はある。高客単価の新業態として2015年に東京都心部に出店した「ツマミグイ新橋店」「七海の幸・鮨陽」（中目黒）という「寿司が回らないスシロー」店舗は、翌年どちらも撤退し「分不相応な高級路線に走ると痛い目にあう」という教訓を残した。

　「本物志向」では、接待に使うような固定客が多い江戸前寿司の老舗にかなわない。改めて2016年、「1皿120円」の「寿司は回るが、2割高いスシロー」店舗を、東京の池袋と五反田に出店している。

　そんな顛末から読み取れるのは、新しい店舗フォーマット、新しいサービス、新しい需要を創造しようとする革新への意欲だ。スシローは「都心型店舗」「小規模商圏対応」を中期経営計画の店舗戦略に挙げている。

　店舗の規模、立地などフォーマットの統一、廃棄ロスやムダを排除するための原材料調達や人員シフトの適正化、寿司ロボットや注文用タッチパネルのような機械化の推進などで効率を徹底的に追求したモデルに依存することなく、同質化競争から脱却しようとする。

　新機軸の開拓は他社も同様で、ラーメン、から揚げ、スイーツなどを皿に載せて提供する「サイドメニュー作戦」は各社すでに実施中。寿司のお口直しにとどまらず、たとえば学校帰りにスイーツを食べながら座っておしゃべりするために来る女子高生のような、従来にはなかった動機で来店する新たな顧客層の獲得を狙っている。

　回転寿司の寿司ネタになる水産物は冷凍の輸入ものが大部分だが、くら寿司は2016年10月、漁港直送の国内産天然魚をネタとする新業態「くら天然魚市場」を出店した。スシローも今年11月、国内産の旬の天然魚を全国の店舗で提供する「地元の旬の天然もの！スシロー×羽田市場」プロジェクトを発表している。

　「M＆Aで海外進出」「都心出店」「サイドメニュー」「天然魚使用」など、大手回転寿司チェーンの新戦略の話題は尽きない。

■原材料と人件費が高騰し、「1皿100円」の終わりは時間の問題？

　しかし、売上データでは国内市場は頭打ち。しかも足元では現在、「寿司の価格破壊」のシンボルで、回転寿司の集客の武器になってきた「1皿100円」の看板をおろさざるを得ないような状況に追い込まれている。

　コストアップ要因の第一は原材料価格の上昇である。寿司ネタの輸入価格が上昇しており、これは為替の円安だけでなく、中国などで需要が急増して水産物の価格が世界的に上昇している影響もある。シャリも、今まで安定していた国産の業務用米の価格がじわじわと上がり始めている。

　コストアップ要因の第二は人件費の上昇である。大都市圏では郊外型店舗でも、1000円以上の時給を提示しないとパート・アルバイトが集まりにくくなっている。人件費は確実に店舗の採算を圧迫する。

　原材料価格と人件費。その両面のコスト高騰は外食企業に共通する悩みで、低価格を武器に成長した焼鳥店チェーンの鳥貴族は10月、1品280円を298円に値上げした。ゼンショーホールディングスも11月8日、中間決算発表の席上で丹羽清彦執行役員が「複数の業態で値上げを検討する」と表明した。その対象には「すき家」「ココス」などとともに回転寿司の「はま寿司」も入っている。

　「回転寿司の『1皿100円』が終わるのは時間の問題」と話すのは、市場調査会社エヌピーディー・ジャパンのフードサービス・シニアアナリスト、東（あずま）さやか氏である。

「いま人件費の高騰が激しく、経営努力だけでは価格維持は難しい時期になっています。さらに寿司業界にとっては原料高が続いています。価格に転嫁せざるをえません。値上げして客数が減って売上が減るのは怖いので、どの企業もタイミングを見計らっていると思われます。私は今が最良のタイミングとみています」

　東氏はそのシグナルとして「鳥貴族の値上げの結果」を挙げる。同社の10月、11月の売上の前年同月比の落ち込みが大きくなければ年明けからの値上げの「青信号」で、落ち込みが大きければ「赤信号」。

　もし青信号で値上げに踏み切っても、回転寿司だけでなく外食産業全体が一斉に追随したら、1社だけが目立たない。値上げの青信号、みんなで渡れば怖くない。

「全皿100円が終わるのは、遅くとも次に消費税が上がるまで、早ければ来年2018年中にあるのではないかとみています」（東氏）

　それでも客離れを防ぐために、全皿ではなくても何らかの形で「100円」を残せるように、各社は工夫を凝らすことだろう。

「アジア系の外国人を雇って人件費を抑えている店も、出身国の所得水準が上がっていて限界が近づいています。私が見るところ、大手チェーンでもネタやシャリの量を小さくしてコストバランスを合わせたりしています。でもそれでは寿司の形のほうがアンバランスになりますから、いずれ値上げせざるを得なくなるでしょう」（「月刊コンビニ」「月刊飲食店経営」編集委員・梅澤聡氏）

　「1皿100円」を死守しようと単純にサイズを小さくすると、SNSに寿司皿の写真を投稿されて「こんなに小さい。実質値上げだ」「二度と行かない」などと“炎上”し、一斉に客離れしかねない。

　そこでたとえば「高くなったネタは1皿2貫（2個）ではなく、大きめ1貫にする」「玉子など100円皿を数種類残して『1皿100円から』と丸める」「お勘定の時、次回100円に割り引くクーポン券を渡す」など、“激変緩和措置の小手先芸”はいろいろと考えられる。それでも「実質的に値上げした」というマイナスイメージは免れないだろう。

　価格を柔軟化させて、時給が安くてもパート・アルバイトが集まるような地域、店舗、時期であれば1皿100円で食べられる「募集時給スライド方式」が登場するかもしれない。1皿130円でも、その店が時給1300円で募集していたら、来店客は「人手不足だし、しかたないな」と納得する、か？



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/740.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 慶大の集団強姦「不起訴」に世間は納得せず！　
慶大の集団強姦「不起訴」に世間は納得せず！
http://85280384.at.webry.info/201712/article_19.html
2017/12/02 15:56　半歩前へ


▼慶大の集団強姦「不起訴」に世間は納得せず！

　昨年９月に神奈川県葉山町で１０代の慶応大学の女子大学生に強い酒テキーラを飲ませて泥酔させた上に集団で強姦した慶大学生６人について横浜地検は、不起訴処分としたものの、肝心の不起訴処分の理由を明らかにしなかった。

　当時の慶大塾長が安倍晋三と親しい清家篤だったので、その辺りの空気が“微妙に”検察当局に影響したのではないか、と言われているが、真相は強姦魔・山口敬之事件と同様、いまだ藪の中だ。

　「週刊現代」の元編集長、元木昌彦が昨年の投稿で「慶應は三田の色魔大学とすべきだ。そうすればまともな学生は来なくなるし、女子学生も警戒して寄ってこなくなる」と喝破したが、全くだ。

　慶大側はこれで一件落着として、終わらせたいようだが、世間は納得していない。顔見知りとは言え、当時１８歳の女子学生に無理やり強い酒を飲ませ、泥酔させた上に集団で強姦。

　その上、現場で性交写真まで撮り、仲間の学生がその模様をそこにいない知り合いに“実況中継”していたという。犬畜生にも劣る行為だ。

　強姦犯たちは不起訴処分というお墨付きを得て、再び大手を振って闊歩しよう。だが、寄ってたかって、野獣どもから辱めを受けた女の子はどうなるのか？　大学に救いを求めたが、木で鼻をくくったような対応で、門前払いを食わせた。泣き寝入りをしろと言うのか？

　余りにもひど過ぎはしないか？こんなことを許せば、第２、第３の強姦事件が起きよう。慶応の女子学生は男どもの性欲のはけ口に過ぎないのか？

　今回の集団強姦事件は、強姦魔・山口敬之の不逮捕と図式が同じだ。安倍政権と近い距離にいる者はすべてが“治外法権”。そんな不合理を甘受してはならない。犯人たちを絶対許してはならない。

　野獣どもによって、傷ものにされた女子大生が気の毒過ぎはしないか。


関連記事
これが全員不起訴となった慶大のヤリサーだ！　不起訴で批判殺到！
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/528.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/581.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 重要！　習近平が尖閣での「軍事行動」を明言！　
重要！　習近平が尖閣での「軍事行動」を明言！
http://85280384.at.webry.info/201712/article_20.html
2017/12/02 19:20　半歩前へ


重要！　習近平が尖閣での「軍事行動」を明言！

　【台北共同】中国の習近平国家主席が軍幹部の非公開会議で沖縄県・尖閣諸島について「（中国の）権益を守る軍事行動」を推進するよう明言していたことが２日、中国軍の内部文献で分かった。日本の実効支配を打破する狙い。海警局の巡視船が中心の尖閣周辺海域のパトロールに加え、海軍艦船や空軍機が接近してくる可能性もある。

　文献によると、２月２０日に開催された軍の最高指導機関、中央軍事委員会の拡大会議で、同委トップを兼務する習氏は「わが軍は海、空からのパトロールの常態化を一層強化し、東シナ海と釣魚島（尖閣諸島の中国名）の権益を守る軍事行動を深く推進した」と述べた。　　（以上　共同通信）
































http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/582.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] いいね！希望の党・柚木みちよし議員が「詩織さん準強姦疑惑」を国会で鋭く追及！「逮捕を止めた中村格氏を呼んだのに来ていない
【いいね！】希望の党・柚木みちよし議員が「詩織さん準強姦疑惑」を国会で鋭く追及！「逮捕を止めた中村格氏を呼んだのに来ていない」「安倍総理の友だちだから山口さんは特別なのか」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/36997
2017/12/02　健康になるためのブログ　※動画補足








柚木道義議員 「詩織さんの準強姦罪事件問題」法務委員会 （前半）

※冒頭からご覧ください。


柚木道義議員 「詩織さんの準強姦罪事件問題」法務委員会 （後半）



おはようございます。IWJ編集部です。
http://iwj.co.jp/info/whatsnew/post/33453#more-33453

　昨日2017年12月1日、希望の党の柚木道義衆議院議員は、法務委員会で伊藤詩織さんへの準強姦疑惑（事件は不起訴処分）について触れました。

　しかし、柚木議員が答弁要求していた、小此木（おこのぎ）国家公安委員長や中村格（いたる）総括審議官は、委員会に出席していませんでした。

　柚木氏が「逮捕寸前で、成田空港で所轄の捜査員が張り込んでいて、実際に当時の被疑者の元TBSの記者で山口（敬之）さんが帰ってきたところ、目の前を素通りした。ぜひ、執行停止命令を出した当時の警視庁刑事部長の中村格に聞きたいのに、なぜ、ここに出席していただけないのか」と発言をしたところ、委員会が一時中断。

　自民党の平口洋（ひらぐちひろし）委員長は、「この委員会ではあくまで一般論として審議するということで、個別の人名を出したりすることはふさわしくないと思います」と説明。柚木氏が「これまでも一般人のことを散々やっているじゃないですか。なんで山口さんだけ特別なんですか？ 安倍総理の友だちだからですか？」と反論し、質疑が紛糾する場面もありました。

　柚木氏は、森友・加計問題に加えて本件を加えて「隠蔽三点セットだ」と批判。山口氏を不起訴相当とした検察審査会の審査プロセス自体が不透明だとして、審査資料の開示などを求めました。


以下ネットの反応。



























「中村格」「安倍総理のお友達」というキーワードを出し、審議を20分も止めたのは非常に評価できますね。

柚木氏は、選挙前に民進解党を求め喜んで希望の党に移り、すぐにテレビで「変節漢」として取り上げられ（安保法のパネル映像）、その後小池人気が落ちると、選挙中にもかかわらず小池氏批判を始め、なんとか比例復活した後は、テレビで玉木氏と漫才を始め小池氏にもすり寄った、スーパーピエロ議員かと思ってましたが、今回の質疑で少し汚名挽回しましたかね。

僕の場合は、今回の質疑で、議員評価指数が－2500点から、1000ポイントアップで－1500点になりました。

また、素晴らしい質疑をして紹介させてほしいものです。





http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/583.html

[原発・フッ素49] 福島廃炉と賠償に21兆円、東京電力 国に支援要請へ(2017/11/30 NHK)　


福島廃炉と賠償に21兆円、東京電力 国に支援要請へ(2017/11/30 NHK)
http://radiation7.blog.fc2.com/blog-entry-5982.html
Saturday, December 02, 2017　東京江戸川放射線


東京電力は、原子力事業をほかの電力会社と共同で進めていくため、国に対し、債務保証などの事業の安定化に必要な環境整備を要請する考えを明らかにしました。

東京電力は、福島第一原発の廃炉や賠償などに必要な費用の総額が２１兆円余りに膨らむことを受けて、原子力事業のほか、送電や配電の事業を再編して収益力の向上を図る新しい事業計画を、ことし５月に策定しました。

東京電力が３０日に明らかにした計画の今後の進め方によりますと、原子力事業では、青森県で建設する予定の東通原発の事業をほかの電力会社や原子力関連のメーカーと共同で進めるため、具体的な協議に入るとしています。

そのうえで、原子力事業は、電力小売りの自由化で長期的な採算が見通しにくくなっているとして、国に対し、債務保証などの事業の安定化に必要な環境整備を要請するとしています。

また、送電や配電の事業では、ほかの会社と海外展開などで共同事業を進めるための協議に入るとともに、国に対して規制の見直しを求めていく考えです。

会見した東京電力の文挾誠一副社長は「原子力事業はいろいろなリスクがあり、今後の予見性を高められる制度をお願いしたい」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171130/k10011241521000.html



















http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/187.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 偽りの繁栄で世を撹乱する、政府、マスコミ、ネトウヨの大罪（simatyan2のブログ）
偽りの繁栄で世を撹乱する、政府、マスコミ、ネトウヨの大罪
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12333202117.html
2017-12-02 19:49:11NEW !　simatyan2のブログ




先日、東京都保健福祉局が、

2016年度の「都民の生活実態と意識調査」

の結果を発表しました。

それによると、

100万円未満の世帯が4.6％、
100～200万円未満が11.3％
200～300万円未満が13.4％
300～400万円未満が12.9％
400～500万円未満が10.5％

世代別の世帯構成は、

「単身者」（30.7％）
「夫婦のみ」（24.7％）
「二世代」（40.5％）
【東京都】世帯年収500万円未満が半数以上　平成に入って最多、単身者世帯も初めて3割超える
https://news.careerconnection.jp/?p=43852

年収３００万円以下の人が３割、つまり３人に一人が３００万円以下
なのです。

ということはですよ、時間給などの賃金が低い東京以外の地方都市は
年収がもっと低いということになります。

これで景気が良くなったとか喜んでるのはマスコミとネトサポぐらい
なものでしょう。

あとは世論誘導に乗せられたネトウヨ予備軍です。

普通の一般市民は生活の疲弊で声も上げられないだけですから。

何と言っても全国で物価高一位、いや生活番付で東京はすでに
世界一生活費の高い街と位置づけられてますからね。



東京が再び世界で一番生活費の高い街に－ロンドンは100位内に
入らず
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-12-14
/OI6F6T6K50XT01

だからマスコミやネトウヨの捏造世論を見て、収入が低く生活が苦し
いのは自分だけだとか、と思って自分を卑下する必要などありません。

アベノミクスの失敗と税金で国民生活全体が劣化してるんですから。

例えば昔は年収２００万以下は税金が免除されていたのが、今は
年収８０万から税金を取られるようになっています。

それを、政府、電通マスコミ、ネトサポ、ネトウヨが必死で隠して
いるのが現実です。

前に書いたようにネトサポの総会では、

（ネトサポ総裁の安倍晋三と仲間たち）



○この５年間で定期昇給の分以外に給料が上がらなかった奴は
　　非国民、
○アベノミクスの恩恵は国民個々人の努力に比例するので、給料が
　　変わらなかった奴や下がった奴は役立たずの怠け者、

などという世論を作れ、との指示が出ているのです。

テレビでは電通が、ネットではネトサポが、「日本スゴイ！」を
連発しています。

日本の良さを見直すことは別段悪いことではないと思いますが、

しかし、それをいつの間にか「日本スゴイ！」から「安倍さんスゴイ！」
に意図的にイメージを持っていこうとする勢力があるのです。

それに乗っかってしまうと、自分の生活の基盤さえ失う恐れがある
ことに気づかねばならないのです。

そもそもアベノミクスが失敗であることは、すでに去年末にアベノミクス理論の創始者も認めているのです。

アベノミクス終了
浜田教授の懺悔と黒田総裁の暴走
http://bunshun.jp/articles/-/705

今こそ日本国民は偽りの繁栄から抜け出し、現実を直視しなければ
ならないのです。




http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/584.html

[経世済民124] 景気のよさを実感できない理由は「勤労統計と求人倍率」で分かる（ダイヤモンド・オンライン）
景気のよさを実感できない理由は「勤労統計と求人倍率」で分かる
http://diamond.jp/articles/-/151581
2017.12.2　三井住友アセットマネジメント　調査部 　ダイヤモンド・オンライン


　　

「景気がいい」のは本当か
「毎月勤労統計」に注目

　皆さん、こんにちは。三井住友アセットマネジメント調査部です。11月11日から、毎週土曜日に「ビジネスマン注目！来週の経済、ここがポイント」をお届けしています。

　好景気が続いていますが、その「実感がない」という声も多いようです。今回は、日本の勤労者の給料や就労状況が分かる「毎月勤労統計」に注目し、「実感なき景気拡大」の実態をご説明します。

◇

　11月上旬に「日本経済の景気拡大がいざなぎ景気を超えた」というニュースを目にした人もいるのではないでしょうか。これは、今年の9月分の経済データが出そろい、2012年12月から続く景気回復が戦後2番目の長さの景気拡大局面になった事が確定したというものです。それに歩調を合わせるように、日経平均株価は25年ぶりの高値をつけました。

　しかし、マスコミ報道では、多くの人が「実感がない」と言っています。

　確かに、デパート、スーパー、コンビニなどの消費者に身近な小売業の売り上げは盛り上がりに欠けていて、消費者の心理はそれほど前向きではないことがうかがわれます。

　10月の業界統計を見てみると、デパート、スーパー、コンビニのいずれもが、前年と比べて売り上げが減少しました（いずれも既存店の売上を比較したもの）。

　10月は週末に大型台風が襲来しましたが、天候の影響を受けにくいと言われるコンビニも数字が弱いものとなりました。このことから、天候の影響はあまり大きくなかったと可能性もあります。

　消費関連でプラスの数字が見られるのは、海外からの観光客（インバウンド）関連か、株高によって儲けた人が高額品消費をするなど、比較的狭い範囲に限られています。このように、消費関連のデータを見ると、「実感なき景気拡大」がよく表れていることが分かります。

　では、「経済全体の好調さ」と「人々の実感」との乖離はどこから生じているのでしょうか。そのヒントが、「毎月勤労統計」にあります。

企業は賃上げと増員の
どちらを優先しているか

「毎月勤労統計」は、厚生労働省が集計している賃金、労働時間及び雇用の変動に関する統計です。従業員が5名以上いる企業等への調査に基づき、速報値が毎月初旬に発表され、20日過ぎに確報が公表されます。

　この統計により企業等で働いて賃金を得ている人々の「雇用者数」（※）や、「一人当たり賃金」（※）の推移が分かります。また、一人当たり賃金と雇用者数をかけたものは「雇用者所得」（※）と言われ、大まかに言えば企業が雇用者に支払っている賃金の総合計になります。

※「雇用者数」「一人当たり賃金」「雇用者所得」は、説明を分かりやすくするために金融市場関係者間でよく使われる言葉として「　」表示としています。「毎月勤労統計」での正確な表現ではありません。

　本稿執筆時点の11月30日時点で確報値が発表されているのは9月分ですが、これによると、「一人当たり賃金」は前年比0.9％伸びていて、「雇用者数」は同2.7％の伸びとなっています。

　このデータから、企業は一人当たりの賃金を上げるよりも、より多くの労働者を雇うことを優先しているように見えます。なお、雇用者全体の賃金である「雇用者所得」は前年比3％台後半で伸びています。

　一人ひとりの景気などに関する感じ方で、より大事なのは自分自身の賃金、すなわち毎月勤労統計では「一人当たり賃金」の項目でしょう。これが前年比でわずか＋0.9％の伸びに留まっているので、賃金が上がっているという実感は得にくいと思われます。

　なお、この金額は所得税や社会保険料を差し引く前の数字ですので、手取り金額が上がっている実感はさらに乏しくなる可能性があります。また、物価も緩やかに上昇しているため、インフレを引いた「実質賃金」で考えると、今年はゼロ近辺をうろうろしています。これでは、景気拡大の実感が湧かないのは当然です。

　一方、マクロ経済は、日本全体で見た数字を基準に経済指標を作りますし、また、株式市場は、数多くの企業の業績動向に左右されるため、いずれも重視されるのは全体の賃金を表す「雇用者所得」です。この数字が伸びれば、日本のＧＤＰの6割弱を占める消費が増加し、ＧＤＰ全体を押し上げ、企業の業績も伸びるので、株価に対する追い風となります。

　以上のように考えると、現在の景気拡大局面において、一人ひとりの実感が伴わないにもかかわらず、経済統計の数字は堅調だったり、株価が上昇したりする理由が分かります。

　では、企業業績は大変好調で、人手不足も問題になっているのに、なぜ一人当たり賃金が上がらないのでしょうか。

　各種報道によると、来年の春闘も労働組合からの要求はベースアップ（基本給の引き上げ）が1～2％、年齢に応じて給料が上がる定期昇給分を含めて3～4％程度の賃上げを要求する模様ですが、妥結は、ベースアップと定期昇給をあわせて前年比で2％程度にとどまると見られています。

　今年度の東証一部上場企業（除く金融）の利益が、前年度と比べて15％程度は伸びるのではないかと見込まれていることと比較すると、かなり低い伸びとなりそうです。

　改めて「毎月勤労統計」を見てみると、「一人当たり賃金」が伸びている区分があることに気が付きます。それは、「パートタイム労働者」の毎月定期的に支払われる給料の時給です。前年比2％台の伸びとなっていて、先述の「一人当たり賃金」の伸びが前年比で0.9％であるのに対して、倍以上伸びていることが分かります。

　ここから推測できるのは、企業は長期的な雇用を重視しているために正社員の賃金を簡単にはアップしないということと、短期的に企業の業績が良くなっても、将来的な業績の悪化の可能性に備える傾向があるため、現時点ではその恩恵は従業員の一部（パートタイム労働者など）にしか反映されていないということです。少なくとも、人手不足だからといって、簡単には辞めづらい正社員の給料をアップさせるケースは多くはなかったようです。

パートの時給は上昇中だが
正社員の給料アップはまだ先

　ここで、厚生労働省が別の統計で発表している「有効求人倍率」を参考に、正社員の労働需給の状況を確認してみましょう。

「有効求人倍率」は、大まかに言うと、企業からの求人数（＝労働需要）を職を探している人の数（求職数＝労働供給）で割ったもので、1倍を超えると人手に対する需要が供給を上回ることになります。

　全体の有効求人倍率の全体数字は今年10月で1.55倍なので、かなり人手不足が深刻な状況です。これは、90年前後の日本のバブル期よりも高く、1970年代に次ぐ高さで、日本全体で人手不足感が強いことを示しています。

　10月の「有効求人倍率」の内訳をみると、正社員が1.03倍、パートタイムは1.80倍でした。このことは時給が高く伸びていることからも分かります。どうりでパートタイムの人手不足感が特に強いわけです。

　正社員の有効求人倍率は、パートタイムのそれを大きく下回っていますが、これでも回復の途中です。というのも、正社員の「有効求人倍率」は、今年の5月までは1倍を下回っていて、つい最近まで若干の人手余剰の状況でした。これでは、今まで正社員の賃金が上がらなかったのも当然です。しかし今は、正社員も人手不足の状況になりつつあるようです。

　このまま好景気が続けば、正社員の「有効求人倍率」が上昇し、賃金が明確に上がりだす可能性はあります。その時には、「実感がない」という声も自然と消えていくのではないでしょうか。

（三井住友アセットマネジメント　調査部長　渡辺英茂）



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/741.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 「天皇は中日関係の発展に貢献した」と発言した中国の衝撃　　天木直人　
「天皇は中日関係の発展に貢献した」と発言した中国の衝撃
http://kenpo9.com/archives/2922
2017-12-02　天木直人のブログ


　天皇陛下の退位日程が決まり、きょう１２月２日の各紙は、かねてから準備して来た退位特集記事で埋め尽くされている。

　それらをよく読み比べて見たが、いずれも目新しいものはない。

　それらの記事に共通するものは、あのお言葉で一気に進んだ今回の退位の特殊性であり、退位をめぐる官邸と宮内庁の対立であり、新天皇に引き継がれる象徴天皇のありかたを含め、国民的議論が必要な事が多い、ということである。

　いずれも重要な意味を持つものばかりであるが、すでにこれまで折に触れ書かれてきたものである。

　そのような中で、私は東京新聞のわずか数行の記事に注目した。

　それは、中国外務省の副報道局長が天皇の退位日程が決定したことについてわざわざ語ったという、北京発の記事だ。

　天皇退位の日程が決まったことについて、すかさず中国外務省が意見を述べたことに私は注目したが、その言葉の内容について、もっと注目した。

　すなわち副報道局長は次のように語ったという。

　「天皇は１９９２年に訪中し、中国の党や国家指導者と何度も会談し、中日関係発展のために積極的な貢献を果たしてきた」と。

　驚くべき政治的コメントだ。

　それは、裏を返せば、これ以上ない、安倍首相の対中国政策に対する批判である。

　安倍首相はこの中国外務省のコメントに反発するのではなく、自らの不明を恥じて、謙虚に受けとめるべきである（了）















http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/587.html

[自然災害22] 2017年12月02日茨城県南部でM4.3・震度4の地震が発生、茨城県北部での震度4以上に繋がる可能性（地震ニュース）


2017年12月02日茨城県南部でM4.3・震度4の地震が発生、茨城県北部での震度4以上に繋がる可能性
http://jishin-news.com/archives/3089
2017/12/02　地震ニュース


12月02日の00:12に茨城県南部を震源とするM4.3・震度4の地震が発生した。

　茨城県南部で震度4の地震が発生　

日本国内で震度4以上を記録したのは11月17日の福島県沖M4.8・震度4以来約半月ぶりで、2017年としては38回目となる。熊本地震が起きた2016年には震度4以上の地震が168回も発生していたことから、2017年は強い地震が少ない年だったと言えそうだ。

今回の震源となった茨城県南部では11月30日にもM3.9・震度3の地震が起きていたが、同震源で震度4以上が観測されたのは08月02日のM4.6・震度4以来4ヶ月ぶり。

注目されるのは茨城県南部における有感地震発生数を月ごとに見てみると、11月以降、地震活動が活発になっている点だ。12月も2日朝までに既に2度の地震が起きていることから、今後の動向に注意が必要だろう。

2017年01月　03回
2017年02月　05回
2017年03月　06回
2017年04月　01回
2017年05月　02回
2017年06月　01回
2017年07月　05回
2017年08月　06回
2017年09月　01回
2017年10月　03回
2017年11月　08回
2017年12月　02回（12月02日09時まで）

さて、今回の震度4地震は茨城県、埼玉県、千葉県の県境に近い場所で起きていたが、この一帯はいわゆる首都直下地震、南関東直下地震として危惧される震源のひとつに含まれている。

茨城・埼玉県境あるいは茨城県南部としてそれぞれM7.3程度の地震が発生する可能性があるとされており、茨城県南部では過去にも1895年1月18日にM7.2が記録されるなど大地震に繋がる危険性があるのだ。

ここで今回の震源となった「北緯36.1度/東経139.9度」の地震発生履歴を見てみると、これまで数多く揺れてきたことがわかる。東日本大震災以降、茨城県南部で記録された441回の有感地震のうち、実に113回が今回と同じ「北緯36.1度/東経139.9度」なのだ。

しかし、この「北緯36.1度/東経139.9度」で初めて地震が観測されたのは2004年07月10日のM4.9・震度4と比較的最近であることから、21世紀に入って茨城県南部がこれまでとは異なる動きを見せ始めた可能性があることを否定は出来ない。

　茨城県南部震度4が茨城県北部震度4に連動する可能性　

茨城県南部で前回震度4を記録していたのが08月02日のM4.6だった、と上記で触れたが、この地震が起きた際、その5時間前に茨城県北部でもM5.5・震度4を観測していた。

今回、茨城県南部と茨城県北部でそれぞれ震度4以上の地震に絞って連動実績を調べてみると、東日本大震災以降、複数のケースで数日以内に連動し合っている傾向性があることがわかった。

しかも、8月2日の事例では茨城県北部が先であったが、それ以外の大半のケースでは茨城県南部が揺れた後に茨城県北部での地震という流れであるのだ。

東日本大震災以前、両震源において近い時期にそれぞれ震度4以上が起きていたケースは1995年に記録されていたのみであるが、東日本大震災以降、茨城県南部で発生してきた34回の震度4以上のうち、実に13回が近い時期に茨城県北部での震度4以上に繋がっていた。

東日本大震災の本震直後の、地震が多かったタイミングである2011年が多いものの、2013年には10日後に、2014年には5日後に、そして2016年にも7日後にそれぞれ茨城県南部→茨城県北部で震度4が続いていたことから、今後2週間程度、茨城県北部での震度4以上に要注意、と言えそうだ。

1995年03月23日　M5.1　震度4　　茨城県南部
1995年04月12日　M4.7　震度4　　茨城県北部

2011年03月16日　M5.3　震度4　　茨城県南部
2011年03月19日　M6.1　震度5強　茨城県北部

2011年03月24日　M4.9　震度5弱　茨城県南部
2011年03月26日　M4.4　震度4　　茨城県北部

2011年04月02日　M5.0　震度5弱　茨城県南部
2011年04月06日　M4.9　震度4　　茨城県北部

2011年04月09日　M4.3　震度4　　茨城県南部
2011年04月11日　M5.9　震度5弱　茨城県北部

2011年04月14日　M5.2　震度4　　茨城県北部
2011年04月19日　M5.0　震度4　　茨城県南部

2011年04月23日　M4.5　震度4　　茨城県北部
2011年04月26日　M5.0　震度4　　茨城県南部

2011年05月20日　M4.6　震度4　　茨城県南部
2011年05月26日　M4.8　震度4　　茨城県北部

2011年08月14日　M4.3　震度4　　茨城県北部
2011年08月15日　M4.7　震度4　　茨城県南部

2011年11月03日　M4.9　震度4　　茨城県南部
2011年11月20日　M5.5　震度5強　茨城県北部

2013年12月21日　M5.3　震度4　　茨城県南部
2013年12月31日　M5.4　震度5弱　茨城県北部

2014年08月24日　M4.3　震度4　　茨城県南部
2014年08月29日　M4.1　震度4　　茨城県北部

2016年07月20日　M5.0　震度4　　茨城県南部
2016年07月27日　M5.3　震度5弱　茨城県北部

2017年08月02日　M4.6　震度4　　茨城県北部
2017年08月02日　M5.5　震度4　　茨城県南部



http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/325.html

[自然災害22] 2017年12月02日昭和南海地震当日にも揺れていた高知県西部で3年1ヶ月ぶりの有感地震が発生（地震ニュース）


2017年12月02日昭和南海地震当日にも揺れていた高知県西部で3年1ヶ月ぶりの有感地震が発生
http://jishin-news.com/archives/3101
2017/12/02　地震ニュース


12月02日の14:33に高知県西部でM3.1・震度1の地震が発生した。

高知県西部で有感地震を記録したのは2014年11月14日のM3.2・震度1以来およそ3年1ヶ月ぶりのことであるため、南海トラフ巨大地震の前に増加すると指摘されている西日本における内陸地震の一環であった可能性に照らせば、不気味さは禁じ得ない。

またここ数日、日本列島の各所で相次いで「数年ぶり」という珍しい震源での地震がが連発している点も気になるところだ。11月28日には東京都多摩東部で2年5ヶ月ぶりとなる地震が、11月30日には択捉島付近で2年3ヶ月ぶりの地震が、そして12月01日にも山形県置賜地方で2年2ヶ月ぶりの地震がそれぞれ起きたばかりであるためだ。

日本列島全体が軋むように揺れているとも言えるこうした地震がこれから起こる何らかの現象を示唆しているのかどうかについては不明だが、これを除いても今回の高知県西部には南海トラフ巨大地震との関連でいくつか知っておくべき点があるようである。

高知県西部という震源は今回の地震が3年1ヶ月ぶりという珍しさであったことからも分かる通り、これまでに記録されてきた有感地震数はわずか35回と非常に少ない。

にも関わらず1946年12月21日の昭和南海地震が04:19に発生すると、それからわずか6時間後の10:42にM5.1・震度1の地震を引き起こしていた。

また、1944年12月7日の昭和東南海地震の5ヶ月前、1944年07月20日にM3.7・震度1が起きていただけでなく、2004年9月5日にM7.4を観測した紀伊半島南東沖地震の際にもその3ヶ月前、6月11日にM3.6・震度1を記録していたのである。

高知県西部が前回揺れた2014年11月14日の時には2週間後の11月30日に三重県南東沖でM5.0・震度1の地震が発生していたが、南海トラフ一帯を刺激しかねないだけに、周辺での今後の地震活動に注目したほうが良いだろう。



http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/326.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 「オリンピック」口実の公共工事　中野区が樹木1万７千本伐採（田中龍作ジャーナル）
「オリンピック」口実の公共工事　中野区が樹木1万７千本伐採
http://tanakaryusaku.jp/2017/12/00017042
2017年12月2日 18:19　田中龍作ジャーナル



この日はピケを張る練習をした。「法律的な手は打った。あとは実力行使です」とリーダー格の男性が呼びかけた。＝２日、中野区立・平和の森公園　撮影：筆者＝

　オリンピックの名を借りれば、大規模自然破壊は正当化され、住民をも黙らせることができる・・・中野区役所はタカをくくっているようだ。

　バス通りから一歩入ると鬱蒼とした武蔵野の森が広がる。「中野区立平和の森公園」だ。地元住民らが乱開発から守ろうと立ち上がった。5万4,700㎡の広大な森にはナラ、カシ、ケヤキなどの古木巨木が生い茂る。

　中野区は防災拠点の「平和の森公園」を一大スポーツ公園に転換する。「東京オリンピックで海外から訪れた選手の練習場に充ててもらう」 （中野区職員）・・・取ってつけたような名目だ。

　オリンピック招致委員会が決定したわけでもなく、単に中野区が再開発の口実としているのに過ぎないのである。

　だが自公主導の区議会で予算は10月に承認された。

　野球場、体育館、陸上トラックなどの建設工事に伴い1万７千数百本の樹木を伐採する予定だ。伐採する膨大な本数は行政も認める。

　伐採は年明けの1月9日から始まる。住民らは公園入口でピケを張り、伐採業者を森に入れさせないようにする構えだ。

　工事用車両の進入ゲート設置などの関連工事は11月20日から始まっている。


草地の広場。半分はトラックとなる。地元保育園児の遊び場でもあった。＝２日、中野区立・平和の森公園　撮影：筆者＝

　工事には公共工事につきものの疑惑も上っている。体育館の工事は随意契約だ。

　陸上トラックは２社で争ったが、1社が辞退。再入札で当初予定価格を上回る金額で有力企業体が受注した。中には有力者とのつながりを指摘する声がある。

　地元住民は、「陸上トラックを作る計画は区長を支える有力者の念願をかなえるためではないか」と首を傾げる。

　この有力者は都議会でオリンピック招致議連会長も務めていた。「オリンピックのため」という口実は辻褄が合う。

　住民らは11月28日、「樹木の伐採と陸上トラック設置で子ども達の遊び場等が奪われる」などとして、中野区に対して住民監査請求を提出した。監査請求が却下されれば、訴訟に持ち込む。

　区の担当者に話を聞いた。「工事は再整備の一環。数年前から説明会を開いている。（再整備には）賛成の方もいる」と強気の姿勢だ。

　人々の憩いの場として長年親しまれてきた平和の森公園。住民の意向などお構いなしに行政が自然を破壊するさまは、沖縄の高江と似る。

　中野は沖縄高江よりもはるかにアクセスがよい。米軍基地内でもない。マスコミがしっかり報道すれば、でたらめな乱開発を世に問うことも可能だ。


オレンジ色の囲いの向こうは伐採予定林。池には絶滅危惧種のメダカが棲息する。＝２日、中野区立・平和の森公園　撮影：筆者＝

　　〜終わり～

























http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/588.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 詩織さん準強姦事件もみ消し問題で安倍首相が山口敬之氏との関係を「取材対象として知ってるだけ」と嘘八百（リテラ）
詩織さん準強姦事件もみ消し問題で安倍首相が山口敬之氏との関係を「取材対象として知ってるだけ」と嘘八百
http://lite-ra.com/2017/12/post-3624.html
2017.12.02　山口敬之との関係を質された安倍首相が　リテラ


　　　　　　　　　
　　　　　　　　　山口敬之氏のデビュー作『総理』（幻冬舎）


　レイプ疑惑が検察審査会で不起訴相当になったのをいいことに、さっそく「月刊Hanada」（飛鳥新社）や『報道特注』といったネトウヨメディアで復活を果たし、被害者である伊藤詩織氏に対して卑劣な反撃まで始めた“安倍御用ジャーナリスト”の山口敬之氏。だが、このまま事件をなかったことにできると思ったら大間違いだ。実は、ここにきて、国会でこの問題を取り上げる動きが一気に高まっているのだ。

　なかでも、11日30日の参院予算委員会では、安倍首相に対して直接、山口氏のレイプ事件ともみ消しについての質問が飛び出した。

　福島みずほ・社民党副党首が「『総理』という本を書いたジャーナリストをご存知ですか、面識はあるでしょうか」と安倍首相に質問。続けて「無罪の推定があり、不起訴になっておりますが、逮捕令状が発布され、そして直前に執行されませんでした。このことを総理はご存知でしょうか」とレイプ事件捜査に対する安倍首相の認識を質したのだ。

　たしかにこの事件には、安倍首相と官邸幹部、そこに連なる官僚たちが深く関わっている。そもそも、山口氏はTBS時代から安倍首相とべったりの関係を築いてきた番記者で、TBSを退社したあとは福島氏がの質問にも出てきた『総理』という“安倍PR本”を幻冬舎から出版している。

　そして、レイプ事件捜査のもみ消しについても、官邸人脈が深く関わっていることが取りざたされてきた。山口氏に対して準強姦罪での逮捕状が出されたにもかかわらず、直前で捜査が警察幹部の命令によりストップしたことが判明しているが、その異例の介入命令をした警視庁の当時刑事部長である中村格氏は、菅義偉官房長官の秘書官を務めたこともある子飼い警察官僚。さらにこの事件について「週刊新潮」（新潮社）から取材を受けた山口氏は、安倍首相の最側近として知られる内閣情報調査室（内調）のトップの北村滋内閣情報官に、それを相談していた事実まで浮上している。

　また、山口氏は事件を引き起こす直前、「週刊文春」（文藝春秋）に「韓国軍にベトナム人慰安婦がいた！」とするレポートを発表しているが、これも官邸や駐米公使と連携して安倍政権の対韓国外交をアシストするために仕掛けたものであると「週刊新潮」が報道、レイプ事件もみ消しはその見返りではないかという見方まで流れた。

　そういう意味では、安倍首相本人に直接この事件を問いただすのは当然とも言えるが、それを実行に移したのは、今回の福島氏が初めて。しかし、案の定というべきか、安倍首相は「知らぬ存ぜぬ」を決め込んだ。実際、「『総理』という本を書いたジャーナリストを知っているか、面識はあるか」という質問に対して、安倍首相は「取材対象として知っている」としか言わなかったのだ。

■取材対象どころでない安倍首相と山口氏の濃密な付き合い

　山口氏と安倍首相の関係が「取材者と被取材者」というようなものでないことは、それこそ山口氏の著書『総理』を見れば明らかではないか。そもそも、執務室での写真をジャーナリストに使わせることも異例だが、中身を読んでも、山口氏が安倍氏の自宅や外遊先のホテルの客室にもしょっちゅう出入りするシーン、第一次政権崩壊後の2008年から安倍や昭恵夫人と定期的に登山をしていたエピソード、さらには、内閣人事案や消費税をめぐってメッセンジャー的な役割まで果たしていたことを、山口氏自らが自慢げに語っている。それを「取材対象として知っている」とは、開いた口がふさがらない。

　事件についても同様だ。福島氏がレイプ事件ということを配慮して、山口氏や被害者である伊藤詩織氏の名前などは出すことがなかったため、安倍首相はそれを逆手にとる形で、「それはどういう案件ですか？」などとおとぼけ。「いずれにせよ個別の事案について総理大臣としてお答えすることは差し控える」と事件そのものを認識しているかどうかさえ答えることはなかった。

　こうした姿勢は安倍首相だけではない。1日の法務委員会でも、民進党の柚木道義議員が質問に立ち、逮捕状執行停止命令を出していた中村刑事部長（当時）や、責任者である国家公安委員長に国会での証言を求めたが実現しないこと、さらにレイプ事件の捜査プロセスと、山口氏を不起訴にした検察審査会の公正性について質問した。

　しかし自民党の平口洋委員長は「一般人の個別の案件にして議論するのは控えていただきたい」と質問を遮り、審議をストップさせている。

　柚木議員はこれに対し「山口さんだけ特別なんですか？　安倍さんのお友だちだからですか？　他の委員会では（一般人の個別案件も）認めている。開かれた司法なんじゃないですか安倍政権は？」と抗議するも、「一般私人の個人名をあげることは」と委員長に拒否される場面もあった。

　その後も柚木議員は「なぜ中村格刑事部長は逮捕直前に停止命令を出したのか不透明極まりない」「（山口氏を）不起訴にした検察審査会の審議経過がブラックボックス」「森、加計問題に加え、山口レイプ事件は“隠蔽3点セット”だ」「（捜査中止を）総理に相談報告したのか」など安倍首相の関与についても追及。しかし「個別の事件捜査にあたって総理に相談することはない」などの木で鼻をくくったような官僚答弁に終始した。

■詩織さん事件捜査もみ消しを検証する超党派の議連が

　ようするに、安倍政権と自民党は総がかりで、この事件がとりあげられること自体を妨害し、疑惑そのものがなかったことにしようとしているのだ。まさに、森友問題や加計問題の初期の対応とそっくりだが、しかし、国会での追及はこれで終わるわけではないだろう。

　実は、事件のもみ消し問題については、超党派で「『準強姦事件逮捕状執行停止問題』を検証する会」（呼び掛け人は阿部知子氏、森ゆうこ氏、福島みずほ氏ら8議員）という議連が発足し、すでに2回の会合が開かれているのだ。

　そこでは事件の検証とともに、警察庁、法務省、最高裁からヒアリングも行われ、主に捜査を潰した当時の中村刑事部長について追及されている。たとえば、山口氏と同じTBS出身の民進党・杉尾秀哉参院議員が自身の取材経験からして「逮捕状があるのに、現場でそれが取りやめになったなんてあり得ない」「山口じゃなかったら所轄の事件でしょ」と警視庁捜査一課の理事官を追及、理事官は全く関係のない言い訳にならない答えでごまかそうとして、しどろもどろになり紛糾したシーンもあった。さらに、福島議員が「山口氏の逮捕を中村部長が執行停止した記録はあるのか？」との追及に、警察庁も記録が存在することを認めてもいる。

　捜査当局という“当事者”も含めた相当に突っ込んだヒアリングが行われたが、そこから警察幹部の介入による逮捕直前の執行停止がいかに“異例な事態”だったかが、徐々に浮き彫りになっているのだ。
　
　今後もこの問題を徹底追及することで、卑劣な性暴力、さらに最大の焦点である不可解な捜査ストップ、被疑者の不起訴に対する安倍首相や官邸の関与、その真相が明らかにされることを期待したい。














関連記事
福島みずほさん　/　「『総理』を書いたジャーナリストの準強姦事件を知っているか」（場内、騒然）
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/538.html




http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/589.html

[原発・フッ素49] 福島第一原発の凍土壁、約３５０億円が無駄に？東電「凍結の効果検証できない」「年内無理」　
福島第一原発の凍土壁、約３５０億円が無駄に？東電「凍結の効果検証できない」「年内無理」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-19080.html
2017.12.01 23:50　情報速報ドットコム




福島第一原発で東京電力と政府が汚染水対策の切り札として導入した「凍土遮水壁」ですが、１年半が経過しても効果がよく分かっていません。

東京電力は１１月の記者会見で凍土遮水壁の成果について、「年内、年度内についても言及できる段階ではない」と述べ、未だに効果が不明だと言及。原因として東電は雨水と地中の水の判別が不可能な点、遮水壁の内側に地下水をくみ上げる井戸（サブドレン）の存在があると指摘しています。

特に井戸の存在は大きく、井戸で大量の地下水を汲み上げていることから、凍土遮水壁で地下水を防いだのか、井戸から汲み上げて地下水を減らしたのか全く分からない状態になっているのです。

凍土遮水壁には国費も３５０億円が使われているわけで、国を含めて説明する責任があると言えるでしょう。


【原発最前線】“凍結”なのに効果検証できない　国費３５０億円が宙に？　費用対効果、現段階で不明
http://www.sankei.com/premium/news/171128/prm1711280003-n1.html
2017.11.28 17:00　産経新聞




福島第１原発構内に林立するタンク。原子炉建屋（奥）に流入した地下水が汚染水となりたまり続けている＝福島県大熊町


凍土遮水壁をつくる凍結管（中央）。地中２５～３０メートルに達し、計約１５００本で１～４号機の周囲約１・５キロを取り囲んでいる＝東京電力福島第１原発


東京電力福島第１原発。左から１、２、３、４号機


福島第１原発の廃炉作業現場。２号機（左）と３号機（右）＝代表撮影

　東京電力福島第１原発で、汚染水の原因となる地下水の原子炉建屋流入を防ぐために設けられた「凍土遮水壁（とうどしゃすいへき）」が、地中の温度が０度を下回ったにもかかわらず、効果を検証できない状態が続いている。遮水壁の内側に地下水をくみ上げる井戸（サブドレン）があり、さらに雨水も地中にしみこんで流入しているため、凍土壁単独の効果を示すのが難しいのが理由だ。示せる時期について「年内、年度内についても言及できる段階ではない」と東電。原子力規制委員会にはその効果について懐疑的な声もあり、国費約３５０億円の費用対効果について説明責任が問われている。（社会部編集委員　鵜野光博）

「検証時期」明言避ける東電

　建屋内には山側から大量の地下水が流入し、溶融核燃料（デブリ）などと接触して汚染水となっている。東電は対策の一つとして、約１５００本の凍結管を約３０メートルの深さに打ち込み、１～４号機を約１・５キロにわたって取り囲む凍土壁の凍結を昨年３月から開始。原子力規制委員会は地下水が減りすぎて建屋内の汚染水より水位が低くなり、汚染水が外に漏れだすことを警戒し、西側の１カ所（約７メートル）を未凍結で残していたが、８月下旬からこの区間も許可を得て凍結作業が進められている。

　東電は１１月２日、最後の区間を含めて「凍土壁の地中の温度がおおむね０度以下に下がった」と発表した。しかし、その効果については「大きな台風のような大雨がない状態が、ある程度続けば、評価できるのではないか」（１３日の会見）として示さず、２２日の会見では「年内、年度内についても言及できる段階ではない」と時期について明言を避け続けている。

１０月は台風で大幅増

　一方で、１０月は台風による降雨の影響などで流入量が急増。今年に入って流入量は１日当たり百数十トン程度で推移していたが、同約３１０トンにまで達した。東電は汚染水対策として、敷地内を舗装して雨水の浸透を抑える対策も行ってきたが、建屋がある場所は舗装が十分ではないという。さらに凍土壁が完成しつつあることで、建屋周辺に降った雨が逃げ場を失い、たまっていることも考えられる。

　１６日に福島市で開かれた経済産業省の「廃炉・汚染水対策現地調整会議」で、経産省資源エネルギー庁の木野正登廃炉・汚染水対策官は「雨水対策を講じなければ、汚染水の増加を繰り返す」として、東電に対策を求める考えを示した。

　東電が６月に規制委に行った説明によると、山側からの地下水は凍結開始前の１日約７６０トンから約５８０トンに低下しており、一時４００トンあった建屋流入量は約１３０トンに減少していた。しかし、この流入量は凍土壁を超えた水をくみ上げるサブドレンの効果も大きく、凍土壁単独での効果は不明のままだ。

「説明責任はエネ庁にも」

　規制委ではこれまで、凍土壁の効果をアピールする東電に対して「サブドレンのくみ上げ量がそんなに減っていない」として重視せず、サブドレンによる水位制御で汚染水漏洩を防ぐことに注意を向けてきた。

　規制委の更田（ふけた）豊志委員長は１１月１５日の定例会見で、凍土壁について「効果を上げているかどうかは、特別なことでもしない限り立証するのは難しい」との考えを示した。

　「サブドレンでくみ上げずとも建屋周辺の水位が上がってこないという状況が生まれれば、これは陸側遮水壁（凍土壁）の効果なのかなというところだが、試すわけにはいかない。どこまでがサブドレンの効果で、どこまで凍土壁の効果なのかは水掛け論になる可能性もあるし、東電が信用してと胸を張ったところで、一体どの値を見てそれを信用すればいいのかは、なかなか難しい」

　そう指摘した上で、「凍土壁がどれだけの効果を上げたのか、費用対効果の説明責任は、東電並びに資源エネルギー庁にあるのだろうと思う」と述べた。

　　　　　　　　　　　　　　◇

　福島第１原発の汚染水対策＝同原発は山側から海側へ地下水が流れる地層の中に建っており、東日本大震災後は建屋に流入する地下水が汚染水となって増え続けている。高濃度汚染水を浄化した後に残るトリチウム処理水は、構内に林立する約９００基のタンクの大半を占めている。東電は流入地下水を減らすため、（１）敷地を舗装して雨水の浸透を抑える（２）建屋手前で地下水ドレンでくみ上げる（３）凍土壁で１～４号機を取り囲む（４）凍土壁を超えた地下水をサブドレンでくみ上げる－の４段構えの対策を行っている。
































10/3 小出裕章インタビュ:凍土壁 電気が切れたら終り


福島第一の「氷の壁」、冷却装置の中に記者入る


汚染水対策の切り札　凍土壁に規制委が強い疑問(14/07/08)



記事コメント

「アンダーコントロ〜ル！」と大見得を切ってオリンピックを誘致した
安倍首相に責任を取ってもらいましょう。
[ 2017/12/01 23:55 ] 名無し [ 編集 ]

凍土遮水壁が効いてれば、外部との地下水給排水が絶たれて、井戸水の放射線量が手が付けられぬ程うなぎ登りに上がる筈だから分かるんじゃないの。
大体、外海がアンダーコントロールされてる筈なら港湾内がそういう状態にならないのは可怪しいと野党の誰も言わないの？
[ 2017/12/02 00:00 ] 名無し [ 編集 ]

ほらね！

この件でも広島焼きはデマを吠えまくっていたよねｗ

広島焼きのコメントは全部真実とは逆だと思って良いでしょう。

なにせネトサポなのですから
[ 2017/12/02 00:27 ] 名無し [ 編集 ]

”アンダーコントロール” はオリンピック関連と原発関連の利権確保の話だったんでしょうねー。
地元民が困ろうが住処を追われようが利権さえキッチリ手元にあれば、そんな些事は他人事で興味も無い、そんな感じなのでしょうねー。
[ 2017/12/02 00:28 ] リアルゴリラ [ 編集 ]

これ、やる前から無駄だと現場は絶対知ってたと思う
モリカケや年度末の道路掘り返しもそうだけど税金の使い方が酷すぎる。

民間会社なら銀行が貸さず、とうに潰れてるレベルのザル経理なのに国民が懲りもせず税金払うから潰れないだけで
[ 2017/12/02 01:35 ] 名無し [ 編集 ]

日本という国は、ほんとうはもう滅亡しているんじゃない？
国民にその自覚が無いだけで～
[ 2017/12/02 01:39 ] 名無し [ 編集 ]

なし
真〇なし、誠実なし、理論なし、能〇なし、見識なし、教養なし、人間〇なし、脳〇そなし。すべてなし。「なら、お前どうすんだよ？」て訊かれたら、「だって俺、そんなものやんねえし！」と言うのも虚しい、嘘に嘘を塗り重ねてきた今だから。ムラの人達、責任とってくださいね。
[ 2017/12/02 02:33 ] みけ [ 編集 ]

凍土壁が失敗することは、造る前から言われていた。

凍土壁なんて大手ゼネコンを儲けさせるために造ったにすぎない。
[ 2017/12/02 06:03 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/188.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 慶大の集団強姦「不起訴」に若い女性から批判殺到！　
慶大の集団強姦「不起訴」に若い女性から批判殺到！
http://85280384.at.webry.info/201712/article_21.html
2017/12/02 22:30　半歩前へ


▼慶大の集団強姦「不起訴」に若い女性から批判殺到！

　慶応大学の集団強姦に対する検察の「不起訴」処分に、ネットで批判が殺到している。このうち「ガールズちゃんねる」に寄せられた怒りの声を紹介しよう。

　コメントの内容からして若い女性たちのようだ。公平、公正であるべき警察や検察が、一般市民からここまで不信感を持たれたらもう、おしまいだ。アウト。（原文のまま）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

▼この事件は若気の至りとかじゃなくて凶悪犯罪だと思って見てる。
さっさと自主退学させない加害者の親も頭おかしいわ。どんな環境で育つとこんなこと出来る子供が育つのかね。

▼この事件の大学側の対処見てから、私の中でこの大学のイメージ最悪になった。

▼性犯罪は実名出して欲しいわ
加害者は不起訴バンザイ 再犯やります。
電車の準急じゃあるまいし！強姦でよし！

▼こいつらの未来潰してください。

▼山口敬之も慶応OB。 しっかり伝統は引き継がれていく。

▼個人的に無理だと思う。前に麻薬取締法違反で捕まった学生、３か月で社会復帰した。 父親が会社の役員とかでコネがある。 駐車場に高級車を停めまくるし、クルーザーで遊べるような金持ちの子が多いから、まず無理。 叩けるのは貧乏人の子だけよ。

▼慶応大学自体が加害者かばって、「話を聞いたがやってないというから何も処分しない」と被害者に伝えたから、被害者が警察に被害届だした。
加害者らは被害者の悪い噂ながして、大学にこられないようにしてる。 相撲界と同じだね。

▼所詮低納未熟大学また誰かやるだろうな

▼慶応って最初は隠蔽しようとしてたよね 。大学もクソ 。きっと同じようなことしてたOBもいっぱいいるんだろうな

▼この生徒たちを退学処分にしない大学も怖いわー 。娘がいる人は、娘がこの大学入りたいって言っても断固拒否しそう。

▼「準強姦」ってなによ！？？

▼加害学生は「シメシメ感」なんだろうね、反省も謝罪もないままウヤムヤにして…クズってこうやって出来上がるのね。親は親の責任でこのクズ供を外に出さないでください

▼こいつらが重罪になれば困るのは慶大とサークルOBたち

▼乱暴をネットで実況しても不起訴なんだへー、いい国だな

▼こんな前例を作って関東でこの手の事件が増えたらどうするつもり？

▼何事もなかったように一流企業に就職ですか

▼性犯罪で不起訴になるの多すぎない？なんなの？？？

▼警察なんて信用できない

▼学歴って関係ないんだね

▼野蛮な人はいくら学がついても野蛮なのかもと思った。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

編注

このほかコメントには次の６人の名前を列記した投稿があった。事件とかかわりがあるかどうか不明なので一覧から除外した。

★中須麿奎和
★辺土名玄
★平澤日向
★飯田基樹
★富岡恵大
★吉川雅人



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/590.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 速報！尖閣周辺に中国軍を展開させると習近平が明言！　
速報！尖閣周辺に中国軍を展開させると習近平が明言！
http://85280384.at.webry.info/201712/article_22.html
2017/12/02 23:00　半歩前へ


▼速報！尖閣周辺に中国軍を展開させると習近平が明言！　

　ついに習近平が尖閣諸島で軍事行動を推進すると明言した。尖閣諸島は日本固有の領土であり、海上保安庁が警戒監視に当たっている。しかし、中国海軍や空軍が前面に出てくるとなると、海上保安庁だけでは手に負えない。自衛隊の出動が不可避だ。

　習近平はそうしたことをすべて想定したうえで決断したとみていい。不測の事態が起きることを私は恐れる。

　習近平の強気の背景には、米国の衰退、影響力の低下がある。かつて米国は「世界の警官」と言われたが、今は見る影もない。

　トランプに至っては政権発足から半年以上経った今も、政権基盤が固まっていない状態だ。そればかりか、ロシア・ゲートで信頼が失墜したままだ。そんな足元の定まらない米国を見透かすように習近平は、影響力拡大に舵を切った。

　安倍晋三はイザとなれば、日米同盟が力を発揮すると信じているが見当違いである。米国は「まず、（尖閣は）日本が自力で防衛すべき」と強調している。余程のことがない限り、介入などしてこないと思っている。せいぜい、今の北朝鮮問題と同じで、国連で非難「決議」を繰り返す程度だろう。

　尖閣問題は既に新たな火種となった。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
　
　共同通信によると、中国の習近平国家主席が軍幹部の非公開会議で沖縄県・尖閣諸島について「（中国の）権益を守る軍事行動」を推進するよう明言していたことが２日、中国軍の内部文献で分かった。日本の実効支配を打破する狙い。海警局の巡視船が中心の尖閣周辺海域のパトロールに加え、海軍艦船や空軍機が接近してくる可能性もある。

　文献によると、２月２０日に開催された軍の最高指導機関、中央軍事委員会の拡大会議で、同委トップを兼務する習氏は「わが軍は海、空からのパトロールの常態化を一層強化し、東シナ海と釣魚島（尖閣諸島の中国名）の権益を守る軍事行動を深く推進した」と述べた。　　（以上　共同通信）


関連記事
重要！　習近平が尖閣での「軍事行動」を明言！
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/582.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/591.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] ＜孫崎 享氏＞流行語大賞「忖度」を考える。醜い現象を隠す言葉。①上下の関係、②忖度で上位の人間の動きを隠している…


（孫崎享氏）★流行語大賞「忖度」を考える。醜い現象を隠す言葉。
①上下の関係、
②忖度で上位の人間の動きを隠している、
③忖度は自発的降参、追従の表現。
「忖度」の行動に出なければポストからの排除への不安、
「忖度」すれば昇格の予測の下での行動。
http://www.twitlonger.com/show/n_1sqbijm
2nd Dec 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


今年の世相を反映した言葉「２０１７ユーキャン新語・流行語大賞」
（「現代用語の基礎知識」選）が１日発表され、

写真共有サービス「インスタグラム」の定着で広まった「インスタ映え」と、

森友学園問題など国会審議で盛んに使用された「忖度（そんたく）」の２語が

選ばれた。　

　今日使われている忖度は、先ず、明確な上下関係の中で、

「下」とみられる層の、「上」への対応である。

上の意志を推し量り、下が行う行動とされている。

　忖度と呼ばれる行動で、森友学園について何が起こったか。

　1.学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題について、

財務省は２８日の衆院予算委員会で、

２０１３～１６年度の４年間にあった同種の土地取引計９７２件のうち

売却額を非公表にしたのは、森友学園との契約１件だったと明らかにした。

2.「地中のごみ量、最大７割減　森友問題、値引き根拠揺らぐ」（朝日）

「森友学園」への国有地の売却経緯を調べた会計検査院は２２日、

調査内容を国会に報告した。

地中のごみの量について、国が売却契約時に推計の理由としたデータは

根拠が不十分としたうえで、独自に試算した結果、最大で約７割減ることなどを

指摘した。ごみの量は８億２千万円の値引きの根拠となっており、

売却価格の妥当性があらためて揺らぐことになった。

　こんなことは「忖度」だけで起こらない。

　「忖度」という言葉によって、

「上部」から「下部」への働きかけの行為の追及を消している。

　森友学園に関しては、少なくとも·安倍昭恵夫人の行動を消している。

　何故、官僚、この場合、財務官僚が「忖度」という行動に出るか。

「忖度」の行動に出なければポストからの排除されるという不安、

「忖度」すれば昇格の予測があって、

行ってはならない行動（国有地の実質ゼロでの売却）に出るのが、

今日言われる「忖度」の現状である。



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/592.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 山口敬之の強姦事件が国会で取り上げられた！　
山口敬之の強姦事件が国会で取り上げられた！
http://85280384.at.webry.info/201712/article_23.html
2017/12/02 23:26　半歩前へ


▼山口敬之の強姦事件が国会で取り上げられた！

　ＴＢＳ元社員、山口敬之の強姦事件が11月30日の国会で初めて取り上げられた。社民党の福島みずほが質問した。福島は、山口敬之の名前をあえて出さなかったが「準強姦事件を知っているか？」と重ねて安倍晋三に迫り、議場が一時、騒然とする場面が見られた。

　安倍は「個別の事案に応えられない」と論点をはぐらかしたが、顔は心なしか引きつっていた。その表情が答えだ。知らないはずがない。

　市民の、市民による、市民のための政治を取り戻す！「市民アクションパラダイス」から全文転載させていただく。　（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

※引用された記事を全文転載します。





＜議事中断＞国会で伊藤詩織さんのレイプ被害が取り上げられた
http://citizenopinion.jp/2017/12/01/kokkai/
2017年12月1日 citizenopinion　みんパラ★市民アクションパラダイス

2017年11月30日の予算委員会で、国会で、ジャーナリストの伊藤詩織さんが訴えているレイプ被害への捜査等に関する問題が取り上げられました。
(12月1日の法務委員会でも取り上げられました。詳しくはこちら）

動画はこちら。
クリックすると該当部分の6:50:15のところから再生されるはずです。



福島氏
「『総理』という本を書いたジャーナリストを総理はご存知でしょうか。面識はあるでしょうか。ご存じでしょうか」

安倍首相
「わたくしは取材対象として知っているということでございます」

福島氏
「公権力の行使について、検証しなければならないと思っているので質問させてください。無罪の推定があり、不起訴になっておりますが、逮捕令状が発布され、そしてこれが執行の直前に、取り消しに、執行されませんでした。このことを総理はご存じでしょうか」

安倍首相
「あの、それは、どういう案件でしょうか」

福島氏
「不起訴になった犯罪の被疑事実は、準強姦事件です」

（議場ザワザワ）

委員長
「中身を言わないと。質問者、中身が、内容がわかりませんので、内容がわからないので」

福島氏
「やはりこれは、あの。先ほど総理は、『総理』っていう本を書いたジャーナリストを、取材対象として知ってらっしゃるとおっしゃいました。で、そのことに関して、総理自身が逮捕令状が発布され、しかし逮捕が執行されなかった事実を知っているかどうか、総理の認識をお聴きしているわけです」

安倍首相
「いずれにせよ、個別の事案について、総理大臣としてお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います」

福島氏
「知ってるかどうかということについて、お聞かせいただけないでしょうか」

委員長
「答弁、ちょ、ちょっと」

安倍首相
「総理大臣としてこの場に立っておりますので、個別の事案についてお答えすることは控えさせていただきたいと思います」


（ここで議員数名、議長席に集まる）
（議事中断）



（音声途切れる）

委員長
「先ほどの福島くんの発言中に、不適切な言葉があったので指摘がありました。委員長といたしましては、後刻、理事会において、速記録を調査の上、適当な措置を取ることといたします」

ええええ？？

適当な措置って、速記録からの削除とかではないですよね、、、？？
不適切とか、削除はおかしいですよね。
これは市民からも意見を伝えるべきと思います。

首相官邸
ご意見募集

自由民主党
ご意見・ご質問

この後、福島氏の質問は下記のように続きます。
「性暴力のことについて、お聞きいたします。この間、集会があり、デートレイプドラッグの蔓延や、それに対する防止をやるべきだということが、たいへん議論になりました。まだまだ性暴力についての、政府、警察を含めた取り組みが弱いと考えますが、総理、いかがでしょうか」
小此木氏による回答は映像をぜひご覧ください。

なお、この問題は12月1日の法務委員会でも取り上げられました。詳しくはこちら）

様々な委員会の様子も含めて、国会はインターネットで中継されています。
国民の監視が必要な大切な部分ですのでぜひチェックを！
（国民は監視されるのではなく、監視する立場なのです！）

参議院インターネット審議中継

衆議院インターネット審議中継

いずれも、過去のライブラリーも見られます！




http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/593.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 慶大生6人集団レイプ事件が「不起訴」　理由は、伏せるって？　
慶大生6人集団レイプ事件が「不起訴」　理由は、伏せるって？
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/6c8682d0e42f3bbff606c070a7418a17
2017年12月02日　のんきに介護


不起訴にする理由がよく分からない。

慶大生6人による準強姦事件は、

女性を誘い出す手口と言い、

衝動的にしたのでなく、計画性があった。

しかも女性から見て、

6人の男性から襲われるというのは、

状況が絶望的だ。

その上、アルコールという薬物を使うなんざ、

どこまでも卑怯な連中だ。

何処を見て、

不起訴の決定をしたのだろう。

強姦罪の規定を空文化するにも等しい。

また、山口敬之同様、

大物政治家との縁故関係による

司法関係者の忖度が取り沙汰されている。


〔資料〕

「『ミス慶応』中止の真相…慶応大学が握りつぶした性的暴行事件　被害女子大生が告白」

　　　　デイリー新潮 （10月11日 17時0分配信）

☆　記事URL:https://www.dailyshincho.jp/article/2016/10111700/?all=1

　慶応大学の「ミス慶応コンテスト」の中止が発表されたのは、10月4日のことだった。
大学側はその理由を「複数の未成年者の飲酒」と説明し、主催サークル
「慶応大学広告学研究会」の解散を命じたが、その裏にはサークルメンバーたちによる
性的暴行事件があった。

　***

　被害に遭ったのは、広告学研究会に所属していた18歳の女性。9月初旬、神奈川県の
合宿所にて泥酔した彼女に、複数の男性メンバーが性行為を強要したという。

「抵抗する私を1人が組み伏せ、倒れてる私の上に別の2人がかぶさってきて…」（被害女性）

　男たちは、凌辱される様子をスマートフォンで撮影したほか、それ以上の
絶句する他ない行いも。女性の母が大学に被害を訴えるも、慶応大学の学生部は
“警察に行け”の一点張りの対応で、性的暴行事件は“なかったこと”にされていたという。

　慶応大学は取材に対し「今回の処分は適正なものと認識しております」とコメント。
10月13日発売の「週刊新潮」では、女性のより詳しい証言の掲載と併せ、大学が
握りつぶした事件の全容を明らかにする。

「週刊新潮」「週刊新潮」2016年10月20日号 掲載




http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/594.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 自民・伊吹文明氏が白鵬に苦言「横綱は何でもできると思い上がっているんじゃないか」⇒安倍総〇は思い上がっているんじゃないか







【ブーメラン】自民・伊吹文明氏が白鵬に苦言「横綱は何でもできると思い上がっているんじゃないか」⇒ネット民「安倍総〇は何でもできると思い上がっているんじゃないか」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/37010
2017/12/02　健康になるためのブログ







伊吹文明氏が白鵬に苦言　「横綱は何でもできると思い上がっているんじゃないか」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171130-00000549-san-pol
産経新聞 11/30(木) 17:20配信

　　
　　　伊吹文明氏（写真：産経新聞）

　自民党の伊吹文明元衆院議長は３０日の二階派会合で、大相撲の元横綱日馬富士関の暴行問題に揺れる角界に苦言を呈した。暴行で負傷した平幕貴ノ岩関の師匠にあたる貴乃花親方と日本相撲協会が対立している状況について「自分の意見や立場だけを考えずに、おのおのの責務を果たしていくことが大切だ」と指摘した。

　横綱白鵬関が九州場所千秋楽の優勝インタビューの際、観客に万歳三唱を促し物議を醸したことについては「大横綱だから何でもできると思い上がっているんじゃないか。ちょっと則を越えている」と批判した。

　伊吹氏はその上で「内閣は内閣の、国会は国会の則を超えないという気持ちを持ってないと『謙虚さを失った』といわれる」と述べ、政府・与党の政権運営にもクギを刺した。


以下ネットの反応。



























白鵬が安倍氏に影響されたのかはわかりませんが、傲慢な奴が幅を利かせる世の中ではいけませんね。

権力者、力を持った者は常に謙虚でなければなりません。




http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/595.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 慶大強姦の批判投稿を「関係者」が通報、削除！　
慶大強姦の批判投稿を「関係者」が通報、削除！
http://85280384.at.webry.info/201712/article_24.html
2017/12/02 23:56　半歩前へ


▼慶大強姦の批判投稿を「関係者」が通報、削除！

　横浜地検が慶大生の集団強姦で不起訴処分としたことにネット上で批判が相次いでいる。これに対し、関係者がgoogle adsenseに通報して関連記事の削除に動いているというのだ。

　道理であったはずの批判投稿やコメントが見当たらない。さすが慶応の関係者だ。臭いモノに蓋をするとなると、対応が早い。この素早さを、事件の真相究明に活用すべきだった。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

慶応大学広告学研究会の集団準強姦事件が不起訴で批判殺到！

慶応大学広告学研究会の集団準強姦が不起訴となり批判が殺到しています。 

どうやら関係者がgoogle adsenseに通報して関連記事の削除に動いているようです。 

このページも警告が大量にくるので、記事を削除して関連リンクのみにします。

詳しくはここをクリック
https://koji.tech/?p=13768



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/596.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] ＜適菜収氏＞ 今、安倍に騙されているバカって、死ぬまでいろんなものに騙され続けるんでしょうね。困ったものです。　





































http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/597.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 詩織さんの準強姦罪事件追及で法務委員会が大荒れ！「総理の友達だから逮捕されないのか！？」（お役立ち情報の杜（もり））　
詩織さんの準強姦罪事件追及で法務委員会が大荒れ！「総理の友達だから逮捕されないのか！？」
http://useful-info.com/drug-rape-case-discussed-in-diet
2017年12月2日　お役立ち情報の杜（もり）


　2017年12月1日、衆議院の法務委員会で詩織さんの準強姦罪事件問題が取り上げられた。質問に立ったのは、希望の党の柚木道義議員だ。以下にYouTubeビデオのリンクを貼る。


柚木道義議員 「詩織さんの準強姦罪事件問題」法務委員会 （前半）



　以下に、委員会でのやり取りの要点を書き起こしする。

書き起こし始め

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

柚木議員：
「最後の砦ともいえる検察審査会がブラックボックス化している。詩織さんの準強姦罪事件の捜査の公正性、審査の公正性に疑念がある。捜査プロセスが適切でなければ、法改正しても意味がない。国家公安委員長を呼んだのに、なぜ来ないのか？被疑者であるTBSの元記者を成田空港で逮捕する寸前に中止させた中村格内閣官房総括審議官（当時の警視庁刑事部長）も欠席している。彼らが、安倍総理や菅官房長官にこの件を報告していたのか、直接訊きたくて呼んだのに、なぜ来てもらえないのか？そんなにやましいことをしているのか？」

委員長：
「・・・・・・・・個別の事案ですので・・・・・・理事会の協議事項なので、それを経てください・・・速記を止めてください・・・（中断）・・・一般人の個別の事案について議論するのは控えて頂きたい」

柚木議員：
「今までも一般人の事案についてさんざん議論をしてきている。冤罪事件も含めて・・。なんで山口さんだけ特別なのか？安倍総理の友達だからか？おかしいでしょう？納得できません。理事会にも提案している。他の委員会では認められている。なぜ法務委員会だけダメなのか？安倍政権は開かれた司法ではないのか？」

委員長：
「速記を止めてください。・・・・（長い中断）・・・・。この委員会では、あくまで一般論として審議するということなので、個別の人名を出すのは相応しくないと思います。・・・審議を続行してください。」

柚木議員：
「（元TBS記者：山口氏の著作「総理」を指し示しながら）、こういう本が出ているということを言うことが、なぜダメなのか？捜査過程の適正性について疑義があるから、これから説明するんですよ。中村格氏（当時の警視庁刑事部長）自身が、元被疑者の山口氏逮捕を直前でやめさせたと、取材で認めている。これが事実かどうか、なぜ逮捕の執行を直前で停止したのか？この法務委員会の場で確認したかった。詩織さんは検察審査会に不服申し立てをした後、この本「ブラックボックス」を出版した。法務委員会もこんなことをやっていたらブラックボックスになる。総理のお友達であれば逮捕を執行停止に出来るのか、そのような前例があるのか、委員会に出席してもらわなければ質問できないではないか。こんなことをやっていたら、性犯罪厳罰法を改正しても実効性が失われる。委員会への出席要請は文書でも通告しているし、警察庁との連絡室とも直接やりとりしている。いい加減にしてもらいたい。
　国家公安委員長と中村格氏（当時の警視庁刑事部長）を今日呼べないんだったら、次の会に呼んで欲しい。」

委員長：
「理事会で協議します。」





柚木議員：
「森友・加計・準強姦罪疑惑は隠ぺいの3点セットだ。ブラックボックスという疑念を払拭するためにも検察審査会の行政文書の開示をお願いしたい。開示請求をして期限を過ぎても開示されていない。開示しない理由は何か？」

最高裁刑事局長：
「具体的にお答えするのは差し控える。」

柚木議員：
「山口氏を不起訴にした議決の理由を知りたい。元被疑者の山口氏にとっても、詩織さんにとっても、一般論としても、検察審査会の議決の理由、審議経過は情報公開することが必要だ。」

最高裁刑事局長：
「検察審査会は議決の要旨を公開できるが、どの程度の開示になるかは、個別の事件ごとに検察審査会が判断する。」

柚木議員：
「そうすると、判断に恣意性が入り込む余地がある。書きたくなかったら書かなくてもいいのか？それでは開かれた司法とはいえない。だれでも対象になり得るのだから、議決の理由くらいは当事者に開示すべきだ。
　伊藤詩織さんは、検察審査会に追加の陳述書を提出しようとしたが、それは叶わなかったというのは事実なのか？また、検察からの証拠の提出、及び、その取扱いについて訊きたい。ホテルの防犯カメラ動画に、意識を失った詩織さんを担いだ被疑者がチェックインする様子が全部写っている。この動画は証拠として提出されている。この動画は審査会の委員の方々に見て頂いたのか？」

最高裁刑事局長：
「検察審査会は非公開なので、申立人から陳述書が提出されたかどうかは承知していない。また、個々の事件でどのような証拠が提出されているかどうかについては承知していない。」

柚木議員：
「だから、検察審査会はブラックボックスだと言われるのだ。資料開示したって黒塗りじゃ何も分からない。不起訴相当とういう判断が正しいかどうか議論が出来ない。
　性犯罪事案だから、検察審査会の男女比は同数であるべきだ。なぜ7：4なのか？男性が7で、しかも平均年齢が50歳。」

最高裁刑事局長：
「男女の比率に着目することなく、くじ引きで決まった。」

柚木議員：
「性犯罪事案なのだから、検察審査会の男女比は同数であるべきだ。申立人の意見陳述権を、是非とも確保してもらいたい。第三者だけでなく当事者すら参加できないのでは、正に、ブラックボックスと言わざるを得ない。被疑者、被害者共に意見陳述ができるように法律改正をしてもらいたい。」

刑事局長：
「当事者が意見陳述をする必要はないと考えている。」

柚木議員：
「被疑者側、被害者側共に意見陳述ができるように法律改正をしてもらいたい。」

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

書き起こし終わり

　権力側にとって都合の悪い事案はすべて隠ぺいする、という姿勢が徹底されている。感心している場合ではないが、見事である。当然マスコミも、政権側の意向を忖度してマトモな報道はしない。洗いざらい情報が公開されたら、一日で政権が転覆する事件だからだ。見苦しい言い訳をして野党側の質問時間を削減した理由が良く分かる。

　ビデオを見れば分かるが、この異様な雰囲気から日本の民主主義が崩壊している様子を感じ取って頂きたい。必要な情報が公開されなければ有権者は正しい判断が出来ず、取り返しのつかない事態を招くのだ。安倍総理による司法の私物化だと断定せざるを得ない事案に無関心であってはならない。

　「日本は中世の国か？」と海外から揶揄されている現状を打破するため、国会質問その他で権力側へ圧力をかけていかなければならないと思う。


以上




http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/598.html

[経世済民124] 金を貸さなくなった銀行が人員削減競争突入（Business Journal）
金を貸さなくなった銀行が人員削減競争突入
http://biz-journal.jp/2017/12/post_21560.html
2017.12.02　文＝編集部　Business Journal


　　


　3メガバンクは大リストラ時代を迎えた。人工知能（AI）やロボットを活用することで3万2000人分の業務量を減らす。

　三菱UFJフィナンシャル・グループ（FG）は、今後3年で国内の従業員約3万人の3割にあたる9500人分の業務を削減。三菱東京UFJ銀行約480店舗のうち2割程度を統廃合する。

　みずほフィナンシャルグループ（FG）は、今後10年で従業員6万人の3割にあたる1万9000人の業務を減らす。全国約800店の機能を見直し、20～30店を統廃合する。

　三井住友フィナンシャルグループ（FG）も、今後3年で三井住友銀行の4000人分の業務量を減らす。

　日本銀行によるマイナス金利政策の長期化で利ザヤが縮小、融資業務で稼ぐことが難しくなったことが要因だ。デジタル技術の活用による効率化を徹底し、“儲ける銀行”に転換する。

　背中を押したのは金融庁だ。金融庁は金融機関の監督・検査体制を大幅に見直す。2018年夏に検査局を廃止し、監督局に統合する。不良債権の扱いや管理体制の不備を細かくチェックする従来の手法を転換。金融機関に創意工夫を促し、人口減少や低金利環境下でも持続的に収益を上げることができる経営モデルづくりを後押しする。

　金融庁は1998年に旧大蔵省から分離して発足した（当時は金融監督庁）。その頃は、北海道拓殖銀行や日本長期信用銀行（現新生銀行）、日本債券信用銀行（現あおぞら銀行）の経営が破綻し、不良債権が日本の金融システムを揺るがしていた。

　そこで不良債権処理が金融庁の最重要テーマとなり、検査局は金融機関に不良債権処理を厳しく迫り再編を主導した。

　2000年、富士銀行、第一勧業銀行、日本興業銀行の3行が統合してみずほホールディングス（現みずほフィナンシャルグループ）が誕生したのを皮切りに、01年から05年にかけ都市銀行の合併が相次ぎ、三菱UFJFG、みずほFG、三井住友FGのメガバンク3行体制に移行した。銀行の数は拓銀破綻前の140から116に集約された。

　この間、不良債権比率は大幅に減った。拓銀が破綻した98年3月期には、全国の銀行の不良債権残高は約30兆円、貸出資産に占める割合は5％強に達していた。さらに、ピーク時の02年3月期は43兆円にまで不良債権は膨れあがった。

　それに比べ17年3月期の不良債権は約7兆7000億円だ。ピーク時の5分の1、20年前の4分の1に減り、主要行の不良債権比率は1％未満にまで下がった。

■金融庁の強権が生んだ副作用

　その一方、金融庁が検査で強権を振るった副作用は大きい。

　預貸率（銀行の預金に対する貸出金の比率）は低下を続けた。拓銀破綻時には86％だった預貸率は17年3月期に53％まで下がった。貸し出しを増やすと不良債権が必然的に増える。そこで、安全な国債などの売買で利益を上げようとしたのだ。

　貸さなければ、銀行の稼ぐ力はどんどん衰えていく。銀行経営者は金融庁の意向を忖度して、不良債権となるような貸し付けをできる限り排除した。その結果、不良債権比率は低下したが、預貸率も急速に落ちた。

　その結果、融資を受けられない中小企業が続出し、地方経済の衰退に拍車がかかった。「金融庁の強権が地方経済の首を絞めた」と、痛烈に批判する経済人は少なくない。銀行自体も、融資して稼がなければ、やせ細っていくだけだ。

　3メガグループが打ち出した大リストラは過剰人員、過剰店舗を整理、業務のIT化によって収益力を高めることを狙ったものだ。

　金融庁が「箸の上げ下ろしにまで口を出す」ことに慣れて、箸の使い方を自ら考えない銀行経営者は少なくないとの辛口の指摘もある。果たして、銀行は金融庁の傘の下から離れて自立できるだろうか。

（文＝編集部）



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/742.html

[経世済民124] 「日本最大の特色」がまもなく消失？―中国コラム
28日、日本新華僑報の蒋豊編集長は、中国のポータルサイト・今日頭条に「日本で最大の特色が失われる可能性がある」とする文章を掲載した。写真は夜の東京。


「日本最大の特色」がまもなく消失？―中国コラム
http://www.recordchina.co.jp/b224117-s0-c30.html
2017年12月1日(金) 22時0分


2017年11月28日、日本新華僑報の蒋豊（ジアン・フォン）編集長は、中国のポータルサイト・今日頭条に「日本で最大の特色が失われる可能性がある」とするコラムを掲載した。

蒋氏は「長きにわたり、至るところに24時間営業のコンビニがあるというのが日本最大の特色1つであり続けてきた。しかし、ファミリーマートが24時間営業の取り止めを検討しているという。労働力不足と人件費の上昇が原因だ」と紹介した。

そのうえで、営業時間の短縮は現在日本国内でトレンドになっており、特に飲食業界ではロイヤルホストやガスト、マクドナルドなどで24時間営業を取りやめる動きが出たことを説明。その一方で「深夜営業におけるワンオペ体制で問題が生じ、一時多くの店舗で24時間営業を取りやめた牛丼チェーン店・すき家は、労働環境改善後に続々と24時間営業を再開、現在では8割の店舗で終夜営業が行われ、売り上げも好転している」とし、24時間営業の取り消しが必ずしも収益増につながるとは限らないと指摘している。

また、市民はコンビニを「いざという時に役に立つ公共サービス」と見なしており、24時間営業を止めてしまえばイメージダウンは避けられず、売り上げが減少する可能性があるとした。

蒋氏は「もしファミリーマートが率先して24時間営業を止めれば、消費者に『セブンイレブンやローソンは24時間だが、ファミマは24時間じゃない』という印象を抱かれてしまい、深夜営業のコスト削減だけでは挽回できない打撃を受けかねない」とし、「深夜営業を止めるというのは決して賢明なやり方ではない。昼間には難しい清掃や食品の期限管理、商品補充といった仕事を、いかに深夜の時間帯に人的資源を上手く使ってこなすかといった方向で考えた方がいいのではないか」と提言している。（翻訳・編集/川尻）



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/743.html

[戦争b21] 朝鮮半島さらにきな臭く、北は75日ぶりミサイル発射、米韓は4日から230機参加の大規模空中演習
北朝鮮が米本土を射程に入れるとみられるICBMの発射に踏み切った。米国と韓国は4日からステルス戦闘機を含む約230機が参加する大規模合同空中演習を予定しており、朝鮮半島情勢は一段ときな臭くなってきた。写真は北朝鮮・平壌。


朝鮮半島さらにきな臭く、北は75日ぶりミサイル発射、米韓は4日から230機参加の大規模空中演習
http://www.recordchina.co.jp/b187530-s0-c10.html
2017年12月1日(金) 22時30分


2017年12月1日、北朝鮮が11月29日、75日ぶりに弾道ミサイルを発射した。米本土が射程に入る大陸間弾道弾（ICBM）とされる。米国と韓国は4日からステルス戦闘機を含む約230機が参加する大規模な合同空中演習を予定。予防的先制攻撃の布陣ともみられ、朝鮮半島情勢は一段ときな臭くなってきた。

北朝鮮の朝鮮中央テレビは打ち上げから約9時間後、「重大報道」として、新型のICBM「火星15」の発射に成功したとの政府声明を伝えた。報道は「米全土を攻撃でき、超大型重量級の核弾頭装着が可能」と誇示。現地指導した朝鮮労働党の金正恩委員長は「核武力完成の歴史的大業、ミサイル強国の偉業が実現した」と宣言したという。

韓国軍などによると、ミサイルは高角度で発射して飛距離を抑えるロフテッド軌道で打ち上げられ、過去最も高い約4500キロまで上昇して約960キロ飛行。53分後に日本海の青森県西方約250キロの日本の排他的経済水域（EEZ）内に落下した。通常の角度で発射された場合、射程は約1万3000キロと推定され、ワシントンやニューヨークなど米東海岸にも届く。米本土攻撃がますます現実味を帯びた形だ。

一方、米韓両軍は航空機約230機が参加する大規模合同空中演習「ビジラント・エース」を4〜8日に実施する。米軍は空軍と海軍、海兵隊から約1万2000人の兵力を投入する方針で、米空軍の最新鋭ステルス戦闘機F22を6機、F35Aを3、4 機派遣する。6機のF22が一度に朝鮮半島に展開するのは初めてだ。F22とF35Aなどは沖縄・嘉手納基地など在日米軍基地から発進する。

韓国メディアによると、在韓米空軍司令部は演習について「実戦的な空中戦訓練で、米韓の相互運用能力や戦闘効率性を高めるための訓練」とだけ説明。詳細を明らかにしていないが、精密打撃兵器を利用して北朝鮮の指導部や核・ミサイル施設を攻撃する演習が含まれるとされる。過去に例のない規模の合同空中演習は北朝鮮に対する大きな軍事的圧力になりそうだ。

米国は戦略兵器の朝鮮半島巡回配備を拡大・強化することで韓国と合意。11月11〜14日に原子力空母「ロナルド・レーガン」「ニミッツ」「セオドア・ルーズベルト」の3隻を日本海に同時派遣して日米、米韓の合同訓練を繰り広げた。

これに続く矢継ぎ早の空中演習は北朝鮮のミサイル発射に対抗して空軍戦力で圧倒していることを示す狙いで、米国は軍事力を背景に外交と経済制裁で最大限の圧力をかけ、北朝鮮に政策転換を促す方針は維持する構え。朝鮮半島を舞台にしたチキンゲームは、一触即発の危機をはらんでエスカレートしつつある。（編集/日向）



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/395.html

[戦争b21] 中国軍に今年加わった新たな大型兵器―中国メディア
27日、鳳凰網は、中国軍では今年新たな大型兵器が複数誕生したと伝え、その特徴や意義を紹介する記事を掲載した。資料写真。


中国軍に今年加わった新たな大型兵器―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b223058-s0-c10.html
2017年12月2日(土) 0時0分


2017年11月27日、鳳凰網は、中国軍では今年新たな大型兵器が複数誕生したと伝え、その特徴や意義を紹介する記事を掲載した。

まずは、来年の就役が取りざたれている大陸間弾道ミサイルDF41（東風41）だ。「ミサイルの重量は60トン余りで、分裂可能な10発の核弾頭を搭載。固体燃料の3段式ロケットで、道路、鉄道、地下という3種類のプラットフォームから発射が可能。その射程距離は地球の全てをカバーする」といった中国の軍事専門家の分析を紹介している。

続いて、4月26日に進水した中国初の国産空母。記事は「日本のヘリ空母より強力で、建造期間も26カ月足らずと、国外における同タイプの空母建造期間の半分しかかかっていない。そして、空母開発設計チームの平均年齢はわずか36歳。わが国は、どんな空母でも自力でデザインし建造する能力を持っている」と強調した。

さらに、中国初の1万トン級駆逐艦として6月末に進水した055型駆逐艦にも言及。「米海軍情報局の報告では世界最先端の防空艦と評された」とし、軍事評論家の王強（ワン・チアン）氏が「向こう30年の技術発展を見据えて開発された駆逐艦だ」と説明したことを紹介。また、艦艇部門では4万トン級の補給艦・呼倫湖艦が9月に配備されたことで、「中国の空母打撃群が抱えていた最後の弱点が克服された」としている。

そして最後に、7月30日の人民解放軍創設90周年記念パレードで姿を見せたJ20ステルス戦闘機を紹介。記事は、「J20は多方面で優位性を持っている。まず、ステルス効果に優れている。そして、機動性、敏捷性、大仰角飛行でも突出した能力を誇る」とし、「J20の開発製造成功は、中国の軍機研究がすでに世界の第5世代戦闘機の先頭集団に入ったこと、中国の製造技術、設計レベルが飛躍的な発展を遂げたことを示している」と伝えている。（翻訳・編集/川尻）



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/396.html

[アジア23] なぜ？韓国でシェアトップの日本製コンドームに「不買」の呼び掛け＝韓国ネット「これが売れてるなんてみっともない」「いっそ
30日、韓国メディアによると、韓国のコンドーム市場でシェア1位を誇る日本のメーカー「オカモト」に、コンドームが最も売れるという年末を前に、今年は逆風が吹きそうだという。資料写真。


なぜ？韓国でシェアトップの日本製コンドームに「不買」の呼び掛け＝韓国ネット「これが売れてるなんてみっともない」「いっそ輸入禁止にしては？」
http://www.recordchina.co.jp/b224762-s0-c30.html
2017年12月2日(土) 0時30分


2017年11月30日、韓国・スポーツ東亜などによると、韓国のコンドーム市場でシェア1位を誇る日本のメーカー「オカモト」に、コンドームが最も売れるという年末を前に、今年は逆風が吹きそうだという。同社が「太平洋戦争当時に日本軍にコンドームを独占供給していた戦犯企業」であることを改めて認識すべきとの声が、韓国のネット上などで上がっているのだ。同社の製品に対する「慰安婦コンドーム」との呼び名は報道記事の見出しにも使われるなど、すでに韓国で定着しつつあるようだ。

報道によると、オカモトは韓国の三大コンビニエンスストアで販売率1位の座にある。そのシェアは34．2％に達し、2〜4位の韓国各社のシェアを合わせても届かない数値だ。年間300億ウォン（約30億円）規模とされる韓国のコンドーム市場のうち、コンビニは最も大きな比重を占める販路であることから、オカモト製品がいかに韓国消費者に広く浸透しているかが分かる。

しかし、この状況を問題視する声が業界内外から上がっているという。「日本の戦犯企業が韓国市場で圧倒的な地位にある」というのは「被害者が加害者を助けるような皮肉な状況」だというのだ。

実は韓国でオカモトに対し「不買」の世論が上がるのはこれが初めてではない。2006年に市民団体「強制動員真相究明市民連帯」などがオカモトを戦犯企業と指定して以降、不買の動きが起こっては消えた例が何度かある。運動が長続きしない原因として、「一部の大手コンビニが利益を優先し国民感情に背いている」と指摘し批判する声が業界から出ているといい、「改善」を求め働き掛けが行われる見込みだ。

また韓国のネットユーザーからも「不買運動の世論が長続きせずにうやむやになった。きちんと不買しよう」「戦犯企業に響く一番の手は不買運動だ」「いっそ輸入禁止にしては？」と不買運動の呼び掛けが多数寄せられており、「日本の戦犯企業のコンドームが1位なんてみっともない。韓国にはプライドもないのか？」「だからなめられるんだよ」と自国の状況を嘆く人もいる。

一方で、オカモトが韓国で「戦犯企業」と指定されていることが広く知られているわけではないようで、「全国民が戦犯企業について知ってほしい」「まだ知らない人が多いからコンビニで売れてるんだろう」「知らなかったら仕方ないけど、知ってて買うのは駄目だよ！」といったコメントも寄せられた。（翻訳・編集/吉金）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/409.html

[アジア23] 韓国人観光客を最も満足させている日本の街はどこ？―韓国旅行者アンケート
韓国で行われた調査で、ここ1年間に韓国人が出掛けた海外旅行先のうち日本が占める割合が群を抜いて高く、日本の観光地は他国と比べ「旅行環境の快適度」で高く評価されていることが分かった。写真は札幌。


韓国人観光客を最も満足させている日本の街はどこ？―韓国旅行者アンケート
http://www.recordchina.co.jp/b224839-s1-c30.html
2017年12月2日(土) 6時20分


韓国で行われた調査で、ここ1年間に韓国人が出掛けた海外旅行先のうち日本が占める割合が群を抜いて高く、日本の観光地は他国と比べ「旅行環境の快適度」で高く評価されていることが分かった。

韓国の世宗（セジョン）大と市場調査会社コンシューマー・インサイトは、過去1年間に海外旅行の経験のある韓国の成人1万4214人を対象に、旅先の観光資源や環境、満足度などについて尋ねたアンケート調査結果を公表した。1人以上の訪問があった42カ国中、サンプル規模60人以上の35カ国・地域（ハワイ、グアム、サイパンを各1として含む）が対象。

これによると、韓国人の「総合満足度」ランキングではハワイ（1000点満点で827点）が1位、スペイン（824点）が僅差で2位となり、両者の順位が前年から入れ替わった。また3位はスイス、4位ニュージーランド、5位カナダとトップ5は欧米の地域が並び、アジア諸国ではシンガポールが7位、日本が762点で10位に入った。最下位はインド（598点）で、前年最下位だった中国（600点）はわずかな点差で最下位を免れた。

日本について詳しくみてみると、観光スポットやグルメなど「旅行資源の豊富さ」の評価では13位（100点満点で71．6点。1位ハワイ80．1点、全体平均69．0点）にとどまったが、交通の便・清潔度・治安などを評価項目に含む「旅行環境の快適度」ではシンガポール（75．2点）に次いで2位（74．5点）に入った。同項目の全体平均は65．4点で、日本以下、スイス、ポーランド、オーストリアなどが続いている。

さらに、アジアの各都市・地域の「総合満足度」ランキングも明らかになった。こちらでは1位・札幌、2位・沖縄、3位・東京、4位・大阪、5位・福岡とトップ5を日本の地域が独占。また6位のバリ（インドネシア）、7位のボラカイ島（フィリピン）に次いで8位には長崎がランクインした。

なお、調査対象者のうち実に37．7％が「日本に行った」と回答した。これは2番目に割合の高かった「中国」12．7％の3倍に上る数値だ。この結果に、コンシューマー・インサイトは「日本がいかにして韓国の旅行客を誘致して満足させ、リピートさせているか、ベンチマークする必要がある」としている。（提供/Bridge・編集/Minami）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/410.html

[中国12] ごめんなさい！私は子どもに日本で教育を受けさせることを決めました―中国メディア
29日、騰訊網は、「ごめんなさい、私は子どもに日本で教育を受けさせることに決めました！」とする記事を掲載した。資料写真。


ごめんなさい！私は子どもに日本で教育を受けさせることを決めました―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b175794-s0-c60.html
2017年12月2日(土) 7時20分


2017年11月29日、騰訊網は、「ごめんなさい、私は子どもに日本で教育を受けさせることに決めました！」とする記事を掲載した。

記事は「子どもの教育には多くの親が悩んでいることだろう。日本に住む中国人の親となると、どっちで教育を受けさせるかでさらに悩むことになる」とし、ある日本在住の中国人女性を紹介する。

女性は、当初、仕事の関係で中国の両親のもとに2歳の子どもを預けていたものの、最終的に子どもを日本に連れてきて、日本の教育を受けさせることを決心。その理由について、「国内の教育は確かに失敗。どこへ行ってもお金が物を言う。しかも、日本で子どもを育てるよりも高い。私たち親にも責任がある。甘やかすのは結局、子どものためにならない。外国に媚びているんじゃなくて、日本に学ぶため。井の中の蛙ではダメ」としている。

記事は、日本の教育の優れた点として、「保護者の力を借りずに自分で通学する」「寒い冬の日でも薄着で、身体鍛錬をする」「自分たちで野菜を栽培して、食べる」「正しい姿勢を教え込まれる」「感謝を学び、社会に報いる心が養われる」「さまざまなクラブ活動がある」などを挙げた。学業だけが教育ではなく、知識を含めた人間としてのバランスの取れた教育が受けられるという点に、日本の教育のメリットを感じたようだ。

また、中国では否定的な「小さいころから化粧をすること学ぶ」「早い段階から性教育を行う」「思春期の自由な恋愛が認められている」という点も挙げた。記事は、「幼少期から化粧に関心を持つことは美意識の鍛錬につながり、学校における正しい性の知識に関する教育は取り返しのつかない悲劇を防ぐことにつながり、思春期の恋愛は正しい方向に導けば学業だけでなく、大人になってからの人付き合いにおいて大きな経験になるとともに、子どもに強い反抗心を抱かせないことにもつながる」とその利点を説明している。（翻訳・編集/川尻）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/382.html

[経世済民124] 日立製作所の社長から見た中国と日本の市場の未来―中国メディア
日本政府は今、科学技術政策の基本指針「ソサエティー5．0（超スマート社会）」を打ち出している。写真は上海。


日立製作所の社長から見た中国と日本の市場の未来―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b224732-s10-c20.html
2017年12月2日(土) 8時0分


世界は一層不確定な時代に突入した。ブラックスワンが急増し、一部の国や地域の民族主義、保護主義が如実になり、テロが日常的に脅威となり、温暖化が原因で世界各地が異常気象となっている。各国の社会問題も一層複雑になり、エネルギー資源不足、環境への負担増加、経済発展の不均衡、貧富の差の拡大などが問題となっている。

このような不確定要素が重なっているのを背景に、世界各国は皆「持続性」を追求し始めている。

日本政府は今、科学技術政策の基本指針「ソサエティー5．0（超スマート社会）」を打ち出している。その特徴は、経済繁栄を一番の発展目標にするのではなく、「人」を中心とした新型社会構築に取り組み、環境汚染や過度な都市化、出産率の低下、高齢化などの社会問題を解決することを目指している。

2017年6月、日本政府は内閣会議で、ソサエティー5．0実現のために、▽健康寿命の延伸▽移動革命の実現▽サプライチェーンの次世代化▽快適なインフラ・まちづくり▽フィンテック―の5本柱を確定させた。

「ソサエティー5．0」の実現と持続可能な発展を追求する背後には、デジタル革命の波がある。現在、EC取引の分野だけでなく、健康管理、工業、エネルギー、個人の活動などの分野でもデータを収集し、保存することができる。人工知能やビッグデータの分析などの技術が進歩するにつれ、データは解決プランを提供し、人々のライフスタイルに変化をもたらしている。

例えば、当社がデンマークのコペンハーゲンの地下鉄会社と提携して開発しているシステムは、駅に設置しているセンサーを通して乗客数のデータを収集し、車両の到着時間を自動で調整することで、乗客の待ち時間を減らし、列車利用の最適化を進め、快適であると同時に、エネルギーを節約できる地下鉄の実現を目指している。

このような、デジタルテクノロジーを利用して新たな価値を作り出し、未来社会に利益をもたらそうとする動きは、日本だけでなく、西洋諸国、中国、アジア諸国でも起きている。

昨年、私が北京に出張に行った際、中国のこの分野での変化を実感した。中国では今、スマホにタクシー配車アプリをダウンロードしていなければ、タクシーを捕まえるのは至難の業となっている。

中国の「スマホ文化」は世界最先端で、キャッシュレスを実現しているだけでなく、割り勘したり、タクシーを呼んだり、病院の予約をしたりなど、いろんなシーンでスマホが活躍している。日本と比べて、中国のデジタル化の分野における発展はもっと先を進んでいると、私は感じる。

当社は、日本で中国のデジタル化の経験をPRし、日本の医療サービスやその他のサービス業のデジタル化を推進する計画だ。

中国市場で、当社はこれまで、主に商品を提供してきたが、今後はサービス業に重点を置くようにする計画だ。日本の人口の26％以上が65歳以上で、当社は特に日本の高齢化の分野の経験をシェアし、中国が間もなくやって来る高齢化時代に対応できるようサポートしたいと思っている。

また、中国政府が打ち出している「一帯一路」（the Belt and Road）イニシアティブは、新たなインフラ建設ブームを起こしており、当社にとっても、中国や「一帯一路」参加国において発展できるチャンスとなっている。中国のパートナーと共に、未来の発展のために力を注ぎたい。（文： 株式会社日立製作所・東原敏昭社長兼最高経営責任者）（提供/人民網日本語版・編集/KN）



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/744.html

　 　前へ

▲このページのＴＯＰへ　　　　　 ★阿修羅♪ > 赤かぶ kNSCqYLU > 100126 　g検索 kNSCqYLU

★阿修羅♪　http://www.asyura2.com/ 　since 1995
　題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。