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[経世済民124] マンション価格、そろそろ天井？　直近4年で770万円も値上がり（Business Journal）
マンション価格、そろそろ天井？　直近4年で770万円も値上がり
http://biz-journal.jp/2017/11/post_21413.html
2017.11.19　文＝吉崎誠二／不動産エコノミスト、社団法人住宅・不動産総合研究所理事長　Business Journal


　　　

　10月22日に投開票された衆議院選挙は、自民党が圧勝に近い状況で終わりました。選挙が終わり、臨時国会が召集され、第4次安倍内閣が全閣僚再任というかたちで組閣されました。一見、選挙前と大きな変化が見られない状況ですが、この選挙を通じて「現状の維持」が明確となりました。こうした状況を受けて、不動産市況がどうなっていくのか予想してみましょう。

■黒田日銀総裁続投か？　低金利政策の維持は続くのか？

「現状維持の体制」は組閣だけでなく、政策も現状継続ということになります。また、2018年9月に行われる見通しの自民党総裁選で安倍晋三総裁が再選、すなわち安倍首相の長期政権が続きそうです。

　そして、同じく18年4月に任期が切れる日銀の黒田東彦総裁の続投も一部メディアが報じています。任期中のデフレ脱却、インフレ目標2％は達成が難しい状況ですが、現在の景気観、株高、不動産市況好況の流れを受け、続投ムードが高まっています。

　日銀総裁の任期は5年となっています。日銀法で再任も可能ですので2期10年も可能となっていますが、歴代総裁の任期をみると、2期務めた総裁はあまり多くありませんので、通常であれば1期5年が既定路線といえます。しかし、今回の選挙でアベノミクスが信任を受けた、金融緩和政策が信任を受けたとなると、「続投もあり」という空気になりそうです。そうなると、金融緩和がしばらく続きそうです。

　このような流れのなかで、不動産市況を支えている「金融緩和」「日銀による国債の購入」＝「低金利」の金融政策が続く可能性が高くなってきました。

■低金利政策と不動産市況

　不動産市況において低金利は投資の呼び水となるので、かなり重要なポイントです。15年の秋から年末にかけて、ちょうど横浜郊外のマンションの杭問題などが出た頃に、不動産市況が停滞する兆しが出ていました。

　しかし、日銀による国債大量購入や、その数カ月後に「マイナス金利政策」が発表されたことなどがあって、落ちかけた景況感が持ち直しました。このように、かなりの影響力を持っています。

　私は、不動産の好況状態はオリンピックまでの間ずっと続く感じはなく、18年に入ってから一服するという見通しを立てていました（18年半ばから1年くらいの一服のあと、再び上昇するという予測）が、現在の好況感のままオリンピックを迎える可能性も出てきました。

■消費税増税と不動産市況

　また、今回の選挙の争点は、あまり大きな話題になりませんでしたが消費税増税の使い道についてでした。選挙結果から信任されたということになるので、使い道の前に、まず19年10月に予定されている消費税増税が行われることが、よほどのことがない限り確実となりました。

　報道によると、安倍首相は支持率低下につながる消費税増税は行いたくはないようですが、すでに2度も延期していますので、「今回は上げざるを得ない」状況にあるのでしょう。

　19年の消費税増税は現状8％が10％になります。5％から8％に上がったのは、すでに3年以上前の14年4月ですが、13年春から秋にかけて不動産購入、建築請負契約の増加など、駆け込み需要が旺盛となりました。この時は1997年以来久しぶりの増税だったこと、また8％と10％の2段階の増税があらかじめ予定されていたこともあって、かなりの駆け込み需要が起こりました。

　　　

　図1は住宅着工件数の推移ですが、13年は前年対比＋11％、翌14年は反動減で－9％となっています。19年10月の増税においては、このときほどまでの駆け込み需要はないとしても、ある程度は予想されます。おそらく、＋5％程度はあると思います。18年秋頃～19年3月くらいまでの間にプラスの状況になり、その後19年秋～20年初め頃までは反動減が予想されています。

　しかし、これはあくまでも住宅着工の数であって、不動産市況においては19年後半もいい状況が続くと思われます。

　黒田総裁が就任して以来、13年からの異次元緩和政策により不動産価格は上昇を続けています。「黒田総裁続投なら緩和路線が継続となり、資産バブルや財政規律の緩みといった副作用が生じる恐れがある」という声も聞こえます。専門家のなかには、「緩和を抜け出す出口戦略を探るべきだ」という声もあるようですが、今回の選挙、いまのムードではこうした声はかき消されていくことだと思います。

　つまり、「しばらく不動産市況はいい感じが続く」と言えそうです。少なくとも消費増税まではその流れが続くでしょう。

■高止まりが続く都市部の不動産市況

　では、傾向がはっきりと出やすい中古マンションの価格推移から不動産市況を見てみましょう。

　　　

　図2は、リーマンショック後から17年9月（最新データ分）までの首都圏における中古分譲マンションの平方メートル単価（成約ベース）の推移です。

　これを見ると、13年年初頃からの値上がりが一目でわかります。13年1月から17年9月までの間に、平方メートル単価で約11万円、一般的なファミリーユースの70平方メートルに換算すると約770万円も値上がりしています。このデータは首都圏全般のデータですから、都心一等地や人気のエリアではこの倍以上の値上がりだと思われます。

　　　

　図3は、近畿圏のデータです。こちらは、データ取得の関係で11年からとなっていますが、こちらも13年年初頃から上がり始め、現在までの間に平方メートル単価で約6.4万円、　70平方メートル換算で約500万円の値上がりとなっています。首都圏と同じように大阪中心街等は倍以上の値上がりだと思われます。

■マンション価格は天井か？

　以上見てきたように、この4年半の間にマンション価格は大きく上昇しました。「そろそろ天井か？」という声は、毎年のように聞かれてきましたが、吹き飛ばすように上昇を続けています。

　前半で述べたように、「金融政策の現状維持」の様相を加味すると、まだまだマンション価格は上がる気配だと言っていいようです。

（文＝吉崎誠二／不動産エコノミスト、社団法人住宅・不動産総合研究所理事長）




http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/581.html

[経世済民124] 前代未聞！あの1部上場企業で前・現社長が「排除し合い」の激烈バトル！（Business Journal ）
前代未聞！あの1部上場企業で前・現社長が「排除し合い」の激烈バトル！
http://biz-journal.jp/2017/11/post_21403.html
2017.11.20　文＝編集部　Business Journal


　　
　　　本社の入居する千種ニュータワービル（右奥/「Wikipedia」より）

　保育園最大手、JPホールホールディングス（HD）の創業者と経営陣の対立は第2ラウンドを迎えた。

　10月17日、同社は11月22日に臨時株主総会を開くと発表した。これは、大株主で前社長の山口洋氏から臨時株主総会の招集請求を受けていたためだ。同時に、山口氏が求めた社内取締役1人の解任と、社外取締役1人の選任など、3つの株主提案にすべて反対すると表明した。

　その後、山口氏は株主提案のうち、取締役の任期を「2年以内」から「1年以内」にする項目の撤回を求めたが日、会社側は取り下げを受け入れないと10月24日に発表した。11月22日の臨時株主総会まで期間が短いことなどが理由だ。

　6月29日に開かれたJPHDの定時株主総会でも、山口氏は取締役の任期を2年以内から1年以内に短縮する株主提案を行った。総会後に提出された臨時報告書によると、任期を短縮する議案は否決されたが、それでも39％の賛成があった。

　今回、山口氏は「コーポレートガバナンス（企業統治）が機能していない」と主張。社外取締役を増員する必要があるが、取締役の員数は定款上の上限に達しているため、社内取締役1人を解任し、社外取締役1人を選任することを求めた。

　山口氏はJPHDの発行済み株式の23.83％を保有する筆頭株主。3位株主の医薬情報研究所（持ち株比率3.66％）や親族などの共同保有分も含めると33.44％で、持ち株は3分1を超えている。定款変更や会社の解散・合併など経営にかかわる重要なことを決める特別決議には3分の2以上の賛成が必要になるため、山口氏は重要事項に拒否権を持っていることになる。会社側は山口氏について「当社の経営に関与する人物として不適格だ」と反論している。

■認可保育所の規制緩和が転機

　山口氏は1961年、京都府生まれ。明治学院大学法学部を卒業後、大和証券に入社。法人営業や企業の上場、M＆A（合併・買収）などを担当し、8年間勤務。92年に退社。翌93年、有限会社ジェイ・プランニング（のちに株式会社化）を名古屋市に設立。パチンコ店などの客にコーヒーをワンコインで提供するサービスが受けて急成長を遂げた。

　コーヒーをサービスする女性社員のために託児所が必要になったことに加え、パチンコに興じる母親が子どもを車に置き去りにする事件が相次いだことから、社員とパチンコ店に来店する客のために保育所をつくった。99年から保育所などを運営する子育て支援事業をスタートした。

　転機は2000年の規制緩和だ。それまで、認可保育所の設置は市町村や社会福祉法人に限定されていた。しかし、待機児童問題を背景に、認可保育所の設置主体の制限が撤廃され、株式会社も認可保育所を設置できるようになった。

　02年、東京都の認証保育所第1号を開設。同年、ジャスダック市場に株式上場。04年、現社名に商号変更。11年に東証2部、12年に東証1部に昇格した。

　この間、山口氏は聖徳大学大学院児童研究科児童学修士を取得。内閣府の「ゼロからの少子化対策プロジェクトチーム」のテーマ「保育・幼児教育」に参画することになった。

　株式市場から直接、資金調達し、認可保育園を全国規模で拡大。今では、全国で180以上の保育園、80以上の学童クラブ・児童館を展開する最大手に成長した。

　15年2月、創業者の山口氏が社長を退任。プレス発表によると「体調不良による入院」が辞任の理由となっている。管理部長の荻田和宏氏が後任の社長に昇格した。

　荻田氏は1965年生まれ。関西学院大学社会学部を卒業し、大和証券に入社。99年に大和証券で先輩だった山口氏が創立したジェイ・プランニング（現JPHD）に入社。山口氏の側近として昇進を重ね、15年に社長に就いた。

　なぜ、二人三脚だったふたりの間に亀裂が生じたのか。

　17年3月期の連結決算が大幅な減益となったことが原因のひとつといわれている。同期の売上高は前期比11％増の228億円だったが、営業利益は31％減の12億円、純利益は43％減の6億円と大幅な減益決算となった。保育士の給与引き上げによる人件費増、保育士不足により稼働率が下がった保育園の減損処理を行ったことが原因だ。不振を受けて、1株当たりの配当を5円から2.5円に減らした。

　荻田氏は業績回復を狙って、民間学童クラブなど周辺事業の多角化と海外進出に経営の舵を切った。海外進出の第1歩として、9月にベトナムのダナン市とホーチミン市に幼稚園を開設した。

　山口氏は「本業である国内の保育園事業を強化すべき」との立場だ。これで路線の対立が生じたとされる。「株式会社形式の保育園のM＆A、家族経営の社会福祉法人の事業継承など、やるべきことはいくらでもある。ベトナムに幼稚園をつくるのではなく、国内の保育園を買収せよ」と述べている。

　臨時株主総会の勝者はどっちになるのか。また、ふたりの対立が解消することはあるのだろうか。

●会社側が創業者のネガティブキャンペーン

　10月17日、JPは第三者委員会を設置し、「創業者の重大なセクシャル・ハラスメントに関する調査を行う」と公表した。上場企業のニュースリリースに「セクハラ」とはっきり明記された例は希有である。

　11月9日には、「創業者の経営関与を拒否するという3000人を超える従業員の請願書を受け取った」と発表した。

　11月17日、経営側は第三者委員会から調査報告書（要点版）を受領した事実を明らかにした。会社側のリリースでは「山口洋氏のパワーハラスメント的行為は会社経営上、重大な影響を与える可能性のあるハラスメントと認められる旨の認定がされた」としている。報告書を読むと「経営側にも同様の行為が疑われる」と記されている。

　セクハラから、パワハラ、ハラスメント事案へと微妙に言い回しが変化している。11月22日の臨時株主総会当日まで、泥試合が続くのだろうか。安倍政権は、待機児童ゼロを目指している。JPホールディングスに強い追い風が吹いている。お家騒動をやっている時間など双方にはないはずだ。

（文＝編集部）



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/582.html

[経世済民124] ユニクロ、飽きられ始め深刻な状況…アマゾンとゾゾタウンに客流出か（Business Journal）
ユニクロ、飽きられ始め深刻な状況…アマゾンとゾゾタウンに客流出か
http://biz-journal.jp/2017/11/post_21404.html
2017.11.20　文＝佐藤昌司／店舗経営コンサルタント　Business Journal


　　
　　　　　　　ユニクロの店舗（撮影＝編集部）

　ユニクロの国内事業が深刻だ。アマゾンが衣料品のプライベートブランド（PB）を強化しつつあり、ゾゾタウンもPBを近いうちに投入することもあって、ユニクロの未来に黄色信号が灯っている。

　国内ユニクロ事業の2017年8月期決算は、売上高が8107億円で前年比1.4％の微増にとどまった。本業の儲けを示す営業利益は959億円で6.4％の減少だ。これまで飛ぶ鳥を落とす勢いで日本中を席巻してきたユニクロが岐路に立たされている。

　ユニクロはこれまで順風満帆だった。近年でいえば、11年3月に発生した東日本大震災の影響で11年8月期は減収となったものの、その後は売上高を順調に伸ばしていた。かつてのように倍々ゲームというわけにはいかないが、前年比で10％程度の伸びを見せることも珍しくなかった。それが15年8月期以降は、急速に成長が鈍化している。

　店舗数が減少していることが減収のひとつの要因となっている。14年ごろに店舗数が840店程度で頭打ちとなり、不採算店舗を閉鎖するなどして、現在は約790店にまで減った。日本国内でユニクロは飽和状態に達しているようだ。

　利益を稼ぐ力も衰えている。10年8月期には売上高営業利益率が20.8％もあり、利益率の高さを誇っていたが、その後は徐々に低下していき、17年8月期には11.8％にまで落ち込んだ。7年で9ポイントも低下し、半減に近い状況となっている。それでも10％を超えているので悪い数値ではないが、成長に衰えがみられるといえるだろう。

　国内でユニクロは「成熟期」に入っている。成熟期とは、潜在的な買い手のほとんどに製品が行き渡り、新たな買い手が現れず、成長が鈍化していく局面のことだ。これまで、フリースやヒートテックといった機能性が高いベーシック商品を提供することで、成熟期の前段階である「成長期」を駆け上がっていったが、機能面で出尽くした感が漂うようになり、成長は鈍化していった。飽きられた感が否めない。

　機能性商品は真似されやすいという特徴がある。たとえば、ユニクロはヒートテックを開発し世間をあっと言わせたが、その後、競合各社が似たような商品を相次いで投入したため、ヒートテックの優位性は次第に低下していった。これは一例にすぎない。実際に近年は、ユニクロの製品で驚かされることが少なくなったのではないだろうか。

　成熟期の後には「衰退期」が控えている。これは売り上げと利益が急速に減少していく時期だ。競争の激化により衰退期に入った企業の多くは、消えていくことになる。ユニクロはまだ衰退期に入ったとはいえないが、間際に立たされているかもしれない。

■アマゾンやゾゾタウンに客を奪われている？

　インターネット通販の台頭が業績の鈍化につながっているという側面もある。経済産業省によると、衣料品分野の国内ネット通販市場は16年に前年比10.5％増の1兆5297億円、ネット通販販売の割合は1.9ポイント増の10.9％に増えている。アマゾンやゾゾタウンが代表的だが、そういったネット通販事業者が成長し、ユニクロから客を奪っているのだ。

　では、ユニクロがネット通販事業者を介して商品を販売していく可能性はあるだろうか。柳井正会長兼社長は、10月24日に米ニューヨークで開いた会見で「米アマゾン・ドット・コムのインターネット通販サイトには出店しない」方針を表明した。自社サイトがあるため、アマゾンなどのプラットフォーマーに出店する必要がなく、また味方にはなり得ないというところだろう。先の表明は宣戦布告と捉えることもできそうだ。

　ユニクロとアマゾンは共存が難しい。アマゾンが衣料品のPBを立ち上げ、品ぞろえを強化しているからだ。女性向け衣料「Lark ＆ Ro」、男性向けシャツ「Buttoned Down」、子供向け衣料「Scout + Ro」などを展開している。価格帯はユニクロよりやや高いが、ベーシックな商品が多いという点でユニクロと競合する。ユニクロとしては、かかるコストなどを考えると、アマゾンに出店してもそれほど大きなメリットを享受できないといえる。

　アマゾンによる衣料品店の駆逐が近年、米国で顕著だ。衣料品チェーンのギャップは9月に、今後3年間で傘下の「GAP」と「バナナ・リパブリック」の店舗を約200店閉鎖すると発表した。女性用衣料のザ・リミテッドは1月に経営破綻し全250店を閉めた。若者向け衣料のアバクロンビー・アンド・フィッチは業績不振のため身売りを模索していたが7月に断念し、自主再建の道を探っている。いずれもアマゾンの影響が一因となっている。ユニクロとしては、対岸の火事として見過ごすことができない事態だろう。

　衣料品通販サイト「ゾゾタウン」のPBも大きな脅威となりそうだ。運営会社のスタートトゥデイは10月30日、衣料品のPBを年内に発売すると発表した。前澤友作社長はPBについて「超ベーシックアイテム」「最高品質をバリュープライスで提供する」「数年内にゾゾタウンの事業規模を超えるスケール」と述べている。PBではファッション性商品を扱わない方針だという。出店するブランドと競合してしまうためだ。ベーシックアイテムであれば、ゾゾタウン上では競合はほとんどない。

　もしかしたら、ゾゾタウンとしてはユニクロに出店してほしかったが、それが叶わったため自らPBを出すことにしたのかもしれない。自ら在庫リスクを抱えることになってしまうが、「ユニクロが出店しないのであれば自らPBをつくって補い、いずれはユニクロを駆逐してしまおう」と考えた可能性もある。これは筆者の想像だが、ありえない話ではないだろう。いずれにしても、ゾゾタウンによる低価格ベーシックPBの発売はユニクロに対する挑戦といえる。

　ネット通販事業者の台頭が著しい昨今だが、もちろんユニクロもネット通販に力を入れていないわけではない。しかし、17年8月期のネット通販の売り上げ構成比はわずか6％にとどまる。中期的に30％にまで引き上げる計画を示しているが、現状は実現がおぼつかない状況だ。国内平均の10.9％にも及ばない。明らかに出遅れている。

　ネット通販を担う巨大な物流センターを16年4月に東京・有明で稼働させたものの、うまく機能していないのも致命的だ。当初、当日配送を視野に入れて稼働を開始したが、現状は実現できていない。翌日配送ですら一部地域にとどまる。アマゾンやゾゾタウンなどは当然のようにそれらを実施しているのと比べると、ユニクロのネット通販の使い勝手の悪さが際立つ。

　ユニクロは日本で衣料品の革命を起こした。これはまぎれもない事実だ。しかし、ネットの発達で商品販売のあり方が急激に変わっていった。この急激な変化に多くの人が、そしてユニクロもついていくことができなかったのではないか。ユニクロが本腰を入れてネット通販事業に注力したのは、アマゾンやゾゾタウンが台頭した後になってしまった。果たしてユニクロは巻き返すことができるのか、今後の動きに注目したい。
（文＝佐藤昌司／店舗経営コンサルタント）

●佐藤昌司　店舗経営コンサルタント。立教大学社会学部卒。12年間大手アパレル会社に従事。現在は株式会社クリエイションコンサルティング代表取締役社長。企業研修講師。セミナー講師。店舗型ビジネスの専門家。集客・売上拡大・人材育成のコンサルティング業務を提供。



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/583.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 国民の望む政治描けぬ野党／政界地獄耳（日刊スポーツ）
国民の望む政治描けぬ野党／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201711200000154.html
2017年11月20日9時10分　日刊スポーツ


　★無所属の会代表・岡田克也は１５日のブログで、１９年夏の参院選について「野党が大きな塊になって巨大与党と対決できるようにしなければいけない」として、立憲、希望との比例統一名簿の作成を提唱したものの、各党の腰は重い。「岡田は理屈は合っていても汗をかくタイプではなく、『提案はしたから後は皆さんで』という熱量。ただ、無所属の会も経済的には厳しくなるから、年内にはまとめたいはず」とは希望の議員。

　★「今の立憲にはそんな政治的な判断はできない。純化路線が経済的に厳しくなり、方向転換を余儀なくさせられるか、希望から反主流派が離党してくる規模によって路線の変更をするだろう」（民進党中堅議員）。お互い元同僚議員だから、手の内は分かっているという口ぶりだが、その分手ごわいともいえる。１８日には共産党委員長・志位和夫が立憲民主党などとの野党共闘について「さらに本格的に発展させる。野党連合政権を作る日まで頑張り抜く決意だ」と、野党共闘再編に強い決意を示した。

　★現実的には立憲、社民、自由が１つのくくりになれるか、もう１つは希望と日本維新の会との合流が焦点で、岡田の描く旧民進の再結集にはなりにくいのではないか。その中で希望、民進の一部が立憲、希望に“異動”して、無所属の会は孤立するか、大半が立憲に流れるかという構図ではないか。中道左派の立憲、そこと近い共産、保守系の希望に野党は集約されていくのではないか。結局、勢力としては左派の固まりの方が大きくなりそうだ。

　★「自民党のおごりが目立つ中、自民の補完勢力を作ってどうするか」（立憲議員）。「５５年体制時代の社会党を今更希求してどうするのか」（希望の議員）と対立は深まるが、国民の望む政治が描けているかといえば、そうではない。（Ｋ）※敬称略



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/116.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 日本が囚われ続ける「米国占領下の戦争協力体制」の正体　矢部宏治氏 注目の人 直撃インタビュー（日刊ゲンダイ）
　


日本が囚われ続ける「米国占領下の戦争協力体制」の正体　注目の人 直撃インタビュー
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217780
2017年11月20日　日刊ゲンダイ


　　
　　　著書で日本の歪んだ現実を指摘した矢部宏治氏／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　敗戦後７０年以上経ってもなお、日本は米軍の治外法権下にある「半分主権国家」だ――。歴代政権が米軍と交わした密約の数々から、国民にひた隠す「ウラの掟」を告発したベストセラー「知ってはいけない　隠された日本支配の構造」の著者でノンフィクション作家の矢部宏治氏は、この国の行く末を憂える。これからも極めて異常な対米隷属関係を続けるのか、と。

■トランプ来日が見せつけた屈辱的取り決め

　　――先週来日したトランプ米大統領が、矢部さんが最新刊で指摘していた「日本の歪んだ現実」をまざまざと見せつけましたね。

　トランプ氏は訪日の初日、東京都下の米軍・横田基地から「入国」し、その後も埼玉県のゴルフ場、六本木にある軍事へリポートと、米軍専用の「横田空域」内を中心に各地を飛び回りました。その間、日本の法的コントロールはいっさい受けていない。ただ、多くの識者がその様子を見て、「主権国家に対して失礼じゃないか」と激怒していましたが、そこには根本的な認識不足がある。実は軍部だけでなく、米政府関係者は日米地位協定（第５条１項）によって、ノーチェックで日本に入国できる法的権利を持っているのです。だから日本人はトランプ氏に対してではなく、そうした屈辱的取り決めを結んでいる自国の政府と、その現状に対して激怒すべきなのです。

　　――大統領選中は在日米軍撤退をほのめかしていたトランプが、来日時には日米同盟を「宝」と持ち上げました。

　就任後、現在の日米の軍事的な取り決めが、いかに並外れて自国に有利なものか、よく理解したのでしょう。米軍は事実上、日本全土を基地として使える条約上の権利（基地権）を持っています。

　一方、例えば、かつてアメリカの本当の植民地だったフィリピンは、戦後独立した際に、米軍が基地を置けるのはこの２３カ所に限ると、具体名を基地協定に明記しています。また、２００３年にたった１カ月で米軍に完敗したイラクでさえ、駐留米軍に対し、イラク国境を越えて他国を攻撃することを禁じるという地位協定を結んでいます。他国の軍隊に対して「国内に自由に基地を置く権利」と、「そこから自由に国境を越えて他国を攻撃する権利」の両方を与えているのは、世界で日本だけなのです。

　　――米軍にすれば、まさに「宝」の関係です。

　そうした状況について、よく「戦争に負けたから仕方がない」と言う人がいますが、それは完全な間違いです。先ほどの、イラクが敗戦後に米国と結んだ地位協定の内容を見れば、そのことがよく分かります。

　ではなぜ日本だけが、そんなおかしな状態になってしまったのか。私もそれが疑問でずっと調べてきたのですが、最近ようやく理由が分かりました。最大の原因は朝鮮戦争（１９５０～５３年）にあったのです。５２年の日本の独立を挟んだ３年間、すぐ隣の朝鮮半島で起きていたこの激しい戦争が、その後の日米の軍事的関係や、ひいては「戦後日本」の在り方に、決定的な影響を及ぼすことになったのです。

　　――最悪な時期に、独立の交渉をしていたのですね。

　旧安保条約や行政協定（現・地位協定）は、朝鮮戦争で苦境に立ったアメリカの軍部が、日本に独立後も全面的な戦争協力をさせるため、自分で条文を書いた取り決めなのです。たとえば旧安保条約の原案には、「日本軍が創設された場合、国外で戦争はできない。ただし米軍の司令官の指揮による場合はその例外とする」と書かれています。

　　――今の自衛隊の立場が、その米軍の原案通りになりつつあることに驚きます。

　旧安保条約についての日米交渉が行われたのは、憲法９条ができてから、まだ４年しか経っていない時期です。だからさすがに国民に見える形では条文化できず、当時の吉田茂首相が米軍司令官との間で、「戦争になったら自衛隊は米軍の指揮下で戦う」という「指揮権密約」を口頭で結ぶことになったのです。

　　――これほど重要な取り決めを国民に６０年以上も隠してきたのですね。

　加えて問題だったのは１９６０年の安保改定です。「対等な日米関係を」というスローガンの下、米国との交渉にあたった岸信介首相がウラ側の「基地権密約」で、朝鮮戦争勃発時に生まれた「占領下の戦争協力体制」を法的に固定してしまった。ですから私たちが今生きているのは、安倍首相がよく口にする「戦後レジーム」ではなく、祖父である岸首相が固定した「朝鮮戦争レジーム」の中なのです。

　　
　　　危険な関係はいつまで続くのか（Ｃ）ＡＰ

戦後初めて対米隷属が生命の危機を生む

　　――こんなおかしな体制が、どうして６０年以上も続いてきたのですか。

　日本は戦後、数多くの米軍の戦争を支援してきましたが、そのことで日本国民が生命や財産を脅かされる心配はなかった。いくら米軍の爆撃機が日本から飛び立って北朝鮮やベトナム、イラクを攻撃しても、相手国には日本を攻撃する能力がなかったからです。しかも、米軍の戦争に全面協力することで日本が手にした経済的な見返りは、非常に大きかった。

　　――今は金正恩委員長とトランプとの挑発合戦が過熱する中、北朝鮮は日本に２００発の中距離弾道ミサイルを向けています。

　だから今、戦後初めて日本人は、米国への軍事的隷属体制によって、自らの生命が危険にさらされるという全く新しい現実を生きているのです。なのに安倍首相にはその自覚がなく、北朝鮮に対する強硬姿勢を崩さない。極めて危うい状況にあります。

　　――とくに自衛隊の「指揮権」の問題については、ほとんどの国民が知らないと思います。

　この問題で日本と全く同じ状況にあるのが韓国です。でも韓国の人々は皆、米軍が韓国軍の指揮権を持っていることを知っている。朝鮮戦争が開戦した翌月、李承晩大統領がマッカーサー元帥に対して、公式に指揮権を移譲したという歴史的経緯があるからです。だから大統領選の時には、この指揮権の問題が必ず争点になるのです。

　　――日本は密約でその権利を認めてきたため、国民はカヤの外です。

　最大の問題は、米軍が「戦時における指揮権」だけでなく、事実上の「開戦の決定権」も握っているということ。韓国の例を見ると、実際に戦争が始まるはるか以前の段階で、韓国軍は米軍の指揮下に入ることになっています。もちろん日本も同じ状況にある。ただ違うのは、韓国では国民がその問題をよく理解しているために、文在寅大統領も国民の危機感を背景に、「韓国の了承なしに朝鮮半島で戦争を始めることは許さない」と、米国に対して意思表明をすることができた。

　ところが安倍首相は、世界中の指導者が韓国と日本で起きる巨大な被害を懸念して、「北朝鮮問題に軍事的解決などあり得ない」と述べる中、「異次元の圧力が必要だ」などと言っている。自国が攻撃される可能性を全く考えていない、恐ろしい状態にあるのです。

■朝鮮戦争の終焉こそ真の独立の始まり

　　――日本がこれから、特に注意すべきことはなんでしょうか。

　北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）が、遠からず米本土を射程内に収めることは既定事実となっています。そうした状況の中、米軍は日韓両国に「核兵器の地上配備」を強烈に求めてくると思う。１９８０年代に米国がソ連の中距離核ミサイルに対抗して、欧州の同盟国に中距離核ミサイルを持たせたのと同じ。日韓を前面に立たせ、自分たちは核の撃ち合いの外側にいて危険を避けるという状況をつくろうとするはずです。しかし、北朝鮮に対する日韓の核配備は自動的に、中国との間でも核を撃ち合いかねない「恐怖の均衡」を成立させてしまう。超大国・中国との間で、永遠に続く軍事的緊張が待ち受けています。

　　――自民党防衛族の石破茂元幹事長が「非核三原則」見直しに言及しているだけに不気味です。

　それを防ぐためにも、日本はいまだに休戦中の朝鮮戦争の平和裏な終結に協力すべきです。朝鮮半島で平和条約が結ばれれば、「朝鮮戦争レジーム」に基づいた日本のおかしな対米隷属状況も、終息へ向かう可能性があるのですから。

　（聞き手＝本紙・今泉恵孝）

▽やべ・こうじ　１９６０年、兵庫県生まれ。慶大文学部卒。㈱博報堂マーケティング部を経て、８７年から書籍情報社代表。２０１０年の鳩山政権の崩壊を機に日本戦後史の共同研究を始める。「日本はなぜ、『戦争ができる国』になったのか」など著書多数。



































http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/117.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 小池百合子氏　「絶好の辞め時」と判断し「死んだふり辞任」（週刊ポスト）
小池百合子氏　「絶好の辞め時」と判断し「死んだふり辞任」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171120-00000001-pseven-soci
週刊ポスト2017年12月1日号


　　
　　　このタイミングで辞任した理由は…（写真：共同通信社）


　政界一寸先は闇と言われる。その言に当てはめれば、小池百合子・都知事はこの1か月で「政界の闇」に自ら転落したというほかない。小池氏が希望の党代表を辞任した11月14日の夜。都民ファーストの会が開催した政治資金パーティーの景色は、それを如実に物語っていた。

「知事と一緒に登壇した区長は子飼いの3人だけ。来年の区長選への出馬が噂されるベテラン元都議も登壇を希望していたが、小池人気の“暴落”を見て翻意したようだ」（都ファ関係者）

　つい1か月前までは、“いかにして小池氏と一緒にテレビに映るか”を競っていた希望の国会議員の姿もほとんどない。

　そんな状況の中で希望代表を辞した小池氏は、「玉木（雄一郎）さんというリーダーができて、大変期待している。50人の国会議員が（都政を）後押ししてくださるのは非常に心強い」とエールを送ったものの、記者の質問を早々に打ち切って退出した。

　衆院選後も「代表は辞めない」と言い続けてきた小池氏は、なぜこのタイミングで突然辞任を決断したのか。

　小池氏の政策スタッフは、「揉み手で近寄ってきた人たちから批判を浴びたことは腹に据えかねているはず」と、心中を斟酌する。だが、国会議員時代からの小池氏側近は、「そんな一時の感情で動く人じゃない」として、こう続けた。

「絶好の辞め時という判断でしょう。政党支持率が下がり続けている中で希望の代表を続ければ、党内から辞任を求める声が再燃し、引きずり降ろされる形になる。今は国政から避難して、“安全地帯”の都庁に籠もるのが得策ということ。それに完全に国政政党から身を退いたわけではない。希望の事務局長は小池氏の特別秘書を務める女性の夫が就任するとみられ、希望の運営に間接的に影響力を残す仕組みができている」

　言うなれば《死んだふり辞任》で、国政への再侵攻を諦めたわけではないというのだ。

























http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/118.html

[国際21] ドイツ連立協議が決裂、メルケル首相試練 「降板」予想6割（AFP）
ドイツ連立協議が決裂、メルケル首相試練 「降板」予想6割
http://www.afpbb.com/articles/-/3151721?cx_part=topstory
2017年11月20日 10:07　発信地：ベルリン/ドイツ



独ベルリンで、連立協議後に姿を見せたアンゲラ・メルケル首相（2017年11月19日撮影）。(c)AFP/Tobias SCHWARZ


【11月20日 AFP】ドイツのアンゲラ・メルケル（Angela Merkel）首相が次期政権の樹立に向けて進めてきた連立協議が19日、決裂した。自由民主党（FDP）が撤退した。欧州最大の経済大国ドイツが政治危機に陥り、メルケル首相の政治キャリアの終わりにつながる可能性も出てきた。

　メルケル首相率いる中道右派のキリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）、財界寄りの自由民主党（FDP）、左派の緑の党（Greens）は1か月以上前から交渉を続けてきたものの難航していた。

　メルケル首相は、協議の決裂は残念だとしながらも「国がこの難局を切り抜けられるよう首相として全力を尽くす」と表明した。

　FDPのクリスティアン・リントナー（Christian Lindner）党首は、ほか2党と連立政権を樹立するための「信頼の基盤」がなかったと説明。悪い連立を組むよりはそれに参加しないほうがよいとの認識を示した。

　協議では移民の受け入れなどをめぐって各党の溝が埋まらなかった。メルケル政権は移民に寛容な政策を打ち出し、2015年以降に100万人以上を受け入れたが、9月の総選挙では一部の有権者が反移民・反イスラムを掲げる極右政党に「ドイツのための選択肢（AfD）」に流れていた。

　独日刊紙ウェルト（Die Welts）が行った世論調査によると、連立協議の決裂によりメルケル氏が首相の座を降りると考えている回答者は61.4%に上り、そうでないと考えている人の31.5%の大きく上回っている。(c)AFP







http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/262.html

[戦争b21] シリア政府軍、IS最後の都市拠点を再び奪還（AFP）
シリア政府軍、IS最後の都市拠点を再び奪還
http://www.afpbb.com/articles/-/3151703?cx_position=15
2017年11月20日 9:14　発信地：デリゾール/シリア



シリア東部の町アブカマル近くの村で、シリア国旗を広げてポーズを取る政府軍の兵士ら（2017年11月9日撮影）。(c)AFP


【11月20日 AFP】シリア政府軍は19日、イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」が支配していた東部デリゾール（Deir Ezzor）県の町アブカマル（Albu Kamal）を再び奪還した。同地はISにとってシリア都市部の最後の拠点だった。

　イラク国境に近いアブカマルは、今月に入りシリア政府軍が奪還したと発表していたが、ISが1週間前、奪い返していた。

　英国に拠点を置くNGO「シリア人権監視団（Syrian Observatory for Human Rights）」によると、3日間の激しい戦闘で政府側に31人、IS側に少なくとも50人の死者が出たという。

　一方、首都ダマスカス近郊の反体制派支配地区、東グータ（Eastern Ghouta）でも政府軍が激しい爆撃を加え、監視団によると民間人8人が死亡、25人が負傷した。(c)AFP




http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/356.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 安倍首相が山口敬之を復帰させたネトウヨ番組『報道特注』に出演を熱望！「私は出たいんだけど秘書が」（リテラ）
安倍首相が山口敬之を復帰させたネトウヨ番組『報道特注』に出演を熱望！「私は出たいんだけど秘書が」
http://lite-ra.com/2017/11/post-3597.html
2017.11.20　安倍がネトウヨ『報道特注』に出演熱望　リテラ


　　　　
　　　　　生田よしかつ（YouTube「文化人TV」より）


　ネット右翼から熱い支持を受けているネット番組『報道特注』をご存知だろうか。

　司会の生田よしかつ氏（築地市場のマグロ仲卸三代目）のもと、自民党広報副本部長の和田政宗参院議員、最近も「朝日新聞、死ね」ツイートや「犯罪者」発言で話題の日本維新の会・足立康史衆院議員、経済評論家の上念司氏というレギュラー陣が、しばしばアルコールと見られるグラスを傾けつつ、デマと陰謀論丸出しでマスコミや野党をバッシングしまくっている番組だ。

　さらに準レギュラーには、作家の百田尚樹氏やレイプ告発を受けている安倍官邸御用ジャーナリスト・山口敬之氏もいる。本サイトでも伝えたように、レイプ問題で雲隠れしていた山口氏は、10月28日に放送された『報道特注』の「第一回ファンクラブ公開収録」に参加。そこで、「もし（レイプ問題を）知らない方がいたらネットなど検索しないでおいていただけると（助かる）」などとネタにし、会場のグロテスクな笑いを誘っていた。

　とにかく、出演者をみても、内容をみても、知性や品格の欠片もない内容なのだが、そんなどうしょうもない番組に、日本の首相である安倍晋三が出演を熱望しているらしい。

　いや、さすがにそれはないだろう、と思うかもしれないが、事実、安倍首相自らがそう語っているのだ。

　10月21日の選挙期間最終日、安倍首相は秋葉原での演説後、自民党本部に向かい、党のネット番組「Café Sta」に生出演した。もともと「Café Sta」では、5年ほどまえからJ-NSC（通称ネトサポ）を統括する自民党ネットメディア局長・平将明衆院議員とともに、『報道特注』の司会である生田氏がMCをやってきた。

　そして、この日の放送で安倍首相は、スタジオに到着し、マイクをつけて着席するや否やいきなりうれしそうに「報道特注、報道特注」という単語を繰り替えしたのだ。

　これに平議員は「総理、知ってるんですか、『報道特注』！」と驚き顔。生田氏も大声で「恐れ入ります！」と感激していた。

■デマ、ヘイト、セクハラだらけの番組に、安倍首相は自分から…

　開口一番に『報道特注』って……。これだけでも行くところまで行ってしまったハイレベルなネトウヨみたいだが、続いて安倍首相は「（『報道特注』を）見ました。うちの女房が見せてくれてね」。これにスタジオは大盛り上がりで、平議員が「もし総理、よかったら『報道特注』出てもらって」と言いだし、生田氏も「ありがとうございます！」と渇望。すると安倍首相は笑いながら、画面外を指差して、こう言うのだ。

「ちょっと、ちょっと秘書官がね、難しい顔するんです（笑）」

　ちなみに、この秘書官とは片腕中の片腕である今井尚哉首相秘書官のことらしいが、さすがに『報道特注』のような極度のネトウヨ番組には出る気はないということか……と思いきや、そういうわけではなかった。平議員らが「（今井秘書官が）首を横に振ってますよ！」などとガヤガヤ言うのを静止するように、安倍首相はこう声を張り上げたのである。

「私は、私は、私は！　『報道特注』出たいんだけど！（でも今井が）ちょっととか言ってね（笑）」

　ようするに、やっぱり安倍首相自身は『報道特注』に出演したくしたくてたらまらないらしいのだ。

　もちろん、安倍首相がネトウヨ気質であることはよく知っていたつもりだが、ここまでとは恐れ入る。

　繰り返すが、あの『報道特注』である。念のため過去の放送での発言を取り上げておくと、こんな感じだ。

　足立議員「蓮舫さんがね、日本人じゃないとは言わないけど、日本人じゃないと思うんだけど（笑）。彼女たちの言ってる言動の中身は、あたかもね、外国政府の言っていることとほぼ符号してますからね」
　和田議員「（沖縄の基地反対派の）テントに行くと、辺野古のところは辺野古の人ひとりもいないですからね！」

　他にも、「蓮舫は戸籍を見せろ」とか「辻元生コン祭り」とか「加計問題はマスコミの偏向」とか、そういう紹介する価値すらないヘイトやデマ、陰謀論を毎回飽きずに垂れ流している。

　誹謗中傷やセクハラ発言も全開だ。たとえば、テレビ朝日の『朝まで生テレビ！』について「田原総一朗ってやばくね？　入れ歯フガフガしてる」（生田）、「まあ（三浦）瑠麗ちゃんはカワイイからいいですよ」（足立）、「アレ（＝三浦瑠麗）も育てていかなきゃいけない」（和田）とか、笑いながら散々下品なミソジニー的言辞を連発していた。

　そして、きわめつきは、冒頭で紹介したように、レイプ問題の渦中にありながら、開き直り、卑劣なセカンドレイプ発言を連発している御用ジャーナリスト・山口敬之氏をいち早く復帰させたことだ。

　こんな番組に一国の首相が出演を熱望しているとは、全く世も末ではないか。

■「秘書官や閣僚、安倍政権のすべての人が『報道特注』を見ている」

　しかし、これは安倍首相のことを「民主主義国家の総理大臣」と考えるからそう思うだけで、これまでの言動や体質を振り返ると、『報道特注』への出演熱望はある意味、当然の流れといえるかもしれない。地上波で『そこまで言って委員会NP』や『情報ライブ！ミヤネ屋』（共に読売テレビ）への出演もそうだが、先の選挙でもAbemaTVの見城徹・幻冬舎社長の番組『徹の部屋』に出て、さんざんヨイショされて心地よくなっていたように、安倍首相はもともと、真面目な政策議論よりも、ネトウヨ丸出しのお友だちや安倍応援団にチヤホヤされるのが大好きなのである。

　そして、安倍首相は自らが不祥事や失策を引き起こし、メディアに批判されればされるほど、そのことに反省するのではなく、逆にこうした応援団にすがり、慰撫され、開き直ろうとする傾向がある。そういう意味では、安倍首相の開き直りはとうとうここまできた、ということだろう。

　ちなみに、この安倍首相が『報道特注』への出演を熱望しているという話は、前述の山口氏が復帰した「第一回ファンクラブ公開収録」なかでも話題になったのだが、そこで和田議員はこんなことを言っていた。

「今井さんですとか官邸の秘書官も、ほとんどすべての人が『報道特注』見てますし。で、主要閣僚も『報道特注』見てますよ」

　もちろん、ネット番組には放送法は適用されないし、出演者がそこでなにを言おうが、規制することはできない。しかしネトウヨ出演者がデマやヘイト、セクハラ発言を垂れ流し、安倍応援団というだけでレイプ事件を引き起こした人物を平気で出演させるような番組に、一国の総理、安倍首相が出演したがっていること、官邸の人間や大臣たちが熱心に視聴している事実は徹底して批判する必要がある。
















http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/119.html

[経世済民124] 年末にかけ米国債買い戻され米金利急低下、円高の公算も（ダイヤモンド・オンライン）
年末にかけ米国債買い戻され米金利急低下、円高の公算も
http://diamond.jp/articles/-/150116
2017.11.20　野地 慎：SMBC日興証券 チーフ為替・外債ストラテジスト 　ダイヤモンド・オンライン


　9月初旬に2％付近まで低下した米10年債利回りはその後、10～11月にかけて上昇基調を保ち、10月下旬には2.5％に迫るような動きも見せた。米日10年債利回り差と強く連動するドル円が115円台に近づいたことからも、米10年債利回りの動向にいつも以上に注目が集まっている。

　為替ヘッジコストの上昇や、2016年後半以降の外債市場における金利急騰の余波などから、日本の金融機関は外債運用に積極的に動いておらず、このような中、米国債市場で影響力を強めているのが投機筋の先物取引だ。

　　　　　　

　CFTC（米商品先物取引委員会）が公表するシカゴ取引所の米国債先物非商業部門（投機筋）ポジションへの関心も高まっている。この統計によれば、長らく買い越しが続いてきた投機筋の米10年債先物がようやくニュートラル（買い越しと売り越しのネットがゼロ付近）になったようにも見える。結果、このポジション動向から米国債市場の先行きを予想するのは難しいように思われる。

　ただ、シカゴ取引所上場の米国債先物は10年債先物だけではない。2年債、5年債、長期（20年程度）、超長期（30年程度）を加えた五つの先物が取引されている。

　このうち5年債先物の投機筋ポジションに注目すれば、9月以降急速に売り越しが膨らみ、10月には1993年以降で最大の売り越し幅が観測されている。

　9月以降の全ての先物の合計を金額換算したデータに注目すれば、16年11月以降の「トランプ相場」における米長期金利急騰局面に匹敵するほどの売り越しとなっており、投機的な米国債売りが米長期金利を押し上げている格好だ。

　10～11月の米国債市場ではＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）の議長人事をめぐる不透明感や雇用統計における賃金上振れ、そして財政拡張を伴う税制改革の進展など、米国債売り材料に事欠かず、投機筋としては米国債先物売り越しで利益を上げやすい環境であった。

　ただ、最新の米雇用統計では賃金の伸びが緩慢であることが確認され、ＦＲＢ議長もイエレン路線の踏襲が期待されるパウエル氏に決まり、税制改革法案の採決にもまだ時間がかかりそうな状況だ。

　何より年末を控え、ポジションをいったん解消する圧力がかかりやすい。米国債買い材料（金利低下材料）が増えつつある中であればなおさら投機筋の先物買い戻しの可能性が高まりそうだ。

　例年なら年末は米長期金利が上昇しやすく、それによって円安が生じやすいのだが、今年については積み上がった投機筋の米国債先物売り越しが波乱要因となり、一時的な米長期金利急低下、円高の可能性もあるものと考えられる。




http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/584.html

[経世済民124] 山一證券を潰した「たった1枚の通達」の威力（ダイヤモンド・オンライン）
山一證券を潰した「たった1枚の通達」の威力
http://diamond.jp/articles/-/107726
2016.11.14　和泉虎太郎：ノンフィクションライター 　ダイヤモンド・オンライン


バブル退治のために平成元年（1989年）末、矢継ぎ早に打たれたさまざまな施策は、いずれも効果は大きかったものの、“やり過ぎた”側面も大きかった。後に「失われた10年（20年）」と呼ばれる大不況につながっていった、平成元年末の国の方針転換を改めて振り返ってみよう。

バブル退治の「バズーカ砲」が
効きすぎた

 1989年12月末は、株価が史上最高値となる3万8915円87銭を付けた。バブルのピークとなった月である。社会的な関心ごとは特に、土地を持てるものと持たざるものとの埋めがたい格差に向かうようになった。

　　　　　　
平成元年末に相次いで打ち出されたバブルつぶしに向けた政策によって、1990年代に入ると日本は歴史的な不況に突入することとなった。たった1枚の大蔵省（当時）局長名通達が、後になって4大證券の一角である山一證券の自主廃業につながるなど、これらの政策の威力は絶大だった。 Photo:Kaku Kurita/AFLO

 実際、土地や株の暴騰や、カネ余りなどを抑える、いわゆるバブル退治のための「バズーカ砲」がこの月に続けて放たれている。

 通常なら国民的な反対が起きそうな、「痛み」を伴う政策なのだが、このときの世間は、暗黙の了解の意思表示なのか、あるいは政策への期待の薄さからなのか、静かだった。結果として、この月に株価も土地もピークとなったのであるが、何のことはない、政府が寄ってたかって引きずり下ろしたのである。

 まずは、地価対策。12月22日に土地基本法が公布・施行された。この法律は、それまで曖昧であった国の土地政策の理念が書かれており（だから基本法と名付けられている）、この法律を基に、さまざまなバブルつぶしが行われることになった。

 その理念の中身を見てみよう。同法第1条で「適正な土地利用の確保を図りつつ正常な需給関係と適正な地価の形成を図るための土地対策を総合的に推進し」と、地価対策であることを宣言し、「土地については、公共の福祉を優先させるものとする」と、優先順位を付けた。そして4条でトドメを刺すように「土地は、投機的取引の対象とされてはならない 」と謳っている。

 この理念を通じて出てきたのが、固定資産税とは別に、土地所有に税金をかける国税である地価税創設、金融機関へ不動産融資の総量を増やさないよう求める大蔵省（当時）銀行局長通達（いわゆる総量規制、90年3月）、課税強化を目的とした各種地価評価額の引き上げなどである。

 これらの対策によって、土地保有にかかるコストが一気に上昇。土地の資産としての魅力が大きく削がれることになった。薬が効きすぎて、土地投機に突っ込みすぎた不動産関連企業ばかりでなく、不良債権を抱えた金融機関や一般事業会社の大型倒産が相次ぎ、日本全体が歴史的な不況に見舞われたことはご承知の通りである。

証券会社が震え上がった
大蔵省局長名の1枚の通達

 株価はどうか。当時、証券会社が顧客である企業や金融機関から資金の運用を一任された取引（営業特金と呼ばれた）で、利益を約束した（というか、損失が出た場合は証券会社が補填する約束）が横行していた。これが異常な出来高を生み、市場が過熱する原因になっていた。この営業特金が株価対策の標的にされた。

 官庁が御用納めとなる12月26日に、事後的な損失の補填を禁ずる内容の大蔵省証券局長通達（局長名から角谷通達と呼ばれる）が出された。通達は法律ではないが、規制下にある金融業界にあっては、絶対的な命令に等しい。国会を通す必要がないので、機動的に行政指導ができるメリットもある。

 とくに大手4社（野村、山一、日興、大和）は、売買手数料ほしさに（なにしろ証券会社が自ら売買の指示ができ、その手数料が収入源となるのが営業特金。たとえは悪いが、泥棒にカギを渡したようなものだ）巨額の営業特金（と損失補填の約束）を抱えていたから、影響は甚大だった。ちなみに損失補填の禁止は92年には法制化され刑事罰も規定された。

 大手、準大手はこぞってこの損失補填に手を染めており、国会で各社の社長が追及を受けた。特に準大手は経営危機から廃業や救済合併が相次ぐなど、証券スキャンダルはバブル崩壊を象徴する言葉となった。

 後に業界団体がまとめた損失補填の件数は787件で総額は2164億円。そのうち4大証券が8割を占め、もっとも多かったのは、97年、簿外損失処理問題で自主廃業した山一證券である。名門・山一證券は、通達という紙一枚で吹っ飛んだのだ。

 日本銀行は金融の引き締めに動いた。12月17日、第26代日本銀行総裁に就任した三重野康は、自民党の強硬な反対にもめげることなく、25日に公定歩合を3.75％から4.25％に引き上げた。

 公定歩合とは、中央銀行が市中銀行に融資する際の金利。89年当時は銀行の金利は公定歩合と連動するよう規制されていたので、公定歩合の変更は実質的に市中金利の変更を意味した。しかし、規制緩和によって公定歩合では市中金利のコントロールができなくなり、金融調節の意味を失った。

 いまとなっては公定歩合という言葉を聞くこともないのは、2006年から「基準割引率および基準貸付利率」と呼称が変わっているからであり、日銀の金融調節が短期市場にその場を移したからだ。

公定歩合6.0％！
日銀の大きな政策ミス

 話がそれた。三重野康が圧力にもめげず、土地に象徴される物価の高騰に立ち向かう姿を「平成の鬼平」と評して持ち上げる向きもあった。

 しかし、この12月を含め、翌90年8月まで計3回、6.0％にまで金利を引き上げたことは、当初想定以上に経済を萎縮させ、「失われた10年（20年という表現もある）」の原因を作ったとの評価が一般的である。

 それがなにより証拠には、1982年以降消費者物価指数の伸び率は3％前後と落ち着いており、インフレの兆候はなかった。つまり、高騰していたのは土地や投資対象となった資産だけであり、それに対抗するために、経済活動全体に影響をおよぼす公定歩合を引き上げる必要はなかったのである。

 ちなみに経済の急減速をみた日銀はその後、矢継ぎ早に公定歩合を引き下げ、95年9月には0.5％になっている。こんなところからも、当時の景気の悪化がいかに深刻だったか、そして、公定歩合の引き上げが大きな政策ミスであったかをうかがい知ることができる。





http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/585.html

[経世済民124] 古賀茂明「商工中金スキャンダルが示した安倍総理に『改革』はできないという事実」〈dot.〉
古賀茂明「商工中金スキャンダルが示した安倍総理に『改革』はできないという事実
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171119-00000013-sasahi-bus_all
AERA dot. 11/20(月) 7:00配信


　　
著者：古賀茂明（こが・しげあき）／１９５５年、長崎県生まれ。東京大学法学部卒業後、旧通産省（経済産業省）入省。国家公務員制度改革推進本部審議官、中小企業庁経営支援部長などを経て２０１１年退官、改革派官僚で「改革はするが戦争はしない」フォーラム４提唱者...


「商工中金」と言えば、ほとんどの人がどこかで目にしたり耳にしたりしたことがあるのではないだろうか。政府と民間団体が共同で出資する唯一の政府系金融機関「商工組合中央金庫」の略称だ。

　多くの政府系金融機関は融資や出資に特化した機能を持つのに比べ、商工中金は、預金の受け入れ、債券の発行、国際為替、手形を通じた短期金融など、「幅広い総合金融サービス」を行っている点で民間金融機関に極めて近い性格を有している。今は販売されていないが、「リッショー」「ワリショー」などの債券はよく宣伝されていたので、その広告を目にした方も多いだろう。

　この商工中金による不正が発覚したのは昨年10月のことだった。商工中金が、融資実績を上げるために、融資先の業績などを改ざんしていたことが判明したのだ。

　不思議なことに、その改ざんは、通常の粉飾などとは逆で、実際は、融資先の業績が良いにもかかわらず、あたかも業績が悪いように見せるための改ざんだった。

　その後の調査で、不正はほぼすべての支店で行われたことがわかり、トップの安達健祐社長が辞任を発表するなど、全職員の２割にあたる約800人が処分の対象となった。まさに会社ぐるみの暴走だったのだ。

■国民の災難は経産・財務両省にとっての「幸運」

　1936年に設立された商工中金は、冒頭に書いた通り、業務内容が極めて民間金融機関に近く、「民業圧迫」という批判が常になされてきた。そのため行財政改革の一環として小泉改革でやり玉にあがり、将来の民営化方針が決まった。それを受けて、2008年に特殊会社に改編され、その後、5～7年を目処に政府出資を減らし、最終的には完全民営化される予定だった。

　もちろん、その方針に経済産業省は大反対だった。商工中金は、経産省の歴代次官がトップに就く最優良天下り先だったからだ。

　小泉内閣は、その反対を押し切って、民営化に舵を切り、トップに民間人を持ってきた。同時に、他の政府系金融機関、日本政策投資銀行、国際協力銀行、日本政策金融公庫についてもトップを民間人として、財務省次官級OBの天下りを止めた（ただし、いずれの機関も、副社長は天下りということにして財務・経産両省に配慮していたことはあまり知られていない。

　その後、小泉政権が終わったころから、両省は天下りポスト復活を狙って、虎視眈々とその機会をうかがっていた。民主党政権では天下りポスト奪還はならなかったが、国民が気づかぬ間に民営化方針撤回に向けて大きな実績を上げた。

　その過程で官僚たちが利用したのが、リーマンショックや東日本大震災という大規模な外的ショックだった。経産省は、中小企業への公的金融支援の必要性が高まったとして、2度にわたって商工中金の完全民営化を先送りさせ、今や民営化が実施されるかどうかも極めて怪しい状況にまで持ってくるのに成功した（財務省も同じ手口で彼らの系列金融機関の民営化を先送りさせている）。国民にとっての大災難が彼らにとっては天からの贈られた幸運だったのである。　

　では、何故、役所がそこまで民営化に反対するのだろうか。

　それは、完全民営化されると、役所が人事に直接介入するのが難しくなり、天下りを好きなようにすることができなくなるからだ。だからこそ、民営化阻止は、役所にとっては至上命題なのである。

　ちなみに、商工中金の民営化が2度も先送りになった背景には、経産省だけでなく、自民党族議員の思惑もある。民営化されれば、族議員は、その融資について口利きがしにくくなる。逆に、政府機関として経産省の下にあれば、いろいろと圧力をかけたり便宜供与を受けたりということがしやすいのだ。

　民営化をほぼ止めることに成功した経産省は、第2次安倍政権になって商工中金の社長ポストを次官OBの天下り先として奪還することに成功した。安倍政権は、前に述べた四つの政府系金融機関のうち日本政策投資銀行以外の三つの政府系金融機関で、財務省や経産省の次官級OBの天下りを復活させたのだ。これは、安倍政権が両省の協力を得るために行った取引だったと考えられる。

■美しいストーリー演出のために使った禁じ手

　以上のような構造を理解すれば、何故今回のような不祥事が起きたかがわかる。

　民営化を遅らせて天下りを温存するには、政府系金融機関としての存在意義を示さなければいけない。当然、トップは実績を求めて現場にハッパをかける。とりわけ、民営化阻止の口実である、「危機の時には中小企業のための政府系金融機関が必要だ」という「錦の御旗」を明確にするために、「危機対応融資」の融資先を増やし、その融資実績を大幅に拡大したのは、ある意味当然の成り行きだった。

「リスクが高い」と尻ごみする民間銀行に代わり、〝最後の貸し手〟として「不運にも危機に陥った」中小企業に低利の資金を融資して、その企業が苦境を脱していく。そうした「美しいストーリー」を実現するためだからこそ、発生した収益減については、最終的に国が出資をして補填するというスキームが認められ、それが商工中金の存在意義を示すことになる。　　

　その原資として商工中金が国に要求した予算は12年度だけで、何と1兆5千億円を超えた。巨額のビジネスだ。

　しかし、予算があるからそれだけ巨額の融資ができるかと言うと、実はそんなに甘くはない。なぜなら、やみくもに実績を上げようとすると、危ない企業への融資が増え、焦げつきも増大する。企業の再生につながらず、損失だけが膨らめば、単なる税金の無駄遣いだということになり、それはそれでトップが責任を問われる。そんな事態は防がなくてはならない。まさにディレンマに陥るわけである。

　そこで、商工中金は優良企業を“資金繰りに困っている会社”に見せかけ、そこに融資するという禁じ手を使ってしまった。これなら貸し金が焦げつくリスクを抑えつつ、「危機対応融資」の美しいストーリーを演出することができる。

　中小企業の生き残りを助けるための金融機関なのに、自分の組織と親元の役所の生き残りのために「危機対応融資」を悪用するとはまさに本末転倒と言うほかない。

■予想通りの「民業圧迫」の実態

　今回明るみに出た優良企業への低利融資は、当然、官による「民業圧迫」だ。本来なら、優良企業は民間の金融機関から借金をすればよいのだが、「危機対応」を装えば、民間よりも低い金利を提示できるため、商工中金が民間から優良顧客を横取りすることも可能になる。

　果たせるかな、11月17日付の産経新聞や地方紙が報じた全国地方銀行協会（地銀協）の調査によれば、民間から融資機会を奪うなど政府系金融機関が民業を圧迫した例が424件あったことが判明した。税金で一部負担する利子補給を活用し、最低で地方銀行の3分の1程度の低い金利を提示していたこと、優良顧客を商工中金が民間銀行から横取りしたケースなども報じられた。中には不正発覚後にも横取りセールスをしていたケースまで報告されたという。

　経産省は、とりあえず、現社長をクビにして、次期社長には民間人を充てる方針だ。しかし、そんなことでお茶を濁して終わりということではいけない。

　やるべきこと、すなわち「改革」は3段階で行えばよい。

　第1段階は、今回の不祥事の徹底究明と責任者への厳格な処罰だ。今の社長が辞めるだけで終わらせては、全く的外れな結末になってしまう。現社長の安達氏は私もよく知っているが、そんなに暴走するタイプではない。社長になった時は全社で不正が蔓延していて、ほとんど当たり前のように行われていたようだ。問題は誰がこれを始めたかだが、私は、不祥事が広がった時期に副社長、社長の任にあった元経産事務次官の杉山秀二氏こそ、最大の責任者だと考えている。当時のトップとして業績を上げろと現場にプレッシャーをかけたことはなかったのか。コンプライアンスの体制を十分に整えていたのか。そうした点について十分な取り調べが必要だろう。たまたま問題が発覚した時の社長の首を切って終わりにしてはならない。再発防止には、杉山秀二前社長にも退職金返納などを求めるべきだと思う。

　第2段階は、他の政府系金融機関についても同様の問題がないかを調査することだ。ここまで述べた商工中金の民業圧迫と民営化の問題、さらには経産省の天下りを含めた複雑な利権の問題は、実は、財務省と日本政策金融公庫（日本公庫）や他省庁とその傘下の政府系金融機関にも当てはまる。





http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/586.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 古賀茂明「商工中金スキャンダルが示した安倍総理に『改革』はできないという事実」〈dot.〉　：経済板リンク　
古賀茂明「商工中金スキャンダルが示した安倍総理に『改革』はできないという事実」〈dot.〉

http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/586.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/120.html

[戦争b21] シリア概況: 視野に入ったイドリブの戦い（マスコミに載らない海外記事）
シリア概況: 視野に入ったイドリブの戦い
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/11/post-e528.html
2017年11月20日　マスコミに載らない海外記事


Moon Of Alabama
2017年11月16日
"Information Clearing House"

先週中いくつか重要な動きがあった。シリアに対する戦争はゆっくりと終焉に向かいつつある。政治闘争は相変わらず続いている。アメリカのマティス国防長官は、彼に実現不能な計画の奇妙な声明を発表した。



前回のシリア概況では、シリア-イラク国境近くの「イスラム国」最後の避難場所を巡る状況を検討した。


シリアのアブ・カマル(al-Bukamal)とイラクのアル・カイムの双子都市はISIS最後の避難先の都会だ。二都市は、ユーフラテス川南側にあり、間には重要な国境検問所がある。東イラクから来た政府軍部隊が、今日アルカイム検問所を奪還した。彼らは現在国境を支配し、都市そのものに入り込もうとしている。シリア政府軍は、北西と南東から、アブ・カマルに接近している。
...
ユーフラテス川北のアメリカの代理部隊は、川の北部で幾つかの油田を占領し、アブ・カマルに向かって進撃していると発表した。シリア政府と同盟諸国はアメリカがアブ・カマルそのもの[を取ろうとしている]と懸念している。アメリカは、そうなれば、イラクへの国境検問所を支配していると主張し、重要な通信回線を切断できる。それを防ぐためのレースが続いている。




11月10日の状況 - アブ・カマルは地図の右下　※画像クリック拡大

数日間、シリア政府軍の楽勝だろうと思われていた。イラク経由で来た部隊は、アブ・カマル奥深く入ったが、もぬけのからだった。彼らは時期尚早に勝利を宣言したが騙されていたのだ。ISISはトンネルを利用し、気づかれることなく、良く準備された陣地に移動し彼らを背後から攻撃した。シリア軍は酷い目にあわされ、退却せざるを得なかった。

更なる部隊が到着し、今や総攻撃をしかける用意ができている。ロシア長距離爆撃機がISIS陣地を攻撃した。アメリカは、この都市の上空で"空中回廊" を主張して、そのような支援をより困難にしようとしている。


火曜日、ロシアは、アメリカ合州国がシリアで「イスラム国」部隊を事実上、掩護していると非難した
..
具体的に、アメリカ空軍が、アブ・カマル周辺の「イスラム国」戦士に対するロシアによる攻撃を阻止しようとしたと、ロシア国防省は述べた。


10月、アメリカが、ISIS戦士と、ラッカ脱出の合意をした後、アメリカはアブ・カマルに向かう外人ISIS戦士を護衛した。


車列は、イラク国境から遠からぬ東シリア郊外に向かったと彼は言う。
...

アブ・ファウジはトラックの運転台で、連合国戦闘機が頭上を飛び、照明弾を投下し、それが輸送車隊と進路を照らすのを見ていた。


アブ・カマルは、今や最も残忍なISIS部隊が籠もり、しっかり守られている。連中には行き先がない。陣地から連中を追い出すのは困難だろう。一方、ユーフラテス川北のアメリカ代理SDF部隊は、地域に向かって前進している。

だがSDFという概念丸ごと困難な状況にある。アメリカ代理部隊はクルド人が率いている。彼らには、ユーフラテス川北の残りの地域を占領するのに、現地のアラブ人が必要だが、アラブ人は、クルド人の指揮下では戦いたがらない。SDF広報官のタラ・シロはトルコに亡命した。そのような同盟相手では、シリア国内の半永久的アメリカ陣地は益々不確かになる。

ダマスカス東部では、アルカイダを含む様々な集団が、依然、東グータ地域を占領している。先月、プロパガンダ・キャンペーンは(信じがたいことに)包囲された地域の人々が飢えていると主張した。10月30日、大規模な赤十字車列がダマスカスから送り込まれ、東グータに補給品を送達した。12日後、東グータの過激派は、包囲しているシリア軍陣地に攻撃をしかけた。同時に、過激派は、ミサイルと迫撃砲で首都を一斉砲撃し、首都では数人死亡した。現地の人々は、過激派が一体どのようにして新たな砲弾を入手することができたのか不思議がっている。

テロリストの狙い(緑)は、地域に突き出しているシリア軍基地(赤)を切り離し、占領することだ。一人のシリア将軍は連中の攻撃中に死亡し、過激派はいくつかの陣地を占領し(青)凶暴な戦闘が継続しているこうした攻撃を破り、失った陣地を奪還するには一、二週間かかるだろう。


※画像クリック拡大

アメリカとロシアは、ゴラン高原とヨルダン国境に近いシリア南西部の衝突回避地域で合意した。イスラエルの大砲で守られているゴラン高原近くに、大規模なISIS分遣隊。イスラエルは、新たな衝突回避合意は、イランが率いる集団やレバノンのヒズボラ部隊がこの地域に近づくことを禁止していると主張している。ロシアは、そのような制限が合意の一環だというのを否定している。時期がくれば、ISISや地域にいる他の過激派will be fought downシリア政府同盟諸国のどれか、使える集団によって。ネタニヤフ首相がいくら"イラン"について喚こうが関係ない。イスラエルは、いかなる大規模攻撃をしかける立場にはなく、この問題について、いかなる発言権も認められていない。

シリアの北東部で、アルカイダと、その同盟連中が依然イドリブ県とイドリブ市を掌握している。アブ・カマルでのシリア軍作戦が終わり次第、イドリブが主戦場となろう。既に部隊は、総攻撃にむけて陣地に配備されている。幾つかの地点で、様子見作戦が行われ、アルカイダ戦士が広い地域に追い払われた。Ad Duhur地域に向かう動きでいくつかの町が解放された。



今後六カ月間、イドリブ県は戦争の中心となるだろう。地域を支配しているアルカイダは、戦わずして、あきらめるはずはない。彼らはタクフィール主義のテロリストだ。彼らとは何の交渉もあり得ない。

現在、シリア政府の立場は、戦争のどの時点より優勢だ。経験を積んだ部隊を集中することができ、強力な同盟諸国からの全面的支援を得ている。シリアの外部の敵は大半あきらめた。アルカイダが新たな大規模補給や支援を受ける可能性は低い。イドリブ県の戦いは熾烈になろうが、比較的短期だろうと私は思う。

アメリカ国防長官マティス大将は、シリアに留まりたい旨、声明した。


月曜日、武装反抗勢力が支配する全ての領土を失ってから、ずっと後のアメリカ軍の長期的役割を語って、シリア内の「イスラム国」とは“連中が戦いたいと望む限り”アメリカ軍は戦うと、ジム・マティス国防長官は述べた。
...
彼はアメリカ軍が現在で内戦が七年に及ぶシリアにおける外交的解決の条件設定を支援することを狙っていると示唆して、長期的な平和への取り組みの重要性も強調した。


マティスは、この件について大統領と合意済みなのかと疑わざるを得ない。考えが甘い。シリア、トルコ、イラク、イランとロシアは、シリアに、いかなる形であれ、アメリカ軍が残ることに反対だ。アメリカはシリアにいる権利など全くない。アメリカの軍隊が、これまでそこで活動を許されていたのは、ISISに対する戦いという条件付きだった。ISISが占領している最後の地域を失った時に、その戦いは終わることになり、アメリカは撤退しなければならない。ISISの残滓は、敗北して逃げ回るゲリラ運動に過ぎず、シリア政府が容易に押さえつけ、最終的に壊滅可能だ。

シリア国内のアメリカ軍が自ら出てゆこうとしないのであれば、彼らと戦う準備は既にできている。北東部では、アメリカ軍がどこに移動しようと攻撃する現地細胞が準備されている。アメリカ国民は、もう一つのアラブ国家の敵対的占領を支持してはいない。隣接諸国全てがアメリカ駐留に反対しているので、マティスの声明は明らかに、持続不能な企てだ。マティス国防長官は職を辞さねばなるまい。彼は、大局的な政治状況が把握できない軍人の無能さの一例だ。

シリアの主権に対する戦争で、シリアの広大な部分と都市は損傷したり、破壊されたりした。だが破壊された都市は再建可能であり、再建されるだろう。傷は癒えるものだ。この荒廃した東アレッポのある街路の写真が、住民たちの希望と意思の良い例だ。アフメドは戻って、店を再開した。五年もすれば、こうした街路も再び活気に満ちるだろう。



記事原文のurl：http://www.informationclearinghouse.info/48225.htm


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http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/357.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 「しがらみのない政治」とポピュリズム　中選挙区制と民草の声（田中龍作ジャーナル）
「しがらみのない政治」とポピュリズム　中選挙区制と民草の声
http://tanakaryusaku.jp/2017/11/00016992
2017年11月20日 11:30　田中龍作ジャーナル



アベシンゾーが初当選した93年の衆院選挙は、中選挙区制最後の衆院選だった。＝10月21日、秋葉原　撮影：筆者＝


　あの家の息子は今春、中学校に上がる。娘は高校2年・・・中選挙区制時代の政治家は、支援者の家族構成まで知っていた。

　衆院選挙が中選挙区制から小選挙区制となって20年余りが経つ。最も顕著な変化は自民党議員がかつてほど民草の声に耳を傾けなくなったことだ。国の政策は人々のニーズと乖離するようになった。自民党が政権党である以上、当然そうなる。

　中選挙区制の下では、政治家は民意に寄り添わねばならない。自民党のライバルが自民党であるからだ ―

　例えば、ある選挙区で定数が3議席であったとする。自民党はそこに候補者を4人も5人も立てるのである。当時、社会党がまだ衆院に100議席以上持っていた。社会党の指定席が、１議席ある選挙区も珍しくなかった。

　自民党は残る2議席を4人で争うのである。選挙戦は自ずと熾烈になる。選挙になってからではもう遅い。日頃から選挙区を耕さなければならないのだ。

　票を獲得するには有権者のニーズを事細かに汲み取らなければならない。民草の声に耳を傾けなければ、選挙はおぼつかなくなるのである。「しがらみ」ができると言えばそれまでだが。

　もう20年以上も前だが、田中は自民党A候補陣営に「オタクは（自民党）B候補に400票、負けてますよ」と教えた。

　A候補の選挙参謀は「そんな訳ないじゃないですか。冗談言わないで下さいよ」と笑いながら否定した。

　翌日、選挙参謀から電話がかかってきた。「念のために点検したら、アンタの言う通りだった」と。


「しがらみのない政治」を訴えたポピュリストは、アベ独裁をアシストした。＝7月、銀座　撮影：筆者＝


　400票負けていたA陣営は、投票が終わってみると逆に400票の差をつけてB候補に勝ったのである。

　点検して巻き返すのだ。A陣営は地域であれば「丁目ごと」に、業界であれば「部会ごと」に細かくメッシュを切っていた。

　農協と言っても一括りではない。ミカン部会、ナスビ部会、トマト部会、レタス部会・・・と産品ごとにある。それぞれの部会で支持する候補が違ったりする。

　各地区、各部会の顔役を日頃からメンテしておかない事には、いざという時に点検できない。

　A陣営はさすが竹下派だった。最後は田中角栄ゆずりの力技で巻き返したのである。

　中選挙区制時代の自民党は、アキバで日章旗を林立させるようなことはしなかった。民草の声にしっかり耳を傾けていれば、ポピュリズムに頼らなくても選挙には勝てるのだ。

　「しがらみのない政治」をキャッチフレーズにしていた、ポピュリズム政党は衆院選で大敗し、代表は就任から２ヵ月足らずで辞任した。民草と政治を結びつける「しがらみ」は必要なのである。

　　　　　～終わり～




http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/121.html

[国際21] アメリカの分裂が深刻でも分離独立は起こらない理由（ニューズウィーク）
アメリカの分裂が深刻でも分離独立は起こらない理由
http://www.newsweekjapan.jp/sam/2017/11/post-3.php
2017年11月18日（土）15時00分　Surviving The Trump Era　サム・ポトリッキオ　ニューズウィーク


　　
　　トランプ政権発足後、カリフォルニア州の分離独立を求める人々　Chelsea Guglielmino/GETTY IMAGES


＜トランプ政権発足で亀裂は深まる一方だが、合衆国憲法の修正の難しさが飛び火を防ぐ壁に＞

イラク北部クルド自治区やスペインのカタルーニャ自治州など、分離独立を問う住民投票が相次いでいる。分裂が深刻化しているアメリカにも飛び火する可能性はあるのか。そんな質問を受けることが増えた。

16年の大統領選でトランプがまさかの勝利を収めた当初は、分離独立など憲法上あり得ないと一笑に付していた。だがトランプ大統領が誕生する可能性があるかと14年に問われていたなら、やはり一蹴していただろう。アメリカでの分離独立に現実味はどの程度あるのだろうか。

手短に言えば、分離独立は不可能に近い。実現には合衆国憲法の修正が必要で、修正第1条から第10条までの「権利章典」が発効した1791年以降で修正が行われたのは17回のみだ。しかし最近の世論調査では、アメリカ人の25％が地元州の分離独立を支持。支持率は南西部で最も高いが、他の地域でも20％前後ある。

分離独立の機運が特に高まっているのはテキサス州とカリフォルニア州だが、理由はそれぞれ異なる。テキサス州の場合、住民の26％が分離独立を支持しているが、その背景にあるのは人種的不和だ。16年のテキサス共和党大会では分離独立の是非を問う住民投票の実施が僅差で否決されたが、分離独立を支持する声は民主党より共和党に多い。一説には同州の共和党員の過半数近くが分離独立を支持しているという。

テキサスは共和党が圧倒的に強い州だが、国レベルの政治家はこうした動きを完全に無視してきた。憲法修正は至難の業であり、分離独立を支持すれば合衆国を弱体化させ、不可能なことに時間を浪費していると猛批判を浴びるのは必至だからだ。

ただし共和国だったテキサスがアメリカとの併合を承認した1845年の併合決議によれば、テキサスが望めば最大で5州まで分割できるという内容が盛り込まれており、これをテコに議会での影響力を拡大させることはできる。

財政への不満も背景に？

テキサスに対し、カリフォルニアの場合は共和党の反知性主義的ポピュリズムに対する嫌悪感や同州の「優越性」に起因している。スキルや才能重視の傾向が進む社会で、グローバル化の恩恵を受けている人々と取り残された人々との格差が広がっている。修士号取得率が中間値を上回る18州は全て昨年の大統領選でクリントンに投票。人口増加率が最も高い大都市圏では民主党が支持を拡大している。

世界第6位の経済規模を誇り民主党の「地盤」でもあるカリフォルニアにはグローバル化の勝者が集う。トランプ政権発足後は「カレグジット（カリフォルニアの合衆国離脱）」が取り沙汰されている。カリフォルニアは連邦政府から受け取る額より払う額のほうが多い「資金供与州」で、16年には払った額が受け取った額を140億ドル近くも上回った。

だがこうした事情があっても、結局、分離独立はあり得ない。憲法修正には米議会の3分の2と州議会の4分の3、つまり全国民の7割程度の賛成が必要になる。

直近の3回の修正はいずれも当然の帰結だった。米連邦議会議員の報酬を上げる法案は、その次の議会選挙が完了するまで成立し得ないとする第27条。ベトナム戦争当時、選挙権のない若者が徴兵されて戦死している状況を受けて、投票できる年齢を21歳から18歳に引き下げた第26条。大統領が職務を遂行できない場合の対処法を定めた第25条（ケネディ暗殺を受けて成立）。どれも当然の修正で、ほぼ全ての国民が同意する。

州の分離独立に対する支持率が25％というのは高いように思えるが、コソボやイラク北部やカタルーニャを見れば分離独立への支持率が90％を超えていても、血を流さずに実現するとは限らないことが分かる。

アメリカの州が分離独立する可能性があるかと聞かれたら今後も否定するが、理由もちゃんと説明することにしよう。



http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/263.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 個々だけの話、安倍政権が目指すのは、世界の中で落ちぶれる日本！
個々だけの話、安倍政権が目指すのは、世界の中で落ちぶれる日本！
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/d4e5d9ade56472b82d5fe18e854e0298
2017年11月20日　のんきに介護


池田清彦‏@IkedaKiyohikoさんのツイート。




ガイチ‏ @gaitifujiさんが



と訴えている。

冒頭ツイートは、

その訴えに応えたものだ。

安倍政権は、

日本が3流国になった方が都合がいい

と考えているようだ。

日本は、

米国の意のままに動く

世界的に見て、

非常に特殊な国だ。

すべては、

安倍個人と彼のお友達の保身のためだ。

どこにも国益がない。



ノーベル物理学賞受賞の梶田氏「日本、少なくとも科学技術立国には向かっていない」　どうなる？日本の科学（１）東大宇宙線研究所所長・梶田隆章氏
https://newswitch.jp/p/11069
2017年11月18日　ニュースイッチ




―物理学賞が決まったその日から、基礎研究や若手支援の重要性を説いてきました。

「この２年間、機会を頂くたびに日本の科学技術が危機的な状況にあることを説明してきた。特に若手研究者の待遇は厳しい。ただメッセージがどれだけ伝わっているのかはわからない。これまでの政策や大学改革は本質的に正しかったのだろうか。少なくとも科学技術立国には向かっていない。日本はどんな国を目指すのか。もし科学技術でないなら、何かを示してほしい」

―すぐには役に立たないとされる「学術研究」をどう支えるべきですか。

「貧弱になった大学の運営費交付金を立て直し、日本学術振興会の『科研費』を拡充すべきだ。もともと運営費交付金の削減分を競争的資金として分配するはずだった。だが科研費は伸びず、交付金の削減分を補えていない。科研費の採択率は３割に届かない。採択されても提供される資金は申請額の７割程度に過ぎない」

「また研究者が研究に使える時間が短くなっていることも深刻だ。研究者に対する支援スタッフの数が少ない課題もある。日本は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国の中でも異質ではないか。他国が科学技術予算を増やす中、日本だけが大学や研究機関の体力をそぎ落とし続けている。社会として問題の深刻さを共有できていない。このままでは科学技術を立て直す時期を完全に逸する」

―文科省も看板を掛け替えながら支援策を続けているのでは。

「政策が短命では長期育成が難しい。大学が６年間の教育プロジェクトに採択されても、多くの大学院生にとっては２年か３年間プロジェクトに参加するだけだ。これが大学院教育としてあるべき姿だろうか」

―東大は競争的資金での「間接経費」を使って正規雇用を推進しています。一方で、「地方大学から削った資金が東大の雇用安定化につながる」との皮肉も聞かれます。

「雇用対策は東大の社会への問題提起と考えていただければ。東大のように大規模大学で外部資金を集められる大学でなければ実現は難しい。私は政策テクニックは分からない。ただ新たに立ち上げるより、運営費交付金や科研費を立て直す方が先だ。大学や学振には研究を評価し進める仕組みがあり、その改善も続けてきた。予算を増やせば受け皿はあるはずだ。若手は本当にやりたいテーマを追究してほしい。どの研究がノーベル賞級の成果が出るかはやってみなければ分からない。一人ひとりの興味や探究心に応じてテーマを選べる環境が重要だ。大学の細かな改善策では状況は覆らない。いま必要なのは根本的な対策だ」




http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/122.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 戦略のなさを露呈したこのタイミングの経済大型ミッション訪中ー（天木直人氏）
戦略のなさを露呈したこのタイミングの経済大型ミッション訪中ー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sqb10b
19th Nov 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


けさ早朝のＮＨＫが報じた。

　榊原経団連会長率いる大型経済ミッションが訪中すると。

　この記事は今朝のどの新聞も報じていない。

　日経新聞すら報じていない。

　ということは、急きょ派遣されることになったのではないか。

　そこで思い起こされるのがトランプ大統領の訪中の時の事だ。

　あの時中国は２８兆円のプロジェクトを提示し、

トランプが帯同した米財界と合意文書を交わした。

　いずれ米国は中国が提唱するインフラ投資銀行に参加し、

一帯一路にも参加するだろう。

　そうなれば日本だけが取り残される。

　それを見越して急きょ経団連が訪中ミッションを送ることになったとすれば

あまりにも戦略がなさすぎる。

　あるいは、習近平の中国が、トランプ訪中の際の２８兆円のお土産を

宣伝したい為に、日本の財界の訪中受け入れを後回しにしたのだろうか。

　はたして明日の各紙はこの大型ミッションの背景にある真実を

どう解説するのだろうか。

　いずれにしても、この経済ミッションの派遣の裏にある安倍首相の

対中包囲網政策と、中国市場に期待する日本の経済界の思惑に齟齬があるとしたら、

安倍首相の言いなりに終始して来年任期を終える榊原経団連会長の責任は

大きいということである。



日中経済協会の訪問団 きょうから北京へ
動画→http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171120/k10011229161000.html
11月20日 4時13分　ＮＨＫ



経済界の首脳らが参加する日中経済協会の訪問団が、２０日から北京を訪れて、中国政府の指導者らと相次いで会談し、外交面で日中関係改善の機運が高まる中、経済面からも関係強化を図りたい考えです。

日中経済協会は、昭和５０年以降、ほぼ毎年、中国に訪問団を派遣していて、ことしは経団連の榊原会長や日本商工会議所の三村会頭らおよそ２５０人が参加し、過去最大規模となります。

一行は２０日から４日間の日程で北京を訪れる予定で、習近平国家主席や李克強首相ら最高指導部のメンバーとの会談を目指して調整を進めています。

日本と中国の間では、今月、首脳会談が行われるなど、関係改善の機運が高まっており、訪問団としては、先端技術の研究開発や知的財産権の保護などビジネス環境の改善に向け、突っ込んだ意見交換を行いたいとしています。

アメリカのトランプ政権などが保護主義的な動きを強める中、日本企業にとって最大の貿易相手国である中国は一段と存在感を増しており、日本側は一連の会談を通じて経済面からも関係強化を図りたい考えです。




http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/123.html

[国際21] 欧州はイラン核合意を救えるか　岡崎研究所（WEDGE）
欧州はイラン核合意を救えるか
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/11106
2017年11月20日　岡崎研究所　WEDGE Infinity


　英フィナンシャル・タイムズ紙コラムニストのルーラ・カラフが、10月19日付け同紙掲載の論説で、イラン核合意に対する欧州の関心を説明し、欧州はどうやれば核合意を救えるかを論じています。要旨は次の通りです。

　　　　　
　　　　　(iStock.com/DanielVilleneuve/bellanatella/Ilyabolotov)

　トランプがイラン核合意を毀損しようと準備をしている時、欧州はその弊害を封じ込める努力をしていた。英国はイラン原子力庁長官アリ・アクバル・サレヒの訪問を受けた。来年にはマクロンがフランスの大統領としては1979年の革命以来初めてイランを訪問することを検討中である。

　イランの合意遵守を認定しないというトランプの決定は、問題を議会に預けることになった。議会は法律の重要規定の変更を成すか、またはイランに対する制裁を復活させ合意を殺すか、をせねばならない。トランプの決定はまたEU3（英、仏、独）に合意を生かし続けるという問題含みのミッションを課すこととなった。

　イランと核問題について了解を遂げることについての欧州の関心は一貫したもので、かつ米国のそれよりも古い。10年前にイランを交渉に引き出したのはEU3であり、2003年にはイランの核活動の凍結を勝ち取った。凍結は短時間で崩壊したが、その後、オバマ政権が交渉に参加し、イランへの核拡散を10年間防ぐ合意を達成した。

　従って、欧州はトランプの決定には痛く失望した。これまで米国に強く働きかけて来たが、失敗した。今後は二つの戦線――即ち、対イラン・タカ派が蝟集する米国議会、および進路変更のため強硬派が急襲を狙って待ち構えるテヘラン――で戦わねばならない。

　欧州は、トランプが合意から未だ技術的には離脱しなかったことに安堵している。イランの反応もこれまでのところ抑制されている。目下のところは、イランを合意にとどめ置く上で合意に対する欧州の政治的支持で十分なようである。イランの強硬派といえども合意崩壊の責任は取りたくないのである。

　しかし、今後状況は厳しくなる。トランプの決定は合意の基底にある経済的恩恵を損なうことで合意の先行きに暗雲を投げかける。もし、イランに対する投資が干上がれば、ロウハニは核計画を抑制することの最大の論拠を失う。トランプの決定がなくても、主要な銀行はイランとの取引きを依然として怖がっており、経済的恩恵は貧弱なものであった。トランプは合意を破ったわけではないが、イランとの投資と貿易を阻害するには充分である。

　もう一つのリスクは、トランプがより厳格な合意の実施とイランの弾道ミサイル計画に対する新たな制限を要求したことである。またトランプは近隣諸国へのイランの干渉に対抗する決意でもある。これらの変更が成されなければ、合意を終了させるとトランプは述べた。しかし、再交渉の企てはイランの離脱を招きかねない。

　米イラン間で、EU3は妥協を見出すのに苦労するであろう。一つの途は弾道ミサイルと中東におけるイランの役割について別個の協議を新たに設けることである。それは欧州の関心事でもある。ロシアと中国の支持を得られれば、イランの参加を促すことが出来よう。協議が核合意の枠外のものとして工夫されるのであれば、イランを説得することは不可能ではないかも知れない。核合意の教訓は、主要国が結束を示せればイランの協力のチャンスはうんと大きくなるということである。

出典：Roula Khalaf,‘How Europe can save the Iran nuclear deal’（Financial Times, October 19, 2017）
https://www.ft.com/content/130a6bbc-b35f-11e7-aa26-bb002965bce8

　論説は、イラン核合意（JCPOA）を救うためにEU3（英、仏、独）が成し得ることとして、イランの弾道ミサイル開発、およびイランの中東における振舞いについて、核合意の枠外で協議の場を設けることを提案しています。しかし、核合意を参加国全てが擁護している状況であればまだしも、合意をトランプ大統領が一方的に壊すかも知れないと脅し、イランの経済的利益を損なおうとしている状況では、イランがこの種の協議に応ずるはずがありません。よしんば、その種の協議が成立したとしても、トランンプの注文を満たしたことにはなりません。EU3がやれることは、米国議会と密接な連携を保ち、巧く行けば、議会が検討中の立法をもってトランプの注文に応えた体裁をとりつつ、実際にはその注文を骨抜きにし、米国が一方的に制裁を復活するという合意の違反行為をさせないことではないかと思われます。

　トランプが10月13日の演説で指摘した合意の欠陥は次の3つです。（１）10年から15年でイランの核計画に対する制限が解除されるというサンセット条項、（２）不十分な履行監視、（３）ミサイル計画の欠落。

　これらの欠陥を是正せよとのトランプの注文にどう応えるか、コーカー上院外交委員会委員長は、かねてティラーソン国務長官とも協議して来たらしく、立法の考え方を公表しています。それによれば、新たな法律はイランが次の制限を破る場合には、自動的に米国の制裁を復活させるとしています。その趣旨は、イランが核兵器1個を製造し得る核物質を取得する「ブレークアウト」までの時間が一年を切った場合に自動的に制裁を復活させることだと説明されています。具体的には、（１）核計画の制限は無期限に有効とし、米国の制裁に関する限りサンセット条項を排除する、（２）IAEAの査察権限を強化する、（３）イランの高速遠心分離器の研究開発に制限を設ける、などです。

　コーカーは、この立法の狙いは米国のコミットメントに違反することなく核合意の欠陥を是正することにあると説明しています。彼は「我々は核合意の欠陥を克服し、政府を合意にとどまらせる道筋を提供する。それはそもそも最初からそうあるべきであった種類の合意にするものである」とも説明しています。

　今後米議会がどう動くかはまだ分かりません。しかし、コーカーは悪知恵が働く人物のように見えます。コーカーは核合意には反対の立場をとり、核合意を議会の承認を必要としない政治的合意として処理することを望んだオバマ政権と対立しました。しかし、議会が課した制裁を停止することが妥当かの判断に議会の役割を絞る趣旨の立法（イラン核合意検討法）をもってオバマ政権と妥協を遂げました。コーカーは対ロシア制裁をトランプに勝手に解除させないために、その法制化を主導しました。コーカーは最近、「ホワイトハウスはデイケアセンターだ」と揶揄したことがあります。彼はトランプに義理立てする心境にはないのかも知れません。彼であれば、巧みに動いて米国が合意違反しないよう封じ込めることが出来るかも知れません。




http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/264.html

[国際21] 北朝鮮の女子大生が拷問に耐えきれず選んだ道とは...（ニューズウィーク）
北朝鮮の女子大生が拷問に耐えきれず選んだ道とは...
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/07/post-5462.php
2016年7月11日（月）12時04分　高英起（デイリーNKジャパン編集長／ジャーナリスト）　※デイリーNKジャパンより転載　ニューズウィーク



　Ivan Bliznetsov-iStock.


＜アメリカが先週、最高指導者の金正恩党委員長を初めて直接制裁の対象に加えたばかりだが、その北朝鮮からまた人権侵害による悲劇のニュースが飛び込んできた。韓流ドラマを取り締まる組織の取り調べに耐えきれず、23歳の女子大生が自ら命を絶ったという＞

　北朝鮮の人権侵害によって、23歳の女子大生が自らの命を絶つという悲劇が起きた。なぜ、彼女は自らの人生に終止符を打たねばならなかったのか。

　今月６日、米国は最高指導者の金正恩党委員長を、人権侵害の首謀者としてはじめて名指しで明記した。北朝鮮は米国の措置に対し、「外交ルートを遮断する」と猛反発。しかし、いくら反発しようとも、せい惨きわまりない北朝鮮の拷問や処罰の実態の多くは暴かれており、米国の措置はむしろ遅すぎると言っても過言ではない。

（参考記事：赤ん坊は犬のエサに投げ込まれた...北朝鮮「人権侵害」の実態）

　今回、女子大生が自殺を選んだきっかけは「韓流」と北朝鮮当局の「拷問」。この二つは、現在進行形の北朝鮮の人権侵害を象徴している。

女子高生が見せしめ

　米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）によると、北朝鮮の秘密警察・国家安全保衛部（秘密警察）と韓流ドラマを取り締まる組織「109常務」は大々的な取り締まり作戦を行い、現地には殺伐とした空気が流れているという。１月には、女子高生も海外映画を見た罪に問われていた。

　そして今年５月、109常務は、清津（チョンジン）市浦港（ポハン）区域南江洞（ナムガンドン）で一人暮らしをしていた23歳の女子大生の家を急襲、家宅捜索を行った。

　運悪く、彼女の家からは韓国映画が保存されたメモリーカードが発見されたことにより悲劇が起こる。女子大生は、保衛部に連行され、激しい拷問を加えられた。そして、10年の懲役刑が避けられないことを悟った彼女は、いとこの美容室から持ちだしたパーマ液を飲んで、服毒自殺を図った。現地情報筋は、彼女の安否を伝えていないが、おそらく死亡したものと思われる。

女性収監者は裸で

　取り調べでは、木の棒で殴打される、鉄線や革のベルトで締めあげるなど無慈悲な拷問が23歳の女子大生に加えられた。彼女にとって、とても耐え切れるものではなく、メモリーカードをくれた友人の名前を白状してしまう。そして、自ら命を絶つ。

　せい惨な拷問によって、友人の名前を白状してしまったこと。待っているのは地獄のような10年間の拘禁生活。彼女が自殺に走った動機が、人生に絶望を感じたであろうことは想像に難くない。

（参考記事：北朝鮮、拘禁施設の過酷な実態...「女性収監者は裸で調査」「性暴行」「強制堕胎」も）

　これだけではない。清津市では３月にも、取り調べを受けていた40代の女性が取調室のある５階から投身自殺していた。

　北朝鮮の外国文出版社が2015年６月に発行した「朝鮮についての理解」人権編には次のように書かれている。


「共和国（北朝鮮）では、人間の生命と健康を最も大切に考え、人間の生命を侵害する行為を絶対に許さない」

「人に対して、肉体的、精神的にひどい苦痛を故意に与える拷問、または非人間的で不名誉な取り扱いや処罰を厳しく禁じている」

出典:「朝鮮についての理解」人権編（外国文出版社）


　欺瞞に満ちた内容であり、明らかに国際社会の人権攻勢に対して表向きだけ取り繕ったものに過ぎない。確かに韓流ドラマや海外映画を視聴することは、北朝鮮の法律に違反することだろう。その一方、極端な情報統制も人権侵害である。

　ましてや韓流ドラマ、映画を見たという理由だけで、連行して激しい拷問を加えることが正当化されるわけがない。

[筆者]
高英起（デイリーNKジャパン編集長／ジャーナリスト）
北朝鮮情報専門サイト「デイリーNKジャパン」編集長。98年から99年まで中国吉林省延辺大学に留学し、北朝鮮難民「脱北者」の現状や、北朝鮮内部情報を発信するが、北朝鮮当局の逆鱗に触れ、二度の指名手配を受ける。雑誌、週刊誌への執筆、テレビやラジオのコメンテーターも務める。主な著作に『コチェビよ、脱北の河を渡れ――中朝国境滞在記』（新潮社）、『金正恩 核を持つお坊ちゃまくん、その素顔』（宝島社）、『北朝鮮ポップスの世界』（共著、花伝社）がある。





http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/265.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 民意に反する安倍政治打破の方策－（植草一秀氏）　
民意に反する安倍政治打破の方策－（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sqb1at
20th Nov 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


原発の稼動について、

地元自治体の住民の多くが原発稼動に反対しているという現実がある。

たとえば愛媛新聞が実施している県民世論調査では、

四国電力伊方原発の稼動について、

２０１７年３月時点でも６８.４％の県民が反対している。

原発の安全性についても８９．０％が「不安」や「やや不安」と答えている。

原発再稼動に賛成している県民は２２．６％にとどまっている。

伊方原発は日本最大の活断層である「中央構造線」のほぼ真上に位置していると

見られており、いつ巨大地震によって損傷を受けてもおかしくない原発である。

狭隘な半島の付け根部分に位置しており、事故が発生した場合、

半島の原発よりも先端部分に居住する住民の避難も著しい困難を伴うと

想定されている。

滋賀県や鹿児島県、さらに新潟県では、

知事選において、原発稼動の是非が最大の争点になった。

そのなかで、原発再稼動反対の政策方針を明示した候補者が

相次いで勝利を収めてきた。

鹿児島県の場合は、選挙後に選出された知事が態度を豹変させて、

原発再稼動が強行されたが、民意を踏みにじる暴挙と言わざるを得ない。

原発が事故を引き起こせば、取り返しのつかない惨事が発生し得る。

福島の事故で、このことは、日本国民の脳裏に強く焼き付けられた。

世界最大の地震国のひとつである日本で、

原発を立地すること自体に根本的な無理がある。

「原発は安全だ」という神話は、日本においても完全に瓦解した。

国民の生命と健康を守るには、日本の原発をすべて廃炉にする以外に道はない。

このことは明確になっている。

米国では住民の投票によって州法が定められる。

国政選挙に際して州の住民投票が実施され、この住民投票によって州法が制定される。

スイスでは、1９４８年以来６００回を超える国民投票が実施され、

国民投票によって主権者が意志を表示して来た。

世界の国々の半数が、国民が立法に直接参加できる仕組みを持っている。

日本でも、原発稼動などについて、立地都道府県で住民投票を実施し、

その結果によって原発稼動の是非を決定する方式が取られてもよいはずだ。

知事選が実質的に原発稼動是非を問う住民投票の側面を持つ場合もあるが、

選出された知事が裏切りの行動を取る場合あるし、

また、知事選の争点が原発稼動一点に絞り切れない場合もあるだろう。

立地自治体には巨額の原発マネーが注ぎ込まれるから、

立地自治体自身が買収されてしまう側面が強い。

国政レベルでも、原発稼動の是非だけを問えば、

主権者の過半数が原発稼動に反対であっても、

国会議席配分にその意思が反映されることは少ない。

こうなると、主権者の意思に反して原発稼動が広がる事態も生じ得る。

現に、安倍政権の下で原発稼動が強行されている。

民意を反映する政治は実現していない。

このような問題を解消するために、直接民主主義的な手法の採用を、

日本でも検討するべきだ。

１１月２８日に、

イタリア「五つ星運動」リーダーのリカルド・フラカーロ・イタリア下院議員が

初来日して、彼らが巻き起こしたムーブメントを語る。

講演概要は以下の通り。

日時　２０１７年１１月２８日（火）
　　　午後４時半～７時半（開場　午後４時）

場所　参議院議員会館講堂

資料代　１０００円

参加ご希望の方は、必ず下記フォームからの申し込みをしてほしいとのことである。

https://goo.gl/hJYZcv

主催　五つ星運動との対話集会実行委員会

問い合わせ　m5s2j@yahoo.co.jp

加計問題追及の先頭に立ってこられた黒川敦彦氏がブログに詳述されているので、

こちらも参照いただきたい。

https://goo.gl/P87GP2

イタリアの五つ星運動は政党支持率でトップに立つ運動体で

「地域のためにいいことしよう」

「自分たちのことは自分たちで決める」

を合言葉に直接民主制をイタリアに根づかせようと、

ＳＮＳを通じて急速に広まった、市民による市民のための草の根活動である。

その五つ星運動のリーダーの一人が初来日して市民と交流する貴重な機会である。

事前申し込みが必要なので、ぜひ、登録して対話集会に参加していただきたいと思う。


「五つ星運動」は、

・ローカリゼーション、
・スローライフ、
・ダウンシフト、
・インターネットデモクラシー

をテーマに掲げており、

政党名となった「５つ」の星は、社会が守るべき

（１）発展
（２）水資源
（３）持続可能性のある交通
（４）環境主義
（５）インターネット社会

を指す。

「五つ星運動」では、

インターネット投票で候補者を選抜し、政治腐敗を防ぐために、

国会議員の任期は２期までとし、他の政党とは連立を組まない、

議員報酬は国民の平均年収。

実際に返納ができないため、半額をマイクロクレジット基金に寄付している。

また、４８００万ユーロの政党助成金も受け取りを拒否している。

普通の人の、当たり前の感覚を大切にしている。

地域を良くしようという運動から始まったことから、

議員になることが目的ではない。

直接民主制をイタリアに根付かせたら、役目を終えるとしている。

運動の存続自体が目的ではない。

こんな「五つ星運動」が、既存政治の腐敗にウンザリしていた、

２０〜４０代の若い世代を中心に支持を広げてきた。

現在、「五つ星運動」は、イタリア下院第２党で、

国民支持率はトップを記録している。

他党との連携を行っていないため、

小選挙区制度下の選挙でどこまで議席を増やすことができるか、

解決するべき課題を抱えているが、

来年までに実施される総選挙で、さらに勢力を拡大できるかどうか、注目されている。

代議制の民主主義の限界や問題点を認識して、

直接民主主義の手法を活用することを提案している。

政治は政治家のためにあるんじゃない。

自分たちのことは自分たちで決める。

この発想がベースにある。

イタリアの「五つ星運動」がどのように躍進してきたのか。

そのヒントを、直接、

「五つ星運動」リーダーであるリカルド・フラカーロ・イタリア下院議員から

聴くことのできる貴重な機会である。

フラカーロ氏はイタリア憲法改訂の直接民主条項の起草者でもある。

日本政治が深刻な状況に直面していることは多くの人々が同意することである。

最も深刻な問題は、民意の分布と国会の議席構成に著しい相違があることだ。

国会の決定が、民意を正確に反映していない。

これが根本の矛盾である。

端的に言えば、主権者全体の２４．６％の人しか投票していない自公勢力が

衆議院議席総数の６７．３％を占有してしまっている。

主権者全体の１７．９％の人しか投票していない自民党が

衆議院議席総数の６１．１％を占有してしまっている。

主権者全体の２５．２％が投票した野党４党が

衆議院議席総数の２５．６％の議席しか占有していない。

主権者全体の４分の１の投票しか得ていない勢力が、

日本のことをすべて決めてしまう。

ここに最も深刻な問題があるのだ。

二つの大きな問題がある。

第一は、国政選挙に約半分の主権者が足を運んでいないこと。

参政権を放棄してしまっては、主権者の意思を政治に反映することは不可能である。

第二は、小選挙区制度の下では、

現在の政治に対峙する勢力が大同団結しないと議席を増やすことが難しい。

現政権に対峙する勢力、市民の連帯を強めることが極めて大事なのだ。

「五つ星運動」は他の政党などとの連携をしない方針を掲げているが、

そのことによって、現実を理想に近づけることが、

逆に遠のいてしまう危険はないのか。

この点についても、五つ星運動の考え方を聞いてみる必要があるだろう。

「オールジャパン平和と共生」は、政党の枠組みにこだわらずに、

基本政策を基軸にして

主権者＝市民が主導して

大同団結＝連帯することの重要性を説いている。

そして、衆議院の小選挙区や参議院の１人区で、

現政権に対峙する候補者を１人に絞り込むことの重要性を説いている。

必ずしも、直接民主主義の手法の重視を唱えていない。

これに対して、五つ星運動は、地域における直接民主主義の活用を唱え、

他の政治勢力との連携を重視しないとの方針を示しているように受け止められている。

その意義と問題点について率直な見解を伺いたくも思う。

いずれにせよ、世界の各地で、政治を刷新しようとする市民の活動が広がっている。

日本の政治刷新運動を実りあるものにするために有意義な対話が実現することを

期待したい。



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/124.html

[原発・フッ素49] 相次ぐ原発の廃炉　行き場のない廃棄物　こちら原発取材班（東京新聞）



相次ぐ原発の廃炉　行き場のない廃棄物
http://genpatsu.tokyo-np.co.jp/page/detail/620
2017年11月01日　こちら原発取材班　東京新聞


　関西電力大飯（おおい）原発１、２号機（福井県）が廃炉の方向となった。既に全国で７原発９基が廃炉作業中。だが作業が進めば、行き場のない汚染ごみが大量に発生する。（宮尾幹成）



　原発のどの部分がどのレベルの廃棄物で、各機でどれくらい発生する見通しかご覧ください
※画像クリック拡大



















http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/130.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 安倍外交のツケ 今ごろ慌てて中国「一帯一路」参加の大恥（日刊ゲンダイ）
　　　


安倍外交のツケ 今ごろ慌てて中国「一帯一路」参加の大恥
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/218005
2017年11月20日　日刊ゲンダイ


　　
　　　世界の動きを完全に見誤った（安倍首相と習近平中国総書記）／（Ｃ）ＡＰ

　ついに白旗か――。この５年間、中国を敵視し、「中国包囲網」を築こうとしてきた安倍政権。ところが、対応を一変させ、嫌いな中国が推し進める国家プロジェクト「一帯一路」構想に参加しようとシャカリキになりはじめている。

　河野太郎外相は１８日、「一帯一路」について、「世界経済にメリットがある」と講演で明言。さらに、経団連の榊原定征会長など２５０人の財界人が、２０日から中国を訪問し、「一帯一路」に対する日本企業の取り組みについて話し合う予定だ。

「一帯一路」構想は、習近平肝いりの国家プロジェクト。海と陸の２つのルートでヨーロッパまでつなぐ現代版のシルクロード構想だ。「一帯」はユーラシア大陸を通ってヨーロッパまで鉄道を敷き、「一路」は東南アジア、中東、アフリカ、ヨーロッパまで各地の港湾を整備して海路でつなぐ。５月に行われた「一帯一路」のフォーラムには、１３０カ国以上が代表を送っている。

■トランプ大統領も強い関心

　世界各国が「一帯一路」に関心を強めているのは、巨額な利益を得られるチャンスだからだ。中国が整備する陸運ルートと海運ルートにうまく加えさせてもらえれば、企業の海外展開を加速させられる。

　なにしろ「一帯一路」経済圏のＧＤＰは、２４００兆円に達する。中国と対立しているように見えるアメリカも、加わっている。

「トランプ大統領がビジネスマン出身ということもあって、アメリカも一帯一路に強い関心を持っています。９月中旬には、一帯一路で連携しようと米中の企業関係者５０人が北京の高級ホテルで密かに顔を合わせています。エネルギー、電力、建設、鉄道……業種はさまざまです。アメリカ側は、北京のアメリカ大使館が呼びかけたようです。ヨーロッパでは、ドイツが熱心に動いています」（外交関係者）

　日本は「このままでは取り残される」と慌てて動きだした形だ。しかし、いまから動きだして間に合うのか。元外交官の天木直人氏が言う。

「日本企業は相当な危機感を持っているはずです。ただでさえ、日本企業は国際競争力が低下しているのに、ビジネスチャンスを逃すことになりかねないからです。一帯一路の玄関となる東南アジアには、日本企業の拠点が数多くありますからね。安倍首相は、世界の動きを完全に見誤った格好です。どうせ一帯一路に参加するなら、もっと早く動くべきでした」

　安倍外交は、ことごとく失敗している。













Saven Satow
https://www.facebook.com/permalink.php?id=607332086&story_fbid=10155386116042087
鳩山由紀夫は正しかった。


関連記事
戦略のなさを露呈したこのタイミングの経済大型ミッション訪中ー（天木直人氏）
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/123.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/125.html

[経世済民124] AIが“心”を持つと「人の価値」そのものが変わる？　キーワードは「役に立つ」〈AERA〉
AIが“心”を持つと「人の価値」そのものが変わる？　キーワードは「役に立つ」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171117-00000054-sasahi-sci
AERA 2017年11月20日号より抜粋



汎用人工知能／ドワンゴ人工知能研究所では、人の脳の働きを再現するＡＩを２０３０年までにつくる計画だ。例えば「深層学習でものを認識する」といった脳の機能ごとにＡＩをつくり、組み合わせる（撮影／編集部・長倉克枝）


　AI技術の進展で、死によって「心」が失われることへの不安も克服されるようになるかもしれない。人の「心」をつくる脳の働きが、AIで再現できるというのだ。

　ドワンゴ人工知能研究所では、そんな「汎用人工知能」の開発を進めている。

「今のAIは、囲碁は強いがほかのことはできない、といった特定のことしかできませんが、私たちは、人と同じようにいろんなことができるAIをつくろうとしています。人の脳には、五感の認知や運動、意思決定といったさまざまな機能があります。これらの働きをそれぞれ別個のAIでつくるめどはある程度ついています。私たちの目標は2030年までに、これらを組み合わせた汎用人工知能をつくることです」

　と、同研究所所長の山川宏さんは話す。脳は、思考や言語を担う大脳新皮質、運動の調整や認知、動機づけなどを担う大脳基底核、情動を担う扁桃体、記憶を保持する海馬といったさまざまな領域に分かれている。

　山川さんたちは、こうしたパーツごとのAIをネットワークでつないで脳全体を再現しようとしている。

　これまでにネズミの大脳新皮質、大脳基底核、それに海馬の働きを模したAIをそれぞれつくり、コンピューターの中で動かしてみた。まだ脳全体の働きには遠いものの、

「200～300くらいのパーツをつくってつなぐことで、人の脳全体を再現できると考えています」（山川さん）

　人の感情や情動の仕組みなど、脳の機能はまだわかっていないことも多い。とはいえ実際にAIをつくりながらシミュレーションで動かしてみることで、理解が進み完成への近道にもなると山川さんは考えている。

　では、「心」はどうだろう。AIで再現できるのなら、人の心をコンピューターに移してしまう「マインドアップロード」も可能になるのだろうか？　14年に公開されたSF映画「トランセンデンス」は、死んだ科学者の意識をコンピューターにアップロードして肉体の死後も研究を続けさせる物語だ。脳の働きを読み取る技術の開発は進むものの、

「課題は、その人の脳の情報をいかに読み出すか。人の大脳新皮質には約140億個の神経細胞がありますが、これらすべての情報を取り出す技術はまだありません」

　と、山川さん。もっとも、脳から直接ではなくライフログ（生活の記録）のように、その人の行動や表情など外からとらえられる情報を集めることは今でも可能だ。このデータから、その人の脳の特徴を推測して再構成することはできるようになるだろう。

　こうして、いずれ体の衰えばかりではなく、死によって心が失われることさえ克服できるのかもしれない。それが実現すれば、「人の価値そのものが変わっていく」と指摘するのは、哲学者で名古屋大学准教授の久木田水生さんだ。

「これまでもテクノロジーの進歩と社会の変化に伴って、死ぬことの意味や重要性は変化してきました」

　多産多死だった時代には、高齢者の存在がより大切にされた。理由のひとつに、高齢者がコミュニティーの中で知識を保持して伝えていく役割があった。しかし、この役割はすでにテクノロジーが代替しつつある。今後は、社会に役立つ存在としてロボットなどのテクノロジーの役割がさらに大きくなっていくだろう。

「今の社会では、人の価値は『役に立つ』かどうかで判断されることが多い。それに対してテクノロジーが『役立つ』役割を負うと、人の価値を改めて考え直す必要が出てきます。こうなったときに、人は無条件にただ生きているだけで価値があると見なさなければならないと、私は考えています」（久木田さん）

　テクノロジーの進化で死への恐怖だけではなく、死そのものがなくなるかもしれない。未来では、人の生きる価値をどこに見いだすかが、より重要になるだろう。（編集部・長倉克枝）



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/587.html

[環境・自然・天文板6] 南極はかつて森だった、古代の木の化石を発見（ナショナル ジオグラフィック）
南極はかつて森だった、古代の木の化石を発見
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171120-00010001-nknatiogeo-sctch
11/20(月) 7:01配信　ナショナル ジオグラフィック日本版


2億6000万年以上前、白夜や極夜にも適応していた？

　米ウィスコンシン大学の教授、エリック・ガルブランソン氏とジョン・イズベル氏は夏の南極を探検していた。

　気温は氷点下。猛烈な風が吹き、太陽は24時間休みなく照りつける。ガルブランソン氏、イズベル氏と国際研究チームのメンバーはパーカを何枚も着込み、化石の破片を探した。探検隊は2016年11月から2017年1月にかけて、雪をかぶったマッキンタイア岬の斜面を登り、南極横断山脈の灰色の堆積岩を調査した。そして、13個の化石の破片を発見。すべて木の化石で、地球史上最大の絶滅が起きた約2億6000万年前より古いものだ。

　この発見は、世界で最も寒く乾燥した大陸に、かつて緑の森があったことを示唆している。

極地に適応した木々が繁栄していた

　ガルブランソン氏は「南極大陸は今よりはるかに温暖湿潤でした」と話す。当時の南極大陸は深い森に覆われ、極地の過酷な環境に耐えられる限られた種が生態系を形成していた。現代で言えば、シベリアの針葉樹林タイガのようなものだ。

「奇妙なことに、今回の調査現場とタイガは緯度もほぼ同じです」

　今回採取された化石は古代の木の生物学的、化学的な性質を維持しているため、高緯度の生態系についてより詳しく調べ、大量絶滅を生き延びた植物とそうでない植物の違いを解明する助けになるだろう。さらに、木の内部からは、微生物や菌類の化石も見つかっている。

　また、今回採取された化石の破片は米イエローストーン国立公園の化石の森とよく似ている。イエローストーンの森は、生きた木が火山物質の下に埋もれて化石化したものだ。

「これらは、世界で最も保存状態の良い化石植物の一つと言っていいでしょう」とガルブランソン氏は話す。「木の中にいた菌類はおそらく短い期間で石化したはずです。木がまだ生きているうちに化石になったものもあるでしょう。とにかく、すべてが驚くほどの速さで起きました。もしその場にいたら、目撃者になることもできたはずです」

　ガルブランソン氏らによれば、今回採取した先史時代の植物たちは、季節変化に素早く対応しており、1カ月以内に対応していた可能性さえあるという。現代の植物は、季節の移行に数カ月かかるが、古代の木は真っ暗な冬と太陽が沈まない夏に素早く適応していたと思われる。

「どういうわけか、これらの植物は4～5カ月の真っ暗闇だけでなく、4～5カ月の真っ昼間でも生き延びることができました」とガルブランソン氏は話す。「どのようにしていたのかはっきりとはわかりませんが、とにかく、ちゃんと対応していたのです」

大量絶滅

　2億9900万～2億5100万年前のペルム紀は、超大陸ゴンドワナの面積が最も大きくなった時期だ。現在の南極、南米、アフリカ、インド、オーストラリア、アラビア半島を含むゴンドワナは当時、過酷な環境にあった。南の大部分は氷冠に覆われ、太陽が沈まない夏と真っ暗闇の冬が絶え間なく繰り返されていた。一方、北部は強烈な暑さで、季節の変化が大きかった。

　ペルム紀末に大量絶滅が起きるまで、先史時代の生物たちはこうした気候の激動に適応していた。ガルブランソン氏によると、大量絶滅の原因は、現在のシベリアで発生した火山活動である可能性が高いという。これにより、海洋生物の90％、陸生生物の70％以上が絶滅し、後の時代に恐竜が繁栄する基礎となった。

　研究チームは近いうちに再び南極を訪れ、調査を継続する予定だ。イズベル氏らはすでに出発しており、ガルブランソン氏も11月23日に現地で合流することになっている。

「もちろん南極は今でも、人間が生活するには寒く過酷な場所です」とガルブランソン氏は語った。

文＝Elaina Zachos／訳＝米井香織



http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/604.html

[経世済民124] アベノミクス再考の必要性 --- 久保田 博幸　
アベノミクス再考の必要性 --- 久保田 博幸
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171120-00010003-agora-bus_all
11/20(月) 16:44配信　アゴラ


2016年の伊勢志摩サミット後に安倍首相は、今年4月に予定されていた消費税率の10%への引き上げを延期すると表明した。

伊勢志摩サミットで議長の安倍首相は機動的な財政戦略や構造改革を提案し、リーマン・ショックを引き合いに出して世界経済の危機（クライシス）に懸念を示したが、危機の度合いの表現をめぐって疑問も出たことから調整もあった。欧州の首脳らがかなり困惑したとも伝えられている。

景況認識は民間エコノミストどころか霞が関内でも共有されていなかったと、11月17日の日経新聞の大機小機でもコメントがあった。

何故に安倍首相は今年4月の消費税の10%の引き上げは先送りしたのか。現実にリーマン・ショック級の世界経済の危機など起きてはおらず、むしろ長きにわたり景気回復基調は継続し、株価はバブル崩壊後の高値を更新している。

安倍首相が消費増税を2度に渡り先送りされた背景には、いわゆるリフレ派と呼ばれる人達の主張が影響していたとされる。アベノミクスの柱が異常な金融緩和策となっていたり、日銀の政策委員人事などをみて明らかである。さらに日銀の異次元緩和によって物価目標達成ができなかったことも2014年4月の消費増税を主犯としているくらいであった。

しかし、世界的な物価の低迷そのものが日本の消費増税による影響によるわけはない。また、リーマン級の危機どころか、順調に世界経済が回復している。世界経済の回復そのものは、日本の消費増税を延期したり、日銀の異次元緩和によるものではない。株価の上昇など、多少の過剰流動性は生み出しているのかもしれないが、少なくとも日銀の異常な緩和が物価への刺激というバイパスを通じずに直接、雇用の回復に影響を与えているとの見方もおかしい。

17日の日経新聞の大機小機では次のようなコメントがあった。

「中央銀行の役割は「パーティーが盛況なときにカクテル入りのパンチボウルを片付けだす」ことにたとえられるが、今の日銀は相変わらず酒を出し続けているどころか、もういいといっている客にまだどうぞと杯を押しつけているようにさえ見える。」

これがどのような副作用を招きかねないのか。日銀も総裁がその副作用に言及するようになってきた。首相官邸もこのあたりを十分意識しておく必要があり、日銀総裁人事などでもこの点に注意すべきではないかと思われる。


編集部より：この記事は、久保田博幸氏のブログ「牛さん熊さんブログ」2017年11月19日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちら（http://bullbear.exblog.jp/）をご覧ください。

久保田 博幸



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/588.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 自民党・二階幹事長、安倍支持を強調！「安倍さんより出来る人はなかなかいない」　←　チガウダロー　総裁３選は５１％望まず　
自民党・二階幹事長、安倍支持を強調！「安倍さんより出来る人はなかなかいない」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-19014.html
2017.11.20 08:00　情報速報ドットコム




自民党の二階幹事長が来年秋の総裁選挙について、改めて安倍首相を支持するとの意見を表明しました。

報道記事によると、福井市で行った講演会で二階氏は「安倍総理大臣は、しっかり、一生懸命やっている。安倍さんに代わる立派な人がいれば考えなければいけないが、今、安倍さんより、この人のほうができると思える人は、なかなかいない」と発言し、安倍首相の３選を支持すると言及したとのことです。

二階幹事長は前にも「安倍首相を支える」とコメントしていたことから、再び安倍支持を打ち出すことで、安倍政権の足腰を強くする狙いがあると見られています。
来年の総裁選挙には石破茂・元幹事長や野田聖子大臣らが出馬すると見られており、今から選挙を見据えた党内の駆け引きが激しくなっているところです。


「安倍さんよりできる人いない」自民 二階氏が３選支持
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171119/k10011228701000.html
11月19日 17時07分　ＮＨＫ



自民党の二階幹事長は福井市で講演し、来年秋の自民党の総裁選挙について、「今、安倍さんより、この人のほうができると思える人は、なかなかいない」と述べ、安倍総理大臣の３選を支持する考えを重ねて示しました。

この中で二階幹事長は、来年秋の自民党の総裁選挙に関連して、「総理大臣になると、外交をやらなければならず、自信や経験のない人が就くと国が不幸になる。総理大臣を取っ替え引っ替えするような国は、他国の信頼を得ることはできず、ある程度続けてやってもらうことが大事だ」と指摘しました。

そのうえで二階氏は「安倍総理大臣は、しっかり、一生懸命やっている。安倍さんに代わる立派な人がいれば考えなければいけないが、今、安倍さんより、この人のほうができると思える人は、なかなかいない」と述べ、安倍総理大臣の３選を支持する考えを重ねて示しました。

一方、二階氏は「野党が元気を取り戻して、自民党と政権を競うことになるまで、もうちょっと時間が必要ではないか。ここは少し黙って待ってあげるのがいい。ただ、『あなた方に日本が期待を込めているわけではない』ということは、なんとなく、わからせなければいけない」と述べました。


























総選挙を振り返る　自民党・二階幹事長が会見(17/10/23)


【役員会後】二階 俊博 幹事長、小泉 進次郎 筆頭副幹事長（2017.10.31）



記事コメント

＞二階氏 「安倍さんよりできる人いない」

へぇ～、だとすると、そんな自民党のレベルは目も当てられないほど酷いな
[ 2017/11/20 08:08 ] 名無し [ 編集 ]

良くいる中立風のネトウヨまんまの言い方。懐かしの夏希みたいなもん。
石破が官邸は党を無視するなといっても、肝心の党の頭がこんな事言ってちゃなぁ…。
麻生はどう出る？
[ 2017/11/20 08:20 ] 名無し [ 編集 ]

自民党内に安倍さん以上の人がいないとすると、野党なんか論外ってことだな
[ 2017/11/20 08:21 ] 名無し [ 編集 ]

普通にその逆です。
[ 2017/11/20 08:24 ] Dドラゴン [ 編集 ]

ネトサポや公務員・大手企業の余剰人員、ホットリンクは
既成事実化を狙って嘘の情報を流したりもしています。
ご注意下さい。
[ 2017/11/20 08:27 ] 名無し [ 編集 ]

首相なんだから党内外から批判・擁護があるのは当然

民進分裂のどさくさでできた希望や立憲みたいな即席政党には騙されないよ
[ 2017/11/20 08:42 ] 名無し [ 編集 ]

呆け呆け爺さん
[ 2017/11/20 08:44 ] 名無し [ 編集 ]

二階のじいさんや、利権ズブズブの自民党の魑魅魍魎達、そしてなんと言ってもアメリカの戦争屋にとって最も都合のいい総理は、という意味だろう
[ 2017/11/20 08:53 ] 名無し [ 編集 ]

「日本の総理は馬鹿にしかやらせない｣
三期もやる馬鹿安倍以外いない

歴代総理は良心の呵責で辞めるが､、
安倍は恥も外聞もない生粋の馬鹿、

福田が辞任でマスゴミに言った
「貴殿方と違うんです。｣
＝日本人としての良心のがあるんです､
マスゴミは戦後変わらぬ支配層の工作機関｡
[ 2017/11/20 08:54 ] 名無し [ 編集 ]




http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/126.html

[自然災害22] イラン・イラクのM７．３大地震、地盤が約９０センチも隆起！死者は４５０人を突破　被災者は約７万人　
イラン・イラクのM７．３大地震、地盤が約９０センチも隆起！死者は４５０人を突破　被災者は約７万人
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-19017.html
2017.11.20 15:00　情報速報ドットコム




１１月１３日（日本時間）に中東のイラン・イラクの国境沿いで発生した大地震について、日本の国土地理院がデータを解析したところ、南側の地盤が最大で約９０センチも隆起していたことが判明しました。

国土地理院によると、震源地の周辺では地盤が最大で３０センチほど沈んでおり、震源地の南側でおよそ８０キロの範囲で地盤が１０センチ以上も隆起していたとのことです。

最大の隆起は約９０センチで、断層が斜めにずれ動く逆断層と呼ばれるタイプの地震だと分析されています。

一方で、犠牲者の方は４５０人以上に増え、家などを失った被災者数も７万人を超えました。この時期は気温が急激に低下することから、「早い対応をしなければ、野ざらしになっている人達が凍死する恐れがある」と地元紙は取り上げています。


合成開口レーダー（SAR）解析によって明らかとなった地殻変動
http://www.gsi.go.jp/cais/topic171115-index.html








2017年11月12日に（UTC）にイラン・イラク国境付近でMw7.3（USGS）の地震が発生しました。震央付近では建物が倒壊し死者が出るなど、大きな被害が生じています。 この地震に伴う地殻変動を把握するため、日本の地球観測衛星「だいち2号」（ALOS-2）に搭載された合成開口レーダー（PALSAR-2）のデータを使用してSAR干渉解析を行いました。

これまでの解析により、以下のことがわかりました。
（地殻変動の特徴）
サルポレザハブ（Sarpol-e Zahab）から北北西に約20kmの付近を中心として、最大約90cmの隆起及び最大約50cmの西向きの変動が見られます（図1、図2）。
震央付近では、最大約30cmの沈降及び最大35cmの西向きの変動が見られます（図1、図2）。
10cm以上の変動が生じた地域は、直径約80kmにわたっています（図1、図2）。
地震に伴う変動のパターンから、北北西－南南東走向の低角の断層面で逆断層運動が生じたと考えられます（図7）。これは、地震波から推定される地震のメカニズム解と調和的です。
地震の断層運動による変動の他にも、局所的な変動が山地斜面で多数見られ、地震の揺れによって誘発されたものである可能性があります（図4bc、5bc）。


イラン・イラク地震 地盤が最大で約９０センチ隆起

動画→http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171120/k10011229141000.html
11月20日 4時08分　ＮＨＫ





１週間前、イランとイラクの国境付近で起きた大地震で、震源地の南側の地盤が最大でおよそ９０センチ隆起していたことが、国土地理院の解析でわかりました。地盤が大きく変動したことで激しい揺れが発生し、被害が拡大したと分析しています。

１週間前、日本時間の今月１３日未明にイランとイラクの国境付近の山岳地帯で発生したマグニチュード７．３の地震について、国土地理院は、地球観測衛星「だいち２号」が観測したデータをもとに、地盤がどのくらい動いたか解析しました。

その結果、震源地の周辺では地盤が最大で３０センチ沈んでいたほか、震源地の南側ではおよそ８０キロの範囲で地盤が１０センチ以上隆起し、最も大きいところではおよそ９０センチ隆起していたことがわかりました。

ＵＳＧＳ＝アメリカの地質調査所による地震波の分析では、１週間前の地震は、断層が斜めにずれ動く逆断層と呼ばれるタイプと見られていますが、今回の衛星による解析結果もこのメカニズムとほぼ一致しているということです。

国土地理院地殻変動研究室の矢来博司室長は「多くの建物が倒壊したイラン西部のサレポレザハブでは、地盤がおよそ４０センチ隆起したと見られる。地盤が大きく動いたことで激しい揺れが発生し、被害が拡大したと考えられる」と話しています。


イ・イ大地震で死者450人超　寒さで被災者死亡も(17/11/14)


イラクで 7.3の大地震 発生 [D.G.L.K]


イラクでM7.3の大地震 発生の瞬間





http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/301.html

[自然災害22] 2017年11月20日ニューカレドニアでM7.0が発生、19日夜から3度目のM6超えで今後の懸念は（地震ニュース）


2017年11月20日ニューカレドニアでM7.0が発生、19日夜から3度目のM6超えで今後の懸念は
http://jishin-news.com/archives/3048
2017/11/20 　地震ニュース


11月20日の日本時間7:43にニューカレドニアでM7.0の大地震が発生した。


ニューカレドニアでは10月31日にもM6.8が起きていた他（関連記事参照）、M4.5以上が過去30日間に112回も発生している。更にこのうち過去7日間に41回と最近になって地震活動の活発化が顕著となっており、特に日本時間11月19日の夜から20日朝にかけて今回のM7を含めM6以上が3回起きるなど、今後の強い地震への警戒が急速に高まっている。

11月19日18:25　M6.4　ニューカレドニア
11月20日00:09　M6.6　ニューカレドニア
11月20日07:43　M7.0　ニューカレドニア

10月31日にM6.8が記録された際、周辺における過去のデータから「短期間の間に再度の強い地震が発生する可能性がある」と指摘していたことに照らせば、今回のM7を含むM6以上の連発も想定内であったとは言えるものの、規模が大きくなってきているだけに今後更に強い地震の発生に繋がっていく恐れは否定できない。

では、ニューカレドニアにおける震源の位置を詳しく見てみよう。上記左側は2017年にニューカレドニア周辺で起きてきたM6以上をマッピングした図であり、今回のM7.0は赤で示されている。また日本時間19日夜のM6.4と20日未明のM6.6がそれぞれオレンジ色。

そして水色で表されているのが10月31日のM6.8で、3つの白色は11月1日に起きていた地震である。10月31日に太平洋プレート側でM6.8が発生、その後インド・オーストラリアプレート側に移り震源が次第に北上している様子がわかる。

次に上記右側の図である。こちらは20世紀以降、ニューカレドニア付近で起きてきたM7以上の震源を示しており、インド・オーストラリアプレート側では今回のM7.0の震源以北での強い地震はこれまでに記録されていない（太平洋プレート側では1920年にM8.1が存在）。

その意味では過剰な懸念は不要にも思えるが、実は気になる点もあるのだ。プレート境界上で観測された赤枠で囲んだ2つのM7以上地震。これらは共に、東日本大震災の直前とも言える時期に相次いでいた地震であったためである。

2010年12月25日　M7.3　バヌアツ
2011年01月14日　M7.0　ニューカレドニア

また、10月31日のM6.8の際、周辺における地震から2ヶ月以内に「三重県南東沖」や「四国沖」「紀伊水道」など南海トラフとの関連が疑われる場所が揺れていたケースが複数あった事例が確認されていたことについても注意しておく必要があるだろう（関連記事参照）。




http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/302.html

[自然災害22] 2017年11月20日東京都隅田川に小型イルカ「スナメリ」、イルカ・クジラの迷い込みや出現後の地震は（地震ニュース）


2017年11月20日東京都隅田川に小型イルカ「スナメリ」、イルカ・クジラの迷い込みや出現後の地震は
http://jishin-news.com/archives/3052
2017/11/20　地震ニュース


11月に入り東京都の隅田川に小型のイルカ「スナメリ」が迷い込み、目撃情報が相次いでいると報じられている。


東京湾から迷い込んだ可能性があるということだが、イルカであること及び首都圏での珍しい目撃ということで地震との関連を不安視する声も出そうだ。

東日本大震災の直前に茨城県で大量に打ち上げられていたことや、その直前に起きたニュージーランドの地震でも2日前に大量座礁していたことからクジラやイルカの打ち上げが地震の前兆ではないかと疑う声が増加しているが、科学的な根拠が見つかっていない点には注意しておく必要がある。

しかし、熊本地震の直前にも複数回見つかっていたなどクジラ・イルカと地震との関係への懸念は未だに根強い。では、打ち上げや座礁といった現象以外の、今回のように迷い込んだというケースや出現したといったケースでその後地震に繋がっていたケースはあるのだろうか。

実は2017年にも複数回、湾内などにイルカやクジラが迷い込んだという事例が存在している。その中で最も注目を集めたのは2016年の大晦日と2017年元日、高知県の港に相次いでイルカが現れ、その4日後にも徳島県の浜でハナゴンドウが浅瀬に迷い込んだ例だろう。場所柄、南海トラフ巨大地震との関連が囁かれたが、この時はその後強い地震は起きていなかった。

また2月にも数日間、和歌山県の港にイルカが迷い込んだり、3月下旬には東京湾で複数回クジラが目撃された事例、更に7月中旬に大阪湾の入江に2頭のイルカが迷い込んだ、という例もあるが、これらについてもその後の強い地震には繋がっていない。

こうした点からは今回の隅田川におけるイルカ迷い込みもそれほど心配する必要はない、と言って良いだろう。

但し、あくまで関連は不明だがその後地震が発生していたケースがないわけでもない。

1月、福島県の港にイルカの群れが出現した際に11日後に福島県沖でM5.2・震度3、その8日後に千葉県東方沖でM5.4・震度4、そしてその9日後に再び福島県沖でM5.6・震度5弱が起きていた事例。

3月には大分県の沖合でザトウクジラが見つかると翌日日向灘でM5.2・震度4。鹿児島県でクジラの打ち上げやシャチの死骸打ち上げ、鹿児島湾内でのクジラ目撃が相次いだ際には下旬にかけて薩摩半島西方沖や種子島近海、沖縄本島近海でM4.8～M5.1の地震がそれぞれ発生していたこともある。

7月に茨城県の海水浴場に約30匹のドチザメが現れた時には、翌日に福島県沖でM5.6・震度4が観測されていたし、東京湾ということで言えば4月中旬に八景島付近でクジラが目撃された際、同日に東京都23区をお震源とするM3.7が、そして翌日には千葉県南東沖でM4.3・震度2が起きた、という事例もあった。

遡れば他にもある。2015年夏に茨城や千葉、神奈川の海水浴場でサメの出現が相次いだ時には8月に茨城県北部と福島県沖でそれぞれ震度4が、また9月12日には東京湾でM5.3・震度5弱という地震が発生していたのである。

しかし、首都圏における通常と異なる異変としては2015年5月下旬、東京湾にシャチが出現した際に起きていた地震に最も注目すべきだろう。5月30日に小笠原諸島西方沖でM8.1という巨大地震が発生していたからだ。

現在、無感地震を含め八丈島近海での地震が11月に入って複数回観測されていることから伊豆・小笠原方面への注目が高まりつつある時期だっただけに、今回の隅田川へのイルカ迷い込みはこうした点からも不気味であると言える。




http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/303.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 完全雇用の虚実…安倍政権が続く限り日本は総ブラック化（日刊ゲンダイ）
　


完全雇用の虚実…安倍政権が続く限り日本は総ブラック化
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217999
2017年11月20日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　数字のレトリックは十八番（Ｃ）日刊ゲンダイ

　特別国会の召集から２０日。モリカケ疑惑から逃げ回り、外遊に明け暮れていた安倍首相が、国会に引っ張り出され、審議はようやく本格化だ。２０日から衆院の代表質問が始まったが、安倍が野党の集中砲火を浴びるのは避けられない。安倍本人が問題の核心であるモリカケ疑惑への追及はもとより、１７日に渋々行った所信表明演説は相変わらずイカサマのオンパレードだった。衆院解散表明で自分が言い出した「国難突破」をまたぞろ持ち出し、北朝鮮対応と少子化対策を２本柱に据えながら、アベノミクスの成果をこう自慢した。

「この５年間、アベノミクス『改革の矢』を放ち続け、雇用は１８５万人増加しました」

「この２年間で正規雇用は７９万人増え、正社員の有効求人倍率は調査開始以来、初めて１倍を超えました」

　安倍の言う通りだとしたら、なぜ非正規雇用者は一向に減らないのか。２０１２年から１６年にかけて非正規雇用者数は２０７万人増の２０２３万人に膨らみ、正規雇用者との賃金格差は１５万円増の３１５万円に広がった。

　厚労省が発表した「一般職業紹介状況」（平成２９年９月分）を見ても、正社員有効求人倍率（季節調整値）は１．０２倍に過ぎない。４７都道府県のうち１倍を上回るのは、大都市圏を抱える東京、愛知、大阪などを中心とした２５都府県だけだ。最低の沖縄は０．４８倍、それに次ぐ高知は０．７０倍と大きく沈み込んでいる。「正社員になりたい人がいれば、必ずひとつ以上の正社員の仕事がある」なんて、よくもシャアシャアと言えたものだ。

■低成長で求人増のデマゴギー

　立教大教授の郭洋春氏（経済学）はこう言う。

「安倍首相は数字のレトリックで国民を騙しています。好景気による求人増は、確かに経済のひとつの見方ではあります。しかし、足元の実質ＧＤＰ成長率は年率換算で１．５～１．６％程度でしょう。この低成長下で求人が伸びているのだとすれば、離職者が増えているからです。団塊の世代が大量にリタイアする一方、少子化で労働の担い手は減っている。要するに、離職者と求職者のギャップが求人数を増やしているのが現状なのです。日本社会の特殊状況を無視して、都合のいい数字を並べ立てる安倍首相の主張はデマゴギーと言ってもいい」

　安倍が言う「完全雇用」の数字はマヤカシの上、そのインチキ求人を支えているのは、いわゆるブラック業種にカテゴライズされる企業が大半だ。前出の厚労省データの「職業別一般職業紹介状況【実数】（常用＝除パート）」によると、有効求人倍率は建設業４．３８倍、介護サービス業３．０６倍、タクシーやトラックなどの自動車運転業２．７４倍。そもそも、人手不足が深刻な業種ばかりだ。

　政治学者の五十嵐仁氏は言う。

「建設業は災害復興や東京五輪需要で慢性的な労働力不足ですし、介護サービスや運輸業界は低賃金や厳しい職場環境で敬遠され、なり手が圧倒的に足りていない。こうした業種に求人が偏っているのは待遇改善が進まないからで、むしろそれを放置してきた政治の責任が問われるべきです」

　安倍が誇る“成果”は一皮むけばデタラメばかり。大ハシャギしている「いざなぎ景気超え」だってそうだ。景気拡大局面が今年９月で５８カ月に達したと騒いでいるが、企業が儲けを懐に入れるからサラリーマンの稼ぎはちっとも増えやしない。財務省の法人企業統計調査（金融・保険を除く）によると、企業が抱える現預金は１６年度末に過去最高の２１１兆円まで膨張。上場企業トップ１００社は安倍政権下の４年間で純利益を１１．１兆円も増やした。そのうち、従業員の給与に分配されたのはわずか３０００億円で、内部留保積み増しに５．６兆円、株式配当金に２．８兆円、自社株式償却に２．１兆円が回された。

　サラリーマンの給料は収奪されている上、「残業時間の上限規制」や「残業代ゼロ法案」などを巧妙に抱き合わせた「働き方改革」でさらに安価な労働力提供を強いようとしている。企業に有利な裁量労働制が拡大し過労死ラインの月１００時間残業が合法化され、割増賃金もカットされようとしている。これがこの国の雇用の恐るべき実態だ。

　　
　　　労働人口の９割占めるサラリーマンから搾取（Ｃ）日刊ゲンダイ

野村総研に喝破された「保有の受け皿」のお手盛り

　安倍は東京五輪が開催される２０２０年までに「幼児教育の無償化」を一気に進め、「３２万人分の保育の受け皿」をつくって待機児童を解消し、「生産性革命の集中投資」を行うと大風呂敷を広げた。北朝鮮と並ぶ国難だと叫ぶ少子化対策でもお手盛りの数字を並べ、赤っ恥をかいている。

　この３２万人の算定は、１７年度末に３００万人分の受け皿が整備されるとの前提ではじき出されたものだ。直近の認可保育施設への申込率を根拠に、２５～４４歳の女性就業率が８０％に達しても対応できる数字としている。これに真っ向から異議を唱えたのが野村総研で、「実態はもっと多い」と主張。野村が５月に公表した試算では１７年度末に２８９．２万人分が整備済みだとすると、追加で８８．６万人分の受け皿が必要だとの指摘で、政府の算定と実に２倍以上の開きがある。

　厚労省は「とらえ方の違い」とごまかしているが、野村は保護者らに独自アンケートを実施。保育施設の利用を希望するも申し込む前にあきらめた保護者が３割近くに上るといったデータも踏まえ、施設への申し込みを断念したり、育児休暇中など、政府が対象にしていない層も算入したという。どちらがより現実に近い数字かは、考えるまでもない。待機児童ゼロ実現もウソっぱちだったわけだ。

■少子化ドサクサでサラリーマンいじめ

　それでいて、少子化対策のドサクサに紛れ、増税の悪巧みは強行突破へ向かって着々と推し進めている。ターゲットは会社員向けの所得税減税措置「給与所得控除」の改悪だ。

　現在の控除額は年収に応じて年６５万～２２０万円に設定されているが、控除額を一律に縮小して上限を「年収８００万円以上で１８８万円」まで引き下げ。サラリーマンが反発を強めるのは必至で、そのガス抜きとして子育て世帯に限って控除の縮小幅を抑え、増税対象から外すという。

「労働人口の約９割を占めるサラリーマンは圧倒的なボリュームゾーンです。この層を増税すればまとまった税収を確保できる。議論の積み上げも財源の見通しもなく、場当たり的に政策をブチ上げた結果、取りやすいところから取るというドンブリ勘定なのはミエミエです。課税額は所得に応じるとはいえ、年収１０００万円世帯と５００万円世帯では増税による家計への負荷は全く異なる。生活が苦しくなったサラリーマンが結婚も子どももあきらめるようになったら、少子化対策に逆行する事態になりかねません」（郭洋春氏＝前出）

　総選挙の最中、安倍が行く先々には「お前が国難」とのプラカードを持った有権者が押し寄せたが、本当にその通りで、この政権こそが国難の根源なのだ。国難詐欺で国民を惑わすペテン師をいつまでものさばらせておけば、延命のための国難を量産しかねない。安倍は「政策をひたすら実行せよ、これが総選挙で示された国民の意思であります」なんて悦に入っていたが、この政権が続く限り、日本は確実に総ブラック化に向かっていく。




　　



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/127.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 枝野代表、安倍政権を追及！「安保法制、集団的自衛権は決して許されない！」「まずはきちんと、今ある憲法を守ってから言え！」






















国会代表質問　安倍首相ＶＳ枝野代表初対決
動画→https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20171120-00000036-nnn-pol
11/20(月) 15:25配信　ＮＮＮ









　国会では安倍首相の所信表明演説に対する代表質問が始まった。立憲民主党の枝野代表は現状での憲法改正について反対の姿勢を明確にした。

　枝野代表は現行の安全保障関連法は立憲主義違反であり「真っ当な憲法論議ができるはずがない」と批判した。

　枝野代表「いわゆる安保法制、集団的自衛権は立憲主義の観点から決して許されません。立憲主義に反した状況を放置しておいて、真っ当な憲法議論ができるわけがありません。まずは今ある憲法を守ってから言え。それが真っ当な順序であります」

　安倍首相「厳しい安全保障の現実に真正面から向き合い、憲法の範囲内であらゆる事態に切れ目のない対応を可能とする平和安全法制を整備しました。政府としてはベストなものと考えています」

　枝野代表はさらに、今の状況で自衛隊を憲法に明記すれば、「立憲主義違反を追認することになる上、専守防衛から大きく逸脱する」と批判した。これに対して安倍首相は「専守防衛を堅持することは当然だ」と述べるにとどまった。

　また、自民党が国会の質問時間を与党に従来より多く配分しようとしていることについて、枝野代表は「かつての野党時代の主張と完全に矛盾する身勝手な主張だ」と追及した。

　安倍首相は「与党、野党にかかわらず国会議員としての責務を果たすべきとの指摘がある」と主張した。



枝野氏、教育無償化で首相追及＝自衛隊明記は「9条改悪」―衆院代表質問スタート
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171120-00000060-jij-pol
時事通信 11/20(月) 13:08配信

　　　
安倍晋三首相の所信表明演説に対する各党代表質問が２０日午後、衆院本会議で始まった。写真は立憲民主党の枝野幸男代表（手前）の代表質問を聞く安倍首相＝国会内

　安倍晋三首相の所信表明演説に対する各党代表質問が20日午後、衆院本会議で始まった。

　まず立憲民主党の枝野幸男代表が質問に立ち、安倍政権が打ち出した「人づくり革命」の目玉となる教育無償化に関し、例外を設ける方向で検討されている点を追及。首相が提案した憲法9条への自衛隊の根拠規定追加は「改悪」だとして反対した。

　首相が国会で答弁に立ったのは、先の衆院選後初めて。15日に行われた衆院文部科学委員会の審議は海外出張中で不在だった。「謙虚な姿勢」を強調する首相の答弁ぶりに注目が集まりそうだ。

　枝野氏は教育無償化について「親の年収や施設の種類で限定や差異を付けるべきではない」と指摘。首相が所信表明で明言した3～5歳児の幼稚園、保育園の費用の無償化に例外がないことなどの確認を求めた。これに対し首相は「具体的な検討を進めている」と述べた。

　枝野氏は安全保障関連法に関しては「立憲主義の立場から決して許されない」と表明。その上で、「今のまま自衛隊を（憲法に）明記すれば、地球の裏側まで行って戦争ができることになる。専守防衛から逸脱し、憲法の平和主義は換骨奪胎される」と批判した。

　一方、改憲論議自体は否定せず、内閣による解散権の制約などに関する議論の必要性を唱えた。　



🔥立憲・枝野幸男 VS 安倍晋三総理【国会中継 衆議院 本会議】平成29年11月20日





衆院本会議で枝野代表が代表質問
https://cdp-japan.jp/news/345
2017年11月20日　立憲民主党

　　　　　　　　　　

衆院２０日、安倍総理の所信表明演説に対する本会議代表質問が行われ、立憲民主・市民クラブを代表して枝野幸男代表が質問しました。

1.はじめに

立憲民主党代表の枝野幸男です。

立憲民主党は、10月3日に結党した、2ヶ月にも満たない新しい政党です。

「このままでは、選択肢がない。私たちの声に耳を傾ける、受け皿を作ってほしい。」そんな多くの声をいただき、背中を押されて作った政党です。

特定の価値観を、上から押し付ける、トップダウン型の政治ではなく、国民の皆さんの、草の根からの声に支えられた、ボトムアップ型の政治へ。

日本の民主主義を、「右でも左でもなく、前へ」。「真っ当な政治」を取り戻したい。
私は、そう決意し、立憲民主党を立ち上げました。

先の総選挙は、結党から1週間で公示され、20日後の22日が投票日でした。

それなのに、比例区では1千万を超える票をいただきました。短期間で、こんなにも多くの皆さんに、ご期待をいただけるとは、正直言って思ってもいませんでした。

私自身も含めて、この国の政治が、国民の皆さんから、いかに遠くに離れていたのか。そのことに、いかに多くの皆さんが、苛立ちを感じておられたのか。

ご期待をいただけば、いただくほど、痛切に感じる選挙戦でした。

立憲民主党は、国民の皆さんにお約束したとおり、数合わせの権力ゲームと受け取られかねない、永田町の内側を向いた政治ではなく、筋を通し、国民の皆さんと共に歩む「真っ当な政治」を、一歩ずつ進めて行きます。


2.私たちの目指す社会

立憲民主党が目指す社会。

それは、「多様性を認め合い、困ったときに寄り添い、お互い様に支え合う社会」です。

「誰か人のために」と思ってすることが、巡りめぐって自分に返ってくる。

「情けは人の為ならず」という“ことわざ”があるように、私たちの社会は、そんな、寛容で、相互に支え合う社会であったはずです。

ところが、バブル崩壊以降、

「自由競争、規制緩和、自己責任」

こうした言葉が、政治の側からも含めて、繰り返し語られるようになりました。

結果として、行き過ぎた競争が、過酷な労働環境につながり、過労自殺や、スキー・ツアー・バスの事故など、悲惨な事態を招いています。格差の拡大と、自己責任に名を借りたエゴイズムが、社会を分断して、ヘイト･スピーチという深刻な問題まで生んでいます。

競争だけでは、社会は回らず、経済も発展しません。

公正で、公平なルールがあり、そのルールが守られている中で競争する。だからこそ、社会は安定し、発展します。

誰が、その公正、公平なルールを作り、守らせるのか。まさに政治の役割です。

誰にでも、自分の力だけではどうにもならないことが、必ずあります。今は勝ち組で、自分の力だけで生きていると思っている人でも、いつ、不慮の病気や事故に見舞われるか分かりません。政治は、そのときのためにあります。

自己責任を過度に強調してあおるとしたら、それは政治の責任放棄です。

立憲民主党は、本来の政治を取り戻します。

豊かさを、社会全体で公正に分かち合い、将来の不安を小さくしていくことで、社会の活力を生みだします。一人ひとりの違いを、互いに認め合うことで、それぞれの持ち味が発揮される、そんな社会を築き上げます。

こうした社会を作ることで、多くの人が幸せを実感できる。私は、そう信じています。


3.草の根からの経済再生

バブル崩壊以降、長期にわたる経済の閉塞状況の原因は、国民の所得を削り、中間層を激減させたことによる、個人消費の低迷にあります。

消費性向は、所得が高いほど低い。経済のイロハのイです。

中間層が減って、その分、貧困層が増えれば、購買力がないために、消費は減少します。高所得者がわずかばかり増え、さらに豊かになっても、限界消費性向が低いために、消費の大きな拡大にはつながりません。

消費性向の高い、所得の低い人から、所得の底上げを図る。そのことで、消費を喚起できます。

苦しい中で頑張っている人を支えるという、社会政策的観点だけではありません。消費不況を脱却し、経済と社会を活性化させるために、私たちは、分厚い中間層を取り戻すという、草の根からの経済再生を進めていきます。


【保育･介護等の賃金引き上げ】

待機児童の問題が深刻です。介護サービスも不足しています。背景には、低賃金による、保育士や介護職員の人手不足があります。

賃金も含めて、価格は、需要と供給のバランスで決まるのが、真っ当な資本主義経済です。需要に対して、供給が大幅に不足している保育士や介護職員などの賃金は、大幅に引き上がるのが当然です。

私たちは、限られた公的な予算、財源を、こうした分野の人件費に、最優先で回すことを強く求めます。

低賃金だった、介護職員や保育士の給料が上がれば、それが消費に回って、内需拡大にもつながります。出生率の上昇も、結果的に消費を拡大させます。老後の安心が高まれば、老後のための蓄えが、消費へと向かう可能性が出てきます。

景気対策としても効果的なのです。

災害復旧や、老朽化設備の補修など、公共事業の中にも、急ぐべきものが、確かにあります。しかし、優先順位の低い公共事業については、それを我慢してでも、介護職員や保育士など、「低賃金であるために、人手不足の、公的サービス分野」。この分野での、賃金引き上げを急ぐべきです。


【教育の無償化】

幼児教育の無償化は、社会全体で子どもの育ちを支援するという観点から、私たちも賛成です。

大切なのは、すべての子どもが等しく対象であるということです。親の年収や施設の種類で、限定や差異を付けるべきではありません。

所信表明でおっしゃった「全ての子どもたち」というのは、限定や差異なく無償化するとしか受け取れませんが、総理に確認します。

待機児童問題が解消されないままに無償化を進めれば、保育所に入れない人が、無償化の恩恵も受けられないという、二重の不利益を被ることになります。

待機児童問題の解決こそが先行すべきであり、そのためにも、保育士の賃金引き上げを急ぐべきです。

所信表明では、「2020年までに32万人分の受け皿整備」を進めるとしています。

しかし、これで本当に、待機児童問題が解消するとは思えません。また、具体的に、どのような手段で、受け皿整備を進めるのでしょうか。総理の見解をお尋ねします。

今53歳の私が大学生の頃にも、奨学金を借りていた同級生はいました。しかし、それは一部に限られていました。多くの人たちが、奨学金を借りずに大学に進学できた。そんな時代がわずか30年前ほどにありました。

意欲と能力がある子どもたちに、しっかりとした学ぶ機会を作ることで、未来を担う人材が育ちます。

高等教育の無償化に関して、いわゆる出世払い方式の奨学金を導入しようとしているとの報道があります。しかし、出世払いにしても、借金であることには変わりありません。大学の授業料や入学金は、大幅に上昇しており、借入れを要する奨学金の額そのものが大きくなっています。無償化の対象を、恣意的に選別するとの動きも伝えられています。

本当に、恣意的な選別なく、真の無償化が進むのか。その具体策について、総理にお尋ねします。


【労働法制】

格差が拡大している背景には、労働法制の、行き過ぎた緩和があります。

いつクビになるか分からない非正規などで、年収200万円以下の方が、1千1百万人余りいます。その結果、結婚して、家庭を持って、子どもを産み育てて。そんな夢すら持てない若者が、少なからず生まれています。

これでは、社会の活力が生まれるはずもなく、消費低迷や人口減少に、歯止めがかかるとは思えません。

加えて、この国には、「サービス残業」というおかしな言葉があります。残業代を支払わなければ、明白な違法行為、「違法残業」です。

働き方改革を言うならば、まずは、今の労働法制を厳しく守らせることが前提です。「サービス残業」という違法行為をやめさせ、過労死や過労自殺を根絶させるべきです。


違法残業がまかり通っている中で、残業代を払わない方向での法改正、いわゆる「残業代ゼロ法案」を進めるのは、まったく方向が逆です。

働いたら、その分だけきちんと給料がもらえる、真っ当な仕組みを。希望すれば正社員で働けるという、30年前には当たり前だった、真っ当な社会を。私たちは、粘り強く求めていきます。

正社員として働ける方向へ、民主党政権は、労働契約法を改正しました。期間従業員などが、同じ会社で通算5年を超えて働いた場合、無期雇用に転換できるという「5年ルール」の導入です。

ところが、この適用を受けないよう、社内ルールを変更した、大手企業の存在が明らかになりました。

制度の趣旨を骨抜きにするようなルール変更に対して、政府は厳しく指導すべきと考えますが、総理の見解をお尋ねします。


【一括交付金・戸別所得補償制度】

社会の下支えと底上げには、地方の活力を取り戻すことが不可欠です。

それぞれの持ち味を生かし、地方の活力を引き出す上で、地方の自由度がより高い、一括交付金を復活させるべきだと考えます。総理の見解を求めます。

また、地方の活性化には、農業政策が重要です。

政府は、「コメに対する所得補償交付金」を、平成30年から廃止すると決めました。稲作農家からは、不安の声が上がっています。

私たちは、地域社会と食糧安全保障、そして、水や緑を守っている農業の多面的機能を重視し、農業者戸別所得補償制度の法制化･恒久化を目指します。

この制度に対する総理の見解を求めます。


【多様性ある社会】
人口が減少する成熟社会において、社会の活力を維持するには、一人ひとりの個性を生かし、持ち味を発揮する、多様性こそが重要です。多様性は、一人ひとりの人権の問題であると同時に、社会の活力の源です。

そのためにも、夫婦別姓を選択できるよう、法改正を急ぐべきと考えますが、総理の見解をお聞かせください。

民間の調査によれば、日本におけるLGBT当事者は、13人に1人。

こうした皆さんの人生を守り、すべての人が、その性的指向や性自認によって、差別されることのない社会を作るため、私たちは、LGBT差別解消法の制定を目指します。

この問題は、政治家一人ひとりに対し、「あなたは、本当に、多様性の力を信じる立場にいるのか」という問いを突き付けます。総理の見解を求めます。

また、障がいを持った人も、安心して暮らすことができ、共に生きる社会に向けた象徴的な案件として、「手話言語法」の制定を急ぐべきだと考えますが、総理の認識をお聞かせください。


【金融政策】

日本銀行が掲げたインフレ目標は、５年近くが経っても、未だに達成できていません。輸出数量も、当初の見込みとは異なり、増えていません。

「ゼロ金利のもとでは、マネタリーベースを増やしても、物価は上昇しない。」このことが明らかになっていると考えますが、総理の見解を伺います。


【カジノ解禁】

政府は、カジノを成長戦略と位置付けているようですが、本気でしょうか。

カジノの解禁は、ギャンブル依存症を拡大させます。依存症は、当事者や家族にとってだけでなく、膨大な社会的コストを生じさせ、経済にもマイナスです。総理の見解を伺います。

やるべきことは、ギャンブル依存症を防止し、依存症からの脱却を支援することです。私たちは「ギャンブル依存症対策基本法案」を準備しています。

これについての総理の見解もお尋ねします。


4.立憲主義

議場の議員の皆さん。皆さんは、どういう根拠で、立法権と言う権力を預かることになったのか、考えたことがあるでしょうか。安倍総理をはじめ、内閣を構成する国務大臣の皆さんは、どういう根拠で行政権を預かっているのでしょう。

「選挙で勝ったから」とだけ考えているならば、それは間違いです。

憲法というルールが、選挙などの手続きを定め、そのルールに基づいて選ばれているからこそ、立法権や行政権を預かっているのです。預かっている権力の範囲も、根拠となっている憲法というルールで制約されます。

いかなる権力も、憲法によって制約される。この立憲主義という考え方は、右も左も関係ない、近代社会であれば当たり前の大前提です。

立憲民主党は、主義主張、政策以前の問題として、立憲主義という真っ当な政治の根本を取り戻していくために、全力をあげて闘います。


【安保法制と憲法改定】
いわゆる安保法制、集団的自衛権は、立憲主義の観点から、決して許されません。

「集団的自衛権の行使は憲法違反だ。日本が攻められたときは、個別的自衛権で日本を守る。しかし、日本が攻められていないのに、外国のお手伝いで戦争はしない。」

誰が言ったのでもありません。歴代自民党政権自らが決めてきた解釈です。それを、論理的整合性もまったくない中で、ひっくり返したのです。

自分たちを縛っているルールを、権力自らが破るのでは、権力としての正当性がありません。こんな立憲主義違反が堂々とまかり通ったら、18世紀です。

立憲主義に反した状況を放置しておいて、真っ当な憲法議論ができるわけがありません。

まずはきちんと、今ある憲法を守ってから言え。それが真っ当な順序です。

ましてや、安保法制を前提としながら、自衛隊を憲法に明記したら、立憲主義違反を、事後的、なし崩し的に追認することになり、とうてい認められません。

また、今のまま自衛隊を明記すれば、地球の裏側まで行って戦争ができることになり、これは、「自衛隊という名の軍隊」を、認めることに他なりません。専守防衛から大きく逸脱し、日本国憲法の平和主義は、換骨奪胎されます。

立憲民主党は、9条改悪の問題点を、国民の皆さんに、力強く、そして粘り強く訴えていきます。

私たちは、立憲主義に基づき、権力を適切に拘束する方向での憲法議論は、積極的に進めます。今、議論が必要なのは、解散権の制約や、臨時国会召集義務に関する期限の設定、知る権利の拡大などです。


5.外交･安全保障

立憲民主党は、専守防衛に徹する自衛隊や、個別的自衛権の行使について、合憲であるとの立場です。

領域警備法の制定と、憲法の枠内での周辺事態法強化によって、主権を守り、専守防衛を軸とする、現実的な安全保障政策を推進すべきと考えます。総理の見解を伺います。

日米安全保障条約は、日本と東アジアの、平和と安定に不可欠であり、日米同盟は、健全に強化、発展させるべきです。

もっとも、健全な同盟関係であるならば、言うべきことをしっかりと伝えることが重要です。

過日の首脳会談において、パリ協定の離脱について、トランプ大統領から、何らかの説明はあったのでしょうか。また、総理の側から、離脱を思いとどまるよう説得はしたのでしょうか。お尋ねします。

沖縄の米軍基地問題については、日米同盟の健全な発展という観点からも、沖縄の民意に寄り添った対応が必要です。立憲民主党は、これまでの経緯と現状を、ゼロベースで検証します。

日中関係について、過日の首脳会談で、様々な意見交換がなされたことは、率直に評価します。

一方で、中国に対しては、尖閣諸島周辺での公船の活動や、南シナ海での力による現状変更など、厳しく対応していく必要もあります。

これに関連し、日中での防衛当局間による、海空連絡メカニズムの進捗状況について、総理の説明を求めます。

また、東シナ海での、日中資源共同開発に関する合意の履行状況と、その見通しについてもお尋ねします。

北朝鮮の拉致問題、核･ミサイル開発については、引き続き、毅然とした対応を求めます。
その上で、現在韓国には、短期滞在者を含めて、6万人近い日本人がいます。万一の事態となった場合、これら邦人の避難と保護は、日本政府に課せられた重大な責務です。

韓国や米国との間で、どれだけの協議がなされているのでしょうか。日本政府として、どの程度の検討がなされているのでしょうか。すべてを明らかにはできないと承知していますが、できる範囲での説明を求めます。


6.真っ当な民主主義

民主主義は、国民の皆さんが主体となる政治です。

強いリーダーが、自分の考えを国民に押し付ける、そんなものではありません。選挙で勝ったから、国会で数があるから、何でも好き勝手にやっていいというものではありません。

民主主義は、単純な多数決とイコールではないのです。

みんなで相談して、みんなで決める。すべての国民が集まることはできないから、代表である議員を選んで議論し、話し合った結果として、どうしても決められないときに多数決がある。これが真っ当な民主主義です。

立憲民主党は、そんな真っ当な民主主義を取り戻します。

森友･加計問題を取り上げるまでもなく、真っ当な民主主義のためには、適切な公文書管理と、徹底した情報公開が不可欠です。

立憲民主党は、公務員個人が作成･管理する文書も対象に加えるなど、公文書管理法改正案と、開示情報の拡大など、情報公開法改正案を、すみやかに国会に提出します。

公文書管理法と情報公開法に関する、総理の見解をお尋ねします。

国会では、与野党での質問時間の配分について、自民党から、身勝手な主張がなされています。かつての野党時代の主張と、完全に矛盾する上に、議院内閣制と国会の役割についての、無理解に基づくとしか、思えないものです。

与党の質問時間割合を拡大しようという提案は、政府与党一体の事前審査プロセスなどが、機能不全の状態にあるからだと、受け止めざるを得ません。今の自民党は、国会提出前の事前審査プロセスなどで、野党議員と同じ程度にしか関与できていない、影響力を行使できていない、ということなのでしょうか。

政府側から見た総理の認識をお尋ねします。


7.東日本大震災と災害対応

2011年3月11日。東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故の際、私は内閣官房長官の職にありました。

一日も早い復興と、原発ゼロの実現に向けて、被災者、被害者の皆さんに対し、大きな責任を負っています。

また、熊本地震や各地での豪雨災害をはじめ、相次ぐ自然災害への対応に、あの時の教訓を生かして、全力を尽くします。

復興に関連して、特に重要なのは、ソフト面での支援です。

ハード面での損害や、復興のプロセスは、目に見えます。しかし、家族やふるさと、地域でのつながりなどを失った心の傷は、目に見えません。

所信表明では、「心の復興」を支援する旨を述べられましたが、その具体策についてお尋ねします。


8.原発ゼロ

自民党は、「依存度を可能な限り低減させます。」とする一方、原発を、「ベースロード電源」と位置づけています。

ベースロード電源として活用すれば、依存度を低減させるといっても限界があります。
いったい、いつになったら原発稼働をやめるつもりなのか。それともやめるつもりがないのか。総理の明確な答弁を求めます。


また、「原発再稼働を進めます。」としていますが、国の責任ある避難計画が策定されていない中での再稼働は、文字通り無責任です。

総理の認識を伺います。

立憲民主党は、国が避難計画に責任を持つ、原子力災害特別措置法改正案と、一日も早い原発ゼロに向け、工程表を示した「原発ゼロ基本法案」を策定し、次期通常国会までに提出します。

原発ゼロは、今やリアリズム。具体的なプロセスこそが問われる段階です。

こうした法整備に、総理は賛同いただけますか。お答えください。


9.おわりに

古いイデオロギーの時代ではありません。

右でも左でもなく、上からの権威主義的な政治に対して、草の根からの、国民の声に基づく民主主義を、もう一度立て直す。「上からか、草の根からか。」これが、21世紀の新しい対立軸です。

立憲民主党は、「草の根から、社会を支えて押し上げる」、21世紀の新しいビジョンを、国民の皆さんと一緒に作っていきます。

それは、私や、立憲民主党が作るものではありません。国民の皆さんと、みんなで作り上げるものです。

皆さんが背中を押して、国民の声が作った政党、それが立憲民主党です。

2017年10月22日。この日から日本の民主主義が変わり始めた。そう言ってもらえるような歩みを、私たちは進めて行きたいと決意しています。「枝野立て！」と背中を押していただいた皆さん。私たちが、その道をそれることがないよう、厳しい目で、監視してください。

日本の未来を切り開くのは、政治家でも、政党でもありません。この国の未来を思うすべての皆さん、そうあなたです。

一握りの人の政治から、みんなでつくる真っ当な民主主義へ。国民の皆さん、そんな未来のために、ぜひ、私たちと一緒に歩みを進めていきましょう。

「私には、あなたの力が必要です。」

立憲民主党・市民クラブ　枝野幸男


2017年11月20日衆院本会議代表質問　枝野幸男代表（PDF）





































http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/128.html

[自然災害22] 2017年11月20日全国紙が社説で懸念「サケ不漁の謎」24年ぶりの異変、当時起きていた地震とは（地震ニュース）


2017年11月20日全国紙が社説で懸念「サケ不漁の謎」24年ぶりの異変、当時起きていた地震とは

http://jishin-news.com/archives/3044
2017/11/20　地震ニュース


日本経済新聞が11月20日、社説で「『サケ不漁の謎』解く調査を」と題した社説で、昨年から深刻化しているサケの不漁に対する科学調査の必要性に言及している。

同紙では「北海道のサケの漁獲量は昨年、24年ぶりの不漁を記録した。今年の秋サケ漁は昨年をさらに4割も下回り」と現状に懸念を示すとともに海水温の変化や地球温暖化の影響について「これまで以上に精度の高い科学調査が必要だ」「海洋調査には各国の連携が重要だ」と説いている。

サケの不漁について指摘されたのは、今回が初めてではない。10月30日にも毎日新聞が「サケ定置網　北海道で記録的不漁　背景に急激な気候変動」とのタイトルでやはり「北海道東部を中心に記録的な不漁だ」「24年ぶりの不漁だった昨年同期に比べても3分の2程度で」と説明していた。

ここでもその原因については海水温の変化や地球規模の気候変動、地球温暖化を挙げていたが、気になるのはどちらにも登場している「24年ぶり」という部分である。というのもその時期、北海道ではM8を超える巨大地震を含む大地震が相次いで発生していたためだ。

1993年01月15日　M7.5　震度6弱　釧路沖地震
1993年07月12日　M7.8　震度5弱　北海道南西沖地震
1994年10月04日　M8.2　震度6弱　北海道東方沖地震
1994年10月09日　M7.3　震度4　　北海道東方沖
1995年04月18日　M7.2　震度2　　千島列島
1995年12月04日　M7.3　震度2　　択捉島南東沖
1995年12月04日　M7.0　震度1　　千島列島

1995年といえば阪神淡路大震災も起きていた時期であるが、北海道だけで3年間の間にこれだけのM7以上が記録されていた時期以来の「サケ不漁」を海水温の変化と地球温暖化にのみその原因を求めてよいのかどうかはわからない。日経の社説タイトルをもう一度見てみよう。「サケ不漁の謎」なのである。



http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/305.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 「みっともない憲法」「美しい憲法」と冠する発想の本質　国民が知っておくべき憲法基礎知識　小林節教授（日刊ゲンダイ）
　　


「みっともない憲法」「美しい憲法」と冠する発想の本質　国民が知っておくべき憲法基礎知識　
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/218001
2017年11月20日　小林節　慶応大名誉教授　


　　
　　　小林節・慶大名誉教授（Ｃ）日刊ゲンダイ

　安倍首相が日本国憲法のことを「みっともない憲法」と呼んだという。また、今、改憲を唱道する中心団体の名称は「美しい日本の憲法をつくる国民の会」という。

　しかし、私は、こういう名称自体が「美しくない」とは思わないが、「正しくない」と思う。

「美しい」あるいは「みっともない」とは、本質的に各人の主観が決めるべき事柄で、それらにはもとより客観的な基準はあり得ない。例えば、同じ花や景色や異性を見ても、それを美しいと思う人も思わない人も必ずいる。それは各人のＤＮＡが違うからで、お互いに批判のしようもない。各人の「人格的自律」を尊重し合うことは、自由で民主的な社会の基本的な前提である。

　また、トランプ大統領に対する安倍首相の態度を「すばらしい」と称賛する者がいることは承知しているが、逆に「みっともない」と苦々しく思う者がいることも事実である。

　このように本来は各人がそれぞれ自由に決めていい事柄を「憲法」という最も公的なものに冠したがる人物は、全体主義者で、自分が正しいと考えることを他者も同じに考える「べきだ」と考え、必ず、「全体」つまり国家の名で自分の考えを他の全ての人々に押し付けようとするものである。

　その行き着くところは、歴史が教えているように、その者の価値観を共有しない者は「非国民」だという人格否定を被る。つまり、権力者が「美しい」と思うことは他の人々も「美しい」と思いなさい……という発想である。

　現行憲法が、表現の自由、婚姻の自由などを保障していることの意味は、各人がそれぞれに「良い」（「美しい」も含まれる）と思うように生きなさい……ということである。これが「自由」というもので、この「人格的自律」こそが「人権」の本質である。

　だから、「美しい」などという、もとより法で決めようのない法外の事実を冠した改憲運動など、そもそも憲法論ではない。

　そして、こんな無教養な人々に憲法を語らせている日本の論壇の現状を、私は「みっともない」と思う。だから、私はあの会の代表と公開討論を行いたいと切に願っている。







http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/134.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 安倍晋三がやっていることは、政治ではなく、普通に考えて、詐欺。「振り込め詐欺」や「ネズミ講」の類　
安倍晋三がやっていることは、政治ではなく、普通に考えて、詐欺。「振り込め詐欺」や「ネズミ講」の類
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/9bad587f215f6e6bfc5521d4b64f27b6
2017年11月20日　のんきに介護


冬乃 兎 😄超！個人な一般人‏@usagi_fuyunoさんのツイート。



比喩じゃなく、確かに、本物の詐欺師と考えたら

納得できることがたくさんある。

たとえば、

きっこ‏ @kikko_no_blogさんのツイート。



他にも、

小沢一郎（事務所）‏@ozawa_jimushoさんが指摘される

こんなインチキ。

根っからの詐欺師でなかったら

できないっすよ。



なお、安倍がよくにやにやしているのも

ネトウヨの親分らしく

国民を見下したヘイトと考えたら、俄然、納得できるものがあります。

盛田隆二『焼け跡のハイヒール』祥伝社‏ @product1954さんの、

次のツイートを読んで、

ピンとくるものがありました。



リンクされていた

ヘイトデモをしている輩の画像とは、

これです。


転載元：木村夏樹 Natsuki Kimura‏ @_natsukiさんのツイート〔17:08 - 2017年11月19日 〕

朝鮮人を虐殺した写真を掲げる一方で、

なぜ、「慰安婦」はない

という主張をするのでしょう。

理解に苦しみます。

「慰安婦」の否定って、

実は、詐欺の訓練なのかもしれないですね。

朝鮮人に対しては、

「慰安婦」になれと強制する以上に

もっと酷いことを

我々、日本人はしているのかもしれません。

あまりにも残酷で

目を背けるようなこと！！

安倍の、

あのにやついた目は、

それを物語っているのじゃないでしょうか。




http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/135.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] せっかく貯めた頭金を運用に回し、全額ローンで住宅購入した男性の悲劇（ダイヤモンド・オンライン）
せっかく貯めた頭金を運用に回し、全額ローンで住宅購入した男性の悲劇
http://diamond.jp/articles/-/150110
2017.11.20　横山光昭：家計再生コンサルタント 　ダイヤモンド・オンライン


　　
　　　写真はイメージです


頭金として1100万円貯めたのに
教育費が減ってしまって…

「小学生の子どもが2人いるのですが、貯めていた教育費が減ってしまって…」と家計相談に訪れた会社員のＥさん（39歳）。その理由を尋ねてみると、「住宅ローン控除が受けられるから、頭金を入れずに全額ローンで家を買った方がいいと言われて、その通りにしたんですが…」と落ち込んでいました。

　Ｅさんは、マイホームの頭金として1100万円貯まったので、住宅の購入を決意しました。そのタイミングで、同僚から「全額ローンにして、『住宅ローン控除』を受けた方が得だよ。貯めた頭金は、別のもので運用して増やせばいいし、繰上げ返済は控除期間が終わってからでいいんじゃないか」と言われたそうです。

　ですが、いざ全額ローンで家を購入したら、なぜか頭金として貯めていた貯蓄が徐々に減ってきていることに気がつきました。「貯蓄の一部を小学5年生と3年生、二人の子どもの教育費に当てたいと思っていましたし、控除期間が終了したら頑張って繰り上げ返済して、住宅ローンの早期完済を目指すつもりだったのに…」と、Ｅさんは落胆していました。

　どうして、このようなことになったのでしょうか。

　実は、全額ローンにしたことで、毎月の返済負担が大きくなってしまい、その結果、家計が毎月赤字になってしまったというわけです。そもそもＥさん一家は、生活費が収入の範囲内に収まっておらず、足りないときには貯蓄に頼っている状況でしたので、そうなるのも必然と言えました。

　確かにＥさんは、頭金をコツコツ頑張って貯めました。しかし、お金に関する知識がなく、積極的に学ぼうという姿勢もない人でした。そのため、住宅ローン控除が具体的にどのように「得」なのか、よく分かっていませんでした。

　税金が還付される仕組みであることくらいは知っていたものの、具体的な手続きに関しては、住宅を購入した年に確定申告することさえ忘れなければ、翌年からは年末調整で税金が還付されるということだけ。お金の計算は専門の人がしてくれ、自動的に還付されるのを待っていればいいんだろうなぁくらいに思っていたそうです。

　そんなＥさんは、さらに事態をこじらせてしまいます。

　減っていく貯蓄を何とか増やさなければと考え、貯蓄性のある生命保険であれば安心だし保障もされるだろうと、一括で700万円支払ってしまうのです。

　結局、その後、生活費が足りなくなったため、銀行口座に残していた400万円の教育費に手を着けざるを得なくなったというわけです。

「無利息で借りられ10年還付」に
飛び付いてしまった揚げ句に

　そもそも住宅ローン控除とは、どのような制度なのでしょうか。

　簡単に言えば、年末のローン残高の1％分の金額を、年40万円を上限として10年間、所得税から控除してくれるというもの。住宅ローン金利が1％であれば無金利で借りられることになりますし、金利0.7％などで借りることができれば、0.3％分の金額をもうけることができます。

　同僚は、そうした仕組みを知っていて、利息がかからない状態で借りられるのだから、まとまった頭金を1％でも2％でも利息が付くような形で運用した方がいいし、還付額が多くなるように「全額ローンで買った方がいい」と勧めたようです。

　しかしＥさんは、そんな同僚の考えなど一顧だにせず、「無利息で借りることができて、10年間税金の還付を受けられる。しかもお金を借りるために必要だった資金を運用してさらに増やすことができる」と安易に考え、飛び付いてしまったのです。

外貨建ての終身保険は不確実な商品
金の預け場所としては不適切

　さらに悪かったのは、金融知識に乏しいＥさんが運用先として選んだ保険が、外貨建ての終身保険だったことでした。外貨建てのため為替リスクも生じますし、10年後にどうなっているのか全く分からない商品です。そんな不確実な商品のため、使う予定のあるお金を預ける場所として適切だとは言えません。

　もちろん、うまく運用できれば問題ないのですが、実際はそんなに甘くはありません。せっかく貯めた資金を毀損してしまうことだって十分あり得る話です。そうであれば、保険に回したお金を頭金として入れ、早く返済を終えてしまった方がまだマシだったと思います。

　このような状況に陥ってしまったＥさんが今後できる対策は、控除による還付額を減らすことを覚悟した上で、繰り上げ返済をして毎月の返済額を軽減させるか、住宅ローン返済はそのままにして生活費を圧縮するしかありません。

　住宅ローンを早期に返済したいＥさんは、妻に状況を話して生活費を圧縮することにしました。もちろん、子どもたちにも事情を話し、協力をしてもらうようお願いしました。貯蓄は今以上に減らさない、可能であれば少しずつ増やしていくことを目標に努力しているようです。

　このように、他人がよいと言ったものをきちんと理解せず、簡単に信用してしまうのは失敗の元です。実際に行動に移すなら、メリットだけでなく、リスクもしっかり見据えて取り組まなければ、大失敗に繋がりかねません。

　しかも、購入資金がなくて全額ローンを利用するケースと違い、頑張って貯めた大事なお金の使い道なのです。しっかりと勉強して知識を身につけ、無駄にしないよう気を付けましょう。

（家計コンサルタント　横山光昭）



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/136.html

[経世済民124] せっかく貯めた頭金を運用に回し、全額ローンで住宅購入した男性の悲劇（ダイヤモンド・オンライン）
せっかく貯めた頭金を運用に回し、全額ローンで住宅購入した男性の悲劇
http://diamond.jp/articles/-/150110
2017.11.20　横山光昭：家計再生コンサルタント 　ダイヤモンド・オンライン


　　
　　　写真はイメージです


頭金として1100万円貯めたのに
教育費が減ってしまって…

「小学生の子どもが2人いるのですが、貯めていた教育費が減ってしまって…」と家計相談に訪れた会社員のＥさん（39歳）。その理由を尋ねてみると、「住宅ローン控除が受けられるから、頭金を入れずに全額ローンで家を買った方がいいと言われて、その通りにしたんですが…」と落ち込んでいました。

　Ｅさんは、マイホームの頭金として1100万円貯まったので、住宅の購入を決意しました。そのタイミングで、同僚から「全額ローンにして、『住宅ローン控除』を受けた方が得だよ。貯めた頭金は、別のもので運用して増やせばいいし、繰上げ返済は控除期間が終わってからでいいんじゃないか」と言われたそうです。

　ですが、いざ全額ローンで家を購入したら、なぜか頭金として貯めていた貯蓄が徐々に減ってきていることに気がつきました。「貯蓄の一部を小学5年生と3年生、二人の子どもの教育費に当てたいと思っていましたし、控除期間が終了したら頑張って繰り上げ返済して、住宅ローンの早期完済を目指すつもりだったのに…」と、Ｅさんは落胆していました。

　どうして、このようなことになったのでしょうか。

　実は、全額ローンにしたことで、毎月の返済負担が大きくなってしまい、その結果、家計が毎月赤字になってしまったというわけです。そもそもＥさん一家は、生活費が収入の範囲内に収まっておらず、足りないときには貯蓄に頼っている状況でしたので、そうなるのも必然と言えました。

　確かにＥさんは、頭金をコツコツ頑張って貯めました。しかし、お金に関する知識がなく、積極的に学ぼうという姿勢もない人でした。そのため、住宅ローン控除が具体的にどのように「得」なのか、よく分かっていませんでした。

　税金が還付される仕組みであることくらいは知っていたものの、具体的な手続きに関しては、住宅を購入した年に確定申告することさえ忘れなければ、翌年からは年末調整で税金が還付されるということだけ。お金の計算は専門の人がしてくれ、自動的に還付されるのを待っていればいいんだろうなぁくらいに思っていたそうです。

　そんなＥさんは、さらに事態をこじらせてしまいます。

　減っていく貯蓄を何とか増やさなければと考え、貯蓄性のある生命保険であれば安心だし保障もされるだろうと、一括で700万円支払ってしまうのです。

　結局、その後、生活費が足りなくなったため、銀行口座に残していた400万円の教育費に手を着けざるを得なくなったというわけです。

「無利息で借りられ10年還付」に
飛び付いてしまった揚げ句に

　そもそも住宅ローン控除とは、どのような制度なのでしょうか。

　簡単に言えば、年末のローン残高の1％分の金額を、年40万円を上限として10年間、所得税から控除してくれるというもの。住宅ローン金利が1％であれば無金利で借りられることになりますし、金利0.7％などで借りることができれば、0.3％分の金額をもうけることができます。

　同僚は、そうした仕組みを知っていて、利息がかからない状態で借りられるのだから、まとまった頭金を1％でも2％でも利息が付くような形で運用した方がいいし、還付額が多くなるように「全額ローンで買った方がいい」と勧めたようです。

　しかしＥさんは、そんな同僚の考えなど一顧だにせず、「無利息で借りることができて、10年間税金の還付を受けられる。しかもお金を借りるために必要だった資金を運用してさらに増やすことができる」と安易に考え、飛び付いてしまったのです。

外貨建ての終身保険は不確実な商品
金の預け場所としては不適切

　さらに悪かったのは、金融知識に乏しいＥさんが運用先として選んだ保険が、外貨建ての終身保険だったことでした。外貨建てのため為替リスクも生じますし、10年後にどうなっているのか全く分からない商品です。そんな不確実な商品のため、使う予定のあるお金を預ける場所として適切だとは言えません。

　もちろん、うまく運用できれば問題ないのですが、実際はそんなに甘くはありません。せっかく貯めた資金を毀損してしまうことだって十分あり得る話です。そうであれば、保険に回したお金を頭金として入れ、早く返済を終えてしまった方がまだマシだったと思います。

　このような状況に陥ってしまったＥさんが今後できる対策は、控除による還付額を減らすことを覚悟した上で、繰り上げ返済をして毎月の返済額を軽減させるか、住宅ローン返済はそのままにして生活費を圧縮するしかありません。

　住宅ローンを早期に返済したいＥさんは、妻に状況を話して生活費を圧縮することにしました。もちろん、子どもたちにも事情を話し、協力をしてもらうようお願いしました。貯蓄は今以上に減らさない、可能であれば少しずつ増やしていくことを目標に努力しているようです。

　このように、他人がよいと言ったものをきちんと理解せず、簡単に信用してしまうのは失敗の元です。実際に行動に移すなら、メリットだけでなく、リスクもしっかり見据えて取り組まなければ、大失敗に繋がりかねません。

　しかも、購入資金がなくて全額ローンを利用するケースと違い、頑張って貯めた大事なお金の使い道なのです。しっかりと勉強して知識を身につけ、無駄にしないよう気を付けましょう。

（家計コンサルタント　横山光昭）



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/589.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 森友加計学園問題で、せめて横綱の暴力沙汰ほどの突っ込み報道をして欲しいものである　
　　　　　　


森友加計学園問題で、せめて横綱の暴力沙汰ほどの突っ込み報道をして欲しいものである
http://blog.goo.ne.jp/okai1179/e/b110173f2a6e713a3162541507b96b69
2017-11-20　そりゃおかしいぜ第三章


森友学園・加計学園の追及にこれほどのエネルギーをつぎ込めば、安倍晋三や安倍昭恵の立件も逮捕もできたろうにと思われるのが、日馬富士の後輩モンゴル力士暴力事件の大報道である。ビール瓶で殴ったかどうかとか、診断書の真贋性や協会への提出時期や貴乃花親方の沈黙など、さらには相撲協会の主導権争いまで報じられている。ワイドショーはもちろんニュース番組も面白おかしく、多くの人の証言を入れて多角的に報道している。これはこれでいいだろう。

しかし、せめて開学が決まった加計学園について、あるいは元園長夫婦がどう見ても前例のない異常な収監の身にある森友学園について、この程度熱心に多角的に報道していればと思われる。

森友学園については、国有財産が不当に払い下げられたことが問題である。そして、これを実質的に主導し官僚に存在感を示していた、安倍昭恵こそが収監されるべきである。その仲介をした女性官僚は、省庁の壁を越えてイタリア大使館に見事ご栄転である。彼女たちには、許認可権がなく贈収賄の根拠が薄いことが、安倍昭恵とこの女を放置したままであるといえる。

身を挺して安倍昭恵を守り通した当時の財務局の長は、めでたく税務局局長にご栄転している。現在収監の身にある、あれほど国会でもマスコミでも饒舌であった夫妻が、黙秘しているとのことである。この夫婦の容疑は、不正な申請による公金横領である。しかも返済は終わっている。安倍晋三はこの夫婦は犯罪者だと決めつけ、衆議院選挙でヒールに仕立てた。行政の長としてはあるまじき行為である。もっとも安倍晋三は行政の長であることを理解していないようであるが、推定無罪の状態の人物をクロと決めつけたのである。安倍は無知である。国有財産払下げ問題とは全く関係ない件で、悪人に意仕立て上げているのである。

加計学園はさらに異常である。大学新設は文科省の専権事項である。これを飛び越える形で、国家戦略特区の枠で開学を推し進めようとした。それも一つのアイディアであろうが、国家戦略特区の議長は安倍晋三である。安倍は加計学園の学長の加計孝太郎とは腹心の友と言ってはばからない。加計孝太郎は岸信介の隠し子の子供と言われて、これを否定する材料はいまのところない。

特区の４条件を加計学園がクリアーした根拠は明かでない。他の条件についても、京都産業大学の申請内容の方が数段勝っているが、加計学園に決定した根拠は不明である。議事録もない。四国に人材をと言いながら、認可以前に韓国で学生募集する無神経さである。

ここでも誰もが口を閉ざして、「総理の意向」があった事実を証明するものがなく、周辺に許認可権の持つ人物がいないから、疑惑の根拠が曖昧である。しかし、森友学園も同様であるが、安倍晋三が内閣人事局を設置したおかげで、出世競争の官僚たちは政治家に忖度を競うようになった。ここに人事局の存在が大きくものを言っている。

しかも、ほぼ倍の工事費で建設を請け負うのも、自民党逢沢一派の会社であるというから、これはもう疑獄事件と言っていいレベルの問題である。

日本のマスコミ、メディアは読売を見習い、総理の意向を忖度して報道を自主規制しているのが現状と言える。



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/137.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 「安倍政権は数々の憲法違反の上にのっかった政権」作家　島田雅彦さん　
「安倍政権は数々の憲法違反の上にのっかった政権」作家　島田雅彦さん
https://ameblo.jp/takumiuna/entry-12329581004.html
November 19, 2017　かばさわ洋平


安倍政権は数々の憲法違反の上にのっかった政権！

作家の島田雅彦さんが日米関係や改憲について語っています。アメリカに太刀打ちできないコンプレックスを韓国や中国を排除する戦前回帰的な思考で振り払おうとしてる、内向きの日本第一主義は経済も停滞させていると指摘しています。憲法改正をいうまえに憲法を守るということが必要と伝えています。日本の安全保障を考えるうえでにも、日米関係のあり方については、日米安保絶対という国民も思考停止になってはいけないと思います。


赤旗日曜版　１１／１９

日本共産党の主張が、広く市民に共有されているかどうか。実際には共有できるはずの主張なんですが、そこに偏見が入り込んできています。極右いよるヘイトスピーチがおおっぴらに発信され、根拠のない批判がリベラル陣営にあびせられると『赤狩り』状態になる。それがもう始まっているんです。

極右勢力は、対米従属の不名誉を中国や韓国を排除する戦前回帰的な復古主義でふりはらおうとしているんです。アメリカに太刀打ちできないコンプレックスを排外主義で抑えようとする”病気”だと思います。そうした内向きの日本第一主義は、経済の停滞とつながっています。実質賃金は下がっているのに安倍政権は公的資金をつぎこみ、みせかけの株価上昇を演出し、関係者を潤している安倍政権を支持しても生活はよくなりません。

沖縄の基地問題をみても、北朝鮮の脅威にかこつけた軍備増強をみても、いまの安倍政権の５年間で対米従属はさらに強まりました。軍備増強といっても、内容はアメリカ製の軍備を言い値で買うだけです。アメリカの基幹産業である軍需産業を一方的に潤しているにすぎない。オスプレイなんて、不良品を押し付けられるようなものだし、ステルス戦闘機Ｆ３５などは、イスラエルに対する売値とり高い値段で買っているのが実態です。

日本政府はアメリカの決定を追認するだけで、外交的には長く思考停止状態を続けています。その点では、日本共産党の安全保障にかんするスタンスには共感しています。いまは、日米安保にしばられない新しいスキームを選択肢として考えるべきです。

与野党が日米安保絶対の思考停止だったなか、唯一新しい選択肢を示し続けてきたのが日本共産党です。世界の情勢は、ある日突然、変わることがあります。米中や米ロが歩みより、北朝鮮の脅威が実質取り払われたら、日本国内の米軍基地のプレゼンスが下がります。もとより在日米軍は日本を守る義務がないので、日米安保にしがみついていても、日本は守られないという現実にいや応なく目覚めることになる。その時のために、安全保障政策の選択肢や専守防衛のあり方を各党が用意しておくべきです。その意味では、日本共産党は未来の安全保障への準備を一番進めている政党だと評価しています。安倍政権のやっているのは、安全保障ではなく”危険保障”ですね。

安倍政権は数々のの憲法違反の上にのっかった政権です。確信犯的に憲法違反を重ねていますが、改憲をいう前に、まずは自分たちが憲法を守るべきです。憲法が国家権力を縛り、国民一人一人を守るためにあるという、基本原則をまず取り戻す。それがいま、求められています。




http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/139.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 明治維新の歴史を正しく学び直す重要性ー（天木直人氏）　
明治維新の歴史を正しく学び直す重要性ー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sqb10e
19th Nov 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


さきの選挙で私が事務所を構えた日野市は新選組とゆかりのある地だった。

　そのこともあり、私は新選組の事を少し調べてみて、

そのあまりの知識のなさに驚いた。

　新選組の事だけではない。

　新選組が活躍した明治維新の前後の歴史について、

あまりに無知であることを知った。

　そういう事もあり、私はその後、市販されているいくつかの書を読み、

そして一つの興味深い本に出くわした。

　その本は銀行マンを経て近代史研究家となった鈴木荘一という人が書いた

「明治維新の正体」（毎日ワンズ）という本だ。

　いうまでもなく歴史には様々な見方がある。

　説が分かれる。

　この鈴木荘一という人は、世間の評価とは異なり、

尊王攘夷からやがて尊王討幕に向かった幕末ポピュリスたちこそ、

今の日本の政治を悪くした者たちであると私見を述べている。

　鈴木氏によれば、最後の将軍である徳川慶喜こそ水戸学を実践し、

万民平等の思想を実現しようとした傑出した人物であり、

慶喜の味方は新選組である一方で、

西郷隆盛も坂本竜馬もその他の歴史的人物も、幕末ポピュリストとなる。

　戦後ＧＨＱは公職追放などを通じて水戸学を抹殺し、

「ＧＨＱが戦後民主主義を授けた」と喧伝して、

日本が独自に築き上げた憲政の常道を唾棄したことになる。

　戦後の日本の政党政治が政友会と民政党が交互に政権交代を行ったような

憲政の常道を再現しえないのは、

戦後の日本人が、先人が独力で確立した万民平等の思想と

大正デモクラシーの成果を忘却したことにあるとなる。

　くしくもＮＨＫが坂本竜馬の最後について描いたスペシャル番組を昨晩流した。

　その番組の最後は、坂本竜馬の次のような言葉で終わっていた。

　「詐欺師で何が悪い」

　日本の夜明けについて学ぶことは、今の政治を眺めるうえで有意義である。

　なぜ日本がここまで対米従属になってしまったのか。

　わかるような気がする。



NHKスペシャル ｢ドラマ 龍馬 最後の30日｣ 　主演;新井浩文



NHKスペシャル 　ドラマ 龍馬 最後の30日
https://www6.nhk.or.jp/special/detail/index.html?aid=20171119
初回放送　2017年11月19日(日) 午後9時00分～10時00分　ＮＨＫ



『龍馬暗殺』の隠された真実が今、明らかに！ 今年没後１５０年を迎える、幕末のヒーロー・坂本龍馬。龍馬と言えば、薩長同盟と大政奉還の立役者。だが、その人生のクライマックスは、大政奉還を成しとげた後、暗殺されるまでの最後の３０日にあったことが、近年次々と発見されている資料から明らかになってきた。龍馬が目指したのは内戦を避け、平和裏に新たな時代を作ろうとする、幻の「新国家計画」。さらに大胆に推測すれば、この計画こそが、龍馬暗殺の引き金となったかもしれないという「新たな暗殺論」まで浮かび上がってきた。
明治維新後の日本政治の大事な分岐点であったかもしれない大政奉還後の１か月。常に身の危険を感じながらも、命を懸けて闘った知られざる〝龍馬最後の３０日〟を、新しく発見された資料を踏まえた大胆な仮説に基づき、スリリングなドラマとして描く。

【出演】 新井浩文（坂本龍馬）
伊藤淳史（岡本健三郎）
宇梶剛士（永井尚志）
苅谷俊介（中根雪江）
筒井道隆（松平春嶽）ほか

【脚本】 相沢友子


　　　

　　　

　　　




http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/140.html

[経世済民124] 銀行ビジネスモデル崩壊 3メガバンクは“2メガ”に再編か（日刊ゲンダイ）
　


銀行ビジネスモデル崩壊 3メガバンクは“2メガ”に再編か
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217949
2017年11月19日　日刊ゲンダイ


　　
　　　看板も変わる？（Ｃ）日刊ゲンダイ

　メガバンク再編の足音が聞こえ始めた。

「ここ数年、地方銀行の合併が相次いでいますが、メガバンクも動かざるを得ないのではないかという見方が急浮上しています」（金融関係者）

　みずほＦＧ、三菱ＵＦＪＦＧ、三井住友ＦＧの３メガバンクの２０１８年３月期の中間決算が出そろった。本業の稼ぎを示す実質業務純益は、みずほが前年同期比４１％減、三菱ＵＦＪは同１３％減、三井住友は同４０％減だった。稼ぐ力は急速に衰えている。

「マイナス金利が直撃しているのは間違いありませんが、それだけではないでしょう。フィンテックやＡＩ（人工知能）によって、銀行の窓口業務は不要になりつつあります。ビジネスモデルは崩壊寸前です。メガバンクは３つも必要なのか。疑問を抱く市場関係者が増えています」（ＩＭＳアセットマネジメントの清水秀和代表）

　３メガの株価は低迷続きだ。市場は乱高下しているものの、相場全体は上昇傾向を見せている。日経平均は年初からきのう（１７日）まで１４・３％上昇。ところが、３メガはそろって下落している。みずほはマイナス８・９％、三菱ＵＦＪはマイナス０・３％、三井住友はマイナス４・４％だ。

■外資系投資ファンドが暗躍とも…

「株価は正直です。みずほの１万９０００人の人員削減をはじめ、３メガは合計で３・２万人分の業務量を減らす方針で、銀行業務は縮小傾向が顕著です。再編が議論されても不思議はないでしょう。例えば、みずほと三井住友が経営統合して２メガ体制に移行するとか、りそな銀行や地銀を巻き込んだ形での再編劇です」（市場関係者）

　独占禁止法などクリアしなければならない課題はあるにしても、「航空業界はＪＡＬとＡＮＡ、スーパー業界はイオンとセブン＆アイ（イトーヨーカドー）の２強に集約された。銀行も例外ではない」（証券アナリスト）との見方もある。

「実はトランプ政権の発足直後に、日本の地銀再編に絡んで米投資ファンドの参入が囁かれたことがあります。もしかすると、外資が再び動きだすかもしれません」（株式アナリストの黒岩泰氏）

　１９９０年代に経営破綻した新生銀行やあおぞら銀行の再建では、投資ファンドのＲＨＪインターナショナル（旧リップルウッド）やサーベラスが関わった。

　メガバンク再編での暗躍も十分にあり得る。
















http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/590.html

[戦争b21] 北朝鮮、米本土に到達可能な弾道ミサイルを年内に開発完了か（ロイター）
北朝鮮、米本土に到達可能な弾道ミサイルを年内に開発完了か
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/11/post-8944.php
2017年11月20日（月）16時37分　ロイター



１１月２０日、韓国国家情報院は２０日、国会議員との非公開の会合で、北朝鮮が米本土に到達可能な弾道ミサイルの開発を年内に完了することは可能だとの見方を示し、動向を注視しているとした。写真はKCNAが８月３０日に配信した北朝鮮のロケット発射実験の提供写真。（２０１７年　ロイター）


韓国国家情報院は２０日、国会議員との非公開の会合で、北朝鮮が米本土に到達可能な弾道ミサイルの開発を年内に完了することは可能だとの見方を示し、動向を注視しているとした。

差し迫った核実験の兆候はみられないとする一方、豊渓里の核実験場は「いつでも」実験を行うことができる状況にあるようだと指摘した。

国会議員は会合後、北朝鮮は各国による制裁を受けて外部の情報に対する規制も強化していると話した。


［ソウル　２０日　ロイター］



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/358.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 疑惑まみれの安倍「退陣」求め全国から結集！　



疑惑まみれの安倍「退陣」求め全国から結集！
http://85280384.at.webry.info/201711/article_138.html
2017/11/20 21:41　半歩前へ


▼疑惑まみれの安倍「退陣」求め全国から結集！


　国民は森友事件や加計疑惑を忘れたのか？それとも、文科相が学部新設を認可したので加計疑惑追及をあきらめたのか？安倍晋三首相は早く幕引きをしたがっているが、モリカケ疑惑は何一つ明らかにされていない。

　現職総理が深くかかわるこの疑惑を解明することなしに闇に葬ってはならない。これは民主主義を守る戦いだ。“首相の犯罪”を放置してはならない。そんなことをすれば日本の恥だ。日本人は世界から軽蔑されよう。（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　安倍晋三首相の退陣を求める市民集会が１９日、東京・永田町の国会前で開かれた。約２３００人（主催者発表）が参加し、改憲阻止や森友、加計（かけ）学園問題の追及を訴え、声を上げた。

　市民団体「戦争する国づくりストップ！　憲法を守り・いかす共同センター」の米山淳子代表は「謙虚な姿勢で丁寧に説明すると言っていた安倍首相は、所信表明演説で疑惑についてひと言も触れなかった。徹底追及しよう」と呼び掛けた。

　社民党の福島瑞穂参院議員は「憲法を踏みにじる安倍首相に九条を変えさせてはならない」と、市民らが進める署名への協力を求めた。

　東京都荒川区の池内和美さん（５３）は「戦争に向かってまっしぐらの動きを止めなければと思って参加した。首相は森友、加計学園問題から逃げてばかり。すぐにでも退陣し、疑惑を明らかにすべきだ」と話した。　　（以上　東京新聞）

詳しくはここをクリック
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201711/CK2017112002000110.html


　　　
　　　　憲法９条改正反対などを訴える参加者＝１９日午後、東京・永田町で










http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/141.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] ミエミエの「疑惑隠し」　野党の質問時間削減！　


ミエミエの「疑惑隠し」　野党の質問時間削減！
http://85280384.at.webry.info/201711/article_142.html
2017/11/20 23:01　半歩前へ


▼ミエミエの「疑惑隠し」　野党の質問時間削減！


　安倍晋三と言う男は汚い男だ。自分で言っておきながら、都合が悪くなると他人のせいにする。野党の質問時間の削減もそうだ。２０日の代表質問に応え、安倍は「国会が決めることだ」とつっぱねた。

　日曜日のテレビ番組「サンデーモーニング」でジャーナリストの青木理が言った。「立法府は行政府をチエックする」、つまり、国会は安倍政府の政策を監視・点検する役割がある。与党である自民党は安倍政権と一体である。

　安倍政府の法案は、すべて事前に与党とすり合わせたうえで国会に提出する。その案件に安倍自民党が何を質問するのか？　質問時間短縮の狙いはほかにある。野党によるモリカケ疑惑への質問を少しでも減らしたいのである。「疑惑隠し」以外の何ものでもない。

　青木が言った。政府に質問したくて仕方がないなら、与野党を問わず「質問主意書」で問い合わせることが出来る。今年の通常国会では、衆院で４３８本の「質問主意書」があった。このうち与党はゼロだった。これで分かると思うがミエミエの「疑惑隠し」である。（敬称略）








http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/142.html

[国際21] 「中華民族の偉大なる復興を！」と習近平の中国！　
「中華民族の偉大なる復興を！」と習近平の中国！
http://85280384.at.webry.info/201711/article_140.html
2017/11/20 22:14 　半歩前へ


▼「中華民族の偉大なる復興を！」と習近平の中国！


　中国軍がジブチに基地を設けた狙いについて、中国政治や対外政策などに詳しい神田外語大学の興梠一郎教授は、巨大経済圏構想、「一帯一路」の実現に向けて軍事的な影響力を利用する狙いがあると指摘。

　興梠教授は、ジブチについて、「インド洋に展開するのにとてもよい場所で、スエズ運河を通じて地中海にも入っていける重要なルート上にある。海の一帯一路を完成させるうえでは、中国にとって絶対に大事な拠点だ」と指摘しました。

　そのうえで、「長期的に軍が駐留することで、中国の企業が多数進出しているアフリカでの権益を守ると同時に、国境問題などで対立するインドをけん制するため、インド洋にも展開できる。実は、海の一帯一路は、二面性を持っている」と分析しています。

　そして、「習近平指導部は、中華民族の偉大なる復興を旗印に海の強国になるという意識は非常に強い」と述べ、今後も「一帯一路」のルート上にある国々で中国が軍事拠点化を進める可能性があると指摘しました。　　（以上　ＮＨＫ）



http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/268.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] ＜現実＞NHK世論調査「景気回復」実感してる 6% 実感してない 64%　
【現実】NHK世論調査「景気回復」実感してる 6% 実感してない 64%
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/36611
2017/11/20　健康になるためのブログ





以下ネットの反応。

























好景気が続いているというのも、世界的に好景気の中で、低成長（日本だけ）が続いているだけの話です。

そして、その低成長を支えているのも、アベノミクス（異次元緩和、日銀の株買い支え、年金資金での株買い支え）によってもたらされたものです。

しかも、そんな日本国民のリソースを乱用して得た、ちっさ～い果実を得ているのは主に大企業であり、庶民はまったくその果実を得ていません。

この将来絶望的な状況で、若者は自民党を支持しているらしいですが、ちょっと情弱過ぎるのではないでしょうか？





http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/143.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 安倍晋三クンはいつまでウソを付き通すのか？　
安倍晋三クンはいつまでウソを付き通すのか？
http://85280384.at.webry.info/201711/article_143.html
2017/11/20 23:26　半歩前へ


▼安倍晋三クンはいつまでウソを付き通すのか？


　モリカケ疑惑について、安倍晋三は２０日の答弁で、「国会で丁寧な説明を積み重ね、衆議院選挙の各種討論会でも、そのつど、丁寧に説明した。今後もその考え方に変わりはない」と強調した。

　この男はついに脳をやられたか！「丁寧な説明を積み重ねた」？誰の話だ？どこの話だ？通常国会では官僚を動員してウソの答弁を繰り返させた。答弁に立つ官僚はウソをつかなければ安倍政権の“報復”が待っていた。人事権を握り、官僚の自由を奪った。

　安倍本人は、野党から急所を突かれると、散々いいわけをして逃げ回る。時に激高し、挙句の果てに野党に対して自らヤジ攻撃。おおよそ総理大臣とは思えない下品な振る舞いでウソを重ねた。

　国有地の激安払い下げ疑惑で口利きをした妻、昭恵に至っては一度も公の場で語ろうとしない。こんな調子で何一つ真相が明らかになっていない。疑惑の当事者安倍晋三と昭恵が真実を語ろうとしないのだから解明などできるわけがない。

　まことに「丁寧な説明を積み重ねた」のであれば、国民の７割近くがモリカケ疑惑について、「真相は解明されていない」「安倍首相は説明責任を果たしていない」と言うハズがない。

　安倍晋三はいつまでウソを付き通すのか？詐欺師もどきが総理の椅子に座り続けていいのだろうか？これではまるで発展途上国の親分だ。　　（敬称略）



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/144.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 速報！前沖縄担当相のあの鶴保庸介に多額の“面会料”　
速報！前沖縄担当相のあの鶴保庸介に多額の“面会料”
http://85280384.at.webry.info/201711/article_144.html
2017/11/20 23:42　半歩前へ


速報！前沖縄担当相のあの鶴保庸介に多額の“面会料”


　時事通信によると、沖縄県の米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設工事をめぐり、前沖縄北方担当相で自民党の鶴保庸介参院議員（和歌山県選挙区）に陳情を行った鹿児島県の採石業者が「面会料として議員の後援会長に計850万円を渡した」と周囲に証言していることが20日、関係者への取材で分かった。

　
　関係者によると、業者は鶴保が当選した昨年7月の参院選では、動員した同社社員の給与や有権者らとの飲食費など計数百万円を負担したという。

　業者は、こうした選挙費用の負担は公選法違反（買収）の疑いがあり、面会料についても政治資金として適切に処理されていない可能性があるとして、刑事告発することを検討している。

　関係者によると、業者は鶴保が沖縄北方担当相に就任する前の昨年2月から同相就任後の今年5月にかけて計11回面会し、辺野古の埋め立て工事に参入できるよう陳情を繰り返した。その際、後援会長から要求を受けて50万～300万円を面会料として渡したという。

　業者は周囲に対し「面会料の入った封筒を受け取った後援会長は、1人で大臣室に入ることがあった」と話している。　（敬称略）

















http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/145.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 立憲民主党に来るなら年内にと枝野幸男！　
立憲民主党に来るなら年内にと枝野幸男！
http://85280384.at.webry.info/201711/article_145.html
2017/11/20 23:55　半歩前へ


▼立憲民主党に来るなら年内にと枝野幸男！


　立憲民主党の枝野幸男代表は２０日、民進党所属の地方議員について、「立憲民主党に来るなら来てもらわないと、そろそろ待てなくなってきている。年内くらいが期限だ」と述べた。国会内で記者団の質問に答えた。

　枝野氏は「民進の仲間だったので（擁立する場合は）優先したいと思っているが、立憲から地方議員選に出たいという人も待っている」と強調。２０１９年の統一地方選に向けた選挙準備を急ぐ観点から、早期の決断を促した。　（以上　時事通信）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　安倍自民党に代わる受け皿として、有権者の立憲民主党への期待は高く、１９日開票の名古屋市議東区の補選で、立憲民主党初の地方自治体議員が誕生した。



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/146.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 加計の獣医学部の新設認可に「白紙撤回」の恐れ！　
　　　　　　　　
　　　　　　　　　本当に大丈夫なのか（Ｃ）共同通信社


加計の獣医学部の新設認可に「白紙撤回」の恐れ！
http://85280384.at.webry.info/201711/article_146.html
2017/11/21 00:19　半歩前へ



▼加計の獣医学部の新設認可に「白紙撤回」の恐れ！


　自民党議員にとって文科省は鬼門のようだ。林芳正文科相は加計学園の獣医学部新設の認可を「問題ナシ」と強調した。が、ここにきて認可取り消し、白紙撤回の恐れが出て来た。

　帯広畜産大の教授が教員就任辞退の意向を示している（北海道新聞）と言うのだ。しかも驚くべきは、就任意向の「最終確認を受けていない」と言うのだ。明らかに認可申請ルールに違反している。タイヘンなことになった！

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　日刊ゲンダイによると、注目は、この教授が北海道新聞の取材に「（就任意向の）最終確認は受けていない」と答えていることだ。

　文科省はＨＰで、大学・学部を新設する場合の「設置認可申請又は届出について」の質問例を公表。そこには「教員組織」について、こう記されているのだ。

　 〈Ｑ　大学等の設置認可申請や学部等の設置届出をする際、就任が未定となっている教員がいることや、担当教員が未定となっている授業科目があることは問題ないでしょうか〉

　〈Ａ　申請又は届出の時点で教員組織等の計画が全て確定していることが必要です。そのため、就任が未定となっている教員（兼担・兼任教員を含む。）がいたり、担当教員が未定となっている授業科目がある状態で申請又は届出をすることはできません。

　また、完成年度までの間に定年等の理由で退職する教員がいる場合は、その後任となる教員や担当科目についても申請又は届出の時点で確定していることが必要です〉

　つまり、帯広畜産大の教授の説明通りであれば、加計学園は確定しない教員の名前を申請書類に記入していたことになる。本来は認可どころか、申請すらできないのだ。いざ学生が入学したら先生は名前ばかりの「幽霊教員」だった――なんて最悪の事態も想定されるのだ。

　今からでも遅くない。入学後の生徒への影響を避けるためにも、林大臣は認可を撤回した方がいい。　　（以上　日刊ゲンダイ）


関連記事
早くも教授就任辞退者…加計獣医学部は深刻な先生不足も（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/844.html




http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/148.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] なぜ前原氏は民進党を破壊したのか。裏ミッションの可能性を読む　高野孟（まぐまぐニュース）
なぜ前原氏は民進党を破壊したのか。裏ミッションの可能性を読む
http://www.mag2.com/p/news/331957
2017.11.20　高野孟『高野孟のTHE JOURNAL』　まぐまぐニュース


　　


一部では、先日の衆院選総選挙で自民圧勝を許した「戦犯」とも言われる前原誠司前民進党代表。ジャーナリストの高野孟さんは自身のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』で、小池ブームにあやからんがために党首自らが民進党を「粉砕」した責任は重いとして政界から去るべきとする一方、前原氏に改憲派から何らかのミッションが与えられていた可能性を指摘、さらに無党派層の新たな受け皿となった立憲民主党を軸にした野党の再構築を進めるべしという持論を展開しています。


立憲民主党を軸にした野党共闘の再構築へ──破壊工作者＝前原誠司氏には引責辞職を勧める

前原誠司＝前民進党代表が、敗軍の将は兵を語らずという『史記』以来の戒めに反して、あちこちで「民進党のままで選挙を戦ったらもっと酷いことになっていた。希望との合流という判断は正しかったと今でも思っている」という趣旨のことを語っているのが、不快極まりない。

確かに、民進党のままで選挙に臨めば大幅に議席を減らしたかもしれないが、それは他ならぬ前原氏自身に代表として何の知恵も方策もなかったためで、そこから党再生への苦難の道のりを先頭に立って率いていく見通しも覚悟も持ち合わせていない自らの体たらくを覆い隠すために、小池ブームにあやかろうという、浅はかとしか言いようのない道を選んだのだろう。

それが成功したのであれば、まだ何ほどか自慢すべきこともあったかもしれないが、実際に起きたことは、ともかくも野党第一党を張っていた民進党が破砕されて4分解したという、議席が減るなどということとは比較にならない「もっと酷いこと」が起きた。党首が自ら爆弾を抱えて自分の党に自爆テロを仕掛けるという、この前代未聞の愚行に弁解の余地などあるはずがなく、前原氏は党員、支持者、選挙民にお詫びをして潔く政界から去るべきである。

前原氏はミッションを与えられたのか？

しかしこの問題を、前原氏の馬鹿さ加減ということだけで説明していいのかどうか。朝日新聞は19日付の第一面～第二面にまたがって「検証・民進分裂」の3回連載を始めた。その第1回を読む限りでは、前原氏は民進の100億円の資金と党職員の提供を申し出さえすれば、何の資金も組織も持っていない小池氏は「全員合流」を呑むのではないかと安易に考えていたようだが、小池氏に「全員は困る。私は憲法と安全保障は絶対に譲らない」とあっさり断られ、それでも未練がましく小池氏にしがみついて行こうとする様子が生々しく描かれている。連載の第2回、第3回でこの辺りがさらに解明されていくのかどうかは知る由もないが、もしかすると前原氏は馬鹿のフリをしていただけで、小池氏が憲法と安全保障で譲らないことなど百も承知、その彼女と組んで「もう1つの改憲政党」を作って自民党と大連立、改憲を主導する？──といった妄想に取り憑かれて突っ走った確信犯なのかもしれない。

小池氏は自民党時代、日本会議国会議員懇談会の有力メンバーで、同会の副会長を務めたこともあって、自民党の中でも右寄りだし、核武装の可能性を口にしたこともある超タカ派でもある。

その日本会議に直結するシンクタンク「日本政策研究センター」代表の伊藤哲夫氏は安倍晋三首相が最も信頼するブレーンで、その伊藤氏が描いたのが「9条加憲論」である（「憲法9条は改正可能なのか？ 安倍政権の描く『加憲』のシナリオ」）。「一言でいえば『改憲はまず加憲から』という考え方にほかならないが、ただこれは『3分の2』の重要な一角たる公明党の主張に単に適合させる、といった方向性だけに留まらない。むしろ護憲派にこちら側から揺さぶりをかけ、彼らに昨年の（安保法制反対デモの）ような大々的な『統一戦線』を容易には形成させないための積極戦略でもある」と、彼は同センターの機関誌『明日への選択』16年9月号で述べていた。それを安倍首相が口移しのようにして、今年5月3日の憲法記念日の機会に公言したのである。

ところで、伊藤氏はなぜその時期にこのアイデアを思いついたのかというと、これは推測にすぎないが、16年夏の民進党代表選に出馬して蓮舫氏と争った前原氏が、その選挙演説で「9条1項、2項は手を着けず、第3項もしくは第10条を付け加えて自衛隊の存在を明確にする」という持論を述べていたので、それを借用したのだろう。

改憲派が何のためにそんなまだるっこしい迂回路をとる必要があったのかと言えば、それは伊藤氏が言うように、解釈改憲による集団的自衛権の解禁に対する「昨（15）年の（安保法制反対デモの）ような、（民主系・社民系と共産系と市民系とが大同団結した）大々的な『統一戦線』を容易に形成させないため」である。その統一戦線の全国的な広がりを背景として、16年夏の参院選で野党4党と市民連合の政策協定に基づく選挙協力が各所で実現したことに、伊藤氏や安倍首相は戦慄したのである。

何とかしてこの流れを遮断しなければならない──と考えていたところへ、うまい具合に、9条加憲論の発案者であり、また「共産党＝シロアリ」論を平気で公言するほどの反共派である前原氏が、民進党の代表になった。どこか奥の院の方から、9条改憲反対、安保法制廃止の方向での野党＋市民＝統一戦線を民進党ごとブチ壊して、小池氏と合流して第2改憲政党を作れというミッションが彼に下されたとしても、不思議はないのである。

しかし立憲民主党が残った

安倍首相や伊藤氏や前原氏にとって最大の誤算は、立憲民主党がヒョッコリ出現して、何といきなり野党第一党に躍り出たことにより、「統一戦線」の再構築の可能性が残ってしまったことである。しかも、民進党の癌であった前原氏はじめ細野豪志氏、長島昭久氏、松原仁氏らゴリゴリの反共派や親米派はこぞって希望へ走って、立憲民主党は今までより遥かにスッキリしたリベラル政党として生まれ変わることができたので、野党協力は構築しやすくなった。

もちろんそれは簡単なことではなく、枝野幸男代表ご本人にしてからが、一般論として野党協力の有効性を十分に認識してそれを推進していく立場にはあるものの、自分の後援会の中心には共産党嫌いの保守派がいて、「共産党と選挙協力をするところまでは目をつぶるが、お前がさいたま駅前で志位委員長と並んで選挙演説をするのは許さない」とまで通告されているとボヤいているのを、聞いたことがある。

しかし、実はこの総選挙でも共闘効果は現れていて、典型例は高知2区。自民党の山本有二＝前農相に対し、元民進党参院議員の広田一氏や共産党候補が挑む形だったが、共産が候補を下ろして広田氏に一本化した。前回結果に基づく基礎票は、

・自民30.66＋公明16.09　　　　　＝46.75％
・立民17.29＋共産13.44＋社民1.88＝32.61％

で、事前の予測は当然、「自民優位」だった。が、蓋を開ければ

・広田：9万2179票（56.48％）
・山本：7万1029票（43.52％）

で、野党統一候補の大勝。山本氏は辛うじて比例で復活した。

こういう結果となった要因の第1は、共産党の協力の徹底ぶりで、同党支持者の何と！ 100％が広田氏に投票し（朝日出口調査）、また広田陣営のビラ11万枚のうち10万枚を共産党が配った（赤旗報道）。

第2に、立民支持者の94％、希望支持者の81％、無党派層の69％が広田氏に投じた。面白いことに、希望の候補者が出ていないとその支持者はほとんどためらいもなく立民に投票するらしい。立民は無党派層にとってまるで抵抗がない。

第3に、最も注目すべきは、自民支持層の24％、公明支持層の30％が広田氏に投じたことである。この朝日出口調査の数字は、与党にとってはかなり衝撃的なもので、自民・公明支持層の4分の1ないし3分の1近くが立民に投票する具体的な理由までは分かっていないが、安倍首相のモリカケ疑惑への不誠実な対応とか性急な改憲論とかを嫌がっている人が多いと想像される。自民・公明に気に入らないことがあれば、我慢せずに立民に入れてしまうというそのビヘイビアがあることが、これからの1つの見所になる。

これに対して高知1区は、民進県連の副代表だった大石宗氏が希望から出て、もちろん野党協力には反対なので共産党も候補を立てた。相手は元から強い中谷元＝元防衛相で、中谷氏8万1,675票（53.6％）、大石氏4万5,190票（29.7％）、共産2万5,542票（16.8％）と野党の大惨敗だった。

この高知1区と2区の結果に、分析すべき多くの問題点が含まれている。

京都の結果も面白い

とはいえ、共産党など野党との協力だけが立民党の生きる道なのかと言うと、そういうことでもない。そこが前原氏が一番分かっていなかったことである。

京都はそもそも自民も民主＝民進も共産もそれなりに強くて、勢力拮抗的な政治風土である。

ここでは今回、立民は小選挙区で1人も候補者を立てず、従ってまた他党との候補者調整も行われなかった。それに対して希望は全区で候補者を立てた。にもかかわらず、比例票の出方を見ると、

自民：31.2
公明：10.6
─────
立民：18.1
希望：14.3
共産：14.1

これを見て、京都で立民が候補者を立てていないのに比例で野党第一党であるというのが驚きである。しかも、京都新聞の出口調査では「最も重視すべき争点」の第3位に「憲法」がランクされていて、こんな都道府県は他にない。改憲への姿勢で立民と希望の差が出たのだとすると京都の有権者はレベルが高い。

以上の高知2区、京都全区の例を通じて浮き彫りとなる1つの問題点は、共産党が今までの独善主義を改め、党勢拡大のバロメーターとして全選挙区で立候補するという全く無意味な選挙戦術を止めて、当選可能性のある野党統一候補を推すというのは、とてもいいことであるとは思うけれども、それによって自党が直接得られる票が大幅に減ってしまって、比例での同党候補の当選に結びつかないということが起きるので、それへの反対論が党内でも起こるだろうということである。

しかし、野党共闘を止めれば共産党の票が増えるのかと言えば、そんなことはない。この間の同党の一定の増勢は、民主党～民進党の何やらハッキリしないムニャムニャ状態が続く中で、「しょうがない、共産党に入れるしかないか」という消極的というか、本物の野党第一党が不在であるが故の代替的な支持が過半を占めていたのであって、立民が真正リベラルという風で出てくるとそちらに流れるのは仕方がない。

その流出を止めて、同党が恒久的に囲い込もうとするのであれば、社会主義から共産主義へという綱領的理念をいまこの時点で国民にどう説明し納得してもらうのかという至難の業に取り組まざるを得ない。それをしたくないのであれば、イタリア共産党がそうしたように、さっさと共産主義を捨て綱領を改め党名も変えて、リベラル政党の一種として現実政治に関わらなければならない。

共産党がそこに本気で取り組むのであれば、立民党との間を基軸とした野党協力、その先の連立政権による政治転換が現実味を帯びることになろう。

image by: 小池百合子 － Home | Facebook


『高野孟のTHE JOURNAL』
著者／高野孟（ジャーナリスト）（記事一覧／メルマガ）
早稲田大学文学部卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。現在は半農半ジャーナリストとしてとして活動中。メルマガを読めば日本の置かれている立場が一目瞭然、今なすべきことが見えてくる。




http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/149.html

[戦争b21] ＜軍事＞安倍政権、地上攻撃型の巡航ミサイルを開発へ！日本版トマホーク　憲法との整合性は？　



※画像クリック拡大



【軍事】安倍政権、地上攻撃型の巡航ミサイルを開発へ！日本版トマホーク　憲法との整合性は？
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-19018.html
2017.11.20 17:00　情報速報ドットコム




日本政府は地上攻撃型の巡航ミサイル（日本版トマホーク）を開発する方向で検討していると表明しました。巡航ミサイルとは飛行機のように翼とジェットエンジンを搭載したミサイルのことで、通常のミサイルよりも遠距離から正確に大量の爆弾を投下することが可能です。

アメリカ軍だと大型の軍艦に数十発ほど詰め込んで、有事の際には数百キロ離れた場所から大量に発射します。

報道記事によると、日本政府が検討しているのは日本が独自開発するタイプの巡航ミサイルで、アメリカからは購入しない形になるとのことです。

トマホークミサイルは強力な攻撃兵器だけに、アメリカも日本への輸出は渋っていました。憲法との整合性も問題視されそうで、政府与党は野党から追及を受けることになりそうです。


日本版トマホーク、政府が開発の方向で検討
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20171120-OYT1T50002.html
2017年11月20日 08時02分　読売新聞

　　

　政府は、地上の目標を攻撃できる巡航ミサイルを開発する方向で検討に入った。

　防衛省が２０１８年度から研究を始める予定の対艦ミサイルに対地攻撃能力の付加を計画しているもので、日本が対地巡航ミサイルを本格的に開発するのは初めてとなる。敵に占領された離島の奪還が主目的だが、敵基地攻撃も性能上は可能で、北朝鮮への抑止力向上にもつながる見通しだ。

　巡航ミサイルは搭載したレーダーなどによって攻撃目標に向かう精密誘導兵器で、弾道ミサイルが放物線を描いて上空から飛来するのに対し、飛行機のように翼とジェットエンジンで水平飛行する。米国の「トマホーク」と共通点が多いことから、防衛省内では開発するミサイルを「日本版トマホーク」と位置付けている。


トマホークミサイル(ブロック IV)発射試験 - Tomahawk Missile (Block IV) Launch Test

































北ミサイルで本格検討か　「敵基地攻撃能力」で波紋(17/04/06)


敵基地攻撃能力、自民が「直ちに保有」提言｜全国のニュース



記事コメント

もー、どうしてこんなことばかりするの？このネトウヨ政権は。嫌な、心配なことばかり。安倍はそりゃあと20年もしたらこの世からいなくなるけど、今の若者たちはどうしたらいいの？全ての原発もボロボロ、自衛隊はどこか遠くの戦地に行かされ ９条を破壊された日本で国民は玉砕するしかない。アメリカを潤すために日本はボロボロじゃん、安倍！いいかげんにして
[ 2017/11/20 17:34 ] 名無し [ 編集 ]

完全に安倍政権は日本国民の大部分がアホだと思ってるね。
日本国民が政治、憲法等にうるさければ、宇宙開発ロケットとか嘘ついてるはず。
国民が賢ければ、トマホークなんて怖くて言えない。
完全に自民支持者は騙しやすい連中と安倍政権は考えてると思う。
[ 2017/11/20 17:36 ] 名無し [ 編集 ]

死の商人

平和で安全な日本が、安倍で取り返しのつかない事に。
まだ、自民党に騙されてる人が３割も！
[ 2017/11/20 17:50 ] 名無し [ 編集 ]

三菱財閥グループについて知っておきたいこと【創始者：岩崎彌太郎】【坂本龍馬との関係】【成蹊大学】
https://matome.naver.jp/odai/2135801026571541901

“戦争がある度に大儲けして巨大化した三菱財閥”

原発、防衛で儲ける三菱

“防衛庁予算の1/3を引き受ける日本最大の軍事企業グループ”

“原発の三菱”

“政府から三菱への「優遇措置」”

●三菱電機、...防衛装備品248億円不正請求は国賊的大罪。
[ 2017/11/20 17:58 ] 名無し [ 編集 ]





「自衛隊の島嶼防衛戦」の概要参照　
http://www.maroon.dti.ne.jp/shakai/jsdf-tachiyomi.pdf




http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/359.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 護憲の中身を決めるときがきた（リベラル２１）
護憲の中身を決めるときがきた
http://lib21.blog96.fc2.com/blog-entry-4180.html
2017.11.21　――八ヶ岳山麓から（241）――　阿部治平　（もと高校教師）　リベラル２１


2017年衆院選では、急ごしらえの立憲民主党が気を吐いたけれども、護憲・リベラルとでもいうべき「立憲民主党＋共産党＋社民党と市民連合」は３分の１に至らず惨敗となった。今後、安倍晋三氏率いる改憲・加憲派はいよいよ攻勢に出る。これに倣って産経・読売系メディアは、テレビ・新聞・インターネット上でいままで以上に強力なキャンペーンを打つことは確実だ。

９条改憲に反対する議論には、おおまかにつぎの四つの流れがあるとおもう。

①改憲せず、日米安保条約は将来破棄する。９条を文字通りに理解して、一切の「戦力の不保持」「交戦権の否認」をつらぬく。急迫不正の主権侵害にはもてる限りの手段をもって抵抗する。

②改憲せず、将来日米安保条約を破棄するのは①と同じ。ただし現行憲法の下でも個別的自衛権があるものとし、急迫不正の主権侵害には自衛隊をもって対抗する。

③日米安保体制を認め、防衛力増強もはかり、将来の改憲を視野に入れる。ただし、新安保法制下の（あるいは安倍政権下の）集団的自衛権・海外派兵を容認するような憲法9条の改定には反対する。

④改憲し、個別的自衛権・専守防衛に厳格に限定した自衛権を憲法に書き込む。すなわち②と同じ論理を改憲によって実現しようとするものだが、憲法９条改定に及ぶので、①②の護憲派にはなかなか受け入れられない。

以上四つの間にはさまざまなバリエーションがあるし、議論も錯綜している。

そこでさきにあげた３党について日米安保体制および自衛隊を含む防衛問題にたいする姿勢を見ると、次のようになる。

立憲民主党は、民進党綱領を引継いで「私たちは、専守防衛を前提に外交安全保障における現実主義を貫く。我が国周辺の安全保障環境を直視し、自衛力を着実に整備して国民の生命・財産、領土・領海・領空を守る。日米同盟を深化させ、アジアや太平洋地域との共生を実現する（立憲民主党綱領2017年10月2日）」という。同党は年内には新綱領をつくるらしいが、これと大きな違いが生まれるとは思えない。

というのは、憲法９条については党代表の枝野幸男氏は、10月9日のBuzzFeed NEWSのインタビュー記事で、「私は護憲派ではない」「いまの日本国憲法が持っている価値観を発展させるなら、改憲は大いにあり」と明言する。同時に「そのことといま憲法9条を変えるべきかどうかは、切り離して考えるべきだ」ともいっている。

結局、さきの衆院選での立憲民主党の公約は下記のようになった。

「専守防衛を逸脱し、立憲主義を破壊する、安保法制を前提とした憲法9条の改悪に反対。領海警備法の制定と憲法の枠内での周辺事態法強化で専守防衛を軸とする現実的な安全保障政策を推進する（10月7日、福山・長妻両氏による）」

立憲民主党は、冒頭の③の路線と見ることができよう。国会を中心にみるかぎり、立憲民主党が改憲反対運動を主導せざるを得ない。枝野幸男代表に揺らぐことなきを祈るのみ。

これと対照的なのは旧社会党である。①で述べたように旧社会党は憲法９条を文字通りに理解し、「非武装・中立」をとなえた。中立とは、米ソ冷戦時代は日米安保体制からの脱却を意味した。急迫不正の主権侵害に対しては、警察力やストライキでこれを排除し国民の安全を図るとした（それでもなおやられたら「降伏」という選択肢もあるといった社会党幹部もいた）。

当時は自衛隊は違憲という主張だったが、委員長村山富市氏が首班となった内閣では「合憲」とした。内閣としては、自衛隊を現下の防衛力とするかぎり、違憲とするわけにはいかないからだろう。

社民党に看板を変えても、政策の大筋は変らなかった。2006年の「社民党宣言」では、違憲状態にある自衛隊は縮小を図り、国境警備・災害救助・国際協力などの任務別組織に改編・解消して非武装の日本を目指す。また日米安全保障条約は、最終的に平和友好条約へと転換させ、在日米軍基地の整理・縮小・撤去を進めるとした。

共産党は1960年代後半から90年代前半くらいまでは、「中立・自衛」を提唱した。自衛とは他国からの侵略から国民の生命と生活を守るという意味である。だから共産党が目指す安保条約廃棄の民主連合政府は、国民の多数の意見の同意があれば自衛隊を解散し、その後改憲して自衛力を再建するとした。

ところが1994年党大会で「中立・自衛」の解釈を変え、社民党と同じく、憲法９条に「先駆的な意義」みとめ、軍隊をもたなくても主権は保てるといいだした。

さらに2015年9月新安保法制が国会を通過したとき、志位委員長は臨時的政府を提案して、日米安保条約は「凍結」、新安保法制は廃止、日本に対する急迫不正の主権侵害に対しては、自衛隊は新安保法以前の自衛隊法で行動すると発言した。当時の山下書記局長も、政党としては自衛隊違憲論は変えないが、反安保連合政府としては合憲という立場で臨むとした。

いまのところ、地方レベルの改憲反対運動の足になるのは共産党である。だが日本には共産主義に対するアレルギーがあるから、これが出過ぎたとき、支持者が減る危険がある。

憲法９条と自衛という二者対立的な論理を統一しようとすれば、社民党以外は複雑でわかりにくい政策にならざるを得ない。この点は、自民党だって同じことだ。敗戦直後の憲法制定議会では吉田茂氏は自衛権を否定したが、やがて警察予備隊をつくり、保安隊に至って「戦力なき軍隊」といい、自衛隊になってからは専守防衛・個別的自衛権を主張した。

安倍晋三政権に至って、「非戦闘地域」とか「駆けつけ警護」とか「後方支援」といった屁理屈をこね、ついには閣議による解釈改憲という奇手を使って自衛隊の海外派遣を正当化した。だがいま安倍晋三氏の願う国家実現のためには、現行憲法の解釈改憲ではもはや限界、改憲は必至という段階に至った。

ところで、従来の改憲反対論には国際的観点が少しばかり欠けていたように感じる。安倍内閣が掲げる新安保法制や集団的自衛権、さらには憲法９条改定などの震源地は間違いなくアメリカである。護憲派は将来アメリカとの関係をどうするか。これを議論しなければならない。

今次総選挙では、安倍政権は国際情勢を上手に利用した。トランプの北朝鮮に対する威嚇と悪罵に同調して対北朝鮮の日米軍事演習をやり、Jアラートを鳴らして作為的に緊張を煽り、北朝鮮の「挑発」と「国難」を宣伝した。

だが「北」が日韓に先制攻撃をかけたら「北」は壊滅する。このことは金正恩委員長は百も承知している。彼の気が触れでもしないかぎり、「北」には攻撃意思はないと見るのが自然である。当の韓国では人々が冷静だというのに、日本では安倍政権ばかりかメディアも、いまだ「挑発」を連発し危機を煽っている。だいたい日本海沿岸に原発をぞろぞろ並べておいて北朝鮮の脅威もないものだ。

中国の習近平政権は、今後もナショナリズムを煽りつつ、軍事力に経済力を加えて勢力を拡大し続ける。国内矛盾が高まれば当然のように尖閣問題も過熱させるだろう。タイミングよくこれがおきれば、安倍政権にとっては願ってもないことである。我々はこれも警戒しなければならない。

今日、改憲・加憲勢力の間に意見の相違がある如く、護憲・リベラルを掲げる人々にもそれぞれ異なった見解がある。なにがなんでも９条を守り戦力は保持しないとするか、自衛隊は合憲だが憲法にはその存在を書きこませないとするか、日米安保を認めるが、安倍政権のもとでは改憲には反対だとするか、それともアメリカから自立した専守防衛の自衛権を憲法に書き込めというか。

もし希望の党の改憲慎重・新安保法制反対の人々までも含めた野党共闘をはかろうとするなら、どのような意見をひっこめ、どこで妥協するか、互いに身を切る努力が必要である。

日本人は、現状が気に染まなくても仕方がないとあきらめがちだ。改憲に反対という人でもかなりが「自衛隊はなくては困るが、憲法９条の改定まではどうかとおもう」という漠然とした気分である。これは韓国の「ローソク革命」に現れた主権者意識とは著しく異なる。我々は運動の中で、この長いものには巻かれる気分をどうしても克服しなければならない。

これに成功するか否かで日本の歴史的方向が決まる。



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/150.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 国民は従業員ではなく株主（有権者）として無能な経営者（政治家）を退場させるべし！（お役立ち情報の杜（もり））
国民は従業員ではなく株主（有権者）として無能な経営者（政治家）を退場させるべし！
http://useful-info.com/voters-are-not-employees
2017年11月20日　お役立ち情報の杜（もり）


　日本における民主主義が機能不全である証拠の一つとして、選挙での投票率の低さが挙げられる。



　近年、国政選挙での投票率は5割程度だ。地方選挙になるともっとひどく、10％台ということも珍しくない。末期的症状といえる。

　選挙での棄権者数の多さは、小選挙区制度において既存の与党組織に有利に働き、結果として、2～3割程度の得票率で、圧倒的多数の議席を確保させている。



　2017年10月以前、安倍政権は、国民の為になることを何かしたのだろうか？私には、さっぱり思い浮かばない。

関連記事のリンク：
無邪気に安倍さんを支持してる人は、これを見てから選挙に行くべし！

　多くの国民が意思表示を拒否し、投票者の多くも思考停止で惰性の与党支持を行った。有権者の少数派によって国賊内閣が信任されても、国民の間では大した問題意識もない。マスコミの忖度報道が現権力者にとって有利に働いたことを差し引いても、奇怪である。なんで、このような現象が起こるのであろうか？

　原因は、日本国民の精神を支配している奴隷根性にある。もう少し柔らかい表現で下僕思考という言葉も適切だ。内田樹さんは、「株式会社マインド」という表現を使っている。

関連記事リンク：
内田樹が喝破！ 安倍独裁を受容する“株式会社マインド”の蔓延…「実行」「結果」と叫ぶ安倍首相、「独裁で何が悪い？」と冷笑する有権者

　この国では株式会社マインドが蔓延している。総理大臣＝社長、有権者＝従業員だと勘違いしているのだ。「会社組織なのだから、トップが独断専行で決めても仕方がない」「従業員は経営方針に口をはさむな」「何も考えず大人しく従うのが当然」こういった無責任で怠惰な有権者たちの意識が、日本の民主主義を機能不全にしている。

「自民党政権という体制の選択しかあり得ない」「異論をはさむ者は非国民であり、共産党の工作員だ」

　ネトウヨでなくとも、こういった意識が老若男女、ほとんどの日本国民の平均的意識であろう。口に出さなくても意識の奥底にへばりついた、厄介な国家的宗教である。

　教育制度も見事に、株式会社マインドの醸成に貢献している。小・中・高を通じて行われる奴隷化教育は、他の先進諸国の追随を許さない「高レベル」のものだ。生まれつきの頭髪の色さえ許さず黒に染めることを強要するシステムは、海外メディアも驚きをもって報道した。



関連記事リンク：
黒染め強要の差別行為が社会問題化しないのはナゼか？

　奴隷制度に馴染めず精神的に追い込まれた若者たちの中には、自ら命を絶つ者も多い。若者世代の死因一位が自殺などという「先進国」は日本だけだ。


図（若者の自殺死亡率の国際比較）

　何とか株式会社マインドに馴染んだ者は、晴れて株式会社日本への仲間入りを認められる。


写真（入社式の風景）

　トップが正しい判断をするのであれば問題ないが、何の問題もない判断などは有り得ない。絶対服従が最善だと妄信した従業員たちは、上限なしのサービス残業を易々と受け入れ、非正規の不安定労働を当然と思い、大企業の内部留保蓄積に貢献している。「karoshi」（＝過労死）という英語を生んだのは日本社会に蔓延する奴隷根性（＝株式会社マインド）に他ならない。上役に意見一つ言えない風土は、商品開発力の低下や欠陥不正品の濫造につながり、長い歴史を誇る有名大企業の多くが凋落の一途を辿っている。自業自得である。

　この株式会社マインドは、会社組織を離れた行動にも悪影響を及ぼしている。諸外国から見れば小学生レベルの議論能力すら持たない日本人は、絶対服従かナアナアか喧嘩をするくらいしか能がない（議論能力がある人は例外だ）。自分で考えて選挙の時に意思表示をするなどという面倒くさい民主主義は、ほとんどの有権者にとって猫に小判である。醜悪な権力者を交代させたり、国の在り方を決めるなんて恐れ多くてできないのだ。国民の意見に耳を傾ける政治家は好まれない。意見なんか無いんだから、耳を傾けてもらっても困るのである。「上の方で決めてください。指示に従いますから。」というのが偽らざる本音だ。

　安倍晋三さんのような戦前回帰思想を持った売国奴でも構わない。独裁的手法で憲法を蹂躙しても構わない。そもそも憲法の役割すら知らないし、権力者様を縛るなんてことは恐ろしくて想像もできない。北朝鮮の脅威を煽り、強い指導者を演出してくれさえすれば安心できるのだ。




　９月３日、安倍晋三首相、北朝鮮による核実験の実施を受けて声明を公表した。写真は都内で撮影（２０１７年　ロイター/Toru Hanai）

　日本人ほど自由を恐れる民族はいないだろう。アメリカ様による戦後70年以上に渡る植民地支配が続いている理由もここにある。自立心のかけらもない国が、他国と対等な外交関係を結ぶことはできない。平和外交は、最大の防御であり一番安上がりなのだが、日本人にとっては夢のまた夢だろう。アメリカの軍産複合体による日本人の税金食いつぶしは、当分止められそうにない。



　株式会社マインドに染まった国民には、国会は議論の場という意識すらない。政権を追及する野党議員はうるさいクレーマーくらいにしか思っていないのではないか？マスコミは政府の広報が仕事だと思っているのではないか？全部まちがいである。野党やマスコミは権力を監視し、国民へ正しい情報を提供するのが仕事である。有権者はその情報を元に自分で考えて、従業員ではなく株主として劣悪な経営者を辞めさせる権限を持っているのだ。この大切な機能がどれだけ有効に働いているかにより、社会の健全性が決まる。

　権力者の暴走を許して焼け野原を再現させる余裕は、日本には無いはずだ。一人でも多くの国民が目覚めることを期待したい。

「一国の政治というものは、国民を映し出す鏡にすぎません。政治が国民のレベルより進みすぎている場合には、必ずや国民のレベルまでひきずり下ろされます。反対に、政治のほうが国民より遅れているなら、政治のレベルは徐々に上がっていくでしょう。国がどんな法律や政治をもっているか、そこに国民の質が如実に反映されているさまは、見ていて面白いほどです。これは水が低きにつくような、ごく自然のなりゆきなのです。りっぱな国民にはりっぱな政治、無知で腐敗した国民には腐りはてた政治しかありえないのです。」
（出典：「スマイルズの『自助論』エッセンス版」P17）

以上



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/151.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] ＜軍事＞安倍政権、地上攻撃型の巡航ミサイルを開発へ！日本版トマホーク　憲法との整合性は？　：戦争板リンク　
＜軍事＞安倍政権、地上攻撃型の巡航ミサイルを開発へ！日本版トマホーク　憲法との整合性は？　

http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/359.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/152.html

[経世済民124] 最も所得が低い階層への所得再分配、日本は米国並み水準か（Business Journal ）
最も所得が低い階層への所得再分配、日本は米国並み水準か
http://biz-journal.jp/2017/11/post_21426.html
2017.11.21　文＝小黒一正／法政大学経済学部教授　Business Journal


　　　

　人口減少・少子高齢化や経済のグローバル化が進むなか、日本経済の成長率は低下傾向にある一方、社会保障費が急増し、財政赤字が恒常化しており、債務残高（対GDP）は200％超となっている。1990年度の社会保障給付費は47.4兆円であったが、2000年度には78.4兆円、10年度には105.4兆円に急増し、17年度には予算ベースで120.4兆円にも達し、その増加スピードはなかなか低下する気配がない。このため、財政・社会保障の抜本改革は不可避であることはいうまでもないが、社会保障費を抑制しない場合、財政を安定化させるためには消費税率換算で20％超の増税が必要であるとの専門家の試算も多い。

　にもかかわらず、増税への反対は多い。例えば、時事通信の調査（17年10月22日の衆院選出口調査）では、19年10月に予定する消費増税について、反対は43.3％、賛成33.9％であった。この理由は何か。そのひとつのヒントは、OECDの「格差は拡大しているか」（正式なタイトルは「Growing Unequal？ Income Distribution and Poverty in OECD Countries」）というレポートにあると思われる。

　このレポートでは、現金給付や税負担等の観点から、所得の最も低い階層に対する所得再分配を2000年半ばで国際比較している以下の表があり、日本はアメリカ並みの再分配しかしていないことが読み取れる。

　　　

　この表を見ると、例えば次のことが把握できる。まず、政府から受け取る現金給付（対、家計の可処分所得）の平均は、オーストラリア14.3％、フランス32.9％、デンマーク25.6％、日本19.7％、アメリカ9.4％となっており、日本は福祉が手厚いフランスやデンマークほどではないが、これらの国々と小さな政府であるアメリカの中間程度の現金給付を全体で行っている。

　しかしながら、その現金給付の行き先を所得階層別に見ると、現金給付の総額のうち所得の最も低い階層が受け取っている割合は、オーストラリア41.5％、フランス16.2％、デンマーク36％、日本15.9％、アメリカ24.8％である。

　このため、所得が最も低い階層が受け取っている現金給付（対、家計の可処分所得）は、オーストラリア5.9％、フランス5.3％、デンマーク9.2％、日本3.1％、アメリカ2.3％となり、日本はアメリカに近い状況となっている。

最も所得が低い階層が支払う税や社会保険料の負担は？

　では、税金や社会保険料といった負担はどうか。まず、政府に支払う税金や社会保険料（対、家計の可処分所得）の平均は、オーストラリア23.4％、フランス26％、デンマーク52.5％、日本19.7％、アメリカ25.6％となっており、日本の負担は全体でみると、オーストラリアやフランスだけでなく、アメリカよりも低い。このほかにも現物給付などもあるため、これは日本財政が赤字で政府支出を賄っている姿を表す。

　しかも、税負担等の総額のうち所得の最も低い階層が負担している割合は、オーストラリア0.8％、フランス5.6％、デンマーク6.1％、日本6％、アメリカ1.6％である。

　このため、所得が最も低い階層が負担する税負担等（対、家計の可処分所得）は、オーストラリア0.2％、フランス1.5％、デンマーク3.2％、日本1.2％、アメリカ0.4％となっており、日本で所得が最も低い階層が負担する税負担等は、福祉が手厚いフランス以上の負担となっている。だが、所得が最も低い階層が受け取っている現金給付（対、家計の可処分所得）は、フランス5.3％にもかかわらず、日本3.1％という状況である。

非効率な再分配

　その結果、ネットの再分配（＝現金給付－税金や社会保険料といった負担）で評価すると、所得が最も低い階層への再分配（対、家計の可処分所得）は、オーストラリア5.8％、フランス3.9％、デンマーク6％、日本2％、アメリカ1.9％となってしまう。

　すなわち、この数値は、日本の再分配はアメリカ並みしかなく、再分配政策のターゲットが中・高所得階層にも大幅に拡大しており、非効率な再分配を行っている可能性が読み取れる。これが、高所得層のみでなく、低所得層においても増税に反対が多い理由のひとつではないか。

　高齢者に手厚い社会保障を、子育て支援の拡充や保育などの無償化を行い、全世代型社会保障に転換しようという動きもあるが、再分配政策はどうあるべきかの議論も不可欠であり、子育て支援や年金・医療・介護などの国庫負担のあり方を含め、本当に困っている人をどう救済するのか、限られた財源の使い方について、その哲学を改めて再検討する必要があろう。

（文＝小黒一正／法政大学経済学部教授）



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/591.html

[アジア23] 五輪ブームはいまひとつだが…韓国で飛ぶように売れている平昌五輪グッズ＝韓国ネットも高評価
16日、開幕が迫る平昌五輪への韓国国民の関心がいまひとつ盛り上がらないとされる中、五輪の公式ライセンス商品が飛ぶように売れていると複数の韓国メディアが報じた。資料写真。


五輪ブームはいまひとつだが…韓国で飛ぶように売れている平昌五輪グッズ＝韓国ネットも高評価
http://www.recordchina.co.jp/b218238-s0-c50.html
2017年11月19日(日) 21時40分


2017年11月16日、開幕が迫る平昌（ピョンチャン）五輪への韓国国民の関心がいまひとつ盛り上がらないとされる中、五輪の公式ライセンス商品が飛ぶように売れていると複数の韓国メディアが報じた。

その商品は「グースロングジャンパー」、別名「平昌ロングパディング（ダウンジャケット）」だ。膝下までの丈の長いダウンジャケットで、主に代表選手らがベンチで着用していることから「ベンチパーカー」「ベンチダウン」とも呼ばれている。

平昌五輪の公式オンラインストアやロッテ百貨店・アウトレットなどによると、現在オンラインでは完売状態で、売り場でもかなりの速度で売れているという。オンラインストアにある商品説明には「現在、注文が殺到しており配送が多少遅れることがあります」と記されているほどだ。

大人気の理由の一つは、手頃な価格。14万9000ウォン（約1万5000円）と一般的なダウンジャケットの半額程度であるにもかかわらず品質が優れていることから、コストパフォーマンスが高いと評価されているのだという。表地はポリエステル、中はグースダウン（産毛80％・羽毛20％）で、色はホワイト・グレー・ブラックの3色があり、有名芸能人らがモデルとなって着用したことから、SNSやネット掲示板などで話題になり始めたという。現在では、中古品を取り扱うサイトなどで17万〜20万ウォン（約1万7000〜2万円）ほどで販売されている。

なお、公式オンラインストアでは間もなく、ロッテ百貨店でも今月22日に再入荷される予定とのこと。

記事に寄せられたネットユーザーからのコメントを見ても、「（かつて韓国で高い人気を誇った）THE NORTH FACEの再来か？」「ロングダウンは実用的だし本当に温かい。背の高い人はすごく似合う」など、ロングダウンはなかなかの高評価のようだ。

しかし「これを着ていたらばかにされた」という訴えも出ており、「五輪が終わったらたんすの肥やしになるだろう」「短くて1年、持っても3年後には親への“お下がり”になりそう」とのコメントも。さらに人気に便乗して「偽物も登場しそう！」との予測コメントもあった。（翻訳・編集/松村）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/386.html

[中国12] 電車が20秒早く発車して謝罪、正確で礼儀正しい日本に驚きの声―中国メディア
17日、人民網は、日本の鉄道会社が20秒早く発車したことを謝罪したことについて「時間に正確で礼儀正しいことで知られる日本でも、人々を驚かせた」と伝えた。写真は南流山駅。


電車が20秒早く発車して謝罪、正確で礼儀正しい日本に驚きの声―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b218854-s0-c30.html
2017年11月19日(日) 23時20分


2017年11月17日、人民網は、日本の鉄道会社が20秒早く発車したことを謝罪したことについて「時間に正確で礼儀正しいことで知られる日本でも、人々を驚かせた」と伝えた。

謝罪したのは、茨城県つくば市と東京を結ぶ「つくばエクスプレス」を運行する首都圏新都市鉄道。千葉県流山市の駅で14日、電車が定刻より約20秒早く発車したことについて、ホームページに「深くおわび申し上げます」と掲載した。しかし、早く出てしまったことで乗り遅れたと苦情を寄せる乗客はいなかったという。

新幹線を含めて日本の電車が時間に正確であることは、広く世界に知られている。遅れたことを謝罪するならまだしも、早く出てしまったことを謝ったことは人々を驚かせた。しかし、ネット上には「このようなささいなミスを謝る日本だが、日産自動車やスバル、神戸製鋼など、企業ぐるみのスキャンダルが相次いでいるのはどういう理由なのか」と皮肉る声も上がっているという。（翻訳・編集/大宮）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/343.html

[経世済民124] 日本人の留学先1番人気は中国！米国留学は激減―華字紙
17日、日本新華僑報は、米国留学する日本人が減少しており、中国留学する日本人が増加していると伝えた。写真は上海交通大学構内留学生の中国語勉強のお知らせ。


日本人の留学先1番人気は中国！米国留学は激減―華字紙
http://www.recordchina.co.jp/b184438-s0-c30.html
2017年11月20日(月) 8時30分


2017年11月17日、華字紙・日本新華僑報は、米国留学をする日本人が減少しており、1番人気は中国留学だと伝えた。

米国国際研究所の調査結果によると、2016年度に米国留学した日本人は1万9000人にも満たず、昨年比で40％も減少した。1994年から1997年まで、日本は米国での外国人留学生数でトップだったが、今年は8位にまで転落。一方、米国留学する中国人は増加し続けており、2016年度は35万人となったそうだ。

報道によると、少子化が留学生数の減少の間接的な原因となっているが、中国留学する日本人は増加しているという。文部科学省の統計によると、2013年度に中国留学した日本人は2万3000人余りだったが、米国留学した日本人は1万9000人余りだった。2014年度は、中国留学者数は2万800人余りで、米国留学者数より2000人ほど多かった。

こうした状況について、北京のある高校で中国語の国際普及活動を担当する責任者は、「東京五反田で行われた中国留学フェアでは、中国各地の大学のパンフレットは基本的にすべて配布し切ってしまった」と述べている。また「ここ最近、日本人学生の中国語レベルが飛躍的に向上していると肌で感じている」と語っているという。（翻訳・編集/山中）



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/592.html

[アジア23] ソウルの住宅価格、東京より1000万円以上高く、購入準備期間も5年近く長い＝「全て上位1％の人たちの中の話」―韓国ネット
19日、韓国・聯合ニュースによると、ソウルの住宅中位価格が東京に比べ約1025万円以上高く、住宅購入に必要な準備期間も5年近く長いという。写真はソウルのマンション。


ソウルの住宅価格、東京より1000万円以上高く、購入準備期間も5年近く長い＝「全て上位1％の人たちの中の話」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b219008-s0-c20.html
2017年11月20日(月) 9時30分


2017年11月19日、韓国・聯合ニュースによると、ソウルの住宅中位価格が東京に比べ1億ウォン（約1025万円）以上高く、住宅購入に必要な準備期間も5年近く長いという。

共に民主党の朴洸オン（パク・グァンオン）議員が国会立法調査処に依頼して分析した結果によると、昨年末基準でソウルの住宅中位価格は4億3485万ウォン（約4460万円）となり、全国で最も高額だった。住宅中位価格は、住宅販売価格を価格の順に並べたときの中間にある住宅の売買価格を意味する。

ソウルの住宅中位価格は3億1136万ウォン（約3190万円）の東京（11月15日の為替基準）より1億2349万ウォン（約1270万円）、1億9808万ウォン（約2030万円）の大阪より2億3677万ウォン（約2430万円）高かった。

ソウルは、米ワシントン（4億3883万ウォン＝約4500万円）、ニューヨーク（4億4340万ウォン＝約4450万円）と似た水準にあり、香港（7億7486万ウォン＝約7490万円）、英ロンドン（6億4473万ウォン＝約6600万円）よりは低かった。

統計庁による2人以上の非農家の都市世帯平均所得（4728万ウォン＝約475万円）を基準にすると、収入を一銭も使わずに9．2年間貯蓄して、やっとソウルの中位価格の住宅が購入できる。一方、東京の場合4．7年、シンガポール4．8年、ニューヨーク5．7年となり、これら都市に比べ住宅購入に必要な準備期間が3〜5年長かった。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「全て不動産投機の結果」「金もうけには、とにかく不動産が一番で、みんながみんな不動産を金もうけの道具にしている」など、不動産投機に言及する意見が寄せられた。

また、「全て上位1％の人たちの中の話だ。庶民には無関係」「給料は安いのに、住宅価格だけ高いという事か」「住宅価格だけじゃない。一般的な物価を比較しても韓国は高い」など、格差に関連した意見もみられた。

その他、「金利を上げなければいけないな」「肌感覚では東京の方が高いように感じるけど」などとするコメントもあった。（翻訳・編集/三田）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/387.html

[経世済民124] 世界で最も就職に強い大学ランキング、北京大は14位、東大は？　
19日、英タイムズ・ハイヤー・エデュケーションが選ぶ2017年版の「世界で最も就職に強い大学ランキング」で、北京大が14位に入り英オックスフォード大より上位にランクされた。写真は東京大。


世界で最も就職に強い大学ランキング、北京大は14位、東大は？
http://www.recordchina.co.jp/b219011-s0-c30.html
2017年11月20日(月) 10時0分


2017年11月19日、中国メディアの参考消息網は、英タイムズ・ハイヤー・エデュケーションが選ぶ2017年版の「世界で最も就職に強い大学ランキング」で、北京大が14位に入り英オックスフォード大より上位にランクされたと伝えている。

記事によると、ランキングは、フランスの人材資源会社エマージングが設計した調査を使用し、研究者が22カ国の採用担当者などに最も就職に値する学生を輩出していると感じた学校について尋ねた結果をまとめたものだ。

ランキングトップはカリフォルニア工科大で、ハーバード大が2位、コロンビア大が3位、マサチューセッツ工科大が4位と、トップ4はすべて米国の大学だった。

5〜8位は、ケンブリッジ大（英国）、ボストン大（米国）、スタンフォード大（米国）、ミュンヘン工科大（ドイツ）と続き、東京大は9位、イェール大（米国）が10位だった。北京大は14位で、15位の英オックスフォード大より上位にランクされた。（翻訳・編集/柳川）



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/593.html

[アジア23] 韓国人観光客はなぜ大阪に熱狂するのか、韓国メディアが理由を分析　
旅行情報を発信する韓国のサイト「トラベルバイクニュース」が、韓国人観光客は「大阪旅行に熱狂している」として、その理由を分析・解説した。写真は大阪。


韓国人観光客はなぜ大阪に熱狂するのか、韓国メディアが理由を分析
http://www.recordchina.co.jp/b219141-s1-c30.html
2017年11月20日(月) 11時40分


旅行などで日本を訪れる韓国人が急増しているが、彼らに最も人気の高い日本の街をご存じだろうか。答えは大阪だ。

2017年4月、オンライン旅行販売大手のエクスペディアが最近2年間のビッグデータを分析した結果によると、訪日韓国人の訪問地は、多い順に大阪（25％）、沖縄・東京（ともに20％）、福岡・京都（ともに10％）となっている。また韓国の旅行会社によると、韓国の高3生たちが大学受験を終え向かった旅先でも、東京や九州、また香港や台湾を抑え、大阪が37．1％と最多の割合を占めた。さらに、韓国ネットユーザーが旅行情報などを交換し合うネット掲示板などでは、「大阪はまるで韓国かと勘違いするほど韓国人が多い」との声もしばしば上がるほどだ。

旅行情報を発信する韓国のサイト「トラベルバイクニュース」は、韓国人観光客はこうして「大阪旅行に熱狂している」として、その理由を分析・解説している。

これによると、韓国人にとっての大阪の魅力はまず「アクセスの良さ」と「安全性」だ。大阪は韓国各地から航空直行便で1時間30分ほどと近く、また「安全な旅行地」と認識されているという。パッケージツアーなどを利用せずとも、航空券さえ手にすればまるで国内旅行のように気軽に行ける外国の街なのだ。自由気ままな旅ができ、かつ安全であることから、韓国で徐々に市民権を得つつある女性ひとり旅の目的地にも適しているという。

次に、大阪の観光地としての魅力として、記事は「エキゾチックな雰囲気」や「路地ごとに隠れたさまざまなグルメ」、そして「豊富な史跡」を挙げている。見るべき歴史スポットは、「豊臣秀吉が朝鮮半島侵略の前哨基地とした」大阪城と、大阪から少し足を延ばすことになるが、日本で最初の世界文化遺産である姫路城だ。

「米国の文化を吸収した韓国にもない」ユニバーサル・スタジオ・ジャパンも外せないスポットだ。記事は、ここで「大阪の多様性に浸れる」と紹介している。

最後に指摘された魅力は、大阪を拠点に周辺を巡りやすいという「拡張性」。記事は、大阪からは奈良や京都といった「朝鮮半島と歴史を共有している古代都市」に日帰りで出掛けられるとして、「日本旅行のハブ」としての大阪の立地が、韓国人から人気を集めている理由の一つだと分析した。（提供/Bridge・編集/Minami）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/388.html

[中国12] 中国で進む習主席の個人崇拝、共産党が歯止めかける―米華字メディア
19日、米華字メディア・多維新聞網は、中国で習近平国家主席を個人崇拝する風潮が強まっており、中国共産党が行き過ぎた崇拝に歯止めをかけ始めたとする記事を掲載した。


中国で進む習主席の個人崇拝、共産党が歯止めかける―米華字メディア
http://www.recordchina.co.jp/b219071-s0-c10.html
2017年11月20日(月) 12時0分


2017年11月19日、米華字メディア・多維新聞網は、中国で習近平（シー・ジンピン）国家主席を個人崇拝する風潮が強まっており、中国共産党が行き過ぎた崇拝に歯止めをかけ始めたとする記事を掲載した。

記事は「西側メディアの多くが、民衆の習近平主席個人に対する注目ぶりについて、毛沢東時代以降ないレベルにまでに高まっているとの認識を示している」と指摘。先週、あるインターネット企業が「あなたについていくことは、あの太陽についていくこと」という新しい歌を発表したが、その歌詞にある「あなたは心が農村にあるからこそ、初心を忘れず、民のことを考えていらっしゃる。あなたが深く大地を愛しているからこそ、川は力強く流れ、船を出すことができる」という言葉について、「習主席への愛を表現しているようだ」と紹介している。

また、先月25日に共産党の新たな政治局常務委員が選出された際、共産党系メディアが1面に大きな習主席の写真を掲載したほか、貴州省の新聞・黔西南日報が今月10日から14日の5日間で2回「偉大なる領袖習近平総書記」という表現を用いたことを指摘。「これは中国の政府系メディアが先月共産党大会以降初めて習主席に『偉大なる領袖』という呼称を用いたケース。この呼称を中国メディアが用いるのは文化大革命後では初めてかもしれない。しかし、同報の電子版では18日に『偉大なる領袖』に関連する部分がすべて削除された」と伝えた。

さらに、リークされた「短期的な文化宣伝工作会議精神」という内部文書の中に、「『偉大なる領袖習近平総書記』と書かれた肖像を掲げないこと。すでに掲げられているものは一律撤去すること」「各種文書において、本日より白書や指令文書を問わず『偉大なる領袖習近平』という言葉を用いないこと」との規定が盛り込まれていたと紹介。「中国共産党は緊急に文書を出し、個人崇拝が『お上の意向』ではないことを示した」と説明している。

記事は、習近平主席の呼称について、新華社が17日に「習近平：新時代の引率者」という文章を発表し、「新時代の引率者、パイオニア的な指導者、偉大な闘争によって形成された党の核心、人民の幸福を目指す勤務者、国の改革・発展を担う戦略家、軍隊と国防を再建する最高指揮者、国際舞台における大国のリーダー、新時代における現代化の総設計師」という八つの称号を定めて、中国メディアによる宣伝の枠組みを示したと伝えている。（翻訳・編集/川尻）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/344.html

[国際21] 脱北者が明かす金正恩政権下の北朝鮮「すでに崩壊している」―米紙
脱北者が金正恩政権下の北朝鮮について、「すでに崩壊している」と明かした。北朝鮮政府に幻滅して脱北する人が増えているという。


脱北者が明かす金正恩政権下の北朝鮮「すでに崩壊している」―米紙
http://www.recordchina.co.jp/b219041-s0-c10.html
2017年11月20日(月) 12時40分


2017年11月18日、米華字メディア・多維新聞によると、米紙ワシントン・ポストが北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）政権下の生活を伝える記事を掲載した。脱北者25人からの聞き取りで北朝鮮における生活の実態が明らかにされたという。

記事によると、脱北者たちは「今の北朝鮮ではお金で解決できない問題はない」と話した。北朝鮮は社会主義国の典型だったが、現在はそうした国家体制はすっかり崩壊し、電気も資源もないため完全に経済が停滞しているという。

5月に脱北した23歳の女性は、「人々の生活を改善できるのは国だけだったのに、今では国は何ひとつ手をさしのべてくれず、自分の力で命をつないでいくしかない」と北朝鮮の現状を明かしたという。

また、中国との国境に近い平安北道龍川郡から脱北した元漁師は、「以前は中国の映画は見ても大丈夫だったが、金正恩政権になってからはそれも強制収容所に入れられる理由になった。いい生活ができるのは、人々を捕まえる警察や保安機関、政府の実力者だけになった」と話す。

記事は、「北朝鮮の生活が変化する一方で、脱北する動機も変わりつつある」とし、「1990年代までは生きるための脱北だったが、現在は北朝鮮政府に何の希望も抱けないことを理由に脱北する人が多い」と伝えている。（翻訳・編集/岡田）



http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/269.html

[経世済民124] 動画　米国人も驚いた！中国高速鉄道のすごさ


【動画】米国人も驚いた！中国高速鉄道のすごさ
http://www.recordchina.co.jp/b219242-s2-c30.html
2017年11月20日(月) 20時0分


【多维新闻】美国妹子乘坐中国高铁商务舱，被豪华设施和宽敞环境惊得张大嘴巴

中国の浙江省杭州市で、高速鉄道のビジネスクラスを体験した米国の女の子の反応が話題になっている。


中国の浙江省杭州市で高速鉄道のビジネスクラスを体験した米国の女の子の反応が話題になっている。米華字ニュースサイト・多維新聞が17日に伝えた。

女の子の父親が残りわずかだったというビジネスクラスのチケットを手に入れ、彼女は内装や座席の豪華さに始終口が開きっぱなしで驚きを隠せない様子だった。

この動画を見たネットユーザーからは多数の投稿が寄せられ、「高速鉄道分野では確かに米国より中国の方が進んでいると思う」「米国のロサンゼルスで地下鉄に乗ったことがあるが、とても安全で静かで清潔だった。米国では基本的に地下鉄に乗る前にセキュリティチェックを受ける必要はない。一方の中国では、地下鉄でも高速鉄道でもセキュリティチェックを受け、秩序なく人がごった返し車両内の環境も良くない」と賛否両論が聞かれた。

さらに、「子どもがこんなに喜んでくれたらきっと親もうれしいだろうな」「米国人は欧米諸国の中でもリアクションが大げさな気がする。実はそんなに驚いていないと思う」とさまざまな声が寄せられた。（翻訳・編集/内山）





http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/594.html

[中国12] 違う、違うんだ！日本人が中国について誤解していること―中国ネット
20日、中国のポータルサイト・今日頭条に、普通の日本人が中国について誤解していることについてまとめた記事が掲載された。写真は天津飯。


違う、違うんだ！日本人が中国について誤解していること―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b219194-s0-c60.html
2017年11月20日(月) 21時50分


2017年11月20日、中国のポータルサイト・今日頭条に、普通の日本人が中国について誤解していることについてまとめた記事が掲載された。

記事は、「日本は強力な文化輸出国で、中国にもアニメやドラマなどを通して日本に関する情報が多く入ってくる一方、中国に関する情報は普通の日本人にはあまり届いていない」と指摘。多くの日本人が中国について「誤解していること」をまとめた。

その一つが「中国は自転車が多い」と思っていることだ。歌手の浜崎あゆみさんも、初めて中国に来たとき、自転車が多いと思っていたらそれほど多くなかったと語ったという。

二つ目は「北京と上海以外はみんな田舎」だと思っていることだ。「北京と上海以外の都市は北朝鮮より少しましな程度と思われている」のだという。三つ目は「中国女性のイメージがチャイナドレスにお団子ヘア」だと思っていることだ。これには、アニメの影響があるとした。

四つ目は「香港、マカオ、台湾は中国に属していない」と思っていることだ。記事は、「香港、マカオ、台湾はそれぞれパスポートも中国とは異なり、中国人が香港、マカオ、台湾へ行くにもビザが必要なためだろう」と推察した。五つ目は「餃子といえば焼き餃子」と思っていることだ。中国で一般に餃子といえば水餃子を指す。

六つ目は「中国料理」に関する誤解だ。天津飯を中国料理の代表と思っている日本人は少なくないが、中国に天津飯という料理はない。七つ目は「酒」に関する誤解。「日本人は、中国人はみんな紹興酒を飲んでいると思っている」が、実際によく飲まれているのは白酒だとした。

これに対し、中国のネットユーザーからは「主な理由は、日本はこれまで中国のことをまったく気にしていなかったからだと思う」といった声がみられた一方、「でも現実の日本もアニメとはずいぶん違っているからな」という意見も。特に中国は、ここ数年の発展が著しいことで、イメージとのギャップがさらに大きくなっているのかもしれない。（翻訳・編集/山中）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/345.html

[アジア23] カンボジアが第2のマカオに？カジノで税収を大幅増加、主要顧客は中国人―香港紙
カンボジアが「第2のマカオ」になっているという。写真は首都プノンペン最大のカジノ・ナガワールド。


カンボジアが第2のマカオに？カジノで税収を大幅増加、主要顧客は中国人―香港紙
http://www.recordchina.co.jp/b219040-s0-c20.html
2017年11月20日(月) 23時50分


2017年11月18日、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストによると、カンボジアが「第2のマカオ」になっているという。

記事によると、中国政府による汚職撲滅キャンペーンや資金の持ち出し規制の影響でマカオのカジノ業に大打撃が生じたが、それと入れ替わるようにカンボジアのカジノが業績を大幅に伸ばしている。

不況に陥ったマカオ賭博業の“金主”たちは、カンボジアのカジノで中国人客を受け入れていた。カンボジアはカジノ業への課税で2016年に4800万ドル（約54億円）もの税収を上げたという。

首都プノンペン最大のカジノ・ナガワールドを運営するナガグループは、さらなる中国人の集客を見込んで11月から903室もの客室を擁する新カジノの建設に着手したという。（翻訳・編集/岡田）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/389.html

[中国12] 中国の農業従事者、所得がこの4年間で5割増に―中国メディア　
初の中国農村起業革新フォーラムによると、農業従事者の所得がさらに向上し、この4年間で47．4％の成長となり、今年度は1万3000元を突破するとみられ、貧困人口6000万人以上の安定した貧困脱却実現が見込まれることが明らかになった。写真は農村の食卓。


中国の農業従事者、所得がこの4年間で5割増に―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b218910-s10-c20.html
2017年11月21日(火) 0時40分


先ごろ開かれた初の中国農村起業革新フォーラムによると、農業従事者の所得がさらに向上し、この4年間で47．4％の成長となり、今年度は1万3000元（約22万円）を突破するとみられ、貧困人口6000万人以上の安定した貧困脱却実現が見込まれることが明らかになった。また、食糧生産高も4年連続6億トン以上で安定しており、農業科学技術の進歩貢献率は56％を超え、今年の耕地輪作休耕制度の試行面積は80万ヘクタールにまで拡大した。人民日報が伝えた。

農民電子档案（電子記録）の構築、農産物をネット通販にアップするサービスの提供、「1人1コード」による産業とドッキングさせた貧困脱却の実施、貧困世帯の鶏1羽、鶏卵1個からでもプラットフォーム上での取引を可能にするといったような「インターネット＋」の特徴ある産業の貧困支援がすでに段階的な効果を上げ始めている。国家統計局の調査によると、2016年の貧困地域の農民の平均可処分所得は8452元（約14万円）となっており、成長率は全国農村の平均レベルを2．2％上回っている。（提供/人民網日本語版・編集/TG）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/346.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 衆院比例区で1千万超える脅威の得票　立憲民主党！　
衆院比例区で1千万超える脅威の得票　立憲民主党！
http://85280384.at.webry.info/201711/article_147.html
2017/11/21 01:18　半歩前へ


▼衆院比例区で1千万超える脅威の得票　立憲民主党！


　１１月２０日の衆院本会議で立憲民主党を代表して枝野幸男が代表質問に立った。記念すべき演説を項目ごとに分けて全文、公開する。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

1.はじめに
　立憲民主党は、10月3日に結党した、2カ月にも満たない新しい政党です。「このままでは、選択肢がない。私たちの声に耳を傾ける、受け皿を作ってほしい。」そんな多くの声をいただき、背中を押されて作った政党です。

　特定の価値観を、上から押し付ける、トップダウン型の政治ではなく、国民の皆さんの、草の根からの声に支えられた、ボトムアップ型の政治へ。

　日本の民主主義を、「右でも左でもなく、前へ」。「真っ当な政治」を取り戻したい。
私は、そう決意し、立憲民主党を立ち上げました。先の総選挙は、結党から1週間で公示され、20日後の22日が投票日でした。

　それなのに、比例区では1千万を超える票をいただきました。短期間で、こんなにも多くの皆さんに、ご期待をいただけるとは、正直言って思ってもいませんでした。私自身も含めて、この国の政治が、国民の皆さんから、いかに遠くに離れていたのか。そのことに、いかに多くの皆さんが、苛立ちを感じておられたのか。ご期待をいただけば、いただくほど、痛切に感じる選挙戦でした。

　立憲民主党は、国民の皆さんにお約束したとおり、数合わせの権力ゲームと受け取られかねない、永田町の内側を向いた政治ではなく、筋を通し、国民の皆さんと共に歩む「真っ当な政治」を、一歩ずつ進めて行きます。　　続く。




http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/157.html

[国際21] アフリカに基地建設　拡張主義隠さない中国！　
アフリカに基地建設　拡張主義隠さない中国！
http://85280384.at.webry.info/201711/article_139.html
2017/11/20 21:54　半歩前へ


▼アフリカに基地建設　拡張主義隠さない中国！


　ＮＨＫは、中国軍がことし８月に海外で初めて東アフリカのジブチに設けた基地を、先月撮影した衛星写真を独自に入手しました。

　画像には、長さ４００メートルほどのヘリコプターの発着場をはじめ、弾薬を保管する弾薬庫と見られる施設や、燃料の貯蔵施設、さらに兵舎と見られる建物も１０棟写っていて、１０００人以上の隊員が長期駐留できると見られます。

　基地があるジブチは、インド洋と地中海をつなぐ海上交通の要衝にあり、画像を分析した専門家は、アフリカや中東の沿岸を含むインド洋から地中海にかけて海軍を展開するための足がかりとする狙いがあると指摘しています。

●中国の基地建設の狙いは

　中国は、アフリカ東部に位置するジブチを中東・アフリカ地域の海上交通の要衝として重視。ジブチでのインフラ建設に力を入れていて、隣国のエチオピアとを結ぶ長さ７５０キロの鉄道を中国企業が修繕して開通させているほか、大規模な貿易港も中国企業が整備して運用が始まっています。

　中国軍の補給基地は、こうした動きに合わせるように建設され、ことし８月、海外で初めての基地として運用が開始され、中国の国営メディアも大きく伝えています。ジブチの訓練場で装甲車や自動小銃などを使った初の実戦訓練も行っています。

　中国共産党系のメディア、環球時報は基地について、「中国海軍のより遠くへの展開を支えるもので、意義は重大だ」と伝えていて、「将来的に人員や装備を増やし、実戦レベルを向上させていく」などとする中国の専門家の見方も伝えています。

　中国としては、地域での軍事的な存在感を高めるとともに、ジブチでのインフラや基地の建設を足がかりに、「一帯一路」の構想を推進し、アフリカへの影響力を一層高める狙いがあるものと見られます。　（以上　ＮＨＫ）



http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/271.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 野党共闘壊した連合神津こそ総括されるべき／政界地獄耳（日刊スポーツ）
野党共闘壊した連合神津こそ総括されるべき／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201711210000157.html
2017年11月21日9時34分　日刊スポーツ


　★民進党の支持組織「連合」が衆院選総括の素案をまとめた。民進党前代表・前原誠司の衆院選直前に希望の党への合流について「仮にあのまま総選挙に突入していれば、民進は選択肢とはなり得ず埋没していた」と一定の評価をする一方、「組織力を十分に発揮し得る状況に至らなかった」と希望の党と立憲民主党、無所属議員と選挙戦が３つの党に割れ、結局民進党は参院の民進党を加えて４つに分裂したことで、１９年参院選での比例代表を挙げ「働く者の政治勢力を大きな塊として形成することが極めて重要」として再結集へ向けた方策が必要との認識を示した。

　★どれだけ責任回避に明け暮れれば満足するのだろうか。「仮にあのまま突入していれば」のセリフは前原も繰り返して使うが、既に約２年の歳月をかけて民進党は各県連や選挙区で野党共闘の信頼関係を構築している現実があった。ところが連合の民間単産、連合会長・神津里季生らは共産党との選挙協力を極端に嫌い、前原に至っては「白アリ」扱いを公言してはばからなかった。

　★つまり神津は希望の党構想に一枚関わり、野党共闘を壊した張本人の１人であり、よくこんな総括ができるものだ。加えて神津は１６日の会見で、立憲民主、希望、民進３党との関係について、「今の時点で差をつけることにつながるような要素は持ち合わせていない」としているが共産党と選挙協力した立憲を不問に付す理屈も見当たらない。連合総括では今後の対応について「政党の離合集散からは距離を置き、議員１人１人との関係に重きを置いた新たな枠組みを検討する」としたが、自ら色分けして立憲の排除に加担した連合の姿勢こそ総括されるべきだ。（Ｋ）※敬称略



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/158.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 国民負担は5300億円 安倍政権「増税ラッシュ」のデタラメ（日刊ゲンダイ）
　


国民負担は5300億円 安倍政権「増税ラッシュ」のデタラメ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/218002
2017年11月21日　日刊ゲンダイ


　　
　　　いくらむしり取るつもりなのか（Ｃ）日刊ゲンダイ

　一体、いくらむしり取るつもりなのか。選挙で勝った途端、安倍政権が“消費税以外の”増税メニューを次々と繰り出している。このままでは国民生活が立ち行かなくなりそうだ。

　ギョッとするのは、これまで聞いたことがない「新税」構想が相次いでいることだ。その一つが総務省が創設しようとしている「森林環境税」。森林整備の財源とするため、年間１人あたり数百～１０００円を住民税に上乗せして徴収する案が浮上している。対象は住民税を納めている約６０００万人。仮に１０００円上乗せされたら６００億円の増税になる。

　立正大客員教授で税理士の浦野広明氏がこう言う。

「日本人は“環境保全のために使う”などと言われると増税に納得してしまいがちです。しかし、名目が何であれ森林環境税は住民税増税そのものです。徴税額が一律となれば、消費税と同じように低所得者にとって重い負担になる税金となります。しかも使途を限定する特定財源は、役所が税収を使い切ろうとするため、ムダなバラマキにつながりやすい側面があります」

　一方、観光庁は約４０００万人の旅行者を対象に１人１０００円を徴収する「出国税」（観光税）の創設を打ち出した。航空チケットなどに上乗せし、１９年度にも導入する見通し。観光庁はこれで４００億円の税収増を見込んでいる。

　また、財務省は喫煙者を狙い撃ちにする「たばこ増税」を画策。来年１０月から４年間かけて１本あたり３円増税しようとしている。実現すれば１箱（２０本入り）６０円の増税となる計算だ。たばこを毎日１箱吸う喫煙者は年額２万１６００円の負担増。ＪＴによると現在の喫煙人口は２０２７万人。増税した分、喫煙者は減るかもしれないが、ザッと４３００億円の増税になりそうだ。森林環境税、出国税と合わせて５３００億円もの大増税である。

■年収８００万円世帯は年５万６８００円＋ａ

　トドメはサラリーマン増税だ。財務省は会社員の給与収入から差し引く給与所得控除を縮小する一方、フリーランスなどの全納税者に適用する基礎控除を引き上げようとしている。今は３８万円の基礎控除額を５０万円程度にアップし、給与所得控除を最大２２０万円から１８８万円程度に引き下げる案が有力視されている。

　前出の浦野氏が財務省案を基に試算したところ、年収８００万円のサラリーマンは年５万６８００円、年収９００万円の人は年６万１７００円の増税になるという。国税庁の「民間給与実態統計調査」によれば、１５年度の年収８００万～１０００万円未満の給与所得者は２１６万人いる。計１２００億円の増税だ。

「増税ラッシュは今後ますます加速しそうです。財務省は“高所得者が優遇されている制度を改正する”という理屈でサラリーマンの給与所得控除を縮小するつもりのようですが、だったら累進課税を強化すればいいだけの話。給与所得控除縮小に目をつけた財務省は、まず年収８００万円世帯の増税で様子を見て、国民から大きな反発がなければ年収６００万円、年収５００万円……と段階的に引き下げるつもりでしょう。いずれ控除を全廃し、今は低所得で非課税の世帯からも税徴収しようとするはずです」（浦野広明氏）

　東日本大震災の復興増税でも、バラマキが批判された。役所が予算を増やして焼け太るための便乗増税を許してはいけない。



















































http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/159.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 安倍晋三ごときに国防を任せられるか　
安倍晋三ごときに国防を任せられるか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/08b2de14c177946a66e043b4c3550a37
2017年11月20日　のんきに介護


buu‏@buu34さんのツイート。



なぜ、安倍晋三に国防を任せられないか――。

上のツイートの

拒否反応を読んで感じ取れるように

国民の生活を破壊した

今までが今まで、

出鱈目の政治だったからだ。


































http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/160.html

[経世済民124] 50年後には人口9千万人以下に！　人口減少より怖いあの問題〈dot.〉　
50年後には人口9千万人以下に！　人口減少より怖いあの問題
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171120-00000065-sasahi-soci
AERA dot. 11/21(火) 7:00配信



急降下するジェットコースターのような人口減少。さらに１００年後には今の半分以下の５千万人になるという予想も！（※イメージ写真）


　今年の4月、衝撃的な数字が発表された。今、1億2千万を超える日本の人口が、2065年には約8808万人に減るというのだ。では、50年後の日本はどうなっているのだろうか。毎月話題になったニュースを子ども向けにやさしく解説してくれている、小中学生向けの月刊ニュースマガジン『ジュニアエラ』に掲載された、日本国際交流センター執行理事・毛受敏浩さん監修の解説を紹介しよう。

■急速に進む少子高齢化

　2015年、国勢調査を始めた1920年以来、初めて日本の人口が減少した。国立社会保障・人口問題研究所の予測では、今後、日本の人口は減り続け、65年には約8808万人になるそうだ。ジェットコースターでいえば、今はてっぺんから先頭車両が下を向き始めたところで、これから速度を増して進むことになるだろう。

　では、なぜ人口が減り始めたのだろうか。その大きな要因は「少子化」だ。日本では1950年ごろから、子どもを少なく産んで大事に育てる時代になった。合計特殊出生率が2.07あれば人口は減りも増えもしない。ところが、50年には3.65あった合計特殊出生率が、74年に2.07を下回り、2005年には1.26まで下がった。その後も、1.5未満の「超少子化」状態が続いている。

　合計特殊出生率が2.07を下回っても、人口は増え続けていた。それは、平均寿命が長くなって死亡数が減っていたからだ。ところが、高齢者が増え続けることで今度は死亡数が増加し始め、とうとう出生数を上回ってしまった。その結果、人口減少が始まったというわけだ。

　日本の大きな問題は、人口が減ることだけではない。高齢者が増える一方で、若者や子どもは減っていく「少子高齢化」が続くことがもっと大きな問題なんだよ。

＜なぜ人口が減るんだろう？＞

（1）子どもが少なくなった
合計特殊出生率
1947年／4.54
　↓
2015年／1.45
※資料：厚生労働省「人口動態統計」

（2）平均寿命が延びた
平均寿命
1947年／男性：50.1歳、女性：54.0歳
　↓
2015年／男性：80.8歳、女性：87.1歳
※資料：厚生労働省「人口動態統計」

＜世界の人口はどうなるの？＞
　2015年の世界人口（推計）は、約73億人。今後も増え続けて、2100年には、112億に達すると予想されている。とはいっても、地域によって事情は異なる。ヨーロッパでは日本と同じようにこれから人口が減り始めるが、アフリカ、北アメリカ（北米）、オセアニアでは、今後も増え続けると予想されている。アジアと中南米では、50年までは増え続けて、その後は減るという予想だ。世界一人口が多い中国（17年は約14億人）でも、30年には人口減少が始まるそうだ。

【キーワード：国勢調査】
政府が5年に1度行う、国内に住むすべての人を対象とする統計調査。衆議院小選挙区の区割りや将来人口推計などに使われる。

【キーワード：合計特殊出生率】
女性1人が一生の間に産む子どもの平均数。2005年の1.26以降、人数が多い第２次ベビーブーム世代（※）が親になったことで、06・6年は少し回復した。しかし、今後は20代、30代の若者の数そのものが減るため、合計特殊出生率が多少上がっても子どもの数は増えないと予想されている。

（※）1947～49年の第1次ベビーブーム期に生まれた人たちのことを「団塊の世代」と呼び、その子どもたちのことを第2次ベビーブーム世代（団塊ジュニア）と呼ぶ。第2次ベビーブーム世代は現在40代半ば。この世代は人口が多いため、団塊の世代と合わせて注目されることが多い。

【メモ】
2065年の人口約8808万人という数は、1955年ごろの人口とほぼ同じです。ただし、当時の平均年齢は27.6歳でした。2015年の平均年齢は46.4歳で、2065年の平均年齢は53.4歳になると予想されています。

※月刊ジュニアエラ　2017年11月号より




http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/595.html

[経世済民124] 米国で雇用増加が予想される職業トップ10（Forbes JAPAN）
米国で雇用増加が予想される職業トップ10
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171121-00018569-forbes-bus_all
Forbes JAPAN 11/21(火) 7:00配信



only_kim / shutterstock.com


100年ほど前は、一般的な仕事といえば製造業や農業、手工芸などだった。一方、現代で増えている職業は、ヘルスケア、コンピューター、建設業だ。テクノロジーや替わりゆく社会の需要により、労働市場は常に進化している。

米国労働統計局（BLS）がまとめた職業・産業成長に関する新たな報告書によると、米国では今後、高齢者介護や技術開発、新エネルギー源関連の仕事が大きく成長する見込みだ。

2000万件以上の求人情報を掲載してきた求職サイト「インディード（Indeed）」は、BLSの最新情報を分析し、雇用の急増が見込める職業と、雇用が減少する職業をまとめた。

雇用の急増が見込める職業（数字は2016~2026年の予想増加率）

1位　太陽光発電機設置員　105.3％
2位　風力発電サービス技術者　96.1％
3位　訪問介護者　46.7％
4位　医師助手　37.4％
4位　身の回りの世話役　37.4％
6位　ナースプラクティショナー　36.0％
7位　統計学者　33.4％
8位　理学療法士助手　30.8％
9位　ソフトウエア開発者（アプリケーション）　30.5％
10位　数学者　29.4％

太陽発電機設置員と風力発電サービス技術者は1位と2位に入ったが、携わる米国人は少なく、昨年時点でそれぞれ9000人未満だ。

3位に入った訪問介護者は、障害者や高齢者の入浴、着替え、身支度などの身の回りの世話を行う。現在、約81万4000人がこの職業に就いている。

上位10位の半分をヘルスケア関連の仕事が占めた。インディードの首席エコノミスト、ジェド・コルコは「高齢化に伴い、健康関連サービスの需要が増える」と述べている。

雇用の減少が見込まれる職業（数字は2016～2026年の予想減少数）

1位　秘書・事務員（法務、医療、重役担当を除く）　－16万4800人
2位　チームアセンブラー（製品組立チームのメンバー）　－14万3000人
3位　重役秘書・重役事務補佐　－11万9100人
4位　検査・試験・分別・採取・計量作業員　－5万5500人
5位　電気・電子機器組立工　－4万5300人
6位　データ入力者　－4万3100人
7位　窓口係　－4万1700人
8位　郵便配達員　－3万8200人
9位　法務秘書　－3万7100人
10位　刑務官・看守　－3万4500人

コルコによると、「絶対数が最も減る仕事は事務職で、テクノロジーに取って代わられる仕事、つまり秘書、事務員、データ入力など」だ。現代人は、メール送信やスケジュール管理も自分で対応するし、単調な事務処理は便利なテクノロジーに取って代わられているとコルコは説明する。

今後増えるのは「女性の職業」

性別と職業

雇用が減る見通しの職業の多くでは、女性の雇用率が高い。しかしこれは、雇用の急増が見込まれる職業でも同じだ。

「平均的に、伝統的に女性が担ってきた職業は、男性が担ってきた職業より早い成長が見込まれる」とコルコ。こうした職業には、ヘルスケアや介護の仕事が含まれる。一方で雇用の減少が見込まれる分野は製造業で、「男性の割合が非常に高い職種だ」とコルコは指摘している。

政治と職業

インディードの分析によると、人口密度が高い地域では、それに応じて雇用増加率も高い。その理由は、そうした地域で求められる職業の種類にある。また、政治的な偏りも影響を与える可能性があると、コルコは指摘。「トランプに投票した地域の職業は成長率が低い見通しだ」と語った。

雇用成長率の低い、もしくは雇用が減少している職業に従事している労働者の割合は、ドナルド・トランプ大統領が20ポイントの差でヒラリー・クリントンに勝利した地域では16％だったのに対し、クリントンが勝利した地域では13.2％だった。

Karsten Strauss




http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/596.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 小池百合子辞任でも…　希望の党に“新・排除の論理”か？〈AERA〉　
小池百合子辞任でも…　希望の党に“新・排除の論理”か？
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171120-00000062-sasahi-pol
AERA　2017年11月27日号



１４日にあった希望の党の両院議員総会で小池百合子代表は「国政については、やはり国政の皆さんにお任せしたい」などと語った　（ｃ）朝日新聞社


　50日間の小池劇場が終わった。玉木雄一郎代表の下、希望の党が再出発する。もっとも、新執行部人事が新たな野党再編を生み出す火種になりそうだ。

　希望は失望となり、果ては逃亡か──。11月14日、希望の党の小池百合子代表（東京都知事）が両院議員総会で代表辞任を表明。2度目の「リセット」も突然だった。希望の党関係者は、こうこぼした。

「チャーターメンバー（結党メンバー）ですら結党宣言も代表辞任の一報もまずはニュースで知った。すべて独断。なめられたものだ」

●小池路線を継承

　両院総会で小池氏は約3分のあいさつを終え、席に戻ろうとしたところを樽床伸二衆院議員につつかれ、再び壇上に。

「玉木（雄一郎）共同代表に、この後を任せたい。推挙する」

　希望の衆院議員は、小池氏のあいさつをこう振り返った。

「言葉が軽すぎる。何かを伝えようと努力する姿など見えない。小池氏は都知事に戻れるかもしれないが、この選挙でバッジを失った多くの仲間のことをどう思っているのか」

　同総会では新執行部人事も承認された。幹事長に古川元久・元国家戦略相、政調会長に長島昭久・元防衛副大臣。また、憲法調査会長に細野豪志・元環境相、外交・安全保障調査会長に渡辺周・元防衛副大臣など、タカ派の面々が目立つ。安保法制を容認し、憲法改正に前向きな「小池路線」を受け継ぐ。政治ジャーナリストの角谷浩一さんは、こう指摘する。

「少なくとも党内融和を図る意図が役員人事に見られない。希望の党の『新・排除の論理』が始まったと言える」

　玉木氏と共同代表選を争った大串博志衆院議員は主要人事から外れた。大串氏は憲法9条の改正や安保法制への反対を強く打ち出し、敗れはしたが14票を獲得（玉木氏は39票）していた。大串氏は本誌の取材に、

「人事は代表が決めることだが、玉木さんには事前に『私の考え方ははっきりしています。受け止めてもらえるなら協力します』と伝えていた。新執行部の動きを注視していきたい」

　共同代表選で大串氏を支援したのは、リベラル系議員が中心だった。その一人はこう見る。

「新執行部の考え方には、大串さんと相いれるところがない。一つになるのは難しい」

　ただ、新体制が排除する側に見えるが、今後の展開次第では逆になるかもしれない。

●自民党と連立すべき

　民進出身の衆院議員は言う。

「ある意味、新執行部体制で方向性がはっきりした。その方向性についていけない人は希望を離れ無所属になり、立憲民主党と統一会派を組む動きも十分考えられる。（立憲民主党代表の）枝野（幸男）氏は野党再編を否定しているが、希望と考え方の近い維新が統一会派を組み、野党第1党の座を引き渡すなんてことはさせないだろう」

　仮に大串氏に投票した14人が希望を離党し、旧民進党系の無所属の会（現13）に加わり、立憲（現55）と統一会派を組めば、衆院選前の民進（88）に匹敵する82人になる。

「衆院民進党の分裂の結果は、元の木阿弥と批判されるかもしれないが、左右ごちゃまぜの以前の民進党ではない勢力をつくれる」（民進出身の衆院議員）

　一方、同じ仮定で考えれば、希望は39人。維新と統一会派を組んでも、野党第2党に甘んじざるを得ない。逆に希望が現在の勢力を保ち、維新と統一会派を組めば野党第1党になるが、

「維新と統一会派となれば、希望から一定の離党者が出るし、連合も希望を切り捨てる」（同）

　玉木新代表の下に動き出す希望の方向性によっては、野党再編が大きく進むだろう。さらには、チャーターメンバーを中心とした新執行部が混乱の引き金になる可能性もある。

　希望の党関係者が話す。

「維新との連立を推す声もあるなか、自民党と連立すべきだと声を上げる者までいる」

　多弱野党が1強与党にどう向き合うのか。その道筋はまだ見えない。（編集部・澤田晃宏）
























http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/161.html

[戦争b21] 中国、北朝鮮の核兵器を管理か…日本にとって最悪のシナリオ（Business Journal）
中国、北朝鮮の核兵器を管理か…日本にとって最悪のシナリオ
http://biz-journal.jp/2017/11/post_21427.html
2017.11.20　文＝深笛義也／ライター　Business Journal


　　
　　　　　　　軍事アナリストの西村金一氏


　アメリカのドナルド・トランプ大統領は、アジア5カ国の歴訪を終えて「多くの友人に恵まれ、大成功を収めた外遊だった」と語った。


　もっとも注目を集めていたのが、中国訪問だ。トランプ大統領は“皇帝級待遇”でもてなされ、米中の企業間では28兆円を超える巨額の商談がまとまった。また、それまでの巨額の貿易赤字をめぐる中国批判を翻し、「（貿易不均衡について）中国に責任はない。責任は、貿易不均衡を防げなかった過去のアメリカの政権にある」とまで言った。

　北朝鮮問題に関して、中国の習近平国家主席は「朝鮮半島問題について、私たちは非核化を主張する。この問題は対話を通して解決したい」、トランプ大統領は「中国は容易に迅速に（北朝鮮の）問題を解決できるはずです。中国と偉大な国家主席に努力することを求めます」と語り、温度差をにじませながらも朝鮮半島の非核化では一致を見た。

　米中はどのような心づもりなのか。また、米朝開戦の可能性はあるのか。元防衛省で軍事アナリストの西村金一氏に話を聞いた。

「北朝鮮が持つ核兵器は、アメリカ、あるいは日本や韓国に向けられる核であって、中国にとっては自国の国益を考えるとマイナスではありません。アメリカを西太平洋に入れない、あるいは中国本土を攻撃させないという本来の目的からすれば、北朝鮮は同じ敵に向かっているわけです。つまり、中国の本来の軍事戦略から見れば、プラスとさえ言えるのです。

　とはいえ、何百発もの核兵器を持つとなると問題ですが、中国は本音では核保有自体は実質的に許容しているのではないでしょうか。だから、口先では『圧力を加える』『制裁を加えている』などと言いますが、それほど強くはやっていません。

　一方で、中国は『金正恩（朝鮮労働党委員長）には辞めてもらいたい』と思っているはずです。金正恩を政権の座から引きずり下ろして、中国のように、一党独裁であっても資本主義をある程度受け入るかたちで、まともな国になってほしいわけです。

　ベストは、中国の言うことをよく聞く傀儡政権をつくることです。暗殺された金正男の長男である金漢率を連れてくるなど、そのやり方はいろいろとあるでしょう」（西村氏）

中国が「米朝戦争」を避けたい本当の理由

　北朝鮮は、9月15日の弾道ミサイル発射を最後に軍事的挑発を控えている。しかし、ミサイル技術や開発体制が大幅に進歩しており、2018年にはアメリカ本土に到達する大陸間弾道ミサイル（ICBM）を完成させるという見方が強い。

「軍事力に圧倒的な差があるため、仮にアメリカが攻撃を仕掛ければ北朝鮮はすぐに殲滅されるでしょう。しかし、それまでのわずかな間に韓国や日本にミサイルを撃ち込んでくる可能性は高い。特に、北朝鮮との距離が近いソウルは通常兵器だけでも壊滅するかもしれません。

　今、戦争が起こらないのはなぜか。北朝鮮が『アメリカに向けての核兵器を持つ』ということよりも『韓国を人質に取っている』ということが抑止力になっているからです。もし韓国という人質がなければ、アメリカはすでに撃ち込んでいると思いますよ。いわば、シリアと同じ状態なわけですから」（同）

　北朝鮮がアメリカに反撃しても、すぐに制圧されることになりそうだ。西村氏は「北朝鮮がミサイルをせいぜい10発撃ったとしても、アメリカにすべて撃ち落とされるでしょう」と語る。

「しかしながら、アメリカは一貫して戦争を避けています。米韓合同軍事演習で空母を3隻展開させたことについて『湾岸戦争のときのようだ』と言う人もいましたが、私は違う見方をしていました。

　湾岸戦争のときに防衛省にいたのでわかりますが、戦争をするときは半年くらいかけて兵員や武器弾薬を輸送艦でガンガン運ぶのです。しかし、その動きがなかった。空母もイージス艦も潜水艦も来ているけど、輸送艦が来ていない。そのため、『本気ではないな』とすぐにわかりました。戦争をする気であれば、横須賀港などに輸送艦が次々に来ていないとおかしいですから。

　また、北朝鮮を攻撃すれば韓国がやられるのはわかっているので、韓国を守るために地上軍を派遣する必要があります。しかし、そういう動きも一切なかった。そうした経緯に鑑みても、アメリカがすぐに北朝鮮へ軍事攻撃を仕掛けるというのは考えづらい。

　中国も、戦争は望んでいません。中国が朝鮮半島有事を嫌がる理由として、よく『北朝鮮からの難民が中国に押し寄せるから』『米軍が中国国境まで迫ってくるから』と言われますが、それよりも大きいのは、経済成長が邪魔されるからです。せっかく発展して国が潤っているのに、戦争したらパーになってしまいますから」（同）

「中国が北朝鮮の核を管理」という最悪シナリオ

　アメリカも中国も戦争を避けようと考えているのであれば、北朝鮮が核を保有することを黙って見ていなければならないのだろうか。

「『核を保有はさせるけど使わせない』という妥協案はあるかもしれません。たとえば、中国が北朝鮮の核兵器を管理する。中国軍が北朝鮮に入り込んで核を使わせないようにするという妥協案です。でも、それは日本にとっても最悪のシナリオですよね。国際情勢が変化して中国が引き揚げてしまったら、北朝鮮の手に核は残るわけですから」（同）

　次回は、金正恩の「斬首作戦」の内容と実行時期などについて、さらに西村氏の話をお伝えする。

（文＝深笛義也／ライター）



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/360.html

[経世済民124] 2025年には人口1億2千万人を切る！　人口減少が日本にあたえる影響〈dot.〉
2025年には人口1億2千万人を切る！　人口減少が日本にあたえる影響
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171120-00000067-sasahi-soci
AERA dot. 11/21(火) 7:00配信



京都府南丹市美山町では五つの小学校を統廃合してひとつにすることになり、そのうちのひとつ宮島小学校では、閉校式が行われた（２０１６年３月）。毎年、約５００校の公立小中高校が消えているのだという　（ｃ）朝日新聞社


　日本の人口は、2029年には1億2千万人を切り、53年には1億人を下回ると予想されている。人口がどんどん減ると、どんなことになるのだろう？　毎月話題になったニュースを子ども向けにやさしく解説してくれている、小中学生向けの月刊ニュースマガジン『ジュニアエラ』に掲載された、日本国際交流センター執行理事・毛受敏浩さん監修の解説を紹介しよう。

■問題は地方から始まっている

　都道府県によって人口の増え方、減り方はちがう。2010年から15年までの5年間に、東京など8都県では人口が増加する一方で、多くの県で人口が減っている。人口減少率がいちばん大きいのは秋田県で、次いで福島県、高知県、青森県となっている。すでに人口減少が起きている地域の事例を参考にしながら、これから起きることを考えてみよう。

（1）社会保障制度が成り立たない！

　年金や医療保険、介護保険などの社会保障制度は、主に15～64歳の現役世代が保険料を払ったり税金を負担したりすることで、高齢者世代を支えるしくみだ。1965年には、1人の高齢者を10.8人の現役世代が支えれば成り立っていたが、2015年には1人の高齢者を2.3人で支えていた。そして、このままでは、65年には1人の高齢者を1.3人の現役世代で支えることになる。特に、人数が多い団塊の世代全員が75歳を超える25年が乗り越えられるかどうかが、心配されている。

　1965年／おみこし型／10.8人で1人の高齢者
　2015年／騎馬戦型／2.3人で1人の高齢者
　2065年／肩車型／1.3人で1人の高齢者

（2）介護する人が足りない

　高齢者の増加に伴い、介護の担い手不足が深刻だ。そのため、フィリピンやインドネシアなどから来た外国人が老人ホームなど介護の現場で働いている。2025年には介護の必要性が高まる75歳以上の人が今の1.3倍にあたる約2200万人（国民の5人に1人）に達し、介護職員が約38万人不足すると予想されている。

（3）診療所の医師がいない

　人口が減ると、地域の診療所が成立せず、岐阜県ではへき地診療所の3割で常勤医師がいない。周囲を山に囲まれた河合診療所（飛騨市）の常勤医師・根尾実喜子さんは、自治医科大学（栃木県）の出身。卒業後の義務となっている9年間の地域病院・診療所での勤務で、最後の3年間をこの診療所で過ごし、その後も1人で診療所を担っている。

（4）集落が消える

　地方では消える寸前の集落がある。福島県境近くに位置する宮城県七ケ宿町稲子は、1960年に人口127人だったが、2016年には3世帯4人に減ってしまった。最年少は70代で、高齢化率100％だ。ここに暮らす住民は、11年から冬になると町の中心部の高齢者生活福祉センターにある施設などに入ることになった。町が冬の除雪作業を続けられなくなったからだ。

（5）IT（※）産業も人手不足に

　1995年に約8700万人いた現役世代（15～64歳）は、2015年には約7700万人と約1割も減った。そのため、建設業、介護サービス、接客・外食業などでは、すでに人手不足が深刻だ。今後はすべての産業で労働力が不足することが予想され、日本の重要な産業として期待されているIT産業でも必要な人が集まらなくなる恐れがある。

（※）ITとは、英語の Information Technologyの頭文字。情報に関する、特にコンピューターなどの技術のこと。通信を含めて情報通信技術（ICT）という言葉も使われる。

（6）鉄道やバス路線がなくなる

　鉄道やバス路線の経営は、主に乗る人が払う料金で成り立っている。しかし、地方では人口減少や自家用車の普及のため、鉄道やバス路線が消えていっている。2016年にJR北海道は、全路線の約半分の10路線13区間を単独では維持困難と公表した。地元では住民の交通手段を確保しなければと対策に頭を悩ませている。

（7）農業が衰退する

　農業の仕事をする人は、1970年代には1千万人以上いた。ところが、2000年には400万人を切り、16年には200万人を下回ってしまった。若い人たちが農業の仕事を選ばなくなり、高齢化が進んだからだ。規模を大きくして機械で効率よく農業をする方法も進められているが、おいしくて質のよい農作物をつくるには人の手が欠かせない。

（8）伝統文化が消える

　古くから伝わる祭りが各地で危機的な状況だ。愛知県奥三河地方には700年以上前から伝わる「花祭」という祭りがある。五穀豊穣、無病息災を祈りながら夜通し踊り続けるユニークな祭りで、国の重要無形民俗文化財にも指定されている。東栄町と豊根村、設楽町で行われているが、担い手が少なくなり途絶えた地域もある。

※月刊ジュニアエラ　2017年11月号より



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/597.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] マイナンバーカード制という天下の愚策　　天木直人　
マイナンバーカード制という天下の愚策
http://kenpo9.com/archives/2873
2017-11-21　天木直人のブログ


　きょう１１月２１日の栃木県の地方紙（下野新聞）の一面トップを見て驚いた。

　数年前にあれほど大騒ぎをして導入されたマイナンバーカードの交付率がわずか８．５％であるという。

　しかし、もっと驚いたのは全国平均でも９．６％を下回っているという。

　いまだに交付率が１０%を下回るマイカード。

　これを要するに、国民生活には何のメリットもなく、マイナンバーカードなどなくても、我々の生活に何の支障もないという動かぬ証拠だ。

　私が一番マイカードナンバーに関係するのは、メディアが原稿料やインタビュー料の支払いの為に必要だからコピーを送ってくれと言ってくる時だ。

　面倒な事極まりない。

　まさしく国がマイカードナンバーを導入した理由の一つは、税の補足などの個人情報の把握のために違いない。

　国民にとってはとんでもない愚策である。

　あの時の甘利担当大臣のパフォーマンスは何だったのか。

　甘利大臣が消えてしまったのも無理はない（了）





































http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/162.html

[国際21] FBI長官、発生2日後に陰謀説を警戒、何を語るケネディ暗殺事件文書（WEDGE）
FBI長官、発生2日後に陰謀説を警戒、何を語るケネディ暗殺事件文書
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/11158
2017年11月21日　樫山幸夫 （産經新聞前論説委員長） 　WEDGE Infinity


　ジョン・F・ケネディ米大統領の54回目の命日が11月22日（日本時間23日）にやってくる。中年以前の人たちには、なじみが少ない名前かもしれないが、若くして超大国の指導者となり、在任３年足らずで暗殺された悲劇の大統領だ。2017年１月に離任したキャロライン・ケネディ前駐日大使の父親といったほうが、通りはいいかもしれない。ケネディ暗殺についてはいまなお謎が多いが、それに関する機密文書が公開された。膨大な量にのぼり、現在、米内外の記者、研究者らによる精査の真っ最中だ。情報機関の横ヤリで、多くの文書が公開を見送られ、事件の全容解明に結びつく資料は少ないとみられているが、いくつか興味深い事実も明らかになっている。

　　　　　　

容疑者殺害で多くの謎が未解明に

　ケネディ大統領暗殺事件は1963年11月22日（日本時間23日）に起きた。大統領は再選めざしてテキサス州を遊説、ダラス市内をオープンカーでパレード中、何者かに狙撃され頭部などに銃弾を受け死亡した。現場の通り沿いの教科書倉庫ビルで働くリー・ハーベイ・オズワルド（当時24歳）という元海兵隊員が、6階の窓からライフル銃で大統領を撃ったとして、事件直後に逮捕された。オズワルドは２日後にダラス警察署内でナイトクラブ経営者のジャック・ルビーという男に撃たれ死亡した。

　ケネディ氏の死後、副大統領のリンドン・ジョンソン氏が大統領に昇格、同氏は真相を解明するために、事件から１週間後の11月29日、連邦最高裁長官（当時）のアール・ウォーレン氏を委員長とし、当時下院議員だったジェラルド・フォード氏（その後、大統領）ら７人のメンバーからなる委員会（通称、ウォーレン委員会）を設置した。委員会は延べ500人以上から証言を求めるなどして調査を行い、翌年９月に「オズワルドの単独犯行」という報告書を提出した。しかし、疑問点が数多く未解明のまま残っていたため、いまなおさまざま憶測がなされている。　　　

　1991年に制作されたオリバー・ストーン監督の「JFK」もそうした疑問に根差した映画だった。もっとも強い疑問は、オズワルドの単独犯行なのか、動機は何かーだ。オズワルド自身は犯行を否定、本格的取り調べが始まる前に殺害されているために、疑問が残るのは当然だった。

今でも６割以上が陰謀説信じる

　未解明の謎は、憶測に発展する。

「大統領と実弟のロバート・ケネディ司法長官がマフィアの取り締まりを強化したために報復を受けた」

「米国と冷戦状態にあったソ連（当時）、やはり敵対していたキューバが関与していたのではないか」

「ケネディ大統領の外交政策を嫌う中央情報局（CIA）の〝クーデター〟だった」

　ジョンソン大統領の関与説まで流布され、半世紀を経た2013年の世論調査では、61％にのぼる米国民がいまだに陰謀説を信じているという結果が出た。

　公開で、明らかになった興味深い事実を見るとー。

オズワルド暗殺予告

・ＦＢＩ（連邦捜査局）のフーバー長官（当時）が事件翌々日の11月24日、「前夜、ＦＢＩダラス支局に、〝オズワルドを殺害する委員会〟のメンバーと名乗る男から電話があった。ダラス警察の責任者に連絡したが、適切に保護がなされていると請け合った。今朝、もう一度連絡したが、十分な保護がなされているということだった。しかし、実際は、なにもされていなかった」と部内で語った（1963年11月日24日のＦＢＩ内部文書）

・フーバー長官は、「オズワルドが死んだという以外に何もわからないが。オズワルドが真の暗殺者であることを示す何かを公開する必要がある。そうすれば国民を納得させられるだろう。ジャック・ルビーは、共犯者はいないといっている」と語った（同文書）

・キューバの駐カナダ大使のケネディ暗殺に対する反応は〝喜ぶべき、幸せなこと〟だった。しかしオズワルドが〝キューバ・フェアプレー委員会〟という団体に関係していたことから、米国で反キューバ感情が起こるのを警戒して、キューバの国連大使が駐カナダ大使に、〝深刻ぶった〟態度をとるように求めた（1963年11月27日のＣＩＡオタワ支局から本部あて報告）

ソ連はジョンソン大統領関与説

・CIAの通信傍受記録では、オズワルドは1963年９月、メキシコシティのソ連大使館を訪ねた際、ソ連行きのビザのことで、領事と話したが、この領事はKGB（旧ソ連の情報機関、国家保安委員会）の要員だった（1963年11月23日のCIA内部から副長官代理へのメモ）

・FBIの（ソ連内部の）情報源によれば、ソ連はオズワルドとは何の関係もないと主張している。KGBは、「ジョンソン大統領が事件に責任があることを示すデータをもっている」といっている（1963年12月1日のフーバー長官からマービン・ワトソン大統領特別補佐官へのメモ）

・FBIの情報源によると、ソ連は、ケネディ大統領の暗殺によって米国内のリーダーシップが失われ、無責任な将軍たちがソ連にミサイル攻撃を仕掛けてくるのではないかと恐れていた（同）

・ケネディ暗殺の25分前、英国のローカル紙に「ビッグ・ニュースがあるからロンドンの米大使館に連絡しろ」と電話があった。地元警察が英国の情報機関、MI５を通じてCIAに連絡した（1963年11月26日のCIA副長官からFBI長官あてのメモ）

　ケネディ暗殺に関連する文書は過去にも随時、公開されてきたが、ことし7月から11月月までは、5回にわたって約3万1000件が順次公開された。

　注目されたのは10月26日の公開だった。ケネディ暗殺の機密指定を25年後に解除するという1992年の法律の期限が、この日で切れるため、すべての機密文書が日の目を見るのではないかと期待が高まっていた。

　ところが、CIAのポンペオ長官らが、安全保障上の問題を理由に解除延期を要請。トランプ大統領は法律に従って公開を容認する方針を示していたが、当日になって一転、CIA、FBIの要請を容れ、一部非公開を決めた。

　情報機関が公開に反対することについて、諜報活動の実態が明らかにされるのを避けたいという思惑と、大統領暗殺を防げなかった〝不手際〟が暴露されることを恐れているのではないかなどの憶測もなされている。

　未公開分については、今後180日間に公開の是非が検討される。11月以降公開されたのは、指定解除に問題なしと判断されたとみられる。

　米国立公文書館に保存されているケネディ大統領暗殺に関連する公文書は全部で500万ページにものぼるというが、10月22日のロイター電子版は、これらが全面的に公開されても、リー・ハーベイ・オズワルドの動機についてあらたな大きな情報は期待できないとする一方で、マフィアやキューバの存在を指摘する陰謀説も将来にわたって、消えないだろうという研究者の分析を伝えている。　

　ケネディ暗殺に関して、筆者はワシントン在勤中の2003年11月、故大統領の40回目の命日にあわせて、ウォーレン委員会メンバーで当時、ただひとり健在だったジェラルド・フォード元大統領（在任、1974年ー77年、2006年死去）にインタビューし、陰謀説などについて聞いてみたことがある。

妻に〝男らしさ〟みせるのが動機

Q:ウォーレン委員会の報告は正しい結論という確信には今でも揺るぎはないか？

　元大統領「委員会は全員一致で、オズワルドが暗殺実行犯、国内外のいかなる陰謀についても証拠はなかったという結論に達した。（1979年の）下院特別委員会も同様の報告を取りまとめている。私自身、この二つの結論に対していかなる疑問ももっていない」

Q:しかし、あなたは回想録「和解への時」のなかで、「ウォーレン報告は必ずしも完全ではない」と述べている。

「暗殺事件というものはいつでも疑問に包まれたものだ。リンカーン大統領の暗殺だって、100年以上たったいまでもさまざまな憶測がなされている。批判というものは常にある。委員会の結論は正しい」

Q:1979年の下院特別委員会報告は、マフィアによる陰謀の可能性にも言及している。　

「マフィアの関与というのは、“あったかもしれない”という推測にすぎない。下院委員会の報告もオズワルドの犯行という結論には同意しているはずだ。陰謀の証拠は、どの調査でもみつかっておらず、マフィアによる犯行という推測には同意できない。

Q:ウォーレン報告では、オズワルドの犯行の動機が解明されていない。

「（オズワルドの）妻やその他の人たちの証言によると、オズワルドは精神的な問題を抱えていたようだ。日ごろから夫人に軽侮されており、それを見返すために“男らしい”、劇的なことをしてみせる必要があった。それが大統領暗殺にかりたてたとみるべきだ」

　20世紀最大の謎のひとつといっていいケネディ大統領暗殺事件。当時を知る人たちにとっては、忘れようにも決して忘れることのできない事件だ。未解明のまま、歴史の闇に消えていくのだろうか。

いまなお語り継がれるケネディ神話

　第35代、1961年1月、選挙で選ばれた大統領としては最年少の43歳で就任した。父親は元駐英大使というボストンの名門の出身、若くてハンサム、美しい妻、ジャクﾘーン夫人という存在もあって、その周辺は華やかさに包まれ、米国だけでなく全世界でその人気を誇った。第２次世界大戦では魚雷艇艇長として活躍、日本軍との戦闘で、自らも負傷しながら部下を救ったという英雄でもあった。悲劇的な最期と相まって、理想化された人物像、その時代は「ケネディ神話」と呼ばれ、いまだに追慕する米国民は少なくない。

　政権の司法長官をつとめた実弟のロバート・ケネディ氏が、兄の死から５年後、大統領選挙運動中にやはり暗殺されたことも、「神話」をいっそう劇的なものにしている。

　現代において、大統領が多くの国民の目の前で撃たれ、その瞬間が全世界でテレビ放映された衝撃は大きく、暗殺事件にとどまらず、大統領やその家族らにまつわる書物、映画などが数多く制作された。夫人の愛称をタイトルに、夫を失ったのちの、その生き方を描いた映画「ジャッキー」が今春、わが国でも公開された。





http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/272.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 豊かさを社会全体で公正に分かち合おう！　
豊かさを社会全体で公正に分かち合おう！
http://85280384.at.webry.info/201711/article_148.html
2017/11/21 01:31　半歩前へ


▼豊かさを社会全体で公正に分かち合おう！

　枝野幸男の初の代表質問を順次公開する。

2.私たちの目指す社会
　立憲民主党が目指す社会。それは、「多様性を認め合い、困ったときに寄り添い、お互い様に支え合う社会」です。「誰か人のために」と思ってすることが、巡りめぐって自分に返ってくる。「情けは人の為ならず」という“ことわざ”があるように、私たちの社会は、そんな、寛容で、相互に支え合う社会であったはずです。

　ところが、バブル崩壊以降、「自由競争、規制緩和、自己責任」こうした言葉が、政治の側からも含めて、繰り返し語られるようになりました。結果として、行き過ぎた競争が、過酷な労働環境につながり、過労自殺や、スキー・ツアー・バスの事故など、悲惨な事態を招いています。

　格差の拡大と、自己責任に名を借りたエゴイズムが社会を分断して、ヘイト･スピーチという深刻な問題まで生んでいます。

　競争だけでは、社会は回らず、経済も発展しません。公正で、公平なルールがあり、そのルールが守られている中で競争する。だからこそ、社会は安定し、発展します。誰が、その公正、公平なルールを作り、守らせるのか。まさに政治の役割です。

　誰にでも、自分の力だけではどうにもならないことが必ずあります。今は勝ち組で、自分の力だけで生きていると思っている人でも、いつ、不慮の病気や事故に見舞われるか分かりません。政治は、そのときのためにあります。自己責任を過度に強調してあおるとしたら、それは政治の責任放棄です。

　立憲民主党は、本来の政治を取り戻します。豊かさを社会全体で公正に分かち合い、将来の不安を小さくしていくことで、社会の活力を生みだします。一人ひとりの違いを互いに認め合うことで、それぞれの持ち味が発揮される、そんな社会を築き上げます。こうした社会を作ることで多くの人が幸せを実感できる。私は、そう信じています。　　３に続く。



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/163.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] もう一度、分厚い中間層を取り戻そう！　
もう一度、分厚い中間層を取り戻そう！
http://85280384.at.webry.info/201711/article_149.html
2017/11/21 12:59　半歩前へ


▼もう一度、分厚い中間層を取り戻そう！


　億単位の年収を手にする経営陣と、どれだけ頑張っても実質賃金が上がらないサラリーマン。法人税を引き下げ、代わりに消費税を引き上げる。

　年金資金や日銀に尻をたたいて株価を買い支える。安倍政権は富める者をますます豊かにし、中間層を貧困に追いやろうとしている。こんな政権に待ったをかけた枝野幸男らの立憲民主党。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

枝野幸男の初の代表質問を順次公開する。

3.草の根からの経済再生
　バブル崩壊以降、長期にわたる経済の閉塞状況の原因は、国民の所得を削り、中間層を激減させたことによる、個人消費の低迷にあります。消費性向は、所得が高いほど低い。経済のイロハのイです。

　中間層が減って、その分、貧困層が増えれば、購買力がないために、消費は減少します。高所得者がわずかばかり増え、さらに豊かになっても、限界消費性向が低いために、消費の大きな拡大にはつながりません。

　消費性向の高い所得の低い人から、所得の底上げを図る。そのことで消費を喚起できます。

　苦しい中で頑張っている人を支えるという、社会政策的観点だけではありません。消費不況を脱却し、経済と社会を活性化させるために、私たちは分厚い中間層を取り戻すという、草の根からの経済再生を進めていきます。




http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/165.html

[国際21] トランプ氏、北朝鮮をテロ支援国家に再指定（AFP）
トランプ氏、北朝鮮をテロ支援国家に再指定
http://www.afpbb.com/articles/-/3151953?cx_part=topstory
2017年11月21日 2:48　発信地：ワシントンD.C./米国


　　
米ホワイトハウスでの閣議で発言するドナルド・トランプ大統領（2017年11月20日撮影）。(c)AFP/SAUL LOEB


【11月21日 AFP】（更新）ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は20日、北朝鮮をテロ支援国家に再指定すると発表した。

　米国はジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）政権下の2008年に北朝鮮のテロ支援国家指定を解除していた。トランプ氏はホワイトハウス（White House）で開いた閣議の冒頭で、再指定は「ずっと前、何年も前に起きるべきだった」と語った。

　またトランプ氏は、今年2月に北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男（キム・ジョンナム、Kim Jong-Nam）氏がマレーシアの空港で殺害された事件に言及し、「北朝鮮は、核の惨害で世界を脅かしていることに加え、国外での暗殺を含む国際テロ行為を繰り返し支援してきた」と指摘した。

　北朝鮮は既に米国や国連（UN）による一連の制裁対象となっており、テロ支援国家指定による即時の経済的影響は限定的になる見通し。だが再指定は、北朝鮮、さらには発動済みの制裁を完全履行していない国々への圧力を強める狙いがある。

　トランプ氏はテロ支援国家への再指定に加え、北朝鮮に核ミサイル開発計画を断念させる措置として、米国が追加制裁に踏み切る方針であることも明らかにした。(c)AFP






















http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/273.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 安倍首相の「教育無償化」公約はやっぱり嘘だった！ 認可外保育園は上限規制、高等教育はただの借金制度に（リテラ）
安倍首相の「教育無償化」公約はやっぱり嘘だった！ 認可外保育園は上限規制、高等教育はただの借金制度に
http://lite-ra.com/2017/11/post-3599.html
2017.11.21　安倍の教育無償化はやっぱり嘘だった　リテラ


　　
　　　首相官邸ホームページより


　衆院選で安倍自民党が掲げた「教育無償化」の化けの皮が早くも剥がれた。安倍首相は先週おこなわれた所信表明演説で「すべての子どもたちの幼稚園や保育園の費用を無償化します」「真に必要な子どもたちには、高等教育を無償化します」と解散発表会見と同じ言葉を繰り返したが、自民党の検討案はその売り文句に遠く及ばない内容だからだ。

　まず、幼児教育の無償化は、公約では2020年度までに3〜5歳の「すべての子どもたち」の幼稚園・保育園の費用を無償化、0〜2歳児についても所得の低い世帯は無償化するとしていたが、選挙後の今月初旬に「認可外の保育園は対象にしない」という方針であることが伝えられた。すると、ネット上では「認可園に入れないから認可外なのに不公平」「公約違反だ」という怒りの声が爆発。すると自民党は17日に公表した提言骨子案で「認可外も無償化の対象」と方向転換した。

　しかし、この「認可外も無償化」という話も、けっして「タダ」になるものではなかった。提言骨子案では「助成に上限を設けるなど金持ち優遇とならないようにすべきだ」としており、認可外の利用者に月2万5700円を限度とする補助をおこなう方向で検討しているというのだ。認可外の保育料はさまざまだが、もし月5万円であれば半分しか助成されないことになる。ようするに「無償化」とは到底言えないのだ。

　そもそも、「金持ち優遇にならないように」などというのは言い訳にすぎない。4年前に「2017年度までに待機児童ゼロを目指す」と大見得を切ったものの、いまだ実行できずにいる安倍政権の失策が根本的な問題ではないか。

　だが、この無償化問題について、昨日おこなわれた代表質問で立憲民主党の枝野幸男代表が「親の年収や施設の種類で限定や差異を付けるべきではない」と批判すると、安倍首相は「具体的な検討を進めている」と返しただけ。どうやら認可外利用者への助成金支給でお茶を濁すという「公約破り」の方針は変わらないらしい。

■高等教育無償化の対象は年収250万円以下の家庭、もしくは借金制度に

　しかも、「公約破り」といえば、「高等教育の無償化」もかなり酷い。公約では、「真に支援が必要な所得の低い家庭の子供に限って」授業料の減免措置や給付型奨学金の拡充を謳っていた。「真に支援が必要な」などとわざわざ限定している時点で本気度が疑わしいが、案の定こちらも選挙後になって、無償化の対象は住民税非課税世帯（年収約250万円未満）で検討していることが発覚した。

　まず、無償化の対象が狭すぎると言わざるを得ないだろう。現に、平成28年度の文科白書によると、子ども2人が私立大に通っている場合、勤労世帯の平均可処分所得のうち教育費が占める割合は約半分となっている。さらに2人の子どもが下宿をした場合、生活費を含めると所得のじつに8割に及ぶ。

　それでなくても日本は世界のなかでも大学の学費が高額で、安倍政権になってからは国立大の学費を上げつづけていく方針をとっている。このような状況下で無償化を住民税非課税世帯に限定することは、「高等教育は無償教育の漸進的な導入によってすべての者に対して均等に機会が与えられるものとすること」という国連人権規約からかけ離れすぎている。

　だが、自民党はそうした批判をかわすためか、高等教育費の負担案として「出世払い」制度なるものまで提案。プランとしては、対象者に所得制限は設けず、授業料を政府が肩代わりし卒業後に年収に応じて返済するのだという。つまりは、たんなる借金制度であり、無償化でもなんでもないのである。

　森友・加計疑惑から逃れるために消費増税の使途変更のためと言って解散し、600億円を超える費用を投じた選挙では「幼稚園・保育園をタダに」「低所得世帯は大学授業料無償」などと並べたが、まさにインチキばかりだったわけだ。

　さらに、だ。度肝を抜かれたのは、年収800～900万円を上回る子どもがいない世帯に対しては増税する案を検討するつもりでいるらしいことだ。この件については追って論じたいが、子どもを産めない事情や生まない自由を考慮せず、子をもつか否かで人びとを分断するという、非常に許しがたい案だろう。

■不可欠なのは助成制限でなくノーベル賞受賞学者も提唱する累進課税強化

　ノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・E・スティグリッツ米国コロンビア大学教授は、今年3月、経済財政諮問会議に招聘された際、社会的格差を子世代に連鎖させないために必要なのは公的教育の拡充だとした。そこでスティグリッツ教授が日本に必要な政策として提案したのは、所得分配の是正、最低賃金の引き上げ、そして教育チャンスの平等だ。その上で必要な財源について、累進課税の拡大を提唱したという（ロイター3月14日付）。

　にもかかわらず、逆進性の高い消費税増税で詐欺的無償化を実行するのはむしろ事態を悪化させるばかりだ。無論、筆者はすべての教育無償化を実現させるべきだと考えるが、そのためにはスティグリッツ教授が提唱するように累進課税の拡大という「税制における平等」や、社会保障や福祉への財政出動を推し進めなければ、根本の格差是正や経済活性化は望めないだろう。

　しかし、安倍政権がこうした意見に耳を貸しているとは到底思えない。安倍自民党による杜撰な無償化プランを見れば、教育無償化が格差是正のための政策ではなく、選挙用のその場しのぎの甘言だということははっきりしているからだ。一体、これのどこが「国難突破」「人づくり革命」なのか。期待や希望どころか、絶望しか感じられない有り様である。

（水井多賀子）




















































http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/166.html

[自然災害22] 韓国は予兆か 2020年までにM9超スーパー南海地震の可能性（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　


韓国は予兆か 2020年までにM9超スーパー南海地震の可能性
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/218000
2017年11月21日　日刊ゲンダイ


　　
　　　海の向こうの話では済まない（１５日、韓国・浦項の地震）／（Ｃ）ＡＰ

　杞憂に終わればいいが――。韓国で１５日発生したＭ５．４の地震。約１８００人の被災者が避難生活を余儀なくされている。韓国の観測史上２番目に強かった地震は、決して対岸の火事ではない。大規模かつ広範な「スーパー南海地震」の予兆とみられているからだ。しかも、東京五輪が開催される２０２０年までに発生する可能性がいよいよ高まっているという。

　現在、ユーラシアプレートがフィリピン海プレートを押し続けている。韓国の地震も、フィリピン海プレートの圧力で釜山―慶州―浦項にある６本の活断層と１本の共役断層が動いた。このような地殻のストレス発散現象が、アジア各地で散見されている。

　日本では、昨年１０月、圧力に耐え切れなくなり、３６年ぶりに阿蘇山の爆発的噴火が起きた。また、桜島や霧島新燃岳の噴火や和歌山南部の地震も発生している。

　海外でもフィリピンでの火山噴火、台湾の地震などが増えている。立命館大・環太平洋文明研究センターの高橋学教授（災害リスクマネジメント）が言う。

「今は、ユーラシアプレートのあちこちで、地震や火山の噴火という現象が起きていますが、それでもストレスに耐えられなくなるとユーラシアプレートが跳ね上がるのです。これがスーパー南海地震です。過去の大地震前と現在の状況がよく似ているのです」

　１９４４年の東南海地震（Ｍ７．９）、４６年の南海地震（Ｍ８．０）の大規模地震は、プレート跳ね上がり型だ。この時も、４３年の鳥取地震（Ｍ７．２）や火山の噴火など予兆があった。

「２０２０年までに、跳ね上がり型のスーパー南海地震が起こると考えるのが自然でしょう。スーパー南海地震の規模はＭ９．０超も考えられます。フィリピン、台湾、沖縄、西日本、関東まで大きく揺れるでしょう。さらに、津波が発生し、大阪は大阪城と天王寺を除き水没。名古屋港も水没が予想されるため、トヨタは日本海側に車の輸出拠点を探しているようです。東京も揺れと津波で大きな打撃を受けるでしょう」（高橋教授）

　東京五輪をやっている場合じゃない。




















http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/306.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 森友学園問題 値引きは根拠不十分 会計検査院が国会に報告へ　＜政府や売却に関わった財務、国交両省の責任が厳しく問われる＞
森友学園問題 値引きは根拠不十分 会計検査院が国会に報告へ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171121/k10011230551000.html
11月21日 11時39分　ＮＨＫ


　　

大阪の学校法人「森友学園」に国有地が８億円余り値引きされて売却された問題で、会計検査院は、値引き額の積算には十分な根拠が確認できないうえ、検証に必要な資料が十分残されていない、などとする検査結果をまとめ、２２日にも国会に報告する方針です。

去年６月、大阪 豊中市の国有地が、地中のごみの撤去費用などとしておよそ８億２０００万円値引きされ、「森友学園」におよそ１億３４００万円で売却された問題では、会計検査院が国会の要請を受けて値引きが適正だったかなどについて調べています。

財務省からごみの撤去費用などの見積もりを依頼された国土交通省は、平成２１年度に行った地質調査の結果をもとに、ごみが埋まった範囲とされた地中のおよそ４７％にごみが混入し、くいを打つ場所は９．９メートル、校舎などを建設する場所は３．８メートルの深さまでごみがあるものと推計し、「値引きは合理的に算出された金額だ」と説明していました。

これについて会計検査院は、地質調査は一部を抽出して実施されたものだったのに「９．９メートルの深さまでごみがある」などとするのは合理性がないうえ、ほかにも複数の推計方法があったにもかかわらず、試みた形跡がないなどとして、値引き額の積算に十分な根拠が確認できないとする検査結果をまとめたことがわかりました。

一方で、適切と考えられる値引き額については、ごみの処分単価に関する資料など積算に必要な資料が十分残されていないことなどから検証が難しいとして報告書には盛り込まず、財務省や国土交通省に対し、文書管理の在り方について改善を求める方針です。

検査院は２２日にもこの検査結果を国会に報告し、公表する方針です。



森友問題、８億円値引き「根拠不十分」…検査院
http://www.yomiuri.co.jp/national/20171120-OYT1T50089.html?from=ytop_main1
2017年11月21日 07時20分　読売新聞



　大阪府豊中市の国有地が学校法人「森友学園」（大阪市）に約８億円値引きされて売却された問題で、会計検査院が、値引きの根拠となったごみの撤去費用について「積算に十分な根拠を確認できない」とする検査結果をまとめる見通しとなった。

　国土交通省によるごみの推計量が過大だった可能性が高く、政府や売却に関わった財務、国交両省の責任が厳しく問われそうだ。

　検査院は近く検査結果を公表する。両省には、撤去費用に関する文書や学園側とのやりとりの記録が一部しか残されておらず、検査院は、文書管理のあり方についても改善を求める。一方、正確な積算は困難だとして、適正とされる具体的金額には言及しない見通し。









































http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/168.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 安倍晋三　/　「（森友・加計問題について）私は、国会において丁寧な説明を積み重ねてきた」
安倍晋三　/　「（森友・加計問題について）私は、国会において丁寧な説明を積み重ねてきた」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/e32287b7ad4fdfd89bb92b76ab013b83
2017年11月21日　のんきに介護


本田　宏‏ @honda_hiroshiさんのツイート。











長州政府の閣僚は、

自分たちが利権を懐にするのは

当然と考えていた。

その根拠にするところは、

維新政府は、

長年の長州の犠牲に上に築かれたことだ。

その犠牲の中身として

彼らは、

徳川時代の不遇を挙げたという。

今もって、

安倍は、

そのようなことを腹の内で考えている

ということなのか。

安倍のしていることを見ると、

江藤新平が指摘する

「奴ら薩長人は国家という苗木を丹精して育てるよりは、その樹液だけを吸い取ることを考えている。これでは苗木は栄養不良で枯死することは避けられん」

という非難が当てはまりそうではある。

この度、

森友・加計問題につき、

自民党・岸田文雄政調会長から尋ねられ、

安倍は、

なるほど

強盗団の棟梁らしく

こう答えたという、

「あっしは、閉会中審査に出席するなど、国会において丁寧な説明を積み重ねて参りました」と。

とぼけるんじゃねぇ、馬鹿野郎と

つい声を出した方、

全国にたくさんいらっしゃる気がする。

ここで

日馬富士さんにタッチ交代。

ビール瓶、使用可です。

安倍に説教してやってください、

総理大臣は、

公務員として国民の下僕なのだということ。


〔資料〕

「首相、森友・加計「丁寧な説明を重ねてきた」代表質問」

　　　朝日新聞（2017年11月20日14時53分）

☆　記事URL：http://www.asahi.com/articles/ASKCN4RPCKCNUTFK00Z.html

　安倍晋三首相は２０日、衆院本会議に出席し、代表質問への答弁に臨んだ。学校法人「森友・加計（かけ）学園」問題への対応について質問した自民党・岸田文雄政調会長に対し、「私自身、閉会中審査に出席するなど、国会において丁寧な説明を積み重ねて参りました」と語った。野党席から「えー」とのヤジが起こる中、首相は淡々と、「今回の衆院選での討論会でも質問が多くあり、その都度、丁寧に説明させていただいたところであり、今後もその考え方に変わりはありません」と述べた。「丁寧」を繰り返した。



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/169.html

[戦争b21] イランとサウジアラビアの武力威嚇: 全面戦争では、どちらが優勢か？（マスコミに載らない海外記事）
イランとサウジアラビアの武力威嚇: 全面戦争では、どちらが優勢か？
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/11/post-9320.html
2017年11月21日　マスコミに載らない海外記事


公開日時: 11月14日 2017年 20:15
編集日時: 11月14日 2017年 20:23
RT

リヤドがテヘランの同盟者ヒズボラを標的にして、サウジアラビアと、地域の大敵イランとの間の緊張は常になく高い。もし二国間で実際の軍事衝突が起きた場合、どちらが優勢になる可能性が高いだろう？

狭いペルシャ湾で地理的に隔てられている両国間の地域的紛争は、宗派的、政治的、経済的競合に深く根差している。サウジアラビアとイランは、長年の暴力を伴ったイスラム教の二大ライバル宗派を奉じている。両国は、現在不安定なエネルギー市場で競合しているが、テヘランは、リヤドを後援するアメリカが課した経済制裁のおかげで失ったシェアを巡って、根に持っている。両国は、バーレーン、イエメンやレバノンのような場所で、暴力的な代理戦争をしている。

Will cold war between Saudi Arabia & Iran become a full-scale military conflict?


最近の紛争は、ライバルに対するいわゆる反汚職作戦によって、またサウジアラビア版イスラム教を現代化し、革新的プロジェクトに莫大な投資をするという約束で、諸外国の支持を訴えて、多くの専門家から、サウジアラビアの事実上の支配者と見なされているサウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマーン皇太子が権力を固めていることに起因している。

更に読む
サウジアラビア v イラン: 中東大国間の激しい反目の背後に一体何があるのだろう？
https://www.rt.com/news/409336-saudi-arabia-iran-rivalry/

サウジアラビアの国内闘争は、一連の外交政策の失敗に由来している可能性がある。イランと提携するフーシ派反政府勢力に対処すべく、2015年に華々しく開始されたリヤドのイエメン軍事介入は泥沼と化した。皇太子は、大規模な人道主義の危機をもたらしたが、軍事的勝利のないこの決定をした主要人物の一人だ。

今年のカタールとの亀裂と、この小さなアラブの王国経済封鎖は、ドーハからの素早い譲歩を引き出すのに失敗した。それどころか、カタールをよりイランに接近させ、イランとこの地域で自らの役割を主張したがっているトルコが物流支援を行っている。

シリアでは、サウジアラビアが支援するイスラム主義過激集団は、ダマスカス政府打倒に失敗した。ロシアの上空掩護に支援され、地上では、シーア派民兵やイランの軍事教官によって強化されて、シリア軍が紛争では実質的に優勢だ。

イランに対し、現在リヤドは、120,000人の命を奪った15年の内戦後、宗派の境界線に沿って分けられた国レバノン内で問題をかき立てようとしているように見える。この戦争の主要な進展の一つは、現在レバノン国内で最も強力な部隊の一つで、2016年の権限分担協定の下で形成された政府の一環でもあるシーア派武闘派の運動ヒズボラの出現だった。

更に読む: サウジアラビアレバノンに '宣戦布告' 、ハリリ首相辞任を強制され、拘留されている' - ヒズボラ議長
https://www.rt.com/news/409475-hezbollah-leader-says-lebanese-pm-detained/

今月、リヤドで発表した、レバノン・スンナ派指導者サード・ハリリ首相辞任と、サウジアラビアのカタール風経済封鎖という間接的脅威が、レバノン内戦のかつての亡霊を呼び覚ましている。ヒズボラは、サウジアラビアは、ハリリを強制的に拘束しており、その行動は宣戦布告にも等しいと考えており、サウジアラビア政府は、イランとの対立で、イスラエルの支援を求めていると報じられている。

非難が飛び交い、緊張が高まり、反イラン感情がアメリカ政府内で広がり、サウジアラビアとイラン間の深刻な衝突の可能性は高まっている。

数の計算

統計だけを基にあり得る戦争の結果を予想するのは無意味だ。例えば、2006年のイスラエルとヒズボラとの紛争は、イスラエル国防軍の方が遥かに多くの資金を得ており、装備も勝っていたにもかかわらず、引き分けだった。それでも、数値はエスカレーションした場合に、テヘランとリヤドが一体何を使用する可能性があるかを考える参考にはなる。

各国軍隊の相対的な強さを比較しているウェブサイトGlobal Firepower Indexでの二国の順位は近い。サウジアラビアは世界で24番目に強い国と推測されており、対するイランは21位だ。



イランはサウジアラビアの三倍人口があり、サウジアラビアの1400万人に対し、3900万人を動員できる。軍事要員総計は、934,000人と推計され、サウジアラビアの3.6倍だ。

軍事予算の点では状況は逆だ。テヘランは、毎年の防衛費に63億ドル費やしているが、リヤドの予算は、560億ドルだ。サウジアラビアが兵器の大半を、アメリカ合州国から法外な価格で購入しているのに対し、イランは国産可能なものは何であれ自製するのが誇りだということに配慮するまでは、差異は現実以上に大きく見えかねない。イランがロケット工学分野で成功しているのは明らかだ。



国が違えば、商品もサービスも、それぞれの市場で値段が違うので、同じ支出でも、得られるものは異なるという事実もある。ウェブサイトは、イランの国防予算は、購買力で調整すると、1.459兆ドル、これに対し、サウジアラビアは1.731兆ドルと推計している。

ハードウエアの点で、戦闘機と攻撃機の数では、サウジアラビアがイランを圧倒する(177機と245機 対 137機と137機)。イラン航空機の一部は、シャー時代から引き継いだF-4ファントムIIなどの旧式アメリカ・モデルで、他は1980年代末から1990年代初期に引き渡されたソ連と中国の航空機だ。サウジアラビア空軍は、最新のアメリカ・モデルや、一部ヨーロッパ・モデルが山積み状態だ。戦争となった場合、テヘランは、長年開発して来た地対空ミサイルで、それを撃墜することを願っている。



二国の海軍力では、ほぼ間違いなくイランが有利だ。艦船の数の大きな違いは(398 対 55)主として、230隻の哨戒艇からなるイランのモスキート艦隊のせいだが、ペルシャ人は、アラブ人がないものも保有している。潜水艦だ。イランは、小型な排水量10トンのアル-サベハト15輸送潜水艇から、1990年に引き渡された三隻のロシアのキロ型攻撃潜水艦に至るまで、33隻の潜水艦を保有している。もし、アメリカが関与しなければ(a big if)、イランは、少なくとも、全てのサウジアラビア艦船のペルシャ湾航行を阻止しよう。



大規模地上戦となると、イラン側がより多くのハードウエアを保有している。歩兵戦闘車ではサウジアラビアより数が劣るが、戦車部隊の力では上回り、あらゆる種類の火砲で圧倒的に上回っている。だが、またしても、イランがこの優位を十分に生かせるかどうかは、空を守れるか否か次第だろう。

死と破壊

更に読む
石油市場を変える戦争
https://www.rt.com/business/409801-saudi-arabia-iran-war-oil/

もちろん、もしイランとサウジアラビアが実際やりあうことになれば、両国にも、世界の他の国々にも大きな損害を引き起こすだろう。イエメンからの散発的なミサイル発射とは異なり、イランの弾道ミサイルは、サウジアラビアの防衛を圧倒するのに十分だ。しかし、それも非軍事標的に命中するのを避けるほど、十分精度が高くない可能性がある。イエメンでのサウジアラビアによる一般市民殺害の実績からして、イランに対する戦争で、コウジアラビアがより配慮をするだろうと願う余地はほとんどない。

特に石油輸出の大きな部分が、ペルシャ湾経由ルートに依存しているので、二大原油産出国がかかわる紛争は、石油価格を急騰させるだろう。サウジアラビア王家の粛清報道の高まりは、今後何が起きるかの一種の予告編として利用できよう。

そして、もし両国が衝突すれば、他の国々が座視している可能性は低い。いつもの代理勢力が担ぎだされるだろう。ほとんど得るもののない本物の大混乱が予想できる以上、そういうことにならぬよう願いたいものだ。

記事原文のurl：https://www.rt.com/news/409875-iran-saudi-arabia-military/
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http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/361.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] もはや詐欺…安倍首相「幼児教育無償化」の真っ赤なウソ（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　


もはや詐欺…安倍首相「幼児教育無償化」の真っ赤なウソ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/218050
2017年11月21日　日刊ゲンダイ


　　
　　　全員無償化への言及を避けた安倍首相（Ｃ）日刊ゲンダイ

　安倍首相が１０月の衆院選直前に、いきなりブチ上げた「幼児教育の無償化」が早くも頓挫しつつある。

　自民党は衆院選の公約に〈２０２０年度までに、３歳から５歳までのすべての子供たちの保育園・幼稚園の費用を無償化します〉と盛り込み、選挙中に安倍首相は「保育園や幼稚園の費用はタダ」など聞こえのいい演説を繰り返した。

　ところが、選挙が終わって１カ月も経たないうちに、政府内で無償化の対象から「認可外」の保育施設を外す方針が浮上した。それが報道されると、「そもそも認可保育園に入れなくて通っている人が多いのに」「さらに認可園を優遇してどうする」とツイッターなどで子を持つ親たちの怒りが噴出。批判の高まりに慌てた自民党内の議論で、原則全ての認可外施設も対象とする方針に軌道修正したが、無償化のために支給する助成金に上限を設けるという新たな「足かせ」を保護者にはめようとしている。

■票を釣り上げるための“疑似餌”

　検討中の上限は月額２万５７００円。認可外の保育料は施設ごとに異なり、世帯所得に関係なく月額３万～５万円という施設もザラにある。このままだと、無償化の恩恵にあずかれない世帯が続出しかねない。

　つまり安倍首相が選挙で訴えた「３～５歳児全員の教育無償化」なんて真っ赤なウソ。２０日の衆院代表質問で、立憲民主党の枝野代表は教育無償化について、「親の年収や施設の種類で限定や差異をつけるべきではない」と指摘。安倍首相に無償化に例外がないことなどの確認を求めたが、安倍首相は「具体的な検討を進めている」と答えるのみ。「全員無償化」への言及を避けた。

「安倍首相が何ら具体策を詰めず財源の検討もせず、『無償化を打ち出せば勝てる』と選挙前の思い付きで公約に掲げたことがよく分かります。“疑似餌”で票を釣り上げれば、あとは言いっ放し。かすかな望みを託した有権者がバカを見るのは許せません。バラマキの財源があるなら、保育施設の増設や保育士の待遇改善にも力を入れるべきです」（政治学者・五十嵐仁氏）

　イカサマ首相が有権者をペテンにかけるのは、これで何度目だろうか……。

















関連記事
安倍首相の「教育無償化」公約はやっぱり嘘だった！ 認可外保育園は上限規制、高等教育はただの借金制度に（リテラ）
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/166.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/170.html

[経世済民124] 日産の無資格検査で正すべきは「現場への責任転嫁」だ（ダイヤモンド・オンライン）
日産の無資格検査で正すべきは「現場への責任転嫁」だ
http://diamond.jp/articles/-/150296
2017.11.21　石橋留市：ジャーナリスト 　ダイヤモンド・オンライン


　　
　　　日産の西川社長は17日の記者会見で改めて謝罪したが…　Photo:つのだよしお／アフロ


日産自動車は11月17日、完成車の検査不正問題についての調査報告書をまとめ、公表した。その内容と記者会見での西川廣人社長の「煮え切らない態度」を見る限り、まだまだ根本的な解決にはつながりそうもない。（ジャーナリスト　石橋留市）

日産の再発防止策は
「対症療法の域」を抜けない内容

　日産自動車は11月17日、無資格の従業員が完成車検査を行っていた問題に関連し、不正の実態と再発防止策をまとめた調査報告書を公表した。

　再発防止策では完成検査の実施場所を区画化し、セキュリティゲートや顔認証システムを設けるなど完成検査工程を改善、完成検査員を対象にした再教育や増員、経営幹部と現場の意見交換会の開催など数々の対策を打ち出したものの、「対症療法の域」を出ない内容に強い不安を覚えた。

　なぜなら、利益追求、コスト削減を徹底させるがために「現場の従業員は本社の上司から与えられた課題や目標を何としてでも達成しなければならない」（報告書）という“力学”を生んだ、企業体質そのものにメスを入れる改善策が盛り込まれていなかったからだ。

　今回の問題で、日産が軽視したのは法令だけではない。

　意図的ではないにしても、モノづくりで最も重要な「現場」「従業員」を“結果的に”軽視することで生じたものだ。無資格検査が明るみになった後も不正が続いていた実態はその証。完成検査員に責任転嫁しようとした経営陣に対する従業員の反発と見ることもできる。

西川社長の煮え切らない態度を
現場の従業員はどう見つめているのか

　最優先すべきは現場と従業員を重んじることではないだろうか。利益はその結果として付いてくる。経営陣の責任さえ曖昧にする西川廣人社長の「煮え切らない態度」を現場の従業員はどう見つめているのか。

　報告書は無資格検査問題の原因について、（1）完成検査員の不足、（2）完成検査制度に関する規範意識の薄さ、（3）管理者層の意識不足、（4）現場と管理者層との距離感、（5）内部監査の不備――などを指摘している。

　筆者が注目したのは、ある完成検査員がヒアリング調査で答えた以下のコメントだ。

「問題が発覚し、日産本社や車両工場の幹部は我々完成検査員の認識不足を非難するかもしれないが、日産本社や車両工場幹部も、これまで完成検査制度の重要性を認識してこなかったではないか」

　まさに現場と管理者層の距離感、両者を隔てる“高い壁”を感じさせる証言といえる。

現場を軽視してきた
日産本社

　なぜ、このような不信感が生まれたのか――。

「日産本社および車両工場幹部による完成検査制度に対する意識の薄さ」（報告書）、つまり、完成検査の現場を軽視したからに他ならない。

　日産の各工場では人員体制を構築するにあたり、品質保証課長以上の幹部は完成検査員の必要人数を把握していなかったという。日産本社の担当部署も同様。完成検査員の人数に着目した人員調整は行っておらず、生産部門を担当する副社長など役員も完成検査員の人数を把握していなかった。

　2011年6月にコンパクトカー「ノート」の生産を移管した追浜工場のみならず、各工場で完成検査員が不足していたが、本社や車両工場が取った手立ては対症療法そのもの。他部署や他工場からの異動、応援はさることながら、16年6月には期間従業員を完成検査員に登用することを可能にした。

　車両の安全性と信頼性を確保する最後の砦であるはずの完成検査を「短期間で日産を去る可能性が多分にある期間従業員」（報告書）に任せるということ自体、完成検査の現場を軽視しているといえるのではなかろうか。

　期間従業員の完成検査員への登用は、喫緊の課題に対応する側面があったことは否定できないが、本来ならば、日産本社や車両工場幹部が教育や訓練に時間を要する完成検査員の特殊性を考慮して人員配置を計画し、実行してこなかったことの表れともいえる。

　報告書も期間従業員の登用について「当面の課題に対する付け焼き刃的な対策に過ぎず、完成検査員の不足という問題を抜本的に解決するものではない」と強調している。

　こうした現場軽視の姿勢が、完成検査員にとっては「内部通報しても是正されないと思った」との諦めにつながったとも想像できる。それどころか「内部通報すると報復される可能性があると思った」というほど深刻に受け止めている。

　報復とは何だろう――。

　これは筆者の推測でしかないが、無資格検査を通報した工場から車両生産を他工場に移管されることを含めての話ではないだろうか。考え過ぎであればいいのだが、従業員にとっては生活に関わる一大事。他工場に生産を移され、仕事が減少すれば収入にも影響する。期間従業員であればなおさらだ。

　日産には内部通報制度があっても「使われなかったことが示唆される」（報告書）という。仮に通報することによって、これまで完成検査員と無資格者によって行われていた完成検査工程の効率が低下することになれば、国内外の工場を効率で競わせ、優れた工場に割り振る仕組みの中では生産を他工場に移管される危険性もはらむ。それならば、隠蔽してまでも現状を続けようと……。

　こんな“仮説”が組み立てられてしまうほど、利益追求、コスト削減の力学が完成検査の現場を襲っていたのでないかと考えてしまう。

企業姿勢を変えなければ
根本的に解決できない

　従業員軽視と受け取られかねない状況も浮き彫りになっている。

　報告書では問題発覚後に実施された教育において、「作業員は自分が完成検査員を行ってはならないことは理解したようであるが、そもそも、作業員の中にはどの業務が完成検査業務に該当するのかについて明確な認識を有していない者もいた」と指摘している。

　さらに、ある検査員は問題発覚後も無資格検査が行われていた理由について、「完成検査員の資格を有していないのだからハンドル切角検査は行ってはならないと明確に注意を受けていれば、その後は無資格でありながらハンドル切角検査を行うことはなかった」と述べている。

　そもそも完成検査は、本来は国が行う検査を国と自動車メーカーとの信頼関係に基づき、法令で定められた手順に則って自動車メーカーが実施するものだ。

　国の検査を代行する立場でありながら検査内容を把握していないという事実は、作業員自身の意識もさることながら、完成検査ラインで働く前提として従業員教育が徹底されていない会社の姿勢を反映していると言えるだろう。

　経営難に陥った日産のＶ字回復を支えたのは、紛れもなく利益追求を最優先にしたカルロス・ゴーン会長によるコミットメント経営だ。

「工場の自立性を重んじ、一人ひとりの従業員の創意工夫を評価する文化」（報告書）もまた日産の成長を下支えしてきたといえる。

　ただ一方で、こうした経営方針と企業文化が逆に「与えられた人員を前提に、現場でやりくりしなければならない」、「現場は創意工夫をこらして目標を達成するだろう」という副作用を生んだとすれば本末転倒だ。いや、生んでしまったのだ。

　日産は再教育、管理強化、再徹底などさまざまな再発防止策を公表した。ただ、最も重要なのは「現場で何とかしなければならない」という“力学”の改善、従業員満足度よりも生産効率、コスト削減、事業拡大を優勢する企業姿勢を変えなければ根本的に解決にはつながらないのではないだろうか。

従業員を軽視することのない
企業体質の再構築が不可欠だ

　西川社長は17日の記者会見で「現場の責任者である監督者のトップである係長以下で何らかのきっかけで実施され、長い間常態化し受け継がれてきた行為」、「工場については関係する監督者は混乱の一端の責任がある。今後、人事問題として慎重に検討して対処を進めていく」と現場への責任転嫁とも受け取れるような言葉も述べている。

　それでも「現場と管理者層の壁は、まさに目標が一人歩きをしかねないリスクをはらんだ状態である。この部分の改善は重要な課題と認識している」、「過去からの悪しき習慣を断ち切って、組織や仕組みの中に潜む問題、課題について改めて振り返って、将来に向けて改善、進化させていく貴重な機会をいただいた」と捉えているならばなおさら、現場、そして従業員を軽視することのない企業体質の構築が不可欠になる。

　問題発覚後も何食わぬ顔でテレビＣＭを流し続けるような危機意識では、法令のみならず、現場、従業員をも軽視することなった企業体質の膿は出し切れない。





http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/598.html

[経世済民124] 「老後は一人かも？いくらかかる？」不安を消す6ステップ（女子SPA！）
「老後は一人かも？いくらかかる？」不安を消す6ステップ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171121-00786674-jspa-life
女子SPA！ 11/21(火) 15:50配信


　　　　　


「老後はひとりかも？」――この不安は、いま独身の人でも、結婚していても、他人事ではありません。

◆人生90年時代、長～～い老後をどうする!?

　2015年の国勢調査によれば、50歳での生涯未婚率は男性で22.8%、女性で13.3%です。結婚しているカップルでも3組に1組が離婚しているそうです。さらに、2030年には4人にひとりが独身者になるという調査データもあります。

　しかも超高齢化が今後ますます進むのは確実で、厚生労働省の出した「簡易生命表」(平成28年)では、女性の2人にひとりが89.7歳まで生きると予測されています。

　つまり、定年後のセカンドライフ（老後）が30年以上もあり、その長い期間をひとりで過ごすことになる人も多いのです。

　そうなると、一番の不安はお金でしょう。そのお金の不安は、30～40代の働き盛りの世代こそが抱きがちだと言われています。老後のことなんてまだ先と思いがちですが、今から意識しておくことで、その不安は解消されます。

　そこで、安心の老後生活のためにするべきことを、『ひとりでも一生困らない老後資金完全ガイド』の識者であるファイナンシャルプランナー（以下、FP）のみなさんに聞いてみました。

◆1)女性も、少しでも長く働き続ける覚悟を持つ

　まず、女性の生涯賃金の目安は、大学卒業した正社員で2億1800円。非正規社員で1億2000万円という統計があります。お金を作るにはまず「働くこと」が重要になってきます。

「これからの時代、女性は結婚してもしなくても、少しでも長く働き続ける覚悟を持つことが重要ですね」（FP・中村芳子さん）

◆2)人生設計をイメージして書き出す

　やみくもに不安を抱えても、どのように準備を始めたらいいのかわかりません。まずは、人生設計をイメージしてみることが重要です。FPで節約アドバイザーの丸山晴美さんはノートに書くことをすすめています。

「書くことで、自分のやりたいことが自然と見えてきます。今の私が10年後の私に何をしてあげられるだろう？ と思いながら書くと、より明確になってきます」

◆3)自分の資産を把握して、何歳までにいくら貯めるか計画

　まず、老後の資金はどれだけ必要なのかをざっくりしミューレーションしてみましょう。

「65歳でリタイアして90歳まで生きた場合だと、一般的にはシングルだと2000万円くらい、夫婦の場合には3000～6000万円くらいかかると言われています」（FP・風呂内亜矢さん）

　でも、今の時点でほとんど貯金ができていない、という人も多いのでは？ ましてや年金では生活できないと言われているのに……。

「公的年金の破綻の心配はしなくて大丈夫です。ただ、将来もらえる年金額は今よりも減り、年金を受け取る年齢も引き上げられる可能性が高いので、現役の今、老後のためにお金をつくっておくことが重要です」（FP・山崎俊輔さん）

◆4)家を買う必要があるかシミュレーションする

　マンションなど住宅の購入はリタイア後に住宅費がほとんどかかなくなるため、購入を考える人も多いはず。でも、やみくもに買っても値下がりしてしまったり、ローンだけが残ってしまったりしてしまうケースもあり、慎重に選んだほうがよさそうです。

「30歳の女性の場合は35年ローンでもよいですが、40歳の女性が35年ローンを組むと、75歳まで働いて返済することになり、負担が増えてしまいます。もし40歳以降に購入するなら自分がリタイアしている年齢までに返済し終えるプランが前提と言えます」（FP・大竹のり子さん）

◆5)親を介護することになっても、絶対に仕事を辞めない

　また、親の介護にお金がかかるという心配もあります。でも、心配をひとりで背負わないほうが重要だと言います。

「親の世代のほうが、年金でも退職金にしても恵まれています。親の立場からすれば、すべて子供の世話になろうと思っている人は多くないはず。親の介護費用ありきで老後資金を考えないほうがいいですね」（大竹さん）

　もし、親を介護することになっても仕事は絶対に辞めないことが重要。さらに、国や会社の制度を理解してうまく利用して負担を軽くするのがいいのです。

◆6)今すぐ、1日でも早く、資産づくりを始める

　安心の老後生活のためにはは、「1日も早い段階からコツコツと貯蓄と投資を含めた資産づくりの仕組みをつくる必要があります」（山崎さん）

　貯蓄はしたいものの、投資に関しては尻込みする女性は多いと思います。リスクが怖いのなら、リターンは少なくてもリスクは低いものなどがあるので、ぜひ、気づいた時に向き合ってみてはいかがでしょうか？

＜TEXT／女子SPA！編集部＞




http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/599.html

[経世済民124] 「不動産屋の仲介手数料は値引きできない」はフェイクだった　プロが教えてくれる取引の裏側（現代ビジネス）


「不動産屋の仲介手数料は値引きできない」はフェイクだった　プロが教えてくれる取引の裏側
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53568
2017.11.21　榊 淳司　住宅ジャーナリスト　　現代ビジネス


■「3％＋6万円」はあくまで上限

不動産を売買すると「仲介手数料」が発生することはご存知だろう。たとえば、5000万円の中古マンションを購入すると、「（物件価格の3％＋6万円）＋消費税8％」、この場合は168.48万円を、仲介した不動産屋に手数料として支払わねばならない。決して安くない額だ。

多くの人は、これがある程度絶対の決まりごとだと思っている。しかし、実はそうではない。

宅地建物取引業法では、仲介業者は「国土交通大臣の定める」額を超えた報酬を受け取ってはならない、と規定されている。「3％＋6万円」というのは、国土交通大臣の定める仲介業者の報酬額なのだ。つまり「3％＋6万円」はあくまでも上限。これ以下の手数料でもまったく違法性はない。

いま、不動産業者の運営するポータルサイトで中古マンションを探しているとしよう。興味のある物件を見つけた場合、多くの人はまずその物件を掲示している業者に連絡するはずだ。その業者が財閥系（三井不動産など）や大手系列（野村不動産など）であった場合、この仲介手数料の上限額を当たり前のように請求される。

「その手数料、もっと安くならないのですか？」

そんなことを言おうものなら、「あなた、何を言っているのですか？」という視線が返ってくるはずだ。ふつうの人はそこで屈して、言われるがままに上限額を支払ってしまう。

しかし、実際はそれ以下の手数料でも取引が仲介されることはよくある。不動産業者が別の業者の仲介で、また違う業者に不動産を売却するような場合、仲介手数料は話し合いとなる。もちろん、表面的には「3％＋6万円」という法定上限は守られる。ただし、その裏側はいろいろだ。

業者間の取引における手数料は、おおよそのところ立場上の力関係で決まる。たとえば、強く買いたいと願っている業者は、仲介業者への手数料を値切ったりはしない。売りたい動機が強い売り手も、売るためには仲介手数料を惜しまない。一方、「買ってやる」あるいは「売ってあげる」という立場で臨める取引の場合、「手数料くらいはそちらで何とかしろよ」的な交渉ができるのである。

不動産業者の間ではひんぱんに億単位で取引が行われるので、3％という手数料はかなりの巨額になる。取引を成立させるために手数料を半分に値引くとしたら、互いに少なからぬ影響がある。逆に言えば、取引の成立を優先したい場合、手数料のディスカウントはかなり有効な手段となる。

さらに、強く買いたい、売りたいと考える業者は、本来の「3％＋6万円」という手数料のほかに、仲介者に「コンサルティング料」といった名目で報酬を支払う場合もある。業者間の取引においては、実にさまざまな駆け引きが行われるのだ。

■手数料を割引させるワザ

ふつうの人がそういうテクニックを使えるわけではない。それに、大手の仲介業者が一般の客を相手に手数料を値引くことは、まずありえない。

しかし、やり方はいろいろある。

まず、あなたが大手企業の社員だったら、勤め先が大手の不動産仲介業者と提携している場合がある。「○○株式会社社員のお取引の場合、仲介手数料を2割引き」という具合だ。念のため、自社との提携業者がないか調べてみることをおすすめしたい。

次に、「株主優待」を使う手もある。大手では見られないが、中堅の不動産会社で株式を上場している企業では、株主に「仲介手数料割引」の優待を行っている場合がある。ただ、この場合は株主になるか、何らかの方法でそのクーポン券のようなものを入手しなければならない。

知人友人に不動産仲介業者がいる場合は、手数料の割引条件付きで売買取引の仲介を依頼することもできる。個人経営の不動産業者や規模の小さな会社なら、フレキシブルに対応してくれる場合もある。

■「手数料半額」を信用して大丈夫か

では、以上のような手法が使えない人は、やはり満額の手数料を支払わなければならないのか。実は、まったくそんなことはない。もったいぶるようだが、誰でも通常の半額、あるいはさらに低い手数料率で不動産を売買できる手法があるのだ。

それは、自ら「手数料半額」を打ち出している仲介業者に依頼するやり方だ。特に競争の激しい東京地区では、手数料の割引を謳う業者は複数あって激しく競合している。インターネットで「不動産仲介手数料」「手数料」「割引」などのワードで検索すると、すぐに見つけられる。

ただし、いろいろと気をつけるべき点があるのでご注意いただきたい。

手数料割引業者はやや乱立気味で、規模も小さなところが多い。だから、本当に売買取引が成立しそうな場合は熱心に案内をしてくれるものの、そうでないと推測された場合は対応がイマイチだったりする。

特に、こちらが買う側である場合、仲介業者が売る側からも手数料を取る「両手仲介」を狙って、他の業者からの案内を排除する「囲い込み」を行っているケースがある。囲い込まれている物件は、他の仲介業者を通して案内してもらうことはできない。本来、囲い込みは法律で禁止されているのだが、実態はまた異なることもある。

また、「手数料半額」を掲げつつも、「銀行への紹介手数料」といった本来の手数料以外の支払いを要求されるケースもある。

「3％以内でかかった分だけご請求します」と打ち出している業者もある。契約にいたるまでのやり取りをする過程でさまざまな料金が積み上がって、なんだかんだで最終的に2.5％くらいになってしまうので、「0.5％の僅差なら安心感のある大手へ」と考える人も多いはずだ。

■高いとも安いとも言えない

いろいろな手数料割引業者がいるので、もし身近にいるのなら、業界に詳しい人に素直に尋ねるのも一つの手。私もこんなメール相談を受けたことがある。

「□□ウェブサイトに広告が出ている、仲介手数料半額の業者は信用できますか？　これから合計5億円分くらいの不動産を売りたいのだけれども、普通に手数料を払うと1600万円以上もかかってしまう。半額節約できるなら、馬鹿にならないので」

私はたまたま、その割引専門の仲介業者を知っていた。経営者は「囲い込み」や「両手仲介」を忌み嫌う、不動産業界では珍しい正義感。だから「大丈夫ですよ」と相談にはお答えしておいた。その後、順調に売却が進んでいると聞く。そういう割引業者もいるのだ。

「3％＋6万円」が高すぎるから、こういうややこしいことが起きるのだろうか。

それは違う、と私は考えている。現在の手数料上限は、一概に高いとも安いとも言えない。たとえば、3000万円クラスの中古マンションを100件案内して購入してくれなかったら、たとえ101件目に決まったとしても、不動産業者の人件費は完全に赤字だ。逆に、3件目で1億円クラスの物件購入を決めてくれた場合、300万円超の手数料はいくらなんでも高すぎるだろう。

この硬直的な「3％＋6万円」という手数料は、今後見直していくべきではないか。

■賃貸手数料には変化の兆し

ところで、賃貸の場合、仲介業者の手数料は「月額賃料の合計1か月分まで」と決められている。実は、この1か月分の手数料は貸し手と借り手のどちらから取ってもいい。だから「合計」とされているのだ。

住宅市場は長らく売り手や貸し手が優位であった。だから、さまざまな商習慣が売り手と貸し手に有利なように形成されてきた。法的には既定がない「礼金」や「更新料」といったものも、貸し手優位だからこそ生まれた商習慣で、そこに法的な根拠はない。

賃貸借契約の締結で、仲介手数料を借り手が全額負担してきたのも、貸し手優位の商習慣の一つなのだが、それはいま崩れつつある。

街を歩いていると、明らかに賃貸仲介が中心と思われる不動産屋さんの店頭で「仲介手数料0円、礼金ナシ」といった表示を目にすることがある。あるいは「フリーレント○か月」といった表示も珍しくなくなった。

賃貸市場では、全国的に2割が空室とされる。オーナー側は借り手を見つけようと必死なのだ。だから「仲介手数料0円」の場合、賃料の約1か月分を貸し手側が負担することになる。

また「フリーレント」は、その名の通り家賃がタダになることで、「フリーレント2か月」なら、最初の2か月はオーナーに家賃が入ってこない。それでも、空室のままよりもマシと考えるから、フリーレントを出す。

■広告料という名の手数料が横行

借り手を見つける方法はまだある。それはAD（エイディー）」と呼ばれる広告料名目の手数料を支払うやり方だ。実際に広告を出すための費用ではなく、紛うことない手数料なのだが、宅建法上「手数料」としては請求できないので、広告料を名目にしているのである。ちなみに、ADは少なくて1カ月、多い場合だと3か月を超えることもある。

仲介業者は、店舗に訪れたお客にAD付の物件から案内する。ADなしの物件はいちばんあと。もちろん、同じ仕事をしても1か月分しかもらえない物件より、2か月分あるいは3か月分、ときにそれ以上の報酬がもらえる物件を優先したほうが、自社の売上が伸びるからだ。

このADという習慣はここ10年ほどで定着した。それ以前はあったにしろ、特殊なケースだった。だからあまり知られていない。

東京の湾岸エリアでは、値上がり待ちや賃貸での運用を目的にタワーマンションを購入する人が多い。賃貸運用する場合、建物の竣工前後から一斉に募集が始まる。同じ棟内で何十戸もの賃貸募集が始まるわけだ。そのとき、仲介業者は当然ながらAD付の物件を優先的に案内する。ADを付けずに入居者を募集していた住戸が、半年以上も放っておかれるケースもある。

賃貸住宅は全国的に空室が増えている。にもかかわらず、賃料はさほど下がっていない。微妙に少しずつ下がっている、という程度だ。しかし、何も変わっていないわけではない。ADという不規則な形で貸し手の負担が増え、それを仲介業者がまんまとせしめるという実態が広がっているのである。ふつうの借り手側からはちょっとわかりにくい構造変化だ。

こうしたオーナー（貸し手）側のコスト負担は、仲介業者が中抜きすべきではなく、素直に借り手側に「家賃の値引き」というかたちで移転すべきだろう。いつもながら、不動産業界は一般の消費者には見えにくい収益構造を作り出すのが巧みだ。



人口減少と高齢化を背景に、国のあり方が大きく変わろうとしています。定年までの安定雇用で住宅ローンを返済し、静かな老後生活へ、という人生は、とっくに過去のものとなりました。家を買うのか借りるのか、どこで、どんなふうに暮らすのが幸せなのか。

これからは一人ひとりが新しい時代の「住まい方」を考える時代。現代ビジネス編集部は、特設サイト『住まい方研究所』を開設しました。皆さんが住まい方を考え、選ぶための役に立つ情報を、さまざまな視点からお届けして参ります。




　　　　　　　　　　　　
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http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/600.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 保育･介護賃金引き上げが景気回復につながる！　
保育･介護賃金引き上げが景気回復につながる！
http://85280384.at.webry.info/201711/article_150.html
2017/11/21 13:07　半歩前へ


▼保育･介護賃金引き上げが景気回復につながる！


枝野幸男の初の代表質問を順次公開する。

【保育･介護等の賃金引き上げ】
　待機児童の問題が深刻です。介護サービスも不足しています。背景には低賃金による、保育士や介護職員の人手不足があります。

　賃金も含めて、価格は需要と供給のバランスで決まるのが、真っ当な資本主義経済です。需要に対して、供給が大幅に不足している保育士や介護職員などの賃金は、大幅に引き上がるのが当然です。私たちは、限られた公的な予算、財源をこうした分野の人件費に、最優先で回すことを強く求めます。

　低賃金だった介護職員や保育士の給料が上がれば、それが消費に回って内需拡大にもつながります。出生率の上昇も結果的に消費を拡大させます。老後の安心が高まれば、老後のための蓄えが消費へと向かう可能性が出てきます。景気対策としても効果的なのです。

　災害復旧や老朽化設備の補修など公共事業の中にも、急ぐべきものが確かにあります。しかし、優先順位の低い公共事業については、それを我慢してでも介護職員や保育士など、「低賃金であるために、人手不足の公的サービス分野」。この分野での賃金引き上げを急ぐべきです。



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/171.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 過去最高の内部留保は無策の証し 賃上げ奨励という猿芝居（日刊ゲンダイ）
　


過去最高の内部留保は無策の証し 賃上げ奨励という猿芝居
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/218048
2017年11月21日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　これもパフォーマンス（未来投資会議であいさつする安倍首相）／（Ｃ）共同通信社

　またぞろ怪しげな目くらまし策が出てきた。

　先週１７日に開かれた政府の未来投資会議で、安倍首相は成長戦略の目玉と位置付ける「生産性革命」の具体化を急ぐよう関係閣僚に指示した。

　会議では▽３％以上の賃上げを行った企業の法人税を優遇▽中小企業が導入した機械にかかる固定資産税の軽減措置を拡充▽内部留保を積極的に設備投資に回した企業の優遇措置――などについて議論が交わされたという。

「生産性革命をしっかり進める中で３％の賃上げを実現するよう期待する」

　安倍は１０月の経済財政諮問会議でこうブチ上げ、企業の賃上げを“奨励”していた。経済同友会の小林喜光代表幹事はすぐに「一律に３％というのは唐突」と反発していたが、政府は１２月８日にも新たな政策パッケージとして閣議決定する方針だ。

　だが、安倍政権が「これで経営環境が厳しい中小企業はウハウハ、従業員も賃金アップで万々歳、さらには日本経済も復活」と思っているのであれば大間違いだろう。

　そもそも企業は儲かる見込みがないから設備投資をしていないのであって、儲かるのであれば政府に尻を叩かれる前にとっくに投資している。優遇税制が出来たから、といって必要性がないのにムリヤリ設備投資したところで売り上げが倍増するワケじゃないし、その補償もない。

　内閣府が発表した７～９月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）速報値でも、企業の設備投資は０・２％増と４四半期連続のプラスだったとはいえ、よくよく中身を見ると人手不足に対応するための省力化投資が目立ち、生産能力増強の動きは限定的なのが実情だ。

　ついでに言うと、設備投資にかかる固定資産税を２０２０年度までの３年間に限ってゼロにする――と報じられているが、地方税である固定資産税を、国が勝手に「ゼロにするよ」とニンジンをぶら下げる手法は果たして正しいのか。地方税の減収分は誰がどう負担するのか。思い付きの場当たり策としか思えない。

■企業はなぜ内部留保を吐き出さないのか？

　３％の賃金アップだって、実現の可能性は限りなくゼロに近い。日本企業は昨年度の内部留保が過去最高の４０６兆円となったが、財務省の４～６月の法人企業統計調査によると、利益から労働者に配分する割合を示す労働分配率は４３・５％で４６年ぶりの低水準だ。

　連合が集計した２０１７年の定期昇給分を含めた賃上げ率は１・９８％で、２・２％だった１５年から２年連続で下落し、ベアを実施しようとする企業の割合も１５年（３５・７％）、１６年（３０・１％）、１７年（２３・７％）と低下する一方だ（労務行政研究所調べ）。

　企業自らが労働者のことを真剣に考えて賃金アップに踏み出すのであれば、それはそれで大いに結構なことだが、今の安倍政権の動きは戦時下の統制経済のようだ。金融論が専門の相澤幸悦・埼玉学園大教授がこう言う。

「消費低迷、人口減など、企業が内部留保を増やしているのは、いろいろな理由があります。ただ、ハッキリしていることは、過去最高の内部留保は安倍政権の無策の証左だということ。つまり、政権、政策が信用されておらず、将来不安が募るから蓄えている。高齢者世帯と同じ発想です。それなのに賃金引き上げや設備投資を要請する政府に対して企業は『そんなむちゃを言う前に早く成長戦略を作れよ』と閉口しているでしょう」

　　
　　　庶民に恩恵ナシ（Ｃ）日刊ゲンダイ

「生産性革命」はアベノミクスの失敗を糊塗するパフォーマンス

　それでも政府・与党は２２日から本格化する与党の税制調査会で、設備投資や労働分配率が一定基準に満たない企業の優遇税制を見直す検討を始めるという。

　とにかく何が何でも内部留保を吐き出させたいらしい。それほどまでに安倍政権がガムシャラになっている理由は簡単だ。アベノミクスが完全破綻しているからだ。

　７～９月期の実質ＧＤＰは、前期比０．３％増と７四半期連続のプラス成長となり、安倍政権は「アベノミクスの成果」と盛んに強調している。しかし、年率換算すればたかだか１．４％だ。もろ手を挙げて喜ぶ数字じゃない。自民党は民主党政権の３年間のＧＤＰ伸び率１．６％を「暗黒時代」と痛烈に批判していたが、５年近く政権の座にいる安倍政権の数値はそれ以下というわけだ。

　さらに内訳は、米国向けの自動車やアジア向けのスマホ用電子部品などが堅調だった外需（０．５％増）頼みが鮮明で、内需は０．２％減。ＧＤＰの６割を占める個人消費は実質では前期比０．５％減と７四半期ぶりの落ち込みだ。総務省の家計調査では、９月の消費支出は前年比０．３％の減少。厚労省の毎月勤労統計調査では９月の実質賃金（５人以上の事業所）は現金給与総額で前年比０．１％減と、家計はまったく潤っていない。

　安倍政権は日経平均株価が過去最長の１６連騰となったことや、一時、２６年ぶりとなる２万３０００円台を突破したことを挙げて「アベノミクス効果だ」「いざなぎ景気超えだ」と大ハシャギしている。しかし、実体は世界的な金融緩和でジャブジャブになった外資マネーが欧米などの緩和引き締めで日本市場に流れ込んでいるだけであり、庶民には何の恩恵もない。優遇税制すれば設備投資が増えるというバカな考えと同じで、株高になったからといって景気が良くなるわけではないのだ。

■景気回復を実感している国民はわずか６％

「アベノミクス『改革の矢』を放ち続け、有効求人倍率は調査開始以来、初めて１倍を超えました」

　安倍がこう胸を張る雇用改善にもウラがある。厚労省が発表した９月の有効求人倍率（季節調整値）は１．５２倍だが、職業・職種を見ると数字を押し上げているのは「建設躯体工事の職業」（１０．１２倍）、「建築・土木・測量技術者」（５．８８倍）、「介護サービスの職業」（３．０６倍）で、どれも労働条件や雇用環境が厳しいものばかり。労働負担の軽い「一般事務の職業」は０．３２倍で１倍を大きく下回る。

　結局、「アベノミクスサイコー！」と騒いでいるのは安倍政権と御用学者たちだけ。ＮＨＫの世論調査で景気回復を「実感している」との回答がわずか６％だったのに対し、「実感していない」が６４％にも達しているのが国民の本音なのだ。

　経済評論家の斎藤満氏がこう言う。

「ロイター通信によると、内部留保を人件費に回すと答えた企業の割合は１割にも満たなかった。政府の言う通り賃上げに踏み切れば将来にわたって固定費増となるため、慎重にならざるを得ない。今の高収益は円安効果によるものが大きく、この先の為替相場がどうなるのか分からない上、安倍政権だっていつまで持つか分かりません。長期ビジョンもなく、小手先の利益誘導策ばかり打ち出す姿勢を見て、危ういと感じている企業は少なくないのです。安倍政権も打つ手なしを自覚しているのか、最近は子育てや幼児教育など、かつての旧民主党政権が訴えていた政策をパクるケースが目立ってきています」

「１億総活躍」「女性活躍」「人づくり改革」「みんなにチャンス！構想」「岩盤にドリル」……。安倍政権がこれまで次々とワケのわからないキャッチコピーを作ってきたのは、そうやって目新しさを出し続けないと、アベノミクスの期待感・バブルが一気にしぼむという危機感を抱いているからだ。

　しょせんは「生産性革命」もアベノミクスの失敗を糊塗するためのパフォーマンス。底が割れた安倍政権の付け焼き刃の“賃上げ推奨”という猿芝居に応じる経営者は皆無だ。





　　




http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/172.html

[原発・フッ素49] 福島・川俣町山木屋小中学校の入学予定者は１４人、４年で廃校（めげ猫「タマ」の日記）
福島・川俣町山木屋小中学校の入学予定者は１４人、４年で廃校
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2348.html
2017/11/20(月) 20:04:56　めげ猫「タマ」の日記


　今年４月に避難指示が解除され（１）、来年４月に再開される小中学校の入学希望者は１４名です（２）。現状では小学１年から５年生の入学が見込めないので４年で廃校です。来年４月に山木屋に帰還すると、(=^・^=)の試算ではＩＣＲＰが１年間の公衆の被ばく限度とする年間１ミリシーベルト（３）の倍以上の２ミリシーベルト以上の被ばくが想定されます。子どもを帰還させないのは当然の選択です。

　福島県川俣町は福島県の東側を南北に貫く阿武隈高地（４）に位置する山間僻地です（５）。


　※１（６）の数値データを元に（７）に示す手法で１１月１日時点に換算
　※２　避難区域は（８）による
　図－１　福島県川俣町　

　図に示す様に国が除染が必要だとする毎時０．２３マイクロシーベルト（９）を殆どで超えています。事故から７年近くが経ちましたが川俣町は汚染されたままです。
　以下に川俣町の赤ちゃん誕生数を示します。


　※（１０）を集計
　図―２　事故から６年連続で女の子が多く生まれた福島県川俣町

　事故後の２０１１年３月から１７年２月末までの６年間に生まれた赤ちゃんは
　　男の子　１６７人
　　女の子　２１０人
で女の子が多くなっています。このような事が偶然に起こる確率を計算したら統計的に差がるとされる５％（１１）を下回る２．７％でした。普通は男の子が多く生まれるので（１２）異常な事態です。
　表―１　偶然に起こる確率の計算結果
　※　計算方法は(=^・^=)の過去の記事（１３）による。



福島の女性はお隣の茨城や宮城に比べても大変に綺麗です。


　※（１４）を引用
　図―３　福島県川俣町の綺麗な女性

　でも喜んでばかりはいられないようです。放射線影響研究所は広島や長崎で遺伝的影響が生じていない根拠として、生まれて来る赤ちゃんの男女の割合（出生性比）に異常がなかったことを挙げています（１５）。でも福島県川俣町は違います。広島や長崎で見つからなかった現象が福島県川俣町で起きています。それでも安倍出戻り総理は「安全」になったとして避難指示を３月末で解除してしまいました（１）（８）。そして来年４月１日には学校の再開がきまりました（２）。でも「安全」になったとは(=^・^=)には思えません。来年（２０１８年）４月１日に帰還したとして、その後１年間で被ばくする放射線量の推計を以下に示します。


　※１（６）の数値データを元に（７）に示す手法で推計
　※２　避難区域は（８）による
　図－４　福島県川俣町の２０１８年４月から１年間の被ばく線量

　図に示す様に川俣町でも、大部分でＩＣＲＰが１年間の公衆の被ばく限度とする年間１ミリシーベルト（３）以上です。避難指示が解除になった区域の倍以上の２ミリシーベルト以上です。

　以下に川俣町の住宅除染状況を示します。


　※（１６）を集計
　図－５　福島県川俣町の除染状況

　図に示す通りほぼ完了しています。以下に同町に放置されている放射性セシウムの量を示します。


　※　計算方法および元データは（１７）による。
　図―６　福島県川俣町のセシウム放置量

　図に示す様に事故から７年近くを経て、図―５に示す様に「除染」も終わったのですが放置されている放射性セシウム量はそれ程には減っていません。大部分を占めるセシウム１３７の半減期は約３０年です。３０年で半分、６０年で４分の１にしかなりません（１８）。川俣町に住む限りこれからも放射性物質の中で暮らす覚悟が必要です。　
　安倍出戻り総理は福島県川俣町を時々訪れています（１９）（２０）。


　※（２０）を引用
　図―７　福島県川俣町を訪問した安倍出戻り総理

　川俣町に限らず彼の訪問先には一つの特徴があります。復興が進んでいる所には出かけますが、復興の見込みの無い所には行きません。事故前の福島県川俣町山木屋には豚１万頭を飼育する養豚場がありました（２１）


　※　Google Mapを引用
　図―８　川俣町山木屋の養豚場跡

　福島県は事故後の２０１５年時点で、約１３万頭の豚が飼育されており、全国２０位です（２２）。事故後も福島産豚肉は生産されています。以下に福島県相馬市のスーパーのチラシを示します。


　※（２３）を引用
　図―９　福島産豚肉が無い福島県相馬市のスーパーのチラシ

　福島県は福島産豚肉は「安全」と主張していますが（２４）、福島の皆さんは避けているようです。福島の皆さんが避けている福島産豚肉を全国の皆様なが受け入れるとは思いません。(=^・^=)は事故後は「国産豚肉」は「国産（含む福島産）豚肉」と読み替え、福島産や国産豚肉を買っていません。福島の中でも汚染が酷く避難地域となった川俣町山木屋の養豚場を再開しても売れるか不明です。福島の元避難地域産豚肉を扱っていることが知れ渡れば他の地（例えば栃木や群馬）豚肉も売れなくなるリスクがあります。企業として再開の決断はできません。一方で山木屋の養豚場は図―８に示す様にそれなりの規模です。雇用もあったはずです。川俣町山木屋地区の「復興」には養豚場の再開は不可避です。山木屋の未来は見えません。

　以下に川俣町山木屋住民の居住先を示します。


　※（２４）を集計
　図―１０　川俣町山木屋住民の居住先

　図に示す様に帰還が進んでいます。１１月１日時点では
　　対象　１，１１０人に対し帰還２６３人(全体の２４％）
です（２５）。福島県の発表によると福島県内居住者のうち避難者と認定されているかたは３４０人です（２６）。この方達全員が帰還したとしても最大６０３人です。図に示す様に２０１５年時点では１，２００人の方がいたので良くて半減です。実態はもっとすくないとおもいます。

　以下に１５歳以下の子どもの避難者数を示します。


　※（２４）を集計
　図―１１　川俣町山木屋の１５歳以下の子どもの避難先

　図に示すようにどんどん減っています。２０１４年４月には１１４人（川俣町内６１人、町外５３人）が避難者とされていましたが、３年半を経過した２０１７年１１月では６６人（町内２７人、町外３９人）で４割以上が減っています。

　川俣町山木屋には事故前には小中学校がありました。避難することないりましたが川俣町内の既存の学校に移転して継続されました。５ヶ月後の来年（２０１８年）４月には山木屋で再開されるます（２７）。以下に２０１６年時点での川俣町山木屋の小中学校の在籍者数を示します。


　※（２８）（２９）にて作成
　図―１２　川俣町山木屋小中の学年別在籍者数（２０１６年）

　図に示す様に小学１年～３年生がいません。ことしは４年生もいなくなってるはずです。そして学校が再開する来年４月には５年生もいなくなり６年生だけになります。山木屋の学校は小中一貫校として再開するそうですが（２）（２７）、再開時に小学６年生だった子どもが中学を卒業する４年後（２０２２年３月）には生徒がいなくなり事実上の廃校になります。

　図―１２を集計すると再開される学校の入学対象となるにはちゅう２０１６年時点の中学１年生以下です。合計すると２４人です。河北新報が報じる所によるとこれが今年は２０人に減ったそうです。そして来年春の入学希望者は１４人とのことです。川俣町山木屋の子ども達の山木屋離れがすすんでいます。

　しかたが無い事です。放射線防護にはＡＬＡＲＡ（あらら）と呼ばれる
「すべての被ばくは社会的、経済的要因を考慮に入れながら合理的に達成可能な限り低く抑えるべきである」
との基本的精神があるそうです（３０）。川俣町山木屋の現状を見ると、子ども達が被ばくリスクを冒さなけばならないメリットがありません。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　１１月１６日に 川俣町山木屋を貫く国道１１４号線改良工事の起工式があったそうです（３１）。図―４に示す様に避難指示が解除された川俣町山木屋より同町中心部の方が放射線量が低くなっています。距離も１０ｋｍ程と思います。だったら、スクールバスで対応ができます。子供達の被ばくリスクを考えれば、学校再開より学校を統合しスクールバスの方が合理的です。でも、学校再開が押し進めらら子ど達が離れていく結果になりますた。きわめてちぐはぐな政策です。こんな政策を進める安倍出戻り内閣では、(=^・^=)は不安なので「買わない」「食べない」「出かけない」のフクシマ３原則を決めています。でもこれって(=^・^=)だけではないようです。

１１月に入り福島も新米の季節です。福島県二本松市産米の全量全袋検査数が約２５万件に達しました（３２）。同市の人口は５万人台なので（３３）、市民が食べるには十分な量です。同市辺りのお米は良食味・高品質だそうです（３４）。福島県は福島産米は全量検査してから出荷していると主張しています（３５）。でも、福島県二本松市のスーパーのチラシには福島産米はありません。


　※（３６）を引用
　図―１３　福島産米が無い福島県二本松市のスーパーのチラシ

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2348.html
(１)川俣町 - Wikipedia
(２)＜避難指示解除＞来春開校の山木屋地区小中一貫校　通学希望は依然１４人 | 河北新報オンラインニュース
(３)[PDF]ICRP勧告と基準値の考え方
(４)阿武隈高地 - Wikipedia
(５)川俣町 - Wikipedia
(６)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成27年9月12日～11月4日測定） 平成28年02月02日 （KMZ, CSV）」
(７)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線
(８)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(９)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(１０)福島県の推計人口（平成29年10月1日現在）を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(１１)有意水準とは - 統計学用語 Weblio辞書
(１２)出生性比
(１３)めげ猫「タマ」の日記 偶然に起こる確率の計算方法について
(１４)広報かわまた 2017年5月号 - 川俣町公式ホームページ中の「わたしの夢 [PDFファイル／346KB]」
(１５)原爆被爆者の子供における放射線の遺伝的影響 - 放射線影響研究所
(１６)福島県　川俣町｜除染実施区域（市町村除染）の概要・進捗｜除染情報サイト：福島県・環境省
(１７)めげ猫「タマ」の日記 ばら撒かれた放射性セシウムの６割が残ったままの福島県二本松市
(１８)半減期 - Wikipedia
(１９)平成28年12月10日 福島県下訪問 | 平成28年 | 総理の一日 | 総理大臣 | 首相官邸ホームページ
(２０)平成29年7月1日 福島県下訪問 | 平成29年 | 総理の一日 | 総理大臣 | 首相官邸ホームページ
(２１)[PDF]まちの - 川俣町
(２２)福島県畜産のすがた - 福島県ホームページ
(２３)Webチラシ情報 | フレスコキクチ
(２４)山木屋地区の居住の状況 - 川俣町公式ホームページ
(２５)(２４)避難者数一覧（平成29年11月1日現在) [PDFファイル／46KB]
(２６)平成23年東北地方太平洋沖地震による被害状況即報（週１回更新） - 福島県ホームページ
(２７)3.川俣町の状況 - 福島県ホームページ
(２８)川俣町立山木屋小学校 ≫ 児童数生徒数情報|Gaccom[ガッコム]
(２９)川俣町立山木屋中学校 ≫ 児童数生徒数情報|Gaccom[ガッコム]
(３０)ALARA - ATOMICA -
(３１)山木屋工区が起工　１１４号国道　来年以降供用へ | 県内ニュース | 福島民報
(３２)ふくしまの恵み安全対策協議会 放射性物質検査情報
(３３)二本松市ウェブサイト トップページ
(３４)特産品情報 | 地区別くらし情報 安達地区 | JAふくしま未来
(３５)水田畑作課 - 福島県ホームページ
(３６)安達店 | ベイシア




http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/132.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] どんどん悪質化するＮＨＫ（simatyan2のブログ）
どんどん悪質化するＮＨＫ
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12330208230.html
2017-11-21 16:51:31NEW !　simatyan2のブログ


今年も残すところ１ヶ月あまりとなって、例年どおり「紅白歌合戦」
の出場歌手をＮＨＫが発表する季節になりました。

年々出場歌手と番組構成のレベルが低くなり、今や子供の学芸会
と言っても良いほど酷いものです。

電通配下の秋元康が育てたグループとか、演歌でも知名度も実力
もない歌手が出場したりで断末魔の様相を呈しています。

今年は目玉出演を当て込んでいた安室奈美恵にも断られ、全然ヒット曲も無い歌手を初出場させています。

“過去最大にスベる”と話題の「紅白歌合戦」で、唯一注目すべき“謎の人物”とは？「売れてないのに突如ゴリ押し出現」
http://tocana.jp/2017/11/post_15136_entry.html

それでもドヤ顔で国民的行事と嘯くＮＨＫ。

先日、とんでもないＮＨＫの集金人が出現し、警察沙汰にもなった事の顛末を、被害者が動画に収めて報告しています。

玄関先での不審な「やりとり」に気づいた友人が急いで録画したもの
らしく、音声が小さすぎて聞き取りづらいですが、下の文字起こしを
見れば、いかに異常な会話かがわかります。

テレビがなくても受信契約が必要？NHK訪問員•集金人(グッドスタッフ)の悪質訪問



私：なんでしょう?

訪問員：料金等の話ではございませんので、最後までお聞きください。
　　　　　　放送法をご存知ですよね？こちらにサインをお願いします。

私：これ、何ですか?

訪問員：ご存じないですか? 放送法により義務ですので、サインを
　　　　　お願いします。

私：受信機を持ってたらやらなければいけないんですよね?

訪問員：そうですね。受信機を持ってる方はご登録が必要になります。
　　　　　今回はご登録となりますので、よろしくお願いします。

私：受信機持っていないので、僕は登録する必要はないです。

訪問員：こちら、受信機持っていない方はお伺いしていないです。

私：え？

訪問員：モニター用とかゲーム用とかって使われてるってことですか？

私：えっと、受信機ってどういうものですか？

訪問員：テレビ、パソコン、携帯、カーナビを総称して受信機とお呼び
　　　　　しています。

私：パソコンは持ってますけどMACなんで。

訪問員：はい

私：受信できないですよね？

訪問員：受信できない? あーなるほど。
　　　　　モニター用とかゲーム用とかって使われてるんでしょうか?

私：モニターはあります。テレビはないです。

訪問員：モニター代わりで使われているってことでしょうか?

私：そうですね。

訪問員：モニター代わりとして使われている方でもあると必要な
　　　　　　ものとなりますのでご登録必要となります。

私：モニターでも必要なんですか?

訪問員：モニターそうです。モニター代わりとして使われ・・・

私：受信機能がないんですよ。

訪問員：モニター側として使っていてもご登録が必要になりますので。

私：わかりました。僕は世帯主ではないので伝えておきます。
　　　そういう話があったと。

訪問員：普段、お住みの方がご登録頂くものなので。

私：僕はここの世帯主ではないですので。

訪問員：世帯主じゃなくてもこれはご登録しなきゃいけないもの
　　　　　となります。
　　　　　お住みの方は皆様ご登録頂かなきゃいけないものとなります　　　　　　ので。

　　中略

私：わかりました。お話はわかりましたんで。

訪問員：ありがとうございます。お名前頂いて・・・。

私：いや、そんなすぐにはできないです。

訪問員：そんなすぐにって言いますか、お客様のご申告がなかった
　　　　　　のでお伺いとなってしまっております。

私：とりあえず、世帯主と相談します。

訪問員：ですから、世帯主のお客様のご登録を頂きますので。

私：この紙(契約書)、渡してください。

訪問員：あー、だめです、だめです、だめです。

私：じゃあ、また明日来てください。

訪問員：お客様、それはできないので。
　　　　　そうやってやりたくないのはわかるんですけど。

私：ちょっと警察に連絡します。

訪問員：やりたくないのはわかるんですけど。

被害者が警察に電話をかけ始めると、この訪問員は逃げて行った
そうです。

しかも、初めから登録は義務だと説明もなしにサインを求めるあたり
詐欺と全く同じ手口です。

同じ訪問員に遭遇した別な被害者の報告ツイッター動画。




被害者のブログサイト
http://nhksagi.hatenablog.com/entry/2017/11/07/062208

後の被害者の訪問の時には、

「料金を払うか払わないかは客の方で自由に決めて良い」

旨の発言をしているあたり、これはもう完全な詐欺ですね。

先の被害者の方は警察に相談したあと、ＮＨＫにも苦情を入れて
います。

詳細については、こちらのサイトを見ていただくとして、
④NHKに苦情の電話をしました
http://nhksagi.hatenablog.com/entry/2017/11/17/144055

文字起こしを続けると、

NHK：本来ですと本人の身分提示がまずあるべきだとは思うの
　　　　ですが・・・

私：まあ、それは常識的にそうですよね。モニターで契約させる
　　とか、受信機のないことを申告させるとか、受信機の有無を
　　そちらで把握しているとかっていうのは・・・。

NHK：すいません。初耳です。

私：初耳というか、そういう事実はあるんですか？

NHK：すいません。私、こちらで電話対応だけの者でして・・・

私：わかりました。では、折り返しの電話を待ちたいと思います。必ず今日中にご連絡ください。

NHK：かしこまりました。

結局、最終的に都合が悪くなると、

「すいません。私、こちらで電話対応だけの者でして・・・」

とＮＨＫ自身が逃げています。

しかし、ここまで食い下がらないとＮＨＫの言い成りになって
しまうことを庶民は頭に叩き込むべきですね。

とにかく最近、ここ数年ですが、ＮＨＫは横暴かつ凶暴になって
きました。

これは明らかにＮＨＫの解説員の岩田明子が、安倍晋三と家族
ぐるみの付き合いを始めたころからで、



ＮＨＫの岩田明子は加計孝太郎の息子とも親友ですから、

安倍晋三、電通の安倍昭恵、ＮＨＫの共依存関係が出来あがって
しまいました。

もはやＮＨＫに存在価値は無く自浄作用を求めるのも無理ですね。



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/173.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] トランプは金正恩を利用しているだけ、戦争する気はない（ニューズウィーク）　
トランプは金正恩を利用しているだけ、戦争する気はない
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/11/post-8942.php
2017年11月21日（火）15時07分　ジョン・ハルティワンガー　ニューズウィーク



　北朝鮮をテロ支援国家に再指定したのもトランプ一流の目くらまし？　Joshua Roberts-REUTERS


＜米空軍の元将校は警告する。「トランプは北朝鮮がどこかも知らない。アメリカ人の目を外に向けようとしているだけだ」＞

米空軍の元情報幹部は、アメリカ人に警告する。北朝鮮の金正恩党委員長とその体制に対するドナルド・トランプ米大統領の大げさな先制攻撃のレトリックに目を奪われるな、と。

「あれは子供の喧嘩だ」と、韓国で長年北朝鮮に関する諜報活動に携わったエリック・アンダーソン中佐はこう本誌に語る。「ドナルド・トランプは、地図の上で北朝鮮がどこかもわからないだろう」

アンダーソンによれば、北朝鮮はアメリカと戦争を始めても何も得るところがない。だがトランプは、北朝鮮のこけおどしを本物のように扱って、一時的にせよトランプ政権内部の混乱から人々の目をそらすのに成功した。

「内政がうまくいかなくなると、外に目を向けさせようとするのは指導者の常だ。北朝鮮はおあつらえ向きのエサだった。中国やロシアより指弾しやすいし、『北朝鮮はそれほど脅威じゃないよ』と言えるほど北朝鮮に詳しいアメリカ人もほとんどいない」

アンダーソンは、北朝鮮と戦争になるのが本当に心配なら韓国を見よ、と言う。北朝鮮の脅威を誰よりよく知っているのが韓国だ。韓国の首都ソウルは、南北の軍事境界線から50キロほどしか離れていない。北との戦争に備え、18～35歳の男には21カ月の兵役が義務づけられている。だが、こうして日頃から北朝鮮との有事に備えている韓国でさえ、北朝鮮の核・ミサイル開発が少し進んだからといって戦争！と騒いだりしない。

韓国人を見よ

「韓国人の様子をよく見て、よく聞くべきだ。もし風向きが急に変わるようなら心配すべきだし、もし変わらないなら遠いワシントンで勝手なことを言うべきではない。もし韓国人がうろたえていないなら、我々が騒ぐ理由もない」と、アンダーソンは言う。

仮に北朝鮮との軍事衝突のようなことがあっても、米軍は十分に備えができているし、北朝鮮もそうした戦争が体制の崩壊につながることを知っている。金政権が最も避けたいシナリオだ。金正恩はアメリカ人が思うよりずっと理性的なのだという。

「アメリカにとって北朝鮮は生存を脅かす敵ではないが、北朝鮮にとってアメリカは生存を脅かす存在だ」と、かつて韓国駐留米軍の副司令だったジャンマルク・ジョウアス中将は言う。「相互確証破壊による抑止はない。もし戦えば、確実に破壊されるのは北朝鮮だけだ」



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/174.html

[国際21] トランプは金正恩を利用しているだけ、戦争する気はない（ニューズウィーク）　
トランプは金正恩を利用しているだけ、戦争する気はない
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/11/post-8942.php
2017年11月21日（火）15時07分　ジョン・ハルティワンガー　ニューズウィーク



　北朝鮮をテロ支援国家に再指定したのもトランプ一流の目くらまし？　Joshua Roberts-REUTERS


＜米空軍の元将校は警告する。「トランプは北朝鮮がどこかも知らない。アメリカ人の目を外に向けようとしているだけだ」＞

米空軍の元情報幹部は、アメリカ人に警告する。北朝鮮の金正恩党委員長とその体制に対するドナルド・トランプ米大統領の大げさな先制攻撃のレトリックに目を奪われるな、と。

「あれは子供の喧嘩だ」と、韓国で長年北朝鮮に関する諜報活動に携わったエリック・アンダーソン中佐はこう本誌に語る。「ドナルド・トランプは、地図の上で北朝鮮がどこかもわからないだろう」

アンダーソンによれば、北朝鮮はアメリカと戦争を始めても何も得るところがない。だがトランプは、北朝鮮のこけおどしを本物のように扱って、一時的にせよトランプ政権内部の混乱から人々の目をそらすのに成功した。

「内政がうまくいかなくなると、外に目を向けさせようとするのは指導者の常だ。北朝鮮はおあつらえ向きのエサだった。中国やロシアより指弾しやすいし、『北朝鮮はそれほど脅威じゃないよ』と言えるほど北朝鮮に詳しいアメリカ人もほとんどいない」

アンダーソンは、北朝鮮と戦争になるのが本当に心配なら韓国を見よ、と言う。北朝鮮の脅威を誰よりよく知っているのが韓国だ。韓国の首都ソウルは、南北の軍事境界線から50キロほどしか離れていない。北との戦争に備え、18～35歳の男には21カ月の兵役が義務づけられている。だが、こうして日頃から北朝鮮との有事に備えている韓国でさえ、北朝鮮の核・ミサイル開発が少し進んだからといって戦争！と騒いだりしない。

韓国人を見よ

「韓国人の様子をよく見て、よく聞くべきだ。もし風向きが急に変わるようなら心配すべきだし、もし変わらないなら遠いワシントンで勝手なことを言うべきではない。もし韓国人がうろたえていないなら、我々が騒ぐ理由もない」と、アンダーソンは言う。

仮に北朝鮮との軍事衝突のようなことがあっても、米軍は十分に備えができているし、北朝鮮もそうした戦争が体制の崩壊につながることを知っている。金政権が最も避けたいシナリオだ。金正恩はアメリカ人が思うよりずっと理性的なのだという。

「アメリカにとって北朝鮮は生存を脅かす敵ではないが、北朝鮮にとってアメリカは生存を脅かす存在だ」と、かつて韓国駐留米軍の副司令だったジャンマルク・ジョウアス中将は言う。「相互確証破壊による抑止はない。もし戦えば、確実に破壊されるのは北朝鮮だけだ」



http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/274.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 財務省が黒く塗りつぶし判読不能の森友文書を開示！　


財務省が黒く塗りつぶし判読不能の森友文書を開示！
http://85280384.at.webry.info/201711/article_155.html
2017/11/21 17:44　半歩前へ


▼財務省が黒く塗りつぶし判読不能の森友文書を開示！


　森友学園への国有地の激安払い下げ疑惑について財務省近畿財務局が２０日、ほとんどを黒塗りで開示した学園の小学校設置趣意書を一転して全面開示する決定を出したことが、分かった。

　近畿財務局は、学園の管財人から開示に支障はないとの意見書が提出されたためとしている。設置趣意書については神戸学院大の上脇博之教授が今年５月、情報開示請求。

　近畿財務局は「法人の経営ノウハウを含み、正当な利益を害する恐れがある」として、３枚の文書のほとんどを黒塗りにして開示した。　（以上　東京新聞）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　字が読めないほど黒く塗りつぶした文書を開示して何の意味がるのか？国有地の激安払い下げに関しては安倍晋三の妻、昭恵が財務省職員の谷査恵子を使って本省に繰り返し問い合わせを行った。早い話が現職総理の妻による「口利き」である。

　そのかいあって森友学園はタダ同然で都心の国有地を手に入れることが出来た。当時、森友学園の理事長だった籠池泰典は「信じられない。神風が吹いた」と破格の払い下げに狂喜した。

　その後、昭恵は名誉校長に就任するなど安倍夫婦と籠池夫婦は家族同然の付き合いを始めた。安倍晋三首相は森友学園の幼稚園児に対する教育勅語による指導を「素晴らしい教育だ」と絶賛。１００万円をカンパしたほどだ。

　なぜ、こんな不適正な破格の払い下げが行われたのか？昭恵は財務省に何を言ったのか？あれだけ親密だった安倍・籠池両家がなぜ疎遠になったのか？籠池泰典以外の関係者はなぜ、口を閉ざすのか？真相を語れない理由は何なのか？

　真っ黒の文書からは何も読み取れない。どうして黒く塗りつぶすのか？やましいことがなければ堂々と公示すべきだ。出来ないわけは何か？何を恐れているのか？


































http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/175.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 働いた分の給料がもらえる真っ当な仕組みを！　
働いた分の給料がもらえる真っ当な仕組みを！
http://85280384.at.webry.info/201711/article_151.html
2017/11/21 13:17　半歩前へ


▼働いた分の給料がもらえる真っ当な仕組みを！


枝野幸男の初の代表質問を順次公開する。

　格差が拡大している背景には、労働法制の行き過ぎた緩和があります。いつクビになるか分からない非正規などで、年収２００万円以下の方が１１００万人余りいます。その結果、結婚して家庭を持って子どもを産み育てて。そんな夢すら持てない若者が、少なからず生まれています。

　これでは、社会の活力が生まれるはずもなく、消費低迷や人口減少に歯止めがかかるとは思えません。加えて、この国には、「サービス残業」というおかしな言葉があります。残業代を支払わなければ明白な違法行為、「違法残業」です。

　働き方改革を言うならば、まずは今の労働法制を厳しく守らせることが前提です。「サービス残業」という違法行為をやめさせ、過労死や過労自殺を根絶させるべきです。違法残業がまかり通っている中で、残業代を払わない方向での法改正、いわゆる「残業代ゼロ法案」を進めるのは、まったく方向が逆です。

　働いたら、その分だけきちんと給料がもらえる真っ当な仕組みを。希望すれば正社員で働けるという、30年前には当たり前だった真っ当な社会を。私たちは、粘り強く求めていきます。

　正社員として働ける方向へ、民主党政権は労働契約法を改正しました。期間従業員などが、同じ会社で通算5年を超えて働いた場合、無期雇用に転換できるという「5年ルール」の導入です。

　ところが、この適用を受けないよう、社内ルールを変更した、大手企業の存在が明らかになりました。制度の趣旨を骨抜きにするようなルール変更に対して、政府は厳しく指導すべきと考えますが、総理の見解をお尋ねします。



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/177.html

[経世済民124] 電気自動車の成否 自動車業界は成功体験を捨てられるのか　金子勝の「天下の逆襲」（日刊ゲンダイ）
　　　


電気自動車の成否 自動車業界は成功体験を捨てられるのか　金子勝の「天下の逆襲」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/218059
2017年11月21日　金子勝　慶応義塾大学経済学部教授　日刊ゲンダイ　文字お越し


　よく言われることだが、過去の成功体験や仕組みに固執すればするほど、大きな失敗を招く。

　東芝が典型例だ。３．１１福島原発事故が起きた時、もはや“原発ビジネス”に将来性がないことに誰もが気づいたはずである。ところが、原発は１基建設するだけで巨額の儲けになるという成功体験に縛られ、東芝は原発ビジネスから撤退できなかった。

　その結果、損失を拡大させ、将来有望なセンサーや医療機器、さらに虎の子の半導体にいたるまで売却に追い込まれた。おそらく、失敗を認めず「成功者」として終わりたい老害経営陣たちが、将来性ある有望分野への転換を妨げたのだろう。

　電機メーカーも同じだ。スーパーコンピューターがスカラー型に転換していったのに、動きに乗り遅れ、競争力を失っていった。

　次は自動車産業の番かもしれない。日本の自動車メーカーの強みは、２万点を超える部品について、見事にサプライチェーンを組織し、カンバン方式、ジャスト・イン・タイムなどで在庫の部品を抱えることなく、また、すり合わせの技術の高さで高品質な製品を完成させられることだ。ハイブリッド車も見事に成功させた。そして、この強みを生かせる燃料電池車にこだわってきた。

　だが、世界の潮流は、電気自動車に向かっている。果たして、日本の自動車産業は、ガソリン車やハイブリッド車から一気に電気自動車に舵を切れるのかどうか。

　新しいイノベーションの特徴は、スタンダードが変わった瞬間に市場が一変してしまう点にある。あっという間に固定電話から携帯電話に変わったのが典型例だ。

　日本の問題が根深いのは、産業戦略を立てるべき経産省が過去の成功体験にしがみついていることだ。今も高度成長期の成功体験にのっとって組織がつくられ運営されている。業界団体ごとに結びつき、経産省が利害調整し、経産官僚が天下るという仕組みだ。ところが、この仕組みは、経産官僚が既得権益を守り、イノベーションを阻むことになっている。

　経産官僚はスーパーコンピューターの転換に失敗し、原発の転換に失敗し、いまだに水素ガスステーションにこだわり、電気自動車への転換も失敗しそうな状況だ。




http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/601.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 「三大原則を維持する」という改憲派の嘘に騙されるな　国民が知っておくべき憲法基礎知識　小林節教授（日刊ゲンダイ）
　


「三大原則を維持する」という改憲派の嘘に騙されるな　国民が知っておくべき憲法基礎知識
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/218053
2017年11月21日　小林節　慶応大名誉教授　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　小林節氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　自民党の責任ある政治家が改憲論に触れる際に、前置きとしてほぼ必ず語る話がある。それは、「日本国憲法の三大原則（国民主権、平和主義、基本的人権の尊重）は守った上での改憲を提案している」という話である。

　これは、聞く人々に、現行憲法の長所を守った上での改良提案なのだ……という安心感を与える。

　しかし、すでに５年半も公表されている自民党の改憲草案を読む限り、それは明白な嘘である。

　まず、国民主権について、自民党の草案は、現在の権力者たち（つまり自民党政権）が憲法を使って全国民を管理するものに変えようとしている。つまり、現行憲法９９条は、主権者国民の最高意思としての憲法を権力担当者（つまり政治家以下の公務員）が「尊重擁護」するように命じている。

　ところが、自民党草案の１０２条は、まず全国民が憲法を「尊重する」ことを命じ、その上で権力担当者にその憲法を「擁護」する（つまり一般国民から犯されないように守る）ことを命じている。これでは、国民主権ではなく権力担当者主権である。

　次に、平和主義について、現行憲法９条２項が「軍隊」と「交戦権」（つまり国際法上の戦争の道具）を禁じているので、わが国は海外派兵できないはずである。ところが、自民党の草案は、国防軍と自衛権を明記し、わが国を普通の軍事大国にする。これでわが国は政策実現手段としての戦争ができることになる。軍国主義ではないか。

　さらに、人権尊重について、現行憲法２１条は無条件で一切の表現の自由を保障している。ところが、自民党の草案は、それに２項を加えて、「公の利益」または「公の秩序」に反する表現は禁じられることになっている。これは現在の中国の憲法と同じ構造である。中国に表現の自由がないことは公知の事実である。

　このように、自民党が枕詞のように用いる「日本国憲法の三大原則は守った上での改憲」という表現は、明白な嘘である。

　言葉を大切にしない人々が最高法の文言を弄ぶ不謹慎に騙されてはならない。







http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/178.html

[経世済民124] マネーの膨張は何を招くのか --- 久保田 博幸　
マネーの膨張は何を招くのか --- 久保田 博幸
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171121-00010008-agora-bus_all
11/21(火) 17:43配信　アゴラ


日経新聞が11月14日から連載をはじめた「モネータ　女神の警告」という特集が面白い。14日の「第一部　異次元緩和の領域」ではいくつか興味深い指摘があった。

そのひとつが、カンボジアでの通貨の流通のうち85%がドルであるとの指摘である。カンボジアの自国通貨のリエルは15%であるが、これは主に少額貨幣のセントが使えない分の代用になっているようである。カンボジアの地価は急騰し、バブルの様相を呈しており、FRBの出口戦略次第ではカンボジア経済に大きな影響を与えかねない状況になっている。

もうひとつの興味深い指摘が、アップルの保有する1500億ドルもの社債である。保有社債そのものではなく、1500億ドルの余資を抱えている点に注意したい。余資は積み上がる一方となっている。これはもちろんアップルの業績好調による面が大きいものの、重厚長大産業のように巨額の設備投資が必要ないデジタル産業であることも大きい。米国経済を支えているのが、いわゆるハイテク産業であり、このような余資が積み上がりやすい環境となっている。

さらに世界銀行の統計を基に2016年の通貨供給量が87.9調ドルと日本円で約1京円に膨らんでいる点も指摘している。2000年代半ばまでは、この世界全体のマネーの増加と世界全体のGDPがほぼ同じ規模で膨らんできた。ところが、リーマン危機後の日米欧の中銀による金融緩和策によって、マネーだけが膨らみ続けGDPを大きく上回る状況となってきた。

特集のタイトルにあった「モネータ」とは英語のマネーの語源となったラテン語だそうだが、そのマネーには3つの機能がある。価値の保存機能、交換機能（決済機能）、価値の尺度機能である。

日本など先進国では長寿社会となり老後に不安を抱えた個人とともに、企業なども余資を蓄えている。これはマネーの保存機能を重視していると言えよう。金利は極めて低い状態となっているが、積極的な投資というよりも価値の保存が優先されているように思われる。

カンボジアなどではマネーの交換機能を重視するあまり、他国通貨への依存度を深め、それは自国内で調整が利かないリスクを孕むことになる。

マネーの価値尺度という機能面では、これだけのマネーの流通量がありながら、その価値を維持し続けている。つまりインフレが抑制されている。

日本の物価の低迷の要因を含めて、1990年あたりからマネーを巡る外部環境が大きく変化した。このあたりを認識しておかないと、いまの置かれた状況が読めなくなる。さらに今後、マネーの膨張にブレーキが掛かかることが予想され、その際に何が起きるのかも想定しておく必要がありそうである。


編集部より：この記事は、久保田博幸氏のブログ「牛さん熊さんブログ」2017年11月20日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちら（http://bullbear.exblog.jp/）をご覧ください。

久保田 博幸



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/603.html

[経世済民124] 大塚家具　久美子社長と父親との親子ゲンカ以降、90億円もの預金が消えた〈dot.〉　
大塚家具　久美子社長と父親との親子ゲンカ以降、90億円もの預金が消えた
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171121-00000054-sasahi-bus_all&pos=5
AERA dot. 11/21(火) 17:19配信


　　
　　　大塚家具の大塚久美子社長　（ｃ）朝日新聞社

　　
　　　図版＝東京商工リサーチ

　　
　　　図版＝東京商工リサーチ


『2017年最大のBIGセール。全品価格保証』などと関東各支店で大バーゲンを展開中の大塚家具だが、苦境が続いている。

　2015年12月期に約110億円あった現預金が、わずか1年9カ月で約20億円に――。

　すでに同社の大塚久美子社長は、2017年12月期業績予想を売上高530億1900万円から428億1600万円に、当期純利益を3億6700万円の黒字から63億2000万円の赤字に、それぞれ下方修正した。

　業績不振から抜け出すきっかけを見出せないまま提携や統合の話が出ては消えていたが、11月6日に貸会議室運営の（株）ティーケーピー（河野貴輝社長）との業務・資本提携を正式発表した。

　世の中は大塚家具が得意の「まとめ買い」から「単品買い」に変わり、価格競争やインターネットとの競合も厳しさを増している。大塚家具はTKPとの提携でこの難局を乗り越えられるか。大塚家具の現状を東京商工リサーチが取材した。

＊　　＊　　＊
　大塚家具のイメージは「高級」だ。2014年に表面化した久美子社長と当時の会長で久美子社長の父親である勝久氏との経営権を巡る、今時珍しい派手な「父娘喧嘩」は新聞、テレビ、雑誌で連日大きく扱われ、ブランドイメージは著しく毀損した。

　経営権を掌握した久美子社長は父親が成長の礎とした会員制を廃止。さらに、「大感謝祭」などのセールで「禁断」の低価格路線にも踏み込んだ。だが、長引く消費低迷やインターネット通販など物流変化にも嵌り込み、思い描くような業績回復ができていない。

　2016年12月期（連結）の売上高は463億784万円と、前期比で116億9687万円も減少した。当期純利益は45億6710万円の赤字に転落し、現預金は前期の109億7182万円から38億5379万円まで減少した。

　その後もビジネスモデルの再構築やイメージ回復を目指すものの業績は改善しないまま。大型店舗の売上落ち込みが大きく、2017年12月期第3四半期は売上高312億3545万円と減収、当期利益も58億4713万円の赤字。現預金は20億3556万円に減った。大塚家具の月商は約35億円。小売業の上場企業で現預金が月商を下回るのは異常だ。

●無借金経営の裏側

　大塚家具は無借金経営で知られる。これだけ現預金が急減しても、無借金を維持している。それを可能にしているのが資金負担の重い店舗不動産のリースだ。

　一部はオペレーティング・リース取引で、解約不能のものに係る未経過リース料を2016年12月期は117億9685万円計上している。これがオフバランス化されているため、貸借対照表は無借金になっているのだ。

　大塚家具の担当者によると、この未経過リース料の大半は大型店舗などの「賃料」という。ただ、解約不能の契約で、思い切った減床や統廃合が進まない要因にもなっている。

　今回の提携で、オペレーティング・リース取引の店舗不動産をTKPに貸し出すのか尋ねると、「まだ具体的に決定していない」（担当者）という。ただ、TKP側の業務提携リリースでは、「大塚家具が所有又は賃借する物件におけるTKPによるイベントスペース、貸会議室の運営」と言及している。いわゆる「また貸し」にも相当する可能性もあり、オーナーやリース会社との調整が必要とみられるが、将来的にはオペレーティング・リース取引の不動産をTKPに貸し出す可能性もみえてくる。

　2017年12月期の赤字見込みの一部は、19億4800万円の事業構造改善引当金の計上がある。大塚家具では「引当金も基本的に賃料」（同）と話すが、詳細な資料公開は拒否する。

　巨額の未経過リース料が利益改善のカギになるだけに、TKPとの提携をどう生かすか注目される。

●減り続ける現預金

　2017年第3四半期の現預金は20億3556万円。商品在庫は同四半期で132億2280万円を計上している。資産合計299億2092万円の44.1％が商品で、現預金の6.4倍。かなり歪な財務バランスだ。

　荒っぽい財務分析だが、大塚家具の商品は仕入から販売まで半年近くを要する計算だ。

　一方で、手元資金にプラス材料もある。TKPとの提携で第三者割当を実施し自己株式の処分で10億3135万円の現金を得られる。

　残る金脈は、投資有価証券だ。2017年12月期第3四半期で、投資有価証券売却の特別利益10億6711万円を計上。同期の資産に投資有価証券は現預金を上回る26億8345万円を計上している。

　大塚家具は2017年第3四半期で総額43億円のコミットメントライン契約（借入枠）を4社と締結していた。第3四半期提出時までにこの4社のコミットメントライン契約を解除し、別の金融機関1社と10億円枠を契約した。現時点でコミットメントラインは活用しておらず、10億円に枠が減少しても直接の影響はない。担当者は「金融機関から支援の意思を確認している」とコメントしている。

　とはいえ本業での手元資金の急激な減少に歯止めはかからず、資金繰り改善までの猶予期間は多く残されていない。

　TKPとの提携は、一定のアナウンス効果が期待される。ただ、消費者の購入チャンネルが多様化し、「高級」イメージ維持と来店客の増加は容易でない。現預金が今の水準を下回ると、商品仕入に影響も危惧される。

　業績と財務の改善には投資も必要だ。強力なライバルとしのぎを削りながら大塚家具は復活を果たすことができるのか。難しい経営の舵取りは最終盤を迎えている。（東京商工リサーチ）



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/604.html

[経世済民124] 日本株投資の「引き際」は？　判断材料となるサイン（週刊ポスト）
日本株投資の「引き際」は？　判断材料となるサイン
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171121-00000003-moneypost-bus_all
週刊ポスト2017年12月1日号


　　
　　　チャートの「デッドクロス」は暴落サイン


　11月10日からの下落基調に驚いた人もいただろう。日経平均株価は11月7日にバブル以来26年ぶりの最高値を更新した後、9日には2万3000円を突破。しかし翌10日からは1日300円ほどの乱高下を繰り返した。

　多くの投資家はこれを調整局面と見て再上昇を見据えているが、これまでの上げ一辺倒が止まったことで、人々の頭の中で「下落」の二文字が頭を過ぎったのもまた事実だ。グローバルリンクアドバイザーズ代表の戸松信博氏が語る。

「株式相場に100％はありません。あらゆるアクシデントを想定しながら、損失を出さないように準備することが肝要です。言い換えれば、いつか来るかもしれない『暴落』に備えるということです」

　投資で資産を殖やすなら、「売り時」を見逃さないことが重要だ。いつ売ればいいのかのサインは、あらゆるところにある。私たちが普段見ている指標を違う角度から見れば、相場の“別の顔”がわかることがある。また知られざる外的要因に気づけば暴落リスクを軽減できることもある。

毎月第6営業日に公表される「景気ウォッチャー調査」

　株価チャートには、一般的に株価の他に数本の線が引かれてある（別掲の図参照）。これは過去の一定期間の終値の平均をつなぎ合わせたもので「移動平均線」と呼ばれる。その期間に応じて「25日移動平均線」や「13週移動平均線」などが引かれ、株価のトレンドが読み取れる。前出の戸松氏はこう語る。

「私が注意して見ているのが、短期的な値動きを示す50日移動平均線と長期の値動きを示す200日移動平均線。株価が上昇した後に売りが相次ぐと、短期の50日移動平均線が長期の200日移動平均線の下に突き抜けるように交差します。これを『デッドクロス』といい、売りが急激に進み、“下降トレンド”に入ったことを意味する。日経平均でデッドクロスが発生した場合、この先相場全体が下落する可能性が高い」

　2008年のリーマンショックのきっかけとなった前年のサブプライムローン危機時の2007年9月3日には、日経平均のチャートにデッドクロスが発生。2015年のチャイナショック時にも出現した。

　戸松氏はこれに「景気ウォッチャー調査」を加味して“引き際”の確度を高めているという。同調査は内閣府が街角の景況感を調べるために毎月実施するもので、全国各地のタクシー運転手やスーパー、コンビニ店長などに景気の現状に対する判断と先行きに対する判断を聞いて、指数（DI）で発表される。原則、翌月の第6営業日に公表するので、即時性もある。

「『現状判断DI』と『先行き判断DI』という指数が、ともに前月比で2.0ポイント以上マイナスだと景気悪化のサインとなります。たとえばリーマンショックの2008年は、ともに2ポイント以上マイナスになり年初から売りサインが発信されていた。逆に、16年7月はともに2ポイント以上のプラスとなり、買い転換を迎えたことを示しています。この景気ウォッチャー調査の悪化と日経平均のデッドクロスが重なった時は下落が始まる可能性が濃厚と判断しています」（戸松氏）




http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/605.html

[経世済民124] 過去最高の内部留保は無策の証し 賃上げ奨励という猿芝居（日刊ゲンダイ）　：政治板リンク　
過去最高の内部留保は無策の証し 賃上げ奨励という猿芝居（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/172.html



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/606.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] まさかヒトラーと同じ事を考えているとは！　
まさかヒトラーと同じ事を考えているとは！
http://85280384.at.webry.info/201711/article_156.html
2017/11/21 18:07　半歩前へ


▼まさかヒトラーと同じ事を考えているとは！


　政治に無関心が多いほど権力者の思うつぼである。日本人は「政治は誰かがやってくれる」ものだ。「オレには関係ねえ」、と考えているお粗末がほとんどだ。三流国民の現実である。だが、こんな事態になったらどうするのだろう?　「仕方がない」と素直に受け入れるのか？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　まさか、あの、安倍晋三首相がヒトラーと同じ事を考えているとは思ってもみなかった。多少、狂っているのは知っていたが、「わが闘争」のヒトラーが手本とは知らなかった。

　悲惨な戦争体験がある自民党の重鎮たちもみな、真剣に危惧している。政府、与党の中に、安倍首相の暴走をいさめる者が誰ひとりいないことを嘆いている。

　それにしても「緊急事態条項」は、考えれば考えるほど恐ろしい条項だ。ヒトラーの「国家緊急権」をそっくり真似ている。憲法9条ばかりに目が向いていたが、「緊急事態条項」はそれ以上に怖い内容だ。

　２０１６年３月１８日放送の、報ステの緊急企画「独ワイマール憲法の”教訓” なぜ独裁が生まれたのか」で初めて知った。「緊急事態条項」があれば、いともたやすく国民の権利と自由を拘束して「戒厳令」を敷くことが出来る。

　自民党の改憲草案にはこう記してある。緊急事態宣言が発せられた時は、政令一つで政府は何でもできるというのだ。そして「何人も、公の機関の指示に従わなければならない」。政府の命令に従え、というのだ。

　さらに国会はどうかと言えば「衆議院は解散されない」、つまり議会は機能停止状態に置かれる。すべての権限を時の内閣、分かり易く言うと首相一人に集中するというわけである。

　文句を言おうものなら「ちょっと来い」と警察に引っ張られる恐れがある。発言や表現の自由などない。それどころか外出の自由さえ制限される可能性がある。

　外国のニュースでよく見かけるクーデターなどによる「戒厳令」。あの状態だ。そんな社会が嫌な人は、安倍内閣の前進を全力で阻止するしかない。今ならまだ間に合う。暴走政権を止めよう！

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

参考　　自民党の改憲草案

第九十八条
内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。


第九十九条
１　　緊急事態の宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができるほか、内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる。

２ 前項の政令の制定及び処分については、法律の定めるところにより、事後に国会の承認を得なければならない。

３ 緊急事態の宣言が発せられた場合には、何人も、法律の定めるところにより、当該宣言に係る事態において国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措置に関して発せられる国その他公の機関の指示に従わなければならない。この場合においても、第十四条、第十八条、第十九条、第二十一条その他の基本的人権に関する規定は、最大限に尊重されなければならない。

４ 緊急事態の宣言が発せられた場合においては、法律の定めるところにより、その宣言が効力を有する期間、衆議院は解散されないものとし、両議院の議員の任期及びその選挙期日の特例を設けることができる。

自民党の改憲草案　詳細はここをクリック
http://constitution.jimin.jp/draft/




http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/179.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 「外国のお手伝いで戦争はしない」と枝野幸男！　
「外国のお手伝いで戦争はしない」と枝野幸男！
http://85280384.at.webry.info/201711/article_152.html
2017/11/21 16:45　半歩前へ


▼「外国のお手伝いで戦争はしない」と枝野幸男！


枝野幸男の初の代表質問を順次公開する。

4.立憲主義
　いかなる権力も、憲法によって制約される。この立憲主義という考え方は、右も左も関係ない、近代社会であれば当たり前の大前提です。

　立憲民主党は、主義主張、政策以前の問題として、立憲主義という真っ当な政治の根本を取り戻していくために、全力をあげて闘います。

【安保法制と憲法改定】
　いわゆる安保法制、集団的自衛権は、立憲主義の観点から決して許されません。「集団的自衛権の行使は憲法違反だ。日本が攻められたときは個別的自衛権で日本を守る。しかし、日本が攻められていないのに外国のお手伝いで戦争はしない」―。歴代自民党政権自らが決めてきた解釈です。

　それを、論理的整合性もまったくない中で、（安倍晋三は）ひっくり返したのです。自分たちを縛っているルールを、権力自らが破るのでは権力としての正当性がありません。こんな立憲主義違反が堂々とまかり通ったら、18世紀です。

　立憲主義に反した状況を放置しておいて、真っ当な憲法議論ができるわけがありません。まずはきちんと、今ある憲法を守ってから言え。それが真っ当な順序です。

　ましてや、安保法制を前提としながら自衛隊を憲法に明記したら、立憲主義違反を、事後的、なし崩し的に追認することになり、とうてい認められません。

　また、今のまま自衛隊を明記すれば、地球の裏側まで行って戦争ができることになり、これは、「自衛隊という名の軍隊」を認めることに他なりません。専守防衛から大きく逸脱し、日本国憲法の平和主義は、換骨奪胎されます。

　立憲民主党は9条改悪の問題点を国民の皆さんに力強く、そして粘り強く訴えていきます。



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/180.html

[経世済民124] 支店長クラスは1400万円の高給 社内融資や保養所は消えた　激震メガバンク「カネ」と「出世」（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　


支店長クラスは1400万円の高給 社内融資や保養所は消えた　激震メガバンク「カネ」と「出世」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/218075
2017年11月21日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　文句なしの“ドヤ顔”給料（Ｃ）日刊ゲンダイ

　民間サラリーマンに比べたら、メガバンク銀行員は高給取りのイメージが強い。実際はどうなのか。国税庁の「民間給与実態統計調査」（２０１６年分）によると、４８７０万人いるサラリーマンの平均給与は、年収ベースで４２１万円（非正規社員含む）。正社員と非正規社員別では、それぞれ、４８７万円、１７２万円だった。

　対して約１０万人いるメガバンク行員は――。たとえば、三井住友銀行。同社の有価証券報告書には、「平均年間給与８１４万８０００円」（平均年齢は３６歳３カ月）とある。なるほど、人もうらやむ高給である。

　持ち株会社はさらに高い。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの有価証券報告書には、平均年間給与１０６５・４万円（平均年齢４０・７歳）と記載されている。さすがにエリート集団のＦＧだけに、文句ナシの“ドヤ顔”給料だ。

　メガバンクの３０代半ばの現役行員が耳打ちする。

「ウチの場合、２０代後半のヒラで年収５００万～６００万円。３０代前半で代理や調査役の役付きになって８００万～１０００万円くらい。確実に年収１０００万円をクリアするのは３０代後半。上席調査役などになってから。その上の支店長クラスで１４００万円前後と聞いています。メガバンクはどこもほぼ同じだと思いますよ」

　これは順調に出世したケース。過酷といわれる出世競争はさておき、字ヅラだけみれば学生の就職人気ランキングで上位にランク付けされるのは当然の成り行きだ。参考までに公的資金を投入されていた１５年前はどうだったか。三井住友銀行の有価証券報告書（２００２年３月末）には、「平均年間給与８１８万１０００円」とある。財務体質改善のために税金を投入されていた当時も、今とほとんど変わらない高給だったのだ。

　給料以外、社内融資や社宅など待遇面はどうか。メガバンクなら全国の温泉地に保養所があって、格安で泊まれそうだが……。

「社内融資制度はいまはもうありません。他行も一緒でしょうが、住宅ローンだって優遇されることもない。実際、ウチでローンを組むよりネットバンクの方が金利が低かったりして、そっちで借りてる行員もいますよ。ウチは自分のところじゃないとダメというわけではありませんから」（前出の３０代半ばの行員）

　社宅や独身寮は２０００年代前半に公的資金を投入されて以降、各行が次々に減らしたという。自前のものが減り、借り上げ社宅などに移行したのだ。

「運動場や保養所？　整理されましたよ。以前は、夏休みといえば家族で出かけたんですがね。施設を抱えていると写真週刊誌に“こんなに土地がある”って空撮されたりしたので、もう残ってませんね」（４０代前半の上席代理）

　福利厚生面が大幅に縮小されたのは、どこも似たようなもの。社員旅行や運動会まで消えたのが実情だ。

「かつては、支店単位で土曜日の午後から出発して温泉などで１泊旅行ということもあったけど、業績が回復してからもなくなりました。若い世代のマインドやカルチャーが、この手のイベントを受け付けない。“休日出勤扱いになるんですか”みたいな話になっちゃう。ま、全員で飲むのは忘年会がせいぜいじゃないかな」（前出の上席代理）

　ツブレる心配はなさそうだが、待遇面から明るい未来は見えないのが実情だ。








http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/607.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 原発ゼロは具体的プロセスが問われる段階だ！　
原発ゼロは具体的プロセスが問われる段階だ！
http://85280384.at.webry.info/201711/article_153.html
2017/11/21 17:08　半歩前へ


▼原発ゼロは具体的プロセスが問われる段階だ！


枝野幸男の初の代表質問を順次公開する。

　自民党は、「依存度を可能な限り低減させます。」とする一方、原発を、「ベースロード電源」と位置づけています。ベースロード電源として活用すれば、依存度を低減させるといっても限界があります。

　一体、いつになったら原発稼働をやめるつもりなのか。それともやめるつもりがないのか。総理の明確な答弁を求めます。

　また、「原発再稼働を進めます。」としていますが、国の責任ある避難計画が策定されていない中での再稼働は、文字通り無責任です。

　立憲民主党は、国が避難計画に責任を持つ、原子力災害特別措置法改正案と、一日も早い原発ゼロに向け、工程表を示した「原発ゼロ基本法案」を策定し、次期通常国会までに提出します。

　原発ゼロは、今やリアリズム。具体的なプロセスこそが問われる段階です。

　こうした法整備に、総理は賛同いただけますか。お答えください。



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/181.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] ズブズブなのに「ズブズブでない」という安倍首相！　
ズブズブなのに「ズブズブでない」という安倍首相！
http://85280384.at.webry.info/201711/article_157.html
2017/11/21 20:29　半歩前へ


▼ズブズブなのに「ズブズブでない」という安倍首相！


　ズブズブなのに「ズブズブでない」という。それが安倍晋三その人である。森友事件や加計疑惑を正されるとトサカを一段と赤くして食ってかかる安倍首相のナゼについておさらいをしておこう。毎日新聞（2017年7月26日）は「１月２０日」首相の不自然な説明、なぜ、との見出しを付けて次のように書いた。

　加計学園問題を巡る２４、２５日の衆参予算委員会で、安倍晋三首相は同学園の獣医学部新設計画について、愛媛県今治市の国家戦略特区の事業者に決定した１月２０日に初めて知ったと説明した。

　首相は学園理事長の加計孝太郎氏を「腹心の友」と広言しており、これまでの国会答弁とも矛盾する。不自然な説明を突然持ち出したのはなぜなのか？

　　「大臣規範に抵触しかねないとの判断があったのではないか」。こう分析するのは、上脇博之神戸学院大教授（政治倫理）だ。

　２００１年に閣議決定した大臣規範は「関係業者との接触に当たっては、供応接待を受けること、職務に関連して贈物や便宜供与を受けること等であって国民の疑惑を招くような行為をしてはならない」と定めている。

　首相は２４日、加計氏と何度もゴルフや会食をしている点を追及され、「私のゴルフプレー代は全て私が払っている。食事代はごちそうすることもあるし、先方が持つ場合もある」と答弁した。

　獣医学部新設を目指す加計氏は大臣規範の「関係業者」に当たる可能性がある。第２次政権の発足以降、首相と加計氏は確認できる範囲で１４回プライベートを共にし、最後は昨年１２月２４日の東京都内での夕食だ。

　上脇教授は「『関係業者と会ったのではない』と逃げを打つため、１月２０日が予防線になったのではないか」と語った。

「自ら後押し」否定？

　一方、元検事で企業のコンプライアンスに詳しい郷原信郎弁護士は、昨年９月９日の国家戦略特区諮問会議との関係に注目する。

　議事要旨によると、会議では「残された岩盤規制改革」の筆頭に獣医学部の新設が例示され、首相は「実現に向けた検討をこれまで以上に加速的・集中的にお願いしたい」と指示。同１６日の特区ワーキンググループから検討が本格化した。

　首相が獣医学部新設を明確に促したのは、学園が事業者に決定した１月２０日の諮問会議の前は昨年９月の指示までさかのぼる。その間、内閣府は「２０１８年４月開学」など新たな条件を加え、１月に応募したのは加計学園のみだった。

　郷原氏は１月２０日に知ったとする首相の説明について「計画をそれ以前に知っていたことになると、昨年９月以降の動きを後押ししたと批判されかねない」と指摘。「支持率低下の焦りからか、何も知らなかったことにしたのではないか」と推測する。

　３月１３日の参院予算委。首相は加計学園の計画に関して「１５年間、特区申請され続けてきた。それが加計学園だった」と明言。６月５日の参院決算委でも「国家戦略特区に申請を出した段階で承知した」と語った。２５日には整合性を突かれ、過去の答弁の訂正に追い込まれた。

　予算委は首相にとって弁明の機会だった。それでも疑惑が膨らんだ結果に、政治アナリストの伊藤惇夫さんは「『安倍１強』状態から意識が完全に抜け出していない。『これで押し切れる』という認識だったのではないか」と語った。



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/182.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] ＜森友8億円値引き 根拠不十分＞一番怖いのは国民の感覚の麻痺。こういう国民の諦めを待っている人間がいる　小沢一郎（事務所




森友問題、８億円値引き「根拠不十分」…検査院
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171120-00050089-yom-soci
読売新聞 11/21(火) 7:26配信



　大阪府豊中市の国有地が学校法人「森友学園」（大阪市）に約８億円値引きされて売却された問題で、会計検査院が、値引きの根拠となったごみの撤去費用について「積算に十分な根拠を確認できない」とする検査結果をまとめる見通しとなった。

　国土交通省によるごみの推計量が過大だった可能性が高く、政府や売却に関わった財務、国交両省の責任が厳しく問われそうだ。

　検査院は近く検査結果を公表する。両省には、撤去費用に関する文書や学園側とのやりとりの記録が一部しか残されておらず、検査院は、文書管理のあり方についても改善を求める。一方、正確な積算は困難だとして、適正とされる具体的金額には言及しない見通し。


森友問題、土地８億円値引き「根拠不十分」　検査院見解
http://www.asahi.com/articles/ASKCP44DZKCPUTIL02Y.html
2017年11月21日13時05分　朝日新聞


森友学園が小学校開設を目指していた国有地＝９月１１日午後、大阪府豊中市、永井啓吾撮影

　学校法人・森友学園（大阪市）への国有地の売却問題で、契約の経緯を検証している会計検査院が、８億２千万円の値引きの理由となった地中のごみの量について「十分な根拠が確認できない」などとの見解をまとめたことがわかった。国会で問題視された売却価格の妥当性に疑問を投げかける内容で、これまで「法令に基づき適切に処理した」としてきた政府の責任が問われそうだ。

　検査院が調べたのは、大阪府豊中市内の８７７０平方メートルの国有地の売却の経緯。森友学園は当初、小学校建設用地として賃借していた。だが、校舎建設工事中の２０１６年３月、地中深くにごみが見つかったと国に申告し、土地を買い取ると申し出た。国はごみの量を１万９５２０トンと推計し、同年６月、鑑定価格９億５６００万円から撤去費用８億１９００万円などを差し引いて１億３４００万円で売却した。

　ごみの量は、国有地処分を担当する財務省の近畿財務局から依頼を受け、土地を所有する国土交通省大阪航空局が試算。０９年度に国交省がこの土地で行った６８カ所の地中調査の結果から、ごみの撤去が必要な範囲を敷地面積の約６割に絞り、最大で深さ９・９メートル、混入率４７・１％でごみが存在するとされた。

　関係者によると、検査院は大阪航空局が使った過去の地下調査結果から、ごみの深さや混入率を検証。いずれも、同局が算出した数値の根拠が十分に確認できなかったという。

　国は売却時、１トンあたり２万２５００円の処分単価をごみの量に掛け合わせて処分費用を算出した。ごみの量の根拠が不十分と指摘される見通しとなったことで、売却価格の妥当性が揺らぐことになりそうだ。

　この国有地売却をめぐっては、値引きの根拠が不明として今年２月以降の国会で野党が厳しく追及。検査院は３月、国会の要請を受けて契約の経緯や売却価格の妥当性などを調べていた。森友学園の籠池泰典・前理事長らと安倍晋三首相や妻の昭恵氏らとの関係が売却にどう影響したかも国会で指摘されたが、検査院の報告では触れられない見通し。





















































http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/183.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] ＜望月衣塑子記者＞久原穏論説委員「菅長官は厳格な方らしい。会見で質問者に『事実に基づき質問して』と苦言呈する場面多い」
　




【私説・論説室から】　官房長官、これは事実？
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2017112002000120.html
2017年11月20日　東京新聞

　菅義偉官房長官は大層厳格な方らしい。記者会見で質問者（もっぱら本紙記者）に対し「事実に基づいて質問してほしい」と苦言を呈する場面が多い。ならば僭越（せんえつ）ながら当方も質問させていただきたいことがある。

　「アルゼンチンは基礎的財政収支（ＰＢ）を無理やり黒字化し、翌年に債務不履行（デフォルト）になった、というのは事実に基づいているか？」

　もう一問。「日本がＰＢを黒字化するため、無理やりに経済に負荷をかければ、国民は就職できなくなる、というのは事実か？」

　問いの中にある言説は安倍晋三首相の発言である。先月、総選挙の開票速報番組で財政再建の必要性を問われて述べたものだ。

　客観的な事実よりも、感情に訴える虚言の方が世論を動かすという「ポスト真実」が米大統領選や英国の欧州連合離脱を問う国民投票に大きく影響したのは記憶に新しい。

　はたして首相発言は事実に基づいたものか、それともＰＢ黒字化を先送りしたいための「ポスト真実」か。アルゼンチンのデフォルトは米ハゲタカファンドが割り込んできて交渉不調に終わったというのが定説だ。就職できなくなる発言も穏当でない。ここは首相の女房役、官房長官のお考えをお聞きしたい。

　今後、改憲を問う国民投票が予想されるが、世論を誘導する「ポスト真実」が乱発されるのではないか。大いに心配だ。　（久原穏）






























http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/184.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 私たちが道をそれることがないよう厳しい目で監視を！　
私たちが道をそれることがないよう厳しい目で監視を！
http://85280384.at.webry.info/201711/article_154.html
2017/11/21 17:14　半歩前へ



▼私たちが道をそれることがないよう厳しい目で監視を！


枝野幸男の初の代表質問を順次公開する。

　右でも左でもなく、上からの権威主義的な政治に対して、草の根からの、国民の声に基づく民主主義を、もう一度立て直す。「上からか、草の根からか。」これが、21世紀の新しい対立軸です。

　立憲民主党は、「草の根から、社会を支えて押し上げる」、21世紀の新しいビジョンを、国民の皆さんと一緒に作っていきます。それは、私や、立憲民主党が作るものではありません。国民の皆さんと、みんなで作り上げるものです。皆さんが背中を押して、国民の声が作った政党、それが立憲民主党です。

　2017年10月22日。この日から日本の民主主義が変わり始めた。そう言ってもらえるような歩みを、私たちは進めて行きたいと決意しています。「枝野立て！」と背中を押していただいた皆さん。私たちが、その道をそれることがないよう、厳しい目で、監視してください。

　日本の未来を切り開くのは、政治家でも、政党でもありません。この国の未来を思うすべての皆さん、そうあなたです。

　一握りの人の政治から、みんなでつくる真っ当な民主主義へ。国民の皆さん、そんな未来のために、ぜひ、私たちと一緒に歩みを進めていきましょう。

「私には、あなたの力が必要です」



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/185.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] ”毒饅頭”にまみれた維新の会！加計孝太郎親子が献金！　
”毒饅頭”にまみれた維新の会！加計孝太郎親子が献金！
http://85280384.at.webry.info/201711/article_159.html
2017/11/21 23:36　半歩前へ


▼”毒饅頭”にまみれた維新の会！加計孝太郎親子が献金！


　各政党を渡り歩く維新の会・片山虎之助が加計学園から名誉博士号を受け取っていた。失礼ながら安倍政府の学園からもらっていかほどの知的価値があるのか？笑ってはいけない。

　それだけではない。この御仁は、疑惑の主、加計孝太郎とその息子、加計役から献金を受けていた。これでは加計疑惑を追及するわけがない。“毒饅頭”にまみれた維新の会！

続きはここをクリック

維新の会・片山虎之助さんが加計学園からもらったのは名誉博士号だけではない。加計孝太郎理事長とその息子から献金を受けている
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/876.html












http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/186.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 強姦魔・山口敬之を許すなと有志議員立ち上がる！　
強姦魔・山口敬之を許すなと有志議員立ち上がる！
http://85280384.at.webry.info/201711/article_160.html
2017/11/22 00:06　半歩前へ


▼強姦魔・山口敬之を許すなと有志議員立ち上がる！

杉尾ひでやの報告。

　超党派による｢準強姦事件逮捕状執行停止問題を検討する会｣の最初の会合が開かれました。あの伊藤詩織さんの事件について、改めて国会として追及するために急きょ立ち上げられた会議です。

　私も参加して、警察庁と法務省の担当者に不自然な経緯について質しましたが、理解が得られる説明は全くありませんでした。詩織さんの勇気を振り絞った告発に、我々としても応えたい思いで一杯です。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　ジャーナリストの伊藤詩織が訴えているレイプ被害への捜査や、検察審査会のあり方を検証する国会議員による「超党派の会」が２１日、発足した。初会合では警察庁と法務省の担当者に経緯の説明を求めたが、「不起訴事案」などとして答弁を控えた。

　元ＴＢＳ記者、山口敬之は２０１５年、伊藤詩織に酒を飲ませた上に無理やりホテルに連れ込んで強姦。逮捕状まで出たが、逮捕直前に国家権力によって覆された。
詳しくはここをクリック
http://85280384.at.webry.info/201711/article_122.html

　２１日、国会内で開かれた初会合には立憲民主党をはじめ民進、共産、自由、社民、沖縄の風や希望の党、維新の会からも参加計２０議員が出席した。呼びかけ人の森ゆうこは「逮捕状が出たにもかかわらず、直前で取りやめになった。国会が厳しく検証すべきではないか」と発言した。

　日本の警察、検察、裁判は政権と一体となって真相を闇に葬ろうとしている。中国などの独裁国家と変わらない状態が続いている。安倍政権になってすべてがおかしくなった。



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/187.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 次々新税！安倍晋三は国民を税で締め殺す気か？　


次々新税！安倍晋三は国民を税で締め殺す気か？
http://85280384.at.webry.info/201711/article_161.html
2017/11/22 00:26　半歩前へ


▼次々新税！安倍晋三は国民を税で締め殺す気か？


　総選挙の時にはおくびにも出さなかった新税を、選挙で勝った途端、安倍政権が次々と打ち出してきた。大企業や超富裕層には優遇を、大衆には増税を押し付ける安倍政権。安倍晋三は国民を税で締め殺す気か？

日刊ゲンダイが伝えた。
　ギョットするのは、これまで聞いたことがない「新税」構想が相次いでいることだ。その一つが総務省が創設しようとしている「森林環境税」。森林整備の財源とするため、年間１人あたり数百～１０００円を住民税に上乗せして徴収する案が浮上している。対象は住民税を納めている約６０００万人。仮に１０００円上乗せされたら６００億円の増税になる。

　立正大客員教授で税理士の浦野広明がこう言う。
「日本人は“環境保全のために使う”などと言われると増税に納得してしまいがちです。しかし、名目が何であれ森林環境税は住民税増税そのものです。

　徴税額が一律となれば、消費税と同じように低所得者にとって重い負担になる税金となります。しかも使途を限定する特定財源は、役所が税収を使い切ろうとするため、ムダなバラマキにつながりやすい側面があります」

　一方、観光庁は約４０００万人の旅行者を対象に１人１０００円を徴収する「出国税」（観光税）の創設を打ち出した。航空チケットなどに上乗せし、１９年度にも導入する見通し。観光庁はこれで４００億円の税収増を見込んでいる。

　また、財務省は「たばこ増税」を画策。来年１０月から４年間かけて１本あたり３円増税しようとしている。実現すれば１箱（２０本入り）６０円の増税となる計算だ。たばこを毎日１箱吸う喫煙者は年額２万１６００円の負担増。

　ＪＴによると現在の喫煙人口は２０２７万人。増税した分、喫煙者は減るかもしれないが、ザッと４３００億円の増税になりそうだ。森林環境税、出国税と合わせて５３００億円もの大増税である。

　トドメはサラリーマン増税だ。財務省は会社員の給与収入から差し引く給与所得控除を縮小する一方、フリーランスなどの全納税者に適用する基礎控除を引き上げようとしている。今は３８万円の基礎控除額を５０万円程度にアップし、給与所得控除を最大２２０万円から１８８万円程度に引き下げる案が有力視されている。

　前出の浦野が財務省案を基に試算したところ、年収８００万円のサラリーマンは年５万６８００円、年収９００万円の人は年６万１７００円の増税になるという。国税庁の「民間給与実態統計調査」によれば、１５年度の年収８００万～１０００万円未満の給与所得者は２１６万人いる。計１２００億円の増税だ。

　「増税ラッシュは今後ますます加速しそうです。財務省は“高所得者が優遇されている制度を改正する”という理屈でサラリーマンの給与所得控除を縮小するつもりだが、だったら累進課税を強化すればいいだけの話。

　給与所得控除縮小に目をつけた財務省は、まず年収８００万円世帯の増税で様子を見て、国民から大きな反発がなければ年収６００万円、年収５００万円……と段階的に引き下げるつもりでしょう。いずれ控除を全廃し、今は低所得で非課税の世帯からも税徴収しようとするはずです」（浦野広明）

　東日本大震災の復興増税でもバラマキが批判された。役所が予算を増やして焼け太るための便乗増税を許すな。　　（以上　日刊ゲンダイ）



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/189.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] ＜批判殺到＞自民党の山東昭子・元参院副議長「子供を４人以上産んだ女性を政府で表彰しては」←「産めよ殖やせよ」戦前か！！
【批判殺到】自民党の山東昭子・元参院副議長「子供を４人以上産んだ女性を政府で表彰しては」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-19028.html
2017.11.21 22:42　情報速報ドットコム




自民党・山東昭子議員の発言に批判が殺到しています。

報道記事によると、１１月２１日の党役員連絡会で山東議員は「子供を４人以上産んだ女性を厚生労働省で表彰することを検討してはどうか」などと発言し、政府が子供を産んだ女性を表彰するべきだと提案をしたとのことです。

役員連絡会の後の記者会見で山東議員は発言を認め、今後も推進する意向を示唆しました。

この発言は即座にネット上で話題となり、「表彰のために子供を産む人は居ない」「産む機械扱いと同じ」というような批判意見が殺到。今も現在進行形で炎上状態になっています。


自民の山東氏「４人以上産んだ女性、厚労省で表彰を」
http://www.asahi.com/articles/ASKCP5RL8KCPUTFK017.html
2017年11月21日18時46分　朝日新聞

　　
　　　山東昭子氏

　自民党の山東昭子・元参院副議長が２１日の党役員連絡会で、「子供を４人以上産んだ女性を厚生労働省で表彰することを検討してはどうか」と発言した。終了後、山東氏は朝日新聞の取材に「女性活躍社会で仕事をしている人が評価されるようになって、逆に主婦が評価されていないという声もあるので、どうだろうかと発言した」と述べた。申請制にして希望者を表彰する案という。

　役員連絡会は非公開。終了後の二階俊博幹事長の記者会見で発言は紹介されなかったが、山東氏が朝日新聞の取材に発言を認めた。

　女性の出産をめぐっては、２００７年に当時の柳沢伯夫厚労相が「女性は子どもを産む機械」と述べ、安倍晋三首相が陳謝。０９年には当時の麻生太郎首相が「（自分には）子どもが２人いるので、最低限の義務は果たしたことになるのかもしれない」と発言し、その後、撤回している。


























自民党 山東昭子 議員 人権無視


【CafeSta】スマートウーマンチャンネル「食育について考えよう！」（2013.4.26）



記事コメント

うちのばーちゃんは戦前に子供を６人産んで表彰されたよ
[ 2017/11/21 22:52 ] 名無し [ 編集 ]

それは良いですねー(棒)。
安倍ボン政府から表彰状を貰えたらとっても誇らしいし胸を張って人生を送れますねー(棒)。

ってか、生活が楽になる支援とかの発想は無いんでしょうかねー、表彰なんざで腹は膨れません。　って反論すると独身税に行き着くんでしょうけど…。
[ 2017/11/21 22:54 ] リアルゴリラ [ 編集 ]

表彰するなら金をくれってなるわ！
[ 2017/11/21 22:55 ] 名無し [ 編集 ]

>女性活躍社会で仕事をしている人が評価されるようになって、逆に主婦が評価されていないという声もある

主婦を否定していたのはフェミニストの人たちだった。つくづく女の敵は”声の大きい”女だと思う。
[ 2017/11/21 23:00 ] 名無し [ 編集 ]

子供手当て出せよ
[ 2017/11/21 23:01 ] 名無し [ 編集 ]

「日本会議国会議員懇談会」

　特別顧問：
安倍晋三　麻生太郎

　相談役：
　石破茂　　　山東昭子←！
　額賀福志郎　　鴻池祥肇

日本会議
[ 2017/11/21 23:06 ] 名無し [ 編集 ]

また税金を湯水のように使って一流デザイナーに作らせた、或いはインチキコンペで選ばれた多産シンボルマーク（）のピンバッチかなんかを表彰状と一緒にくれるのかしら　まあ楽しみね（棒）あなた、ぜひ頑張りましょうね（棒）

…ってなるかい！！！
[ 2017/11/21 23:09 ] 名無し [ 編集 ]

「4人産んだら表彰」ですか･･･

いわゆる「少子化対策」でせめて一人4人は生んでほしい、という政府の「願望」の表れかもしれませんね。少子化対策がなかなか進まず焦っているのは判りますが、どうしてこう発言が見当違いになってしまうのでしょうかね(´･ω･｀)　デリカシーのない発言です。
[ 2017/11/21 23:09 ] コンスコン [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/190.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] ＜詩織さん事件＞　総理守り抜く警察官僚　森ゆうこ議員「官邸と相談してください」（田中龍作ジャーナル）
【詩織さん事件】　総理守り抜く警察官僚　森ゆうこ議員「官邸と相談してください」
http://tanakaryusaku.jp/2017/11/00016998
2017年11月21日 22:46　田中龍作ジャーナル



若手警察官僚は木で鼻をくくったような答弁を繰り返した。キャリア組にしてなおかつ在学中に司法試験をパスしたエリートだろう。言葉にソツがなかった。＝21日夕、参院会館　撮影：筆者＝

　準強姦の逮捕状が発行されていながら、被疑者がアベ友のTBS記者であることから警察幹部が逮捕状を握りつぶした －

　いわゆる「詩織さん事件」を追及する超党派の議連がきょう、発足。警察庁と法務省からヒアリングをした。

　警察庁捜査一課を名乗る官僚は冒頭から「東京地検に送致した、不起訴相当と承知している。警察庁としては申し上げかねる」と答えた。済んでしまった事件だからもう言う必要はない、という理屈だ。

　高輪警察署の捜査員はTBS記者・山口敬之の逮捕状を用意しながらも、警視庁刑事部長の指示で逮捕を見送った。

　これについて警察官僚は「逮捕状を取得した後でも証拠を精査した際、執行停止にすることはある」とかわそうとした。

　だが記者出身の杉尾秀哉議員（民進）は、ゴマカシを見逃さなかった。杉尾議員は記者時代に警察司法回りを4年間経験しているからだ。

　「停止をすることはありうるとおっしゃいましたが、寡聞にして執行停止、知らない。刑事部長の一存で執行停止、私はこんなことは少なくとも聞いた事は一件もない。

　よくあることのように仰るが全く事実に反する。極めて特異なケースであるということをまず認めなければこの会（超党派の会）は成立しない」。

　警察官僚は杉尾議員の追及にまともに反論できなかった。


歯の浮くようなヨイショ本『総理』（幻冬舎）。安倍首相と著者が一体化したような表現が目につく。

　「山口の事件じゃなかったら所轄（高輪警察署）の事件だよ」。杉尾議員は断言した。

　実際、準強姦で警察本部（東京の場合、警視庁）が捜査に口を出すことはない・・・多くの警察OBが証言している。例えば小野次郎氏など。

　山口敬之著『総理』（幻冬舎）が発売されたのは2016年6月9日。不起訴が決まる1ヵ月以上も前だ。
　
　著作の発行人はこれまたアベ友の見城徹。不起訴になることが分かっていて発行したのである。起訴されれば莫大な損失となるからだ。

　ヨイショ本『総理』の発売までの時系列が、権力犯罪であることを証明している。

　議連事務局長の森ゆうこ議員（自由）が釘を刺すのを忘れなかった。

　「個別の案件につき対応できないといういつもの言い訳は、今回通用しない。きちんとした説明で国民の疑念を晴らす。説明責任というのが今、求められている。だからここで答えられないと言って帰ってしまうのではなく、官邸と相談して下さい」。

　警察官僚は「官邸に相談する必要ない」と突っぱねた。あくまでも官邸の関与を否定する構えだ。安倍一強の中核を占める警察機構が、力づくで権力犯罪を揉み消してしまうのだろうか。


「『総理』という本まで出した著名ジャーナリストですよね」・・・森ゆうこ議員（左）は官邸の関与を指摘した。＝21日夕、参院会館　撮影：筆者＝

　　　～終わり～



伊藤詩織さんの訴え、捜査を検証する「超党派の会」発足
http://www.asahi.com/articles/ASKCP5WNTKCPUTFK01B.html
2017年11月21日20時13分　朝日新聞

　ジャーナリストの伊藤詩織さんが訴えているレイプ被害への捜査や、検察審査会のあり方を検証する国会議員による「超党派の会」が２１日、発足した。初会合では警察庁と法務省の担当者に経緯の説明を求めたが、「不起訴事案」などとして答弁を控えた。

　伊藤さんは２０１５年、元ＴＢＳ記者の男性と都内で飲食した際、意識を失い望まない性行為をされたとして警察に告訴。準強姦（ごうかん）容疑で捜査されたが、男性は嫌疑不十分で不起訴処分となった。今年５月、検察審査会に不服申し立てをしたが、９月に「不起訴相当」の議決が出た。

　国会内で開かれた初会合には民進、立憲民主、希望、共産、日本維新の会、自由、社民、沖縄の風の野党各党・会派から約２０議員が出席。呼びかけ人の森ゆうこ参院議員（自由）は「逮捕状が発付されたにもかかわらず、直前で取りやめになった。国会が厳しく検証すべきではないかという意見が寄せられている」と話した。（南彰）





















































http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/191.html

[経世済民124] 半導体業界、史上最大の買収劇勃発…巨大独占企業誕生で業界激変か（Business Journal）
半導体業界、史上最大の買収劇勃発…巨大独占企業誕生で業界激変か
http://biz-journal.jp/2017/11/post_21437.html
2017.11.22　文＝湯之上隆／微細加工研究所所長　Business Journal


　　
　　　サンディエゴにあるクアルコムの本社（「Wikipedia」より／Coolcaesar）


　米半導体のブロードコムが11月6日、米クアルコムに総額1300億ドル（約15兆円）の買収を提案した。もしこの買収が成功すれば、半導体産業史上最大のM＆A（合併・買収）となり、世界第3位の巨大半導体企業が誕生する。その上、両社とも通信用半導体のトップ企業であるため、世界の同市場を独占することになる。

■まず、アバゴがブロードコムを買収（2015年5月）

　この買収劇の端緒は、米ヒューレット・パッカードの半導体部門が独立したアバゴ・テクノロジーが、2015年5月に旧ブロードコムを370億ドル（約4.6兆円）で買収すると発表したことから始まった（図1）。

　　　　　　

　15年の半導体売上高ランキングでは、「半導体の買収王」と称されるホック・タンCEO率いるアバゴが11位（68.9億ドル）であり、自身より売上規模の大きな9位の旧ブロードコム（84.1億ドル）を370億ドルで買収したのである。

　このような“小が大を飲み込む”買収は業界では前例がない上に、この買収金額は当時では世界最大だった。さらに、アバゴは“ブロードコム”のほうがネームバリューがあると考え、買収した企業の社名“ブロードコム”を名乗るという異例の措置を取った。そして、新生ブロードコムは、世界ランキング6位に躍り出た。

■クアルコムがNXPを買収（16年10月）

　一方、クアルコムは16年10月、オランダNXPセミコンダクターズを470億ドル（約4.9兆円）で買収すると発表した。クアルコムはスマートフォン（スマホ）用プロセッサや通信半導体のトップシェア企業であるが、スマホの成長が鈍化していることに危機感を感じていた。そこで、自動運転車用AI（人工知能）半導体で世界を制することを目論んで、車載半導体のトップシェア企業であるNXPの買収に打って出たのである。

　この買収金額470億ドルは、前年のアバゴによるブロードコム買収の370億ドルを上回り、世界最高額を更新した。ただし、この買収は中国と欧州における独占禁止法の審査が終わっておらず、まだ完了していない。

■ブロードコムによるクアルコムへの買収提案（17年11月）

　そして今回、新生ブロードコムのホック・タンCEOが、またしても“小が大を飲みこむ”買収を仕掛けてきた。その買収金額は、それまで最大だったクアルコムによるNXP買収の470億ドルの約2.8倍に相当する1300億ドルという、途轍もない金額である。

　今年17年は、東芝メモリの2兆円の買収をめぐって、日本中が大騒動した（新生ブロードコムも買収に名乗りを上げていた）。しかし、新生ブロードコムの1300億ドル（15兆円）の前では、それも些細な出来事のように霞んで見えるほどだ。まさか、買収金額のギネス記録を競っているわけではあるまいが、それにしても凄まじい買収である。

　16年の半導体売上高ランキングでは、ブロードコムが6位（131.5億ドル）、クアルコムが4位（153.5億ドル）、クアルコムが買収しようとしているNXPが10位（91.8億ドル）である（図2）。

　　　　　

　もし、これらすべての買収が成功すれば、新々生ブロードコムの半導体売上高は合計で376.8億ドルとなる。すると、台湾TSMC（289.7億ドル）を抜いて、1位インテル（539.7億ドル）、サムスン電子（401.4億ドル）に次ぐ、世界第3位の巨大半導体企業が誕生することになる。

■果たして買収は成功するか？

　ただし、問題もある。まず、クアルコムがこの買収提案に賛成していない。クアルコムのポール・ジェイコブス会長は11月13日の声明で「クアルコムのモバイル技術でのリーダーシップと将来の成長性をかんがみると、ブロードコムの提案はクアルコムの企業価値を著しく過小評価している」と難色を示している（11月13日付日本経済新聞より）。そのため、ブロードコムは敵対的買収を仕掛けるかもしれないが、成功するかどうかは不明だ。

　次に、各国司法省の独占禁止法の審査が通るかどうかという問題がある。ブロードコムは通信インフラ向けの半導体のトップシェア企業であり、スマホ用の通信半導体などのシェアも高い。一方、クアルコムはスマホ向けの通信用半導体とプロセッサでトップシェアを持つ企業である。

　したがって、ブロードコムがクアルコムを買収すると、クラウドに使われる通信半導体とスマホ等の半導体をほぼ独占することになる。要するに、IoTやビッグデータ関連の半導体を独占するということだ。それゆえ、必然的に独占禁止法の審査が非常に厳しくなる。場合によっては、「NO」となるかもしれない。

■15～16年、M＆Aの規模が急拡大

　10～14年の5年間における世界半導体業界のM＆A総額は、平均で1年当たり125億ドル程度だった。ところが、15年以降、突然M＆A総額が急拡大した。15年は1072.8億ドル、16年は996.8億ドルと、過去5年間の平均の8倍規模のM＆Aが行われるようになった（図3）。

　　　

　M＆A総額が急激に増大したのは、大型のM＆Aが頻発するようになったからである。100億ドルを超える買収例をあげると、15年では以下のM＆Aがあった。

・オランダNXPが、米フリースケールセミコンダクターを118億ドルで買収
・米インテルが、米アルテラを167億ドルで買収
・中国の紫光集団が、米マイクロン・テクノロジーを230億ドルで買収（失敗）
・米デルが、米EMCを670億ドルで買収
・米ウエスタンデジタルが、米サンディスクを190億ドルで買収
・米ラムリサーチが、米KLA-Tencorを106億ドルで買収（失敗）
・中国の紫光集団が、台湾TSMCの25％株式を300億ドルで取得（失敗）
・米グローバルファウンドリーが200億ドルで売却候補となり、サムスン電子、TSMC、クアルコムが名乗りを上げる（その後どうなったか不明）

　16年になっても、100億ドルを超える大型M＆Aが続いた。

・米アバゴが、米ブロードコムを370億ドルで買収
・ソフトバンクが、英アームを3.3兆円で買収
・米アナログ・デバイセズが、米リニアテクノロジーを148億ドルで買収
・米クアルコムが、オランダNXPを470億ドルで買収すると発表

　そして、今年17年、上半期のM＆A総額はわずか14.8億ドルで、大規模なM＆Aの嵐は止んだかに思えた。ところが、東芝メモリが2.4兆円（211.2億ドル）で米ベインキャピタル率いる「日米韓連合」に売却されることになった。そして、ブロードコムが1300億ドルでクアルコムに買収提案を持ちかけた。これらが実現すれば、17年のM＆A総額は1526億ドルと過去最高額を記録することになる。

■なぜ大型M＆Aが頻発するか？

　かつてのM＆Aでは、シナジー効果「1＋1＝3」を期待した。ところが、昨今のM＆Aは「1＋1＝2」に変化してきている。ビジネスにおいて、「スピード」が最も重要な要因になったからである。

　現代のM＆Aの狙いは「規模を拡大する」ことと、「手っ取り早く技術を確保する」ことにある。というのは、あらゆる分野で、「1強＋その他」という構造が出現している。そして、その分野の1強だけが利益を総取りする構図が構成されている。

　ビジネスチャンスが到来したとき、技術をゼロから開発する時間はない。そのため、そのビジネスにおいて「1強」になるためには、技術を持っている企業を買収するか、合併・提携することが唯一の解となったのである。

　逆に言えば、スピードが極めて重要になった現代ビジネスにおいては、何もしないことは、「その他」になるリスクを負うということである。半導体とIT産業では、PCからスマホを経由して、IoT、AI、ビッグデータなどが、テクノロジードライバーになってきた。そのパラダイムシフトにともなって、核となる技術、ビジネス構造、産業構造などが大きく変化している。

　この変化に対応し「1強」になるために、大型M＆Aが頻発しているといえるだろう。そして、変化に対応できない企業は早晩、淘汰されることになる。一つの技術、部品、製品に着目すれば、最も早くデファクト・スタンダードを制することができるかどうかが、「1強」と「その他」を分かつ分岐点となる。そのため、今後も大型M＆Aが頻発する時代が続くといえるだろう。

（文＝湯之上隆／微細加工研究所所長）



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/608.html

[経世済民124] 独国の政局不安定と、市場（在野のアナリスト）
独国の政局不安定と、市場
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/53025632.html
2017年11月21日　在野のアナリスト


米国でトランプ政権が北朝鮮をテロ支援国家に指定しました。ただ、これは米国内の位置づけが変わっただけで、特に何かが変わるわけでも、圧力が強化されるものでもありません。北朝鮮はメンツが…と報じるところもありますが、メンツに拘るぐらいなら、まだ相当の余裕がある、という裏返しでもあり、圧力が利いていないという話になる。

そんなことより問題は、中国特使が北朝鮮と何を話し合い、北朝鮮がどう返答したか？　です。タイミングからみても、中国から報告をうけてトランプ政権が動いたとみられ、それは悪い情報だった可能性が高い。今はテロ支援どころか、核で戦争できる国になりつつある北朝鮮。中国の仲介を蹴った先にどんな戦略をもつのか？　それが重要です。

独国でメルケル政権が連立に失敗し、少数与党による単独政権になるか、再選挙の公算が高まりました。移民政策の不一致…などと語られますが、どちらかと言えばメルケル疲れが顕著ということなのでしょう、これまでの12年に及ぶメルケル政権で、ドイツ社会民主党、自由民主党、緑の党、どこも一度はメルケル連立政権に参加し、離れてきました。離れるにも理由がある、ということです。一方で、ドイツのための選択肢や左派党は政策がまったく違うので、連立は組めない。まさに選択肢を失った格好となりました。

しかし欧米の株式市場は落ち着いています。これには理由もあって、経済のステージが低迷から回復に向かう過程では、政策出動のような政治による手立てを必要とします。なので政治の安定が求められますが、今は回復からバブルへ、という過程にあり、すでに自立して成長できる経済です。なので重視されるのは金融政策や、市場調整能力の喪失といった問題です。トランプ政権が無策でも、安倍政権が無能でも関係ありません。政治が不安定でも、むしろ市場に余計なことをしない、という意味では好感される材料といえます。

ここに来て経済が絶好調な欧州ですが、理由は英国のEU離脱に伴い、資金シフトが欧州に起こっていること。本来、そうなると英経済は弱含みますが、ポンド安により輸出が堅調、という効果により相殺され、見かけ上ウィンウィンになっている。ただし英国はインフレが止まらず3%に達し、今月には10年ぶりの利上げを実施するなど、混沌としてきました。将来的に英国はかなり危険なのですが、今は台風の目に入ったような穏やかさを、英国と欧州は享受できている、といえ、一時的な陽だまりのような状態です。

英国のように、インフレ昂進で利上げせざるを得ない、という金融政策の歪みが、今の市場ではもっとも不安視されるところでしょう。さらに日本でも、景気はまったく良くなっていないのに、緩和状態を止めて引き締めに転じれば、景気への悪影響は計り知れないものとなるでしょうし、緩和の限界によって自動的に止まった場合は、その比でないほどの下押し圧力がかかることになります。市場には政治の安定が…などという論を語る人もいますが、独国の事情がそれが必要条件でないことを示します。今の市場、北朝鮮問題も同じかもしれませんが、ナポレオンに負けたプロイセンのシル中佐の言葉がもっともふさわしいかもしれません。「終わりのない恐怖より、恐怖のある終わりがよい」　生き永らえて恥をさらすより、潔く死ぬ方がマシ、という意味ですが、この金融肥大化市場の行きつく先、恐怖のある終わりでなかったとき、もっと悲惨な状態がその後で待つことにもなるのでしょうね。



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/609.html

[経世済民124] 「韓国経済は徐々に死んでいくがんにかかっている」の警告に、韓国ネットは「誰が見ても深刻」「日本と同じ道を…」
20日、韓国メディアによると、韓国の林昌烈元経済副総理が「韓国経済は徐々に死んでいくがんにかかっている」と警告した。写真は韓国・南大門。


「韓国経済は徐々に死んでいくがんにかかっている」の警告に、韓国ネットは「誰が見ても深刻」「日本と同じ道を…」
http://www.recordchina.co.jp/b195850-s0-c20.html
2017年11月21日(火) 6時40分


2017年11月20日、韓国・朝鮮日報によると、韓国の林昌烈（イム・チャンヨル）元経済副総理が「韓国経済は徐々に死んでいくがんにかかっている」と警告した。

林氏はこのほど行われた朝鮮日報とのインタビューでこのように述べた。林氏は「（主力産業の中で）造船はすでに中国に主導権を奪われ、電子も時間の問題だ」と説明し、「主力産業の寿命を延ばす方法を見出せなければ韓国経済は深刻な状態になるだろう」と忠告した。

また、1997年のアジア通貨危機から20年を迎えたことを記念し、朝鮮日報と韓国経済研究院が一般市民800人と経済専門家48人を対象にアンケート調査を行った結果、専門家の68％が「アジア通貨危機に匹敵する危機が今後5年以内に発生する可能性がある」と答えた。専門家らは経済危機の引き金となり得る脆弱（ぜいじゃく）な分野として「主力産業の没落」と「家計債務（個人負債）」「労働生産性の低さ」などを挙げた。

さらに、今回の調査では韓国国民の「共同体意識」が大きく低下していることも分かった。20年前の韓国は失業者が170万人を超えていたにもかかわらず、国民は厳しい状況を克服するため「金製品集め運動」に賛同した。しかし、今回の調査では「金融危機が発生した場合、国民は金製品集め運動のような苦痛の共有活動に参加すると思うか」との質問に37． 8％が「そう思わない」と答え、「そう思う」（29．2％）を上回った。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「正しい言葉。対策が必要だ」「すでに韓国は少子高齢化問題が深刻で、日本と同じ道を進んでいる。これはどんな優秀な経済学者にも解決できない。日本のように徐々に没落していくだろう」「誰が見ても韓国経済は深刻だよ。少子化や就職難が深刻だ」「今の韓国は半導体以外に何もない」など記事に共感するコメントが多く寄せられている。

また「なぜいつも庶民だけが苦痛を共有しなければならないのか。政治家と大企業の責任の方が大きいのに。僕も『共有活動に参加しない』に一票！」と主張する声や、「韓国の“がん”の根本的な原因は税金泥棒たちにある。高官から一般市民までが罪の意識なく不正を働くこの国が死んでいくのは当然のこと」と指摘する声、「国会議員の数を半分に減らせばいい」と提案する声もあった。

一方で「もっと具体的な根拠を示してほしい」と冷静な意見や、「朴槿恵（パク・クネ）前大統領の時代はもう終わった。今の韓国なら大丈夫」と前向きな意見も見られた。（翻訳・編集/堂本）



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/610.html

[経世済民124] 日本と韓国の優秀人材が根こそぎ中国に引き抜かれる？―韓国メディア
19日、韓国・聯合ニュースによると、中国の電池関連企業が最近、韓国企業の3〜4倍の給与で人材の引き抜きを進めており、韓国国内に波紋が広がっている。


日本と韓国の優秀人材が根こそぎ中国に引き抜かれる？―韓国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b219532-s0-c20.html
2017年11月21日(火) 8時40分


2017年11月19日、韓国・聯合ニュースによると、中国の電池関連企業が最近、韓国企業の3〜4倍の給与で人材の引き抜きを進めており、韓国国内に波紋が広がっている。環球時報（電子版）が伝えた。

入社10年以上の技術部門管理職になると、年収は4億〜5億ウォン（約4000万〜5000万円）に達するという。韓国の電池業界は人材流出を警戒している。業界関係者によると、半導体や電子部品の韓国市場は縮小しており、中国企業との技術の差が大きい分野だ。中国は今後、電池分野で韓国を猛追するとみられ、韓国企業は政府に支援を求めている。

記事によると、中国企業は韓国の電池大手、SKイノベーション、LG化学、サムスンSDIなどの大手に大規模な引き抜きをかけている。業界の主要人材の3〜4割が重点対象とみられ、すでに中国企業から接触があった人も多い。1社で韓国人100人以上を引き抜こうとしている中国企業もあるという。

中国企業をめぐっては、日本でも高給による引き抜きが報じられている。中国のスマホ大手・ファーウェイは通信ネットワークエンジニアなどの職種で、大卒の月給40万1000円、修士の場合は43万円という待遇で人材を募集。厚生労働省のデータによると、大学新卒者の平均月収は20万3400円であるため、日本企業の平均の2倍の額を提示していることになる。

中国は20年までに電気自動車の大量市場投入を計画しており、日韓に技術面で追いつくため、人材の確保が鍵になるとみられている。（翻訳・編集/大宮）



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/611.html

[アジア23] 北朝鮮、中国特使を冷遇か、会談で水も出さず―米華字メディア
20日、北朝鮮が、中国共産党の習近平総書記（国家主席）の特使として同国を訪問した宋濤・党中央対外連絡部長を冷遇したとの指摘が出ている。写真は北朝鮮。


北朝鮮、中国特使を冷遇か、会談で水も出さず―米華字メディア
http://www.recordchina.co.jp/b219624-s0-c10.html
2017年11月21日(火) 9時50分


2017年11月20日、米華字メディアの多維新聞によると、北朝鮮が、中国共産党の習近平（シー・ジンピン）総書記（国家主席）の特使として同国を訪問した宋濤（ソン・タオ）党中央対外連絡部長を冷遇したとの指摘が出ているという。

記事によると、宋部長は17日、平壌で北朝鮮ナンバー2の崔竜海（チェ・リョンヘ）朝鮮労働党副委員長と会談した。だが会談の様子を伝えた写真で、会場のテーブルには中国側、北朝鮮側共に水やコップが用意されていなかったという。

今回の特使訪問で冷却化した中朝関係が「雪解け」に向かうとの見方も出ていたが、記事は「北朝鮮は中国を冷淡に扱ったとの指摘も出ている」と伝えている。（翻訳・編集/柳川）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/390.html

[アジア23] 「韓国軍に慰安婦の導入が急務」韓国大統領府への請願が波紋呼ぶ＝韓国ネット「日本との間で慰安婦問題を抱えているのに…」
20日、韓国・マネートゥデイなどによると、「軍内に慰安婦を再創設してほしい」との国民からの請願がこのほど韓国大統領府公式サイトに書き込まれ、波紋を呼んでいる。写真は在韓日本大使館前の慰安婦像。


「韓国軍に慰安婦の導入が急務」韓国大統領府への請願が波紋呼ぶ＝韓国ネット「日本との間で慰安婦問題を抱えているのに…」
http://www.recordchina.co.jp/b219470-s0-c30.html
2017年11月21日(火) 10時50分


2017年11月20日、韓国・マネートゥデイなどによると、「軍内に慰安婦を再創設してほしい」との国民からの請願がこのほど韓国大統領府公式サイトに書き込まれ、波紋を呼んでいる。問題の書き込みは間もなく削除されたというが、続いてこの請願者への処罰を求める請願が掲載され、7万人以上の署名が集まる騒ぎになっている。

複数の韓国メディアの報道によると、16日、韓国大統領府公式サイトに設けられている匿名の掲示板「国民請願と提案」に、「現在、大韓民国の軍人はほぼ無報酬で2年間の義務を履行している。こうした状況で、兵士を癒やし慰めてくれる慰安婦の導入が急務だ」として韓国軍における慰安婦制度の導入を求める請願が出された。

投稿後、この請願にはネット上で大きな反発が起こり、「請願はつらい歴史を持つ韓国を軽んじるものだ」と批判が書き込まれるなどしたため、最終的に削除された。

しかし続いて、慰安婦創設を求めた人物を処罰すべきだとする新たな請願も登場し、議論はさらに高まっている。16日に「軍内慰安婦を再創設せよという請願者への処罰」と題する請願を掲載した人物は、問題の書き込みについて「元慰安婦のおばあさんたちを侮辱する行為」と批判した上で、「政府は事の深刻さを感じ、請願者を捕らえるべきだ」と主張した。この請願には、20日現在で7万3000人余りの署名が集まっている。

一方、慰安婦創設の請願者と名乗るネットユーザーは18日、「事実とは異なって伝えられた部分と、納得できない点が非常に多い。こうして私を犯罪者として扱うのは、本当にとんでもない魔女狩りだ」と怒りを吐露。一方で、「私が軽々しく吐いた言葉が、一部の人たちに多くの被害を与えて申し訳ない」とも話しているという。

この問題についてネットユーザーからは、「一体どんなやつが書いたんだ？顔を見てみたい」「日本との間で慰安婦問題を抱えているのに、まったく…」「悪口を言うのもばからしい内容だ」など、問題の書き込みを行った人物への批判の声が多く寄せられた。また「大統領府も掲示板をちゃんと管理しないと駄目だ。いくらなんでもこんな請願は問題外」と、大統領府を批判するコメントもあった。（翻訳・編集/三田）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/391.html

[国際21] 意識を取り戻した韓国亡命の北朝鮮兵士、最初に発した言葉は…＝韓国ネット「涙が出た」「世界平和の鍵は韓流アイドル？」
21日、韓国メディアは、南北境界の板門店の共同警備区域（JSA）で亡命する際に銃撃されて重体になり、その後意識を取り戻した北朝鮮兵士が初めて「ここは南側か。南韓（韓国）の歌が聴きたい」と話したと報じた。写真は板門店。


意識を取り戻した韓国亡命の北朝鮮兵士、最初に発した言葉は…＝韓国ネット「涙が出た」「世界平和の鍵は韓流アイドル？」
http://www.recordchina.co.jp/b219670-s0-c10.html
2017年11月21日(火) 12時0分


2017年11月21日、韓国・東亜日報によると、南北境界の板門店の共同警備区域（JSA）で亡命する際に銃撃されて重体になり、その後意識を取り戻した北朝鮮兵士が初めて「ここは南側か。南韓（韓国）の歌が聴きたい」と話したという。

複数の情報消息筋は20日、2度にわたる大手術を受けた後に入院治療していた北朝鮮兵士が最近、意識を回復したと明らかにした。18日からは自発呼吸が可能になったという。また、最初は医者らの質問に対し、まばたきや表情を変えるなどの反応を見せるだけであった同兵士は時間が経つにつれて簡単な会話で意思を伝えるようになった。最初の発言は「ここは南側か」との質問で、韓国に来た事実を確認した後には「南韓（韓国）の歌が聴きたい」と求めたという。

韓国政府消息筋は「兵士は歳が若いため、ガールズグループの歌などK－POPを主に流す北朝鮮向けの拡声器放送を聞いて亡命を決心した可能性もあると見ているが、正確な経緯はまだ分かっていない」と明らかにし、「意識を取り戻してからは回復が非常に早い」と説明した。

同兵士が意識を取り戻したことを受け、韓国の国家情報院と国軍機務司令部などの情報当局は亡命した背景や経緯、身元情報などを確認する中央合同尋問を行うと発表し、病院側に協力を求めた。しかし、病院側は「まだ正常な意思疎通は難しい状態で、調査を受ける段階ではない。もうしばらく安静が必要だ」との立場を伝えたという。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「本当に良かった。早い回復を祈っている」「助かってくれてうれしい。韓国人全員が応援していたよ」と安堵する声や、「医療チームの実力がすごい」「韓国の医者が奇跡を起こした。韓国人としてとても誇らしい」と医療チームを労う声が寄せられている。

情報当局が早速、尋問への協力を求めたことについては「ストレスを感じたら悪化してしまうかも。しばらくは放っておいてあげて」「患者が逃げ出すことはないのだから、もう少し待つべき。目を覚ましてすぐ尋問だなんてかわいそう」と懸念を示す声が見られた。

また、北朝鮮兵士の発言について「涙が出た。騒がしいこの国が誰かにとっては憧れの地なんだね。人権の意味を改めて考えさせられた」「ここはヘル朝鮮（地獄の韓国）だと思っていたけど、当たり前のことが実はすごく幸せなのかも」と考え込むユーザーも。

その他「拡声器放送に効果があったとは！」「JSAでK－POPコンサートを開催したら大変なことになるかも（笑）」「世界の平和を実現させるキーポイントは韓流アイドル？」などのコメントも多く、北朝鮮兵士の亡命理由にも関心が集まっている。（翻訳・編集/堂本）



http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/275.html

[アジア23] 地震に関してはやっぱり日本！韓国メディアが被災地の建物診断に感心＝韓国ネット「日本からしっかり学ぼう」「日本の専門家を
20日、韓国で15日に起こった観測史上2番目となるマグニチュード5．4の地震で震源に近い地域では建物への深刻な被害が出ているが、韓国・KBSテレビが、日本の地震被害に関する対応を伝えた。写真は成田空港に設けられた熊本地震義援金箱。


地震に関してはやっぱり日本！韓国メディアが被災地の建物診断に感心＝韓国ネット「日本からしっかり学ぼう」「日本の専門家をたくさん招いて」
http://www.recordchina.co.jp/b219638-s0-c30.html
2017年11月21日(火) 13時30分


2017年11月20日、韓国で15日に起こった観測史上2番目となるマグニチュード5．4の地震で震源に近い地域では建物への深刻な被害が出ている中、韓国・KBSテレビが、日本の地震被害に関する対応を伝えた。

KBSが紹介したのは、昨年4月に最大震度7の揺れが襲った熊本地震の被災地の様子だ。同地では、地震発生の3日後から被災建築物の安全診断が始められた。ひび割れや柱の傾きなどから建物の安全性を一次的に判断する「応急危険度判定士」が「危険（赤色）」「要注意（黄色）」「調査完了（緑色）」の三つに分けて判断する方法が取られ、全国の自治体から専門家が投入されたが、作業には50日以上がかかったと紹介した。

また日本では、家主など施設管理者が自主的に建物の緊急点検を行えるよう内閣府が指針をまとめ、普及に努めていることも紹介。普段から建物の小さな亀裂などを把握したリストを作っておき、「窓枠のずれや建物の傾きなどをチェックする」「天井の接合部をチェックする」「近隣の建物の落下物の有無を確認する」など、建物の種類別に細かい点検項目と照らし合わせて判断できるようになっているとした。この指針を活用し、熊本では地震から1年を経て以降も問題が見つかり建物を撤去した例があるという。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「地震については日本より詳しい国はない。韓国も中途半端にするのではなく日本からしっかり学んでおこう」「地震については日本に答えを請うべき」「さすが日本！日本の地震対処は最も明確だ」と感心するコメントが目立ち、「日本の地震専門家をたくさん、一刻も早く招こう。退職した人を中心に交渉するといいのでは？」などと提案する声が上がっている。

一方で「日本人は韓国の地震などに興味ないだろう。『あのくらいで大騒ぎするなんて』と思ったはず」「日本人なら『寝ててちょっと揺れなかった？』程度だよ」と地震発生後の日韓の反応を比べるコメントも。

また、韓国について「日本は地震後も慎重なのに、韓国はもう80％補修完了したらしい。いったいどれだけ適当に補修したのだろう？」と嘆く声も上がったが、「韓国も日本から学べば早めの対処で被害を小さくすることができる」「日本は地震が多発するから対処に忙しいけど、韓国はその間に対処法を学んだらきっと発展するはず」と期待を寄せるユーザーも複数みられた。（翻訳・編集/松村）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/392.html

[経世済民124] 日本で仕事をするなら覚悟をしておくべき10のこと―中国メディア　
20日、中国のポータルサイト・今日頭条に、日本で仕事をするなら覚悟をしておくべきことについて紹介する記事が掲載された。写真は日本のサラリーマン。


日本で仕事をするなら覚悟をしておくべき10のこと―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b175405-s0-c60.html
2017年11月21日(火) 15時10分


2017年11月20日、中国のポータルサイト・今日頭条に、日本で仕事をするなら覚悟をしておくべきことについて紹介する記事が掲載された。

その1つが、「時間厳守」することだ。日本人は時間を守ることを非常に重視しており、時間が早めなのは良いが遅刻は絶対に許されないとした。2つ目は「休みが取れなくても大丈夫な強健な体を作る」ことだ。日本では台風でも大雪でも通常通り出勤し、風邪をひいても同僚に迷惑がかかるので休まないとした。

3つ目は「何事もメールで上司に報告する忍耐強さ」だ。日本の職場では「報告」「連絡」「相談」の「ほうれんそう」が重視されており、上司との意思疎通は不可欠だと紹介した。4つ目は「酒を飲んでも酔わない強い肝臓」だ。「協調性を重視する日本の職場では、仕事が終わった後も酒の付き合いがあるためで、2次会、3次会と続くことも多い」とされている。

5つ目は「日本国籍を取る覚悟」だ。日本国籍がないことが出世に響くとし、この点で日本の職場には「見えないガラスの天井がある」と記事は指摘している。6つ目は「高い税金を支払うこと」だ。日本は給料が高いものの、支払うべき税金も高いと説明している。

7つ目は「いつでも読書をして成長し続けること」だ。日本では在職していても自分を訓練し、政治経済の動向を把握している必要があるという。8つ目は「ゴマすり」だ。記事は「空気を読んで上司にゴマをすることは職場での円滑な人間関係に必要」としている。

9つ目は「暗黙のルールを守り、協調性を重視すること」だ。「集団意識の強い日本ではこれは大切なことで、積極的に会社のことに参加しつつも出過ぎてはならない」と説明。最後は「会社のために死ぬ覚悟」だ。残業が多く、自殺者も出るほどであり、命を懸けて働く必要があるとした。（翻訳・編集/山中）



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/612.html

[国際21] サンフランシスコの慰安婦像、設置期間は最低20年か―中国メディア
21日、中国新聞網によると、米サンフランシスコ市に設置されている旧日本軍の従軍慰安婦を象徴する少女像で、同市議会はこのほど、中国系米国人団体から像と碑文の寄贈を受け入れる決議案を全会一致で採択した。今後最低20年は設置が続く見通しだ。


サンフランシスコの慰安婦像、設置期間は最低20年か―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b219745-s0-c30.html
2017年11月21日(火) 16時20分


2017年11月21日、中国新聞網によると、米サンフランシスコ市に設置されている旧日本軍の従軍慰安婦を象徴する少女像で、同市議会はこのほど、中国系米国人団体から像と碑文の寄贈を受け入れる決議案を全会一致で採択した。今後最低20年は設置が続く見通しだと記事は伝えている。

米紙・世界日報によると、寄贈した民間団体は、合わせて少女像と碑文のメンテナンス費用約20万8000ドル（約2360万円）も寄付した。像はサンフランシスコ市芸術委員会の所有となる。新たに建設された公立公園の敷地内に設置され、一般市民にも開放されているという。

記事によると、寄贈した民間団体の代表は「公共の場所に設置され、一般市民に公開されることで、アジアの複数の国の女性たちが人権を踏みにじられた歴史を知らしめたい」と話しているという。（翻訳・編集/大宮）



http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/276.html

[中国12] アパホテルに続き、韓国旅行ボイコットも終了＝長続きしない不買運動に中国ネットから怒りの声「日本人の言った通りになった」
21日、韓国メディアによると、高高度防衛ミサイル（THAAD）配備に端を発した中国の報復措置を受け、今年3月以降途絶えていた中国から韓国への団体ツアーが再開される見通しだ。写真は済州島。


アパホテルに続き、韓国旅行ボイコットも終了＝長続きしない不買運動に中国ネットから怒りの声「日本人の言った通りになった」
http://www.recordchina.co.jp/b219730-s0-c60.html
2017年11月21日(火) 16時50分


2017年11月21日、韓国メディアによると、高高度防衛ミサイル（THAAD）配備に端を発した中国の報復措置を受け、今年3月以降途絶えていた中国から韓国への団体ツアーが再開される見通しとなった。

中国・上海を出発したツアー客25人は、11月28日に韓国・済州島に到着する。韓国の旅行会社によると、12月には中国から済州島へのチャーター便が復活する可能性もあるという。

中国の報復措置に対しては、南京大虐殺を否定する書籍を客室に置き、中国当局が利用をボイコットするよう指示していた日本のアパホテルが、最近中国の旅行サイトで発見されて物議を醸したばかり。同サイトは「削除漏れだった」と説明したが、一部では同ホテル代表の元谷外志雄氏が「数カ月もすると人は何のことだったか忘れるが名前だけは残る」と語っていたことを受け、「その通りになった」という指摘も出ていた。

これを受け、中国のネット上では以下のような声が上がっている。

「気骨がないな」
「元谷氏の言った通りになった。数カ月で忘れられた」
「アパホテルも予約サイトにまた出てきたし、中国人観光客はまた韓国へ行く。痛みも忘れればいいんだな」

「時間がすべて消し去る。気骨もだ！」
「人民は政治家のおもちゃだな」
「中国人は外交の道具なのか？」（翻訳・編集/大宮）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/347.html

[アジア23] 韓国、震度4の地震で耐震設計の小学校が崩壊危機＝ネットから落胆の声「設計のみ耐震で工事は手抜き」「安心して子どもを育てら
21日、韓国メディアによると、15日に発生した地震により被害を受けた興海小学校が一部の建物を撤去することを決めた。しかし、同校の建物には耐震設計が施されていたことが分かり、それにも関わらず大きな被害が出たことに懸念の声が上がっている。資料写真。


韓国、震度4の地震で耐震設計の小学校が崩壊危機＝ネットから落胆の声「設計のみ耐震で工事は手抜き」「安心して子どもを育てられない」
http://www.recordchina.co.jp/b219727-s0-c30.html
2017年11月21日(火) 18時20分


2017年11月21日、韓国・聯合ニュースによると、15日に発生した韓国南東部、慶尚北道の浦項市を震源とするマグニチュード5．4、震度3〜4の地震により被害を受けた興海小学校が一部の建物を撤去することを決めた。しかし、同校の建物には耐震設計が施されていたことが分かり、それにも関わらず大きな被害が出たことに懸念の声が上がっている。

浦項教育支援庁によると、同校は全体の建物3棟のうち地震による被害が最も大きかった本館1棟を撤去する方針。学校の周りには18日から「建物崩壊の恐れあり。絶対に接近禁止」との横断幕が掲げられ、施設への出入りが制限されている。コンクリート柱や天井の崩れ、壁の崩れやひび割れ、外壁の剥がれなど全体的に地震による被害が大きかったという。同校は20日から24日までを臨時休校とし、27日からは近隣の複数の学校に生徒を振り分け、授業を再開する予定。

同校は国民災害安全ポータルサイトで耐震設計の施された建物として、被災者のための避難所に指定されていた。そのため「工事の過程で耐震設計がちゃんと施されていたのか」と疑う声が高まっているという。

浦項教育庁関係者は「本館以外の建物は致命的な損傷を受けていない」と説明し、「今後どのように運営していくか検討中」と明らかにした。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「ちゃんと施されていたわけがない。横領大国の韓国に正常な工事が行われた建物がいくつ存在するか…。建設会社は安全を無視し、自分さえ良ければいいと考えている」「耐震なのは設計だけ。施工と管理は手抜きだよ」「100％手抜き工事。情けない」など手抜き工事を確信する声が多く見られる。

また「建設会社への処罰が甘過ぎるから手抜き工事がなくならない」と指摘する声や、「こういうニュースを見ても驚かなくなった。韓国では不正なしに貧乏から抜け出すことはできないから仕方ない」「この国で安心して子どもを育てることはできないの？」「外国人がこのニュースを見たら、震度6の地震が起きたと勘違いするだろうな…」などと落胆する声も寄せられている。（翻訳・編集/堂本）


http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/393.html

[中国12] でか！直径7メートル、重量50トンの「世界最大の銅鼓」―中国
銅鼓は中国古代南方少数民族と東南アジアの一部地域において最も代表的な文物だ。


でか！直径7メートル、重量50トンの「世界最大の銅鼓」―中国
http://www.recordchina.co.jp/b219824-s10-c30.html
2017年11月21日(火) 22時50分


銅鼓は中国古代南方少数民族と東南アジアの一部地域において最も代表的な文物。広西チワン族自治区のチワン族とヤオ族の間では、銅鼓は吉兆のしるしとされており、最も神聖で、最も威信を備えた文物とされている。中国新聞網が伝えた。

写真は広西チワン族自治区環江マオナン族自治県韋氏銅鼓鋳造工場の「世界最大の銅鼓」。その直径は約6．68メートル、高さ約2．86メートル、重量は約50トンある。（提供/人民網日本語版・編集/TK）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/348.html

[中国12] 私が日本旅行を選ぶ15の理由―中国ネット
20日、中国のポータルサイト・今日頭条に「私が日本旅行を選ぶ15の理由」と題する記事が掲載された。写真は羽田空港。


私が日本旅行を選ぶ15の理由―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b219648-s0-c60.html
2017年11月21日(火) 20時40分


2017年11月20日、中国のポータルサイト・今日頭条に「私が日本旅行を選ぶ15の理由」と題する記事が掲載された。以下はその概要。

中国人はこれまで日本で温水洗浄便座や化粧品を爆買いし、芸能界のスターも次々と日本を訪れてきた。訪日旅行がこれほど人気を集めるのはなぜだろうか？ここに15の理由を挙げてみる。

1．治安の良さ
大通りを歩く時でも混雑した電車の車内でも、ファスナーを開けっ放しにしたバッグの中から物がなくなるということはなかった。うっかりどこかに落としたとしても、探しに戻ると落とした時のままの状態で見つかる。

2．どの街も清潔
日本の道路にはごみが落ちていない。そして建物の窓もピカピカだ。空気もきれいで、白い靴を1週間履き続けても靴が汚れることはない。

3．四季折々の景色
春は桜、秋は紅葉、夏は浴衣姿で花火大会。冬の北海道では雪国の魅力を味わえる。

4．ティッシュペーパーの持ち歩き不用
公衆トイレでも飲食店でも、ティッシュペーパーが必要になる場所にはこれらがすでに用意されている。

5．行き届いたトイレ環境
日本の公衆トイレはとてもきれいなだけでなく、使う人への配慮がなされている。温水洗浄便座も少なくなく、流水音が流れる機能を持つトイレもある。

6．コンビニは確かに便利
日本のコンビニエンスストアはその名の通り、便利な存在だ。一般的な食品のほかにさまざまな種類の弁当を売っており、レンジで加熱してもらうこともできる。そして店内には旅行用の化粧品セットなど便利な生活用品も。コピーサービスやATMでのサービスも利用できる。

7．信頼できる品質
日本での買い物で偽物に出会うことはなく、不良品を買ってしまう確率も非常に低い。小さな個人商店が数十年続く老舗というケースもしばしば目にする。店側は目先の利益を得るために苦労して育ててきた「信頼」を損ねるようなまねはしない。

8．安全な新幹線
1964年に運行が始まった新幹線は安全、快適な乗り物として知られている。新幹線の安定した運行は日本の成熟した高速鉄道コントロールシステムによるものだ。

9．質の高いサービス
日本の店員は何も買わずに店を出る客にも来店に対する感謝の言葉を掛けてくれる。そして、買い物をした場合は商品を持って入り口まで見送りに。日本のサービス業は「質の高い、笑顔の接客」で有名だ。

10．伝統と現代の融合
世界に知られる大都市・東京はにぎやかさと多元性で世界各地の観光客を引き寄せている。東京はパンクファッションの人と和服姿の人が同じ場所に現れても不自然さを感じさせない。伝統的な日本文化と斬新なサブカルチャーも共存できるのだ。

11．充実した地下鉄網
東京には非常に整った地下鉄網があり、路線は四方八方に延びている。

12．魅力的な100円ショップ
日本の100円ショップで売られている商品は値段が安い上、品質も良い。商品の種類も食品やキッチン用品、収納グッズ、化粧品など豊富だ。

13．時間に正確な公共交通機関
日本の公共交通機関は時間に正確だ。大荒れの天気や事故を除き、時刻表通りに予定の駅・バス停に到着する。そしてタクシーも早朝、深夜にかかわらず予約をすれば時間通りに指定の場所に来てくれる。

14．ブランド品を持つ日本人
かつて「半数の日本人はルイ・ヴィトンの財布を使っている」というジョークを聞いたことがある。ただ、これには高級品の日本（とりわけ東京）での普及具合が反映されている。若い女性がヴィトンのバッグを持っていてもおかしなことではなく、両親が成人式のプレゼントとして娘に贈ることも少なくない。

15．行列文化
日本ではさまざまな場面で行列に出くわす。日本人は自主的に列に並ぶことができ、列に割り込むような人はいない。地震が発生した時でさえ、日本人は秩序正しく避難するのだ。（翻訳・編集/野谷）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/349.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] これが有名な永田町の詐欺師の親分だ！　
これが有名な永田町の詐欺師の親分だ！
http://85280384.at.webry.info/201711/article_162.html
2017/11/22 01:29　半歩前へ


▼これが有名な永田町の詐欺師の親分だ！

フェイスブックにこんな投稿が相次いだ。

選挙前「森友加計については選挙で説明する」

選挙中「森友加計については国会で説明する」

選挙後「森友加計についてはすでに説明した」

これが安倍晋三です。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　彼は聞かれると、「丁寧に説明する」と言うのが口癖。ならば、一度でいいから説明してくれ。「説明する」が「説明した」になって「ハイ、これでオシマイ」と言われても、誰も納得しない。

　なぜ、話さないのか？　なぜ、逃げる？　これで国民をダマし通せたと考えたら大間違い。逃げれば逃げるだけ追いかける。どこまでも追及する。安倍晋三、国民をなめると大変な代償を払う羽目となる！それだけは覚悟しろ！



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/192.html

[経世済民124] 債権額35兆円でも豪遊　エアバッグ大手・タカタ会長夫人の優雅な生活（週刊文春）


債権額35兆円でも豪遊　エアバッグ大手・タカタ会長夫人の優雅な生活
http://bunshun.jp/articles/-/5034
週刊文春 2017年11月30日号　文春オンライン


　民事再生法の適用を申請中のタカタ。上場廃止から4カ月、創業者ファミリーの優雅な生活が思わぬ形で発覚した。「週刊文春」がつかんだのは、会長夫人が海外の豪華なホテルやレストランを次々と訪れる優雅な生活の一端だ。

　彼女がその私生活を明らかしたのは、無料写真共有アプリのインスタグラム。そこには、ニューヨークをはじめ、海外のきらびやかな街の光景とともに、食事に訪れた人気レストラン、五つ星ホテルの写真がアップされていた。

　　
　　　会長夫人のインスタグラム

　高田家は、タカタの株式の約6割を保有するスーパー資産家。株式公開後は、毎年莫大な配当収入があった。

「今年6月の株主総会でも『私財を提供する気はないのか』と批判が上がりました。もちろん所有していた自社株は紙くずになりますが、それ以上、責任は追及されません」（経済部記者）　

　タカタが認めた債務は1兆円あまりだが、今月に入って米国のエアバッグ事故の被害者からとみられる賠償請求が加わり、届出債権額は一挙に35兆円まで膨らんでいる。

　　
　　　高田重久会長兼社長　©getty

　だが会長夫人は11月に帰国した後も、表参道にある地中海料理レストランを訪れ、フレンチレストランではシェフとともに写真に収まる姿も披露した。

　これらのインスタ映えする写真を見て、株主や債権者は黙っていられるだろうか。

　11月22日（水）発売の「週刊文春」では夫人への直撃取材も含め、詳しく報じる。



















http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/613.html

[経世済民124] ＜注目＞初の国産量子コンピューターをネット上で無料公開へ！NTTなどが開発、別次元の超性能　
【注目】初の国産量子コンピューターをネット上で無料公開へ！NTTなどが開発、別次元の超性能
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-19025.html
2017.11.21 20:51　情報速報ドットコム




NTTや国立情報学研究所などのチームが開発した国内初の「量子コンピューター」がインターネットで無料公開されることになりました。

この量子コンピューターは従来の量子コンピューターとは違って、光を使っていることから絶対零度まで冷やす必要性がなく、室温でも動作するという点が優れています。

報道されている情報を見る限り、NTTの量子コンピューターは従来のスーパーコンピューターと比較して数百倍以上の処理能力があると言えるでしょう。

大量の情報を一気に処理する点が非常に優れていることから、将来的には人工知能（AI）と組み合わせることで別次元のような高速分析や予測が可能となりそうです。


初の国産量子コンピューター 無料公開
動画→http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171120/k10011229951000.html
11月20日 19時14分　ＮＨＫ



















スーパーコンピューターをはるかにしのぐ性能が期待される次世代のコンピューター、「量子コンピューター」の初の国産機の開発に成功したと国立情報学研究所やＮＴＴなどのチームが発表しました。複雑な組み合わせを解く問題でスーパーコンピューターの１００倍のスピードを発揮したということで来週から世界中の研究者が利用できるようインターネット上で無料公開するということです。

量子コンピューターは、光の粒や電子など量子と呼ばれる極めて小さな物質の世界でおきる物理現象を応用した次世代のコンピューターです。

カナダのベンチャー企業が６年前、世界で初めて販売を始め、グーグルやＩＢＭ、マイクロソフトなどの大手ＩＴ企業も開発を進めるなど世界中でしれつな競争が展開されています。

初の国産量子コンピューターの開発に成功したと発表したのは、国立情報学研究所やＮＴＴ、それに東京大学など国のプロジェクトチームです。

従来のコンピューターでは、半導体の電圧で「０」か「１」の情報を表現し計算処理を行いますが、この量子コンピューターでは、全長１キロのループ状の光ファイバーに光の粒を大量に入れ、この光の粒が「０」であると同時に「１」でもあるという量子力学の特殊な物理現象「重ねあわせ」を応用することで超高速の計算を行います。

チームでは、送り込む光の粒を２０００個にまで増やし計算能力を高めることに成功した結果、１０の６００乗以上という宇宙空間に存在するとされる観測可能な原子の数よりも多い組み合わせの中から最適な組み合わせを選ぶ問題をスーパーコンピューターの１００倍のスピードで解くことに成功したということです。

この能力を使えば、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックのメインスタジアムで観客数万人が同時にスマートフォンなどの無線ＬＡＮを使った場合近隣の基地局にどうつなげば混乱を起こさないかや、大都市の交通渋滞の解消、病気の原因となるたんぱく質に結合してその働きを抑える物質を膨大な数の化合物から探しだし画期的な新薬を開発することなどが期待できるということです。

プロジェクトチームによりますと国産の量子コンピューターの開発に成功したのはこれが初めてで、今月２７日から世界の研究者が利用できるようインターネット上で公開し、利用方法を広げるためのソフトウエアの開発や性能の向上を目指すことにしています。

スタンフォード大学名誉教授の山本喜久プログラムマネージャーは、「今回公開する量子コンピューターの性能は現時点で世界最高峰だと自負している。世界に公開することで改善点や新たな利用法を見つけ出し、量子コンピューターを日本のお家芸としたい」と話しています。

国産量子コンピューターの原理

今回、開発された国産量子コンピューターは、光の粒など極めて小さな世界で起きる「重ねあわせ」と呼ばれる物理現象を応用し、超高速の計算を実現しました。

量子コンピューターの中に入っているのは、全長１キロのループ状の光ファイバーです。

この光ファイバーに光の粒を大量に入れると「０」と「１」の両方の状態を示す「重ねあわせ」とよばれる現象を示しながら超高速で回転します。

そこにどのような組み合わせ問題を解くのか問題内容を表す別の光の粒を入れてやると光の粒が互いに影響しあい、全体のエネルギーが最も低い状態、つまり最も最適な組み合わせの計算結果が一瞬にして出る仕組みです。

カナダのベンチャー企業が６年前、世界で初めて発売した量子コンピューターでは、この「重ねあわせ」を摂氏マイナス２７３度ほどという絶対零度近くまで冷やし超伝導状態にした金属の中で電子を使って作り出していましたが、今回の国産量子コンピューターは光を使うため室温で動作する点がすぐれているということです。

しれつ化する開発競争

量子コンピューターは１９８０年代にその理論が提唱され、多くの研究者が開発に取り組んできましたが、実現するのは早くても今世紀の末頃だろうと言われていました。

ところが６年前の２０１１年、カナダのベンチャー企業、「Ｄ－Ｗａｖｅ Ｓｙｓｔｅｍｓ社」が世界初となる量子コンピューターを発売し、世界を驚かせました。

このマシンは膨大な組み合わせの中から最適な解を探す「組み合わせ最適化問題」に特化した「アニーリングマシン」と呼ばれるタイプのものでグーグルやＮＡＳＡなど世界的な企業や機関が次々と導入し、高い能力が明らかになりました。

これに対し、グーグルやマイクロソフト、ＩＢＭなどの大手ＩＴ企業も独自に量子コンピューターの開発を進めこのうちマイクロソフトは量子コンピューターで使用する独自に開発したプログラム言語をことし９月、初めて公開しました。

またＩＢＭも、開発中の量子コンピューターをインターネット上で公開し、性能を試験できるサービスを始めています。

次世代のコンピューターと期待される量子コンピューターは、世界のスタンダードとなればばく大な需要が見込まれることから、先陣争いの開発競争はしれつを極めています。

複雑な人間関係 ２０００人の分け方

今回、国産量子コンピューターが性能を発揮したのは、「組み合わせ最適化問題」と呼ばれる問題です。

互いに仲のいい悪いの人間関係がある人を、仲の悪い人が最も少なくなるよう２つのグループにわけるとします。全体の人数が増えていくと組み合わせの数は指数関数的に増え、その計算には膨大な時間がかかるようになります。

今回国産量子コンピューターが挑んだのは、２０００人にまで増えた場合。組み合わせは、１０の６００乗以上。宇宙空間に存在するとされる観測可能な原子の数よりも多いと言われますが、計算を始めると一瞬で２つのグループにわけられました。

かかった時間０．００５秒以下。

スーパーコンピューターの１００倍のスピードでした。

こうした量子コンピューターの能力は大都市の複雑化した交通網や電力網、それに無線通信のネットワークを最適化したり、膨大な組み合わせが考えられる化合物から新たな薬を開発したりするなど現代社会のさまざまな分野で大きな力を発揮すると期待されています。

消費電力はスーパーコンピューターの100分の1

量子コンピューターは、その計算速度だけでなく消費電力量の面からも注目されています。

現在使われているコンピューターは、半導体の電圧の切り替えなどで情報処理を行うため、計算量が増え大型化するとそれだけ消費電力も大きくなります。大手ＩＴ企業も巨大化したデータセンターなどの消費電力量をどう削減するのか課題に直面しています。

これに対し、量子コンピューターは量子の「重ね合わせ」状態を作り出すために、コンピューターの回路を絶対零度近くまで冷やしたり、光の信号を発生させたりする際に電力が必要になる程度で、消費電力ははるかに少なく済むといいます。

プロジェクトチームの山本喜久プログラムマネージャーによりますと、今回の国産量子コンピューターの単位時間当たりの消費電力は１キロワットほどで、計算能力を比較したスーパーコンピューターのおよそ１００分の１だということです。























スパコンを遥かに凌駕！国産量子コンピューター発表(17/11/20)


2015.10.1放送　量子コンピュータースケールの衝撃！


量子の制御とコンピュータ




http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/614.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 物議醸す加計獣医学部 「読売全面広告」で怒涛の学生集め（日刊ゲンダイ）
　


物議醸す加計獣医学部 「読売全面広告」で怒涛の学生集め
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/218051
2017年11月22日　日刊ゲンダイ


　　
　　　堂々の全面広告（左）と逃げ回る２人（Ｃ）日刊ゲンダイ

　加計学園が怒涛の学生集めを展開し、物議を醸している。先週土曜（１８日）の読売新聞朝刊に〈学校法人加計学園　岡山理科大学　新しい獣医学部、誕生！〉と大文字が躍る全面広告を掲載したのだ。

　林文科相の認可が下りたとはいえ、「総理のご意向」をめぐる疑惑はいまだ払拭されず、真相解明を求める特別国会の本格審議はこれからだ。ネット上には「唖然」「ドン引き」「やることがイチイチ露骨」といった批判や、「安倍首相が読売新聞を読んでと薦めるわけだ」といった揶揄の声が上がっている。

　問題の広告は、今治市から無償譲渡された約１７万平方メートル（３７億円相当）の広大な敷地に建つ今治キャンパスの完成予想図を背景に〈出願は１１月２２日（水）スタート！〉と告知。柳澤康信学長と吉川泰弘新学部設置準備室長による対談形式で〈５２年ぶりの獣医学部に託されたミッション〉の意義を訴え、柳澤学長は〈国内最大級規模の教員組織〉をこう誇っている。

〈獣医学科（６年制・入学定員１４０名）、獣医保健看護学科（４年制・同６０名）を合わせて専任教員８７名（教授３３名、准教授２０名、講師９名、助教２５名）という、日本で最大級規模の充実した教員組織を編成しました。一人ひとりの学生を丁寧に指導できます〉

　学部新設を審査した文科省大学設置・学校法人審議会（設置審）をはじめ、各方面から指摘されていた教員不足の懸念解消に躍起な様子が見てとれる。

■国会審議もどこ吹く風

　それにしても、広告掲載は認可からわずか４日後。１２月９日実施の推薦入試を皮切りに順次選考が行われ、１８日には合格発表が行われるという。なりふり構わないスピード感は脱帽モノだ。加計学園に対し、このタイミングで広告を掲載した理由や反響などを問い合わせたが、期日までに回答はなかった。

「世論の猛反発で認可判断が３カ月も先延ばしになり、学生集めに相当窮していると聞きます。初年度は死に物狂いで定員数をかき集めるでしょうが、６年後に卒業する１期生のうち、何人が獣医師免許を取得しているか。鳴り物入りで学部を新設したところで、結果を出さなければ学生は入ってこないし、ビジネスとしても成立しない。この先が見ものです」（日本獣医師会関係者）

　一方、読売は５月３日の憲法記念日に安倍首相の「２０２０改憲宣言」を１面トップで扱ったり、加計疑惑を追及する前川喜平前文科次官の極めて個人的な動向を報じるなど、政権寄りなのは周知の事実だ。

　とはいえ、疑惑をめぐる国会審議の最中の広告掲載は火中の栗を拾うようなものだろう。

　掲載判断や読者の反応などについて質問したところ、「広告掲載の経緯等については、従来お答えしていません。広告は、当社広告掲載基準に従って掲載しています」（読売新聞グループ本社広報部）との回答だった。

　無事に入学式を迎えられるか。





































http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/193.html

[原発・フッ素49] 食品中の放射性セシウム検査のまとめ（１１月３週)―茨城産クロダイからセシウム、福島は２５件連続ＮＤ―（めげ猫「タマ」）
食品中の放射性セシウム検査のまとめ（１１月３週)―茨城産クロダイからセシウム、福島は２５件連続ＮＤ―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2351.html
2017/11/21(火) 19:49:29　めげ猫「タマ」の日記


　食品中の放射性物質の検査結果を厚生労働省は発表しています（１）。また、厚労省以外の発表もあります（２）。１１月３週中の食品中の放射性セシウムの検査結果が発表になったので（３）、まとめてみました。お買い物のの参考になればいいかなと思います。先週に続き今週もしっかりセシウム汚染食品が見つかっています（４）。牛肉を除く検査結果の概要は以下の通りです。

　　①検査数１，１２３件中２０件の基準超え
　　②平均は、１キログラム当たり１９ベクレル、最大１４，０００ベクレル（福島県産イノシシ）。
　　　※１　牛肉を除く
　　　※２　単位については（５）を参照
　　図―１　食品中の放射性セシウム検査結果のまとめ（２０１７年１１月３週）

　　色分けは以下の通りです。
　　赤マーケットから基準値（６）超えの食品が見つかった県
　　橙出荷制限対象外の地域・品目から基準値超えの食品が見つかった県
　　黄基準値超えの食品が見つかった県

　危険なセシウム汚染食品が宮城、福島、長野で見つかっています。今週のデータを解析すると
　・茨城産クロダイからセシウム、福島は２５件連続ＮＤ
　・福島市の幼稚園でさつまいも掘り、検査結果がありません
　・福島県飯舘村産イノシシから１４，０００（Ｂｑ／ｋｇ）のセシウム、過去最高
などの特徴があり福島産の「安全」は担保されていません。

１．茨城産クロダイからセシウム、福島は２５件連続ＮＤ
　茨城県が検査した茨城県産クロダイからセシウムが見つかったと発表がありました（７）。福島産が気になります。以下に今年の検査結果を示します。


　※１（１）を集計
　※２　ＮＤは検出限界未満（見つからない事）を示す。
　※３　日付けは捕獲日
　図―２　クロダイの検査結果

　図に示す通り茨城だけでなく、宮城県産クロダイからもセシウムが見つかっていますが、厚生労働省（１）の発表を数えると２５件連続で検出限界未満です。福島産を検査しているのは福島県農林水産部に属する福島県農業総合センター（８）です。中立性に疑問があります。

　福島産は他よりも低くでる検査で安全とされ出荷されます。

２．福島市の幼稚園でさつまいも掘り、検査結果がありません
　実りの秋、福島県福島市からもサツマイモ話題が聞こえてきます。少し前になりますが、福島県福島市の幼稚園ではさつまいも掘り行事が行われたそうです（９）。福島市の農協で料理教室が開かれ「サツマイモのポタージュ」が紹介されたそうです（１０）。


　※（１０）を引用
　図－３　福島市の農協で紹介がれた「サツマイモのポタージュ」

　確り検査して欲しいと思います。以下に福島県福島市産サツマイモの検査件数を示します。


　※（１）を集計
　図―４　福島県福島市産サツマイモの検査件数

　図に示す様に今年は検査結果がありません。福島県のサイトで検索してもでて来ません（１１）。
　福島産は検査されていなくても検査されていて「安全」だとして出荷されます。

３．福島県飯舘村産イノシシから１４，０００（Ｂｑ／ｋｇ）のセシウム、過去最高
　福島県飯舘村産イノシシから１キログラム当たり１４，０００ベクレルのセシウムが見つかったと発表がありました（１２）。以下に推移を示します。


　※１（１）を集計
　※２　ＮＤは検出限界未満（見つからない事）を示す。
　※３　日付けは捕獲日
　図―５　福島県飯舘村産イノシシの検査結果

　図に示す通り過去最高です。
　事故から７年近くが経過しましたが福島産からは過去最高のセシウムが見つかる事があります。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　・他所より低くでる検査で安全とされる福島産
　・検査さてれいなくても検査で安全とされる福島産
　・事故から７年近く経て過去最高のセシウムが見つかる福島産
　(=^・^=)は不安なので「買わない」「食べない」「出かけない」のフクシマ３原則を決めています。でもこれって(=^・^=)だけではないようです。
　福島県鏡石町の田んぼアートの稲刈りが終わりました。その後に「田んぼアートＬＥＤイルミネーション―きらきらアート」が始まりました（１３）（１４）。


　※（１４）を引用
　図―６　鏡石町のきらきらアート

　稲刈りが済んで同町も新米のシーズンです。福島県鏡石町産米の全量全袋検査数が約１３万件に達しました（１５）。同町は人口が１２，３９６人なので（１６）、町民が食べるには十分な量です。同町辺りのお米は「おいしい！」と評判だそうです（１７）。福島県は福島産米は全量全袋検査が実施されておりで「安全」だと主張しています（１８）。でも、福島県鏡石町のスーパーのチラシには福島産米はありません。


　※（１９）を引用
　図―７　福島産米が無い福島県鏡石町のスーパーのチラシ

―参考にさせていただいたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2351.html
(１)報道発表資料 ｜厚生労働省
(２)モニタリング検査結果【詳細】 - 福島県ホームページ
(３)食品中の放射性物質の検査結果について（第１０６０報） ｜報道発表資料｜厚生労働省
(４)めげ猫「タマ」の日記 食品中の放射性セシウム検査のまとめ（１１月２週)―福島産米の測定誤差は１キログラム当たり７０ベクレル以上―
(５)めげ猫「タマ」の日記 ベクレルとシーベルト
(６)食品中の放射性物質への対応｜厚生労働省
(７)(３)中の「１　自治体の検査結果⇒ 検査結果（PDF：10,394KB）Ｎｏ５０２１」
(８)農林水産部 - 福島県ホームページ
(９)さつまいも掘りをしてきました！|お知らせ|福島ルンビニー幼稚園
(１０)トピックス | JAふくしま未来
(１１)農林水産物モニタリング情報 - ふくしま新発売。を「根菜・芋類⇒サツマイモ、福島市」で検索
(１２)(３)中の「２　緊急時モニタリング又は福島県の検査結果検査結果（PDF：899KB） Ｎｏ５０６」
(１３)http://www.minyu-net.com/news/news/FM20171119-221358.php
(１４)田んぼアートＬＥＤイルミネーション～きらきらアート～｜鏡石町公式ホームページ[福島県]
(１５)ふくしまの恵み安全対策協議会 放射性物質検査情報
(１６)鏡石町公式ホームページ[福島県]
(１７)特産品 - すかがわ岩瀬 | JA夢みなみ
(１８)全量全袋検査に関するよくある質問 - 福島県ホームページ
(１９)鏡石店 ? イオンスーパーセンター公式ウェブサイト




http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/134.html

[国際21] 米「最大限の圧力」で金正恩政権が崩壊したらどうなるのか（NEWS ポストセブン）
米「最大限の圧力」で金正恩政権が崩壊したらどうなるのか
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171122-00000007-pseven-kr
NEWS ポストセブン 11/22(水) 7:00配信


　　
　　　トランプ大統領「戦略的忍耐の政策は終わった」の真意は？

　トランプ米大統領が11月20日、北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定すると発表した。2008年に指定解除して以来9年ぶりのことだ。トランプ政権は北朝鮮に「最大限の圧力」をかける戦略で、今回の再指定もその一環のようだ。もし、金正恩氏がアメリカの圧力に耐えかねて政権が崩壊するようなことがあれば、その後の朝鮮半島情勢はどうなるのか。元航空自衛官でジャーナリストの宮田敦司氏が大胆に予測する。

　＊　＊　＊
「テロ支援国家」の再指定は、使い古された手法を復活させるしかないトランプ政権の窮状を物語っているといえる。もし、「テロ支援国家」に指定することで、米国の思い通りに北朝鮮に白旗をあげさせることができるのなら、オバマ政権の「戦略的忍耐」は必要なかった。

　そもそも、最初に「テロ支援国家」に指定したのが1988年（大韓航空機爆破事件を受けて指定）なので、これにともなう経済制裁に効果が出ていたのなら、金正日政権で北朝鮮の独裁体制は終わっていただろう。

　最近のトランプ大統領の発言をみていると、北朝鮮に対する武力行使というオプションを封じ込めたようにみえる。大統領選挙期間中から過去の政権の対北朝鮮政策を批判しておきながら、トランプ大統領ができたことは「口撃」の応酬だけだった。

　今春の「戦略的忍耐の政策は終わった」という発言は何だったのだろうか。今回の「最大の圧力」という経済制裁の効果が出るまで、事実上、「戦略的忍耐」を続けることになるだろう。しかし、これは北朝鮮が最終的に降参するということが前提となる。

　軍事力による「牽制」は、11月になって空母3隻の日本海への派遣でピークを迎えた感がある。相変わらずB-1BやB-52戦略爆撃機を韓国周辺へ飛行させているが、もうこれ以上、打つ手はないだろう。

◆「賭け」に出られないトランプ大統領

　米紙「ワシントン・ポスト」は11月5日、トランプ大統領の支持率が、就任から同時期の過去約70年の歴代大統領で最低の37％で、不支持率が59％だとする世論調査結果を発表した。

　就任した年だというのに、任期終了間近に起きるレームダック化の様相を呈しているトランプ大統領は、もはや対北朝鮮政策だけでなく、国内政策を含む、あらゆる政策で「賭け」に出ることができなくなった。

　北朝鮮への武力行使を考える前に、終わりが見えない中東での戦闘を終結させるほうが先だろう。今年4月6日のシリアのシャイーラート航空基地に対する59発のトマホークによる攻撃は何だったのだろうか？

　米軍の核戦略や作戦を立案する戦略軍のジョン・ハイテン司令官が11月18日、トランプ大統領から核攻撃の命令を受けた場合、それが「違法」な命令であれば従わずに反論すると明言した（出所／「CNN.co.jp」2017年11月19日）。

　ハイテン司令官の発言は、見方によっては大統領を狂人扱いしているかのような内容だが、トランプ大統領が軍首脳からの信頼を失っていることは確かだろう。ハイテン司令官はトランプ大統領が「一発逆転」を狙うことを恐れているのかもしれない。

◆米国が折れるまで北朝鮮の「挑発」は続く

　今後も北朝鮮は弾道ミサイルの発射を続けるだろうし、核実験も行うだろう。米国は「挑発」というが、北朝鮮にとっては「開発」を進めるために必要な実験なので、これを止めるわけにはいかない。米国からの圧力により現体制が崩壊することを防ぐために、米国領を攻撃可能な核弾頭を搭載した長距離弾道ミサイルを一日も早く実戦配備する必要があるためだ。

　このような北朝鮮の動きにより米朝関係が緊張し、もしかしたら、トランプ大統領が「最後の賭け」にでて、再びチキンゲームが展開されるかもしれない。

　今春の「先制攻撃説」による「危機」とは違い、経済制裁により北朝鮮が降参するのが早いか、米国の世論にトランプ政権が降参するのが早いか、という意味でのチキンレースである。

　しかし、最後は何らかの形で両者が交渉のテーブルに着くことになることは目に見えている。問題は、どのような形で交渉に入るのかということだろう。北朝鮮の弾道ミサイル発射実験や核実験は、米国との交渉を有利に進めるためにも継続される。

　トランプ大統領は、メンツが保てる形であれば、早い時期に手打ちにして、北朝鮮問題から離れたいと思っているのではないだろうか。もうこれ以上、外交で失敗を重ねることはできないからだ。少なくとも、北朝鮮問題で点数を稼ぐことが不可能なことは感じているはずだ。

◆金正恩政権が崩壊したら

　今後行われる経済制裁が効果を発揮した場合、まず最初に影響を受けるのは、特権階層以外の弱い立場にある国民だろう。1990年代の数十万人以上の大量の餓死者を出した、いわゆる「苦難の行軍」の再来である。

　生死を左右する「苦難の行軍」に匹敵するような経済危機によって国民の不満が高まり、反体制運動が誘発されるなどして金正恩政権が崩壊したら何が起きるだろうか。筆者は政権崩壊後に無政府状態となった「朝鮮半島北半分」の統治をめぐり、米国と中国が対立すると考えている。

　韓国の文在寅大統領は南北統一を強く主張するだろうが、経済が低迷している韓国に統一に必要な費用を捻出する余力はない。南北統一を目指すにしても北朝鮮のインフラの整備や工場の再建などに多額の費用と時間が必要となる。

　これらの費用は外国の援助に頼るほかないため、韓国は主導権を握ることができず、北朝鮮の行方を決めるのは、事実上、米国と中国となる。つまり、米国と中国が、それぞれ自国の影響下に置ける（コントロールできる）政権の樹立を目指すことになる。

　米国にとっては韓国が親米政権であれば、少なくとも現状を維持できるのだが、中国にとっては「朝鮮半島北半分」に親米政権が樹立されることは絶対に許されない。

◆「国債」という名の武器

　例えば、中国は次のような戦略で交渉を進めるかもしれない。

　中国の米国債の保有額は日本に次いで世界2位であり、今年7月時点で1兆1000億ドル（約123兆円）を保有していることから、中国は自国が米国の大口の債権国であるという立場を利用して交渉を進める。

　もっとも、米国はこのような事態を想定しており、外国が購入した米国債については、米国の安全保障などに敵対する国家の保有分は「国際緊急事態経済権限法」（IEEPA）により無効化できる。

　しかし、交渉の進展具合によっては、中国はIEEPAを米国が発動する前に、米国債を一気に売りに出して米国経済を潰しにかかる危険がある。これが実行されればドル安と金利の上昇が起き、米国の景気に打撃を与える。

　だが中国も、ドル建ての投資が打撃を受けることになるため、このあたりは交渉の駆け引きとなるだろう。

　中国の米国債については、米国防総省が2012年に「米国債を武器にしようとすれば米国より中国の方が打撃を受けるだろう」と報告しているが、報告の内容よりも、財務省ではなく国防総省の報告であることが興味深い。

◆金正恩氏の次なる指導者

　中国は、米国本土を核攻撃可能な弾道ミサイル（DF-5）を1981年から配備しており、脅威度は北朝鮮よりも遥かに高い。中国は日本を攻撃するための弾道ミサイルも配備していることから、日本にとっても大きな脅威である。

　その中国に米国が譲歩したら、何のために金正恩政権を倒したのかわからなくなる。北朝鮮国民を独裁政権からの解放することにはなるが、朝鮮半島を不安定化させただけで終わる可能性もある。

　金正恩政権が崩壊した場合、2013年に処刑された張成沢が指導者になるのが中国にとっては、最も都合がよかった。だが、張成沢がいなくなったいま、選挙により指導者を選出するにしても、有力者が次々と処刑され、派閥が一掃された北朝鮮に、果たして中国が後押しするような人物がいるだろうか？

　それと同時に、米国が後押しするような人物はいるだろうか？

　北朝鮮で新政権を樹立するためには、国連選挙監視団により公正な選挙が行われることになるのだが、形式上の選挙しか経験していない北朝鮮国民にとっては、まず、民主主義の意味を理解してもらうことから始めねばならない。北朝鮮（朝鮮半島北半分）が政治的にも経済的にも安定するのに数十年の年月と、膨大な費用がかかるだろう。

　金正恩が「最大限の圧力」に屈した時、朝鮮半島で何が起きるのか、はっきりしているのは、朝鮮半島だけでなく極東全体が不安定化するということだ。トランプ政権は体制の転換は望まないとしているが、政権崩壊を伴わない「米国の意向に沿った改革」が現在の北朝鮮で可能とは思えない。

　金正恩政権を存続させるということは、米国はテロには反対するが、人権を蹂躙している非人道的な政権の存続は認めるという矛盾が生じることになる。トランプ政権はこの矛盾をどう解消するつもりなのだろうか。




http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/277.html

[自然災害22] 2018年は「巨大地震頻発」の年に、地球物理学者らが警告（Forbes JAPAN）
2018年は「巨大地震頻発」の年に、地球物理学者らが警告
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171122-00018580-forbes-soci
Forbes JAPAN 11/22(水) 7:00配信


　　
　　　adim Sadovski / shutterstock.com


科学者たちは2018年、世界各地で大地震が頻発する可能性が高いことを指摘している。地球の自転速度は一定の周期で変動しているが、現在は自転速度が一日あたり数ミリ秒分低下しており、来年から回復する周期にあたるという。

人類が地球の自転速度の変化を体感することはできないが、地球物理学者らは地球の自転速度を極めて正確に測定し、ミリ秒単位の変化を記録している。研究結果から自転速度の低下は、地震の発生頻度の高まりと関連があると見られている。

今回の研究結果はアメリカ地球物理学連合（AGU）のサイト「AGU Publications」上で今年8月に公開された。

地質学者らが1900年以降に世界で発生したマグネチュード7.0以上の地震を分析したところ、大規模な地震は約32年周期で頻発していることが分かった。さらに、世界の地理的データとの関わりを調査した結果、地震の頻発周期は地球の自転速度が低下した時期と強い相関関係を持つことが分かった。

研究チームによると地球は25-30年周期で自転速度を減速させており、その直後に地震の頻発時期を迎えているという。歴史的に見て、減速期間は約5年間におよび、その最後の年の翌年に地震が頻発する傾向にある。

2017年は地球が自転速度の減速を開始してから4年目の年にあたるという。このことから、研究チームは2018年に地震が頻発すると考えている。

一体なぜ地球の自転速度が変化するのかについては、明確な理由は明かされていないが、いくつかの仮説がある。その一つは、地球内部の核（コア）の外側の部分である外核との関連だ。外核内部では金属質流体が硬いマントルの底部を流れているが、その金属質流体がマントル底部にひっつくことで流れに混乱が生じ、地球の磁場に影響を与える。その結果、地球の自転にしゃっくりのような影響を及ぼすという。

現状では自転速度の低下と地震の頻発との相関関係を示すデータはあるものの、その理由は明らかになっていない。つまり、科学者らは自転速度の低下が地震の原因となっているとは断定していない。

しかし、この2つに直接的因果関係がなかったとしても、ここ100年間のデータから2018年は非常に地震活動が活発な年になると予測される。通常の年であればM7を超える大型地震の発生件数は年間15から20回だ。しかし、自転速度の低下開始から5年目を迎える年には、平均で25から30回の大型地震が発生している。

自然災害のなかで地震は最も予知が難しい。地質学者らは歴史的データから発生確率を予測するしかない。今回の研究結果は新たな形のデータ分析により、差し迫る地震発生の脅威を世界に伝えようとしている。

論文の詳細は下記URLから確認可能。
http://onlinelibrary.wiley.com/doi/10.1002/2017GL074934/abstract

Trevor Nace



http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/307.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 小池百合子の絶体絶命　希望の塾、都議会公明党も“反旗”〈週刊朝日〉
小池百合子の絶体絶命　希望の塾、都議会公明党も“反旗”
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171121-00000038-sasahi-pol
週刊朝日 　2017年12月1日号


　　
　　　どうピンチを脱するのか小池都知事（ｃ）朝日新聞社


　“バブル”は崩壊したのか。小池百合子東京都知事の退潮が止まらない。

　11月12日の葛飾区議会議員選挙では、擁立した都民ファーストの会（以下、都ファ）の5人の候補のうち4人が落選。14日には都政で連立関係にあった都議会公明党が関係解消を表明し、小池氏の支持勢力は都議会の過半数を失った。揺らぐ足場を固めたい小池氏は同日、希望の党の共同代表を突如として辞任して「都政への専念」をアピールしたが、その都政もすでに“泥沼”の状況だ。

　最大の難題は、豊洲市場への移転問題。都は来年7月末までに追加の安全対策工事を完了させる予定だが、実施業者の入札がたびたび不調となり、全9件の工事のうち落札されたのは2件のみ。汚染された地下水の上昇を防ぐはずの「地下水管理システム」も、稼働から約1年が経っても目標水位を達成できず、バキュームカーで地下水を吸い上げている有り様だという。東京中央市場労働組合の中澤誠執行委員長はこう語る。

「バキュームカーはもう2台ほど壊れたらしく、業者の関係者も匙を投げていた。小池氏は自身が明らかにした新市場の問題点を何一つ解決しないまま、移転日だけを先に決めようとしている。『移転やむなし』という立場だった水産仲卸業者の中にも不信感が広がっています」

　思わぬ“難敵”も登場した。都と業界団体は11月10日の「新市場建設協議会」で新市場の開場日を決める予定だったが、地元・江東区の山崎孝明区長が「市場の受け入れを再考せざるを得ない」と表明。協議会も延期となってしまった。市場関係者がこう語る。

「山崎区長は移転を遅らせた小池氏に頭を下げさせ、失政を世間に印象づける意図もあるのでは」

　足元の組織固めにも暗雲が広がっている。都ファの2016年分の収支報告書が公開されたが、その事業収入の欄には、小池氏が立ち上げた「希望の塾」による収入が約1億6千万円分記載されていたのだ。

「運営側は当初、希望の塾と都ファは別組織だと強調していましたが、塾生に説明もないままいつの間にか一体になっていた。塾の運営費には数百万円しか使われておらず、多くは都議選の選挙対策費に使われた可能性がある。塾の公式SNSは、塾生の不満の書き込みで荒れ放題です」（希望の塾塾生）

　都政新聞の平田邦彦主筆がこう語る。

「都議会で来年度予算案の市場移転や五輪会場などの項目について自民党が問題点を指摘して修正を迫り、公明党も同調したら、小池氏は応じざるを得ない。このまま劣勢を挽回できなければ、針のムシロ。耐えられず辞職する可能性もある」（本誌・小泉耕平）


























http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/194.html

[経世済民124] 日産の検査不正に国交省が激怒する本当の理由（ダイヤモンド・オンライン）
日産の検査不正に国交省が激怒する本当の理由
http://diamond.jp/articles/-/150439
2017.11.22　井元康一郎：ジャーナリスト 　ダイヤモンド・オンライン


　　
　　　記者会見する日産の西川社長　Photo:つのだよしお／AFLO


日産自動車は11月17日、国土交通省に無資格者による検査問題について調査報告書を提出した。その日の夕方に記者会見を開いたが、その様子は決してほめられる内容ではなかった。いまだに国土交通省側は怒り心頭の様子だ。なぜ、国交省は日産を許せないのか、どうして日産のシンボルである名経営者のカルロス・ゴーン氏は表に出てこないのか。（ジャーナリスト　井元康一郎）

歯切れの悪さが目立った
西川社長の会見

「あなたたちにとって、ゴーンさんに傷一つつけないのがそんなに大事なことなのか」――。

　思わずそう言いたくなる会見だった。

　工場から出荷される車が国の保安基準に適合しているかどうかをチェックする完成検査で“不正”をしていたことが発覚した日産自動車。生産の停滞により、中間決算で営業利益を当初見通しから400億円減の下方修正を行うなど、ビジネスに少なからず影響が出ている。

　その混乱になるべく早く区切りをつけたい日産は11月17日、国土交通省に調査報告書を提出。同日夕方、西川廣人社長が記者会見を行い、事のあらましと今後の展望について説明した。

　その説明自体は原因究明、再発防止策から人員増強まで網羅された懇切丁寧なものだった。それがしっかり行われれば、少なくとも完成検査について今後、突っ込まれるような事態が起きる可能性は低いであろう。また、完成検査だけでなく、さまざまな分野において法令違反がないかどうか再点検していくと表明。これらの説明は完璧に近いものがあった。

　にもかかわらず、会見は終始、歯切れの悪さのほうが目立った。

　最大の理由は、過去にさかのぼっての経営責任、ありていに言えば日産がルノー傘下に入り、カルロス・ゴーン氏が経営の指揮を執ってきた時代の“清算”をどうするかということについて、何ら言及がなかったことであろう。

　記者からは幾度も「経営責任をどう考えるのか」という質問が飛んだ。それに対して西川社長は、

「過去にあまりとらわれず、今を良くしていくことが現経営陣の一番の責務。これからの仕事ぶりで評価してほしい」

「経営陣は状況のすべてを聞かされていたわけではない。現場のニーズを掌握し、それを的確に経営陣に伝えるべき現場のリーダーの資質にばらつきがあった」

　といった説明に終始した。

役員報酬の金額や割合も明示されず
ゴーン氏を含む他の役員についても触れず

　言っていることは正しい。

　起こってしまったことはなかったことにはできないし、別に完成検査の不備で死傷・物損事故が起きたわけではなく、背負う十字架があるわけでもない。顧客にリコールの面倒をかけるというのは痛いことではあるが、今後、こういうことがないようにすれば取り返しがつく話である。

　そうなのだから、ここは素直に「我々経営陣がしっかりしていなかったのが悪かった」と、これからが大事と言う前に責任を認めればよかったのである。

　ところが、西川社長のモノ言いは、まるで自分たちの責任をまったく認めようとせず、都合が悪くなると“結果的に”と、まるで仕方がなかったことのように言う、霞が関の官僚の態度を彷彿とさせるものだった。

　西川社長は10月から今年度末までをめどに、昨年実績で約4億円という役員報酬の一部を自主返上していることを明らかにした。

　ところが、その額はいくらなのか、割合さえも明らかにされなかった。また、いまだ日産の要職にあるゴーン氏を含む他の役員についてはどうなのかと聞かれても、

「今は社長の私が自主返上するということで、ゴーン含め誰がどのくらい返上するかといったことについてはこの場で申し上げることは差し控えたい」

　と繰り返すばかり。

　最も良くなかったのは、“豪腕経営で鳴らしたゴーン氏の拡大路線がこの事態を招いたのではないか”、“何でゴーン氏がこの場にいないのか”といった類の質問への応対だった。

「現場から細かいところまで報告されておらず、ゴーンが検査員不足を知っていたわけではないので、責任があるという指摘は当たらない」

「人手不足はうちだけでなく、団塊世代が大量離職する一方で若年労働者は少なくなるという状況が生んだ業界全体のこと。ゴーンの拡大路線のせいではなく、所要人員を満たせなかった我々の責任」

「執行責任は私（西川社長)にあるので、私が説明させていただくのは妥当」

　などと回答していた。

日産とスバルの会見イメージの違いは
トップとしての度量

　社内の風通しを良くできなかったのはゴーン氏の責任という側面もあるだろう。また、「人員不足はうちだけではない」というのは、「不正がなかった」としている他のメーカーにも失礼な物言いだ。他のことについては、責任は回避しながらも筋が通っていたのだが、ゴーン氏を擁護する発言だけは、筋が通っているとは到底言い難いものだった。

　情けないのはゴーン氏だ。

　不祥事があったからといって別に辞任しなければならないわけではないし、倒産寸前だった日産をこれだけの成長路線に引き戻したという功績はすでに確固たるものになっている。現ＣＥＯ（最高経営責任者）は西川社長だが、日産の顔役といえば今も圧倒的にゴーン氏なのである。

　そんな人物が過去の至らなかったことを反省し、改めて将来のビジョンを語れば、日産のブランドイメージ回復に大いに寄与したことだろう。年間10億円ももらっておきながら、自分が批判の矢面に立つのがそんなに嫌なのかと、誰でも呆れるところだろう。

　完成検査問題が取り沙汰されたのは日産とスバルの2社。

　検査体制に問題があることを自覚していたかどうかの違いはあるが、未熟な人物に検査をさせていたのではなく、検査員の養成を過剰なほどのプロフェッショナリズム精神で行っていたことが問題の引き金になったという点は両社共通。また、説明の内容もほとんど同一だ。

　その日産とスバルの記者会見のイメージに大差が出たのは、“社の問題は自分に責任がある”というトップとしての度量をどのくらい示せたか、というところが大きかったのが率直な印象だった。

「ゴーン氏が出てきて、素直に謝ってしまえばよかったのに……」と思うのは、イメージの問題だけではない。

　旧建設省ではトンネル崩落や耐震偽装、旧運輸省では燃費偽装、完成検査不備とロクな話が出ていない国交省の官僚たちは今、メンツを保とうとムキになっているという話がある。

「泣くこと地頭には勝てぬ」という諺があるが、ゴーン氏が出てくれば“彼らの顔を立ててやる”という効果は絶大だったろう。

完成検査について批判の矛先が
国交省に向くのは避けたい

　国交省も、本当に商品がちゃんとできているかどうかも覚束なかった自動車産業の黎明期に作った完成検査制度を、技術の進化をまったく無視して半世紀以上も放置していたとして、批判の矛先が自分たちに向くのは避けたいところなのだろう。

　これは車検制度の根幹に関わる問題でもあるからだ。

　一応、改善のポーズは取るようだ。完成検査の制度自体はなくさないが、現代の実情に合うような方法を検討するタスクフォースを立ち上げるという発表を11月21日に行った。

　だが、有識者の陣容を見てみると、弁護士、学者、ＩＳＯのプロフェッショナルで、完成検査と品質検査双方の知見を持つ生産のプロは入っていない。“今のシステムをなるべく維持したい”という本音が見え隠れする。

　国交省に詳しいある事情通は、国交省関係者から断続的に日産に関するネガティブ情報がリークされているという。これは昨年、三菱自動車が燃費偽装で糾弾されたときと似た手法だ。

　三菱自は燃費偽装の業務改善の中でさらに偽装をしていたと国交省が発表し、轟々たる避難を浴びた。

　しかし、2度目の偽装は実は国交省が一旦そのやり方でＯＫと言っておきながら、途中で手のひらを返した結果起こった、というより作られてしまった偽装だったという話が、当時いろいろなところでささやかれていた。糾弾される相手が何も言えないときの常套手段という観すらある。

　もしネチネチとした嫌がらせを波状的にやられるようものなら、損をするのは日産側である。リスク回避を考えるなら、ゴーン氏が出てきて謝罪するのが日産にとって一番良かったのではないか。「負けるが勝ち」である。

ゴーン氏は経営者として
肝心な「求心力」を失いかねない

　このまま問題が収束すれば、ゴーン氏は自分の体面を傷つけず乗り切ることになるが、あえて日本流に言うならば、少なからず“男を下げた”格好だ。今まで言っていた格好いいことは何だったのかと思った関係者も多いことだろう。

　確かに、企業経営において、“潔さ”は少しも美徳ではない。徳川家康やチェーザレ・ボルジアのように、機を見るに敏で、攻め時と見れば手段を選ばず仕掛けるのは経営者として“必須の才覚”と言える。

　それでも、経営者にはもう一つの必須ともいえるファクターがある。

　それは「求心力」だ。

　求心力は、決して強権だけでは生まれない。トップが求心力を保つ上で絶対にやってはいけないことは、皆が注目するような大舞台で自分の保身のために下に詰め腹を切らせることだ。

「ルノー＝日産＝三菱自」というアライアンスの関係を考えれば、今回の件でゴーン氏の強固な権力基盤が急に失われることはないだろう。

　だが、肝心な求心力は徐々に弱まる可能性がある。その時には、西川社長以下、日産の現経営陣が真に経営者として振る舞わなければならない。果たして、それができるかどうか――。

　少なくとも今回の会見では、その気配は感じられなかった。

　もっとも、今回の件で西川社長が経営者として取り返しのつかない失態を演じたというわけではない。会見で当人が述べたように、大事なのはこれからである。日産を率いる経営者としてどれだけ大きくなれるのか、要注目である。




http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/616.html

[経世済民124] 日本政府の借金はもう最悪期を脱している　財政再建より景気回復を優先せよ（PRESIDENT）
日本政府の借金はもう最悪期を脱している　財政再建より景気回復を優先せよ
http://president.jp/articles/-/23661
2017.11.21　第一生命経済研究所経済調査部 首席エコノミスト 永濱 利廣　PRESIDENT Online


日本政府の借金が深刻な状況にあるといわれる。だが、「アベノミクス」の結果、GDP比でみれば借金は増えていない。つまりGDPが上昇しているので、借金額は相対的に小さくなっているのだ。このため第一生命経済研究所の永濱利廣・主席エコノミストは「財政再建より景気回復を優先するべきだ」と主張する――。

景気が良ければ財政は改善する

日本政府の借金がどれだけ深刻な状況にあるのか考えてみよう。IMF（国際通貨基金）のデータによれば、日本の国と地方自治体等を含めた一般政府の借金は、2016年時点でGDPの2.5倍に上り、主要先進国（G7）の中では最大となっている。しかし、2014年をピークとして、2015年以降はその水準をやや下げており、アベノミクス以降の政府の借金はGDP比で見て、実は上昇がいったん止まっている。

一方で財政赤字は国債などの発行によって穴埋めするので、政府部門の借金の増加分を示すが、これもGDP比で見ると、2016年時点で4.5％まで縮小している。そして、同時期の米国の財政赤字がGDP比で見て5.0％となっていることからすれば、G7諸国の中で最下位から脱出していることになる。そして、アベノミクスが始まる前の2012年の財政赤字がGDP比で8.1％あったことからすれば、この4年間で財政赤字のGDP比は45％近く減ったことになる。

この結果は、政府の借金問題は景気が良ければ改善するということを示している。というのも、財政赤字が減った背景には、2014年4月の消費税率引き上げにより税収が増加したこともあったが、それによる税収の増加分は半分強にとどまる。そして、消費増税にもかかわらず景気回復が途切れず、極端な円高・株安が是正したことにより企業業績が拡大したことで、法人税率を下げたにもかかわらず法人税収が増えたことや、株価や地価が上昇したことで金融や土地取引が増加して、それに関連する税収が増えた影響も大きかったことがわかる。

　　　　　

以上より、財政赤字が縮小したのは、アベノミクスに伴う景気回復により自然増収となり、歳入が増えた要因が大きいことがわかる。また、税収がより顕著に増えた裏側には、景気回復に伴って赤字企業の割合が下がったことや、雇用者数が大幅に増えたことなどにより、税金を払う企業数や雇用者数が増えたこともある。これが、アベノミクス以降に税収が大きく押し上げられた理由である。

財政危機を回避するには

そもそも、財政危機を回避するためには、政府債務のGDP比の上昇を食い止める必要がある。つまり政府債務が増加しても、その増加ペースをGDP拡大ペースの範囲内に抑えることができれば、財政の安定化が達成されることになる。そして、この問題を考える上で、基礎的財政収支（プライマリーバランス）の考え方が必要となる。プライマリーバランスとは、財政赤字から純利払い費を除いたものである。つまり、債務返済や利払い費を除いた歳出と、国債などの借金を除いた歳入との収支を意味する。

このため、プライマリーバランスが均衡すれば、その年の財政運営に必要な経費を全て税収で賄えることになり、過去の債務の元利払いに充てる分だけ国債発行すれば済むことになる。そしてこの条件を達成した上で、名目経済成長率と国債利回りの水準が等しくなれば、政府債務残高のGDP比は一定となることが数式から導き出せる。こうした理論的な背景もあって、政府は2020年度に国と地方のプライマリーバランスを黒字化することを目標にしてきたのである。

　　　　　

財政再建と景気回復の優先順位

プライマリーバランスを均衡させために、緊縮財政派は緊縮財政を進めようとしているわけだが、緊縮財政派が緊縮財政を進めようとするもう一つの背景には、1990年代の欧米諸国で緊縮財政をしたにもかかわらず、景気回復につながるケースがあったことがある。そして、欧米諸国はその90年代に多くの国が財政問題を改善している。

その特徴としては、ドイツなど一部の国を除いて増税よりも歳出削減を優先する財政再建策であったことが挙げられる。そして、多くの国が財政収支の改善と景気回復の両立に成功したとされている。これは、政府が多額の歳出を削減して痛みを伴う改革を行ったのにもかかわらず、当時の欧州諸国の経済成長を見る限り、景気が大きな歳出削減の悪影響を受けたように見えないことを意味する。

通常、不況になった場合には、財政支出の拡大や減税により有効需要を補うべきというケインズ経済学の理論がある。しかし、90年代の欧米諸国のケースでは、政府債務を削減したにもかかわらず、景気回復が持続した。この背景には政府債務の削減により将来の増税観測が低下し、消費が促進されたことで景気にプラスに働いたとして、この効果は「非ケインズ効果」と呼ばれている。そして、その後の研究で1980年代のデンマークやアイルランド、1990年代のスウェーデンやイタリアなどで見られたとされている。　

しかし実際に、政府債務が削減されたことで、将来の増税観測が低下したからお金を使おうと考える消費者が、どれだけいるだろうか。むしろ、こうした国々で共通する背景として、財政赤字が拡大して金利が急騰したことにより、金融危機が発生したことがある。ということを考えれば、こうした国々では、緊縮財政による悪影響よりも、急騰した長期金利が低下することによる好影響が上回った可能性が高い。

つまり、いずれの国も緊縮財政が直接的に消費者の心理を改善して景気が回復したわけではないといえよう。つまり、これは緊縮財政が消費者の信頼感を高めて消費を促進した「非ケインズ効果」ではなく、金利低下による景気刺激効果が景気回復に寄与したといえよう。

今の日本は「財政政策」の効果が出やすい

翻ってこの状況を日本に当てはめると、長期金利はすでに超低水準にあり、さらなる低下余地は非常に乏しい。このため、日本が緊縮財政を強化したとしても、90年台初頭の欧米諸国のような金利低下による景気刺激効果は期待できない。さらに、日本は経常黒字、すなわち貯蓄が投資を上回り国内でお金が余っている国であるため、国債を国内で消化できる余力があることに加え、日銀が大量に国債を購入して金利を抑え込んでいるため、低金利が常態化している。

　　　　　

つまり、わが国のように低金利が常態化している場合は、むしろ緊縮財政が景気に悪影響をもたらしやすい環境にあるといえる。これはむしろ、日銀が金融政策で金利を抑え込んでいることも勘案すれば、政府が財政支出の拡大や減税をすることで、国の景気や経済成長率にプラスの効果が及びやすい可能性が高いことを示している。そして、結果として景気回復による自然増収を伴って、むしろ財政健全化の効果が出やすい構造にあることを示していると言えよう。



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/617.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 国民投票は難しい―海外視察で見えたこと／政界地獄耳（日刊スポーツ）
国民投票は難しい―海外視察で見えたこと／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201711220000228.html
2017年11月22日10時4分　日刊スポーツ


　★２０日、テレビ番組で公明党副代表・北側一雄は憲法改正の際に行われる国民投票に触れ、「簡単なものではない。衆院憲法審査会の視察団で７月に英国やイタリアを視察した。英国はＥＵの国民投票。イタリアは憲法改正だったが、いずれも仕掛けた政権側が負けて退陣した。我が国は国民投票の経験もない。なかなか大変だ」と国民投票の難しさを指摘した。

　★その視察団だが、７月１１日から国民投票の海外事例を調査するため、衆院憲法審査会の議員団が英国、イタリア、スウェーデンの３カ国を視察。憲法審査会長・森英介（自民党）をはじめ、民進党、公明党、共産党、日本維新の会の与野党７人が参加した。各国の議会関係者、国会議員ら要人との会談で浮かび上がったことは国民投票の結果はその後の政治状況に大きな影響を与えるため、相当慎重に行う必要があるとのアドバイスなどを受けた。ＥＵ離脱の国民投票が可決して辞任したキャメロン前首相は「国民投票は何の目的なのかきちんと理解してもらうのが大事。政権に対する信任投票にならないよう留意すべきだ」と話したという。また１院制などを盛り込んだ憲法改正に失敗したイタリアのマッテオ・レンツィ前首相はレンツィの信任投票になり、事前の世論調査でも否決が多数だった。イタリアでは「国民投票は２度とやりたくない」という声もあったという。

　★国民投票は〇か×で国民が投票する。その文言や内容が分かりにくかったり、世論を二分するようだと大筋合意でも×がつく。つまり相当の吟味と精査がないとクリアできないというのが視察の結論のようだが、日本の国会はその問題点を克服できるのだろうか。（Ｋ）※敬称略



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/195.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] モリ・カケ疑惑から逃げるため安倍首相が煽る北朝鮮危機　　天木直人　
モリ・カケ疑惑から逃げるため安倍首相が煽る北朝鮮危機
http://kenpo9.com/archives/2877
2017-11-22　天木直人のブログ


　トランプ大統領が北朝鮮をテロ支援国家に再指定し、これを安倍首相が即座に支持した。

　対米従属の安倍首相だから当然だ。

　しかし私が驚いたのは、安倍首相が、単にトランプ大統領に従属するのではなく、率先して北朝鮮をテロ支援国家に再指定してくれとトランプ大統領にけしかけていたことだ。

　きょう１１月２２日の読売新聞が書いている。

　「北朝鮮をテロ支援国家に再指定することは、日本政府がながらく米国に働きかけて来たものだ」と。

　「外務省幹部は『再指定は安倍外交の成果』だと指摘した」と。

　これを見事に証明してくれたのが、薗浦健太郎首相補佐官がこのタイミングで訪中し、クシュナー大統領上級顧問と会談し、トランプ大統領のテロ支援国家再指定を支持する考えを伝えた、という読売新聞のワシントン発外電である。

　再指定すればすぐに支持するという安倍首相のメッセージを伝えるためにワシントンまで出向いていたのだ。

　ここまでくれば、もはや安倍首相は北朝鮮外交を放棄したも同然だ。

　外交の放棄の後に来るものは戦争でしかない。

　しかし北朝鮮有事は、その影響が大きすぎるためにそう簡単に起きない。

　これを要するにチキンゲームがいつまでも続くということだ。

　これこそが、まさしく安倍首相の望むところなのだ。

　ついに森友学園の廃棄物除去費見積もり根拠の不明まで表面化してきた。

　もはや森友・加計疑惑は、野党の追及が不十分でも、国民が許さない疑惑になりつつある。

　これを一番知っているのが安倍首相だ。

　その疑惑から国民の関心をそらすのが北朝鮮有事の危機である。

　危機が長引けば長引くほど都合がいいのだ。

　万が一戦争でも起きればすべてが吹っ飛ぶことになる。

　そう安倍首相が考えて、北朝鮮危機を煽っているとしても私は驚かない。

　とんでもない安倍首相である（了）



首相「歓迎し支持」防衛相「北の強い反発想定」
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20171121-OYT1T50024.html
2017年11月21日 11時44分　読売新聞

　米国が北朝鮮をテロ支援国家に再指定したことを受け、安倍首相は２１日午前、「北朝鮮に対する圧力を強化するものとして歓迎し、支持する」と語った。

　首相官邸で記者団に答えた。

　首相は２１日午前の参院本会議で「全ての選択肢がテーブルの上にあるというトランプ米大統領の立場を一貫して支持する。圧力を最大限まで高め、北朝鮮から『核・ミサイル開発を断念するので話し合いたい』と言ってくる状況を作ることが必要だ」と述べた。民進党の大塚代表の質問に答えた。

　河野外相は２１日午前の閣議後記者会見で、再指定が北朝鮮に与える影響について「様々な効果があるんだろうと思っている」と述べた。小野寺防衛相は「北朝鮮が新たな挑発行為に出ないとも限らない。当然、強い反発をすることは想定される」との見方を示した。その上で「引き続き緊張感を持ってしっかり対応したい。警戒監視を強めていくことが大切だ」と強調した。


関連記事
トランプ氏、北朝鮮をテロ支援国家に再指定（AFP）
http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/273.html




http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/196.html

[国際21] 動画：ムガベ氏37年間の「独裁」に幕 喜びに酔いしれるジンバブエ国民（AFP）
動画：ムガベ氏37年間の「独裁」に幕 喜びに酔いしれるジンバブエ国民
動画→http://www.afpbb.com/articles/-/3152361?cx_position=8
2017年11月22日 9:13　発信地：ハラレ/ジンバブエ


【11月22日 AFP】ジンバブエで37年間にわたり実権を握ってきたロバート・ムガベ（Robert Mugabe）大統領が辞任したとの発表を受け、首都ハラレの街頭では人々が車のクラクションを鳴らし、歓声を上げて喜びに酔いしれた。

「ようやく変化が訪れて、私たちは本当にうれしい」。理容師のトゴ・ヌダランビさん（32）はAFPに対しこう語った。「毎朝起きては、この日がくるのを待っていた。この国はつらい時代を経験してきた」

　ティナシェ・チャカネツァさん（18）は「ムガベがいなくなってとてもうれしい。独裁下での37年間はジョークではない」と語った。「私たちには、支配者ではなく国民によって選ばれた指導者が必要だ。景気が回復して、仕事に就くことを楽しみにしている」

　議会でムガベ氏の辞任が発表されると、街頭はすぐに多くの人であふれた。同氏からの辞任表明の書簡が読み上げられた会議施設「レインボー・タワーズ（Rainbow Towers）」では、歓声を上げる群衆がムガベ大統領の写真を壁からはがして引き裂き、足で踏みつけた。

　大統領辞任の一報が広まる中、男性らは踊り、女性らは歌い、涙を流す人も多数見られた。人々はジンバブエ国旗を掲げ、国軍による実権掌握を率いたコンスタンチノ・チウェンガ（Constantino Chiwenga）司令官を称える声を上げた。

　露天商のヨカイ・マグワリさん（33）は制服を着たメードの一団と踊りながら、「ムガベ政権下で私たちは価値のない存在におとしめられていた」と語った。

　銀行員のテンダイ・チャイテジさん（29）は、ムガベ政権下での厳しい国内情勢を回想し、次のように語った。

「多くの友人が仕事を求めて国を離れ、残った私たちがどうやって生き延びているのかと不思議がっていた」

「ここにきて突然、人々は楽観的になっている。きょうから物事が通常に戻っていくといいと思う」 。映像は、21日撮影。(c)AFP




http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/278.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 加計献金疑惑の下村博文氏 政治資金で自著“爆買い”の姑息（日刊ゲンダイ）
　


加計献金疑惑の下村博文氏 政治資金で自著“爆買い”の姑息
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/218049
2017年11月22日　日刊ゲンダイ


　　
　　　写真まで掲載して大宣伝（下村博文フェイスブックから）

「加計学園」問題で疑惑の渦中にいた下村博文元文科相。学園からの２００万円の献金が政治資金収支報告書に不記載だった問題がいまだくすぶっているが、やっぱりカネの使途は極めて怪しい。

　１６日に公開された下村氏が代表を務める政党支部の収支報告書（２０１６年分）を見ると、自著を“爆買い”し、書店の「売り上げランキング」の上位独占を画策していた疑いが浮上した。

　１６年５月１９日付で豊島区の「三省堂」や中央区の「丸善」をはじめ、計１１の大型書店に総額２３４万３６００円を支出。支払先は横浜市や名古屋市にも及ぶが、額面はなぜか「３７万８０００円」「３０万２４００円」「２２万６８００円」「１５万１２００円」の４種のみ。４月２２日にも大型書店に１５万１２００円、５月２０日も３７万８０００円を支出した。総額は２８７万２８００円に上る。目的は全て「書籍代」で、「調査研究費」として処理されている。

　いったい何を買ったのか。下村氏は１６年４月２０日に自著「教育投資が日本を変える」（ＰＨＰ研究所）を出版。先ほどの４種の額面を同書の税込み額「１５１２円」で割ると、それぞれ「２５０」「２００」「１５０」「１００」と切りのいい数字となる。１店当たり１００～２５０冊を購入したのだろうか。

■政治資金で自著の売り上げを“かさ上げ”

　本人も１６年５月２６日付のフェイスブックで〈「教育投資が日本を変える」が各書店でベストセラー、各部門で１位に選ばれています〉〈是非、ご購読下さい〉と宣伝。投稿までに同書の購入費とみられる支出は計１９００冊分に及ぶ。政治資金を使って、自著の売り上げを“かさ上げ”し、宣伝に利用したのか。下村事務所に問い合わせると、「出版元担当者から指示があった書店から購入しました。政治資金規正法にのっとり適正に処理しています」と回答した。

「自著を政治資金パーティーで来客者に配ることは珍しいことではありません。しかし、それならば、版元からの一括購入が一般的で、手間もかからない。わざわざ名古屋や横浜など各所の書店で大量購入したのは、やはり自著を『ベストセラー』としてアピールする意図があったのではないか。政治資金の使途として不適切ですし、印税の扱いについても説明責任を果たすべきでしょう」（政治資金に詳しい神戸学院大の上脇博之教授）

　つくづく“黒いカネ”の疑惑が尽きない男だ。
































http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/197.html

[経世済民124] 「大リストラ時代」突入！生き残る銀行員・消える銀行員の差はココだ　ついに三菱東京UFJも六千人削減…（週刊現代）


「大リストラ時代」突入！生き残る銀行員・消える銀行員の差はココだ　ついに三菱東京UFJも六千人削減…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53454
2017.11.22　週刊現代　　：現代ビジネス


かつては誰もがうらやむ安定した職だった銀行員。それが大リストラの危機に直面中だ。いま再びベストセラーになっている吉野源三郎の著書にかけて問いかけよう。銀行員の存在価値とは何なのか？

■存在意義が揺らいでいる

メガバンクの一角、みずほ銀行を昨年退職した30代女性が言う。

「IT化やAIの発展が進む中で、『これからは人が要らない時代になる』と、上司から言われるようになりました。（金融とテクノロジーを融合させた）フィンテックが出てきて、これまでの銀行員の仕事はますます必要性が薄れていきます。

金融庁の森（信親）長官は、これからは金融業界も『事業の将来性を見抜く目利き力を活かせ』と号令をかけていますが、メガバンクでも融資の審査をしているのは、『目利き力』があるとは思えない人ばかり。

法人の財務データをパソコンに打ち込めば、自動的に貸し出せる限度額が出てきますから、それに従って融資をしているだけです。そういうレベルの銀行員は、AI時代に真っ先に淘汰されます。

私は『銀行の仕事に将来はない』と見切りをつけて、辞めました」

メガバンクの銀行員が人生の岐路に立たされている。かつて一流大学を卒業して大手行に就職した者は、「勝ち組エリート」と羨望の眼差しで見られた。

'90年代の不良債権問題を経て、都市銀行が3メガバンクに統合された後も、リストラをかいくぐった人たちは一生安泰と思ったことだろう。それが金融を取り巻く環境の激変で、メガバンクの行員であっても立場が危うくなってきた。

みずほ銀行の現役行員（40代）が嘆息する。

「かつてのように、給料日に多くの人が店舗に並ぶ時代ではなくなりました。公共料金はコンビニで払えるし、あらゆる決済がネットでできるようになった。ネットバンキングも普及しています。

こうした時代に、メガバンクがかつての規模を維持していくというのは得策ではありません。

AIやフィンテックの普及で店舗が減っていくのは、業界全体の流れ。店舗が一つなくなるということは、そこで窓口業務や事務作業に携わっていた人たちの仕事が丸々消えるということです」

仕事をしようにも、することがどんどんなくなっていく。テクノロジーの発展によって、銀行員は今後どう働くか、どう生きるか、自分たちの存在意義を問い直さざるを得ない状況になった。

実際、各メガバンクの経営陣はリストラの動きを加速させている。みずほは1万9000人、三菱UFJは9500人、三井住友は4000人分の業務削減と合わせて、店舗の統廃合も検討しているという。

これまで銀行はすべての国民にとって必要不可欠なものだった。日々のおカネの出し入れ、預けていれば多少の金利もつく、住宅などの大きな買い物の際にはおカネも貸してくれる。事業の経営者にとっては融資をしてくれるばかりか、経営の相談にも乗ってくれた。

銀行マンも「自分たちが経済を回している」と自負し、誇りをもって仕事にあたってきた。だが、時代は大きく変わった。

経営コンサルタントの小宮一慶氏が言う。

「ボディーブローのように効いているのが、日銀のマイナス金利政策です。これまで銀行は内部資金を国債で運用できていましたが、それができなくなった。それで現場の銀行マンたちは『貸し出しで儲けろ』と言われていますが、安定的に儲けられる優良な貸出先がそうあるわけではありません。

結局、銀行間での金利競争になり、0.1％を切る低利での法人融資が行われています。これでは利ザヤを確保するのは至難の業でしょう」

■仕事改革も始めたが…

金融庁も低金利を踏まえて、これからの金融機関はコンサルティング機能を磨いて手数料を稼ぐべきだと尻を叩く。

だが、「そんなものは机上の空論だ」と断じるのは、都銀や外資系金融機関などで勤務し、現在は金融コンサルティング会社「マリブジャパン」代表の高橋克英氏である。

「すでにそれぞれの分野で専門的な知識をもったコンサルタントが存在しています。銀行員が彼ら以上のコンサルティング能力を持っているとは思えません。

大企業向けがダメなら、中小企業向けはどうかという意見もありますが、ほとんどの中小企業は経営が厳しく、銀行によるコンサルティングに対して手数料を払う余裕はありません」



もちろん、銀行マンも手をこまねいているだけではない。徐々に業務を改善し始めてはいる。三井住友銀行の法人営業（30代）が実体験を語る。

「ずっと無駄な業務だと感じていたのが、担当役員への報告書です。取引先との間で新しい案件が成立した場合、その度に内容や経緯、努力したポイントなどをまとめて、速やかに担当役員に提出しなければなりませんでした。

でも融資はスタートラインに過ぎない。お客さんとこれから先の事業について話し合うための貴重な時間を、報告書を書くために使ってしまっていたのです。

ところが、今年4月から高島（誠）頭取になり、役員に提出していた報告書を書かなくてもよくなりました。身内に見せるための仕事をする時間があるのなら、客のところへ行け、という方針に変わったのです。

今後は無駄な業務がますます改善されていくでしょう。そうすると、空いた時間を何に使うか、銀行員それぞれが自分で考えなければいけませんね」

■それはもう「仕事」ではない

とはいえ、効率化は始まったばかり。銀行員が口を揃えるのが、会議とそのための資料作りが煩雑すぎるという不満だ。

「セレモニーにすぎない会議が多すぎます。会議の前にはすでに出席者全員に内容を説明して、了解を得ておくのが当たり前なんです。

会議の出席者全員に資料を見せながら個別に1時間ほどかけて説明する。相手のアポを取ってからなので、時間がかかって仕方ありませんでした。

根回し済みなので、実際の会議では質問や意見などは出ません。銀行は官僚的な組織のためか、会議で議論をするとシコリが残るかもしれないと考えているのでしょう」（三菱東京UFJ銀行元幹部・50代）

「行員にiPadが配られ、それで資料を見るため、ペーパーレス化は進みました。しかし容量に際限がないため、逆に膨大で手の込んだ資料が作られるようになったんです。

会議で見向きもされないデータを盛り込んだり、意味もなく動画をつけたりする。無駄な資料を作るのは、自分が頑張っていることをアピールしたい人がほとんど。無意味だと思います」（みずほ銀行支店勤務・30代）



さらに少しでも関係する部署の人員すべてにメールを同時に送ることも評判が悪い。

結局、誰が責任をもってその仕事に当たるのかがあやふやになり、メールが膨大になって指揮系統が混乱する弊害が指摘されている。

メールを送るほうにしてみれば、万が一のときに報告していたという言い逃れのための材料にすぎず、受け取る側は複数の案件のメールが大量に持ち込まれ、本当に判断すべき内容が埋もれてしまう。

前出の高橋氏は、「しかも彼らは数十人のメールの送り先の順番を社内の序列順にすることに血道を上げているのだから笑えません。こういった業務を仕事と勘違いしていて、銀行員は仕事をしているふりをさせたら日本一です」と手厳しい。

もちろん、メガバンクも新しい技術を研究し、それを活用しようと努力はしている。だが、元富士銀行（現みずほ銀行）行員で『銀行員大失職』の著者、岡内幸策氏は、「スピード感が欠けている」と批判する。

「銀行の悪いクセとして、まず形から入ることが挙げられます。これからはフィンテックやブロックチェーン技術（新しいデータ共有の仕組み）が金融を変えることは誰でもわかっている。

では、それらの技術を使って自分たちはどう儲けていくのかを議論するべきなのに、その前段階として、フィンテックとは何かという理屈から入り、その可能性を論じる。

しかもその議論をするために大量の資料を作らないと気が済まない。書店で専門書を数冊買って読めばわかることなのに、多くの人手を使っていちいち資料を作らせるんです。

こうして無駄な作業ばかりしていて、実のある議論をする時間がなくなり、忙しいと文句ばかり言っている。これでは収益が上がらないのも当然です」

メガバンク各社がフィンテックなどの導入に前向きなのは事実だ。社外ベンチャーと協業するなど、新しい動きも目につくようになってきた。

■絶望したままでいいのか

ただ、フィンテックの導入が進めば進むほど、これまでの銀行業務を否定しなければならない。それは、バンカーとしての自分の人生を否定することでもある。

「窓口業務や融資がITに取って代わられるだけではありません。アナリストやトレーダー、ディーラーと言ったこれまで銀行業の花形とされてきた行員さえも削減の対象になっています。

投資や運用では、すでにAIのほうが人間より優れています。人間は心理的な影響で投資判断が鈍ることがありますが、機械にはそれがない。

また、AIは参照するデータも膨大です。アナリストなどの給与は一般行員に比べても高いですから、これから人員整理の対象になるでしょう」（三菱東京UFJ銀行OB・60代）

これまでは行内で出世コースから外れた行員でも、関連会社や融資先企業などに天下りや出向ができた。ところが今後はそれも望めそうにない。

「最近はメガバンクからの出向を拒否する取引先も増えています。ゼネコンをはじめ、建設業界が大きな受け入れ先でしたが、彼らは五輪景気もあり、今は仕事がいくらでもあります。銀行員を受け入れてまで、融資や仕事を取りにいく必要がない」（前出・岡内氏）

銀行内には仕事がないし、かつてのように出向先もあてがわれない。今回の3メガで3万2500人分の業務削減は「大リストラ時代」の幕開けにすぎないのだ。

冒頭のみずほ銀行を退職した元行員が言う。

「今回、みずほ銀行は10年かけてリストラを行う方向性を示しました。50代の人たちには、『自分がいる間は大丈夫だ』と安堵した人が多いと思います。

結局、そういうところなんです、銀行は。自分の身の安全だけを考えてばかり。そんな状況に絶望して、優秀な若い人から離職していきます」

今後は不特定多数から資金を募るクラウドファンディングなど、新しい金融業が発展していく。メガバンクに残って改革を推し進めるか、外に飛び出して新しい業態にチャレンジするか。銀行員よ、君たちはどう生きるか――それがいま問われている。


「週刊現代」2017年11月18日号より




http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/618.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 自衛隊の現役情報将校が怒りの実名告発！“自衛隊統幕長と米軍の安保法制密約記録”漏洩の嫌疑をかけられ…（リテラ）
自衛隊の現役情報将校が怒りの実名告発！“自衛隊統幕長と米軍の安保法制密約記録”漏洩の嫌疑をかけられ…
http://lite-ra.com/2017/11/post-3601.html
2017.11.22　安保法制密約で自衛隊将校が実名告発！　リテラ


　　　　　　
　　　　　　現役自衛官の告発が掲載された「サンデー毎日」12月3日号

　戦後日本の防衛を180度転換し、集団的自衛権の行使を可能にした安保法制。その安保法制が強行成立した2015年の晩夏、国会で飛び出した衝撃の“安保法制密約記録”のことを覚えているだろうか。

　防衛省の内部文書であるこの記録には、自衛隊制服組トップである河野克俊統合幕僚長が、2014年12月の衆院選直後に訪米した際、米陸軍のオディエルノ参謀総長に対し、こう説明していたと記されていた。

　オディエルノ「現在、ガイドラインや安保法制について取り組んでいると思うが予定通りに進んでいるか？　何か問題はあるか？」

　河野「与党の勝利により来年夏までには終了するものと考えている」（2014年12月17日の会談）

　この文書は同年9月2日の参院特別委で、共産党の仁比聡平議員によって暴露されたのだが、ようするに、日本の行政府や立法府による決定よりもはるか前に、日米軍部間で安保法制の成立が決められていたことを意味していた。言い換えれば、国民が選出した国会議員による議論をまったく経由せぬまま、制服組トップが勝手に集団的自衛権等の法制化をアメリカ側に約束していたわけである。まさにシビリアンコントロールの欠如と言わざるをえない。

　内部文書が事実ならば、当然、河野統幕長は更迭、内閣も総辞職するほどの大問題だ。しかし、国会で追及された当時の中谷元防衛相は、「資料がいかなるものかは承知をしておりません」「御指摘の資料は確認をできておりません」と答弁。安倍首相も同年9月11日の参院特別委で「仁比委員が示された資料と同一のものの存在は確認できなかったものと認識しております」と強弁した。つまり、政府は“文書は存在しない”と言い張ることで、事態の収拾を図ったのである。

　ところが一方、防衛省・自衛隊内は、この爆弾内部文書の“犯人探し”に躍起となっていた。そして「犯人」と決めつけられた現役自衛官が、今週発売の「サンデー毎日」（毎日新聞社）12月3日号で、ジャーナリスト・青木理氏のインタビューに応じ、その内実を実名告発したのである。

■存在しないはずの安保法制密約記録めぐり自衛隊内で厳しい取り調べが

　実名告発したのは、防衛省情報本部の3等陸佐・大貫修平氏。1997年、大学卒業後に陸自入り。技術系の幹部自衛官として経験を積み、14年8月に情報本部統合情報部に配属されたいわば“情報将校”。情報本部とは〈各種情報を集約のうえ総合的に処理・分析し、国際軍事情勢等防衛省・自衛隊全般を通じて必要となる戦略的な情報を作成することを基本的業務〉（防衛省HP）とする情報機関だ。

　大貫氏は、仕事の性質上、さまざまな機密文書にも携わる立場。特定秘密保護法に基づく秘密も日常的に扱い、特定秘密の登録作業や複製を背広組に届ける作業などもあった。問題の内部文書については、河野統幕長の訪米後、統幕側の3佐からメールで会話記録を受信し、通常業務として部内に転送しただけであり、自衛隊内で「犯人」扱いされたのは濡れ衣だとうったえている。

　大貫氏が最初に呼び出されたのは、問題の内部文書が飛び出した国会質疑からまもない15年9月中旬から末。自衛隊内の司法警察官である警務官から、「文書が流出したのをしってるか」「国会の件はしってるか」などと聞かれたという。しかし、同年11月、再び警務隊からの呼び出された大貫氏は、過酷な聴取を受けることになった。青木氏に対して、その時の様子をこのように語っている。

「昼過ぎに中央警務隊に行くと、窓のない部屋に案内され、白衣の隊員に『ポリグラフ（嘘発見器）検査を受けてもらう』と告げられました」

　電極のようなものをつけられ、休憩もなく、水さえ飲ませてもらえない環境のなか、ポリグラフ検査は3時間以上も続いた。まるで戦中のスパイをあぶり出す残酷な自白強要さながらだが、その後も「お前が犯人なのはまちがいない」と決めつけた取り調べが、昼過ぎから午後10時まで続けられたという。さらに組織は陰惨な仕打ちを見舞った。自宅や実家まで家宅捜索しただけでなく、大貫氏を総務部庶務係という情報統合部内の閑職へ飛ばしたのだ。

「やってもいないことを認められるわけがありません」（大貫氏）

　それでも、大貫氏は否認を貫き、潔白を主張した。実際、大貫氏は警務隊によって送検されるも嫌疑不十分で不起訴になっており、今年3月には「身に覚えのない内部文書の漏えいを疑われ省内で違法な捜査を受けた」として国に慰謝料を求める国家賠償請求訴訟を地裁に起こしている。

　本サイトは、内部文書のリークがすぐさま罪に問われる現状に対して批判的だが、それは別にしても、大貫氏が青木氏に語った状況などを踏まると、彼が文書を漏洩したとはちょっと考えづらい。大貫氏は、青木氏の「重要情報をリークする気になれば、もっと機微なものをリークすることもできた」との質問に対して「そうですね。いくらでもできたでしょう」と答えているし、少なくとも、仮に大貫氏が文書の出どころだとしたら、自身も真相を追及される訴訟を起こすのは、普通、ありえないはずだからだ。

■冤罪捜査の背景に文書をなかったことにしようとする安倍官邸の意向

　逆に言えば大貫氏は、防衛省・自衛隊の何らかの意図で、無理やり内部文書流出事件の“スケープゴート”にされた可能性が極めて高い。重要なのは、政府が「存在は確認できなかった」と言い張っていた内部文書の存在を前提に防衛省が犯人探しをしたという歴然たる事実だ。

　青木氏も記事のなかで指摘しているが、これは当初「破棄した」と答えていた南スーダンPKO派遣をめぐるデータが実際には隠蔽されていたという自衛隊日報問題や、行政が「記録はない」「記憶にない」を連発している森友・加計学園問題を彷彿とさせる事件だ。その背景には、官邸の意向を忖度した官僚たちが、政権幹部を徹底してかばい、不利な情報を葬り去ろうとしているという状況がある。

　実際に、大貫氏の冤罪事件をめぐっても、やはり官邸の影が見え隠れしている。

　提訴を報じた新聞記事にはこうある。訴状などによれば、大貫氏がメールで部内に転送した河野統幕長の会話記録等は、電子データで各職員が保管していた。そのときは「取扱厳重注意」というカテゴリーだったが、しかし、国会で内部文書が暴露された翌日、統合幕僚監部は文書を「秘文書」に指定し、その後、各職員に削除を命じていたというのだ。さらに、大貫氏は警務隊から「これは官邸マターだから協力しろ」といった言葉も浴びせられたという。

　ようするに、安倍首相らが国会で「文書は確認できなかった」と言ったから、それを防衛省が忖度して、実在する文書をなかったことにするため動いた。そういう構図としか思えない。

　事実、しんぶん赤旗17年10月23日によれば、これまで裁判の口頭弁論で、大貫氏側が文書について事実確認を求めても、被告の国側は「捜査中」を理由に認否を拒んできたという。ようするに、漏洩されたとする文書が「存在した」と言えば、安倍首相らの虚偽答弁と、日米軍部が事前に安保法制の約束をしていたことを認めることになる。一方で「存在しない」言えば、大貫氏への聴取や送検は事実がまったくないまま吊るしあげたことになる。どちらにしても矛盾するから、国側は文書やその内容の認否を明らかにできない。そういうことらしい。

　“存在しない”はずの内部文書が「官邸マター」として捜査され、無実の幹部自衛官が身代わりとして処罰される──。まるで出来の悪い冗談だが、安倍政権のもとではこんな異常事態が現実に起きているのだ。

　青木氏による大貫氏のインタビューは、次週の「サンデー毎日」にも掲載が予定されている。国会での発覚後の秘文書指定や削除指示など隠蔽の事実、官邸を忖度した歪な防衛省・自衛隊の実態、そして文書が証明している日米の危険な軍事一体化についても、さらに踏み込んでいくだろう。注目しつつ、まずは発売中の同誌を読んでもらいたい。

（編集部）














http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/198.html

[自然災害22] 警告！次の震災は国民の半数が被災者になる　名古屋の名物教授が訴える大地震への備え（東洋経済）
警告！次の震災は国民の半数が被災者になる　名古屋の名物教授が訴える大地震への備え
http://toyokeizai.net/articles/-/198296
2017年11月22日　関口 威人 : ジャーナリスト　東洋経済


　　
　　　名古屋大学の福和教授（撮影：関口威人）



「こんなズブズブの土地に本社を建てちゃいけませんね」「家具止めもしないなんて、おバカさんです」――。こうした口調でズバズバと防災の不備を突く、名物教授をご存じだろうか。名古屋大学の福和伸夫教授である。

偽悪的にも思えるその言動は、タテマエと人任せがはびこる「防災大国・日本」に対する憂慮の裏返しだ。人を動かすには、都合が悪くてもホンネを語り、「わがこと」として受け止めてもらわなければならない。

そんな信念を持って走り回る福和教授が、初の単著『次の震災について本当のことを話してみよう。』を出版した。本人から多く取材する機会を持ち、今回の本の編集にも携わった筆者が、その「ホンネ」のメッセージの意味を読み解く。



「防災しない」と容赦なくピシャリ

名大の減災連携研究センター長、日本地震工学会会長、中央防災会議委員……。そんな肩書を頼って、安易に福和教授を講演会などに呼ぶと、主催者は痛い目に遭う。

「こんな危ないところで講演させるなんて、ひどい人たちですね」

講演会はたいてい、こんな「主催者いじり」から始まる。福和教授は講演会場へ早めに着いて、建物の定礎に彫り込んである建築年代をチェック。耐震性が低い1981年以前の旧建築基準法の設計で建てられていないかどうかを確認している。

さらに、基礎周りの地盤沈下やひびをデジカメで撮影。講師の控え室に通され、家具固定されていないロッカーがあったらまたパチリ。ついでに事務室なども撮り、パソコンに取り込んでおく。そして講演が始まると、真っ先にその「具合の悪いところ」をプロジェクターで大写しにするのだ。何も知らなかった主催者は、赤っ恥をかくことになる。

相手が国の防災官庁であろうが、大企業であろうが、容赦ない。ただし居合わせた聴衆には、これが大受けだ。

「人に嫌われる言いにくいことを言う。それをできるだけ茶目っ気たっぷりに。最近は、なかなかそれができにくい社会になっている。私もプレッシャーは多々感じていて、いろいろな人たちから『そんなことを言ってくれるな』としかられることも。そのうち刺されるかなと心配もするが、『言ってくれてありがとう』と感謝されることも多くある。だから私は、元気なうちはちょっと嫌われる『おせっかい役』をできるかぎりやっていこうと思う」――。本書には、こんな過激な「福和節」があふれている。

3年ほど前から、福和教授は「ホンネの会」なる集まりを名古屋で主宰し始めた。最初は単なる飲み会だったが、メンバーは福和教授と旧知の製造業、電力会社、ガス会社の各防災担当者。酒が進むうちに、1人が「実は……」と自社の防災対策の不安を語りだしたら、それを聞いた別の1人が「実はうちも……」と打ち明けたのがきっかけだったそうだ。

平時は依存し合っているのに、防災は自己完結できる？

　　　　
　　　　　オフレコで「ホンネ」を言い合う会（筆者撮影）

「電気が止まっても、ガスで発電できるから大丈夫だよね」と製造業が言えば、「いや、電気がないとガスは造れない」とガスの担当者が言う。しかし電力会社は「そもそも水がないと全部ダメだ」と白状した。つまり互いが依存し合ったり、外部に頼ったりしているにもかかわらず、防災は自分のところだけでやってきたことを明かしたのだ。

福和教授はこのやり取りを聞いて「産業界の震災対策はダメなところがいっぱいだ」「でも正直には言いにくいんだ」と感づいたという。そこで企業のほかに自治体の担当者らも加えて、オフレコで「ホンネ」を言い合う会を設定。「自分の組織の悪いところを正直に話す」「ウソはつかない。答えにくいことは答えなくていい」などのルールを決め、福和教授の司会で出席者が赤裸々に語り始める。

ひとしきり話し合うと、「次は部品メーカーのことを聞きたい」「石油会社の様子を聞きたい」「道路や水、通信や物流を知っている人もいないとマズイよね」などの声が上がり、どんどん人が呼び込まれるようになる。現在は70以上の企業や団体の関係者が集まる会に発展している。

マスコミ関係者は入れないため、その実態はほとんど表には出ていないのだが、会の成果の一部は、すでに形になっているそうだ。

危機感を共有した会社同士が協定を結んだり、設備を改修したりする動きが出始めた。名古屋大学自体も、防災面の産官学連携をさらに強化する「あいち・なごや強靱化共創センター」という組織を今年6月に新設。企業のBCP（事業継続計画）作成支援や、災害対応に当たる自治体職員の研修などを大学で引き受けることになった。

「ホンネの会で議論したことを、社会に公式に発信し、実践につなげていく体制」の1つなのだという。

福和教授は1981年に名古屋大学大学院を修了後、大手ゼネコンに入社。建物と地盤の関係を追究する耐震工学を中心に、原子力や宇宙建築などの先端研究にも携わっていた。

つねに強気で自信満々に歩んできたように思えるが、1995年の阪神・淡路大震災では建築の「安全神話の崩壊」を目の当たりに。当時は母校の建築学科に研究者として戻っていたが、神戸の強烈な教訓を胸に刻んで「防災の専門家」となることを決意する。

以来、高層ビルの長周期地震動の対策を強く訴えれば、過去の災害と「地名」との関係なども調査。災害と関連する歴史への造詣は、文系の研究者並みに深い。

しかし、東日本大震災の大津波と原発事故は、やはり「想定外」だった。特に原発についてはゼネコン時代に新潟県の柏崎刈羽原発の耐震設計にかかわった経験がありながら、福島の事故が水素爆発にまで至ることは、まったく想像ができていなかったという。自らも“専門性のわな”にはまり、視野が狭まっていたことを認め、反省と後悔の念も隠さない。

「3・11」当日は東京に出張中で、都心の大混乱をかいくぐって翌朝に名古屋へ。殺到するマスコミ取材に対応しつつ、正確な情報発信の場が必要だと学内の1室を整備した。これがのちに名大の防災拠点「減災館」建設の動きにつながっていく。

当時の橋下徹・大阪府知事に招かれて参加した咲洲（さきしま）庁舎への本庁移転をめぐる専門家会議では、軟弱地盤に立つ高層建築の怖さをひたすら説いた。大学で開発した学習教材「ぶるる」を持ち込んで共振現象を説明し、最後は「檄（げき）文」のような文書を会議で配布し、橋下知事に庁舎移転を思いとどまらせた。

国民の2人に1人が被災者になる

福和教授の頭には、大正時代に関東大震災の発生を警告して「地震の神様」とも呼ばれた地震学者、今村明恒（あきつね）の存在がある。今村は昭和に入ると南海トラフ地震の発生も警戒し、私財を投げ打って和歌山県に地震研究所を創設、関係自治体の長に自ら手紙を差し出して危険性を訴えた。

しかし戦中は軍に研究所の施設を接収され、観測のできなかった1944年に東南海地震が、続く1946年には南海地震が起こってしまう。今村は災害を減らせなかったことを深く悔やみながら、その約1年後に77歳で昇天した。

「今村は地震学という自分の専門にとどまらず、むしろ防災的視点で防災教育や耐震化、不燃化などについて精力的な活動をした。有名な『稲むらの火』を教科書に掲載することにも貢献したとされる。こうした『言いっ放し』で終わらない、行動する学者が今どれだけいるか」と福和教授は各学界にも、自身にも問い掛ける。

2012年から2013年にかけて委員として携わった内閣府中央防災会議の「南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ」では、来たるべき南海トラフ地震によって死者32万3000人、国民の2人に1人が被災者になるという最悪の想定を描き出した。

もう想定外とは呼ばせない――。読者が1人でも多く防災に対する意識を変え、1つでも多くの行動をしてほしい。それが本書に込められた福和教授の最大の「ホンネ」なのだ。


　　　　　　　　　　　　
『次の震災について本当のことを話してみよう。』（書影をクリックすると、アマゾンのサイトにジャンプします）



http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/308.html

[国際21] フランスのマクロン、サウジアラビアによる侵害を隠蔽（マスコミに載らない海外記事）
フランスのマクロン、サウジアラビアによる侵害を隠蔽
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/11/post-d6dd.html
2017年11月22日　マスコミに載らない海外記事


Finian CUNNINGHAM
2017年11月20日

窮地に立っているレバノン首相サード・ハリリと家族に“パリで数日間”過ごすようにというフランスの招待は、サウジアラビアとレバノンの間の緊張を解決すべく、フランスのエマニュエル・マクロン大統領が巧みなソフト・パワーで介入したものとみなされている。

厳しく言えば、マクロンが実際行っているのは、サウジアラビア支配層によるレバノンに対する途方もない侵害行為、レバノンの主権への侵害に対し、身勝手な隠れ蓑を与えることだ。

フランス訪問中、ハリリの子供二人はサウジアラビアの首都リヤド週末に残された。ハリリに、サウジアラビアによる事態歪曲を支持し続けさせるべく、彼らはサウジアラビアによって人質として利用されているのだろうか？ 確かに、このお膳立ては、疑いを抱かせるが、フランス大統領は、“正常”で、何もおかしなことはないという見かけの振りをしようとしていた。

先週、レバノン大統領ミシェル・アウンは、ハリリを彼の意思に反して、リヤドに留め置いているとサウジアラビアを公に非難した。ハリリを拘留し、レバノン首相として辞任を強いて、サウジアラビア支配者国際法に違反しているとアウン大統領は述べたのだ。そのような行為は、侵略に等しいと、アウン大統領は述べた。

とろが、マクロンはサウジアラビアの干渉について一言も触れていない。彼は逆に現実をあべこべにして、地域での“侵略”のかどで、イランを激しく非難して、結局、イランがイエメンに弾道ミサイルを提供したというサウジアラビアの主張を支持している。イランはマクロンは“地域の緊張をかき立てている”と素早く非難した。

称賛されるべきは、この状態をそのまま、多くのレバノン国民や世界中の多くの他の観測者が結論している通りに、率直に、堂々と発言したアウン大統領だ。この大混乱丸ごと、サウジアラビア支配層による、レバノンと国際法に対するとんでもない侮辱、ハリリが急にサウジアラビア の首都リヤドに今月始めに呼び出され、その後のサウジアラビアTVで放送された辞任演説をし、そこに長逗留していることを考えれば。更に卑劣なのは、レバノンの主権問題へのサウジアラビアの干渉が、小さな地中海の国での内戦再開を、更に悪い可能性として、イランとの中東全体での戦争を招く恐れがあることだ。

ハリリは、サウジアラビアで行われた後のマスコミ・インタビューや、レバノンにいる家族や友人とのやり取りと報じられているものの中で、サウジアラビア滞在は強制されたわけではないと主張している。ハリリの突然の辞任と、ほぼ二週間に及ぶ長いサウジアラビア滞在という奇怪な現状を考えれば、この主張は信じがたい。

ともあれ、レバノンのミシェル・アウン大統領は、この話には何か酷い欠陥があると結論し、サウジアラビア支配層をレバノンの主権侵害ではっきり非難した。

それゆえ、何らかの原則なり、国際法を順守するのであれば、サウジアラビアの行動は、国際社会、国連、欧州連合や、特に1943年に独立するまで、元宗主国としてレバノンとの歴史的関係があるフランスによって、断固非難されるべきなのだ。

ところが、そうではない。現実にあるのは、逆に、ワシントンの恥ずべき沈黙や、EUの当たり障りのない声明だけだ。欧州連合外務・安全保障政策上級代表フェデリカ・モゲリーニは、レバノンの内政への“外国の干渉”を警告する曖昧な声明を発表した。一体何という臆病で回りくどい表現だろう？

レバノン首相サード・ハリリは、事実上サウジアラビアによって拘留され、最後通告として、首相辞表を提出するよう強いられたのだ。ワッハブ派サウジアラビア支配層は、シーア派集団ヒズボラが、ベイルートの連立政権の一部であることに憤慨していたという信じるべき報道がある。ハリリは、ヒズボラに、そして延長として、イランに敵意を持ったサウジアラビアに支援されるスンナ派政治家だ。だが明らかに、サウジアラビア支援者の目から見て、彼は十分敵対的ではなかったのだ。そこで、ハリリはリヤドに呼びだされ、11月4日に辞任するよう命じられたのだ。(サウジアラビアが支援する秘密テロ戦争のシリアにおける敗北も、この時期となった一つの要素なのは確実だ。)

マクロン大統領は、サウジアラビア専制君主に迎合し、便宜をはかるという極めて厄介なゲームをしているのだ。

ワシントン・ポストのWorldView要約は、先週こう報じた。“フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、ハリリがサウジアラビアの囚人だという意味合いを払拭することが重要だと記者団に語った。”

新聞は、むしろ空疎なマクロン発言まで引用している。“自由に発言できる指導者が必要だ。[ハリリ]が今後、レバノンの政治プロセスを進められることが重要だ.”

こういう疑問が問われるべきだ。“ハリリがサウジアラビアの囚人だという意味合いを払拭することが”マクロンにとって一体なぜ重要なのか？

彼の意見が一番重要なはずのレバノン大統領ミシェル・アウンのものも含め、あらゆる説が、ハリリはサウジアラビアによって囚人にされていると言っている。

彼がリヤドに呼び出され、11月4日に、ハリリ がヒズボラと、その同盟イランによる暗殺策謀の対象として危険な状態にあるという信じがたいドラマを主張する辞任演説台本を読まされる三日前、ハリリはベイルートで、フランス文化相と夕食をとっていた。食事中、彼に電話がかかった。彼の表情が暗くなり、リヤドに飛ぶべく、直ちにテーブルを立ったと報じられている。側近連中もなしに到着したハリリは、サウジアラビア職員と会い、職員が彼の携帯電話を没収した。慣例的な外交儀礼であるハンマド・ビン・サルマーン皇太子などのサウジアラビア高官による出迎えは無かった。

以後の二週間、ハリリのサウジアラビア滞在に関する全てが、彼の意思に反した、事実上の拘留であることを示唆している。確かに、その間、彼はアラブ首長国連邦にも飛行しており、それが彼の自由な行動の証拠だとサウジアラビアは主張している。UAE支配者はサウド家と密に提携しており、しかもハリリは間もなく、リヤドの自宅に戻り、そこから友人たちに、自分は“大丈夫だ”とツイートし続けている。

これは偽りに過ぎない。サウジアラビアが、あつかましく、首相に辞任を強いてレバノン内政に干渉したのが赤裸々な事実だ。更に、サウジアラビア支配層は、イエメンのフーシ派反政府派を支持したとして、レバノンを“戦争行為”のかどで非難している。サウジアラビアは、サウジアラビア国民にレバノンを出国するよう命令した。またサウジアラビアが現在、ベイルートをアラブ連盟の資格を保留にしようとしているという報道も現れている。これはサウジアラビア支配層の無謀で煽動的な振る舞いだ。

我々は驚くべきなのだろうか？ ほぼ三年に及ぶアメリカとイギリスが支援するサウジアラビアの対イエメン戦争によって生じた必需品の欠乏で、今年50,000人の子供が死亡する可能性があると人道支援団体が警告しているイエメン爆撃と大量虐殺経済封鎖を巡って、サウジアラビアは、国際法の全く犯罪的な軽視を見せている。

サウジアラビア君主制は、“反汚職推進”を装った大胆不敵な権力奪取で、自国の政府閣僚や実業家の逮捕という国内での暴挙にも出ている。しかも、サウジアラビア支配層は、カタールがイランの傀儡で、テロリストを一人で支援しているという捏造された主張(これは、シリア政府打倒のためのテロリスト代理勢力に資金供給をしているサウジアラビアの言いぐさなのだ。)を巡ってのカタールに対する法律的に疑わしい貿易・外交封鎖を組織する上で、大いに関与していた。

サウジアラビアの犯罪性と、ならず者行為は多く、あつかましく大胆不敵だ。

いわゆる“国際社会”、国連、ワシントン、欧州連合や、特にフランスが手厳しい非難に値するのはそれが理由だ。レバノンに対するサウジアラビアの違法行為に対する連中の当たり障りのない消極的な声明は、面汚しだ。連中はサウジアラビア専制君主に迎合して、理不尽な無法に凶暴しているのだ。

だがフランスのエマニュエル・マクロンが最大の面汚しとして出現した。サード・ハリリと彼の家族に、フランスに来るように招待したのは、サウジアラビア専制君主に隠れ蓑を与える身勝手な動きだ。招待発表時、マクロンが“亡命するよう申し出たわけではない”と言ったのが多くを物語っている。マクロンはこうして、この件を素敵なものにしようとしている。

金曜日、ハリリがパリに到着する前日、マクロンは実際、イランを“侵略”で非難し、弾道ミサイル防衛計画に対し、イランの経済制裁を呼びかけた。だから、目に余る干渉と攻撃のかどで、リヤドを非難するのではなく、マクロンは、こそこそと、サウジアラビアの主張を援助し、イランを非難しているのだ。

ハリリをパリに招いて、マクロンは、現実には、過去二週間にわたる、サウジアラビアによる浅ましい不正行為は、国際法と隣国の主権に対する、法外で極めて重大な侵害に等しいのに、サウジアラビア-ハリリの全て“正常”という見え透いた言い訳を甘やかしているのだ。

この種の身勝手な“外交”で、マクロンは、フランスが、中東や世界において、いかなる指導的役割や道徳的権威を持つことから程遠いことを示している。

もちろん、武器輸出から、エネルギーやインフラ計画に至る、サウジアラビア専制君主とのフランスの既得経済権益が、マクロンのご都合主義の計算ずくの中核だ。

グローバル大国としてのフランスのある種の再興を生み出そうというマクロンの野望は、無駄な単なる虚栄心に過ぎない。サウジアラビアのレバノン攻撃を目の前にしてのフランス大統領の臆病さが、マクロンと彼の“グローバル大国”という見せ掛けは、安物おしろいの粉煙であることを示している。

記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2017/11/20/france-macron-covers-for-saudi-aggression.html
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http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/279.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 絶句！志位和夫があきれ果ててこう言った！　
絶句！志位和夫があきれ果ててこう言った！
http://85280384.at.webry.info/201711/article_163.html
2017/11/22 01:52　半歩前へ


▼絶句！志位和夫があきれ果ててこう言った！


代表質問に立った志位和夫があきれ果ててフェイスブックでこう言った。

　本会議で代表質問。私は、国政私物化疑惑、北朝鮮問題、社会保障と税制、沖縄基地問題、憲法改定問題について、論を立て根拠を示して質したが、首相は逃げと居直りの答弁に終始。

　論も根拠もなく「ご指摘は当たりません」を６回も繰り返した。噛み合わせて論争する能力がないことが露呈した答弁だった。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　無礼極まりがない。代表質問と言うのは、党を代表しているというより、そのバックで見つめている国民になり代わって、国政の全般について疑問点を質しているのだ。

　それに正面から向き合おうともせず、「ご指摘は当たりません」の三百代言を繰り返す。これほどバカで間抜けなことを平気で言う首相を見たことがない。それでは聞くが、質問のどこが、どう「ご指摘に当たらない」のか？

　ひょっとして、この男は知能指数が低いので、「何を聞かれたか」理解できないのではないか？愚かな発言を繰り返すおのれが恥ずかしいと考えないのだから取りつく島もない。バカもここまで来たら「貴重品」だ。


志位委員長の代表質問　安倍首相答弁




志位委員長の代表質問　衆院本会議
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-22/2017112205_01_0.html
2017年11月22日　しんぶん赤旗

　　　　
　　　　（写真）代表質問する志位和夫委員長＝21日、衆院本会議


森友・加計疑惑――国政私物化の重大疑惑をただす

　私は、日本共産党を代表して、安倍総理に質問します。

　まず、森友・加計疑惑についてです。

　この疑惑は、公正公平であるべき行政が、時の権力者によってゆがめられ、国政が私物化されたのではないかという重大疑惑であり、自民党が総選挙で多数を得たからといって、絶対にあいまいにされてはならないものです。

森友疑惑――財務省側からの値引き提案という信じられないことがなぜ起こったか

　森友疑惑の核心は、国民の財産である国有地が、なぜ８億円も値引きされ、ただ同然で売却されたのかにあります。

　この間、売却に直接かかわった財務省職員と学園側とのやりとりを記録した音声データが報道で明らかになりました。音声データには、地下深くまでゴミがあったことにして売却価格を引き下げるというシナリオを財務省職員の側から提案していたことが記録されています。売る側である財務省の側から値引きを提案するなどという信じられないことがなぜ起こったのか。籠池氏は国会で「神風が吹いた」と証言しましたが、「神風」が吹き出した時期と、安倍昭恵夫人が名誉校長に就任した時期が重なっているのは、とうてい偶然とは考えられません。

　真相を究明するためには、売却に直接かかわった財務省職員と、売却交渉のときの名誉校長であった昭恵夫人に国会に来ていただき、直接話法で真実を語ってもらう必要があると考えますが、総理の見解を問うものです。

加計疑惑――問われているのは総理の関与の有無にある

　加計疑惑の核心は、加計学園理事長の親友である総理の関与によって、獣医学部新設に特別の便宜が図られたのではないかというところにあります。

　総理は、獣医学部新設について「私が関与したと言った方は一人もいない」とのべ、この一点をもって、自らの関与を強く否定しています。しかし獣医学部の新設が「国家戦略特区」に認定される過程で、「総理のご意向」とか「官邸の最高レベルが言っている」などと記載された文書が文科省内で交わされ、圧力として働いたことはまぎれもない事実です。総理が自らの関与をあくまで否定するなら、総理の名をかたって関与した人物が別にいるということになります。その人物を明らかにし、断固とした処置をとる意思はありますか。

　総理はまた、「加計氏から獣医学部新設の話をされたことはない」と言います。しかし、加計孝太郎氏は、特区に獣医学部の新設を認めるヤマ場の時期に、当時の農水大臣、文科大臣、地方創生大臣にあいついで面会し、獣医学部新設の話をしています。民間の一学園理事長である加計氏が、３人の大臣と直接面談すること自体がきわめて異例なことですが、そのときに加計氏が「腹心の友」である総理の名をかたって、行政への働きかけを行った事実はありませんか。その究明のためにも加計孝太郎氏の国会招致は不可欠だと考えますが、総理の見解を求めます。

北朝鮮問題への対応――総理の姿勢の二つの問題点をただす

　北朝鮮問題への対応について質問します。

　北朝鮮による核・ミサイル開発は、もとより断じて容認できません。同時に、破滅をもたらす戦争だけは絶対に引き起こしてはなりません。この点で、総理の姿勢に二つの大きな問題点があることを、率直に指摘しなくてはなりません。

　第１は、総理が、「対話のための対話は意味がない」と、「対話否定論」を繰り返しのべていることです。

　現在の最大の危険は、米朝の軍事的緊張が高まるもとで、偶発的な事態や誤算から軍事衝突が起き、それが戦争に発展することにあります。この危機を回避し、打開するためにも、米朝が直接対話に踏み切ることが必要だと考えますがいかがですか。

　経済制裁強化は必要ですが、それだけでは事態を打開することはできません。制裁強化と一体に「対話による平和的解決」をはかることこそ唯一の解決策であり、日本政府はそのためのイニシアチブを発揮すべきではありませんか。

　第２は、総理が、「すべての選択肢はテーブルの上にあるという米国政府の立場を支持する」と繰り返していることです。

　ここでいう「選択肢」のなかには、米国による先制的な軍事力行使が含まれていることは明瞭です。万一、米国が先制攻撃に踏み切ったら、何十万、何百万もの人命が、最初の数日間の戦闘で失われるという強い警告がされています。こうした危険な道にあらかじめ支持を与えるなど言語道断です。米国政府に対して、先制的な軍事力行使は絶対にやるべきではないと提起すべきではありませんか。総理の答弁を求めます。

暮らしと経済――財界の求める「国民の痛みを伴う改革」と安倍政権の基本姿勢をただす

　暮らしと経済について質問します。

　総選挙の翌日、経団連の榊原会長は、「安倍政権には、国民の痛みを伴う改革にも取り組んでもらいたい」として、「計画通りの消費増税の実行」と「社会保障制度の改革」に「勇気を持って」取り組むことを求めました。

「社会保障制度を全世代型に」というが、全世代に対する切り捨てではないか

　この号令に呼応するように、財務省の財政制度等審議会、内閣府の経済財政諮問会議で、あいついで「社会保障改革」の案が出されました。その内容は、医療、介護、生活保護など、社会保障のあらゆる分野で給付削減の大ナタをふるおうというものです。

　介護では、「要介護１・２」の在宅サービスを介護保険の給付から外すことが提案されています。安倍政権のもとで、すでに「要支援１・２」の１７６万人の在宅サービスが保険給付から外されています。このうえ「要介護１・２」の２４０万人のサービスまで保険給付から外したら、要支援・要介護と認定されている人の実に６５％が保険給付の枠外に置かれてしまいます。高い保険料を払って、要支援・要介護と認定されても、６割以上の人がサービスを受けられない。これでは｢国家的詐欺｣というほかないではありませんか。

　こうした制度改変でたいへん困るのは、介護が必要な家族をもつ現役世代です。「介護離職」は１０年間で１０５万人にのぼります。総理は「介護離職ゼロ」を掲げていますが、６割以上の人から保険給付をとりあげて、どうして「介護離職ゼロ」になりますか。それを深刻化させるだけではありませんか。

　生活保護では、子どものいる世帯を狙い撃ちにした切り下げが検討されています。「母子加算」をはじめ子育て世代に支給される各種加算を軒並み切り下げ、生活扶助費の本体についても、子どもの多い世帯ほど厳しく削減していくというのが政府の方針です。これが実行されれば、子だくさんの貧困家庭に事実上のペナルティーを科すことになります。総理は、「少子高齢化」を克服する、「貧困の連鎖」を断ち切ると言いますが、やろうとしていることはまったく逆のことではありませんか。

　総理は、総選挙で、「社会保障制度を全世代型に転換する」と公約しましたが、選挙が終わってやろうとしていることは、全世代に対する社会保障切り捨てにほかなりません。こうした姿勢を根本からあらため、社会保障拡充への政策転換をはかることを強く求めるものです。

国民に社会保障削減と大増税、自分の税負担は軽く――あまりに身勝手ではないか

　経団連がもう一つ､｢国民の痛みを伴う改革」として要求しているのが「計画通りの消費増税の実行｣です｡

　重大なことは､経団連が､消費税増税を、法人実効税率の２５％への引き下げとセットで要求していることです。すでに安倍政権のもとで４兆円の法人税減税、大企業減税のバラマキがおこなわれましたが、さらに２兆円をこえる法人税減税を求めているのです。総理、国民には社会保障削減と大増税の激痛を押し付けながら、自分の税負担はひたすら軽くしてくれという。この財界の要求はあまりに身勝手だと考えませんか。

　消費税１０％への大増税は中止し､増税するなら｢アベノミクス」で空前のもうけを手にしている富裕層と大企業に応分の負担を求める税制改革こそ実行すべきです｡明確な答弁を求めます｡

沖縄米軍基地問題――総選挙でしめされた民意、屈辱的な現状への認識を問う

　沖縄の米軍基地問題について質問します。

　総選挙では、沖縄の四つの小選挙区のうち、１、２、３区の三つで、辺野古新基地に反対する「オール沖縄」の候補者が勝利しました。新基地建設に反対する沖縄県民の民意がはっきり示された結果であることは明らかです。ところが政府は、そのわずか２週間後に、新たな護岸工事の建設に着手しました。

　総理にうかがいます。総選挙で、沖縄県民が新基地建設反対の審判を下したという事実をあなたはお認めにならないのですか。政府の暴挙は、沖縄には民主主義は適用しないという宣言に等しいものだと考えますがいかがですか。しかと、お答えいただきたい。

　米軍ヘリが炎上・大破した事故も、沖縄県民の怒りを広げています。こんな重大事故が、住民の生活する民有地で起こったのに、日本の警察は、立ち入り調査すらできませんでした。機体の一部に放射性物質が使われていたにもかかわらず、十分な調査ができませんでした。昨年のオスプレイ墜落事故のときも、海上保安庁は原因究明に関与することができませんでした。

　総理、これで独立した主権国家といえますか。この屈辱的な現状をただすために、日米地位協定の抜本見直しが必要だと考えますがいかがですか。答弁を求めます。

憲法９条改定――自衛隊の明記が何をもたらすかをただす

　最後に憲法９条改定について質問します。

　総理は、憲法９条の１項、２項は残しつつ、自衛隊を明文で書き込む憲法改定を主張しています。総理は、「ただ存在する自衛隊を書くだけで、何も変わらない」と言いますが、とんでもありません。きわめて重大な問題が生まれてきます。

　法律の世界では、「後から作った法律は、前の法律に優先する」ことが一般原則とされます。ですから、仮に９条２項が残されたとしても、後から作った条項で自衛隊が明記されれば、こちらが優先され、９条２項の空文化＝死文化に道を開くことになるのではありませんか。そうなれば、９条２項によって「できない」とされてきた武力行使を目的にした海外派兵や集団的自衛権の全面的発動が可能となり、海外での武力行使が無制限になるのではありませんか。こうした大改悪には、わが党は断固反対であります。

　だいたい、総理に、憲法改定を語る資格があるでしょうか。安保法制、秘密法、共謀罪、どれもこれも憲法違反の法律を、数の暴力で通してきた。野党が憲法５３条にもとづいて臨時国会を要求しても、３カ月も放置したあげく、冒頭解散を強行しました。憲法を守らない総理に、憲法を変える資格などありません。いま日本に求められているのは憲法を変えることではなく、憲法をきちんと守る政治を取り戻すことだということを訴えて、私の質問を終わります。



「議論拒否し、逃げる」　志位委員長会見　首相答弁を批判
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-22/2017112201_02_1.html
2017年11月22日　しんぶん赤旗

　日本共産党の志位和夫委員長は２１日、同日の衆院本会議での代表質問を終えて記者会見し、安倍晋三首相の答弁について「国政私物化疑惑、北朝鮮問題、暮らしと経済、沖縄、憲法の問題のそれぞれで論を立てて、根拠を示して質疑を行ったが、総理はどの問題もまともに聞いたことに答えず、論も根拠も示さず『ご指摘は全くあたりません』と６回繰り返した。全体として、議論を拒否し、逃げるという姿勢が際立った」と語りました。

　志位氏は、たとえば北朝鮮問題をめぐり、米国政府に対して先制的な軍事力行使は絶対にやるべきではないと提起すべきだと求めたが、安倍首相はどういう態度をとるのか全く答えなかったと指摘。憲法問題では、法律の世界では「後からつくった法律は、前の法律に優先する」ことが一般原則とされていることを示し、憲法９条に自衛隊を明記する改憲を行えば、９条２項（戦力不保持）が空文化＝死文化すると論立ててただしたにもかかわらず、安倍首相が根拠も示さず「自衛隊の任務や権限に変更が生じることはない」「ご指摘は全く当たらない」と述べたことを批判しました。

　さらに志位氏は、介護問題で、「要支援１・２」を介護保険給付から外したことについて、安倍首相が「地域支援事業の対象」になっているとし、「要介護１・２」の給付外しを行っても“問題ない”と居直り、「国家的詐欺との批判はまったくあたらない」と答弁したことを批判。「地域支援事業というのは自治体任せということだ。地域支援事業に移行された要支援１・２は、サービスの低下が起こり全国で大問題となっている。このうえ、要介護１・２も給付外しが行われたら大変な問題が起こることは明瞭だ」と指摘しました。

　志位氏は、安倍首相が子育て世代を狙い打ちにした生活保護削減について、「低所得世帯の消費水準」に合わせるとして正当化したことを批判。「これは結局、足の引っ張り合い、貧困の悪循環をつくっていくという論理だ。低所得世帯との均衡に問題が起こるというのであれば、そちら（低所得世帯）を支援すべきであり、生活保護を切り捨てる理由にしては絶対にならない」と断じました。

　志位氏は「引き続き、参院の代表質問、（衆参）予算委員会の質疑でただしていきたい」と表明しました。







































http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/200.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] ついに始まった 野党超党派で“詩織さんレイプ”徹底追及（日刊ゲンダイ）
　　　　


ようやく本腰 野党超党派で“詩織さんレイプ事案”徹底追及
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/218123
2017年11月22日　日刊ゲンダイ　※タイトルは紙面による


　　
　　　どこまで迫れるか（Ｃ）日刊ゲンダイ

「記録にない」「記憶にない」の繰り返しになってしまうのか――。

　２１日、参院議員会館で、野党議員が超党派で「『準強姦事件逮捕状執行停止問題』を検証する会」を立ち上げた。

　安倍首相と昵懇の元ＴＢＳワシントン支局長の山口敬之氏（５１）が、ジャーナリストの伊藤詩織さん（２８）を２０１５年４月にレイプしたとする疑惑が主眼だ。

　呼びかけ人は、自由党の森ゆうこ参院議員や立憲民主党の阿部知子衆院議員、希望の党の柚木道義衆院議員ら８人。維新も含めて全野党が、きのうの検証会に参加し、警察庁と法務省からヒアリングを行い、山口氏への逮捕状が逮捕直前に執行停止になった経緯についてただした。

　この問題の最大の焦点は、警察上層部がレイプ事件の捜査に介入し、山口氏の逮捕にストップをかけたのかどうかだ。レイプを告発された山口氏が、安倍首相と極めて親しいために、疑いを招いている。

　ところが、省庁側は、この日も「個別事案についてはお答えできない」の一点張り。逮捕状の執行停止を「決裁」した中村格警察庁総括審議官（当時、警視庁刑事部長）の「決裁文書」については、「把握していない。文書を残すかどうかは場合による」（警察庁）と答え、議員らが「オカシイよ、それ！」と語気を強める場面があった。

　詩織さんが、レイプ事件を訴えてからすでに半年。やっと全野党が超党派で結集して“詩織さん事案”の追及に本腰を入れ始めた形だ。それにしても、なぜ、野党の動きはここまで遅れたのか。

「恐らく理由は２つです。１つは、今年９月に検察審査会で『不起訴相当』の判断が下され、刑事事件としては一応の決着がついたこと。もう１つは、民進党が事実上解党したことで追及しやすくなったことでしょう。事件を握りつぶした張本人と言われている中村格総括審議官は、民主党政権時代に官房長官秘書官を務め、自民が政権を奪取した後も留任している。民進党は、民主政権時代の弱みを握られているからか、あるいは恩義があるのか、これまで中村氏の捜査介入疑惑について国会で大きく取り上げられなかったようです」（永田町関係者）

　要するに、民進党が分裂した今、中村氏に“忖度”する必要はなくなったというワケ。今後、国会の場で焦点となるのは、まさに「不当介入があったか否か」である。どこまで証拠を出させることができるか、野党の本気度にかかっている。



















http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/206.html

[経世済民124] 10月の債券売買、都銀が大きく買い越しに --- 久保田 博幸　
10月の債券売買、都銀が大きく買い越しに --- 久保田 博幸
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171122-00010006-agora-bus_all
11/22(水) 17:24配信　アゴラ


11月20日に発表された10月の公社債投資家別売買高によると、都銀は1兆2339億円の買い越しとなった。9月に都銀は1兆1532億円の売り越しとなっており、決算を意識した動きとみられる。都銀は9月に中期債を9050億円売り越していたが、10月には中期債を1兆5060億円買い越していた。

海外投資家は10月に8963億円買い越しとなっていた。9月は2兆4042億円と久々に大きく買い越していたが、10月の買い越し額は7月以来の1兆円割れとなった。海外投資家は長期債を3366億円、中期債を4360億円買い越していた。

公社債投資家別売買状況の下記データは、全体の数字と短期債の数字となっているため、短期債を除く債券のデータについて全体から短期債を引いた。ここには国債入札で購入した分や日銀の国債買入分は入っていない。

公社債投資家別差し引き売買高

注意、マイナスが買い越し

単位・億円

（）内は国債の投資家別売買高の超長期・長期・中期別

都市銀行　-12339（2421、1054、-15060）

地方銀行　-4913（-440、-1258、-1342）

信託銀行　-946（-828、-3162、3866）

農林系金融機関　-4457（-2640、177、0）

第二地銀協加盟行　-1350（-560、-391、0）

信用金庫　-3802（-884、-619、20）

その他金融機関　-743（531、-241、4）

生保・損保　-4103（-2059、-10、-285）

投資信託　-1174∥syuracom-222、6、-935）

官公庁共済組合　-226（-143、2、0）

事業法人　-750（-59、-4、2）

その他法人　-587（-164、-5、431）

外国人　-8963（496、-3366、-4360）

個人　237（0、22、3）

その他　4230（3274、-394、5094）

債券ディーラー　186（81、-8、209）

10月の全体の国債売買高は183兆円程度となり、9月の201兆円程度から減少していた。全体の中期ゾーンの売買高は10月は51兆円程度となり、50兆円台を維持させているが、このうちの海外投資家は26兆円程度となり、9月の30兆円程度からは減少した。

10月の債券相場は9月の下降トレンドがいったん収まり、債券先物で150円台前半主体のもみ合い相場となっていた。このなかで都銀などは決算を意識した売買を行っていたとみられ、相場そのものは膠着相場となっていたが、それなりに出来高も維持していた。


編集部より：この記事は、久保田博幸氏のブログ「牛さん熊さんブログ」2017年11月21日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちら（http://bullbear.exblog.jp/）をご覧ください。

久保田 博幸



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/620.html

[経世済民124] 日本の中国向け輸出が過去最高に　背景にスマホ需要の拡大（マネーポスト）
日本の中国向け輸出が過去最高に　背景にスマホ需要の拡大
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171122-00000002-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 11/22(水) 16:00配信


　　
　　　中国はスマートフォンの世界最大の市場（写真：アフロ）


　日本の輸出が好調だ。11月20日に財務省が発表した貿易統計によれば、10月の輸出は前年比14.0％増（円ベース、速報値）で、4か月連続で二桁の伸びとなった。国別にみると、トップは中国で全体の20.2％を占め、前年比26.0％増加した。第2位はアメリカで19.1％を占め、7.1％増加。以下、第3位はASEAN諸国で15.3％を占め19.5％増加、第4位はEUで11.3％を占め15.8％増加した。輸出割合、伸び率をみる限り、中国向け輸出増が日本の輸出増に大きな影響を与えたといえそうだ。ちなみに、中国向け輸出は過去最高を記録している。

　寄与度の高い品目を挙げると、半導体等製造装置、有機化合物、プラスチックで、伸び率は順に123.0％、42.2％、28.9％であった。スマホ、PC、家電などの電気製品、機械製品の世界シェア（生産地ベース）は、中国のウエートが高い。中国国内の需要動向というよりも、世界全体の需要動向に影響を受けているといえよう。しかし、この伸び率の高さを考えると、需要の好不調といった話ではなく、もっと大きな社会的な変化が起きていて、それに起因して大きく伸びているのではなかろうか。それを代表するのがスマホであろう。

　中国でのスマホ生産に関しては、アップルのiPhoneばかりに注目が集まっているが、華為、OPPO、VIVO、小米、ZTEなど中国メーカーの存在が日増しに大きくなっている。中国系メーカーの輸出量が増えているということよりも、中国市場が世界最大の市場であり、かつ需要が現在でも高成長を続けていることが大きい。スマホは単に移動する電話ではなく、移動するパソコンであり、ゲームであり、財布であり、デジカメなどである。スマホが多彩な用途で使われ、次々と新しい需要を生み出しているからスマホの需要が伸び続けている。

　iPhone X登場のインパクトは大きい。有機EL、顔認識、AR（拡張現実）、VR（仮想現実）、無線充電については今後、各社が競って導入することになろう。iPhone Xの生産がひと段落すれば、日本からの関連部品の輸出が鈍化するのではないかといった懸念もあるが、それは杞憂だろう。

　中国では、政策により、電気自動車への移行を急速に進めようとしている。太陽光発電、風力発電といった新エネルギーへの転換も同様である。自動運転、AI（人工知能）、IoT（モノのインターネット）の分野でも、政府主導により、急速に需要が拡大する可能性がある。かつてもそうであったが、中国の変化のスピードは大多数の日本人の常識を超えている。中国で、新しい産業が生まれ、需要の拡大が続く限り、技術力の高い日本にはビジネスチャンスがありそうだ。

対中貿易収支は2657億円の赤字に

　輸入についても、足元の状況を確認しておくと、10月の輸入は18.9％増（円ベース、速報値）で、9月と比べ6.8ポイント高く、8か月連続で二桁の伸びとなっている。円安の影響（価格調整よりも数量調整が遅れることによる影響）もあるだろうが、やはり、足元では内需が強くなっているのだろう。国別にみると、トップは中国で全体の25.3％を占め、前年比14.3％増加した。第2位はASEAN諸国で15.7％を占め、21.8％増加した。以下、第3位はEUで12.5％を占め18.1％増加、第4位は中東で10.7％を占め42.0％増加した。

　ちなみにアメリカは第5位で9.9％を占めるが、3.1％増加に留まっている。貿易不均衡は更に拡大している。トランプ政権が日米の貿易不均衡に大きな不満を抱いているが、経済構造上アメリカから輸入は増えそうにない。残念ながら、北朝鮮の脅威を材料にアメリカから言い値で武器を購入することぐらいしか解決の道がないのも事実である。

　中国に関しては圧倒的に輸入シェアが高くなっている。輸出も多いがそれ以上に輸入が多いことから貿易収支は2657億円の赤字となっている。寄与度の高い品目を挙げると、衣類・同付属品、通信機、電算機類（含む周辺機器）などである。衣類は当然としても、スマホ、パソコン、テレビ、家電、電子機器を中国から大量に輸入しなければならなくなっている点は問題かもしれない。

　日本はマクロでみれば、スマホ、パソコン、電子機器製品の部品を売って、完成品を買っていることになるが、全体のバランスからすれば、赤字である。今後電子部品が中国に売れなくなった場合、対中貿易赤字は更に拡大する。中国への投資（金融投資を含む）で儲けることができればよいのだが、そこも現状では欧米ほどにはうまく行っていない。10月は、日本から中国への輸出は伸びているが、さらにもっと伸ばす努力が必要だろう。

文■田代尚機（たしろ・なおき）：1958年生まれ。大和総研で北京駐在アナリストとして活躍後、内藤証券中国部長に。現在は中国株ビジネスのコンサル ティングなどを行うTS・チャイナ・リサーチ代表。ブログ「中国株なら俺に聞け！！」、メルマガ「週刊中国株投資戦略レポート」も展開中。




http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/621.html

[経世済民124] レギュラーガソリン、2年3か月ぶりに140円を突破（レスポンス）
レギュラーガソリン、2年3か月ぶりに140円を突破
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171122-00000029-rps-ind
レスポンス 11/22(水) 15:30配信


　　
　　　レギュラーガソリン実売価格（「e燃費」調べ）


資源エネルギー庁が11月22日に発表した石油製品の店頭小売価格週次調査によると、11月20日時点でのレギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均価格は、前週比1.8円高の140.1円だった。

レギュラーガソリンの値上がりは9週連続。140円台をつけるのは、2015年8月10日以来、2年3か月ぶり。

地域別では北海道で2.7円、関東と中部、中国で2.1円、東北で1.9円、近畿と九州・沖縄で1.6円、四国で0.8円、全地域で大幅な値上がりとなった。またハイオクガソリンは1.9円高の150.9円、軽油は1.8円高の118.1円だった。

60万人の会員を持つガソリン価格投稿/愛車燃費管理サービス「e燃費」によると、11月22日のレギュラーガソリンの全国平均購入価格は133.3円/リットル（前週比＋1.9円）、ハイオクは144.1円/リットル（＋1.8円）、軽油は106.8円/リットル（＋2.4円）だった。

なお資源エネルギー庁による平均値は「販売」価格の平均であるのに対し、e燃費は「購入」価格の平均。現実の購入でユーザーは安い価格を指向するので、購入価格平均は販売価格平均より安くなる。


《レスポンス 纐纈敏也＠DAYS》



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/622.html

[経世済民124] 届出債権額35兆円のタカタ　最大はトヨタ　「清算は7～8年かかる」〈dot.〉
届出債権額35兆円のタカタ　最大はトヨタ　「清算は7～8年かかる」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171122-00000103-sasahi-bus_all
AERA dot. 11/22(水) 17:58配信


　　
　　　謝罪会見で頭を下げるタカタの高田重久会長兼社長（中央）ら　（ｃ）朝日新聞社

　　
　　　タカタの再生債権の認否状況　（作成／東京商工リサーチ）


　11月21日、エアバッグ大手のタカタ（東京都）は中国資本傘下の自動車部品メーカーKey Safety Systems, Inc.（アメリカ、以下KSS）と事業譲渡に関して最終合意に至ったと発表した。譲渡価格は1,750億円（15億8,800万ドル）。タカタは譲渡により得た資金で、民事再生手続きの再生債権などを弁済する方針だ。東京商工リサーチが今後を調査した。

　タカタとKSSは事業譲渡に関して6月に基本合意していた。最終合意により、相安定化硝酸アンモニウムを使用したエアバッグインフレーターの製造・販売に関する一部資産と事業を除いて、全てKSSへ譲渡されることが決まった。タカタは今後、グループを再編した上で譲渡対象ではない事業を当面継続することになる。

事業譲渡は、2018年3月初めまでに実施されるもよう。ただ、タカタ社内からは「自分が譲渡先へ行くのか、残るのか知らされていない」との声が漏れており、今後詳細の詰めが行われるものとみられる。

■届出債権35億円　最大債務額はトヨタ

　タカタが東京地裁へ提出した再生債権認否書によると、届出債権は35兆8,393億円に上り、このうち1兆792億円をタカタは再生債権として認めている。ただ、最終的には東京地裁により判断される。

　届出債権35兆8,393億円のうち、国内法人で届出額が最も多かったのはトヨタ自動車（愛知県）の8,926億円だった。次いで、日産自動車（神奈川県）の7,291億円、本田技研工業（東京都）の4,131億円、SUBARU（東京都）の2,495億円、マツダ（広島県）の2,011億円、三菱自動車工業（東京都）の1,502億円と続き、国内の大手車メーカーが並んでいる。

　アメリカ合衆国も963億円を債権として届け出ている。

　タカタが債権認否を行った結果、認めた額の最大はトヨタ自動車の3,312億円だった。次いで、本田技研工業の2,397億円、マツダの1,311億円、アメリカ合衆国の963億円と続く。

　届出債権額と認められた額の「認可率」はトヨタ自動車が37.1％、本田技研工業は58.0％、マツダは65.2％、アメリカ合衆国は100％だった

　今回の最終合意で、事業譲渡の対価としてタカタは1,750億円をキャッシュで得る。これを元手にアメリカ司法省と司法取引で合意した自動車メーカー向け補償基金への拠出や民事再生後の管理コストの支払い、一般債権の弁済などを行う。このため、一般債権の弁済率は数％にとどまる可能性があるが、タカタの担当者は「様々な利害関係者がいるため、現時点で弁済率に関するコメントはできない」と述べるに留めた。なお、タカタは11月27日までに東京地裁へ再生計画案を提出する予定。

　タカタは、譲渡以外の事業を継続したのち、最終的に清算される。タカタの担当者は「交換用インフレーターの製造・販売を継続したのち清算となる。清算の詳細な時期は分からないが、7～8年は掛かると思う」とコメントした。

（東京商工リサーチ）




http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/623.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] メディア印象操作・警察検察不正への監視不可欠－（植草一秀氏）　
メディア印象操作・警察検察不正への監視不可欠－（植草一秀氏）

http://www.twitlonger.com/show/n_1sqb3ad
21st Nov 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」の案内文に次のように記した。

http://foomii.com/00050

「マスメディアが流す情報が人為的に操作されたものであることを知る人々が

急増している。権力者にとってマスメディアは最重要の人民支配ツールである。

メディアを独占し、政府が情報提供を独占するのは絶対主義国家の常である。

日本は自由主義・民主主義の国であると思う市民が圧倒的多数だが、

実際には日本でもマスメディア情報は巨大権力によって

ほぼ完全にコントロールされている。

この呪縛を取り除き真実を伝える作業は命懸けのものにならざるを得ないが、

真実の情報が津々浦々にまで行き渡ったときに初めて権力の移行＝革命が実現する。

政界・官界・経済界・金融界・学界・電波業界のタブーに斬り込み、

真実の情報を絶え間なく発信してゆきたいと思う。」

この視点に立って日馬富士暴行事件についての記述をしている。

問題の本質は、現役の横綱による暴行傷害事件である。

そのような事実があったのかどうか。

仮に暴行傷害の事実が存在するなら、

法治国家として適正な刑事司法手続きを実行する必要がある。

この基本が歪められる報道が展開されていることに疑問を呈している。

この事案には

大相撲という興行

これに連なるメディアの巨大な利権

さらに「業」と「電」と連なる警察・検察利権

という影が影響する可能性がある。

市民として、刑事司法が歪められることがないよう、

監視の目を光らせておくことが重要である。

ＮＨＫ、朝日、フジサンケイグループを中心に、

人々の目を本質から逸らすための情報誘導が展開されている。

これらのメディアは、

貴ノ岩が日馬富士や白鵬に対して非礼な発言をしたと喧伝している。

事件当夜、白鵬が貴ノ岩に説諭をしている最中にスマホを操作したと伝えている。

貴乃花親方が相撲協会に報告せずに被害届を警察に届けたことを

「不可解な行動」と繰り返す。

これらの報道全体が、暴行傷害の加害者である日馬富士ではなく、

被害者の貴ノ岩および貴乃花親方の行動を批判するトーンで染め抜いている。

極めて奇怪であるのは、明らかにこのスタンスに立つ専門家に

コメントを求める報道が多いことである。

また、報道番組の司会者が、

明確に貴ノ岩および貴乃花親方の非を強調する進行を行っていることだ。

ＮＨＫ、朝日、フジ、読売がほぼ足並みを揃えている。

しかし、問題の本質は「暴行傷害事件」であり、

貴ノ岩が受けた傷害が深刻であれば、そのこと自体が重要である。

「ビール瓶」が大きく取り上げられたが、

「ビール瓶」でなくとも、「カラオケ入力機器」で殴打されたのなら、

違いはまったくない。

「カラオケリモコン」と報じられると印象が変わるが、

カラオケ入力機器であるなら、ビール瓶よりも「凶器性」は高くなる。

重要な点は、貴ノ岩が受けた「頭部裂傷」が事実であるのかどうか。

また、その「頭部裂傷」が事実である場合に、

その裂傷が、何らかの凶器によって生じたものであるのかどうか。

この点が暴行傷害事件としての「悪質性」を判断する基準になる。

報道は、この点に焦点を絞って行われるべきである。

本年初場所で白鵬に完勝した貴ノ岩が、仲間内の会話で

「これからは俺たちの時代だ」と発言したとしても、おかしくはないだろう。

このような発言をしたから暴行・傷害を受けることは当然であるとの論に

賛同することはできない。

１０月２５日の会合は地元高校のＯＢの集まりでもあったとも伝えられている。

先輩の発言中にスマホを操作したことで暴行・傷害が正当化されるとの考え方は、

体育会系の運動部における暴行・傷害事件の基本構図と変わらない。

礼儀礼節の問題と暴行傷害の問題とは、明確に区分、区別して論じることが必要だ。

日馬富士は県警の事情聴取において暴行・傷害の事実を認めていると伝えられている。

そして、暴行に際して、何らかの凶器を用いたことも認めていると伝えられている。

何よりも重要なことは事実関係であるが、日馬富士が凶器を用いて暴行・傷害を行い、

貴ノ岩が頭部裂傷という傷害を受けたことが事実であるなら、

このこと自体が重大な刑事事件に相当する。

この本質を捉えぬ周辺の説明は、

「特定の意図」に基づく、「情報操作」、「印象操作」であると言わざるを得ない。

貴ノ岩が休場したことも問題にされているが、

過去に貴乃花や稀勢の里などが無理に出場して事態悪化を招いた事例を踏まえる

必要がある。

「引くも勇気」という側面があることも見落とせない。

いじめの問題にも通じることだ。

いじめで傷害を受けた事案で、

「いじめられる側に責任がある」論を前面に出すべきでない。

貴乃花親方と相撲協会の関係にさまざまな問題があることが伝えられている。

それはそれで別途論じればよいことだ。

また、相撲協会への説明をせずに警察に被害届を提出したことが

批判の対象とされているが、重大な暴行傷害事案を表面化させずに、

組織の内側で隠匿するほうが問題は多い。

協会に報告することで、問題が隠蔽されることを警戒して

警察への届けを優先した可能性もある。

憶測で一方的な批判を展開することを避けるべきである。

暴行傷害の事実がなく、

貴ノ岩が傷害を受けたことも虚偽であるなら、

貴ノ岩や貴乃花親方が批判されるべきだろう。

しかし、暴行・傷害の事実があり、貴ノ岩が傷害を受けたことが事実であるなら、

問題の核心は暴行傷害事案にあると言わざるを得ない。

刑事事件として立件されるなら、日馬富士の引退は免れないだろう。

「相撲興行」の視点から、日馬富士の責任問題、懲戒解雇などの事態を

避けたいとの思惑が前面に出ているのではないか。

診断書を書いた医師が、

頭蓋底骨折、髄液漏の疑い

の診断結果を書きながら、

「重傷と報じられていることに驚いている」

とのコメントを発していることが「驚き」ではないか。

また、「全治２週間」の診断を１１月９日に記載しながら、

２週間の起点を１１月９日ではなく、１０月２５日とするとの説明も、

一般的な常識からは理解しにくい。

この診断書が重要な意味をもってきていることを踏まえれば、

この診断書を書いた医師が公の場で説明することが必要である。

テレビ、新聞のマスメディアは影響力が大きい。

それだけに、メディアの報道が適正に行われているのかどうかについては、

常に厳しい監視が必要である。

格闘技のトッププロによって頭部裂傷という傷害を負わされたことが事実であれば、

そのこと自体が重大な暴行傷害事案なのだ。

とりわけ、相撲協会の場合、２００７年に弟子に対する暴行で、

傷害致死、あるいは殺人という重大事案が発生している。

このような暴行・傷害事件を二度と再発させてはならないというのが、

相撲界に課せられた責務であったはずだ。

２００７年の事件も、相撲界のタテのつながり、

先輩・師匠に対する絶対服従の風土が生み出した重大事件だった。

仮に貴ノ岩の言動に何らかの問題があったにせよ、

そのことが、暴行・傷害を正当化させる理由にならないことは明らかである。

また、事件当時の状況についても、

説明の仕方によってニュアンスが大きく変化する。

複数のまったく異なる説明が存在していることを踏まえれば、

特定の説明だけに依拠した理解は慎むべきである。

また、暴行の態様において重要な点は、何らかの「凶器」が用いられたのかどうか

であって、その凶器が「ビール瓶」であったのか否かではない。

「ビール瓶」でなくても「カラオケ入力機器」が凶器に用いられたということに

なれば、悪質性はビール瓶よりも重大になるということも考えられる。

われわれ市民は、警察・検察当局が、特定の利害関係、癒着関係を背景に

問題を不正に、不当に処理しないよう、監視を強めなければならない。

マスメディアの情報誘導と、警察・検察当局の不正で不当な刑事司法行政という、

二つの重大テーマに密接に絡む問題であることを、

はっきりと認識しておかねばならない。

日本の刑事司法、警察・検察・裁判所制度の重大な三つの問題がある。

第一は、警察・検察に不当に巨大な裁量権が付与され、

その裁量権が不正に濫用されていることだ。

犯罪が存在するのに無罪放免にする裁量権と犯罪が存在しないのに

犯罪をねつ造する裁量権が濫用されている。

第二は、刑事司法において基本的人権が侵害されていることだ。

適法手続き、罪刑法定主義、無罪推定などの根本原則が無視されている。

第三は、裁判所が政治権力、行政権力の番人と化してしまっていることだ。

今回の暴行傷害事件について日本の刑事司法が適正に機能するのかどうかを

しっかり監視しなければならない。

同時に、メディアによる情報操作、印象操作についても厳しいチェック、

監視が強く求められている。



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/208.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 森友疑惑は不正と判断も…佐川長官を呼べない国会ルール ふざけるな！（日刊ゲンダイ）
　


森友疑惑は不正と判断も…佐川長官を呼べない国会ルール

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/218119
2017年11月22日　日刊ゲンダイ


　　
　　　この男をなぜ呼べない？（Ｃ）日刊ゲンダイ

　さすがに会計検査院も「不正」と判断を下さざるを得なかったようだ。

　９億円の国有地を８億円も値引きして売却した“森友疑惑”について、会計検査院は「値引きの根拠は不十分」との見解をまとめた。「法令に基づき適切に処理した」と強弁していた安倍政権を真っ向から否定した格好だ。

　８億円の値引きが不正だった可能性が強くなったことで、野党は徹底追及する構えだ。

　なぜ、国有地が８億円も値引きされて森友学園に売却されたのか、真相を解明するためには、財務省の理財局長だった佐川宣寿国税庁長官を連日、国会に呼んで問いただすしかない。

■細々としたことや技術的なことに限り…

　ところが、国会のルールでは、佐川長官を呼べないという。国会審議で答弁するのは、原則、大臣、副大臣、政務官の政治家と定められているからだ。役人を政府参考人として国会に呼び、答弁させることは可能だが、＜行政に関する細目または技術的事項について……＞となっている。要するに、細々としたことや、技術的なことに限って、役人に答弁させられるということだ。細々としたことや技術的なことなので、答弁するのは“局長以下”という慣例になっているという。

「細目的、技術的事項に答えるのは、担当局の局長以下が対応するのが適当であろうということで、事務方のトップ（事務次官や国税庁長官）を答弁させないことが通常です」（衆院事務局）

　しかし、こんなバカなことが許されるのか。

　財務省の理財局長として、安倍首相を「森友疑惑」から守り切った佐川氏は、その褒美として国税庁長官に栄転している。しかも、長官に就任した後、国民から逃げ回り、一度も記者会見に応じていない。そのうえ、国会のルールに従って、守られるというのは、どう考えてもおかしい。

「国会は国権の最高機関ですよ。国政調査権も与えられている。なのに、国会に役人を呼べないのは、おかしいですよ。なにしろ、国民の財産である国有地が８億円も安く売られたわけですからね。政府参考人として呼べなくても、参考人招致や証人喚問はやれる。絶対に佐川長官を国会に呼びだして真相を追及すべきです」（政治評論家・本澤二郎氏）

　佐川長官の辞任を求める署名は、約２万筆に達している。このまま、逃げ得を許してはダメだ。





















http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/209.html

[戦争b21] 元海将が明かす、核戦争前提で北を先制攻撃する「5015作戦」の全貌（上）（下）（ダイヤモンド・オンライン）
元海将が明かす、核戦争前提で北を先制攻撃する「5015作戦」の全貌（上）
http://diamond.jp/articles/-/150271
2017.11.21　ダイヤモンド・オンライン編集部 


　　　　


トランプ大統領のアジア歴訪で注目された対北朝鮮問題での習近平・中国国家主席との会談は、進捗がないまま終わった。今後、米国は軍事介入に踏み切るのか、次に打つ手は何なのか。駐米武官や防衛省情報本部情報官などを歴任し、米国の国防関係者らとパイプを持つ伊藤俊幸・元海将（金沢工業大学教授）に聞いた。（聞き手／ダイヤモンドオンライン特任編集委員　西井泰之）

米国にとっての北朝鮮問題は
対中国戦略の一つに過ぎない

――米中首脳会談では、企業間での“巨額商談”が結ばれるなど、成果が演出された一方で、北朝鮮問題では大きな進捗は見られませんでした。

　もともと今回のアジア歴訪は、中国と安定的な関係を作るため、先の共産党大会で権限を一手に掌握した習氏と、どういうやりとりをするかに主眼が置かれていたと思います。

　米国の国益を考えても、またアジアにおいて今最も重要なことは適切な対中国戦略を構築することです。米国と並ぶ世界の二大強国になりつつあり、南シナ海への海洋進出など軍事的にも存在感を強める中国を封じ込めるために、日韓やアセアン諸国と連携を強化するかも含めて、対中国問題が、大統領の頭の中の中心にあったことは確実です。

　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　伊藤俊幸・金沢工業大教授

　日本に事前に来て日米連携を誇示したのも対中国をにらんでのことでしょう。北朝鮮問題は、安倍首相がトランプ大統領に話をして関心を持たせた面がありますが、米国にとっては、数ある対中国戦略の中の一つと位置付けられていることを押さえておく必要があります。

　中国側もそのことはわかっていますから、成果が見えやすい「ディール（取引）」でトランプ大統領に花を持たせ、一方で、対北朝鮮への圧力強化や、突っ込まれたくない南シナ海での中国軍基地建設問題の議論を巧みにかわしたということだと思います。

中国に対抗するための軍拡が目的
北朝鮮問題はそのための“カード”

――日本と米国でも北朝鮮問題では温度差があるということですか。

　駐在武官時代、多くの米国人と付き合った経験から言えば、米国人には皮膚感覚として北朝鮮という国への興味はほとんどありません。地球の裏側のこととしてとらえている感じで、トランプ大統領も極東のことは基本的には何も知らなかったと思います。

　実際、2月初めの安倍首相との首脳会談時に北朝鮮がミサイルを発射、また金正男氏が暗殺されたにもかかわらず、同月末に行われた初の一般教書演説では、トランプ大統領は北朝鮮について何も言及しませんでした。

　ただその後トランプ大統領も、北朝鮮のミサイルが米国本土を狙う、といった露骨な挑戦をし続けたため応戦するようになりましたが、北朝鮮問題は対中国政策を考慮する上でのカードの一枚と考えている、ということだと思います。

――それはどういうことですか。

　一つは北朝鮮問題に対応する、という理由で軍拡を進めることができるからでしょう。軍事力整備は最低でも5年から10年かけて完成するものです。したがって早い段階から構想や計画を明確にして、国民や議会の説得、支持を得た上でないと予算がつきません。その意味では米国まで届くかもしれない北朝鮮の核とミサイルの脅威はわかりやすい理由の一つになります。

　本丸は、軍拡を続ける中国に対抗することですが、中国との外交・経済上のデメリットを考えるとそれは大きな声で言えない。それで北朝鮮を代わりに使いたい人たちが出てくるわけです。これは日本も同じだと思います。

　軍事技術的に見ても、核付ミサイルが完成レベルにあるのは、南（韓国）を攻撃するまでのものだと思います。2013年3月の3回目の核実験で、1トン～1.5トンまで核弾頭小型化に成功したと見積もられますが、その重さの弾頭をミサイルで運べるのは300kmがせいぜいです。1万km以上離れた米本土まで運ぶには、その半分以下まで小型軽量化することが必要です。

　米軍の情報サイドは、当面は核ミサイルが米本土には飛んで来ない、と見積もっているでしょうが、中国に対抗するため軍事力整備を進めるのに、北朝鮮問題は使えるのです。

――トランプ大統領の頭の中には対北への軍事力行使の考えはどこまであるのでしょうか。

　軍事については素人でしょうから、何をやろうとするかわかりません。北のミサイルが北海道上空を通過した時にも、「どうして日本は撃ち落とさないのか？」と発言したと報じられました。ミサイルが飛んだのは成層圏（宇宙空間）であって、日本の領空ではありません。ただ、軍事素人の大統領の考えがそのまま戦略や政策にならいないようにしているのが、いまの大統領補佐官、国防長官及び国務長官です。

トランプの暴走を止めるバランス取る
スリーゼネラルとワンボーイスカウト

　最近も国防省の元高官と話す機会がありましたが、政権内では、「スリー ジェネラルズ（three Generals）＆ワン ボーイスカウト（One Boy Scout）」といって、元海兵隊大将のマティス国防長官とケリー大統領補佐官そして現役陸軍中将のマクマスター大統領補佐官（安全保障担当）らの「3人の将軍（Generals）」と、ボーイスカウトにいたことのあるティラーソン国務長官の4人が常に連絡を取り合って、過激になりがちな大統領の言動を抑えてバランスをとっている、と言っていました。

　4人が知らない間に大統領がツイッターで過激なことを書く、ということがしばしばあるようですが、その時も4人でフォローし、波風を最小限に抑えていると言っていました。

　マティス長官の古今東西の戦史についての博識ぶりは有名ですし、マクマスター補佐官には、ベトナム戦争の失敗を分析した著書もあります。軍事素人の大統領を軍事の専門家がいわば、教育している最中ということでしょうか。

　ティラーソン長官がトランプ大統領を「能なし」と言ったなど二人が「不仲」という話も、国務省などの高官の政治任用が遅れている、といわれているのも一定の理由があるようです。

　それはポストの削減です。そもそも国務省高官ポストは、国防省の3倍以上あるそうです。減税政策を進めようとするトランプ政権においてティラーソン長官は、国務省の高官ポストそのものを大幅に削減しようとしている、と聞きました。そして当然それに不満を抱く国務省役人サイドから「長官更迭」を狙って、色々な話を流しているというのです。

　そういう話を聞いても、大統領と「3人の将軍とボーイスカウト」との関係はそんなにぶれていない気がします。ティラーソン長官が「北との交渉を打診」と発言した矢先に、大統領が「交渉は無駄だ」と言ったのも、二人で役割分担し、押したり引いたりして、北を交渉に乗せるための手段の一つ、と見ることができます。

軍事カードのベースになる
核戦争前提の「5015作戦」

――仮に軍事介入ということになれば、どういうシナリオが考えられていますか。

　すでに北の2013年の3回目の核実験を機に、2015年に「韓国に対する核戦争」を前提にした「5015作戦」が作られました。

　本来、こうした作戦計画は極秘ですが、韓国では報道で多数リークされますから、韓国の報道をまとめると次のようなことになるのだと思います。

　通常兵器での戦争を前提にした従来の作戦は、北が攻撃してきたら、当初は韓国側が後退を余儀なくされるが、その後米韓の地上部隊を中心にして押し戻すシナリオでした。ところが北が核ミサイルを撃つとなれば、それだけで韓国は壊滅的状況になりますから、悠長なことはいっていられません。　

　「5015作戦」の考え方は先制攻撃です。北の南に対する核ミサイル攻撃の「兆候」を「探知」したら、まず「攪乱」するのです。核兵器を韓国に撃ち込むことは、さすがにトップである金正恩氏の命令がないとできません。

　ですからトップが命令を出すために必要な現場からの情報や、トップが現場に下ろす情報のコミュニケーションラインをサイバー攻撃などで攪乱するのです。実はこれはイラク戦争でも米国はやっています。

　「斬首作戦」は、トップを暗殺することだと思われていますが、それは誤解です。コミュニケーションラインを攪乱し、頭（トップ）と胴体（ミサイル部隊などの実行部隊）を切り離すことです。核ミサイルは持っているけれど撃っていいのかよくわからない状態にして、その間に、先制攻撃で北のミサイル基地や司令部などを「破壊」する。

　これが「5015作戦」の一番の肝だと言われています。その副次作戦として特殊部隊による頭（金正恩）の拿捕、殺害があるのです。

　「兆候探知」→「攪乱」→「破壊」と、鎖のようにつながっていく一連の作戦は、「キルチェーン（kill chain）」と言われています。韓国は「5015作戦」に対応する対北用の軍事体制を「3軸系」と呼称していますが、キルチェーンが第一軸で、そのために衛星購入などの予算要求が出されています。　

　第二軸が、イージス艦などによるミサイル防衛システム、第三軸が、「玄武2号」「玄武4号」などの北朝鮮攻撃用ミサイルによる大量報復戦略です。韓国は核を持っていませんが、このミサイルに1トン爆弾を搭載して、平壌に撃ち込むと言っています。北の1トン～1.5トン級の核弾頭を意識して、同じぐらいの破壊力を持つ通常爆弾の弾頭を搭載し、北が撃ったら、直ちに撃ち返すぞ、というわけです。

　文在寅・韓国大統領は対北融和路線だと言われていますが、それを目指すとしても、一方では「5015作戦」に応じた軍事力整備も着々と進めているのです。



元海将が明かす、核戦争前提で北を先制攻撃する「5015作戦」の全貌（下）
http://diamond.jp/articles/-/150371
2017.11.21　ダイヤモンド・オンライン編集部 

第二次朝鮮戦争では日本は
「第三者」だが、それではすまない

――仮に米韓軍が「5015作戦」に踏み切った時には、日本はどういう役割を担うのですか。

　仮に朝鮮半島で戦争になったら、米韓連合軍は一塊の軍隊（Combined force）として動きますが、日本は、日米同盟（米軍は日本防衛）との関係上、「第三者」と位置づけられます。

　日米韓の軍事連携強化がいわれますが、それは情報共有などをいうことであって、第二次朝鮮戦争となれば、実際の戦争では、米韓連合軍に国連軍が加わる形で、北朝鮮軍と戦闘が行われます。

　第二次朝鮮戦争が起きた場合を想定して、自衛隊が米軍の後方支援をできるように、ということで、1999年に「周辺事態法」が作られました。

　しかし国連軍が加われば米軍以外の他国軍も在日米軍基地（国連軍基地を兼任）に来援することになりますから、今回の安保法制で、「重要影響事態法」と名前を変えて、米国以外の軍隊にも後方支援できるようにしたのです。

　つまり、第二次朝鮮戦争が生起すると、まず日本政府は「重要影響事態」と認定し、米軍や国連軍に対して後方支援や後方地域支援という形で関与することになります。

　戦争勃発後、当然、北朝鮮は後方支援基地である在日米軍基地を叩くため、日本にミサイル攻撃する可能性が出てきます。

　そうなった場合、多数の米国のイージス艦がミサイル防衛のため日本海に配備され、当然海上自衛隊のイージス艦も出動することになります。

　この状態は、日本にとっては、まだミサイルは飛んで来ていない「平時」ですが、日本防衛のために出動した米艦を北が攻撃しようとしたら、日本は同盟を結んでいる「仲間」を守る必要があります。

　そこで安保法制で「存立危機事態（他国軍隊を守るために武力行使可能）」という新たな事態認定を作ったのです。

　つまり、第二次朝鮮戦争が生起したら、日本政府は最初に「重要影響事態」を認定し、引き続き「存立危機事態」を認定することにより、後方支援だけではなく、米軍を含む国連軍を守るため自衛隊は武力行使が可能となります。

　そしていよいよミサイルが飛んできたとなれば、日本「有事」ですから、「武力攻撃事態」が認定され、日本は自国を守るため「敵を排除する武力行使」が可能となる、という流れになるのです。

ミサイルが飛んで来るのは先制攻撃後
中枢部がやられる可能性は少ない

――北のミサイル攻撃から日本を守れるのですか。

　現状のミサイル迎撃システムは、まずイージス艦搭載の「ＳＭ3」ミサイルが飛行中の敵弾道ミサイルを宇中空間で撃ち落とす。そして撃ち漏らした場合、地上に配備した「ＰＡＣ3」ミサイルが待ち構えて迎撃する二段構えです。

　日本にミサイルが飛んで来るといっても、米国が「5015作戦」で、北の核施設やミサイル基地など約700ヵ所を一斉攻撃した後、生き残った車載型ミサイル発射装置（Transporter Erector Launcher;ＴＥＬ）から日本に発射されることになりますが、飛んでくるミサイルの数を考えれば、約15隻は配備される日米のイージス艦により、迎撃は可能だと思います。

　同時に「緊急対処事態」と認定され、国民保護法により各自治体や警察、消防が国民を守るための行動をとることになります。

　また「武力攻撃事態」と認定されれば、「ＰＡＣ3」も首都圏や原発などの重要施設への重点配備に変更し、日本の中枢部を防護し被害極小化を図ることになります。

　ただ日本の場合は、憲法上自衛のための「必要最小限度」の武力行使しかできませんので、米軍と一緒になって北を攻撃することはしませんし、兵器体系からも他国の領土を攻撃できません。ただ日本に対して危害をなすものは全て排除するということです。

――今後の展開をどう予想しますか。

　「5015作戦」は今でも大統領が命令すればいつでも実施できる状況です。

　米韓合同演習が、2015年夏以降、年2回ずつ既に5回行われています。部隊だけでなく、司令部要員が、敵の戦力動向や展開状況に応じて作戦を修正し現場部隊を指揮する「指揮所演習」も行っています。

　この作戦にＧＯをかけるには、米大統領による「自衛権」の発動か、国連の「武力制裁」決議が必要です。現時点では、どちらの条件も整っていません。

　また特に米国共和党政権は、元来「国益」でしか戦争はしません。米国軍人の基本的な考え方も同じです。

　私は、トランプ大統領にとって朝鮮半島は、中東と異なり、軍事介入するほどの国益があると考えていないのではないか、と見ています。

　ですから経済制裁を強化し、北を孤立させて締めあげる戦略になるのだと思います。

　これまで国連の「経済制裁決議」が何度もされてきましたが、抜け穴があり、制裁しているように見えてほとんど何もしていない国があった、といっても過言ではありません。

　11月にようやく中国やロシアも賛成して原油取引を制限するなど、実効が期待できそうな「経済制裁」をすることになりました。その効果が出るのは12月以降です。

　だからいまは北の反応も含めて状況を見てみようというスタンスだと思います。制裁の効果が本当に出るかどうかのキーは、中国がきちんとやるかどうかですから、今回の米中首脳会談でもトランプ大統領は、習主席にこの点を確認したのでしょう。

「4つのＮＯ」を“餌”にして
北朝鮮を話し合いの場に

――しかし制裁決議の「厳格な実行」では合意しましたが、北への圧力強化を求めた米国に対し、中国は「対話と協議」を基本にするということで平行線でした。

　私が注目しているのは、ティラーソン国務長官がいう「4つのＮＯ」です。

　その4つというのは、（1）米国は北の政権交代は求めないし、（2）北の体制崩壊も求めない。また（3）軍事境界線を軍隊は超えない、つまり先制攻撃はしない、そして（4）朝鮮半島の統一を急がない、というものです。

　これは北の核全面放棄を促すいわゆる「飴玉」です。つまり北が核放棄をするのなら、この4つを約束するから、交渉に乗って来い、ということです。

　「4つのＮＯ」は、4月の最初の日中首脳会談の時に、中国が、米国と北朝鮮を仲介するにあたって、「手ぶらじゃ、北は乗ってこないから」というので、米国に求めた条件だったと思います。

　習主席は今度の首脳会談でも改めて「4つのＮＯ」が変わっていないことを確認したのだと思います。

　中国としてはトランプ大統領に軍事行動のＧＯの号令をかけられたら困る。北が崩壊すれば、中国は、米国の影響下の韓国と直接、国境を接することになり緩衝地帯を失います。しかし制裁をやり過ぎたり、中国が北との貿易を完全に絶つだけでも北は崩壊する可能性がある。

　だからふわふわとした形で軟着陸させたいというのが本音でしょう。

　つまり「4つのＮＯ」を前提に、北を話し合いの場に載せるしかないと思っているのだと思います。

中国と北朝鮮は関係最悪
「6者協議」の再開が落としどころ？

――となると、今後は中国が対北朝鮮説得により力を入れるということですか。

　問題は中朝関係が良好とはいえず、中国側に金正恩氏とのパイプがなくなっていたことです。

　特に北朝鮮側には中国への不信感が強いのです。「4つのＮＯ」の中に、わざわざ「北の政権交代を求めない」というのが一つの項目として入っているのは、中国が過去に、政権交代、つまり金正恩氏を降ろそうという考えを持っていたと、米国も認識していることの証左です。

　金正恩氏が、ナンバー2で中国との窓口だった張成沢・国防委員会副委員長を粛清したのも、張氏が中国と連携して金正恩を排除しようとしたから、ともいわれています。

　金正恩氏は中国が自分を抹殺するのではないか、との疑いを抱いていますから、絶対に中国に行かないわけです。中国が行うことは、まず金正恩氏を説得するための人的パイプ作りをすることなのでしょう。

――米中で握っても北のミサイル開発は止められないということですか。

　11月17日、中国対外連絡部のトップ、宋部長は先月の共産党大会の結果を説明するため、習近平国家主席の特使として平壌を訪問し、金正恩朝鮮労働党委員長の信頼がとりわけ厚いとされる側近の崔龍海（チェ・リョンへ）副委員長と会談しました。

　トランプ大統領の訪中を受け、ついに中国が北朝鮮との人的パイプ再構築を始めたと見ることもできます。また、ロシアが北朝鮮と急接近していますから、中国はこのあたりも視野に入っているのでしょう。

　結局は、かつての「6者（米韓日中露と北朝鮮の）協議」のような枠組みで、交渉再開といったことが落とし所にならざるを得ないのかもしれませんが、トランプ大統領は、少なくともそこまで持っていくのに、北に圧力をかけられるのはやはり中国しかない、ということを伝えたのだと思います。

　ただ北も簡単には中国の言うことを聞かないこともわかっていますから、米中首脳会談ではそれほど厳しくやりあうことはなかったのでしょう。




http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/363.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 元海将が明かす、核戦争前提で北を先制攻撃する「5015作戦」の全貌（上）（下）（ダイヤモンド・オンライン）　戦争板リンク
元海将が明かす、核戦争前提で北を先制攻撃する「5015作戦」の全貌（上）（下）（ダイヤモンド・オンライン）

http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/363.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/210.html

[経世済民124] メガバンクの過酷な昇格レース…30歳前後で半分が脱落　激震メガバンク「カネ」と「出世」（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　


メガバンクの過酷な昇格レース…30歳前後で半分が脱落　激震メガバンク「カネ」と「出世」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/218143
2017年11月22日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　ロボットが行員のライバルに！？（りそな銀行のAIロボット「Sota」）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　メガバンクの出世競争はマラソンレースに似ている。入行時は同時スタート。だが、役員まで上り詰める間に数回の“選抜テスト”があり、同期トップでクリアした集団だけが、“第１選抜”として次のステージに進む。先頭集団から一度脱落した者は、第２集団に吸収されてしまい、再び先頭集団に追いつく可能性はゼロに等しい。

　この過酷なレースの最初の関門は、ほぼ入行７、８年目の３０歳前後に行われる。

「ウチの場合、第１選抜をクリアしてトップ集団に残れるのは同期の半分。残った人だけが、いわゆるヒラ行員から調査役（代理の役職を付ける銀行もある）に昇格できます。ま、同期の半分と口で言うのは簡単ですが、ここで落ちてしまうとその先の出世の望みはほぼありません。敗者復活のチャンスもなく年下の後輩たちのトップ集団にも追い抜かれてしまう。あとは、同じ“負け組”が集まる地方の支店を異動しながら、昨日と同じ業務を淡々とこなす日々が待っています」（３０代半ばのメガバンク調査役）

　３０代前半で第１選抜をクリアし、役付きになれば年収はポンと上がる。２０代後半で５００万～６００万円だったそれは、８００万円を超え、３５歳ごろには年収１０００万円が見えてくるという。褒美はちゃんとついてくるのだ。

「仕事をミスなくこなすのは当たり前。プラス、上席に服従ぶりを示すのも大事です。やはり、上に“引き上げてもらう”のが王道ですから。私の先輩は家を買うとき、上席が中央線の三鷹に住んでいたため、わざと２駅先の東小金井に家を買いました。酒席のたびに、“上席がうらやましいですよ～”と言ってましたね。夜の接待のときはタクシーで家まで送り、朝のゴルフのときはピックアップする。もちろん、先輩は１次選抜組です」（前出の調査役）

　以降は、どのメガバンクでもほぼ同じ。入行１５、１６年目に「上級調査役、上席代理」への選抜があり、同期の２～３割がトップ通過。入行１８、１９年目の「支店長、本部次長」への選抜で同期の１割程度に絞られ、「本部の部長、主要支店の支店長」になれるのは同期の約５％で入行２５年目前後。４０代後半でここまでくれば、「年収は２０００万円はムリだけど、先輩の話では１７００万～１８００万円はもらってるはずです」（別の銀行の上席調査役・３９歳）

　この時点での先頭集団は、役員の一歩手前だけに役員昇格の欲もハンパではない。しかし、入行３０年目にその最終関門を勝ち抜けるのは、さらに半分以下。同期が１０００人いるメガバンクでも１０人ほどでしかない。

「同期のトップが役員になる５０歳くらいで、同期組の大半が次々に出向で銀行の外に出されます。６０歳まで残るのは、システムなど限られた職種の一握りの人間だけです」（前出の３９歳上席調査役）

　出向は、取引先で年収３割カット、関連会社の場合で「３～４割カットされ、カット分の一部を銀行が補填するそうです」（前出の３０代半ばの調査役）。

　どっちにしても、外に出れば年収が２００万～３００万円は減る。過酷な出世レースの現実だ。

　あるメガバンクの人事担当者はこう嘆く。

「最近は東大・一橋、早慶の学生が昔ほど集まらない。採用実績のない地方の国立大にもリクルートをかけているが……」

　マラソンばりの出世競争を目の当たりにしては、秀才がしり込みするのも当然かもしれない。





http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/624.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 議論すら消えた虚無の国会 「暗愚の1強政権」で衰退の道（日刊ゲンダイ）
　


議論すら消えた虚無の国会 「暗愚の1強政権」で衰退の道
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/218118
2017年11月22日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　国会論戦は低調（Ｃ）日刊ゲンダイ

　６月に通常国会が閉会して以来、実に５カ月ぶりの本格的な国会論戦だというのに、２０日から始まった代表質問はどうにも低調だ。

　２１日は衆院で、無所属の会の岡田克也議員が、「野党の主張にも耳を傾け、敬意を払い、良い提案は取り入れる度量の広さが欠けている」と安倍首相を批判。すると安倍は、「批判に終始するのでなく、与野党の違いを超えて相手の主張にも謙虚に耳を傾け、敬意を払い、良い提案については取り入れる」と、嫌みったらしく岡田の言葉を丸ごとなぞって、声を張り上げる場面があった。

　もっともこういうのは一部で、ほとんどが答弁書に目を落として淡々と棒読み。初日（２０日）の立憲民主党の枝野幸男代表や希望の党の玉木雄一郎代表の質問に対しても、「国会で議論してもらいたい」「国会でお決めいただくこと」と真正面から答えることなく、素っ気ない答弁が目立った。

　衆院選後は「丁寧」「謙虚」がキーワードの安倍だ。いつもの感情的で高圧的な態度を“封印”して世論を意識した「安全運転」戦術らしいが、ホンネはむしろ逆だ。

　希望の幹部が「議論できる相手と見られていない」と悔しがっていたそうだが、安倍は弱小野党なんて鼻であしらえばいいと軽視しているのだろう。

■国権の最高機関は風前のともしび

　所信表明は平成に入って過去２番目の短さで、２０日の衆院代表質問は当初想定された３時間より４０分近くも早く終了した。各会派の質問時間は先に配分されているからいかに安倍の答弁が短かったかということだ。

　面倒な国会答弁はさっさと終えたい。そもそも答弁に立ちたくない。国会の議論なんて必要ない。そんな姿勢が透けて見える。３００議席超の巨大与党に対し、野党は第１党ですら５０議席そこそこ。そんなちっぽけな外野なんて無視してもいいという態度に見える。野党がどれだけ抵抗しようが、野党の質問時間削減に執着するのもそうだ。安倍の言う「謙虚で丁寧な説明」とは、「議論をしないで国会を形骸化させること」なのか。だとしたら本当にふざけている。

　政治評論家の森田実氏がこう言う。

「野党に尻尾を掴まれず、なるべく議論が盛りあがらないような答弁でつまらない国会にする。適当に国会日程をこなせばいいという安倍首相の姿勢が露骨に出てきました。『権力は我々が持っているんだ。自民党も野党も関係なく、首相と官邸で政治を全部動かしていく』。そんな驕りが見て取れます。議会制民主主義では国会が国権の最高機関なのに、いまや風前の灯です」

　野党も野党だ。できたての政党だからと自分たちのカラーをアピールすることばかりに腐心して、安倍政権への追及が物足りなかった。民進党が４分裂したことで、安倍が最も嫌がる「モリカケ疑惑」での野党連携も進まない。安倍を高笑いさせるばかりである。

　　
　　　「幼児教育」を本気で考えていない／（Ｃ）共同通信社

将来展望なく、国民を疲弊させるデタラメ政権

　緊張感ゼロの茶番国会で粛々と進むのが、内閣が最大の柱と位置付ける「人づくり革命」関連の「２兆円政策パッケージ」である。「幼児教育・保育の無償化」に１・１兆円。「大学の無償化」に７０００億～８０００億円。「高校の無償化」などその他に１０００億円超と金額先行で決まっている。

　ところが幼児教育については、選挙公約で「３～５歳の全ての子供を無償化」と掲げていたのに、選挙後すぐに財務省などが「認可外保育所は除外」を検討し、それが世論の反感を買うと、自民党が「いや除外しない」と火消しするドタバタ。どうやら「認可外の利用者は月額２万５７００円を上限に支給」という案が採用されそうで、やっぱり「全ての子供の無償化」という公約は真っ赤なウソになりそうだ。

　大学無償化は日本維新の会の主張を取り入れたもので、「改憲に協力してもらう」のが目的だし、高校無償化は公明党へのご機嫌取りだ。つまり、少子化対策や教育改革に本気で取り組んだ結果の政策ではないのである。

　きのうは、人手不足が深刻化している保育士らの待遇改善にも取り組むと安倍が言い出した。「待機児童解消」を訴える世論を気にして慌てて「政策パッケージ」に加えられることになったもので、これまた場当たり施策。こんなのばかりである。

　政治学者の五十嵐仁氏がこう言う。

「選挙目当ての思いつきであり、十分に練られた政策ではないので、言うことがコロコロ変わり、議論があっちこっちに錯綜する。国民を釣り上げるための“疑似餌”は幼児教育無償化だけではありません。奨学金問題に対応して『大学無償化』と言っていますが、名ばかりの出世払いです。これまで安倍首相が旗を振ってきた『女性活躍』『１億総活躍』などいずれも思いつきで突っ走って、中身は後付けでした。今回もそれと同じ付け焼き刃なのです」

　税制改正でも、住民税が形を変えた「森林環境税」や海外への出国時に取られる「観光促進税」といった新税が浮上。サラリーマンの給与所得控除を縮小する実質増税も検討されている。取りやすいところから取ってやろうという魂胆がミエミエで、とことん国民を愚弄している。

■国民生活など眼中になし

　考えてみれば、こうした経済政策だけじゃなく、「国難」と煽った北朝鮮危機にしても、選挙目当ての国民騙しだった。

「北への圧力強化で一致」したはずのトランプ米大統領は、訪中して習近平国家主席と会談した後、「金正恩と友人になるように頑張ろう」とツイートして豹変。安倍はハシゴを外され、中国包囲網も袖にされた。東南アジア諸国も中国になびいていて、日本外交はメタメタだ。

　安倍政権の迷走はどんどんひどくなっているのに、緊急でもない改憲に遮二無二なり、「国難」だとか「人づくり革命」だとか、空疎な言葉だけが躍る。ただただ権力に居座りたいだけで国民のことなど眼中にない。こんなデタラメ政権は引きずりおろさなければダメだったのだ。

「右翼のボスが『革命』という言葉を使うおかしさだけでなく、そもそも『人づくり革命』に中身なんてありません。増税もそうですが、大衆収奪の方法をあの手この手で繰り出しているだけ。将来を見据えた政策ではないのです。親安倍メディアの読売新聞でさえ、所信表明について〈長期展望がないのは物足りぬ〉と苦言を呈していたほどですからね。論語に『遠慮なければ近憂あり』という言葉があります。遠慮というのは『遠い将来』のことで、『遠い将来を考えずにいると、必ず目先でつまずいてしまう』という意味です。安倍さんにあるのは単に改憲に突き進むという野望だけ。それ以外は場当たり。ですから国民は疲弊する一方です」（森田実氏＝前出）

　野党が安倍政権に求めるべきは、「丁寧」だとか「謙虚」という表面的な態度などではなく、国民を疲弊させるバカげた政策の転換だ。口先政策にイカサマ成果でつくり上げた「いざなぎ景気」超えの内実は、４カ月連続の実質賃金マイナス。多くの国民にはナーンもいいことはない。

　暗愚の１強政権がのさばり、この国はまさに衰退の道をたどっているのである。







　　



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/212.html

[国際21] 北朝鮮、亡命の兵士を追って軍事境界線を越境していた　国連軍が非難（ニューズウィーク）
北朝鮮、亡命の兵士を追って軍事境界線を越境していた　国連軍が非難
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/11/post-8966.php
2017年11月22日（水）13時21分　ニューズウィーク日本版ウェブ編集部　


　
　　軍事境界線を越境して韓国側に侵入した北朝鮮兵士　ReutersTV


＜米軍などからなる国連軍司令部は、13日に韓国側に亡命した北朝鮮兵士を追って、北朝鮮軍が軍事境界線を越境していたと記録映像を公開した＞

13日に北朝鮮との軍事境界線を越えて韓国側に来た北朝鮮兵士について、国連軍司令部は22日午前記者会見を開き、13日に北朝鮮郡が軍事境界線の南側に銃撃を行い、その際に1名の兵士が一時軍事境界線を超えて南側に入ったことを確認したと発表した。

韓国メディアのNEWSISなどによると、国連軍司令部は13日当日の記録映像を記者団に公開して、北朝鮮軍の行動を説明。映像は、北朝鮮亡命兵士が乗った車が速い速度で板門店に接近する場面から始まる。

긴박했던 상황...'판문점 귀순' CCTV·TOD 영상 공개 / YTN

■北朝鮮兵士の亡命時の記録映像を公開した記者会見　YTN / YouTube

車が障害物で動けなくなり、亡命兵士が走って南側に逃げ込んだ後、北朝鮮軍4人が銃撃し、そのうち1人が軍事境界線を越えて、再び戻る様子も記録されている。

この件について国連軍司令部は「北朝鮮軍が軍事境界線を越えて南側に銃撃をしたということ、北朝鮮兵士が短時間でも軍事境界線を越えたことを確認した。これは2度の国連停戦協定違反という重大な問題だ」と話した。

調査結果を発表した国連軍司令部広報室長は「亡命者が倒れていた地域は、北朝鮮側の警戒所からも見られる位置にありとても危険な状況だった。国連軍司令部は板門店共同警備区域で発生した事件に適切な措置をとり、緊張が高まることを防ぎ、人的損失もなく終えた」と語った。

国連軍司令部は22日午前、北朝鮮側に対し、今回の調査についての議論と、今後同様の休戦協定違反が発生することの対策に向けた会議を要請した。

だが北朝鮮が話し合いに応じる可能性は低い。金正恩は党第1書記に就任後、2013年に停戦協定の無効化を一方的に宣言。国連軍司令部と北朝鮮軍の対話や、板門店の直通電話を4年間不通にしているため制裁手段や対話チャネルがないのが実情だからだ。

瀕死の重傷を負った亡命北朝鮮兵士は......

一方、亡命した北朝鮮兵士が収容されている京畿道水原市の亜州大学病院は「患者の意識ははっきりしており、治療には非常に協力的だが、2回の手術と亡命時の銃撃によるショックなどで心理的に憂うつな状態を見せている」と発表した。

北朝鮮兵士は、亡命した当時、腹部と右側骨盤、両腕、脚など5か所以上に銃傷を負った状態で保護され、13日と15日の2回手術を受け、18日から人工呼吸器を外すことができる状態にまで回復している。手術の際に発見された寄生虫についても治療中で、追加検査で発見された結核とB型肝炎についても治療する予定。今後は感染症などを防ぎつつ、PTSD（心的外傷後ストレス障害）についての検査と治療を行っていく方針だという。



北朝鮮兵士亡命 休戦協定違反で再発防止協議求める
動画→http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171122/k10011232571000.html
11月22日 19時02分　ＮＨＫ

韓国と北朝鮮を隔てる軍事境界線にあるパンムンジョム（板門店）で、先週北朝鮮軍の兵士が韓国側に亡命した事件で、国連軍司令部は２２日、監視カメラの映像を公開するとともに、北朝鮮側が朝鮮戦争の休戦協定に違反したとして、再発防止のための協議を行うことを求めました。これに対し北朝鮮は４年前に休戦協定の白紙化を一方的に宣言した経緯もあり、協議に応じるかは不透明です。

南北の軍事境界線にあるパンムンジョムで、今月１３日北朝鮮軍の２０代半ばの男性兵士が軍事境界線を越えて韓国側に亡命し、その際北朝鮮側から４０発余りの発砲を受け腹や肩などを負傷して、ソウル近郊の病院に緊急搬送されました。

この事件で、国連軍司令部は、２２日記者会見を開き、韓国側の監視カメラが捉えた当時の映像を公開しました。

そして調査の結果、北朝鮮側が、韓国側に向けて発砲するとともに、軍事境界線を越えて韓国側に侵入していたことが確認され、朝鮮戦争の休戦協定に違反したとして、北朝鮮に対し、再発防止のための協議を行うことを求めたと発表しました。

これに対して、北朝鮮は、２００９年を最後に国連軍との協議を行っていないうえ２０１３年３月には、アメリカ軍と韓国軍による定例の合同軍事演習に反発して、休戦協定の白紙化を一方的に宣言した経緯もあり、協議に応じるかどうかは不透明です。

一方、亡命した兵士の治療に当たっている病院は、一時意識不明の重体となっていた兵士が、２２日までに意識を回復したと発表し、韓国軍は兵士の容体が安定するのを待って情報機関の国家情報院や韓国統一省とともに、詳しい事情を聴くことにしており、亡命の動機や経緯などの解明が焦点となります。

朝鮮戦争の休戦協定とは

朝鮮戦争の休戦協定は「最終的かつ平和的な解決が達成されるまで」の措置として、１９５３年７月に南北の軍事境界線にあるパンムンジョムで、休戦に反対した韓国を除き、アメリカを中心とする国連軍と、北朝鮮、それに中国との間で結ばれました。

休戦協定では、軍事境界線を挟んで南北に２キロずつ、合わせて４キロを非武装地帯とすることが定められました。そして非武装地帯でのいかなる敵対行為も禁止しているほか、相手側の司令官の許可なしに軍事境界線を越えることは認められていません。

また休戦協定に基づいて、双方の軍高官からなる「軍事休戦委員会」や、スイス、スウェーデンなどの代表からなる「中立国監視委員会」が設置されました。

一方、北朝鮮は、２０１３年３月、アメリカ軍と韓国軍による定例の合同軍事演習に反発して、休戦協定の白紙化を一方的に宣言しています。

兵士らはどう行動した？

国連軍司令部が公開した監視カメラの映像によりますと、亡命した兵士が運転する軍用車は、ヘッドライトをつけて猛スピードで、建設にかかった時間にちなんで名付けられた「７２時間橋」をわたって、パンムンジョムのＪＳＡ＝共同警備区域に進入していきます。

その後、軍用車は、北朝鮮側の施設、「トンイルガク（統一閣）」の前を通って、その近くにあるキム・イルソン（金日成）主席の直筆のサインが彫り込まれたモニュメントの前を右折し、木陰に入ったところで、タイヤが排水溝にはまって動けなくなりました。

一方、境界線のすぐ近くにある北朝鮮側の施設、「パンムンガク（板門閣）」の前に立っていた警備兵たちは、異変に気付いてて軍用車の方向に一斉に駆け出します。兵士は、繰り返しアクセルを踏み込みますが、車を動かすことができず、やむなく運転席から降りて軍事境界線に向かってまっしぐらに走り出します。

その直後に、北朝鮮軍の警備兵４人が駆けつけ、兵士の背後から拳銃や自動小銃を発砲します。このうちの１人は、あとを追って軍事境界線を越え韓国側に入ってしまい、数秒後に慌てて北朝鮮側に戻りました。

また、キム主席のサインのモニュメントの前では、銃を持った１０人余りの警備兵が集まり、状況を確認し合っていました。

さらに、韓国側の施設の脇で倒れている兵士を、ほふく前進で接近した韓国軍の兵士３人が引き寄せ、その後、背負って小走りで安全な場所に運びました。



http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/280.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 北朝鮮外交を放棄した安倍首相ー（天木直人氏）　
北朝鮮外交を放棄した安倍首相ー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sqb45j
22nd Nov 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


ブッシュ大統領のイラク攻撃を世界中でまっさきに支持した小泉首相について、

当時の報道は、小泉首相の考えをこう伝えていたことをいまあらためて思い出す。

　どうせ支持するなら、その支持を米国に高く売りつけたほうがいい。

どの国よりもはやく、力強く支持表明した方が効果的だ、と。

　いかにも小泉首相らしい、どんでもない発想だが、

それでも、これもまた対米従属というひとつの外交である。

　小泉首相なりに、無い知恵を振り絞った末の苦渋の結論だったに違いない。

　ところが、今度のトランプ大統領の北朝鮮テロ支援国家再指定について

安倍首相が見せたものは、対米従属外交ですらない。

　トランプ大統領の決定を歓迎するどころか、

はやく再指定してくれとけしかけていたのだ。

　きょう１１月２２日の読売新聞がぬけぬけと書いている。

　「北朝鮮をテロ支援国家に再指定することは、

日本政府がながらく米国に働きかけて来たものだ」と。

　「外務省幹部は『再指定は安倍外交の成果』だと指摘した」と。

　これを見事に証明してくれたのが、

薗浦健太郎首相補佐官がこのタイミングで訪米し、

クシュナー大統領上級顧問と会談し、

トランプ大統領のテロ支援国家再指定を支持する考えを伝えた、

という読売新聞のワシントン発外電である。

　再指定すればすぐに支持するという安倍首相のメッセージを伝えるために

ワシントンまで出向いていたのだ。

　もはや安倍首相は北朝鮮外交を放棄したも同然だ。

　なぜここまで安倍首相は北朝鮮に強硬な姿勢を取り続けるのか。

　その理由は次のメルマガで書いてみたい。



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/214.html

[経世済民124] 株価下落リスクを事前に察知、米「炭鉱のカナリア」に注目（週刊ポスト）
株価下落リスクを事前に察知、米「炭鉱のカナリア」に注目
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171122-00000005-moneypost-bus_all
週刊ポスト2017年12月1日号


　　
　　　上昇相場が下落に転じるサインは？（EPA=時事）


　バブル以来26年ぶりの高値を更新するなど上昇相場に沸く日本株市場だが、ここから先重要なのは、いつ下落に転じるかを見極めることだ。日本株投資の「引き際」をどう見極めるべきなのか。マネーのプロに聞いた。

　ニューヨークダウが上がれば翌日の日経平均も上昇するように、日本と米国の株価は連動しやすい。逆もまた然りで、米国株が下がれば日本株も下落する傾向がある。米国株下落の兆候から、日本株の売りサインを「予測」するというのは、ラジオNIKKEI記者の和島英樹氏である。

「私が注目するのは米国市場の『ジャンク債ETF（上場投資信託）』です。“ジャンク”という名が示す通り、デフォルト（債務不履行）の可能性が高いゆえに高利回りの社債で構成される投信です。上昇相場では買われますが、下落リスクが出るといち早く売られるので、事前に危機を伝える“炭鉱のカナリア”と呼ばれます」

　そのなかでも和島氏が随時チェックしているのは、ニューヨーク証券取引所に上場する『iシェアーズiBoxx米ドル建てハイイールド社債ETF』だ。

「これは2008年のリーマンショック時も、2015年のチャイナショック時も事前に急落していました。取引時に用いる略称『HYG』でネット検索してもチャートが見られるので、注視しておくといいでしょう」（和島氏）

　同じく米国の指標でも、投資情報サイト『IPOジャパン』編集長の西堀敬氏は、米FRB（連邦準備制度理事会）が定める政策金利「FFレート（フェデラル・ファンド・レート）」を挙げる。

「FFレートは米国の短期金利の誘導目標を示すもの。これとは別に長期金利を示す米国債10年物の利回りがあるが、この両者が近づくにつれて米国株の上昇はピークを迎える」

　現在のように米国景気が上向いているとFRBは利上げを進め、FFレートは上昇する。一方で長期金利は市場見通しの影響を受けるため、景気が悪くなる前に長期国債が買われ、金利は上がりにくくなるという相反関係がある。

「現在のFFレートは1.25％で、米国債10年物利回りの2.35％よりだいぶ低い。だが、FRBは今年12月から利上げする可能性が高く、FFレートは3か月に一度、0.25％のペースで上がるとの予測もある。そうなるとほぼ1年後に重なる。来年の夏には株価下落のサインが点灯する可能性がある」（西堀氏）




http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/626.html

[経世済民124] 「１０００万円超」の高所得、年金受給者増税へ（読売新聞）
「１０００万円超」の高所得、年金受給者増税へ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171122-00050051-yom-bus_all
11/22(水) 16:47配信　読売新聞


　政府は、年金以外の所得が少なくとも１０００万円を超える年金受給者について、増税する方向で与党と調整に入った。

　年金にかかる所得税の負担を軽くする公的年金等控除（年金控除）を縮小する。年金だけで高額の所得を得ている人については、控除額に上限を設けることも検討する。２０１８年度税制改正大綱に盛り込むことを目指す。

　会社の役員などを務めて高い所得があり、年金も受給している人が対象になる見通しだ。具体的な年収の線引きや、年金控除の縮小方法などは今後詰める。

　年金控除は、国民年金や厚生年金などの受給者の課税所得を小さくする仕組みだ。現状では、年金控除と、給与から一定額を差し引いて税負担を軽くする「給与所得控除」の両方を受ける「二重適用」が可能だが、「優遇されすぎている」との指摘がある。



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/627.html

[経世済民124] "年間1.6億人"が来るサイゼリヤの客単価　「720円」でお腹一杯食べられる（PRESIDENT Online）
"年間1.6億人"が来るサイゼリヤの客単価　「720円」でお腹一杯食べられる
http://president.jp/articles/-/23683
2017.11.22　ビジネスリサーチ・ジャパン代表 鎌田 正文　PRESIDENT Online ／PRESIDENT BOOKS


ミラノ風ドリア299円、グラスワイン100円。サイゼリヤは業界他社を圧倒する低価格を実現している。その秘密はユニクロなどと同じ「製販一体」のビジネスモデルにある。ホワイトソースは牛乳が安い豪州の自社工場で製造している。国内の約1000店に年間1.6億人を集客し、客単価は約720円。しかも、その客単価は上昇傾向にある。『図解！業界地図2018年版』（プレジデント社）の著者が同社の強みを分析する――。

通っているとこの安さが当たり前に感じる

参入障壁が低いだけに競争が厳しく、人気の浮き沈みも目立つ外食チェーンにあって、現在の勝ち組企業の1社がサイゼリヤである。

社名と同じイタリアンレストランを運営。「グラスワイン100円」「ミラノ風ドリア299円」「ミートソースボロニア風399円」など、他社を圧倒する低価格で人気を獲得している。ちなみにこれらの価格はいずれも税込みだ。

同店に何回か足を運ぶと、ワインやパスタなどメニューの安価さが当たり前に思えてくるから不思議だ。粉チーズやタバスコはテーブルに置いていないために、使用する場合は自ら取りに行く必要があるが、それでも価格を考えれば苦にならない。

　　　

サイゼリヤの1000店を超える国内店舗の平均像を見ておこう。国内全店舗の年間集客は1億6000万人前後での推移である。2010年8月期は842店舗、年間集客は1億3069万人だった。1店舗1日平均の来客数は、およそ420人。1人単価は約720円で、1日平均の売上高は30万円前後である。店舗を運営する従業員は1.7人平均、資産価値は1700万～1800万円台といったところだ。

サイゼリヤの強みは客単価が上がっていることだ。2016年8月期の客単価720円に対し、17年8月期の客単価は726円と、6円ほど上がった。その要因は、商品の価格を上げたからではなく、メニューの注文数が増えたからだという。安くておいしいから、もっと食べたい。そうした好循環に入っている。

同社のウェブサイトでは栄養バランスを考えた「組み合わせメニュー」が提唱されている。例を挙げると「ほうれん草のソテー199円」「ミラノ風ドリア299円」「トッピング半熟卵69円」は3点合計で567円。「いろどり野菜のミラノ風ドリア399円」「小エビのサラダ349円」「セットプチフォッカ79円」は3点合計で827円。栄養バランスとおいしさを考えても、この低価格でイタリアンを楽しむことができる。

もうひとつの強みは、海外の直営店舗でも利益を出していることだ。17年8月期でいえば、367店舗で6000万人に迫る集客、売上高は310億円である。海外の1店舗1日平均の売上高は23万円強と国内店舗を下回ることもあって、海外を含めた平均単価も674円になるが、地域別利益でいえば中国本土、香港、台湾、シンガホールのいずれも黒字である。

サイゼリヤと同じように外食の勝ち組であるトリドールホールディングス（HD）が手がける、セルフスタイルのうどん店「丸亀製麺」の1店舗1日平均売上高はおよそ30万円。同社も海外事業を手がけ利益を出しているが、店舗展開はフランチャイズ（FC）が中心である。

サンマルクHDの場合は、「鎌倉パスタ」など直営レストラン部門は23万円強、「サンマルクカフェ」などカフェ部門は20万円弱といったところだ。

米国トランプ大統領と安倍首相が夕食をともにした「銀座うかい亭」は、1日に123人を集客。1人当たりの飲食代平均は2万6200円で、1日の売上高は323万円である。さすがに高級店といえよう。店舗の資産価値は1億9900万円で、運営スタッフは従業員59人、パート7人である。

同店を運営するうかいは、1日集客が500人弱で、1日売上高が680万円超の「東京芝とうふ屋うかい」も手がけている。

高収益は外食チェーンSPAが原動力

1000円の飲食代にたとえた収支はどうだろうか。

サイゼリヤが低価格を実現できるのは、ビーフやミルクの調達コストが安価なオーストラリアに自社工場を整備し、ハンバーグやホワイトソースなどを製造しているからだ。そうした原材料の仕入代や食材の製造など原価は、350円台から370円台。経費はおよそ570円。その結果、1000円の飲食提供での儲け（営業利益）は54円、62円、76円での推移である。

儲けは上昇傾向にあるとはいえ、1000円の飲食で150円に迫る儲けを出していた時期もあっただけに、さらに利益を拡大したいところだろう。

SPA（製造小売）として高い収益力を示しているファーストリテイリングやニトリHDと同じように、サイゼリヤは外食チェーンの「製造直販業」を指向している。

外食の製造直販とは、お客に直接料理を提供する店舗を持つ企業が、自ら商品開発、食材の生産、加工、配送まで一貫して行うという意味だ。サイゼリヤはわずか十数店のころから1000店舗を視野に入れ、60年構想で製造直販体制を築いてきた。その最大のメリットは品質と価格を自らがコントロールできることだという。

　　　

「丸亀製麺」を中心に、祖業の焼鳥店「とりどーる」などを手がけるトリドールHDは、外食チェーンとしては珍しく国際会計基準を適用しており、経営状況の開示に積極的な企業である。

飲食代1000円にたとえた収支内訳は、原価256円、経費660円、儲け84円だ。2、3期前の儲けは30円～40円台だったことから、儲けを拡大しているといっていいだろう。

丸亀製麺の1店舗平均の従業員数は、およそ0.4人。つまり、店舗運営はパート主体ということだが、それは人件費にもはっきり示されている。トリドールHD全体の人件費は、1000円当たり286円についているが、「給与・手当・賞与」46円に対して、「パート費」は212円である。

サンマルクHDは、外食の勝ち組企業のなかでもとくに、高収益をキープ。1000円の飲食提供で得る儲けは、110円～120円台の推移である。

サンマルクは原材料をすべて使い切る

最大の要因は原価率が低いことだが、「ロイヤリティーは売上高の5％相当額」といったようにFC展開をしていること、それに商品回転日数が速いことが原価低減につながっているといっていいだろう。

売上高と期末在庫から計算する商品回転日数は、サイゼリヤの約2週間に対して、サンマルクHDは1.5日である。

トリドールHDも2日と短いが、それよりもさらに短い。サンマルクHDの各店舗は1.5日で、原材料をすべて使い切り在庫を持たないということ。結果的に、不良在庫や原材料の廃棄が少なくなり、原価率をおさえることが可能になるわけだ。ただし、サンマルクHDの18年3月期は、減益になるようだ。

レストランのほかに「箱根ガラスの森」も運営しているうかいは、1000円にたとえた収支は、原価459円、経費505円、儲けは36円というのが内訳だ。

原価がほかの3社と比較して高くついているが、店舗人件費も含んでいるためだろう。材料費そのものは売上高の20％強、つまり、1000円につき200円といったところだ。高級素材は使用するが原材料の原価率そのものは、他の外食チェーンとあまり変わらないようだ。


　　　　　　　　　　
『図解！業界地図2018年版』（ビジネスリサーチ・ジャパン著　プレジデント社刊）




http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/628.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] ＜批判殺到＞ツイッタージャパン・笹本裕社長はヘイト対策をまったくやる気がないことが判明！「ヘイトは社会の一面だから～云々
【批判殺到】ツイッタージャパン・笹本裕社長はヘイト対策をまったくやる気がないことが判明！「ヘイトは社会の一面だから～云々かんぬん」#クロ現
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/36672
2017/11/22　健康になるためのブログ










以下ネットの反応。





























ヘイトスピーチ

ヘイトスピーチ（英: hate speech、憎悪表現）とは人種、出身国、民族、宗教、性的指向、性別、障害など自分から主体的に変えることが困難な事柄に基づいて個人または集団を攻撃、脅迫、侮辱する発言や言動のことである。




ヘイトを「社会の一面」と捉えてること自体が終わってるんですよね。

ヘイトは「社会にはあってはならないもの」と認識して取り組むことが企業にも当然のように求められるべきです。

ツイッターなんて子供も見てるわけですから、ヘイトが放置されることがどれだけ危険なことか、すぐにわかるはずです。

ヘイトなんてほかっておいても、どんどんどんどん湧いてくるんですから、「社会全体が変えていく」なんて事言ってないで、まず「お前が変えろ」という話ですよね。


「ツイッタ―ＣＥＯが語る“つぶやき”の光と影　20171121





http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/215.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] ヤクザ二階　/　「安倍さんよりできる人いない」
ヤクザ二階　/　「安倍さんよりできる人いない」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/998742cde8911adf1ff704ed7d1eb390
2017年11月22日　のんきに介護


歴男R.de-medici立憲民主党応援@328773377pirateさんのツイート。





このおっさんの

下品な顔、何とかならんかな。



「安倍さんよりできる人いない」自民 二階氏が３選支持
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171119/k10011228701000.html
11月19日 17時07分　ＮＨＫ

自民党の二階幹事長は福井市で講演し、来年秋の自民党の総裁選挙について、「今、安倍さんより、この人のほうができると思える人は、なかなかいない」と述べ、安倍総理大臣の３選を支持する考えを重ねて示しました。

この中で二階幹事長は、来年秋の自民党の総裁選挙に関連して、「総理大臣になると、外交をやらなければならず、自信や経験のない人が就くと国が不幸になる。総理大臣を取っ替え引っ替えするような国は、他国の信頼を得ることはできず、ある程度続けてやってもらうことが大事だ」と指摘しました。

そのうえで二階氏は「安倍総理大臣は、しっかり、一生懸命やっている。安倍さんに代わる立派な人がいれば考えなければいけないが、今、安倍さんより、この人のほうができると思える人は、なかなかいない」と述べ、安倍総理大臣の３選を支持する考えを重ねて示しました。

一方、二階氏は「野党が元気を取り戻して、自民党と政権を競うことになるまで、もうちょっと時間が必要ではないか。ここは少し黙って待ってあげるのがいい。ただ、『あなた方に日本が期待を込めているわけではない』ということは、なんとなく、わからせなければいけない」と述べました。
















http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/216.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 安倍首相に読ませたい「日本国憲法の手本・民権数え唄」（サンデー毎日）
安倍首相に読ませたい「日本国憲法の手本・民権数え唄」
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/column/2017/12/03/post-1835.html
サンデー毎日　2017年12月 3日号


牧太郎の青い空白い雲 ６４６

　安倍１強独裁政治を徹底批判する「安倍首相に読ませたい」シリーズの第５弾は、「民権数え唄」。千葉県は銚子の民謡「大漁節」の「一つとせ～」のメロディで、スタートする。

　一つとせ～　人の上には人ぞなき　権利に変わりがないからは　コノ人じゃもの
　二つとせ～　ふたつとない我が命　捨てても自由の為（ため）ならば　コノ厭（いと）やせぬ
　三つとせ～　民権自由の世の中に　まだ目のさめない人がある　コノ哀れさよ
　四つとせ～　世の開けゆくその速さ　親が子供におしえられ　コノかなしさよ
　五つとせ～　五つに分かれし　五大洲（しゅう）　中にも亜細亜は半開化　コノ悲しさよ
　六つとせ～　昔思えば亜米利加の　独立したのもむしろ旗　コノ勇ましや

「数え唄」の作者は明治初期の民権壮士・植木枝盛（えもり）（１８５７～９２）。この「数え唄」が主張するのは自由平等、主権在民......極めて政治的だが「何か」に似ていないか？

　そう、これは戦後誕生した「日本国憲法」にそっくりなのだ。

　　　　×　　×　　×

「植木枝盛」とは、どんな人物だったのか？

　土佐藩士・植木直枝（小姓組格、４人扶持（ぶち）２４石）の嫡男として安政４年、土佐（現在の高知市）に生まれた。８歳から習字を学んだ頭脳明晰（めいせき）。征韓論政変に触発されて、明治８（１８７５）年、１９歳で上京。慶應義塾の「三田演説会」に頻繁に通い、福澤諭吉に師事した。

　筆が立つ。『東京日日新聞』（現在の『毎日新聞』）などを舞台に、「自由民権」運動を展開。国会開設を要求し、民権理論の普及に生涯を懸けたが、なぜか３６歳の若さで病没してしまった。言うなれば「明治初期のリベラル派ジャーナリスト」ということか。

　彼にはもう一つ「歴史的文書」が残されている。「東洋大日本國國憲按（とうようだいにほんこくこっけんあん）」である。「大日本帝国憲法」が発布（１８８９年２月１１日）されたより早く、彼は「憲法」を作っていた。

　調べてみると福澤諭吉の日本最初の実業家社交クラブ「交詢社（こうじゅんしゃ）」などが６８の「私擬憲法案」（私的に考える憲法案）を作っているが、その中で、植木枝盛が起草した２２０条の「國憲按」（１８８１年）が最も民主、急進的。自由平等だけでなく、国民の抵抗権や革命権などを定めていた。１５０年近く前に、市民の側に立った憲法案が存在した。意外だった。

「天皇主権」を目指す明治政府からすれば、「人民主権」の思想は邪魔だったのだろう。１８８７年に発布・施行された保安条例で、私擬憲法を作成することは禁じられ、政府主導でプロイセン憲法をもとに大日本帝国憲法が誕生した。

　　　　×　　×　　×

　安倍さんに、歴史から消された「民権数え唄」「東洋大日本國國憲按」を読んでもらいたいのは、彼が「日本国憲法はアメリカの押し付け！」と主張するからである。本当に日本国憲法はアメリカ人が作ったものなのか？

　大日本帝国が第二次大戦で連合国に降伏。連合国軍総司令部（ＧＨＱ）は大日本帝国憲法の改正を日本に求めた。幣原喜重郎内閣は意図的に改憲作業をサボっていたが、マッカーサーは「このままではソ連の横槍（よこやり）が入る」と心配して、「天皇を権力のない象徴にする方針」を示し、極秘にＧＨＱ案を作成した。そこまでは間違いない。

　しかし、そのベースとなったのは、この「東洋大日本國國憲按」を参考にした日本人作成の憲法草案だといわれている。

　そこにある「日本人民ハ思想ノ自由ヲ有ス」「日本人民ハ如何ナル宗教ヲ信スルモ自由ナリ」などは、そのまま、日本国憲法に採用された。そればかりか、「選挙権の男女平等」「不服従の権利」「死刑廃止」まで明記していたのだ。

　　　　×　　×　　×

　安倍さん、勉強してくれ！

　日本国憲法はアメリカ人だけの発想ではない。「天皇主権ではなく人民主権！」と主張したのは、「民権数え唄」「東洋大日本國國憲按」の明治人だった。

　そうそう、植木枝盛は、明治２５年、第２回衆院選を前に胃潰瘍の悪化により３６歳で死去しているが、いまだに毒殺説がある。

　権力者を徹底批判するには「覚悟」が必要なのだろう。




http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/217.html

[経世済民124] 日銀の金融政策を予測できるか　黒田総裁「百面相」をＡＩで解析（サンデー毎日）
日銀の金融政策を予測できるか　黒田総裁「百面相」をＡＩで解析
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/society/2017/11/26/post-1820.html
サンデー毎日　2017年11月26日号


　日銀総裁の表情から金融政策を予測できたら――。　そんなユニークな研究が金融市場で話題になっている。野村證券金融経済研究所の水門善之（すいもんよしゆき）氏、マイクロソフトコーポレーションの勇大地（いさみだいち）氏が、１０月に行われた人工知能学会で発表した研究のことだ。

　研究では、黒田東彦（はるひこ）総裁の記者会見での表情を人工知能（ＡＩ）で解析、表情の変化を分析している。会見の動画を約０・５秒ごとに画像にしてデータ化し、マイクロソフトの技術力で解析。「喜び」「怒り」「悲しみ」「驚き」「恐怖」「軽蔑」「嫌悪感」「中立」の８項目に分類、感情の度合いを指数化した。

　その結果、「マイナス金利政策」「イールドカーブ・コントロール（長短金利操作）」など、重要な金融政策の変更を行う直前の記者会見では、「怒り」「嫌悪」の割合が高くなる傾向が判明したという。一方、その直後の会見では、「悲しみ」の度合いが低下しているとの解析結果も出た。

　日銀の政策は、金利や株価、為替に大きな影響を及ぼすため、発表資料や会合・会見の要旨などの文書を分析するのが一般的だ。独特の言い回しを解読するために「日銀文学」と揶揄（やゆ）されることもある。これに「総裁の表情」という新しいツールが加われば、分析の幅が広がるかもしれない。

「表情と政策の間に因果関係があるのかどうかは疑問ですが、本当に予測に役立つなら興味深い」（ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジスト）

　当の黒田総裁は、同研究をどう受け止めているのか。１０月末の会見で感想を求められた総裁は、特定の指標で判断されると意識して行動するようになるとの見方を示したうえで、「イタチごっこになってしまう」「意味があるかどうかよく分からない」などと意に介さない様子だった。とはいえ、総裁の百面相に振り回される時代が来るかもしれない。

（花谷美枝）




http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/629.html

[経世済民124] 米電気自動車テスラでトラブル　パナソニック「車載電池」に余波（サンデー毎日）
米電気自動車テスラでトラブル　パナソニック「車載電池」に余波
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/society/2017/12/03/post-1828.html
サンデー毎日　2017年12月 3日号


　鳴り物入りでお披露目された米の電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラの新モデルが、トラブルに見舞われている。

　テスラは今年７月から、初の普及価格帯の車種となる小型セダン「モデル３」を量産する方針を示していた。価格は３万５０００ドル（約３８０万円）。年末までに週５０００台に生産を増やし、来年は５０万台を生産する計画だった。

　ところが、モデル３は生産ラインでトラブルが発生し、今年７月から９月の納車台数はわずか２２０台にとどまり、量産時期が約３カ月先延ばしとなった。これまで７００万円を超える高級モデルばかりを販売してきた同社としては、大手メーカーに脅威を与えるはずの新機軸が出足でつまずいた形だ。

　そのあおりを受けたのが日本の電機大手・パナソニック。テスラのＥＶ向けに電池を供給する同社は、約１５００億円をかけて同社と共同で米国に電池工場を新設し、今年１月に本格稼働させたばかり。モデル３の量産に伴い、電池も増産する予定だった。

　同社の津賀一宏社長は１０月３１日の決算会見で「テスラがモデル３の立ち上げに少し苦戦している」と認めつつ、「モデル３の生産ラインのボトルネック（問題）ははっきりしているので、早晩、ＥＶ用の電池の生産量を増やすことはできる」と述べている。

　テスラが採用する"メイド・イン・ジャパン"はパナソニックだけではない。住友金属鉱山は、電池の主要部材である正極材を提供している。その製造には、鉄鋼メーカーの新日本電工も携わる。

　そんな折、テスラは１回の充電で８００キロ走行できる電気トラックの２０２０年発売を発表した。イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は「地上の輸送手段は全て電動化する」と野望を公言しているが、トラックのＥＶ化もその一貫だ。

　あくまで強気のテスラ。だが、その将来構想の成否は、日本企業の今後をも左右しかねない。

（谷口健）



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/630.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 一時、埋蔵金が話題に上った。それって、年金資金のことではなかったか。年金保険料は当初、ひと月当たりの金額、100円。今は
一時、埋蔵金が話題に上った。それって、年金資金のことではなかったか。年金保険料は当初、ひと月当たりの金額、100円。今は、16490円
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/d28416fb063b28f376f8dad8f1899a3f
2017年11月22日　のんきに介護


ロジ‏
@logicalplz







大昔から

値上がりし続けているわけだ。

しかも値上がり率が実に凄まじい。

理由は、

一つ。

官僚たちが使い込んでいるのだろ。

そう言えば、

つい、この間、

nofon‏ @nofononさんが

こんなツイート。

原電という

原発産業の担い手たちがした

“埋蔵金”横流しの話だ。






原電と言えば、

国策を担っている政府部署と言っていい機関だろう。

いわば、官庁。

然るに公共心ゼロであるかのような

この仕事っぷりは何事だ。

飛躍した話であるのは承知だ。

それでも、

その無責任体質を作っているのが年金資金ではないか

と思うのだな。

そう考えたら年金資金って、

とても罪多きお金だ。

年金運用機関は、

平気で金を使い込んでおきながら、

「さぁ、無くなりましたよ、国民の皆さん！

資金の補充させていただきますね」

という感覚が

原子力の場合と瓜二つだ。

nofon‏ さん（前出）は、

次のように

原電を断罪されます。





原発資金の使い込みと

年金資金の

私的な運用との連関を

nofon‏ さんも気にされている様子。

次のようにツイートされる。





「老後」

という誰にも襲い掛かる脅威を

人質にとって

強引に庶民の虎の子をバキュームするやり方は、

「北朝鮮からのミサイル」

という脅威を盾にとって

選挙を有利に運ぶ戦略と同じじゃないのか。


コメント

年金はスタートからおかしい (読者の一人)
2017-11-22 12:01:27

「ミスター年金」の旧民主党長妻さんの鋭い質問に
チャンと応えたのが、安倍第1次後の福田康夫元総理
です。彼は言いました。『年金は国家の信用問題である。』
と。。そして、年金スタート時点のことも話題になりました。
官僚は制度化しても、いずれ破産することを前提にして
いたことも暴露されました。
＞使い込んでいるんだ。
まさにそうです。
破産するからということで記録も曖昧にしてきたのですよ。
掛け金が経費を除き、そのまま残るということは嘘だ
ったのです。
安倍政権ではGPIFの国際的な投資枠を拡大され、
大損しました。支給を75歳にするなど、なにやら
解らない『人生１００年時代構想』を打ち出しています。

安倍+財務官僚ではダメです。

福田元総理にしか、十分な反省をし、親切な年金機
構生み出せなかったと思います。




http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/218.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 「立憲主義」の意味まで変更する改憲派のおかしな理屈　国民が知っておくべき憲法基礎知識　小林節教授（日刊ゲンダイ）　
　


「立憲主義」の意味まで変更する改憲派のおかしな理屈　国民が知っておくべき憲法基礎知識
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/218124
2017年11月22日　小林節　慶応大名誉教授　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　小林節氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　安倍政権による現行憲法の運用は、憲法をないがしろにしているために、しばしば、「立憲主義に反する」と批判される。

　それに対して、自民党の政治家や御用学者は、「立憲主義」の意味を変えてしまうことにより「批判は当たっていない」と反論することが多い。

　言うまでもないことであるが、「立憲主義」とは、主権者国民の最高意思（命令）である憲法を政治家以下の公務員は守らなければならない……という明白な原則である。

　ところが、自民党の政治家などは、しばしば、「立憲主義とは、権力分立と人権保障のことであるから、自民党の改憲草案などを『立憲主義にもとる』とする批判は当たっていない」と反論する。

　しかし、欧米の近代市民革命の中から生まれてきた「立憲主義」は、そんな無内容な形式主義的意味のものではない。

　アメリカの独立戦争の経緯が雄弁に語ってくれている。まず、人間には皆、平等の資格がある。そして、皆がそれぞれに幸福になるために国家というサービス機関がある。その権力を神ならぬ不完全な人間が預かるので、憲法で枠をはめ、権力者はそれに従うべきである。政府が誤作動した場合は主権者国民はそれを代える権利がある。

　だから、権力分立も、形式的にそれが書かれていれさえすれば良いのではなく、実態において権力間の牽制と均衡が働いていなければならない。加えて、民主的手続きを経て作られた法律とそれを執行した行政処分であっても、国民の人格的生存に不可欠な法益（人権）を害したら無効になる。

　だから、形式的には権力分立が整っていても、選挙制度と人事権を利用して首相が国会を従属させたり、政権が長期に固定化した結果、司法官僚が違憲審査権の行使に消極的になってしまったら、実質的には権力分立が機能していないことになる。また、形式的には「人権」のリストが憲法に明記されていても、政府が認定する「公益」により容易に人権を制約できるような運用や条文構成であれば、そこには実態において「立憲主義」は存在していないことになる。







http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/219.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 国有地売却「値引きの根拠不十分」会計検査院が報告　専門家「政権の説明責任免れない」　告発グループ「背任罪にあたる」　
国有地売却「値引きの根拠不十分」会計検査院が報告
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171122/k10011232451000.html
11月22日 19時14分　ＮＨＫ






大阪の学校法人「森友学園」に国有地がごみの撤去費用などとして８億円余り値引きされて売却された問題で、会計検査院は「値引き額の算定方法には十分な根拠が確認できない」などとする検査結果を国会に提出しました。また適正と考えられる値引き額については資料が保存されていないため「検証が十分に行えない」として盛り込まず、財務省や国土交通省に対し、文書管理の在り方などについて改善を求めました。

参議院予算委員会の理事会には、会計検査院の河戸光彦院長らが出席しました。そして、河戸院長は、大阪 豊中市の国有地が鑑定価格からおよそ８億２０００万円値引きされ、森友学園に売却された問題をめぐり、予算委員会の要請に基づいて値引きが適正だったかどうかなど検査した結果を報告しました。

これに対して、出席した議員が「今回のように、必要な資料が十分残されていないのは、悪質な部類に入ると考えているか」と質問したのに対し、会計検査院側は「こういうケースは極めて異例だ」と指摘しました。

一方、理事会では来週２９日と３０日に参議院予算委員会を開いて、安倍総理大臣とすべての閣僚に出席を求めて質疑を行うとともに、２９日の委員会冒頭で、河戸院長から、今回の検査結果について、改めて、説明を受けることで与野党が合意しました。

報告のポイント



会計検査院の報告は、最大の焦点の値引き額が適正だったかどうかについて、ごみの撤去費用などの見積もりを依頼された国土交通省が、くいを打つ場所は９．９メートル、校舎などを建設する場所は３．８メートルの深さまでごみがあるなどとした算定方法について、「十分な根拠を確認できない」と指摘しました。

さらに国土交通省が用いたデータをもとに、独自に別の２つの方法で推計したところ、ごみの量は国土交通省の推計の３割から７割となり、いずれも少なくなったということです。

また、文書管理の在り方については、財務省は売却に至るまでの森友学園側との具体的なやり取りなどを残していなかったうえ、国土交通省もごみの処分費の単価を示す資料を保存していなかったため「検証が十分に行えない状況となっていた」と指摘し、改善を求めるとともに適正と考えられる値引き額については必要な資料がなく検証が難しいとして報告書には盛り込まれませんでした。

一方、値引き額を決定する過程で、政治家からの働きかけがあったかや行政側のそんたくがあったかについて、会計検査院は「検査が認められている会計手続きとは異なるものだ」と説明し、報告書の中では触れられませんでした。

各党と国交省・財務省の反応

自民党の岸田政務調査会長は、記者会見で「この問題について、政府の説明が十分なのかどうかを判断するのは国民だ。国民の中に疑念があり、説明を聞きたいという思いがあるならば、政府はしっかり答えなければならない。今後の予算委員会などでのやりとりも注目していきたい」と述べました。

参議院予算委員会の野党側の筆頭理事を務める民進党の増子幹事長は記者団に対し、「今まで事実関係が明らかにされず、役所もあやふやな答弁をしていたので、大きな結果が出たと思っている。今後の国会質疑でしっかりと説明責任を追及していく」と述べました。また、増子氏は、安倍総理大臣夫人の昭恵氏の証人喚問について「いちばん関わっている当事者の１人なので、国民への説明責任があり、引き続き、要求したい」と述べました。

立憲民主党の福山幹事長は、党の会合で「安倍総理大臣は『適切な処理をした』などと言い続けたのに対し、野党側は資料を示し、『根拠は無く説明がつかない』と言い続けたが、会計検査院の報告書は、『野党側の主張がほぼ正しい』ということを認めたことにほかならない。国会審議での安倍内閣のいい加減な答弁と報告書を突き合わせて、再度、国会で検証しなければ、到底、国民は納得できない」と述べました。

希望の党の玉木代表は、東京都内で記者団に対し、「国有地売却に関する値引きの問題で、算定根拠が極めてずさんだったことが改めて明らかになった。文書管理の方法や保存期間を守っているかどうかを含めて、改めて検証すべきで、極めてゆゆしき状態だ。予算委員会を中心に政府に説明を求め、政権に厳しく対じし、関係者にはすべて参考人などで国会に出てもらい、正直にお話頂くしかない」と述べました。

また、参議院予算委員会の理事を務める共産党の辰巳孝太郎氏は、記者団に対し、「これまで財務省が説明していた値引きの根拠が崩された。安倍総理大臣は、ずっと『適正な価格だ』と言っていたので、責任が問われる。『丁寧な説明をする』と安倍総理大臣が言うならば、中身のある議論をすべきで、予算委員会での集中審議と夫人の昭恵氏らの証人喚問を求めていく」と述べました。

会計検査院の検査結果を受けて、石井国土交通大臣は「会計検査院による検査は参議院からの要請で行われたものであり、その結果については重く受け止めなければならないと考えている」とするコメントを発表しました。その上で国土交通省は報告書の内容を精査して算定方法が適正だったのかや今後の対応について検討するとしています。

財務省は「会計検査院による検査は、参議院からの要請で行われたものであり、その結果については重く受け止めなければならないと考えている」というコメントを出しました。

専門家 「政権の説明責任免れない」



行政学が専門で公文書の管理に詳しい東京大学先端科学技術研究センターの牧原出教授は、検査結果について、「会計検査院が手続きが適正ではなかったと判断したのだから、財務省や国土交通省は、適正と言えるのかどうか証明する責任がある。その際に必要な文書がないというのが重大な問題で、文書を破棄したのであればその責任が問われるし、文書が本当にないのか改めて確認すべきだ」と指摘しました。

その上で、「森友学園には安倍総理の夫人の昭恵氏などがさまざまなかたちで関与していて、『そんたく』があったのではないかと多くの国民が疑念を持っており政権の説明責任は免れない。政権として、全容を明らかにするとともに、国民の財産とも言える文書をどう管理していくのかといった再発防止策の全体像を示す必要がある」と話しました。

告発グループ「背任罪にあたる」

国の担当者らを背任などの疑いで告発した弁護士や大学教授などのグループの共同代表を務める菅野園子弁護士は、「具体的にどの程度過大な値引きだったか述べられていないことは残念だが、ごみの量や深さなどについて、大阪航空局が出した算定の根拠が全く確認できなかったと明確にした点は評価できる」と話しました。

その上で、「国民の財産を根拠なく大きく値引きをして売却しようとしたのは背任罪にあたると考えている。検査院の報告は捜査に与える影響も大きいと思うので、大阪地検特捜部は全容解明を進めてほしい」と話しました。

８億円の値引きのいきさつ 疑問の声相次ぐ

国有地の地中に埋まったごみの撤去費用は通常、不動産鑑定士など民間の専門業者が見積もりを行いますが、今回、財務省は小学校の開校時期が迫っていたなどとして土地を管理していた大阪航空局に見積もりを依頼するという異例の対応をしました。

大阪航空局は、平成２１年度に行ったレーダー探査などの調査結果を踏まえ、地中にごみがある面積を敷地のおよそ６０％にあたる５１９０平方メートルと設定しました。



そして、くいを打つ場所は深さ９．９メートル、校舎などを建設する場所は深さ３．８メートルまでごみがあると推計しごみの混入の割合は４７．１％としました。



そのうえで、土地の掘削や埋め戻し、ごみの運搬、それに産業廃棄物の処分費などの費用を積み上げて、ごみの撤去費用をおよそ８億２０００万円と積算しました。

この積算結果をもとに財務省は、去年６月、今後、土地に関する問題が起きても国は責任を問われないという条件をつけて、森友学園に１億３４００万円で土地を売却していました。

これについて国会などでは、その多額の値引きや決定の経緯の不透明さに疑問の声が相次ぎました。このうち地中のごみについては、大阪航空局と近畿財務局の職員が現地で確認し、現場で撮影された写真などがその根拠とされましたが、「写真はいつ、どこで撮ったものかわからず、この写真でなぜ値引きができるのか」などといった批判の声があがりました。

これに対し国土交通省は撤去費用を８億円余りとした根拠について公共事業で一般に使用されている積算基準に基づいて算定し、複数の事業者の価格とも比較をしたとして、「合理的に算出された金額だ」と説明していました。

会計検査院 権限と限界

会計検査院は、憲法で国のすべての収入や支出を検査できると定められていますが、捜査機関のように強制的に資料を集める権限はありません。

森友学園への国有地の売却については、ことし３月から値引き額が適正だったか検証するため、財務省や国土交通省から売却価格の積算の根拠となる会計書類などの提供を受けて、検査を進めてきました。

検証には、契約書以外にもごみの処分単価に関する資料や帳簿類などさまざまな会計書類が必要ですが、契約書は法律で提出が義務づけられている一方で、それ以外の資料や帳簿類などは任意で提供を受ける必要があります。

さらにこうした文書の保管は、公文書管理法に基づくガイドラインに沿って各省庁が独自にルールを作って保存期限を決めているため、検査に必要な書類が処分されてしまっているケースもあり、検査院によりますと今回も財務省や国土交通省には十分な資料が残されていませんでした。

地検特捜部が捜査 その焦点は

この問題について、大阪地検特捜部は国の当時の担当者が土地を安く売って国に損害を与えたとする背任容疑での告発を受理し、捜査を進めています。

捜査の焦点は近畿財務局がごみの撤去費用としておよそ８億２０００万円を値引きしたことが妥当といえるかどうかの解明です。

特捜部のこれまでの調べなどによりますと、去年３月、国と学園側は売却価格について事前に協議しおよそ１億３２００万円から１億６０００万円までの範囲で双方が折り合える価格を探っていたことがわかっています。

この協議にはごみの撤去費用を見積もった大阪航空局の職員も同席していたと見られ、最終的に値引き額はおよそ８億２０００万円と算定され、双方が事前に協議していた金額の範囲内の１億３４００万円で学園側に売却されていました。

会計検査院は「必要な資料が十分残されていない」として、２２日の検査結果に値引き額が妥当かどうかは盛り込みませんでしたが、特捜部が捜査で集めた資料などをもとにどのような判断をするかが注目されます。

ただ、仮に値引き額を不当だと判断した場合でも、国の担当者を背任罪に問うには国に損害を与えようとする意図があったことや、個人の利益を得ようとする目的があったことなどを証明する必要があり、特捜部は引き続き、慎重に調べを進めるものと見られます。

また、財務省が国有地売却までの交渉記録を「規則に従って破棄した」と説明していることについても市民団体などは「不正行為を隠蔽する目的だった可能性が高い」として当時、財務省の理財局長だった佐川宣寿国税庁長官らを公用文書毀棄や証拠隠滅などの疑いで告発しています。

特捜部はこうした告発についても受理し捜査を進めています。

籠池被告と森友学園の状況



学校法人「森友学園」の前の理事長の籠池泰典被告（６４）と妻の諄子被告（６０）は、大阪 豊中市で進めていた小学校の建設工事に対する国の補助金や、学園が運営する大阪 淀川区の幼稚園に対する府や市の補助金をだまし取ったなどとして詐欺などの罪で起訴されました。

大阪地検特捜部は、２人がだまし取った補助金の総額は１億８０００万円余りにのぼるとしています。

関係者によりますと２人は調べに対し黙秘しているということで、ことし７月末に逮捕されて以来、４か月近く大阪拘置所で勾留されていて、弁護士が裁判所に保釈を請求しています。

特捜部は、補助金に関する捜査は終えていて、現在は、近畿財務局などの担当者が小学校の建設用地として国有地を鑑定価格から８億円余り値引きして学園に売ったことが背任にあたるかどうかなど、慎重に捜査を続けています。

一方、森友学園の運営は、ことし４月、籠池前理事長から長女の町浪氏に引き継がれました。しかし、経営の悪化は止まらず、森友学園は民事再生手続きが進められていて、先月、３０億円余りの負債のうち９７％の返済の免除を求めるなどとする再生計画案を裁判所に提出しています。

そして問題の土地で建設が進められていた小学校は、ことし３月、認可の申請が取り下げられ、完成直前で工事は中止されました。

籠池前理事長と妻は、建設会社から代金が未払いだとして１億円の賠償を求める裁判を起こされています。

土地については、国がことし６月に買い戻し、校舎を解体してさら地に戻すよう求めていますが、学園の管財人は「校舎を売却して債務の返済にあてたい」としていて、協議は平行線をたどっています。

森友学園問題のいきさつ



大阪 豊中市の国有地が大阪の学校法人「森友学園」に８億円余り値引きされて売却された問題は、ことし２月に発覚しました。

豊中市のおよそ８８００平方メートルの国有地について、近畿財務局が去年６月、鑑定価格の９億５６００万円からごみの撤去費用などおよそ８億２０００万円を値引きし、１億３４００万円で売却していたことが明らかになりました。「森友学園」がことし４月の開校を目指して、小学校の建設工事を進めていた去年３月、地中から新たなゴミが見つかったことがきっかけでした。

近畿財務局はごみの撤去・処分費用の見積もりを、国有地を管理している大阪航空局に依頼し、航空局は、地中の状況を調べた報告書や施工業者が撮影した写真などをもとにごみの撤去費用をおよそ８億２０００万円と推計しました。

しかし、これについて国会では、８億円の値引き額の算定の根拠があいまいで、不当な値引きが行われたのではないかという質問や、国と学園との一連の交渉の経緯がわかる文書が残されていないことへの批判が相次ぎました。

また、安倍総理大臣の妻の昭恵氏が小学校の名誉校長を務めていたことなどから大幅な値引きにも影響したのではないかなどと議論は紛糾しました。

森友学園の籠池前理事長は国との交渉の際に昭恵氏の名前を出したと説明し、行政側にそんたくがあったという見方を示したのに対し、安倍総理大臣は「当時の理財局長も、当時の近畿財務局長も全く事実を知らず、そんたくの働く余地は全くなかった」などと否定していました。

国会は、ことし３月、会計検査院に対し学園に関する国側の対応に問題がなかったか明らかにするよう検査を要請しました。

これを受けて会計検査院は、国有地が森友学園に売却されるまでの一連の経緯、売却価格やその算定手続きなどが適正かどうか、そして関係する行政文書の管理状況の３つを主な検査項目と定め、財務省や国土交通省から関係文書の提出を受けるなどして検査を進めていました。



＜森友＞「特例」指摘次々　値引き「根拠不十分」　検査院
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171122-00000109-mai-soci
毎日新聞 11/22(水) 21:37配信


国が説明する「ごみ撤去費」の算定の仕組みと会計検査院の指摘

　学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、会計検査院は２２日、約８億円の値引きの根拠となったごみ撤去費について「十分な根拠が確認できない」とする報告書を国会に提出した。検査結果は、財務省と国土交通省が学園に行った異例の取り扱いを複数指摘しており、「適正な処理だった」としてきた政府側の説明に批判が高まりそうだ。

　ごみ撤去費は国交省が積算した地中のごみ推計量を基に算出された。検査院もごみ推計量を試算し、国交省より３～７割も少ない数値になったが、データの仮定の置き方で大きく変動するため「責任を持った金額が出せない」と判断。値引きが過大だったかどうかの判断は示さず、国交省の積算を「慎重な調査検討を欠いた」と批判した。

　財務省は学園側から損害賠償を請求されるリスクがあるとして、国の賠償責任などを免じる特約を結んだことで値引きを行ったとした。しかし、検査結果は、財務省に学園と訴訟リスクのやり取りをした資料がなく、売却価格にどう影響したか決裁文書にも記載がない点を指摘。さらに、契約成立後も学園が代金支払いの延納を求め、財務省が十分に審査せずに特約で応じたことも新たに判明した。２０１２～１６年度に９６件あった国有財産売却の随意契約で延納特約が付いたのは森友学園のケースだけだった。

　検査院は財務省の対応について「事務の適正を欠いている」と批判。学園との交渉記録などを廃棄した両省の文書管理については「会計経理の妥当性の検証が十分に行えない」として改善を求めた。

　一連の問題では安倍晋三首相の妻昭恵氏が、森友学園が国有地に建設する予定だった小学校の名誉校長に一時就任した経緯がある。国会などで、両省の官僚が「そんたく」して過大な値引きなど優遇的な取り扱いをしたとの疑いが指摘されたが、検査結果はこの点については言及しなかった。【島田信幸、松浦吉剛】

　【ことば】森友学園への国有地売却問題

　学校法人「森友学園」は昨年６月、小学校建設用地として大阪府豊中市の国有地を１億３４００万円で購入。評価額９億５６００万円から地中のごみ撤去費用など約８億２０００万円を差し引いた額で、野党は交渉経過が不透明として国会で追及した。安倍晋三首相の妻昭恵氏が名誉校長を務めていたが辞任し、首相は土地売却への関与を否定している。一方、籠池泰典・前理事長と妻は校舎建設を巡る補助金を詐取したなどとして大阪地検に逮捕、起訴された。学園が開校を断念したため、国が売買契約の特約に従い、用地を買い戻した。

　◇検査報告書（骨子）

・検査院の試算ではごみ推計量が国交省の積算より少なくなるが、適正なごみ撤去費用については示さず

・国交省積算のごみ推計量と撤去費用は十分な根拠が確認できず、慎重な調査検討を欠いている

・近畿財務局は必要な手続きを踏まずに売却予定価格を決定し、事務の適正を欠く

・残された決裁文書で国交・財務両省と学園の具体的なやり取りなどが確認できず、会計経理の妥当性の検証が十分に行えない

　◇解説　国会「そんたく」解明を

　森友学園への国有地売却問題に対する検査院の報告書は、契約手続き全体の適否には踏み込まなかった。だが、文面には「根拠が確認できない」との指摘が随所にみられ、鑑定評価額からごみ撤去費分を値引いて売却した国土交通省と財務省の対応への不信感がにじむ。政府側が国会答弁で繰り返してきた手続きの「適正」は大きく傷ついた。

　報告書は、両省が学園側に対してとった数々の例外的な扱いにも疑問符を付けた。だが、交渉経過に関する行政文書が破棄されたこともあり、官僚たちがなぜそのような対応をしたのかを解き明かす記述はほとんどない。まして、この問題で国民が抱え込んだ「安倍晋三首相や妻昭恵氏へのそんたくはなかったのか」という核心部分への答えはなかった。

　検査院の役割は、公金の無駄遣いや事業の有効性・効率性を判断することにある。検査手法も強制力はなく、官公庁に残された文書や官僚へのヒアリングに頼るしかない。そうであるならば、検査を依頼して報告書を受け取った国会において「核心部分」の解明が進められるべきだろう。政府側が一方的に幕引きを図ることは許されない。【松浦吉剛】




























http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/220.html

[経世済民124] 35歳までに「スペシャル」なものを持たないサラリーマンは「拘束されて電気ショックに耐えるだけの無力なイヌ」になる　橘玲　
35歳までに「スペシャル」なものを持たないサラリーマンは「拘束されて電気ショックに耐えるだけの無力なイヌ」になる
http://diamond.jp/articles/-/150437
2017.11.22　橘玲：作家 　ダイヤモンド・オンライン





作家であり、金融評論家、社会評論家と多彩な顔を持つ橘玲氏が自身の集大成ともいえる書籍『幸福の「資本」論』を発刊。よく語られるものの、実は非常にあいまいな概念だった「幸福な人生」について、“3つの資本”をキーとして定義づけ、「今の日本でいかに幸福に生きていくか？」を追求していく連載。今回は「日本的雇用と幸福の関係」について考える。

日本的雇用のメリットと末路

　日本的雇用にメリットがあるとすれば、真っ先に挙げるべきは、新卒一括採用によって若年層の失業率が低く抑えられていることでしょう。

　欧米の雇用制度では、会社の経営が思わしくなくなると、労働者の生活を守るために就業期間の短い若者からレイオフされていきます。

　経済成長によって解雇を上回る職を生み出せればこれで問題ありませんが、低成長が常態化すると若年層の失業率が上昇し、イタリアやスペインでは50％、フランスでも25％という驚くべき値になっています。いうまでもなく、多くの若者がなんの職業経験もなく年をとっていく社会は持続不可能です。

　それに対して日本は、人口減にともなう人手不足もあって、大学を出ればほぼ全員が就職できる恵まれた環境です。

　これが私が、「若いうちはサラリーマンを体験するのも悪くない」と考える理由です。日本では大学で職業教育が行なわれませんから、ほとんどの新入社員は自分の職業適性がわからないまま入社してきます。そんななかで、若手のうちにさまざまな仕事をやらせてみる日本型のＯＪＴ（オン・ザ・ジョブ・トレーニング）はじつは「自分探し」にとってかなり有効な方法になり得るのです。――もちろん最初からやりたいことが決まっていれば、ベンチャー企業や中小企業で技術や知識を磨く方がずっといいでしょう。

　問題なのは、日本的な会社の人事制度では、「適職」を見つけたとしても不得手な部門や関係のない仕事に異動させられることです。これではいつまでたってもプロフェッショナルにはなれず、ライバルとの差は開くばかりです。

「ゼネラリスト」として同期が一斉にピラミッドの頂点を目指す日本の会社組織では、ほとんどのサラリーマンが年齢とともに行き詰まるのは目に見えています。

　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　『幸福の「資本」論』
　　　　　　　　　　　橘玲著
　　　　　　　　　　ダイヤモンド社　定価1500円（税別）

　最近はこの時期も早まってきて、かつては「先が見えるのは50代になってから」といわれていましたが、40代前半、あるいは30代後半で「選別」が終わっているという話も聞くようになりました。

　そうだとすれば定年までの20年以上を、なにひとつ「スペシャル」なものを持たない一介のサラリーマンとして、「拘束されて電気ショックに耐えるだけの無力なイヌ」のように伽藍（がらん）の会社生活を耐えなければなりません。

　こんな悲惨なことになるとしたら、人生設計が根本的に間違っているのです。

　35歳を過ぎると人生の選択肢は急激に減っていきますから、その前に自分の人的資本をつくらなければなりません。

　酷な言い方かもしれませんが、40歳を過ぎて、あるいは50代になってから「サラリーマンとしての人生」に疑問を持ったとしても、もはや別の選択はなく、できることといえば、必死に会社にしがみつき、無事に定年を迎えて退職金と年金を受け取ることを祈るだけです。

　しかもそれですら、もはや幸福な老後を保証してくれるわけではありません。

　会社が倒産すれば厚生年金は大きく毀損し、日本国が財政破綻すれば年金制度そのものが崩壊してしまいます。そのうえ日本人の平均寿命は延びつづけており、いまでは健康な100歳も珍しくなくなりました。

　医療の進歩で健康寿命が延びるのは素晴らしいことですが、それは同時に、60歳の定年から40年間、人的資本をすべて失った状態で、年金に依存して生きていかなくてはならないということでもあります。

　しかし、20歳から60歳まで働いて積み立てた原資で、100歳までの40年間の生活が保証されるなどという夢のような話がほんとうにあるのでしょうか。

　日本の会社の「終身雇用」は、その実態を見れば「超長期雇用の強制解雇制度」です。退職金とは、定年後のまともな仕事を放棄する代償でもあるのです。

（作家　橘玲）




http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/631.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 4人以上子どもを産んだ女性を表彰し、子どものいない世帯は増税！ 安倍政権のあまりにグロテスクな少子化対策（リテラ）
4人以上子どもを産んだ女性を表彰し、子どものいない世帯は増税！ 安倍政権のあまりにグロテスクな少子化対策
http://lite-ra.com/2017/11/post-3602.html
2017.11.22　安倍政権が企む“子なし世帯増税”の異常性　リテラ


　　　　　　
　　　　　　　　　自由民主党HPより


　安倍自民党が選挙で打ち出した「教育無償化」が嘘八百であったことを昨日の記事でお伝えしたが、じつはもうひとつ、政府がとんでもないプランをぶち上げた。

　2018年度税制改正の主要テーマである所得税改革において、年収800～900万円を上回る子どもがいない世帯に増税とする案を検討しており、今月下旬から議論を進めるというのだ。

　子育て世帯への支援というかたちではなく、子どもがいる世帯と子どもがいない世帯を区別して、いない場合は増税を課す──。これはあきらかに「子どもを産まない／産めない人」への差別ではないか。

　それでなくても日本は、「女性は子どもを産んで当然」という圧力が強い。その一方、不妊に悩む男女カップルは増加傾向にあり、結果として断念する人も少なくない。そうした人たちに「子どもがもてなかったから」と増税しようというのは、傷口に塩を塗るようなものだ。

　いや、そもそもすべての人には、子どもを産むことも、いつ産むのか、何人産むのか、そして産まないという選択をする権利がある。これはリプロダクティブ・ヘルス／ライツ（性と生殖に関する健康／権利）という概念で、国連で認められた人権のひとつだ。

　こうした権利を守るためには、本来、子を産む人も産まない人も公平になる制度をつくることが求められる。しかし、産まれてくる子どもには生存権があり、生活水準の確保や教育を受ける権利がある。そのための子どもに対する社会保障や子育て支援は充実させるべきだ。だがそれを、子どもをもたなければ税金を課すというかたちで「分断」しようとすることは、産む／産まないの権利を蹂躙する言語道断の政策だ。

■安倍政権の少子化対策は、戦時中の「産めよ殖やせよ」「産児報国」とソックリ

　その上、腹立たしいのは、この増税案の目的が少子化対策であるだろうことだ。さんざん指摘されつづけているように、少子化を食い止めたいと本気で考えているのならば、まずは待機児童問題の解消をはじめ、女性が仕事と育児を両立しやすい環境づくりや、男女ともに不安定雇用や長時間労働の見直し、男性の育児参加、選択的夫婦別姓制度の導入、さらに未婚でも産みやすい社会──男女の賃金格差の是正、同棲や事実婚を法律婚と同様の保護を与える──などを押し進めるのが筋だろう。

　にもかかわらず、そうした必要な整備とは逆行する決定をおこなってきたのが安倍政権だ。2017年末までに待機児童を解消するという公約はあっさり破られ、非正規雇用は増加の一途を辿り、国会で上程予定の「働き方改革関連法案」では、時間外労働の上限規制を過労死ラインの月80時間を超える「月最大100時間未満」。こうして「まずやるべきこと」からどんどん離れた上、「増税対象となるなら産もうという人も増える」などと本気で考えているのだとしたら、まともな政治とは到底言えない。

　だが、もっと恐ろしいことがある。人権を蹂躙する増税案を打ち出そうという安倍政権の「少子化対策」が、戦時中の「産めよ殖やせよ」「産児報国」とよく似ていることだ。

　戦時体制下の1941年、政府が閣議決定した「人口政策確立要綱」では、人口増を目指すべく、上昇中だった平均婚姻年齢を3年早め、21歳ごろには結婚し、夫婦あたり平均5人を産むという目標を立てた。そこで実施されたのは、公営機関による結婚の斡旋（現在の婚活サービス）や学校での母性教育、子どもが多い家庭への優遇策、そして個人主義を不健全な思想として排除することだった（参考：荻野美穂『「家族計画」への道─近代日本の生殖をめぐる政治』岩波書店）。

　この「人口政策確立要綱」が閣議決定されたあとの朝日新聞（1941年1月23日付）には、こんな文言が躍っている。

〈従来の西欧文明に蝕まれた個人主義、自由主義の都会的性格がいけないのだ。自己本位の生活を中心にし子宝の多いことを避ける都会人の多いことは全く遺憾至極である〉

　個人主義を自己本位だと叩くあたりは、安倍政権を熱烈に支持し伝統的家族の復権を謳う日本会議系の極右論壇人とまったく同じだが、こうした「産めよ殖やせよ」の思想は安倍政権が継承しているものだ。

■子どもを4人以上生んだ女性を表彰し、子どものいない世帯は増税し処罰

　たとえば、2015年9月に『直撃LIVE グッディ！』（フジテレビ）に菅義偉官房長官が出演した際には、福山雅治と吹石一恵の結婚について、こう語っている。

「ハハハ、ほんとうよかったですよね。結婚を機に、やはりママさんたちが、一緒に子どもを産みたいとか、そういうかたちで国家に貢献してくれればいいなと思っています。たくさん産んでください」

　このとき、福山と吹石は結婚しただけで、妊娠はしていない。結婚と聞いてすぐに出産を当然のように前提とすること自体が批判されるべきだが、それ以上に、子どもを産むことを「国に貢献」することだと明言してしまう神経を疑わざるを得ない。つまり、女は「産む機械」であり、子を産まない女は「国家に貢献」しない“役立たず”だと考えていることがよくわかるエピソードだ。

　また、安倍政権は、2013年から国の予算を使って都道府県による婚活支援、いわゆる「官製婚活」を進めている。一方、国会では“家族はこうあるべき”と押し付ける制度「家庭教育支援法案」を提出する予定だ。こうした動きは、国家による個人生活や家庭への介入であり、先に述べた戦時下の体制とそっくりである。

　挙げ句、昨日開かれた自民党役員連絡会では、山東昭子・自民党元参院副議長が「子供を4人以上産んだ女性を厚生労働省で表彰することを検討してはどうか」と発言したというのだ（朝日新聞デジタルより）。

　子どもを多く産んだ人は政府が表彰し、子どもをもたない世帯へは増税する──。「少子化対策」という名のもとに実行しようとしているのは、「子をもうけない」ことが何かに違反しているかのように増税で処罰するというかたちをとることで、子をなさないことを非難対象にすることなのだろう。

　下劣極まりないこの増税案には今後も強く反対していきたいが、それにしても、この国はついに、こんなところまで来てしまったのだ。まさに「どん底」政治と呼ぶべきだが、ここから這い上がることははたしてできるのだろうか。

（田岡 尼）











































http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/222.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 「３点セットの読売」として後世に記憶されよう！　
　　　　　　　　
　　　　　　　　　堂々の全面広告（左）と逃げ回る２人（Ｃ）日刊ゲンダイ


「３点セットの読売」として後世に記憶されよう！
http://85280384.at.webry.info/201711/article_166.html
2017/11/22 23:09　半歩前へ


▼「３点セットの読売」として後世に記憶されよう！

　加計学園が怒涛の学生集めを展開し、物議を醸している。先週土曜（１８日）の読売新聞朝刊に〈学校法人加計学園　岡山理科大学　新しい獣医学部、誕生！〉と大文字が躍る全面広告を掲載したのだ。

●詳しいことは読売に書いてあると言った安倍の「２０２０改憲宣言」
●ねつ造記事で加計疑惑を追及する前川喜平に汚名を着せた。
●疑惑のるつぼ、加計の獣医学部全面広告を堂々と掲載した。

以上「３点セットの読売」として後世に記憶されよう。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　林文科相の認可が下りたとはいえ、「総理のご意向」をめぐる疑惑はいまだ払拭されず、真相解明を求める特別国会の本格審議はこれからだ。

　ネット上には「唖然」「ドン引き」「やることがイチイチ露骨」といった批判や、「安倍首相が読売新聞を読んでと薦めるわけだ」といった揶揄の声が上がっている。

　問題の広告は、今治市から無償譲渡された約１７万平方メートル（３７億円相当）の広大な敷地に建つ今治キャンパスの完成予想図を背景に〈出願は１１月２２日（水）スタート！〉と告知。

　読売は５月３日の憲法記念日に安倍首相の「２０２０改憲宣言」を１面トップで扱ったり、加計疑惑を追及する前川喜平前文科次官の極めて個人的な動向を報じるなど、政権寄りなのはご案内の通り。　　（以上　日刊ゲンダイ）



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/223.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 「お友達」のために行政が歪められたと山下芳生！　
「お友達」のために行政が歪められたと山下芳生！
http://85280384.at.webry.info/201711/article_167.html
2017/11/22 23:35 　半歩前へ


▼「お友達」のために行政が歪められたと山下芳生！

　安倍晋三という人は本当に”天然”ではないだろうか？国会中継を見ていて毎回、そう感じる。どれほど記憶力がいい者でも、質問者が「何を、どう質しているのか」要点をメモするものだ。ところが彼はそれをしない。

　おそらく安倍は相手の話をまともに聞いていないのではないか？だから毎度、的外れなことを言う。役人が用意した想定問答集を棒読みする。こんな愚かな政治家を見たことがない。

　日本の恥と言える安倍晋三を、よくもまあ、毎度、毎度当選させるものだ。山口県の有権者は頭ががオカシイのではないか？信じられない県民性だ。日本人として恥ずかしい。　（敬称略）

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　２２日の参院本会議の代表質問で、共産党の山下芳生は、モリカケ疑惑について「首相夫妻の『お友達』のために行政が歪められたのではないかとの重大な疑惑がある」と追及した。　　

　山下は、森友学園に激安で売却された国有地値引きの真相究明に絡み、名誉校長だった首相、安倍晋三の妻、昭恵の国会招致を求めた。

　さらに山下は、加計学園問題では国家戦略特区で獣医学部が認可されたのは、首相の友人が理事長だったからではないかとただした。　（以上　東京新聞）

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　安倍晋三は、昭恵の国会招致は「国会でお決めいただく」として拒否。ていねいに説明すると言いながら肝心なことについては拒否を貫く。これが安倍晋三のやり方だ。　　

詳しくはここをクリック
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201711/CK2017112202000242.html


山下副委員長の代表質問


















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