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赤かぶ kNSCqYLU コメント履歴 No: 100124
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[政治・選挙・ＮＨＫ236] 月刊日本：水野和夫さん　/　「アベノミクスは完全に失敗した 」
月刊日本：水野和夫さん　/　「アベノミクスは完全に失敗した 」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/952fe459a2f236ba326d46e3d1dd5806
2017年11月22日　のんきに介護


〔資料〕

「アベノミクスは完全に失敗した」

　　　月刊日本（2017/11/9）

☆　記事URL:http://gekkan-nippon.com/?p=12704

アベノミクスを見直せ

　日経平均株価が約26年振りに２万３千円台を回復したと報じられています。安倍首相はこの間、株価があがったことをアベノミクスの成果だとして強調してきました。しかし、株価があがったからといって国民生活が豊かになったわけではありません。実際、実質賃金は下落傾向が続いており、格差や貧困が拡大しています。こうした状況を転換するためにも、アベノミクスの見直しが必要です。

　ここでは、弊誌11月号に掲載した、経済学者の水野和夫氏のインタビューを紹介したいと思います。全文は11月号をご覧ください。

日本は階級社会になった

――　安倍首相は解散総選挙にあたり、アベノミクスがいかに成果を上げてきたかということを訴えていました。この５年にわたるアベノミクスの評価を聞かせてください。

水野　安倍首相はアベノミクスによって企業収益が増加したことを強調しています。確かに企業の当期利益は２００１年度をボトムに増加基調に転じ、２０１７年度の最終利益は過去最高益を更新する見込みです。しかし、その一方で、賃金は１９９７年から現在に至るまで下落傾向が続いています。国民総所得における賃金・俸給の割合は、１９８０年度には46・５％ありましたが、２０１５年度には40・５％まで低下しています。

　これは本来労働者が受け取るべき賃金が企業利益に付け替えられていることを意味します。労働分配率は、働く人の能力が低下しない限り、循環的な変動はあったとしても、大きく低下することはないからです。この労働者の「逸失賃金」はおよそ２００兆円を超えるほどの巨額です。経済学者のトマ・ピケティは『21世紀の資本』（みすず書房）で、グローバル企業の経営者たちが「レジに手を突っ込んでいる」と言ったほうがいいと指摘していますが、同じことが日本でも起こっているのです。

　また、日本では金融資産を持たない世帯が急増しています。１９８７年には金融資産非保有世帯（２人以上世帯）は３・３％でしたが、２０１６年には30・９％となり、調査開始以来最高水準となりました。このうち40歳代の非保有率は35・０％で、リーマンショック以降の上昇幅を見ると、20歳代に次いで高いという結果になっています。40歳代は子育て中の人が最も多い世代です。この世代で格差が広がっているということは、子供たちの間で生まれたときから格差や不平等が生じているということです。

　このように、現在の日本では格差や貧困が拡大し、階級社会になってしまっています。なぜこれでアベノミクスが成功したと言えるのか、理解に苦しみます。

――　安倍首相はアベノミクスによって有効求人倍率が上昇したと主張しています。

水野　有効求人倍率が上昇した要因はいくつかあります。一つは、団塊の世代がごっそり退職したことです。団塊の世代の退職者のほうが新卒者よりも多ければ、人手不足になるのは当然のことです。しかし、これは人口構成の変化によって生じたことであり、アベノミクスのおかげではありません。

　もう一つは、建設業で人手不足が生じていることです。これは東日本大震災や熊本地震などの自然災害と、東京オリンピックによるところが大きいと思います。しかし、オリンピックの招致には安倍政権も関わっていますが、自然災害はアベノミクスとは何の関係もありません。

　また、有効求人倍率のデータを細かく見ると、最も希望の多い「一般事務の正社員」の有効求人倍率は１・０を大きく下回っています。つまり、労働者たちが最も希望する仕事は企業からほとんど提供されていないということです。それゆえ、全体の有効求人倍率が上昇したからといって、それほど自慢できることではないのです。

　「一般事務なんて贅沢だ。どんな仕事でもいいから働け」と言うなら、それは横暴というものです。「自由」を標榜する新自由主義者は、「田舎に住んでいるから仕事がないんだ。東京で働け」と言い、彼らは他者の自由は認めず、まるで全体主義的な発想です。……















http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/225.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 籠池夫妻の拘留が長すぎる！　
籠池夫妻の拘留が長すぎる！　
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/e1f55a5e13064e43ab384a2435011ba5
2017年11月21日　のんきに介護


胡蝶蘭‏ @SC5vunUPhy5Envさんのツイート。







転載元：盛田隆二『焼け跡のハイヒール』祥伝社‏@product1954さんのツイート〔22:50 - 2017年11月19日 〕







人間の拘束は、

公務員として作成義務ある書類の内容につき、

黒塗りをして

隠す代わりにする

一種のデータのねつ造と狙いが同じだ。

ちなみに、

長期にわたる勾留につき、

裁判官の気持ちを慮って周防正行さんがこんなコメント

（Tad‏ @CybershotTadさんのツイート〔22:08 - 2017年11月19日 〕参照）。



「裁判官にとって23日間の勾留というのは長くないという感覚があるのでは。24時間を管理されて過ごす23日間、それがどれほどの人権侵害か。裁判官は事件の真相に頭があって、本来は勾留は取り調べのためではないが、23日間の取り調べで真相に近づけると考えているのでは」。

こんなの見ようによっては拷問への期待そのものだ。

参考までにとして

渡邉葉‏ @YoWatShiinaEsqさんが

起訴前の勾留の長さにつき、

他国との比較。

・日本: 23日間
・米国: 平均２日（NYは１日）だと。

渡邉葉‏ @YoWatShiinaEsqさんによると、

それ以上は憲法に定める基本的人権の侵害と看做されるとのことだ

（同氏のツイート〔0:07 - 2017年11月20日 〕参照）。



これにつき、

盛田隆二『焼け跡のハイヒール』祥伝社‏ @product1954さんが



と質問。


渡邉葉‏ @YoWatShiinaEsqさんの返答は、

次の通り。



盛田さんが往信。




この後

渡邉さんは、



と、日本では

馴染みが薄いであろう適正手続き（デュープロセス）への言及している。

閣僚が

口癖のようにいう

「この問題は、適法な手続きで処理されました」

なる弁明は、

手続きの「適法」は語っていても、

「適正」かどうかは、

不明だ。

日本も米国を倣おうとするなら、

この理念も消化すべきだ。

形式的に手続きは済んでいても

その手続きに適性さが欠けていていた場合、

手続きは、

無効だということだな。

ところで、

下の画像は、

最初、瓦かと思った。

実は、

証拠書類に黒塗りにしたものだった。


転載元：かず-‏ @kzoooooさんのツイート〔16:54 - 2017年11月19日〕

黒塗りは、

公務員の心の鎧であり、

そこには

公僕としての自覚の欠如している様が示されている

と見ればいいのかもしれない。




http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/226.html

[経世済民124] すごい！沖縄の観光客ハワイを超す勢い！　
　　　　　　　　


すごい！沖縄の観光客ハワイを超す勢い！
http://85280384.at.webry.info/201711/article_168.html
2017/11/23 00:08　半歩前へ


▼すごい！沖縄の観光客ハワイを超す勢い！

　沖縄県への観光客数が初めてハワイを超える勢いで伸びている、とBloombergが伝えた。ハワイの８９３万人に対して沖縄は８７７万人だという。安倍晋三と、一息でハワイに追いつき、追い越す。沖縄は私も大好きである。それでけにうれしい話だ。

　それによると、沖縄県の観光客は2016年度で11％増の８７７万人。県のデータによると４年連続で過去最高を更新した。日本人客６％増に対して外国人客は28％増。

　外国人は台湾、中国、韓国といったアジア勢が中心で、16年度は過去最高の約213万人と06年の22倍に増えた。

　ハワイの観光客（16年１－12月）は３％増の８９３万人。直近５年平均伸び率はハワイ３％に対して沖縄10％で、沖縄は17年度上期も過去最高を更新した。

　アジアでは中間所得層が拡大しており、経済産業省の資料によると中国、香港や韓国を含むアジアでは2010年の９億4000万人が2020年には20億人に拡大する見通し。

　バニラ・エア、香港エクスプレス、チェジュ航空などが沖縄発着便の就航や増便、クルーズ船の沖縄寄港回数を増やして、こうした観光客を取り込んでいる。

　森トラストの伊達美和子社長は観光客の伸び率を踏まえて「早ければ沖縄は17年にもハワイを上回る可能性がある」との見方を示した。


沖縄県：初のハワイ超えの勢い、世界の観光客数－アジア取り込み
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-11-20/OZCKI86TTDT701

















http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/632.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 杉尾秀哉の追及にまともに反論できない警察官僚！　


杉尾秀哉の追及にまともに反論できない警察官僚！
http://85280384.at.webry.info/201711/article_169.html
2017/11/23 00:13　半歩前へ


▼杉尾秀哉の追及にまともに反論できない警察官僚！

　高輪警察署の捜査員はTBS記者・山口敬之の逮捕状を用意しながらも、警視庁刑事部長の指示で逮捕を見送った。これについて警察官僚は「逮捕状を取得した後でも証拠を精査した際、執行停止にすることはある」とかわそうとした。

　だが記者出身の杉尾秀哉議員（民進）は、ゴマカシを見逃さなかった。杉尾議員は記者時代に警察司法回りを4年間経験しているからだ。

　「停止をすることはありうるとおっしゃいましたが、寡聞にして執行停止、知らない。刑事部長の一存で執行停止、私はこんなことは少なくとも聞いた事は一件もない。

　警察官僚は杉尾議員の追及にまともに反論できなかった。
　「山口の事件じゃなかったら所轄（高輪警察署）の事件だよ」。杉尾議員は断言した。

　実際、準強姦で警察本部（東京の場合、警視庁）が捜査に口を出すことはない・・・多くの警察OBが証言している。例えば小野次郎など。

　山口敬之著『総理』（幻冬舎）が発売されたのは2016年6月9日。不起訴が決まる1ヵ月以上も前だ。
　
　著作の発行人はこれまたアベ友の見城徹。不起訴になることが分かっていて発行したのである。起訴されれば莫大な損失となるからだ。

　ヨイショ本『総理』の発売までの時系列が、権力犯罪であることを証明している。

　議連事務局長の森ゆうこ議員（自由）が釘を刺すのを忘れなかった。

　「個別の案件につき対応できないといういつもの言い訳は、今回通用しない。きちんとした説明で国民の疑念を晴らす。説明責任というのが今、求められている。だからここで答えられないと言って帰ってしまうのではなく、官邸と相談して下さい」。

詳しくはここをクリック
http://tanakaryusaku.jp/2017/11/00016998


超党派で「準強姦事件逮捕状執行停止問題」を検証する会第1回【動画】

※再生開始位置設定済み。①杉尾秀哉議員の追及。



※再生開始位置設定済み。②杉尾秀哉議員の追及。











http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/227.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 元ラグビー日本代表・平尾 剛さん「率直に言おう。僕は東京オリンピックは返上すべきだと思っている」⇒ネット「勇気ある発言」
【必読】元ラグビー日本代表・平尾 剛さん「率直に言おう。僕は東京オリンピックは返上すべきだと思っている。」⇒ネット「勇気ある発言」「多くの人に読まれるべきコラム」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/36700
2017/11/22　健康になるためのブログ










第14回　反東京五輪宣言
http://www.sumufumulab.jp/sumufumulab/column/writer/w/6
2017.11.22　平尾 剛　神戸親和女子大学講師

　３年後に東京でオリンピック＆パラリンピックが開かれる。どうやらそういうことらしい。
　そういうことらしい？　今さらなにを言っているのだ？
　高みから見下ろすような白々しいこの物言いに難癖をつけたくなる読者はおそらく山ほどいるはずだ。しらばくれるつもりはもちろんないが、その気持ちはよくわかる。がしかし、つい嘯（うそぶ）いてしまいたくなるほどにリアリティが感じられないのが今の僕の偽らざる実感だ。

　大会組織委員会が運営する公式サイトによれば、開幕まで2020日となる2015年1月12日を皮切りにカウントダウンイベントが行われており、あと1000日となる10月28日にも各地で催されたばかりらしい。街ですれ違うスーツ姿の人の胸にエンブレムを象ったバッジを見ることもあるし、テレビをつければ関連ニュースがたまに目にとびこんでくる。もしかすると僕の知らないところで着々と機運が醸成されつつあるのかもしれないが、今のところその盛り上がりを肌感覚としては感じられない。僕が東京からはほど遠い神戸に住んでいることも、あるのかもしれない。

　回りくどい言い方はこのくらいにして、率直に言おう。
　僕は東京オリンピック＆パラリンピック（以下、東京五輪）は返上すべきだと思っている。
「リアリティを感じない」のは、開催が現実化して欲しくないという願望を強く抱きながらも、元アスリートとして正面から反対の声を上げることをためらっていたからである。

　過去も現在もスポーツの恩恵に与る立場の人間がスポーツの祭典を批判してもよいものだろうか。アスリートのための４年に一度の晴れ舞台を元アスリートが否定することは、つまりのところ自己否定につながるのではないか。そう自問自答してきた。
　主張したいことが明確にあるにもかかわらず、それを口にすることは憚られる。アクセルとブレーキを同時に踏み込んでいるような状態に耐えかねて、東京五輪関連のニュースを知らず知らず遠ざけているうちに、だんだんリアリティがなくなっていった。ここではないどこかで粛々と進行していることとして決めつけて、思考を手放すことによって楽になろうとしていたのだった。

　でももうやめにする。元アスリートでスポーツを愛する一人の人間として、これ以上は黙っていられない。競技者の理想を脇に置きつつ、権力者は「レガシー」作りのため、資本家にとっては商機をつかむための巨大なイベントにオリンピックが成り下がっている現状に、一言物申したい。
＊

　思い起こせば東京招致が決まったときからキナ臭さに溢れていた。2013年9月7日にブエノスアイレスで行われたIOC総会で安倍首相は、「フクシマについて、お案じの向きには、私から保証をいたします。状況は、統御されています。東京には、いかなる悪影響にしろ、これまで及ぼしたことはなく、今後とも、及ぼすことはありません」と述べた（首相官邸のサイトより）。だが現実はというと、放射性汚染水は今も増え続け、制御どころか今後の見通しすら立っていない。我が国の首相は世界に向けて力強く「アンダーコントロール」と口にしたが、その内実は虚偽であった。

　さらに招致に関していえば、あの裏金問題も未解決のままだ。
　招致委員会からシンガポールのブラック・タイディングス社の代表イアン・タン氏にコンサルタント料が支払われていたことが国会で問題になった。金額にして2億円超の大金が、築50年近く経った古い公営住宅の一室を所在地とする同社に振り込まれていたのである。このイアン氏は、国際陸連前会長で国際オリンピック委員会（IOC）の選考委員でもあるラミン・ディアク氏の息子パパ・マッサタ・ディアク氏と深い関係にあることから、票集めのための裏金ではないかとの疑惑がもたれている。

　昨夏に行われたリオデジャネイロ五輪でも同様に、ブラジル側から同社にたいして多額の金額が支払われていることが明らかになった。開催国の招致委員会から同一人物が経営する会社に多額の金が支払われているという偶然の一致が意味するところは推して知るべしである。

　2017年9月13日付のイギリス「ザ・ガーディアン」は、この両五輪の裏金問題について新展開があったと報じている。ブラジル連邦検察局はこの支払いについて「IOC内部に強い影響力を持つラミン・ディアクの支援と票の買収の意図を持って」2016年リオ、2020年東京の招致成功のためになされたという結論を出した。それを受けて調査に乗り出したブラジル司法当局は同年10月5日、開催都市決定で投票権を持つIOC委員の買収に関わった疑いでブラジル・オリンピック委員会のヌズマン会長を逮捕した（本人は容疑を否認している）。

　これら送金の事実は、国際陸連の汚職と資金洗浄を調査していたフランスの検察局が明らかにしたわけだが、その調査を受けたブラジル当局は贈賄を認め、それに関わる人物を逮捕した。これに対して日本ではまだ詳細が明らかにされていない。だが、これら一連の報道から推測すれば、日本も限りなく「クロ」であると判断するのは妥当だろう。もしも潔白であるとするならば、可及的速やかに説明していただきたい。

　フクシマを蔑ろにした虚偽発言、未解決なままの裏金問題、この二つだけでも十分に返上に値する理由になる。さらにその他の東京五輪にまつわる報道を見渡せば、どこをどう考えても開催を見送るべきという結論にしか至らない。新国立競技場建設にまつわる諸問題（今年の７月には建設現場監督の過労自殺事件も報道された）、エンブレムの盗用疑惑から競技会場をめぐる問題まで、挙げていけばきりがない。これらを合わせ読むと、いかに「開催ありき」で事が進んでいることは明らかである。理念がまるで感じられないこんなハリボテの大会は、もうやめにしたほうがいい。

　内田樹氏は、未来のスポーツ紙に「金で票を買って招致した五輪は、この東京五輪が最後になった。経済浮揚効果を狙っての招致だったが、所期の効果は得られず、経済はさらに失速し、社会制度全般の劣化をもたらし、『亡国のイベント』と呼ばれた」と書かれることが確実だとSNSで発信している。僕もそうなる気がしてならない。
＊

　東京五輪の開催をめぐり、逡巡のうちに日々を過ごしていた僕が、友人の勧めで手にしたのが『反東京オリンピック宣言』（小笠原博毅・山本敦久編、航思社）だった。　
　この本にはスポーツを、オリンピックを、その本質から捉え直そうとする重厚かつ深遠な論考が収められている。どれも読み応えがあり、恥ずかしながら僕はこの本を読んで初めて知った事実がたくさんある。中でも特筆すべきは、オリンピックを真っ向から批判している現役のアスリートがいたことである。ノルウェー出身のプロスノーボーダー、テリエ・ハーコンセン選手だ。

　IOCが国やスポンサー、選手に求める欲求が非常識で受け入れ難いとして、彼は1998年長野オリンピックの出場をボイコットした。スノーボードの歴史や文化に対する敬意が一切存在しないIOCを自分たちは必要としないという意思を表明したのだ。

「オリンピックでは、自分の荷造りすらさせてもらえない。あらゆるメディアを統制したいという理由から、ソーシャル・メディアでさえ自由に使わせてもらえない国もあるようだ。スポンサーにも統制される。急にコカ・コーラやマクドナルドを宣伝しなければいけないことになる。なんでこんなことに付き合わなければいけないのか、僕には理解できない。」

　ここだけを読めば自由への希求が彼をそうさせていると思われるが、本質は別のところにある。次を読めば彼が抱いている危機感の射程の遠さに思いが及ぶだろう。

「（……）オリンピックのせいでハーフパイプは過去十年ほぼ何の変化もしていない。同じ形式で、同じパイプで、選手がどんなことをするのかさえ簡単に予想できてしまう。
　ひどく停滞しているんだ。三位、あるいは三位とは言わずとも、どうしたら入賞できるかを選手達は把握している。アクションスポーツが築きあげてきた自発的創造性がそこには存在しない。」

　スノーボードの一種目であるハーフパイプ全体の競技レベルの停滞を彼は憂いている。その要因として、入賞を目標に、高得点を目指してミスなく滑ることを最優先にするときに失われる「自発的創造性」を挙げ、過度な競争的環境がパフォーマンスの向上を阻害することを危惧しているのだ。
　共同体内での競争相手にいかにして勝つのかに腐心するのではなく、勝ったり負けたりしながら互いに切磋琢磨することで、その共同体が全体としてより高みに至ることを彼は望んでいる。スポーツが単なる精神修養や身体訓練、名声や金を得るための手段ではなく、その本質にあるアートな部分を彼は全力で守ろうとしている。彼が抱く問題意識はとても高い。

　ラグビーにおいても各チームの戦い方が画一化しつつあるように僕は感じている。競争に勝つことだけが主題になれば効率的な戦法が選択されるようになる。リスクを伴うチャレンジングな姿勢はその陰に隠れ、その状態が続けばいつのまにかラグビー界全体がシュリンクしてゆくのは自明だ。戦術の進化と画一化を見極めることは容易ではないが、少なくとも勝利至上に傾きすぎないようアンテナを張っておくことは不可欠だ。テリエ・ハーコンセン氏の言う「自発的創造性」が発揮できる環境を守ること、そのためには関係者一同が目の届く範囲で点検し続けなければならない。
　自発的創造性こそがスポーツ選手にとって醍醐味だ。この意味でスポーツはアートの要素を含んでいる。勝敗を競い合うのはあくまでも副次的なものに過ぎない。

　話をオリンピックに戻す。
　オリンピックが金まみれなのは今さらいうまでもないことで、これをとぼけてみせるほど僕はナイーブではない。ただそれを知った上でもまだオリンピックを支持する人たちはいる。

「それなのに人びとはオリンピックを支持する。なぜか。マネーを手に入れるため、そして手っ取り早く名声を得るためにオリンピックが必要だと考えているからだ。それがたとえ四年に一度、一人か二人の選手にしか起こらないことだと知っていてもそうなのだ。そして、オリンピックがスノーボードを僕たちの手から奪い取ったということを忘れないでほしい。」

　自身が行うスポーツをオリンピックから守るために彼は声を上げた。彼にとってはもはやオリンピックはスポーツの祭典などではない。スポーツの本質であるアート性を稀釈し、スポーツそのものを骨抜きにするイベントとして憎んでさえいる。スポーツとオリンピックは別離してしまったというハーコンセン氏の主張に僕も同意する。

　オリンピックは巨大公共事業の口実となり、国民の税金を堂々と私物化するための体のよい名目だ。国民統制、監視強化、ナショナリズムの動員など、資本家や権力者によって蹂躙されている。「アスリートファースト」という耳当たりのよいフレーズは、これらを隠すために用いられているに過ぎず、競技者なきところでオリンピックは開幕から運営までが決められていくのだ。

　同書の中で池内了氏は「スポーツはもはやオリンピックを必要としない」と述べている。テリエ・ハーコンセン氏の主張と照らし合わせると、これまで抱いていた様々な靄が晴れて腑に落ちる。
　そういえば僕の周りにいる生徒や学生たちは、それほどオリンピックに興味を示していない。個人的な憧れは抱きつつも、ここではないどこかよその世界での出来事かのように現実と切り離して、クラブ活動や各スポーツ活動に励んでいるようにみえる。おそらく彼女たちはスポーツに含まれるアート性に魅力を感じ、「自発的創造性」の発揮を楽しんでいるのだと思われる。

　これからはオリンピックのしがらみがないところで、ラグビー指導やスポーツに関する研究を粛々と行っていくことにする。オリンピックを必要としないスポーツのあり方を模索し、それを発信していきたい。



以下ネットの反応。

























「スポーツ村」「スポーツ利権」

と言う言葉が象徴するように、非常に狭くて、古臭い上下関係体質のスポーツ界（業界によって違うでしょうが）で、こうしたハッキリとした意思表示をされることは素晴らしいことだと思います。

久々に読んでスカッとしましたから、記事元に行って読まれることをオススメします




http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/228.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] ＜森友値引き＞　核心をずらした会計検査院報告はガス抜きに使われる（田中龍作ジャーナル）
【森友値引き】　核心をずらした会計検査院報告はガス抜きに使われる
http://tanakaryusaku.jp/2017/11/00017005
2017年11月22日 22:45　田中龍作ジャーナル



「どうして瑕疵担保責任で値引きなんて言えるのか？ 会計検査院の専門官がそんなことも分からないなんてあり得ない」。醍醐總・東大名誉教授（中央）は会計検査院の 目こぼし を指摘した。＝22日、司法記者クラブ　撮影：筆者＝

　会計検査院までもが安倍首相の意向を忖度するようになったのだろうか。

　国有地が学校法人・森友学園に8億円値引きされて売却された問題で、会計検査院はきょう、国会に検査報告を提出した。

　「値引き額の算定基準が十分でない」「資料が保存されておらず検証が十分に行えない」などと一見厳しい。問題の中心であるゴミについては「国土交通省の推計の3割から7割しかない」とした。

　検査報告は国土交通省と近畿財務局を一応、悪者にした格好だ。だが事の核心をズラしているとの見方もある。

　森友学園への国有地売却問題で1円の値引きをする必要もなかったのにゴミ処理の名目で8億1900万円の値引きをして、国に損害を与えた ― 市民団体が近畿財務局の美並義人局長を背任の疑いで、きょう、東京地検に告発した。

　告発をしたのは「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」。告発状によるとこうだ。


地中にあったのは建設工事に全く支障のないゴミばかりだった。＝2月、瑞穂の國記念小學院建設現場　撮影：筆者＝

地下埋設物（ゴミ）は2層に区別される。深さ①「０～3・8ｍ」と②「3・8～9・9ｍ」だ。

①「０～3・8ｍ」のゴミ
森友学園との借地契約時代に有益費として国は支払い済み。

②「3・8～9・9ｍ」のゴミ
校舎建設の支障になるようなゴミはなかった。原告らは工事関係者から証言を得ている。実際、工事は進み校舎は出来上がった。

　そもそも、ゴミの撤去にからんで国は森友学園に1円も払う必要がなかったのである。にもかかわらず会計検査院は「（ゴミは）3割～7割しかない」としている。つまり3割～7割は払う必要があったというのだ。

　原告の一人で、醍醐總・東大名誉教授（会計学）は、会計検査院はゴミの混入率など複雑怪奇な計算式を持ち込んだことで「袋小路に入ってしまっている」と指摘する。

　「国交省を担当している会計検査院のスタッフがそんなことも知らないのか、と驚く。本当に手抜きなくやったのかなという疑問すら持っている」。

　「（会計検査院は）本質的、核心的な部分からズレた、それがわからなかったふりをしているのか、本当に分からなかったのか。およそプロの検査とは私には思えない」。

　会計検査院の指摘は膨大だ。次期通常国会で野党は同院の指摘に沿って安倍政権を追及していくのだろうが、袋小路にはまり込むことは必定だ。追及は不発に終わるだろう。

　　“正義の指摘” はガス抜きの匂いがする。


立憲民主党によるヒアリングに出席した国土交通省、財務省の役人たち（右側の集団）。追及されると「検査報告の内容を確認する」と口を揃えた。その場逃れだ。＝22日、衆院会館　撮影：筆者＝

　　～終わり～

















http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/229.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 求められる富裕層優遇金融資産所得分離課税撤廃－（植草一秀氏）　
求められる富裕層優遇金融資産所得分離課税撤廃－（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sqb54u
22nd Nov 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


２０１８年度税制改定が論議され、

給与所得控除の圧縮などが論じられることが報じられている。

税制改定上の最大の問題は言うまでもない。

消費税増税問題である。

消費税は１９８９年度に導入された。

導入から２８年の年月が経過している。

税率は導入当初が３％、１９９７年度に５％に引き上げられ、

２０１４年度に８％に引き上げられた。

巨大な増税が実施されてきたのである。

消費税の導入、消費税増税について、財政当局は、

日本財政の危機

高齢化に伴う社会保障支出の増大

税負担の公平化

などの理由を掲げてきた。

日本の国民は、

「日本が財政危機に陥ってはいけない」

「高齢化が進行するなかで社会保障支出増大に対応するための負担増は

受け入れるしかない」

「所得税は所得の捕捉などの不公平があり、

そのような水平的公平が確保される消費税の比率を高めることは受け入れられる」

との理解を示してきたものと考えられる。

国民はこうした理解を示してきたと考えられるが、

国民の理解と現実とに大きなかい離がある。

分かりやすく表現するなら、多くの国民が事実誤認してきた、

あるいは、騙されてきた疑いが強い。

どういうことか。

第一に、日本財政が危機に直面しているという事実は存在しない。

財政収支が悪化したことは事実だが、

例えば１９９７年度の消費税増税で財政収支が改善したという事実は

確認されていない。

消費税増税を主因として日本経済は深刻な不況に陥った。

当時、私が事前に強く警告していたことであるが、

資産価格暴落で日本全体の不良債権問題が急拡大する過程での巨大増税が

景気悪化をもたらし、連動して株価暴落と金融不安拡大の悪循環が広がっていった。

結果として日本の税収は増税前の９６年度と比較して９８年度には

激減してしまったのである。

増税を実施したのに国税収入が激減してしまった。

また、財政当局は日本政府が１０００兆円の借金を抱えていることを強調する。

ＧＤＰの２倍以上の政府債務を抱えており、

これはギリシャよりも深刻な状況だと説明してきた。

しかし、財政当局は極めて重要な事実に言及してきていない。

それは、日本政府が保有する資産が債務残高を上回っているという

最重要の事実である。

２０１５年末時点で日本政府は１２６２兆円の債務残高を抱えている。

１０００兆円を超える債務残高という表現はウソではない。

しかし、このことが直ちに日本財政の危機を意味しないことに注意が必要だ。

なぜなら、２０１５年末時点の日本政府の資産残高が１３２５兆円あるのだ。

両社を差し引くと６３兆円の資産超過である。

６３兆円の資産超過である日本政府が破綻する危機は存在しない。

私がこの主張を展開し始めてから、財務省は説明の一部を修正した。

それは、政府資産のなかの金融資産だけを明示し始めたのである。

２０１５年末の政府の金融資産残高は６３４兆円である。

これを負債残高から差し引いて純債務が６２８兆円だと説明し始めた。

しかし、財務状況を理解するときに資産から実物資産を除外することは適切でない。

電力会社などの巨大な装置産業では、巨額の債務を抱えるが、

資産のほとんどが実物資産である。

金融資産と金融負債だけで財務状況を評価するなら、

この産業のほとんどすべての企業が「実質破綻企業」ということになってしまう。

第二に、もっとも重要な事実は、この２８年間に消費税負担が激増したが、

日本の税収はまったく増えていないという事実だ。

消費税の負担が１年あたりで１４兆円増えた一方で、法人税負担が９兆円減り、

所得税負担が４兆円減った。

つまり、法人税と所得税の負担を大幅に減少させるために

消費税増税が断行されてきたのだと言える

この意味で所得税増税は検討に値するが、安倍政権の基本方向が間違っている。

所得税改革で何よりも重要なのは、給与所得者の増税ではなく、

一握りの富裕層課税の強化なのだ。

高額所得者の所得は金融資産所得に偏重している。

この金融資産課税が著しく軽減されている。

実行するべきは金融資産所得の分離課税撤廃である。

この点を国会で論議する必要がある。

消費税が導入された１９８９年度の国税収入は５４．９兆円だった。

２７年後の２０１６年度の国税収入は５５．５兆円である。

税収規模はほぼ同じである。

１９８９年度と２０１６年度の税収構造を比較してみよう。

１９８９年度
所得税　２１．４兆円
法人税　１９．０兆円
消費税　　３．３兆円

２０１６年度
所得税　１７．６兆円
法人税　１０．３兆円
消費税　１７．２兆円

つまり、この２７年間に生じたことは、

所得税が　　４兆円減り、
法人税が　　９兆円減り、
消費税が　１４兆円増えた

という事実だけなのである。

国民は、高齢化が進展し、社会保障支出が増大していることを背景に、

消費税による負担の増加をやむを得ないものと理解してきたのではないか。

消費税増税で税負担が増えても、その分で政府支出が拡充し、

社会保障制度が拡充するならしかたがない、と考えてきたのではないか。

しかし、現実はまったく違うのだ。

消費税は１年あたりで１４兆円も増えた。

１０年間で１４０兆円の巨大な負担の増加である。

しかし、税収全体はまったく増えていないのだ。

１４兆円も負担が増えて、そのお金がどこに回ったのかと言うと、

法人税負担が１年あたりで９兆円も減った。

所得税負担が１年あたりで４兆円も減った。

消費税大増税は、法人税減税と所得税減税のために実施されてきたということになる。

この事実を知ってもなお、日本の主権者は消費税増税の政策に賛成するだろうか。

消費税は消費をする際に税負担が生じるもので、

所得の捕捉の不公平を是正するものだと言われてきた。

給与所得者の場合、所得はほぼ完全に捕捉される。

これに対して自営業者や農業従事者などの場合には、

所得の捕捉が不完全であるとの疑いが強く提起されている。

また、医師税制では各種優遇措置が取られていることも批判の対象になってきた。

これに対して消費税の場合は、所得の種類と無関係に課税が行われることから、

税制の不公平を是正するものだと説明されてきた。

しかし、消費税には極めて重大な問題がある。

そのなかの二つだけを記しておこう。

第一は、逆進性だ。

所得税の場合、夫婦子二人で片働きの世帯の場合、

年間２８５万円までの給与収入に対する所得税はゼロである。

年収２８５万円までは課税がゼロなのである。

ところが、消費税の場合、所得がゼロでも消費のたびに、

超富裕層とまったくおなじ８％の税率で課税が行われる。

超富裕層にとっての８％は極めて緩い税率であるが、

所得がゼロの国民にとって８％の税率は極めて過酷な税率である。

第二の問題は、零細事業者が、消費税増税を価格に転嫁できない場合、

消費税負担が消費者ではなく、事業者にかぶせられることだ。

零細事業者が赤字業者で税負担能力がないのに、

消費者が負担するはずの消費税をこの事業者が肩代わりさせられる。

実際にこの負担で零細事業者の廃業、破たんが大規模に発生している。

極めて深刻な制度上の問題なのである。

実際、消費税増税は、「零細事業者は消滅してしまえ」という性格を

強く持っているものである。

このような制度的な欠陥がまったく考慮されずに消費税増税路線が推進されている。

税の負担の適正化を考える際に重要な視点は

水平的公平

と

垂直的公平

をどう考えるのかということである。

水平的公平とは、同じ負担能力のある者に同じ負担を求めているのかという視点だ。

給与所得者の所得が完全捕捉されている一方で、

給与所得者以外の所得捕捉は不完全である。

このなかで、給与所得者の給与所得控除の圧縮が正当な制度改定になるのかどうか。

高所得者の負担強化の考え方は正当だが、

その対象を給与所得者に限定する点に問題がある。

垂直的公平とは、高所得者と低所得者の税負担率をどうするべきかという視点だ。

格差拡大の時代のお税制に求められる考え方は、

「負担能力に応じた課税」

である。

「税負担能力の高い者に、より高い負担を求める」

ことが格差是正をもたらすことになる。

そのための中心的な方策が

累進税率構造である。

所得の多い者ほど高い税率が適用される。

所得の少ない人への課税は免除される。

この所得税構造を税制の根幹に据えるべきである。

問題は、高額所得者の所得の太宗が金融資産所得になっており、

この金融資産所得に対する課税が著しく軽減されていることだ。

金融資産所得の分離課税が認められており、

本来は５０％の税率が課せられるべきところ、税率が２０％に軽減されている。

格差是正に取り組む考えがあるなら、

金融資産の低率での分離課税制度の改変を検討するべきである。

所得税についての最大の改革は、

総合所得課税への一本化

である。

低率の分離課税を認めずに、すべての所得を一本化し、総合所得として

累進税率で課税することを検討するべきだ。

また、不動産については不動産評価額の約１％が固定資産税として課税されている。

これを金融資産にも適用するべきである。

一定の残高を超える部分について、

１％程度の税率での資産課税を検討するべきである。

資金の海外への漏出など、対応するべき課題はあるが、

格差是正に向けての本当の意味の税制改正を検討する必要が高まっている。



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/230.html

[経世済民124] AIに企業が抱く大きな誤解（Business Journal）
AIに企業が抱く大きな誤解
http://biz-journal.jp/2017/11/post_21451.html
2017.11.23　文＝村澤典知／インテグレート執行役員、itgコンサルティング 執行役員　Business Journal


　　　


■「AI元年」の到来

　2017年も残すところあと1カ月ほどになり、今年の総復習や来年の予測をするような雑誌記事やウェブコンテンツが増え始めた。ファッションやお笑い芸人の世界ほどではないが、マーケティング業界もトレンド性が強く、一過性で終わるものも少なくない。スマホ元年、インバウンド元年、オムニチャネル元年、ドローン元年、VR元年のように毎年新しい手法が話題に上る。

　その流れでいえば、17年の筆頭は「AI元年」だろう。日用品から生活家電まで揃うECサービス「ロハコ」の「マナミさん」のように、ECサイト上で受け付けたユーザーの質問にチャット形式で自動返信するウェブ接客や、スーツブランド「P.S.FA」のようにお客様それぞれに最適な商品を提案して来店率を向上させるパーソナライズDM、中古車販売「IDOM」のように実店舗にカメラを設置し、来店者の属性や行動を解析して店舗レイアウトを最適化するなど、マーケティング領域でのAIの活用は急速に進んでいる。

　しかしながら、張り切ってAIを導入したものの、期待していたようなビジネス上の成果を生み出せずに苦労している企業も多い。これはAIの本来的な特性を考えると当然だろう。AIは導入した瞬間に成果が出るような魔法の杖ではない。子どもが栄養をとって成長するように、AIも関連するデータを食べさせる（データを収集する）ことで学習を進め、成長していく代物だ。大量のデータを食べ、咀嚼（分析・解釈）するためには結構な時間がかかるのだ。

　また、AIを導入している企業が、本当にお金を投じる価値があるのか真偽を確かめながらスモール・スタートをしていることの影響も大きい。さらには、マーケティングの世界によくある、「うちの会社はAIを導入して何かできないのか？」といった経営層からの鶴の一声によって、「手段が目的化」した状態で開始してしまっていることも強く影響しているだろう。本来であれば、AI＝「課題解決の手段」であり、AIを活用する目的＝「自社の課題認識」があるはずだ。しかし実態としては、そこが抜け落ちた状態でAIにできることをリスト化し、そこから何か解決できる問題がないか探し出すといった本末転倒の循環に陥っている。

■AI化しやすいもの、しにくいもの

　このようなAIとの関わり方は、各企業にとってムダな投資になるだけでなく、AIというシーズを社会全体で育てていく上でも悪影響をもたらしかねない。AIは1956年のダートマス会議で誕生して以来、これまで第一次ブーム（1956年～1974年）、第二次ブーム（1980年～1987年）を経て、数年前からディープラーニング（深層学習）の進展による未曽有の第三次ブームを迎えている。今度こそ三度目の正直となってほしいが、今回も囲碁AI「AlphaGo」が世界最強とされる囲碁棋士の柯潔（カ・ケツ）から勝利を奪ったことなどから、AIやその立役者であるディープラーニングに対して期待過剰の状態となりつつあり、一過性のブームとなるリスクもある。

　とはいえ、われわれはAIを短期的なブームではなく、長期的なメガトレンドの1つとして向き合うことが求められている。それには、AI化しやすいもの、しにくいものを理解することが必要だ。例えば、現段階で今後AI化しやすいものの特徴としては以下のようなものが想定される。

・客観的な論理（方程式など）で解が導出できる
・反復性が高い、パターン化しやすい
・AI学習のためのデータを大量に入手できる

　一方、どんなに進化の早いAIでも構造的に対応しにくい領域がある。マーケティングに関して言えば、「文脈理解」と「需要創造」だ。イノベーションの大家であるクリステンセン教授が著書『ジョブ理論』でも言っているとおり、データで把握できることには限界がある。

　イノベーションにつながる顧客インサイトを特定するには、顧客行動データの背後にある理由（Why）や、データには現れてこない周辺環境や感情などの文脈を読み取った上でより深く多面的に顧客を理解することが欠かせない。AIは、「単語」や「短文」レベルでの理解に関してはチャットbotのように実用可能なレベルにまで成長しているが、「長文」や「文脈」、言葉化されていない「行間」を理解することは非常に難しい。

　また、AIは一定のゲーム・ルールに従って正解を導く「最適化」については得意だが、そもそもの需要を最大化させるために、ゲーム・ルールをチェンジするようなことはできない。例えば、世の中に「ゆるキャラ」が多数登場した後に、どういった特徴を持つキャラだったら人気が出そうかといったことは推計できても、ゆるキャラがほとんど存在しない（＝データが少ない）時に、「くまモン」のようなキャラクターを論理的に創造することはできない。限られたデータから非連続な新しいアイデアを生成し、需要創造することは人間だからこそできる強みなのだ。

■AIとのつき合い方、向き合い方

　今後AIのブームが今の勢いを保ち続けるかはわからないが、深刻な人材不足に直面する日本にとっては、AI活用による人材の生産性向上は喫緊の課題だろう。そうなると企業による導入や活用については、一時的な減速はあっても逆走することはない。

　ただし、AIを導入していく上で留意すべき点はある。得意な仕事でもそのままパーツとして導入してうまくいくわけではない。自社のビジネスモデルや業務プロセスの特性に応じて、どこまでをAIの業務範囲とし、どこまでを人間がやるかといった業務範囲を明確にすることや、AIと人間の協業業務のすり合わせがポイントになる。自社のビジネスモデルの特徴を顧みずにに他社と同様の分業をしたままでは、十分な成果は期待できない。このあたりの自社ならではのAI活用の勝ちパターンを見つけた企業が、今後大きな競争優位性を得ることになるだろう。

　AIへの過剰な期待論とともに、AIに人間の仕事が奪われるといった「脅威論」がある。だがそれは人間が「走って移動する」行為に対して、馬や電車と競って脅威を感じるようなものだ。足の速さでは馬に勝てないかもしれないが、電車などの移動手段の発達によって人間にもたらされたメリットは存分にある。大切なことは、AIの力をあくまでも手段として最大限活用し、任せられる業務は代替させつつ、新たに生まれた余剰の時間を使って人間にしかできない創造的な業務にシフトすることだ。

　つまり、これからのマーケターには、データに表出していない文脈を察知し、誰も気づいていない顧客インサイトを理解することや、そのインサイトをベースに非連続なアイデアを創出し、関係者を巻き込みながら実行する、といったことが求められていくのである。

（文＝村澤典知／インテグレート執行役員、itgコンサルティング 執行役員）



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/633.html

[経世済民124] 激ウマで超人気のあのレストラン、実は全料理レンジでチン調理だった！包丁も一切使わず（Business Journal）
激ウマで超人気のあのレストラン、実は全料理レンジでチン調理だった！包丁も一切使わず
http://biz-journal.jp/2017/11/post_21450.html
2017.11.23　取材・文＝OFFICE-SANGA　Business Journal


　　　


　電子レンジは冷凍食品の解凍だけでなく、食材を加熱して調理時間を短くするというメリットがある。家庭生活には欠かせない電化製品だが、電子レンジの使用は「手抜き」のイメージがまだ根強く、飲食店で使えばマイナスイメージを持たれてしまう。

　このような風潮を一蹴するかのごとく、電子レンジ調理を売りにする飲食店が福岡県に登場した。その名も「Bistro Ren-Chin！（ビストロ レンチン）」で、冷凍・チルド食品をアレンジした料理を提供している。

　電子レンジを使っていることが暗黙の了解になっているファミリーレストランやファストフードでさえも、あえて公言しないというのに、なぜこのように大胆なコンセプトを打ち出したのか。同店の企画を務める、CMプランナーの曽我将氏に話を聞いた。

「当店の料理担当のタケムラダイは『レンチン料理研究家』で、冷凍食品を電子レンジで温めて提供する店をやりたいと言っていたのです。おもしろい発想ではあるのですが、ただレンチンするだけでは自宅で食べるのと変わらないし、カウンター5席程度のこぢんまりとした店が限界だと感じました。そこで、冷凍食品を電子レンジ調理するというコンセプトはそのままに、ひと手間加えてアレンジするスタイルを考えたのです」（曽我氏）

　使用する食材は、すべて冷凍・チルド品とのこと。スーパーマーケットでも販売されている一般的な冷凍食品もあれば、業者から取り寄せたものもある。これらを解凍・加熱して盛り付け直すのではなく、調味料などを加え本格レストランさながらのメニューを開発していったという。

　さらに同店には、「食品ロスゼロを目指す」というコンセプトも込められているという。

「冷凍・チルド食品は手軽というだけでなく、食材のロスを防ぐことができます。現在、食べられる食品を廃棄する“食品ロス”が世界で問題になっており、日本も例外ではありません」（同）

　飢餓で苦しむ国への1年間における世界の食糧援助は332万トンにも及ぶが、日本ではその約2倍の量となる500～800万トンもの食品を廃棄しているという。
※出展『農林水産省資料「食品ロスの削減に向けて」（平成24年10月）』、『外務省資料「国連世界食糧計画（WFP）の概要」（平成25年3月）』

　こうした食品ロスの問題を解決するためにも冷凍・チルド食品の使用は役立つほか、すべて電子レンジやオーブントースターのみで調理することで、清掃がしやすくなり衛生的にもプラスだと感じているという。さらに、在庫管理がしやすいなど、「実はメリットが多い」と曽我氏は指摘する。

■レンチン料理のデメリットは？

　同店ではガスコンロや包丁は使わず、すべてレンチン料理だが、そのことに対するお客の反響はどうだろうか。自身もホールで接客を務める教育担当の山本周平氏によれば、「レンチン調理と気づかない方も多い」という。

「（当店の料理は）お客さまに好評ですが、一般的には冷凍・チルド食品に対してマイナスイメージを抱く方が多いのではないでしょうか。母親が冷凍食品を食卓に出せば、『子どもに悪い』『手抜き』などと批判されることもありますよね。しかし、現在は保存料無添加の商品もありますし、味も一昔前と比べてレベルアップしています。私たちがあえてレンチンをコンセプトとして打ち出すことで、冷凍・チルド食品全体のイメージアップにもつながればうれしいです」（山本氏）

　これだけメリットが多いならば、業態をマネされるリスクは当然、出てくる。だが、同店でもこうした懸念は検討済みだ。料理だけでなくワインや接客にもこだわりをプラスすることでオリジナリティを創出しているという。

「ワインを劣化させずに使い切る、特別なサーバーを導入しています。そのため、通常はボトルでしか提供されない、オーパスワンのような高級ワインをグラスで提供することが可能になりました。

　サービス面では、担当制のオペレーションを導入しています。また、お客さまが『楽しい』『うれしい』と感じたら1枚100円のチップを購入していただくシステムを採用し、サービスの質の向上にも努めています」（同）

　さらに、アニメ『ウサビッチ』（MTV Japan）の監督などを務めた富岡聡氏にオリジナルキャラクター「レンチンくん」のデザインを依頼し、“レンチンの店”の元祖として印象付ける工夫をしている。

　従来、飲食店にとって冷凍食品や電子レンジの存在は、客には隠しておきたい秘密だった。しかし、デメリットだけでなくメリットも多く、これをうまく活用すればビジネスチャンスに変換できるということを同店は体現している。

　デメリットを払拭できるほどのメリットを見つけること、そしてそれを大きく訴えること。ここに、新しいビジネスのヒントが隠されているといえそうだ。
（取材・文＝OFFICE-SANGA）

取材協力：Outgrow Japan
Bistro Ren-Chin!



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/634.html

[経世済民124] 日産の検査不正、ゴーン流コミットメント経営が原因…経営トップは責任を曖昧に（Business Journal）
日産の検査不正、ゴーン流コミットメント経営が原因…経営トップは責任を曖昧に
http://biz-journal.jp/2017/11/post_21454.html
2017.11.23　文＝河村靖史／ジャーナリスト　Business Journal


　　　
　　　　　　　　　　　　日産自動車の西川廣人CEO


「とにかくこの状態を挽回することに尽きる。私の使命は早く過去を断ち切って正常にすること」（日産自動車・西川廣人社長兼CEO）

　日産自動車は無資格者が完成検査を行っていた問題について、調査報告書と再発防止策を国土交通省に提出した。無資格者の不正な完成検査は1979年から栃木工場で実施されており、38年間にわたって不正を繰り返してきた。国交省の監査当日だけ完成検査工程から無資格者を外していたほか、資料を改ざんして発覚を逃れていたことや、完成検査員になるための試験でのカンニングを認めていたことも明らかになった。一方で、日産首脳陣は経営責任を明確にしないまま、問題の幕引きを図ろうとしている。

　日産の西川社長は11月17日、国交省に完成検査の不正に関する調査報告書を提出し、その後、横浜市のグローバル本社での記者会見で「長年にわたる不適切な完成検査で信頼を裏切った」と述べて改めて謝罪した。

　調査報告書によると、無資格者による完成検査は1979年に栃木工場で行われており、不正が長年にわたって常態化していた実態が明らかになった。また、西川社長は当初「（無資格者であっても）検査は行われており、安全は保証する」と述べていたが、報告書によると、完成検査を本来とは異なる場所で行っていたことから、検査項目の一部の検査を実施していなかった可能性も明らかになった。

　長年にわたって不正が水面下で行われていたのは、発覚を逃れるため、現場で巧妙に工作が行われていたためだ。国交省や日産本社による監査の時だけ、現場責任者が無資格の補助検査員を完成検査工程から外れるよう命令。補助検査員に資格者が持つバッジを貸与して完成検査に従事するケースもあった。不正発覚後の国交省の立ち入り検査では、不正確な説明を行っており、関係資料の一部を改ざんしていたこともわかっている。

　さらに有資格者についても、その能力を疑問視せざるを得ない実態も明らかになった。完成検査員となるための講習時間を短縮していたほか、複数の工場で、試験問題と答案を同時に配布していたことや、教材を見ながらの受験、答案提出後に間違いを訂正した上での再提出を認めるなど、不正がまかり通っていた。

■不正発覚後も不正継続

　そもそも無資格者の完成検査が9月18日に発覚し、その後、再発防止策を実施して「現在は完全に正常化している」（西川社長）と明言していながら、その後も国内5工場で無資格者による完成検査が継続されるなど、日産の順法意識の低さが際立っている。国交省の奥田哲也自動車局長は「ただちに是正したと発表しながらきちんと行われていなかったことや、完成検査員の試験に不適切な扱いがあるなど、誠に驚きを禁じ得ない」と、日産を強く批判した。

　これら不正の原因について調査報告書では、完成検査員の不足や制度に関する規範意識の低さに加え、「完成検査を実施する現場と工場、日産本社の管理者層との間に距離があり、管理者層が問題を把握して対処することを困難にした」と指摘。日産では、必達目標（コミットメント）を掲げて、達成できなければ懲罰人事が待っているカルロス・ゴーン氏の経営手法が浸透、経営陣も管理者層も「とにかく目標を達成する、利益を上げる」ことだけを考えている。生産台数を増やすのに完成検査員が不足しているといったことは管理者や役員にとって些細な問題で、仮に現場が声を上げたとしても「現場で解決しろ」と言われるのは明白だ。

　ただ、西川社長は17日の記者会見で「ゴーン氏が日産に来る以前から行われていた」とした上で「国内生産台数は200万台あったのが今は100万台で右肩下がり。（不正の）動機とは考えにくい」と述べ、ゴーン氏が掲げる必達目標を達成するために無理な生産を迫られて不正に手を染めたとの見方を真っ向から否定。

「ゴーン氏が強いリーダーシップを持っていることは認識しているが、下から意見を聞くことは意識してきた」と述べ、経営改革に向けて、中堅や若手で構成する部署を横断した組織「クロスファンクショナルチーム」などを代表例に、「下からの意見を集める努力をしてきたのに、なぜ完成検査員の不足の問題が上がって来なかったのか」と首を傾げる。

　しかし、調査報告書では現場と管理者層との距離について「（日産の）目標到達を通じて課題を解決するということを重視する文化」に原因の一部があるとはっきりと指摘している。

　にもかかわらず、西川社長がゴーン流マネジメントを不正の原因との見方を必死になって否定するのは、問題解決に自身の進退がかかっているからだ。西川社長はゴーン氏から「立て直すのはあなたの仕事と言われた」と、問題を丸投げされたことを明かした。西川社長は、2013年にライバル各社が好業績をあげるなか、日産だけが下方修正を繰り返した結果、ゴーン氏はトップの座に踏みとどまりながら、当時日産のナンバー2だった志賀俊之氏を事実上更迭したのを目の当たりにしている。「世間のすべてを敵に回しても、ゴーン氏だけは守り抜く」（部品メーカー元社長）ことが自身の生き残る道と西川社長が感じていても不思議ではない。

■恐怖政治

「そもそもゴーン氏は世間の目に関心を持っていない」（専門誌記者）

　その証拠に、これだけ大きな問題を起こしながら役員の経営責任として明示したのは、10月から18年3月までの半年間、西川社長が役員報酬の一部を自主返納するだけにとどまり、その西川社長は日産の信頼回復と国内事業の挽回が自身の責任と言い切る。他の役員の経営責任については「自主的な判断」で、ゴーン会長を含めて明らかにしていない。17年間にわたって日産のトップに君臨しているゴーン氏をはじめ経営責任の不透明さを記者から追求された西川社長は「（進退は）取締役会で決められる性格のもの」と述べた。しかし、日産の筆頭株主は、ゴーン氏が覇権を握るルノーだ。

　燃費不正問題を機に資本提携した三菱自動車の経営再建でゴーン氏は、燃費不正問題の責任を明確化するとして日産の傘下入り後に辞任する意向を示していた三菱自の益子修会長兼社長を社長職に留任させた。この時も株主総会で批判の声が上がったものの、ゴーン氏は「株主が決めること」と述べて一蹴。三菱自の筆頭株主は日産になったからだ。

　世間の目は無視し、資本の論理を盾に自分の思い通りに経営するゴーン氏と、ゴーン氏の恐怖政治にかしずく日産経営陣。日産は今後、完成検査の不正に関して管理層などを処分する見通し。しかし、経営陣が超高額な報酬を一部自主返納したところで、現場の士気が上がることはない。日産の真の再生の道のりは険しそうだ。

（文＝河村靖史／ジャーナリスト）



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/635.html

[国際21] 中東を制するのはサウジではなくイラン（ニューズウィーク）
中東を制するのはサウジではなくイラン
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/11/post-8970.php
2017年11月22日（水）20時00分　ジョナサン・スパイヤー　ニューズウィーク


　　
　　　サウジアラビアとイランの対立を受けて緊急に開かれたアラブ外相会議（カイロ、11月19日）　Amr Abdallah Dalsh-REUTERS


＜若きムハンマド皇太子のサウジアラビアは、イランへの対抗意識をむき出しにしている。だが、シリアでもイラクでもレバノンでも代理戦争に勝ったのはイランだ＞

サウジアラビアが中東各地で挑発的な動きを見せている。サウジに滞在中だったレバノンのサード・ハリリ首相に辞任を表明させたり、サウジの首都リヤドの空港を狙ってイエメンからミサイルが飛んできたときには激しい言葉で非難した。中東で影響力を争うイランに断固対抗する意志を示し始めたようだ。

攻勢を主導するのはムハンマド・ビン・サルマン皇太子（32）。皇太子の行動は一見、映画『ゴッドファーザー』で主人公のマイケル・コルレオーネがファミリーの敵に対して同時にいくつもの復讐を仕掛ける終盤を思わせる。しかし映画とは異なり、サウジアラビアの復讐は始まったばかり。しかもムハンマド皇太子はまだ中東でのイランの優位を覆す方法を見つけたとは言えない状態だ。

これまでの経緯を振り返ってみよう。サウジアラビアとイランは、中東のさまざまな場所で対立してきた。ここ10年の主な舞台は、イラクやレバノンなど機能不全に陥った国家、あるいはシリアやイエメンなどの崩壊国家だった。これらの国では紛争後の主導権争いが繰り広げられており、サウジアラビアとイランはそのすべての国で代理戦争を戦ってきた。

そして今のところ、どの国においても優位にあるのはイランだ。

レバノンはイランの支配下に

レバノンでは、イスラム教シーア派の武装勢力ヒズボラを抑えるためにスンニ派のサウジアラビアが支援していた政党連合「3月14日連合」がヒズボラに打ち負かされた。すでに2008年5月、ヒズボラがベイルート西部と周辺地域を制圧した事件は、イランの支援を受けたヒズボラのむき出しの軍事力の前にはサウジの支援勢力はなすすべもないことを如実に示した。さらにヒズボラはシリアの内戦にも参戦し、レバノン政府の手には負えなくなっている。

2016年10月には、ヒズボラが推すミシェル・アウンがレバノンの大統領に就任し、その2カ月後にはヒズボラが多数を占める内閣が成立。親イラン勢力によるレバノン支配は盤石となった。これに対抗してサウジ政府は、レバノン軍への資金援助を打ち切った。ハリリを辞任させようとしたのも、レバノンがイランの影響下に入ってしまった現実を踏まえてのことだろう。

シリアでは、バシャル・アサド大統領率いる現政権に対して、イランが資金や人員、ノウハウを提供しており、政権の崩壊を食い止めるのに決定的な役割を果たした。イランは自らの影響下にある勢力を思いのままに動員し、各地に新たな民兵組織を誕生させた。アサド政権はこれらの民兵組織を使って敵を敗北に追いやった。一方、サウジアラビアはシリアでスンニ派が中心の反体制派を支援してきたが、イスラム教を厳格に信仰するサラフィー主義者の台頭を許しただけだった。

イラクでは、イランのイスラム革命防衛隊（IRGC）が、12万人を擁する民兵組織、人民動員部隊（PMU）を発足させた。PMUに参加する民兵全員がイラン寄りというわけではないが、主力のシーア派3大勢力（カタイブ・ヒズボラ、バドル軍団、アサイブ・アフル・ハック）はIRGCの直接の指揮下にある。

イランは、イラク政権内でも政治的な影響力を行使している。政権党のイスラーム・ダアワ党は、以前から親イランの立場をとっている。国内の治安維持を担当する内務省は、バドル軍団の支配下にある。正規軍と民兵組織の境界は曖昧で、かつての民兵が政府軍の顔をして米軍の訓練や装備提供を受けることもある。

サウジアラビアはイラクでの遅れを取り戻そうと躍起だ。イラクのハイダル・アバディ首相は10月末、同国の首相としては25年ぶりにリヤドを訪問し、サウジ＝イラク調整協議会を立ち上げた。それでもサウジ側に、イラク政権を自陣営に引き入れるために資金援助以上の策があるのか否かは不明確だ。

ペシュメルガを退かせたイランの手腕

内戦中のイエメンでは自ら直接の軍事介入を試みたが、結果は微妙だ。2015年のサウジの軍事介入の結果、イランが支援するシーア派武装組織フーシ派とその仲間は、イエメン全土を制圧するのに失敗し、戦略上の要衝であるバブ・エル・マンデブ海峡にも手を出せずにきた。だが戦況は泥沼化し、サウジアラビアは出口が見えないまま莫大な戦費を費やしている。イランの傷ははるかに軽い。

イランとサウジアラビアの成績をまとめると、こうだ。これまでのところ、イランはレバノンを事実上掌中にし、シリアとイラクでは勝ちつつあり、イエメンではサウジアラビアに多大な犠牲を支払わせている。

どの国の場合でも、イランは有効な「代理人」を立てて政治的軍事的な影響力を行使してきた。イラン政府は敵の中にほころびを見つけて利用するのもうまい。たとえば、イラクのクルド自治政府が住民投票で独立しようとした9月。イラクと国境を接し、国内にクルド人少数派を抱えるイランは、素早い動きで投票を強行した自治政府を罰した。イランは、クルド自治政府のマスード・バルザニ議長とライバル関係にあったイラクのクルド人政治家、故ジャラル・タラバニ前大統領一族とのコネを利用した。タラバニ家は長年の付き合いがあるイランのために、クルド人がイラク政府と管轄権を争っていた油田地帯キルクークからクルド人治安部隊ペシュメルガを退却させたのだ。キルクークがなければクルド人の経済的独立はままならない。バルザニは責任を取って辞任した。

サウジアラビアが失敗から教訓を学び、中東でのイランの影響力を押し戻せる気配もない。ムハンマド・ビン・サルマンが皇太子に就いてからも、アラブ世界に強力な代理人を打ち立てるのは未だに苦手だし、軍事力増強のための手も打っていない。これまでずっと欠けていた「ハード・パワー」は今も欠けたままだ。イランの影響力を押し戻せるとしたら、それはサウジアラビアでもアラブ首長国連邦（UAE）でもなく、アメリカの関与だ。レバノンの場合は、おそらくイスラエルだろう。

アメリカ政府やイスラエル政府がそこまでやるかどうかはわからない。だが、ジェームズ・マティス米国防長官は先週、アメリカはシリア東部に留まると匂わせたし、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相もシリアで軍事作戦を続行すると述べている。

イランはサウジアラビアに対して優れているが、イラン自身には明らかな弱点があることも忘れてはならない。サウジアラビアとライバル関係にあるすべての国のなかで、イランが同盟関係を長く維持できたのはシーア派など一部の国だけだ。スンニ派、とくにスンニ派のアラブ人は、イランを信用しないし協力したがらない。イラク政界のシーア派の一部もイランからの指示は受けたがらない。代理戦争を通じてイランの影響力を削ごうとする抜け目ない国があれば、仲間を見つけるのは難しくないだろう。ただ、サウジアラビアがそうした国の１つに入るかどうかは怪しいだけだ。

モハンマド皇太子は少なくとも、イランとその仲間に対抗したいという意志は見せている。つまり、戦いの火ぶたは切って落とされたのだ。サウジアラビアの勝敗は、アメリカをはじめとする同盟国が協力してくれるかどうかと、代理戦争のノウハウをどれだけ速く学習できるかにかかっている。

（翻訳：ガリレオ）

From Foreign Policy Magazine




http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/283.html

[テスト31] Re: テスト
＜恐怖！加計問題：国家戦略特区の根拠→バイオセーフティレベル３の安全性について判断しない＞自由党 政策審議会　ヒヤリング


【恐怖！加計問題：国家戦略特区の根拠→バイオセーフティレベル３の安全性について判断しない】2017.11.22 自由党 政策審議会　ヒヤリング　文字起こし・前

http://www.asyura2.com/14/test31/msg/710.html

[テスト31] Re: テスト

森 ゆうこ 参議院議員
2017/11/22 に公開


超党派で「準強姦事件逮捕状執行停止問題」を検証する会第1回


呼び掛け人
阿部知子（立憲民主党）柚木道義（希望の党）神本美恵子（民進党）
田村智子（共産党）森ゆうこ（自由党）福島みずほ（社民党）糸数慶子（沖縄の風）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　9月22日の検察審査会におきまして「不起訴相当」の議決がなされたジャーナリストによる準強姦罪事件（詩織さん事案）におきまして、様々な政府関係者等が動いたとされ、多くの国民からこの問題について国会で検証すべきであるとの強い要請をいただいております。
　先の国会で性犯罪厳罰化の法改正が行われたことを踏まえ、公正な捜査プロセス、審査会議決プロセスを踏んだのかどうかも含めまして、この問題を超党派の議員で検証することになりました。


日時：１１月２１日（火）　17:00～（所要1時間程度）
場所：参議院議員会館2階　議員第一会議室
内容：警察庁・法務省からヒアリング

















http://www.asyura2.com/14/test31/msg/711.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 野党の質問にイチャモン 安倍自民の狙いは“山尾潰し”か（日刊ゲンダイ）
　


野党の質問にイチャモン 安倍自民の狙いは“山尾潰し”か
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/218120
2017年11月23日　日刊ゲンダイ


　　
　　　嫌われ上等（山尾志桜里議員）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　自民党が国会の質問時間を「与党５対野党５にしろ」と要求し始めたのに続き、こんどは野党の質問通告が遅いと言い出した。表向きは「各役所が拘束され、かなりの負担がかかっている」ことを理由にしているが、実態は違うようだ。

「役所の負担なんて心配するフリだけですよ。答弁に自信がないから、官僚にきっちり原稿をつくってもらう時間が欲しいという意味です。２１日に開かれた自民党の正副幹事長会議では、野党の質問手法についても議論があった。ある閣僚経験者は『野党が＜共謀罪について聞く＞という１項目を通告しておいて、１問について１０パターンの質問を用意しておけば、１０問で合計１００もの質問が繰り出される。このすべてに対して準備することができないから、答弁に窮してしまう。名前は言いたくないが、山尾議員なんかはベテランだ』と泣きを入れていました。法案をしっかり理解していれば臨機応変に答弁できる部分もあるはずで、すべての質問を細かく事前通告し、それに対する答えをあらかじめ政府が用意しておくのであれば、国会審議は単なるセレモニーに成り下がってしまいます」（民放キー局の政治部デスク）

　どうやら、安倍自民党は山尾志桜里衆院議員の“質問力”を極度に恐れているらしい。

　安倍応援団の保守系メディアが“山尾潰し”に躍起になっているのも、安倍自民の恐怖心の裏返しの可能性がある。

　政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が言う。

「山尾議員は子育て問題でクローズアップされましたが、国会論戦で最も力を発揮したのは共謀罪の審議です。弁護士や検事出身の国会議員は少なくないけれど、元検事の山尾議員は法律の専門家として理詰めの論戦を挑み、政権サイドはタジタジでした。今後も法律論になると手ごわい相手だと、自民党が警戒しているのは間違いない。ただ、一連の騒動で、山尾議員が国民から色眼鏡で見られているのも事実です。不名誉を払拭するためにも、持ち前の質問力を発揮して、国と国民のために必死で働くしかありません」

　山尾議員は民進党時代、「安倍首相が最も苦手とする女」と呼ばれていた。それは今後も変わりそうにない。








小林 一朗
https://www.facebook.com/permalink.php?id=100002310881627&story_fbid=1588420337911647
そういうことなんだろうね。各大臣に答弁の能力がないこと、順送りの名誉職になっていること、任命権者が一番わかっていないことが問題ですね。


田中 茂
https://www.facebook.com/permalink.php?id=100002872574796&story_fbid=1290156804423393
安倍首相の言う「丁寧」の意味は、「丁寧に漏れなく自分の不安の目を摘む」と言う意味だったのか？！




http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/235.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 森友への国有地売却ズサンと会計検査院！　
森友への国有地売却ズサンと会計検査院！
http://85280384.at.webry.info/201711/article_170.html
2017/11/23 03:30　半歩前へ


▼森友への国有地売却ズサンと会計検査院！

　森友学園への国有地の激安払い下げ疑惑について会計検査院は２２日、土地の売却額がズサンに算定され「慎重な調査検討を欠いた」とする検査結果報告を参議院に提出した。

　ごみ処分量の推計根拠が定かでなく、実際の処分量は推計の３～７割だった可能性があるとした。

　この問題では安倍晋三首相の昭恵夫人が国有地に建つ予定だった小学校の名誉校長に一時就任。行政側が忖度して不可解な値引きにつながったとの疑惑が浮上した。

　検査院は権限上、この点について踏み込んでおらず、首相に説明を求める声が一層強まりそうだ。　（以上　共同通信）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　安倍晋三は会計検査院に丸投げして森友事件の幕引きを図ったが思惑は見事に外れた。会計検査院に「ズサンな算定」と指摘されたらもう逃げきれない。

　「ズサンな算定」に深くかかわっていた疑いを持たれているのが妻、昭恵だ。昭恵は谷査恵子を使って国有地を管理する財務省に口利きを図ったと言われている。この疑惑を晴らすためには、昭恵は国会の証人喚問に応じるべきだ。知らぬ、存ぜぬと言っての逃げ切りは許されない。

　もうひとつ、大事なことは前文科事務次官の前川喜平が繰り返し指摘した「国民はこの問題に関心を持ち続けること」である。国民の関心がある限り、安倍晋三夫婦は疑惑から逃れられない。　（敬称略）


関連記事
国有地売却「値引きの根拠不十分」会計検査院が報告　専門家「政権の説明責任免れない」　告発グループ「背任罪にあたる」　
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/220.html




http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/237.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] ついに横田早紀江さんも “圧力一辺倒”の安倍外交に異論（日刊ゲンダイ）
　


ついに横田早紀江さんも “圧力一辺倒”の安倍外交に異論
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/218122
2017年11月23日　日刊ゲンダイ


　　
　　　政治利用は明らか（右は、トランプ米大統領と面会した早紀江さんら）／（Ｃ）ＡＰ

　もう、ガマンの限界なのだろう。横田めぐみさんの母・早紀江さん（８１）が、安倍首相の“北朝鮮外交”に異を唱え、波紋を呼んでいる。“圧力”一辺倒の安倍首相に対し、「金正恩とケンカじゃなく話し合いをして欲しい」と注文をつけたのだ。ほかの被害者家族も、２１日、「安倍首相に訪朝して欲しい」と声を上げている。さすがに、いつも口先だけで、成果ゼロの安倍首相に不信感を強めているのだろう。

　アメリカが北朝鮮をテロ支援国家に再指定したきのう、拉致被害者の家族からは、効果を期待する一方、日本政府に具体的な取り組みを求める声が相次いだ。

　市川修一さんの兄・健一さん（７２）は、圧力の必要性を認めつつも「首相に訪朝してほしい。歯がゆい思いをしているのは家族だ」と焦りをにじませた。

　５年たっても進展ゼロの安倍首相に対して、具体的なアクションを期待する気持ちが強まっているのは間違いない。

　先週（１８日）は、早紀江さんまでが、新潟市内の集会で８００人を前にこう発言している。

「安倍総理が平壌に行き、金正恩とケンカじゃなく、ちゃんとした話し合いをしてくれたらありがたい」

　あの早紀江さんが安倍首相に注文をつけるのは、よほどのことだ。

　安倍首相の圧力一辺倒は拉致問題の解決を遠ざける――。これまで「拉致の安倍」に全幅の信頼を寄せてきた被害者家族も、言い方は柔らかいが、安倍首相の無策に失望と不信感を強めているのだろう。

■もう政治利用は許されない

「この５年間、安倍政権下で拉致問題は一歩も進んでいません。家族が年を重ねただけです。被害者家族の中に『自分たちは安倍首相に政治利用されているだけではないか』という不信感が芽生えてもおかしくありません。安倍首相を信じたいと思っている家族らも、たまりかねて対話を訴え始めたということでしょう」（政界関係者）

　元家族会事務局長の蓮池透氏がこう言う。

「あれでも早紀江さんは、安倍首相に遠慮して、感情を抑えて発言したのだと思います。安倍首相には圧力だけでなく、対話を含めて行動を起こしてもらいたいと願っているはずです。圧力一辺倒では、展望は全くありません。拉致問題は対話でないと解決できないからです。家族会は『安倍さんに頼るしかない』というスタンスなのでしょうが、違います。安倍さんだから解決しないのです。早く見切りをつけないと、時間がありません」

　拉致問題を政治利用する安倍首相の罪は重い。














関連記事
安倍政権で事態は動いたか 目に余る拉致被害者の政治利用 横田夫妻が気の毒だ（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/862.html




http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/238.html

[原発・フッ素49] 放射線理解進まず　国主導の対策急務と福島民報、真相を究明が先（めげ猫「タマ」の日記）
放射線理解進まず　国主導の対策急務と福島民報、真相を究明が先
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2352.html
2017/11/22(水) 19:43:36　めげ猫「タマ」の日記


　福島県の地方紙・福島民報は１１月２１日に
「民間シンクタンク＜略＞が東京都民＜略＞を対象に実施したアンケートで、東京電力福島第一原発事故に伴う放射線被ばくで（福島）県民に健康障害が『起きる可能性がある』と考える人が半数に上った。国連機関が原発事故による健康影響を否定しているにもかかわらず（福島）県外で理解が進んでいない実態が浮き彫りとなった。」
と、あたかも事故による健康被害はありえず、福島は誤って理解されていると報じていました（１）。でも、当該記事が引用した国連の報告書は２０１３年４月時点で公表されたもので（２）、そん後に
・福島で子どもも甲状腺がんが当初の想定を超えて見つかっている。
・事故後に懐妊した子供が生まれるであろう２０１２年の合計特殊出生率が福島だけで特異的に低下
などが明らかになったことが事が考慮さえておらず、国連の報告書を元に福島事故による健康被害はありえす、福島を恐れる皆様を「誤って理解」しているなどとの事はありません。

　福島原発事故によって福島を中心に放射能汚染が起こりました。
　福島原発事故によって福島は汚染されました。


　※（３）のデータを（４）に示す方法で１１月１日に換算
　図―１　放射線量分布

　図に示す通り事故から７年近くが経ちますが、福島では国が除染が必要だとする毎時０．２３マイクロシーベルト（５）を超えた地域が広がっています。一方で福島以外では殆ど無くなっています。事故から７年を経て福島は汚染されたままです。
　多くに皆様が福島を正しく理解し、これを恐れ避けたと思います。以下に福島を代表する農作物にモモがあります（６）。山梨県が全国生産１位、福島県が２位です（７）。７，８月が出荷のピークです（８）。以下に山梨と福島産の東京中央卸売市場における取引価格を示します。


　※（９）を集計
　図―２　山梨・福島のモモ価格

　図に示す様に福島産のモモは山梨産に比べ少し安くなったのですが、事故後は価格差が改題し解消する様子がありません。福島は汚染されておりこれを避けるには合理的な行動です。ところが安倍出戻り総理や福島県は福島を恐れ福島を避ける行為を「風評被害」と呼んでいます（１０）（１１）。そして国連機関は２０１３年４月に
「公衆の健康影響」について「甲状腺がん、白血病ならびに乳がん発生率が、自然発生率と識別可能なレベルで今後増加することは予想されない。また、がん以外の健康影響（妊娠中の被ばくによる流産、周産期死亡率、先天的な影響、又は認知障害）についても、今後検出可能なレベルで増加することは予想されない。」
との報告書（以下当該報告書とします）を纏めました（２）（１２）。

　当該報告書が出たあとで福島ではおかしな事が明らかになりました。
以下に福島県が実施している福島県県民管理調査で事故時に１８歳以下だった方を対象に実施している甲状腺がん検査で悪性ないし悪性の疑い（以下に罹患者とします）の方の推移を示します。


　※１（１３）を集計
　※２　日付けは公表日
　図―３　日々増えていく福島の子どもの甲状腺がん

　最新の結果を集計すると（１５）（１６）（１７）
　　約３０万人の検査で１９３人
の悪性ないし悪性の疑いの方が見つりました。１万人当たりにして６人です。当初の想定は１００万人当たり２，３人ですので（１８）、当初の想定に比べ比べ極めて高い割合です。現時点の公式見解は
「事故当時5 歳以下からの発見はないこと、地域別の発見率に大きな差がないことから、総合的に判断して、放射線の影響とは考えにくいと評価する。」
です（１９）。これまで概ね１順目、２順目の検査がほぼ終わっています。そしてチェルノブイリの例から見て、事故による放射線影響がより出やすい２順目検査について纏めてみると
　①ヨウ素１３１の影響はその後のセシウムによる放射線量である程度は評価できる。
　②放射能汚染が酷い１３市町村に比べ、相対的にマシな会津地方の罹患率が低い等の地域差が見られる。
　③全体の被ばく線量に比べ罹患者（悪性または疑いと診断された方）の被ばく線量が高い
　④事故の影響を受けにくい１順目の検査との比較で、２順目以降は被爆線量が高い方に罹患者が多い（１順目に比べ、２順目は罹患者が高線量側にシフトしている）
などの特徴が認められ、事故影響が疑われます（２０）。

　福島の甲状腺がんは当該報告書が出た４月時点では図―３に示す様に１０人程度の罹患者しか公表されていませんでしたが、その後にどんどん増えています。当然ながら当該報告者は福島の甲状腺がんは考慮されません。

　２０１３年６月に福島の合計特殊出生率が低下したと報じれました（２１）。




　※（２１）を転載
　（a)福島原発事故の影響　　　（ｂ）合計特殊出生率が下がった
　図－４　原発事故の影響で合計特殊出生率が下がったと報じる福島テレビ

以下に岩手、宮城、福島と全国の合計特殊出生率の低下を示します。


　※（２１）を転載
　図―５　福島および隣県と全国の合計特殊出生率推移

２０１２年は事故後に懐妊した赤ちゃんが生まれる頃です（２１）。事故直後に福島の女性は懐妊しにくくなりました。ただしこの事が公表されたのは当該報告書公表後の２０１３年６月です。

　以下に福島県の自然死産率の推移を示します。


　※１（２２）を転載
　※２　元データは（２３）
　図―６　福島県の自然死産率の推移

　図に示す様に事故後に懐妊した赤ちゃんがうまれるであろう２０１２年以降に増加しています。ただし(=^・^=)なりに計算すると統計的に有意と言えるのは２０１２，１３年の２年分のデータを集計して初めて分かる事で（２３）当該報告書が出た２０１３年時点ではなにも言えない状態でした。

　事故よって２種類の避難区域が設定されました。福島第一原発から２０ｋｍ圏内の警戒区域と、その後の調査で放射線量が高い事が判明し避難区域となった計画的避難区域です。警戒区域は３月１５日に設定されており、事故後だだちに避難することになりました。計画的避難区域が設定されたのは事故から１ヶ月以上過ぎた２０１１年４月２２日であり、いわば逃げ遅れた避難区域です（２４）。福島県葛尾村に設定された避難区域は大部分が計画的避難区域です（２４）（２５）。同村は逃げ遅れた村です。以下に赤ちゃんの誕生数を示します。


　※（２６）を集計
　図―７　福島県葛尾村の累積の赤ちゃん誕生数

　図に示す通り当該報告書が発表された翌月の２０１３年５月当たりから女の子が多く生まれる事態になりました。このような事が偶然に起こる確率を計算したら０．３％でした。普通は男の子が多く生まれるので（２７）、異常な事態です。以下に偶然に起こる確率の計算結果を示します。

　表―１　偶然に起こる確率の計算結果
　※　計算方法な(=^・^=)の過去の記事（２８）による。



　葛尾村では生まれて来る赤ちゃんの男女比が逆転する奇妙な現象が起こっていますが、観測されたのは当該報告書が発表された以降の２０１３年５月からです。

　以上を纏めると国連機関は２０１３年４月に
・甲状腺がん等の発生率が、自然発生率と識別可能なレベルでない。
・妊娠中の被ばくによる流産についても検出可能なレベルではない。
・先天的な影響（遺伝的影響）についても増加することは予想されない。
との報告書を纏めました（２）（１２）。一方で報告書が発表された後で
・福島の子供の甲状腺がんが当初想定に比べたい頻度で見つかっている。
・事故直後に福島の女性が懐妊しにくくなった（合計特殊出生率の低下）
・福島では自然死産率が上昇した。
・逃げ遅れた葛尾村葛尾村等では生まれて来る赤ちゃんの男女比が逆転した。
等の現象が見つかりました。このような現象は当該報告書が公表された後で明らかになった事であり、考慮するのは無理です。広島や長崎で自然死産が増加したかった事、生まれてくる赤ちゃんの男女比に異常が生じなかった事は長崎や広島で遺伝的欠陥が生じていない根拠になっています（２９）。福島では広島や長崎で起こらなかった事が見つかっています。広島や長崎の知見をそのまま適応するのは無理があります。

　福島県の地方紙・福島民報は１１月２１日に
　「民間シンクタンクの三菱総合研究所が東京都民１０００人を対象に実施したアンケートで、東京電力福島第一原発事故に伴う放射線被ばくで(福島）県民に健康障害が『起きる可能性がある』と考える人が半数に上った。同様の（福島）県民（健康管理）調査の約１・５倍で、国連機関が原発事故による健康影響を否定しているにもかかわらず、（福島）県外で理解が進んでいない実態が浮き彫りとなった。」
と報じました（１）。


　※（３０）を１１月２１日に閲覧
　図―８　「放射線理解進まず　国主導の対策急務　三菱総研の都民調査」と報じる福島県の地方紙・福島民報

　２０１３年４月に発表された国連機関の報告を根拠に福島は放射線による健康影響を受けていないのに、東京都民の半分は「健康影響」を懸念しているような記事ですが、根拠となる当該報告書は２０１３年４月に発表されたものであり、そん後にいろいろな事が明らかなになったので、根拠たりえません。

　福島では「安全」であろがなかろうが「安全」との広報が続けられています。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　当該記事は福島では「安全」と考えたい人が都内に比べ多い主張しています。当該記事が引用した「県民調査」では（１９）では
　「次世代への影響の可能性が高い」と答えている人が48.1%
です。記事で取り上げたアンケートでは
　子や孫ら次世代以降の県民に影響が起こる可能性については「非常に高い」「高い」が計４９．８％
だったそうです（１）。殆ど変りませが、この記事では
「同様の県民調査の約１・５倍」
などと報じています。

　福島は「安全」がなんの根拠もなく喧伝されているようです。 (=^・^=)は不安なので「買わない」「食べない」「出かけない」のフクシマ３原則を決めています。でもこれって(=^・^=)だけではないようです。

福島県会津若松市では、皇室に献上する特産の「柿」の箱詰めが行われたました（３１）。


　※（３２）をキャプチャー
　図―９　献上柿を箱詰めする福島の綺麗な女性

　同市辺りの柿はとても食味がよいそうです（３３）。福島県は福島産柿は「安全」だと主張しています（３４）。でも、福島県会津若松市のスーパーのチラシには福島産柿はありません。


　※（３５）を引用
　図―９　福島産柿が無い福島県会津若松市のスーパーのチラシ

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2352.html
(１)放射線理解進まず　国主導の対策急務　三菱総研の都民調査 | 県内ニュース | 福島民報
(２)東電福島第一原発事故に関するUNSCEAR報告について | 原子力災害専門家グループ | 東電福島原発・放射能関連情報 | 首相官邸ホームページ
(３)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成27年9月12日～11月4日測定） 平成28年02月02日 （KMZ, CSV）」
(４)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線
(５)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(６)ふくしまイレブンエッセイ - 福島県ホームページ
(７)もも（モモ／桃）の収穫量ランキング: 教えて！全国ランキング　2017　　～都道府県ランキング　日本の統計～
(８)めげ猫「タマ」の日記 ２年連続で拡大する福島のモモの価格差、ミスピーチ同窓会も効果無し
(９)東京都中央卸売市場-統計情報検索を「大分類⇒果物、中分類⇒もも類、品目（小分類）⇒もも」で検索
(１０)安倍首相：「風評被害払拭を応援」　福島の牧場で激励 - 毎日新聞
(１１)福島県風評・風化対策強化戦略について - 福島県ホームページ
(１２)UNSCEAR 2013 report - Vol. I
(１３)「県民健康調査」検討委員会 - 福島県ホームページ
(１４)第28回福島県「県民健康調査」検討委員会（平成29年10月23日）の開催について - 福島県ホームページ
(１５)(１４)中の「資料２－１　県民健康調査「甲状腺検査【本格検査（検査２回目）】」結果概要 [PDFファイル／1017KB]」
(１６)(１４)中の「資料２－２　県民健康調査「甲状腺検査【本格検査（検査３回目）】」実施状況 [PDFファイル／991KB]」
(１７)第27回「県民健康調査」検討委員会及び第7回「甲状腺検査評価部会」　の資料について（平成29年6月5日開催） - 福島県ホームページ中の「資料２－１　県民健康調査「甲状腺検査（先行検査）結果概要【平成28年度追補版】　 [PDFファイル／1.19MB]」
(１８)第３回「県民健康調査」検討委員会（平成２３年７月２４日開催） - 福島県ホームページ中の「当日配布資料 」
(１９)県民健康調査における中間取りまとめ - 福島県ホームページ
(２０)めげ猫「タマ」の日記 放射線は「安全」？福島で洗脳が始まる
(２１)めげ猫「タマ」の日記 福島県の合計特殊出生率がダウン―福島原発事故の影響、福島テレビ！―
(２２)めげ猫「タマ」の日記 福島の自然死産率は全国平均の１．５倍
(２３)保健福祉部関係の統計情報データベース（過去倉庫） - 福島県ホームページ
(２４)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(２５)葛尾村 - Wikipedia
(２６)福島県の推計人口（平成29年10月1日現在）を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(２７)出生性比
(２８)めげ猫「タマ」の日記 偶然に起こる確率の計算方法について
(２９)原爆被爆者の子供における放射線の遺伝的影響 - 放射線影響研究所
(３０)福島民報
(3１)献上の色つや...「会津身不知柿」　一つ一つ優しく磨き箱詰めに：福島民友ニュース：福島民友新聞社 みんゆうNet
(３２)Nスタふくしま20171121 TUFchannel
(３３)みしらず柿 | ＪＡ会津よつば
(３４)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ中の「くだもの編 [PDFファイル／192KB]」
(３５)ヨークベニマル/お店ガイド



http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/140.html

[経世済民124] なぜ日本人は賃貸自由主義より35年ローン地獄を選ぶのか（NEWS ポストセブン）
なぜ日本人は賃貸自由主義より35年ローン地獄を選ぶのか
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171123-00000006-pseven-bus_all
NEWS ポストセブン 11/23(木) 7:00配信


　　
　　「35年ローンはリスクだらけ」と榊氏


　マイホームは「持ち家」と「賃貸」のどちらがトクか──。これまでも散々繰り返されてきた議論だが、「特にこれからの時代は、リスクを背負ってまで買うべきではない」と断言するのは、住宅ジャーナリストの榊淳司氏だ。果たしてその根拠とは？

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　私は、日本人には住宅についてのある強迫観念が存在していると考えている。それは、「一人前になったら家を買わなければならない」というものだ。仕事を持ち、結婚して、子どももできた一人前の職業人が、いつまでも賃貸住宅に住んでいると、世間から「どうして？」と思われる。

　まわりを見渡してみよう。しっかり仕事をしていて、それなりの家庭を築いている人のほとんどは持ち家に住んでいないだろうか。そういった人で賃貸暮らしを続けているのは少数派である。

　しかし、自宅というのは必ずしも購入しなければならないものなのか？　私は常々疑問に思っている。

　住宅というのは、人が暮らすための器である。雨風をしのぎ、安寧と安眠の場所を提供する場所だ。できるだけ快適で、手足をゆったりと伸ばせて、圧迫感を抱かない程度の広さがあればよいのではないか。仮に一般人が宮殿のような住まいを手に入れても、維持管理に困るだけだ。

　特に今の日本は人件費が高い。家事を手伝ってもらう人を雇う、というのはよほどの富裕層でない限りは不可能。そうなれば、一人当たり30平方メートルから50平方メートルくらいの広さがちょうどいい。掃除や手入れも行き届く。また4人くらいの家族で暮らすならせいぜい100平方メートルだ。それ以上になると、清潔な状態を維持するだけでも相当の労力を必要とする。

　つまり、今の一般的な日本人の必要とする住まいは、さほど広くない。そして、この国では住宅自体が余っている。日本全体で13％余りの住宅が空き家になっていて、それは今後どんどん増えることが確実視されている。

　さらに言えば、住宅は余るわけだから資産価値は低下していく可能性が高い。現に、日本全国で住宅を含めた不動産の価格は下落している。不動産の価格自体が上昇しているのは、東京や神奈川、京都や大阪、仙台、福岡といった特殊な事情がある一部の地域の、限られた場所だけである。その他の不動産はほとんどが、その資産価値を落としている。

　中には、誰も所有したがらない不動産も多い。日本全国で所有者不明の土地が九州と同じ面積分だけあると言われている。

　不思議なのは、こういう時代でも35年ローンを組んでマンションを買おうとしている人が多くいることだ。なぜそのようなリスキーな買い物をするのか、私には理解できない。

　今後、日本では人口減少とさらなる少子高齢化が進む。移民政策を大転換でもしない限り、この国の住宅需要は減り続けるだけだ。絶対に増えない。増えないということは、その価値も高まらない、ということになる。

　カンタンに言えば、不動産の資産価値は下がり続ける。もっとあからさまに言うと、35年ローンで購入したマンションの市場価格が購入時よりも上がる、ということはマイナス金利になったり、年率5％以上のインフレにでもならない限り起こり得ないのだ。

　であるのに、多くの人が35年ローンを組んでまでマンションを買いたがっている。なぜだろう？

　人は、目の前で起こっていることしか理解できない。目の前では何が起こっているのか。特に東京の都心やその周縁では、不動産について何が起こっているのか。一般人にも分かりやすい現象は、「マンションの値上がり」である。

　2013年以来、マンションの価格は新築も中古も上がっている。だから、多くの人はこの流れが今後も続く、と考えている。あるいは「オリンピックが終わるまでは」などという根拠のない妄想を抱いている。

　現実は少し違う。私が見ている限り、都心の不動産価格は確かに2013年のアベノミクス開始以来上がり続けたが、それは2016年がピークだ。2017年は踊り場。中古マンション市場では、2017年に入ってから緩やかな下落が始まった。郊外や地方では、中古マンション価格の下落は鮮明だ。

　しかし、こういった現実が一般人には見えていない。例えば、一般の人が目にする不動産ポータルサイトでの価格はただの「売却希望額」であり、実際に売買が成立した「成約価格」ではない。売買の現場に立ち会うことが多い私には分かる。成約価格は確実に下落している。

　つまり、主要都市を生活拠点にしている人々が見ているマンション相場は「上がっている」ように見えて、内実はすでに下落が始まっている。また、今後よほどのことがない限り上昇局面は訪れない。

　こういう現実の中で、自分の住むマンションを購入すべきだろうか？　それも35年もの長きにわたる返済を義務とされた借金（ローン）をしてまでも。

　35年返済というものを、多くの人は軽く考えている。しかし、実際には恐ろしく残酷な自由束縛ではなかろうか。数千万円の借金を35年にもわたって返し続けなければならない義務が課されるのだ。

　今の世の中、35年もの長期に当たって何か確実なことがあるというのか。自民党政権が35年続くとは思えない。東芝のような大企業でさえ、存続の危機に立たされている。メガバンクに就職しても、その多くは50歳にならないうちに外に出されてしまう。

　しかし、どこかの銀行から借り入れた借金だけは確実に存続する。金銭消費貸借契約にハンコを押した限り、返済義務は消えない。

　では仮に、返せなくなったらどうなるのか？　銀行が容赦なく抵当権を実行する。そのマンションを競売にかけて、ローンの残債を回収するのだ。そして、借金を返せなくなった購入者は、競落者によってそのマンションから追い出される。それでも、競落額がローンの残債を下回る場合は、借金が残る。返済義務は消えない。そうなれば自己破産しか救済の道はない。

　そういうリスクまで背負って、マイホームを買うべきではない。

　一方、その時々の収入に合わせて賃貸住宅に暮らすライフスタイルは、35年間ローンを返し続ける義務を背負うよりも、かなり自由だ。

　例えば、魅力的な転職のチャンスがあったとする。それが海外や地方都市から舞い込んでも、賃貸ならば気軽に応じることができる。子どもが遠隔地の進学校に合格すれば、家族で引っ越せばいい。あるいは、会社を辞めて収入が細った場合には、家賃の安いところに引っ越せる。

　日本全国で賃貸住宅の空室は2割も余っているのだ。礼金や敷金がかからず、当初1か月は家賃がタダという公営住宅もたくさんある。なにがしかの家賃が払える収入さえあれば、住むところには困らない。

　そして良くも悪くも、賃貸生活というのは自由だ。逆に、持ち家に住むというのは、その所有物をどうするか、という義務が生ずる分、不自由だ。ましてやそこに借金（ローン）返済という義務が付随している場合、不自由を通り越して束縛された状態だと見做せる。
多くの人は、なぜにその束縛された状態になりたがるのか？

　購入したほうが賃料を払い続けるよりも金銭的に得である、ということを理由にする。計算の仕方は様々だ。今のような低金利だとたいていの場合は購入した方が得だ、という計算が成り立つ。果たしてそうだろうか？

　購入したマンションが10年後には半額になっていることも考えられる。さらにいえば、そのマンションに縛り付けられる不自由さの対価や、地震などの災害で損害を被るリスクについては、計算に入っていない場合がほとんどだ。つまり、「賃貸vs購入」のコストシュミレーションには、極めて恣意的な答えしか出てこない。

　日本人は根が農耕民族である。心のどこかで、ひとつどころに定着したいと願っている。それはボヘミアン的な感覚をもった人間からすると、ただただ農民的な生き方である。

　しかも、そこに35年ローンなどという、非現実的な借金システムの罠が隠されている。購入を考える前に、こういう当たり前の現実に目を向けるべきだ。



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/636.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 見事に外れた安倍晋三の思惑！会計検査院！　


見事に外れた安倍晋三の思惑！会計検査院！
http://85280384.at.webry.info/201711/article_171.html
2017/11/23 04:07　半歩前へ


▼見事に外れた安倍晋三の思惑！会計検査院！

　安倍晋三の思惑は見事に外れた。毎日新聞によると、学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、会計検査院は２２日、約８億円の値引きの根拠となったごみ撤去費について「十分な根拠が確認できない」とする報告書を国会に提出した。

　検査結果は、財務省と国土交通省が学園に行った異例の取り扱いを複数指摘しており、「適正な処理だった」としてきた政府側の説明に批判が高まりそうだ。　　

詳しくはここをクリック
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171122-00000109-mai-soci

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　これでいよいよ安倍晋三の本妻、昭恵の国会での証人喚問が避けられない。喚問については籠池泰典池が国有地の激安払い下げについて証言して以来、もう一方の当事者である昭恵の喚問を野党が要求し続けてきた。

　籠池は国会証言の中で、破格の払い下げに関して「神風が吹いた。昭恵さんには大変お世話になった」と証言している。

　安倍自民党は野党の要求を数の力ではねつけてきたが、会計検査院にここまで指摘されたらもうその手は使えない。

　それよりなにより多くの国民が国有地の激安払い下げ疑惑を注視している。これ以上のゴマカシは許されない。　　（敬称略）


関連記事
国有地売却「値引きの根拠不十分」会計検査院が報告　専門家「政権の説明責任免れない」　告発グループ「背任罪にあたる」　
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/220.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/239.html

[経世済民124] 老後のお金はいくら必要？　「90歳超の人生」に備えよ〈週刊朝日〉
老後のお金はいくら必要？　「90歳超の人生」に備えよ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171122-00000005-sasahi-life
週刊朝日　2017年12月1日号より抜粋


　　
　　　90歳までの人生を考えてマネープランを作る（※写真はイメージ）

　　
　　　老後マネーはこうして求める（週刊朝日　２０１７年１２月１日号より）

　　
　　　高齢夫婦無職世帯の家計収支（２０１６年）（週刊朝日　２０１７年１２月１日号より）


　一冊の本が老後マネーの世界を揺さぶっている。

『ライフ・シフト』。英ロンドン・ビジネススクールのリンダ・グラットン教授らが書いた、「人生100年時代」を乗り切るための本だ。昨年秋に出版されると瞬く間にベストセラーになり、現在16万部。老後マネーの考え方もしっかり論じられているが、とりわけ「2007年に日本で生まれた子どもの半分は107歳まで生きる」とする予想が人々の心をとらえた。

　ファイナンシャルプランナー（FP）の深田晶恵さんは、『ライフ・シフト』後に、「より長寿」を意識する男性が増えたという。

「90歳までの人生を考えてマネープランを作る、これが私の持論です。あの本が出る前は、『どうせ90歳までは生きられない』と言う男性が多かったのですが、最近は『ひょっとしたら長生きするかも』に変わりました」

　大手資産運用会社フィデリティ投信の研究所、フィデリティ退職・投資教育研究所の野尻哲史所長も、

「私は95歳までのライフプラン作りを提案しています。以前は『エーッ、長いな～』だったのに、最近は『何だ、100歳でなくていいのか』という反応が多くなりました」

　人生先立つものはお金。超長寿社会がどんどん現実化するにつれて、それへ向けてのお金の備えを気にする人々が増えているのだ。

　果たして、どれくらいまでのライフプランが必要なのか。そして、最近では65歳が多いが、会社を辞める時までにいくら準備しておけば安心できるのか。

　日本人の平均寿命は男性80.98歳、女性87.14歳だが、これは今のゼロ歳児が何歳まで生きるかを示す数字だ。実際の日本人が何歳まで生き延びるかは、厚生労働省の「簡易生命表」を見ご確認ればわかる。

　最新のそれによると、「100歳」まで生き残る確率は男1.6％、女6.9％で、さすがにまだごく少数だ。しかし、「95歳」になると様相が変わる。男9.1％に対して女25.2％で、女性は一気に高まる。「90歳」まで下げると男25.6％、女49.9％となり、男性でも4人に1人が生存し、女性は実にほぼ半数が生きている結果になっている。

　確かに、90歳は確実にライフプランに組み込む必要がありそうだ。夫婦単位で考えると95歳も十分視野に入ってくる。

　しかし、今年夏、野尻氏の研究所が、全国の50～60歳代の男女約1万2千人に「退職後のお金」についてアンケートを行ったところ、「いつまで生きるか」には、依然として「80代前半」の回答が大半だったという。野尻氏は「10年近いギャップに驚いた」と言うが、100歳はまだしも「90歳超の人生」へと、早めに意識を切り替えておいたほうがよさそうだ。

　さて、「人生の終点」の予想がついたところで肝心の老後マネーである。

　老後は年金収入で暮らし、受け取る年金以上のお金を使うのが普通だ。収入より支出が多くなるわけで、その差額を貯蓄から取り崩していく。従って、生きている間に取り崩す分を準備しておく必要がある。

　65歳スタートで「90歳」か「95歳」のゴールで考えてみよう。計算方法は次のようになる。

　収入である年金をいくらもらえるかは、年に1回来る「ねんきん定期便」でわかる。50歳超の定期便は支給額に近い数字が記載されているので、夫婦分を足せば年間の年金額が出る。企業年金などほかの収入がある場合は、それも加える。

　一方、月々の支出は、現在の家計を参考に、老後にどんな生活を送りたいかを想像しながら金額を決めてほしい。これは夫婦で話し合って決めるのが鉄則だろう。月々の支出12カ月分に、国内旅行代や固定資産税など年単位でかかるお金を足せば、年間の支出額が出る。

　年金額から支出額を引くと、いくら貯蓄を取り崩さなければならないかが出てくる。その金額に残り年数（この場合は25年か30年）をかけると、死亡するまでに生活費として必要になる取り崩し額が出てくる。

　計算は、まだ終わらない。毎年は必要ないが、数年に1回、あるいはそのうちに必ずかかる費用があるからだ。住宅のリフォーム代や医療・介護費用、海外旅行などで、これらのイベントに必要になりそうな金額を見積もる。これに取り崩し額を足せば、老後に準備しなければならない金額になる（物価変動は考慮していない）。

　注意したいのは、月々の支出一つとっても個々の家庭で金額が変わることだ。生命保険文化センターの意識調査によると、「老後の最低日常生活費」は夫婦で月22万円だが、「ゆとりある老後生活費」となると月34.9万円に跳ね上がる。要するに、必要な老後マネーは家庭ごとで異なるのだ。

　とはいえ、生活レベルに応じた「目安」は必要だろう。ここからは、老後に対するさまざまな考え方と、そこから導き出される準備金額を見ていこう。

　経済ジャーナリストの荻原博子さんは、細かい計算よりも、65歳以降は生活スタイルをガラッと変えればお金はかからないという。

「夫婦で20万円程度の年金がもらえるのなら、生活費はその範囲内で賄えばいい。年金に合わせた生活です。会社に行く必要がないから背広は必要ないし、夫婦2人だと食費もそんなにかかりません。これからは年金が減るといいますが、年を取れば消費する金額も少なくなっていきます」

　生活費を年金で賄えるとすると、準備しておくべきお金は、「介護」と「医療」を考えればいいという。先の生命保険文化センターの調査によると、一人の介護に実際にかかった費用は「約550万円」。医療費は高額療養費制度があるため、70歳を過ぎた一般所得者の世帯では、どんなに医療費がかかっても負担は月額「5万7600円」で済む。

「すると、介護は2人で550万円×2＝1100万円。医療費はざっくり200万～300万円をみておけばいいでしょう。これに100万円余裕を持たせたとして、1500万円あれば最低限の準備はできます」（荻原さん）

　1500万円は、住宅ローンの返済と教育費の負担が終わっていれば、その分を貯蓄に回すことで50代の10年でためられるという。

　総務省の「家計調査年報」（2016年）を見れば、高齢世帯の収入や支出の全国平均がわかる。

　それによると、高齢夫婦無職世帯の月々の実収入は「21万2835円」で、うち年金は「19万3051円」だ。ここから税金と社会保険料が引かれ、可処分所得は「18万2980円」となる。

　一方、支出を見ると消費支出が「23万7691円」だ。主な支出は、食料（27.3％）、交際費（12.2％）、教養娯楽（11.1％）、交通・通信（10.6％）の四つ。現在のシニア世帯の旺盛な活動ぶりがここからもうかがえるが、この消費支出と可処分所得との差額、「5万4711円」が月々の貯蓄取り崩し額となる。

　年間の取り崩し額は「5万4711円×12＝65万6532円」になる。90歳のゴールまでだと「約1640万円」、95歳までだと「約1970万円」の貯蓄が必要になる計算だ。全国平均でさえ、寿命が延びれば「2千万円」が視野に入ってくる。




http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/637.html

[経世済民124] 就活生＆転職したい人必見！　面接官に刺さる言葉は「決算書」にある〈dot.〉
就活生＆転職したい人必見！　面接官に刺さる言葉は「決算書」にある
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171121-00000072-sasahi-bus_all
AERA dot. 11/23(木) 7:00配信


　　
　　　知っておきたい面接官に刺さる言葉…（※イメージ写真）


　誰もが条件のいい会社、働きやすい会社に就職したいと思うものだ。しかし勤務時間や給与、福利厚生といった待遇面はわかっても、「働きやすさ」や「仕事のやりがい」を事前に把握することは難しい。

　会社の商品や広告などから受けるイメージとは異なり、いざ入ってみたら「自分の考えていた仕事と違った」「思った以上にブラックだった」ということは、十分にあり得ることだ。

　では、実際に入社する前に、会社の労働環境やブラック度を測る方法はないのだろうか。『100分でわかる！　決算書「分析」超入門　2018』の著者であり、グロービス経営大学院教授（ファイナンス担当）を務める佐伯良隆氏に、決算書から「自分に最適な会社」を見極める方法をうかがった。

■「会社の働きやすさ」は3つの視点から考える

「まず考えたいのは、“自分にとっての働きやすさとは何か”ということです。そもそも人によって、仕事でモチベーションを感じる部分は違います。仕事の内容、金、人、時間など、優先順位を決めることが大切です」

　こうした優先順位は、企業分析を行う上での“視点”を定めるために欠かせないものだと、佐伯氏は話す。多くの人は、就職希望の会社を調べるとき、求人広告や公式サイトに掲載されている情報を見るはずだ。しかしそれだけでなく、会社の決算書を分析することで、より自分の希望に見合った会社を選ぶことが可能になると言う。

「企業分析は、“3つの視点”から行うのが基本。すなわち『収益性』『安全性』『成長性』です。例えば、『一つの会社に腰をすえて定年まで働きたい』のであれば、その会社の過去の決算資料から、収益性と安全性を分析してみることをお勧めします。また、『自分のスキルを早く高めたい』のであれば、成長性指標の高い会社で早くから経験を積むといいでしょう。決算書の分析方法がわかれば、こうした就職に有利な情報を数字から読み取ることもできるのです」

●企業が求める人材は「投資家情報」に書いてある

　決算書から会社の収益性、安全性、成長性が分析できれば、より自分の優先順位とマッチングした会社を選びやすくなる。しかし例えば「社内の風通しのよさ」や「仕事のやりがい」などは、実際にその会社で働いてみないとわからないのではないだろうか。

「労働環境は、同僚や上司などの“人”にも大きく左右されるため、確かに事前に把握するのは簡単ではありません。ただ、その会社の理念や風土は、決算資料の『投資家向け情報』（IR情報）を見れば、ある程度把握できます」

　IR情報とは、経営や財務の状況、業績動向、今後の目標や戦略など、株主や投資家に向けて会社が発表している情報のことだ。これらの情報をどのレベルまで投資家に対して開示しているのか。そして、投資家の理解を得るためにわかりやすく、偽りなく情報をまとめているかといったことから、その会社の情報公開への積極度（＝風通しの良さ）が透けて見えると佐伯氏は語る。

「一方で、仕事にやりがいを感じられない人の多くは、『自分がやりたい仕事』と『会社側がやってほしい仕事』のミスマッチに原因があると考えられます。でも実は、企業がどういう人材を求めているかも、決算書にちゃんと書いてあるんです。例えば、『今後、海外売上比率を上げていく』とIR情報に書いている会社であれば、それだけ『英語力のある人材や国際的に活躍できる人材を欲している』ということ。外部に発信していることは、内部に必ず跳ね返ってきますからね」

　これは逆手に取れば、就職試験の面接で自己PRをする際にも使える。消費者目線ではなく、投資家や経営者の目線で今後の戦略を理解していれば、「そのために自分が何ができるか」より面接官の心に刺さる具体的なプレゼンテーションができるだろう。

●ブラック企業を見極めるには「利益率」に注目

　また佐伯氏は、「ブラック企業」を見極める上でも、決算書の情報は有効だと話す。

「収益性の低い会社、具体的には損益計算書の『売上高総利益率』が極めて低い会社は要注意です。これは同業他社に比べて“商品の付加価値が低い”ことを表します。端的にいえば、商品に魅力がないため、営業などのマンパワーによって無理をして売らなければ会社が存続しない可能性が高い。そのためブラック化しやすいといえます」

　売上高総利益率とは、「粗利率（売り上げに占める粗利の割合）」のこと。日本の場合、製造業は25％、非製造業は15％がおおよその平均値だ。ただし同じ製造業でも、薬品メーカーは70％、電気機器メーカーは30％、鉄鋼業は20％程度と、業種によって差が大きい。そのため分析する際は、同業他社と比較する必要がある。

「アップル社のiPhoneのように、独自性の高い商品であれば、他社より価格が高くても勝手に売れます。競争力のある会社とは、大抵“商品力がある会社”なのです。一方、同業他社と品質が同じか、劣っていれば、薄利多売型の戦略をとらざるを得ません。それが極まれば、人件費の抑制や長時間労働が常態化してくるでしょう。過去数年分の売り上げや利益率を分析してみて低下しているようであれば、その分従業員に対する負担は増加している可能性が高いと考えられます」

　いま就活中の人はもとより、転職を考えている人、働き方の見直しを図っている人は、ぜひチェックしてみてはどうだろうか。



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/638.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 室井佑月「終わりが見えない」〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　
室井佑月（むろい・ゆづき）／作家。1970年、青森県生まれ。「小説新潮」誌の「読者による性の小説」に入選し作家デビュー。テレビ・コメンテーターとしても活躍。自らの子育てを綴ったエッセー「息子ってヤツは」（毎日新聞出版）が発売中


　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　（ｃ）小田原ドラゴン


室井佑月「終わりが見えない」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171122-00000007-sasahi-pol
週刊朝日　2017年12月1日号


　北朝鮮の核・ミサイル問題で緊迫化する米朝関係。作家・室井佑月氏は、有事の際に日本が戦争に巻き込まれるのではないかと危惧する。

＊　　＊　　＊　
　安倍首相は安保法制の国会審議で、「この国が米国の戦争に巻き込まれることは、絶対にありません」。そういった。

　今、もう一度、おなじことをいえるんだろうか？　ま、いうだけなら簡単にいえるわな。嘘をつくことを、なんとも思わない方だから。こっちももう一度そういわれたところで、心から安心できるわけもない。

　トランプ米大統領が来日する前、米FOXニュースで語ったことが、どうしてこの国では大ニュースにならないのだろうか？

　トランプさんはこういったんだ。

「日本は武士の国だ。私は中国にも、それ以外に聞いている皆にも言っておく。北朝鮮とこのような事態が続くのを放置していると、日本との間で大問題を抱えることになるだろう」と。

　まさか、日本は誇り高い武士の国であると褒められたという、リップサービス程度の受け取りだとか？

　トランプ大統領は中国に、いうことを聞かないと、自分に忠実な安倍をけしかけてやるぞ、と脅しをかけたように思うのだが。

　暴言王のトランプ大統領のいうことだもの、笑って聞き流しときゃいい、って感じなのかしら？

　ほんとに笑って聞き流せることなのか？

　アメリカと北朝鮮。各国が心配をし「対話を」と呼びかける中、「圧力を」といいつづけるトランプ大統領。圧力の行き着く先は、軍事行動なんじゃないのか？　戦争になる。

　そんなことになどならない、圧力はギリギリまでかけないと効き目がないからと、そういっている識者の方々もいる。が、ギリギリのところからちょっとはみ出たら、それが大惨事になる恐れはないのか？

　アメリカファースト、差別主義ともいわれているトランプ大統領が、黄色人種の小国の金正恩（キムジョンウン）氏に舐められつづけて、動かずにいられるだろうか？

　そして、もしもが起こった場合、トランプ大統領にこの国も参戦せよといわれ、安倍首相はNOといえるのだろうか？

　あたしはかなり危ういと思う。アメリカに「NO」というより、憲法の解釈をどうにか捻じ曲げ、国民を騙した方が簡単だということになりそうで。

　安倍首相を応援しているメディアは、最悪の事態は考えていないの？　北朝鮮との間に有事が起こり、この国の国民が死んだ場合のことだ。その可能性は0％だと胸を張っていえる？

　とうの昔からこの国は、北朝鮮のミサイルの射程に入っている。戦争とメディアの歴史を知らないわけじゃあるまいし、再びおなじことをしてしまったらという恐れはないのか？

　識者の一部の人は、絶対に有事なんて起こらないという。トランプ大統領は、緊張を煽って、日本と韓国に武器を売りたいだけ、と。

　この国は豊かで、金があり余っているというわけじゃない。それはそれで大問題だろ。終わりがない。幸せな結末が見えてこない。







http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/240.html

[経世済民124] 老後は生活レベルの調整が重要に　「収入ダウンの崖」は2回やってくる〈週刊朝日〉　
老後は生活レベルの調整が重要に　「収入ダウンの崖」は2回やってくる
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171122-00000006-sasahi-life
週刊朝日　2017年12月1日号より抜粋


　　
　　　老後は生活レベルの調整が重要（※写真はイメージ）

　　
　　　逆算の資産準備（週刊朝日　２０１７年１２月１日号より）


　寿命は延びるばかりなのに、給料は増えない。いったい、いくらためればいいのか……。中高年なら誰でも感じたことのある不安だろう。不安は、中身がわからないからこそ募るもの。ならば明らかにしよう。老後マネーの計算法と、生活レベルに応じた準備額を。その上で、どう準備するのかを決めてほしい。

　ファイナンシャルプランナー（FP）の深田晶恵さんは90歳までのライフプランを推奨している。65歳までの準備期間は「掛け算と足し算」で、65歳からの使う期間は「引き算と割り算」で考えることが大切という。

「国の家計調査の取り崩し額は年間約60万円ですが、これからの負担増や年金の減額まで視野に入れると、年間100万円ほどを見積もっておくのが安全だと思います。すると65歳からの25年間で、2500万円が必要になります。これに、リフォームや病気・介護への備えなどの特別支出を25年間で1千万円と見積もれば、二つを合わせて65歳で3500万円が必要になります」

　ため方は、3500万円から退職金と今ある貯蓄額を引いて「ためるべき金額」を出し、それを60歳までの年数で割って年間の目標額を出す。そこから月給とボーナスでいくらためるかの計画を作り、実行する。

「実行できないのなら、できるように支出を見直していきます。生活費や通信費、生命保険など聖域を設けずに見直しを行い、お金がたまる仕組みを作ります」

　しかし、目標額に届かない場合もあるだろう。「その時こそ、引き算と割り算の出番」と深田さん。仮に「3千万円」しかたまらなかったら、どうするか。

「その時は3千万円から特別支出分の1千万円を、まず引いてください。すると残りは2千万円。今度はそれを残りの年数25で割る。2千万円÷25＝80万円ですから、年間の取り崩し額が80万円になるような生活を考えればいいのです」

　深田さんは、老後は生活レベルの調整に失敗しないようにすべきだという。

「60歳以降、一気に収入が減る、いわゆる『収入ダウンの崖』が2～3回あるからです」

　1回目は60歳の定年時。再雇用されて同じ会社で働き続けるとしても、収入は半分以下に減る。2回目は65歳の年金生活スタート時。公的年金が収入の柱になり、さらに低くなる。

「最近は企業年金が終身のところは少ないので、企業年金をもらえる方はそれがなくなる時も加わります。崖に直面した時に、漫然とその前と同じ生活をしているとお金が早くなくなってしまいます」（深田さん）

　収入の減少に合わせて、生活レベルを調整し支出を減らすことが必須なのだ。

　大手資産運用会社フィデリティ投信の研究所、フィデリティ退職・投資教育研究所の野尻哲史所長は、今夏を含めて、これまでの多くのアンケート調査の結果をもとに、老後マネーへの新しいアプローチ方法を作り出してきた。名付けて「逆算の資産準備」だ。

「60歳から95歳のマネープランなのですが、老後マネーは60歳の時に全額ある必要はありません。95歳で亡くなる時にすべてを使い切るとして、そこからお金を逆算していくところに、この手法の特徴があります」

　逆算の考え方が採用できるのは、お金を「運用」するからだ。利回りは「3％」を想定。対象期間を二分して60歳から75歳までは「使いながら運用する時代」（毎年、残高の4％を引き出す）とし、後期高齢者となる75歳以降は運用をやめて「使う時代」とする。

　標準的なサラリーマンの退職時の年収を「600万円」とした場合はどうなるか。以前、総務省の家計調査をもとに研究所が算出した結果では、老後は現役時代の最終年収の「68％」の生活レベルとなったため、退職後は年間「600万円×68％＝408万円」で暮らすこととした。すると退職後の支出総額は「408万円×35年＝1億4280万円」となる。夫婦でもらえる年金を月24万円とすると、65歳からの30年間で「8640万円」の年金収入が得られるから、二つの差額「5640万円」が自助努力で賄う金額となる。

　かなり大きな金額だが、60歳時点で「3950万円」を用意できていれば成立する。35年間での引き出し総額「5695万円」を見てほしい。自助努力で賄う金額とほぼ一致している。

　60歳での「3950万円」はハードルが高く見えるが、

「『生活レベル』と『生活年数』は変更可能です。生活年数を減らすことは、働く年数を増やすことを意味します。私の計算では、60歳の時点で『3233万円』用意できていて、65歳まで働き、その間、一切資産に手をつけないとすれば、65歳の時にそのレベルに追いつけます。それでも厳しければ生活レベル指数の68％を60％に変えて生活費を引き下げれば、月々の引き出し額は減りますが、60歳の時に『2816万円』あれば何とかなります」

　ちなみに、60歳時で60％レベルの約2800万円をためるためには、30代で月4万円、40代は5万円、50代6万円の積み立て運用（利回り3％）ができればいいという。加えて、退職金のうち1千万円を老後マネーに使えるなら「3950万円」が見えてくる。積み立てだけで「3950万円」を準備しようとすると、「30代月6万円、40代7万円、50代8万円」が必要になるそうだ。

　なお、モーニングスター社の投資信託の評価サイトで検索すると、運用年数が15年以上あって、10年の長期リターンで利回り「3％」以上を達成している投信が150本以上存在している。

「年金に合わせた生活」から「現役時代の約7割」まで、さまざまな生活レベルと、それに対応した老後マネーの考え方を見てきた。どの生活レベルを選んで、どこまで準備するかは、まさに個々人の選択に委ねられている。老後マネーは家庭ごとに千差万別だ。

　そして、もう一つ、運用で老後マネーを準備する場合は、元本を減らしてしまう可能性があることを決して忘れてはならない。（本誌・首藤由之）




http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/639.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 安倍政権のトランプ大統領接遇で問われる「国家の品格」　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ）
　


安倍政権のトランプ大統領接遇で問われる「国家の品格」　永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/218129
2017年11月23日　日刊ゲンダイ


　　
　　　中国の習近平国家主席は、見事なもてなしぶりを演出した（Ｃ）ＡＰ

　藤原正彦の著書に「国家の品格」というのがあったが、これは大切なことで、とりわけ外国の賓客をどのように接遇するかという場合には、そこが勝負どころになる。

　先頃の一連の東アジア外交舞台で私が感心したのは、トランプ米大統領を迎えた習近平主席のもてなしぶりである。数ある世界遺産の中でもトップ級の故宮を（たぶん史上初めて）貸し切りにして、その中国歴代皇帝の居城の内部に特別に席を設けて、最高レベルの京劇と中国料理を堪能させ、文化財の修復作業を行っている工房に案内し、さらにその西側に接する中国中枢幹部の居宅と執務室のあるシークレットゾーン「中南海」にも導き入れた。

　中国何千年の歴史と文化の奥行きの深さをたっぷりと体感させて、それはちょっと行きすぎると「歴史のない国」米国への嫌みになりかねないのだけれども、そうはならないよう寸止めして、あの無教養・無愛想なトランプ夫人さえもが笑顔いっぱいになるように仕向けたのは見事だった。

　それに比べて、安倍晋三首相の接受ぶりはどうだったか。まず、どうして米軍横田空軍基地への飛来を認めたのか。歴代の米大統領で、羽田ではなく、日本の対米従属の象徴たるこの基地に降り立った者はいない。そこで出迎えた主力は在日米軍で、それを前にトランプは何やら勇ましい演説をしたらしいが、それで沸いたのは米軍兵士で、脇に並ばされた自衛隊員は所在なげだったという。

　その後に安倍が用意した接待は、松山英樹をはべらせたゴルフ、昼食はトランプの常食であるハンバーガー、夕食はピコ太郎を呼び寄せてステーキハウス、といったもので、「日本文化」のカケラもない。そもそも上品とはいえないトランプ個人の嗜好をこれでもかと満たしてやることで歓心を買おうとするだけの、奴隷根性丸出しの恥ずかしい姿である。

　それにさらにおまけがつき、ゴルフのプレー中にバンカーにボールを入れて、ボールは出たけれども、自分がフェアウエーに戻ろうとして足を踏み外してスッテンコロリン。バンカーに転げ落ちる動画が流出して、英ＢＢＣニュースのサイトまでが再生可能な形で掲載したので、全世界に拡散してしまった（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｂｂｃ．ｃｏｍ／ｊａｐａｎｅｓｅ／ｖｉｄｅｏ－４１９６４６４０）。

　それを見ると、トランプは２０メートルほど先をさっさと歩いていて、安倍が転んだ姿を見てもいない。何やら日米関係の今後を暗示するかのような映像である。


高野孟　ジャーナリスト
１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。























http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/241.html

[経世済民124] 3メガ銀行の大リストラ、中間決算に見る「構造不況業種」ぶり（週刊ダイヤモンド）
3メガ銀行の大リストラ、中間決算に見る「構造不況業種」ぶり
http://diamond.jp/articles/-/150144
2017.11.23　週刊ダイヤモンド編集部 


　　

11月14日、3メガバンクグループの2017年9月期（中間）決算が出そろった。そこには金融危機なき“平時”に大リストラの断行を迫られる3社の姿があった。（「週刊ダイヤモンド」編集部　鈴木崇久、田上貴大）

「かつての富士銀行と第一勧業銀行、日本興業銀行が合併して誕生したのが、今のみずほ。往時の旧3行の実力を知る人間からすれば、そのみずほがメガバンクの中で万年3位であることは信じられない」

　3メガバンクグループの一角、みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）の社外取締役は、そうした叱咤激励で社内の幹部たちの奮起を促してきた。そして、みずほＦＧの取締役会では、二番手の三井住友ＦＧに「いつ追い付き、追い越すのかという議論を重ねてきた」（みずほＦＧ幹部）という。国内最大手の三菱UFJFGでは、「現時点でターゲットにするには背中が遠過ぎるが、三井住友であれば現実的な目標といえる」（同）という考えからだ。

　実際に2016年3月期決算の当期純利益において、みずほＦＧは三井住友ＦＧを逆転。9年ぶりに2位と3位が入れ替わった。ところが、その1年後に17年3月期決算の中身を分析した佐藤康博社長は危機感をあらわにした。表面的な数字は良かったが、「基本的な収益力の低下傾向が分かった」（佐藤社長）からだ。そこで、今年4月に構造改革の検討チームを立ち上げたところ、社内から次々に問題点が上がってきたという。

　そして、今年度はそれらが一気に顕在化。みずほＦＧの取締役会における議論の前提が崩れる事態が発生している。17年6月期（第1四半期）決算において、みずほＦＧは独り負けの状況となり、17年9月期（中間）決算でもその傾向に歯止めがかからなかった。三井住友ＦＧの背中すらかすむ状況に陥ってしまったのだ。

　ここからは下にある四つの図表に目を移しながら、その詳細を確認していこう。



　まず、3メガの17年9月期決算の概要を並べた左上図を見てほしい。一般事業会社の売上総利益に当たる業務粗利益、営業経費、営業利益に当たる業務純益、当期純利益の4項目と、それぞれの前年同期比を示した。

　これを見ると、みずほＦＧだけが全項目で悪化に直面し、減益に陥っていることが分かる。業務粗利益は前年同期比11.9％減の9598億円。業務純益は同40.1％減の2416億円。そして、当期純利益は同11.6％減の3166億円だった。

「独り負け」の理由について、決算会見で佐藤社長は「市場部門で差が開いた」と、再三にわたって説明した。そこで、右上図でみずほＦＧの業務粗利益の変動要因を以下の3項目に分解した。

　（1）融資や有価証券運用などで得られる「利息（資金利益）」

　（2）金融商品の販売、金融サービスの対価として受け取る「手数料（信託報酬＋役務取引等利益）」

　（3）金利や通貨、有価証券の売買で利益を稼ぐ「市場取引（特定取引利益＋その他業務利益）」

　それぞれの減益寄与度を見ると、利息が290億円、手数料が162億円だったのに対し、市場取引は847億円と最大。佐藤社長の言葉を裏付ける結果となった。

　また、左下図では3メガの通期業績目標に対する17年9月期時点での進捗率を当期純利益ベースで示した。みずほＦＧの進捗率は57.6％と、折り返し地点の中間決算時点で50％は超えた。ただ、他の2社が66％以上であることを考えると見劣りする。

　最後に、経営の効率性を示す経費率（営業経費÷業務粗利益）の推移を示した右下図を見てほしい。

　経費率は値が小さいほど効率性が高いことを表すが、17年9月期時点のみずほＦＧの経費率は76.4％。三菱UFJFGの65.1％、三井住友ＦＧの61.0％と比べ、突出して効率性が低い。分子の営業経費が増え、分母の業務粗利益は減少。二重に経費率が悪化した。


みずほFGが2017年9月期の決算発表資料に差し込んだページには「1.9万人減」の文字が躍る

　こうした危機的状況に追い込まれたみずほＦＧは、今回の決算発表資料の中に「抜本的構造改革への取り組み」と銘打ったページを差し込んだ（写真）。その中で27年3月期末までに1万9000人の人員を削減すると宣言。グループ総従業員数7万9000人（臨時従業員約2万人を含む）の約4分の1に相当する、大規模な人件費削減策を打ち出した。

　また、人件費と並ぶ銀行の二大コストの一つである物件費についても、25年3月期末までに店舗を現在の500から400に減らすことで抑える考えだ。

3メガで3.2万人超削減

　最近になってコスト構造改革を打ち出したのは、みずほＦＧだけではない。相対的に好業績な三菱UFJFGと三井住友ＦＧも程度の差はあれ、みずほＦＧと同様の苦境に立たされているからだ。

「この上期は、昨年以来懸念し、予見していたさまざまな事象が現実のものとなって表れた、厳しい決算だ」。三菱UFJFGの平野信行社長は会見でそう吐露した。

　その背景には、日本銀行の金融緩和によって超低金利の状況が続いていることがある。その結果、銀行の中核的な利益である「利息」から得られる利益が右肩下がりとなっている。その中で最終的な業績の数字をつくるには、コストを削るしかない──。3メガの中では、そんな思考回路が働いているというわけだ。

　そこで、3社は今後そろって大規模な店舗の統廃合や人員・業務のスリム化に本腰を入れる。その結果、みずほＦＧの1万9000人に加えて、三菱UFJFGで9500人、三井住友ＦＧで4000人、3社合計で3万2500人もの人員が浮くことになる。

　この数字はここ1カ月で何度もメディアの報道の見出しを飾り、銀行業界が大リストラ時代に突入したことを告げていた。

　ただ、みずほＦＧと他の2メガの間には、この「大リストラ」に大きな違いがある。ロボティック・プロセス・オートメーション（ＲＰＡ）と呼ばれるソフトウエアのロボットを導入して事務作業を自動化し、業務の劇的な効率化を図る方針はどこも同じ。また、三菱UFJFGは9500人、三井住友ＦＧは4000人という人員を、営業などの他部門に回すことを想定している。

　平野社長は「ルーティンワークに携わっていた人材を創造的な仕事に振り替えていくことが最も重要」と語り、三井住友ＦＧの國部毅社長は「人員を削減するということはなく、あくまで業務量の削減」と答えた。

　ところが、みずほＦＧは様相が異なる。「1万9000人の従業員を実数で減らしていく」。佐藤社長は会見の場でそう明言したのだ。

　下図は、三者三様である3メガの人員・業務量削減のスケジュールをまとめたものだ。単純計算で1年当たりの削減数を算出しても、他の2メガが1100～1400人分の業務量削減であるのに対して、みずほＦＧは1900人の従業員削減と、踏み込んだ数字となっている。



　また、今回の決算会見では他の2メガにも店舗数の削減に関する質問が飛んだが、平野社長は、「何も決まっていない」とぴしゃり。「来年5月の通期決算発表で、中期経営計画について話すときに伝える」とシャットアウトした。

　実際は「具体的な店舗名まで出して店舗の統廃合を検討している」（三菱UFJFG幹部）が、今回は店舗削減について何も言及しなかった三菱UFJFG。一方で、投資家などの手前、このタイミングで従業員の実数と店舗数の削減という“カード”を切らざるを得なかったみずほＦＧ。そんな対比を映し出す決算でもあった。

出資先や連結子会社を選別

　今回の決算発表前に話題となった3メガの大リストラは、人や店舗だけにとどまらない。

　例えば、下図のように、三菱UFJFGのアジア戦略でも「取捨選択」が行われた。



　11月、三菱UFJFGがインドネシアのダナモン銀行への出資を検討していることが表面化。平野社長は「私たちが何かを決めたという事実はない」としながらも、「ベトナム、タイ、フィリピンとASEAN（東南アジア諸国連合）地域の事業基盤を5年前からつくり始めた。その次に投資する国があるとすればインドネシア」と、展望を語った。

　その一方で、今年9月には同じASEANでも、マレーシアの金融グループであるCIMBグループホールディングス（ＨＤ）の全保有株式を売却した。戦略性や資本効率、採算性などの観点から、出資先の選別が行われている。

　また、下図のように、三井住友ＦＧではグループ内再編による「選択と集中」が急ピッチで進む。



　昨年10月に資産運用会社の三井住友アセットマネジメントを直接子会社化。18年1月には、傘下のSMBC日興証券とSMBCフレンド証券の合併が予定されている。そして4月には、間接的な連結子会社である地方銀行のみなと銀行（兵庫県）と関西アーバン銀行（大阪府）を、りそなＨＤに売却することで非連結化。持ち分法適用会社としての関係に変更することになっている。

　さらに、11月には住友商事と共同運営するリース事業の再編にも着手。三井住友ファイナンス＆リースへの出資比率を60％から50％に引き下げ、その関連会社を含めて連結子会社から持ち分法適用会社に変更する方針を決めた。このことで、現在は銀行法で制限がかかっていた一部のリース事業も手掛けられるようになる。

構造不況業種化した銀行業

　今年10月24日、日経平均株価は過去最長となる16連騰を記録した。また、11月9日には約26年ぶりに2万3000円の大台を一時突破。さらに、17年9月期決算の発表では、過去最高益を更新する上場企業が相次ぐなど、最近は景気のいい話に事欠かない。

　それにもかかわらず、そして、バブル崩壊やリーマンショックといった金融危機がない“平時”にもかかわらず、銀行業界の国内トップ3行が大リストラの断行を迫られている。

　その姿は、「構造不況業種」と呼ばれるようになった銀行業界の苦境を如実に映し出している。




http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/640.html

[国際21] 本当の話だ！採用に当たって「処女検査」を実施！　

インドネシア・中ジャワ（Central Java）州セマラン（Semarang）で式典に出席した女性警察官（2014年6月3日撮影、資料写真）。(c)AFP/FREDDY UMAR


本当の話だ！採用に当たって「処女検査」を実施！
http://85280384.at.webry.info/201711/article_172.html
2017/11/23 04:22　半歩前へ


▼本当の話だ！採用に当たって「処女検査」を実施！

　採用に当たって「処女検査」を実施しているというから驚きだ。性の解放が進む日本で仮にこれが行われたら、女性はほとんど採用不可能となろう。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　フランスの通信AFPによると、世界最大のイスラム教国であるインドネシアの国家警察が採用試験の際に、女性受験者に対し行っている「処女検査」は危険で屈辱的だとして、国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（Human Rights Watch、HRW）が検査の撤廃を要求した。

 HRWによれば、インドネシア国家警察では採用試験の際に女性の受験資格として未婚であることと性交経験がないことを条件としており、警察上層部が撤廃したと強く主張している「処女検査」が依然として広く行われている。

 今年を含め最近この採用試験を受験した若い女性たちは、HRWによる聞き取り調査に対し、心身ともに痛手を負う検査の実態について語った。女性医師の前で服を脱ぐよう指示された受験者は、検査として膣に医師の指２本を入れられるという。

 インドネシア国家警察の広報担当は「当局としては受験者が性感染症にかかっていないことを確認したい」と述べ、女性受験者に性交経験があっても失格要件とはならないと述べた。

 しかしHRWは、警察のウェブサイトの今月の掲載書面に、性交経験がないことが女性受験者の受験資格だと記されていたと反論している。

 自らが女性であるインドネシア国家警察のスリ・ルミアティ（Sri Rumiati）氏はHRWに対し、2010年に警察内部でこの検査の撤廃を要求した際に、他の幹部らから「売春婦を警察に入れる気か？」と詰め寄られたと明かした。　　（以上　ＡＦＰ）


警察の採用試験で「処女検査」人権団体が非難、インドネシア
http://www.afpbb.com/articles/-/3032144?pid=14824358




http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/284.html

[国際21] シリア、ロシアとイランは外交に移行、一方アメリカと同盟諸国は戦争を推進（マスコミに載らない海外記事）
シリア、ロシアとイランは外交に移行、一方アメリカと同盟諸国は戦争を推進
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/11/post-1bb6.html
2017年11月23日　マスコミに載らない海外記事


Finian Cunningham
2017年11月21日

シリア和平交渉の週、イランとトルコの指導者も集まるソチで、アサド大統領は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領に歓迎された。おそらく、ふさわしいのだが、アメリカは、シリア和平のための新たな努力に何の提案もできずにいる。

プーチンは、ISIS (ダーイシュ、「イスラム国」)やシリア内他のテロ集団の打破は事実上達成されたので、紛争の当事者は、平和を勝ち取るための政治的手段を補強しなければならないと述べた。ロシア黒海のリゾート地、ソチでの交渉は、シリアの主権当局として、バッシャール・アサド大統領と彼のダマスカス政権を承認した先のジュネーブ合意を強化するのは重要だ。

ワシントンとヨーロッパの同盟諸国によるアサド“辞任”要求は、とうの昔に期限が切れた。この無効状態は、政権転覆を狙った、シリアでのほぼ七年間秘密の戦争、あるいは、少なくとも、欧米が支援する代理過激集団を装った秘密の戦争が敗れたことの暗黙の承認だ。

今週、ソチでの和平交渉に、アメリカとヨーロッパ高官が欠席していることが、シリア戦争における連中の悪質な役割について、実に多くを物語っている。

シリア、ロシア、イランとトルコが和平交渉を刷新しようと尽力する中、ペンタゴンのジェームズ・マティス長官が先週、アメリカ軍はシリア領に更に腰を据えるつもりだと述べたのことは重要だ。

テロ集団の崩壊にもかかわらず、シリアからの撤退をアメリカ軍がいやがっているのは、一環地域におけるアメリカ軍事的存在の復興と見るのが一番当たっているだろう。トランプ大統領の下 - 彼の選挙運動公約にもかかわらず - アフガニスタンやイラクで、アメリカ軍のレベルは大幅に強化された。シリアへの配備は地域における強化というこのパターンに合致する。

地域におけるアメリカ軍勢力レベルの強化は、サウジアラビアとイスラエルがイランとレバノンに対する敵意を強めている不吉な兆しも強調している。

テロ集団が駆逐されつつあるにもかかわらず、先週、ジェームズ・マティス国防長官は、アメリカ軍はシリアに留まるつもりだと述べた。アメリカ軍のシリア駐留は、国連の法的委託を受けているというマティスの主張は、ロシアとシリアによって、国際法の曲解だとかたづけられた。

だが、たとえマティスの間違った論法によっても、彼の主張はおぼつかない。もしアメリカ軍が、主張通り、テロリストを打ち破るため、シリアに駐留するよう委託されていても、テロリスト連中がほとんど打ち負かされたのを考えると、そこに駐留しているのは一体なぜだろう？

アメリカ軍の新たな目標は“ISIS 2.0”の出現を防ぐことだとマティスは述べた。アメリカはISISに対する戦いはほとんど行わず、実際は、BBCでさえ報じた通り、危険な状況からの司令官連中のヘリコプター空輸を含め：過激派戦士に安全な通行を保障した事実にもかかわらず。

アメリカと、NATOと、地域の傀儡政権によって、秘かに武器を与えられ、資金を供与されていたテロ集団を撃退するあらゆる力仕事をしたのは、シリア・アラブ軍、ロシア、イランとヒズボラだった。ISIS、ヌスラ戦線や、他のあらゆる略語だらけのテロ集団は、シリア政府や ロシアが既に指摘している通り、実際には、外国による侵略に当たる駐留にあたる、戦闘機や特殊部隊のアメリカによるシリア配備の口実に過ぎない。

今マティスが、シリアでISISを打ち破ったのはアメリカだったと主張し、アメリカの手先が、ISIS 2.0として再登場する亡霊を警告しているのは、シリア領土占領を継続するための口実だ。アメリカの手頃なまぼろしの敵は、二度も役立ってくれる。これはis toアメリカのシリア干渉を“正当化”するためだ。そして今度は、テロリストに対する本当の勝者、シリア、ロシアとイランが、シリアを非武装化しようとしている時期に、アメリカ軍のシリア駐留を正当化するために。

'#シリアに‘革命’など決してなかった、外部諸大国によってあらかじめ計画された戦争だ' (Op-Ed by @EvaKBartlett) https://t.co/ISNJAQEnVS
- RT (@RT_com) 2017年11月3日

国民に見えないところで、アメリカ軍はシリア、アフガニスタンやイラクで駐留を拡大している。Politicoはこれを“公式な見え透いた言い訳”と呼んでいる。トランプ政権とペンタゴンは、アメリカ人の意向に背き、中東全域に更に数千人の軍隊を配備しようとしているのだ。

ワシントンにとって大変不快なことに、先週、アメリカがシリアに13の軍事基地を擁していることをトルコが暴露した。ロシアは、過去二年間、ISISや他のテロリスト・ネットワークを打ち破る上で、ずっと大きな軍事的影響を持ってきたにもかかわらず、ロシア、明らかに、わずか五つの基地しかない。

最大の米軍基地の一つは、北部の都市ラッカから約140キロ、コバニ近くにある。これが、先マティスがアメリカ軍は腰をすえるつもりだと言った際に、言及していた場所であることは確実だ。

コバニのアメリカ空軍基地は、極めて限定されたわずかな機種の航空機しか受け入れられない素朴な飛行場から、最大の兵員輸送、貨物輸送機を含む、ペンタゴン航空隊の“どの種の機体でも”着陸できるものへと、昨年以来、劇的に強化されている。

コバニのアメリカ軍基地は、北イラクのカッヤラ・ウエストから、ラッカの北、タブカ・ダムを結ぶ一連の新たな飛行場の一環でもある。

ペンタゴンのForce Management Level政策の下で、公式にはシリアには、わずか500人の兵士しかいないことになっている。アフガニスタンやイラクでと同様、実際の人数は、公式に認められているものより遥かに多いと考えられている。

インチキ計算の大半は、ペンタゴンが相手国に120日以下しか駐留しない部隊を数に入れないことから起きている。こうした部隊は橋梁、道路や滑走路建設を任務とするエンジニアや兵士だ。

これは、アメリカとNATO軍が、バルト海と黒海地域で、“交替制駐留”の範疇の兵士、戦闘機や艦船を恣意的に数に入れないことで、部隊態勢を過小評価しているのと、そっくりだ。しかし十分頻繁に交替すれば、部隊態勢は実質的に恒久的となり、実際には、公式に認められているよりずっと多い。

アメリカの代理勢力が“ISIS 2.0”として再来することがないようにする(何というあつかましさ!)ことに加え、現地アメリカ軍の拡張は、11月28日に再開するジュネーブ和平交渉が、“影響力”を得られるようにするためだとマティスは述べた。

“我々は、ジュネーブ・プロセスが影響力を持つ前に、今すぐ立ち去るつもりはない”先週イギリス国防大臣とのロンドンでの会談で滞在中にとマティスは述べた。

これが示唆しているのは、ワシントンがシリア領土の違法軍事占領を、政治プロセスに影響を与える手段として利用しているということだ。シリア領土に無理やり居すわることで、ワシントンは、アサド政府が、アメリカの辞任要求に折れるか、新憲法を制定して、敗北した反政府派に、より発言権を与えるかするのではと、おそらく計算しているのだ。

もし、アメリカが、シリアにおける政治プロセスに本気で貢献するつもりなら、次のジュネーブ ・サミットに備えて、ロシアが仲介した今週ソチでの交渉に弾みをつけるべく、なぜアメリカ外交官たちが参加していないのだろう？

しかし、一層不吉なのは、地域全体でのアメリカ軍強化という状況だ - ほとんど秘密で、アメリカ国民に知られずに。ワシントンの傀儡政権、サウジアラビアとイスラエルが、直接、あるいは、レバノンとイエメン経由で、イランとの対決を推進しており、シリアでの軍事駐留拡張は、戦争は終結から程遠いことを示している。逆にこれは、更に壊滅的な地域戦争の前兆かも知れない。

Finian Cunningham(1963年生まれ)は、国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。農芸化学修士で、ジャーナリズムに進むまで、イギリス、ケンブリッジの英国王立化学協会の科学編集者として勤務した。彼は音楽家で、作詩作曲家でもあるミラーや、アイリッシュ・タイムズや、インデペンデント等の大手マスコミ企業で、彼は20年以上、編集者、著者として働いた。

本コラムの主張、見解や意見は、もっぱら筆者のものであり、必ずしもRTのそれを代表するものではない。

記事原文のurl：https://www.rt.com/op-edge/410530-syria-russia-iran-war-isis/
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http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/285.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] ＜いいぞ！＞毎日新聞社が断言！「森友疑惑の解明には、昭恵氏、佐川氏、さらに国交省の幹部らの国会での証人喚問が必要だ」　
【いいぞ！】毎日新聞社が断言！「森友疑惑の解明には、昭恵氏、佐川氏、さらに国交省の幹部らの国会での証人喚問が必要だ」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/36705
2017/11/23　健康になるためのブログ


　

社説　森友値引きは「根拠不十分」　やはり証人喚問が必要だ
https://mainichi.jp/articles/20171123/ddm/005/070/102000c
毎日新聞2017年11月23日　東京朝刊


「森友学園」に格安で売却された国有地＝大阪府豊中市で２０１７年２月２７日、本社ヘリから幾島健太郎撮影

　ごみ撤去費として約８億円値引きしたのはやはり根拠に乏しかった。

　学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、財務省などは、値引きの算定について「基準に基づき適切に処理した」と説明してきた。これに対し、会計検査院は、積算に十分な根拠がなく、ごみの推計量が過大だった可能性を指摘した。

　価格の妥当性に疑義を示したといえる。税金の無駄遣いをチェックする独立機関の指摘は極めて重い。

　財務省から依頼を受けた国土交通省がごみの量を推計した。検査院によれば、ごみの混入率を高めに算定したり、敷地全域で３・８メートルの深さまでごみがあると判断したりしたことについて十分な根拠を確認できなかった。１トン当たりのごみの処分費が妥当かを示す資料もなかった。

　国民共有の貴重な資産の売却が、極めてずさんに行われた。しかも積算に用いた資料や売却に関する交渉の記録文書は、廃棄されるなどしていた。記録があれば、おかしな値段で売却したことが裏付けられたはずだ。検査院が文書管理の改善を求めたのは当然である。

　安倍晋三首相は、国会審議で売却の妥当性を問われると、「検査院の検査に委ねる」と繰り返してきた。

　結果が示された以上、一連の売却が不適切だったことを政府はまず認めるべきだ。

　学園前理事長の籠池泰典被告と妻諄子被告は、大阪府などから補助金を詐取したとして詐欺罪などで起訴された。大阪地検特捜部による捜査の過程では、財務省近畿財務局職員が学園側の希望する金額に近づけるために「努力する」と両被告に答え、具体的に金額を示す音声データの存在が明らかになっている。

　佐川宣寿（のぶひさ）・前財務省理財局長（現国税庁長官）は国会で「価格を提示したことはない」と答弁していたが、明らかに矛盾している。

　安倍首相の妻昭恵氏の国会での説明もまだ行われていない。昭恵氏は一昨年、学園が計画した小学校の名誉校長に就き、今年まで務めていた。国有地の売却は昨年だ。官僚のそんたくが指摘されるゆえんだ。

　会計検査院の検査は国会の要請に基づくものだ。疑惑の解明には、昭恵氏や佐川氏、さらに国交省の幹部らの国会での証人喚問が必要だ。


以下ネットの反応。












最近、毎日新聞が社説でハッキリと物を言うようになってきました。

国交省幹部だけでなく、国税庁長官や総理大臣夫人の証人喚問を求めるとは、なかなか踏み込んだ発言です。

個人的には非常に良い傾向だと思います。応援！




http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/242.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 枝野が自称する「保守」とは／政界地獄耳（日刊スポーツ）
枝野が自称する「保守」とは／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201711230000249.html
2017年11月23日10時31分　日刊スポーツ


　★立憲民主党代表・枝野幸男が代表質問に立ったが、枝野はしばしば「保守」を自称する。世間では立憲民主党は中道リベラルととらえられているが、枝野の言う「枝野的保守」とは何か。同党の山内康一がブログで解説している。以下は抜粋。

　★リベラルとは何か。日本のリベラルの伝統は、戦前の石橋湛山や斎藤隆夫にさかのぼる。独裁（軍国主義）や戦争に反対するのは、日本近代リベラルの伝統である。アメリカ民主党的なリベラルの次の２つの要素も重要である。１つ目は個人の尊厳を守り、あらゆる差別を許さない。２つ目はすべての人の自由を保障するために、格差や貧困を放置しない。戦後日本における自民党政治におけるリベラリズムの流れも重要。しかし、安倍総裁の下で自民党の右傾化が進み、自民党内でリベラリズムを継承する者は少ない。

　★保守とは何か。本来の保守（欧州の保守）は、人間の不完全性についての自覚を持ち、漸進的な改革を志向する（革命的な変化を嫌う）。世の中の複雑性を認識し、「万能薬」的な発想を拒絶する。人間の思い上がりに対する警戒心が強い。したがって、安倍政治は「保守」ではない。安倍総理は「右派」だが「保守」ではない。何を「保守」とするかが大きな違いとなる。安倍総理は大日本帝国的栄光を「保守」しようとしている。一方、「枝野的保守」は、平和主義や民主主義といった戦後日本の良い部分を「保守」しようとしている。

　★山内の説明はよく分かったが、５５年体制に慣れ切った右か左かの選択肢しか持たない有権者に、立憲民主党の理念や目的をどう浸透させていくか。昔はこの主張を「穏健な保守」と表現したものだが、中道野党がなくなり、自民党リベラル派が弱体化している今、有権者自身が自分はどの位置にいるのか、またはどの位置を欲しているのか、問い直す時期なのかも知れない。（Ｋ）※敬称略



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/243.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 読売新聞の加計学園募集広告を批判した日刊ゲンダイ　　天木直人　


読売新聞の加計学園募集広告を批判した日刊ゲンダイ
http://kenpo9.com/archives/2882
2017-11-23　天木直人のブログ


　私は１１月１８日のブログ「加計学園獣医学部募集の全面広告を掲載した読売新聞」で書いた。

　よくもこのような全面広告を掲載できるものだ。

　読売新聞はどこまで安倍首相を支えるつもりか。

　金に色はない。

　この広告費も税金から支払われているということだ。

　どこまでも国民を馬鹿にしている。

　こんなことがまかり通っていいのだろうか、と。

　ところが、この読売新聞の全面広告について、どのメディアも触れなかった。

　そう思っていたら日刊ゲンダイが１１月２２日号で書いた。

　ネット上で物議をかもしていると。

　しかし、いまごろ、いくら日刊ゲンダイがこのような記事を書いても無意味だ。

　ネット上でいくら騒がれてもネットを見ない大多数の国民は知らないし、日刊ゲンダイがひとり追及しても読者は限られている。

　大手新聞やテレビの政治娯楽番組が取り上げないと国民は気づかない。

　やはり大手メディアやテレビの加計問題追及は本気ではないという事である（了）


関連記事
加計学園獣医学部募集の全面広告を掲載した読売新聞　　天木直人　
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/856.html

物議醸す加計獣医学部 「読売全面広告」で怒涛の学生集め（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/193.html




http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/244.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] ＜森友再燃！＞報ステ・ＮＥＷＳ２３が猛攻！安倍総理や政府の国会発言を徹底批判！後藤氏＆星氏「この問題はまだまだ終わらない
【森友再燃！】報ステ・ＮＥＷＳ２３が猛攻！安倍総理や政府の国会発言を徹底批判！後藤氏＆星氏「この問題はまだまだ終わらない」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/36711
2017/11/23　健康になるためのブログ





以下ネットの反応。






























会計検査院の報告で、明らかに森友問題は次のステージに突入しました。

力士の酔っ払い暴行事件はどうでもいいので、テレビは税金の不正使用疑惑を徹底追及して欲しいです。


森友へ8億円値引き「根拠確認できず」　20171122houdoustation



森友 売却“８億円値引き”、会計検査院「根拠が確認できない」 20171122NEWS23















http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/245.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 籠池夫妻の保釈申請却下・・・国連から「人質司法」と批判される日本の闇＆「神風が吹いた。昭恵さんには大変お世話になった」
籠池夫妻の保釈申請却下・・・国連から「人質司法」と批判される日本の闇＆「神風が吹いた。昭恵さんには大変お世話になった」（籠池元理事長）。これが森友学園疑獄の原点であることを忘れてはいけない。
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2017/11/post-d7c0.html
2017年11月23日　くろねこの短語


　どうやら、籠池夫妻の保釈請求は却下されたようだ。逮捕されてから４ケ月だよ。それも接見禁止だなんて、国連の拷問禁止委員会が「人質司法」と指摘するわけだ。そう言えば、国連で「日本は中世のようだ」と人質司法を批判された時に、上田とかいう外務省人権人道担当大使が「shut up！（黙れ）」と出席者を怒鳴りつけるという恥ずかしい事件があった。そんなんだもの、籠池夫妻の不当拘留が罷り通るわけです。

・籠池夫妻の保釈申請認めず


籠池夫妻の保釈申請認めず
動画→http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20171123/5967831.html
11月23日　01時10分　ＮＨＫ

学校法人「森友学園」をめぐる事件で、詐欺などの罪で起訴され４か月近く勾留されている籠池泰典前理事長と妻の保釈の申請について、大阪地方裁判所が、２２日、保釈を認めない決定をしたことが関係者への取材で分かりました。

森友学園の前の理事長の籠池泰典被告（６４）と妻の諄子被告（６１）は、▽大阪・豊中市で進めていた小学校の建設工事に対する国の補助金や▽学園が運営する大阪・淀川区の幼稚園に対する大阪府や大阪市の補助金をだまし取ったなどとして詐欺などの罪で起訴されています。

だましとった補助金の総額は１億８０００万円余りにのぼるとされ、関係者によりますと２人は調べに対し黙秘しているということです。

２人はことし７月末に大阪地検特捜部に逮捕されて以来、４か月近く大阪拘置所で勾留されていて、弁護士は保釈を申請していましたが、大阪地方裁判所は２２日、保釈を認めない決定をしたことが関係者への取材で分かりました。

２人については裁判の前に争点や証拠を絞り込む「公判前整理手続き」が始まっていますが、初公判の日程などはまだ決まっていません。




“森友学園”籠池夫妻の保釈認めず　大阪地裁(17/11/23)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000115165.html


　学校法人「森友学園」の前の理事長・籠池泰典被告（64）と妻の諄子被告（61）について、大阪地裁は保釈を認めない決定をしたことが分かりました。

　森友学園の前の理事長・籠池被告と妻の諄子被告は、大阪府豊中市で開校予定だった小学校の建設工事に関する国の補助金や学園が運営する幼稚園への府や市の補助金など、合わせて1億8000万円余りをだまし取った罪で起訴されています。2人は7月に逮捕され、現在も大阪拘置所に勾留されています。20日に弁護士が保釈を申請していましたが、関係者によりますと、大阪地裁が22日に保釈を認めない決定をしたということです。2人については、初公判に向けて争点などを話し合う公判前整理手続きが進んでいます。




　でもって、籠池夫妻が逮捕される発端となった森友学園疑獄は、会計検査院が正式に「不適切な取引」があったと報告した。不正があったかどうかまでは突っ込まない灰色の判定で、これをガス抜きとする見方もあるようなんだが、少なくともペテン総理一派は「適正に処理してきた」と言い募っていたんだから、それについての説明責任はあるってことだ。

　国会の質問時間を５：９にしたってのは、おそらくそうした説明責任を最小限度に押えるための策略のひとつなのだろう。

・森友国有地、ずさん算定　「適正」政府主張揺らぐ

・質問時間は与党５・野党９　衆院予算委、与党が押し切る

　でも、いま改めて確認しておかなければいけないのは、この問題がそもそもは「安倍晋三記念小学校」と呼ばれていたことだ。そして、名誉校長にペテン総理の私人の嫁が就任し、ペテン総理自身も当初は「妻から森友学園の先生の教育に対する熱意は素晴らしいという話を聞いている」と国会で答弁していたこと忘れてはいけない。

　さらに、証人喚問の場で籠池元理事長は「神風が吹いた。昭恵さんには大変お世話になった」とまで証言しているんだね。これはもう、状況証拠としてはペテン総理も私人の嫁も、まっくろくろすけってことだ。

　こうした森友学園の原点に立ち返りつつ、そこに今回の会計検査院の結果をテコにして野党は追求していくべきなんじゃないのかねえ。



















http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/246.html

[経世済民124] FRBのイエレン議長は理事ポストも辞すると発表 --- 久保田 博幸　
FRBのイエレン議長は理事ポストも辞すると発表 --- 久保田 博幸
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171123-00010005-agora-bus_all
11/23(木) 16:38配信　アゴラ


FRBのイエレン議長は20日、パウエル次期議長が就任した時点で、理事ポストも退任すると表明した（日経新聞電子版）

トランプ大統領は11月2日に来年2月に任期満了を向かえるイエレンFRB議長の後任に、FRBのパウエル理事を指名した。これによりイエレン議長の再任はなくなった。イエレン氏は来年2月に議長職は失うが、これでイエレン氏がFRBを去るとは限られなかった。イエレン氏はFRBの理事としての任期が残されていたためである。

FRB議長の任期は4年だが、FOMCで投票権を持つ理事職は任期が14年と長い。中央銀行の独立性を保つためとして、理事には長い任期が与えられている。イエレン氏は2010年にサンフランシスコ連邦準備銀行総裁からFRB副議長に就任した。このため、理事としては2024年まで任期が残っていた。

このため、イエレン氏は議長職の任期が切れても理事としてFRBに残る可能性があったが、今回あらためて、トランプ大統領への書簡で、パウエル次期議長が正式に就任するのにあわせて理事職も退任する意向を伝えたのである。

FRBはトランプ氏が指名した金融監督担当のクオールズ副議長がすでに就任しているが、フッシャー氏が10月に副議長職を辞しており、7席ある理事ポストのうち、現時点で既に3つが空席となっている。イエレン氏の退任により、これが4つとなる。

さらにニューヨーク連銀のダドリー総裁も2018年半ばまでに退任する予定と伝えられている。FOMCの投票権のあるメンバーは理事会からの7名の理事全員と地区連銀から5名の連銀総裁で12名によって構成されている。連銀総裁の参加者のうち1名はニューヨーク連銀総裁が常任となり、残りの4名はその他の地区連銀総裁が1年交替で務める。決定された金融政策に基づいて金融政策を実行するのがニューヨーク連銀であるように、ニューヨーク連銀総裁も立場上は副議長クラスとなっている。

つまりダドリー総裁も辞任するとなれば、FOMCの投票権を持つメンバーがもうひとつ減ることになる。FRB理事は大統領が任命し、上院の承認を受ける必要がある。これに対してニューヨ－クの総裁はニューヨーク連銀理事会が後任指名のための委員会を設置し候補者を指名するようである。

いずれにしても今後、FOMCの投票権を持つメンバーにトランプ大統領が指名するとみられる4名の理事と、同じく投票権をもつニューヨーク連銀総裁も入れ替わる可能性が高い。これにより、FOMCの今後の勢力図にどのような変化が起きるのかも注意する必要がある。


編集部より：この記事は、久保田博幸氏のブログ「牛さん熊さんブログ」2017年11月22日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちら（http://bullbear.exblog.jp/）をご覧ください。

久保田 博幸



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/641.html

[経世済民124] 世界景気に完全依存する日本経済、なぜ「あの教訓」に学ばないのか（現代ビジネス）


世界景気に完全依存する日本経済、なぜ「あの教訓」に学ばないのか
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53602
2017.11.23　安達 誠司　エコノミスト　現代ビジネス


■内需の回復が冴えない

2017年7-9月期のGDP統計の内容はあまり良くなかった。実質GDP成長率は、季節調整済みの前期比年率換算で+1.4％にとどまった。各メディアは、実質GDP成長率が7四半期連続でプラスであった点を強調していたが、GDP統計をみる限り、日本経済の回復は一進一退である。

実質GDP成長率がプラスに転じた2016年1-3月期以降の平均的成長率は年率で1.7％弱であった。これは、このところ回復ペースを早めてきた米国やユーロ圏の主要国と比較してもいかにもこころもとない数字である（ちなみに名目成長率で計算しても同期間の平均成長率は1.6％程度である）。

また、GDP統計の内訳をみると、純輸出（輸出マイナス輸入）の寄与度が2％となっており、内需はマイナス寄与となっている。内需では、設備投資は増加したものの、その他の項目は前期比で軒並み減少した。確かに公共投資要因の剥落など致し方ない部分もあったが、内需の回復は不十分で、日本経済が世界景気の回復にほぼ完全に依存している姿が浮き彫りとなった。

このような世界景気に完全に依存しながらの回復局面はリーマンショック前の2006年から2007年にかけての回復局面と似ている。当時も内需の回復がいまひとつの状態ながら、中国等の新興国経済の台頭や欧米の不動産ブームを背景に世界景気が好調で、日本経済は外需主導で回復していた。

2008年秋に発生したリーマンショックの際に、政府は、リーマンショックが日本経済に与える影響について、「蚊に刺された程度」と極めて軽微であるとの認識を示していた。だが、結果はむしろ、輸出の急激な減少により、他の先進諸国よりも大きな負の影響を受けた。



現状の日本経済で、世界景気に何らかの外部ショックが加わり、リーマンショックのような事態が発生した場合、日本経済はかなりのダメージを受け、デフレ圧力が再び高まるリスクがある。

そのようなリスクは、一種の「テールリスク」であり、あらかじめヘッジをかけておくことはできないが、当時の教訓の一つとしては、外需が好調であるからといってそれが長期的に続くという前提で経済政策を策定するのではなく、内需の回復を最優先にし、内需と外需のバランスをとるように心がけるべきではないかと考える。

■安易な「出口政策」は禁物

そして、もう一つの教訓としては、このような経済の状況が中途半端な段階で、「デフレ脱却」という拙速な判断の下、安易な「出口政策」を行わないことではないかと考える。これは特に今後の金融政策を考える上で重要なことだと思われる。

リーマンショックが他国よりも深刻な影響を日本経済に及ぼした大きな理由は、その後の急激な円高によるものであった。そして、その円高をもたらしたのは、金融緩和政策への転換の遅れであったと考える。

リーマンショックに際し、中国を含む主要国はほぼ同時期に大幅な金融緩和を実施したが、その当時の日本は、リーマンショックの影響を甘く見ていたため、金融緩和をためらった。そして、それが大幅な円高を招き、外需だけではなく、内需の大幅な減速を誘発し、デフレが深化した。

金融緩和をためらった理由は、もちろん、リーマンショックの影響について、当時の政府・日銀が分析を致命的に誤ったためであったが、そこには、「せっかく量的緩和・ゼロ金利政策を解除し、金融政策を正常化させつつあったのに、ここでその動きを止めてしまってはこれまでの努力が水の泡になる」という「正常化バイアス」が働いたのではないかと考える。

筆者は、2006年3月以降の量的緩和・ゼロ金利政策解除については、そのタイミングはいささか早く、その時点で実施を急ぐ必要はなかったのではないかと考えている（当時もそのように主張していた）。ただし、当時の量的緩和・ゼロ金利政策の解除自体が、直接的に日本のデフレを深化させたとも考えていない。

ただ、性急に量的緩和・ゼロ金利政策解除に動いたことが、後のリーマンショック時の再緩和（もしくは再リフレ）の遅れに影響を及ぼしたのではないかとも思っており、その点は金融政策の致命的な失敗であったと考えている。

筆者の記憶では、政府・日銀はリーマンショック時の対応について、「失敗であった」という認識を持っていないと思われるので、もし、次に同様のショックが発生した場合、また同様の失敗をしてしまう懸念がある。逆に日本経済の現状を考えた場合、出口政策を急がねばならないリスク要因は存在しないので、しつこいようだが、拙速な出口政策は禁物である。

■日本経済低迷の最大の理由

ところで、現在、日経平均株価は、2万2500円を上回る水準で推移している。2006年から2007年にかけての日経平均株価の水準は、1万8000円前後であったので、株価は当時の水準を抜いている。だが、実体経済の状況を総合的に判断すると、残念ながら、まだ2006年から2007年にかけての状況を超えてはいないのではないかと考える。

いいところまでキャッチアップしてきているのは事実であるが、やや物足りない感じである。株価と実体経済を直接比較するのはナンセンスとはいえ、経済状況から考えると、現在の日本の株価は「バブル」というほどではないにせよ、やや割高であるようにも思える。

以上のように、日本経済の実態がいまひとつである最大の理由は家計消費の低迷である。以前の当コラムでも指摘したが、日本の家計消費は、2014年4月の消費税率引き上げ以降、「2つの意味」で低迷している。

図表1は、1994年以降のGDP統計の実質消費支出の「水準」の推移を示したものである（ただし、対数表示にしている）。



「2つの意味で停滞」しているという意味は、1) 消費「水準」が、消費税率引き上げ前のトレンド（図表中の③）の延長線上に戻っていないこと、2) 消費の拡大パターン（図表中の④の角度）が、それ以前の消費の拡大パターンを下回っていること、の2つを意味している。

これは、消費税率引き上げ前に圧倒的大多数のエコノミストが主張していた、「消費税率引き上げ後の消費水準の落ち込みは、その前の『駆け込み需要』の反動によるものであり、それはある期間が経過するとリバウンドするはずだ」という見方と、「恒久的な増税となる消費税率引き上げによって消費の水準が下方修正されたとしても消費の拡大ペースは変わらない」という見方が、いずれも外れたことを意味する。

この家計消費の低迷を業者側（供給側）の統計でみたのが図表2である。



この表では、家計消費を非選択型個人サービス（電力・ガス、保健・医療、教育などの義務的支出）と嗜好型個人サービス（外食、娯楽などの余暇関連の支出）に分類している。図から明らかなように、2014年4月の消費税率引き上げによって、嗜好型個人サービスの支出が大きく落ち込み、その後の回復も鈍いことがわかる。

しかも、嗜好型個人サービスは、2016年終盤から2017年前半にかけて比較的大きく上昇したものの、2017年半ば以降、再び低迷している。

このような家計消費の低迷の原因を考えるときに、多くの人が真っ先に思いつくのが、賃金上昇が十分ではないということだろう。だが、GDPベースでみた国民全体の給与総額である「雇用者報酬」の推移をみると（図表3）、実質（インフレ率で割り引いた）、名目とも、2015年半ば以降、上昇ピッチを高めている。



名目でみた雇用者報酬は、2006年から2007年の水準を超え、2000年の水準に近づきつつある。従って、賃金上昇が不十分、もしくは消費税率引き上げによる実質所得の低下が消費低迷をもたらしているわけではないと考える。これは、総務省の「家計調査」の消費と可処分所得のデータを用いて両者の関係をみた場合にも当てはまる。

2014年4月の消費税率引き上げ前までは、可処分所得と消費支出の間には正の相関関係がみられた（すなわち、可処分所得の減少は消費支出の減少をもたらす）。だが、消費税率引き上げ後は無相関になっている。

■貯蓄率はどうしたら下がるのか

それでは、所得低迷が消費低迷をもたらしている訳ではないとすれば、一体、何が消費低迷をもたらしているのであろうか。筆者は、貯蓄率の上昇に注目する。

そこで、貯蓄率の推移をみてみると（図表4）、消費税率引き上げをきっかけに急上昇したことがわかる。2016年終盤から2017年前半にかけて低下したが（この時期は、前述の「嗜好型個人サービスが拡大に転じた時期と同じである」、ここのところ、再び上昇に転じている。



この、所得が緩やかながらも増加に転じた局面での貯蓄率の上昇は、家計が、消費税率引き上げをきっかけに、将来に備えて貯蓄を増やし始めたことを意味する。「将来不安」といえば、一般的には、年金・社会保障支給に関する不安であると解釈され、それゆえ、増税や社会保障負担の増加などの必要性を訴える識者が多い。だが、現実の貯蓄率の動きはその見方と明らかに矛盾する。

消費税率引き上げは、明らかに将来不安を軽減する効果を持つはずなので、所得の増加を考えあわせると逆に貯蓄率は低下してもいいはずである。ところが貯蓄率の推移をみると、2006年3月の量的緩和解除をきっかけに急上昇していることに気づく。

これをみると、貯蓄率は年金・社会保障給付のような中長期的なタイムスパンで考えるべき「漠然とした不安」で変動するのではなく、政策転換による目先の経済変動に対する予想によって変動するのではないだろうか。

そう考えると、2014年4月以降の貯蓄率の上昇は、まだデフレ脱却が実現する前に消費税率引き上げを断行したことによる景気悪化に対する備え（予備的貯蓄）ではなかったかと思う次第である。

このように考えると、2019年10月の消費税率引き上げを撤回せずに様々な経済対策を施したとしても消費の回復はままならないのではないか。

安倍政権は、消費税率引き上げによる増収分の一部を子育て・教育関連支出に充てる方針を変えていないが、それは、子育てが一段落し、ようやく自分の老後のための蓄えを行う段階に入った中高年世代の消費をさらに冷え込ませるリスクがある。

また、過去の地域振興券などの所得補助の事例などをみれば、子育て世代が、その費用の一部を政府から補助してもらったとして、その分、他の支出を増やすかといえば、その保障は全くない。下手をすれば、「世代間の断絶」を促進させることになりかねないのではないかと筆者は危惧する。

その意味では、2019年の消費税率引き上げに関して、安倍政権は現段階でコミットせずに、デフレ脱却に全力で取り組む方が政権の安定にもつながるだろう。

逆に、野党の立場で考えれば、つまらない揚げ足取りで国会審議の時間を浪費するよりも、世代間の断絶をもたらさないような所得の再分配政策を考えるなど、経済政策で闘える余地は十分にあると思うのだが。





http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/642.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] ズバリ、疑惑の核心を突く望月衣塑子！　
ズバリ、疑惑の核心を突く望月衣塑子！
http://85280384.at.webry.info/201711/article_175.html
2017/11/23 14:04　半歩前へ


▼ズバリ、核心を突く東京新聞の望月衣塑子！

　「適正な価格」という安倍政府の強弁が崩れ、疑惑は深まったと東京新聞の望月衣塑子が健筆をふるい、国有地の激安払い下げ疑惑を追及した。

　かゆいところを靴下の上からかくような中途半端なものではなく、望月の記事はズバリ、疑惑の核心を突く。だから分かりやすい。他社の記者は東京新聞の望月衣塑子を見習うべきだ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

望月の解説記事である。

　森友学園への国有地売却額の算定をずさんとした会計検査院の検査結果報告で、「適正だ」と言い続けてきた政府の主張は大きく揺らいだ。

　第三者を入れた調査委員会設置を求めた野党議員らを、安倍晋三首相自ら「検査院が調査する」と突っぱねてきただけに、首相には真相解明と説明責任があらためて求められる。

　不可解な値引きが実現した過程に、行政側の忖度があったのではないか。

　学園を巡っては、安倍首相の妻の昭恵氏が小学校の名誉校長に就いていたことや、首相夫人付きの職員が国有地について財務省に照会した内容を学園側に伝えていたことなどから疑いが浮上し、加計学園問題とともに国民の関心を集めた。

　しかし、首相はこれまで、昭恵氏は関与していないと強調し、与党も国会での昭恵氏の証人喚問を拒み続けた。

財務省の佐川宣寿前理財局長（現国税庁長官）は「適正な価格で売った」と繰り返す一方で、「交渉記録は破棄した」と根拠を示さなかった。

　検査院の報告でも、算定の根拠などを示す資料は残されていなかったとされる。「誰」の「どんな」意図が働いたのか、忖度はあったのか－。

検査院はこの点には踏み込んでおらず、国民の最も知りたい疑問は依然、解消されていない。

　「適正な価格」という政府側の強弁が崩れた今、疑惑は深まった。市民団体からは佐川氏らに対する告発状が検察に出ており、今後は捜査の行方も注目されるが、まず必要なのは、安倍首相はじめ関係者が自らの口で、真実を語ることだろう。　（望月衣塑子）



森友国有地、ずさん算定　「適正」政府主張揺らぐ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201711/CK2017112302000134.html
2017年11月23日　東京新聞　朝刊




























http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/249.html

[原発・フッ素49] フクイチの現況　
フクイチの現況
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/f248f54aa3b167b6d3f36f9a3b592ccd
2017年11月22日　のんきに介護


ハンニバル@sockskurogohanさんのツイート。




コメント

ハンニバルのツイートについて (読者の一人)
2017-11-22 19:22:59

今年9月にまた変更された廃炉のロードマップが東電から
出されました。
ハンニバルのツイートはF1のことを詳しく述べてます。

逆に言えば、成功したのは、偶然にも保管プールの水
が漏れ出さずに残った4号機の使用済み燃料を取り出
したことでしょう。4ｍ程度の核燃料棒集合体を溶融熱
がまだあるので、おかげさんで空気に触れずに撤去
したことです。走行クレーンを取り替えて、水の入っ
た魔法瓶をプールに入れました。もし1本でも外界に
触れたら。。と想像すると恐ろしい作業でした。（折れ
てこまかい棒はまだある）

また、みなさんご存知、4号機の保管プールの水が
地震でなくなったなら最低でも「東京はダメだった。。」と
言われてます。


Unknown (忠太)
2017-11-23 10:38:21

>4号機の保管プールの水が
地震でなくなったなら最低でも「東京はダメだった。。」と
言われてます。

薄氷を踏む思いですね。





http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/141.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 安倍晩餐会にお仲間の読売、産経、日経を招待！　

11月6日、迎賓館で開かれた晩餐会で言葉を交わすトランプ大統領と安倍首相　AFP＝時事


安倍晩餐会にお仲間の読売、産経、日経を招待！
http://85280384.at.webry.info/201711/article_178.html
2017/11/23 18:42　半歩前へ


▼安倍晩餐会にお仲間の読売、産経、日経を招待！


　BuzzFeed Newsは安倍政府が晩餐会に招待したゲスト４１人全員のリストを入手した。出席者は日本側の４１人と、トランプ大統領一行や在日アメリカ大使館のスタッフ３５人の計７６人。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

注目すべきはマスコミから読売のナベツネこと渡邉恒雄と、産経、日経の両会長が顔を出していることだ。政府系３社の揃い踏みである。

共同通信や毎日新聞、東京新聞などがなぜ、除外されたのか？他のマスコミはどうして「３社の揃い踏み」を報じないのか？私は報道するに値する情報だと思う。

この「３社の揃い踏み」を見ただけで、彼らが日ごろどんな報道をするか分かろうというものだ。この事実をもっと多くの国民に知らせるべきだ。

▼官邸
1. 安倍晋三（内閣総理大臣）
2. 安倍昭恵（内閣総理大臣夫人）
3. 菅義偉（内閣官房長官）
4. 西村康稔（内閣官房副長官）
5. 野上浩太郎（内閣官房副長官）
6. 薗浦健太郎（内閣総理大臣補佐官）
7. 谷内正太郎（国家安全保障局長）
8. 長谷川榮一（内閣総理大臣補佐官兼内閣広報官）
9. 今井尚哉（内閣総理大臣秘書官）
10. 鈴木浩（内閣総理大臣秘書官）

▼各省閣僚（除く外務省）
11. 麻生太郎（副総理兼財務大臣）
12. 小野寺五典（防衛大臣）
13. 世耕弘成（経済産業大臣）

▼大使
14. 佐々江賢一郎（駐米国特命全権大使）
15. 佐々江信子（駐米国特命全権大使夫人）

▼外務省
16. 河野太郎（外務大臣）
17. 秋葉剛男（外務審議官）
18. 森健良（北米局長）

▼政党関係者
19. 高村正彦（自由民主党副総裁）
20. 二階俊博（自由民主党幹事長）
21. 山口那津男（公明党代表）

▼その他
22. ピコ太郎（シンガーソングライター）
23. 米倉涼子（俳優）
24. 杉良太郎（ホノルル名誉市長）
25. 渡邉恒雄（株式会社読売新聞グループ本社代表取締役主筆）
26. 熊坂隆光（株式会社産業経済新聞社代表取締役会長）
27. 喜多恒雄（株式会社日本経済新聞社代表取締役会長）
28. 青木功（日本ゴルフツアー機構会長）
29. 川澄奈穂美（サッカー選手）
30. 佐藤琢磨（レーシングドライバー）
31. 岩沙弘道（三井不動産株式会社代表取締役会長）
32. 葛西敬之（東海旅客鉄道株式会社代表取締役名誉会長）
33. 豊田章男（トヨタ自動車株式会社代表取締役社長）
34. 御手洗冨士夫（キヤノン株式会社代表取締役会長ＣＥＯ）
35. 笹沼泰助（アドバンテッジパートナーズ共同代表）
36. 山中伸弥（京都大学iＰＳ細胞研究所所長）
37. 吉原欽一（アジアフォーラム・ジャパン理事長）
38. 久保文明（東京大学大学院法学政治学研究科教授）
39. 竹内弘高（ハーバード・ビジネス・スクール教授）
40. 小林喜光（経済同友会代表幹事）
41. 三村明夫（日本商工会議所会頭）


ピコ太郎だけじゃない。トランプ晩餐会に招かれた人、招かれなかった人
https://www.buzzfeed.com/jp/saoriibuki/trump-dinner-guests?utm_term=.mbBRndeZG#.ogQe90JPo



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/250.html

[経世済民124] 巨額増資の東芝に群がった…世界を牛耳るハゲタカの本性（日刊ゲンダイ）
　　　　　


巨額増資の東芝に群がった…世界を牛耳るハゲタカの本性
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/218125
2017年11月23日　日刊ゲンダイ


　　
　　　東芝メモリの売却に暗雲か（Ｃ）ＡＰ

　東芝が決めた６０００億円の巨額増資に市場関係者は度肝を抜かれている。

「米ゴールドマン・サックス（ＧＳ）が動いたらしく、６０の投資ファンドが第三者割当増資に応じました。名の知れたヘッジファンドが多いことに驚いています」（証券関係者）

　東芝が１９日に公表した「第三社割当による新株式の発行に関するお知らせ」は８３ページに及ぶ。そこには出資に応じた６０のファンド名が記載されている。旧村上ファンド系の「エフィッシモ」や、あおぞら銀行への出資で知られる「サーベラス」、ソニーやセブン＆アイＨＤの経営に口を挟んだ「サード・ポイント」など、日本市場で大暴れしたファンドが目につく。

　一方、一般にはなじみの薄い投資家も名を連ねているが、投資の世界で存在感を発揮している“大物”ぞろいだ。

　今回の増資で約１３％を出資する「セガンティ」は香港を拠点とする投資ファンド。２０１５年のヘッジファンド運用成績ランキング（ブルームバーグ調査）で３位に入った。

　７％以上を出資する「ハンター・パットン」は、なんと米ハーバード大学が所有する運用会社のファンドだ。

　約５．６％出資となる「エリオット」は、日立国際電気（東証１部）や不動産ファンドのケネディクス（同）の株式を大量保有する。

「世界で活躍する投資ファンドがこぞって東芝に群がったのです。ＧＳがどんな投資妙味をにおわせたかは不明ですが、投資家は東芝への出資は儲かると踏んだのです。もしかすると、半導体子会社（東芝メモリ）の売却が白紙撤回される可能性もあるでしょう。日米韓連合に２兆円で売却することになっていますが、３兆円、４兆円の価値があるともいわれます。今回出資に応じたファンドが何らかの動きを見せるかもしれません」（株式アナリストの黒岩泰氏）

　この先、東芝の株価は上昇傾向を見せる可能性があるという。

「６０ものファンドが東芝にかかわるのです。いずれ高値で売り抜けるために、株価上昇を狙った情報発信を繰り返すはずです。当面は、１０月中旬につけた年初来高値３４７円（２１日終値は２９０円）が目安になります。ハゲタカ勢は、原子力事業を抱える東芝のバックには経産省（政府）がついているので潰れないと安心しています。出資理由のひとつでしょう」（株式評論家の倉多慎之助氏）

　東芝再建の命運はハゲタカに握られた。

















http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/643.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 検察が公平・公正か否か、国民はじっと見つめている！　
検察が公平・公正か否か、国民はじっと見つめている！
http://85280384.at.webry.info/201711/article_176.html
2017/11/23 15:13　半歩前へ


▼検査院が疑惑を見抜いた！次は検察の出番だ！

　会計検査院は森友学園への国有地の激安払い下げについて、「値引き額の算定方法には十分な根拠が確認できない」、怪しいとの検査結果を国会に提出した。

　国の財産、つまり私たちの財産である国有地を８億円以上も値引し、１億円余りで払い下げたのは明らかに背任と言える。安倍政権ぐるみの犯罪を見過ごしてはならない。

　森友事件や加計疑惑は、戦後最大の疑獄事件に発展する可能性を秘めている。国民は監視の手を緩めてはならない。「あべサマのＮＨＫ」に騙されてはならない。

　既に醍醐聡東大名誉教授が代表を務める市民団体は、「国に８億円の損害を与えた」として、当時の近畿財務局の担当者を大阪地検に背任罪で告発している。

　これとは別に、市民団体は森友学園側と近畿財務局との払い下げ交渉記録を廃棄し、虚偽の国会答弁をして証拠を隠したとして、佐川宣寿（現、国税庁長官）ら２人を証拠隠滅罪などで東京地検に告発した。

　佐川は、交渉記録は「自動的に消去され、復元できない」と説明したが、市民団体は「虚偽である」と信じない。当然だ。

　告発を受理しておきながら、検察はいまだ動く気配がない。一体、なぜ、なのか？安倍政権絡みの事犯はタブー、手が出せないのか？その一方で、籠池泰典は逮捕したまま、いまだ肉親の面会さえ許さない。

　元特捜検事は「あんな微罪で拘留し続けるなどありえない。明らかに口封じ。意図的な逮捕としか考えられない」と厳しく批判した。

　重ねて警告する。

　会計検査院が疑惑を見抜いた！次は検察の出番だ！
　検察が公平、公正か否か、国民はじっと見つめている！



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/251.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 地裁よ、お前もか！籠池夫妻の保釈請求却下！　
地裁よ、お前もか！籠池夫妻の保釈請求却下！
http://85280384.at.webry.info/201711/article_177.html
2017/11/23 18:07　半歩前へ


▼地裁よ、お前もか！籠池夫妻の保釈請求却下！


　共同通信によると、大阪市の学校法人「森友学園」の補助金詐取事件で、大阪地裁が詐欺罪などで起訴された前理事長の籠池泰典被告（６４）と妻の諄子被告（６１）の保釈請求を却下したことが２３日、関係者への取材で分かった。

　両被告は今年７月３１日に逮捕されて以降、大阪拘置所（同市都島区）での勾留が継続。家族との接見も禁止され、両被告の弁護人が２０日付で保釈請求していた。

　大阪地検特捜部は、国や大阪府、市の補助金計約１億７千万円をだまし取ったなどの疑いで、詐欺と詐欺未遂の罪で両被告を起訴している。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　いつまで拘留するつもりなのか？籠池泰典は国有地の激安払い下げ疑惑について国会の証人喚問で正直に話した。証拠隠滅の恐れなどない。あれだけ顔を知られている男が逃亡する恐れもない。それなのにどうして牢屋に縛り付けておくのか？

　沖縄の米軍ヘリパッド建設に反対する沖縄平和運動センターの山城博治議長の場合もそうだったが、安倍政権にとって不都合な者は理由も定かでないまま長期拘留が続く。

　家族との接見も禁止だ。籠池泰典は国家転覆でも図ったというのか？微罪でのこれほど異常な長期拘留は、人権無視ではないか。

　警察、検察ばかりか、裁判所までがグルになって市民を弾圧する側に回るとは信じがたい光景だ。

　この上、改憲によって平成の戒厳令と呼ばれる「緊急事態条項」がスタートしたら市民生活はどうなるのか。「モノ言えば唇寒し」に戻るのは確実だ。



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/253.html

[戦争b21] 北朝鮮が年内にミサイル発射の可能性！　
北朝鮮が年内にミサイル発射の可能性！
http://85280384.at.webry.info/201711/article_174.html
2017/11/23 05:03 　半歩前へ


▼北朝鮮が年内にミサイル発射の可能性！
　
　【ソウル聯合ニュース】韓国の情報機関・国家情報院（国情院）が北朝鮮のミサイル研究施設内の活発な動きを捉え、年内に弾道ミサイルを発射する可能性を念頭に動向を注視していることが分かった。国会情報委員会の委員長と与野党の幹事への報告で明らかにした。

　国情院は「ミサイル研究施設で車両の動きが活発な中、エンジン実験も実施したとみられる」と報告。その上で、「年内に米国に対する威嚇を強めるため、ミサイル性能の改良と平和的な宇宙開発が目的だと主張して弾道ミサイル発射を行う可能性を注視している」と説明したという。

　一方、北朝鮮北東部の豊渓里にある核実験場で核実験が差し迫っているような兆候はないとしながらも、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の決断次第でいつでも核実験が可能との見通しを示した。

　実験場の３番坑道はいつでも核実験が可能な状態で、４番坑道は最近建設工事を再開し、２番坑道は放置されたままだという。



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/366.html

[国際21] メディアの寡占化を規制するルールを米国の連邦通信委員会は撤廃、報道統制をさらに促進する姿勢（櫻井ジャーナル）
メディアの寡占化を規制するルールを米国の連邦通信委員会は撤廃、報道統制をさらに促進する姿勢
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201711220000/
2017.11.22　櫻井ジャーナル


アメリカのFCC（連邦通信委員会）はメディアの寡占化を推進する道を歩み続けようとしている。地域におけるラジオ局、テレビ局、新聞社の所有者が集中しないよう、1970年代に定められた規制を今年（2017年）11月16日に撤廃​したのだ。

勿論、こうした動きは1980年代から本格化、今では「報道」の9割程度を6つのグループが支配している。COMCAST（NBCなど）、ルパート・マードックのニューズ・コープ（FOX、ウォール・ストリート・ジャーナル、ニューヨーク・ポストなど）、ディズニー（ABCなど）、VIACOM（MTVなど）、タイム・ワーナー（CNN、TIME、ワーナー・ブラザーズなど）、CBSだ。

こうした資本による統合だけでなく、支配層はメディアを支配してきた。19世紀にロスチャイルド兄弟がメディアへの影響力を重視していたことは有名で、例えばイギリスのネイサンはタイムズなど、オーストリアのザーロモンはアルゲマイナー・ツァイトゥングなど、フランスのジェームズも有力紙だったモニタル・ユニベッセルなどだ。1933年から34年にかけてJPモルガンなどウォール街の大物たちがフランクリン・ルーズベルト大統領を中心とするニューディール派を排除するためにクーデター計画では新聞で人心を操ろうとしていた。

本ブログでは何度も書いてきたが、第2次世界大戦後、アメリカで情報統制を目的としたモッキンバードと呼ばれるプロジェクトが存在していた。このプロジェクトは1948年に始動、その中心にいた4名は大戦中からアメリカの破壊活動を指揮していたアレン・ダレス、破壊活動を目的とした秘密機関OPCの局長だったフランク・ウィズナー、やはりダレスの側近で後にCIA長官に就任するリチャード・ヘルムズ、そしてワシントン・ポスト紙の社主だったフィリップ・グラハムだ。（Deborah Davis, “Katharine The Great”, Sheridan Square Press, 1979）



ダレスとウィズナーにはウォール街の弁護士という顔があり、ヘルムズは母方の祖父にあるゲイツ・ホワイト・マクガラーは国際決済銀行の初代頭取。また、グラハムの義理の父にあたるユージン・メイアーは金融界の大物で、世界銀行の初代総裁である。つまりダレス、ウィズナー、ヘルムズ、グラハムの4名は金融機関と深く結びついているのだ。グラハムの妻、つまりメイアーの実の娘であるキャサリンはウォーターゲート事件の取材を社主として指揮した人物だ。

この事件の取材で中心的な役割を果たしたカール・バーンスタインは1977年にワシントン・ポスト紙を辞め、それから間もなくして「CIAとメディア」というタイトルの記事をローリング・ストーン誌に書いている。（Carl Bernstein, “CIA and the Media”, Rolling Stone, October 20, 1977）ワシントン・ポスト紙では書けなかったということでもある。

この記事では、当時、400名以上のジャーナリストがCIAのために働き、彼の情報源だったCIA高官は、ニューヨーク・タイムズ紙が1950年から66年にかけて少なくとも10名の工作員に架空の肩書きを提供していたと語ったという。1980年代から報道統制が格段に強化されたことを考えると、今の状況は遥かに悪いだろう。

その一端を語ったのが​フランクフルター・アルゲマイネ紙の編集者だったウド・ウルフコテ​。彼によると、ジャーナリストとして過ごした25年の間に教わったことは嘘をつき、裏切り、人びとに真実を知らせないことで、多くの国のジャーナリストがCIAに買収されているとしている。

日本のマスコミも1980年代から急速にプロパガンダ機関化が進んだ。勿論、それ以前も組織としては支配層の宣伝をしていたが、中には気骨のある記者も存在した。そうした人々が1980年代から徹底的に粛清されていった。それが実感だ。

最近ではそうしたことを知る人が増え、日本のマスコミは本当のことを伝えないという批判を聞く。そうした批判は間違っていないが、アメリカをはじめとする西側のメディアも似たようなものなのである。日本のマスコミを批判する一方、アメリカなどのメディアが伝える話を無批判に受け入れることの滑稽さを知るべきだ。

アメリカの有力メディアが信頼できないことは2003年3月にイラクを先制攻撃する前の状況を思い起こすだけでも明白。リビアでもシリアでもウクライナでもそうしたメディアは同じように嘘を広めようとしてきた。その嘘はアメリカ支配層が作る型枠を示しているわけで、その中で動いている限り、「右」を名乗ろうと「左」を名乗ろうと「リベラル」を名乗ろうと許される。

しかし、アメリカなど西側の有力メディアは急速に信頼されなくなっている。インターネットの発達により、巨大資本に依存せずに事実を発信できる状況ができたことのほか、ロシアのメディアが西側支配層の情報支配を揺るがしている。そこで、報道統制を強化しなければならないと考えているのだろう。FCCの決定はそうした流れの中での出来事だ。




http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/286.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 前文部科学事務次官いわく、ネトウヨは「教育の失敗」　前川喜平×寺脇研『これからの日本、これからの教育』を読む　



前文部科学事務次官いわく、ネトウヨは「教育の失敗」　前川喜平×寺脇研『これからの日本、これからの教育』を読む
http://bunshun.jp/articles/-/5004
2017.11.23　辻田 真佐憲　文春オンライン


　文部官僚は地味と寡黙で知られる。政治家にほとんど転ぜず、著作も少ない。それゆえ、まずは物珍しく読んだ。先日発売された、前川喜平と寺脇研の対談本『これからの日本、これからの教育』（ちくま新書）である。

　対談者のふたりについて詳しい説明はいるまい。前川は加計学園問題で一躍有名になった前文部科学事務次官、寺脇は「ゆとり教育」の推進で知られる元文部官僚だ。


前川喜平前文科事務次官　©三宅史郎／文藝春秋

ネトウヨは「学び直す機会が必要」

　能弁な寺脇にくらべて前川は控えめながら、ときおり驚くような発言をする。

「『ネトウヨ』といわれる人たちは、きっと自己肯定感の低い人たちなんだろうと思います。『個の確立』ができていないのでしょうね。ある意味、教育の失敗だと思います。学び直す機会が必要なんじゃないでしょうか」

　教育行政の事務方の前トップから直々に「教育の失敗」と認定され、「学び直せ」といわれるネトウヨもなかなかに哀れである。「ひとりひとりの学ぶ権利の保障」を丁寧に説く前川だけに、その放言はいっそう際立つ。よほどネット上の批判が腹に据えかねたのだろうか。

　このほか、官房副長官（当時）の萩生田光一が事務次官会議で『シン・ゴジラ』を「ぜひ観るように」と話していた、文科省時代の前川のノートパソコンの待ち受け画像がチェ・ゲバラの肖像写真だった、などのエピソードも興味深い。


前川喜平元次官　©三宅史郎／文藝春秋

良くも悪くも「役人」というキャラクター

　ただ、全体的にはやはり物足りないといわざるをえない。

　前川については、一方では聖人化され、もう一方では悪魔化され、両極端な見方が強い。だが、じっさいはそのどちらでもなく、元行政官がたまたま目立ってしまったにすぎない。

　自身が取り組んできた仕事については熱心に話すし、その内容は大きく間違ってはいない。そのいっぽうで、自身が詳しくない、思い入れのない分野については、あまり語ろうとしない。ときおり放言もする――。これは、元行政官でも、元会社員でも、同じことだろう。


寺脇研氏　©山田真実／文藝春秋

　たしかに、対談相手の寺脇は、後輩で部下だったこともある前川に甘すぎる。天下り問題や大学行政の問題（予算削減による研究環境の悪化）などについて、もう少し追及があってもよかったはずだ。

　とはいえ、それもおのずと限界がある。前川は良くも悪くも「役人」で、キャラクター化がしにくい。叩いてもたいしてホコリが出ない。奇人変人のオンパレードだった森友学園問題の登場人物たちとはそこが大きく違うところだ。

官邸文部局という実際と、文科省なりの戦い方とは？

　文科省は、所管する教育こそ重要（国家百年の大計）だが、それを自前で切り盛りする力がない。そのため、旧文部省の時代から、力のある組織に左右されてきた。

　戦前には、内務省に支配されたので、内務省文部局と揶揄された。そして戦中には陸軍省文部局。敗戦後にはCIE文部局（CIEはGHQの特別参謀部。民間情報教育局）。高度成長期には自民党文教局もしくは日経連教育局……という具合だ。

　それゆえ、加計学園問題をめぐって、今日の強大化する首相官邸や、その威を借りる内閣府に影響されていたとしても何の驚きもない。

　ただ、「影響」といっても、文科省なりの戦い方はあるらしい。本書の、教育再生実行会議について触れた部分でそれが感じられた。


2017年5月に開催された教育再生実行会議　©時事通信社

　教育再生実行会議は、安倍首相の私的諮問機関で、保守系の言論人が多数メンバーとなっている。前川はそのメンバーについて「はっきり言って偏っています」と断言し、中央教育審議会を使って、教育委員会の見直しに関し「もう少しバランスのとれた考え方にしようと、修正を図りました」と述べている。

元文部官僚の内輪話を読める機会はあまりない

　まさに面従腹背だが、このようなフィルタリングこそ、文科省が果たすべき役割のひとつなのだろう。そうしなければ、文科省は、官邸文部局、内閣府文部局に成り下がってしまう。

　もちろん、これはこれで、政治主導が官僚の思惑で骨抜きにされかねないという懸念も残るのだが。

　いずれにせよ、このような元文部官僚の内輪話を読める機会はあまりない。私はかつて『文部省の研究』を書いたとき、資料集めに大変苦労した。世間を騒がす加計学園問題にも、思わぬ拾い物があったわけである。


　　
























http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/254.html

[経世済民124] ようやくわかった。アベノミクスとは「社会主義化」のことだった　「官営」株価バブルが進む中で見えたこと（現代ビジネス）


ようやくわかった。アベノミクスとは「社会主義化」のことだった　「官営」株価バブルが進む中で見えたこと
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53509
2017.11.23　宿輪 純一　博士（経済学）・帝京大学経済学部教授　慶應義塾大学経済学部非常勤講師　現代ビジネス


アベノミクスという経済政策を俯瞰的に分析してみると、一つの“性質”が見えてくる。良い悪いの問題ではなく、自由主義、資本主義というよりは、「社会主義」的政策であるという事だ。

それも、産業との関係が、政府（当局）が株式を保有し、関係強化する方向である。これはフランス型や中国型の国有企業とは違った形態である。

もちろん、経済成長、景気が第一の目的であることは言うまでもないが、最近の安倍政権の政策が、以前の自民党政権のものよりも社会主義化しているのは間違いない。

進む「生産手段の公有」

筆者の前回の記事（「株価バブル後最高値！いま知っておきたい日本株の『新しい構造』」11月7日公開）に詳しく書いたが、アベノミクスにおける量的・質的金融緩和によって、日本経済は「株式」中心の金融に変貌した。

日本銀行は毎年80兆円の国債を買い入れてきた。新発債（つまり財政赤字)は40兆円で、残りは年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）、年金共済などの公的年金や銀行等市場から買い上げた。

合計で資産規模が約200兆円になる公的年金は、運用比率を変更し、ざっくり言って株式と債券が半分ずつ、また国内・海外の比率も半分ずつになっている。積み立てている年金も、その割合で株式が買われることになる。

現在は公的年金の日本株式の保有は40兆円弱とみられる。公的部門の株式の大量購入は、事実上の公的介入であり、このことは市場機能を低下させている。

さらにこれも前回の原稿にも書いたが、日本銀行が株式を毎年約六兆円購入している。実質的に中央銀行が企業の信用リスクを取っているのである。このような中央銀行は少なくとも世界の先進国にはない。

さすがに、個別企業の株式を購入すると、その企業の信用リスクが、ストレートに日本銀行の信用に跳ね返るため、上場投資信託 (ETF：インデックス)で購入している。残高は20兆円を超えた。これも株式市場の買い支えになっている。

大株主が企業経営を判断しないことの意味

繰り返しの指摘になるが、このインデックス（平均）で大量に株式を購入する手法は海外の投資家に頗る評判が悪い。要は個別の企業の経営を見ない、つまりガバナンスを重視しないということなのである。大株主がこれでは経営者が経営努力をしなくなる。

これこそが、アベノミクスによる社会主義化を問題にするときの焦点なのである。今はなきソ連において、社会主義が競争原理を押しつぶしていったのと同じようなメカニズムが危惧されるからである。

GPIF（保有額１位）と日銀（同３位）といった公的マネーが、日本の上場企業の“実質的”に大株主としてなっている。筆頭株主にもなっている場合も多い。公的マネーによる企業・産業所有が進んでいるのである。

奇しくも、共産主義の中国の公的マネーも上海市場で持ち株が増えており、中国政府による株式保有が膨らみ、過去最高を更新した。共産党大会を前に、金融市場の安定を演出しようと買い支えに動いた結果でもある。社会主義から資本主義に向かう中国と、資本主義から社会主義化しつつある日本が、同じような形態をとったことになる。

ちなみに、西側先進国で、公的な株式運用で有名なノルウェー政府年金基金（SWF）は、ノルウェー財務省の管轄下ではあるが、自国および世界各国の株式を保有し、運用を目的として機関投資家として議決権行使、つまり発言をしている。

一方、日本の日本銀行などの公的マネーは“現在は”「沈黙する株主」である。株主としての経営に対しての発言がないことが、企業ガバナンスに問題を生じさせると先に指摘したが、それではこれまで機関投資家としての経験がない日銀やGPIFにそれが可能なのだろうか。経営への発言には、十分な注意が必要なのである。

株式と一蓮托生の日本経済へ

GPIF等の年金は国民の資産であるが、運用のコントロールは公的に行われている。つまり、民間の資金であるが、実質的な公的なマネーとなっている。

“株式”が民間でも、公的にも経済のエンジンとなってきた。いいかえれば、日本経済全体が株価と一蓮托生となっているのである。これはこのエンジンが回っている内はいいのだか、エンジンが止まる、あるいは逆回転すると危険なシステムである。

「バブル」の判断は難しいが、一つの指標が借金で資産に投資しているかどうかということがある。たとえば個人で借金して、その資金で株を買っているということである。今回は個人も企業もその傾向は低く、逆にカネ余り現象となっている。

しかし、公的部門（政府）が多額の借金をしている。つまり、直接にその資金が株式に向かったわけではないが、間接的に、政府の「借金」が作った株高ということができる。そういった面で「バブル」なのである。

労働者の味方、自民党政権

安倍政権の社会主義的行動は、株式市場を通した「企業公有」以外にも広くみられる。近年の日本政府は、春闘での経営者側への働きかけを始めとして、「賃上げ」を積極的に促している。特に安倍政権になってからこの動きが目立つ。来年の春闘でも、3％の賃上げをした企業に税制の面で優遇する方針だ。

ただこれは、日本だけではなく世界的な傾向ではある。実は、米国の中央銀行にあたる連邦準備制度理事会のイエレン議長は、もちろん経済学博士であるが、その専門は金融ではなく、なんと労働経済学である。そして、最近、最も注目している指標は賃金上昇率である。

以前の自民党のイメージは、経営者の利害の代弁者で、労働者の賃金の上昇を抑える側であった。一方、それに対し、社会主義的な政党がメーデーなどを主催し、春闘でも賃上げを要求していた。

いまは逆に、保守を標榜する政権が、春闘の賃上げの後押しを行っているのである。また、社会主義では「労働に応じた分配」という平等が実現されている社会を目指す。これも「働き方改革」に通じるものがある。

マクロ経済学的に考えても景気浮揚効果が期待できる。日本が伝統的に使ってきたインフラへの公共投資は、現在、労働力が不足しているために、効き目が薄くなっている。むしろ、日本の経済成長の6割を占める家計の収入が増えることを起点にした方が、効き目があると判断できる。

財政再建に逆行する大きな政府

安倍政権は発足当初、消費税引き上げによる財政再建を政策に挙げていた。しかし、最近、財政赤字の改善に使う予算を、気前よく幼稚園等の無償化や大学教育の支援など、社会的に手厚い支援を推進することに回してしまった。終戦直後、かつての英国労働党が打ち出した「ゆりかごから墓場まで」といった政策に近くなってきている。

米国との比較では、安倍政権は、トランプ政権や、歴代の共和党政権のような位置付けで小さな政府を目指すものと考えていた。が、まったく逆で米国の民主党の様に大きな政府を目指しているようである。

もっとも、その政策を行うには、政府の借金が持続可能か問題になってくる。ちなみに、現在、金融庁が「金融行政方針」を発表し、すべての地方銀行が生き残ることはないとして、金融機関に「持続可能性」による選別を求めている。しかし、そう言っている政府自身の持続可能性はどうなのであろうか。

経済学者マルクスが言っていたのは私有財産制をとると資本が集中したところに独占が生じてしまうので、私有財産制と利潤の追求をやめ、個人や企業にではなく、国や地方公共団体・協同組合などに生産手段を公有（社会的所有）させることであった。

社会主義経済においては、工場・生産用機械などは全て国が管理し、国全体の経済活動を政府が管理する。国民は全員、国営企業で働き、給料を国が国民に平等に分配することにより、貧富の差、つまり格差を無くしていくものである。

逆にこれだけ社会主義的な経済政策を取れば、左派政党はお株を奪われた形になり、弱体化するのも分かる。今後も、アベノミクスはより社会主義的な政策を進めるのであろうか。




http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/644.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 加計学園・今治獣医学部の入試説明会に行ってきた（田中龍作ジャーナル）
加計学園・今治獣医学部の入試説明会に行ってきた
http://tanakaryusaku.jp/2017/11/00017012
2017年11月23日 18:16　田中龍作ジャーナル



東京会場となったホテルの案内板。加計学園の文字はなかった。＝23日、都内。撮影：取材班＝

　去る14日に文科省の設置認可が下りた加計学園・今治獣医学部。認可後初めての入試説明会がきょう、東京、大阪、名古屋の３大都市で開催された。

　品川駅前のホテルで行われた東京会場の説明会には30人ほどの保護者・受験生が参加した。部屋の中を覗くと、なんと吉川泰弘学部長（予定）がいるではないか。

　外部に姿を現さない加計孝太郎理事長のかわりに、今治での市民説明会や市議会に出て来たのが柔和な顔をした吉川千葉科学大学教授である。

　吉川教授はニコニコと保護者と談笑している。部屋の中に区切りはない。目にとまらない死角はなさそうだ。筆者はこの間、取材で何度も吉川教授に会っており、面が割れているので室内に入るのは控えた。

　会場の外では職員が待ち構えていた。住所氏名から在学高校まで書かせられる。筆者の隣で用紙に記入していた夫婦は子の所属を「駿台」と書いていた。浪人生の親なのだろう、表情は真剣だった。

　筆者は現役生の親を名乗ることにした。職員は「獣医学部希望でしたら、偏差値はどうしても上がりますので」と強気だ。遠いし、新設の大学だし・・・と口を濁すと「現役なら併願をお勧めしますよ」と態度を軟化させた。東京でも受験することが可能なのだという。滑り止めであろうと、一人でも受験生を集めたい事情が顔をのぞかせた。

　受験生が集まろうが集まるまいが、来年4月1日の開校に向けて準備は着々と進んでいるようだ。


獣医学部長に就任が内定している吉川泰弘教授。表に出てくるのはいつもこの人だ。＝4月、今治市民会館。撮影：筆者＝

　　～終わり～























http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/257.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] “毒饅頭”を食らって長官に“ご栄転”した佐川宣寿！　
“毒饅頭”を食らって長官に“ご栄転”した佐川宣寿！
http://85280384.at.webry.info/201711/article_180.html
2017/11/23 21:57　半歩前へ


▼“毒饅頭”を食らって長官に“ご栄転”した佐川宣寿！


　財務省の佐川宣寿は国有地の激安払い下げ疑惑で森友学園側との交渉記録を破棄したと国会で証言した。会計検査院が８億円を超える値引きの根拠は不明朗でズサン極まりないと疑義を挟んだ。これによって佐川宣寿の証言への信ぴょう性が改めて問題となった。

　１０億円近い国有地の払い下げの交渉記録が「ない」など役所仕事ではあり得ないからである。佐川に「偽証」の疑いがもたれている。

　当の佐川だが、国会証言のご褒美として理財局長から国税庁長官へと“ご栄転”あそばした。ところが今年７月の長官に就任していまだに記者会見を開いていない。開けば問題の証言について質問されるため、開けないのだ。

　“毒饅頭”を食らい、「疑惑隠しに加担した長官」などと言われて、佐川宣寿は満足しているのだろうか？



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/258.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 倉重篤郎のサンデー時評　「権力私物化」のカラクリ！　前川喜平・前文科次官　加計学園問題を洗いざらい激白





倉重篤郎のサンデー時評　「権力私物化」のカラクリ！　前川喜平・前文科次官　加計学園問題を洗いざらい激白
https://mainichi.jp/sunday/articles/20171120/org/00m/070/004000d
http://blog.livedoor.jp/hanatora53bann/archives/52308119.html
2017年11月21日　サンデー毎日


　　
　　　前川喜平・前文部科学事務次官＝川田雅浩撮影

１８０分独占インタビュー
「安倍首相の関与」疑惑は深まった

　11月14日、加計学園の獣医学部が認可された。政権内部にいた立場から、この問題の根幹に関わる告発をした前川喜平前文科次官が、「安倍首相が関与したとしか思えない」すべての理由を語り、権力私物化の構造を明らかにする。独占インタビュー１８０分。倉重篤郎が迫る。

　人間とは忘れる動物である。忘却曲線で有名なドイツの心理学者エビングハウスの調査によると、実際どれぐらい忘れるかといえば、１時間後には50％弱、１週間後には25％弱くらいしか覚えていない、という。

　忘却とは忘れ去ることなり、という言葉もあった。１９５２年のＮＨＫの連続ラジオ放送劇「君の名は」のナレーションの最初である。菊田一夫原作のこのドラマは、その放送時間に銭湯を空にしたというほどの人気だったという。毎回冒頭に朗読され、「忘れ得ずして忘却を誓う心の悲しさよ」とつながった。こちらの方は忘れたくても忘れられない主人公、春樹と真知子の愛の物語であった。

　日本の民主主義は、今この忘却との闘いが始まっている、といったら大袈裟(おおげさ)であろうか。森友、加計(かけ)問題である。時の最高権力者が公平、公正であるべき国家行政で、自分の友達を結果的に優遇した、というこの二つの事件が表面化して10カ月ほどになろうか。

　この間、国会でさまざまな追及が行われてきた。だが、世の中の関心が最も高まった時に、この政権は野党側の憲法に基づいた臨時国会開会要求を黙殺し、冒頭解散という強権によって、疑惑隠しに走った。曰(いわ)く、「いつまでこんな後ろ向きな議論をしているのか」「選挙の勝利ですでに洗礼を受けた」云々(うんぬん)。いずれ国民が忘れてくれるだろう、それを待つしかない、というのが政権側の狙いであろう。

　だが、ここはへそ曲がりでありたい。しつこく問題にこだわろう。というのも、この問題が安倍晋三政権の本質に関わるものであるからだ。それは行政の私物化、そして権力の乱用ということになるだろうか。

決定的に間違った行政が行われた

　加計問題を政権内部にいた立場から告発した前川喜平前文科省事務次官に３時間インタビュー、問題の所在を改めて整理し直した。２回にわたり報告する。

　林芳正文科相が、11月14日、大学設置審議会の答申（10日）を受け、加計学園の獣医学部新設計画を認可した。その際、前川さんは「大きな汚点」「国政私物化の事実」という手厳しいコメントを出した。

　その真意は？

「設置認可をしてしまったということは、私の言う行政のゆがみが引き返せないところまできた、ということだ。答申段階なら設置認可をしない余地があったが、大臣が認可したということは、決定的に間違った行政が行われた、ということになり、汚点が残された、といわざるを得ない」

「林文科相がもうちょっとよくお考えになるべきだったと思う。本来、安倍首相が説明責任を負うべきところを林氏が文科相としてババを引いてしまった」

　順番に聞きましょう。まずは大学設置審議会の答申をどう見るか？

「設置審というのは、最低基準に照らして認可できるかどうかを判断するところだが、その最低基準をクリアするのにも四苦八苦した印象だ。かなり下駄(げた)をはかせたのではないか。まずは教授陣。入学した学生が卒業するまでにぞろぞろ定年を迎えるような年齢構成だ。資金計画も甘い。今治市から96億円の補助金が確定的に入るという前提になっている。文科省の事務方が設置審の専門委員会を誘導した形跡がある」

　その答申から大臣認可までたったの４日。もっと時間をかけるべきだった？

「加計学園獣医学部構想について具体化した姿をチェックする好機だったからだ。獣医学部新設が妥当かどうか、の判断基準は二つあった。２０１５年６月に閣議決定された、いわゆる石破（茂・地方創生相・国家戦略特区担当＝当時、以下同が策定した（１）既存の獣医師養成でない構想が具体化（２）新たな分野のニーズがある（３）既存の大学では対応困難（４）獣医師の需給バランスに悪影響を与えない―ことを認可の前提とした）４条件。もう一つが国家戦略特区法の目的にかなっているか、という観点だ」

「４条件からみてどうか。あるいは法に照らして国際教育の拠点になりうる代物かどうか。今なら検証できる。カリキュラムも施設もはっきりしているし、どういう先生が何を教えるのかもわかっている。国家戦略特区諮問会議で議論した昨年の時点では、皆目わからなかったもの、紙にしか書いていなかったものが、今は具体的な姿になって明らかにされている。文科相はそこを確認した上でなければ認可すべきではなかった。というのは、文科相も首相も、閣議決定の４条件になお縛られているからだ」

「結論から言えば、加計学園獣医学部は、国家戦略特区で特例を認めるような代物ではなかった。本来設置認可すべきでなかったものを認可してしまった」

「大学設置の認可権限というのは、国民の代表者が作った法律に基づいて、政府が国民から預かっている神聖なる権限だ。誠実に執行せねばならず、私的に乱用されてはならないものだが、加計学園のケースは、これが私的利益のために乱用された。これは行政の私物化以外の何物でもない」

　行政の私物化？

「行政本来のあるべき姿を違(たが)え、不公正と不公平があった、ということです」

「不公正というのは、閣議決定した先の４条件、国家戦略特区法にある目的に照らしたきちんとした審査が行われていなかったこと」

　国家戦略特区諮問会議のワーキンググループの民間議員たちは一点の曇りもない審査をしたという。

「民間議員は、文科省が４条件に違反するということを証明しなかった、と言う。挙証責任は文科省にあるという間違った前提に立ち、文科省がそれをできなかった、従って、４条件はクリアされたものとする、というものだ。この理屈は通らない。政府全体としてやるべきことを文科省に押し付けている。むしろ、ワーキンググループに設置審の専門委員会のようなものを置き、獣医学会推薦の有識者や専門家を呼んで、加計学園の獣医学部構想を評価してもらうこともできたはずだ。素人が説明し、素人が判断した。正当な審査をしていない」

「不公平というのは、もう一校、獣医学部新設のプランを出してきた京都産業大学との関係だ。こちらはほとんど実質的な審査をしなかった。京大のｉＰＳ細胞研究所とタイアップする、というそれなりに立派な構想だった。国家戦略特区法が求める国際的な競争力はむしろ京産大の方があったかもしれない。それを『広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域に限る』『30年４月開学可能なものに限る』という条件をつけ、極めて恣意(しい)的に京産大を排除した」

なぜ獣医学部新設にこだわったのか

　不公正、不公平行政の動機は、初めに加計ありき？

「加計学園は、自分のところが認められるという確たる自信があった。だから、教員集め、施設整備も今年１月20日（国家戦略特区諮問会議での加計学園申請）の正式決定を待たずに前倒しでスタートできた。昨年の10月にはボーリング調査をしている。自信を持ってフライングできた。初めから加計学園の獣医学部を作れるようにしますよ、という何らかの約束があったとしか考えられない」

　誰が誰に約束した？

「濃厚に疑われるのは、安倍さんが加計さんに約束した、ということではないか。加計学園はワンマン経営が定評で、加計孝太郎理事長以外、計画にゴーサインを出せる人はいない」

「これは後から私も知った話だが、15年４月２日、今治市の職員が、首相官邸を訪れている。柳瀬唯夫首相秘書官（経産省出向、17年７月から経済産業審議官）が面談したと言われている。本人は『記憶にございません』と国会で答弁したが、今治市の職員が官邸を訪問したことは出張記録（現在は不開示扱い）で明らかになっている。そこで１時間半もいたのに誰がどんな話をしたのか政府側は一切説明しないが、私は、国家戦略特区で提案してくださいというキックオフ会合だったと思う」

「というのも、この獣医学部構想は07年以降15回提案され、すべてはねられてきた。構造改革特区で申請したからだ。それではいくらやってもダメ、国家戦略特区でやってください。そうして、うまく説明さえできれば認可されますよと。こういう知恵をつけた人がいると思う。２カ月後の15年６月、今治市は国家戦略特区で申請し直した」

「構造改革特区は地域限定で規制緩和の実験をして、それがうまくいくようであれば全国化する、という制度。小中学校、あるいは高校クラスであれば地域限定の実験になるが、大学獣医学部のような生徒も教師も全国にまたがるような構想には合わない。文科省が15回もはねたのもそれが理由だった。国家戦略特区はそうではない。国家戦略として国が指定、特別に規制緩和して、他の地域ではできないことをやらせるシステムだ。国際競争力強化、国際拠点形成といった目的にかなうという作文さえうまくできれば前に進めることができてしまう」

　15回の申請。なぜ加計氏はそこまで獣医学部新設に執着したのか？

「加計さんに聞かねばわからない。ただ、獣医学部は必ずもうかる。なぜかというと規制があるからだ。規制が完全に撤廃されたら、いずれ他の参入者が出てきて競争が激化し、もうからなくなる。獣医学部は全体としての新設規制がかかったままだから希少価値がある。その中で一校だけ新たに作っていいということは規制緩和というより、特権の付与といえる」

「規制のかかっていない薬学部と比較するとわかりやすい。最低基準を満たしていれば認可してきたので、過当競争気味だ。定員割れや学力低下で薬剤師の国家試験に受からない、ということが重なり、経営が火の車になっているところもある。獣医学部の方は規制があるから一校だけ参入すればかならずもうかる」

　そんなにもうかる？

「授業料が年間３００万から４００万円。卒業まで６年間で１人当たり２０００万円ぐらいかかる。学校側は確実な収入としてあてにすることができる」

　獣医のニーズはないが、獣医学部のニーズはある？

「獣医になりたいという人は多い。国立大獣医学部だと競争率10倍、私大でも３倍はある。親の後を継ぐなど獣医になりたくて二浪三浪している学生も多い」

「加計学園は拡大路線が裏目に出ている部分もある。獣医学部をぜひとも作りたかったんだと思う」

「最高レベル」とはやはり「総理」では

　加計さんが安倍さんに直接頼んだのだろうか？

「そこは想像しかできない。だが、状況証拠からはありうるとは思う。加計さんがお願いして安倍さんがわかった、と。そして安倍さんの指示なのか、示唆なのか、お願いなのか、あるいは独り言なのかわからないが、自分の意思を周辺に伝えていると思う。周りの人間が勝手に慮(おもんぱか)って忖度(そんたく)しただけとは考えにくい」

「というのも、安倍氏周辺の人が揃(そろ)って加計学園の獣医学部を作るために動き始めている。昨年10月ごろ、『30年４月開設』という方針を繰り返し文科省に言ってきた。とにかく早くしろと。私は和泉(いずみ)洋人補佐官から、常盤(ときわ)豊高等教育局長は萩生田光一官房副長官から、浅野敦行専門教育課長は内閣府の藤原豊審議官からと、３ルートで伝わってきた」

「私は和泉補佐官から『総理は自分の口から言えないから私が代わって言う』と言われた。それを聞けば、総理の意向なのだということがわかる。私の記憶だけだが、めったにない表現だから記憶に鮮明に残った」

　日記は書いてない？

「書いてません。ただ、藤原審議官が浅野課長に２回にわたり伝えたことは紙に残っていた。30年４月開設を大前提に最短のスケジュールと作れということを文科省に投げてきた。その際に、これは官邸の最高レベルが言っていることだ、と。（最高レベルは）むしろもっと激しいことを語っている、とも言っている。官邸の最高レベルとはやはり首相と考えざるを得ない」

　もっと激しいこととは？

「わかりません。何が何でも30年４月に開設するんだ、といっているのかもしれない。もう一回は、30年４月といってもそんな急ぐのか、もう一回聞いてこい、と時の松野博一文科相も言い、そこで浅野課長が藤原審議官にもう一回会ったところ、藤原氏が、30年４月は動かせない、これは総理のご意向と聞いている、と言っている。安倍さんご本人は自分が指示した証拠はないと言われるが、私からするとこれらは（安倍氏本人が指示したという）極めて濃厚な状況証拠だと思う」

×　　×　　×

　前川氏の発言を読者はどう受け止められるか。自分は全く関与していない、行政がしかるべく手続きを踏んで決めたことだ、周りに忖度があったかどうかについては承知していない、というのが安倍氏のスタンスだが、前川氏はここを一歩踏み込んで、安倍氏関与説を展開した。前川証言はなお続く。

（以下次号）

くらしげ・あつろう
　１９５３年、東京都生まれ。78年東京大教育学部卒、毎日新聞入社、水戸、青森支局、整理、政治、経済部。２００４年政治部長、11年論説委員長、13年専門編集委員

まえかわ・きへい
　1955年生まれ。前文科省事務次官。文科省官房長、初等中等教育局局長、文部科学審議官などを歴任。加計問題を巡り「総理のご意向」を示す文書の存在を明言した











http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/260.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] こんなに深い安倍晋三と加計孝太郎の関わり！　
こんなに深い安倍晋三と加計孝太郎の関わり！
http://85280384.at.webry.info/201711/article_181.html
2017/11/23 22:52　半歩前へ



▼こんなに深い安倍晋三と加計孝太郎の関わり！


　官房長官の菅義偉は加計学園理事長の加計孝太郎について、「たまたま総理の友人だった」と記者会見で言った。加計疑惑を否定するつもりでの発言だ。ところがどっこい、安倍晋三と加計孝太郎は４０年来のガチガチの朋輩だ。

　安倍は加計学園系列の千葉科学大学の記念式典の祝辞でこんな本音を漏らした。加計のことを「どんな時も心の奥でつながっている友人、腹心の友だ」と公言した。だから、安倍が首相に返り咲いた途端、文科省が１５回も拒絶した獣医学部の新設が１回で認められた。

　学園の獣医学部新設計画を「今年1月20日に初めて知った」と安倍が言った。加計とはズブズブの関係だから、そんなことはあり得ない。

　安倍自身、１９９３年当時、加計グループの広島加計学園」の監事を務め報酬を得ていた。妻の昭恵は大の「名誉」好き。加計が神戸で運営する認可外保育施設「御影インターナショナルこども園」の名誉園長に就任。

　２０１３年５月の安倍のミャンマー訪問の際に、加計孝太郎は政府専用機で同行した。側近の萩生田光一は落選中の２００９年から１２年に学園系列の千葉科学大学から報酬をもらっていた。

　ほかにも安倍に近い議員や役人たちが萩生田と同様に、加計と深くかかわっている。こんなわけで安倍政権と加計孝太郎は表裏一体の付き合いを続けている。そうした中で次々に生じたのが加計疑惑である。

　こうした疑惑に応えることなく、臭い物に蓋をしようとする態度を見逃すことは出来ない。大半の国民がそう思っているのではないか。　　（敬称略）
























http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/261.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] ついに裁判所まで権力の走狗と化した！　
ついに裁判所まで権力の走狗と化した！
http://85280384.at.webry.info/201711/article_179.html
2017/11/23 21:17　半歩前へ


▼ついに裁判所まで権力の走狗と化した！

　大阪地裁が籠池泰典夫妻に対する保釈請求を却下した。

　大阪拘置所での家族との接見も禁止。

　政権ぐるみの国有地の激安払い下げ疑惑からすると、籠池逮捕は明らかに別件逮捕。枝葉末節の話だ。

　疑惑の本丸をそのままにして、なぜ、籠池泰典を縛り付けるのか？

　世間では、安倍政権による口封じ、国策逮捕と言っている。

　警察、検察、に加えて裁判所まで権力の飼い犬となった。

　日本の司法はもはや死んでしまった！

詳しくはここをクリック
http://85280384.at.webry.info/201711/article_177.html

地裁よ、お前もか！籠池夫妻の保釈請求却下！　
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/253.html




http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/262.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 連合・神津里季生が枝野幸男氏に不快感を示す。「居丈高になっていないか、よく考えられた方がいい」　
連合・神津里季生が枝野幸男氏に不快感を示す。「居丈高になっていないか、よく考えられた方がいい」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/86391e42612fcd7ea71642981a2d331f
2017年11月23日　のんきに介護


前原誠司、小池百合子と組んで、

民進党を壊した

連合会長・神津里季生が

枝野幸男氏に対して

立憲民主党に民進党・地方議員の組み入れをすることにつきけん制。

反共主義の立場から、

前原にもうひと踏ん張りして欲しいというところか。

しかし、それを言う前に、

神津って、選挙直前、

民進党の議員を追い詰めた責任を取って

辞職すべきじゃないのか。


〔資料〕

「枝野氏に不快感＝連合会長」

　　　時事通信（2017/11/22-21:29）

☆　記事URL:https://www.jiji.com/jc/article?k=2017112201346&g=pol

　連合の神津里季生会長は２２日夜のＢＳフジの番組で、立憲民主党の枝野幸男代表が民進党の地方議員に立憲入りするかどうかを年内に判断するよう求めたことについて、「枝野さんらしくない。居丈高になっていないか、よく考えられた方がいい」と不快感を示した。

　神津氏は、次の参院選の比例代表で民進、立憲、希望３党の候補者名簿を一本化する「統一名簿」構想について「有力な選択肢として視野に置くことは必要だ」と述べつつ、「国民からすると、また選挙目当てかと見られる心配がある」として、慎重に対応すべきだとの認識を示した。



















http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/263.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 愛媛の獣医学部は、教員がいない。6年後、20名が定年退職。教授を補充できなければ、万事休すか　
愛媛の獣医学部は、教員がいない。6年後、20名が定年退職。教授を補充できなければ、万事休すか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/10820d102d17f44490bad3e88a74a29c
2017年11月23日　のんきに介護


福島みずほ‏@mizuhofukushimaさんのツイート。





このツイートに対する

嫌がらせの

返信がすごいな。

・だったら補充するんだよ。何が問題なんだよw

（検討：簡単に補充できるぐらいだったら、京産大は獣医学部開設を断念しなかったよ）

・これまで新設が認められなかった獣医師会です、ご配慮を。見込みで難癖つけるべきではありません。

（検討：前愛媛県知事・加戸守行が十年も前のことを持ち出して“悲願”だと言っているの、このあんちゃん？は、真に受けてそうだ。今回、獣医学部新設で補助金の負担を背負うのは、今治市民であって、愛媛県民じゃないぞ。横からしゃしゃり出てきて、我が県民の悲願てございって、この爺さん、一体、何者だって話だぞ）

・うーん、このTW、超高齢者社会を否定するかのような発言。問題です。糾弾します。所詮はなんやかんやイチャモンつけたいだけでしょ。あなたの生活費は国民が払ってます。国家、国民のために仕事をしてください。支持者に媚を売るだけでなく。

（検討：超高齢者社会になれば、寿命ある限り、バリバリの現役でいるのも仕方ないってか。教育者の資格には、年齢の要素も含まれている。それが常識だ。また、福島さんは、国民によって選ばれた政治家だ。ネトウヨの支持がないからって、「国家、国民のために仕事をしてください」と言われなきゃならんいわれはないぞ）

・本当に好きですよね。モリカケ問題。こんな事をいつまでもやってる人達は、本当に日本国の為の政治家とは思えませんけどね…

（検討：好きで言ってんじゃない。逃げて、隠れて、チャラにできる問題ではないから言っているのだ。要は、理不尽な負債を子孫に残したくないってことだよ）

などなど、順番に拾い上げただけでも

これだけ見つかった。

どれもこれも理不尽さでは甲乙つけがたい。

これほど

教員が少ないと、

益々、募集が困難になる。

学生同様、教員だって研究者として学びの刺激を求めるからだ。

しかし、むしろ、そんな刺激に頓着しない

若手のチャレンジを心配して

Fumihiko Fujiki‏@UFOprofessorさんが



とツイートされていた。

僕は、

このFumihiko Fujikiさんの

老婆心めいた忠告、当たっているなと思う。

大学は卒業したけれど、

加計孝太郎の馬鹿息子同様、

獣医師の

資格の取れない同大学の卒業生をたくさん産んで

責任とれるのかと

ネトウヨたちに問いたい。

無責任すぎるぞ。





http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/264.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 大串博志さん　/　「『立憲主義』は憲法論議の中心ではないのか」　
大串博志さん　/　「『立憲主義』は憲法論議の中心ではないのか」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/a0a53d47091cf7cb1f3184ec99a26021
2017年11月23日　のんきに介護


〔資料〕

「『立憲主義』は憲法論議の中心ではないのか」

　　　衆議院議員 大串ひろしブログ「すべては子どもたちのために」（2017年11月22日 ）

☆　記事URL:http://oogushi.ldblog.jp/archives/52506434.html

希望の党の憲法調査会での議論が今日スタートしました。私も今後しっかり参加して、必要であれば意見を述べていきたいと思います。

今日の議論でひとつ気になったのは、いわゆる立憲主義について、私とは異なる考え方に基づくと思われる発言があったこと。

私は、憲法とは、権力が暴走しないように国民の側からしっかりそれを縛るためのもの、だと思っています。憲法は国民のもの、とよく言われる所以です。近代憲法ができがってきた歴史的な経緯からしても明らかであって、それが立憲主義の核心だと思っています。

ところが今日の議論の中で、
、との発言がありました。これは私とは異なる考え方です。

立憲主義は憲法の真髄です。ここに関する考えが党内でバラバラのまま、憲法に関する党内議論が進んでも、それがどのような意味を持つのでしょうか。

ですから、私からは今日、まずは基本たる「立憲主義」について党内で一致した考えを共有できるよう議論すべきとの意見を述べさせてもらいました。しかし、どうもそうはならず、各論の議論に注力していく流れのようです。

この「立憲主義」についての基本的な考えの相違は、いずれ各論の議論の中でも露呈していくような気がするのですが…




http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/265.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 度が過ぎる、会食　
度が過ぎる、会食
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/1d501c03ae45c09bf99002932f7cbd82
2017年11月23日　のんきに介護


総理！今夜もごちそう様！‏@today_gochisouさんのツイート。











「同じ釜の飯を食う」という

慣用句があるが

これだけで絆が作れるか。

むしろ、

国民の反発を恐れろ。

最近は、なさそうだけど、

米騒動に似た暴動が起きるんじゃないか。

飢餓にまさる怒りなし。

食い物の恨みは、

恐ろしいんだぞ！！

番頭ワタナベ「加計補助金詐欺事件」発売中‏ @yoswataさんが

こんなツイート。







http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/266.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 美智子皇后がトランプ米大統領との面会に難色を示していた！ 安倍・トランプの排外主義、平和破壊に懸念か（リテラ）
美智子皇后がトランプ米大統領との面会に難色を示していた！ 安倍・トランプの排外主義、平和破壊に懸念か
http://lite-ra.com/2017/11/post-3604.html
2017.11.23　美智子皇后がトランプとの面会に難色　リテラ


　　　　
　　　　　誕生日に際しての皇后近影（宮内庁HPより）


　先日、本サイトでも取り上げたように、美智子皇后の「誕生日文章談話」の内容は大きな反響を呼んだ。皇后は、安倍首相が言及しようとしなかったICAN（核兵器廃絶国際キャンペーン）のノーベル平和賞受賞を大きく評価し、〈戦いの連鎖を作る｢報復｣〉に釘を刺した。これは、明らかに北朝鮮の核・ミサイル問題を利用して好戦的世論を煽動している安倍政権を意識した発言に思えてならない。

　そんな美智子皇后と今上天皇が、トランプ米大統領とメラニア夫人を皇居に招き、初めて面会をしたのは今月6日のこと。報道によれば、天皇・皇后とトランプ夫妻は和やかに会話し、別れの折には今上天皇が「また日本にいらしてください」と語ったなどと“歓迎ムード”が伝えられた。

　ところがここにきて、美智子皇后は内心、トランプに対し「歓迎」とは真逆の心象を持っていたとの報道が飛び出したのである。

　昨日発売の「週刊新潮」（新潮社）11月30日号が「「安倍官邸」がフタしたい「美智子皇后」の乱」と題して報じている。記事は、官邸関係者のコメントとして「美智子さまは“トランプさんには会いたくない”というようなご懸念を周囲に示されていたと言うのです」との証言を掲載。さらに「何でも美智子さまは“陛下をトランプさんに会わせてもいいものか”と漏らされていたと」という永田町関係の話も紹介しているのだ。

「週刊新潮」が書くように、これを「皇后の乱」などと扇情的に取り沙汰すべきかは置くとしても、たしかに、宮内庁周辺や宮内庁記者らの間では、トランプ大統領が誕生したころから、しばしば「両陛下はトランプ氏のことを快く思わないのではないか」と不安視する声が漏れていた。

　そのなかで、トランプ訪日までの間、美智子皇后が周辺へ「トランプさんとは会いたくない」「陛下に会わせてもいいものか」という種類の吐露をしていたとしてもなんら不思議ではないだろう。というよりも、トランプの性質と美智子皇后の性格を鑑みれば、こうした話が浮上してくるのは至極自然と言うべきなのかもしれない。

■ヘイトスピーチ、難民問題にも強い関心を示す美智子皇后、一方トランプは…

　事実、前述の「誕生日文章談話」のなかで美智子皇后は、核軍縮以外にも、〈心に懸かること〉として、自然災害や原発事故からの復興とともに、〈奨学金制度の将来、日本で育つ海外からの移住者の子どもたちのため必要とされる配慮〉をあげ、外国からの移住者とその子孫に対する政治状況に懸念を示していた。

　とりわけ、天皇・皇后が以前から在日外国人に対するヘイトスピーチの問題に心を痛めていたことは、皇室に強い記者のいる週刊誌などでも報じられてきたことだ。一方のトランプといえば白人至上主義をむき出しにし、国際的に強く批判されてきた。皇后は、日本国内だけでなく、国際社会を牽引するアメリカ大統領の排外主義についても強く憂いているとみられる。

　また皇后は、〈米国、フランスでの政権の交代、英国のEU脱退通告、各地でのテロの頻発〉とトランプ大統領誕生にも触れたうえで、日本人女性として初めて国連事務次長・軍縮担当上級代表に就任した中満泉氏について、〈国連難民高等弁務官であった緒方貞子さんの下で、既に多くの現場経験を積まれている中満さんが、これからのお仕事を元気に務めていかれるよう祈っております〉と述べた。

　中満氏はアメリカの大学院を卒業後に国連入り。国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）に志願し職員としてのキャリアを積んできた叩き上げで、難民支援や民族紛争の解決に従事してきた。毎日新聞2017年4月23日のインタビューでは、師と仰ぐ緒方貞子氏から学んだことについて、このように語っている。

「湾岸戦争（1991年）勃発時、イラクのクルド人がトルコとイランに脱出した。トルコは当時難民を受け入れていなかったので、クルド人たちは国境近くに足止めされていた。私はUNHCRのトルコの事務所から先遣隊として通訳なしで1人で現地に入りました。カラフルな民族衣装を着たクルド人の女性たちが雪の残る山の急斜面にテントもなく着の身着のままでいて、凍死する者もいた。衝撃だった。今でも鮮明によみがえります。緒方氏は着任して2週間でした。国境を越えていない避難民は支援対象ではないとの反対論もあったが『助けないわけにはいかない』と判断して援助を決断した。前例を踏襲せずに決断できるのがリーダーシップだと思います」

　もともと皇后は、2014年にも難民支援や地雷対策活動を展開する国際NGO「難民を助ける会」のチャリティコンサートを鑑賞するなど難民問題への関心も強く、中満氏のこうした姿勢を高く評価しているとみられている。その目から見て、トランプの難民受け入れ停止政策や特定宗教への攻撃は、眉間に皺をよせるものであることは間違いないだろう。皇后が中満氏と以前から面識があったにせよ、アメリカの政権交代など世界情勢の変化のなかで中満氏のキャリアを踏まえた「誕生日談話」は、難民受け入れを放置している安倍政権はそうだが、トランプ大統領の難民排除政策も念頭に置いていたはずだ。

■天皇・皇后は、安倍政権の改憲、平和主義破壊に繰り返し危機感を表明

　そう考えてみても、今回の「週刊新潮」の“皇后はトランプとの会見に難色を示していた”との報道は、単に宮内庁周りで聞かれる“噂”のレベルを超えた信憑性がある。しかも、記事にあるように皇后が「陛下をトランプさんに会わせてもいいものか」と周囲に漏らしていたとすれば、これは安倍政権が軍事一体化と言えるほど進めている日米関係の強化に、皇室が政治利用されることを憂慮したとしか思えない。あるいは、その挑発的なトランプにベタベタの安倍首相に対して、皇后は軽蔑にも似た感情を抱いているのではないか。そう言ったら穿ち過ぎだろうか。

　もっとも、皇族はその憲法的立場から、たとえば「私はトランプさんとは会うべきでないと考えるから面会を辞退したい」というような、政治の決定を覆す発言は公にできないし、民意による皇室制度の変更がない限り、それはなされるべきではない。だが一方で、皇后は天皇とともに、自身に課せられた制約のなかで、政権の憲法破壊や平和主義の逆行に釘をさしてきたのも事実だ。

　たとえば、皇后が天皇とともに、安倍政権による改憲へ強い危機感を持っていることは誰の目にも明らかだろう。実際、美智子皇后は2013年の誕生日に際した文章談話でも、〈5月の憲法記念日をはさみ、今年は憲法をめぐり、例年に増して盛んな論議が取り交わされていたように感じます〉としたうえで、五日市憲法草案などの民間憲法案に言及。〈基本的人権の尊重や教育の自由の保障及び教育を受ける義務、法の下の平等、更に言論の自由、信教の自由など、204条が書かれており、地方自治権等についても記されています〉と日本国憲法と同様の理念をもった民間憲法が日本でもつくられていたことを強調し、〈深い感銘を覚えたことでした〉と述べていた。

　対して、こうした皇后・天皇の意思表明を、安倍政権は疎ましく思っている。実際、2014年には、安倍首相のブレーンといわれる八木秀次・麗澤大学教授が、「正論」（産経新聞社）で「憲法巡る両陛下のご発言公表への違和感」なる文章を発表。前述の通り、皇后と天皇が前年に日本国憲法を高く評価したことに対して、〈安倍内閣が進めようとしている憲法改正への懸念の表明のように国民に受け止められかねない〉〈宮内庁のマネジメントはどうなっているのか〉と猛批判した。

　日本国憲法が平和主義と法の下の平等を掲げる以上、いくら憲法で制約された天皇、あるいは皇后であっても、その実現を思う気持ちを発することまで妨げるのは理にかなわないだろう。

　宮内庁によれば、今上天皇はトランプとの面会のなかで、「現在日米関係はかつてなく良好です」と言い、「両国はかつて戦争した歴史がありますが、その後の日米の友好関係、米国からの支援により今日の日本があるのだと思います」と述べたという。「現在の日米関係」だけでなく、地続きにある「戦争の歴史」に言及したのは、「戦争は絶対にやめてください」というメッセージだと考えることもできる。

　日本が民主化されて初の天皇と皇后だ。少なくとも、その「役割」の終幕が、日本の民主主義・平和主義の終焉と重なってしまうことだけは、なんとしても避けねばならない。

（編集部）
































http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/268.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] ＜森友学園問題＞　会計検査院　/　「８億円の値引きの根拠が不十分」
【森友学園問題】　会計検査院　/　「８億円の値引きの根拠が不十分」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/309ee822b7b47fa0147e28be14fa4437
2017年11月23日　のんきに介護


盛田隆二『焼け跡のハイヒール』祥伝社‏ @product1954さんのツイート。



2月27日、安倍首相は、

「会計検査院は独立した機関。しっかり調べて不当な価格となれば、手続きに問題がある」

と言っていたという



しからば今、

会計検査院が

「こういうケースは極めて異例」

と判断したのだから、

佐川長官を呼んでどういう経緯だったか

説明させるべきだ。

時を同じくして、

和田　政宗‏@wadamasamuneが





と騒いでいる。

しかし、この画像の書類に信ぴょう性がどれほどあろうか。

黒塗りだったはずの書類が

なぜ、そのお化粧を止め、素顔を見せたのか、

納得の行く説明が欲しい。

籠池氏は、

今、未決勾留中だ。

もし、籠池氏の証言が偽りと言うなら、

本人の釈放後に

指摘するべき事柄だろう。

今やれば、

鬼のいぬ間の洗濯みたいではないか。

何を慌てて、

籠池証言に話を持っていこうとするのか。

恐らく、

会計検査院の報告に

恐れ戦いているのだろう。

望月衣塑子‏ @ISOKO_MOCHIZUKIさんが

仰る通りだ。

疑惑は深まった。

安倍首相はじめ関係者が自らの口で真実語るべきだろう




〔資料〕

「森友疑惑は不正と判断も…佐川長官を呼べない国会ルール」

　　　日刊ゲンダイ（2017年11月22日）

☆　記事URL:https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/218119

　さすがに会計検査院も「不正」と判断を下さざるを得なかったようだ。

　９億円の国有地を８億円も値引きして売却した“森友疑惑”について、会計検査院は「値引きの根拠は不十分」との見解をまとめた。「法令に基づき適切に処理した」と強弁していた安倍政権を真っ向から否定した格好だ。

　８億円の値引きが不正だった可能性が強くなったことで、野党は徹底追及する構えだ。

　なぜ、国有地が８億円も値引きされて森友学園に売却されたのか、真相を解明するためには、財務省の理財局長だった佐川宣寿国税庁長官を連日、国会に呼んで問いただすしかない。

■細々としたことや技術的なことに限り…

　ところが、国会のルールでは、佐川長官を呼べないという。国会審議で答弁するのは、原則、大臣、副大臣、政務官の政治家と定められているからだ。役人を政府参考人として国会に呼び、答弁させることは可能だが、＜行政に関する細目または技術的事項について……＞となっている。要するに、細々としたことや、技術的なことに限って、役人に答弁させられるということだ。細々としたことや技術的なことなので、答弁するのは“局長以下”という慣例になっているという。

「細目的、技術的事項に答えるのは、担当局の局長以下が対応するのが適当であろうということで、事務方のトップ（事務次官や国税庁長官）を答弁させないことが通常です」（衆院事務局）

　しかし、こんなバカなことが許されるのか。

　財務省の理財局長として、安倍首相を「森友疑惑」から守り切った佐川氏は、その褒美として国税庁長官に栄転している。しかも、長官に就任した後、国民から逃げ回り、一度も記者会見に応じていない。そのうえ、国会のルールに従って、守られるというのは、どう考えてもおかしい。

「国会は国権の最高機関ですよ。国政調査権も与えられている。なのに、国会に役人を呼べないのは、おかしいですよ。なにしろ、国民の財産である国有地が８億円も安く売られたわけですからね。政府参考人として呼べなくても、参考人招致や証人喚問はやれる。絶対に佐川長官を国会に呼びだして真相を追及すべきです」（政治評論家・本澤二郎氏）

　佐川長官の辞任を求める署名は、約２万筆に達している。このまま、逃げ得を許してはダメだ。




http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/269.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 「準強姦事件逮捕状執行停止問題」を検証する超党派の会　山口敬之氏の逮捕が何故、直前に止められたのかの解明なくして…
「準強姦事件逮捕状執行停止問題」を検証する超党派の会　山口敬之氏の逮捕が何故、直前に止められたのかの解明なくしてこの事件は終わらない
http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-3146.html
2017/11/23 23:36　弁護士 猪野 亨のブログ


　伊藤詩織さんに対する準強姦事件では、容疑者であった山口敬之氏に対する逮捕状の執行が、直前で事件とは何ら関係のなかった中村格刑事部長（当時）によって止められました。

　この事件では準強姦容疑がどうだったのか、検察による不起訴処分や検察審査会による不起訴相当決議の是非が問題なのではなく、逮捕状が発布され、それが執行直前で止められたことこそが一番の問題なのです。

「検察審査会が不起訴相当決議　問題の本質は警視庁本部中村格刑事部長（当時）の背後関係にあり」

　　　　

　この重大な疑惑に対して、国会議員による超党派の会が結成されました。

呼び掛け人
阿部知子、立憲民主党
柚木道義、希望の党
神本美恵子、民進党
田村智子、共産党
石井苗子、維新の会
菊田真紀子、無所属の会
森ゆうこ、自由党
福島みずほ、社民党
糸数慶子、沖縄の風




　これは明らかに政治問題であり、曖昧にされてはならないのです。警察こそが説明責任を負っています。山口氏が安倍総理と近い関係にあったことから疑惑をもたらしているわけですが、どうみても顛末が不可解なわけです。

　この事件では、山口氏は無罪だ、人権はどうなるんだという論調がネトウヨ層から声高に叫ばれていますが、問題をすり替えてはなりません。これは政治問題なのです。

　この超党派の会には自民党議員や公明党議員の名前が見えませんが、この呼び掛けに応じて、これから参加するのでしょうか。それとも自民党と公明党からは一人も参加しないのでしょうか。与党として、この疑惑への追求に対して、どのような対応をするのかが正面から問われているのです。加計学園や森友学園問題のように疑惑隠しに奔走するのかどうかです。これで自民党が疑惑追及に非協力ということになれば、それだけで安倍政権の真っ黒さを自認するようなものなのです。

　この事件でも関係者の証人喚問は不可欠です。

　この疑惑の解明により、場合によってはこの事件の再捜査もあり得るでしょう。検察による不起訴処分は無罪判決とは異なります。再捜査は当然にあり得ることです。

　安倍政権にまつわる疑惑は、この間、全く解明されていません。安倍氏本人が説明を拒絶しているからです。このような政権が続いていること自体がおかしいのです。国会での真相解明が期待されますが、ここで与党自民党が野党の質問時間を奪うことばかりに躍起になっていることの動機があまりに見え見えであり、断じて逃げ切りを許してはなりません。




http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/270.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 会計検査院の報告も出て、いよいよ昭恵も証人喚問に応じねばならなくなった　
会計検査院の報告も出て、いよいよ昭恵も証人喚問に応じねばならなくなった
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/2876409c9a95b3a8e3685c82ac3af452
2017年11月24日　のんきに介護


鳩山由紀夫‏@hatoyamayukioさんのツイート。




























http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/271.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] ＜きむらとも氏＞ 朝から晩まで テレビは 「横綱の品格」ばかり。「総理大臣の品格」よりも 「横綱の品格」の方が 重要か。









































http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/272.html

[経世済民124] 40代で低所得者世帯が増加…可処分所得が60代と同水準に（Business Journal）
40代で低所得者世帯が増加…可処分所得が60代と同水準に
http://biz-journal.jp/2017/11/post_21459.html
2017.11.24　文＝黒田尚子／ファイナンシャルプランナー　Business Journal


　　　


　孔子曰く、「40にして惑わず」の40代だが、昨今は、まだまだアレコレと迷うことの多い世代なのかもしれない。

　というのも、いわゆる働き盛りで、これから50代の最終的なピークに向けて、収入も右肩上がりになっていくべき40代で、低所得者世帯の割合が増加している現状が明らかになったのだ。

■ここ20年で、40代の平均所得は1割減？

　2017年10月24日に厚生労働省が発表した「平成29年版厚生労働白書」によると、世帯主が40～49歳の世帯について、1994年から2014年の20年間の世帯総所得の変化を見ると、300万円未満の低所得者の世帯割合が11％から17％と1.5倍に増加する一方、700～900万円未満や1,000万円以上の世帯割合が減少している。

　つまり、所得分布のばらつきは変わりないが、全体的に所得が低いほうへとスライドしているということだ。

　また、1世帯当たり平均総所得金額は753.2万円から686.9万円に、中央値も690万円から627万円に減少しており、およそ平均所得は1割近く減少していることになる。

　なお、中央値とは、統計上よく使われるもので、この場合、所得の低いほうから順番に並べたときに、ちょうど中央に位置する金額をいう。平均よりもより実態に近いイメージだろうか。

　　

■現在の社会保障制度は現役世代より高齢世代への給付が手厚い傾向

　これらの背景として、世帯所得の高い3世代世帯の割合が減少したことや単独世帯、ひとり親と未婚の子のみの世帯の割合が増加したこと、さらに単独世帯やひとり親と未婚の子のみの世帯の所得が減少したことが挙げられている。

　要するに、ここ20年で一家の稼ぎ手が1人のみのおひとりさまやシングルマザー・ファーザー世帯が増えたためということだ。しかし、高所得者世帯が減少し、低所得者世帯が増加しているのは40代にとどまらない。30代、50代といった現役世代も程度の差こそあれ、同じような状況である。

　一方、高齢者世帯では、100万円未満の低所得世帯割合の減少や200～500万円未満の中所得世帯割合の増加により、所得分布のばらつきが縮小している。

　なぜ、所得が改善したのか？　年金等で収入がアップしたからだ。1994年と2014年を比べると、公的年金・恩給に企業年金・個人年金などを加えた1世帯当たりの平均所得金額は184.6万円から214.7万円に増加している。

　厚生労働省では、現在の社会保障制度は現役世代よりも高齢世代への給付が手厚くなる傾向があると分析している。

■40代の所得水準は60代とほぼ同じ

　高齢世帯への給付が手厚いということは、現役世代と高齢世帯の所得水準を比較してみても伺える。次の図表は、世帯主の年齢階級別の等価可処分所得金額の推移を表したものである。

「等価可処分所得」とは、1世帯当たりの可処分所得を世帯員数の平方根で割ったもの。世帯員一人ひとりの所得水準を示す目安となる。

　収入と一口にいっても、年収や所得といったさまざまな表記があるが、とくにFP相談などで重視するのは、「可処分所得」である。これは、総所得から所得税・住民税などの税金や健康保険・厚生年金などの社会保険料を控除したものをいう。いわゆる手取り収入といわれるもので、たび重なる制度改正で、年々、税金や社会保険料の負担が増加していることを考えると、可処分所得で家計の見直しやマネープランを立てることが重要なのだ。

　統計によると、世帯主が50～59歳の世帯が最も高く、40～49歳の世帯がこれに続くが、その水準は60～69歳の世帯の水準とほぼ同じ。

　さらに世帯主が30～39歳の世帯の水準は世帯主が70歳以上の世帯とほぼ同水準ということがわかる。

　1世帯当たりの総所得金額は、現役世代のほうが断然多いのだが、高齢世帯は現役世代に比べて世帯人数が少ないため、世帯人数を調整した1人当たりの所得水準はほぼ同じになるらしい。

　高齢世帯と現役世代の所得水準が同じといっても、日々の生活費や教育費負担、住宅ローン返済など現役世代が負うべき支出費用は少なくない。これでは、がんばって働いているのに、生活が豊かになっている実感が30代、40代の現役世代で湧いてこないのも無理はないだろう。

　　　

■収入減を補うための共働き世代は17年間で約1.5倍に

　当然のことながら、多くの世帯では、これらの所得減少を補うために稼ぎ手を増やす努力を行っている。すでに共働き世帯が専業主婦世帯と逆転して久しいが、夫婦のいる世帯に占める共働き世帯の割合は1997年の41.5％から2014年には60.8％と約1.5倍に増加している。

　しかし、問題なのは、前述の低所得者世帯の増加の要因ともいうべきおひとりさまやシングルマザー・ファーザー世帯など、収入を補完し合える家族が不在の場合である。基本的に家賃などの住居費や水道光熱費といった生活コストは、一定額かかるため、世帯人員が多ければ割安になり、少なければ割高になる。

　非正規雇用などで収入が不安定、預貯金の額も少ないとなれば、病気やケガ、リストラ、離婚などの突発的なアクシデントが起きてしまうと、持ちこたえられるだけの体力が家計にない。

■13年ぶりに自己破産者が増加。安易なカードローンは禁物！

　それを示すように、2016年の個人の自己破産申請が13年ぶりに増加。その背景には、銀行のカードローンの利用が急増したことにある。消費者金融に比べて、銀行ブランドという絶対の安心感と信用力によって借りる側の心理的ハードルを下げさせる効果は絶大だ。

　手軽に借りられることもあってカードローンの貸付残高はここ5年で60％増の5兆4,377億円にのぼるという。離婚してパート収入だけでは生活していけないため、毎月の生活費の補てんにと10万円ほどカードローンで借りられたのを皮切りに、次々と借金を重ね、多重債務に陥ったというシングルマザーもいる。

　残酷なようだが、家計を改善させる方法は、収入を増やすか、支出を減らすかしかない。リスクを取って運用して殖やすことも含め、長期に安定して働き続けること。家計に占める割合の大きい住居費や教育費、保険料などの固定費を見直して支出をできるだけ切り詰めることなど、いくつもの“合わせ技”を駆使してヤリクリしよう。

　とにかく、「なんとかなるだろう」と経済的な見通しを楽観的に考えている人は要注意！　ライフプランやマネープランを立てるときは、現実よりも多少、厳しいくらいのシナリオを想定して、シビアに計画を立てる。立てたらそれを常時見直すことだ。

　いずれにせよ、その現実に気づくのが早ければ早いほど対策を講じる時間的余裕が生まれてくることは知っておきたい。

（文＝黒田尚子／ファイナンシャルプランナー）




http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/645.html

[戦争b21] 中国ステルス戦闘機J－20、空母搭載するには技術的問題多すぎる―中国退役将軍　
中国海軍の退役少将で軍事評論家として活躍する張召忠氏はこのほど、中国製ステルス戦闘機のJ－20（殲－20）は空母に搭載するには技術的な問題が多すぎると指摘した。


中国ステルス戦闘機J－20、空母搭載するには技術的問題多すぎる―中国退役将軍
http://www.recordchina.co.jp/b220164-s0-c10.html
2017年11月23日(木) 1時0分


中国メディアの環球網は21日、中国海軍の退役少将で軍事評論家として活躍する張召忠氏が18日のテレビ番組で、中国がステルス戦闘機として開発したJ－20（殲－20）は空母に搭載するには技術的な問題が多すぎると述べたと報じた。

張氏はまず、インターネットではJ－20の空母搭載を議論する声が多いと指摘。その上で、J－20は空軍機として設計されているとして、中国がこれから就航させる空母には航空機射出のためのカタパルトを搭載するとされていることを踏まえ、J－20にはカタパルトによる射出に耐えるための強度設計も試験も行われておらず、着艦の際のワイヤーを使った減速についても同様だと述べた。

さらに、J－20を空母に搭載するには、船体内のハンガーデッキに収納するために主翼を折ることができるよう設計する必要があり、塩分の影響を避けるために塗料を含めて使用する素材を選択せねばならないという。

張氏は、中国海軍が第4世代の艦上戦闘機を求めるなら、戦術上の要求に基づいて当初から開発を進める必要があると指摘。空母に搭載するのにJ－20には技術的な問題が多すぎることは、別に不思議ではないと述べた。

なお、張氏が述べた戦闘機についての「第4世代」の分類は、ソ連やロシアで用いられてきたもの。西側諸国の「第5世代」戦闘機に相当する。（翻訳・編集/如月隼人）



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/367.html

[中国12] 社員に車100台プレゼント、太っ腹すぎる会社に驚きの声―中国　
浙江省寧波市の企業が18日、ボーナスとして従業員に自動車を支給した。


社員に車100台プレゼント、太っ腹すぎる会社に驚きの声―中国
http://www.recordchina.co.jp/b219527-s0-c30.html
2017年11月22日(水) 23時20分


2017年11月20日、香港メディア・鳳凰網によると、浙江省寧波市の企業が18日、ボーナスとして従業員に自動車を支給した。

この会社は2005年から自動車をボーナスとして支給し始め、今回支給した自動車は計100台。工業団地のメインビルの前で、選ばれた100人にそれぞれ1台ずつ支給するセレモニーが行われた。

ある従業員は、「自分は2014年に入社したばかりなのに、ある提案が採用されたことを評価してもらえ、思いがけずカーオーナーになれた」と話し、車のキーを受け取ると満面の笑みを浮かべたという。

この報道に、中国のネットユーザーからは「この社長は大したものだ」「こういうボスのためなら働きがいがあるなあ」「気前のいい経営者は部下から信頼される」と評価する声や、「お金はいわば使い捨てだけど、車は継続的な消費が見込める」「節税の効果もあるな」「この会社にとっては宣伝効果もあるしね」といった声も。

一方で、「いや、ボーナスは現金の方がいい。世帯によっては経済的負担が増えるだけだ」「駐車代で何年かすれば元が取れるのかも」という否定的な意見も見られた。（翻訳・編集/岡田）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/350.html

[アジア23] 「なぜそこで夢中に？」博多座で観劇した韓国人が日本人客の行動に仰天＝韓国ネット「絶対嫌だ」「韓国の方が進んだ文化」
20日、個人の日常の話題などを取り上げる韓国のオーマイニュースで、ある韓国人の福岡旅行でのエピソードが紹介された。資料写真。


「なぜそこで夢中に？」博多座で観劇した韓国人が日本人客の行動に仰天＝韓国ネット「絶対嫌だ」「韓国の方が進んだ文化」
http://www.recordchina.co.jp/b219370-s0-c60.html
2017年11月23日(木) 6時50分


2017年11月20日、個人の日常の話題などを取り上げる韓国のオーマイニュースで、ある韓国人の福岡旅行でのエピソードが紹介された。

日本語はあまり得意ではないが、福岡は再訪ということもあり、今回は博多座で観劇にチャレンジしたという旅行者。休憩含め3時間続く舞台に備え、開演を前に劇場近くのラーメン店で急いで軽い食事を済ませた。そして開演の30分ほど前に博多座に入ったところで、ロビーが「修羅場」と化していることに驚いたという。ロビーじゅうに弁当や菓子、劇場グッズを売る店が並ぶ中、大勢の客が熱心に買い物をしているのだ。

「これから劇場に入るというのに、なぜ夢中になって食べ物を買っているのか？」旅人が抱えた疑問は、幕間に設けられた30分の休憩時間に解消した。3階の客席から1階を見下ろすと、客が持ち込んだ弁当などを取り出し、にぎやかに食べ、休憩を楽しんでいる様子が見えたという。そこで、ラーメンのおかげでまだお腹は空いていなかったものの「何か食べなければ」と思い立ち、急いで自分もあんパンとお茶を買い客席で食べたそうだ。

豪華で格式高い雰囲気の劇場内で客が弁当を食べる光景は旅人にはカルチャーショックだったようで、「劇場内で何も食べられないだけでなく、水すら持ち込めない」韓国の劇場と比べて考えるようになったそう。そして、これまで自分がこだわり続けてきた「礼儀」や「マナー」はどこからきたものか疑問に感じ、これからはもっと自信を持ってその時々を楽しもうと決意。今度、博多座に行く時は「絶対に一番おいしい弁当を買おう」と心に決めたという。

この旅人の告白に韓国のネットユーザーから多数のコメントが寄せられているが、日本の劇場文化に感心したような旅人の発言には「共感できない」といった反応が多いようだ。「そういう自由は市民意識が伴ってこそ完成する」として韓国と日本とでは事情が違うという意見や、「他国の文化についてとやかく言いたくはないが、劇場で物を食べないというマナーを守るのは正しいこと」「国によって国民性も文化も違う。旅行はその違いを感じるためにするものだ」との声が多くの同意を得ている。

また、劇場で弁当を食べるという行為自体についても「うらやましがるのはどうかと思う」「まったくまねしたくない」との意見が多く、「絶対嫌だ。食べ物のにおいはどうするんだ？」「韓国に導入したら、お芝居の途中で食べる人が出てくるはず」「食べ物の持ち込み禁止の方が進んだ文化だと思う」など否定的な声ばかりが寄せられた。（翻訳・編集/吉金）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/394.html

[アジア23] 地震被害に悩む韓国で、日本が行うある対策に注目集まる＝韓国ネット「日本製を100％輸入しよう」「日本は先進国、韓国は格好
21日、韓国メディアは、浦項地震で新たな争点として浮上した「液状化現象」を受け、日本の対策に注目が集まっていると伝えた。資料写真。


地震被害に悩む韓国で、日本が行うある対策に注目集まる＝韓国ネット「日本製を100％輸入しよう」「日本は先進国、韓国は格好つけた後進国」
http://www.recordchina.co.jp/b220227-s0-c30.html
2017年11月23日(木) 8時50分


2017年11月21日、韓国・KBSは、今回の浦項（ポハン）地震で新たな争点として浮上した「液状化現象」を受け、日本の対策に注目が集まっていると伝えた。

15日に韓国南東部・浦項で発生したマグニチュード（M）5．4の地震により、震源地付近で液状化現象が確認されるなどあちこちから心配する声が上がる中、KBSはまず、日本が液状化に注目し始めた「新潟地震（1964年）」の様子を伝えている。当時、地震の影響から川辺に建てられたマンション8棟のうち3棟が建物ごと倒れたというが、その原因は「液状化現象」だったとされる。

以降、日本では「全国液状化マップ（液状化予測図）」を作成して地盤強化事業を進めてきたという。この時、高層ビルを建てる際に硬い岩盤まで支柱を打ち込むことも義務化された。また、低層の建物の場合は柔らかい地盤に丸太を打ち込んで液状化問題を解決しているという。丸太の液状化防止効果を調べるための実験では、地震の振動を一定時間加えた場合、丸太を打ち込んでいない地盤は沈下して水が湧き出し建物が沈んでしまうことが分かった。つまり、丸太が地盤を固定して液状化被害対策につながるというのだ。

さらに、2020年開催の東京五輪を挙げて「埋立地での競技場建設に最先端の工法を動員するなど、液状化を予防するために全力を傾けている」と伝えている。

これを受け、ネットユーザーからは「こういう点は学んで実施していかないと」「学ぶべきところは学ぼう」など「日本をお手本にすべき」という意見や、「世界的にみても日本ほど地震対策を行う国はない。日本製を100％輸入してもいい」「日本の技術力はさすが」など称賛コメントが続出している。

また「年末に意味のない道路や排水管工事をするより、こういう対策をしようよ」「韓国の政治家は税金を搾取することしか考えていないの？」など韓国への不平不満や、日韓を比較して「日本ではあんな硬い岩盤まで掘って建てるのに、ソウルの家より安いらしい。ソウルはおかしい」「日本は先進国で、韓国は格好つけた後進国」「日本には液状化マップがあるの？韓国だったら『地価が下がるから』って反対されるだろう」など皮肉る声も上がった。

中には「浦項の液状化調査の際には日本から専門家を呼んで一緒に行おう」と求めるユーザーもいた。（翻訳・編集/松村）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/395.html

[中国12] 中国外相、韓国にTHAAD問題の適切な処理を希望「両国は引っ越すことのできない隣人」―中国メディア
中国の王毅外交部長は22日、韓国の康京和外相と北京で会談した。


中国外相、韓国にTHAAD問題の適切な処理を希望「両国は引っ越すことのできない隣人」―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b221154-s10-c10.html
2017年11月23日(木) 19時10分


中国の王毅（ワン・イー）外交部長（外相）は22日、韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相と北京で会談した。

王部長は「中韓両国は引っ越すことのできない隣人であり、中韓関係の発展は歴史と時代の大勢に沿っており、両国民共通の願いでもある。少し前に双方はTHAAD問題の段階的取り扱いについて、いくつかの共通認識にいたった。習近平（シー・ジンピン）国家主席と李克強（リー・カーチアン）首相はそれぞれ文在寅（ムン・ジェイン）大統領と会談し、両国関係の改善と発展の推進について方向性を明確にした。中国側は、THAADを追加配備しない、米国のミサイル防衛体制に加わらない、日米韓3カ国軍事同盟へと発展させない、との韓国側の『3つのない』の姿勢表明、及び中国側の安全保障上の利益を損なう意図はないとの姿勢表明を重視している。韓国側が引き続きTHAAD問題を適切に処理することを希望する。中韓双方は共に努力して、相互理解をさらに強化し、溝を最大限埋め、両国関係の全面的回復・発展のために環境を整備するべきだ」と表明した。

康外相は「国交樹立から25年、両国関係は飛躍的発展を遂げ、各分野の協力は実り豊かな成果を得てきた。踏み込んだ意思疎通を経て、双方は10月31日に、中韓関係の発展に影響を与えている困難な問題の克服について共同プレスリリースを発表した。韓国側はこれを非常に大切にしている。韓国側は共同プレスリリースと両国首脳会談での共通認識に従い、双方のハイレベル往来を一層強化し、人的・文化的交流を緊密化し、中韓関係の早期の全面的正常化ならびに各分野での協力のさらに実り豊かな成果の取得を推し進めたい」と表明した。（提供/人民網日本語版・編集/NA）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/351.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 安倍首相の命取りになりかねない昭恵夫人のこのひとこと　　天木直人　
安倍首相の命取りになりかねない昭恵夫人のこのひとこと
http://kenpo9.com/archives/2884
2017-11-24　天木直人のブログ


　火に油を注ぐとはこのことに違いない。

　きょう１１月２４日の毎日新聞と東京新聞が小さく報じていた。

　安倍昭恵夫人がきのう２３日、三重県伊勢市で開かれた民間団体主催のシンポジウム「第１回世界こどもサミット２０１７」に出席し、「今年は学校のことで、いろいろございました」と述べ、会場の笑いを誘ったという。

　なんという、国民を馬鹿にした発言だろう。

　何も終ってはいない。

　自ら名誉園長を引き受けた森友学園疑惑は、籠池理事長夫妻は拘留されたままだし、ゴミ撤去費用の試算疑惑は深まるばかりだ。

　みずからのツウィートで「わるだくみ」だったとバラシタ加計学園疑惑は、前川前文科省次官の証言で安倍首相による権力の私物化がますます明らかになりつつある。

　いずれも、来週から始まる国会の最大の問題である。

　ついでにいえば、昭恵夫人は、もうひとつの行政の捻じ曲げである詩織さん準強姦疑惑について、おともだちの山口某元ＴＢＳ記者を弁護するツイートまでしていた。

　よくも「今年はいろいろありました」と過去形で言えるものだ。

　かくなる上は野党は結束して安倍昭恵夫人の国会招致を実現しなくてはいけない。

　ここまで公衆の前でしゃべっておいて、国会で語らないのでは、国民は許さないだろう。

　それがいやなら安倍首相に総理を辞めたほうがいいと進言することだ。

　それを言えるのは昭恵夫人しかいない。

　安倍首相を辞めさせるのは昭恵夫人がふさわしい（了）



「今年は学校でいろいろ」＝昭恵氏、森友には言及せず
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017112300629&g=pol
2017/11/23-19:04　時事通信

　　
　　　シンポジウムで発言する安倍晋三首相夫人の昭恵氏＝２３日午後、三重県伊勢市

　安倍晋三首相夫人の昭恵氏は２３日、三重県伊勢市で開かれた民間団体主催のシンポジウム「第１回世界こどもサミット２０１７」に出席した。学校法人「森友学園」が開学を予定していた小学校の名誉校長に一時就いていた昭恵氏は、学校教育について発言を求められ、「今年は学校のことで、いろいろございました」と述べ、会場の笑いを誘った。

　森友学園への国有地の格安払い下げについて、会計検査院が「十分な根拠が確認できない」との検査結果を公表した直後の公の場での発言となったが、同学園への直接的な言及はなかった。



































http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/273.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 政府と官邸は国民の「おかしい」を侮るな／政界地獄耳（日刊スポーツ）
政府と官邸は国民の「おかしい」を侮るな／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201711240000234.html
2017年11月24日9時29分　日刊スポーツ


　★「適正な価格で売却した」。首相・安倍晋三や所管官庁の財務省などはこう国会で説明し続け、首相の激高するさまや高級官僚たちがこぞって「何の問題もない」としていた根拠が、２２日に会計検査院が「値引きの根拠が不十分」などとする報告書を提出したことで崩れたといっていい。国民の多くが、官僚の政権への忖度（そんたく）があったのではないかと思っていた森友学園の国有地売却は、会計検査院の高い独立性とともに、官僚たちのウソがばれるという致命的な失態につながる。

　★そもそもこの一連の国会質疑のやりとりによって、首相はウソをついているのではないかとの疑念が広がり、内閣支持率は急降下した。森友学園疑惑は今でこそ国有地払い下げ疑惑だが、当初は学園の幼稚園で教育勅語を暗記させるなどの異様な教育方針、小学校建設では首相夫人・安倍昭恵が名誉校長に名を連ねたり、幾度も講演に訪れるなど、不見識や脇の甘さが問題視された。官僚が官邸からの圧力、もしくは忖度して虚偽答弁や資料や公文書の破棄を進め、森友学園に小学校を結果的に格安で建設させ、認可に至るプロセスで、官僚のみならず国会議員や地方議員も関与したことなどが発覚している。

　★それでもとぼけて押し切ろうとしていたことに、国民は「何かおかしい」と感じていたわけで、衆院選での自民党の圧勝、野党の分断・崩壊で忘れ去られようとしていた森友学園疑惑は振り出しどころか、隠蔽（いんぺい）工作をした分だけ、事態が深刻になり、今後は責任問題が浮上するだろう。政府がなお「問題なし」と言い続け、幾人かの官僚に訂正、謝罪させたところで、実態は解明されない。そんな調子ならば選挙前の支持率低下の再燃も予測され、政府と官邸の出方や対応が注目されるが、安易な幕引きはマイナスに働くだろう。国民の「何かおかしい」を侮ってはいけない。（Ｋ）※敬称略



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/274.html

[原発・フッ素49] 半値に急落、福島のピーマン価格（めげ猫「タマ」の日記）
半値に急落、福島のピーマン価格
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2350.html
2017/11/23(木) 19:44:13　めげ猫「タマ」の日記


　福島を代表する野菜にピーマンがあります（１）。１０月中の東京中央卸売市場の取引価格が発表になりました（２）。福島産ピーマンは１キログラム当たりで
　２０１７年０９月　３２４円
　２０１７年１０月　１５７円
で、半値以下に急落です。全国平均は
　２０１７年０９月　３４５円
　２０１７年１０月　２９８円
で、少し下がっていますが、福島産程ではありません。これは福島産を消費者が正しく理解した結果であり、当然です。

　福島県三春町の中学校では「放射線教育」と称するものが行われているようです（３）。放射線教育の成果発表が行われました（４）。ＮＨＫは
「地元の農家や専門家の話を聞くうちに、福島県産の食べ物は検査がしっかりと行われ、安全だと分かりました。」と発表を報じていました。


　※（４）をキャプチャー
　図―１　「福島県産の食べ物は検査がしっかりと行われ」と話す三春町の女子中学生

　どんな教育が行われたか資料を見ようとしたら
「こちらの資料のご利用は「らでぃ」ユーザ限定です。」
なんいて表示が出てきました（５）。


　※（５）をキャプチャー
　図―２　パスワードを要求する資料ダウンロードサイト

　「放射線教育」の資料は広く一般に公開されるものでなく、仲間内だけで共有する物のようです。怪しげです。放射線Ｑ＆Ａを見たら
「発がんのリスクが認知できる１００ミリシーベルト程度以下」
なんて記述がありました（６）。でも実際は「100ミリシーベルト程度よりも低い線量では発がんリスクの有意な上昇は認められていません」（７）。この方達は真逆のことを平気で主張しています。こんな方達が「放射線教育」といってもそれは放射線教育による「洗脳」でしかありません（８）。こんな方達の「放射線教育」が信頼されるか興味があります。
　以下に福島県三春町の除染の進行状況を示します。


　※（９）を集計
　図―３　福島県三春町の除染状況

　図に示す通り除染はほぼ終わっています。福島県に主張通り三春町の放射性セシウムは除去され、汚染はなくなったのでしょうか？以下に福島県三春町に放置されているセシウムの量を示します。


　※計算方法および元データは（１０）による。
　図―４　福島県三春町の放射性セシウム量

　除染が終わったに放射性セシウムは放置されたままです。

　福島を代表する野菜にピーマンがあります（１）。以下に福島のピーマンの生産量を示します。以下に産地を示します。


　※（１１）を集計
　図―５　福島県のピーマン生産量

　図に示す様に三春町、田村市、二本松市が主要な産地です。三春町は人口２万人に満たない町（１２）なので、ピーマンは同町の特産品です。以下に三春町等の福島のピーマン産地を示します。


　※１（１３）の数値データを元に（１４）に示す手法で１１月１日時点に換算
　※２　避難区域は（１５）による
　※３　相馬地方は（１６）による。
　図－６　福島のピーマン産地と相馬地方

　除染が終わっても放射性セシウムは放置されたままであり、図に示す様に福島のピーマン産地は国が除染が必要な毎時０．２３マイクロシーベルトを超えた地域（１７）が広がっています。

　福島のピーマンは汚染された土地で作られています。確り検査して欲しいと思います。以下に福島のピーマン検査結果をしめします。
以下に２０１３年以降の福島産ピーマンの検査結果を示します。


　※１（１８）を集計
　※２　ＮＤは検出限界未満（見つからない事）を示す。
　※３　日付けは収穫日ないし購入日
　図―７　福島産ピーマンの検査結果

　図に示す通り福島県の検査ではセシウムが見つかっていません。厚生労働省の発表（１６）を数えると３８５件連続で検出限界未満（ＮＤ）です。でも、福島県外の検査では確りセシウムが見つかっています。同じ物を福島県産ピーマンを測定しても、福島県の検査ではセシウムが見つからないのに福島県外では見つかるなどおかしな話です。
　福島県相馬地方は図―４に示すように福島県沿岸部北部に位置し、宮城県に接っしています。以下に２０１６年７月以降の宮城県産および福島・相馬産のスズキの検査結果を示します。なお（）内は検査先です。


　※１（１８）を集計
　※２　ＮＤは検出限界未満（見つからない事）を示す。
　※３　日付けは捕獲日
　※４　（）内は検査先を示す
　図―８　宮城と福島・相馬の検査結果

　宮城産スズキは宮城県が検査しても、新潟県が検査してもそこそこセシウムが見つかっています。同じ物を検査すれば検査先が違っていても同じ結果になるのが当たり前です。でも、県境を越えた福島県が検査した福島・相馬産スズキからはセシウムが見つかりません。汚染源に近いのにおかしな話です。

　ピーマンにしてもスズキにしても福島県の検査結果は他県の検査結果と整合性が取れません。厚生労働省の発表（１８）をみるとピーマンやスズキ等の福島産農水産物の出荷前検査は全てを福島県農林水産部に属する福島県農業総合センター（１９）が実施してます。中立性に問題があります。

　以下に福島のピーマン産地（田村市、三春町、二本松市）合計の葬式（死者）数の推移を示します。


　※１（２０）を集計
　※２　震災犠牲者は「０」（２１）
　図―９　ピーマン産地の葬式（死者）数

　図に示す通り事故後に葬式が増えています。葬式（死者）数は
　　事故前年（２００９年１０月～１０年９月）１，４０８人
　　近々１年（２０１６年１０月～１７年９月）１，６０２人
で、１４％増えています。このような事が偶然に起こる確率を計算したら約０．０４％でした（２２）。

　　一方でピーマンの産地でない飯舘村を除く相馬地方ではこのような事はありません。飯舘村を除く相馬地方の葬式数は
　事故前年（２００９年１０月から１０年９月）　１，３９０人
　近々１年（２０１６年１０月から１７年９月）　１，４５９人
で、少し増えていますが統計的な差はありません。飯舘村を除いたのは同村は今年３月末まで避難指示が出されており（１５）、今も住民の大部分が村外に暮らしています（２３）。

　福島産ピーマンは汚染され、葬式（死者数）が増えた地で作られています。それでいて検査は怪しげです。おまけに産地では怪しげな「放射線教育」までなされています。消費者の反応がきになります。
　以下に今年のピーマン価格を示します。


　※（２）を集計
　図―１０　２０１７年のピーマン価格

　図に示す様に１０月に入り価格が大幅に低下しています。東京中央卸売市場の取引価格が発表になりました（２）。福島産ピーマンは１キログラム当たりで
　２０１７年０９月　３２４円
　２０１７年１０月　１５７円
で、半値以下に急落です。全国平均は
　２０１７年０９月　３４５円
　２０１７年１０月　２９８円
で、少し下がっていますが、福島産程ではありません。
　以下に福島産ピーマンの月平均の出荷量を示します。


　※１（２）を集計
　※２　２００９年～１７年の平均、ただし２０１７年は１０月まで
　図―１１　福島県のピーマンの出荷量（東京中央卸売市場）

　概ね７－１０月がシーズンです。そこで各年の３－１０月の東京中央卸売市場での福島産ピーマン価格を全国平均の取引価格と比較してみました。　


　※１（２）を集計
　図―１２　各年６－１０月のピーマンの取引価格

　図に示す通り、原発事故前は福島産ピーマンは全国平均より高値で取引されていました。でも事故後は７年連続で福島産が全国平均を下回っています。
　福島産ピーマンは汚染され葬式が増えた土地で栽培されています。それでいて検査は怪しげです。価格低下は消費者が福島産を正しく理解しためであり、当然の事です。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください 。
　怪しげな「放射線教育」に、いい加減な検査、加えて増える葬式です。(=^・^=)は不安なので「買わない」「食べない」「出かけない」のフクシマ３原則を決めています。でもこれって(=^・^=)だけではないようです。

　福島県郡山市産米の全量全袋検査が１０９万件を超えました。福島県随一です（２４）。福島県郡山市は福島最大のお米の産地です。同市の人口は約３３万人なので（２５）全市民が食べてもまだまだ余ります。同市のお米は「あさか舞」といって美味しいお米です（２６）。「安全」なので事故の年に採れた２０１１年産米からずっと、学校給食に使われ子ども達に食べさえ続けています（２７）。でも、福島県郡山市のスーパーのチラシに福島産米はありません。


　※（２８）を引用
　図―１３　福島産米が無い福島郡山市のスーパーのチラシ

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2350.html
(１)夏 | ふくしまの野菜 | JA全農福島
(２)東京都中央卸売市場-統計情報検索を「野菜」⇒「果菜類」⇒「ピーマン」で検索
(３)放射線教育支援サイト　“らでぃ”
(４)小中生が放射線教育の成果発表　モデル７校、正しい知識発信へ：福島民友ニュース：福島民友新聞社 みんゆうNet
(５)放射線教育支援サイト　“らでぃ”
(６)放射線教育支援サイト　“らでぃ”
(７)LNT（しきい値なし直線）仮説について　― 放射線安全研究センター ―
(８)めげ猫「タマ」の日記 放射線は「安全」？福島で洗脳が始まる
(９)福島県　三春町｜除染実施区域（市町村除染）の概要・進捗｜除染情報サイト：福島県・環境省
(１０)めげ猫「タマ」の日記 ばら撒かれた放射性セシウムの６割が残ったままの福島県二本松市
(１１)作物統計調査＞市町村別データ＞平成19年産市町村別データ＞年次＞2007年中の「6-3 野菜（果菜類） 」⇒「 福島県 Excel」
(１２)三春町ホームページ トップページ
(１３)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成27年9月12日～11月4日測定） 平成28年02月02日 （KMZ, CSV）」
(１４)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線
(１５)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(１６)相馬地方広域市町村圏組合
(１７)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(１８)報道発表資料 ｜厚生労働省
(１９)農林水産部 - 福島県ホームページ
(２０)福島県の推計人口（平成29年10月1日現在）を掲載しました。 - 福島県ホームページ>
(２１)平成23年東北地方太平洋沖地震による被害状況即報（週１回更新） - 福島県ホームページ
(２２)めげ猫「タマ」の日記 ７年連続で全国平均以下となった福島のピーマン取引価格
(２３)平成29年11月1日現在の村民の避難状況について - 飯舘村ホームページ中の「平成29年11月1日現在の村民の避難状況 [PDFファイル／60KB] 」
(２４)ふくしまの恵み安全対策協議会 放射性物質検査情報
(２５)郡山市の現住人口／郡山市
(２６)郡山の味自慢「あさか舞」／郡山市
(２７)JA郡山市｜事業PR
(２８)イオン郡山フェスタ店



http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/146.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 辺野古新基地予定地の下に活断層？　大地震が起こるとV字滑走路が崩壊〈週刊朝日〉
辺野古新基地予定地の下に活断層？　大地震が起こるとV字滑走路が崩壊
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171122-00000011-sasahi-env
週刊朝日 　2017年12月1日号


　　
黒い部分が琉球層群。地層が５０メートル以上、落ち込んでいる（週刊朝日　２０１７年１２月１日号より）


　辺野古新基地はたとえ完成しても、大地震で破壊される可能性がある──。

　沖縄県名護市辺野古の新基地建設計画の足元を揺るがしかねない問題が発覚した。

　基地建設に反対する土木技術者の奥間政則氏が、辺野古で防衛省のボーリング調査などを行う大型調査船ポセイドンの動向を追うと、その調査が辺野古の大浦湾の一部に集中していたことがわかったという。

「ポセイドンは今年2～4月にかけて、約120カ所で音波探査などによる地質調査を実施していたようです。それが建設予定のV字滑走路先端部分に集中していました。そもそも工事海域は軟弱な地盤で、空洞のある琉球石灰岩が多い。スカスカな状態の岩で人間の骨に喩えると骨粗しょう症のようなものです。軍事施設のような巨大構造物の基礎地盤として不適なのは、土木業界の常識です」（奥間氏）

　そればかりではない。2007年8月に当時の那覇防衛施設局（現・沖縄防衛局）が作成した「推定地層断面図」（左の図）を見ると、琉球層群という地層が大きくずれ、50メートル以上落ち込んでいるのがわかる。専門家によると「活断層の可能性が高い」という。問題を指摘した琉球大学名誉教授の加藤祐三氏（理学博士）に聞いた。

「琉球層群は数十万年前にできた地層で、それがずれているということは活断層の可能性があるということです。しかも、1回の地震で50メートルもの落差が生じるとは考えにくい。くり返し大きな地震が起き、トータルで50メートルになるようなずれが生じたと思われます。現地周辺の地上には辺野古断層と楚久断層があり、活断層の疑いがあるとされている」

　海底につながるとみられる断層のラインは基地建設予定地を横切る。もし大地震が起きたらどうなるのか。

「滑走路が壊れるだけでなく、基地には弾薬庫や燃料庫などもありますから、海が汚染されることになる。海の底で地震が起きると津波が発生してもおかしくない。私の指摘が杞憂ならばいいが、防衛省は安全性を示すデータを公表していません」（加藤氏）

　米軍は早いところ辺野古から避難したほうがいいのではないか。（本誌・亀井洋志）

















http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/275.html

[国際21] トランプに対する米国内の「評判」　就任後もさらに低迷　調査結果（Forbes JAPAN）
トランプに対する米国内の「評判」　就任後もさらに低迷　調査結果
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171124-00018623-forbes-int
Forbes JAPAN 11/24(金) 11:30配信


　　
　　　Photo by Kevin Dietsch-Pool / Getty Images


トランプの米大統領就任から約10か月。この間に、彼の指導者としての評判は、元々高くなかった水準からさらに低下した。

国・企業の世間での評判を調査する米コンサルティング企業レピュテーション・インスティテュート（RI）が先日発表した調査報告書によると、トランプの世間での評判と支持率は、性別・年齢・居住地を問わず下がっている。

RIのスティーブン・ハーングリフィス最高研究責任者（CRO）は「米国民の間でのトランプ大統領の評判は不調だ。彼の評価は、国内外での米国の評判に悪影響を与えている」と述べた。

報告書作成に当たり、RIは2016年3月以降、さまざまな政治的思想を持つ米国市民8000人以上を調査。データ収集では、一度につき1週間程度の「調査時間枠」を使用した。直近の調査時間枠は10月13日までの7日間で、500人から回答を集めた。有効とされた回答は、回答者が調査題目について「ある程度」または「非常に良く」知っていると答えたもののみで、それ以外の回答は除外された。

トランプの評判は？

RIは、リーダーシップの各分野における評価に基づき、100点満点の独自採点システムでトランプの評価を算出。結果、2017年1月時点で39.1を記録していた大統領の評価は、10月時点で34.9に低下した。

総合スコアに影響を与えていたのは、国際関係（38.0）、教育とイノベーション（38.1）、保健と福祉（37.7）、大統領としての指導力（37.7）、社会投資（37.4）などの分野での評判低下だ。

トランプは1月時点で、国家安全保障（53.8）や経済成長（54.1）で他の分野よりも高評価を受けていた（それでもスコアは低水準だとRIは指摘している）。しかし、10月時点ではこの2分野のスコアも振るわず、国家安全保障は3.6ポイント、経済成長は5.5ポイント低下した。

評価の分析詳細

共和党支持者に絞ると、大統領の評判スコアは1月以降4ポイント低下し、65.3ポイントとなった。無党派層の評価は1月から3.7ポイント減の32.5、民主党支持者では0.6ポイント増の15.5となっている。

男性回答者の間での1月時点の評価は48.2だったが、現在までに6.6ポイント下がった。トランプの評価は全年齢層で下がっており、1月時点で最も高い評価を出していた18～35歳の層でも5.4ポイント減の34.4となった。

年始時点で他地域に比べトランプの評価が最も高かった米西部の回答者のスコアは、1月の40.9から30.7に下がっている。

国民の大半がトランプは「傲慢」と回答

米国の評判にも影響か

RIは毎年、主要8か国（G8）の住民を対象に、各国の評判についての調査を実施している。3万9000人余りを対象とした今年の調査では、米国のスコアが全体的に低下。最も大きく低下した分野は「効果的な統治」で、米国の評判は49.3ポイントだった。

ハーングリフィスは「（大統領の評価は）米国の競争力や、G8加盟国の米国への認識を左右する。また国内でも、国民の自国の評価に影響が出る」と語った。

大統領の指導力と人柄

トランプ大統領の人柄に関する質問では、10月の回答者の62％が「傲慢（ごうまん）、攻撃的、自分勝手」を選んだ。また、53％は「人を見下しており、エリート主義」、51％は「外向的で大胆」と回答した。また「権威があり、特別で、洗練されている」と答えた回答者は26％、「正直、誠実、信頼できる、社会的責任感がある」と答えたのは27％だった。

トランプがコミュニケーションの手段としてツイッターをよく使うことについては、大統領の評判に悪影響を与えていると考える回答者が62％を占め、全体的にあまり良く思われていないことが判明した。大統領のツイッター使用が世間の評判向上に役立っていると答えた回答者は15％、特に影響なしと考えていたのは17％だった。

Karsten Strauss



http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/288.html

[経世済民124] 巧妙化する詐欺　あなたや家族がだまされないための10カ条〈週刊朝日〉
巧妙化する詐欺　あなたや家族がだまされないための10カ条
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171122-00000015-sasahi-life
週刊朝日 　2017年12月1日号


　　
　　　自動通話録音機能付き電話機。警察署経由で貸し出してくれることもある

　　
　　　だまされないための主な対策１０カ条　（週刊朝日　２０１７年１２月１日号より）


　詐欺の犯人は、うまくだまそうと毎日知恵を絞っている。引っかからないようにするには、不審な電話に出ないなど、基本的なルールを守ることが大切だ。だまされないための主な対策（10カ条）を参考にしてほしい。

　一番大事なポイントは、電話に出ないことだ。詐欺の大半は、まず電話がスタートになっている。犯人グループは高齢者の個人情報をリストアップし、一人暮らしの高齢者らを狙い撃ちする。いったん受話器を上げると、言葉巧みにお金やカードを要求。その手法は様々で、一概には言いにくい。高齢者に話を信用するなと呼びかけても限界がある。留守番電話の設定にして、必要があるときだけ折り返すようにすればいい。

　詐欺の手法に詳しい悪徳商法被害者対策委員会の堺次夫会長もこう訴える。

「電話から入ってくるものは用心したほうがいい。相手の番号の表示機能がある電話機にして、非通知番号は警戒すべきだ。非通知を拒否する設定も有効。自治体や警察署などによっては、こうした機能がある電話機や自動通話録音装置を貸し出しているところもあります」

　この装置は固定電話に接続すると、かかってきた電話を録音。かけてきた相手に対し「この会話は録音されています」とメッセージを流す。録音機能を内蔵した電話機を無料で貸し出すところもある。

「詐欺師は一度だました相手に、2度、3度と狙って電話をかけてきます。だから、詐欺に遭われた方を優先して貸し出しています」（警察署の担当者）

　もし子どもや孫らを名乗る人から「電話番号が変わったよ」と言ってきたら、すぐに信用せず、いったん前の番号にかけてみることも必要だ。犯人は家族構成など個人情報を調べて、知っている恐れもある。

「高齢者らは自分が詐欺に遭うとは思わないので警戒心が少ない。個人情報は詐欺グループに渡っていると思うべきです。電話で相手の顔も見えないのに、長々と話してはいけない。話せば話すほど情報が相手に伝わる。詐欺師は言葉遣いが丁寧で、話を何時間でも聞いてくれる。もし電話に出てもおかしければ、すぐ切ること。ノーと言えない日本人にはなかなか難しいことですが」（堺さん）

　犯人は市役所や税務署の職員、警察官ら、公務員を装って電話をかけてくることが多い。全国銀行協会の職員や百貨店店員らになりすますこともある。うその話を信じさせるテクニックだが、公務員らが電話でお金やカードを渡すよう求めることは考えられない。

　100％詐欺なので、相手が名乗った役所や会社などに確認してみる。その際重要なのは、電話帳やインターネットで代表番号を調べてかけること。犯人が電話で伝える番号にかけても、犯人の一味が出て口裏を合わせる恐れがある。

　全国銀行協会も全銀協をかたる偽の電話番号を教えられる恐れがあるとして、不審なことがあれば全国銀行協会相談室（TEL：0570－017109、TEL：03－5252－3772）に電話するよう促している。

　最近急増している「還付金詐欺」にはどうすべきか。国民生活センター相談情報部の稲垣利彦さんは、

「お金が戻ってくるのでATMに行ってくださいというのは全て詐欺なので、電話を切る。よくわからなければ役所や警察に相談する。最寄りの消費生活相談窓口には『188』でつながります」

　と呼びかける。

　メガバンクなど金融機関も、被害対策の専門部署を設置。キャッシュカードによる振り込みを一定期間利用していない高齢者を対象に、振り込み機能を停止する動きも広がっている。

　仮想通貨などへの投資についても、国民生活センターは注意喚起している。

「必ずもうかるというのは怪しい。値動きが激しくリスクも高いので慎重に検討する。業者が正規に登録しているかどうか確認することも必要です。仮想通貨に限らず、内容をよくわからないまま契約しない。うまい投資話には乗らないようにしましょう」（相談情報部の大槻祐子さん）

　だまされたことを知られたくなくて、黙っている人もいる。何回も被害に遭わないために、すぐに警察や金融機関などに届けることが重要だ。だますほうが悪いので、家族も被害者を責めないようにする。

　銀行口座を凍結すれば、引き出されずに済む可能性がある。場合によっては、お金が補償されるケースもある。ネットでの詐欺で、クレジットカードの番号を入力しても、カード会社に早めに連絡すれば引き落としを止めてもらうこともできる。

　携帯で話しながらATMを操作していたり、多額の電子マネーを購入したりする人がいれば、「どうしたんですか」と声をかけてあげたい。前出の堺さんは地域全体の取り組みも大切だという。

「家族や地域の人が高齢者らに、普段からできるだけコミュニケーションを取ることが詐欺から守る。例えば隣の家に見慣れない若い人が来ているなと思ったら一声かける。『偉大なるおせっかい』が大切です」

　あなたも、家族も、いつかだまされる可能性がある。ひとごとだと思わずに、いまから対策を取っていこう。（本誌・大塚淳史、多田敏男）

【だまされないための主な対策】
（1）電話に出ない
　常に留守番電話に設定。知らない番号や非通知の電話は取らない。被害に遭えば電話番号の変更も

（2）電話でのお金やカードの要求は詐欺
　公務員や金融機関職員が電話でお金やカードを求めることはない。役所や金融機関の代表電話にかけて確認を

（3）どんな理由でもお金、カードは渡さない
　知らない人がお金やカードを取りに来るのは危険。すぐに警察に通報。ATMの1日当たりの引き出し限度額の引き下げも

（4）還付金を信じるな
　いかなる名目でもATMを操作してお金がもらえることは絶対にない。還付金を電話で通知することもあり得ない

（5）迷惑メールは無視
　心当たりのない支払いを求めるものは全て無視。返信するとしつこく要求される

（6）電子マネーの番号は教えない
　電子マネーは番号さえわかれば勝手に使われる。知らない人に決して教えない

（7）「必ずもうかる」はうそ
　投資にはリスクがつきもの。そんなうまい話を教えてもらえるはずはない。仮想通貨など知識の乏しい分野は特に注意

（8）迷ったら相談
　不審な電話にはまず家族らに相談。警察相談専用電話「＃9110」や消費者ホットライン「188（いやや！）」もある

（9）だまされても恥ずかしくない
　黙っていると何度もだまされることに。手口は巧妙で誰でも被害者になり得る。早く届け出ると救済される可能性が高まる

（10）みんなで声かけを
　だまされる寸前で防いだ事例は多数ある。高齢者が携帯電話で話をしながらATMを操作しているときなどは一声かける



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/646.html

[経世済民124] 30万円で宝くじをまとめ買い!?お気の毒なボーナスの失敗談（＠ＤＩＭＥ）
30万円で宝くじをまとめ買い!?お気の毒なボーナスの失敗談
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171124-00010007-dime-life
＠ＤＩＭＥ 11/24(金) 11:13配信


　　
　　　堅実派が多い結果となった。


皆さんはボーナスをどのように使っているだろうか。今回、キャリアデザインセンターが運営するビジネスパーソン向けメディア『typeメンバーズパーク』は、同メディアの会員向けに行なった「思い切ったボーナスの使い道」に関するアンケート結果を公開した。

■なかなか思い切れない人多数！ボーナスは「貯金派」が大半

ボーナスをパーッと使ってしまうという人は案外少ないようで、「使う金額の方が多い」が約26％なのに対して、「貯金しておく金額の方が多い」が約34％、「半分ずつくらい」が約22％と、堅実派が多い結果となった。

とはいえ、会社によっては給与数か月分が支給されるボーナス。ボーナスを使った買い物で「最も金額の高かったもの」について聞いてみた。

《頑張った自分へご褒美》
・ソファー、30万円。働いて疲れたときに、家に帰ってきて「はあ～」とごろんできる幸せを得るために少々無理して購入しました（40代／男性／サービス系）
・阪神競馬場で競馬三昧、45万円（30代／女性／IT・通信系）
・いつもショップで眺めるだけの釣具（50万円）をまとめて購入（50代／男性／その他）

《もっとキレイになるために……》
・整形代、18万円（20代／女性／小売・販売系）
・医療レーザー全身脱毛、60万円（20代／女性／その他）
・バストアップエステ、80万円（20代／女性／その他）

《王道！ちょっと贅沢な旅行へ》
・新婚旅行に100万円。南米、イースター島など、今しか行けない！（休みも取れないし）と大奮発しました（30代／女性／商社系）
・家族でヨーロッパ旅行、150万円（60代／男性／小売・販売系）

■天国と地獄？大満足の買い物＆お気の毒なボーナス失敗談

普段はなかなかしないような大きな買い物や自己投資。だからこそ、良い買い物をすれば満足感も大きい、失敗すればその分ダメージも相当なもの。今回はボーナスを使って「満足していること」「失敗したこと」をそれぞれ聞いた。

《成功編：リッチな買い物や大切な人への贈り物で大満足》
・20万円以上するスーツを買ったのですが、これが「西部警察」の木暮課長のような薄いグレーのスーツ。電車に乗ると黄色い声で「芸能人？」と言われ、いい気分でした（40代／男性／メーカー・技術系）
・高校卒業して初めてもらったボーナスで、父と母にブランド物の財布をプレゼント。母から『財布ありがとう。お父さんは嬉しくて嬉しくてもったいなくて使わないで飾ってあるのよ』と。それから1年間大事に飾ってありました（20代／女性／その他）
・プロポーズするときに婚約指輪を彼女に渡しました。今まで見たことのない笑顔で、感謝の言葉といい返事がもらえたことは一生忘れられない思い出になりました。辛いことがあったときに思い出して、幸せな気持ちを反芻しています（20代／男性／IT・通信系）

複数見られたのが「プロポーズのための婚約指輪費用」という回答。さらには「たまたま寄ったディーラーの女性店員さんに一目惚れ。話している間に外車購入。ボーナス全額叩いてキャッシュで支払いました。それがキッカケで仲良くなり、その時の女性店員さんが今や我が家の財務大臣です（笑）（20代／男性／IT・通信系）」という、ボーナスでの買い物をきっかけにパートナーまでGETした！という幸運な人もいた。

《失敗編：数十万円が紙切れに……ボーナスの悲しい思い出》
・骨董品を78万円で購入したのですが、知り合いの鑑定士さんに鑑定してもらったところ、偽物だということが判明、大ショック（20代／女性／サービス系）
・ボーナス支給日の前日に宝くじで3億円が当たる夢を見ました。それがあまりにもリアルなので、これは絶対当たる！と思いボーナス30万円で宝くじをまとめ買い！しかし残念ながら3億円は当たりませんでした……（30代／男性／その他）
・増毛センターに行って、入会金や治療器具やらで30万円かかっても効果がなかったこと（50代／男性／メーカー・技術系）
・一目惚れしたコート、3万円だと思ってレジにいったら30万円……でも引き下がれず購入、もったいなくて着れません（20代／女性／サービス系）

聞いているだけで胸が痛くなるようながっかりエピソードの数々。成功編とは打って変わって「彼女と旅行に行きましたが、旅先で喧嘩。それがきっかけでうまくいかなくなり別れました。旅行に行っていなかったらと後悔しました（40代／男性／サービス系）」という悲しいエピソードもあった。

■できることから少しずつ。ボーナスで参加する社会貢献活動

その他、全体的に目立ったのは「ボーナスはボランティアに使う」という声。社会貢献への感度が高い方の多さが感じられるエピソードをまとめて紹介。

・少額だが寄付（30代／男性／その他）
・10万円海外に募金しました。知人がいるフィリピンの孤児院へ（20代／女性／サービス系）
・東日本大震災に寄付（50万円）（40代／男性／メーカー・技術系）
・ボーナス全額をボランティア活動に使うことに決め、日本各地の被災地の支援活動や植林活動などを行なった。普段はできないことをして、テレビからはわからなかった現場の状況を見ることができ、人生の貴重な勉強になった（30代／女性／その他）

【調査概要】
調査方法：『typeメンバーズパーク』会員へのWebアンケート（有効回答者数：10代～70代の男女305名）
実施期間：2017年9月1日～10月1日

文／編集部

@DIME編集部



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/647.html

[経世済民124] 給料が下がっている国は世界でも稀　大前研一氏が語る日本の問題点（週刊ポスト）
給料が下がっている国は世界でも稀　大前研一氏が語る日本の問題点
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171124-00000001-moneypost-bus_all
週刊ポスト2017年11月24日号


　　
　　今の日本が抱える問題点を大前研一氏が解説


　株価はバブル後の高値を更新しても、一向に給料が上がらないのが今の日本経済の姿。世界の中でも異質な日本社会が抱える問題点を、経営コンサルタントの大前研一氏が指摘する。

　＊　＊　＊
　日本は給料が20年も上がらず、初任給は平均20万円ほどのままで、今や欧米先進国に比べて大幅に低くなっている。世界第3位の経済大国でありながら、名目賃金は、OECD（経済協力開発機構）35か国中で19位だ（2016年／ドル換算）。しかも、2000年時点の賃金と現在を比較すると、各国が軒並み大幅に上昇しているのに対し、ただ1国、日本だけが下がっているのである。デフレだからと看過できるような話ではない。

　雇用では、団塊の世代がリタイアする一方、少子化で若手の労働人口が減っているため、建設、小売り、介護といった業界では、人手不足がいっそう深刻になりつつある。それでも給料は、なかなか上がらない。中国の通信機器大手ファーウェイ（華為技術）の日本法人が初任給40万円以上で新卒者を募集したというニュースが大きな話題になる始末だ。

　中国も右肩上がりで賃金が上がっており、今や深センでは月給40万円ではIT系の優秀なエンジニアは採用できなくなっている。さらに、アマゾンが北米で第二本社を作ると発表して大騒ぎになっているが、なんと採用予定の5万人の平均給与が年俸10万ドル（約1130万円）だという。給料が上がらないことに慣れきっている日本人のほうが、世界の潮流から乖離しているのだ。

　にもかかわらず、そのことに対する危機感は全く感じられない。その根本的な理由は、日本が“ぬるま湯社会”になって、厳しい競争がなくなったことではないかと思う。

　以前、社内に競争原理を導入しているリクルートやサイバーエージェントなどの事例を紹介したが、社員が正当に競争する仕掛けを作れば、日本人はかなり優秀な能力を発揮することができる。

　ところが、今は世の中が「内向き・下向き・後ろ向き」で、「競争＝悪」という風潮が強い。だから政府がやろうとしていることも逆さまで、「働き方改革」と称して残業時間の上限を一律に規制したり、勤務間インターバルを空けさせたりして、社員をロボットのように統制しようとしている。

　英語では「内向き・下向き・後ろ向き」に考えることを「へそを拝む（navel contemplation）」という言い方をするが、まさに今の多くの日本人は下を向いて自分のへそばかり拝み、裕福ではなくてもそれなりに暮らせる現状を肯定しているように見える。だが、「坂の上の雲」を見上げて高みを目指さなければ、人も企業も国も成長するわけがない。

　政府や連合の「働き方改革」論議は、日本を100％間違った方向に向かわせるものである。このままでは、日本はますます衰退していくだろう。




http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/648.html

[経世済民124] ＜検査不正＞国交省で６度も頭を下げた日産社長の“失態”（毎日新聞）
＜検査不正＞国交省で６度も頭を下げた日産社長の“失態”
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171124-00000010-mai-bus_all
毎日新聞 11/24(金) 9:30配信


　
無資格検査問題について国土交通省に報告書を提出する日産自動車の西川広人社長（右から２人目）＝２０１７年１１月１７日、今沢真撮影


　車の無資格検査が発覚し、対応に追われた日産自動車。問題発覚から４９日目にあたる１１月１７日、“最終報告”と位置づけた報告書を国土交通省に提出した。その際、どういうやりとりがなされたか、詳しく報告する。【毎日新聞経済プレミア】

　東京・霞が関の官庁街。国会議事堂を望む一角に国交省の入る中央合同庁舎３号館がある。１７日金曜日の午後２時半。庁舎８階にある自動車局の一室で、７０人を超す報道関係者が待ち構えていた。

　最初に奥田哲也・自動車局長が入室し、時間ちょうどに日産自動車の西川（さいかわ）広人社長が入ってきた。西川社長は奥田局長に「大変大きなご迷惑をおかけして誠に申し訳ございません」と深々と頭を下げ、９月２９日の発覚以来、大きな波紋を広げてきた無資格検査の報告書を手渡した。

　奥田局長は報告書を手にしたまま、問題発覚以降の経緯を振り返り、「（日産は）ただちに（無資格検査を）是正されたということでしたが、そうなっていなかったことが発覚しました。また、検査員の社内試験においても問題があったことがわかり、驚きを禁じえません」と述べた。

　さらに、「こうした事態は日産自動車の信頼を傷つけるのみならず、国の型式指定の信頼性を揺るがしかねないゆゆしき事態で、極めて遺憾であります」「日産自動車はこの事態を猛省していただいて、国民の信頼を取り戻すように対応してもらいたい」と西川社長を厳しく叱責したのである。

　◇１０分足らずの短いセレモニー

　西川社長は「今の言葉を真摯（しんし）に受け止めて猛省いたします。誠に申し訳ありませんでした」と深々と頭を下げ、退室した。１０分足らずのセレモニーだったが、西川社長は６度にわたって奥田局長に頭を下げたのである。

　無資格検査が発覚してから、西川社長が報道陣に姿を見せるのは４回目だ。最初は発覚翌週の１０月２日の記者会見で、西川社長は「今回起きたことはあってはならないこと。日産を代表して心からおわびを申し上げます」と陳謝した。ただ、口では謝ったものの、頭を下げなかったとして、「これが謝罪会見か」とメディアの一部から批判の声が出た。

　その記者会見で西川社長は「無資格検査をすべての工場でやめた」と言ったが、実際にはやめずに続いていたことが発覚し、１０月２０日、２度目の会見を開いた。このとき、西川社長は「深くおわびを申し上げます」と頭を下げた。ただし深々とではなく、０．５秒だけさっと軽く頭を下げただけだった。

　その後、事態はさらに混迷する。国交省の立ち入り検査に対し、日産の従業員が無資格検査を隠していたことが発覚した。検査員の認定試験で、受験者に解答を見せて試験が行われたこともわかった。

　そのさなかの１１月８日、日産の２０１７年４～９月期決算会見が開かれ、西川社長が登場した。この際に西川社長は、一連の問題を謝罪したうえで、席を立ち、机の脇に身を移し、６秒にわたって初めて深々と頭を下げたのである。

　◇海外向けは「問題なし」

　西川社長は、無資格検査が発覚した当初、問題がここまで拡大するとは考えていなかったのではないか。確かに無資格の検査員が検査を行ったことはよくないことだが、海外向けの車は、検査員による完成検査という制度はなく、問題発覚後も生産・出荷が続いている。車自体の安全性は国内向けも輸出向けも変わりない。

　工場の現場で、手続きに誤りはあったかもしれないが、昔からの現場の「あしき慣習」が続いていただけ。現場に是正を指示してやめさせ、きちんと再発防止策を国交省に説明すれば、一過性の問題として片が付けられる。推測だが、そんな思いが、１０月２日の頭を下げなかった記者会見から透けてみえる。

　だが、今振り返れば、西川社長は問題の重大さを見誤っていたと言わざるをえない。だから国交省の局長から「驚きを禁じえない」「ゆゆしき事態」「猛省をしてもらいたい」などと、大手メーカーに対して、普通なら使わないような言葉で叱られてしまったのだ。



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/649.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 立憲民主党の仕掛け人は自分だと公言した小林よしのり　　天木直人　
立憲民主党の仕掛け人は自分だと公言した小林よしのり
http://kenpo9.com/archives/2886
2017-11-24　天木直人のブログ


　朝日新聞の検証記事が、希望の党の仕掛け人が上杉隆と玄葉光一郎だったことを教えてくれた事は、私にとって貴重な情報だった。

　今度は毎日新聞だ。

　きょう１１月２４日の毎日新聞で、小林よしのりが、立憲民主党を支持する背景を次のように語っている。

　「・・・希望の党が一部の民進党出身者を『排除』しようとした際、辻元清美さんから電話で今後の対応について相談を受けた」と。

　「その際、『枝野氏を代表にして新党を作れ。絶対に成功するから』と助言した」と。

　「その後、枝野氏からの要請もあり、立憲民主党の街頭演説で応援弁士を務めた」と。

　どうりで小林よしのりがあそこまで立憲民主党を応援するはずだ。

　しかし、私がこの小林よしのりの言葉で注目したのはその事ではない。

　彼は枝野氏を応援する理由を、枝野氏は保守だからだと、次のように述べている。

　「・・・枝野氏は国会で個別自衛権を強化すべきだと主張して来た。他国からの武力攻撃に対して、米国に頼るのではなく、自国を防衛するために必要な武力を行使する。我が国を個別自衛権でしっかり守るという枝野氏のほうが、自民党よりずっと保守である・・・」と。

　「・・・日本で『リベラル』というと、憲法９条を守るという護憲勢力だと勘違いされている。しかし、大事な事は憲法の文言を守ることではなく、憲法で権力の暴走に歯止めをかける立憲主義をどう実現するかだろう・・・」

　そして最後に次のように締めくくっている。

　「・・・憲法は今、死文化している。党名に『立憲』をうたった政党だからこそ、権力を縛る憲法づくりを主導すべきだし、独自の改憲案を出さないなら、共産党や社民党と同じだ。保守政党としての立憲民主党に期待している」

　驚いた。

　小林よしのりは立派な改憲論者だ。

　しかも自主防衛力を強化すべきとの立場だ。

　このままでは立憲民主党は行き詰まる。

　小林よしのりをとるか、共産、社民をとるかの選択に迫られる時が早晩やって来る。

　もちろん、本当の護憲は共産、社民である。

　どいつもこいつも、どこまで行っても矛盾を抱えた民進党の連中だという事である（了）




http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/276.html

[経世済民124] 株価上昇でも日本経済は超低迷という真実－（植草一秀氏）
株価上昇でも日本経済は超低迷という真実－（植草一秀氏）

http://www.twitlonger.com/show/n_1sqb6kd
23rd Nov 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


新著の２０１８年版ＴＲＩレポート


『あなたの資産が倍になる
　金融動乱に打ち勝つ「常勝投資術」』
（ビジネス社、税込み１６２０円）
https://goo.gl/Lo7h8C

が、発売早々、重版決定となった。

アマゾンの「各国経済事情」ジャンルでベストセラー１位の支持をいただいている。

ご高覧賜っている読者のみなさまに深く感謝を申し上げる。

昨年１１月末に上梓した


２０１７年版『反グローバリズム旋風で世界はこうなる』
https://goo.gl/WutRXu

サブタイトル「日経平均2万3000円、NYダウ2万ドル時代へ!」

は、見事に予測を的中させた。

年次版ＴＲＩレポートは、会員制レポートであるＴＲＩレポート

『金利・為替・株価特報』
http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html

の年次版を一般公刊しているもので、２０１８年版がシリーズ第６弾になる。

２０１７年版では、トランプ政権発足による内外の株価上昇が

一時的なバブルであるとの見方が優勢を占めるなかで、少数見解を提示した。

実際に、予測どおりの現実が生じたが、金融市場予測は常に極めて難しい。

また、過去の予測が正しかったことが、未来の予測の正しさを保証するものでもない。

現実はすぐに目の前にはっきりと姿を現す。

予測は真剣勝負そのものである。

しかし、適正な予測が効果的な投資戦略構築の必須の条件になる。

政治経済金融情勢分析は、この意味で常に極めて重要な事項になる。

日経平均株価は昨年１１月９日に１６１１１円の安値を記録した。

米国大統領選の開票結果を受けた安値だった。

クリントン勝利が確実視されていたが、トランプの勝利が確実になった。

この開票結果を受けての株価急落だった。

しかし、この１６１１１円を起点に日経平均株価は上昇に転じ、

本年１１月９日に２３３８２円の高値を記録した。

上昇幅は７２７１円、上昇率は４５．１％を記録した。

２０１７年版ＴＲＩレポート表紙カバーに

「株価再躍動」と記述したとおりの結果になった。

この株価上昇を「バブル」だと評価する意見があるが正しくない。

株価上昇には合理性がある。

上昇するべくして上昇した。

しかし、このことが日本経済の好調を意味するのかと言えば、それも違う。

かつては、株価は経済を映す鏡の存在だと言われたが、現在は違う。

株価は上場している企業の収益状況を映す鏡だが、経済全体を映す鏡ではなくなった。

現在の日本経済は、全体としては極めて不調、低迷している。

しかし、大企業の収益だけは、突出して拡大している。

この突出して拡大している大企業の収益状況を株価が反映しているのである。

新著『あなたの資産が倍になる』に日本株価の決定要因を記した。

２０１２年以降の日本株価の変動を分析すると、

企業収益以外に株価変動を左右している重要な要因が三つある。

ドル円レート変動、ＮＹダウ、上海総合指数なのだ。

これらの４つの要因がすべて日本株価上昇を支える方向に重なれば、

日本株価が上昇することは極めて順当ということになる。

９月９日を境に日経平均株価は上昇に転じた。

そして、１１月９日まで、４条件がそろい踏みして

日経平均株価２３０００円が達成された。

すべては順当な変化であった。

この間に１０月２２日に衆院総選挙があった。

第２次安倍政権発足時以降、国政選挙のたびに株価上昇が観察されている。

日銀や公的年金資金が選挙に合わせて株価吊り上げを目的に行動している側面もある。

そして安倍政権は、この株価上昇を選挙対策としても活用してきた。

その際、最大の側面援助をしてきたのが日本のマスメディアである。

株価上昇をことさら大きく取り上げて、与党の応援を行ってきたのである。

しかし、株価は日本経済の現況を表す尺度にはなっていない。

一握りの大企業の収益状況しか反映していないのだ。

日本経済は超低迷の状況にあるにもかかわらず、株価だけが上昇した。

こうした経済の実相を正確に把握することが肝要である。

経済全体のパフォーマンスを知る最重要の経済指標は実質経済成長率である。

第２次安倍政権発足後の年率換算四半期実質ＧＤＰ成長率単純平均値は

＋１．３％である。

第２次安倍政権前の民主党政権時代の実質ＧＤＰ成長率平均値は

＋１．８％だった。

この民主党政権時代に東日本大震災、福島原発事故があった。

日本経済は極めて低迷した３年余を経過した。

その期間の経済成長率平均値が＋１．８％なのだ。

これに対して、第２次安倍政権発足後の成長率平均値がはるかに低い。

あの低迷していた民主党政権時代よりも、経済全体の推移ははっきりと悪いのだ。

この事実を正確に把握しておくことが重要である。

一般の国民、労働者、生活者、消費者、主権者にとって最重要の経済指標は

実質賃金指数である。

厚生労働省が発表している毎月勤労統計によって、

労働者一人当たりの実質賃金所得の推移が分かる。

固定給、時間外賃金、ボーナスをすべて含む賃金所得を

現金給与総額

という。

この現金給与総額の実質値を指数にしたものが発表されている。

これが、労働者一人当たりの実質賃金の推移を示す。

この統計を見ると、民主党政権時代は実質賃金指数が、ほぼ横ばいで推移したが、

第２次安倍政権発足後には、約５％減少したことが分かる。

労働者の実質賃金は５％も減ったのだ。

アベノミクスが国民経済にどのような結果をもたらしたのかを示す経済指標のなかの、

最も重要な指標を二つだけ挙げろ、と言われれば、この二つを示すのが適正だ。

実質経済成長率と実質賃金指数の変化。

この二つの指標が示していることは、

アベノミクスが日本国民にもたらした結果は、

あの民主党政権時代の結果よりも大幅に悪い

というものである。

これは、偏った見方ではない。

中立公正の立場から、最重要の二つの経済指標を取り出したものである。

アベノミクスは国民生活の視点から言えば、まったく成功していない。

大失敗していると言って間違いない。

しかし、その一方で、大企業の利益だけは大幅に拡大している。

大企業収益は史上最高を更新し続けている。

これを反映しているのが株価推移だ。

日本経済全体は極めて不調であるが、大企業の利益だけは拡大し、

その利益拡大を反映して株価が上昇した。

こういうことなのである。

これ以外に、安倍首相がいつも取り上げるのが、

雇用者数の増加と有効求人倍率の上昇だ。

確かに雇用者は増えた。

有効求人倍率も上がった。

しかし、これはあくまでも「人数」の問題だ。

働く人数だけは増えた。

また、企業が人を求めているのも事実だ。

しかし、労働者全体の所得は伸び悩み、一人当たりの実質所得は大幅に減った。

経済全体は低迷しているが、大企業の取り分だけは拡大した。

労働者の取り分は減ったが、その減った所得を分け合う人数だけは増えた。

全体の所得が増えないのに、分け合う人数が増えたから、

一人当たりの所得が大幅に減ったのだ。

経済全体は低迷を続けているが、大資本の所得だけが急増している。

一般労働者の所得は減り続けている。

これが格差拡大を推進するアベノミクスの実態なのだ。

この状況下で安倍政権は消費税増税を推進している。

法人税減税を推進し続ける一方で、消費税増税を推進している。

格差は拡大するばかりである。

いま必要な税制改革は、

富裕層に対する課税強化である。

富裕層に対する優遇税制の中核は、

金融資産所得に対する分離課税を認めていることだ。

本来５０％の税率が適用されなければならないのに、

これが２０％に軽減されている。

また、２００７年に政府税制調査会が「法人税減税の必要なし」の報告書を

まとめたにもかかわらず、法人税減税が強行実施されてきた。

これらの富裕層減税のために、消費税が大増税されてきた。

そして、２０１９年１０月に消費税率１０％への引上げが予定されている。

このような格差拡大推進政策に対して、

日本の主権者がＮＯの意思を明示するべきである。

日本経済は低迷を続けている。

この状況下で消費税率が１０％に引上げられるなら、

日本経済は完全に崩落するだろう。

これは間違いないと思う。

経済金融を分析してゆくと、あらゆることが鮮明に見えてくる。

安倍政権の経済政策は株価上昇をもたらしているが、

大半の国民の生活を改善していない。

大半の国民の生活はむしろ悪化している。

そして、このことが最終的に日本経済を崩壊させてしまうのだ。

経済の現実を正確に理解して、正しい経済政策の実行を求める。

経済政策を転換させるためには政権を変えることが最も効果的だ。

経済を分析し、日本の主権者がどのような政治行動を取るべきかを解き明かす。

その視点で拙著をご高覧賜れればありがたく思う。




http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/650.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 国内外で笑いものにされる安倍晋三と仲間たち！（simatyan2のブログ）
国内外で笑いものにされる安倍晋三と仲間たち！

https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12330928413.html
2017-11-24 10:32:37NEW !　simatyan2のブログ


１２月１日、ファミリーマートで、「忖度御膳」なるものが発売
されるそうです。







ファミマが「忖度」商品化　その名も「忖度御膳」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171120-00000036-zdn_n-sci

なかなか粋で手の込んだ「御膳」です。

少々割高ではありますが、

あってはならない権力を笠に着た首相の悪事、これを部下に忖度
させることで証拠を隠滅し、後は部下の自己責任で逃げ回る首相と
首相夫人。

そして甘い汁を共有する仲間たち。

逃げたつもりで立場が悪化している官僚もいます。



＜森友＞「破棄した」答弁の佐川長官　国税内部も批判
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171122-00000127-mai-soci

安倍晋三の悪事に加担した、佐川宣寿が晒し者にされるのは
自業自得だとしても、国税の現場の職員はもっと怒るべきです。

国民の大事な血税を徴収する側に、こんな小男をトップにしていた
とあっては国民に申し開きが立たないでしょう。

本来ならトップに立つべきでない男がトップに立つ、という悲劇を、
風化させないためにも何かにつけて笑いものにしてやりましょう。

子供雑誌でもネタにされ、



海外でも安倍晋三は笑いもの、ネタにされています。







安倍政権の傲慢が露呈か 海外メディアも指摘や皮肉
http://news.livedoor.com/article/detail/13245220/

それでも傲慢さは増すばかりで、

２１日、安倍晋三が加計孝太郎や経団連などの接待に使う、ゴルフ場
の利用税の廃止を決議採択しました。



自民議連 ゴルフ場利用税廃止求める決議採択
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171121/k10011230881000.html

国民には重税の負担増で、自分達富裕層には税の廃止という非常に
わかりやすいことをしています。

これに賛成するのは、政府から資金の出てるネトサポと富裕層、それと日の丸さえ振ってれば機嫌の良い馬鹿な底辺ネトウヨだけでしょう。



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/277.html

[国際21] 経済制裁を解除し、わが国のチーズを召し上がれ: チェコのゼマン大統領、140人の企業家を同行し、プーチン大統領と会談　
経済制裁を解除し、わが国のチーズを召し上がれ: チェコのゼマン大統領、140人の企業家を同行し、プーチン大統領と会談
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/11/140-421c.html
2017年11月24日　マスコミに載らない海外記事


公開日時: 2017年11月21日 16:49
編集日時: 2017年11月21日 20:50
RT

EUとロシア間の相互の経済制裁を廃止すべき時が来たと、チェコ大統領はソチで語った。彼の訪問に同行した実業家集団が、ロシアはチェコにとって、フランスの“10倍重要”であることを示しているとも語った。

ソチでのロシアのウラジーミル・プーチン大統領との会談後“素晴らしい一日に、[経済制裁]は対処されるべきだ”と、チェコのミロシュ・ゼマン大統領は記者会見で語った。彼は、EUとロシアがお互いに課した制裁を受け入れることは出来ず、断固反対し続けるとも言い足した。

チェコ大統領は、ロシア大統領に、もしロシアがヨーロッパの経済制裁に対抗して、EU諸国に課した制裁を解除しなければ、ロシアは“わが国の素晴らしいチーズやヨーグルトを奪われることになる”と冗談まじりで警告した。これに対し、プーチンは、ロシア人はチェコ・ビールが飲める限り、チェコ・ヨーグルト無しでも我慢できると冗談を言った。


2017年11月21日、ソチで、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領(右)チェコのミロシュ・ゼマン大統領と会談。ミハイル・クリメンチェフ / Sputnik

ゼマンは、彼のロシア訪問には、フランス訪問時の10倍の実業家が同行し、チェコにとって、ロシアは明らかに、例えばフランスの“10倍、重要”だとも語った。彼は、そのような場合にいつも使用する二機のエアバスでは、ロシアと仕事をすることに関心を持っている人々全員を乗せることができず、代表団のために、追加飛行機をチャーターせざるを得なかったとも述べた。

更に読む
チェコ大統領は、自分は‘プーチン、トランプ、中国とイスラエルの代理人’だと言って、マスコミをからかった。
https://www.rt.com/news/380288-zeman-agent-putin-trump/

ゼマンは、その間モスクワでのロシア-チェコ経済フォーラムと、エカチェリンブルグでのビジネス・フォーラムに出席予定の彼のロシア訪問に、約140人のチェコ実業家が同行していると述べた。対照的に、彼の最近のフランス訪問に同行した実業家はわずか14人だった。

二人の大統領は、会談の始めの部分は、ロシア語で話し、ゼマンは彼の言葉をチェコ語に翻訳することに反対までした。“[私の発言]を翻訳する必要はない、[チェコの] ジャーナリストは、ロシア語を知っているはずだ”と彼は述べた。

チェコ大統領は、経済制裁にもかかわらず、両国の経済協力が進展しているのは嬉しいことだと述べた。総計約200億ドルにのぼる13の協定に署名する予定だと彼は述べた。

ロシア大統領は、両国経済関係の下方スパイラルが逆転し、2017年に、ロシアとチェコ共和国間の貿易が約43パーセント増えた事実を歓迎すると述べた。ロシアは、両国の“共通利益に合致する”ので、EUとの関係正常化に関心があると、プーチンは述べた。

遠慮ない物言いをするチェコ大統領は、概して敵対的な欧州連合指導部の中では、モスクワ支持者として知られている。彼は、対ロシア経済制裁の解除を呼びかけるのみならず、クリミア問題を巡って、ロシア支持も表明した。

10月、ゼマンは、ヨーロッパの政治家に、ウクライナからの半島分離を“既成事実”として受け入れるよう促した。欧州評議会議員会議(PACE)で発言して、ロシアはウクライナに、クリミアに対して、お金か石油で“埋め合わせ”できるだろうとも彼は語った。

彼の発言は、ウクライナからの怒りの反撃を引き起こしたが、プラハは、“ネアンデルタール洞窟からの叫び声”に過ぎないと片づけた。ゼマンは自分の親ロシア姿勢について冗談を言うのを決して躊躇しない。3月、二期目への出馬意図を表明した際、チェコ大統領は、プーチン、中国、アメリカのドナルド・トランプ大統領と、イスラエルの“代理人”だと発言した。

記事原文のurl：https://www.rt.com/news/410536-zeman-putin-russia-sanctions/
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http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/289.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 「宮中晩餐会の同性パートナー反対。日本国の伝統に合わない」（竹下自民党総務会長）。だったら、衆道はどうよ。信長×蘭丸、…
「宮中晩餐会の同性パートナー反対。日本国の伝統に合わない」（竹下自民党総務会長）。だったら、衆道はどうよ。信長×蘭丸、家光×十兵衛はどうなる！＆「今年は学校のことでいろいろ」（安倍昭恵）。国会に出てきやがれ！
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2017/11/post-452e.html
2017年11月24日　くろねこの短語


　産めよ増やせよの時代を復活させようというのか、元祖タレント議員のひとりである山東君が「子供４人産んだら表彰」とのたまって、「だったら、まずはアンタが産め」と非難轟々。何というお粗末と思ってたら、今度はイチゴっ鼻の竹下君が「（国賓の）パートナーが同性だった場合、私は（晩餐会への出席には）反対だ。日本国の伝統には合わないと思う」ってほざいてくれたそうだ。

　事の経緯は、「オランド前仏大統領が国賓として来日した際、宮中晩餐会に事実婚の相手だった女性を伴ったこと」で宮内庁が頭を悩ましたのがそもそものきっかけなんだとか。おいおい、事実婚ってのはフランスでは至極普通のことで、法律上の婚姻と同じ扱いになっているのを知らんのか。少子化対策がうまくいった要因のひとつともされている。

　つまり、事実婚というのはフランスではいわば「文化」と言ってもいい。だから、事実婚という理由で頭を悩ますことが失礼なことなんだね。ちなみに、ゴクミとアレジも事実婚だ。

　でもって、そんな話を引きながら、イチゴっ鼻の竹下君は「宮中晩餐会の同性パートナー出席に反対だ。日本国の伝統には合わない」ってぬかしたんだが、ちょいと待てだね。「日本国の伝統」のどこに同性同士はダメってのがあるんだ。だったら、衆道はどうよ。織田信長と森蘭丸、徳川家光と柳生十兵衛はどうなる、ってなもんです。

・自民・竹下亘氏「宮中晩餐会の同性パートナー出席、反対」


自民・竹下亘氏「宮中晩餐会の同性パートナー出席、反対」　「日本国の伝統には合わないと思う」
http://www.huffingtonpost.jp/2017/11/23/wataru-takeshita_a_23286118/
2017年11月23日 16時59分 JST　

　　
　　講演する自民党の竹下亘総務会長＝２３日、岐阜市の岐阜産業会館、又吉俊充撮影

「宮中晩餐会の同性パートナー出席、反対」自民・竹下氏

　自民党の竹下亘総務会長は２３日、天皇、皇后両陛下が国賓を迎えて開く宮中晩餐（ばんさん）会をめぐり、「（国賓の）パートナーが同性だった場合、私は（晩餐会への出席には）反対だ。日本国の伝統には合わないと思う」と述べた。岐阜市内で開かれた党支部のパーティーで語った。

　竹下氏は、オランド前仏大統領が国賓として来日した際、宮中晩餐会に事実婚の相手だった女性を伴ったことを取り上げ、「奥さんではないパートナーだという女性が天皇、皇后両陛下と並んで座るわけだから、どう対応しようかと宮内庁は悩んだ」と指摘。そのうえで、「そのパートナーが同性だった場合、どう対応するか。日本国として必ず近い将来、突きつけられる課題ではないか」と述べた。

（朝日新聞デジタル　2017年11月23日 16時32分)



・4人以上子どもを産んだ女性を表彰し、子どものいない世帯は増税！ 安倍政権のあまりにグロテスクな少子化対策

　このオヤジは議員年金復活を画策するひとりで、「若くして出てきている国会議員たちが退職したら全員生活保護だ」ってのたまってもいる。国会議員も国民年金に加入しているわけで、ようするに「国民年金だけでは生活できない」って言ってるようなもんなんだね。冗談は顔だけにしやがれ。一般大衆労働者諸君はかつかつの国民年金で爪に火をともすような思いで生活してるんだからね。

　そんな強欲オヤジが｢同性」云々とは。先の元祖タレント議員のおばさんと一緒で、片腹痛い。それにしても、居酒屋でオヤジやオバサンがオダ上げるような発言してれば事足りる政治屋どもに莫大な税金が歳費として注ぎ込まれていること考えると、不良になっちまおうかと思う今日この頃なのだ。

　最後に、ペテン総理の私人の嫁が「こどもサミット」で「今年は学校のことでいろいろございました」と軽口叩いたってね。とんだ下衆野郎だ。昭恵も佐川も証人喚問で国会に引きずり出せ！

・「今年は学校でいろいろ」＝昭恵氏、森友には言及せず


「今年は学校でいろいろ」＝昭恵氏、森友には言及せず
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017112300629&g=pol

　　
　　シンポジウムで発言する安倍晋三首相夫人の昭恵氏＝２３日午後、三重県伊勢市

　安倍晋三首相夫人の昭恵氏は２３日、三重県伊勢市で開かれた民間団体主催のシンポジウム「第１回世界こどもサミット２０１７」に出席した。学校法人「森友学園」が開学を予定していた小学校の名誉校長に一時就いていた昭恵氏は、学校教育について発言を求められ、「今年は学校のことで、いろいろございました」と述べ、会場の笑いを誘った。

　森友学園への国有地の格安払い下げについて、会計検査院が「十分な根拠が確認できない」との検査結果を公表した直後の公の場での発言となったが、同学園への直接的な言及はなかった。（2017/11/23-19:04）






http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/278.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 米サンフランシスコ、「慰安婦」像を正式受け入れ（BBC News ）
米サンフランシスコ、「慰安婦」像を正式受け入れ
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/11207
2017年11月24日　BBC News


　　


米サンフランシスコ市は22日、第2次世界大戦中に旧日本軍兵士の性奴隷として働くことを強制された「慰安婦」を表す像を正式に受け入れた。

像は、朝鮮半島と中国とフィリピン出身の若い女性3人が手をつなぎ円を描く様子を描いている。3人から少し離れたところでは、1991年に元慰安婦として初めて名乗り出た韓国の金学順さんを表す像が3人を見つめている。

世界各地に設置された同様の慰安婦像は、日本の反発を招いている。1957年以来サンフランシスコと姉妹都市関係にある大阪はすでに、サンフランシスコが像の寄贈を受け入れるならば姉妹都市関係を解消すると表明していた。

旧日本軍の売春施設では約20万人の女性が留め置かれていたと推定されている。

1996年の国連人権委報告は、自ら望んで慰安婦になった売春婦のほかは、調理や掃除の仕事で報酬を与えると誘われた女性、さらには強制的に慰安婦にされた女性が多数いたと書いている。

そうした女性の多くは朝鮮半島出身だったとされる。ほかにも中国、インド、フィリピン、台湾出身の女性もいたとみられる。

サンフランシスコの慰安婦像は今年9月末に市民団体が設置。エドウィン・リー市長は22日、像を市として正式に受け入れるという市議会の決議案に署名した。

像の碑文には「この記念碑はいわゆる『慰安婦』と呼ばれる数十万人の女性や少女の苦しみをあらわにするもの。女性たちは1931年から1945年にかけてアジア・太平洋地域の13カ国で、日本帝国軍によって性奴隷にされた」と書かれている。

サンフランシスコの像と同様の像は、韓国をはじめとして、米国、カナダ、オーストラリアにも設置されている。

日本政府は今年1月、韓国・釜山の日本総領事館前に新たに設置された慰安婦像をめぐり、駐韓大使を一時帰国させた。ソウルの日本大使館前にも、同様の慰安婦像が設置されている。

日本は、韓国でのこうした像の設置は、2015年の日韓合意に違反するものだと反発している。安倍晋三首相のおわびと10億円拠出を日本側が約束した日韓合意は、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を実現するためのものだったが、多くの韓国人は合意内容は不十分だと受け止め、この問題は依然として日韓関係に影を落としている。

韓国以外の諸外国に設置された慰安婦像も、様々なあつれきを生じさせている。

サンフランシスコの像については、大阪市の吉村洋文市長が、サンフランシスコが像の寄贈を受け入れるならば姉妹都市関係を解消するという書簡をリー市長に送っていた。

（英語記事　San Francisco accepts 'comfort women' statue）

提供元：http://www.bbc.com/japanese/42105321

















http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/279.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] ＜信じられん＞昭恵氏が「今年は学校のことで、いろいろございました」と述べ会場の笑いを誘ったとのこと←証人喚問に出てこい！
【信じられん】昭恵氏が「今年は学校のことで、いろいろございました」と述べ会場の笑いを誘ったとのこと。
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/36731
2017/11/23　健康になるためのブログ





「今年は学校でいろいろ」＝昭恵氏、森友には言及せず
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171123-00000063-jij-pol
11/23(木) 19:03配信　時事通信

　安倍晋三首相夫人の昭恵氏は23日、三重県伊勢市で開かれた民間団体主催のシンポジウム「第1回世界こどもサミット2017」に出席した。

　学校法人「森友学園」が開学を予定していた小学校の名誉校長に一時就いていた昭恵氏は、学校教育について発言を求められ、「今年は学校のことで、いろいろございました」と述べ、会場の笑いを誘った。

　森友学園への国有地の格安払い下げについて、会計検査院が「十分な根拠が確認できない」との検査結果を公表した直後の公の場での発言となったが、同学園への直接的な言及はなかった。　


以下ネットの反応。





















自分が裏切って切り捨てた仲間は、保釈も認められず、冷暖房も窓もないようなところにいるのにこの発言。

本当に恐ろしい人間です。

　



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/280.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] ＜買収行為＞自民・神谷昇議員（大阪１８区）が選挙前に１４市議へ計２１０万円配る！⇒ネット「これはアウト」さっさと議員辞職
【買収行為】自民・神谷昇議員（大阪１８区）が選挙前に１４市議へ計２１０万円配る！⇒ネット「これはアウト」「さっさと議員辞職してください」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/36736
2017/11/24　健康になるためのブログ


　　


自民・神谷議員側、１４市議へ現金配る　衆院選前
http://www.asahi.com/articles/ASKCQ7L3GKCQPTIL029.html?iref=pc_extlink
2017年11月24日05時00分　朝日新聞

　　
　　　神谷昇氏

　自民党の神谷（かみたに）昇衆院議員（６８）＝比例近畿ブロック＝側が、衆院の解散が決まった直後の９月末ごろ、自らの選挙区内にある大阪府和泉（いずみ）市と岸和田市の市議計１４人に、現金計約２００万円を配っていたことがわかった。神谷氏は朝日新聞の取材に、趣旨は「政治活動費」で、自民党の市議へ２０万円、その他の市議に１０万円を渡したと認めた。公職選挙法違反（買収申し込み）の恐れもある。

　神谷氏は１０月２２日投開票の衆院選で、和泉市と岸和田市を含む大阪１８区から立候補。選挙区で敗れ、比例復活して再選を果たした。「自民党支部から市議の後援会への寄付という趣旨であり、法的な問題はない」と主張するが、「ちょっと行き過ぎたかなと思い、反省している」とも語った。

　朝日新聞はこれまでに和泉市議１１人と岸和田市議３人から、神谷氏と秘書を通じて現金を渡されたとの証言を得た。自民党と自民系の市議が７人、その他の市議が７人で、神谷氏側からの現金提供は総額２１０万円に上る計算となる。ただ、現金は全員が返還したという。証言から、現金が配られた時期は９月２６～２９日ごろとみられる。２５日には安倍晋三首相が衆院解散を表明し、２８日に解散した。

　和泉市議会の最大会派「明政会」（７人）の複数の市議によると、神谷氏と地元秘書が９月末ごろに市議会を訪れ、会派控室にいた市議一人ひとりに現金入り封筒を配った。封筒には神谷氏が代表である政治団体「自民党大阪府第１８選挙区支部」の宛名が記された領収書も入っていた。

　明政会には自民系市議４人が所属。「地元で演説会を開くようお願いされたため、もらったらあかんと思った」などとして、１人の市議が４人分計８０万円をまとめて返したという。

　別の会派「五月（さつき）会」（４人）でも、会派控室で現金入り封筒が一人ひとりに配られた。五月会に自民系市議はおらず、ある議員は「神谷氏を応援するわけでもないのに、現金は迷惑だった」と振り返った。

　岸和田市議会の会派「自民クラブ」の自民市議３人にも９月末ごろ、別の秘書から現金入りの封筒が配られた。ある自民市議は「後援会の活動資金として現金２０万円を受け取った。ほかの２人分も自分が預かった」と話した。

　神谷氏は「選挙前なのでよろしくご指導下さいとは言ったが、演説会は覚えていない」と説明。「選挙前の時期で皆さんが気を使って返してくれた。それで済んだので、私も助かってるなあと思った」と話した。

　神谷氏は元大阪府泉大津市長で、２０１２年衆院選で大阪１８区から立候補して落選。１４、１７年の衆院選で比例復活当選した。

　　　　　◇

　〈公職選挙法〉　有権者や選挙運動者に、投票や選挙運動の報酬などで金品を与えたり、申し込んだりすることを、買収行為として禁じている。買収した者もされた者も３年以下の懲役か禁錮、または５０万円以下の罰金。候補者や選挙運動を指揮する総括主宰者が買収した場合は４年以下の懲役か禁錮、または１００万円以下の罰金となる。候補者自身が買収などで刑が確定すると当選無効になり、選挙権と被選挙権を一定期間失う。


以下ネットの反応。
























この話、いくらなんでも信じられませんよね。

自民系の市議じゃない人にも現金配ってるって、もう”まとも”とは程遠い所にいると言わざるを得ません。

こんなもんが許されるなら、金持ってる人ならだれでも議席を買えてしまいます。

さすがにこれは、議員辞職待ったなしでしょう。




http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/281.html

[経世済民124] 住宅ローンで500万円の差がつく「貯金の秘密」　低金利よりも重要なことがあった（現代ビジネス）


住宅ローンで500万円の差がつく「貯金の秘密」　低金利よりも重要なことがあった
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53537
2017.11.24　山下 和之　現代ビジネス


最近は超低金利が続いているし、借りられるだけ目一杯借りても問題ないだろう――そう思い込んでいる人が少なくない。

しかし、それは誤り。超低金利メリットをフルに活用するためには、できるだけ自己資金を多くして、借入額を減らすほうが得策なのだ。

■銀行に食われてしまう

住宅ローンの金利は、融資条件や融資内容などが一律決まっている定型タイプのローン。だから、誰が借りても金利などは同じと思っているかもしれない。しかし、それは大きな誤解。

たしかに、大枠は決まっているが、個人の条件によって適用金利が変わってくることが少なくないのだ。

なかでも条件が決まる上で、大きな比重を占めるのが自己資金の有無やその多寡だ。
何年もかけてセッセと貯蓄を増やして多くの自己資金を用意している人と、そうではなく何の準備もなく、思いつきでマイホームを考える人では、金融機関の評価が変わるのも当たり前。

キチンと家計管理して貯蓄を増やしてきた人は、住宅ローン借入後も確実に返済してくれる優良顧客になる可能性が高い。だからこそ、金利を低くして積極的に優良顧客を囲い込んでいこうとするのは、銀行の論理として当然のことだろう。

それに対して、思いつきで衝動買いするような人だと、計画性が乏しく、銀行ローンの審査面での評価は低くなる。金融機関のリスクが大きいお客だから、金利を高くせざるを得ないわけだ。

では、どの程度の差があるのか。

残念ながら、民間金融機関ではそうした数字を公表していないが、ホームページなどをみると、図表1のように住宅ローン金利が表示されている。変動金利型でみれば店頭表示金利が2.475％に対して、優遇金利は0.625％～0.775％になっている。

これから類推すれば、自己資金が2割以上あって、年収などの条件も揃っている人には、店頭表示金利から1.85％差し引いた0.625％の最優遇金利が適用され、自己資金が少ない人などはそれより0.15％高い0.775％が適用される可能性が高い。

実際に住宅ローンを申し込んだ人の話によると、条件があまりよくないからとそれより高い金利を提示されることもあるようだ。

たとえば、大手信用金庫のホームページをみると、信用金庫との取引実績に応じて、金利を最大0.4％優遇する制度が実施されている。全預金の残高が1700万円以上あれば10点、毎月定期積金を行っていれば5点などを加算、20点以上あれば0.4％の優遇で、10点なら0.2％といった具合に優遇幅が違ってくる。

自己資金割合ということではないにしろ、計画的に貯蓄して自己資金を蓄える姿勢が大きく評価されていると見て間違いない。

　

■10年で26万円の差に

上の例にあるような0.15％の程度の差ならさほどのことはないと思うかもしれないが、そんなことはない。図表2をご覧いただきたい。

これは、借入額3000万円で、変動金利型を利用した場合と固定期間選択型の固定期間10年を利用した場合の、当初5年間または10年間の負担の差を表したものだ。

変動金利型は、最優遇金利の0.625％なら毎月返済額は8万円を切るが、0.775％になると8万円を超える。月々2000円以上、年間で2万円以上の差。変動金利型だとこれが5年間続くので、5年間で約12万円の違いが発生する。

変動金利型は借入後に適用金利が上がり、返済額が増加するリスクが大きいので、当初10年間の金利が固定している固定期間選択型の10年ものを利用すると、毎月返済額の差は2199円に増え、10年間で26万円以上の差になる。

最長35年間の金利が固定している全期間固定金利型の住宅ローンだと、この差がもっと大きくなる。

　

■フラット35は0.44％の差が

民間住宅ローンでも全期間固定金利型があるが、なかでも最も金利が低く、利用しやすいのが、民間と住宅金融支援機構提携のフラット35だ。

このフラット35の金利は図表3にあるように返済期間と自己資金割合によって金利が異なる。

まず返済期間15年～20年をみると、自己資金が1割以上あれば、1.30％～1.92％で、1割未満だと1.74％～2.36％になる。この金利の幅は、金融機関による違いで、フラット35を取り扱っている金融機関のなかでは、一番低い金利を採用しているところが最も多くなっている。

つまり、自己資金が1割以上ある人が、最も低い金利を提示している金融機関に申し込めば1.30％で利用できるということだ。

これに対して、返済期間21年～35年は、自己資金1割以上が1.37％～1.99％で、1割未満だと1.81％～2.43％になる。

最も多くの金融機関が採用している最低金利でみると、自己資金1割以上と1割以下では金利になんと0.44％もの差があるわけだ。

　

■借入額3000万円で274万円の差

では、実際の返済額ではどれくらいの差になるのだろうか。図表4をご覧いただきたい。

借入額3000万円、35年返済だと、自己資金1割以上なら1.37％の金利が適用されて、毎月返済額は8万9956円。それが、自己資金1割未満では金利が1.81％に上がって、毎月返済額は9万6478円に増える。毎月6522円の負担増で、フラット35はこれが35年間確定しているので、その差は実に約274万円にも達する。

返済期間20年だと多少差は小さくなるが、それでも20年間で約146万円の差になる。
これだけの差があれば、何としても自己資金を増やして、超低金利メリットをフルに活用したいという気になるはずだ。

　

■実際には500万円近い負担の軽減

しかも、実際には自己資金が増えれば、その分借入額が減って、返済額軽減効果はもっと大きくなる。図表4の2にあるように、4000万円の住まいを全額フラット35で取得すると、金利は1.81％で、毎月返済額は13万円近くになる。

それが、500万円の自己資金を用意して、借入額が3500万円に減少すると、毎月返済額は10万円台の半ばですむ。月額にして2万円以上の軽減で、35年間の合計では購入額4000万円の全額ローンだと約5403万円の総返済額に対して、借入額3500万円だと約4408万円ですむ。

35年間の総返済額が995万円も少なくなる。当初に500万円の自己資金を出すかどうかの違いがあるので、それを差し引いても500万円近くもお得になると言うことだ。

超低金利がいつまでも続くとは限らない。だからこそ早めに自己資金を増やして、超低金利メリットをフルに活用できるうちにマイホームを取得したいところだ。




http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/651.html

[経世済民124] 保険会社の管理職たちが医療保険に入らない理由（ダイヤモンド・オンライン）
保険会社の管理職たちが医療保険に入らない理由
http://diamond.jp/articles/-/150623
2017.11.24　清談社 　ダイヤモンド・オンライン


青春新書プレイブックスから9月に発売された書籍、『「保険のプロ」が生命保険に入らないもっともな理由』。うかつに生命保険に加入することへの警鐘を鳴らした1冊で、発売時から高い注目を集め瞬く間に増刷された。保険の営業現場の実情や商品設計に関わる専門家たちの本音を知る著者の後田亨氏に、より詳しい“現場の声”を教えてもらった。

保険料の3割超が手数料!?
だからあなたはソンをする

　著者の後田亨氏はこれまでも、「安心のために」という気持ちで保険に入ると、高い確率で損をすると語ってきた。

　　
テレビＣＭで見るような保険商品の多くは手数料が高い。この事実を熟知している保険会社の管理職や商品設計担当者らは、こうした保険を敬遠し、格安の団体保険を好む人が多いのだという

「“保険＝いざというときに必要不可欠なモノ”という認識がいまだに根強いですが、誤解だと思います。“保険＝お金を用意する方法の1つ”に過ぎません。しかも保険は加入者にとって、かなり不利な仕組みであることに、多くの人が気づいていないんです」

　病気やケガをした際にお金の心配をするのはもっともだが、お金の工面の方法を保険に絞る必要はない。後田氏のオススメは、ゼロコストで手に入れることができる“自分のお金”だ。

「保険でお金を用意するより、自己負担するほうが合理的というと、『貯蓄を取り崩す不安があなたにはわからないのか』と言われることがあります。ですが、たとえば、売れ筋の医療保険でも保険料の約3割が保険会社の経費に回る仕組みです。大手の死亡保険では6割超が経費と見られる商品もあります。つまり、専用ＡＴＭに1万円入金すると3000～6000円もの手数料が引かれるイメージです。お金の心配をしたくない人が、暴利が疑われるシステムに入ってしまっては本末転倒です」

保険会社の管理職は
ＣＭで見る保険には入らない？

　事実、保険会社の管理職や商品設計担当者など、保険をよく知る人たちは、テレビＣＭなどで一般の人たちにすすめられる保険に加入していないことが珍しくない。お金を用意する手段として、効率が悪いことを知っているからだ。

「保険に精通している人ほど、ＣＭなどでおなじみの保険には入らず、社内で案内される格安の団体保険に必要最小限入っています。お金は大事だから、最もコストがかからない選択をする。考えてみたら当然のことです」

　後田氏自身、元々は保険の営業マンだった。しかし、大手生保や代理店で多数の商品を取り扱ううちに、保険ビジネスそのものを疑問視するようになったという。

「営業マン時代、様々な保険会社の商品をお客様に販売していましたが、当時から“保険会社が発信していることは建て前に過ぎないのではないか”と思っていました。『お客様の立場で考えます』などと言いながら、手数料が高い商品を売らないと激しく叱責されるような職場でしたから」

　その疑問を裏付けるように、勤めていた保険会社の管理職も安価な団体保険を愛用していたという。営業マンや顧客に最大限の加入を促している一般向けの自社商品には、入りたがらないのだ。

「もし働けなくなったら…」
保険ＣＭの演出力に顧客はハマる

　保険は、お金（保険料）で、お金（入院給付金など）を用意する手段だが、『お金を失いやすい手段』という面も持つ。保険会社の経費や代理店の報酬に消えるお金があるため、加入者に還元されるお金の割合は100％を大きく下回るからだ。したがって保険の利用を最小限にとどめるのは正しい判断と言える。

「複数の保険会社で商品設計に関わった専門家は、『保険は演出の力で売られている』とハッキリ言っていました。例えば、広告などでは“医療費は賄えても生活費はどうする？”、“まさか自分がガンに罹るとは思ってもみなかった”など、歓迎したくない事態が語られます。これが演出の力です。自分や家族が窮地に陥る場面を想像すると、お金に関する冷静な判断が難しくなるからです」

　言い方を変えれば、『よく考えない人が、よくわからないまま入っている』のが保険なのだ。

　また、保険会社の営業教育に詳しいある人物は、『営業部門のビジネスモデルは、ほとんど宗教に近い』とも語ったという。

「営業マンに、保険は素晴らしいものだと信じこませることが売り上げアップにつながります。営業部門では、保険契約にかかるコストは金融商品の中でも破格であることなどは教えられていません。その分、セールストークにも迷いがなくなるからです」

　実際、営業マンの中には、自社の保険にたくさん加入していることを公言する者もいる。自分が入りたくて入った保険をお客さまにも勧めている、という論法だ。しかし、彼らはデメリット情報を知らないだけという可能性もある。

「様々な不安から、保険に頼りたくなったら、自動車保険の入り方を手本にすべきです。賠償責任のように億単位のお金がかかるケースには、しっかり保険で備える。そのかわり、数十万円で買い替えられる中古車両には保険をかけない。自己負担できない金額かどうかによって保険加入の是非を決めるべきです」

　今まさに保険の加入を検討しているという人は、保険をよく知る人たちの本音を参考にしてほしい。必要な保険は、実はそれほど多くはないのかもしれない。不安感に振り回されることなく、冷静にソロバンを弾くことが、有意義な備えにつながるのだ。




http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/652.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 天敵自民に露骨なスリ寄り 都議会小池一派は“分裂秒読み”（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　


天敵自民に露骨なスリ寄り 都議会小池一派は“分裂秒読み”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/218239
2017年11月24日　日刊ゲンダイ


　　
　　　求心力失墜（自民・川松都議＝左端の会合で挨拶する都Ｆ・尾崎都議）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「小池知事与党」が浮足立っている。都議会自民党の川松真一朗議員が２２日、東京・墨田区内のホテルで都政報告会を開催した。都議会の“ドン”と呼ばれた内田茂元都議や高島直樹都連幹事長、秋田一郎都議会幹事長と、「お歴々」が次々に挨拶。そんな自民の「ホーム」に、いるはずのない“天敵”が突如、登壇。会場を騒然とさせた。

「都民ファーストの会（都Ｆ）の尾崎さまからご挨拶を」と司会者が紹介するや、集まった約７００人の来場者からは「ええっ」「なんで」と驚きの声が上がった。自民を徹底的に批判してきた小池都知事が特別顧問を務める都Ｆ所属の尾崎大介都議会議長が現れたからだ。

　尾崎都議は壇上で、「２年後のラグビーＷ杯、３年後の東京五輪を『政争の具』にすることなく、何としても成功させていこうという川松先生の思いに共感致します。今後もご指導いただきたいと思っております」と、川松をこれでもかと持ち上げまくっていた。

　一体なぜ、わざわざ“敵地”に赴き「塩を送る」ようなマネをしたのか。挨拶終了後、そそくさと会場を後にした尾崎都議に話を聞くと、「川松先生とは大学の先輩後輩関係で、以前から親交があるんです。それに、今回は議長として挨拶に来たまでです」と困惑した様子で返答。日刊ゲンダイが「自民との連携を模索する意図があるのでは」と問いかけると、今度は苦々しい表情で「そんなわけないよ！　本当に変なこと書かないでよ！」とムキになって否定した。

■「離党ドミノ」の可能性も

　とはいえ、前から親交があるという割には、川松氏の都政報告会に来たのは「今回が初めて」という。“親分”である小池知事の求心力が失墜する中である。周囲に“思惑ありき”で来場したと映っても仕方ない。

「自民は来年２月の予算議会で、停滞する市場移転計画や五輪の準備を巡って、小池知事の『失政』を徹底追及する構えです。知事に対し“礼賛質問”を繰り返す都Ｆ議員にも照準を合わせている。公明も都Ｆとの連携を見直したばかりですから、予算議会は大荒れ必至です。さらに、もともと自民系の市議や区議だった都Ｆの新人議員が、予算議会直前に反乱を起こし、離党ドミノになるという観測まで出てきています」（都政記者）

　議長を務める“重鎮”までフラフラしているようでは、“烏合の衆”の分裂は、もはや止めようがない。








http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/282.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 専門家は懐疑的 国産トマホーク開発で抑止力向上は本当か（日刊ゲンダイ）
　


専門家は懐疑的 国産トマホーク開発で抑止力向上は本当か
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/218235
2017年11月24日　日刊ゲンダイ


　　
　　　これが「本場」のトマホーク／（Ｃ）ロイター＝共同

「勝てば官軍」、やりたい放題だ。安倍首相は、２２日の参院本会議で、敵基地を巡航ミサイルなどで攻撃する「敵基地攻撃能力」の保有について、「米軍に依存しており、日米間の役割分担の変更は考えていない」としながらも「さまざまな検討を行う責任がある」と答弁。保有について含みを残した。

　１０月の総選挙前まで安倍首相は「（保有の）検討を行う予定はない」としてきたが、選挙が終わると途端に方向転換。タイミング良く、今月２０日の読売新聞が１面で「日本版トマホーク開発へ」との見出しで、政府が米国製トマホークの性能を超える国産巡航ミサイル（射程３００キロ）の研究・開発を検討し始めたと報じている。

　離島有事や北朝鮮への抑止を開発理由として、新型対艦ミサイルに対地能力を持たせるつもりらしいが、軍事ジャーナリストの世良光弘氏は懐疑的だ。

「仮に本格的なトマホークを開発しても、偵察衛星やＧＰＳ、地形照合の手段を整備しなければ目標まで誘導できないので、まともに運用するのはかなり大変です。防衛省は来年度の概算要求に『島嶼防衛用新対艦誘導弾』の研究費として７７億円を計上していますが、対艦ミサイルと対地ミサイルは性能が異なるうえ、日本には併用する技術の蓄積がないため、研究がうまくいかない可能性があります。

　もし開発できても、実戦配備となれば、さらにコストがかかる。加えて、政府が開発を検討している巡航ミサイルでは、射程が短いうえに基地を捕捉できないので、抑止にはなり得ません。『敵基地攻撃能力の保有』をうんぬんする以前の話です」

　そもそも政府はこれまで、「敵基地攻撃能力は憲法上認められるが、専守防衛の観点から保有しない」としてきた。勝手な解釈変更のうえ、湯水のごとく防衛予算に回されてはたまらない。














関連記事
＜軍事＞安倍政権、地上攻撃型の巡航ミサイルを開発へ！日本版トマホーク　憲法との整合性は？　
http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/359.html




http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/284.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] ＜愚策中の愚策＞維新・吉村大阪市長が大阪市とサンフランシスコ市の「姉妹都市」解消へ！⇒ネット「吉村のスタンドプレイ」…
【愚策中の愚策】維新・吉村大阪市長が大阪市とサンフランシスコ市の「姉妹都市」解消へ！⇒ネット「吉村のスタンドプレイ」大阪の自公や市民団体「６０年の関係をもっと名誉に感じて」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/36741
2017/11/24　健康になるためのブログ　





慰安婦像めぐり　大阪市は姉妹都市提携を解消へ(2017/11/23 17:23)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000115173.html


　慰安婦像を巡る決定で、大阪市との提携が切れる可能性が高まっています。

　アメリカ・サンフランシスコ市の慰安婦像は、9月に中国系の団体などが設置しました。像の碑文に書かれた「性奴隷」という言葉は「不適切だ」と日本政府が指摘していましたが、この慰安婦像について、サンフランシスコ市のリー市長は22日、市の公共物と認める署名をしました。サンフランシスコ市と姉妹都市提携をしている大阪市の吉村市長は、慰安婦像を受け入れるなら提携を解消するという意向を示していて、60年続いた関係が断ち切られる可能性が高まっています。


以下ネットの反応。



























ハッキリ言って「姉妹都市解消」なんてあり得ません。

そういうカードをちらつかせて交渉・抗議するというのが当然です。

これで本当に解消されれば、先人たちが６０年間培ってきた様々な関係がすべてご破算になってしまいます。

吉村氏の独裁を許してはなりません。

【おまけ】

やっぱり維新は選挙の惨敗で焦ってるという印象しかありません。

なんとか存在感を発揮しようと、めちゃくちゃやってる感じがします。

　



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/285.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] なぜ選挙後の今出てくるのか 会計検査院の森友調査報告　背筋も凍る安倍政権の闇支配（日刊ゲンダイ）
　


なぜ選挙後の今出てくるのか 会計検査院の森友調査報告
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/218232
2017年11月24日　日刊ゲンダイ　文字起こし


　　
　　　余裕の表情（Ｃ）日刊ゲンダイ

　疑惑を隠蔽するために、ここまでやるか。安倍政権の常軌を逸した闇支配には、背筋が凍る思いだ。

　安倍首相夫人の昭恵氏が名誉校長として関わっていた学校法人「森友学園」にタダ同然で国有地が売却された問題で、売却額の妥当性を調査していた会計検査院が「値引きの根拠が不十分」などとする報告書を２２日に公表。ごみの量が過大に推計されるなど、「適切と認められない事態があった」としている。過去に例のない契約方法が使われていたり、土地取引が異例ずくめだったことも指摘した。

　先の通常国会で、麻生財務相ら政府は一貫して「適正な手続き、価格で処分され、問題はない」と言い張ってきたが、検査院の報告書によって、とんだデタラメ答弁を繰り返していたことがハッキリしたわけだ。

「報告書を読むと、一連の政府の怪しい動きが１本の線でつながります。森友学園への国有地払い下げは適正取引ではなかった。それを隠すために、関係書類を破棄し、通常国会でも虚言を弄し続けた。嘘がバレることを恐れて臨時国会から逃げ回り、やっと召集したと思ったら冒頭解散という暴挙に出たのです。すべては疑惑を葬り去るためだったことが分かる。では、なぜ官僚が森友学園を特別扱いし、証拠隠滅やデタラメ答弁に協力したのかといえば、首相夫妻への“忖度”以外にあり得ません。小選挙区制や内閣人事局制度の導入で、官邸に権力が集中する独裁化の仕組みができ上がっていた。そこに、権力に対する畏れがなく、好き勝手やる夫妻がピタリと収まったことで起きた事件なのです」（政治学者・五十嵐仁氏）

■「丁寧な説明」はいつの間にか過去形

　臨時国会の開催は、野党が憲法５３条に基づいて要求していた。それを３カ月もたなざらしにした揚げ句、ようやく召集日を９月２８日に決めたと思ったら、国難だとか言い出し、一切の審議をせずに解散してしまった。憲法違反の解散で、野党による「モリカケ疑惑」の追及を封じたのだ。自らの保身と延命のためには憲法も無視する。ナチスや北朝鮮も真っ青の独裁政権である。

　それにしても、なぜ今頃になって検査院の報告書が出てくるのか。

　不可解な値引きをめぐっては、すでに検察が複数の告発状を受理して捜査に着手したとされている。安倍は捜査中であることや、「会計検査院のしっかりとした調査を待つ」ことを理由に説明責任から逃げてきた。

　解散前は「選挙戦を通じて丁寧に説明する」と言っていたのが、選挙中には「国会審議を通じて丁寧に説明していく」に変わった。それが先日の代表質問では、「国会審議を通じて丁寧に説明してきた」と、すっかり過去形になっていた。国民にしてみれば、いつの間に「丁寧な説明」をしたのか、まったく理解不能なのだが、意図的にこの問題を“終わったこと”にしようとしている。

「検査院の報告は９月に出るといわれていました。選挙前に政府の不正が明らかになっていたら、ここまでの圧勝は望めなかったでしょう。報告書を封じるために解散に打って出たのか、公表を先延ばしにする密約があったのかは分かりませんが、衆院選で３分の２議席を得た今なら、公表しても大丈夫という“あうんの呼吸”があったと勘繰られても仕方のないタイミングです。検査院は安倍夫妻の関与という疑惑の核心には踏み込まず、ほどほどの調査結果をアリバイ的に出して、自分たちの責任を回避する田舎芝居にも見える。報告書で不正取引が明らかになったところで、最大野党だった民進党が分裂して壊滅状態の国会では追及しきれない。後の祭りです」（政治評論家・本澤二郎氏）

　　
　　　極悪犯扱い（Ｃ）日刊ゲンダイ

保身延命のためなら何でもやる暴力政権の戦慄

　手遅れ感でいえば、大メディアも同じだ。検査院の報告を受け、新聞各紙も２３日の朝刊では、森友との土地取引問題をこぞって大きく取り上げていた。安倍応援団の産経、読売までもが「ごみ処分量　過大推計」「値引き　揺らぐ根拠」などとデカデカ報じて大騒ぎしていたが、「何を今さら」ではないか。前出の本澤二郎氏がこう言う。

「解散が近づくと、モリカケ疑惑の報道はすっかり鳴りを潜めてしまった。それどころか、大メディアは連日、北朝鮮危機を煽って政権の思惑に加担していました。検査院の報告が出た今頃になって、一斉に問題提起しても遅いのです。安保法や共謀罪もそうでしたが、大メディアは憲法違反という問題点を認識していながら、審議中は中立を装った報道に終始し、反対キャンペーンを張ろうとしない。それでいて、法案成立後に大げさに嘆いてみせたりする。それだから、いつも安倍政権は高笑いです。森友学園の土地交渉は、籠池前理事長が国会で『神風が吹いた』と証言したほど特例ずくめだった。小学校の名誉校長を務めていた昭恵夫人の関与は本当になかったのか。大メディアが売却額が不適当だというさまつな批判をして終わるなら、批判はポーズに過ぎません。これは、国のありようが問われている事件なのです。権力の私物化を許していいのか。首相夫妻と親しければ便宜が図られ、犯罪さえ見逃される。盾突けば逮捕されて口封じされる。メディアが報じるべきは、そんな無法国家でいいのかということです」

■歯向かう者は人権蹂躙で見せしめに

　昭恵氏は２３日、三重県伊勢市で開かれたシンポジウム「第１回世界こどもサミット２０１７」に出席。「今年は学校のことでいろいろございました」と挨拶し、会場の笑いを誘っていた。森友問題をネタにする余裕ぶりだ。先日のトランプ来日でも外交の表舞台に揚々と復帰し、自民圧勝ですっかり「禊は済んだ」みたいな顔をしている。

　もう一方の当事者である籠池夫妻はどうだ。７月に逮捕され、現在も大阪拘置所に勾留されている。家族との接見も禁止され、２０日に弁護士が保釈を申請しても認められなかった。籠池氏は非を認め、不正に受け取ったとされた補助金をすでに返金している。これだけ顔が売れたら逃亡の恐れもないし、関係書類はすでに当局が押収しているから、証拠隠滅のしようもない。呼ばれれば国会にも出てくる。それなのに、４カ月近くも勾留されているのだ。

「権力に歯向かうとこういう目に遭うという見せしめでしょう。権力が暴走して、人権を蹂躙する。籠池氏も決して善人とは言えませんが、さすがに気の毒です」（五十嵐仁氏＝前出）

　選挙中、テレビ番組の党首討論で安倍が「籠池さんは詐欺を働く人間」「昭恵も騙された」と発言したことも度し難い。籠池氏はまだ公判も始まっていないのに、犯罪者と決めつけた。推定無罪の原則を知らないのかもしれないが、行政府の長として、決して許される発言ではない。自分たちは被害者だと言いたいのだろうが、そうまでして疑惑を封じ込めようとする手口には戦慄するほかない。　

「この間ずっと、国会も官僚も、安倍首相の個人的な問題に振り回されてきました。疑惑の核心である首相夫妻が、国民が納得するような説明をしなければ、周囲は嘘を言い続けなければなりません。それで文書が次々と破棄され、国家機能がいびつになっていく。そんな異常事態を放置していていいはずがありません。安倍政権が続くかぎり、この問題は終わらないのです」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）

　この男は、権力維持のためなら何でもやる。憲法違反も、人権侵害も平気だ。いつ自分が迫害される側になるかもしれないということを、国民は肝に銘じておく必要がある。そういう暗黒支配を是とするのか。国民の問題意識も問われている。




　　



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/286.html

[経世済民124] ５大銀行グループの株価が不気味に割安 唯一、投資妙味がありそうなのはあの銀行 闇株新聞がウォッチする「邦銀の割安すぎる株


５大銀行グループの株価が不気味に割安　唯一、投資妙味がありそうなのはあの銀行　闇株新聞がウォッチする「邦銀の割安すぎる株価水準」
http://diamond.jp/articles/-/150751
2017年11月24日　闇株新聞編集部　


金融庁の資料によると現在日本には都市銀行5行、地方銀行・第二地銀105行、信託銀行4行、それに旧・長銀の新生銀行とあおぞら銀行の合わせて116行があるとされています（外国銀行は含まず）。今週は刺激的な金融メルマガ『闇株新聞プレミアム』の人気シリーズ「株式市場における今後の勝ち組・負け組」から、銀行各社の最新動向をお伝えします。

上場82行の合計純利益がわずか5399億円、
業績低迷の地方銀行で再編が進まない理由

　まずは105行中82行が上場している地方銀行・第二地銀から見ていきます。

　都市銀行や信託銀行と違い、地方銀行はまだほとんど再編が行なわれていません。地方銀行もそれなりに再編を考えているようですが、基本的に共同持ち株会社を設立して、その下に2～3行の地方銀行が「そのまま」ぶら下がる形式でしかなく、コストカットなど再編効果もほとんど期待できません。

　さらに最近は新潟県と長崎県で地方銀行の経営統合に「県内シェアが上がりすぎる」と公正取引委員会がストップをかけるなどして、ますます再編が進まないことになります。

　2017年4～9月期の連結純利益は合計で5399億円（前期比16％減）しかなく、長期貸し出しの平均金利は1％を下回っているようです。こういう時こそ、吸収合併による統合でリストラを断行し、メガバンクにも匹敵する巨大地銀を誕生させて全国展開すべきと考えますが、天下り先が少なくなるため金融庁が認めないのでしょう。

５大銀行グループの中間決算で前年同期比
純利益プラスは三菱UFJと三井住友だけ

　5大銀行グループ（三菱UFJ、三井住友、みずほ、りそな、三井住友トラスト）はどうでしょう。

　2017年4～9月期の連結純利益は合計1兆5333億円で前年同期比10％増となっていますが、プラスだったのは三菱UFJ（6269億円、前年同期比28％増）と三井住友（4201億円、同17％増）だけで、みずほは3166億円（同12％減）、りそなは940億円（同3％減）、三井住友トラストは754億円（同14％減）でした。

　5大銀行グループ合計で、貸出金利から預金金利（ほとんどゼロですが）を差し引いた国内向け預貸金利回りは0.84％と5年前から0.37％も低下していますが、政策保有株の売却益が2241億円もあり2017年4～9月期の連結純利益を押し上げているようです。

　さて、ここで3大メガバンク（三菱UFJ・三井住友・みずほ）の株式市場での評価を見てみます。三菱UFJが予想PER＝9.2倍、実績ベースPBR＝0.61倍、予想配当利回り＝2.46％、三井住友が予想PER＝10.2倍、実績ベースPBR＝0.60倍、予想配当利回り＝3.70％、みずほが予想PER＝11.1倍、実績べースPBR＝0.56倍、予想配当利回り＝3.84％となります。

「何でこんなに安いのか」と不思議に思える株価です。もちろん金融機関なのでPBRが割安に放置されることはよくありますが、それを踏まえても「これから何か問題が出てくるのではないか!?」と警戒させる水準です。

みずほの業績回復はしばらくなさそう
りそなが三井住友に吸収される可能性

　3行の中でみずほだけが最大19000人の人員削減計画を明らかにしています（三菱UFJや三井住友も業務量削減を発表していますが、余剰人員を別のビジネスに振り向けるものではっきりと人員削減と打ち出したのはみずほだけです）。

　また、現在発売中の雑誌ZAITEN12月号には、佐藤康博社長が当局とマスコミを操り不祥事まで利用して人事を支配し、権力を独占した経緯が詳しく書かれています。本誌は3大メガバンクで株価的に妙味があるのは「みずほ」と考えていましたが、やめることにします。こういう状態になると業績はなかなか回復しないものだからです。

　となると5大銀行グループの中で、唯一吸収合併される可能性が残る「りそな」がクローズアップされてきます。りそなは唯一の信託兼営であり、公的資金も完済するなど、グループ内の信託銀行が弱い三井住友とは最良の組み合わせとなるはずです。

　上場しているりそなホールディングスは、時価総額が1.3兆円ほどと手ごろで、PBRが0.66倍であるため膨大な合併差益も出るでしょう。

三井住友銀行が信託業務に弱い？ 同じ「三井住友」の名を冠した三井住友信託銀行があるじゃないかと思われがちですが、刺激的な金融メルマガ『闇株新聞プレミアム』によると三井住友銀行と三井住友信託銀行は“犬猿の仲”で、「合併も経営統合も業務提携も絶対にない」とのこと。りそな銀行を巡る5大銀行グループ最後の再編劇に注目です。




http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/653.html

[経世済民124] なぜ「食べ放題」や「ビュッフェ方式」の店が潰れずに儲かるのか（ダイヤモンド・オンライン）
なぜ「食べ放題」や「ビュッフェ方式」の店が潰れずに儲かるのか
http://diamond.jp/articles/-/150624
2017.11.24　塚崎公義：久留米大学商学部教授 　ダイヤモンド・オンライン


　　　

街にはさまざまな外食のお店が立ち並んでいる。店には流行り廃りもあるが、いつも人気なのは食べ放題の店。食欲旺盛な客ばかり集まってきて、本当に儲かっているのか心配にもなるが、どうしてつぶれないのだろうか。その秘密を探ると、意外なビジネスモデルが見えてくる。（久留米大学商学部教授　塚崎公義）

食べ放題の店でも
固定費は増えない

　企業のコストは、「固定費」と「変動費」に分けられる。変動費とは、売り上げが増えるとコストも増える部分であり、レストランでいえば材料費が代表的なものだろう。一方の固定費は、売り上げに関係なくかかる費用であり、レストランでいえば店を借りる費用、つまり家賃や正社員の給料などである。レストランの場合、材料費が売り上げに占める比率は高くないといわれているので、ここでは3分の1としよう。

　普通のレストランでは、1500円の料理を提供しているとすると、変動費は500円である。客が1人も来ないと、レストランは固定費分だけ赤字になる。客が1人来るたびに、1500円と500円の差額である1000円分ずつ赤字が減っていき、いつかは黒字になる。

　黒字になるために必要な売上高を「損益分岐点」と呼び、それを超えれば客が1人増えるたびに利益が増えていくことになる。

　これに対し、高めの固定料金を設定する食べ放題の店では、客が2人分の料金を支払って3人分食べたとすると、料金が3000円で変動費は1500円であるから、客が1人来るごとに赤字が1500円ずつ減っていく。客にとっては2人分の料金で3人分食べられて大満足、店にとっても客が来るたびに赤字が大きく減っていくので、これまた大満足だ。客が3人分食べたとしても、店の費用は材料費分だけしか増えないからである。

　客が満足し、来店客数が増えることも、店にとっては嬉しいことだ。普通のレストランよりも来店客数が多ければ、1人当たりの赤字の減り方の大きさとの掛け算で赤字が急速に減っていき、簡単に損益分岐点を超えて黒字になるからである。

　余談ではあるが、食べ放題よりもさらに儲かるのが飲み放題である。

　売値に占める材料費の比率が低いため、3杯分の料金で5杯飲む客が来店すると大きな儲けが期待できるからだ。客が“お得感”にひかれて来店すれば、なおさらいい。コンパの幹事が、大酒飲みの会費を多めに徴収するか否か悩まずにも済むため、大人数の団体客が来るようになるというメリットも見込まれる。

ビュッフェ方式は規模の利益で
効率がよく儲かりやすい

　ビュッフェ方式というのは、店の中の大きな皿に料理が山盛りになっていて、客が自分で好きなものを好きなだけ取って食べる方式のこと。グラム単価の高そうな料理（例えばチャーハンではなくローストビーフ）ばかり食べる客がいたりして、いかにも儲かりそうにないイメージがあるが、実は儲かる仕組みが満載なのである。

　誰でも思いつくのが、料理を盛り付けて客席まで運ぶ店員が必要ないことだろうが、メリットはそれにとどまらない。

　普通のレストランでは、客の注文を受けて料理を作るため1皿ずつ作ることになるが、ビュッフェ店では大皿に山盛りの料理を一度に作ることができる。20人分の料理を作っても、手間が20倍かかるという訳ではないので効率的だ。いわゆる「規模の利益」である。

　これは、大企業が中小企業より儲かる理由の一つでもあるのだが、ビュッフェ店の場合は大企業でなくても規模の利益を享受できるのである。

　また、普通のレストランでは、客が来て注文してからコックが働き始めるため、コックがフル稼働するのは昼食時と夕食時だけだ。逆に言えば、コックが昼食時と夕食時に作れる料理の分しか客を受け入れることができないことになる。一方でビュッフェ店の場合、コックが朝からずっと料理を作ることができるので、コックがフル稼働して作った分だけ客を受け入れることができる。

　客席の回転率でもメリットは大きい。普通のレストランでは、客は注文してから料理が出てくるまで待っていなければならないので回転率が悪い。だが、ビュッフェ店であれば、入店すると直ちに客が食べ始めるので回転率がいいのだ。また、注文を間違えて作り直すといった手間がないこともメリットと言えそうだ。

　普通のレストランでは、メニューにある料理をすべて提供できるよう、多品種少量の材料をそろえて待たなければならず、かなりの部分が使われずに廃棄されることも少なくない。だが、ビュッフェ店では使う材料だけを仕入れればいいので無駄もない。場合によっては、少品種多量の仕入れで済むこともあるので、値引き交渉だって可能だ。

　このように、食べ放題の店は売り上げに占める変動費の小ささで儲けているといえ、ビュッフェ店はそれに加えてコックの効率の良さなどでも儲けているのである。それで客が満足しているのであれば、まさに「ウイン・ウイン」の関係といえる。

「元を取るまで頑張る」のは
非合理な行動で大間違い

　店の立場を離れて、客の立場で考えてみよう。

「3000円で4500円分の料理が食べられるから、食べ放題の店を選ぶ」というのは正しくない。というのも、4500円分の料理が口に合わなければ、それは苦痛なだけだからだ。

　そして、料金を払って着席したら、払った代金のことは忘れよう。予想外に早く腹一杯になっても、「元を取るまで頑張る」人がいる。元を取った後も、少しでも多く食べようと無理をして頑張る人もいる。

　しかし、頑張っても払った金は返ってこないのだから、払った金のことは忘れて、その時点で自分が一番幸せになれる選択肢を考えるべきだ。極端な話、店の料理が口に合わなかったら、食べずに出て自宅でお茶漬けでも食べよう。「払った金を損する」だけの方が、「払った金を損した上に、まずい物を無理して食べる不愉快さを味わう」よりマシだからだ。

　このように、払ってしまって戻ってこない費用のことを「サンクコスト」と呼ぶ。払ってしまった金のことを考えて非合理的な選択をする人は意外に多い。

　サンクコストは、さまざまな場面で人々の非合理な行動を引き起こす。例えば、買った本がつまらなくても、最後まで読む人がいる。これは、「買った本の代金を損する」代わりに、「買った本の代金と読んだ時間の両方を損する」という愚かな選択だ。食べ放題のレストランや読書時間くらいならまだいいが、ビジネス上の経営判断を誤る例も多いので、注意が必要である。




http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/654.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 今頃になって「安倍晋三記念小学校」と朝日が煽った、と妄想しまくりの麻生よ！　その小学校名、最初に口にしたの安倍だよ　
今頃になって「安倍晋三記念小学校」と朝日が煽った、と妄想しまくりの麻生よ！　その小学校名、最初に口にしたの安倍だよ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/9f30313c7166758cb5de85bdfff3ceae
2017年11月24日　のんきに介護


毛ば部とる子‏@kaori_sakai




朝日新聞が「煽った」　「安倍晋三記念小学校」麻生氏、森友問題で指摘
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171124-00000538-san-pol
産経新聞 11/24(金) 13:39配信


閣議を終え、会見する麻生太郎副総理兼財務相＝２４日午前、首相官邸（斎藤良雄撮影）（写真：産経新聞）

　麻生太郎財務相は２４日の閣議後の記者会見で、学校法人「森友学園」（大阪市）が開校を目指した小学校の「設置趣意書」に、朝日新聞などが可能性を指摘していた「安倍晋三記念小学校」の記載がなかったことについて、「朝日新聞は書いてあるとあおった」と指摘した。

　財務省から資料を入手した自民党の和田政宗参院議員が２２日に公開した趣意書は、「開成小学校」との記載で、首相名はなかった。麻生氏は、「（安倍晋三記念小学校とは）書いていなかった」と強調した。

　趣意書をめぐっては、５月８日の衆院予算委員会で当時民進党の福島伸享前衆院議員（１０月の衆院選で落選）が、財務省が開示した資料の一部が黒塗りだったことを挙げ、「籠池泰典前理事長（詐欺などの罪で起訴）の記憶では、安倍晋三記念小学院の設置趣意書だった。その名前だったからこそ、忖度（そんたく）がなされ、特例措置が講じられることになった」と追及した。

　朝日新聞も、籠池被告の証言をもとに５月９日付で「開設予定の校名として『安倍晋三記念小学校』と記載したことを朝日新聞の取材に認めた」との記事を掲載した。

　麻生氏は報道に対し、「自分に都合の悪いところを隠すんじゃない。だから報道はゆがんでいるといわれるんだ」と語った。



安倍首相　森友学園「私が関わっていたら、総理大臣を辞める！」福島伸享の質疑2/17衆院・予算委員会

※再生開始位置設定済み

19:42安倍発言【文字起こしhttp://blog.livedoor.jp/hanatora53ban...
一切　関わっていない！私が関わっていたら、総理大臣を辞める！」
福島「厳重に抗議した方がいい！」


安倍晋三記念小学校の質疑　安倍首相の答弁

※再生開始位置設定済み

安倍首相「初めて聞いた」「安倍晋三記念小学校にしたいという話があったが、私はお断りしているんです」








関連記事
安倍でんでんは、「安倍晋三記念小学校」という名であること、「初めて知った」。その証拠「学園の名には吉田松陰先生の方がいい
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/827.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/288.html

[経世済民124] 日銀・黒田総裁退任なら外国人投資家の失望売りで株価急落も（週刊ポスト）
日銀・黒田総裁退任なら外国人投資家の失望売りで株価急落も
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171124-00000003-moneypost-bus_all
週刊ポスト2017年12月1日号


　　
　　黒田日銀総裁は株高の象徴？（写真：時事通信フォト）


　日本株の上昇相場が続いているが、それを支えているのは、東証の売買代金の約7割を占める外国人投資家であるのは間違いない。その外国人投資家が日本株の評価材料としているのが、アベノミクスを支える「安倍―黒田ライン」である。

　安倍晋三首相の長期安定政権に加え、市場に資金を溢れさせる異次元金融緩和を堅持する黒田東彦・日銀総裁がもたらす安心感が海外マネーを呼び込んでいると見ているからだ。そのため、日銀総裁人事は、株価に大きな影響を及ぼすことが予想される。投資情報サイト『IPOジャパン』編集長の西堀敬氏が語る。

「来年4月に任期満了となる日銀総裁人事は来年1月末にも決まる。市場関係者の間では黒田氏の続投が有力視されているが、人事は正式決定するまでわからない。黒田氏退任となれば、外国人投資家の失望売りが広がり、暴落につながるリスクが高まる」

　マーケットバンク代表の岡山憲史氏はこんな見方をする。

「再任の可能性は高いが、そのシナリオが崩れた際には、直ちに売りサインが点灯する。仮に退任となった場合、本田悦朗・駐スイス大使や岩田規久男・副総裁のように黒田路線を継承する人物への交代なら、やがて落ち着きを取り戻すだろう。だが、それ以外の人物に決まるようなら、さらに明確な売りサインとなるに違いない」

　日銀総裁人事がどうなるか、市場は注目している。



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/655.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] ＜国民がダメ出し＞「安倍首相の所信表明演説は何点？」0点が40.7％で最多に！⇒ネット「0点にした私でも0点がこんなに…
【国民がダメ出し】「安倍首相の所信表明演説は何点？」0点が40.7％で最多に！⇒ネット「0点にした私でも0点がこんなに多いことに驚く」（ヤフー意識調査）
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/36746
2017/11/24　健康になるためのブログ




安倍首相の所信表明演説は何点？
https://news.yahoo.co.jp/polls/domestic/25682/result


以下ネットの反応。


















まあ、今回の「所信表明演説」は酷かったですからねぇ。

しかし、2013年（9.6％）、2016年（27.3％）のヤフー意識調査と比べても、0点がかなり増えてますね。

選挙で圧勝し、外交もいろいろやってますが、安倍離れは変わらぬトレンドのようです。

　



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/289.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 報道の自由に続き 受動喫煙対策でも世界から後退する日本　日本外交と政治の正体（日刊ゲンダイ）
　　


報道の自由に続き 受動喫煙対策でも世界から後退する日本　日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/218242
2017年11月24日　孫崎享　外交評論家　日刊ゲンダイ　文字起こし


　　
　　　「１桁間違いではないかと驚いた」／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　かつての日本は世界各国の中で「良い子」になろうと努力した。ところが近年の日本は「悪い子」になろうと、全く動じない国になったようだ。

「報道の自由」は民主主義国家の大前提であるが、「国境なき記者団」が４月に「日本は７２位」と報じても問題視されなかった。ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の比較可能な３４カ国中、ＧＤＰ（国内総生産）に占める教育機関への公的支出の割合が「最下位」になっても騒ぎにならなかった。そして今、同じ現象が受動喫煙対策でも起きている。厚労省は１月に受動喫煙防止対策の現状を発表した。そこにはざっと次の内容が書いてある。

①喫煙による年間死亡者数は世界６００万人で、日本では１２万～１３万人。受動喫煙による年間死亡者数は世界６０万人で、日本では６８００人。

②公共の場所（飲食店、バーを含む）のすべてを屋内全面禁煙とする法律を施行している国は、５５カ国。

③世界保健機関と国際オリンピック委員会は２０１０年７月、たばこのないオリンピックを推進することについて合意した。これ以降、オリンピック開催国、カナダ、英国、ロシアは飲食店規制と屋内の完全禁煙義務を課し、ブラジルは屋内分煙義務となった。

　２０１５年１１月、東京オリンピックの準備に関して「公共の場における受動喫煙防止対策を強化する」と閣議決定されたのを受け、今年１１月、その具体的な中身についてこう報じられた。

〈厚労省は３０平方メートル以下の飲食店に限って喫煙を認める方針だったものの、自民党の反発を受けて方針を転換。店舗面積が１５０平方メートル以下の大型の飲食店でも喫煙を認める新たな案の検討に入った〉

〈新たな検討案は、大手チェーンの店や新規開業の店では認めないが、東京都内は９割近くの飲食店で喫煙が可能になる見込み〉

　小池都知事はこのニュースについて「１桁間違いではないかと驚いた」と言い、厚労省の当初案から大幅に後退した内容を皮肉った。私は「希望の党」は支持していない。しかし、「黒猫でも白猫でもネズミを捕まえてくれればいい」（鄧小平）のセリフではないが、受動喫煙防止問題では、誰であろうと推進者を支持している。





http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/290.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 買収！衆院選直前に自民議員が市議に現金配る！　
買収！衆院選直前に自民議員が市議に現金配る！
http://85280384.at.webry.info/201711/article_182.html
2017/11/24 18:04　半歩前へ


▼買収！衆院選直前に自民議員が市議に現金配る！

　まるで政治のシロウト。よくもまあ、こんなことをするものだ。選挙違反。それもズバリ「買収」である。ここまでやれば”お白洲”で、申し開きが出来ない。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　東京新聞によると、自民党の神谷（かみたに）昇衆院議員（比例近畿）が衆院選前の九月下旬に自身の選挙区内の大阪府和泉市と岸和田市の市議１４人に現金計約２１０万円を配っていたことが二十四日、分かった。

　神谷氏が同日、報道陣の取材に事実関係を認めた。既に市議側から全額の返金を受けたという。専門家は公選法が禁じる買収行為に当たる可能性を指摘している。

　神谷氏によると、神谷氏と秘書は九月下旬、「政治活動費」の趣旨で和泉市議１１人と岸和田市議３人に現金入りの封筒を配布。自民党と自民系の市議７人に各約２０万円、その他の市議７人に各約１０万円の総額約２１０万円で、

　封筒に自身が代表を務める「自民党大阪府第十八選挙区支部」の宛名の領収書を入れていた。和泉市議には市議会の控室などで配ったという。




http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/292.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] この人たちに愛国心を語る資格があるのか、統一教会の顔色窺う自民党に日本会議、神社本庁　
この人たちに愛国心を語る資格があるのか、統一教会の顔色窺う自民党に日本会議、神社本庁
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/a5d28d0f4036d2618149a3a23b084079
2017年11月24日　のんきに介護


岩上安身‏@iwakamiyasumiさんのツイート。



＜追記＞

適菜収。ほぼbot。（ミュージシャン）‏@tekina_osamuさんが

こんなツイート。



安倍政権は、

お手軽な敵として「朝日新聞」を直ぐに持ち出す。

最近、麻生が

森友問題の見るに忍びない責任の擦り付けを

やっていたのが敵例だな

（拙稿「今頃になって「安倍晋三記念小学校」と朝日が煽った、と妄想しまくりの麻生よ！　その小学校名、最初に口にしたの安倍だよ」参照。＊http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/9f30313c7166758cb5de85bdfff3ceae）。

2017年11月24日夜　記


今頃になって「安倍晋三記念小学校」と朝日が煽った、と妄想しまくりの麻生よ！　その小学校名、最初に口にしたの安倍だよ　
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/288.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/293.html

[経世済民124] 品質偽装、把握から出荷停止まで8カ月　三菱マテリアルが不正発覚を謝罪（ロイター）
品質偽装、把握から出荷停止まで8カ月　三菱マテリアルが不正発覚を謝罪
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/11/8-14.php
2017年11月24日（金）21時05分



１１月２４日、子会社で検査データの書き換えなどの不正が発覚した三菱マテリアルの竹内章社長は記者会見を行い、「お客様や株主をはじめ、多くの皆様に多大なご迷惑をおかけしたことを、深くお詫びする」と謝罪した。写真は都内で撮影（２０１７年　ロイター／Toru Hanai）


子会社で検査データの書き換えなどの不正が発覚した三菱マテリアル<5711.T>の竹内章社長は２４日、記者会見を開き、「多くの皆様に多大なご迷惑をおかけしたことを、深くお詫びする」と謝罪した。ただ、問題の背景については、調査委員会の結果を待ちたいとして、答えなかった。説明責任に後ろ向きな姿勢はあらためて問われそうだ。

不正が発覚したのは三菱電線工業と三菱伸銅、三菱アルミニウムの３社。３社とも一部製品で顧客が求めた品質基準に達していないにもかかわらず、基準を満たしているかのように検査データをごまかし、不適合品を出荷していた。

不適合品が出荷された可能性のある先は三菱電線が２２９社、三菱伸銅が２９社。現在、対象企業に説明を始めているが、全ての安全性が確認できる時期は未定という。一方、三菱アルミは１６社に不適合品を出荷していたが、すでに安全性の確認は取れたとしている。

三菱電線は今年２月に不正を把握したにもかかわらず、出荷を停止したのは１０月２３日だった。不適合品が混じっている可能性があることを知りながら、約８カ月も出荷を続けていたことになる。三菱電線の村田博昭社長はこの点について問われると「不具合があるかもしれないという状況を把握していたのかと言えば、結果的にはそうだ」と述べ、問題があると知りながら出荷を続けていたことを認めた。

公表までに時間がかかったことについては、不適合品の特定などに時間を要したと説明。「特定せずに公表すると、さらなる混乱とご迷惑をおかけすることになる」と釈明した。

世耕弘成経済産業相は同日の閣議後会見で「なぜこれだけ時間を要したのか、適切なタイミングで説明を受けたい」と不快感を示した。

三菱伸銅と三菱電線は１１月中旬に社外弁護士を含めた調査委員会を設置、原因究明と再発防止策の策定を始めた。三菱マテリアルの小野直樹副社長は調査完了時期について、三菱伸銅は年内、三菱電線は「調査範囲が広く、１２月末の完了は難しい」との見通しを示した。年末に三菱伸銅が調査報告を、三菱電線は調査の進捗状況を、それぞれ報告する。

三菱マテリアルの竹内社長は、組織ぐるみの可能性について「調査委員会で事実関係の詳細と原因究明にあたっているので、答えられる段階にない」と言及を避けたが、親会社の関与については「まったくなかった」と明確に否定した。自らの経営責任については「私の責務は今回の問題を早期に解決して、再発防止策を実行することだ」と述べるにとどめた。

神戸製鋼所<5406.T>に続いて発覚した品質データの偽装。日本のモノづくりに対する信頼は大きく揺らいでいる。

(志田義寧　浜田健太郎)





http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/656.html

[国際21] 北朝鮮の孤児たちは、牛糞まであさって飢饉を生き延びた（ニューズウィーク）
北朝鮮の孤児たちは、牛糞まであさって飢饉を生き延びた
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/11/post-8978.php
2017年11月24日（金）13時45分　ジェシカ・クウォン　ニューズウィーク



北朝鮮の国営孤児院の昼食。寄付の減少で国連の援助も途絶えがちに（2003年、清津市）　Gerald Bourke/World Food Programme/REUTERS

＜北朝鮮の孤児院で子供時代を過ごした脱北者が、90年代の飢饉当時の悲惨な食糧事情を証言。北朝鮮では現在も1000万人以上が栄養不良の状態にある＞

脱北者の証言から、90年代の飢饉の時代の悲惨な実態が明らかになった。北朝鮮の孤児院では、子供たちが牛糞から取り出した未消化のトウモロコシや、シラミまで食べて飢えをしのいでいた。

北朝鮮ニュースサイト「Daily NK」によると、こうした実態を証言したのは脱北者リ・ウィリョクで、北朝鮮が飢饉に苦しんだ90年代、特に孤児院の食糧事情は酷かった。

「下痢を起こした牛糞にトウモロコシの粒が残っていれば、それを洗って食べた」と、リは話している。リは90年代後半、10代に成長するまで孤児院で過ごした。

子供たちはシラミも食べた。シラミは血を吸うので、食べなければもったいないと考えていたからだ。「シラミをかむと血が溢れ出た」と、リは話している。

今も多くが栄養不良

さらに孤児院の子供たちは、日常的な虐待にも耐えなければならなかった。孤児院の職員は、ダニ退治のために火が付いた棒を子供たちに近づけ、逃げようとするとその棒で子供たちを叩いた。子供たちの多くがやけどを負っていた。

北朝鮮を94～98年に襲った飢饉では、国民の数十万人以上が死亡したと見られている。旧ソ連からの支援を失ったことで食糧生産が悪化し、これに洪水と干ばつが拍車をかけた。

北朝鮮は飢饉が発生する以前の90年から、子供の成育、保護を保障する国連の「子どもの権利条約」の署名国となっていた。金正恩党委員長は、国内での人権侵害行為を否定している。

この飢饉以降、北朝鮮の生活の質は向上したが、国全体が貧しく飢えていることに変わりはない。国連が今年3月に公表した報告書によると、北朝鮮では国民のうち1000万人以上が栄養不良の状態にある。

国民の不満は、脱北者の数値に表れている。韓国統一省によれば、飢饉の最後の年の98年以降、3万1000人以上が韓国に亡命している。

米朝間の緊張が高まった今年は、韓国の聯合通信によると、8月までの脱北者が780人と昨年同時期より減少した。北朝鮮の監視がさらに強化されたためと見られている。




http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/294.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] メディアよ、諸君はクソ蠅（ばい）でいいのか？　
メディアよ、諸君はクソ蠅（ばい）でいいのか？
http://85280384.at.webry.info/201711/article_183.html
2017/11/24 21:20　半歩前へ


▼メディアよ、諸君はクソ蠅（ばい）でいいのか？


　TBS職員だった強姦魔・山口敬之が言葉巧みに若い女性に酒を飲ませ、ホテルに連れ込んだ末に力づくで犯した。逮捕状が出た。ところが、山口敬之は知る人ぞ知る安倍親衛隊の一員だ。「当然」のように事件はもみ消され、警察幹部の中村格によって逮捕状は握りつぶされた。

　権力にすり寄るものは何をしても免罪されるのか？日本は法治国家ではなかったか？民主主義国家ではなかったのか？

　NHKＯＢの永田浩三さんが「静観」するメディアに、「（諸君は）クソ蠅（ばい）でいいのか」と奮起を促した。　　（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

永田浩三さんが訴えた。

　何度も書くが、伊藤詩織さんが遭遇した事件を当時の警視庁の刑事部長がもみ消したことは、安倍政権による権力の私物化であり、その私物化の仲間として、TBSの記者が認定され、恩恵にあずかったということなのだ。

　伊藤詩織さんという被害者が、どれほど声をあげようが、メディアに身を置く自分たちが無傷であればそれでいいということなのだ。被害者が貶められ、無視され、加害者がのうのうとしていられる。政権の庇護のもとに。

　悔しくないかメディアに身を置く人間たち。自分たちは安倍政権と一心同体、御一統様だから守ってやるぞと言われ、そうなった。それでほんとうにいいのか。クソ蠅（ばい）でいいのか。わたしは、ぜったいに嫌だ。



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/294.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 行政手続に瑕疵（欠陥）はない、と言い張っていた西田昌司議員、責任は取るのか　
行政手続に瑕疵（欠陥）はない、と言い張っていた西田昌司議員、責任は取るのか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/a4a7c302662f0cbdd1d730fcbd45120a
2017年11月24日　のんきに介護


HOM55‏ @HON5437さんのツイート。





平気で嘘をつき、


嘘がばれるや知らん振りか。


この男に


岩上安身‏@iwakamiyasumiさんが




と求められます。


当然だろ。


会計検査院が財務省のモラルハザードを指摘したんだ！！


しかし、西田昌司など


所詮は、


小物。


小物らしく喚き散らしてお終いか。





http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/299.html

[原発・フッ素49] 福島のリンゴ産地の葬式は１２．１％増、相馬は別（めげ猫「タマ」の日記）
福島のリンゴ産地の葬式は１２．１％増、相馬は別
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2354.html
2017/11/24(金) 20:18:06　めげ猫「タマ」の日記


　農水省の統計を見ると（１）、福島のリンゴは福島市、伊達市、須賀川市の３市で大部分を生産しています。食べて大丈夫か不安なので、葬式数を集計してました。

　近々の１年（２０１６年１１月～１７年１０月）　５，００４人
　事故前１年（２００９年１１月～１０年１０月）　４，４６５人
で１２．１％増えています。このような事が偶然に起こる確率を計算したら５億分の１です。同じ福島でもリンゴの産地ではない相馬地方では
　近々の１年（２０１６年１１月～１７年１０月）　１，４７１人
　事故前１年（２００９年１１月～１０年１０月）　１，３９０人
で、少し増えていますが統計的な差はありません。

　福島のモモの生産量は２９，３００トンで全国２位ですが、リンゴも２７，６００トンを生産しており（２）モモだけでなくリンゴの栽培も盛んです。以下に福島の市町村別のリンゴの生産量を示します。


　※（１）を集計
　図―１　福島のリンゴの生産量

　図に示す様に福島市、伊達市、須賀川市で大部分を示します。


　※１（３）の数値データを元に（４）に示す手法で１１月１日時点に換算
　※２　避難区域は（５）による
　※３　相馬地方の範囲は（６）による。
　図－２　福島のリンゴ産地と相馬地方

　図に示す通り福島のリンゴ産地は国が除染が必要だとする毎時０．２３マイクロシーベルトを超えた地域が広がっています（７）。福島のリンゴは汚染されたエリアで作られています。

　福島の農協の直売所ではカフェの新メニューにリンゴジュースが登場したり、リンゴの皮むき大会が行われました（８）。福島はリンゴの季節です。

　福島県は福島産リンゴは「安全」だと主張しています（９）。でも、２０１１年２月に福島県は福島第一原発３号機は「安全」だと発表しました（１０）。でも翌月には大爆発です。信じて良いか分かりません。不安なので、(=^・^=)なりに調べて見ることにしました。

　リンゴ産地とそうでない所の保健データを比較して、差がなければ「安全」、差がでれば「安全」とは言えないです。以下に福島、伊達、須賀川３市の各年１１月から翌年１０月まで１年間の葬式（死者）数を示します。


　※１（１１）を集計
　※２　震災犠牲者は（１２）による。
　図―３　福島・リンゴ産地の葬式（死者）数

　図に示しように福島のリンゴ産地では葬式（死者）数が増えています。
　近々の１年（２０１６年１１月～１７年１０月）　５，００４人
　事故前１年（２００９年１１月～１０年１０月）　４，４６５人
で１２．１％増えています。このような事が偶然に起こる確率を計算したら３千万分の１です。以下に偶然に起こる確率の計算結果を示します。

　表―１　偶然に起こる確率の計算結果
　※　計算方法は(=^・^=)の過去の記事（１３）による。



　以下にリンゴの産地では無い飯舘村を除く相馬地方の葬式（死者）数を示します。


　※１（１１）を集計
　※２　震災犠牲者は（１２）による。
　図―４　福島・相馬地方（飯舘村を除く）の葬式（死者）数

同じ福島でもリンゴの産地ではない相馬地方では
　近々の１年（２０１６年１１月～１７年１０月）　１，４７１人
　事故前１年（２００９年１１月～１０年１０月）　１，３９０人
で、少し増えていますが統計的な差はありません。飯舘村は避難地域になり今年３月末に避難指示が解除されたばかりで（５）、ほとんどの住民が今も村外に避難したまま（１４）なので集計対象から除外しました。
　リンゴの産地では無い相馬地方では葬式（死者）は増えていませんが、福島のリンゴ産地では葬式が増えています。
　
＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　福島のリンゴは白雪姫のリンゴか否かは議論があるかもしれませんが、福島のリンゴ産地はリンゴ以外にも福島を代表する農作物が栽培されています。福島県はモモ、ナシ、キュウリなどを福島を代表しする農産物としています（１５）。農水省の発表によれば（１）、モモは福島市が１位、伊達市が２位、ナシは福島市が１位、須賀川市が２位、キュウリは須賀川市が１位、伊達市が２位です。福島のリンゴ産地は福島を代表する他の農作物の産地でもあります。そんな訳で(=^・^=)はリンゴに限らず、「買わない」「買わない」「食べない」「出かけない」の「フクシマ３原則」を決めています。でもこれって(=^・^=)だけではないようです。

　福島県本宮市には大手ビールメーカーの工場があります（１６）。図―２に示すようにビール工場の回りでも国が除染が必要とする毎時０．２３マイクロシーベルトを超えて（７）います。福島では汚染された場所でビールが作られています。


　※（１６）を引用
　図―５　福島県本宮市のビール工場

　当該のピール工場では清冽な福島の水に恵まれ、選び抜かれた原料と世界のビール業界をリードする技術で、最高の品質のビールがつくられているそうです（１６）。(=^・^=)の印象ですが大変に美味しいので、事故前は良く飲んでいました。でも、事故後は当該メーカーのビールは一口も口にしていません。これは福島の皆様も同じなど思います。福島県本宮市のスーパーのチラシには当該ビール工場のメーカーのビールはありません。


　※（１７）を引用
　図―６　福島県内にビール工場をもつメーカーのビールが無い福島県本宮市のスーパーのチラシ

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2354.html
(１)作物統計調査＞市町村別データ＞平成18年産市町村別データ＞年次2006年中の「１０　果樹 、⇒福島県⇒Excel」
(２)福島県の果物ランキング
(３)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成27年9月12日～11月4日測定） 平成28年02月02日 （KMZ, CSV）」
(４)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線
(５)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(６)構成市町村 | 相馬地方広域市町村圏組合
(７)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(８)農産物直売所　みらい百彩館「んめ～べ」 – JAふくしま未来　直売所「んめ～べ」のブログ
(９)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(１０)福島第一原子力発電所3号機におけるプルサーマル実施に係る安全確認 - 福島県ホームページ
(１１)福島県の推計人口（平成29年11月1日現在）を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(１２)平成23年東北地方太平洋沖地震による被害状況即報（週１回更新） - 福島県ホームページ
(１３)めげ猫「タマ」の日記 偶然に起こる確率の計算方法について
(１４)平成29年11月1日現在の村民の避難状況について - 飯舘村ホームページ
(１５)ふくしまイレブンエッセイ - 福島県ホームページ
(１６)アサヒビール福島工場 - 本宮市公式ウェブサイト
(１７)本宮店｜店舗・チラシ情報｜リオン・ドール




http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/149.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] ＜孫崎　享氏＞サンフランシスコ市、従軍慰安婦像設置容認したことをもって、 大阪市長姉妹都市を解消する動き。　


（孫崎享氏）★サンフランシスコ市、従軍慰安婦像設置容認したことをもって、
大阪市長姉妹都市を解消する動き。従軍慰安婦問題は大阪の繁栄と発展に
どれだけ重要な問題か。姉妹都市の意義は何か。
国際都市として各国と連携していく象徴的行為でないか。
http://www.twitlonger.com/show/n_1sqb76l
24th Nov 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


従軍慰安婦問題は大阪の繁栄と発展にどれだけ重要な問題か。

サンフランシスコとの姉妹都市は大阪の繁栄と発展にどれだけ重要な問題か。

吉村大阪市長は２３日、サンフランシスコ市のリー市長が

中国系米国人らの団体が設置した慰安婦問題を象徴する像の寄贈受け入れを承認を

受け、「姉妹都市解消に向けた手続きを１２月中に完了させたい」とする

コメントを発表。

桑港市議会が今月中旬、維持費を含め寄贈を受け入れる決議案を可決していた
（時事）。

大阪市とサンフランシスコ市の交流は姉妹都市の走りだ。

港のある都市であることが縁で、サンフランシスコ市側からの申し出で

１９５７年１０月の提携に至ったという。双方の市幹部らが相互に訪れ、

高校生のホームステイや着付けなど日本文化を学ぶ交流事業も展開。

１０月には６０周年の記念行事が大阪市で開かれた（毎日）

大阪は国際都市である。世界各国との友好関係を結んでいくことは、

大阪の繁栄と発展に不可欠なことである。姉妹都市はその象徴と言えよう。

サンフランシスコ市のリー市長が中国系米国人らの団体が設置した慰安婦問題を

象徴する像の寄贈受け入れを行ったのは、快い出来事ではない。

出来ればかかる行為をとって欲しくない。

だが、サンフランシスコに従軍慰安婦像が出来る事は、

大阪の繁栄と発展にどれだけ害を与えるか。多分実質的な害はない。

日本と韓国との関係を考えて見よう。大使館は二国間関係発展の拠点である。

その前に従軍慰安婦像が置かれることは、

二国間関係上、許されるべきことではないと思う。

しかし、それが存続したからと言って、二国間関係を絶つ動きまではしない。

そうしたことも併せ考えると、慰安婦問題を象徴する像の寄贈受け入れを承認を受け、

「姉妹都市」解消に向けた手続きをするとの大阪市長の動きは

間違っているのでないか。

　日本には今、近隣諸国への憎悪が力を増している。

その憎悪は各々の団体の利害関係をも見えなくさせている。危険な兆候だ。

サンフランシスコは、西海岸にあって、国際的友好のシンボル的都市である。

サンフランシスコはパリ、バルセロナ、マニラ、上海、ソウル、台北、

チューリッヒ等が姉妹都市となっており、次のとおりである。

Ivory Coast :Abidjan, Côte d'Ivoire (1986)、Jordan :Amman, Jordan (2010)

Italy :Assisi, Italy (1969)、India :Bangalore, India (2009)、Spain :Barcelona,
Spain (2010)、

Republic of Ireland :Cork, Ireland (1984)[5]、Israel :Haifa, Israel (1973)、
Vietnam :Ho Chi Minh City, Vietnam (1995)、Germany :Kiel, Germany (2017)、Poland :Kraków, Poland (2009)[6]、Philippines :Manila, Philippines (1981)、
Italy :Naples, Italy (2013)、Japan :Osaka, Japan (1957)、France :Paris, France (1996) (Partner city)[7]、South Korea :Seoul, South Korea (1975)、China :Shanghai,
China (1979)Australia :Sydney, Australia (1968)、Taiwan :Taipei, Taiwan (1970)、Greece :Thessaloniki, Greece (1990)ongolia :Ulaanbaatar, Mongolia (1998)、Switzerland :Zürich, Switzerland (2003)




http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/300.html

[原発・フッ素49] ＜放射能汚染＞福島県郡山市・二本松市で高い放射能！今も測定器が鳴り響く！２０１７年の測定　
【放射能汚染】福島県郡山市・二本松市で高い放射能！今も測定器が鳴り響く！２０１７年の測定
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-19043.html
2017.11.24 22:23　情報速報ドットコム




秋田県にある放射能測定室「べぐれでねが」が福島県で放射能検査をしたところ、場所によっては今も線量が非常に高いことが分かりました。

２０１７年７月にべぐれでねがさんが現地調査をした動画では、福島県二本松市の歩道脇で３．８uSv/hrを記録しています。同じ測定器で計測した秋田県の値が０．０６uSv/hだったので、実に５０倍以上の数字だと言えるでしょう。

更にはコンビニ前で測定した時に至っては、計測機が振り切れるほどの高線量を確認しています。チェルノブイリ事故だと０．２８uSv/hが居住制限の数字だったことから、それと比べても異常な数字です。

＊環境や測定器によって数字は変化するので注意












福島県郡山市、二本松市の放射能汚染（2017/8）
































http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/150.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 脅威！モリカケ報道で新聞はすべて「完売御礼」!!　
脅威！モリカケ報道で新聞はすべて「完売御礼」!!
http://85280384.at.webry.info/201711/article_185.html
2017/11/24 23:15　半歩前へ


▼脅威！モリカケ報道で新聞はすべて「完売御礼」!!


　前文科事務次官の前川喜平さんは、職をかけて安倍晋三首相および安倍政権の不正を告発した。しかし、肝心のマスコミは、権力を恐れて批判を控えている。

　日馬富士は執拗に追っかける。これでもかと言うほどどうでもいいような情報を垂れ流す。ところが、加計疑惑の核心である安倍晋三の妻、昭恵や渦中の人物、加計孝太郎は追っかけない。なぜか？

　彼らを追跡、取材し、記事にしたら新聞は飛ぶように売れるどころか、販売店は軒並み「完売御礼」のビラが貼られよう。テレビは視聴率が跳ね上がり、「早く続きが見たい」と問い合わせが殺到しよう。特ダネ確実！なのに、どうしてトライしないのか？

　日馬富士の殴打騒ぎは、事件が明るみになればなるほど、被害者側に？？？が付く。一体、真相は何なのかと疑問がわく。それもそのはず。来年春の相撲協会理事長選をめぐる協会と貴乃花の「派閥争い」がチラチラ見え隠れするからである。

　そんなものをメディアがこぞって報道してどうなる？相撲スキャンダルはスポーツ新聞に任せておけばいい。結論が出たらその時、一般紙は書けばいい。

　そのあふれる「情熱」をなぜ、モリカケ疑惑の追及に注がないのか？私は不思議でならない。安倍晋三が無理やり国会を解散したのもモリカケ疑惑が原因だ。一連の疑惑から逃れるために６００億円超の税金を注ぎ込んで総選挙を強行したのではなかったか？

　トランプを拉致被害者家族に面会させたのも「疑惑隠し」の一環だ。もっと言うと、野党の度重なる要求を拒み、国会を開かなかったのもモリカケ疑惑での追及が恐かったためだ。

　産経を使って山尾志桜里を激しく攻撃するのも、彼女が国会で質問に立つ機会を阻止するのが狙いだ。安倍はモリカケ疑惑に絡み山尾の質問攻勢に遭って再三、窮地に陥った。それがトラウマとなって彼女を避けている。

　加えて世論調査で国民の７割強が、安倍晋三が言う“丁寧な説明”を信じていない。認めていない。モリカケ疑惑の「真相究明が必要」だと回答している。これらすべてがモリカケ疑惑絡みだ。

　ことほど左様に、モリカケ疑惑は報道すべき大事な問題だ。優先すべきは日馬富士ではなくモリカケ疑惑だ。マスコミはなぜ、腰が引けるのか？どうして正面から取り組まないのか？　　（敬称略）



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/301.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 国民の幸福が減殺される「改悪」提案は必ず否決できる　国民が知っておくべき憲法基礎知識　小林節教授（日刊ゲンダイ）
　


国民の幸福が減殺される「改悪」提案は必ず否決できる　国民が知っておくべき憲法基礎知識
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/218233
2017年11月24日　小林節　慶応大名誉教授　日刊ゲンダイ　文字起こし


　　
　　　小林節氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　憲法の「改正」と「改悪」の判断基準は明白である。

「改正」とは、その条文の変更により、主権者国民の幸福が増進されるものであり、「改悪」とは、逆に、国民の幸福が減殺される条文変更である。

　そこで、最近、世論の動向を探るかのように、高等教育の無償化、自衛隊の加憲などが提案されているが、それらに惑わされず、まず、改憲を党是とする自民党の「憲法観」を確認することこそが重要である。そのためには、同党が５年も前に党議決定を経て堂々と公開している草案を一読すればよい。そこには、改憲運動の主体である自民党の憲法観が明確に示されている。

　まず、同草案は、１０２条で、国民全員に憲法を「尊重」する義務を課し、政治家以下の公務員にその憲法を「擁護」する義務を課している。つまり、一般国民が「国旗・国歌を尊重」（３条）しているか？　「国防に協力」（９条の３）しているか？　「家族は仲良く」（２４条）しているか？　を権力者が管理する仕組みになっている。しかし、これではそもそも憲法ではない。憲法とは、一時的に権力を預かっている本来的に不完全な者たちが権力を乱用しないように、主権者国民の最高意思として、権力者たちが「尊重」すべき規範である。

　また、同草案は、２１条で、「一切の表現の自由は保障する」と規定しながら、続けて、「公益及び公共の秩序を害する」と政府が認定した場合にはその自由は認めないと明記している。この構造は中国憲法と同じである。

　これだけでも、自民党が提案してくるであろう改憲案が「改悪」の提案になることは必定である。

　これまでの総選挙で安倍政権は、選挙制度と野党の分裂に助けられ、４割台の得票で７割台の議席を得て連勝してきた。しかし、改憲国民投票では投票者の過半数の賛成がなければ承認されない。だから、今まで過半数の得票で支えられたことのない政権側も不安なはずである。そこで、私たちも、腰を据えて改憲提案を吟味し、論ずべきは論じ、否決すべきものは否決できるはずである。








http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/302.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 責任は無関心な国民の側にもある！　
責任は無関心な国民の側にもある！
http://85280384.at.webry.info/201711/article_186.html
2017/11/24 23:21　半歩前へ



▼責任は無関心な国民の側にもある！


　特定秘密保護法の制定以後、メディアは委縮した。こうなることが分かっていたから私は反対の声を上げた。が、党のマスコミは東京新聞以外、いよいよ制定が迫ってから、慌てて反対と叫び始めた。自業自得である。

　もっとひどいのは国民だ。いくら危険性を訴えても、このフェイスブックでも「われ関せず」がほとんどだった。集団自衛権の行使を含む戦争法の時もそうだった。こんな窒息しそうな薄暗い社会にした責任は無関心な国民の側にもある。

　何度でも言うが一人ひとりが声を上げてこそ民主主義である。自由な社会を守りたければ声を出さないといけない。権力者にとって一番ありがたいのは「物言わぬ羊と化した大衆」である。沈黙することは「容認」権力がやることを認めたことになる。こんな小学生レベルの話が分からない大人が多過ぎる。



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/303.html

[中国12] 韓国の抗中ドラマの荒唐無稽さに比べたら中国の抗日ドラマなんてまだマシだった―中国メディア
23日、中国メディアの陽光寛頻網にこのほど、韓国の「抗中ドラマ」の荒唐無稽さに比べたら中国の「抗日ドラマ」なんてまだマシだったとする動画が掲載された。写真は中国の抗日ドラマ。


韓国の抗中ドラマの荒唐無稽さに比べたら中国の抗日ドラマなんてまだマシだった―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b221215-s0-c60.html
2017年11月23日(木) 22時50分


2017年11月23日、中国メディアの陽光寛頻網にこのほど、韓国の「抗中ドラマ」の荒唐無稽さに比べたら中国の「抗日ドラマ」なんてまだマシだったとする動画が掲載された。

動画はまず中国の抗日ドラマについて「戦争という厳粛なテーマに、武侠やSFの要素を持ち込むなどしているが、それでも歴史の事実を曲げることはしていない」とし、「韓国の抗中ドラマの荒唐無稽さに比べれば中国のドラマなんて大したことはない」と持論を展開した。

続いて「韓国人は、孔子や李白など中国の歴史上の偉人を自国人と主張したり、中秋節を韓国起源と称したり、漢字を韓国人の発明として世界遺産に申請すべきと述べたりしている」と指摘。

その上で、韓国の歴史ドラマの「光宗大王〜帝国の朝〜」では「高句麗軍が唐の都の長安に攻め入り、唐の皇帝の李世民の片目を射抜き、李世民がひざまずいて許しを請うたり」、韓国映画の「The Divine Weapon」では「わずか100人余りの兵が10万もの大軍を『まるで原子爆弾のように威力のある』矢を使い敗走させたりしている」とし、「歴史を軽んじ恥知らずなことこの上ない」と主張した。（翻訳・編集/柳川）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/352.html

[アジア23] ネットからノーベル賞を期待する声続々！韓国の研究チームが新たな脱毛治療物資を開発＝「ノーベル賞級の発明」「かつら業界は
20日、韓国・SBSなどによると、韓国の研究チームが脱毛治療に効果がある新たな物質を開発した。この報道を受け、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。


ネットからノーベル賞を期待する声続々！韓国の研究チームが新たな脱毛治療物資を開発＝「ノーベル賞級の発明」「かつら業界は戦々恐々」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b220535-s0-c30.html
2017年11月24日(金) 0時40分


2017年11月20日、韓国・SBSなどによると、韓国の研究チームが脱毛治療に効果がある新たな物質を開発した。

研究チームは、脱毛患者の頭皮に多く見られるCXXC5というタンパク質が特定のタンパク質と結合すると髪の形成を阻害する事実に注目し、CXXC5と特定のタンパク質の結合を阻害する新たな物質を開発した。

研究チームは、20日余り何も塗られていないマウスや、既存の脱毛治療剤を塗ったマウスよりも、新たに開発した物質を塗ったマウスで、より育毛効果がある事を確認した。特筆すべきは、毛包が破壊されたマウスでも効果が見られたことだ。

延世大学生活工学科のチェ・ガンヨル教授は「一般の発毛ではなく、再生成毛髪形成を促す薬の研究を行い、一部成功した結果]とし、「しかし、人が使うことができる治療薬にまで発展させるには、まだ越えなければならない山がある」と述べている。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「ノーベル賞級の発明」「ノーベル医学賞だな」「これは、ノーベル医学賞＋ノーベル化学賞＋ノーベル平和賞、ハットトリック受賞」など、ノーベル賞に言及した意見が多く寄せられた。

また、「これが商用化されたら、韓国の出生率増加にも大きな貢献をする事が予想される。急いでくれ。人口の崖を防ぐことができるぞ」など、脱毛予防が出生率にまで影響するとした声もみられた。

その他に、「かつら業界は戦々恐々だろうな」とするコメントもあった。（翻訳・編集/三田）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/396.html

[中国12] 中国で臓器提供が年々増加、世界で2番目の多さ―中国メディア
中国での臓器提供は2015年2766件、16年4080件で、今年は現時点ですでに4529件と、前年比30％増となっている。資料写真。


中国で臓器提供が年々増加、世界で2番目の多さ―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b220490-s10-c30.html
2017年11月24日(金) 5時20分


北京大学国際病院、中国人体器官捐献管理センター、中国器官移植発展基金会は21日、共同で臓器提供者としての登録を呼びかけるイベントを行った。中国での臓器提供は2015年2766件、16年4080件で、今年は現時点ですでに4529件と、前年比30％増となっている。新華社が伝えた。

中国で実施された臓器提供に対する人々の意思に関する調査では、回答者の98％が臓器提供に賛成の立場を示し、94％が臓器提供者になってもいいと答えた。一方、臓器提供者になることを望まないとした人のうち46％が、その理由について「どこで登録していいか分からない」、または「手続きが面倒」と答えた。

中国は15年1月から、死刑囚からの臓器提供を全面的に取りやめた。そのため、臓器移植が必要な場合、一般人から臓器提供者を探すのが唯一の方法となっている。中国の臓器提供は世界で2番目に多い。（提供/人民網日本語版・編集/KN）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/353.html

[中国12] 中国がネット規制を強化、今度はスカイプが使用不能に？―米メディア
23日、米VOA中国語版サイトは、文字・音声チャットアプリskypeが先月より中国のアップルアプリストアから消えてしまったと伝えた。


中国がネット規制を強化、今度はスカイプが使用不能に？―米メディア
http://www.recordchina.co.jp/b221077-s0-c10.html
2017年11月24日(金) 6時20分


2017年11月23日、米VOA中国語版サイトは、文字・音声チャットアプリskypeが先月より中国のアップルアプリストアから消えてしまったと伝えた。

米紙ニューヨーク・タイムズの21日付報道によると、米アップルの広報担当者は「中国の公安部から一部の音声通話アプリケーションが現地の法律に反しているとの通知を受けたため、ストアから削除した」とコメントしたという。同紙は「10月末からサービスが中断しており、中国のネットユーザーから不満が噴出している」と報じている。

VOAは「習近平（シー・ジンピン）政権発足後、インターネットの情報の自由に対するコントロールが、明らかに前政権よりも激しくなっている。習氏による強い号令のもと、共産党当局はネット言論の犯罪取り締まりを強化するとともに、全国人民代表大会でいわゆるインターネット安全法を可決させ、政府が随意にインターネット情報を規制し抹殺できる権力を持った」と解説した。

また、今の中国のネット上では「関連する法律や法規、政策に基づき、検索結果を表示しません」とのメッセージを最も日常的に目にするが、中国当局は何の法律や法規に抵触しているかの説明を総じて拒んでいると指摘。skypeについてもアップルや中国当局が具体的な法律法規の説明を行っておらず、これまでのGmail、Facebook、Twitter、Lineなどと同じような状況だとしている。

ニューヨーク・タイムズは、中国政府がこれらのアプリの使用を禁じる背景には、ユーザーの多くがアカウントを非公開にしており、当局の監視が困難なことがあると指摘した。VOAは「中国のネットユーザーは、微信など中国当局が監視、制御しやすい中国本土で開発されたアプリを使わざるを得ないのである」と伝えた。（翻訳・編集/川尻）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/354.html

[アジア23] 日本と韓国だけにある飲食店の文化、韓国で敬遠される＝「衛生的に良くない」「女性にとってはかなり不便」―韓国ネット
21日、韓国では最近、ある「飲食店文化」が敬遠され形を変えつつあるが、この文化は日本にもあるという。写真は韓国の飲食店。


日本と韓国だけにある飲食店の文化、韓国で敬遠される＝「衛生的に良くない」「女性にとってはかなり不便」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b194144-s0-c30.html
2017年11月24日(金) 6時40分


2017年11月21日、韓国では最近、日韓に共通しているある「飲食店文化」が敬遠され、形を変えつつあるという。韓国・ファイナンシャルニュースが伝えた。

韓国の飲食店では、座布団に代表される「座敷」型の飲食店が急速に「テーブル席」に変わってきている。ソウル・汝矣島（ヨイド）の食堂街や政府ソウル庁舎近くの食堂でも、昨年からテーブル席の店が増えているそうだ。

汝矣島で飲食店を運営するオさん（30）は「会社員の世代が変わり、年配の人に比べ若年層が多くなっている。若年層は靴を脱いで入る部屋より靴を脱がないテーブル席を好むため、テーブル席を増やした。中には座敷をすべてテーブル席に変えたらどうかと話すお客さんもいる」と話す。大邱（テグ）のある伝統市場でカルグクス（韓国式うどん）店を運営するパクさん（62）も「テーブル席にしたらお客さんの回転率がいい。食堂を運営する側からしても座敷は不便。テーブル席はお客さんの靴を整理する手間が省けるから」と語った。

一方、客側もテーブル席への転換を喜んでいるという。会社員の女性・ハさん（26）は「最近では椅子もソファーのようになっているところが多くて楽。それにレストランはテーブル席が多いからそちらに慣れている」とし、「特に素足で靴を履いたときは、靴を脱ぐのが嫌で座敷型の飲食店を避けたりもする」と話した。

専門家らは欧米化した文化や個人主義の発展、核家族化の急速な進展などがテーブル席文化に影響を及ぼしていると説明している。大衆文化評論家のイ・テククァン氏は「座敷文化は韓国と日本だけに存在する」と説明した上で「ちゃぶ台を囲んで食事をする家庭が減り、テーブルを利用する欧米式の生活が拡散したことによりこのような現象が現れたようだ」と分析し、「欧米式生活パターンの個人主義が発展し、個人の自由な空間利用が座敷よりも楽なテーブル席が好まれているようだ」と説明した。

これを受け、ネットユーザーからは「確かに。座敷は足がしびれる」「腰も痛くなるしね」「飲食店ではテーブル席の方がはるかに楽なのは事実」など賛成意見が圧倒的で、その他にも「座布団は汚い。なんで洗濯しないの？」「座敷に髪の毛や食べカスも落ちてるし嫌」など衛生面を指摘する声や、韓国の飲み会文化を挙げて「これで部長の足の臭いをかがなくても良くなるってこと？」「足の臭いも問題だし、スカートの女性にとってはかなり不便」などさまざまなコメントが寄せられた。

テーブル席を好むのは若者だけではないようで「お年寄りも膝に負担のかからないテーブル席を好む」との声をはじめ、日本についても「日本の飲食店もテーブル席が多い。座敷は温泉旅館などにはあるかもしれないけど。一般家庭でもお年寄りが不便だからテーブルに変える家が多い」との指摘が出た。

一方で、「個人主義」との結び付きには頭をかしげるユーザーが多く「個人主義？ただ楽だからでしょ」など反論の声も少なくなかった。（翻訳・編集/松村）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/397.html

[中国12] 北海道旅行で見た日本人の恐ろしいところ―訪日中国人　
23日、新浪に北海道旅行で感じたという日本人の恐ろしいところについて紹介する記事が掲載された。写真は洞爺湖。


北海道旅行で見た日本人の恐ろしいところ―訪日中国人
http://www.recordchina.co.jp/b221138-s0-c60.html
2017年11月24日(金) 7時30分


2017年11月23日、新浪に北海道旅行で感じたという日本人の恐ろしいところについて紹介する記事が掲載された。

初めての日本旅行で北海道を訪れたという筆者は、まず空港で日本の効率的な管理システムを体感したという。飛行機を降りてから入国審査を通り、荷物を受け取るまでが非常にスムーズで10分ほどしかかからなかったと紹介。しかも、どの係員も笑顔で効率的に作業をしていたことに感銘を受けたようだ。

そして、上海の空港でも同じような流れであるにもかかわらず、30分以上の時間がかかり、サービスに至っては日本とは大きな開きがあると感じたと紹介。日本のサービスの質の高さと効率は世界一流だと称賛した。

日本の高速道路については、「中国より遅れている」と感じたという筆者。道は狭く、車もコンパクトカーが多かったという。しかし、車のスピードは速く、渋滞がほとんどなかったと紹介。道路からの景色が良く、洞爺湖までの道のりは「仙境」のようだと形容した。

洞爺湖について筆者は、中国と比べても特筆するような点はなかったと感じたという。しかし、深い山間にある洞爺湖は、小さな町と静かな環境とが相まって、デッサンのように美しいと伝えた。

日本人の融通の利かなさは有名だが、それは桃源郷のような北海道でも同じだったという。小さな町の飲食店で食事をした際、閉店の時間になった途端、店主が時間表を指さして閉店の時間だから店じまいすると言ってきたという。それで、日本人は1分の猶予も与えず、2倍の値段を払っても融通を利かせることをしないと主張し、これは客が帰らなければ店じまいしない中国とは全く異なっているとした。

記事は最後に、とにかくルールを守る日本人は「本当に恐ろしい」とし、洞爺湖のような小さな田舎町で、明らかに1台の車も来てないのに、歩行者は「まるで敵を迎え撃つかのように厳粛な表情」で信号を守っていたと伝えた。（翻訳・編集/山中）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/355.html

[中国12] ＜中国人観光客が見た日本＞6年ぶりに訪れた日本は変わっていた　
22日、日本を訪れた中国人観光客がこのほど、自身のブログにその時の思い出をつづった。


＜中国人観光客が見た日本＞6年ぶりに訪れた日本は変わっていた
http://www.recordchina.co.jp/b220556-s0-c60.html
2017年11月24日(金) 8時50分


2017年11月22日、日本を訪れた中国人観光客がこのほど、自身のブログにその時の思い出をつづった。以下はその内容。

6年前、私は同僚とともに初めて東京、長崎、沖縄を訪れた。当時、日本の先進性や文化、清潔さや物価の高さに思い入ったものだ。それから年を重ねて再び日本を訪れた私は、日本が当時から少し変わったところがあることに気がついた。

まず、日本は昔と変わらずきれいだった。関西国際空港から新今宮への移動中、農村地帯を通り抜けた際、同行者たちは汚れている場所がひとつもないことが信じられない様子だった。どんなに見ても、汚れた場所など見つからない。農村ではあっても、こざっぱりとした家が整然と立ち並び、道という道がきれいで、ぬかるみもない。市街地に入ってもそれは同じだった。ごみ箱も少なく、コンビニくらいにしか置かれていない。

次に、日本人の仕事熱心さ。目の当たりにすると頭が下がる思いだ。地下鉄では文庫本を読む人をよく見かける。髪の白い年かさの男性たちが一生懸命働いていて、何かのグラフが描かれた紙を持っていた。市街地では退屈そうな仕事でもしっかりやっている姿を何人も見かけた。例えば道案内らしい看板を持っているような仕事や、交差点で統計を取る仕事、温泉宿で夜中の3時に落ちている髪の毛を粘着ローラーで取る作業などだ。誰もスマートフォンをいじっていないし、さぼってもおらず、とても真面目にこつこつと働いていた。

そして、日本人はみな謙虚で礼儀正しい。数日滞在しているうちに、何となく自分もそうしたくなってくる。いちいち頭を下げるのは面倒ではあるが。他の人の旅行記には、道を尋ねたら親切な人が目的地まで連れて行ってくれたという体験談をよく見るのだが、私の場合は英語ができるからか、道を聞いてもみな指し示すだけで立ち去ってしまう…。

ある民宿で一緒になった中国の若い娘などは、中国語だけであちこち旅行しているのに、たまたま出会った日本人の若いイケメンに目的地まで連れて行ってもらえたそうだ。何てうらやましい。そうした日本人の親切さというのはきっと染みついたものなのだろう。デパートで目当ての店が見つからず、適当な売り場に入って何も買わなくても、店員はなんとかその店までの行き方を教えようとしてくれる。とても優しい。

しかし、今回の旅行であまり好意的ではない日本人にも出くわした。初めて日本を訪れた時にはそうした人には出会わなかったのに。1人は、地下鉄の駅員。駅で道を聞くと、日本語で話すように言ってきた。驚いてよくよく見直したが、表情は冷ややかなままだった。もう1人は、地下鉄車内でそばに立っていた女性だ。そのとき私たちは大きな荷物を3つ抱えていたのだが、その女性は私たちを見て首を横に振って恨めしそうな目つきをした。どういう意味かはよくわからないが、私たちのことが気にくわなかったのだろう。

奈良で買ったマグネットアクセサリーは、家の冷蔵庫に貼り付けた。今まで行った国や都市で買ったとりどりのマグネットが貼ってある。

同じ国でも、訪れた時によってまったく違った味わいがある。初めて日本を訪れたのは6年前だった。そして2回目には、日本のサービス業が退化したのを感じた。外国人観光客が増え続けていることが原因ではないか。とはいえ、それでも整然さを保ち続けているのにはやはり感服する。

何はともあれ、中国と日本はよき隣人であってほしいと私は願う。中国人も日本人も、大部分の人は平和を愛しているのだから。3回目の日本との出会いがそう遠いことにならないよう願っている。（翻訳・編集/岡田）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/356.html

[戦争b21] 北朝鮮の非核化、可能性はゼロ―中国専門家　
23日、米華字メディア・多維新聞網は、トランプ米大統領が北朝鮮をテロ支援国家に指定したことについて、中国の専門家が「北朝鮮が核を手放す可能性はゼロだ」と論じたことを伝えた。資料写真。


北朝鮮の非核化、可能性はゼロ―中国専門家
http://www.recordchina.co.jp/b221398-s0-c10.html
2017年11月24日(金) 12時50分


2017年11月23日、米華字メディア・多維新聞網は、トランプ米大統領が北朝鮮をテロ支援国家に指定したことについて、中国の専門家が「北朝鮮が核を手放す可能性はゼロだ」と論じたことを伝えた。

同大統領は20日、北朝鮮をテロ支援国家に指定し、核兵器開発の放棄を迫った。記事は、ハフィントン・ポストの記事を引用し、清華－カーネギーグローバル政策センターの趙通（ジャオ・トン）研究員の解説を紹介している。

趙研究員は「同大統領の最近の言動は、北朝鮮に米国へのさらなる敵対心を募らせる可能性がある。米国政府には北朝鮮と正常な関係を樹立する意思がなく、外交ルートによる北朝鮮の核問題解決を大いに妨げることになりかねない。中国は北朝鮮の完全な非核化の望みはゼロだと認識している。米国は北朝鮮への制裁を強化するとともに、北朝鮮と親密な中国に重要な役割を果たすよう求めている。一方中国は、米国こそが北朝鮮問題の当事者であり、自ら直接的な対話を進めるべきだとの認識を示している。米中両国の見解にズレが生じているのだ」とした。

また「外からの軍事的な威嚇がなくなれば、北朝鮮は核プロジェクトを止めるだろう。自らの安全を不安視しているから核を開発しているのだ。安全が保障されれば、核は不要になると思う」との見解を示している。

記事は一方で、ジェームズ・ウールジー元CIA（中央情報局）長官が「北朝鮮政府は信用できないので、米国は直接の協議ができない」と語ったほか、ステープルトン・ロイ元駐中大使が「われわれは北朝鮮の国連代表と意思疎通を図ったり、中国などの北朝鮮の外交機関がある国で北朝鮮側と接触したりする用意はある。しかし問題は北朝鮮側の対応方法がわれわれとは根本的に異なっていることだ。互いの溝を埋める方法が、まだ見つかっていない」とするなど、米国側の認識を併せて紹介した。（翻訳・編集/川尻）



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/368.html

[経世済民124] 日本企業にまたスキャンダル、「日本人は自国製造業に希望が持てず」と中国メディア
24日、三菱マテリアル子会社の品質データ改ざん問題をめぐり、新華社は「日本の大企業のひっきりなしの不正、国民は日本製造業に希望抱かず」と題する記事を掲載した。資料写真。


日本企業にまたスキャンダル、「日本人は自国製造業に希望が持てず」と中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b221525-s0-c20.html
2017年11月24日(金) 13時50分


2017年11月24日、三菱マテリアル子会社の品質データ改ざん問題をめぐり、新華社は「日本の大企業のひっきりなしの不正、国民は日本製造業に希望抱かず」と題する記事を掲載した。

三菱マテリアルは23日、子会社の三菱電線工業、三菱伸銅で過去に製造販売した一部製品に対する検査記録データ書き換えがあったことを明らかにした。記事は出荷先が258社に上ることを説明し、「神戸製鋼、三菱、日産などという大企業が『不正の泥沼』に陥るのに伴い、日本製造業は『祭壇』から降りていった」「かつて『進歩の追求』『完璧な工業技術』の代名詞とされた日本製造業だが、ひっきりなしに明らかになる大企業のスキャンダルは人々を驚がくさせた」などと指摘。神戸製鋼所のデータ改ざんや日産自動車の不正検査、さらに東芝やタカタの問題も取り上げ、東京で行った街頭インタビューで多くの人から「恥ずかしい」との声が上がったことを紹介している。

記事によると、ほかにも「日本の製造業の先行きに希望を持てない」と答える人も複数おり、「憤りを感じる」「効率より品質重視だと思う。大企業にはこの点を分かってほしい」という意見も出たそうだ。また、60代のある男性は「自分が若い頃は作ればすぐに売ることができた時代。今の状況は当時と大きく異なる」とのコメントを寄せたという。（翻訳・編集/野谷）



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/657.html

[戦争b21] 「シンガポールには600人の韓国人慰安婦がいた」韓国の研究チームが新たな情報を公開＝韓国ネットも注目
23日、韓国メディアは、韓国の研究チームがシンガポールの旧日本軍慰安所の実態を初めて公開したと報じた。資料写真。


「シンガポールには600人の韓国人慰安婦がいた」韓国の研究チームが新たな情報を公開＝韓国ネットも注目
http://www.recordchina.co.jp/b221403-s0-c30.html
2017年11月24日(金) 17時0分


2017年11月23日、韓国日報は、韓国の研究チームがシンガポールの旧日本軍慰安所の実態を初めて公開したと報じた。

韓国女性政策研究院（女政研）は22日、シンガポール国立文書保管所やアーカイブなどを通じて、旧日本軍が日本統治時代に慰安所の設立と管理に組織的に関与したことを立証する史料を140件以上発掘したと明らかにした。これまで旧日本軍慰安所の研究は主に中国一帯を中心に行われており、東南アジア地域にも韓国人慰安婦が存在したという証言や写真などが公開されたことはあったが、具体的な記録が韓国の研究チームによって確認されたのは初めてだという。なお、韓国人慰安婦は約8〜20万人と試算される中で、韓国政府が公式的に確認した被害者は238人にすぎないとされている。

東国（トングク）大学人間科未来研究所のオ・ヨンイン研究教授チームなどが参加した女政研の「日本軍慰安婦記録物発掘・整理・解説」報告書によると、日本がシンガポールを占領・統治した1942〜1945年に運営していた慰安所は10カ所と把握された。旧日本軍が組織的に慰安所を設立したり、ブローカーが運営したりもしたという。記録では、第二次世界大戦の終わりごろまでにシンガポールに居住していた韓国人慰安婦は600人余りと推定されている。

シンガポール国立文書保管所に保管されたさまざまな口述資料も明らかになった。オ・ヨンイン教授は「シンガポールでは歴史保存のために1979年から4100人あまりを対象にインタビューを行い国立文書保管所でアーカイブを作っており、口述記録の保存がしっかりしている。そのうち52件が慰安婦に関する記録だった」と説明。「慰安婦記録物のユネスコ登録への保留が決定し、客観的な史料が重要になっているだけに、今回の研究が国際社会連携の扉を開くことになるだろう」と期待を寄せた。

これを受け、ネットユーザーからは「あまりにも痛ましい歴史」「すべての真実は明らかになるようになっている！」「旧日本軍の蛮行は極めてひどかった」など憤るコメントが相次ぎ、「韓国の国力が日本を上回らない限り、絶対にしっかりした謝罪を受けられないだろう。だからみんな力を合わせて国力を高めよう」「そのためには国に力がないと。みんなで国の経済発展のために頑張ろう」と意気込む声が上がっている。

一方で、少数派意見として「それなのに今でも親日派の勢力が横行している国」「でもみんな日本に行くし、日本の製品を使ってるでしょ？」「韓国がかつて日本の被害に遭ったことを問い詰めたいのなら、かつて朝鮮が中国（明や清）やモンゴル（元）に献上していた貢女は何？慰安婦のことを騒ぐのは左派の金づるになるからで、純粋に元慰安婦のおばあさんたちのためではない」などとするユーザーも見られた。（翻訳・編集/松村）



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/369.html

[中国12] どうりで日本にはスリムな人が多いはずだ！日本の特徴的な3つの食習慣―中国メディア
22日、中国のポータルサイト・今日頭条に、日本人に痩せている人が多い理由として三つの食習慣が関係していると紹介する記事が掲載された。


どうりで日本にはスリムな人が多いはずだ！日本の特徴的な3つの食習慣―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b220359-s0-c60.html
2017年11月24日(金) 17時30分


2017年11月22日、中国のポータルサイト・今日頭条に、日本人に痩せている人が多い理由として三つの食習慣が関係していると紹介する記事が掲載された。

日本は世界的に見て肥満率が低いと言われているが、世界では肥満が問題となっている国が少なくなく、著しい経済発展とともに中国でも健康に関する話題が注目を集めつつある。そうした中で、記事は「日本人にスリムな人が多い理由」について分析している。

記事は、「日本人の三つの食習慣が関係している」と指摘。その一つが「料理方法が健康的」なことだ。「日本人で最もよく見られるのが、さしみやサラダなどの生食で、その他の料理方法も煮る、焼く、蒸すなどであり、塩の使用量も少なく健康的だ」とした。「天ぷらなどの揚げ物も有名だが油をよく切って食べる」と紹介した。

二つ目は「種類は多く量は少ない」こと。記事は、「日本人の食事は小さな食器を使うことが特徴で、量が少ない」と紹介。一方で、「料理の種類は多く、健康的に栄養を取ることができる」という。また、満腹になるのではなく「八分目」に抑えることも肥満防止につながると指摘した。

三つ目は、「炭水化物が多い」こと。記事は「西洋と比べて日本の食事には炭水化物物の占める割合が高い」と主張。「西洋では炭水化物はダイエットの敵と見なされるが、日本人は米や麺を好んで食べる」と紹介し、「パンやビスケットに含まれる炭水化物は肥満になりやすいが、米や麺は比較的健康である」と伝えている。（翻訳・編集/山中）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/357.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 沖縄で飲酒死亡事故の米兵に「深い同情」と司令官！　
沖縄で飲酒死亡事故の米兵に「深い同情」と司令官！
http://85280384.at.webry.info/201711/article_187.html
2017/11/24 23:39　半歩前へ



▼沖縄で飲酒死亡事故の米兵に「深い同情」と司令官！

　米海兵隊総司令官が沖縄で飲酒運転の上に死亡事故を起こした米兵に「深い同情を感じている」と語った。

　信じられない言葉である。海兵隊の最高責任者が言ったというから絶句した。日本人を完全にバカにした、見下した言葉としか思えない。

　米軍人にとって日本は属国、いまだに占領地との意識ではないか？安倍政権はここまで言われて黙っていたのだろうか？駐米大使館に通達を出したとは聞いていない。

　安倍晋三があれだけトランプに媚びへつらえば、日本は属国と錯覚されても仕方がないのか？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　琉球新報によると、【ワシントン＝座波幸代本紙特派員】ロバート・ネラー米海兵隊総司令官は２１日、那覇市で１９日に起きた在沖米海兵隊員による飲酒運転死亡事故について、「亡くなった方のご家族に哀悼の意を表する。また、（事故を起こした）海兵隊員にも深い同情を感じている。（事故は）彼の意図ではなかったと確信している」と述べた。

　本紙の取材に答えた。海兵隊トップが、飲酒運転で死亡事故を起こした海兵隊員の責任については言及せず、「同情」の意を示した。再発防止策や綱紀粛正などの言及もなかった。



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/304.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 同性パートナー差別の自民・竹下亘と大違い！ 美智子皇后はオランド前仏大統領の事実婚パートナーに神対応（リテラ）
同性パートナー差別の自民・竹下亘と大違い！ 美智子皇后はオランド前仏大統領の事実婚パートナーに神対応
http://lite-ra.com/2017/11/post-3606.html
2017.11.24　 美智子皇后が事実婚パートナーに神対応　リテラ


　　　　　
　　　　　　　竹下亘公式ホームページより


　またも自民党から問題発言が飛び出した。昨日、自民党の竹下亘総務会長が、天皇・皇后が開催する宮中晩餐会について、岐阜市内で開かれた党支部のパーティーで、こんな話をしたのだという。

　まず、竹下総務会長は、2013年フランスのオランド前大統領が国賓として来日したとき、オランドが事実婚のパートナーを伴ったことを挙げ、こう述べた。

「奥さんではないパートナーだという女性が天皇、皇后両陛下と並んで座るわけだから、どう対応しようかと宮内庁は悩んだ」

　よく知られているように、フランスにおいて事実婚は法律婚と同等の権利が保障されるPACSという制度があり、多くのカップルがこの制度を選んでいる。そうした事情を無視して「奥さんではない」と切り捨てるとは一体どういうことかと思うが、竹下総務会長は「問題はここから」とし、このようにつづけたという。

「（国賓の）パートナーが同性だった場合、私は（出席に）反対だ。日本国の伝統には合わないと思う」

　つまり竹下総務会長は、国賓の要人が、自身の国の法律に則って同性婚したパートナーのことを、「日本国の伝統」に反するから宮中晩餐会への出席を拒否すべきだ、と述べたのである。

　じつは、こうした「拒否案件」はすでに起こっている。2015年6月にA・カーステン・ダムスゴー駐日デンマーク大使が離任の挨拶のために宮中を訪問した際、同性婚相手のパートナーを外務省が配偶者として認めなかったため、パートナーを同伴して宮中で離任挨拶が叶わなかったというのだ（「サンデー毎日」2015年7月12日号／毎日新聞出版）。宮内庁関係者は「外国で正式な婚姻関係にあるのであれば、同伴を認めてもいいのではないか」という議論があったことを明かしており、外務省の判断であった可能性が高いと見られる。

　竹下総務会長は「日本国の伝統」などともち出すが、差別的な伝統よりも普遍的価値である人権を尊重するのが民主主義国家としては当たり前の話。だいたい、これは相手国で法的に認められている関係を認めないという、外交的にも大問題の対応だ。

　実際、今年5月、ルクセンブルクのグザヴィエ・ベッテル首相は同性婚のパートナーであるゴーティエ・デストネ氏を伴ってNATO首脳会議に出席し、デストネ氏はメラニア夫人ら各国ファーストレディたちとともに行事に参加している。また今年3月には、伝統的には同性愛に厳しかったカトリック教会のローマ法王フランシスコも2人をカトリックの総本山バチカンに招待している。

■オランド前仏大統領の事実婚パートナーが感激した、美智子皇后の神対応

　しかも日本政府は、事実婚のパートナーに難色を示したり、同性婚のパートナーは認めない一方で、一夫多妻制の国の要人が第二夫人を伴った際は配偶者として認めて行事や式典に同行しているという（前出「サンデー毎日」）。外務省は、一夫多妻は「日本国の伝統」だとでも言うのだろうか。ならば、同性愛も法律婚外の恋人関係も、日本では古くから歴史を彩ってきた「伝統」と言うべきだろう。

　そもそも、宮中晩餐会の主催者たる当の天皇・皇后は、このような差別的な対応を是としているとは到底思えない。

　というのも、竹下総務会長が問題視したオランド前大統領の事実婚パートナーだったヴァレリー・トリルベレール氏は、いかに美智子皇后が宮中晩餐会において偏見もなく接してくれたかを、自著のなかで明らかにしているからだ。

　新潮社「フォーサイト」に掲載された西川恵・毎日新聞客員編集委員の記事によると、トリルベレール氏は2014年にオランドとの破局について綴った『Merci pour ce moment』（いまの時に有り難う）を発表。この本でトリルベレール氏は、事実婚でファーストレディとなったことや仕事を辞めなかったことなどで偏見の目で見られつづけた苦悩を明かすなかで、〈最も思い出に残る国賓訪問〉として、2013年の日本における宮中晩餐会を挙げているという。

　そこで振り返られているのは、美智子皇后の対応だ。

「天皇、皇后両陛下主催の晩さん会は、いまでも忘れがたい、魂を奪われるような最高の記憶として残っている。北フランス出身の貧しい私のような小娘が、皇后から『ミチコと呼んでください。私もファーストネームで呼ばせていただいていいですか』と言われようとは。私は『皇后さまとお呼びするしか失礼でできません』と言いました。皇后さまは私の立場を理解してくださいました」

　竹下総務会長の話から想像するに、トリルベレール氏の宮中晩餐会出席を周囲が快く思っておらず、扱いをめぐって揉めていたことは、美智子皇后にも伝わっていたことだろう。しかし、美智子皇后はそうした事情で分け隔てることなく、親しみを込めて接した──。すばらしい外交と言わざるを得ないだろう。

　しかも、トリルベレール氏はこうも記しているという。

「別れ際、皇后はカメラの放列の中を優しく抱擁してくださいました。（皇后の体に触れないという）プロトコールを守らなかったため、私は批判を浴びるものと覚悟した。しかしこの時はなかった」

■「日本の伝統」を騙り差別を肯定するために、天皇・皇后を政治利用する安倍政権

　この対応は、とりわけ美智子皇后がトリルベレール氏に歓迎の意を伝えるものだったのではないか。そのことがカメラ越しからも伝わったからこそ、トリルベレール氏はフランスで批判に晒されることもなかったのだろう。

　むしろ、こうした美智子皇后の対応を苦々しく捉えたのが、日本の政府なのではないか。実際、要人のパートナーが「魂を奪われるような最高の記憶」と呼ぶ思い出をつくり、フランスとの友好を深めたというのに、いまだに竹下総務会長はこのときのことをもち出して、同性婚パートナーの出席は反対などと言い出しているのだから。

　だが、このように友好的な平和外交の役目をはたしている美智子皇后でさえ、難色を示したと言われているのが、先のトランプ大統領の来日時の面会だ。

　昨日の記事でも詳しくお伝えしたが（関連記事）、現在発売中の「週刊新潮」（新潮社）は、官邸関係者による「美智子さまは“トランプさんには会いたくない”というようなご懸念を周囲に示されていたと言うのです」という証言を掲載。さらに「何でも美智子さまは“陛下をトランプさんに会わせてもいいものか”と漏らされていた」という永田町関係の話も紹介しているのである。

　トランプの思想と美智子皇后のこれまでの言動を鑑みれば、こうした話が浮上してくるのは至極自然と言うべきだろう。

　事実、美智子皇后は「誕生日文章談話」でICAN（核兵器廃絶国際キャンペーン）のノーベル平和賞受賞を大きく評価し、〈戦いの連鎖を作る｢報復｣〉に釘を刺したばかりか、難民支援に強い関心をもち、以前から在日外国人に対するヘイトスピーチの問題に心を痛めていたとされている。これらはトランプ大統領のスタンスとは何もかも相反するものだ。さらに、もしほんとうに皇后が「陛下をトランプさんに会わせてもいいものか」と周囲に漏らしていたとすれば、これは安倍政権が軍事一体化と言えるほど進めている日米関係の強化に、皇室が政治利用されることを憂慮したとしか思えない。

　日米関係強化のためには皇室を積極的に政治利用する一方、周囲が難色を示す事実婚のパートナーを美智子皇后が手厚く歓迎した事実の前でも「日本国の伝統が」とわめき立てる──。結局、竹下総務会長をはじめとする安倍政権は、「伝統」を騙った差別主義の肯定のために天皇・皇后を利用しているだけなのである。そして、実際のところ、こうした対応にもっとも胸を痛めているのは、言うまでもなく天皇・皇后なのではないだろうか。

（編集部）


















http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/305.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 「昭恵はん何で逮捕されへんのやろ？」籠池夫人の声が正しい森友学園問題　
　


「昭恵はん何で逮捕されへんのやろ？」籠池夫人の声が正しい森友学園問題
http://blog.goo.ne.jp/okai1179/e/4828157716994c269b6827fb33dad01f
2017-11-24　そりゃおかしいぜ第三章


元森友学園園長夫婦が収監されて３カ月になるが、保釈申請がまたもや却下された。保釈却下の理由は、「罪障隠滅及び常習的に詐欺行為を長年に渡って続けてきている。保釈すればまた同じことをする。もしくは重罰を恐れて逃亡する可能性がある。」と言うものである。（籠池佳茂氏のFacebookより）学園は長女に譲っているので同じことはできない。逃亡しても、あれほどメディアに出ていたおしゃべり人物である。どこ行ってもすぐばれる。濃いキャラクターの籠池夫婦が、逃げると本気で思っているなら裁判所は世間知らずのあほである。

それよりこの文章にぴったりの人物がいる。安倍昭恵である。罪の隠ぺいに旦那は使うわ、自分も選挙やいろんなイベントに無神経に奔走する。再度同じことはいっぱいやっている。放射能に感謝しましょうとか、無神経に今年はいろんなことがりましたなどと、ノーテンキな発言を繰り返す。逃亡の危険性こそないだろうが、安倍昭恵こそ収監されるべきである。

会計検査委員が、森友学園への国有地売却に８億円も値引きした根拠は不明と決めつけた。それではどの程度でよかったかとする検証は、書類がことごとく残っていないので不明とのことである。この指摘を受けて、菅官房長官は、「適切に対応してゆく」と答えた。麻生財務大臣は、「今後は例外がないように気を付ける。これについて見直しはしない」と答えている。要するに会計検査院の指摘は無視するというのである。石井国交大臣は、「適切な見積もりであった。ギリギリの対応であった。政治的な対応であった。」何度もお茶を飲みながら、しどろもどろの意味不明の言語を発している。

この学園は、「安倍晋三記念学院」と銘打たれ、安倍昭恵が名誉園長として開学の声を発していた。そこら辺りの木っ端役員なら、黙っていても総理の威光にたじろぐのは当然である。私人であるはずの昭恵夫人付きの政府職員の谷査恵子氏は、首相夫人の意向を率直にあちこちに知らしめていた。

尋常なお役人なら、誰でもが身をすくめるに違いない。安倍晋三の首相としての威光と、安倍昭恵の売名欲の意向をかなり正しく周辺にまき散らした、谷査恵子はことがバレると外務省に出向し、目出度くイタリア大使館にご栄転と相成っている。

会計検査院の調査によれば、ゴミがなかろうかと５０カ所ほどを掘っている。ゴミが出てきたのは、２８カ所だけである。ゴミの出たところだけを評価し、ゴミの量を推定している。ゴミも産業廃棄物としているが、単なる生活ゴミであることも解っている。近畿財務局は、ハナから８億円引きの計算しかしていないのである。

だから検討した書類などないのである。あったら困るからないことになるのである。こんなお役人しかいないのか。誇りもないもない。

この値引きを主導し決定した近畿財務局長の佐川宣寿であるが、国会では見事に書類がないと言い切って、身を挺し安倍昭恵を守り通した。佐川宣寿は論功を高く評価されて、国税庁長官に栄転している。

これらの出来事のすべての影にいるのが、安倍昭恵である。籠池夫人の言葉、「なんで昭恵はんは逮捕されへんのやろ」と言う言葉は、庶民のまっとうな感覚である。



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/306.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 習近平の足もとにも及ばない安倍首相の対ジブチ外交ー（天木直人氏）　
習近平の足もとにも及ばない安倍首相の対ジブチ外交ー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sqb70q
23rd Nov 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


こんなところに注目するのは私ぐらいだろうと苦笑しながら書いている。

　きょう１１月２４日の朝日新聞が、北京発延与記者の報道で教えてくれた。

　ジブチのゲレ大統領が２３日、北京で習近平国家主席と会談し、

戦略的パートナーシップを築くことで一致したと。

　ジブチと言えば

中国軍が国外初の軍事基地を設けた東アフリカの要衡に位置する国だ。

　その国の大統領を北京に招待して歓迎し、

一帯一路にからめてインフラや鉄道などのあらたな建設支援を供与しながら、

安全保障の結びつきを強化しようとしているのだ。

　ジブチのような小国といえども、

習近平自らが相手にして周到な首脳外交をしている。

　ひるがってわが安倍首相はどうだ。

　ジブチと言えば、小野寺防衛大臣が、

海賊対策のために派遣している自衛隊のジブチ駐屯地の敷地を拡大すると

記者たちに語った国だ。

　その理由が、近隣地に中国軍がやってきてはたまらないと、

先駆けて買収したと誇らしげにバラシタ経緯がある。

　安倍首相に至ってはジブチがどこにあるかさえ知らないに違いない。

　この彼我の外交力の違いはどうだ。

　ついでにいえばムガベ独裁体制が揺らいでいるジンバブエである。

　ムガベ独裁体制がどうなろうと、その後の体制がどうであろうと、

中国は早々とジンバブエとの関係構築に手を打っている。

　安倍首相の地球儀俯瞰外交には到底マネの出来ない習近平の周到な実利外交である。



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/307.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 森友学園事件の茶番劇（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
森友学園事件の茶番劇
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51734079.html
2017年11月24日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　本日の毎日新聞ですが、次のようなタイトルが目に付きました。


「森友問題　財務省、国有財産処分手続き明確化へ」
https://mainichi.jp/articles/20171124/k00/00e/020/174000c
毎日新聞2017年11月24日 11時22分(最終更新 11月24日 13時43分)

　学校法人「森友学園」への国有地売却価格の算定がずさんだったと会計検査院から指摘されたことを受け、財務省は２４日、国有財産管理処分手続きの明確化を図る方針を示した。麻生太郎副総理兼財務相が閣議後の記者会見で表明した。

　財務省がまとめた見直し案によると、公共性が高く、一般競争入札の例外とされている随意契約については、すべての契約の売却価格を公開する。売却価格の客観性を確保するため、地下に大量の埋設物があるような特殊な案件は、国以外の専門家らに価格算定を依頼する方針だ。

　財務省と森友側の売却交渉を巡る具体的なやりとりを記した記録などがない点を会計検査院から問題視された点については、交渉相手との重要な打ち合わせの内容を事後に確認できるように、決裁文書の内容を充実させるとしている。同省はこうした見直し案を財務相の諮問機関「財政制度等審議会」の国有財産分科会に示し、同会での評価を踏まえて最終的にとりまとめる。

　一方、石井啓一国土交通相は２４日の記者会見で「大阪航空局のごみの撤去・処分費用の見積もりは、近畿財務局から依頼され、約２週間で検証可能な材料を用いて行った。時間が限られた状況化でぎりぎりの対応をした」と述べ、これまでの国会答弁同様に、見積もりが適正だったとする見解を述べた。

　指摘を受け、今後見積もりは、必要な作業時間の確保▽根拠の確認▽根拠となる資料の作成、保存の検討－－を実施するとした。

　見積もりにおける安倍晋三首相や妻昭恵氏へのそんたくについては「通常の事務を実行したと理解している。政治的な配慮はなかった」と話した。



　会計検査院からの指摘を受けた上での麻生財務大臣と石井国土交通大臣の会見ですが…

　森友学園に対する国有地の売却は、法律に基づき適切に行われたと一貫して主張していた麻生財務大臣でしたが、一応見直しを行うと表明したことで少しは非があったことを認めている訳です。

　但し、国有財産の管理処分に実際に携わった私の経験から言わせてもらえば、以前から手続きは明確であったのです。

　手続きは明確であり、森友学園への国有地売却もそれに従えばいいだけの話だったのに、どういう訳か森友学園案件だけを特別扱いして関係書類も廃棄してしまったというのが今回の事件の真相なのです。

　何故かと言えば、通常の場合、国有地を売却する部局である理財局としては、会計検査院が後々後々検査に入ること当然分かっており、そして、検査院に国有地の売却価格について聞かれてもそれに答えることができるように必要な資料は必ず保管するようになっていたからなのです。

　しかし、それにも拘わらず必要な書類を廃棄した、と。

　何故関係書類を廃棄してしまったのか？

　それが全てを物語っている訳です。

　でしょう？

　今後処分手続きを明確化するだなんて大臣が言っても、国有財産の管理処分に携わっている職員たちからしたらバカバカしくて仕方がない、と。

　それにしても、石井大臣は、通常の事務を実行しただけで政治的な配慮はなかったなんて言っていますが、本当に国民を愚弄しているとしか言いようがありません。

　この案件で政治的配慮がなかったというのであれば、どのような案件なら政治的配慮があったと言えるのか！


　本当に世の中おかしくなってしまったとしか言いようがありません。

　

　安倍内閣の面々は、どこまで国民を愚弄するつもりなのかと思った方、クリックをお願い致します。
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[政治・選挙・ＮＨＫ236] 日本は性暴力に麻痺している——詩織さんケースで捜査、報道、社会の問題点を検証する（BUSINESS INSIDER）
日本は性暴力に麻痺している——詩織さんケースで捜査、報道、社会の問題点を検証する
https://www.businessinsider.jp/post-107654
2017.11.24　三宅玲子 ［ノンフィクションライター］ 　BUSINESS INSIDER JAPAN


ジャーナリストの伊藤詩織さんは、自身の性暴力被害とその刑事告発が不起訴処分になるまでの一連の体験を綴った著書『ブラックボックス』を出版した。

事件後の経緯を簡単に振り返る。2015年4月、伊藤さんが、自身の受けたレイプ被害の被害届と告訴状を警察に提出。同年8月、被疑者であるTBSワシントン支局長（当時）を書類送検。2016年7月、不起訴確定。検察審査会に申し立てを行ったが、2017年9月、不起訴相当の議決がおりる。元支局長は「（性行為について）合意があった」と主張している。

同書は、社会における男性支配的な価値観の根深さと、長年にわたって女性が男性優位社会の価値観にある程度同化せざるを得なかった現実について考えさせる。

著者の伊藤詩織さんと、性暴力について問題提起をしてきた弁護士・太田啓子さんに話を聞いた。


自身の性暴力被害に関する一連の体験を綴った著書『ブラックボックス』を出版したジャーナリスト・伊藤詩織さん（右）と性暴力について問題提起をしてきた弁護士・太田啓子さん（左）。


なぜ7回も「処女ですか？」と聞く必要があるのか

伊藤さんは性暴力被害に遭った5日後、被害届を出しに行った警察で「よくあることだから」と言われ、その後、同じ話をたらい回しのように何度もしなくてはならなかったと、本に書いている。警察の被害者への配慮のなさは衝撃的だった。

太田啓子（以下、太田）：ご著書を読んでびっくりしました。今回、警察の性犯罪被害者への対応として、3つの問題点があると感じました。

まず1点目は、実況見分での被害場面の再現で被害者の伊藤さん本人が自分の役割をやらされ、被害当時の体勢をとって実況見分調書用に写真撮影をされたことです。

平成9年（1998年）に警察庁が内部で通知した「捜査員のための被害者対応マニュアル」には、「性犯罪の被害者立会いの下に実況見分を行う場合、被害場面の再現等については、可能な限り被害者の代行を立て、被害者の指示に基づいて被害状況を明らかにするよう努めること。」と明記されています。また、平成29年（2017年）版の「警察による 犯罪被害者支援 」（警察庁 犯罪被害者支援室）でも、「性犯罪被害者への対応」という項があり、「被害状況の確認をする必要がある場合にはダミー人形を用いるなど、事件の再現により被害者が感じる精神的負担の軽減を図っています」とあります。

この通知が現場に徹底していなかったということなのでしょうか。その結果、伊藤さんが自ら被害場面を再現する苦痛を味わうことになりましたが、これは警察の対応が非常に残念で、抗議していい話だと思います。

Business Inisider(以下、BI）：被害現場の再現時に女性捜査官の立ち会いがなかったこともショックです。



太田：これも、先ほどの「警察による犯罪被害者支援」の「性犯罪被害者への対応」の項に「各都道府県警察では、警察本部の性犯罪捜査指導係や警察署の性犯罪捜査を担当する係への女性警察官の配置を進めるとともに、性犯罪が発生した場合に捜査に当たる性犯罪捜査員として女性警察官を指定しています」とあります。 早急に改善してほしいです。

2点目は警察で「処女ですか」と7回も聞かれていることと。性犯罪被害者からの聴取で性経験を聴取するという捜査官向けのマニュアルがあるようですが、なぜその質問が必要なのか。マニュアルには「性交の事実を立証するため」とあるそうです。

年齢や、性交経験がないと、自分の膣に異物が挿入されたかどうかが分からないこともあり得るとすると、性交の事実の確認のために全く不要だとは言えないのかもしれません。その意味はなるほどと思いますが、それでも一度聞けば十分。何度も聞かれることによる被害者の心理的負担への配慮に欠けています。

伊藤詩織（以下、伊藤）：質問の意図を質問しましたが、きちんとした説明は受けられませんでした。また、私の友人2人にも調書をとっているんですが、彼女たちは、私のこれまでにつき合った男性のタイプや顔、男性経験などを聞かれたそうです。

太田：3点目は、逮捕状が出たものの執行されなかった後、あちら側（伊藤さんが訴えた元TBSワシントン支局長）から示談の申し入れがあった際に、警察側が弁護士を紹介したのはまだしも、担当捜査官が詩織さんと弁護士の面会に同席しようとしたこと。弁護士との法律相談に、相談者が頼んでもいない第三者が同席すること自体が一般的に考えられないので、一体どういう意図があったのだろうかと、勘ぐってしまいそうにさえなります。

1、2点目については警察の旧態依然とした男性中心組織の問題が大きいです。警察組織内に女性が少ないことは、先に挙げた2点の問題の要因として大きいと思います。性犯罪被害者対応についてトレーニングされた女性警察官を、性犯罪被害に対応する係にも管理職レベルにも配置するべきです。

「自分がうかつだった」と責めてしまうのはなぜか



伊藤：スウェーデンの警察は3割が女性で、役職レベルにも同じ割合で女性が登用されていました。

ジャーナリストの仕事をしていながら、性暴力被害に遭ったときにはどうしたらいいのか、全く知識がなくて、何も教わらずに大人になっていたことに愕然としました。調べると、例えばスウェーデンでは被害者のための救済システムが整っていました。

太田：日本では性暴力被害に遭った場合、どうしたらいいのかを教わらないし、教えない。「遭わないように自衛する方法」という情報は女性向けにけっこうあると思いますが。

そのため性犯罪に遭った被害者は、どこに相談すればいいかも分からないし、自衛が足りなかったのかもしれないと感じて「自分がうかつだった」などと自身を責めてしまう。 実際、内閣府の調査（「男女間における暴力に関する調査」平成26年）によると、女性（1811 人）に、これまでに異性から無理やりに性交されたことがあるかを聞いたところ、「1回 あった」が 3.7％、「2回以上あった」が 2.8％で、被害経験のある人は 6.5％でしたが、この被害経験者に誰かに相談したかを聞くと、「誰にも相談しなかった」人が67.5%です。

被害経験者のうち、警察に行った人はわずか4.3%。伊藤さんはその4.3％の中の1人なんです。しかも被害からたった5日で行動に移したわけですから、かなり早い時期で動けた方だと思います。

性犯罪の“事実を隠す”報道用語への違和感

伊藤さんが5月に下の名前と顔を公表して司法記者クラブで会見した際、新聞各紙はほとんど動かなかった。背景には、被害者のプライバシーや二次被害への配慮から報道を自粛する傾向があったと考えられる。



伊藤：もともと、強姦を暴行、児童への性暴力をいたずらという新聞報道の用語が不思議でした。暴行とかいたずらという言葉では、何が行われたのか全く分からない。被害者や遺族を傷つけないためといいますが、事実を隠すことだと思います。

なぜ性犯罪被害は隠さなくてはいけないかというと、日本的な社会背景があると思っています。性的な被害を受けることは「傷もの」になるという見方が根強く、周囲の味方を非常に気にします。もちろん非常に傷つくのですが、欧米ではそれが娘や自分の価値のマイナスになると考える親は少ないと思います。

BI：出版後、状況は変わりましたか？

伊藤：本を出してから少しずつ変化が見られました。これはメディアの責任だとおっしゃるジャーナリストも増えました。問題の本質は男女関係ではなく、性暴力、あくまで暴力なのだというところにようやく論点がシフトしたように感じています。

同じタイミングで、アメリカでは映画プロデューサーの長年にわたるセクハラを女優が実名で告発。同じような体験をした女性たちが声を上げる「MeToo」が広がっている。

伊藤：告発を受けてハリウッドでは、そのプロデューサーがどんな人物でといったゴシップではなく、性暴力は悪いよねという問題の根本に共鳴した人たちが「＃MeToo」と連帯し、声を上げています。日本ではそうした変化がなかなか生まれないのが残念です。

太田：日本では、女性が性暴力について声を上げると、言っている内容を歪曲して捉えられたうえで攻撃されることが驚くほど多いと感じています。

BI：それはなぜでしょうか？



太田：特に性に関する表現や性を巡る言説など、世の中では当たり前のように思われていることについて「でも、本当はそれっておかしくない？」と女性が違和感を発信すると、無意識に既得権益を脅かされるように感じる一群の人たちがいるのではないかと思います。

世の中には、違法と言えるかは微妙であっても、しかし厳然として「それは性暴力です」という言動が多く存在しています。性暴力の存在に麻痺してしまっている人も少なくないし、性暴力被害を受けても、うまくいなす、かわすなどの対応が「大人の女」「神対応」などといびつな賞賛を受けることもしばしばある。自分が直接そういう目に遭わなくても、「セクハラはやめてください！ と正面から抗議すると、めんどくさい痛い奴と扱われるのか」と、女性達は無意識に学ばされてしまうところもあります。

私たちはいつの間にかそれに慣れさせられているけれども、本当はおかしいんじゃないのか、それらは本当は性暴力であって、許したり流したりしたくないし、声を上げることを大人げないなんて言われる筋合いは全くないんじゃないか、ということを、多くの方が声を上げるべきだと思うし、そうしたい人は実は多いはず。でも、そうした動きが加速しようとすると、今までのほうが良いと思う人は不都合を感じ、反発するんだと思います。

問題の根本に横たわるのは男性側の「支配欲」

太田：性暴力は「男の本能（のいきすぎ）」「性欲」に由来する生理現象であるかのように語られがちですけれども、そうではなく、根本は支配欲だと私は考えています。性犯罪者が狙うのは、よく言われるような肌の露出が多い「セクシー」な外見の女性よりも、むしろ地味でおとなしそうな、征服しやすく見える女性です。女性を自分の意のままにモノ的に扱うことで支配欲を充足する快楽を得たいというのが性暴力をふるう人の根本にあるのではないでしょうか。



BI：伊藤さんのケースでは、1対1で会った時点で伊藤さんに非があるとする意見が男女とも多く聞かれましたが、実際にはビジネスで女性が男性と1対1で会食するのは当たり前のことです（注：伊藤さんは1対1とは聞かされずに会食の場に行き、驚いたと著書に記している）。

太田：ある種の人たちの脳内には、女性は何らかの利益を得るためにはセックスを提供することがあるものだという確固たる思いがあるのでしょうね。だから、そういう人たちには「有利な就職に口を聞いてもらう見返りに体を提供したんでしょ」というストーリーがすっと受け入れられてしまう。

そもそも2人で食事をする合意と性的関係の合意は全く違う。「食事を2人ですることを承諾するなんて、自分に好意があるのかな」と期待することと、「当然のように性的関係の合意があるとみなす」ことも全く違うわけで、そういう人間の感情の段階を分からない人が少なくないのかと衝撃を受けます。

BI：本来力のある立場の男性ほど、相手側の女性が自分に好意を持って会いにきていると勘違いすることに自戒が必要なのでは。

太田： 職権のある立場の人は、何もしなくても自身の言動が立場上、相手にプレッシャーを与えることをもっと自覚するべきです。そうしないと、結果として無意識に立場を利用してしまう危険性があります。極論すれば「（性行為の）合意があった」と厚かましく思い込める人ほど、「故意があったとは言えない」ということで無罪になってしまえるのが日本の刑事司法の現状です。

「性的関係への同意とは何か」という根本的な質問を何度も何度も社会に問うて、正しい認識を普及させていくことが大事です。

小さいうちから身体を大切にする教育が必要

伊藤：今回、女性からも私への批判がありました。「私は厳しく育てられたから、1対1で食事をするようなうかつなことはしない」「男性がかわいそう」などと。この問題を純粋な「暴力」の話と捉えられていなく、女性としての振る舞いについてなどの声が届きました。でも、これはどんな背景があろうと、暴力の問題です。



太田：性暴力があったときに「被害者の側にも要因があった」というのは非常に加害者に都合のいいストーリー。批判するような口調でなくても、慰めるような言い方で、「あなたが美人だからでしょう」とか、「あなたが素敵な服を着てたから」と発言をする女性もいます。どちらも被害者にとって二次被害ですし、性暴力被害の矮小化です。 そういう批判をする女性は、伊藤さんが率直に問題の本質について声を上げていることが気にいらないのでしょうね。

伊藤：でもそういうふうにしないと社会で生き残れなかった世代がいて、次の世代がいるのも確か。これから、そうした人たちとどのように連携していくか。

それと、小さいうちから自分の身体を大切にする教育、例えばプライベートゾーンがどこで、自分の大切な身体のパーツは他の人が触るところではない、そこにタッチしてくる人がいたらこれは赤信号など、海外では信号の色で身体のパーツについて危険を伝える教育があります。このように教えられて幼い頃に実際に危険を察知し逃げることができた友人の話などを聞くと、このような教育はこれからの重要なプロジェクトだと思います。

（構成・三宅玲子、写真・竹井俊晴）


伊藤詩織（いとう・しおり）：ジャーナリスト。1989年生まれ。フリーランスでエコノミスト、アルジャジーラ、ロイターなど主に海外メディアで映像ニュースやドキュメンタリーを発信する。

太田啓子（おおた・けいこ）：弁護士。国際基督教大学を卒業後、2002年に弁護士登録（神奈川県弁護士会）。明日の自由を守る若手弁護士の会（あすわか）メンバー。2013年４月から憲法カフェを始め、約150カ所で開催。「怒れる女子会」呼びかけ人。























http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/309.html

[経世済民124] 1兆円超も 空前の低金利で銀行はどうやって儲けている？ 激震メガバンク「カネ」と「出世」（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　


1兆円超も 空前の低金利で銀行はどうやって儲けている？ 激震メガバンク「カネ」と「出世」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/218255
2017年11月24日　日刊ゲンダイ　文字起こし


　　
　　　何でもやる！（信託販売を強化する銀行）／（Ｃ）共同通信社

「ロボットをはじめとしたＡＩ（人工知能）化の導入が着実に進み、おまけに先日はメガバンクの大リストラ案の発表でしょ。言うまでもなく、預金貸し出しで儲けられなくなった中で、人件費を落とすための策なんですが、メガバンクもコスト競争力を付けようと必死にもがき始めたということ。コレを見ると、銀行が構造不況業種になりつつあるなぁと、実感します」

　こう言うのは、銀行業界に詳しい金融ジャーナリストの小林佳樹氏だ。

　確かに本連載の１回目でも指摘した通り、３大メガバンクが次々に発表したリストラ策は衝撃だった。みずほＦＧは、「２０２６年度末までに１万９０００人削減」、三菱東京ＵＦＪ銀行は「２０２３年度までに６０００人減」、三井住友銀行も自動化などで「４０００人分の業務削減」といった具合。店舗の統廃合も同時に検討しているというから、字ヅラ以上に急テンポでリストラが進みそうなイメージだった。

　もっとも、この低金利下で稼ぎが少なくなったとはいえ、そこは銀行。メガバンク各行はシッカリ利益を出し続けている。たとえば、平成２８年度決算（今年３月期）の経常利益は――。

・三菱ＵＦＪＦＧ＝１兆３６０７億円
・三井住友ＦＧ＝１兆５８億円
・みずほＦＧ＝７３７５億円

　こんな具合だが、一体どの分野で儲けているのか？

「三菱東京ＵＦＪが大きく抜けているのは、海外部門の収益が寄与したおかげです。低金利の日本国内と違って、現地でドルを調達して貸し出せば４～５％の利幅が取れる。いわゆる銀行の店頭的業務で利益を上げられる寸法です。もちろん、円安に伴い外貨建て資産が膨れたのは言うまでもありません。海外部門が全体の４割近くまで達する三菱東京の強みです。加えてマーケット部門で収益に差が出ました。債券のトレーディングです。最後にもうひとつ、消費者金融の有無も影響大でしょう。三井住友はプロミスとモビットのコンシューマーファイナンスを抱え、三菱東京もアコムがある。みずほは前の頭取の意向で消費者金融を持っていない。なんだかんだ言っても、カードローンは利幅が大きい。メガバンクにとってはあって悪いモノではありません」（小林佳樹氏）

　こうした状況の中、各行ともに“これから先”の稼ぎ口探しに余念がない。それぞれ、リテールが得意な銀行は投信に力を入れ、相続の相談に乗ったりもする。また、別の銀行ではＡＩを使った無担保融資をスタートさせ、ＡＩやビッグデータを活用した事務作業自動化のためのソフトウエア開発が進行中だ。

「現状のままでは銀行の先細り感は否めません。今後、１０年くらいの間に、コスト面で国際的な競争力を付けないと、極端な話、銀行業務そのものをやめなきゃならない事態になるかもしれない。たとえば、アマゾンとかフィンテック業者のどこかとか、ノンバンクが競争相手になったら太刀打ちできません。そのためのリストラなんですよ。当然、いまより数段メリハリある人事体系になって、給料はもっと差が出るはず。結果を出した人に成功報酬を払い、事務的な仕事しかできない人はそれなりになる。徹底的にコストカットを進めると同時に、カネを稼げるあらゆることをやる。そんな時代がソコまで来ていると思います」（小林佳樹氏）

　銀行に冬の時代が近づいている。








http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/658.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] ＜恐怖！加計問題：国家戦略特区の根拠→バイオセーフティレベル３の安全性について判断しない＞自由党 政策審議会　ヒヤリング











【恐怖！加計問題：国家戦略特区の根拠→バイオセーフティレベル３の安全性について判断しない】2017.11.22 自由党 政策審議会　ヒヤリング　文字起こし・前
http://threechords.blog134.fc2.com/blog-entry-2104.html
2017.11.23　Sekilala&Zowie


2017.11.22 自由党 政策審議会

※再生開始位置設定済み


※紙面のキャプチャーです。



【時の政府を守るのが仕事という勘違いで事実上の犯罪を擁護する内閣府竹内重貴】 2017.11.22 自由党 政策審議会　ヒヤリング　文字起こし・後
http://threechords.blog134.fc2.com/blog-entry-2105.html
2017.11.23　Sekilala&Zowie


2017.11.22 自由党 政策審議会

※再生開始位置設定済み






http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/311.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 会計監査院は手抜き 森友値引きは「過大」でなく「不要」（日刊ゲンダイ）
　


会計監査院は手抜き 森友値引きは「過大」でなく「不要」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/218236
2017年11月25日　日刊ゲンダイ


　　
　　　工事ができないごみだったのか、検査やり直しだ（河戸会計検査院長＝上右）／（Ｃ）共同通信社

　森友学園の小学校建設用地として、大阪府豊中市の国有地が約８億円も値引きされて売却された問題。

　会計検査院が２２日、国会に報告書を提出し、「値引きの根拠となったごみの推計量が過大で、実際はその約３～７割だった可能性がある」と指摘したことで、安倍首相や財務省の「適切に処理した」としてきた説明がくつがえる事態になり、メディアも大騒ぎだ。

　だが、ちょっと待ってほしい。報告書は、値引きするための“デッチ上げ”にも見えるごみ撤去が、本当に小学校建設工事のため必要だったのか、何ら検証されていない。判例にのっとれば値引きは一切必要なかった可能性があるのである。

　建設予定地の土地は２０１５年に、１億３２００万円かけて土壌改良工事が行われたが、翌年、新たな“ごみ”が見つかった。これが、土地の瑕疵（キズ）で、その分８億円を値引くという理屈なのだが、森友疑惑を追及する東大名誉教授の醍醐聰氏が言う。

「ごみといっても、工事に支障をきたすコンクリートもあれば、何の障害にもならないビニール片、廃材もあります。工事に支障のない地中埋設物は瑕疵に当たらないという判例があります」

　宅地の売買で、家の土台で使われていたコンクリートが見つかり、除去工事を余儀なくされた事案では、裁判で瑕疵が認められた（東京地裁・１９９２年１０月２８日）。一方、マンション造成地の地中にビニール片など廃棄物が混入していたものの、予定通り新築できたケースでは、造成地に瑕疵があるとは言えないとされた（神戸地裁・１９８４年９月２０日）。

　ごみだからといって何でも「瑕疵」には当たらない、つまり不良土壌になるわけではないのだ。では、森友の土地の地下埋設物はどんな代物だったのか。今年２月２８日の参院予算委で、小川敏夫議員が「小学校の校舎を建てる建築に支障があるか」と質問している。これに対し、国交省の佐藤善信航空局長（当時）は「工事の施工には問題はございません」と答弁。「瑕疵」にならない程度のごみだということを認めたようなものだ。

「判例があるのですから、土地の『瑕疵』についての解釈は、いわば常識です。会計検査院が知らないわけがありません。それなのに『ごみ』をひとくくりにして、ごみの混入率に矮小化しているのです。わざと本質から目をそらしている。明らかな手抜き検査ですよ。野党は、ごみの積算根拠の議論に乗ってはダメです。そもそも、ごみ除去の必要がなかったという点を徹底的に攻めるべきです」（醍醐聰氏）

　週明けの予算委では野党はこのことも追及すべきだ。































http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/314.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 近親憎悪より「敵は自民党」 馬淵澄夫氏が野党3党に苦言（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　


近親憎悪より「敵は自民党」 馬淵澄夫氏が野党3党に苦言
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/218234
2017年11月25日　日刊ゲンダイ


　　
　　　左上から時計回りに馬淵澄夫、大塚民進代表、枝野立憲代表、玉木希望代表の４氏／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　立憲民主党の枝野幸男代表が民進党の地方議員に対し、「立憲に入党するかどうか年内に決断を」と求めたことが波紋を呼んでいる。

　民進党の大塚耕平代表は「強要することはあってはならない」と牽制。岡田克也元代表も「共通に目指すものは何かを考え、お互いにやっていかないといけない」とくぎを刺した。

　連合の神津里季生会長も「枝野氏らしくない。居丈高になっていないか」といさめた。

　一体何が起きているのか。ちょっと分かりにくいが、この枝野発言は、再来年４月の統一地方選挙を念頭に地方議員を囲い込もうと“踏み絵”を迫っているかのように聞こえ、今後の国政での野党再編に悪影響を及ぼしかねない大問題だというのだ。

　希望公認で落選して浪人中の馬淵澄夫前衆院議員がブログで〈本来ならば、大きなプラットフォームになっていなければならないのに、三すくみの状況になっている〉と、民進、立憲、希望の党の先行きに強い危機感を示している。合計２年半の選対委員長経験がある馬淵氏は、民進で最も選挙を知る人物だ。

　馬淵氏のブログによれば、バラバラになった民進出身国会議員の間では、「再来年の夏の参院選を睨んで、来年の通常国会でイニシアチブを取った野党が再編の中心になる」と話されているが、その認識は誤りで、参院選の３カ月前の統一地方選こそが重要なのだという。

　統一選の候補者は、連合の推薦をもらい、選挙１年前である来年５月のメーデーで紹介されるのが通常。そのためには来年３月までに候補者が決定していなければならない。

　つまり、民進、立憲、希望が統一選の候補者調整をせず、それぞれ勝手に地方議員に公認を出せば、統一選が“仁義なき戦い”になってしまい、その後の参院選での選挙協力なんて夢のまた夢、野党はガタガタになってしまうというのである。

　あらためて馬淵氏がこう言う。

「前回の統一地方選の際は、ちょうど今頃、１１月から１２月にかけて候補者調整を行っていました。敵は自民党なのです。同じ仲間なのだから近親憎悪を乗り越えて、高いレベルの政治で局面展開して欲しい。“待ち受け画面”ではダメです。自ら起動するアプリを開発すべきです」

　野党は統一選を見据えて、連携を急ぐべきだ。馬淵氏は「タイムリミットは来年３月」だと言う。３党がいがみ合っていたら、結局、安倍自民を喜ばせるだけ。反アベの世論はそんな悲劇を望んでいない。












https://www.facebook.com/permalink.php?id=100004098542600&story_fbid=1262854010527872



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/317.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 民進地方組織の綱引き／政界地獄耳（日刊スポーツ）
民進地方組織の綱引き／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201711250000194.html
2017年11月25日9時39分　日刊スポーツ


　★２年後の参院選挙までに野党の再編や新たな固まりを作ればいいと考えるのはわかるが、その直前に統一地方選挙があると考えれば地方組織をどうするかを急務とするのは選挙が分かる者なら当然だ。民進党が４つに分裂し、地方組織が残る民進党の綱引きが熾烈（しれつ）を極める。民進党代表・大塚耕平は、この組織をテコに民進党への再結集をもくろむが、潤沢な資金と希望の党へのシンパシーが強く、地方組織からも反発が多い。

　★無所属の会もベテラン勢の余裕は表面だけ。財政難から年内までにはまとめたいと希望の党や立憲民主党に秋波を送る。その中で財政的には候補者の抱え込める力も地方組織を建設する力もない。そのために立憲民主党代表・枝野幸男は「民進党の地方議員に立憲入りするかどうかを年内に判断するよう求めた」。地方議会にいる真面目な民進党議員たちは立憲に移りたいが、丸ごと希望と合流したい大塚が地方を締め付けているのだろうか。動きが鈍いことに待ちきれなくなったのだろう。

　★すると連合会長・神津里季生が「枝野さんらしくない。居丈高になっていないか、よく考えられた方がいい」と不快感を示した。立憲から見れば神津は前民進党代表・前原誠司とともに立憲の面々を排除した張本人。左派切りは前原と神津の悲願で今更どの面下げてとの思いが強い。立憲の議員からは「排除への加担、今回の不快感とこれらは連合が自ら禁じている『政治介入』。民進・希望の合流に水を差すことを嫌い、けん制したのだろう」。神津は同様に無所属の会代表・岡田克也の言う次の参院選の比例代表で民進、立憲、希望３党の候補者名簿を一本化する「統一名簿」構想についても「国民からすると、また選挙目当てかと見られる心配がある」と否定的な対応をするのもうなずける。国民からすると労働者の代表でもない連合の政治介入にはうんざりだ。（Ｋ）※敬称略



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/321.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 三権分立の幻想を捨て議院内閣制を深化させるべしー（田中良紹氏）
三権分立の幻想を捨て議院内閣制を深化させるべしー（田中良紹氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sqb88g
24th Nov 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


安倍総理の明恵夫人が名誉校長を務めていた「森友学園」への国有地売却について、

会計検査院は２２日に「値引きの根拠不十分」とする検査結果を参議院に報告した。

同じ日に大阪地裁は７月に逮捕され詐欺罪で起訴された籠池夫妻の保釈申請を

却下した。

　このタイミングで籠池夫妻が保釈されメディアの前に姿を現せば、

「適正でない話」がさらに大々的に報道されることになり、

しかも国会が開かれている最中だから野党を勢いづかせることになって

安倍政権には都合が悪い。

　会計検査院の報告を受け麻生財務大臣と石井国土交通大臣は「重く受け止める」と

同じ言葉を発し、財務省はすぐに国有財産の処分手続きを見直す方針を公表した。

これでこの問題を「幕引き」にしたい態度がありありである。

　予算が適切に使われているかどうかをチェックする会計検査院は、

建前では内閣、国会、裁判所のいずれからも独立している。

しかしこうした一連のタイミングを見ると、

会計検査院も裁判所も財務省も国土交通省も権力を持つ側は

見事に連携していることを伺わせる。

　我々は学校で民主主義の基本は三権分立にあり、

立法、司法、行政が互いにチェックし合って暴走させない仕組みだと教えられた。

日本国憲法にそう書かれているからである。

しかし現実の政治を取材するとそうではないことを嫌というほど思い知らされる。

　かつてフーテンはロッキード事件を捜査する東京地検特捜部を取材したが、

政治家の悪を摘発する特捜部をその頃の日本人は政治から独立した存在と錯覚し

「正義の味方」として大いに声援を送った。

　しかし検察はそもそも司法ではなく内閣の一機関であり、

政治から独立しているどころか法務大臣や総理大臣の指揮下にある。

田中角栄氏が逮捕されたのは総理を辞めた後だからであり、

あの事件を指揮した稲葉修法務大臣も三木武夫総理大臣も田中の政敵であった。

　検察が政治権力の都合によって動かされることは

それ以前の「造船疑獄」でも明らかだが、

「造船疑獄」以来検察とかかわりを持った佐藤栄作は

政敵を次々に摘発してくれた検察のおかげで長期政権をものにした。

ところが国民は検察を政治から独立した存在と考え、

「巨悪を眠らせない」組織と見る癖がいまだに抜けない。

　そもそも日本の政治制度はイギリスと同じ議院内閣制で、

国会で多数の議席を持つ者が内閣を組織するから国会を制した者が行政も支配する。

司法だけは独立していると思われがちだが最高裁判事の人事権を握るのは内閣である。

つまり三権分立は建前に過ぎない。

　学校では三権分立よりイギリス型の議院内閣制を教える方が現実的だと思うが、

我々はほとんどイギリス型の議院内閣制について教えられていない。

一方で戦後日本を占領したアメリカの大統領制による政治の影響を強く受けている。

　アメリカの大統領制政治には三権分立が厳然としてある。

トランプ大統領が登場して「移民の入国制限」や「オバマ・ケアの見直し」などを

次々に打ち出したが、司法界は大統領の「入国制限」を受け付けず、

また立法府も与党の共和党までが反対すべき時は反対する。

三権分立によって大統領の暴走を防ぐ仕組みが明らかである。

　しかし日本の総理が暴走した場合、

それを止めるのに三権分立に頼ることは出来ない。

それとは異なる仕組みを考える必要がある。

それを考えているときに読んだ川口暁弘著『ふたつの憲法と日本人』（吉川弘文館）に

面白い指摘があった。

　戦前の大日本帝国憲法はやはり三権分立を規定していた。

ところが戦前の政党政治もイギリスを真似た議院内閣制だった。

戦前に護憲運動を行ったのは天皇を現人神として信仰する右翼勢力である。

彼らは三権分立を規定した憲法を守るため、

議会の多数派が行政を支配する議院内閣制を三権分立の破壊だと批判した。

　議院内閣制の批判は政党政治の否定につながる。

大正デモクラシーで日本にも二大政党による政権交代が実現したが、

右翼勢力は政友会と民政党による政党政治を徹底的に攻撃した。

それが軍部の台頭とともに日本の政党政治を終わらせ軍国主義に道を開いた

背景にあるという。

　戦前の政党政治を終わらせた背景に三権分立を主張した勢力の存在があった。

そして現在は三権分立という建前を捨てなければ総理の暴走を止められない事情が

ある。我々は議院内閣制と政党政治について

さらに深化させる必要があるのではないかとフーテンは考えた。

　同じく議院内閣制を採用するイギリスやドイツの事情を学び、

咀嚼して栄養にすることである。

折から安倍政権は国会での質問時間の配分を見直すよう求めてきた。

これまで２対８で野党に多く配分されてきたのを議席配分と同じにしろ

というのである。これも「森友・加計疑惑」の追及から逃れたいためであるのは

明白で、何をかいわんやだが、野党は与党に押し切られてしまっているのが

現状である。

　しかし国会図書館の調査ではドイツでは野党の質問時間が９割を占め、

イギリスでは野党第一党の党首が多く首相に質問することが出来る。

それがどういう事情で決められたか、

議会での質問にはどのような意味があるのかを野党は調査研究して

与党と対峙すべきである。

　昔の「５５年体制」の自民党と社会党の時のように裏取引であっては意味がない。

議院内閣制とはどのようなものかを巡って本格的な論争を行ってほしいと思う。

そして国民は選挙の結果が権力の暴走を許すことになることを肝に銘じるべきである。

　我が国の三権分立が権力の暴走を止められない以上、

止める手立ては政権交代しかないからである。

公明党が憲法改正に慎重になったことが示すように

選挙結果の数字が権力の暴走を抑える有効な手段となるのである。

選挙の意味をかみしめる時だ。



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/322.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 深層スクープ　現役自衛官が実名告発！ 「日米同盟」の"暗部"　闇に葬られた国家機密＝青木理（サンデー毎日）
　　






現役自衛官が実名告発！ 「日米同盟」の"暗部"　闇に葬られた国家機密＝青木理
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/society/2017/12/03/post-1827.html
サンデー毎日　2017年12月 3日号


◇「文民統制」を危うくする自衛隊の暴走

　２０１４年１２月、自衛隊統合幕僚長が訪米して米軍幹部と会談、翌年夏までに安保法制が成立の見込みと語った。発言は安保法制強行採決以前であり、文民統制の根幹を揺るがしかねないものだ。この会談記録を外部に漏洩させた"犯人"と決めつけられた現役自衛官が、青木理氏にすべてを語った。

　東京・市ケ谷の防衛省。広大な敷地に巨大ビルが立ち並ぶ庁舎群の中でも、情報本部の入るビルはセキュリティー管理がひときわ厳しく、部外者は立ち入ることすら許されない。防衛相の直轄下にあり、防衛省・自衛隊が擁する"中央情報機関"という性質上、セキュリティーには過敏なほどの配慮が払われている。

　いまから２０年前の１９９７年、それまで陸海空の自衛隊に分散していた情報組織などを統合する形で情報本部は発足した。将の階級にある本部長の下、計画部や統合情報部、電波部、画像・地理部などの部門から成り、全国各地には電波傍受のための通信所も配置している。所属自衛官らは２０００人超。防衛省も自ら「我が国最大の情報機関」と胸を張る。実際には公安警察などもあるから、「我が国最大」は少々大げさだが、日本有数の情報組織なのは間違いない。

　その情報本部に異変が起きたのは２０１５年秋のことだった。機密資料が外部に漏洩（ろうえい）している―。"情報機関"としては許されざる事態である。実力組織の自衛隊内で秩序維持を司（つかさど）り、隊員の犯罪捜査などにあたる警務隊が調査に乗り出し、間もなく１人の自衛官に疑惑の眼（め）を向ける。それは情報本部の統合情報部に勤務する幹部自衛官だった。

　発端は同年９月２日の国会質疑だった。当時の国会で最大焦点となっていた安保関連法制をめぐり、参院の特別委員会で共産党議員の仁比聡平（にひそうへい）が防衛省の内部資料を示し、政府にこう詰め寄ったのである。

「これは、陸海空の自衛隊を束ねる統合幕僚監部が、法案の成立を前提として、国会と国民には説明せず、海外派兵や日米共同作戦計画などを具体的に検討している重大問題ですよ。とんでもない話です！」

　一体どういうことか。問題の輪郭は、仁比が示した防衛省文書をひもとくと明確になる。

〈統幕長訪米時における会談の結果概要について〉

　表紙にそう印字された文書は計二十数枚。右上には〈取扱厳重注意〉の文字が刻まれている。自衛隊制服組のトップである統合幕僚長の河野克俊が１４年１２月に訪米し、米軍幹部らと会談した内容を記録した文書だった。詳細は追って紹介するが、米陸軍参謀総長だったレイモンド・オディエルノとの会談記録には次のようなやりとりがある。

※この続きは下記の紙面でご覧ください。
































関連記事
自衛隊の現役情報将校が怒りの実名告発！“自衛隊統幕長と米軍の安保法制密約記録”漏洩の嫌疑をかけられ…（リテラ）
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/198.html





http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/323.html

[国際21] ロシアと中国、新たな経済地理を構築（マスコミに載らない海外記事）
ロシアと中国、新たな経済地理を構築
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/11/post-7b61.html
2017年11月25日　マスコミに載らない海外記事


2017年11月16日
F. William Engdahl

11月8日、ロシアの巨大採掘集団ノリリスク・ニッケルは、ロシア、ザバイカリエ地方、チタ郊外で、最先端技術のビストリンスキー採掘・加工工場の操業を開始したと発表した。このプロジェクトで注目すべき点は、中国の参加と、四年前、ビストリンスキーの膨大な銅と金と磁鉄鉱埋蔵は、いかなる市場にも接近しがたく、全く未開発だった事実だ。これは、ロシアと中国の緊密な協力、特に、以前、新経済シルク・ロードとして知られていた中国の一帯一路構想の結果、成長しつつあるユーラシア全体の経済地理変貌の一例だ。

ビストリンスキー採掘・加工コンビナートは、鉱石の総埋蔵量3億4300万トンと推計されている15億ドルのプロジェクトだ。この巨大プロジェクトは、ニッケルとパラジウムの世界最大の生産者で、プラチナと銅の最大生産者の一つノリリスク・ニッケルと、ウラジーミル・ポターニンが設立したロシアの天然資源基金、CIS天然資源基金と、中国のHighland Fundの共同所有だ。新しい採掘コンピナートは、ロシアのシベリア極東にある中国国境から鉄道で約400キロだ。

中国の参加は驚くべきことではない。中国は世界最大の銅輸入国で、大半の新たな鉱産物は中国へと向かうのだ。ユーラシアを横切る何千キロもの新たな高速鉄道建設を進める中国の一帯一路構想(BRI)は、銅や鉄鋼や鉄鉱石の大規模な需要増加を生み出している。新たなロシアの採掘プロジェクトには、道路、鉄道支線という全く新たなインフラ建設も含まれ、これはこれまで未開発の荒野だった場所での膨大なインフラだ。ロシア極東で最大の民間プロジェクトである鉱山は、2019年にフル稼働する予定だ。

アムール川に架橋

ロシアと中国の間で起きている経済地理変容のもう一つの例は、中国で黒竜江と呼ばれるアムール川の橋梁建設だ。新たな橋は、中国とロシアを、中国最北西の地域、哈爾浜と結ぶ。世界最大の国、ロシア連邦を横切る壮大な距離を理解するために言えば、アムール川橋は、チタ近郊の新たな中国-ロシア銅採掘コンビナートの約1000キロ東にある。

2019年に開通予定の新しい橋は、ロシアのユダヤ人自治州と中国の黒竜江省との間での貿易を促進する、長さ2km以上に及ぶ鉄道・道路橋という重要インフラ・リンクとなる。新たな橋の主な即効的恩恵は、香港のIRC Limitedが所有するユダヤ人自治州にあるキムカン露天掘り鉱山鉄鉱石の経済的輸送だ。鉄道部分には、標準軌(1435 mm)と、ロシア軌間(1520 mm)があり、自動車とトラック輸送用の2車線道路がある。

2016年、数年に及ぶ交渉の後、中国とロシアのパートナーの間の長年にわたる不信感を克服して、橋梁建設が始まった。橋は、新経済シルク・ロードの中国-モンゴル-ロシア経済回廊(CMREC)への輸送統合を可能にすることで、中国の巨大な一帯一路構想につながる。アムール橋は、黒河市と、アムールとゼヤ川が合流するロシア、アムール地区の行政の中心、ロシア極東の都市ブラゴベシチェンスクを結ぶ。橋は更に、ロシアのシベリア横断鉄道と、太平洋のロシア主要商業港、ウラジオストックとも接続予定だ。

黒竜江-ブラゴベシチェンスク橋は、2016年3月、中国に設立された黒竜江橋会社と呼ばれるロシア-中国ジョイント・ベンチャーで、ロシア内の子会社が六ヶ月後に設立された一つの会社が運営する。

中国-モンゴル-ロシア経済回廊

2014年、タジキスタン、ドゥシャンベでの会合で、 中国の習近平主席、ロシア ウラジーミル・プーチン大統領と、モンゴルのツァヒアギーン・エルベグドルジ大統領が、中国の一帯一路構想の六優先回廊の一つで、一帯一路構想の一部を形成する最初の多国間協力計画となる中国-モンゴル-ロシア経済回廊(CMREC)の創設に合意した。CMRECは、中国の一帯一路構想と、ロシアが提案しているユーラシア経済連合と、モンゴルのステップ・ロード計画を結び、地域経済統合を推進する。CMRECには、二本の主要交通大動脈がある。一本は、中国の北京-天津-河北地域から、フフホト市、更に、モンゴルとロシアに向かう。もう一本は、中国の大連、瀋陽、長春、哈爾浜と満州里から、新たな大規模ロシア-中国銅プロジェクトの現場であるロシアのチタにまで延びる。

ドルを使用しない中国-ロシア投資

9月、ウラジオストックで、CMREC三国のトップは、エネルギー資源、鉱物資源、ハイテク、製造業、農業と林業、サービス貿易を拡大するより緊密な協力と、教育、科学技術、文化、観光、医療と知的所有権での協力に合意した。これは冷戦緊張時に、酷く未開発で、お互いに孤立していた三国の地域の大転換を保証するものだ。

同じウラジオストックでの、第三次東方経済フォーラムの9月7日の会談で、中国は、1ロシアとの将来の地域経済協力プロジェクトに資金を供給する50億ドルの基金の設立を発表した。中国国務院副総理汪洋が、投資は製造業、資源開発、インフラ、農業と観光を対象にする予定だと述べた。

これに2017年7月、習近平のモスクワ訪問が続き、そこで両国は一帯一路とユーラシア経済連合構想の両方のものを含むロシア・プロジェクト用の人民元資金供給利用を可能にする新たな100億ドルの中国-ロシア人民元投資協力基金の設立を含む、一連の経済協力協定に調印した。中国海南でのプロジェクトは、文化・芸術への取り組みを優先分野として、産業・革新パーク、ハイテク医療、観光、社会インフラを開発するための50000万ドル(人民元換算値)投資を主張している。海南は、中国海のシルク・ロード・インフラの主要ポータルだ。

更に、ロシア-中国開発基金は、モスクワ北西の旧トゥシノ飛行場に、15億ドルに相当する投資総額で、ロステク・ビジネス・パーク、住民15,000人用のアパート、学校と診療所を含む巨大プロジェクトを開発中だ。開発には主要テナントの一つとして、ロシア国営企業ロステク社が関与しており、デベロッパーは、ロシアの投資会社Vi Holdingだ。

ロシアと中国の投資基金間で、ロシアのExport and FRC Internationalとともに、打开套娃（ダーカイタオワ） - 中国語で“マトリョーシカを開ける”ことを意味する商標名のプロジェクトをたちあげることにも合意した。プロジェクトの狙いは、遺伝子組み換えではない、生態学的に清潔なロシア農産物の更なる成長と中国市場輸出の促進だ。

しかも中国は、モスクワで、中国ICBC銀行を通して、人民元での決済サービスを提供する許可を、ロシアから得た。これにより、中国とロシアは、両国相互の経済投資で、ドル・リスクを効果的に回避する。

ユーラシアの国々全体に新たな経済地理を構築するこうした進展の全ては、2001年9月以来、ワシントンがやってきたことと全く対照的だ。ブラウン大学のWatson Institute of International and Public Affairsの新たな研究によれば、2001年以来、ワシントンは、アフガニスタンやイラクやシリアやパキスタンでの戦争に 、ペンタゴンが公式推計で主張している額の三倍以上、驚くべき5.6兆ドルを費やしてきた。

そうではなく、アメリカ合州国が、5.6兆ドルを、アメリカの朽ちた8兆ドルの道路、鉄道、水道、配電網のインフラ不足の再構築に使っていたらと想像願いたい- アメリカ人と世界にとって、一体どの様な向上だったろう。彼らは、世界にとって、本当に全員の利益になるロシア-中国による新興ユーラシア開発の平和的協力も想像できるはずだ。

F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の政治学学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”への独占寄稿。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2017/11/16/russia-china-build-up-a-new-economic-geography/
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http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/296.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 〇〇さん　/　「逃げる、隠れる、そしてすっ呆ける嘘つき首相って、俺のことでい」（ぐらいの啖呵、切ってくれんかな）　
〇〇さん　/　「逃げる、隠れる、そしてすっ呆ける嘘つき首相って、俺のことでい」（ぐらいの啖呵、切ってくれんかな）
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/a864fd2d32802640cf2e1cfeb959faf1
2017年11月24日　のんきに介護


志位和夫‏@shiikazuoさんのツイート。



旦那は、

訳の分からん説明をするだけなんだけど、

奥さんに昭恵さんは、

三重県伊勢市で開かれた民間団体主催のシンポジウム

「第１回世界こどもサミット２０１７」

に出席した際、

「今年は学校のことで、いろいろございました」

などと述べ、

笑いを取ったらしい。

（他人事やな）

という面白さがすばらしい。

さすがだ。

この際、証人喚問に出席して頂いて、

みんなで

盛り上がりたい。

是非、旦那を口説いて

証人喚問を実現させて欲しい。
















http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/324.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 小野寺防衛相の切り返しに「座布団一枚！」　　天木直人　
小野寺防衛相の切り返しに「座布団一枚！」
http://kenpo9.com/archives/2888
2017-11-25　天木直人のブログ


　ロシアが、日本が導入することにした地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」に「深い懸念」を表明したらしい。

　「アジア・太平洋地域の安全保障にネガティブな影響を与えている」と。

　日米同盟強化に対する露骨なけん制だ。

　「日米同盟がある限り北方領土を返さないぞ」、と脅かしたのと同じだ。

　しかし、ロシアが本気で日本に対して、「日米同盟を止めろ」と要求しているわけではない。

　そんなことを日本が出来ると思っているわけではない。

　あくまでもパワーゲームとしてそう発言しているのだ。

　そうである以上、日本も巧みに切り返さなければいけない。

　河野外相はラブロフ外相にこう言ったらしい。

　「日ロ間で脅威になるようなものではなく、安全保障の問題はない」と。

　こんな言い訳じみた反論では駄目だ。

　そう思っていたら、小野寺防衛相がロシアのショイグ国防相に次のように反論していたという（１１月２５日毎日新聞）

　「北朝鮮の脅威がなくなれば、日本は装備を保有する必要はない」と。

　「保有するのは北朝鮮の脅威があるからだ。脅威がなくなるように協力して欲しい」と。

　これは見事な切り返しだ。

　ロシアに対して、「制裁破りをして北朝鮮を助けるな」と逆襲したわけだ。

　ショイグ国防相は返す言葉がなかったに違いない。

　私でも、褒める時はある。

　小野寺防衛相に「座布団一枚！」（了）



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/325.html

[経世済民124] 原油価格の行方がインフレを左右する、30日のOPEC総会に注目（ダイヤモンド・オンライン）
原油価格の行方がインフレを左右する、30日のOPEC総会に注目
http://diamond.jp/articles/-/150801
2017.11.25　三井住友アセットマネジメント　調査部 　ダイヤモンド・オンライン


　　
　　　タイの海底油田の探索


世界経済の順調さはいつまで
「原油価格」がキーワード

　皆さんこんにちは。三井住友アセットマネジメント調査部です。11月11日から、毎週土曜日に「ビジネスマン注目！来週の経済、ここがポイント」をお届けしています。今回は、今後の世界や日本経済の行く末を握ることになるかもしれない「原油価格」の状況について解説したいと思います。

　現在、世界経済はリーマン危機後、初めての世界同時的な回復過程にあります。ＩＭＦ（国際通貨基金）の予測にもあるように、実質ＧＤＰ成長率は前年比で3％台半ば程度とそれほど高くはありませんが、多くの国や地域が同時的に回復しているため、部分的な動揺が全体に影響を与える度合いは小さく、安定度が増していると言えます。

　世界経済の好調を背景として、日本経済も輸出が好調で、そのおかげで国内の生産や投資も恩恵を受けています。

　そうした今回の景気回復局面の特徴は、主要国の景気が回復に転じてから時間が経ち、失業率も下がっているものの、インフレが顕著に見えてこないことです。

　アメリカのＦＲＢ（連邦準備制度理事会）は、2015年12月から利上げを始めていますし、ユーロ圏のＥＣＢ（欧州中央銀行）も来年1月から量的金融緩和を更に減額することを決めています。このように、金融政策の正常化は進みつつありますが、インフレが落ち着いているために金融緩和政策の“巻き戻し”をゆっくりと時間をかけて行うことができるのです。

　もし、インフレが加速すれば、利上げや量的緩和の縮小を急いで行わざるを得なくなります。そうすると、米国や欧州の景気が減速する可能性が高まります。欧米の経済が減速すれば日本からの輸出も減速し、日本経済も大きく影響を受けるのではないかと考えられます。

　さて、インフレといえば、原油価格の動向にも目を光らせておく必要があります。というのも、消費者物価の動向を知る一つの材料として、原油価格が参考になるからです。

　そもそも消費者物価は、「サービス価格」と「財価格」に大別できます。「サービス価格」は概ね賃金上昇率に連動して動く傾向がありますが、現在のところ先進国ではどこも賃金上昇率が加速していないため、サービス価格が本格的に上昇するのはかなり先になると見られます。

　一方の「財価格」は、主要国の財の需給や、素材資源価格の影響を受けます。中でも変動幅が大きく、幅広い影響力を持つのが原油価格です。原油はエネルギーとしても、石油化学製品の原材料としても使われるので生活にも身近な存在です。

　仮に、原油価格が大きく上昇すれば、インフレ率も高まり、それがエネルギー価格以外にも広がると、金融当局が金融政策の本格的な引き締めを始めるというリスクが高まります。また、賃金の伸びがそれほどでもない状況で実際の物価が上昇すると、消費者の実質的な購買力が削がれ、消費活動が弱まってしまう可能性も高まります。このように、原油価格の大幅な上昇は、さまざまなところに波及するだけに注意が必要です。

上昇する原油価格
シェールオイルの不調も追い風に

　それでは、最近の原油価格の推移を見てみましょう。現在、世界的に取引されている原油価格は1バレルあたり約60米ドル程度です。2014年夏頃までは100米ドル程度だったので、4割も価格が下がった状況ですが、16年初頭の30米ドル程度だった頃と比較すると2倍に上昇しています。

　通常、インフレは前の年の同時期と比較します。1年前の原油価格は40～50米ドルだったので、前年比では20～50％の上昇です。これは小さくない上昇率で、先進国のインフレに多少の影響がありそうですが、現状の水準で推移すればインフレへの影響は限定的でしょう。

　では原油価格はどのようにして決まるのでしょうか。大きな影響を与えているのがＯＰＥＣ（石油輸出国機構）を中心とする、大手原油産出国の生産や輸出の状況です。

　ＯＰＥＣは昨年11月、ロシアなどのＯＰＥＣには加盟していないものの原油を大量に生産している国々と、強調して原油生産量を削減することで合意し、今年1月から実行しています。

　現在の原油価格の上昇は、生産量の増加に歯止めがかかっている中、世界経済の回復に伴って需要が堅調に伸びているため、世界の原油在庫が「過剰」から「適正水準」に向かって徐々に低下してきていることが背景にあります。また、近年新たなライバルとして現れた米国の「シェールオイル」の生産が、足元で一部の市場関係者（金融機関の専門家など）の期待ほど伸びていないことも要因と見られています。

　実はＯＰＥＣの生産抑制策は今回が初めてではなく、過去何回も実施を試みましたが、その都度、合意が守られずに原油の産出量を抑制する事が出来ませんでした。それに引き替え、今回の原油の減産合意はほぼ守られていると言えます。原油に投資する市場参加者の想定を上回るＯＰＥＣやＯＰＥＣ非加盟国主要産油国の結束と言えるでしょう。
　
　この高い遵守率の背景には、原油価格が14年よりも大きく下がっているため、産油各国の財政状況が厳しいことと、「シェールオイル」の増産圧力に抵抗するには産油国が団結するほかに実効的な方策が無いということが挙げられます。

減産合意の延長が見込まれる
11月末のＯＰＥＣ総会

　今後のＯＰＥＣ等の主要産油国の原油生産量については、11月30日にウィーンで開かれる予定のＯＰＥＣ総会に注目です。そこでは、2018年3月となっている減産合意の期限を延長するとの見方が大勢を占めていますが、いつまで延長するのかや生産量自体をどうするかに注意が必要です。

　もし、生産量を現在よりも抑える数量に決まると、原油価格がさらに上昇することが予想され、ＦＲＢやＥＣＢの金融政策が引き締め気味に舵を切る可能性が高まると予想されます。

　一方、ＯＰＥＣやＯＰＥＣ非加盟の主要産油国が、減産維持で合意できない場合や、延長期間が短期間に止まる場合は、原油価格が下落する可能性もあります。ただし、下落が急である場合は、ＯＰＥＣと非加盟国の主要産油国間で再び生産量調整の協議が行われ、実施されると見込まれるので、原油価格が大きく下落し続ける可能性はそれほど高くないでしょう。

　今のところ、数多くの産油国が現在の原油価格では財政的にゆとりがないことから、多くの市場関係者は、少なくとも原油価格が下落するような減産の破棄や短期的延長にはならないと見込んでいます。実際の決定は産油国同士の交渉で決まるため、発言力が強い主要産油国のサウジアラビア、イラン、ロシアなどの外交面も含めた駆け引きが注目されます。

（三井住友アセットマネジメント　調査部長　渡辺英茂）



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/659.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 郷原信郎　安倍首相の司法介入を許すな　安倍政権内に広がる動揺　安倍首相が名誉毀損で訴えられる可能性（月刊日本）　
郷原信郎　安倍首相の司法介入を許すな
http://blogos.com/article/261025/
『月刊日本』編集部2017年11月24日 10:53　


安倍政権内に広がる動揺

　会計検査院が森友学園への国有地値下げ問題について、約８億円の値引きの根拠となったごみ撤去費は「十分な根拠が確認できない」とする報告書をまとめました。これに対して、麻生太郎財務大臣が24日の閣議後に「この結果を重く受け止めなければならない」と述べるなど、安倍政権内にも動揺が広がっているように見えます。

　また、安倍首相はこの問題をめぐって、テレビ番組で籠池氏が詐欺を働いたといったことを述べるなど、籠池氏の名誉を棄損するような発言を行っています。こちらが安倍政権にとって重大な問題になる可能性もあります。

　ここでは、弊誌12月号に掲載した、元東京地検特捜部検事の郷原信郎氏のインタビューを紹介したいと思います。全文は12月号をご覧ください。


月刊日本 2017年 12 月号 [雑誌] posted with ヨメレバ ケイアンドケイプレス 2017-11-22

安倍首相が名誉毀損で訴えられる可能性

――　森友学園問題では、国有地の値下げに関わった財務省近畿財務局の責任も追及されています。売却額の妥当性を調べていた会計検査院は、値引き額は最大約８億円過大だったとの試算を出しています。大阪地検は財務省近畿財務局の職員に対する背任容疑での告発状も受理していますが、こちらが逮捕・起訴される可能性はありますか。

郷原　近畿財務局の担当職員が起訴されることはないと思います。背任が成立するためには、「自己や第三者の利益を図る目的で損害を与えた」ことが必要になります。しかし、近畿財務局の担当職員が自分の利益のために不当な値引きを行い、国に損害を与えたことを立証することは困難です。

　おそらく大阪地検も立件は難しいと判断していると思います。しかし、いま捜査を止めてしまえば世論が納得しないため、「起訴するぞ」というポーズは続けると思います。そして、そのうちタイミングを見ながら不起訴にするはずです。検察が籠池氏を詐欺罪で逮捕・起訴したのも、「籠池夫妻は昭恵夫人の名前まで使って脅してきたため、近畿財務局は不当な値引きに応じざるをえなかった」というストーリーを広め、近畿財務局の不起訴が世間から受け入れやすいようにするためという側面もあると思います。

――　特捜部が動くときはいつも政治家などの大物が逮捕されてきました。今回も実は大物を狙っているのではないかという声もあります。

郷原　それは幻想です。もし検察が本気で近畿財務局を捜査するつもりなら、すでに強制捜査をしているはずです。いまの検察は著しく弱体化しており、やる気も能力もなくなっています。実際、絵に描いたようなあっせん利得である甘利元大臣の事件でさえ、為す術もなく敗北してしまいました。検察は自民党に完全に首根っこを抑えられ、小役人に成り下がってしまっています。

――　今後、森友学園問題はどのように推移していくと考えられますか。

郷原　籠池氏が詐欺罪で有罪になることは避けがたいと思います。これまでの経過を見ても、検察は首相の意向にしたがい、籠池氏を有罪にするための立証を徹底して行うでしょう。日本の刑事司法の現状からすると、裁判所が検察の主張を否定するとは考えられません。

　しかし、安倍首相も大きなリスクを抱えています。それは「籠池氏が詐欺を働いた」という発言について、籠池氏から名誉毀損で訴えられることです。

　名誉毀損の免責要件は、事実の公共性と目的の公益性です。安倍首相の発言は、公共性はあるかもしれませんが、単なる自己弁護にすぎず、公益目的とは言えません。「妻は騙されて名誉校長になった」などと言っていますが、そもそも一体何を騙されたというのでしょうか。昭恵氏が名誉校長を引き受けたのは、森友学園の教育方針に共感したからで、籠池氏が何か騙したわけではないでしょう。

　籠池氏が名誉毀損で民事訴訟を起こせば、安倍首相側には弁解の余地がないため、すぐに判決が出ると思います。私は何人もの弁護士と話しましたが、みんな安倍首相側の被告代理人を受けても反論・反証のしようがないと言っています。……























http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/326.html

[経世済民124] 株高の今だからこそ手を出してはいけない、ある「金融商品」　金融庁も太鼓判！ それでも…（現代ビジネス）


株高の今だからこそ手を出してはいけない、ある「金融商品」　金融庁も太鼓判！ それでも…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53513
2017.11.21　荻原 博子　経済ジャーナリスト　現代ビジネス


「いまやらないと乗り遅れる！」は本当か？

株価が急上昇し、「投資しないと、相場に乗り遅れてしまう！」と焦りを感じている方もいらっしゃるでしょう。

安倍政権が衆議院選挙で大勝し、日銀による異次元のじゃぶじゃぶな金融緩和がまだまだ続くというこが株価上昇の決定打と言われています。

世界的に金余りで株価が上がってきた中で、デフレ脱却ができないままに周回遅れの状況にあった日本の株は、円安と相まって魅力的に見えたのでしょう。

しかも、企業業績は増収増益で、過去最高益も少なくい。さらに、日本の株式相場か、底値を日銀やGPIFが固めていて底割れの危険性が少ないのですから、となれば外国人の買いが入るというのは当然でしょう。

国内景気の拡大は58ヵ月で、1965年から70年までの「いざなぎ景気」を上回り、2002年から2008年にかけての73ヵ月の「いざなみ景気」に次ぐ戦後2番目の景気回復と言われています。

一方で、相場の盛り上がりが、実体経済の景気回復をベースにしていないことは明らかです。なぜなら、そもそもアベノミクスの一丁目一番地と言われた当初2年の予定だったデフレ脱却については、5年経った今も達成もおぼつかない状況で、その間、日銀は目標期間を6回も延長しています。

さらに、安倍政権になって300万人減ったと言われる生産年齢人口減少のために人手不足が起きていますが、そうなると上昇してもいいはずの賃金は、消費税のアップ率よりも低い状況にありのす。

消費状況などを見ると、庶民生活は決して良いとは言えない状況です。

企業業績は表面的には良くなっていますが、実際にモノがバンバン売れて業績が上がっているわけではありません。先が見えない状況の中で、ひたすら企業は貯め込んで使わずに太っている状況で、安倍政権になってから企業の内部留保は100兆円増え、400兆円にもなりました。

なぜこんな状況になっているのかと言えば、先行きが見えないからです。

経済に最も敏感な経営者が先行きに対して不安を感じているときに、個人が投資に対して前のめりになるのが正解なのか、私は大いに疑問です。

ところが、こんな先行きが見えない中で、個人の投資については、国が旗振り役になって進めています。その最も象徴的な金融商品が、来年からスタートする「積立NISA」でしょう。

「積立NISA」は、資産形成に役立つか？

2018年1月からスタートする「積立NISA」とはどんな仕組みなのでしょうか。

「積立NISA」の説明の前に、まず、基本となる「NISA」について見て見ましょう。

「NISA」とは、2014年1月からスタートした「少額投資非課税制度」のこと。通常は株や投資信託などの金融商品に投資した場合、売却して得た利益には約20%の税金がかかりますが、「NISA口座」での売買については、毎年一定金額の範囲内で購入した商品に利益が出ても、非課税になるという制度。

新規投資額で毎年120万円までの非課税枠があり、最長5年、最大600万円まで非課税になります。

例えば、100万円で買った株が150万円になったら、通常は値上がり益の50万円から税金が約20％引かれますが、「NISA」の口座なら、この約20％の税金を引かれずにすみます。

また、株や投資信託で配当をもらった場合も約20％の税金を払いますが、「NISA」の口座なら引かれずにすみます（税金は復興特別所得税込みで20.315％）。

さらに、非課税枠の範囲なら、翌年分の非課税投資枠に移すロールオーバーもできます。「NISA」は2023年までの制度ですが、2023年中に買った（もしくはロールオーバーした）ものは、2027年まで非課税で保有することができます。

この「NISA」で、投資商品の積立購入をするというタイプが、2018年1月からスタートする「積立NISA」です。

「積立NISA」は年間投資限度額が40万円と「NISA」より小さいですが、非課税になる期間は最長20年と、通常の「NISA」より長くなっています。積立期間が長いので、積立額も最大800万円と大きくなります。

購入対象となるのは、一定の条件を満たした投資信託で、買い付けは、通常の積み立て投資信託と同様に、一定の日に買っていくことになります。

「NISA」については、これまでも金融庁が後押しをしてきて、「ジュニアNISA」などという未成年を対象としたものも2016年からスタートしました。さらに、これを積立にするとこで、投資の裾野を広げていこうということでしょう。

「積立NISA」の3つのリスク

金融庁のパンフレットを見ると、「積立NISA」とは、「投資初心者をはじめ幅広い年代の方の、安定的な資産形成をサポートする制度です。積み立て投資を使って、気軽に投資を始めることができるしくみになっています。」と書いてあります。

さらに、信託期間が短いものや毎月分配金が支払われるものなどの長期投資に向かない商品は除外され、複雑な商品設計や手数料が高いものなど値動きの大きい複雑な商品は除外されているとあり、投資初心者に安心感を与えそうな文句がずらりと並んでいます。

月々一定額（例えば、1万円から）を少しずつ投資して、無理せずまとまった資産を作るのに活用できると書いてあります。また、「子どもの教育費を貯めたい」などの夫婦の夢が語られていて、たぶん、このパンフレットを見ると、多くの人が投資と貯蓄を混同し、「他でもない金融庁がここまで勧めるなら安心だ」と思うのではないでしょうか。

けれど、「NISA」は貯蓄ではなく、あくまでも投資です。もちろん、「積立NISA」も投資商品なのです。

日本証券業協会のホームページを見ると、「貯蓄」とは将来のために確実にお金を蓄えるもので、「投資」とは確実ではないけれど利益を期待するものだとあります。

実は、「積立NISA」の最も見落としがちな点は、「投資」という一見堅実に見える言葉で、リスクを覆ってしまうところにあるのです。

「積立NISA」は投資商品ですから、当然ながらリスクもあります。そのリスクは、具体的には以下の3つがあります。

（1）「ドル・コスト平均法」そのもののリスク

（2）子どもの教育費を、投資商品で貯めるというリスク

（3）儲かれば非課税だが、値下がりしたら余計な税金を引かれるリスク

そこで、それぞれのリスクを詳しく見いきましょう。

（1）「ドル・コスト平均法」そのもののリスク

投資の原則は、安い時に買って高く売ること。それができてはじめて儲かります(空売りの場合は高いときに売って安くなったら買い戻すと儲かりますが、今回は触れません)。けれど、「積立NISA」では、安かろうが高かろうが毎月決まった日に投資商品を買うことになります。

実は、「安かろうが高かろうが毎月決まった日に投資商品を買う」という方法は、「ドル・コスト平均法」という投資手法で、上がっても下がっても同額を買い続けるので価格が平準化されると言います。

けれど、これは本当でしょうか。

下記は、金融庁のホームページでの、「ドル・コスト平均法」の説明に使われている図です。ここでは、価格が下がっても上がっても書い続けるので、1年間で1万5615円の利益が出ると説明しています。


※画像クリック拡大

投資商品の最も合理的な買い方は、高かったら買わない、安ければ買うという方法。下がっている1月から9月までは買って、10月、11月、12月という高くなる期間は買わないほうが、投資としては儲かることは誰にでもわかるでしょう。

毎月1万円の投資資金があるなら、何も毎月同じ日に高くても安くても買って投資コストを上げなくても、安い時だけ買えばいいではないでしょうか。

つまり、投資商品の買い方としては、合理的ではないということです。

ただし、販売する金融機関の側にとっては、機械的に毎月一定額を買ってもらえれば、決まった手数料がリスクなく入ってきますから、とても合理的ということになりますが。

（2）子どもの教育費は投資商品で貯めるものではない

「こどもの将来の教育資金に」と言いますが、投資商品である以上、目減りする可能性もあります。

「積立NISA」は、低コストのインデックス投信で運用されているのでリスクが少ないといいますが、たとえば、約30年前には日経平均は4万円に届きそうでした。その時、日経平均のインデックスファンドを買った人は、現在は約半分の約2万円になっています。

低コストのインデックス投信を長期運用すればリスクが小さいとは、必ずしも言い切れないのです。

まして、教育資金というのは、必要になる時期が決まっています。その時に、株価などが大きく落ち込んでいたら教育費が不足してしまいます。

ちなみに、金融庁のホームページを見ても、「貯蓄」とは「将来のためにお金を蓄えておくこと」で「安全に」、「確実に」という意味合いが強く、「投資」とは「期待するもの」であって、「確実なもの」ではないと書いてあります。



だとすれば、パンフレットにある「車の買い替えや家のリフォームをしたいね」とか「子どもの将来のために教育費も貯めないと」ということは、「投資」ではなく「貯蓄」でするべきでしょう。

（3）値下がりしたら余計な税金を引かれる可能性も

「NISA」を利用して儲けが出れば確かに非課税です。しかし、何度も繰り返してきたように投資ですから、儲かるとは限りません。

実は、値下がりしたら余計な税金を取られる可能性があります。

例えば、100万円で買った株が150万円になれば、約10万円(50万円×20％)の税金が、非課税なので払わなくてもよくなります。

けれど、100万円の株が50万円になってしまったらどうでしょう。

一般的な「NISA」でも「積立NISA」でも、口座に入れておくのには期限があります。その期限が来たらNISA口座から出さなくてはなりません。しかも、ここがポイントで出す時に、「NISA」は、出した価格が取得価格ということになるのです。

たとえ100万円で買った株でも出す時に50万円だったら、取得価格は50万円ということになります。

そこで売却すれば税金はかかりませんが、半額で売るのでは残念で思い切りがつかないので一般の証券口座に移すという人も多いと思います。

そして、その後しばらくしてようやく買った時の価格の100万円に戻ったので売ったとしたら、そこで約10万円の税金を払わなくてはなりません。

なぜ100万円で買ったものを100万円で売って儲けがゼロなのに約10万円の税金がかかってくるかといえば、「取得価格が50万円」ということになってしまっているからです。

以上、3つのリスクについて見てきましたが、実は、個人的にはもう一つ、大きなリスクがあると思っています。それは、金融庁が積極的にこの制度を推し進めているということです。

ます、「積立NISA」として売れる投資商品は、金融庁が一定の基準を設けています。ですから、販売する業者によっては「金融庁のお墨付き」のある金融商品というかたちで「リスクが少なく初心者向け」というような売り方をするでしょう。

ただ、金融庁が商品選択に関与しているからといって、損をしないわけではありません。また、手数料が安いものを揃えているからと言って、儲かるというわけでもありません。さらに、長期の投資だからと言って、投資である以上確実性があるわけではありません。

しかも、危惧するのは、金融庁という、金融機関に対して規制や監督をすべき行政機関が、監督どころか、金融機関顔負けの誘う文句のパンフレットをつくって、少しでも多くの人を投資に誘導しようとしていること。

もちろん、ここで書いた3つのリスクについては、金融庁のパンフレットには書かれていません。

外国人買いに浮かれている株式相場ですが、いつ崩れるかわからないギャンブル相場でもあります。そんな中で、あなたは、なけなしの虎の子を投資しようと思いますか？




http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/660.html

[国際21] 「テロ支援国家」再指定に北朝鮮は“猛”反発してはいない　脅威あおるだけでは分からぬ不気味さ（WEDGE）
「テロ支援国家」再指定に北朝鮮は“猛”反発してはいない　脅威あおるだけでは分からぬ不気味さ
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/11212
2017年11月25日　澤田克己 （毎日新聞記者、前ソウル支局長）　WEDGE Infinity


　「反発のレベルが低いね」

　米国によるテロ支援国家への再指定に北朝鮮が初めて反応した11月22日夜。私はたまたま北朝鮮情勢の研究会に参加していた。参加者の一人に速報が入り、その場で皆が朝鮮中央通信をチェックした。朝鮮半島情勢を専門とする研究者と官僚、記者の集まりだったが、そこで一様に漏れたのが前記の感想である。「予想通り」あるいは「予想以上に」激しい反応だと主張した人はいなかった。

　　　
　　　米政権が閣議、北朝鮮をテロ支援国家に再指定（写真：UPI/アフロ）

　ところが日本の新聞、テレビには「猛反発」というような記事が目立った。詳しくは後述するが、「反発する談話」などという専門家なら即座に分かる間違いをおかした記事まで散見された。「国難」をあおる傾向に協力しようとしているのか、便乗しているのかもしれないとさえ思える。だが、北朝鮮が態度を変えた時、あるいは変えなかった時に、きちんと判断するためにも現実はきちんと評価しなければいけない。

　仕方ないので、北朝鮮の反応はどんなものだったのかを簡単に紹介しておきたい。

■もっとも低いレベルだった発信形式

　まずは形式だ。再指定への反発を表明した北朝鮮国営朝鮮中央通信の記事は次のように始まった。

　朝鮮民主主義人民共和国外務省代弁人（韓国と北朝鮮では報道官のことを「代弁人」と呼ぶ）は22日、米国がわが国を「テロ支援国」に再指定したことと関連して朝鮮中央通信社記者が提起した質問に次のように答えた。

　この「記者の質問に答えた」というのは、北朝鮮が対外的に発信する際によく使われる形式の一つだ。公式の対外発信でもっとも重みのあるのは「政府声明」であり、外務省の出すものでも「声明」「代弁人声明」「談話」「代弁人談話」「朝鮮中央通信社記者の質問への回答」などがある。9月に国連安全保障理事会が新たな制裁決議を採択した際には「外務省代弁人談話」で反発した。

　トランプ米大統領による国連演説に反発して「老いぼれ」と激しい個人攻撃を加えたのは、金正恩国務委員長による「国務委員長声明」だった。国務委員長声明はこの時が初めてだが、北朝鮮の体制を考えれば、現在は国務委員長声明が最も重いということになるだろう。

　社会主義体制においては形式が非常に重要視される。これは対外発信についても変わらない。そして、公式の声明や談話ではなく、記者から質問されたので北朝鮮の立場を説明するという「記者の質問に答えた」というのはもっとも軽い形式だ。朝鮮半島を担当する記者でこれを知らない人はいないはずなのに、「談話」などという表現を記事に使う神経を私は理解できない。今回のものを「談話」と書いてしまった場合、9月の安保理制裁への反発との違いを説明するのが難しくなるという問題点も指摘できるだろう。

　なお、この「記者の質問に答えた」形式は日本の読者になじみがないので、普通は「北朝鮮外務省報道官は○○○という立場を表明した」とか「北朝鮮外務省は○○○と米国を批判した」などという書き方になることが多い。今回も、そうした書き方をしているメディアもあった。

■具体的な挑発行動は示唆せず

　中身も見てみよう。外務省代弁人は、北朝鮮は国際テロとテロに対する支援に一貫して反対してきたと強弁しつつ、再指定について「尊厳あるわが国に対する重大な挑発、乱暴な侵害だ」「（米国に）従わない自主的な国を圧殺するための強盗さながらの手段」と反発した。

　さらに「われわれの核は、半世紀以上も続く米国の極悪非道な対朝鮮敵視政策と核による脅しに対抗して自主権と生存権、発展権を守るための抑止力だ。米国の対朝鮮敵対行為が続く限り、われわれの抑止力はさらに強化される」と述べて核・ミサイル開発を続けると宣言。最後は「米国は、むやみに我々に手出しした彼らの行為が招く結果に対して全面的に責任を負うことになる」と締めくくった。

　経済建設と核開発を並行して進めるという、金正恩時代の政策である「並進路線」の正しさを強調してもいる。全体として、米国による圧力強化にもかかわらず核・ミサイル開発を続けるという強い意思を示した内容だ。ただし、具体的な挑発行動を示唆するような発言はなく、トランプ大統領に対する個人攻撃もなかった。激しい表現のように見えるかもしれないが、これは通常レベルである。

■「様子見モード」と報じた韓国メディア

　北朝鮮は9月15日に北海道上空を飛び越える軌道で弾道ミサイル「火星12」を発射して以降、本稿執筆時（11月24日）まで挑発行為を行っていない。地上でのエンジン試験実施などの開発は続いているし、複数の弾道ミサイルを搭載できる大型潜水艦を新たに建造しているとも見られる。

　だから、今回の反発が穏やかだったことで対話路線への転換だなどと判断することはできない。北朝鮮がしばらくミサイルを発射していないことにしても、単純に技術的な理由である可能性を排除できない。米国が何をするかにかかわりなく、技術開発上の理由で必要があれば発射し、必要がなければ発射しないのではないかというのが多くの専門家の見立てである。

　韓国メディアはさすがに冷静だった。聯合ニュースは「北、『テロ支援国再指定』に低いレベルで反発…様子見モードが続くのか」という解説記事を配信した。聯合ニュースは、北朝鮮は再指定への動きに対して事前に「過酷な代価（を米国は払うことになる）」などと警告していたのだから反発するのは当然だと指摘。そのうえで「反発するかどうかより、反発のレベルがどの程度かが注目された。（今回の）発表形式と内容を見てみると、憂慮していたより低いレベルだという評価が支配的だ」と報じた。根拠は、私が紹介したものとほぼ同じである。

　聯合ニュースは「北韓の抑えた反応から考えると、すぐに軍事的挑発で対応するというより、しばらくは周辺情勢をながめながら様子見モードを続けるのではないかという展望が出ている」と踏み込んだ。この判断はいささか性急かとも思うけれど、冒頭に紹介した研究会では「米国との水面下の協議が続いていることを反映した可能性があるのではないか」という見方も出た。少なくとも、今回の朝鮮中央通信報道を「追加の軍事的挑発の可能性」に結びつけるのは無理がある。

　北朝鮮の意図を正確に知ることはできないだけに、少なくとも表面に出てきたものは予断を持たずに判断する姿勢を持ちたい。そうしてこそ不気味な「静けさ」であることを理解できるのだから。




http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/297.html

[戦争b21] エジプト北東部シナイ半島で武装集団がモスク襲撃235人死亡　負傷者多数（ロイター）
エジプト北東部シナイ半島で武装集団がモスク襲撃235人死亡　負傷者多数
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/11/235.php
2017年11月25日（土）13時25分　ロイター


　
１１月２４日、エジプト北東部シナイ半島で、武装集団が爆弾と銃でモスクを襲撃し、検察当局によると２３５人が死亡、少なくとも１０９人が負傷した。襲撃を受けたモスクの画像（２０１７年　ロイター／REUTERS TV）


エジプト北東部シナイ半島で２４日、武装集団が爆弾と銃でモスクを襲撃し、検察当局によると２３５人が死亡し、少なくとも１０９人が負傷した。

現時点で犯行声明は出されていない。エジプトではこれまで治安当局やキリスト教の教会などが襲撃の対象となってきたが、今回はイスラム教のモスクが襲われたことで、武装集団の戦略が変化している可能性がある。

襲撃を受けたのはシナイ半島北部のビルアルアベドにあるモスク。金曜礼拝の終了近くになり爆弾が爆発し、モスクの周囲を取り囲んだ約４０人の武装集団が逃げようとした群衆に多方向から銃撃を加えた。

事件を受けトランプ米大統領は「世界はテロリズムを容認しない。テロリストの存在の根底にある過激思想を根絶し、テロリズムを軍事的に打ち砕く必要がある」とツイート。

その後、エジプトのシシ大統領に電話で哀悼の意を伝えるとともに、米国には「テロリズムに対する戦いでエジプトとの協力体制を強化する用意がある」と述べた。

エジプトでは２０１３年以来、治安当局が過激派組織「イスラム国」との戦いを続けており、数多くの兵士や警察官が犠牲になっている。




http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/370.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 選挙前に現金バラマキ 自民神谷議員は3年前に“前科”あり（日刊ゲンダイ）
　


選挙前に現金バラマキ 自民神谷議員は3年前に“前科”あり
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/218337/1
2017年11月25日　日刊ゲンダイ


　　
　　　明確に一発アウトの行為（Ｃ）共同通信社

　公選法違反で検察に告発状が出されるのも時間の問題だ。自民党の神谷昇衆院議員（比例近畿）が衆院解散直後の９月下旬、自身の選挙区内の自民党市議ら１４人に対し、計２１０万円のカネを渡していた問題。神谷議員は「法にのっとった行為」なんて開き直っているが、これが許されるのであれば法治国家じゃない。

　神谷議員は政治団体間の資金移動と説明しているらしいが、それなら団体の会計責任者が振り込みなどの手続きをすればいいだけ。封筒に入れた現金を国会議員自らが手渡しする必要はない。しかも、一部報道によると、受け取った現金を返した議員の自宅を訪ねて、再び渡そうとしているのだ。誰がどう見たって「実弾（現金）作戦」。公選法で禁じられた買収行為だ。

　神谷議員は「反省」を口にしているが、まったく信じられない。この男は２０１４年の衆院選前にも地元の町内会に議員名で５万円を寄付していたことが発覚。選挙区内の寄付を禁じる公選法違反の疑いがある、と騒ぎになっていた。こういう順法精神のカケラもない議員は一刻も早く退場させるべきだろう。政治資金に詳しい神戸学院大の上脇博之教授はこう言う。

「現金と一緒に自民党支部名の宛名が書いてある領収書を持参していたことから、表向きは政治団体間の寄付の処理を考えていたのでしょう。しかし、すぐに返金する議員が出てきて筋書きが狂った。そもそも正当な寄付であるなら、受け取った議員も返金する必要はない。返金したということは、違法の疑いがあると考えたから返金したのです。神谷議員は現金を手渡したことを認めているため、議員側が何らかの選挙運動を持ちかけられていた、と捜査機関に証言すればアウトです」

　議員バッジを外す日も近い。





https://www.facebook.com/permalink.php?id=100003563851407&story_fbid=1386107691518013



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/330.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] ＜批判殺到＞自民・山本前地方創生相が人種差別発言「何であんな黒いのが好きなんだ」⇒山本氏の言い訳「昔アフリカは”黒い大陸
【批判殺到】自民・山本前地方創生相が人種差別発言「何であんな黒いのが好きなんだ」⇒山本氏の言い訳「昔アフリカは”黒い大陸”と云々～」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/36766
2017/11/25　健康になるためのブログ


　


山本・前地方創生相「何であんな黒いのが…」
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20171125-OYT1T50005.html?from=ytop_main2
2017年11月25日 07時24分　読売新聞

　前地方創生相の山本幸三・自民党衆院議員（福岡１０区）が、北九州市内で２３日に開かれた三原朝彦・自民党衆院議員（同９区）の政経セミナーの来賓あいさつで、三原氏が長年続けるアフリカとの交流について触れ、「何であんな黒いのが好きなんだ」と発言していたことがわかった。

　山本氏は事務所を通じ、「人種差別の意図は全くない」と説明している。

　山本氏は三原氏との交友関係を強調し、「ついていけないのが（三原氏の）アフリカ好きでありまして、何であんな黒いのが好きなんだっていうのがある」と述べた。

　山本氏の事務所は２４日、読売新聞の取材に対し、「（山本氏は）昔、アフリカを表現する言葉として使われた『黒い大陸』という意味で言ったと話している」と説明した。


以下ネットの反応。
























「なんであんな黄色いのが好きなんだ」「昔日本は黄金の国（ジパング）と呼ばれていたから」

なんて言われて納得できる日本人はいませんよね。

即刻謝罪して議員辞職すべきです。




http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/331.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] ＜森友＞石破氏「佐川氏は記者会見を」希望・山井氏「政府は国民に謝罪すべき」石井国交相は会見で「ギリギリの対応」と繰り返し
【森友】石破氏「佐川氏は記者会見を」希望・山井氏「政府は国民に謝罪すべき」石井国交相は会見で「ギリギリの対応」と繰り返し11回お茶を飲む（報ステ）
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/36769
2017/11/25　健康になるためのブログ　※動画補足











会計検査院の報告受け野党「政府は国民に謝罪を」
動画→http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3221728.htm
25日 0時39分　ＴＢＳ

　会計検査院が森友学園への国有地売却問題で値引き額の「十分な根拠が確認できない」と結論づけたことを受け、野党側は国会で政府に対し謝罪を求めました。

　「安倍総理が答弁してきたことが違っていたわけですね。政府として国民に謝罪をすべきじゃないですか」（希望の党 山井和則議員）

　「今回の報告は国会からの要請によって実施されたものであります。政府としては、その指摘については、真摯に受け止めなければならないと考えています」（菅義偉官房長官）

　菅官房長官は会計検査院の報告について、「十分に精査した上でさらに適切に対応する」などと答弁したものの、明確な謝罪は行いませんでした。野党側は、「解明には参考人が非常に重要な地位を占める」などとして、週明けの予算委員会に、財務省で理財局長を務めていた佐川国税庁長官や一時開設を目指した小学校の名誉校長だった安倍昭恵総理夫人らを呼ぶよう求めていて、追及を強めています。


石破氏、佐川国税庁長官は「記者会見を」　森友問題巡り
http://www.asahi.com/articles/ASKCS6DT1KCSUTFK014.html
2017年11月24日23時17分　朝日新聞

　学校法人「森友学園」への国有地売却で、会計検査院が手続きのおかしさを指摘する調査報告をまとめたことを受け、自民党の石破茂・元幹事長は２４日、「国会の求めに応じて報告が出た。感情論ではなく、きちんと法律と数字と事実に基づいて、どうしてこんなことが起こったかを解明するのは国会の責任だ」とＴＢＳの番組収録で語った。

　石破氏は、財務省の担当局長として国会答弁で手続きの正当性を訴えてきた佐川宣寿・国税庁長官について、「政府として何の瑕疵（かし）もないのであればなおさら記者会見をして、納税者に広く、きちんとした説明をするのが国税のトップだ」と指摘。７月の長官就任以降、佐川氏が一度も記者会見を開いていないことを踏まえた発言で、「（税金を）払いたくないと納税者に思われたら、いかん」とも述べた。


森友学園黒塗り文書開示される　20171124NEWS23



森友学園、会計検査院の結果　3閣僚の弁は…　20171124houdoustation



以下ネットの反応。





















石井国交相の会見を取り上げたのは報ステのファインプレーですね。

あきらかに普通の状態ではありません。

公明党の大臣としては、こんな自民の腐敗案件を釈明させられて、たまったもんじゃないという気持ちも大きいのではないでしょうか？




http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/332.html

[自然災害22] 2017年11月24日奄美大島近海でM5.2、琉球海溝付近で増加する地震と「スーパー南海トラフ地震」（地震ニュース）


2017年11月24日奄美大島近海でM5.2、琉球海溝付近で増加する地震と「スーパー南海トラフ地震」
http://jishin-news.com/archives/3060
2017/11/24　地震ニュース


11月24日の03:02に奄美大島近海でM5.2・震度1の地震が発生した。

　奄美大島近海でM5.2、付近で地震活動が活発化　

日本国内におけるM5以上の有感地震としては11月16日の八丈島東方沖M6.2・震度3以来8日ぶり、奄美大島近海を震源とする有感地震としては11月6日のM3.5・震度2以来18日ぶりとなる。

奄美大島近海でのM5以上地震は7月26日のM5.6・震度2から4ヶ月ぶりということになるが、同震源ではM5以上の地震が特に近年増加傾向にある点が気にかかる。2011年から2015年までの5年間で4回だったM5以上が、2016年に6回、2017年はこれまでで3回と増えているためだ。

1938年と1995年にそれぞれM6.9が記録されたこともある奄美大島近海では、1926年以降M6以上の強い地震が17回発生しており、更に遡れば1911年にM8.0が観測されたこともある。付近における強い地震への備えは必要なのだろうか。

今回の震源位置は「北緯27.1度/東経130.3度・深さ10km」であったが、過去に1,000回以上起きてきた奄美大島近海での有感地震の中に、同緯度・同経度における地震は記録されていない。

その為、少し範囲を広げて周辺の地震活動を見てみると今回の地震の特徴を捉えることが出来そうだ。

上記はUSGSに記録されている今回の震源付近でこれまでに発生してきたM5.5以上の震源をマッピングした図である（USGSでは今回の地震はM5.5と記録）。

オレンジ色が今回の震源。まず注目されるのが琉球海溝を境に今回の震源を含む東側では地震回数が少ない、という点であること。そして赤枠で示した4回の地震、これらが2016年5月と6月（2回）、それに2017年7月といずれも最近発生していた地震であるという点である。

つまり琉球海溝の東側、今回の震源付近では2016年から地震活動が活発化しているということであり、今後の動きを注視していく必要がある、と言えるだろう。

　2018年の大地震増加と「スーパー南海トラフ地震」　

2017年8月にアメリカ地球物理学連合（AGU）がWebサイト上で公開したという、地球の自転速度低下が大地震の頻発と相関関係にあるとする研究結果が11月下旬、国内で報じられ大きな反響を呼んでいる。

25～30年周期で減速する地球の自転は約5年間に及ぶというが、その最後の年の翌年に大地震が頻発する傾向にあることから、2018年に大地震が増加するだろう、というのだ。

通常の年であれば年間15～20回だとされるM7以上が、25～30回に達する可能性があるとして大地震への警戒が広がっている形だが、奄美大島近海における地震活動の活発化はこれと関連しているのだろうか。

実は、琉球海溝は南海トラフと連動してM9クラスの超巨大地震が起きる可能性も指摘されているのだ。Wikipediaの「連動型地震」の項目ではこう説明されている。

Wikipedia「南海トラフより、同トラフ南西端から続いている奄美群島沖の琉球海溝（南西諸島海溝）までの全長約1000kmの断層が連動して破壊されることで、震源域の全長も2004年のスマトラ島沖地震に匹敵する非常に細長い領域におけるM9クラスの連動型地震、あるいはM9クラスの二つの超巨大地震が連動して発生する可能性があると固体地球惑星物理学の古本宗充は指摘している」

フィリピンから東京まで動くという「スーパー南海トラフ地震」については2016年9月に週刊女性で立命館大学の高橋学教授が5年以内に起こる可能性を指摘、その規模に関する記述が当時反響を呼んでいた。

週刊女性PRIME「スーパー南海トラフ地震の場合、津波だけで46万～47万人の被害者が出る想定になる。関東ですと東京の下町から群馬の館林あたりまで水が入るでしょう。」

そして、高橋教授は11月15日に韓国で発生した地震を受けて、再びメディア上で「（韓国の地震は）スーパー南海地震の予兆」と語っているのである。これは11月21日に日刊ゲンダイ上で述べているもの。

日刊ゲンダイ「スーパー南海地震の規模はM9.0超も考えられます。フィリピン、台湾、沖縄、西日本、関東まで大きく揺れるでしょう。さらに、津波が発生し、大阪は大阪城と天王寺を除き水没。名古屋港も水没が予想される」

地球の自転速度低下による2018年の大地震増加、韓国で観測史上稀に見る規模の地震発生、そして専門家による「スーパー南海トラフ地震」の指摘と琉球海溝付近における地震活動の活発化。これらが繋がっている可能性は否定出来ない。




http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/309.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 後世の歴史家はどう総括するのか？ 平成の終焉と安倍政権 この５年で平和国家のブランドはズタズタに（日刊ゲンダイ）


後世の歴史家はどう総括するのか？ 平成の終焉と安倍政権
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/218333
2017年11月25日　日刊ゲンダイ　文字起こし


　　
　　　常に顔色をうかがい…（Ｃ）ＡＰ

　昨年８月の「生前退位」の意向をにじませた天皇の発言から１年余り。「２０１９年４月退位・５月１日改元」となる見通しが強まっている。

　明治維新から間もなく１５０年。今のところ、「平成」は、日本が対外戦争を一度も行わなかった唯一の時代だ。そして天皇は、多忙な行事の合間にも太平洋戦争の激戦地への「慰霊の旅」を続け、先の戦争で犠牲になった人々に対して、国籍を問わず、追悼・慰霊を繰り返してきた。

　政府は改元に先立ち、来年中に新元号を発表する方針だが、「平成」の看板を下ろした途端、この国の「非戦」と「平和」の時代は終焉を迎えるのではないか。そう思わせるニュースが相次いでいる。

　２４日の日経新聞は１面トップで「日英、ミサイル共同開発」と報じた。両国政府は来年度、戦闘機に搭載する新型の空対空ミサイルの共同開発に乗り出すという。実射試験を経て量産に至れば、ドイツやフランスへの輸出も検討するというから、日本は国を挙げて「武器商人」に生まれ変わるわけだ。

　日本は戦後、長らく武器の輸出や共同開発を禁じた「武器輸出三原則」を掲げてきた。先の大戦への反省を踏まえ、国際社会に「平和国家」としてのブランドを築き上げてきたのだが、その長年の努力をあっさり捨て去ったのが、安倍政権だ。２０１４年４月の閣議決定で条件付きとはいえ、武器の輸出や共同開発を認めてしまった。

■後生に「戦争の始まり」と評価される瀬戸際

　この政権のやりたい放題は、まだある。今月２０日には読売新聞が１面で「日本版トマホーク開発へ」との見出しで、政府が米国製トマホークの性能を超える国産巡航ミサイルの研究・開発を検討し始めたと報じた。すると、２２日の参院本会議で安倍首相は、敵基地を巡航ミサイルなどで攻撃する「敵基地攻撃能力」の保有について、「さまざまな検討を行う責任がある」と答弁。保有について含みを残した。

　１０月の総選挙前まで安倍は「（保有の）検討を行う予定はない」としてきたのに、選挙が終わった途端に方針転換。日本版トマホークを開発・配備すれば、この国は明確に敵基地攻撃能力を保有することになる。安倍は集団的自衛権を巡る解釈改憲に続き、再び「敵基地攻撃能力は憲法上認められるが、専守防衛の観点から保有しない」としてきた従来の政府解釈を勝手に変えるつもりなのだ。

　ノンフィクション作家の保阪正康氏は総選挙の公示直前に毎日新聞で、「こんな内閣を持っていたら、私たちは５０年、１００年後の国民に指弾されるだろう」と断じていた。まさに選挙が終われば「勝てば官軍」の暴力政権によって、平和国家日本の根幹が「あれよあれよ」と破壊されていく現実は、将来の世代に大きな禍根を残すに違いない。政治評論家の森田実氏はこう言った。

「１９４５年８月１５日から平成の時代までの日本を、後世の歴史家は『民主主義を礎に平和を守った』と評価するはずです。そんな『偉大な時代』をブチ壊し、北朝鮮危機とトランプ米政権の圧力を利用して『戦争のできる国』へと着々と歩んでいるのが、今の安倍政権です。国民はまだ、先の総選挙こそ歴史的分岐点で、安倍自民の圧勝によって暗黒の側に転落したという自覚がないようですが、平成が終わりを迎える今の時代は、後世の歴史家から『戦前の始まり』と総括されても、おかしくありません」

　この国が非戦を貫いた「平成」の終焉は、平和な時代の崩壊を象徴しているかのようだ。

　　
　　　１つの時代が終わる（Ｃ）日刊ゲンダイ

この５年で平和国家のブランドはズタズタに

　安倍は北朝鮮問題について、「必要なのは対話ではなく圧力」と強調し、「日米は１００％共にある」とトランプ政権にベッタリ。来日したトランプ大統領に「日本が大量の武器を買うことが望ましい」と迫られると、「米国からさらに購入することになるだろう」と、やすやすと応じてしまった。

　すでに日本は米国と、戦闘機Ｆ３５（１機１４７億円）計４２機、輸送機オスプレイ（同約１１４億円）計１７機などの購入契約を交わし、１基約８００億円の陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」を２基導入する方針だ。

　こうした高性能で軍事機密性が高い最新兵器は、日本政府が米政府と直接契約する有償軍事援助（ＦＭＳ）を通じて購入される。これがクセモノで、米政府が価格設定を主導し、交渉の余地は皆無に等しい。つまり、米国の「言い値」で武器を買わされているのだが、第２次政権の発足以来、米政府の言われるがままに米国製兵器の購入額を増やしてきたのも安倍だ。今年度のＦＭＳの予算額は５年前の実に２．６倍にあたる３５９６億円に及ぶ。

　トランプとのトップ会談で、こんな不公平な取引に苦言を呈すどころか、安倍は「もっと買います」と宣言し、ひたすら「武器商人」にシッポを振りまくったのである。

「北朝鮮との対話を閉ざし、米国の言い値で武器を“爆買い”すれば、この国に平和をもたらすのですか。むしろ、戦争の危機を近づけているように思えます。中韓両国との外交関係がこじれる中、『日本版トマホーク』を配備すれば、間違いなく両国は日本への警戒を強める。行き着く先は軍拡競争のチキンレースです。東アジア一帯は核保有国がありながら、安全保障を統治する国際機関が存在しません。世界でも例のない危険な地域であることを忘れてはいけません」（聖学院大教授・石川裕一郎氏＝憲法・フランス法）

■何が何でも総裁３選を阻止しろ

　今年３月の秋田県男鹿市の訓練を皮切りに、国と自治体共催の弾道ミサイルの発射を想定した訓練が本格化。以降、２０道県２２市町で行われたミサイル訓練の想定は、全て上空通過で「Ｊアラート」を受信した場合の自主避難などにとどまっていたが、とうとう２２日には長崎県雲仙市で日本の領土に着弾した想定での訓練が解禁された。

　訓練はいずれも北朝鮮の弾道ミサイルを念頭においたもので、こんな「戦争前夜」のような光景が当たり前になってきているのが、恐ろしい。前出の石川裕一郎氏が指摘する。

「この５年間で安倍政権は特定秘密保護法や安保法制、共謀罪など、国民監視や対外戦争に道を開く憲法破壊の危険な法案を数の力に頼って強行採決を繰り返し、この国を戦争の脅威に近づけただけです。その総仕上げが９条改憲ですが、その結果、この国は戦後７０年以上かけて築き上げた『平和国家』のブランドを失うことになる。戦後日本は唯一の被爆国として、核廃絶や人道主義を訴えることで国際的な信頼を勝ち取ってきましたが、安倍政権は国連の核兵器禁止条約に参加せず、核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）にも冷淡です。平和国家の印象ははげ落ち、日本が国連で核廃絶採決の決議案を提出しても、賛同国は激減しました。後世の歴史家は安倍内閣を『戦後日本の財産をかき消した政権』と評価すると思います」

　平成が２年後に終わっても、この危険な政権が続いていれば、この国はオシマイだ。平和国家から戦争国家に完全に変容し、この国が暗黒に転落した現実が誰の目にも明らかになってからでは、もう遅いのだ。

「戦争の足音を遠ざけるためにも、来年９月の自民党総裁選が重要となります。それまでに平和主義の世論を高め、内閣支持率を劇的に下げて、安倍首相の３選を阻止しなければいけません。戦後７０年以上も維持してきた平和と民主主義の時代を、平成後にそう簡単に明け渡すわけにはいかないのです」（森田実氏＝前出）

　平成後も日本が平和を維持できるかは、国民の強い意志にかかっている。








http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/333.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] この度、サ市とのごたごたで愛国の振りをしているバカボンであることが発覚した大阪市長、吉村洋文です　
この度、サ市とのごたごたで愛国の振りをしているバカボンであることが発覚した大阪市長、吉村洋文です
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/11fe7adadc79aab11f84f749aaf148db
2017年11月25日　のんきに介護


この馬鹿ッちょの

面、見てやってください。

　　

こうやって見ると、

吉村洋文市長って長谷川豊に似てますな。

うんざりです。

ペロンパー‏ @klezmer722さんのツイート。




ただね、

アメリカに「毅然とした態度」をとったと言っても

所詮は、

今、この一時、そんな風に見える見せ場を作っただけで、

後は、

金に任せて

サ市側はじめ米国側の人間を買収するつもりでしょう。

そうしないと、

大阪万博の目星がつかないからです。

今、もうすでに、

大阪市は、

サンフランシスコ市が面談に

応じてくれなくなったと大パニック中です。

そんなことで

慌てるぐらいなら絶縁宣言などしなければよかったのです。



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/334.html

[経世済民124] 来年8月から「介護離職」が急増するワケ　改正介護保険法の“致命的欠陥”（PRESIDENT）
来年8月から「介護離職」が急増するワケ　改正介護保険法の“致命的欠陥”
http://president.jp/articles/-/23776
2017.11.25　ライター 相沢 光一　PRESIDENT Online


来年8月から施行される改正介護保険法。多くのメディアは「利用者の負担増」を問題視したが、問題はそれだけではない。改正法では、要介護度が改善した自治体には交付金などの「インセンティブ」が支給されるため、意図的に判定を厳しくする自治体が出てくる恐れがある。現場のケアマネージャーからは「介護離職を増やすつもりなのか」と怒りの声が聞こえてきた――。

国は法を改正して「介護離職」を増やす気なのか？

　　　　　　　　

今年（2017年）5月に成立した改正介護保険法が、来年8月に施行されます。法改正について、首都圏でケアマネージャーをしている30代後半のMさんは私にこう言いました。

「実は問題視すべき内容が含まれているんです。でも、その点については今のところマスコミや世間はあまり騒いでいませんが……」

今回の改正で、多くのメディアで論点とされたのは「利用者の負担増」についてでした。介護保険サービスの自己負担割合は原則1割ですが、前回（2014年）の改正では一定以上の所得がある人は2割になり、今回の改正で3割に引き上げられました。引き上げの対象は、単身者では年収340万円以上、年金収入のみの夫婦世帯では463万円以上。厚生労働省の推計では、利用者の3％に当たる世帯だといいます。

▼国が自治体にインセンティブを与える理由

Mさんは「問題はそれだけではない」と語ります。

「利用者さんにとって負担が増えること以上に問題だと思える点があるんです。それは、“要介護度”が改善された自治体には、国から交付金などのインセンティブ（報奨）が与えられるという部分です」

Mさんの話をかみ砕くとこうなります。

介護保険で介護サービスを受けるには、事前に「要介護認定」を受ける必要があります。市区町村の窓口に申請し、利用者本人や家族が調査員からの聞き取り調査を受けます。この結果に主治医の意見書を加え、コンピュータによって要介護認定の一次判定が下されます。

この一次判定をもとに学識経験者による「介護認定審査会」の二次判定が行われ、要介護度が認定されます。認定は、症状軽いほうから順に「要支援」1～2、「要介護」1～5の7つの区分に分けられます。この区分によって介護保険が適用される範囲は異なり、受けられるサービスの内容や支給限度額が変わるわけです。

本当の介護度より「軽い認定」される危険性

悩ましいのは、調査員による要介護認定の聞き取り調査です。

　　　　　　　　　　

年老いた利用者本人は「自分はまだ元気だ」というプライドや他人の世話になる恥ずかしさのようなものから、要介護度をできるだけ軽く判定してもらいたいという人が少なくないようです。だから、いつもはぐったりしているのに、調査員が来ると急に張り切ってシャキッと受け答えするケースは珍しくないといいます。

その一方、介護を担う家族は、より多くのサービスが受けられる“重め”の介護度が認定されることを望みます。よって、調査員に対して「（親は）今はしっかりしているように見えますが、普段はそんなことないんですよ」と伝える。現在の老親の状態よりも軽く判定されるのは困るという意識があるわけです。

認定調査ではこうしたやりとりが行われることがあるのですが、今回の改正では、要介護度が改善されるほど国からインセンティブが支給されるため、「重い介護度を認めてほしいという家族の思いに逆行しかねない」とTさんは言うのです。

要介護度の7つの区分には一定の目安・基準があります。たとえば「要介護2」は、「立ち上がる時や歩行などにおいて自力では困難と認められ、排泄、入浴、衣類の着脱などでは介助要。生活のリズムがつかめない、記憶があいまいなどの支障をきたすような状況や他人とのスムーズな会話が困難と認められる者」とされています。「要介護1」は「要介護2」より必要な支援が少なく、「要介護3」は「要介護2」より必要な支援が多いことを意味します。

▼福祉予算を切り詰めるため意図的に厳しく判定

しかし、認定調査の判定結果には自治体によってばらつきがあります。同じく首都圏で10数年の経験を持つケアマネージャーIさんはこう話します。

「親しいケアマネが集まった時などに、『A市はだいたい予想通りの判定が出る』とか『B市は判定が厳しくて、予想より軽い判定になることがある』といった話が出ることがあります。判定が厳しい自治体は財政状態の苦しいところが多い。福祉予算を切り詰めるため意図的に判定を厳しくしていると考えざるを得ません」

そうした状況にもかかわらず、今回、要介護度の改善した自治体にはインセンティブを与えられることになったのです。Iさんは「多くの自治体が要介護度の判定を、さらに厳しくするのではないか」と危惧します。

「国の狙いは、介護予防講習などの『努力』で、要介護度が改善することでしょう。しかし、『努力』をしなくても、判定を厳しくすれば、結果として要介護度は改善され、インセンティブを得ることができます。多くの自治体は、判定を厳しくするのではないでしょうか」

結局シワ寄せは家族に。介護離職の危機も増大

要介護度の判定が厳しくなれば、さまざまな問題が生じます。特に深刻な問題は、すでに要介護認定を受けている人が「認定更新」を受ける時です。

更新は、原則として1年おきですが、利用者の状態が安定している時は最大2年、不安定な時は1年以内の更新もあります。この更新で、要介護度が軽く判定されることがあれば、利用できていたサービスが利用できなくなる恐れがあります。Iさんが具体例で説明してくれました。

　　　　　　　　　　　

「たとえば要介護3の方を同居している娘さんが介護しているとします。平日はすべてデイサービスを利用することで、仕事を続けることができた。ところが、認定更新によって要介護2と判定されてしまった。2では他のサービスとの兼ね合いで、デイサービスを減らすことになり、娘さんが自力で介護する日が増えてしまい、離職を決断せざるを得なくなった。それによって困窮し、追い詰められていく……。こんな事態が起きることも考えられます」

▼自治体の“都合”で介護スタッフの負担も増加

要介護度の判定が厳しくなると、ケアマネージャーにもプレッシャーがかかるといいます。要介護認定は、申請から認定まで約1カ月かかります。ただ、突然寝たきりになったというケースでは、認定が出る前に介護サービスを受ける必要があります。

こんな時、ケアマネは利用者の状態を見て、たとえば「要介護2の認定はおりるだろう」といった見込みを立ててケアプランを作成し、サービスを入れることが多いそうです。これまでは、そうした想定でサービスを開始できましたが、判定が厳しくなれば、「想定外」のケースが増えるかもしれません。

「判定が厳しくなれば、要介護2の人が要介護1に“格下げ”されることが考えられます。要介護1の限度額を超えるサービスを入れてしまった場合、超えた部分は利用者さんやご家族に10割負担を強いることになります。結果的に軽めの要介護度でサービスを入れざるをえないでしょう。しかし、それでは十分なサービスが提供できているとはいえません。利用者さんの期待に応えられないということは、ケアマネにとってつらいことです」（Iさん）

少子高齢化で、国や自治体の財政は年々厳しくなっているといわれます。これまで通りのサービスが続けられないという場面は、これからさらに増えてくるでしょう。しかし自治体の“都合”によって、十分な介護サービスを受けられなくなったり介護スタッフの負担が増したりするようなことが、許されていいのでしょうか。改正法の施行は来年8月。自治体が改正の意図を取り違えることがないように、弾力的な運用が求められていると思います。





http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/661.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 「安倍首相は憲法は時代にそぐわないというが、安倍首相が一番いまの時代に合っていない」池田清彦さん　
「安倍首相は憲法は時代にそぐわないというが、安倍首相が一番いまの時代に合っていない」池田清彦さん
https://ameblo.jp/takumiuna/entry-12330213034.html
November 21, 2017　かばさわ洋平


安倍首相が一番いまの時代に合っていない！

テレビでもおなじみの早稲田大学教授の池田清彦さんが赤旗に登場です。「昔から共産党の悪口ばっかり言ってたが今度は比例は共産党にいれてください」とツイッターで発信して大反響を呼びました。安倍政権の改憲についても緊急事態条項はナチスへの道と指摘しています。安倍改憲ＮＯの各界からの発信が増えてほしいと思います。


赤旗　１１/２１

安倍政権になってむちゃくちゃですね。数の力で暴走しています。数の多い人は少ない人をおもんばからないと民主主義は機能しません。自民党は国会での議席は多いけど、国民からの人気はありません。

短期的な利益しか見えておらず、「日本があと３年くらい保てれば良い。そのあとは知らないよ」という政治です。

教育は重要なのに、教育政策が悪すぎる。国立大学は独立行政法人化して予算を毎年１％ずつ減らされ、補助金が評価に応じて「傾斜配分」されるようになりました。この結果、すばらしい研究の芽がつぶされてしまった。自由がなくされました。

この１５年くらいで日本の政治や教育のシステムが劣化したと感じます。金持ちは益々富み、貧乏な人は貧乏なまま。大企業や富裕層がもうかれば庶民に恩恵がしたたり落ちる「トリクルダウン」どころか企業は内部留保で金をため込んでいます。

日本国憲法改悪に反対ということで、共産党は今までの”独自路線”と違って、野党間で候補者を調整しましたね。共産党は変わったと思いました。私も改憲には反対ですから今回の総選挙で、比例は日本共産党に投票しました。SNSでも「比例は共産党に」と呼びかけました。

共産党は議席を伸ばすと思っていましたが残念です。立憲民主党にかなり協力しましたね。でも英断でした。将来的にはプラスになると思っています。

憲法を変える必要はない。新しくすれば良いと思っている人が多いけれど、メリットの裏にはデメリットがある。安倍首相が憲法を変えたら独裁の道具として使うでしょう。

７０年間守ってきた憲法を生かさない手はありませんよ。米国に「憲法の制約上、軍隊は出せない」と一言いえばいい。日米同盟そのものが日本を米国の属国にしています。

北朝鮮に対し安倍首相は挑発せず、「対話を重視する」と言うしかないと思います。日本は中国や東アジアの国との関係を密接にし、東アジアの安全を守るためにお互い侵略しないという取り決めづくりが大事ですね。

改憲で一番怖いのは「緊急事態条項」です。たとえば、衆議院は解散されず、任期などの特例が設けられるので永久に議員でいられる。ナチスへの道です。阻止するためにさまざまな場所で発信していこうと思っています。

安倍首相は「憲法は時代にそぐわない」と発言していますが、安倍首相が一番いまの時代に合っていないのではないですか。あらゆることは憲法の範囲内で対処できるんです。それが７０年間かけてやってきた論理的な帰結なのです。



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/335.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 日米友好の為に、せめて駐留なき日米安保を目指すべきだ　　天木直人　
日米友好の為に、せめて駐留なき日米安保を目指すべきだ
http://kenpo9.com/archives/2892
2017-11-25　天木直人のブログ


　那覇市で１９日に米海兵隊員が飲酒運転して死亡事故を起こした事があった。

　大騒ぎになってもおかしくなかったのに、なぜかあまり大きなニュースにならなかった。

　しかし、この記事はニュースにしなければいけない。

　きょう１１月２５日の読売新聞が一段の小さな記事で報じていた。

　在沖縄米軍のトップであるニコルソン４軍調整官が、２２日に米海兵隊のフェイスブックで、在沖縄米軍人などに外出制限を緩和していたことがわかったというのだ。

　事故からわずか３日で制限解除をしていたのだ。

　飲酒禁止は継続すると言っているらしいが、これもすぐに解除するに違いない。

　厳しくすると米海兵隊に不満が出て、辞めると言い出すからだ。

　それにしても、このニコルソンという軍人は、かつてオスプレイが不時着した時、犠牲者を出さずに着陸したパイロットに感謝すべきだと放言した人物だ。

　謝罪も、自粛規制も、何もかも、すべて形だけで、心の中では舌打ちしてるに違いないと思わせるような人物だ。

　私は選挙期間中に沖縄でオスプレイが墜落した時（１０月１１日）、すぐに飛んで行ってニコルソンに抗議しようとした事があった。

　もちろん、門前払いである。

　「岸田（政調会長、前外相）でさえ門前払いしてやったのに、お前ごときにこの俺が会うはずがないだろう」

　いかにもそう言いそうな顔をしている軍人だ・

　しかし、ニコルソンが悪いのではない。

　彼も、このような不祥事が起きるたびに、形だけの謝罪をさせられるのはかなわないと思っているに違いない。

　間違っているのは、軍隊が他国に基地を構えて常駐している事だ。

　日米安保条約の見直しこそ、皆がハピーになる唯一の解決策である。

　どうして誰もそれを言い出さないのだろう（了）



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/336.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 偽装国家ジャパン（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
偽装国家ジャパン
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51734163.html
2017年11月25日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　もう、どこもここも嘘ばっかり！

　三菱マテリアルの社長が「誠に申し訳ございませんでした」と頭を下げています。


　金属メーカー大手の「三菱マテリアル」は、子会社が製品の顧客が求める安全基準のデータを不正に改ざんしていたとして謝罪しました。

　三菱マテリアルによりますと、子会社２社がパッキンと呼ばれるゴム製品や銅製品の検査データを不正に改ざんし、出荷していたということです。このうち、「三菱電線工業」は、今年２月に不正を把握していたにも関わらず、先月まで問題の製品を出荷し続けていました。

　三菱マテリアルは、公表が遅れたことについて、「出荷先を把握することを最優先したため」とする一方、不正が行われた背景や事実関係については、「外部の調査委員会の報告を待ちたい」と繰り返し述べ、詳細は語りませんでした。

　三菱マテリアルなどは、２４日、国土交通省に経緯を報告。問題の製品の出荷先は２５８社にのぼる可能性があります。



　公表が遅れた理由が理由になっていません。

　そうでしょう？

　なんでこんなことが日本中で横行しているのか？

　それはトップがインチキをやっているからです。

　腐っている日本！

　でも、森友学園事件もあの夫婦と役所に責任をおっ被せて終わりにしようとする有様。

　しかし、ちゃんと証拠の写真があるのです。

　


　安倍総理が辞めない限り、企業の不正行為は止まらないと思う方、クリックをお願い致します。
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※リンク省略





http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/337.html

[経世済民124] ロシアと中国、新たな経済地理を構築（マスコミに載らない海外記事）　：国際板リンク　
ロシアと中国、新たな経済地理を構築（マスコミに載らない海外記事）

http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/296.html



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/662.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] ＜森友学園＞学校名含め黒塗り文書を開示　実際は「開成小」　＜どんでん返しに疑問の声、続々＞
＜森友学園＞学校名含め黒塗り文書を開示　実際は「開成小」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171124-00000073-mai-soci
毎日新聞 11/24(金) 20:02配信



学校法人「森友学園」が国有地を購入し開校を目指した小学校。土地は国に返還されたが建物はそのまま残る＝大阪府豊中市で２０１７年１１月２２日、幾島健太郎撮影


開示された「開成小学校設置趣意書」（上）。設立代表者の籠池康博とあるのは、籠池泰典被告の本名


　学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で、国は２４日、学園が国有地で開校を計画した小学校の設置趣意書について、これまで不開示としていた学校名を含めて全て開示した。国会で野党は「安倍晋三記念小学校」という校名を隠すために黒塗りにしたのではないかと追及していたが、実際には「開成小学校」との記載だった。

　財務省近畿財務局が、情報公開請求していた上脇博之・神戸学院大教授に開示した。上脇教授は先月、黒塗り部分の開示を求めて大阪地裁に提訴。代理人弁護士によると、民事再生手続き中の学園の管財人が「小学校の開設がなくなり、開示で学園の利益を害する恐れはなくなった」との意見書を国に提出したため、国が一転して開示した。上脇教授は当初の不開示で損害を被ったとして賠償を求める訴えを追加する方針。

　文書は「開成小学校設置趣意書」という題名で、「日本国民としての自覚を持ち、大いなる志をもって青少年の教育にまい進することを決意した」などと記しているが、安倍首相や妻昭恵氏についての記載はなかった。

　文書を巡っては、民進党議員が５月、学園前理事長の籠池泰典被告（６４）＝詐欺罪などで起訴＝の証言に基づき、「安倍晋三記念小学校という名前を出したくなかったからか」と黒塗りの理由をただしたが、財務省の佐川宣寿理財局長（当時）は「学校運営の手法を公にすることになり、法人の利益を害する恐れがある」と説明していた。

　学園は一時、安倍晋三記念小学校との名称で寄付を募っていたが、安倍首相の了解がなかったとして「瑞穂の国記念小学院」に変更していた。【岡村崇、宮嶋梓帆】








































関連記事
偽装国家ジャパン（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/337.html


今頃になって「安倍晋三記念小学校」と朝日が煽った、と妄想しまくりの麻生よ！　その小学校名、最初に口にしたの安倍だよ　
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/288.html

安倍でんでんは、「安倍晋三記念小学校」という名であること、「初めて知った」。その証拠「学園の名には吉田松陰先生の方がいい
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/827.html

＜どっちがウソ？＞『安倍晋三記念小学校』について「安倍首相」は⇒文春「了承ずみ！」総理「断った！」
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/835.html

ネトウヨ小学校「瑞穂の國記念小學院（安倍晋三記念小学校）」による園生囲い込みをスルーするマスメディア
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/767.html

大阪・森友学園 寄付募った名称は「安倍晋三記念小学校」（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/727.html

安倍晋三記念小学校、名前を許可したのは安倍晋三氏だった！野党時代に許可！関係者「安倍首相は偉人」
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/777.htm

森友学園　 「小学校を待望していたのは安倍首相だ！」　独占インタビュー　長男・佳茂氏が告白（サンデー毎日）
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/376.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/339.html

[原発・フッ素49] 若い女性の福島脱出は２年連続増（各年１－１０月集計）（めげ猫「タマ」の日記）
若い女性の福島脱出は２年連続増（各年１－１０月集計）
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2355.html
2017/11/25(土) 19:41:31　めげ猫「タマ」の日記


　各年１～１０月の福島県の２０代前半女性の社会的増減を集計すると
　　２０１５年　△１６５４人減
　　２０１６年　△１８６８人減
　　２０１７年　△１９１３人減
で、２年連続で増加しています。事故後に多くの若い女性が福島から逃げて行きました。その傾向は止まるどころか加速しています。

　福島は原発事故によって酷く汚染されました。


　※１（１）の数値データを元に（２）に示す手法で５月１日時点に換算
　※２　避難区域は（３）による
　図－１　原発事故７年目も汚染されたままの福島

図に示す通り広い範囲で国が除染を必要とする毎時０．２３マイクロシーベルト（４）を超えています。事故７年目ですが福島は汚染されたままです。若い皆様の反応が気になります。以下に２０１７年１－１０月の社会的増減（転入者―転出者）を示します。


※（５）を集計
　図―２　２０１７年１-１０月の福島県の社会的増減

　図に示す通り１０代後半と２０代前半で社会減（転出者が転入者を上回る事）が多くなっています。２０１７年１月から１０月の１０ヶ月間で、福島の１５歳から２４歳の社会減を合計すると４，６６０人になります。新たに成人に達した人口（平成29年1月1日現在20歳の人口）は、推計で14,500人です（６）。１５歳から２４歳の社会減の人数はこの３分の１です。２０歳前後は就職や大学進学といった新たな一歩を踏み出す時期です。福島の方には福島から踏み出すか、福島を出るか選択を迫られる時でもあります。そして３分の１の方が福島県外からのスタートを決断したようです。

　図－２に示すように福島の社会減は２０代前半、特に女性に顕著です。以下に２０代前半の各年の社会的増減の推移を示します。


　※１（５）を集計
　※２　各年１～１０月を集計
　図－３　２０代前半のの社会的増減

　図に示すように２０代前半女性の社会減が事故後の７年間、男性の社会減を大きく超えています。改善されるどころか悪化しています。２０代前半の社会減を見ると
　　２０１５年　△１６５４人減
　　２０１６年　△１８６８人減
　　２０１７年　△１９１３人減
で２年連続で増えています。若い女性の福島から脱出は収まるどころか逆に止まるどころか加速しています。

　若い女性が去っていけばママになる人もいなくなります。赤ちゃんが生まれなくなります。以下に福島県の各年９月から翌年８月までの赤ちゃんの誕生数を示します。


　※１（５）を集計
　※２　各年１１月から翌年１０月を集計
　図－４　福島の赤ちゃん誕生数

　図に示す通り年々減っていきます。
　事故当時（２０１０年１１月から１１年１０月）　１５，６７７人
　近々１年（２０１６年１１月から１７年１０月）　１３，４７６人
で１４％減っています。これからも減って行きます。
　福島からは若い女性が去って行き子供が生まれなくなり、老人と男だけになりやがて滅びます。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　福島の女性はお隣の宮城や茨城に比べても大変に綺麗です。何処へ行っても歓迎されます。あえて福島に残る必要はありません。


　※（７）をキャプチャ－
　図―５　福島県塙町の俵引き競争に参加した綺麗な女性

　福島県塙町米の全量全袋検査数が約６万件に達しました（８）。同町の人口は９，０１９人なので（９）、町民が食べるには十分な量です。福島県塙町では１１月２３日に「水上俵引き競争」が開かれました。一般の部７チームに対し、女性の部は１１チーム（１０）と男性より多く出場しています。図―５に示す綺麗な女性が塙町産をＰＲしています。地元の農協は同市辺りのお米は美味しいと説明しています（１１）。福島県は福島産米は全量全袋検査で「安全」が担保されいると主張しています（１２）。でも、福島県塙町のスーパーのチラシに福島産米はありません。


　※（１３）を引用
　図―６　福島産米が無い福島県塙町のスーパーのチラシ

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2355.html
(１)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成27年9月12日～11月4日測定） 平成28年02月02日 （KMZ, CSV）」
(２)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線
(３)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(４)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(５)福島県の推計人口（平成29年11月1日現在）を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(６)福島県の「酉（とり）年生まれ」と「新成人」の人口～平成29年 新年にちなんで～ - 福島県ホームページ
(７)Nスタふくしま20171123 TUFchannel
(８)ふくしまの恵み安全対策協議会 放射性物質検査情報
(９)トップページ | 塙町公式ホームページ
(１０)塙代官カップ水上俵引き競争　水しぶき上げ力走 | 県内ニュース | 福島民報
(１１)みりょく満点ブランド｜JA東西しらかわ
(１２)全量全袋検査に関するよくある質問 - 福島県ホームページ




http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/154.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 反日感情煽る習近平中国！記念館建設の動き　
　　　　　　　　
　　　　　　　　　極東国際軍事裁判（東京裁判）の法廷＝１９４６年（ＡＣＭＥ）


反日感情煽る習近平中国！記念館建設の動き
http://85280384.at.webry.info/201711/article_188.html
2017/11/25 21:07　半歩前へ


▼反日感情煽る習近平中国！記念館建設の動き！

　　【上海共同】第２次大戦で勝利した連合国側が日本の指導者の戦争責任を裁いた極東国際軍事裁判（東京裁判）の記念館を中国上海市に建設する計画が進んでいることが２５日、分かった。上海交通大・東京裁判研究センター長の程兆奇教授が明らかにした。

　習近平指導部は「日本の侵略戦争を断罪した」と東京裁判の意義を強調。憲法改正論議など「戦後体制」見直しの動きが進む日本に対し、歴史問題でけん制を強める狙いがありそうだ。完成すれば、江蘇省の南京大虐殺記念館などと同様に「抗日」教育の重要拠点に認定される可能性が高い。 （以上　共同通信）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　やっと日中で話し合いの機運が出て来たと思った矢先になぜ、こんなことを持ち出すのか？日本人の対中感情に悪影響を与えるだけで何の益もない。いつまで日本をあげつらえば気が済むのか？

　中国はチベットで何をしたか？ウイグル族の生活圏で原爆実験を繰り返し、少数のウイグル族を根絶やしにしようとした。なぜ、漢民族の地で実験をやらなかったのか？

　「通州事件」を知っているか？1937年（昭和12年）7月29日に中国の通州で中国人の大群が日本人居留民を襲撃し、大量虐殺した事件。ほとんどの女性は幼い子供まで中国人によって強姦されて、陰部に銃剣を突き刺して殺害するなど非道の限りを尽くした。

　中国人らによる日本人の大量虐殺事件は終戦後の1946年（ 昭和21）2月3日にもあった。満州国通化市で八路軍（中国共産党軍）による虐殺事件で日本人約３０００人が虐殺された。世に言う「通化事件」である。

　他国に厳しく、自国に優しい中国。詳しく知りたければ「チベット　中国　残虐」または、「ウイグル　中国　弾圧」でネット検索するといい。このほか、「通州事件」や「通化事件」についても正しい知識を習得しよう。















https://www.facebook.com/permalink.php?id=100007617077015&story_fbid=1913776068886277




http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/340.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 良識人は、日々のニュースをこう見る　
良識人は、日々のニュースをこう見る
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/34d77d72309ac6eacd985ba79df7864d
2017年11月25日　のんきに介護


平川克美‏ @hirakawamaruさんのツイート。



とても寂しい。

みっともないのは、

一方的に断交を申し渡しておきながら、

サンフランシスコ市側が

会ってくれないと分かって大騒ぎしている

大阪の対応だ。

ポクシル 🔖@rubinunaさんがツイート。



姉妹都市を止めたら、

面談不能になることぐらい予想できたろうに。

これで

大阪万博という夢が吹き飛んだ。

安倍晋三のような

歴史修正主義はネオナチと同じだ

（きづのぶお‏@jucnagさんのツイート〔12:13 - 2017年11月24日 〕参照）。



知らなかったのかな。

大阪市長って、

アホなんか。

kaz hagiwara（萩原 一彦）‏ @reservologicさんが

こんなコメント。



一方、大企業はと言うと、

三菱電線工業が

品質基準を満たしていない航空機向けなどの樹脂製品を、データを改ざんして出荷していたらしい。

きっこ‏ @kikko_no_blogさんが

こんなコメント。






上から下まで、

日本は、

緩みっ放しだな。

なかでも一番大きな緩みは、

このニュースかな。

想田和弘‏@KazuhiroSodaさんが伝えている。



なぜ、こんな強きを

助けるような偽善的な報道ばっかりで

溢れかえるのだろう。




http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/341.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 日本の年金評価　２６位（２７か国中）　
日本の年金評価　２６位（２７か国中）
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/28d60fbab1d94bfc78ca23e50eb7781e
2017年11月25日　のんきに介護






年金基金が官僚や政治家のポケットマネーになっている。

高齢者の逃げ得云々の前に

ドロボーたちの

“やり得”を許すべきではない。

議員たちが国民の資産を食い散らしながら自分たちの

年金制度を

復活しようとしている。

国民の年金制度と比較して

あまりにも不道徳に

優遇されている

（サイト「MAG２ニュース」の記事「ふざけるな。自民党が「議員年金復活」を訴え始めた納得いかぬ理由」参照。
＊http://www.mag2.com/p/news/332885）。














http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/342.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] サンフランシスコ市議会で開かれた慰安婦像設置に関する公聴会　
サンフランシスコ市議会で開かれた慰安婦像設置に関する公聴会
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/9e9e37fb52044509ea1528b639a44e35
2017年11月25日　のんきに介護


ロジ‏ @logicalplzさんのツイート。

































http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/343.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] ＜今年の一枚＞東京写真記者協会（新聞、通信、放送など33社加盟）のグランプリに「沖縄の視線」
【今年の一枚】東京写真記者協会（新聞、通信、放送など33社加盟）のグランプリに「沖縄の視線」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/36784
2017/11/25　健康になるためのブログ





写真記者協会賞に「沖縄の視線」　12月19日から展示
https://this.kiji.is/306882402309915745
2017/11/25 05:00　共同通信


2017年の東京写真記者協会賞グランプリに選ばれた東京新聞・沢田将人記者撮影の「沖縄の視線」

　東京写真記者協会（新聞、通信、放送など33社加盟）は24日、今年の優れた報道写真に贈る各賞を発表し、東京新聞の「沖縄の視線」が協会賞グランプリを受賞した。沖縄慰霊の日の「沖縄全戦没者追悼式」で献花に向かう安倍晋三首相に対して翁長雄志知事や関係者、子どもたちが視線を注いだ瞬間を捉えた。

　受賞作品を含む約300点の写真は「2017年報道写真展」で展示される。期間と場所は12月19～25日が日本橋三越本店（東京都中央区）、12月27日～来年1月3日（元日を除く）が静岡伊勢丹（静岡市）、1月13日～3月25日（休館日を除く）が日本新聞博物館（横浜市中区）。


東京写真記者協会


以下ネットの反応。


















いい写真。




http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/345.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 「女性への性暴力反対」デモ　警察が介入、渋谷ハチ公前許可せず（田中龍作ジャーナル）
「女性への性暴力反対」デモ　警察が介入、渋谷ハチ公前許可せず
http://tanakaryusaku.jp/2017/11/00017020
2017年11月25日 22:02　田中龍作ジャーナル



会場を移動させた後も警察はやってきた。＝25日夜、渋谷南口　撮影：筆者＝

　「女性に対する暴力撤廃国際デー」のきょう、市民団体が渋谷ハチ公前でキャンドルデモを計画した。だが警察が許可しなかったため、人通りの少ない場所に移動せざるを得ない事態となった。

　時の警視庁刑事部長が逮捕状を揉み消したアベ友記者のレイプ事件では、超党派の議連が発足して本格的追及を始めた。このため警察はピリピリしていたのだろうか。

　田中はこれまで数えきれないほどの回数、渋谷ハチ公前のデモ集会を取材してきた。だがネットなどで告知された後になって警察が許可しなかったなどというケースは聞いたことがない。

　キャンドルデモの主催者は「日本軍慰安婦問題解決・全国行動」。主催者の一人は「慰安婦」という言葉で警察が神経質になったのではないかと話す。

　新たな会場は渋谷駅南口のバスターミナルをはさんで反対側の歩道上と歩道橋となった。人通りも まばらな 場末だ。

　人権団体の代表は「安倍首相と関係していたら性犯罪も揉み消されてしまう」と声を振り絞った・・・

　週末の夜、ハチ公前を行く数万の人々にアピールするはずだったが、警察の介入により400人（主催者発表）の集会となってしまった。


「従軍慰安婦」「沖縄の殺人」「詩織さん事件」。会場では女性への性暴力根絶を訴えるプラカードが目についた。＝25日夜、渋谷南口　撮影：筆者＝

　　～終わり～











http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/346.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 我々が答えを出すしかない民主憲法下の象徴天皇のありかた　　天木直人　
我々が答えを出すしかない民主憲法下の象徴天皇のありかた
http://kenpo9.com/archives/2890
2017-11-25　天木直人のブログ


　きょう１１月２５日の読売新聞の連載「退位へ　残された課題③」を読んで驚いた。

　天皇陛下は退位された後、慰霊の為に初訪韓されるのではないか、という噂が消えないというのだ。

　なぜそのような噂が消えないかというと、退位に伴い誕生する「上皇」像をめぐって、誰も答えられないからだ。

　答えられないのは象徴天皇としての公務だけではなかったのだ。

　その読売新聞の記事は次のように締めくくっている。

　「公的行為は陛下の意志に基づくとはいえ、『政治的な影響を持たない』など、一定の線引きがあった。だが、上皇の活動にも同じ線引きは当てはまるのか、政府がどう関わるのか、詰めるべき点は多い。象徴天皇下で初となる上皇像を巡る議論は避けて通れない」

　今上天皇はみずからの生前退位という形で、われわれ国民に、民主憲法下の天皇制について、大きな問題を投げかけられたのだ。

　いま我々は戦後政治の大きな転換期にある。

　この問いかけに答えを出すのは決して政府ではない。

　われわれ国民でなければいけないのである（了）



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/347.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] ＜森友＞安倍首相と財務省、国民に虚偽説明か…国有地払い下げ「不当」と国が認定（Business Journal）
【森友】安倍首相と財務省、国民に虚偽説明か…国有地払い下げ「不当」と国が認定
http://biz-journal.jp/2017/11/post_21489.html
2017.11.25　文＝青木泰／環境ジャーナリスト　Business Journal


　　
　　　会計検査院の報告を受けて、立憲民主党のヒアリングで発言する福山幹事長


　１１月２２日に会計検査院は森友学園への国有地払い下げの問題をめぐり、値下げ額の８億円の根拠が不十分だとして、参議院予算委員会理事会で報告した。今年３月、この問題について国会法に基づき参議院議長から会計検査院に（１）経緯、（２）価格算定の適正性、（３）行政文書の保管状況に関する検査依頼がなされ、それに対する報告であった。

　払い下げが行われた土地に建設予定だった小学校は当初「安倍晋三記念小学校」という名称で、安倍晋三首相夫人の昭恵氏が名誉校長に就任していた。今回の会計検査院の報告により森友問題は、なぜ国有財産を不当に払い下げたのか、安倍首相夫妻はどのように関与していたのかを問うスタートラインについた。

　１０月下旬、東京新聞は１面トップで会計検査院が「値引き額が最大６億円過大」と算出していると報じていたが、筆者は１１月８日付当サイト記事『【森友問題】値引き６億円過大、会計検査院が認定…実際はごみ存在せず、値引き自体不当』で、「最大６億円」ではなく「８億円の値下げ自体」が不当であると指摘した。

　ところが１１月９日、ＮＨＫに出演した会計検査院の河戸光彦院長は、この問題で財務省や国交省の責任を問うような明確な話を避けて、資料が入手できないことを理由に、問題を曖昧化する姿勢をみせた。この間、筆者らは多角的に調査活動を行い、国会議員から情報提供を受けたり、地方自治体への情報公開請求によって入手した各種公的資料や校舎建設工事の経過を追った木村真豊中市議撮影の写真などを手に入れ、８億円の値下げの根拠とされた２万トンの埋設ごみがなかった確証をつかんでいた。

　その情報を会計検査院に提供するため、事前に立憲民主党森友・加計学園問題ＰＴの川内博史衆院議員に会計検査院との面会の手配をお願いし、１１月２０日に市民６名が情報提供を行った。

　翌２１日に読売新聞は１面トップで『森友問題「８億円下げ＜根拠不十分＞国交省、国有地ごみ過大推計―会計検査院指摘」』というタイトルで、会計検査院がごみの撤去費用について積算に十分な根拠を確認できないとする検査結果をまとめる見通しだと報じ、売却に関わった財務省と国交省の責任を問うた。

　会計検査院の報告を受けて、立憲民主党の福山哲郎幹事長は、「国会で安倍首相や財務省、国交省は適切な処理を行ってきたと説明してきたが、これまで野党の主張が正しかったことがわかった。この問題に特化した特別委員会を設け、国民が納得できる説明が必要だ」と語った。また、川内議員は、会計検査院の「適切とは認められない」との指摘について、「法律等に違反し、不当と認められる」という意味であることを担当者に確認した。

　こうした状況を受けて、野党６党・会派は安倍昭恵氏をはじめとする関係者の国会招致を求める方針で一致した。

会計検査院への提供資料
http://biz-journal.jp/2017/11/post_21489_2.html
※現在、画像が反映されていません。

■会計検査院への情報提供と報告書

　前述した６人の市民による会計検査院への情報提供では、河戸院長と担当者宛の資料が提出され、値下げが最大で６億円過誤であったというのは間違いであり、８億円の値引き自体が根拠のない旨が説明された。

　森友問題の核心は、なぜ国交省大阪航空局が所有している鑑定価格９億５６００万円の土地が８億２０００万円も値引きされ、１億３０００万円で払い下げられたのかという点にあることを再確認した上で、以下の説明が行われた。

　第１に、この払い下げ金額は隣接地と１０倍もの開きがあること。豊中市は隣接地を１４億円で購入しているが、森友学園への売却額は１億３０００万円であった。購入面積はそれぞれ９４９２平方メートルと８７７０平方メートルでほぼ同じで、どちらも伊丹国際空港の騒音を受ける住居の買収によって国交省大阪航空局が所有していた土地で、払い下げを受けていた。

　第２に、３メートル以深に約２万トンのごみがあるとした計算は間違っている。値引きの最大の理由であった深部のごみは実際には存在せず、国交省大阪航空局が想定し算定した数字であった。

（１）計算上の間違いは、すでに２０１５年に土地の改良事業（埋設ごみの撤去と重金属汚染除去、整地など）によって３メートルまでの埋設ごみを撤去した点を考慮せず、２重に計算し、さらに埋設ごみの割合を根拠なく約５０％と見立てる誤りがあった。また、その根拠としたデータは３メートルの深さまでの盛り土層のものであり、３メートル以深のデータではなかった。

（２）土地の深部には地層からいって産廃ごみは存在しない。地層図や柱状図からは、産廃ごみが埋設されているという調査報告書はなく、この土地で産廃ごみの埋設が認められるのは表層から３メートルまでの盛り土層である。その盛り土層のごみはすでに撤去されており、約１０００トンであった。それより深い３メートル以深の地層は堆積層となり、数百年から数千年前につくられた地層であり、貝殻は出ても、ビニールやコンクリート片は出ない。科学的な検証の結果からもこの３メートル以深からはごみが出るはずはなく、２０倍の２万トンがあるという大阪航空局の想定自体が荒唐無稽な想定だった。

　第３に、森友学園から工事を請け負った藤原工業株式会社が豊中市に提出した産廃マニュフェスト（産業廃棄物管理票交付等状況報告書）によれば、「新築混合廃棄物」が１９４．２トンと報告されており、埋設ごみが「ゼロ」だったことがわかっている。

　以上からは、国交省による計算間違いだけでなく、３メートル以深に埋設ごみがあるとした想定自体が否定される。

■報告書の内容と森友問題の本丸の扉

　上記経過のなかで、１１月２２日に提出された会計検査院の報告書には、豊中市が土地を購入した経過やその金額、国交省の計算間違い、ごみの混入率の根拠がないことについても掲載され、「値引きの根拠が十分に説明されていない」としている。１０月２６日に報道された「最大でも６億円」という内容からは大きく進展し、値引きに根拠がない不適切な払い下げだとしている。

　安倍首相による縁故者への便宜供与が、国家の私物化に当たると批判し続けた国民の声が、今回の検査結果をもたらしたことは間違いないであろう。隣接地の売却価格と１０倍もの開きがあるにもかかわらず、関与していた官僚の誰もがチェックすることなく、国家の所有財産を払い下げ、国家財政に損害を与えていた財産管理の実態にもメスを入れることになる。

　国家財政に大きな損失を与える払い下げに関与した財務省、国交省の担当者は、国家公務員法や財政法違反が問われるべきであり、ミスで払い下げ金額を間違ったというレベルの問題ではない。複数の官僚たちによる関与が明らかとなった疑獄事件といえる。与野党問わず実態の解明に後ろ向きになることは許されない。

　さらに、安倍昭恵氏は「籠池氏に騙された」ではすまされない。安倍首相自身が「ごみがあったのだから値引きは当然」「適正に処理されている」と繰り返してきた。福山議員の言うように、この事件に特化した特別委員会を国会に設け、外部の専門家が参加した調査委員会の立ち上げも必要になろう。首相による犯罪の疑いに背を向けていては、民主国家たりえない。

　会計検査院の報告にこの産廃マニフェストの記載がない点については疑問が残る。その点を除いた今回の報告だけでも、国の担当者に背任の疑いがあることが判明した。いよいよ、森友問題の本丸の扉が開かれたといえ、今後の動きに注目していきたい。

　なお藤原工業は、森友学園から校舎建設の依頼を１５年１２月に受け、１６年初頭から工事に入った。同年３月１１日に深部からごみが見つかったとし、財務省近畿財務局と国交省大阪航空局は校舎建設の基礎杭や周辺整備のためにそれぞれ「９．９メートル」「３．８メートル」掘削する必要があると認め、掘削して土壌を取り除けば約２万トンの埋設ごみが出ると推定した。

　すでに基礎杭工事と周辺整備工事は終了しており、掘削された土壌と埋設ごみは廃棄されている。したがって、もし国が言うように２万トンの産廃ごみが埋設されていれば、産廃マニフェストにその２万トンが記載されているはずである。ところが、前述のとおり埋設ごみは「ゼロ」と産廃マニフェストで報告されている。この点についても国会での審議の中で明らかにされることが期待される。

（文＝青木泰／環境ジャーナリスト）



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http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/348.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 週刊報道LIFEのテーマは人質司法。籠池夫妻の勾留は4か月にも及ぶ。「明らかに不当な勾留ではないか」と周防監督。　


































http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/349.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 山本幸三が「何であんな黒いのが好きなんだ」と問題発言！
山本幸三が「何であんな黒いのが好きなんだ」と問題発言！
http://85280384.at.webry.info/201711/article_189.html
2017/11/26 01:51　半歩前へ


▼山本幸三が「何であんな黒いのが好きなんだ」と問題発言！

　自民党の山本幸三（衆院福岡１０区）が、「「何であんな黒いのが好きなんだ」と黒人差別発言をした。

　共同通信によると、２３日に北九州市で開かれた自民党の三原朝彦衆院議員の会合で、三原氏のアフリカ支援活動に触れ「何であんな黒いのが好きなんだ」と述べていたことが分かった。出席者が２５日、明らかにした。差別とも受け取られかねない発言で批判が出そうだ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　山本はその後、「表現が誤解を招くということであれば撤回したい」と記者団に述べた。コヤツは問題発言をしても後で「撤回」すれば済むと思っているのだろうか？だとしたら、タワケとしか言いようがない。

　このタワケは「政治家の何たるか」、が分かっていない。政治家にとって言葉は命だ。「それぐらいのことは自覚しておけ、愚か者！」と頭の一つ、二つ、も張り倒してやりたい心境だ。

　こう言うタワケがついこの間まで地方創生担当大臣と大手を振って歩いていたのだから世も末だ。それにしてもどうして安倍晋三の周りにはロクな人間がいないのか？「類は友を呼ぶ」と言うが正解だ。
































http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/350.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 日馬富士暴行傷害事件と籠池夫妻不当長期勾留－（植草一秀氏）　
日馬富士暴行傷害事件と籠池夫妻不当長期勾留－（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sqb9ad
25th Nov 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


この国の惨状が一段と悪化してきている。

大相撲の現役横綱による暴行傷害事件が明るみに出ている。

加害者は現役横綱の日馬富士、被害者は幕内力士の貴ノ岩である。

貴ノ岩は日馬富士から一方的に暴行を受けて重傷を負った。

１０針も縫合処置を受ける裂傷を負ったというのが事実であれば、

間違いなく重傷である。

現役の横綱であるから､素手で殴打したとしても、

事実上の「凶器」とみなすべきであるだろうが、

ガラス瓶や金属製のカラオケ通信機器で殴打したとなれば

「殺人未遂」として取り扱うのが妥当ということになるだろう。

「傷害」が「けんか」で生じたものであるのか、

「一方的な暴行」であるのかも重要な事実関係になる。

１１月９日付の医師の診断書には、

「脳振とう、左前頭部裂傷、右外耳道炎、右中頭蓋底骨折、髄液漏の疑い」

「全治２週間」

と記載されているが、この診断書を書いた医師が、

「重傷と報道されていることに驚いている」

とコメントしたと報道されているが、普通の感覚では、

「このような診断書を書いた医師が「重傷と報道されていることに驚いている」と

発言していることに驚く」

のではないだろうか。

この診断書が「貴ノ岩が重傷を負った」との判断の、

当初の根拠になってきたわけであるから、

この診断書を書いた医師が公の場で説明するべきである。


メディア報道が、貴ノ岩と貴乃花親方を激しく攻撃する方向で

展開されてきたことに対して、私は異議を唱え、事実関係の重要な点を

精査するべきことを主張してきた。

重要な点は

貴ノ岩が日馬富士から暴行･傷害を受けたことが事実であるのかどうか。

日馬富士が素手以外の何らかの「凶器」を用いたのかどうか。

貴ノ岩が受けた傷が「重傷」であるのかどうか。

暴行傷害事件であるなら、これらの点が重要な確認事項になる。

そして、この事案について、

被害者である貴ノ岩とその保護者にあたる貴乃花親方が

１０月２９日の段階で警察に被害届を提出していることも重要だ。

警察に被害届を提出した時点で、事案は刑事事件事案となるのであり、

事実関係の解明は、基本的に警察当局に委ねられるべきものである。

貴乃花親方は相撲協会の理事であり、巡業部長の職にあるから、

相撲協会に説明するべき立場であるが、

相撲協会がこの種の暴力事件の処理に関して、

問題を隠蔽してしまおうとする体質を強く持っていると判断すれば、

問題処理を協会ではなく警察に委ねるとの選択は、当然のことながら浮上するだろう。

貴乃花親方が協会には説明せず、

警察の捜査による事実解明を求めているのだとすれば、その真意は十分に理解できる。

現に相撲協会は警察からの連絡で、１１月２日の段階で事実の概要を知りながら、

十分な事実解明をしないまま、

１１月１２日開幕の九州場所に日馬富士を出場させている。

１１月１４日にスクープ報道がなされて問題が表面化した際、

相撲レポーターとされる女性は、

九州場所の開幕時点から、現場ではこの話題で持ち切りだったことを認めている。

九州場所が開幕する時点で、

関係者の間に問題の存在は周知されていたにもかかわらず、

相撲協会は日馬富士の出場を容認しているのである。

この現実を踏まえれば、現体制の相撲協会が事実関係を「調査」したところで、

公平、公正な調査結果がまとめられる可能性はほとんど存在しない。

相撲協会が受けるダメージを少なくする方向に、

事実を歪めて報告書を作成する疑いが濃厚なのである。

貴乃花親方が相撲協会の調査に非協力的で、

事実関係の解明を警察当局に委ねようとしているのは、当然のことであると言える。

事件発生に至る経緯についての事実解明も明らかにされる必要がある。

貴ノ岩はスマホを操作しているときに、

いきなり日馬富士から暴行を受けたと証言しているようだが、

宴席で騒音が大きいなか、日馬富士が貴ノ岩に声をかけたことに気付かず、

貴ノ岩がスマホを操作しているときに、

これに日馬富士が激高して暴行に及んだということもあり得ることである。

しかし、仮にこのような経緯があったにせよ、

日馬富士が一方的に暴行に及んだとするなら、責任の所在は明確である。

報道は、日馬富士は暴行の事実を認め、

また、素手以外にカラオケ通信機器でも殴打したことを認めていると伝えている。

これが事実であり、一方で、貴ノ岩が１０針を縫うような重傷を負ったことが

事実であるなら、暴行傷害事件としての輪郭は、かなり明瞭である。

事件の大きな背景には、本年の初場所で貴ノ岩が白鵬に勝利し、

白鵬の優勝が阻まれ、稀勢の里が初優勝したことがある。

モンゴル会が「互助組織」的な機能を有しているとすれば、

貴ノ岩の勝利は、「しまの掟を破壊する許されざる行為」と理解されるだろう。

今回の暴行傷害事件の背後には、この種の巨大な闇が関係している可能性もある。

貴乃花親方が相撲協会の調査ではなく、

警察の捜査に事実解明を委ねていることは正しい判断であると考えられるが、

日本の場合、警察･検察自体が歪んでいるという現実があるため、まだ予断を許さない。

日馬富士は逮捕されず、籠池泰典氏夫妻は逮捕、起訴され、４ヵ月にも及ぶ

不当勾留が維持されている。

このような暗黒社会においては、

警察による事実解明にも全面的な信頼を置くことができない。

この点はしっかり踏まえておかねばならぬ部分である。

私がこの問題を取り上げているのは、

マスメディアによる情報操作の分かりやすい事例であると判断したからである。

相撲の専門家でもなく、相撲自体を本ブログ、メルマガのテーマともしていない。

しかし、メディア情報が著しく偏り、それによって世論が誘導される危険がある、

あるいは現実があるという、この国の根本問題のひとつを考察する際、

この事案に対するメディア報道のあり方は、

「情報操作」、「メディアコントロール」の問題を考える上で、

非常に重要で分かりやすい事例になると判断したのである。

貴ノ岩は１０月２５日深夜に暴行傷害を受けた。

２６日朝に応急処置を受けて、予定されていた日程をこなした。

しかし、傷害の程度が重く、再度医師の診断を受けて診断書を受け取った。

その後に、さらに状況が悪化して、より精密な診断を受けた。

その際に、再度診断書を書いてもらった。

このような経緯は、十分に想定可能である。

メディアは、軽傷であるのに重傷を装い、

診断書を偽造に近いかたちで入手してこれを公表したかのような印象を

植え込む報道を展開し続けた。

また、暴行が発生した経緯として、貴ノ岩の言動が非礼であり、

貴ノ岩の側に責任があるかのような情報を流布した。

「あなたたちの時代は終わった」と貴ノ岩が発言した。

横綱が説諭している最中にスマホを操作した。

「誰からの連絡か」と問われ、「彼女からです」と答えた。

これらの情報を、あたかも真実であるかのように流布したレポーターが存在する。

こうした情報が洪水のごとくに流されれば、

一般市民は、これを事実であると受け止めてしまう。

その結果として、

「悪いのは貴ノ岩であって、日馬富士は悪くない」

という「イメージ」が形成される。

これが、いまはやりの「印象操作」なのである。

事件が発生する経緯について、

客観的に確認されていないことがらが無責任に流布され、

その情報を鵜呑みにしてしまうと、このような事態が発生する。

このことを楯に取り、そのようなことを防ぐためにも

貴ノ岩が公の場で説明することが重要だとの意見も登場する。

しかし、貴ノ岩が相撲協会に事実を説明したところで、

相撲協会がその説明をどのように取り扱うかは分からない。

相撲協会が問題を矮小化したいとの意向を有しているなら、

貴ノ岩の説明が正当に流布される保証はない。

この点で貴乃花親方の行動は明確である。

警察当局に被害届を提出した。

警察当局による事実解明にすべてを委ねるというものなのだ。

刑事事件事案であることを踏まえれば、

事実解明を警察に委ねるというのが基本である。

相撲協会は警察による事実解明を待って適正な措置を講じれば良いだけのことだ。

事案は、これまで明らかになっている情報を踏まえるならば、

日馬富士が一方的な加害者であり、貴ノ岩は一方的な被害者である。

このことが警察捜査によって明らかになるなら、

それを踏まえて適正な措置を講じれば良いのである。

相撲協会が事件捜査をすること自体が本末転倒なのだ。

しかしながら、その警察・検察捜査に全幅の信頼を置くことができるかというと、

ここにも疑問符を付けざるを得ないところに、日本の悲しい現実がある。

森友学園事案の本質は、国有地の不正廉売疑惑事案である。

時価が１０億円は下らないと考えられる国有地が１億３４００万円で払い下げられた。

しかも、土地改良費として１億３２００万円が支払われた。

財政法は国有財産を適正な対価なくして処分してはならないことを定めている。

この法律に反して、不正に低い価格で国有地が払い下げられた疑いがある。

背景は、安倍首相夫人である安倍昭恵氏の関与である。

安倍昭恵氏が新設小学校の名誉校長に就任した。

森友学園の籠池泰典理事長は、

名誉校長の安倍昭恵氏に学校用地の問題について相談した。

安倍昭恵氏は公務員秘書の谷査恵子氏に指示して、財務省との折衝をさせた。

その結果として国有地が不正廉売された。

このような事実経過が存在したのではないかとの、強い疑いが存在する。

国会は安倍昭恵氏を証人喚問して、事実関係を明らかにする責務を負っている。

しかし、安倍政権与党が反対して、

このような安倍昭恵氏による公開の場での説明機会がまったく設営されてきていない。

これらの問題について積極的に発言してきたのが籠池泰典氏夫妻である。

しかし、籠池氏夫妻が事実関係を公言することが、

安倍首相にとって、極めて目障りな状況になった。

こうしたことを背景に、籠池氏夫妻が逮捕され、起訴され、

さらに、長期勾留され続けているという現実が生じたと考えられる。

籠池氏夫妻は、「詐欺」の罪に問われている。

しかし、事案の補助金不正を問うのであれば、刑法の詐欺罪ではなく、

補助金適正化法違反に問うべきであると、法律の専門化が主張している。

そして、適正な量刑は罰金刑であるとも述べている。

ところが、籠池氏夫妻は詐欺罪で起訴され、４ヶ月に及ぶ長期勾留を受けている。

そして、保釈請求を裁判所が却下している。

逃亡の恐れも、証拠隠滅の恐れもない。

にもかかわらず、不当な勾留を続け、しかも接見交通禁止という措置まで

付けられている。

基本的人権が完全に蹂躙されているのだ。

国会では予算委員会が開かれ、森友問題が取り上げられるであろう。

その際、籠池氏が在野で、さまざまな発言をすれば、

安倍首相には都合が悪いのだろう。

日本の警察・検察・裁判所が前近代に取り残されている。

取り残されているというよりも、

安倍政権が日本の警察・検察・裁判所を大日本帝国憲法の時代に

引き戻しているのである。

国民が政治に強い関心を持つことを阻止する上で、

国民の目をスポーツ観戦に振り向けることは極めて有効な手段になる。

安倍政権は、この視点から、スポーツ振興に大きな力を注いでいる。

オリンピックも大相撲振興もこの視点から説明できる。

ＮＨＫは日本相撲協会の最大のスポンサーであり、

ＮＨＫの放送事業を支える大黒柱として相撲興行を利用している。

相撲協会の不祥事、スキャンダル、相撲興行の縮小は、

この観点から「国策上」望ましからぬ事態なのである。

貴ノ岩や貴乃花親方に対する不正で不当な弾圧は、

この文脈からも説明し得るのである。

日馬富士による貴ノ岩に対する暴行傷害事件が警察・検察当局によって、

適正に処理されるのかどうかを、私たちは厳しく監視する必要がある


【上杉隆】森友学園疑惑で籠池泰典氏を4カ月拘留で保釈しない理由とは？驚愕事実を暴露！【政治・経済・外交コメンテーター考察委員会】





http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/351.html

[経世済民124] 新幹線1両の値段は1億円超？グリーン車は1.5倍？知られざる電車車両の秘密（Business Journal）
新幹線1両の値段は1億円超？グリーン車は1.5倍？知られざる電車車両の秘密
http://biz-journal.jp/2017/11/post_21481.html
2017.11.26　文＝梅原淳／鉄道ジャーナリスト　Business Journal


　　
　　　東海道・山陽新幹線歴代車両（「Wikipedia」より／Taisyo）


　全国には合わせて6万4790両の鉄道車両が在籍している（2015年3月31日現在。出典は国土交通省「平成26年度　鉄道統計年報」)。鉄道会社の形態別に見ると、JR各社は3万6400両と全体の56.2パーセントを占め、大手私鉄が1万7286両で26.7パーセント、中小私鉄が5923両で9.1パーセント、公営鉄道が5181両で8.0パーセントと続く。用途別では旅客用が5万3050両で81.9パーセントと多数を占め、貨物用は1万587両で16.3パーセント、試験や検査、除雪といった特殊用は136両で0.2パーセントとなる。

　車両の種類のなかで最も多いのは電車だ。動力を生み出す装置に電動機を使用して旅客や貨物を運ぶ電車は4万9631両と、全体の4分の3あまりに相当する76.6パーセントを占める。新幹線で旅客を乗せる車両はすべて電車であるし、大都市の通勤路線で用いられている車両もまず間違いなく電車であるといってよい。

　電車に次いで多い車種は、動力をもたずに機関車にけん引される貨物用の車両を指す貨車で1万411両、16.1パーセントである。以下、動力や駆動用の電力をディーゼル機関によって生み出して旅客や貨物を運ぶディーゼルカーが2726両で4.2パーセント、動力を生み出す装置を搭載して他の車両をけん引する機関車が1017両で1.6パーセント、動力を持たずに機関車にけん引される旅客用の車両を指す客車が525両で0.8パーセント、特殊車やその他の車両が471両で0.7パーセントと続く。

■車両のお値段

　ところで、鉄道車両は年間に何両くらいつくられるのだろうか。15年度には1737両が製造された。うち1555両が国内の鉄道会社向け、残る182両が輸出となる（出典は国土交通省「鉄道車両等生産動態統計調査」)。

　気になる鉄道車両の輸出先は、統計を作成した国土交通省に問い合わせたところ、特に取りまとめていないという。財務省の貿易統計では年度ではなく15年暦年の輸出実績がまとめられており、鉄道車両は中古を含めて691両輸出されたとある。1両当たりの輸出価格がFOB（本船渡し価格）で1000万円未満の鉄道車両はさすがに新車ではないであろうと推察すると、残りは199両であった。

　これら199両の輸出先を多い順に挙げると、台湾が44両、英国が39両、ベネズエラが32両、台湾が29両、タイが15両、アルゼンチンが12両、アメリカが7両、シンガポール、中国ともに6両、インドネシア、香港ともに4両、ブラジルが1両となる。いま挙げた車両分の輸出価格の総額は533億7456万円であった。したがって、1両当たりの輸出価格は2億6821万円となる。この輸出価格はFOBであるから船に積み込むまでの諸費用を含む。純粋に車両1両当たりの価格が気になるところだ。

　前出「鉄道車両等生産動態統計調査」によると、15年度に製造された1737両の鉄道車両の金額は合わせて1815億5594万4000円であったという。したがって1両当たりでは1億452万円ほどとなる。案外高いと感じた方も多いに違いない。

　車両の種類別に価格を挙げてみよう。1両当たりの価格が最も高額な車種は機関車で2億8955万円である。機関車には電気、ディーゼルと動力を生み出す装置が電動機かディーゼル機関かで2種類があり、1両当たりの価格は電気機関車が3億8354万円、ディーゼル機関車が1億5796万円と電気機関車のほうが高い。なかでも外部から直流電力、交流電力どちらの電力の供給を受けても運転可能な交直流機関車の価格が高く、1両当たり5億5064万円であった。

　機関車の次に高額であったのはディーゼルカーだ。1両当たり1億6543万円というのは、車種としては新幹線の車両の1億5784万円をも上回っている。近年国内向けに製造されるディーゼルカーはディーゼル機関を発電に用い、大容量の蓄電池に充電して電動機で走行するハイブリッド車が多くなった。ディーゼル機関をそのまま走行用とするタイプと比べて構造が複雑なため、高額となったのであろう。

　続いて金額が高かったのは新幹線用の電車で、1両当たり1億5784万円であった。1両当たりの価格を細かく見ると、電動機付きの電動車が1億5518万円、運転室付きの制御車が1億5337万円と似通った金額のなか、電動機も運転室も備えていない付随車が2億3865万円と大きく上回る。15年度に製造された新幹線用の電車の付随車はすべてグリーン車であった。グリーン車は普通車と比べると豪華な内装をもつうえ、サスペンションもより揺れの少ないものと差別化が図られている。こうした装備の差により、電動機や運転室を備えていないにもかかわらず高価となったようだ。

　JRの在来線や私鉄など、新幹線用を除く電車は1両当たり1億222万円であった。こちらも1両当たりで電動車が1億175万円、制御車が9548万円であったのに対し、グリーン車が多い付随車が1億899万円であった点が特筆される。

　残る客車、貨車のうち、1両当たりの金額は客車が5632万円、貨車が2387万円と、さすがに動力を生み出す装置を搭載していないだけに比較的安い。貨車のうち、1両当たりの金額はコンテナを搭載するコンテナ車が2294万円、石油などを運ぶタンクを備えたタンク車が2506万円と、容器であるタンクの分だけ後者のほうが高くなったといってよいだろう。

■車両メーカー

　今日、国内で鉄道車両を製造している鉄道車両メーカーは以下の9社である（50音順）。

・アルナ車両（大阪府摂津市）
・川崎重工業（兵庫県神戸市）
・近畿車輛（大阪府東大阪市）
・総合車両製作所（神奈川県横浜市、新潟県新潟市）
・東芝インフラシステムズ（東京都府中市）
・新潟トランシス（新潟県北蒲原郡聖籠町）
・日本車輌製造（愛知県豊川市）
・日立製作所（山口県下松市）
・三菱重工業（広島県三原市）
※カッコ内は主要な製造拠点

　以上各社のうち、アルナ車両は路面電車を、東芝インフラシステムズは電気機関車を、新潟トランシスはディーゼルカーや路面電車を、三菱重工業は超電導リニアの試作車両、モノレールや新交通システム向けの車両、路面電車をそれぞれ専門に製造しているといってよい。残る5社は機関車から始まって新幹線用を含む電車、ディーゼルカー、客車、貨車と、車種を問わず幅広く製造している。

　鉄道車両メーカーには鉄道会社と資本関係を持つところが多い。アルナ車両は阪急阪神ホールディングスの子会社であり、近畿車輛の主要株主には近畿日本鉄道やJR西日本が名を連ね、総合車両製作所はJR東日本、日本車輌製造はJR東海のそれぞれ子会社だ。JR東日本とJR東海との関係はあまりよいとはいえず、この点が傘下の鉄道車両メーカーの動向にも反映されている。両社ともJR東日本またはJR東海の子会社となってからというもの、親会社と仲の悪い会社の車両を製造した実績はない。

　ご存じの通り、川崎重工業、東芝インフラシステムズ、日立製作所、三菱重工業の各社はいずれも他に主力製品をもつ。各社ともつい最近までは鉄道車両を製造していることをあまり一般に知らせていなかったが、近年は逆に積極的にアピールするようになった。それだけ人々に鉄道が親しまれているのであろう。

■メーカー別シェア

　鉄道車両メーカー各社を紹介したところで気になるのはシェアであろう。国内で最も鉄道車両を製造しているのはどこかを国土交通省に問い合わせたところ、数値としてはもちろん把握しているものの、統計法上、個々の法人の情報を明らかにすることはできないという返事であった。それではと、業界団体である日本鉄道車輌工業会に問い合わせたところ、会員には知らせているが、一般には公開していないという。

　ドイツにあるSCI Verkehrという交通機関に関するコンサルタント会社は世界の鉄道車両メーカートップ10を公表している。15年に製造された車両の金額をユーロに換算して比較したもので、一般に知ることができるのは数値もあいまいな棒グラフにすぎない。それでもおおまかな動向はつかむことができ、しかも日本の鉄道車両メーカーも名を連ねている。
　
　同社の「2016 WORLDWIDE ROLLING STOCK MANUFACTURERS」の6ページから引用させていただこう。15年に世界で最も鉄道車両の製造額が多かったのは中国の中国中車(CRRC：China Railway Rolling Stock Corporation)だ。金額はざっと180億ユーロ(約2兆3800億円)であり、2位以下に大きく差をつけている。

　2位は約50億ユーロ(約6600億円)と見込まれるボンバルディアトランスポーテーション。カナダに本社があり、ドイツに鉄道車両の製造拠点をもつ。3位はアメリカのトリニティレイルで約40億ユーロ(約5300億円)、4位はフランスのアルストムトランスポートで約30億ユーロ(約4000億円)、5位はアメリカのゼネラルエレクトリックで約25億ユーロ(約3300億円)、6位はドイツのシーメンスモビリティーで約20億ユーロ(約2600億円)となる。いずれも製造額は筆者が棒グラフから読み取った推計値だ。

　7位から10位までの間の各社の製造額はおよそ20億ユーロから10億ユーロ(約1300億円)の間に固まっており、細かい数値はよくわからないので順位だけを紹介しよう。まず7位はスイスのスタッドラー、そして8位が日立製作所、9位がアメリカのグリーンブライアー、10位が韓国の現代ロテムと続く。

　以上から、15年に関して言えば国内の鉄道車両メーカーのなかで製造額という比較基準でいえば、シェア1位を占めていたのは日立製作所である。ちなみに、SCI Verkehrが公表するランキングは上位はともかくとして、5位以下は年ごとの変動が大きい。たとえば13年のトップ10に日本の鉄道車両メーカーの名は1社もなく、11年は唯一の日本勢として10位に川崎重工業が名を連ねていた。

　さて、ここまでお読みになって、いま乗っている鉄道車両を製造したメーカーがどこかが気になった方も多いであろう。鉄道車両メーカー名を知ることは案外たやすく、たいていは車端部の壁の上部に鉄道車両メーカー名を記したプレートが取り付けられており、併せて製造年も記されている。

　鉄道車両は長く使われるので、いま挙げた鉄道車両メーカー以外の名を見る機会もあるかもしれない。なかでも多いのは東急車輛製造、新津車両製作所で、どちらもいまの総合車両製作所だ。それから新潟鐵工所、富士重工業も比較的よくあり、これらは現在の新潟トランシスである。古い車両となると帝国車輌工業、汽車製造会社、川崎車輌といった名も見かけるかもしれない。帝国車輌工業はいまの総合車両製作所であり、汽車製造会社、川崎車輌はどちらもいまの川崎重工業だ。

（文＝梅原淳／鉄道ジャーナリスト）



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/663.html

[経世済民124] 大塚家具、経営危機へ…久美子社長の改革失敗、父・勝久時代より経営悪化（Business Journal）
大塚家具、経営危機へ…久美子社長の改革失敗、父・勝久時代より経営悪化
http://biz-journal.jp/2017/11/post_21477.html
2017.11.26　文＝真壁昭夫／法政大学大学院教授　Business Journal


　　
　　　　大塚家具の大塚久美子社長（写真：Natsuki Sakai／アフロ）


　足元で、大塚家具の業績回復が見えてこない。同社の大塚勝久元会長とその長女・久美子現社長の対立に伴う経営の混乱が、同社の社会的なイメージを大きく傷つけてしまった。新社長の下で中古家具の取り扱いなど、従来の戦略とは異質な取り組みを進めている。しかし、これまでのところ、消費者はそうした変化をあまり受け入れてはいないようだ。「気の利くアドバイスをくれる店員が、昔に比べると少なくなった」との声を耳にすることが多い。それは、大塚家具が大切にしてきた顧客との関係が希薄化していることを示す兆候といえる。

　11月6日、貸会議室大手のティーケーピー（TKP）が、大塚家具に10億円程度の出資を行うと報じられた。株式市場の専門家のなかには、「TKPの出資は大塚家具の経営が一段と悪化している証拠」との見方もあるようだ。経営再建の道は、まだ予断を許さない状況なのだろう。

■TKPとの連携と大塚家具の特色

　2005年に創業したTKPは貸し会議室を中心に、IT技術を活用して遊休資産から付加価値を生み出すビジネスを行っている。同社は家具を扱う企業ではない。大塚家具とビジネスモデルが異なる。その点で、同社と大塚家具との提携の効果が見えにくい。TKPはオフィス需要の取り込みのために、大塚家具の売り場の一部を活用することができる。それはTKPの成長にとっては重要だ。

　逆に大塚家具にすると、同社が必要以上の売り場面積を抱えているともいえる。売り場を有効に活用できなければ、損失を食い止めることは難しい。同社は今後も継続的にリストラを進めることを余儀なくされるかもしれない。さらなるリストラを回避するためには、大塚家具が顧客の満足度を高めなければならない。それが収益力の回復には必要不可欠だ。

　顧客の満足度を高めるためには、大塚家具でしか味わえない満足度を生み出す必要がある。もともと大塚家具は、顧客との関係性を重視してきた企業だ。その営業スタイルを築き上げたのが、現社長の父親である大塚勝久氏だった。同社の親子間の発想の違いに関しては賛否両論あるものの、社長交代以前のほうが経営の内容は良かったと考える株式市場の関係者も少なくはない。

■徐々に困難さを増す大塚家具の経営再建

　TKPによる出資報道を受けて、大塚家具の先行きに一段と悲観的な見方を持つ専門家は少なくない。現経営陣は、客足が遠のくことを食い止めることができていないからだ。大塚家具の販売戦略が顧客の支持を十分に集めていれば、売り場が余ることは考えづらい。経営再建を進めるために異業種との提携を進めるよりも、顧客離れを食い止めるための本業の改革を優先すべきとの見方もある。

　大塚家具が経営再建を進めるには、ニトリやイケアなどの競合の激しい家具業界のなかで、明確な特色を打ち出すことが必要だ。大塚家具にしかないメリットを顧客に提示することが不可欠だ。

　たとえば、かつてのような会員制度を基にした高価格帯の家具販売から脱却して成長を目指すのであれば、そうした企業と手を組む選択肢もあるだろう。あるいは、高価格帯の製品が受け入れられない場合には、ニトリなどに勝る品質と低価格を追求したビジネスモデルが必要になるはずだ。さらには、インターネット販売に注力することも考えられる。

　現在の同社の経営を見ると、いま一つ経営の目線が有効な方向に向かっていないように見える。同社の経営陣は、どのような大塚家具を目指すのか、今一度、冷静に将来のビジネスモデルを見つめなおす必要があるだろう。

（文＝真壁昭夫／法政大学大学院教授）



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/664.html

[中国12] 日本で発明された“静かなマージャン牌”、中国ネットでは不評＝「俺の盲牌はどうすればいいんだ」「扇風機をつけたら大変なこと
22日、中国メディアの観察者網が、日本で発明されたという「うるさくないマージャン牌」について紹介する記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが多く寄せられた。資料写真。


日本で発明された“静かなマージャン牌”、中国ネットでは不評＝「俺の盲牌はどうすればいいんだ」「扇風機をつけたら大変なことに…」
http://www.recordchina.co.jp/b220288-s0-c30.html
2017年11月24日(金) 21時10分


2017年11月22日、中国メディアの観察者網が、日本で発明されたという「うるさくないマージャン牌」について紹介する記事を掲載した。

記事が紹介したのは、黄色と緑のスポンジでできたマージャン牌だ。これなら音が出ないため静かにマージャンを楽しめる。日本ネットユーザーがツイッター上で紹介したところ、大きな反響があったという。

記事は、日本のネットユーザーの反応として、「夜中にやっても静かだし、老眼にも優しくて良い」「うるさくないからいいと思う」「近所迷惑にならない」など、好意的なコメントが多く寄せられたと紹介した。一方で、「フーフーしただけで倒れそう」「牌を混ぜるのが大変」「この牌だと盲牌（※指で牌に彫られた溝を触ることで、その牌が何かを当てること）できない」などの欠点を指摘するコメントもあったという。

これに対し、中国のネットユーザーから「これじゃマージャンを打っているという迫力がない」「牌を倒してもぽよーんって跳ね返ったらまったく雰囲気がない」「これは忍耐が試されるマージャンだ」「俺の盲牌をどうやって使ったらいいんだよ」などのコメントが寄せられた。

また、「この牌を使った全自動マージャン卓は食器洗浄機になっちゃうな」「夏場に暑くて扇風機をつけたら大変なことになる」「ため息をついただけで手の内がばれちゃう」などというユーザーもいた。（翻訳・編集/山中）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/358.html

[中国12] そんなところに絶景が！？冬に行くべき日本の観光地8選―中国メディア
24日、中国のポータルサイト・新浪に、冬に行くべき日本の観光地8選について紹介する記事が掲載された。写真は地獄谷の温泉に漬かるサル。


そんなところに絶景が！？冬に行くべき日本の観光地8選―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b221574-s0-c60.html
2017年11月24日(金) 22時30分


2017年11月24日、中国のポータルサイト・新浪に、「冬に行くべき日本の観光地8選」と題した記事が掲載された。

記事は、「冬の日本旅行では、桜やもみじを見ることはできないものの、その雪景色は大変美しい」と紹介。「北海道の雪景色は有名だが、日本には他にも冬に行く価値のある観光地が多くある」とし、冬の8大絶景地を紹介している。

その1つが、「秋田県横手市のかまくら祭り」だ。かまくらは冬の横手市の独特な風景で、毎年2月に開催されるかまくら祭りでは、100以上のかまくらが作られ、夜に灯がともされると幻想的な景色になると伝えた。

2つ目は、童話の世界のような「白川郷」。世界遺産である白川郷では世界で最も美しい雪景色を見ることができると紹介。合掌造りの木造建築は非常に特徴的で、雪の夜の中、合掌造りの中からこもれる灯りは写真愛好家に人気だとした。

3つ目は、サルが温泉に入る「長野県地獄谷野猿公園」だ。日本には各地に温泉があるが、サルが温泉に入る姿は珍しいと伝えた。4つ目は、星形の城郭「函館市の五稜郭」だ。冬の北海道はやはり外すことができないが、中でも「五稜郭タワーから見る雪景色の五稜郭は一見の価値がある」と称えた。

5つ目は、北海道の「美瑛町」だ。夏はラベンダーで有名だが、冬は青い池で有名だと紹介。「雪景色の中の青い池は絶景だ」とした。6つ目は、北海道の「美深町」。北海道の北部に位置する美深町は、あまり観光客の訪れるところではないが、昔からの森林が広がっていて、一見の価値があるという。

7つ目は、雪で覆われた棚田が美しい「新潟県十日町」。中国東北部は平原が広がっているため、棚田を見ることはほとんどない。しかし、十日町にはきちんと整えられた棚田があり、雪景色と非常にマッチしているという。最後は、「長野県白馬村」だ。多くのスキー場や温泉があり、「冬の夜空は星の観察にぴったりだ」と紹介した。

昨年に引き続き、今年も多くの中国人観光客が日本を訪れており、訪れる観光地もよりディープになりつつある。（翻訳・編集/山中）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/359.html

[中国12] 日本の金持ちが乗る車、中国とはまるで違った！―中国サイト
23日、新浪汽車に「日本の金持ちの車は中国とまるで違う」と指摘する文章が掲載された。写真は東京。


日本の金持ちが乗る車、中国とはまるで違った！―中国サイト
http://www.recordchina.co.jp/b221625-s0-c60.html
2017年11月25日(土) 1時0分


2017年11月23日、新浪汽車に「日本の金持ちの車は中国とまるで違う」と指摘する文章が掲載された。以下はその概要。

私たちの生活の中で金持ちがベンツやBMWに乗ることは何ら珍しいことではない。しかし、日本でこういった車に乗ると「メンツが倍増」となるどころか冷ややかな目で見られることもある。それはなぜだろうか？

日本で人々が尊ぶのは「控えめであること」だ。ともすると高級車のオーナーは「成り金」と見られ、その素養に懐疑的な目が向けられることもある。

世界的な高級車が日本であまり売れないのは、日本人が「車は移動手段にすぎない」と考えているからだ。多くの人は「（車は）走ればそれで良い」という程度の認識で、高級車と一般的な車の機能に大した違いはないと考えている。日本人が謙虚で控えめという点はこれによっても説明されるのだ。

一方、中国で結婚式の新郎新婦送迎用に使われる「婚車」が普通の車だったら、その結婚式は明らかに精彩を欠いてしまう。中国人にとって結婚式で高級車を使うことは最も誇らしいスタイルだが、日本人の目には「資源の浪費」と映るのである。（翻訳・編集/野谷）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/360.html

[戦争b21] 「日本版トマホーク」に神経とがらす中韓メディア、「敵基地の攻撃可能」「軍国主義へ回帰」と警戒
地上の目標を攻撃できる巡航ミサイル「日本版トマホーク」の開発について、中韓両国のメディアが敏感に反応。「性能上は敵基地の攻撃が可能」「軍国主義へ回帰」などと警戒し、神経をとがらしている。資料写真。


「日本版トマホーク」に神経とがらす中韓メディア、「敵基地の攻撃可能」「軍国主義へ回帰」と警戒
http://www.recordchina.co.jp/b221136-s0-c10.html
2017年11月25日(土) 6時0分


2017年11月25日、地上の目標を攻撃できる巡航ミサイル「日本版トマホーク」の開発について、中国や韓国のメディアが敏感に反応している。日本政府は「敵基地攻撃を目的とするものではない」と説明しているが、「性能上は敵基地の攻撃が可能」「軍国主義へ回帰」などと警戒し、神経をとがらしている。

巡航ミサイルは搭載したレーダーなどによって攻撃目標に向かう精密誘導兵器。弾道ミサイルが放物線を描いて上空から飛来するのに対し、飛行機のように翼とジェットエンジンで水平飛行する。

日本メディアによると、防衛省は18年度予算案の概算要求に計上した「島しょ防衛用新対艦誘導弾」の研究費77億円を活用し、新型対艦ミサイルに対地攻撃能力を持たせることを検討。射程は300キロ以上とされ、専用車両や護衛艦、P1哨戒機、戦闘機などから発射可能にする予定で、22年の試作品完成を目指している。

これについて、中国網は日本メディアの記事を引用し、「日本政府は地上目標物への攻撃が可能な巡航ミサイルの開発を計画しており、すでにこの検討に入っている。日本の本格開発はこれが初めて」と報道。「性能上は敵基地の攻撃が可能だが、その主な目的は敵に占領された離島の奪還」と説明し、「米国の巡航ミサイル『トマホーク』と似ている点が多いため防衛省は『日本版トマホーク』と位置付けている」と伝えている。

さらに自民党の河井克行・総裁外交特別補佐が今年9月、核・ミサイル開発を進める北朝鮮を念頭に「自衛隊が中距離弾道ミサイル、巡航ミサイルを保有することを真剣に検討すべき時期」と発言したことや、過去に日本メディアが「日本政府が『トマホーク』導入を検討」と報じたことなどに言及。これとは別に「島奪還」をめぐる日本の動きとして、来年3月に陸上自衛隊が“日本版海兵隊”といえる離島奪還部隊「水陸機動団」を発足させることも取り上げている。

一方、韓国・中央日報は「敵に攻撃された離島を奪還する能力を備えるためという名分だが、北朝鮮に対するけん制を言い訳に軍国主義へ回帰しようとするのではないかとの懸念も出ている」「違憲議論も避けられない。敵の攻撃を受けた場合にだけ防衛力を行使するよう制限した既存の憲法解釈を全面的に否定することになるためだ」と指摘。朝鮮日報は「日本が対地攻撃機能を持つミサイルを開発するのは太平洋戦争敗戦後、初めて」と憂慮し、ハンギョレ新聞も「日本の専守防衛原則に反しかねない動きに見える」と問題視している。

周辺諸国の懸念が高まる中、安倍晋三首相は22日の参院本会議で敵基地攻撃能力について「米国に依存しており、今後とも日米間の基本的な役割分担を変更することは考えていない」と答弁。その一方で「国民の命と平和な暮らしを守るため何をすべきか、常に現実を踏まえたさまざまな検討を行っていく責任がある」と述べ、将来的な検討に含みを残した。（編集/日向）



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/372.html

[アジア23] 北朝鮮兵士亡命事件、監視カメラの映像をめぐる疑問点とは＝韓国ネット「韓国軍を信じられない」「北朝鮮兵士はつらかっただろう
23日、韓国メディアによると、南北境界・板門店のJSA（共同警備区域）で13日に発生した北朝鮮兵士亡命事件の監視カメラの映像が公開され話題を集める中、一部では「韓国軍の対応」をめぐりさまざまな疑惑が指摘されている。資料写真。


北朝鮮兵士亡命事件、監視カメラの映像をめぐる疑問点とは＝韓国ネット「韓国軍を信じられない」「北朝鮮兵士はつらかっただろう」
http://www.recordchina.co.jp/b221605-s0-c30.html
2017年11月25日(土) 6時50分


2017年11月23日、韓国・ヘラルド経済によると、南北境界・板門店のJSA（共同警備区域）で13日に発生した北朝鮮兵士亡命事件の監視カメラの映像が公開され話題を集める中、一部では「韓国軍の対応」をめぐりさまざまな疑惑が指摘されている。

韓国軍関係者らによると、韓国軍の説明と国連軍司令部が公開した監視カメラの映像を総合すると、北朝鮮兵士亡命事件の決定的場面は午後3時15分、31分、56分の3回。午後3時15分は北朝鮮兵士が車から降り、全力疾走で軍事境界線を越えて韓国側に入った時、31分は韓国軍が熱線観測装備（TOD）を通じて初めて銃撃で負傷した北朝鮮兵士を発見した時、56分は韓国軍の幹部3人（大隊長と副士官2人）が匍匐（ほふく）前進で近づき、北朝鮮兵士を救出した時である。

問題となっているのは、22日に国連軍司令部が公開した監視カメラの映像の中に新たな場面が登場したこと。重傷を負った北朝鮮兵士が韓国側にある建物の壁に寄りかかっているキャプチャー画面だが、時間は午後3時43分と記録されている。合同参謀は韓国軍が午後3時31分ごろにTODで北朝鮮兵士を発見し、56分に救出を終えたと説明していた。発見後すぐに救出を開始し、救出作業に約25分かかったということで、納得いく説明だった。しかし、監視カメラの映像で北朝鮮兵士は午後3時43分まで1人で放置されており、韓国軍は早くても43分以降に救出作業に入ったことになる。つまり、北朝鮮兵士は15時15分に北朝鮮軍の追撃組による銃撃を受けてから43分まで、最低でも28分間は放置されていたことになる。

また、同映像が存在するにもかかわらず、国連軍司令部は救出場面だけTODの映像を公開していたが、これは「大隊長英雄説」を意識したためと考えられている。韓国では北朝鮮兵士の救出後、大隊長が「部下2人をただ見送ることはできなかった」と述べたとの報道が出て、大隊長を英雄視するムードが高まっていた。しかしその後、「録画された救出場面には大隊長の姿が映っていない」との証言が出て物議を醸していた。TODの映像には副士官2人と共に出動した大隊長が後方で援護する姿が登場する。これについて、国連軍司令部関係者は「TODで31分ごろに北朝鮮兵士を発見した後、監視カメラを回し固定させて映像を撮影した。監視カメラの43分の場面はスナップショットだ」と説明し、「今後、追加の映像を公開する考えはない」と明らかにした。

JSA内に北朝鮮軍の銃声が響いた午後3時15分ごろから北朝鮮兵士を発見する31分までの「16分」についての疑問も消えていない。シン・インギュ自主国防ネットワーク代表は「16分は長く感じられるが、現場では違う」とし、「突発的な状況に対応するため状況室の整理やTOD映像の監察などを同時に行うにはそのくらいの時間がかかるだろう」と指摘した。

この報道に、韓国のネットユーザーは「韓国軍は一体何をしていたのか」「しっかりしてほしい。銃声が聞こえたのになぜ警告射撃をしない？」「韓国軍を信じられない」「軍人たちが政権の目を気にしたのだろう。対応射撃はおろか警告放送すらしないなんて」「北朝鮮兵士が一命を取り留めたから良かったけど、正直、韓国軍の警戒には問題があった」「韓国軍を待つ間、北朝鮮兵士はどれだけつらかっただろう？」などのコメントを寄せ、不安感を募らせている。

一方で「結果オーライ。むやみに騒ぎ立てるのはやめよう」「軍よりもメディアの方が信頼できない」との声も上がっている。（翻訳・編集/堂本）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/398.html

[中国12] 中国人による日本製炊飯器の爆買いは健在？対中輸出が23倍に＝中国ネット「いまだに日本製の方がいいと？」「日本製を崇拝する
24日、中国メディアの観察者網が、日本の電気炊飯器の爆買いが中国国内で続いていると伝えた。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。写真は炊飯器。


中国人による日本製炊飯器の爆買いは健在？対中輸出が23倍に＝中国ネット「いまだに日本製の方がいいと？」「日本製を崇拝するわけじゃないけど…」
http://www.recordchina.co.jp/b221428-s0-c30.html
2017年11月25日(土) 7時30分


2017年11月24日、中国メディアの観察者網が、日本の電気炊飯器の爆買いが中国国内で続いていると伝えた。

象印マホービンによると、中国政府が昨年関税を引き上げたことにより、訪日中国人による炊飯器の爆買いは落ち着き、2016年12月から17年5月の免税販売向けの炊飯器の売上は爆買いが始まる前の水準に戻ったという。

その一方で、炊飯器の中国への輸出は増加し続けている。大阪税関によると、16年の電気炊飯器の輸出額は100億5900万円となり、26年ぶりに過去最高を更新した。今年1〜8月の輸出額も前年同期比で10％近く増えたが、この中に訪日中国人が日本で購入した数は含まれていない。

記事によると、日本での電気炊飯器の売上増と対中輸出の増加とは密接な関係があるという。例えば、16年の対中輸出額は33億3700万円で07年の23倍以上となった。富裕層が増えているため、高価格帯の輸出が増えているという。経済産業省の統計によると、昨年の炊飯器の国内生産は約445万台だったが、輸出は約85万台で総生産量のおよそ2割を占めた。

このニュースに対し、中国のネットユーザーからは「いまだに日本の炊飯器の方が中国製よりいいと思っている人がいるのか」「50代のおばさんたちは外国製品に対する迷信がすごい。日本の炊飯器のどこがいいかと聞いても明確な答えはない。ただ何となくいいというだけだ」という声や、「データを偽造した炊飯器で食べる飯はうまい」と皮肉るなど、最近の日本企業によるデータ改ざん問題が影響しているとみられるコメントが寄せられた。

一方で、「日本製を崇拝するわけじゃないけど、パナソニックのは本当に良い」「品質と使い勝手の問題だろう。日本製は長く使える」という意見や、「炊飯器というより米と水の問題」と指摘するユーザーも見られた。（翻訳・編集/山中）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/361.html

[中国12] 日本から導入した言葉がなければ、中国人は中国語で話せなくなるのか？―中国ネット
23日、中国のポータルサイト・今日頭条に、日本語由来の中国語の単語について紹介する記事が掲載された。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


日本から導入した言葉がなければ、中国人は中国語で話せなくなるのか？―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b221130-s0-c60.html
2017年11月25日(土) 8時10分


2017年11月23日、中国のポータルサイト・今日頭条に、日本語由来の中国語の単語について紹介する記事が掲載された。

記事は、「現代中国語の80％の単語が日本語由来だ」という意見があるものの、「これはあまりに誇張し過ぎている」と主張。日本語由来の単語は社会や人文科学の分野に集中しており、その約7割の単語が日本語由来と言えるという。しかし、「人文科学の単語が現代中国語の単語に占める割合は10％にも満たない」とし、「現代中国語に占める日本語由来の単語は5％ほどにすぎない」と主張した。

そのうえで、明治時代に日本人が翻訳して作りだした単語には3つのパターンがあると紹介。その1つが「直接西洋の概念を伝える訳し方」だ。例えば「友誼」という単語はもともと中国語にはなく、「知己」という単語と意味が近いと指摘した。

2つ目の方法は「すでにある中国語の単語に新たな意味を付す」方法だ。例えば、「経済」はもともと「経世済民」で、社会が繁栄し民が安定した生活を送ることを意味しており、政治用語だったが外国の「経済」という意味が中国に入ってくると、本来の意味は失われていったと説明した。

3つ目の方法は「新たに漢字で単語を作る」方法だ。「共産主義」「幹部」などがそうで、「辛亥革命後、日本留学から戻った人たちがさまざまな文章や著作の中で日本語の単語を使用したため、中国で広まっていった」としている。

これに対し、中国のネットユーザーからは「でも日本人は中国の字がなかったら文字を書けない」と張り合おうとするコメントや、「近代の日本由来の単語がなかったとしても、ほかの単語をあてがって使っているだろうさ」と状況に応じて必要なものは生まれてくるという意見も。

ほかには、「『警察』も『派出所』も日本語からきているけどね」「日本は文化の由来が中国だと認めているんだ。現代中国語の単語の多くが日本からのものだと認めても、何も恥ずかしいことはない」という声も見られた。（翻訳・編集/山中）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/362.html

[経世済民124] 史上最大規模の日本の経済界訪中団、改善に動き出す日中関係、「一帯一路」に乗り遅れたくない思惑も
史上最大規模とされる日本の経済界の一行が中国を訪問している。今回の訪中には日中関係が改善に動きだす中、中国が提唱するシルクロード経済圏構想「一帯一路」に乗り遅れたくない経済界の思惑も垣間見える。


史上最大規模の日本の経済界訪中団、改善に動き出す日中関係、「一帯一路」に乗り遅れたくない思惑も
http://www.recordchina.co.jp/b221133-s0-c20.html
2017年11月25日(土) 8時50分


2017年11月24日、史上最大規模とされる日本の経済界の一行が20日から26日までの日程で中国を訪問している。21日には李克強首相と会談した。今回の訪中には日中関係が改善に動きだす中、中国が提唱するシルクロード経済圏構想「一帯一路」に乗り遅れたくない経済界の思惑も垣間見える。

一行は日中経済協会会長の宗岡正二・新日鉄住金会長、経団連の榊原定征会長、日本商工会議所の三村明夫会頭をはじめ主要企業のトップら総勢250人。中国メディアは「史上最大規模の日本の経済界訪中団」と報じた。

訪中団は21日午後、北京で李首相と2年ぶりに会談した。中国国営新華社通信などによると、李首相は席上、「中日関係改善のカギは相互信頼にあり、基礎は民間にある」と前置き。「中日関係の発展は経済・貿易協力の推進と切り離せない。日本の経済界が良き伝統を継承すると同時に、自らの影響力を発揮し、平和、友好、協力が日本各界の中日関係の大方向に対する共通認識になるようにし、共に歴史をかがみとし、未来に向かい、中日の四つの政治文書を踏まえ、両国関係の末永い安定を図るよう希望する」と述べた。

中国経済については「引き続き安定の中で好転する基調を保つ」と説明。「中日双方が相手国の発展を真に互いのチャンスと見なし、時代の潮流に順応し、強みによる相互補完を発揮し、イノベーション協力を通じて各自の発展を促進し、互恵・協力をより良く実現し、東アジア経済共同体の構築に助力することを希望する。共同で経済グローバル化プロセスを維持し、中日韓自由貿易協定（FTA）と域内包括的経済連携（RCEP）の交渉を加速し、地域さらには世界の安定と繁栄に貢献することを希望する」と強調した。

会談で日本側は「一帯一路」について「一帯一路を含むグローバルな経済協力を進めることが日中のウィンウィンの関係につながる」と指摘。一帯一路構想に向けた日中協力の基盤をつくるため、インフラ整備などに関する共同研究体制の構築や両国企業が協力できるプロジェクト候補の情報窓口設置などを盛り込んだ提言書を李首相に手渡した。会談後、団長を務める宗岡氏は「極めて友好的で、日中関係が大幅に改善しつつあることを実感した」と語った。

中国メディア・新浪によると、今後の日中関係に関して上海交通大学日本研究センターの王少普主任は「中日の経済貿易協力は双方の益になり、中日関係の安定装置と言える」と解説。「日本の経済界は中日関係の発展に対し積極的な態度を一貫して示しており、安倍政権による歴史や安全問題で両国の貿易関係が巻き込まれることを望んではいない」と分析している。（編集/日向）



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/665.html

[アジア23] 「こんなの初めて見た！」韓国料理の動画に海外ネットから悲鳴が上がった理由＝韓国ネットは反発
24日、韓国のソウルを訪れた英国の有名シェフがインターネット上に掲載したある動画に対し、世界のネットユーザーから悲鳴の声が上がっている。写真は広蔵市場。


「こんなの初めて見た！」韓国料理の動画に海外ネットから悲鳴が上がった理由＝韓国ネットは反発
http://www.recordchina.co.jp/b221770-s0-c60.html
2017年11月25日(土) 9時40分


2017年11月24日、韓国のソウルを訪れた英国の有名シェフがインターネット上に掲載したある動画に対し、世界のネットユーザーから悲鳴の声が上がっている。韓国メディア・スポーツ京郷などが伝えた。

世界的なカリスマシェフ、ゴードン・ラムゼイさんはこのほど、自身のSNSに「これは全く火が通っていないため、口の中で動き回りそうだ」との文章と共に、韓国料理のサンナクチ（タコの踊り食い）の動画を掲載した。動画はソウルの広蔵（クァンジャン）市場で撮影されたもので、皿に盛られたユッケの上で生き生きと動くタコが映っている。

サンナクチとユッケは韓国人にとっては身近な酒のつまみだが、世界的に見てタコを生で食べる習慣のある国は多くない。そのため、ラムゼイさんのSNSには海外のネットユーザーらから「現実社会で食べ物が動くのを初めて見た。私は絶対に食べられない」「クレイジーだ」「ゾッとする。とても不快」「画面越しに見るのも嫌」「恐ろし過ぎる」「NONONO！動かないで！」など悲鳴の声が数多く上がったという。

一方で、少数ではあるものの「人生で一度くらいは食べてみてもいいかも」「新たな世界を見られそう」「私が好きな韓国料理の一つ！」など好意的な反応を示すユーザーもいたという。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「見た目だけで判断してはいけない。一度食べたら誰もが虜になるよ」「サンナクチのおいしさが分からないの？」「カタツムリやフォアグラは良くてサンナクチが駄目な理由は？」「焼酎と一緒に食べたら最高なのに」など反発する声が寄せられている。

その他「サンナクチは価格が高いのが難点」と指摘する声や、「確かにちょっと不気味」「韓国料理が日本料理や中国料理のようにグローバル化できない理由だね」など理解を示す声も見られた。（翻訳・編集/堂本）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/399.html

[経世済民124] 日本が「人口時限爆弾」に直面していることを示す「6つのうそ」―米メディア
23日、香港メディアの鳳凰網は米メディアの報道を引用し、「日本が人口時限爆弾問題に直面していると言える理由」について分析する記事を掲載した。資料写真。


日本が「人口時限爆弾」に直面していることを示す「6つのうそ」―米メディア
http://www.recordchina.co.jp/b179585-s0-c30.html
2017年11月25日(土) 11時20分


2017年11月23日、香港メディアの鳳凰網は米メディアの報道を引用し、「日本が人口時限爆弾問題に直面していると言える理由」について分析する記事を掲載した。

記事が主張する「日本が今まさに人口時限爆弾問題に直面している」と言える1つ目のうそは、「日本は経済強国」ということだ。日本のGDPは世界第3位で5兆ドル（約555兆円）近くになるが、同時に日本の債務はGDPの2倍以上に上っており10兆5000億ドル（約1166兆円）だと指摘した。

2つ目のうそは、「日本人は職業倫理の模範」ということだ。日本は戦後、「疲れを知らない勤勉な精神」で有名となったが、長時間勤務によって過労死や自殺者が増加し、心臓病や脳卒中も増えたと主張。日本経済発展の陰で大きなストレスに直面していることを示しているとした。

3つ目のうそは、「セックスに対する関心の低下」だ。記事によれば、子どもを生みたがらない理由は複雑であり、セックスに対する関心の低下という理由だけではつじつまが合わないという。現在は、多くの夫婦が働きに出る必要があり、ほかに処理すべき問題が山積していてセックスする時間がないのだとした。

4つ目のうそは、「高齢化は良いこと」だ。健康という角度からすれば日本人の長寿は良いことだが、人口統計と経済データからすると人口時限爆弾が爆発するのは必然だと記事は主張。若い人はより多くの税金を納めなければならず、刑務所が老人ホーム化しているとした。

5つ目のうそは、「日本には進んだ電子製品がある」ことだ。90年代には輝きを放った日本の電子製品だが、この10年で日本のブランドは人気が落ちたと指摘。これは、日本社会が非常に閉鎖的で海外に対する関心が薄いことが主な原因だとした。

6つ目のうそは、「ロボットが進歩の印」だ。日本が人工知能を発展させようとしていることの主な理由は、日本の労働力が欠如していることだと記事は主張。ロボットの発展は社会の正常な運行を維持するためなのだと論じた。（翻訳・編集/山中）



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/666.html

[中国12] ＜中国人観光客が見た日本＞息をのむほどの紅葉の美しさ、そして宿の主人との涙の別れ　
24日、中国のネット上に、京都の瑠璃光院を訪れた中国人観光客による旅日記がつづられた。写真は作者提供。


＜中国人観光客が見た日本＞息をのむほどの紅葉の美しさ、そして宿の主人との涙の別れ
http://www.recordchina.co.jp/b221622-s0-c60.html
2017年11月25日(土) 12時0分


2017年11月24日、中国のネット上に、京都の瑠璃光院を訪れた中国人観光客による旅日記がつづられた。以下はその内容。

私たちの日程は11月11日から20日まで。京都市の紅葉は例年11月下旬から見ごろになるが、去年は寒くなるのが早かったため、見ごろが1週間ほど早まり、郊外では11月中旬には落葉し始めたそうだ。これはすべて天気が原因で、気温と天気が紅葉に与える影響はとても大きく、一雨降ると一晩で葉が落ちてしまうこともある。逆に寒くなるのが遅いといつまでも紅葉しない。

通常は、郊外の方が市内より早く紅葉し、山の方がふもとより早く紅葉する。同じ11月15日頃でも、比叡山や三千院、寂光院では完全に紅葉していたが、市内の嵐山はまだ半分ほどが緑だった。

瑠璃光院（大原）は、京都でここ2年、人気となっている紅葉スポットだ。写真の美しさは息をのむほどで、適当に撮った写真が素敵な壁紙になったりする。瑠璃光院は2階建ての小さな木造建築で、毎年夏秋限定で見学することができる。見学希望者が多いので、入るのに1時間以上は並ぶ必要がある。

私たちは午後2時ころに到着したが、入り口にはすでにS字の長い行列ができていた。1時間以上並んでようやく瑠璃光院入り口の狭い歩道を歩くことができた。参観ルートに沿って直接2階へ上がると、テーブル前の絶景ポイントはすでに人でいっぱいだった。でも、みんな親切で、写真を撮り終えるとすぐに他の人に位置を譲っていた。私もカメラをテーブルに置いて写真を数枚撮ったが、ピントがあまり合っていなかったことに後で気が付いた。

2階を見学し終えてから1階に降りてお茶を飲んだ。チケットにはおかわり無料の緑茶が含まれている。畳の上に座り、熱いお茶をすすりながら外の庭を眺めるのも瑠璃光院での楽しみの1つだ。

私は、airbnbで大原の民宿、yamada家を予約していた。この家は小山の坂にある2階建ての住居で、1階にある大部屋を宿泊客に提供している。こんな田舎で、日本滞在中に一番大きな部屋に泊まれるとは思いもしなかった。部屋からは庭を直接見ることができ、宿の主人の母親（私たちはおばさんと呼んだ）が自分で手入れをしているのだという。このおばさんはとても気の利く人で、作ってくれた朝食はおいしくてボリュームがあり、出かける時に私たちはプレゼントを交換した。

最後に大原を離れる時には、yamadaのおばさんが駅まで送ってくれ、「夫を亡くしてから毎日さびしく過ごしてきた。だからこの小さな家にあなたたちが来てくれて感謝している。でも別れる時はやっぱりさびしいね」と言った。私だって別れはつらい。いつまた会えるかも分からないんだ。ただ、感謝の気持ちいっぱいで優しく言った「さようなら」を覚えておくことしかできない。別れた後、私は大原駅でしばらく泣いてしまった。（翻訳・編集/山中）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/363.html

[アジア23] 「日本との差は100倍、恥ずかしかった」潘基文前国連事務総長が文大統領に苦言＝韓国ネットは批判の声多く
23日、韓国・ソウル経済などによると、潘基文前国連事務総長が持続可能な発展や国民の生活の問題が重要に扱われていないとして「文在寅政府は政治的問題に埋没してはならない」と批判した。


「日本との差は100倍、恥ずかしかった」潘基文前国連事務総長が文大統領に苦言＝韓国ネットは批判の声多く
http://www.recordchina.co.jp/b221769-s0-c10.html
2017年11月25日(土) 12時50分


2017年11月23日、韓国・ソウル経済などによると、潘基文（パン・ギムン）前国連事務総長が持続可能な発展や国民の生活の問題が重要に扱われていないとして「文在寅（ムン・ジェイン）政府は政治的問題に埋没してはならない」と批判した。

潘前事務総長は23日、KDI国際政策大学院開校20周年記念特別講義で、「200万人以上の死傷者を出した南北スーダンの戦争は『水』をめぐる気候変動問題が根底にある」と述べ、「文在寅政府も水、環境、人権など未来ビジョンを打ち立ててこそ、国政運営に政治的思惑が入る余地がなく葛藤が減る」とする考えを示した。

また、潘前事務総長は「国際社会での韓国の役割が強化されなければならないと」強調した。潘前事務総長は「日本と韓国の経済規模は3倍の差だが、国際社会への寄与度は10倍、100倍の差」とし、「韓国人出身の国連事務総長の座にいながら恥ずかしかった」と回想した。

さらに、韓国の温室効果ガス排出削減目標についても「韓国の現在の経済規模と比較した場合かなり微弱」とし、「2030年までに37％を削減するというもう少し勇気を持った目標を定めなければならない」と述べた。

潘前事務総長は講演後の記者会見で「文大統領と首相が、持続可能な開発と関連し政府省庁を新設しなければならない」と述べたが、文在寅政府の外交政策と本人の政界復帰については言及しなかった。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「静かにしていてほしい」「あなたの発言に深い懸念を表します」「風見鶏が何を言う」「あなたは国内政治に関与しないで」など、潘前事務総長への批判的な意見が多く寄せられた。

また、「持続可能な発展は常識と信頼が通じる社会基盤なしには不可能」「積弊清算こそ最も未来的な政策だ」など、現状への不満の声もみられた。（翻訳・編集/三田）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/400.html

[中国12] 「恐るべき日本の教育」と中国メディア、電車内で騒がず信号で止まった車にお辞儀、子どもたちの礼儀正しさに驚嘆の声
中国メディアでは日本の子どもたちの礼儀正しさがしばしば取り上げられる。電車内で騒ぐ様子もない動画や信号で止まった車にお辞儀する姿などが驚きをもって伝えられ、「恐るべき教育」との声が上がっている。


「恐るべき日本の教育」と中国メディア、電車内で騒がず信号で止まった車にお辞儀、子どもたちの礼儀正しさに驚嘆の声
http://www.recordchina.co.jp/b221140-s0-c60.html
2017年11月25日(土) 13時40分


2017年11月25日、中国メディアでは日本の民度の高さがしばしば取り上げられる。中でも注目されているのは子どもたちの礼儀正しさ。電車内で席が空いていても座らず騒ぐ様子もない動画や信号で止まった車にお辞儀する姿などが驚きをもって伝えられ、「恐るべき教育」との声が上がっている。

中国の動画サイト・西瓜視頻にはこのほど、日本の小学生の電車内での様子を撮影した約10秒の動画が掲載された。走行している電車内で画面の手前側に帽子を被り、リュックサックを背負った小学生たちがドア付近に立っている。手前だけではなく奥のドア付近にも小学生がたくさん立っている。座席の中央はいくつか空いているが、小学生は誰も座っていない。大声で話す様子もなかった。

日本では珍しくもない光景だが、これを見た中国のネットユーザーからは「中国だったら、子どもが車両全体で大騒ぎしているだろう」「昨日地下鉄に乗ったら、5人の小学生が大騒ぎしていた。イヤホンを着けていても聞こえてくるほどだった」などのコメントが集中。

日本の教育を称賛する「われわれが認めようが認めまいが、この点において日本にはかなわない。みんな列車や高速鉄道に乗ったことがあるだろうから、説明するまでもあるまい」「彼らの教育は素晴らしい。彼らが恐ろしいのではなく、本当に恐ろしいのは、われわれの現在の教育だ」などの意見も多く寄せられた。

ポータルサイト・今日頭条では日本でドライブレコーダーで撮影された30秒ほどの動画が紹介された。それは信号機がある横断歩道を渡りきった小学生たちが振り返り、停車した車に向かってお辞儀をする内容だった。

小学生たちが渡ったのは、押しボタン式の信号機が設置された横断歩道で、記事はあまりなじみのない中国人に向けて、「人通りが少ない道路では自動車の往来をスムーズにするために信号をずっと青にしておき、歩行者がボタンを押した時だけ信号が変わるようになっている」と説明。「これが分かれば、道路を横断した小学生がお辞儀をした意味を理解するのは難しくない。自分たちが横断するために信号を変えたことで車を待たせてしまったという、謝罪と感謝の意味がある」と付け加えた。

その上で「どのように教育すれば、まだわんぱくな時期であるはずの小学生が、これほど自覚を持ち、礼儀正しくなるのだろうか」と疑問を提起。「幼いからといって甘やかさないこと。子どもが幼いことを口実に迷惑行為も叱らない中国の親とは異なり、公共の場所でのマナーについて子どもに根気よく教える。そうした両親の影響と社会の雰囲気のもとで成長した子どもたちは、誰かに見られていなくとも礼儀正しい行動を取る」と指摘している。（編集/日向）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/364.html

[中国12] 中国人はなぜ飛行機のエンジンに硬貨を投げ込むのか
中国で今年、飛行機のエンジンに硬貨を投げ込む事件が相次いだ。なぜ中国人はそのような危険な行為に及ぶのか。写真は中国の飛行機。


中国人はなぜ飛行機のエンジンに硬貨を投げ込むのか
http://www.recordchina.co.jp/b221920-s0-c60.html
2017年11月25日(土) 17時0分


中国で今年、飛行機のエンジンに硬貨を投げ込む事件が相次いだ。なぜ中国人はそのような危険な行為に及ぶのか。

今年10月18日、安徽省から雲南省に向かう祥鵬航空8L9960便で、76歳の女性の乗客がエンジンに向かって何かを投げた。目撃した整備士が気付き、機体やその周辺を調べたところ、エンジン近くの地面に硬貨が落ちていた。航空会社はフライトに影響する可能性があると判断し、同便の運航を取りやめた。

また、6月27日には、上海浦東国際空港から広州白雲国際空港に向かう予定だった中国南方航空CZ380便で、乗客の80歳の女性がエンジンに硬貨を投げ込んだ。目撃した他の乗客が航空会社の職員に知らせ、出発は見合わせに。安全点検の結果、硬貨9枚が発見されたという。

ジェットエンジンは前部の吸気口の内側に圧縮機があり、ブレードと呼ばれる刃を高速回転させて空気を燃焼室に送り込んでいる。鳥を吸い込む「バードストライク」のように、ジェットエンジンに異物が入った場合、エンジンが正常に動作しなくなることもある。

この2つの騒動はいずれも中国メディアで大きく報じられた。そして、当事者が口にした理由はどちらも「安全を祈願するため」だった。

中国ではコインを投げて幸運を祈願することが広く行われている。たとえば、博物館や史跡、動物園の亀の甲羅など。日本の観光地でも外国人観光客らによる硬貨の投げ込みが池の水質に影響するなど問題となり、「コインを投げ込まないでください」との注意書きが書かれた場所もある。

専門家によると、「神様にお金を贈って願いをかなえてもらう」のは中国で長く続く風習とのこと。だが、さすがに飛行機のエンジンに硬貨を投げ込むのが危険だということは、普通の人であればわかりそうなものだ。実際、いずれの騒動でも、中国のネットユーザーからは厳しい批判が寄せられた。また、どちらも当事者が高齢のため常識に欠けていたと指摘する声もみられた。いずれにせよ、大事故に至っていないことが不幸中の幸いといえるだろう。（編集/北田）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/365.html

[中国12] アニメや和食じゃない！中国人が本当に学ぶべき日本の文化―中国メディア
24日、鳳凰網は、「日本のこれらの文化は、私たち一人ひとりが学ぶに値する」として、見習うべき日本の習慣を紹介する記事を掲載した。写真は日本。


アニメや和食じゃない！中国人が本当に学ぶべき日本の文化―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b221401-s0-c60.html
2017年11月25日(土) 20時20分


2017年11月24日、鳳凰網は、「日本のこれらの文化は、私たち一人ひとりが学ぶに値する」と題する記事を掲載。見習うべき日本の習慣を紹介した。

記事は「日本と聞いて思いつくのはおそらくアニメ産業や和食だろう。しかし、これらは私たちが見ることができる客観的な事象に過ぎない。日本は遠くない国だが、私たちは日本のことをよく理解していない」とし、日本の習慣を紹介した。

まず、日本の細かいごみ分別について「その程度は私たちが想像できないほどだ」とし、「時には、まだ使えるが自分は必要なくなったものを表に出して、欲しい人に持って行ってもらうこともある。もらい手がいなければ、高い費用を払って処分しないといけない」と紹介した。

また、「日本社会には法律や道徳を守る意識が浸透している。貧富の差が少なく、公正や正義が最大限実現されている」と紹介。「社会の管理体制がオープンであり、役所や運動場、公園などには警備員がおらず、自由に出入りできる」と伝えた。

続いて、日本の高齢化にも言及。「人々は高齢者に敬意を払っている。高齢者は歩くのが遅いが、横断中に信号が赤になっても自動車はクラクションを鳴らさず、静かに渡り終えるのを待ってあげている」とした。

さらに、日本社会では信用が大事であることを挙げ、「お店ではどんなに安くてもニセモノや劣悪品を見かけることはほとんどなく、そのような製品が見つかれば厳しく罰せられて社会的信用も失墜する」と紹介。「スーパーの野菜はどれも新鮮で中国のように入念に品定めをする必要がない」「お店が安売りや値下げをする時も、客をだましたりはしない」とした。

記事はこのほかにも、公園の入口にはベビーカーがきれいに整列して置いてあること、水道の蛇口から直接水を飲めること、どんなに段数の少ない階段でも車いすやベビーカーを利用する人のためにエレベーターが設置してあること、混雑した電車ではドア付近の乗客が一旦降りて乗り降りする客の道を空けること、多くの人がハンカチや携帯灰皿を所持していること、どんな場所でも割り込んだりせず列に並ぶことなども挙げた。

そして最後に、「唐の時代に中国の文化は周辺の国に深い影響を与えた。特に日本は中国から多くを学んだが、現在では日本の多くの事象は私たちが学ぶべきものになった」と結んでいる。（翻訳・編集/川尻）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/366.html

[経世済民124] 日本人は中国のこのサービスから離れられない―中国メディア
21日、海外網は、中国のモバイル決済システムが急速に浸透し始めており、「日本人は中国式決済から離れられなくなった」とする記事を掲載した。写真はウィーチャットペイ。


日本人は中国のこのサービスから離れられない―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b220141-s0-c20.html
2017年11月25日(土) 21時10分


2017年11月21日、海外網は、中国のモバイル決済システムが日本で急速に浸透し始めており、「日本人は中国式決済から離れられない」とする記事を掲載した。

JR東日本は21日から、大型商業施設アトレの上野、秋葉原の2施設で微信支付（ウィーチャットペイ）と支付宝（アリペイ）による決済サービスを開始した。同社によると、増え続ける中国人観光客による消費の利便性をより高めるため、来年末までに全てのアトレの1500店舗にウィーチャットペイとアリペイを導入するという。

また、日本の大手ディスカウントショップ、ドン・キホーテも一昨年からアリペイ、今年6月からはウィーチャットペイの決済サービスをそれぞれ導入しており、現在全国の約40店舗で使用可能だ。この二つのサービスで決済した中国人客の平均購入額は、現金やクレジットカードを利用した中国人客よりも30％前後多いとのことで、同社では今後二つの決済サービスがさらに普及することで売上額も増加すると見込んでいるようだ。

アリペイを運営するアリババによれば、日本国内でアリペイを利用できる店舗はコンビニエンスストアや雑貨店を中心にすでに3万店を超えている。また、具体的な数字は出ていないものの、ウィーチャットペイが使える店の数も増え続けているとのことで、もはや日本社会に浸透しているといえる状況だ。

記事は、関係者の話として「電子決済は中国人の生活に欠かせない一部となっており、現金を持ち歩かない中国人がますます多くなっている。日本人も徐々にそのようになっていくだろう」と語っていることを紹介した。（翻訳・編集/川尻）



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/667.html

[経世済民124] 日本の中国崩壊論が崩壊、中国でも注目集める―中国メディア
24日、人民日報海外版は記事「“中国崩壊論”の破綻、10年余りにわたり国民をだまし続けてきた日本―日本メディア」を掲載した。中国ネットユーザーは「日本版のトンデモ抗日戦争ドラマだ」とやゆしている。写真は中国。


日本の中国崩壊論が崩壊、中国でも注目集める―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b161607-s0-c20.html
2017年11月26日(日) 0時20分


2017年11月24日、人民日報海外版は記事「“中国崩壊論”の破綻、10年余りにわたり国民をだまし続けてきた日本―日本メディア」を掲載した。

ニューズウィーク日本版は先日、日本で数多く出版されている「中国崩壊論」に関する批判記事を掲載した。10年以上にわたり間もなく中国経済は崩壊すると騒ぎ立ててきたが、オオカミ少年よろしくいまだにその兆候はない。素直に本を信じてきた日本人をだまし、日本人の中国観をゆがめてきたという。

以下は中国ネットユーザーの反応。

「中国にもトンデモ抗日戦争ドラマがあるけど、その日本版だね」
「政治の必要に応じてこういう話を出しているんだろうね」
「崩壊しているのは中国じゃなくて、中国の腐敗した組織だよ」
「日本人よ、軽々しく夢をあきらめるな！崩壊論を信じてずっと寝たままでいてください！」
「でも中国も吹きすぎでしょ。経済絶好調だというニュースばかり。危機感が足りなくなっている」
「まあ中国でも米国崩壊論、日本崩壊論がはやっているけどね。海外旅行に出かけると他国のインフラがボロボロに見えるから。実際は中国は造ったばかりだから新しいだけで、海外に劣っているところなんかいくらでもあるのにね」
（翻訳・編集/増田聡太郎）



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/668.html

[経世済民124] 訪台日本人の減少、台湾人の「日本好き」があだに？―中国メディア
24日、中国メディアの環球網が、台湾メディアの報道を引用し、訪台日本人数が減少したと伝えた。写真は中華航空機。


訪台日本人の減少、台湾人の「日本好き」があだに？―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b221474-s0-c30.html
2017年11月26日(日) 1時10分


2017年11月24日、中国メディアの環球網が、台湾メディアの報道を引用し、訪台日本人数が減少したと伝えた。

民進党政権発足後、訪台中国人数が減少しているが、台湾メディアの報道によると、ここ数カ月の訪台外国人数は徐々に回復しており、今年8月には蔡政権発足後、初めて上昇した。10月には前年同期比で22．49％上昇し、3カ月連続の増加となった。

しかし、訪台日本人数は減少しているという。今年10月の訪台日本人は16万337人で、前年同期比で4．18％減少した。また、今年1〜10月のうち、前年比で減少した月が6カ月に上ったという。

この理由について台湾観光局は、日本を結ぶ航空路線での座席不足にあると分析。訪日台湾人が増加しているのに対し、航空会社が準備する座席数が減少しているため、訪台日本人が押し出されてしまっているのだという。観光局は、航空会社に対し座席数を増やすよう要請している。

しかし、台湾の旅行市場に詳しい関係者は、「観光局による座席増の要請は逆効果になるかもしれない」と指摘。訪台日本人は増加せず、訪日台湾人が増加する可能性が高いとのことだ。同関係者によると、台湾人の座席獲得競争力は非常に高いが、訪台する日本人は中高年が多く、台湾人との座席獲得競争に勝てないという。

また、日本の旅行施設や関係する設備がよく整っているため、訪日台湾人の増加は必然だと分析。一方の台湾観光には「特筆すべきセールスポイントがあるだろうか？東南アジア市場と比べて競争力を有しているだろうか？」と疑問を投げかけ、台湾観光局は対策についてよく考えるべきだと指摘したという。（翻訳・編集/山中）



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/669.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 「今年はいろいろありました」と昭恵！　あり過ぎだよ！　
「今年はいろいろありました」と昭恵！　あり過ぎだよ！
http://85280384.at.webry.info/201711/article_190.html
2017/11/26 03:22　半歩前へ


▼「今年はいろいろありました」と昭恵！　あり過ぎだよ！

　報道によると安倍昭恵が２３日、三重県伊勢市で開かれた民間団体主催のシンポジウム「第１回世界こどもサミット２０１７」に出席し、「今年は学校のことで、いろいろございました」と語ったそうだ。なんという言い草か。

　「いろいろございました」などと過去形でうそぶいているが、何も終ってはいない。昭恵サンよ、口利き疑惑はどうなった？よくやった“ご褒美”に、谷査恵子をイタリアに栄転させ、うまく帳尻を合わせたと考えたらお門違いだ。

　国有地の激安払い下げ疑惑はどれ一つ解明されていない。一番知っているアンタが真相を語ろうとしないからだ。アンタは、一時は「安倍晋三記念小学校」の名前が付いた瑞穂の國記念小學院の名誉校長に就任するほどのなかよしだった。

　これには籠池夫妻は大変な喜びようだったね。その親友の籠池夫妻はいまだ弁護士との面会も許されず、牢屋につながれたままだ。これについてどんな感想をお持ちか？

　２０１５年１２月２４日にフェイスブックに昭恵は「男たちの悪巧み」と銘打って投稿した写真



詳しくはここをクリック
https://www.facebook.com/photo.php?fbid=10153801737416779　には

高橋精一郎（三井住友銀行副頭取）や増岡聡一郎（鉄鋼ビルディング専務）とともに安倍晋三と加計孝太郎がシャンパングラスを片手に乾杯のポーズを取っている。はたしてどんな「悪巧み」をしていたのか？

　加計学園絡みでも、「御影インターナショナルこども園」の名誉園長に就任している。名誉校長に名誉園長。安倍昭恵の「名誉」好きはとどめを知らない。

　そんな加計疑惑も、加計孝太郎の腹心の友である安倍晋三首相が説明責任を果たさず、真相を語ろうとしないので謎は深まるばかりだ。

　まだある。　強姦魔の山口敬之に、あろうことか「いいね！」をし、世間のひんしゅくを買った。ところが、「なんで責められるの」と安倍昭恵。これに対し、夫の安倍晋三は「まぁ昭恵もね、悪名は無名に勝るっていうしね」―。開いた口が塞がらない。

　「今年はいろいろありました」？　あり過ぎだよ！しかも何一つ解決していない。ここまでベラベラしゃべったらもう逃げ切れない。安倍昭恵は１日も早く国会で証言すべきだ。真相を話すべきだ。　　（敬称略）




http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/352.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 安倍政権の補完勢力となった小池百合子氏の"雇われ社長"玉木雄一郎氏の危うさ〈dot.〉
安倍政権の補完勢力となった小池百合子氏の"雇われ社長"玉木雄一郎氏の危うさ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171125-00000020-sasahi-pol
AERA dot. 11/26(日) 7:00配信


　　
　　　代表は辞任したが、小池都知事の院政は続くのか（撮影・横田一）

　　
　　　共同代表選で勝利した玉木新代表（撮影・横田一）

　　
　　　トランプ米大統領（左）と安倍晋三首相（ｃ）朝日新聞社


　民進党は先の衆院選で分裂した3党の再編成を模索し、希望の党、立憲民主党との幹事長会談をそれぞれ開き、連携を11月24日、呼びかけたが、難航している。

　希望の玉木雄一郎新代表は「まずは自分たちの基盤を固める」と呼びかけに距離を置く。

　一方の立憲は、希望の創業者である小池百合子・東京都知事が安全保障法制容認を求めた「排除の論理」に反発して誕生。枝野幸男代表は自由党、社民党を含めた「野党6党の枠でやりたい」と主張し、平行線のままだ。

　国会での代表質問に同月20日、初めて臨んだ玉木代表の発言は、自民党出身である小池前代表路線の継承、つまり安倍政権の補完勢力の色合いをさらに深める内容だった。

「先の日米首脳会談で北朝鮮への圧力強化で合意したことを積極的に評価します」「『（日米首脳会談で）日米両国が北朝鮮問題で100％とともにある』と確認されました」と国会で安倍政権を高く評価したのだ。

　そもそも希望の共同代表選で玉木代表を押したのは、旧民進党出身の長島昭久、細野豪志両衆院議員ら親小池の結党メンバーたちだ。執行部人事は論功行賞で長島昭久・政調会長、細野豪志・憲法調査会長となり、小池路線を継承する形となったので、立憲の「野党共闘」とは相反する。

「週刊朝日」は11月17日号で『（総選挙で）民進党を事実上、解党させて東アジアの安全保障負担を日本に負わせる環境が改憲により整う非常に好都合な結果を生み出した』『希望の小池代表が踏み絵を行ったのは米国の意思とも合致する』と分析した「在米日本大使館の内部文書」の内容を報じた。これは小池氏と民進党前代表の前原誠司氏が進めた民進解体・希望合流の目的は、安倍政権打倒のためではなく、「リベラル派を排除し、米国の意向にも沿った戦争が出来る国作り」だったのではないかと分析した内容だ。

　前述したように、この見立てと一致するような国会質問を玉木代表は始めている。

■報じられなかった「米国が1番で日本は2番」というトランプ発言

『乱流のホワイトハウス――トランプVS. オバマ』（岩波書店刊）の著者で朝日新聞オピニオン編集次長の尾形聡彦氏は、ネット番組で日米首脳の会見動画を紹介しながら、トランプ大統領が安倍首相に対して「米国経済が一番で日本は二番」と決めつける失礼なジョークを口にした、と解説。

　米国のワシントンポストが「トランプの忠実な従属的助手の役割を演じている（Japanese leader Shinzo Abe plays the role of Trump's loyal sidekick））」「親が子供を諭すようだった」と報じたことも紹介した。
失礼な場面は他にもあったという。安倍首相が米国の武器購入を表明した時も、米国の記者から安倍首相に対し、「トランプ大統領が『北海道上空を飛んだ北朝鮮のミサイルを日本が迎撃しなかったことに失望した』と言っていたが、首脳会談でその話題は出たのか」という質問があった。

　トランプ大統領が割って入り、「安倍首相が米国からたくさんの追加で軍事装備品を購入すれば、空からのミサイルを打ち落とせることができますよ」と話したのを受け、安倍首相は米国の防衛装備品のさらなる購入を表明したのだ。

　安倍官邸は「両首脳は蜜月関係。日米関係は対等」と強調するが、米国メディアから見れば、「傲慢な親に言いなりの忠実な子供」と見下される属国的状態だ。

　さらに玉木代表が評価した「日米両国が北朝鮮問題で100％共にある」という政府の見解も事実誤認の可能性が高い。
「北朝鮮に最大限の圧力をかけることで一致した」と安倍首相は強調するが、前出の尾形氏は「日米で温度差があった。対話に向けた努力も少し進んでいた」と指摘する。それを象徴するのが大統領専用機「エアフォース・ワン」でのトランプ大統領の11月5日の発言だ。

　日本ではほとんど報じられなかったが、「北朝鮮の人々は素晴らしい人々だ。温かい人々だ」と同行記者に語り、同じ発言をその後の会見でも実は繰り返しているのだ。

　中国を巻き込みながら硬軟取り混ぜて北朝鮮との対話を模索する米国に対し、日本の議論は止まったままの状態なのだ。

　玉木代表が絶賛した「北朝鮮問題で日米両国が100％と共にある」とは言い難い、温度差があるのだ。

　さらに玉木代表は小池氏が絶賛する世界的軍事アドバイザーの主張に沿った代表質問を行っていた。

　この人物は「米軍攻撃の鍵を握るのは日本だ」（「文藝春秋」12月号）で池上彰氏と対談したエドワード・ルトワック氏（米戦略国際問題研究所上級顧問）で、前代表の小池氏とも「旧知の友人」だ。

　同氏の著書『戦争にチャンスを与えよ』（文春新書）には米国の軍産複合体（米軍や兵器産業や政治家や官僚の共同体）の代理人かと疑いたくなるような"戦争誘導論"が散見された。

　ルトワック氏の主張を要約すると、1）北朝鮮を特異で危険な存在と煽った上で、2）「北朝鮮への降伏（宥和）か先制攻撃しかない」という究極の選択を日本に迫り、3）核ミサイル完成前に先制攻撃をするしかない、などという結論に誘導する内容だ。

　北朝鮮へのハト派的アプローチ（対話路線）を排除、弱腰の韓国を真似するのではなく、今こそ日本は行動を起こすべきだと煽り立てているともいえる。

　ルトワック氏は小池氏だけでなく安倍首相とも面談している。

　玉木代表は代表質問で、「私は、北朝鮮への宥和政策には反対です。北朝鮮の核・ミサイル保有が固定化されてしまうな、最悪の宥和政策に引き込まれる事態は断じて避けなければなりません」と主張するなど、ルトワック氏の影響が随所にみられた。

　前出の尾形氏はルトワック氏について、次のように解説した。

「『核を持った北朝鮮に米国が脅されるようなことは困るから、それを挫くためには軍事オプションしかない』というのは、米国の中での議論なのです。ルトワック氏は『米国』という主語を『日本と韓国』に言い換えて正当化しているだけに聞こえる。米国ではいま、『北朝鮮が抑止不可能ならば、待っていても仕方がないから最後は攻撃するしかない』という議論がある一方、『核保有国として認めるしかないのではないか』という議論も出ている。圧力をかけ続けたらどんどん戦争に近づくわけです。その時に（日本）政府の中枢は覚悟を持って本当に受け入れられるのか」

　米議会調査局が10月下旬に発表した報告書では、米朝戦争が勃発した場合、通常兵器しか使用しない場合でも、最初の数日で最大30万人が死亡すると推計。

　米ジョンズ・ホプキンズ大の北朝鮮分析サイト「38ノース」が10月に発表した報告書でも、もし北朝鮮が韓国の首都ソウルと東京を核攻撃した場合、両都市で死者が最大210万人に上ると推計している。

「かつて太平洋戦争を4年間やって亡くなった日本人は約300万人とされ、わずか数日でそうした事態が起こるという現実を踏まえた上で議論しなければならない。被害を議論せず、軍事的オプションしかないというのは、やや現実感を欠くし、無責任と思います。前のCIA長官が10月の半ばに『軍事衝突は20?25％ある』という言い方をしていたのは非常に重いなと思っていた。さらに『戦争をする時は地上軍を投入しないといけない』という見方も出て来て、米兵がたくさん死ぬということを踏まえ、米国の態度が少し変わってきたところがあります」（前出の尾形氏）

　玉木代表は安倍政権に近い対米従属的な路線で、国会論戦を始めたようにみえ、その脇をルトワック氏の戦略国際問題研究所に出入りする長島政調会長、憲法改正に積極的な細野豪志憲法調査会長が固める。玉木代表は"雇われ社長"のように小池路線をこのまま、継承していくのだろうか。（ジャーナリスト・横田一）















http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/353.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 猛スピードで進む日本の軍事国家化　　天木直人　


猛スピードで進む日本の軍事国家化
http://kenpo9.com/archives/2894
2017-11-26　天木直人のブログ


　きょう１１月２６日の読売新聞が一面トップで報じた。

　政府は米国と協力して月面の有人探査を目指す方針を固めたと。

　もちろんこれは単なる宇宙探査や宇宙利用の為ではない。

　宇宙軍拡競争への参加だ。

　そして、朝日新聞は、きょうから来日するイスラエルのコーエン経産相との単独会見の模様を掲載し、次のように語らせている。

　５年以内に日本とイスラエルの貿易額を３０億ドルから６０億ドルに倍増させたいと。

　その中心はサイバー防衛である。

　このほかにも、最近の報道の例を挙げるとこうだ。

　２４日の日経新聞は一面トップで「日英ミサイル共同開発」と報じた。

　その内容は、来年度に戦闘機に搭載する新型の空対空ミサイルの共同開発に乗り出すというものだ。

　２０日の読売新聞一面は、「日本版トマホーク開発へ」という記事を掲げていた。

　米国製の巡航ミサイルの性能を上回る国産巡航ミサイルの研究・開発を検討し始めたという。

　平成という時代が終ろうとしている時に、ここまで急速に日本の軍事国家化が進められているのは、決して偶然ではない。

　すべては安倍首相の明確な指示に基づくものだ。

　自らの手で平成を終わらせ、あらたな元号の時代には、日本を立派な軍事国家にしてみせる、というわけだ。

　平成の３０年間こそが、例外的な平和ボケの時代だった、と嘲笑するつもりなのだ。

　何としてでも、今上天皇の在位の間に、憲法９条を国是として世界に掲げる新党憲法９条の存在を世間に知らしめなければいけない。

　メディアが書かざるを得ないように、その存在感を高めなければいけないと思う（了）



日本、英国とミサイル共同開発　防衛装備政策に転機　戦闘機用、18年度　技術移転の線引きで議論も
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23844180T21C17A1MM8000/
2017/11/24 1:30　日本経済新聞　

　日本、英国両政府は2018年度、戦闘機に搭載する新型の空対空ミサイル（ＡＡＭ）の共同開発に乗りだす。これまでの共同研究から格上げするもので、航空自衛隊の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ35などへの搭載を見込む。同盟国、米国以外との攻撃型兵器の共同開発は初めて。準同盟国に位置付ける英国とのＡＡＭ開発は日本の防衛装備政策の大きな転換点になる。

　日英両政府は12月14日に英ロンドンで開く外務・防衛担当閣僚級協議…


関連記事
＜軍事＞安倍政権、地上攻撃型の巡航ミサイルを開発へ！日本版トマホーク　憲法との整合性は？　
http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/359.html

専門家は懐疑的 国産トマホーク開発で抑止力向上は本当か（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/284.html





http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/354.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 安倍首相　/　「（サ市に対し）慰安婦像の受け入れを拒否するように申し入れた」　
安倍首相　/　「（サ市に対し）慰安婦像の受け入れを拒否するように申し入れた」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/5406de175db59b36bdc25a53c02091ba
2017年11月26日　のんきに介護


梁英聖＠『日本型ヘイトスピーチとは何か』（影書房）‏ @rysyrysさんのツイート。



文章、一回読んだだけでは理解できなかった。

理解するためには、

誰が誰に何を

ということを一々、確認する必要があった。

あまりにも常識はずれで、

よくこんな

厚かましい申し入れをしたと思う、

ネトウヨは、

きっと大喜びだろうが。

慰安婦像を

受け入れるか否かは、

サ市が決めることで他国が

くちばしをさしはさめることではない。

日本の政府は、

そんなことも分かっていないことにつき、

大変なショックを受けた。


〔資料〕

「慰安婦像 　安倍首相『受け入れ拒否を申し入れた』」

　　　毎日新聞（2017年11月21日 19時17分）

☆　記事URL:https://mainichi.jp/articles/20171122/k00/00m/010/045000c


中華街の公園に設置されている旧日本軍の従軍慰安婦を象徴する像＝米サンフランシスコで２０１７年１１月１４日、長野宏美撮影

サンフランシスコ市長に

　米サンフランシスコ市議会が旧日本軍の従軍慰安婦像の寄贈を受ける議案を可決した問題が、２１日の衆院本会議の代表質問で取り上げられた。安倍晋三首相は「我が国政府の立場と相いれず極めて遺憾」と述べ、エドウィン・リー市長に対し、像の受け入れを拒否するよう政府として申し入れたことを明らかにした。日本維新の会の馬場伸幸幹事長に対する答弁。

　像は中国系の民間団体が設置し、市に寄贈を申し出た。議案可決から１０日以内なら市長は執行を拒否でき、期限は今月２４日。

　大阪市の吉村洋文市長は、像が公的管理になればサンフランシスコ市との姉妹都市関係を解消する意向を表明。１５日付でリー市長に宛てた書簡で、拒否権が行使されなければ関係解消を申し入れることを明記した。【岡崎大輔】














http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/355.html

[経世済民124] 連続黒字は一体なぜ…？GPIFに「次々湧き上がる疑問」　そもそも必要なのか、論も　ドクターZ（週刊現代）


連続黒字は一体なぜ…？GPIFに「次々湧き上がる疑問」　そもそも必要なのか、論も
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53597
2017.11.26　ドクターZ　週刊現代　　：現代ビジネス


■そもそもGPIFは必要か？

年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の収益が、5四半期連続の「黒字」となった。

'17年度第2四半期（7－9月期）の収益額は4兆4517億円で、世界的な株高や対ユーロの円安が進んだ結果、GPIFの資産運用に追い風となったという。

これまでGPIFの運用方法については、賛否両論さまざまに論じられてきたが、今回の5四半期連続黒字はどうか。この成果はGPIFの運用力が高まった結果とみるべきなのか、それとも単なる株高の「他力本願」によるものなのか。

GPIFは、四半期ごとの運用状況、年度の運用状況を公開している。'16年度の運用資産全体の収益率は5・86％だった。この数字を評価するには、市場全体の平均収益率を示す「ベンチマーク収益率」が重要であり、それは6・22％だった。つまり、昨年度の実績でいえば、GPIFの運用力は平均的な市場運用に対して0・36％及ばなかったことになる。

では、今回の'17年度第2四半期はどうかというと、収益率は2・97％だった。ベンチマーク収益率は2・96％となっており、運用力は平均的な市場運用とほぼ同じだった。

こうしてみると、たしかにGPIFの運用実績は昨年度よりも向上しているが、5四半期連続の黒字はGPIFがすごい成果を上げたわけではなく、ただ好調な株式市場で人並みの運用に成功しただけということがわかる。

そうすると浮かび上がってくるのは、そもそもGPIFは必要なのかという根本的な議論だ。

■10兆円もあれば十分なのに…

実は、海外では国民の公的年金を積立原資として運用している国はそれほど多くない。年金積立金が多い国の中で、カナダ、スウェーデンは比較的株式投資比率が高いが、アメリカや日本はそうではない。そして、イギリス、フランス、ドイツは年金積立金がほぼないとされている。

ほかに市場運用を行っている国家として、ノルウェー政府年金基金、オランダ公務員総合年金基金、アイルランド国民年金積立基金が挙げられる。アイルランド国民年金積立基金は、年間数兆円規模の運用にとどまっている。

一方ノルウェー政府年金基金は100兆円、オランダ公務員総合年金基金は40数兆円とそれなりの規模だが、ノルウェーは資産運用に石油から得られる収入を組み入れているし、オランダは公務員の年金であり、国民の年金ではない。

日本の年金制度は現役世代が現在の年金受給者の年金を賄う賦課方式が主だ。そのうえ、100兆円以上の積立金を持つというのは、先進国での年金財政運営の例と比較するとあまりにも特異だ。しかも、保険料を多めに徴収して積立金を作り、不必要な運用リスクを抱えるのに、結局給付額は他国とそれほど大差ない。

その観点からみると、積立金は年金運営の流動性を確保するために10兆円程度あれば十分だと筆者は考える。もし積立金を持つとしても、株式に頼るのではなくインフレ率に応じて調整を受ける物価連動債で運用すれば十分だ。

この程度なら無理に組織を作る必要はないが、それでもGPIFが存在するということは、やはり年金運用にかかわる利権が背後にうごめいているのだろう。


『週刊現代』2017年12月2日号より




http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/670.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] EVを軽視する日本の自動車産業は「ゆでガエル死」する（ダイヤモンド・オンライン）
EVを軽視する日本の自動車産業は「ゆでガエル死」する
http://diamond.jp/articles/-/150451
2017.11.26　中尾真二：ITジャーナリスト・ライター 　ダイヤモンド・オンライン


　　


　このところ自動車業界が騒がしい。タカタ、神戸製鋼、三菱自動車、日産、スバルのスキャンダルを見るに、自動車業界の劣化が止まらない、と言われても反論できない状態だ。自動車業界を中心とする製造業は、日本の産業の根幹を支える。この状況に暗澹たる気持ちになる。

　別に憂国の士を気取るつもりはないが、このままでは本当に日本の産業はダメになりかねないと思っている。

　これにはメディアの責任が大きい。テレビなどでは「日本人すごい！」という切り口で、日本の文化や産業の良さをことさらに強調している。日本人の自己満足を満たすように作るメディアの「自己満足バイアス」は、衰退の裏返しではないのか。

EVよりハイブリッドがいい、と
安心しきっている場合か

　どのような点で危機感不足を感じるのか。国内自動車産業に根付くマスコミやジャーナリストの危機感不足である。筆者も足元はこのメディア業界に属しているため、その空気感は肌で感じる。

　記事などで目立つ論調は、ざっくり言えば「EVは普及しないのでハイブリッドで十分」という意見だ。

　正直なところ、界隈で取材を重ねる筆者も近い考えを持った時期もあった。

　しかし、日本や欧州においてEV（EVはFCV含むZero Emission Vehicle）の普及には時間がかかるものの、この流れは止められないことは誰もが認めるはずだ。グローバルでは中国のNEV法が施行される2019年がひとつのターニングポイントになるだろう。結果、筆者の意見としては「慌てる必要はないが、静観している場合ではない」というものだ。

　この現状で自動車業界の関係者やアナリストには、日本の自動車業界を良くも悪くも信頼しきっている論調が強い。

　曰く、「EVはトータルでエコではない（Well to Wheel：油田から車輪まで。ちなみにWell to WheelでCO2排出量はEVの方が内燃機関よりも低いと言われている）」「製造から廃棄までの排出CO2を考慮せよ」「モーター、バッテリー技術はコモディティ化しているので日本メーカーが本気を出せばすぐに追いつける」「走行距離、充電時間、コストなどからEVは市場のメインストリームにはならない」といった声だ。

　このような論調にあえて警鐘を鳴らしたい。そこには理由がある。

　というのは、この状況が出版や家電といった衰退産業における、かつての論調に通じるものを感じるからだ。

自動車も、出版や家電と
同じ道を歩むのか

　状況変化に対して楽観視した結果、「ゆでガエル」になった日本の産業をいくつか知っている。念のため、ゆでガエルとは、水から火にかけられたカエルは徐々に温められるため茹でられていることを知らず、気がつくころには茹で上がっているという状態だ。

　出版業界がわかりやすい。筆者はエンジニアを経て紙の時代から出版業界に入り、技術系の書籍や雑誌に20年以上携わってきた。出版業界もいまや構造不況業種といってよい。あちこちで制度疲労を起こしている。出版業界は、独占禁止法の例外規定による価格維持制度と、取次という特殊なサプライチェーンの成功事例から脱却しきれず、デジタル対応を始めとする事業転換のタイミングを逃した。従来型の流通を軸とした既得権の範囲にとどまるビジネスが多く、投資機会も逸している。結果として衰退は現在進行系である。

　取材先としてウォッチしてきた家電や電子機器業界も然り。独自技術と品質へのこだわり（自体は悪くはないのだが）が、結果的に変革を阻害し、後発国に出し抜かれた。往年の日本ブランドがいくつも中国資本となり、残っている企業はほぼ国内市場でしかプレゼンスを発揮できていないのは周知である。

　どちらの業界も既存ビジネスの成功体験から抜け出せず、環境変化を否定的かつ楽観的にとらえ、「まだいける」という判断ミスと、機会損失を生んだ。これらの蓄積が構造不況につながり、産業衰退を引き起こしたと言っては言い過ぎだろうか。

　筆者には、前述のような自動車業界におけるメディアの楽観的かつ現状肯定的な論調が、かつての出版業界や家電・電子機器業界の声と、どうしてもかぶって聞こえてしまう。

業界が思っているほど
参入障壁は高くない

　ならば、ゆでられたカエル側の視点で、なにか教訓はあぶりだせないだろうか。

　クルマづくりは無数の部品と多数のコンポーネントの組み合わせだ。単に組み立てるだけでなく完成品としてのバランスと協調は、モーターやバッテリーを調達できる程度では、難しいという意見がある。つまり、大手自動車メーカーにだけクルマ作りの素地があるという見解だ。

　これに対しての反論はテスラの例がいちばんわかりやすい。テスラは生産体制や品質にトラブルは見られるものの、着実に課題に対応している。

　自動車業界が思っているほど、すでに自動車という製品は特殊なものではないのかもしれない。日本ではGLM、クロアチアのリマック・アウトモビリといったEVメーカーの例もある。スーパーカーばかりではない。小型モビリティのEVメーカーは国内外に無数に存在する。その中には大手メーカーをスピンオフしたエンジニアがかかわっていることもある。

　確かにメルセデスやトヨタのようなクルマは作れないかもしれないが、大手完成車メーカーもすべて独自技術で成立しているわけではない。関連する無数のサプライヤーやパートナーの分散したノウハウは無視できないものだ。

　したがって現在、世界の主要メーカー以外はクルマが作れない、というのは驕り以外のなにものでもない。

　日本の家電メーカーは、この驕りによって韓国や中国のメーカーに負けた。いまでも日本製品のブランドは残っているが、グローバルのコンシューマ向け市場はサムスン、LGに押さえられ、通信機器やPCでは、HUAWEI、レノボ、ASUSに勝てないでいる。日本市場だけ見ていると実感がわかないかもしれないが、海外では「日本製品は品質が高い」という神話だけが生き残っており、市場では日本製品はほとんど見かけない。品質だけでは勝てないグローバル市場の現実だ。

EVは当面普及しないという楽観は
ガラパゴス携帯の失敗と同じ

　EVは当面実用化されない、という論調は最近は収まりつつあるが、充電スポットの整備や充電時間を考えて、EVの普及は相当な時間がかかるため、じっくり腰を据えてかかればいいという意見は根強い。これは総論としては間違っていない。たとえば、明日から世界中の内燃機関自動車の製造をストップしたとして、街中のクルマがEVに置き換わるには十年単位の年月が必要だ。

　しかし、現実にZEV規制（新車生産のゼロエミッションビークル比率）が始まれば、状況は変わってくるだろう。もちろんそれでも市場や産業界が追従せず、普及しない可能性もある。現在の基準で判断するのは危険だ。

　これと本質的に似た状況で、結果失敗をしたのが通信事業者と携帯電話メーカー。いわゆるガラパゴスと言われた現象だ。

　ガラパゴスについて改めて説明するまでもないと思う。

　グローバルで進む通信事業の分社化、オープン化を否定し、独自の機能品質にこだわったガラケーエコシステムとその崩壊に至る一連である。NTTなど通信キャリアの解体（分社化）ができないため、メーカーは端末ビジネスを放棄せざるを得ず、キャリアはARPUビジネス（ユーザー当たりの利益）から抜け出すことができず、直営店舗でさえあやしげな抱き合わせ契約と、高価な端末の分割払いでユーザーの囲い込みに腐心している。しかも売れている端末は海外製品ばかりだ。

　思えばかつて、通信事業者や端末メーカーも「スマートフォンは時期尚早」「端末と回線を切り離すと品質が維持できない」「iPhoneや中国製品に脅威となる新技術はない」などと豪語していた。どれも当時の市場環境からすると間違いではなかった。しかし気がつけばこの有様だ。日本は、世界有数の通信インフラと関連要素技術を持ちながら、国際競争力を発揮できないどころか、国内でも凡庸な商用環境しか提供できていない。

スマホやITではなく
日本経済はクルマが売れてナンボ

　自動車業界に話を戻す。

　内燃機関を捨ててすべてをEVにしろとまでは言わない（独自路線を行くなら、それもひとつの戦略ではある）。

「事が動いてからで間に合う」といった認識が最も危険なのだ。

「焦らないでいい」と「なにもしないほうがいい」ということは決してイコールではない。

　結果としてなにもしなかったり、既存のビジネスにもたれたままだと、国内自動車産業は、ここまで述べたようないくつかの「ゆでガエル」産業と似たような末路を辿ってしまうかもしれない。

　バッテリーやモーターについて、先端を行く技術を持っているにもかかわらず、後ろ向きにも見えるガソリン車にこだわるのはなぜだろうか。FCVを800万円で市販できるなら、なぜもっと現実的なEVの市場投入に躊躇するのか（大手メーカーが考えていないわけはないだろうが）。世界で戦う自動車メーカーを複数擁する日本の自動車業界であればこそ、もっと強く先進性を押し出すべきだろう。ガソリンもEVも両方やればいい。現にダイムラーもBMWもGMもそうしている。

　すでに通信機器、PC、スマートフォン、ソフトウェア、Webサービスといった領域で、日本企業はグローバル市場で総崩れ状態である。自動車産業もそうなってしまったらと考えると、いたたまれない。

　スマートフォンが売れても喜ぶのは海外メーカーばかりかもしれない。政府や自治体の公募でNECや富士通が巨大プロジェクトを落札しても購入されるPCはすべて中国資本になろうとしている。日本のソフトウェア産業は、特殊なSIゼネコン構造により海外でのプレゼンスはほぼゼロだ。ソフトウェアサービスやインターネットビジネスにおいては、Google、Amazon、Facebookといったプラットフォームに依存せざるをえない。

　あえて極論すれば、国内で新興IT業界がいくら儲かっても日本全体の景気は良くならない。せいぜい、イロモノIT社長が六本木ヒルズで女子アナ合コンを開くくらいの経済効果しか期待できない。シャンパングラスタワー効果は、リアルにシャンパングラスタワーをやれということではない。

　日本の基幹産業である自動車および製造業は、日本経済そのものに与えるインパクトが大きい。10万円のスマホが10台売れるより、クルマ1台売れたほうが多くの国内産業を救えるかもしれない。クルマの所有が進まないのであれば、クルマの利用が世界トップレベルの市場づくりを目指すなど、強い打ち出しがあってもいい。EVや自動運転、次世代モビリティによって、業界の再編やプレーヤーの交代といった痛みも伴うだろう。が、それを避けるようでは、成長はない。



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/356.html

[経世済民124] EVを軽視する日本の自動車産業は「ゆでガエル死」する（ダイヤモンド・オンライン）
EVを軽視する日本の自動車産業は「ゆでガエル死」する
http://diamond.jp/articles/-/150451
2017.11.26　中尾真二：ITジャーナリスト・ライター 　ダイヤモンド・オンライン


　　


　このところ自動車業界が騒がしい。タカタ、神戸製鋼、三菱自動車、日産、スバルのスキャンダルを見るに、自動車業界の劣化が止まらない、と言われても反論できない状態だ。自動車業界を中心とする製造業は、日本の産業の根幹を支える。この状況に暗澹たる気持ちになる。

　別に憂国の士を気取るつもりはないが、このままでは本当に日本の産業はダメになりかねないと思っている。

　これにはメディアの責任が大きい。テレビなどでは「日本人すごい！」という切り口で、日本の文化や産業の良さをことさらに強調している。日本人の自己満足を満たすように作るメディアの「自己満足バイアス」は、衰退の裏返しではないのか。

EVよりハイブリッドがいい、と
安心しきっている場合か

　どのような点で危機感不足を感じるのか。国内自動車産業に根付くマスコミやジャーナリストの危機感不足である。筆者も足元はこのメディア業界に属しているため、その空気感は肌で感じる。

　記事などで目立つ論調は、ざっくり言えば「EVは普及しないのでハイブリッドで十分」という意見だ。

　正直なところ、界隈で取材を重ねる筆者も近い考えを持った時期もあった。

　しかし、日本や欧州においてEV（EVはFCV含むZero Emission Vehicle）の普及には時間がかかるものの、この流れは止められないことは誰もが認めるはずだ。グローバルでは中国のNEV法が施行される2019年がひとつのターニングポイントになるだろう。結果、筆者の意見としては「慌てる必要はないが、静観している場合ではない」というものだ。

　この現状で自動車業界の関係者やアナリストには、日本の自動車業界を良くも悪くも信頼しきっている論調が強い。

　曰く、「EVはトータルでエコではない（Well to Wheel：油田から車輪まで。ちなみにWell to WheelでCO2排出量はEVの方が内燃機関よりも低いと言われている）」「製造から廃棄までの排出CO2を考慮せよ」「モーター、バッテリー技術はコモディティ化しているので日本メーカーが本気を出せばすぐに追いつける」「走行距離、充電時間、コストなどからEVは市場のメインストリームにはならない」といった声だ。

　このような論調にあえて警鐘を鳴らしたい。そこには理由がある。

　というのは、この状況が出版や家電といった衰退産業における、かつての論調に通じるものを感じるからだ。

自動車も、出版や家電と
同じ道を歩むのか

　状況変化に対して楽観視した結果、「ゆでガエル」になった日本の産業をいくつか知っている。念のため、ゆでガエルとは、水から火にかけられたカエルは徐々に温められるため茹でられていることを知らず、気がつくころには茹で上がっているという状態だ。

　出版業界がわかりやすい。筆者はエンジニアを経て紙の時代から出版業界に入り、技術系の書籍や雑誌に20年以上携わってきた。出版業界もいまや構造不況業種といってよい。あちこちで制度疲労を起こしている。出版業界は、独占禁止法の例外規定による価格維持制度と、取次という特殊なサプライチェーンの成功事例から脱却しきれず、デジタル対応を始めとする事業転換のタイミングを逃した。従来型の流通を軸とした既得権の範囲にとどまるビジネスが多く、投資機会も逸している。結果として衰退は現在進行系である。

　取材先としてウォッチしてきた家電や電子機器業界も然り。独自技術と品質へのこだわり（自体は悪くはないのだが）が、結果的に変革を阻害し、後発国に出し抜かれた。往年の日本ブランドがいくつも中国資本となり、残っている企業はほぼ国内市場でしかプレゼンスを発揮できていないのは周知である。

　どちらの業界も既存ビジネスの成功体験から抜け出せず、環境変化を否定的かつ楽観的にとらえ、「まだいける」という判断ミスと、機会損失を生んだ。これらの蓄積が構造不況につながり、産業衰退を引き起こしたと言っては言い過ぎだろうか。

　筆者には、前述のような自動車業界におけるメディアの楽観的かつ現状肯定的な論調が、かつての出版業界や家電・電子機器業界の声と、どうしてもかぶって聞こえてしまう。

業界が思っているほど
参入障壁は高くない

　ならば、ゆでられたカエル側の視点で、なにか教訓はあぶりだせないだろうか。

　クルマづくりは無数の部品と多数のコンポーネントの組み合わせだ。単に組み立てるだけでなく完成品としてのバランスと協調は、モーターやバッテリーを調達できる程度では、難しいという意見がある。つまり、大手自動車メーカーにだけクルマ作りの素地があるという見解だ。

　これに対しての反論はテスラの例がいちばんわかりやすい。テスラは生産体制や品質にトラブルは見られるものの、着実に課題に対応している。

　自動車業界が思っているほど、すでに自動車という製品は特殊なものではないのかもしれない。日本ではGLM、クロアチアのリマック・アウトモビリといったEVメーカーの例もある。スーパーカーばかりではない。小型モビリティのEVメーカーは国内外に無数に存在する。その中には大手メーカーをスピンオフしたエンジニアがかかわっていることもある。

　確かにメルセデスやトヨタのようなクルマは作れないかもしれないが、大手完成車メーカーもすべて独自技術で成立しているわけではない。関連する無数のサプライヤーやパートナーの分散したノウハウは無視できないものだ。

　したがって現在、世界の主要メーカー以外はクルマが作れない、というのは驕り以外のなにものでもない。

　日本の家電メーカーは、この驕りによって韓国や中国のメーカーに負けた。いまでも日本製品のブランドは残っているが、グローバルのコンシューマ向け市場はサムスン、LGに押さえられ、通信機器やPCでは、HUAWEI、レノボ、ASUSに勝てないでいる。日本市場だけ見ていると実感がわかないかもしれないが、海外では「日本製品は品質が高い」という神話だけが生き残っており、市場では日本製品はほとんど見かけない。品質だけでは勝てないグローバル市場の現実だ。

EVは当面普及しないという楽観は
ガラパゴス携帯の失敗と同じ

　EVは当面実用化されない、という論調は最近は収まりつつあるが、充電スポットの整備や充電時間を考えて、EVの普及は相当な時間がかかるため、じっくり腰を据えてかかればいいという意見は根強い。これは総論としては間違っていない。たとえば、明日から世界中の内燃機関自動車の製造をストップしたとして、街中のクルマがEVに置き換わるには十年単位の年月が必要だ。

　しかし、現実にZEV規制（新車生産のゼロエミッションビークル比率）が始まれば、状況は変わってくるだろう。もちろんそれでも市場や産業界が追従せず、普及しない可能性もある。現在の基準で判断するのは危険だ。

　これと本質的に似た状況で、結果失敗をしたのが通信事業者と携帯電話メーカー。いわゆるガラパゴスと言われた現象だ。

　ガラパゴスについて改めて説明するまでもないと思う。

　グローバルで進む通信事業の分社化、オープン化を否定し、独自の機能品質にこだわったガラケーエコシステムとその崩壊に至る一連である。NTTなど通信キャリアの解体（分社化）ができないため、メーカーは端末ビジネスを放棄せざるを得ず、キャリアはARPUビジネス（ユーザー当たりの利益）から抜け出すことができず、直営店舗でさえあやしげな抱き合わせ契約と、高価な端末の分割払いでユーザーの囲い込みに腐心している。しかも売れている端末は海外製品ばかりだ。

　思えばかつて、通信事業者や端末メーカーも「スマートフォンは時期尚早」「端末と回線を切り離すと品質が維持できない」「iPhoneや中国製品に脅威となる新技術はない」などと豪語していた。どれも当時の市場環境からすると間違いではなかった。しかし気がつけばこの有様だ。日本は、世界有数の通信インフラと関連要素技術を持ちながら、国際競争力を発揮できないどころか、国内でも凡庸な商用環境しか提供できていない。

スマホやITではなく
日本経済はクルマが売れてナンボ

　自動車業界に話を戻す。

　内燃機関を捨ててすべてをEVにしろとまでは言わない（独自路線を行くなら、それもひとつの戦略ではある）。

「事が動いてからで間に合う」といった認識が最も危険なのだ。

「焦らないでいい」と「なにもしないほうがいい」ということは決してイコールではない。

　結果としてなにもしなかったり、既存のビジネスにもたれたままだと、国内自動車産業は、ここまで述べたようないくつかの「ゆでガエル」産業と似たような末路を辿ってしまうかもしれない。

　バッテリーやモーターについて、先端を行く技術を持っているにもかかわらず、後ろ向きにも見えるガソリン車にこだわるのはなぜだろうか。FCVを800万円で市販できるなら、なぜもっと現実的なEVの市場投入に躊躇するのか（大手メーカーが考えていないわけはないだろうが）。世界で戦う自動車メーカーを複数擁する日本の自動車業界であればこそ、もっと強く先進性を押し出すべきだろう。ガソリンもEVも両方やればいい。現にダイムラーもBMWもGMもそうしている。

　すでに通信機器、PC、スマートフォン、ソフトウェア、Webサービスといった領域で、日本企業はグローバル市場で総崩れ状態である。自動車産業もそうなってしまったらと考えると、いたたまれない。

　スマートフォンが売れても喜ぶのは海外メーカーばかりかもしれない。政府や自治体の公募でNECや富士通が巨大プロジェクトを落札しても購入されるPCはすべて中国資本になろうとしている。日本のソフトウェア産業は、特殊なSIゼネコン構造により海外でのプレゼンスはほぼゼロだ。ソフトウェアサービスやインターネットビジネスにおいては、Google、Amazon、Facebookといったプラットフォームに依存せざるをえない。

　あえて極論すれば、国内で新興IT業界がいくら儲かっても日本全体の景気は良くならない。せいぜい、イロモノIT社長が六本木ヒルズで女子アナ合コンを開くくらいの経済効果しか期待できない。シャンパングラスタワー効果は、リアルにシャンパングラスタワーをやれということではない。

　日本の基幹産業である自動車および製造業は、日本経済そのものに与えるインパクトが大きい。10万円のスマホが10台売れるより、クルマ1台売れたほうが多くの国内産業を救えるかもしれない。クルマの所有が進まないのであれば、クルマの利用が世界トップレベルの市場づくりを目指すなど、強い打ち出しがあってもいい。EVや自動運転、次世代モビリティによって、業界の再編やプレーヤーの交代といった痛みも伴うだろう。が、それを避けるようでは、成長はない。



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/671.html

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