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赤かぶ kNSCqYLU コメント履歴 No: 100122
http://www.asyura2.com/acpn/k/kn/kns/kNSCqYLU/100122.html
[アジア23] これで慰安婦資料も遺産に登録？韓国がユネスコの重要ポストに立候補＝韓国ネット「日本に一発食らわそう」「結局はユネスコに
15日、韓国が国連教育科学文化機関（ユネスコ）執行理事会の議長国に当選する可能性が高まっていると、韓国・MBCが報じた。資料写真。


これで慰安婦資料も遺産に登録？韓国がユネスコの重要ポストに立候補＝韓国ネット「日本に一発食らわそう」「結局はユネスコに利用されるだけ」
http://www.recordchina.co.jp/b217492-s0-c10.html
2017年11月16日(木) 13時20分


2017年11月15日、韓国が国連教育科学文化機関（ユネスコ）執行理事会の議長国に当選する可能性が高まっていると、韓国・MBCが報じた。韓国がユネスコの重要ポストに挑戦するのは初めてのことだという。

フランス・パリで開かれているユネスコの第39回総会で、韓国は執行理事会の議長国に立候補した。執行理事会議長は事務局長と共にユネスコを率いる中核的職務で、事実上、ユネスコの重要業務の方向性を決定する非常に重要なポストだ。韓国がユネスコに加盟した1950年以降67年間で初の挑戦で、イランとの激しいポスト争いとなっているという。

現在、ユネスコ執行理事国としては加盟国195カ国中58カ国が活動しており、有効投票数の過半数を獲得すれば当選となる。執行議長国に当選すると、年間75億ウォン（約7億6500万円）の分担金にふさわしい発言が可能となるため、米国が脱退した今、ユネスコ内の政策や改革論議過程にも影響力が及ぶことになるとMBCは伝えている。

議長国は日本時間で16日夕刻に判明する見込みだ。

韓国では先月、日本軍慰安婦関連資料の「世界の記憶」への登録が見送られたことについて、「日本の圧力によるもの」とする報道が複数出ていた。そのため今回の報道には、「ぜひ当選して日本に一発食らわそう」「巨額の負担金でユネスコを圧迫する日本を阻止し、強制徴用、徴兵被害の記録をユネスコに登録すべき。もちろん軍艦島の登録も取り消しだ」「日本は相当ロビー活動をしただろうけど、慰安婦問題をはじめ韓国の大切な文化を守るべく必ずや議長国にならなければ」「議長国になって慰安婦資料の登録を！」など日本を意識したコメントが相次いでいる。

一方、「会費をもっと支払うってこと？」「ユネスコにはがっかり。金をたくさん出す国が牛耳っている」とユネスコに対する厳しい批判も寄せられ、中には「75億ウォンで何が言える？」とのコメントも。

また「ユネスコの非常識に便乗するのではなく、正義を語れる国になろう。文在寅（ムン・ジェイン）政府は国民の意思を尊重してユネスコを脱退すべきだ」「議長国になったところでいいことは一つもない。ユネスコの利益や目的に利用されるだけ」との主張も複数寄せられた。（翻訳・編集/松村）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/383.html

[中国12] 中国の気象衛星が世界最多に、種類も最も豊富―中国メディア
中国第2世代極軌道気象衛星の4基目となる「風雲3号04」が16日午前2時35分に、山西省の太原衛星発射センターから打ち上げられた。写真は風雲3号D。


中国の気象衛星が世界最多に、種類も最も豊富―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b217772-s10-c20.html
2017年11月16日(木) 17時30分


中国気象局が発表した情報によると、中国第2世代極軌道気象衛星の4基目となる「風雲3号04」が16日午前2時35分に、山西省の太原衛星発射センターから打ち上げられた。軌道上の試験を経て、同衛星は業務運行を開始し、中国低軌道午後観測メイン衛星となる計画だ。また、これまでに打ち上げられた風雲3号Cとネットワークを形成し、中国次世代極軌道気象衛星による午前・午後観測を実現する。中国青年報が伝えた。

風雲3号04の設計上の耐用期間は5年で、10台のリモートセンシング装置が搭載されている。うち風雲3号シリーズ衛星の重要装置である「中分解能スペクトル撮像装置」は改良後、米国が先ごろ打ち上げた極軌道気象衛星の撮像装置の性能と肩を並べることになる。分解能250メートルの、世界の切れ目なしのフルカラー画像を毎日入手し、世界最先端の広域リモートセンシング撮像装置の一つになる。

中国気象局が発表した情報によると、中国はこれまで気象衛星を15基打ち上げており、8基が軌道上を飛行中。そのうち7基が業務運行を実施中。風雲3号04の打ち上げ成功により、中国は世界で極軌道気象衛星の数が最多の、種類が最も豊富な国になった。これらの衛星は中国の気象・海洋・林業・農業・民間航空・軍事などの応用分野に、観測データを提供する。

気象衛星風雲は国連の世界気象機関の世界地球観測業務衛星に指定されている。一部の統計データによると、風雲の資料を受信・応用している国と地域は77に達し、「一帯一路」（the Belt and Road）の参加国37カ国をカバーしている。（提供/人民網日本語版・編集/YF）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/339.html

[経世済民124] 「ここも日本ブランドに支配された国か」中国人がため息をついた光景とは―中国コラム　
香港・フェニックステレビ（電子版）は11日、東南アジアに旅行した中国人がつづったコラムを掲載し、ベトナムやタイの至るところで日系車を目にしたが、中国の自動車を目にすることはなかったと伝えている。写真はタイ・バンコク。


「ここも日本ブランドに支配された国か」中国人がため息をついた光景とは―中国コラム
http://www.recordchina.co.jp/b216950-s0-c60.html
2017年11月16日(木) 18時40分


香港・フェニックステレビ（電子版）は11日、東南アジアに旅行した中国人がつづったコラムを掲載し、ベトナムやタイの至るところで日系車を目にしたが、中国の自動車を目にすることはなかったと伝えている。以下はその概要。

先月ベトナムに旅行した際、日本ブランドのバイクが至ることで走っていた。ところが、タイはさらに日系車が多く、空港から出た瞬間に、目に付くのは日本ブランドのタクシーやバイク、バスなど。「ここもまた日本ブランドに支配された国か」と思わずため息をついてしまったほどだ。

一方、中国メーカーの自動車を見かけることはなかった。中国企業の商品はタイでそれなりのシェアを獲得しているが、日本企業の影響力には遠く及ばないのが現状だ。日本の自動車メーカーは半世紀ほど前からタイに進出しており、現地には製造工場も数多く存在する。雇用創出を狙うタイ政府の支援もあり、今では多くの日本メーカーがタイに進出しているため、現地の人は他国に比べ割安で日本メーカーの車を手に入れることができる。加えて、コストパフォーマンスに優れた高品質な日本車に対するタイ人の高い信頼もプラスに働いている。

中国は経済発展と共に人件費が高騰している。中国の製造業が力を付けるためには、日本の成功例を参考に、商品の品質向上、コスト削減、コスパが良く耐久性に優れた自動車を生み出すため技術面に力を注ぐべきだ。（翻訳・編集/内山）



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/540.html

[経世済民124] 中国が9月に米国債197億ドルを売却、依然世界一の債権国―中国メディア
米財務省が15日に発表したデータによると、中国は9月に米国債197億ドルを売却した。これは今年1月以来初の売却となった。現在中国の米国債保有残高は1兆1808億ドルに減少したが、米国にとっては引き続き世界一の債権国となっている。資料写真。


中国が9月に米国債197億ドルを売却、依然世界一の債権国―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b217870-s10-c20.html
2017年11月16日(木) 20時0分


米財務省が15日に発表したデータによると、中国は9月に米国債197億ドルを売却した。これは今年1月以来初の売却となった。現在中国の米国債保有残高は1兆1808億ドルに減少したが、米国にとっては引き続き世界一の債権国となっている。

日本も同月に米国債57億ドルを売却し、保有残高は1兆960億ドルとなっている。

9月末現在、外国の主要債権者が保有する米国債の残高は約6兆3235億ドルで、8月末の6兆2698億ドルを上回った。そのうち、中国と日本の保有額は外国主要債権者全体の保有額の3分の1を上回っている。

今年に入ってから、中国経済が安定的に推移し、人民元レートも徐々にその安定性が高まるにつれ、中国の外貨準備規模は以前のレベルまで回復して安定ぶりを示している。10月末現在、中国の外貨準備残高は3兆1092億ドルとなり、9カ月連続で増加となっている。（提供/人民網日本語版・編集/JZ）



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/541.html

[経世済民124] 日本人はお金があっても高級車を買わない、その理由がわかった―中国メディア
15日、中国メディアは、日本ではお金があっても高級車を買う人は多くなく、たいていの人は大衆的な日本車や米国車に乗っているとして、その理由を分析した。資料写真。


日本人はお金があっても高級車を買わない、その理由がわかった―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b217278-s0-c60.html
2017年11月17日(金) 0時40分


2017年11月15日、中国メディア・新浪は、中国では経済的に恵まれた環境にある人は相応の高級車を所有するのが当然だという考えが一般的だが、日本ではそうではないと報じた。

中国では高級車は「成功した証し」と見られ、乗りたがる人は多いが、日本ではお金があっても高級車を買う人は多くなく、たいていの人は日本車でも外車でも大衆的な車に乗っていると指摘。

その理由として、次の4点を挙げた。

（1）公共交通手段が発達しており、マイカーはかえって不便な場合が多い
（2）人口密度が高く、国土が狭いので、駐車場の確保に困ることが多い
（3）高級車は暴力団員が所有していることが多く、白い目で見られることもある
（4）日本人は環境意識が高く、資源を浪費することに強い抵抗を感じる

記事は、中には意外な理由もあるが、中国人が見習うべき理由もあると伝えている。（翻訳・編集/岡田）



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/542.html

[経世済民124] 死にたくなければスバルとマツダに乗るべき？軽はボディがペラペラ？安全な車種リスト　
死にたくなければスバルとマツダに乗るべき？軽はボディがペラペラ？安全な車種リスト
http://biz-journal.jp/2017/11/post_21388.html
2017.11.16　文＝鉾木雄哉／清談社　Business Journal


　　
　　　　　　「インプレッサ G4 | SUBARU」より

　今年8月に愛知県春日井市で起きた超高級車ベントレーと軽自動車の衝突事故は、全国のドライバーに「当たり前の事実」を再認識させた。

　この事故で、ベントレーはフロント部分の右側がえぐれるようにヘコんだものの、運転していた80代の男性は軽症だった。一方、軽自動車は車体が原型をとどめないほど大破し、運転していた30代の男性が死亡した。

　つまり、ベントレーのように車体が大きく高価な車は頑丈で安くて小さい軽自動車はもろい、という事実を図らずも証明したことになる。

　しかし、超高級車を所有できるような富裕層は限られており、その他大勢の人たちは安い国産車に乗らざるを得ない。それなら、せめて「購入費用を低く抑えた上で、できる限り安全なクルマに乗りたい」というのが人情だろう。

　そこで、車両本体価格200万円以下を条件に、「安全な国産車ベスト3」を自動車に詳しいライターの呉尾律波氏に挙げてもらった。

■もっとも事故に強いボディタイプはセダン？

　最初に押さえておきたいのは、「どういうクルマが衝突事故に強いのか」ということだ。

　普通に考えれば「安全＝車体の大きさ」となり、「軽自動車やコンパクトカーは危険」ということになるが、呉尾氏は「軽自動車は危険だが、コンパクトカーはそこまで危険ではない」と指摘する。

「軽自動車は、車体の大きさが『全長3400mm以下』『全幅1480mm以下』『全高2000mm以下』と規格で決まっているため、室内を広くするにはボディを薄くするしかありません。室内の広さなどの快適性を売りにしている最近の軽自動車はボディが薄く、もはや『ただ囲っているだけ』に近い。こんなクルマに乗るのは自殺行為で、怖くて乗れたものではないですね」（呉尾氏）

　それに対して、コンパクトカーには「全長4700mm以下」「全幅1700mm以下」「全高2000mm」という「5ナンバー」の規格が適用される。

「これなら、室内の快適性を重視したとしてもボディがペラペラの車体設計にはならないので、軽自動車に比べれば安全性能は高いといえます」（同）

　ボディタイプ別の安全性能も重要だ。クルマには「セダン」「ステーションワゴン」「ハッチバック」「ミニバン」「SUV」などがあり、これらのボディタイプでクルマを選ぶ人も多い。このなかで、衝突事故などに強いのはどれか。

「もっとも事故に強いのは、エンジンルーム、車内空間、トランクルームがそれぞれ独立しているセダンです。最近のクルマは車体が潰れることで衝突時の衝撃を吸収するようになっていて、セダンはエンジンとトランクルームが前後に突き出ている分、ほかのボディに比べて衝突事故に強いのです」（同）

　同様に、ステーションワゴンやハッチバックも正面からの衝突に関しては問題ないという。逆に、衝突事故に弱いのはミニバンやSUVだ。

「ミニバンは車体こそ大きいが、衝撃にはそれほど強くありません。SUVも一見すると安全性が高そうですが、オフロードでの走破性を重要視するあまり、ボディ強度を犠牲にしている車種が多い。SUVは、単独事故に関してはコンパクトカーよりも弱いかもしれません」(同)

■スバルとマツダは安全、ホンダとスズキは危険？

　もうひとつ気になるのは、自動車メーカー別の安全性能だ。実は、安全性に関しては各自動車メーカーで考え方に違いがあり、注力しているメーカーとそうでないメーカーが存在する。

　では、「安全なクルマづくり」に力を入れているメーカーはどこなのか。呉尾氏は「もっとも安全性が高い自動車メーカーはスバルです」と断言する。

「スバルは、『衝突安全』という考え方がまだ浸透していなかった時代から、歩行者保護を含めた独自の研究開発を行い、自動ブレーキシステムをいち早く開発するほど安全性を重視しているメーカーです。マツダの運転支援システムも優秀です。加えて、マツダはボディ強度が高く丈夫で、見えない内部のつくりもしっかりしています」(同)

　逆に安全面に不安を覚える自動車メーカーは「ホンダとスズキ」だと指摘する。

「ホンダとスズキは細かい部分のつくりが雑ですし、部品の品質もあまり良くありません。そのため、車体の強度には疑問を感じます。加えて、この2社は運転支援システムや独自の安全機能の開発に積極性が見られず、とても安全性を重視しているとは思えません」(同)

　運転支援システムは、ドライバーの運転ミスなどをサポートしてくれる「安全装置」ともいえる機能だ。「とっさの事故には、あまり役に立たないのでは」と思うかもしれないが、メーカーの安全に対する意識はこういう部分にこそ表れ、その車種の安全性にどれだけ力を入れているかの指標にもなるという。

■200万円以下の安全な国産車ベスト3！

　これらの情報を踏まえて「安全性の高い車種ベスト3」を紹介しよう。

【3位】
マツダ「デミオ」（138万2400円～）

「『デミオ』はリアシートや荷室は狭めのつくりですが、その分走行性能や安定性を重視しているコンパクトカーです。また、ドアを閉めるときの音に重厚感があり、これはボディの剛性が高く、頑丈につくられているという証拠。実際、自動車業界関係者からの評判も上々です」（同）

【2位】
マツダ「アクセラ セダン」（182万5200円～）

「運転支援システムの『i-ACTIVSENSE（アイ・アクティブセンス）』を全クラス標準装備化したセダンです。『アクセラ』は、駐車場などを低速で運転する際に車両周囲の状況をモニターできる新技術を初搭載した車種で、マツダの安全技術がふんだんに詰め込まれています」（同）

【1位】
スバル「インプレッサG4」（194万4000円～）

「『インプレッサG4』には、国産車初の歩行者保護エアバッグ、7つの乗員保護エアバッグ、さらにスバルの予防安全技術『アイサイトver.3』が最廉価グレードにもすべて装備されています。衝突時の安全性も高く、国産車としては最高の安全性能でしょう」(同)

　ちなみに、呉尾氏が「間違ってもおすすめできない」と語るのは、軽自動車の売れ行きナンバーワン車種で、乗用車を含めた2017年上半期（1～6月）の累計販売台数でもトップ（10万6230台）のホンダ「N-BOX」だという。

「『N-BOX』のようなハイトワゴンの軽自動車は、運転時の安定性がありません。さらに、室内の広さを売りにしている点からもわかるように、薄くて貧弱なボディです。軽自動車のなかでもトップクラスの危険な車種といえるでしょう」(同)

　結論は、200万円以下で買える国産車のうち、もっとも安全性で信頼できるのはスバルとマツダのセダン。反対はホンダとスズキの軽自動車、それもワゴンタイプということになる。

　クルマを運転する以上、誰にでも事故のリスクはついて回る。そのとき大事に至らないためにも、今回のランキングを参考にしてみてはいかがだろうか。

（文＝鉾木雄哉／清談社）



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/543.html

[経世済民124] 東芝、さらなる債務超過膨張リスク浮上…メモリ事業を失えば「東芝消滅」の可能性（Business Journal）
東芝、さらなる債務超過膨張リスク浮上…メモリ事業を失えば「東芝消滅」の可能性
http://biz-journal.jp/2017/11/post_21379.html
2017.11.17　文＝石室喬　Business Journal


　　
　　　　　　　　東芝・綱川智社長（ロイター／アフロ）

　テレビアニメ『サザエさん』（フジテレビ系）といえば、わが国を代表する長寿番組であり、日曜の夕刻は家族そろって『サザエさん』を見るのが、多くの家庭に浸透してきた習慣ともいえる。現在でも、関東地区で放映されるアニメ番組のなかで、『サザエさん』はトップの視聴率を維持している。その国民的アニメの知名度を生かして自社の宣伝を行ってきたのが東芝だった。1969年10月の放映開始以来、東芝はサザエさんのスポンサーにつき、今日までそれを続けてきた。　

　現在、東芝は不適切会計問題、米ウエスチングハウスの買収に端を発する巨額損失の発生によって、『サザエさん』のスポンサーからの降板を検討しているようだ。今年6月の時点で、東芝の綱川智社長はスポンサーを継続する考えを示していたが、事態はかなり厳しいことが伺われる。2018年3月末に東芝が債務超過（貸借対照表＜バランスシート＞の資産の合計価額よりも負債の額が大きく、資本がマイナスの状態）から抜け出せない場合、同社は上場廃止となる。上場廃止を回避できるか否か、先行きは見通しづらい。

■財務状況の悪化が止まらない東芝

　11月9日に東芝が発表した中間決算では、営業利益が2,318億円となった。前年同期に比べると1,386億円の増益が達成され、表面的に見れば東芝の事業は好調なように見える。

　しかし、業績回復は東芝が重視しているインフラ事業などからもたらされたものではない。業績の回復は東芝が売却を決定したメモリ事業に依存している。上半期の売上高2兆3,862億円のうち9,720億円が当該分野から獲得された。“新生東芝”を目指すための柱と考えられているインフラ、エネルギー等の事業は、事実上、収益に貢献できていない。

　すでに、東芝メモリは日米韓の企業連合に売却されることが決まった。いうまでもなく、東芝は収益の柱を失う。加えて、今回の決算では不動産の売却やスイスのスマートメーター会社であるランディス・ギア社の株式を売却したことも業績を支えた。この状況をまとめれば、東芝はリストラによって企業としての存続を成り立たせている状況にあるといえる。

　一方、株主資本は減少している。言い換えれば、東芝株を保有している投資家は、経済的な価値を失い続けているのである。今回の決算では東芝メモリの分割に伴う税負担（3,400億円）が計上されたことから、最終損益は赤字となった。その結果、9月末の株主資本はマイナス6,198億円となり、債務超過が深刻化している。

　東芝の財務内容がさらに悪化するリスクも軽視できない。特に注意が必要なのが訴訟関連などの費用が膨らみ、引当金の積み増しが必要になることだろう。機関投資家などの株主による損害賠償請求だけでなく、四日市工場を共同運営するウエスタンデジタルとの法廷闘争の動向も影響する可能性がある。

■東芝の上場廃止は回避できるか？

　東芝はメモリ事業の売却益をもとにして債務超過から脱却することを目指している。日米韓連合への東芝メモリの譲渡は、グロスベースで2兆円程度の売却益をもたらし、同社の自己資本はプラスになる見込みだ。現時点で、譲渡完了後の自己資本は3,300億円に回復する見込みだ。

　問題は18年3月末までに、メモリ事業の譲渡が完了し、想定通りに東芝の自己資本がプラスになるか否かだ。事業の譲渡は決定したものの、その実現には不確定要素が多い。現時点で上場廃止が回避できるかはわからない。上場廃止に追い込まれる可能性も排除はできないだろう。

　特に、日米欧中をはじめとする各国の政府が、東芝のメモリ事業の売却が独占禁止法に抵触するか否かをどう判断するかに関する不透明感は強い。基本的に、独占禁止法に関する判断には、早くても半年程度の時間がかかるといわれる。9月に東芝メモリの譲渡に関する決議が行われたことを踏まえれば、各国政府の認可が下りるタイミングは3月末ぎりぎりになると考えたほうがよいだろう。

　また、ネットワーク技術の発達と普及が進むなか、東芝メモリの売却によって特定の企業が半導体市場全体に影響を与えやすい状況が出現する可能性もある。中国のように、党主導で企業の経営拡大を重視している国の場合、そうした懸念はより強いものとなりやすい。譲渡は決定したものの、実際の売却手続きがどう進むかは見通しづらい。

　もし、来年3月末までに東芝メモリの譲渡が完了しない場合、東芝の債務超過額は7,500億円に達する見通しだ。17年3月末の債務超過額は5,529億円だった。既存事業で訴訟やリストラなどに伴う費用を吸収していくことは容易ではないと考えるなら、想定以上に債務超過額が膨れ上がることもあり得る。

■一段と厳しさを増す東芝の経営再建

　東芝内部でも、当初の計画に沿って債務超過を脱し、上場を維持することが容易ではないとの危機感が高まりつつある。すでに同社は想定通りに財務の立て直しが進まないリスクシナリオの顕在化に備え、資本の増強を検討している。第三者割当増資をはじめとする複数の資本増強策が検討されているとみられる。

　現時点で、東芝の資本増強に応じる投資家などは多くはないのではないか。東芝の置かれた状況は厳しい。メモリ事業を手放した後の東芝が、グローバル市場の中で存在感を示すことができるとは考えづらい。経営の存続が可能だとしても、同社が社会的な信用を取り戻すことは容易ではないはずだ。その結果、収益の改善を前提に今後の経営動向を議論していくことは現実的ではない。ガバナンス面についても不安が残る。冷静に考えれば、東芝の資本増強に応じることには、かなり慎重な判断が求められるだろう。

　最終的に、資本の増強に応じる可能性が高いのは、国内の銀行だろう。現時点で大手銀行（ホールディングスレベル）は東芝の上位株主に名を連ねている。東芝に倒れられると、銀行のバランスシートが傷む。足許の低金利環境のなかで銀行が収益を増やすことも容易ではない。多くの銀行にとって、その状況は避けたいはずだ。最終的に国内の金融機関が東芝を救済する可能性はあるだろう。

　ただ、それは延命にすぎない対応と考えられる。東芝は、一部の経営者の影響力が行き過ぎることを止めることができなかった。その痛手は大きく、最終的には収益の稼ぎ頭である医療や半導体関連の事業を切り売りするしかない状況に陥った。今後も、『サザエさん』のスポンサー降板などのコストカットや、資産の売却は続けられるだろう。それは、東芝という企業そのものがなくなっていくことにつながるかもしれない。

（文＝石室喬）



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/544.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 集中審議で浮き彫り “加計ありき”認可プロセスのデタラメ 〝アベカケ〟の逃げ得許すな（日刊ゲンダイ）
　　　　　　


集中審議で浮き彫り “加計ありき”認可プロセスのデタラメ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217738
2017年11月17日　日刊ゲンダイ


　　
　　　完全に居直った林文科相（Ｃ）日刊ゲンダイ

　安倍首相が国会から逃げ回るわけだ。加計学園の獣医学部新設計画の認可を受け、１５日に開かれた衆院文科委員会の集中審議は文字通りグダグダ。改めて浮き彫りになったのが、「加計ありき」で猛然と進められたデタラメ認可プロセスだ。

　野党側の質問が集中したのは、疑惑の端緒である国家戦略特区で、事業者に加計が認められた経緯だ。獣医学部新設には　①新分野のニーズ　②既存大学で対応できない　③教授陣・施設の充実　④獣医師の需給バランスに悪影響を与えない――という「石破４条件」を満たすことが不可欠だからだ。林文科相に認可を答申したとはいえ、大学設置・学校法人審議会（設置審）の審議が紛糾したのも、４条件をクリアしていないという意見が多勢を占めていたからだった。

　答弁に立った林文科相は特区の所管は内閣府だと早々に防衛線を張り、「設置審では特区構想との整合性について審査する役割を有していない」と逃げ口上。立憲民主の逢坂誠二議員から「４条件がクリアされたとは全く思えない。（特区指定は）どういう事実に基づき誰がどう判断したのか」と追及された内閣府の長坂康正政務官はシドロモドロ。言葉に窮してたびたび審議を中断させ、「４条件に異論がない中での議論だった」などと意味不明な答弁を繰り返した。

　元文科省審議官の寺脇研氏（京都造形芸術大教授）は言う。

「特区による獣医学部新設そのものが“加計ありき”で始まり、プロセスを積み上げずに突破したものだから、説明材料となる記録もないということなのでしょう。それにしても、ブザマな国会審議だった。質問に立った自民党の義家前文科副大臣なんか、前川喜平前文科次官への批判に時間を費やしていましたからね。大モメして野党から分捕った質問時間を個人攻撃に使うなんて、ちょっと信じられない感覚です」

■損害賠償なんて論外

　一方、認可答申に二の足を踏んだ設置審の背中を押したのは、内閣府の事務方がチラつかせた「加計からの損害賠償訴訟」のようだ。民主党政権時代に田中真紀子元文科相が大学新設の不認可に動いたが、賠償請求が持ち上がって頓挫。しかし、「把握している限り、不認可による損害を請求された事例はありません」（文科省大学設置室）という。

　行政訴訟に詳しい湯川二朗弁護士はこう言う。

「学校法人側による賠償請求が認められるのは、明らかな国側の過失で計画通りに開校できなくなった場合や、学生の入学手続き後に認可を取り消され、損失が発生したケースでしょう」

　であれば、加計学園は論外だ。認可前の学生募集はアウトだし、すでに完成間近の校舎建設についても林文科相は「一般的に自己責任」と答弁していた。「加計問題は疑惑の核心である安倍首相と“腹心の友”と呼ぶ加計孝太郎理事長を国会に引っ張り出さなければ、真相究明はあり得ません」（寺脇研氏）

　逃げ得は許されない。






















http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/810.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 山尾志桜里氏×望月衣塑子氏　「女」を巡る政治を語り合う（女性セブン）
山尾志桜里氏×望月衣塑子氏　「女」を巡る政治を語り合う
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171117-00000009-pseven-soci
女性セブン2017年11月30日・12月7日号


　　
　　　先輩後輩の中、山尾志桜里衆院議員と東京新聞の望月衣塑子記者


　11月中旬の平日正午。国会議事堂を眼前に望む議員会館の一室に、取材資料を詰め込んだキャリーケースを引いて東京新聞の望月衣塑子記者（42才）は現れた。「昨日、関西の支持者を回って声が潰れました」と咳払いをする山尾志桜里・衆院議員（43才）。学芸大附属大泉中、学芸大附属高の先輩・後輩の2人の対談は、「ひさしぶりだね」の第一声から始まった。

〈話題はミュージカル『アニー』から始まった。〉

望月：小学6年のとき、地元の児童劇団の発表会で、『アニー』の主役を演じたことがあるんです。ちょうどその頃、私が進学する中学校の1年生にもアニーを演じている子がいるって話題になっていました。それが山尾さんでした私、1年先輩の山尾さんに憧れていたんですよ。高3の文化祭でも『ウエストサイドストーリー』の主役を演じていて、歌も踊りも上手で、本当に素敵でした。

山尾：望月さんは足が速くて、少年のように活発な印象でした。でも、アニーをやっていたのは知らなかったなぁ。小6と中1の2年間、青山劇場でアニーを演じました。今になって、あの頃に演じたアニーの“果てしなく明るく強い意志”が心の支えになっていると感じているんです。

――「両親は生きている」と信じて孤児院を飛び出し、ホワイトハウスで閣僚たちに希望を持つことの大切さを説く少女アニーの物語は、困難に屈せずにひたすらに前を向いて進むことが道を拓いてくれることを教えてくれる。

　不倫疑惑のスキャンダル報道で厳しい戦いを余儀なくされるも、10月の衆院選で当選した山尾志桜里議員。官邸会見で積極的な質問を繰り返し、政権支持者から容赦ないバッシングを浴びても、ひるまずに質問を投げかける東京新聞の望月衣塑子記者。成長した2人の「アニー」は逆風の中でも前に進み続ける。

　テレビ画面では大きく見える山尾議員と望月記者だが、ともに身長は150cmそこそこ。小さな体にパワーを秘めた2人の女性が語り合った。山尾議員は9月のスキャンダル報道を受け、「男女の関係はありません」と釈明。彼女は最近、相手と報じられた弁護士を政策顧問として迎えることを表明した。反発も予想されながら、なぜ山尾議員は決断したのか。

山尾：選挙中、男性有権者から『あなたは子育ての何割を担っているのか』と聞かれたので、『私が男性候補者でも同じ質問をしますか』と尋ねました。永田町では、女性議員だけが『子育てと仕事は両立できているか』と聞かれます。

　この数か月、自分の私生活の中まで土足で踏み込まれているとの思いがありました。女性議員のほうが私生活を露わにするべきだという要求が高いのは自然なことなのでしょうか。私はもともと、公私にはラインを引いてきたつもりです。家で料理はするのか、子供とは遊んでいるのかと問われても、私の政治家としての領域とは無関係と考えてきました。今回のことも同じです。

　もし私生活まで土足で入られることをここで私が認めたら、後に続く女性政治家が現れません。先進国の中でも日本の国会に女性議員が極端に少ないのは、そういう理由があるのではないでしょうか。『常識を超えている』『理解しがたい』とテレビのコメンテーターに批判されますが、私にとっては嬉しいコメントです。“永田町界隈の常識を変えること”が必要だと思っているのですから。

望月：常々思うのですが、稲田朋美さんの防衛省の日報問題や蓮舫さんの二重国籍問題でも、男性記者は明らかに言葉の強い厳しい質問を繰り返していました。記者だけでなく男性議員のなかにも女性議員を執拗に追及したいという気持ちが蔓延しているように感じます。ニュースであれだけ異様に取り上げることもリンチにしか見えず、女性議員に対する報道のあり方は見直されるべきです。

　モリカケ問題はスキャンダルよりもっと重要な国家レベルの問題じゃないですか。山尾さんや稲田さんを執拗に追及してきた男性記者の半分でもいいので、官房長官の定例会見に出て、女性議員を追及するのと同じ熱量で厳しく追及してはどうかと思います。









http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/811.html

[経世済民124] 最期は「自宅」or「ホーム」問題を今から考えておく！〈週刊朝日〉
最期は「自宅」or「ホーム」問題を今から考えておく！
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171115-00000018-sasahi-life
週刊朝日 　2017年11月24日号


　　
　　　高齢者施設に移るか、自宅で介護を受けるか。あなたはどうしますか（写真はイメージ）（ｃ）朝日新聞社


　人生の最期をどこで迎えるか。いずれ介護が必要な体となれば、自宅に住み続けるか、高齢者向け施設への移住かの判断を迫られる。そうなってから慌てるのでは遅い。資金、趣味、持病、生活習慣など、自らの暮らしの足元をもう一度見直して考えてみませんか。

「まさか、こんな年をとってから、また引っ越しをするとは思わなかった」

　そう語るのは、東京都内のサービス付き高齢者住宅（サ高住）に暮らす女性（70）。

　都内の持ち家に住んでいたが、夫の定年後に売却、東北に終のすみかを探して移住した。夫婦で田舎暮らしを始めたが、約2年前に“再住み替え”を迫られた。夫が他界し、女性はひとりぼっちになったからだ。

「東北の大きな家にひとりでいても仕方ない。東京にいる友達との付き合いがまだあったので、元気なうちに戻ろうと思ったのです」と女性は振り返る。

　子どもがいなかったので、安否確認と生活相談サービス付きの賃貸住宅、サ高住を選んだ。家賃は年金収入で払える水準。ただ、介護が必要になると、居宅介護支援事業所と契約して介護サービスを使うことになる。いつまでも自立して暮らせるよう、ウォーキングと体操を毎朝欠かさないという。

　移住先で暮らし始めたが、予期せぬことで再び住み替えに。こんなケースが後を絶たない。介護・暮らしジャーナリストの太田差惠子さんは、こう指摘する。

「今の高齢者は持ち家が多く、大半の方は自宅で老後を過ごそうと考えます。でも、子どもがいなかったり、離れて暮らしていたりすれば、介護をだれかに頼る時期が訪れる。そのときにどうしたいかで、選択肢が変わってきます」

　いくつか気をつけたいポイントがある。

　介護付き有料老人ホームを最初から選べば、要介護度が重くなっても住み替えが不要と思いがちだが、入居時の覚悟が必要になる。

「要支援1～2や要介護1～2のうちに介護付き有料老人ホームに入ると、周りは要介護度が重い方たちばかりで、違和感を感じるかもしれません。要介護度が重くなった際に介護型の居住スペースに移れる住宅型・介護型併設のホームを選んだり、週末だけ自宅に戻るセカンドハウスのような使い方をしたり。そういう選択肢もあります」（太田さん）

　老後の過ごし方は、手持ち資金によっても異なる。15年間で250カ所もの高齢者施設を見学してきたファイナンシャルプランナーの畠中雅子さんが言う。

「終のすみかを探す際、入居費用が高いところばかりを見ても仕方ない。定年のころに探しに行き、入居時期を80歳ごろと決めていたら、20年後にお金がいくら残っているかを考えるべきです。残っていそうな金額を把握し、それに見合った施設を探しましょう」

　在宅と施設でかかるおよその費用を、知っておくとよい。都市部の場合、入居一時金を払わないと月々の費用が高くなってしまうが、地方なら入居金ゼロで有料老人ホームに入居するプランもある。施設やサービス水準は様々なので、よく確かめたい。

　5～6カ所くらいの施設を見学してから決めるのがおすすめ。ただ、持病によっては入居できなかったり、要介護度が重くなれば退去を迫られたりする施設もある。面談で聞いておこう。

　入居を考える際の最も難しい判断は「夫婦で移り住む」か「2人の間は自宅で過ごし、どちらかが他界してから移る」か。夫婦で住めば、入居金などが倍になるが、問題はお金だけではない。

「入居する部屋はたいてい自宅より狭いので顔を合わせる時間が長くなり、夫婦げんかが絶えなくなることもあります。また、“老老介護”が始まると逃げ場がありません。どのタイミングで入るかを話し合っておくべきです」（太田さん）

　千葉県内の有料老人ホーム（住宅型）で暮らす男性（89）は、妻（81）と一緒に移住。自宅を売り、約6千万円の入居金を払った。施設に入って20年だが、けんかはほぼゼロだ。

　男性は「私たちは子どもがいないので、施設か在宅かを元気なうちに決断しました。入居金は割高でしたが、介護が必要になれば、介護サービスを受けられる部屋に移れて安心。20年間一緒に住み続ける秘訣？　部屋にいる時間が長いので趣味を見つけることだね。夫婦別々の」と笑う。

　夫婦でカルチャーセンターに通うが別々のコースを受講。3度の食事は施設内の食堂で食べられるが、外食やスーパーで買うなど、日によって決めるという。

　施設に入ると、就寝や食事時間を管理されると思いがちだが、自宅に近い感覚で過ごせる施設もある。

「高齢者施設といっても生活の場なので、晩酌が習慣の人は夕食時にお酒を飲めるかどうかが重要なポイントです。我慢を強いられる生活はストレスになりますので、外出の自由度や食事の味、入浴時間の制限など生活習慣と照らしてチェックしましょう」（畠中さん）

　自分が譲れない生活習慣を書き出すとよい。いくつもある人は、サ高住だと自由度の高い生活を送れそうだ。資金面で余裕がなければ自宅で当面過ごし、介護が必要な際に在宅介護を受けるしかない。最近は在宅介護サービスも充実しており、協力してくれる家族がいれば、最期まで自宅で過ごすことも可能だ。

「施設では、最期に食べられなくなったら病院に運ばれるのか、部屋でお迎えが来るのを待つのか。施設側に看取りの体制や実績を聞いておくと、入居してから安心できます」（太田さん）

　住み替えなどで苦労しないように、終のすみか選びを考えたい。（村田くみ）




http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/545.html

[不安と不健康18] オリーブオイルで便秘解消！　医師がすすめる「腸育」って何〈週刊朝日〉
オリーブオイルで便秘解消！　医師がすすめる「腸育」って何
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171115-00000016-sasahi-hlth
週刊朝日 　2017年11月24日号より抜粋


　　
　　　松生院長考案！　地中海型和食ピラミッド （週刊朝日　２０１７年１１月２４日号より）

　　
　　　腸のむくみ度チェック　（週刊朝日　２０１７年１１月２４日号より）


「腸育」を提唱したのが、『食物繊維で腸スッキリ！便秘解消データBOOK』（朝日新聞出版）の著者で、松生クリニック（東京都立川市）の松生恒夫院長。おすすめは腸管機能を高めるオリーブオイルだ。

　オリーブオイルに含まれるオメガ9系脂肪酸のオレイン酸を多くとると、便秘解消に効果的だ。特に、エクストラバージン（EXV）オリーブオイルは、腸内の滑りをよくし、排便を促す。

「年をとると、腸管機能の働きが弱まります。だからオリーブオイルや食物繊維を積極的にとりたいですね。腸内環境を整えるには『腸内フローラ』の調整と、『食事』『腸管機能の働き』の三つの因子が絡みます」（松生院長）

　松生院長のある日の夕食献立を聞いてみると──。

「もち麦ご飯1杯に具だくさんのみそ汁、オリーブオイルをかけた納豆、それにマグロのカルパッチョ。つまり生魚とオリーブオイル」

　この和食メニューに使う醤油とオリーブオイルとの相性が抜群だという。献立の「もち麦」も食物繊維が豊富だ。健康向けに「玄米」を思い浮かべるが、咀嚼（そしゃく）が足りないと未消化となり、おなかが張り、便が硬くなることもあり、逆効果だそうだ。

「もち麦は、お年寄りの方にもすすめています。カロリーが控えめで、ご飯に混ぜて炊くとおこわみたいにもちもちします。昔の麦飯のイメージとは違っておいしいですよ（笑）」

　配合比率は好みによるが、基本は米2に対し、もち麦1の割合。ならば、1日3食を玄米からもち麦に替えてみようかしら。

「それもいいとは思いますが、飽きるかもしれませんね。たとえば、朝はライ麦パンにオリーブオイルをつけて食べるのはいかがでしょうか」（同）

　では、オリーブオイルとともにとりたい食物繊維だが、気をつけたいことがある。

「昆布やわかめ、こんにゃくなどは、よく噛んで食べましょう。食べすぎると消化しきれずに詰まることもあります」（同）

　たとえば、便秘症の患者の便に春菊の太い茎が混じることもあるという。腸内での詰まりが原因だ。「こんにゃくの代わりに白滝にしてもいいと思います」（同）。これから鍋の季節。噛み切れない食材には気をつけたい。

　また、歩いておなかをすかせ、腸を温めることも大事だという。最後に、身近な食材で腸が快調となるオススメレシピを聞いてみた。

「タマネギ、ニンジン、キャベツをみじん切りにしてコンソメで味付けしたスープ。これをストックして毎日飲んでいたら、青汁を飲むより効果がありますよ。飽きたらベーコンやトマトを入れてもいいですね」（同）

「腸を大切にすると長生きする。これが超能力（腸能力）なんですね（笑）」

　発酵学の第一人者で農学博士の小泉武夫・東京農業大名誉教授は、いたずらな笑みを向ける。

　小泉名誉教授の肌を見て驚く。つややかで、74歳とは信じ難い。

　小泉名誉教授は「免疫」の視点からも発酵食品を中心とした和食が腸に良いという。免疫細胞の7割以上が腸でつくられるといわれているからだ。

「みそなどの発酵食品と食物繊維と生きた菌を摂取していれば、免疫力が上がると言われているのです」（小泉名誉教授）。日本人は元々腸の強い民族なのだ、と言う。

「（1）根茎（2）菜っぱ（3）青果（4）春は山菜、秋はキノコ（5）豆類（6）海藻（7）穀物の七つが和食の中心でした」（同）

　福島の酒造家に生まれ、醸造に発酵、食文化論を伝えてきた小泉名誉教授の定番食は──。

「朝は欠かさずみそ汁。昼は大体そばですね。時々カキフライ弁当のこともあります。夜は必ず魚を食べます。肉はほとんど食べません。納豆は毎日。ネギをみじん切りにして入れます。時々甘いものも食べますよ」（同）

　大好物の高野豆腐は「100％近く食物繊維で良いですよ」と教えてくれた。

　体のだるさ、感情的な不安などの原因は「腸のむくみ」にある、と唱えるのは、自律神経研究の第一人者である順天堂大学医学部の小林弘幸教授だ。

「疲れだとかイライラだとか、集中できないとか。それはすべて腸の悲鳴なんですよね。それが積み重なるから、うつになったりさまざまな病気が発症したりするんです」

　腸のむくみとは、慢性炎症のことだといい、やけどと同じく、水ぶくれのような状態になるそうだ。

「がんをはじめ、潰瘍（かいよう）性大腸炎、炎症、そのほか便秘や継続的な下痢が出るときは、むくみが出ます。疲れや食欲減退、おなかの張りを感じるときは、腸のむくみを疑ってもいいです」（小林教授）

　腸のむくみを改善する方法のひとつとして、小林教授は「食事のリズム」に注目する。朝に食事を摂取し、それから6時間空けて昼ご飯、そして同じく6時間後に夜の食事に入る。

「食事をとってから6～7メートルの小腸の末端に到達するのに6時間かかります。だから、小腸で栄養を吸収しているときに新しい栄養が入ってくると、ストレスがかかるんです」（同）

　改善方法の二つ目は、「スクワット」。国内外の数多くのスポーツ選手らをサポートする小林教授らしい提案だ。

　便秘の症状は年を重ねるごとに右肩上がりだが、小林教授はその原因を、高齢者の（1）自律神経の活性化の低下（2）腸内環境の悪化（3）筋力の低下、にあると説明する。年をとって歩けなくなるのは、太ももの前にある大腿（だいたい）四頭筋が落ちるからだ。そこで、小林教授が伝授するスクワットは、膝（ひざ）を痛めないように、壁を背にして、軽く前かがみになり、おしりを壁にこするように上下する。3分もこなすと、足がガクガクになる。前かがみになることで、左右の腸骨の脇と肋骨（ろっこつ）の下の4点で支えられている大腸に刺激を加えている感じも伝わる。

「むくみというのは血流のうっ滞ですから、スクワットによってそれが改善されます。37兆個の細胞の一個一個にどれだけ質のいい血液を十分に流すことができるか。それに尽きると思います」（同）

　だからこそ、血流と腸内環境の大切さを訴える。

「高級食材や高級化粧品を使っても、腸内環境が悪かったら全部毒素を含み血流に乗って、肝臓や心臓と全身に回っていきます」（同）

　その小林教授だが、こだわっているのは食物繊維の摂取だ。確かに、それは昔からの歴史が示しており、昭和初期から昭和30年ごろまで、日本人は食物繊維を1日に約20グラム以上摂取していたが、現代は10グラム程度。生活習慣病や女性の死因の第1位が大腸がんであることなど、明らかに食物繊維の不足が招いた結果だと言われている。

　小林教授は食物繊維のサプリ「ファイバープロ」を2包、日課であるセブン－イレブンの100円コーヒーに入れて飲んでいる。便秘外来の患者に処方した結果、改善率が高まっているという。（本誌・大崎百紀）

【腸のむくみ度チェック】（小林弘幸順天堂大教授作成）
□体が重く、つねにだるさがある
□便秘や下痢に悩まされている
□おならが臭い
□口臭や体臭がとても気になる
□体温が低く、体が冷えやすい
□脚や顔がすぐにむくむ
□ニキビや吹き出物が出やすい
□感情のアップダウンが激しい
□つい人の悪口を言いたくなる
□取り越し苦労ばかりしている
□つい食べすぎてしまう
□ストレスがたまるとアルコールに依存しがち
□夜食をとる習慣がある
□純粋な水をあまり飲まない
□朝食をとらずに家を出ている




http://www.asyura2.com/16/health18/msg/591.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 「中国の圧力で演説が中止」というリークが教えてくれる事　　天木直人　
「中国の圧力で演説が中止」というリークが教えてくれる事
http://kenpo9.com/archives/2863
2017-11-17　天木直人のブログ


　驚いた。

　西日本新聞が入手し、それを１１月１５日の東京新聞が一面でスクープ報道した、高校生の国連軍縮会議演説が核保有国の圧力で中止になった件について、その核保有国が、米国ではなく、中国だったというのだ。

　日本政府関係者が１６日に明らかにしたという。

　それをきょう１７日の一部の新聞（朝日、毎日、共同）が報じた。

　私はてっきりその国は米国に違いないと思い、そのことを１５日のブログで断言したが、それがまったくの誤りだったわけだ。

　この勘違いについては素直に認めてお詫びしたい。

　しかし、今度の読み間違いは、私にひとつの重要な疑惑を抱かせてくれた。

　ひょっとして、これは日中関係を決定的に悪化させる安倍首相の大失策になるのではないか。　

　私がそう思う理由を書いてみる。

　なぜこのタイミングで外務省が西日本新聞の情報公開に応じて極秘電報を渡したのか。

　しかもわざわざ国名を塗りつぶして公開したにもかかわらず、その直後に、その国が中国だったことを政府関係者が明らかにしたのか。

　いくら国名を黒塗りにしても、その極秘電報をメディアに渡した時点で、必ず国名は明らかになることはわかりきっていたはずだ。

　私のように、その国は米国だと詮索する者が必ず出てくる。

　なにしろ、米国の圧力で核兵器廃絶条約に反対したほどの対米従属の安倍政権だ。

　高校生の非核演説を止めさせたのも米国だと勘違いする者が出てきてもおかしくない。

　それを見越して、馬鹿野郎、それは中国だ、何でもかんでも反米、親中を言ってんじゃねえぞ、と言いたかったのだ。

　もしこれが今度のリークの背景だったとすれば、それは天に唾する愚かな情報操作になりかねない。

　報道によれば、中国は今年の２月ごろから演説中止を執拗に日本に要求してきたという。

　だったら、なぜその時点で安倍政権は、そのような中国の理不尽な要求を公表し、毅然として中国の圧力に抗議しなかったのか。

　中国嫌いの安倍首相なら、そうしてもおかしくはないはずだ。

　しかし、それを敢えてしなかったという事は、とりもなおさず安倍首相が核軍縮に熱心ではなく、高校生の反核演説には関心が低かったということだ。

　それに加えて、安倍政権がその時、公表、抗議しなかった、もう一つの配慮があったに違いない。

　つまり中国との関係を改善するために、その時点では中国とあらたな批判の応酬をしたくなかったのだ。

　ところが、今度の安倍首相のアジア外遊で、日中首脳の相互訪問は合意できなかった。

　日中関係の改善はふたたび長期戦にならざるを得ない。

　ならば、この際中国の圧力で演説が中止になった事を明らかにして、世論の反中感情を高めたほうがいい。

　私のような、反米、親中の安倍政権批判者の出鼻をくじきたい。

　そう考えて、いまごろになって８月の高校生演説中止の背景の公表に踏み切ったのではないか。

　これほどの西日本新聞のスクープ事件であるのに、それに踊らされたのが東京、朝日、毎日であり、読売や産経がぴたりと動きを止めているのは、読売や産経が安倍政権の思惑を知っているからだ。

　私は中国の反応を興味深く見守りたい。

　中国が反発したら、日中関係の改善は容易ではないということだ。

　おりから韓国との関係はここに来て急速に悪化してきた。

　朴政権時にオバマの仲介で無理やり不可逆合意させられた日韓合意を手伝った当時の在日韓国大使が、ついに文在寅政権の手で逮捕されるという事態にまで発展した。

　やはり安倍首相の手では対中、対韓外交は改善できないという事である（了）



日本の高校生の演説見送り、中国の反対が背景　軍縮会議
http://www.asahi.com/articles/ASKCJ6WRLKCJUTFK01Y.html?iref=comtop_8_03
2017年11月17日09時08分　朝日新聞

　２０１４年から毎年８月、国連欧州本部（スイス・ジュネーブ）の軍縮会議で、日本の高校生が政府代表団の一員として演説してきたのが今年見送られた問題で、背景に中国による強い反対があったことが複数の日本政府関係者の話でわかった。中国は国連などの場で日本が第２次世界大戦の被害を強調することに反発を示しており、こうした異論も踏まえて判断したという。

　高校生は、外務省からユース非核特使として委嘱された「高校生平和大使」。１４年から１６年まで計３回、代表が軍縮会議本会議で演説する機会を与えられてきた。日本政府関係者によると、今年に入って、演説を問題視した中国側がやめるよう要請してきたという。

　同関係者は「ここ数年、日本だけ特別な対応が認められていることに核保有国を含む各国から異論があった」と指摘。「軍縮会議では全会一致で議決するのがルールなので、全員に納得してもらわなければ通らない。最終的に政府として判断した」という。

　１５年に米ニューヨークでの核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議でも、核軍縮を扱う最終文書案で、日本が世界の指導者らに被爆地を訪ねるよう提案した部分をめぐり、中国が日本の歴史認識を理由に反対し、見送られた経緯がある。

　　　　　◇

　中国外務省の耿爽副報道局長は１６日の定例会見でこの問題について、「調べてはみるが、高校生の発言がなくなったのかということも含め、会議の主催者に聞くべきだ」と述べた。

　中国は、第２次世界大戦終結から７０年たった２０１５年を「中国人民抗日戦争・世界反ファシズム戦争勝利７０周年」と位置づけて大規模な記念式典を開催。国連代表部や各国に置く大使館などを通して、中国側の歴史認識を国際的にアピールする取り組みを強化した。（北京）












http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/812.html

[国際21] トランプ大統領のアジア歴訪に対する「3つの批判」　米国内で関心が低かった理由（WEDGE）
トランプ大統領のアジア歴訪に対する「3つの批判」　米国内で関心が低かった理由
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/11145
2017年11月17日　辰巳由紀 （スティムソン・センター主任研究員）　WEDGE Infinity


　トランプ大統領のアジア歴訪は、トランプ大統領が東アジアサミットへの出席を、開始時間の遅れを理由にサミット当日にキャンセルするという、後味が悪い形で終了した。もともと、出席、欠席と決断が二転、三転する中、アジア歴訪出発直前に出席が確定し、安堵の雰囲気が漂った後だけに、一層、トランプ大統領の不在が目立つ結果となった。

　　　　
　　　　　アジア歴訪の全日程を終え帰国の途につくトランプ大統領（写真：ロイター/アフロ）

歴訪中、米国内では
様々な事件・スキャンダルのニュースが話題に

　日本を皮切りに韓国、中国、ベトナム、フィリピンと計5カ国を訪問したこの歴訪、日本ではトランプ大統領の動向が詳細に報道され、大きな関心を集めたが、アメリカ国内がこのアジア歴訪を見る目は無関心といってもよいものだった。

　個別の政策問題では、「二国間の通商協定」を強調した米大使館で日米の経済・財界関係者を相手に行った演説や、ベトナムでAPEC各国のビジネスリーダーのみを相手に行った演説、そして訪中時に貿易不均衡について「中国を非難しない」と発言したことが話題になった程度。日本であれだけ一挙手一投足がメディアの関心を集めた訪日でも、最もアメリカのメディアの関心を集めたのはトランプ大統領と安倍総理とのゴルフや、トランプ大統領が安倍総理とならんで鯉に餌をやった際に、かなりの量の餌がまだ残っている升をトランプ大統領がひっくり返した場面だった。

　このようなアジア歴訪に対するアメリカ国内の無関心にはアメリカの国内事情が少なからず関係している。

　というのも、トランプ大統領のアジア歴訪中、アメリカの国内では、ほとんど毎日のように何かしら大きな事件が起こっていたのだ。例えば、トランプ大統領がハワイ経由で日本に向かっていた11月5日にはテキサス州のサラトガスプリングスという人口600人余りの小さな町の教会で銃乱射事件が発生し、20人以上の死者が出るという痛ましい事件があったため、翌6日のニュースはこの事件に関する報道で埋め尽くされた。11月7日には全米各地で州知事・州議会選挙が行われ、民主党が大勝したが、選挙当日の7日は選挙関連の報道が、翌8日は、選挙結果に対する両党や評論家の反応などが、トップ報道されている。

　また、昨年の大統領選挙でのロシア政府の動きとこれとトランプ陣営の関係、いわゆる「ロシアゲート」についても、「フリン元国家安全保障大統領補佐官を次に訴追するために十分な材料をムーラー特別捜査官陣営は持っている」という報道や、いわゆる『パラダイス文書』の露出、また、トランプ大統領の東南アジア訪問中は、大統領の息子のドナルド・トランプ・ジュニアがウィキリークスと直接コミュニケーションをとっていた事実などが次々と報道された。

　このような事件やスキャンダル関連の報道に加え、国内政治ニュースでも、税制改革をめぐる議会の動きや、アラバマ州における連邦上院議員補欠選挙の共和党候補者が過去に未成年者に性的暴行を加えていた事実が明るみにでるなど、共和党にとって不利なニュースが続いている。トランプ大統領のアジア歴訪期間中、アメリカ国内の報道では、これらのニュースが常にトップで報道され、アジア歴訪中のトランプ大統領の動きに関する報道は常に2番手、3番手扱いだったのが実情だ。

「中国にすり寄りすぎだ」「アメリカ・アローン」

　ただし、ワシントンの専門家の間では当然、今回のアジア歴訪は非常に注目されていた。これまで北朝鮮問題などをめぐり、ツイッターなどを通じた不規則発言が続き、トランプ大統領の意図に対する疑心暗鬼が高まる中、今回のアジア歴訪は、大統領自身の口から、トランプ政権のアジア太平洋戦略の全容を聞くことができる数少ないチャンスとして捉えられていたからだ。歴訪直前にH・R・マクマスター国家安全保障担当大統領補佐官がプレスに対して行った事前ブリーフィングの中で、アジア訪問中にトランプ大統領が「自由で開かれたインド太平洋地域」構想について語る予定だ、と説明したことも、期待を高めた。

　しかし、歴訪が終わった後のトランプ大統領のパフォーマンスに対する評価は非常に厳しい。批判されている点は主に3つある。第一は、訪中時の習近平主席に対する態度だ。北京滞在中、トランプ大統領は習近平主席を「偉大な人間」と評し、同主席に対して「非常に暖かい気持ちを持っている」などと述べた。さらに、米国の貿易赤字最大の相手国が中国であることについての批判も北京では完全に封印。冒頭に紹介した「米国の対中貿易赤字については中国のせいにするつもりはない」という発言まで出た。このような振る舞いが「北朝鮮問題で協力を引き出す必要性があったとはいえ、中国にすり寄りすぎだ」という批判につながっている。

　また、歴訪中に数回行った演説はもちろん、習近平主席との米中首脳会談、ドゥテルテ大統領との米比首脳会談など、人権問題を巡り米国内でも批判がある国の指導者との2国間会談でも民主主義や人権など、米国がこれまで推し進めてきた普遍的価値観に対する言及を全くせず、ひたすら自政権がいかに二国間の貿易協定を重視しているかということを強調する姿勢が行き過ぎた「アメリカ・ファースト」として批判され、「アメリカ・ファーストというよりもアメリカ・アローン」と皮肉られている。

　そして何より、トランプ大統領がベトナム・ダナンで行った「自由で開かれたインド太平洋地域」構想の演説を含め、アジア歴訪日程の中で、一度たりとも、アジア太平洋地域において米国がこれから指導的役割を果たし続けていくことに対する自政権のコミットメントについて明確な発言をしなかったことが「アメリカの力、影響力、アメリカに対する信頼感の葬儀」（マックス・ブート外交評議会主任研究員）「米国は（アジア太平洋）地域で実現し得る最善の貿易枠組みの外側に自らを好んで置いた」（リチャード・ハース元国務省政策企画部長）などの辛辣な批判につながっている。東アジアサミットへの出席を当日、サミットの開始が2時間遅れたことを理由にドタキャンし、早々と帰国の途についたことに対する批判が多いことは言うまでもない。

　歴訪が終了した今、ワシントンの専門家の間では、トランプ大統領のアジア歴訪でのパフォーマンスは、中国のこの地域での影響力のさらなる拡大の目論見をみすみす利してしまった、という雰囲気が漂っている。

日本では楽観的な報道ばかりだが……

　アジア歴訪全体に対する視線がこのように冷淡なため、歴訪の中で、問題発言もなく、比較的首尾よく終了したとみられている訪日についても、トランプ大統領夫妻を礼をつくしてもてなした日本側の努力を、日本側が思うほどトランプ大統領側は感じていないのでは、という趣旨で「安倍総理はトランプ大統領の忠実な引き立て役」と揶揄する報道があったほどだ。

　日本では、今回のアジア歴訪中の訪日と訪韓・訪中を比較して、安倍総理がいかにトランプ大統領と良好な関係を気づけているかばかりに注目する報道が目立つ。しかし、現実は、それほど単純ではない。むしろ、トランプ大統領の日本以外の訪問国での言動を見れば、安保問題では「北朝鮮問題で日本の頭越しに中国と合意に至ってしまうのではないか」「日本に事前に連絡なく、北朝鮮と直接交渉を始める決定をしてしまうのでは」「南シナ海問題でも、米国防省の意図とは裏腹に、中国の立場に寛容になるのでは」といった懸念が払しょくされないままであるばかりか、通商・貿易問題についても、少なくともトランプ政権の間は、米国が多国間の通商枠組みに向けた協議には全く参加する意思がないことが明らかになってしまった。

　トランプ氏が大統領選で勝利して以降、トランプ大統領との個人的関係の構築に力を注いでいる日本政府だが、肝心なところで日本側が期待するほど、これまでの努力が報われない可能性が十分にあることを日本は心する必要があるのかもしれない。




http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/239.html

[経世済民124] 東芝の解体が社員にとって「幸せ」かもしれない理由（ダイヤモンド・オンライン）
東芝の解体が社員にとって「幸せ」かもしれない理由
http://diamond.jp/articles/-/149900
2017.11.17　鈴木貴博：百年コンサルティング代表 　ダイヤモンド・オンライン



東芝は解体によって低収益企業になる。しかし、投資家はいざ知らず、社員にとって解体後の東芝は「悪くない会社」になるかもしれない Photo by Hiroyuki Oya

テレビ事業まで中国に売却
東芝は低収益企業になる

　東芝が11月14日、赤字が続くテレビ事業子会社を中国電機大手のハイセンスグループ（海信集団）に売却すると発表した。レグザブランドのテレビを製造販売している東芝映像ソリューションを、レグザのブランドとともに約129億円で売却するという内容だ。売却のめどは来年2月末頃だという。

　これまで東芝は経営の健全化を目指し、白物家電事業を別の中国家電大手に、成長が期待された医療機器事業をキヤノンに売却した。一番稼いでいる半導体メモリ事業も日米韓の企業連合へ売却することになっている。それに続いてのテレビ事業売却だ。

　11月上旬に発表された東芝の2017年9月中間連結決算（今年度上半期の業績）は、売上高2兆3900億円、営業利益2318億円というものだった。収益を牽引したストレージ＆デバイスソリューション部門の中で、売却を予定している半導体メモリ事業の営業利益は2050億円と9割を占める。もし半導体メモリがなくなると、残された東芝はまったく収益があがらない会社になる予定だ。

「まったく収益があがらない」というと怒られてしまうかもしれないが、単純計算で稼ぎ頭の半導体メモリを引き算すれば半期売上高1.8兆円、営業利益268億円という低収益企業になってしまう。

　残った事業群は低収益事業ばかりで、半期で100億円台の営業利益を稼げているのは3事業だけ。それらは、半導体メモリと同じストレージ＆デバイスソリューション部門におけるハードディスク事業とデバイス事業、リテール＆プリンティングソリューション部門（東芝テック）における小売業向けPOSレジなどの事業だ。

　あとは、数十億円の利益をようやく稼いでいるような部門しかなく、先日大幅な業績回復を見せたソニーの画像センサのように、年間1000億円を稼いでくれそうな事業はもはや残されていない。

　だから、「恒常的な赤字で引き取り手がある事業ならば、引き取ってもらいたい」というのが経営陣の本音だろう。その意味では、半期で47億円の赤字を出していたレグザをハイセンスが129億円で引き取ってくれるというのは、渡りに船という取引だったろう。

　もう1つ引き取り手がいれば、ダイナブックという強いブランドを持つ赤字部門のPC事業も「どこかが引き取ってくれるといい」と経営陣は考えているのではないだろうか。

ドンキとヤフオク!で考える
東芝の「解体方法」は正しいか？

　さて、一歩引いて、このような企業の「解体方法」は正しいのかを考えよう。

　東芝の経営判断は株主から言えば言語道断で、稼ぎ頭の半導体メモリと成長株の医療機器を売却してしまうくらいなら「原子力部門を切り離せ」というような怒りは感じているはずだ。たとえ原子力部門が売れたとしても、巨額損失の穴埋めはできないからこそ、稼ぎ頭の事業を売らなければいけないわけだ。その意味では、不正会計と原子力子会社の巨額損失が起きた段階で、株主の利益はすでに詰んでしまっているわけだ。

　では、株主以外の利害関係者から見て、この一連のグループ解体の方向は良かったのだろうか。意外に思うかもしれないが、こうした事態に陥ってしまった後の対処として、筆者は「いい解体方法を選んだ」と考えている。

　今後も成長性が見込めない低収益事業だけをたくさん抱える東芝の解体方法の、いったいどこがよいのか。残されるのは、原子力、火力・水力、送変電・配電、そこそこの利益があがっているエレベーターなどのビル・施設、赤字の公共インフラ、産業システム、インダストリアルICTソリューション、そして前述の100億円以上を稼げる3事業である。これらを全部合わせて、年間で500億円程度の営業利益が出れば御の字という陣容だ。

　にもかかわらず、現在の陣容にはある魅力がある。それは合計で稼ぐ粗利が多いことだ。

　粗利というのは、売上から原価を引いた数字で、アメリカ流の経営学ではまったく重視しない経営指標である。もっと侮蔑的に言えば、経営を知らない初心者が注目する数字である。

　たとえば彼らが、ドン・キホーテで3500円で買った商品をヤフオク!で4000円で売れることに気づいたとしよう。粗利は500円だ。これを経営の初心者は「500円儲けた」と言う。そこで毎日ドンキに出かけ、15個くらい売れそうなものを仕入れては、ヤフオク!で売る。そうすれば、「毎日7500円儲かる。1ヵ月で22万円も儲かる」かもしれないが、これはあくまで粗利である。

　実際にこんな生活を始めたとしたら、ドンキに行く手間とヤフオク!に出品する手間、取引メッセージをやりとりする手間、ヤマト運輸の配送所に商品を持ち込む手間で、毎日6時間、月200時間は時間がとられるかもしれない。それらの人件費を考えれば、時給1000円として月20万円は給料が欲しいところだ。

　つまりこの商売、粗利は22万円儲かるが、自分に人件費を払うと仮定したら、2万円しか営業利益は残らない。自分でやるならそれでもいいが、誰かを雇ってやれば1ヵ月の売上高は176万円なのに営業利益は2万円しか稼げないという、うすーいビジネスなのだ。そして、半導体メモリ売却後の東芝は、これとよく似た状態になっている。だから資本家から見れば、東芝はまったく魅力的には見えないのである。

紆余曲折の末に辿り着いた
「それでも雇用できる企業」の姿

　しかし、別のポイントから見れば、このやり方で人件費は稼げていることになる。資本家ではなく個人でこれをやれば、20万円の収入が十分かどうかは別として、生活は成り立つ。つまり粗利が大きければ、会社として雇用は維持できるのだ。

　東芝はこのような大騒ぎが起きる前は、19万人の従業員を雇う大企業だった。売上高5兆円、粗利1.4兆円規模の企業でなければ、これだけの数の従業員は雇用できない。今の日本経済を考えれば、雇用を維持できることは、社会にとって実に重要なのである。

　そして、東芝は稼ぎ頭は売却したが、それでも切り詰めれば十数万人の従業員を雇用できるだけの粗利を稼げる事業を残している。言い換えれば、資本主義に走り、利益を水増しし、資本市場から信頼を失い、優良部門を解体することになった東芝が最後にたどりついたのは、「それでも従業員を雇用できる企業体」という姿だったことになる。

　過去の3社長とその取り巻きはとんでもない人たちだったが、今残っている人たちにとって、東芝は「ちょっといい会社」なのかもしれないと筆者が思ったのは、このような理由からである。

（百年コンサルティング代表　鈴木貴博）



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/546.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] コウモリ政党の本領発揮 公明が小池知事に“三行半”のワケ（日刊ゲンダイ）
　　


コウモリ政党の本領発揮 公明が小池知事に“三行半”のワケ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217741
2017年11月17日　日刊ゲンダイ


　　
　　　パーティーへの招待も無視（Ｃ）日刊ゲンダイ

「これまで知事を全面的に支えてきたが、今後は一線を画して是々非々で臨んでいく」（東村邦浩都議会幹事長）

　公明党が小池都知事に三行半を突き付けた。国政にうつつを抜かす小池知事に「都政に専念すべき」とクギを刺してきたとはいえ、「知事与党」離脱を表明した１４日には、小池知事が率いる都民ファーストの会（都Ｆ）が盛大な政治資金パーティーを開催。所属都議に３０万～５０万円のパー券の販売ノルマを課し、約１７００人を集めて一晩で約３４００万円を稼ぎ出した祝宴に水を差した格好である。

「公明都議団も来賓として招待しましたが、誰にも参加してもらえませんでした」（都Ｆの増子博樹幹事長）

　公明は小池知事と完全に距離を置いたわけだが、“破局”の理由は自分たちの選挙への影響だ。先の総選挙では小選挙区の「全勝神話」が崩れ、比例得票も初めて７００万票を下回った。

「国政では自民と連立を組み、都政では自民憎しの小池知事を支持する“ねじれ”現象が、どうしても支援者に理解してもらえない。特に東京ではどっちつかずの状況が選挙の現場に混乱を来し、婦人部から多くの都議が『態度をハッキリしろ』と突き上げられました」（ある公明都議）

　ダメ押しが１３日の葛飾区議選の結果だ。公明は現職１１人から候補を９人に絞り、全員当選したものの、トータルの得票数は４年前の前回から約４０００票も減った。この結果が、国政と都政のねじれ解消を後押ししたようだ。

　都議会の定数１２７のうち都Ｆの議席数は５３で、２３議席を有する公明が抜ければ、単独では過半数に届かない。強者にすり寄り、弱者は容赦なく切り捨てる「コウモリ政党」の離反は、小池知事にとって弱り目にたたり目だ。

























http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/813.html

[経世済民124] 日本ゼロ成長、中国６％成長が続いたら、2025年に何が起きるか　このままいけば中国だけでなく…（現代ビジネス）


日本ゼロ成長、中国６％成長が続いたら、2025年に何が起きるか　このままいけば中国だけでなく…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53401
2017.11.17　村上尚己　現代ビジネス


続く中国経済への期待

中国では10月18日に第19回共産党大会が開幕、25日まで行われた。5年に1度行われる中国政治の権力シフトを象徴する大きなイベントである。これまでの習近平総書記（国家主席）が進めてきた腐敗防止運動などの政治闘争を通じて、同氏による権力掌握が進んでいる、という見解がメディアで散見される。

毛沢東、鄧小平と「同等の格」のリーダーとして習氏が君臨する方向性がはっきりした、との見方もメディアで報じられている。



筆者には、こうした見方が妥当であるかを判断する中国政治に関する深い知見はない。ただ、金融市場においては、2016年半ばから中国経済への期待改善が続いている。例えば、MSCIエマージング・マーケット指数というインデックスでみると、2017年初から10月後半までに中国を含めた新興国株は約25％と大きく上昇、米日などの先進国株式のパフォーマンスを上回っている。

新興各国において政治経済事情がそれぞれ異なるが、新興国株全体の方向性に、中国の政治経済動向が一定程度影響しているのが実情である。

2016年前半に中国が人民元の大幅切下げを余儀なくされるとの懸念が高まった時、市場参加者の新興国に対する見方は悲観方向に振れすぎた。当時、私たちは人民元の切下げを当局は行わないと楽観的に見ていた。その後、中国経済が、経済対策で安定を保っているとの認識が強まると、市場心理は改善に転じた。

実際には中国経済について明るい兆候はあまりないように思われる。ただ、かつてのような高成長ではないにしても、経済の安定が続くことで2016年までの行き過ぎた悲観が後退し続けていることが、2017年の新興国株ラリーのドライバーになっていると考えられる。

今回の共産党大会を通じて、習近平率いる政治体制に揺るぎがない、あるいは習氏のリーダーシップが強まったことが確認されたが、これを悪材料とする見方は金融市場においては少数派とみられる。

なお、私たちは今回の共産党大会が金融市場へ及ぼす影響は中立とみており、中国経済は2018年に緩やかに減速すると予想している。

■中国経済の規模、日本経済と比べてみると…

中国経済の重要性を考えるために、経済規模について日本と比較した数字を確認してみよう。IMF（国際通貨基金）のデータによれば2016年時点で、日本の名目GDPが4.9兆ドル、中国の名目GDPが11.2兆ドルとなっている。

これが正しいとすれば、日本との対比で中国は2.3倍の経済規模を持っていることになる。もちろん、中国のGDP統計はしっかり整備されておらず、また統計を作成する地方政府がGDPを水増ししているとの報道も多い。

IMFによるデータも中国の政府統計から作られており、中国のGDPが本当に11.2兆ドルあるのかの疑念を、私を含めたプロの投資家は持っている。一方、これが実際にどの程度過大推計されているかは、誰もわからない。

参考までに、米国の名目GDPは同じ2016年時点で18.6兆ドルと、日本の3.8倍の規模となっている。中国経済の正確なGDPは分からないが、米国（18.6兆ドル）と日本（4.9兆ドル）のほぼ中間に位置するというのは、相応ではないかと筆者は考えている。



実際に、世界経済そして国際商品市況の需給構造に、2000年代から急成長してきた中国経済が及ぼす影響は大きくなっている。例えば、2010年頃まで原油価格が1バレル100ドル前後の高値を維持していたが、原油価格が2014年末から半値以下に急落した。

これにはいくつか要因があるが、最大のエネルギー消費国のひとつである中国の経済成長率が長期的に低下し続け、需給バランスが緩むとの見方が広がったことがある。
そして、2016年前半から原油や銅などの商品市況のリバウンドが始まったが、これは中国経済への懸念が低下したタイミングと同じである。

つまり、中国経済への期待が反映される国際商品市況は、株式市場と同様に世界経済の先行指数として、投資家にとって重要なシグナルとなっている。
GDP統計の正確性が疑問視される中国経済について、今後のGDPの想定をしても仕方ないかもしれないが、私たちは2018年にはGDP成長率は6％前後まで低下すると予想している。なお、2019年以降は、どの程度中国経済が減速するかを議論するには至っていない。

ただ、上海などの都市部では先進国へのキャッチアップが終了する段階となる中国経済は、2020年代にかけて他の新興国と同様に4～5%前後の成長率に徐々に減速していくと筆者は考えている。

2016年時点で中国の経済規模は日本の2.3倍の規模だが、国全体の経済規模の差は、軍事力など国際政治力学にも直結する。そう考えると、2010年前後以降中国からの強硬な対外政策が目立つのは、2010年頃までの経済成長の帰結と言えるだろう。

今後の日本の安全保障外交政策の方針を考える上で、経済成長を続ける中国とどのように戦略的に対峙していくかが、もっとも重要になってくるのではないだろうか。

■日中経済格差はどうなっていく？

それでは、中国と日本の経済規模の格差は、今後どうなるのか。以下では、中国と日本の経済成長率について、かなり慎重な数字を想定してみる。

具体的には、（1）中国は実質GDP4％、インフレ率2％、つまり名目GDP6％で伸び続ける、（2）日本は過去20年余りと同様名目GDPがゼロで伸びない、という想定である。なお、これは筆者による投資家としての予想ではなく、将来を想像する頭の体操として、両国ともに控え目に想定していることにご留意いただきたい。

実際には、中国の実質GDP成長率は2018年も6％台を保つとみられ、過大推計となっている分があるとしても、慎重な想定であることはご理解いただけるだろう。

2017年から2025年にかけて上記の想定のように日中経済の経済成長率が推移すると、中日の名目GDPの格差は現在2.3倍から、2025年の近未来には3.5倍まで拡大する。日本の隣国の中国は、3～4倍の経済大国となる。

今の米国と同規模の経済、軍事力を持つ国が隣に登場するわけだ。米国一辺倒ではなくなり、日本の外交、軍事政策は大きく変わらざるを得なくなるだろう。

■一人当たりGDPは日本のほうが上だが…

一方で、国民の経済的な豊かさは、国全体の経済規模ではなく、「一人当たりGDP」でみるのが妥当だ。2016年時点の一人当たりGDPは、日本が3.9万ドル、中国が0.8万ドルと日本のほうが5倍高い。

現状、中国は経済・地理的な規模が大きく、そして都市部と内陸部にきわめて大きな所得格差があるため、平均的な中国人の経済的な豊かさはかなり低い。既に、上海などの所得水準は日本を含めた先進国と変わらないが、取り残された地方の農村部は相当の貧困状態であることを意味するわけである。

先ほどの頭の体操と同様に、今度は、一人当たりGDPについて、2017年以降中国5％、日本0％で伸びないという「中国楽観、日本悲観」の想定を置いてみよう。すると、2049年には一人当たりGDPベースでも、中国が日本を追い抜くことになる。

これは、かなり極端な想定である。ただ、日本は1990年代半ば以降過去20年以上にわたり、経済政策の失政によって先進国の中でも突出して「一人当たりGDP」が停滞してきた。

具体的には、日本は1990年代半ばまで、米国よりもやや高い水準の一人当たりGDPを保っていた。ところが、1990年代後半にデフレが定着すると状況が大きく変わる。

他の先進国では一人当たりGDP水準は上昇基調をたどるが、日本はまったく上昇しなくなり、2000年前後から、米国、香港、オランダ、台湾、ドイツ、フランスなどにつぎつぎと追い抜かれた。2010年半ばからはやや持ち直し、2016年時点ではフランス、英国と肩を並べる約4万ドルの所得水準となっている。

日本以外にGDPを伸ばした米国はほぼ6万ドルで、1995年から2倍に高まっている。かつてはほぼ同水準だった日本は1.3倍しか伸びず、日本の一人当たりGDPは現在、米国の7割程度にとどまっている。米国だけではなく、ドイツなどほとんどの先進国は、過去20年で約2倍まで所得水準を高めている。



2016時点で日本より一人当たり所得水準が低い主要国は、韓国、スペイン、イタリア、ギリシャなどがある。韓国は1990年代半ばには1万ドルの低水準だったのが、過去20年で約3倍と急ピッチでGDPが伸びており、日本に追いつくのは時間の問題かもしれない。

このように、過去20年日本経済がたどった「黒歴史」を振り返ると、2050年には、一人当たりGDPでも中国に追い抜かれることも、ありえないことではないと筆者は考えている。


　　　　　　　　　　　

村上 尚紀　アライアンス・バーンスタイン株式会社マーケット・ストラテジスト。1971年生まれ。1994年東京大学経済学部を卒業後、第一生命保険に入社。その後、日本経済研究センターに出向し、エコノミストとしてのキャリアをスタートさせる。第一生命経済研究所、BNPパリバ証券、ゴールドマン・サックス証券、マネックス証券を経て2014年より現職。経済予測分析のプロとしての評価が高く、投資家目線で財政金融政策を分析する。著書に『日本人はなぜ貧乏になったか？』、『日本経済はなぜ最高の時代を迎えるのか？』他がある。




http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/547.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 進む民進の「ゆ」党化／政界地獄耳（日刊スポーツ）
進む民進の「ゆ」党化／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201711170000299.html
2017年11月17日11時8分　日刊スポーツ


　★加計学園疑惑の追及があった１５日の衆院文科委員会。さして新しい材料もなく、選挙前から続く野党の追及は選挙後、国民が疑惑アリとにらんでいるものの追い込めなかった力不足を露呈した。旧民進党の森友・加計学園疑惑追及チームは選挙後、立憲、希望、民進の３党に分かれてしまい、総合的な攻撃力はなくなった。加えて参院で野党第１党を務める民進党は衆院と連動せず、参院文科委員会は来月７日に先送りされる見通しとなり追及は腰砕けだ。

　★しかし、それだけ見ても民進は与党化、または「ゆ」党化し始めているとも言え、与党を追い込もうという野党の気概は消滅しつつある。希望の党も都知事・小池百合子が共同代表を辞任しても、同党代表・玉木雄一郎はその与党化のスピリッツは失わず、野党の足を引っ張ることだろう。このままでは希望の党や民進党は維新と同じ野党の枠組みから外すべきという声も出てくるだろう。

　★「前民進党代表・前原誠司が衆院選で民進の公認を得ていたが、党分裂により無所属で出馬し落選した全国１３人の候補者に対する慰労会で『次の選挙に向けてこの１３人に対しては優先的に民進党としてバックアップするように大塚代表に約束を取り付けている』と説明した」（民進党落選候補者）。小池を失い、立憲民主党に追い込まれていると世間では思われている希望の党だが、民進党代表・大塚耕平は前原と気脈を通じ落選議員の一本釣りをはじめ野党主流派をめざし、立憲を駆逐しようと画策している。

　★「希望や民進の動きは承知しているが、立憲は経済力で大きく後れを取っている」（立憲民主党関係者）。野党共闘より民進文化を理解する者同士の抱え込み合戦のスタートだ。（Ｋ）※敬称略



http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/814.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 今度は麻生財相の「武装難民は射殺」発言を肯定する閣議決定！ トンデモ閣議決定を乱発する安倍政権の異常（リテラ）
　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　麻生太郎オフィシャルサイトより


今度は麻生財相の「武装難民は射殺」発言を肯定する閣議決定！ トンデモ閣議決定を乱発する安倍政権の異常
http://lite-ra.com/2017/11/post-3591.html
2017.11.17　安倍政権が乱発するトンデモ閣議決定　リテラ


　今月14日、政府は信じがたい答弁書を閣議決定した。麻生太郎副総理兼財務相が9月23日におこなわれた講演会で、朝鮮半島から難民が押し寄せる可能性にふれて「武装難民かもしれない。警察で対応するのか。自衛隊、防衛出動か。射殺ですか。真剣に考えなければならない」と発言したことについて、このような答弁書を閣議決定したのだ。

〈有事の際に想定され得る様々な事態について、聴衆の問題意識を喚起する趣旨からなされた〉

　麻生発言は、難民の大量流入が現実的にありうる状況下で、副総理が「武装難民がいるかもしれない」という妄想をくわえたうえで「射殺ですか」と言い放つという悪質かつ難民への憎悪を煽る非常に危険なものだ。それを政府は〈聴衆の問題意識を喚起する趣旨〉と肯定してみせたのである。

　閣議決定された答弁書は政府の統一見解を示すもので、政府の方針や姿勢を定めるという極めて重い意味をもつ。しかし、安倍政権下では、今回のような危険な答弁書の閣議決定が乱発されている。

　たとえば、教育勅語については〈憲法や教育基本法等に反しないような形で教育に関する勅語を教材として用いることまでは否定されることではない〉とし、2021年度から実施される中学校学習指導要領の保健体育で武道9種目の一つとして、戦前の軍事教練で取り入れていた「銃剣道」を明記したことについても、〈武道の内容の弾力化を一層図るもの〉〈「軍国主義の復活や戦前回帰の一環」との御指摘は当たらない〉と説明。さらに、ヒトラーの『我が闘争』を教材として用いることも〈留意事項を踏まえた有益適切なものである限り、校長や学校設置者の責任と判断で使用できる〉とした。

　これらの閣議決定は、安倍政権が目論む軍国主義教育復活を大きく前進させるもので、本来、慎重さが求められる答弁書の閣議決定が乱暴なものになっていることを表しているだろう。

　いや、安倍政権による答弁書の閣議決定は、乱暴な上に、もはやタガが外れて常軌を逸していると言うべきだ。

　それを象徴するのが、安倍首相の「そもそも」発言をめぐる閣議決定だ。

　あまりにも下らない話ではあるが、大事なことでもあるので経緯を振り返っておこう。安倍首相は今年1月、共謀罪法案審議のなかで過去の法案との違いとして「今回は“そもそも”犯罪を犯すことを目的としている集団でなければならない」と述べた。ところがその後、オウム真理教を例に「当初はこれは宗教法人として認められた団体でありましたが、まさに犯罪集団として一変したわけであります」と説明を一変。この答弁の矛盾を民進党の山尾志桜里議員にただされると、安倍首相は自信満々にこう言ってのけた。

「そもそも、『そもそも』という言葉の意味について、山尾委員は『はじめから』という理解しかない、こう思っておられるかもしれませんが、『そもそも』という意味にはですね、これは調べてみますと、辞書で調べてみますとですね、辞書で念のために調べてみたんです。へへっへ（笑）。念のために調べてみたわけでありますが、これは『基本的に』という意味もあるということも、ぜひ知っておいていただきたい」

　周知の通り、「そもそも」の意味を「基本的に」と記している辞書など存在しない。ようするに安倍首相は自分の答弁の矛盾をごまかすために「そもそも」を「基本的に」という意味に捏造、あまつさえ「辞書で調べてみますと」などと大嘘を言ったのだ。

　だが、安倍政権は度肝を抜くような答弁書を閣議決定した。

〈平成十八年に株式会社三省堂が発行した「大辞林（第三版）」には、「そもそも」について、「（物事の）最初。起こり。どだい。」等と記述され、また、この「どだい」について、「物事の基礎。もとい。基本。」等と記述されていると承知している〉

　無理やりにも程があるだろう。「どだい」も副詞で使うときは基本というニュアンスとは違う上、違う言葉を間にはさんで意味が同じになるなら、ほとんど全部の言葉が同じ意味になる。しかし、さらに驚くことに、その後“首相が自ら辞書を引いて意味を調べたものではない”という答弁書まで閣議決定したのである。

　こうした馬鹿馬鹿しい閣議決定は枚挙に暇がない。党首討論でポツダム宣言について「つまびらかに読んでいない」と述べていたのに、答弁書では〈当然、読んでいる〉。森友問題では、安倍昭恵夫人について〈公人ではなく私人〉とし、総理大臣夫人付きの谷査恵子氏が籠池泰典前理事長に送った口利きFAXも“行政文書には当たらない”とした。

　このような答弁書の閣議決定に対しては、「答弁書は質問主意書があってのものだから、そもそもの質問がバカなだけ」「野党の質問主意書が悪い」という声がある。だが、質問主意書は国民への情報開示の目的もあり、野党にとっては国会での質疑とならんで重要な武器だ。実際、自民党も下野時代は揚げ足取り的な質問主意書を提出していたし、また、そうして政府の統一見解を引き出すことは重要なことだろう。

　しかし、ここまで答弁書の閣議決定の内容が「劣化」しているのは、質問主意書が悪いのではなく、そうした質問主意書が生まれる原因を安倍政権がつくっているからだ。前述した「そもそも」問題にしても、安倍首相が素直に答弁の矛盾を認めていれば、こんな質問は“そもそも”飛んでこない。政治・国会の低レベル化が、アホな答弁書を連発させているのである。

　しかも問題は、安倍政権は答弁書の閣議決定を「自己正当化」のために使っていることだ。

　たとえば、今年5月に安倍首相が閣議において改憲実現を目標2020年と発言したことを、答弁書では“自民党総裁としてのもので、首相の職務として行われたものではない”とした。このような自分勝手な立場の使い分けで言い逃れできるものではないが、今後もこの閣議決定が利用されていくのは間違いない。

　さらに絶句したのは、やはり今年5月、国連の特別報告者であるジョセフ・ケナタッチ氏が共謀罪法案を「プライバシーや表現の自由を不当に制約する恐れがある」と指摘する書簡を安倍首相宛てに送付した件だ。このことについて閣議決定した答弁書では〈特別報告者の見解は、当該個人としての資格で述べられるものであり、国際連合又はその機関である人権理事会としての見解ではない〉と否定した上、〈その内容には誤解に基づくと考えられる点も多く、我が国政府として受け入れ難い内容のもの〉と批判した。

　これは政府見解としてあまりに乱暴で一方的すぎる。事実、アントニオ・グテーレス国連事務総長が安倍首相との会談についてのプレスリリースで〈特別報告者による報告書に関し、特別報告者は人権委員会に直接報告する、独立した専門家であると語った〉（編集部訳）と報告している。この「独立した」は日本国憲法76条が規定している「裁判官の独立」の「独立」と同じ意味で、何者にも干渉されない存在であることを説明するもの。それを「国連とは別の個人の資格」と訳するのは明らかにインチキだが、政府は事実をねじ曲げ、閣議決定までしてしまった。

　そして、最大の問題は、このような横暴極まりない閣議決定が、たとえその内容があからさまな嘘や身勝手な論理・解釈でも、政府見解として「お墨付き」を与えることで、「正しい判断」のように流布していることだろう。ようするに、正当化のための「手段」にされてしまっているのだ。

　政府の統一見解を示す本来の趣旨が、「安倍政権は正しい」と主張し、慎重な議論もすっ飛ばした暴走を是とするための道具に成り下がる。──閣議決定された、とんでもない答弁書の数々は、当たり前の政治がおこなわれていないという現実を表しているのである。

（水井多賀子）





































http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/815.html

[国際21] 彼の評価は正確と思うか？（マスコミに載らない海外記事）
彼の評価は正確と思うか？
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/11/post-e29a.html
2017年11月17日　マスコミに載らない海外記事


The Saker
2017年11月2日

本記事はUnz Review用に書いたもの。

“彼の評価は正確と思うか？”というのは、最近親しい友人からもらったある電子メールの題名だ。Paul Craig Robertsの“明日という日が来なくなるかも知れない 英語原文”という題の“アメリカ軍は今やロシア軍に比べれば二級だ“という記事に関する電子メールだった。この記事は、更に、対応するアメリカの兵器(そういうものが存在する場合)よりも遙かに優れた多数のロシア兵器システムを列記している。私の回答は短く“基本的に正しい。アメリカは決定的に、量的には凌いでいるが、質と訓練の点で、ロシアの方が遙かに進んでいる。全て固有のシナリオ次第だが、正しく、PCRは基本的に正鵠を射ている“。この電子メールのやり取りをしたのは、PCRとは全く対照的に、アメリカは他のどの国に対しても、圧倒的な軍事的優位を維持しているが、アメリカが、この圧倒的な軍事力を行使するの阻止している唯一のものは、アメリカ指導者たちが“残虐で、拘束を受けない武力の行使”を信じていないことだという極めて情報に通じたアメリカの友人と興味深い会合をした後のことだった。すると一体何が起きているのだろう？ 他の点では非常に情報に通じた人々が、一体なぜ、これほど全く対照的な意見になるのだろう？

まずお断りだ。この話題について権威を持って語るには、アメリカ軍とロシア軍の両方に関する大量機密データが自由に使えなければならない。残念ながら、私はそうではない。だから、以下は全て、公開/公的情報源、個人的知り合いとの会話は、いわば知識に基づいた推測に基づいたものだ。とは言え、以下のことは事実の上で正しく、論理的に分析したと確信している。

今の状態を要約すれば、このほとんど隠蔽不可能な事実が、ほとんど無視されているのに比べれば、アメリカ軍が憂慮すべき崩壊状態にあるという事実自体はそれほど驚くべきほどのものではないと私は言いたい。そこで、“一体何が起きたのか”と“なぜ誰もそれに気がついていないように見えるのか”という二点にわけよう。

何が起きたのか

いろはのいから始めよう。アメリカ軍は、決してアメリカ・プロパガンダ(ハリウッドを含め)が人々にそうだと信じ込ませているような無敵の軍隊ではなかった。欧米同盟諸国の役割については、私の“アメリカの友人たちへの手紙 ”で検討したので、全てをここで繰り返すことはしない。アメリカが第二次世界大戦中、他の全ての国々に対して持っていた最大の利点は、工業基盤が全く無傷だったがゆえに、アメリカが、理想的な条件に近い状態で、途方もない数の兵器システムや機器を製造することが可能だったことだとだけ言っておこう。思いやりからこう呼ぶべきか、一部の“愛国的”アメリカ人は、これを資本主義経済体制の“活力”や“卓越”の証しだと解釈したが、現実には、これは単にアメリカが二つの巨大な海によって守られているという事実の結果に過ぎない(対照的に、ソ連は工業基盤丸ごと、ウラルやその先に移転せざるを得なかったし、ドイツは、情け容赦ない爆撃作戦下で製造しなければならなかった)。結論はこうだ。アメリカ軍の装備は他国軍より良かった(量的に、そして時には質的にも)ので、敵が実現するのは困難な量の火力をふるうことができたのだ。そして、そう、このおかげで、アメリカ軍は大いに有利になったが、いかなる意味においても、軍自体を“より優れた”ものにしたとは言いがたい。

第二次世界大戦後、アメリカは、工業が灰燼に帰せられることがなかった地球上唯一の主要工業国で、以後数十年間、アメリカは、準完全独占状態を享受したのだ。これで、アメリカ軍は、大いに恩恵を受けたが、朝鮮とベトナムで、利点は現実ではあっても、必ずしも、いかなるアメリカの勝利という結果にはならないことが間もなく明らかになった。ベトナム以降、アメリカの政治家連中は、基本的に、侵略を、意味ある抵抗をする力が全くなく、まして優勢などに決してなり得ないずっと小さな国々に限定してきた。ベトナム以降のアメリカ軍侵略のリストを見れば(ここや、ここを参照)、アメリカ軍が、無防備の国々への攻撃を専門にしていることが良くわかる。

そこに、ソ連崩壊が起き、第一次湾岸戦争や、グローバル対テロ戦争で、アメリカの政治家連中が、明らかに“唯一の超大国”やら“ハイパー大国”という自分たち自身のプロパガンダを信じ込んで、アフガニスタンやイラクに対する全面的侵略を含め遙かに複雑な軍事攻撃に関わった。これらの戦争は、政治家連中が自らのプロパガンダを信じ込んだ場合に一体何が起きるかのケース・スタディーとして、歴史に残ることとなろう。倅ブッシュは、侵略が完了するや否や勝利を宣言したが、この戦争は、アメリカが、そこから軍を全く脱出させることができない大惨事であることが、間もなく誰の目にも明らかになった(ソ連人でさえ幾つかの事実から結論を導き出し、アフガニスタンから撤退した。アメリカ人より迅速に!)。すると、こうしたこと全てはアメリカ軍について一体何を語っているのだろう。(順不同)

アメリカ軍は他のどの軍よりも巨大、遥かに巨大だ
アメリカ軍には(世界で)比類の無い戦力投射(移動)能力がある
アメリカ軍はハイテクが豊富で、ある種の紛争では非常に有利だ
アメリカ軍はどの国であれ地表から消し去れる手段(核兵器)を保有している
アメリカ軍は大洋と戦略的要衝を支配している
これで、戦争に勝つのに十分だろうか？

実際は、そうではない。それを理解していて、私が“アメリカ式戦争”(この概念については、ここを参照)と呼ぶものを戦うことを拒否する敵さえあれば、こうした優位を無効になってしまうのだ。レバノンやコソボやアフガニスタンやイラクでの最近の戦争が、うまく適応した戦術が、上に列記したアメリカ軍の優位をほぼ打ち消してしまうか、少なくとも、そうしたものが重要ではなくなってしまうことを明らかに示している。

“戦争は別の手段による政治の延長である”というクラウゼビッツの理論をもし受け入れるなら、アメリカは、実に長い間、実際の戦争には勝利しておらず、アメリカ政府にあからさまに進んで逆らおうとする国々のリストは着実に増加しつつある(今やイランと朝鮮民主主義人民共和国のみならず、アフガニスタン、イラク、イエメン、シリア、ベネズエラや、ロシアと中国すら)ことが明らかになる。つまり、あらゆる威嚇やプロパガンダをもってしても、アメリカは、一部の連中が人々にそう信じさせようとしているほどの手ごわい敵ではないという合意が、アメリカが威嚇し、いじめて屈伏させようとしている国々の間で、生じつつあるのだ。

一体なぜ誰もこれに気がついていないように見えるのだろう

アメリカが現在威嚇し、いじめて降伏させようとしている国々では、これが明らかに良く理解されているのに、アメリカ合州国そのものの内部ではこれが完全に無視され、見過ごされているというのは実に奇妙なことだ。非常に情報に通じた人々を含め、大半のアメリカ人は、アメリカ軍は“どの軍にも負けない”し、アメリカは、アングロ・シオニスト帝国にあえて逆らったり、従わなかったりするいかなる敵も壊滅できると本気で信じている。通常、アメリカ空軍、アメリカ海軍やNATOが、コソボで、セルビア軍部隊さえ打ち破れなかったことや、アフガニスタンでのアメリカ軍実績が、(大半が徴集兵だった!)ソ連第40陸軍部隊が収めた実績より遥かに劣っていたという証拠を見せると、私の話し相手たちは決まってこう答える。“ああ、そうかも知れないが、我々が望めば核兵器で攻撃できるのだ!”これは真実でもあり、間違いでもある。アメリカによる核攻撃の標的になりうる国々は三種類に分類することが可能だ。

１．核攻撃された場合、アメリカを完全に消し去ることができる国(ロシア) あるいは、少なくとも、アメリカに膨大な損害を与えられる国(中国)。
２．核兵器による報復を恐れることなく、アメリカが核攻撃することが可能だが、アメリカとその同盟諸国に膨大な通常の不釣り合いな損害を与えることが可能な国々(イラン、朝鮮民主主義人民共和国)。
３．アメリカが核攻撃しても、おとがめは少なくて済むだろうが、アメリカは通常戦力でも粉砕できるはずなので、核兵器使用が無意味な国々(ベネズエラ、キューバ).

そして、もちろん、このいずれの場合も、アメリカによる核の先制使用は、全く予測できない、可能性として破局的結果という異様な政治的反動という結果をもたらすだろう。例えば、イランに対して核兵器を使用すれば、そのような行動は、取り返しがつかないほどEU-アメリカ関係を損なうので、ヨーロッパにおけるNATOの終焉を意味することにあると私自身は考えている。同様に、朝鮮民主主義人民共和国に対する核兵器使用は、可能性として、韓国と日本にあるアメリカ基地の閉鎖のようなアジアにおける途方もない危機という結果をもたらす可能性がある。他の人々の意見が違うだろうことは確実だ :-)

結論。アメリカ核兵器は、他の核大国に対する抑止力としてのみ意味がある。他のあらゆる役割では、核は基本的に無益だ。またロシアも中国もアメリカに対する先制攻撃など決して考えないだろうから、核兵器は、ほとんど全く役に立たないと言えるだろう(現実世界では、アメリカは、他の国々の正気さと善意だけに頼るわけには行かないので、私は「ほとんど」と言っている。だから現実には、アメリカ核兵器備蓄は、実際、アメリカ国家安全保障の重要な要素だ)。

そこで、海軍と陸軍が残る。米海軍は依然公海や戦略的要衝を支配しているが、特に地域戦争という文脈では、これも益々重要ではなくなりつつある。 しかも米海軍は依然として、頑固に空母中心で、戦略構想は官僚的で制度的な硬直性の二の次であることを示しているに過ぎない。アメリカ陸軍は、長年特殊作戦軍や海兵隊のための支援部隊となっており、小規模戦争(パナマ、ひょっとするとベネズエラ)の場合には、意味があるが、中規模、大規模戦争には全く不十分だ。

アメリカはそれ以外の国々のものを合計したよりも多額を“防衛”(つまり“侵略戦争”)に使っている事実はどうだろう？ 確かに、これには多少は意味があるのだろうか？

実際、そうではない。まず、この金の大半は、途方もなく肥大化した“防衛”予算によって得られるあらゆる“ぼろもうけ”で何十億ドルも稼ぐ軍産複合体の寄生虫関係者全員の懐を潤すために使われるのだ。決して触れられない現実は、アメリカと比較すれば、ウクライナの軍事組織すら“ほどほどの腐敗”に過ぎなく見えてくる!


[補足: 私が誇張しているとお考えだろうか？ 簡単な質問を自問して頂きたい。他の国々は普通2から5の機関で済んでいるのに、アメリカは一体なぜ17もの諜報機関があるのだろう？ 本気で、これが国家安全保障と何か関係があると信じておられるのだろうか？ もし信じておられるなら是非電子メールを頂きたい。素晴らしいお値段で売って差し上げたい橋がある!（＝余りの騙されやすさを揶揄する表現）真面目な話、アメリカに、世界の他のあらゆる国の5倍も“諜報”機関があるという事実は、実に天文学的水準のアメリカ“安全保障国家”腐敗の明らかな症状だ]


我々が目にする次から次の兵器システムは、第一優先事項が、兵士たちが実際にそれで戦える兵器システムを出荷することではなく、出来るだけ多くの金を費やすことが重要なのだ。こうしたシステムが使用される場合、通常、アメリカより二、三世代、遅れている敵に対して使用されるので、一見恐るべきものに見えるのだ。それだけでなく、どの場合にも、アメリカは数量で勝っている(そこで、攻撃相手に小国を選択している)。だが、本当の軍事専門家にとって、アメリカ兵器システムの優位性という主張はお笑い種でしかない。例えば、ランスのシステム(ラファール戦闘機やルクレール主力戦車など)はアメリカの同等品より優れていて、より安価なことが多く、それで、大金の賄賂や、大規模“オフセット契約“が必要になるのだ。

少なくとも、アメリカのものと比較すれば、ロシアの軍事予算はちっぽけだ。だが、ウィリアム・イングドールやドミトリー・オルロフや他の人々が発言している通り、ロシアは、支出に見合った良いものを得ている。ロシア兵器システムは、兵士たちにより、兵たちのために設計されているだけでなく(技術者によって、役人のために設計されているのと対照的に)、ロシア軍は、アメリカ軍より遥かに腐敗の程度が低い、少なくとも膨大な金額に関する限り(わずかな金額でも、ロシアでは、アメリカにおけるより、ずっと価値があるので)。結局の所、F-35 対 SU-35/T-50の類、あるいは、より現実的には、最近シリアを巡って目にした、アメリカとロシア軍の、平均無故障時間あるいは人時対飛行時間比ということになる。シリアのちっぽけなロシア航空宇宙軍タスク・フォースが実現したような数の作戦出撃を行うことを、アメリカは考えることさえできなかったのを指摘するだけで十分だ。それでも、もし、アメリカがそう望めば、シリア上空に、何百機もの飛行機を飛ばせておけるが、ちっぽけなロシア航空宇宙軍タスク・フォースは、どの時点においても、35機以上の戦闘機は決してなかったという事実はある。ロシアの軍事産業の現状は、ロシアが必要としているだけの数を製造することができない(事態は徐々に改善しつつある)。

そこでこういうことになる。アメリカは量的な意味では断然首位だ。しかし質的な点では、アメリカは既にロシアに後れをとっており、日がたつにつれ益々後れは酷くなる。

アメリカ軍司令官たちは、これを知っているのだろうか？

もちろん知っている。

彼がアメリカ軍の深刻な問題を示唆した際、トランプに一体何が起きたか想起願いたい。即座にクリントン・プロパガンダ機構が、彼を、愛国的でない、“軍隊を支持していない”、政治上、義務的な呪文である“我々は及ぶもののないナンバー・ワンだ”やら、アメリカ・プロパガンダ機構が、いまだに家にTVを置いている人々に吹き込んでいる、あらゆる子供じみたたわごとを繰り返さないと攻撃した。アメリカ軍の極めて現実的な問題について、単刀直入に発言する行為は、救いようがないほど腐敗した体制を改革する方法というより、軍人生活を終わらせる行動にあたるのだ。

更にもう一つある。大半のアメリカ人は、基本的なマルクス主義理論を理解できるほど教養がないという私の説を延々申しあげるつもりはないが、彼らの大半がヘーゲルの弁証法について何も知らないのが事実だ。彼らは、それゆえ、物事を変化してゆく過程ではなく、静的なものと見てしまう。例えば、“人類史上最も強力で、有能な軍隊”があると自らを称賛する場合(彼らはこの種の表現が好きだ)、この優位とされるものが、必然的に、その矛盾を生み出し、この強みが自らの弱さをも生み出すことさえ彼らは分かっていないのだ。博識なアメリカ将校は多数おり、これを理解しているが、彼らが浸っている、何十億ドルもの大いに腐敗した上部構造と比べれば、彼らの影響力はほとんど皆無だ。更に、この状況は持続不可能で、遅かれ早かれ、こうした問題に正面から対処し、現在石化した体制を改革しようとする勇気を持った軍事指導者あるいは政治指導者が登場するはずだと私は強く確信している。しかし、そのための前提として、おそらく、大規模で、ひどくばつの悪いアメリカの軍事的敗北が必要だろう。アメリカがイランや朝鮮民主主義人民共和国を攻撃した場合に、そうなるだろうことは容易に想像できる。アメリカ指導部が、ロシアや中国を攻撃しようとするほど妄想的になれば、私はそれを保証できる。

だが当面は、“星条旗”が全てで、 Paul Craig Robertsは荒野で叫ぶ孤独な者であり続けるだろう。彼は無視されるだろう。しかしだからと言って、彼が正しいという事実は変わらない。

The Saker

追伸: 個人的に、ウラジーミル・ヴィソツキーによるこの歌をPaul Craig Robertsや、将来を見通す能力と、それを我々に警告する勇気を持った他のあらゆる“カサンドラ達”に捧げたいと思う。そうした人々は、その誠実さと勇気に対して、高価な代償を払わされる結果になることが多い。

記事原文のurl:http://thesaker.is/do-you-think-his-assessment-is-accurate/
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http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/240.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 「メディアは日馬富士は猛烈に追いかけるのに、加計理事長はまったく追いかけない」「加計認可の日に日馬富士暴行を取り上げる」







【国民の声】「メディアは日馬富士は猛烈に追いかけるのに、加計理事長はまったく追いかけない」「加計認可の日に日馬富士暴行を取り上げる」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/36517
2017/11/17　健康になるためのブログ





以下ネットの反応。



























「日馬富士で加計隠し」これは完全に見逃していた視点でした。

果たして国家的な何かがあったのでしょうか？











http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/816.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 「犯罪者」発言の足立議員は政治資金の使い方も非常識（日刊ゲンダイ）
　　　


「犯罪者」発言の足立議員は政治資金の使い方も非常識
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217849
2017年11月17日　日刊ゲンダイ


　　
　　　収支報告書は「訂正印」だらけ（左は足立康史議員）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「犯罪者だ」――。加計学園問題の質疑が行われた１５日の衆院文科委で、石破茂元地方創生相らを名指しで批判した日本維新の会の足立康史議員（５２）。朝日新聞の加計関連の報道についても「捏造」と批判するなど常軌を逸した言動が目立つが、それ以上に非常識だったのは政治資金の使い方だ。

　足立議員が代表を務める「あだち康史後援会」と政党支部の政治資金収支報告書（２０１３～１５年分）には、「私的な飲み代」とみられる支出が目立つのだ。

　例えば、１５年１２月１２日に大阪・北区のラウンジ「エスカイヤクラブＯＳビル」に５万８１３９円を支出しているのだが、この店はバニー姿の女性が飲食を供する高級店だ。１２月２２日には茨木市内のカラオケスナック「つなぐ」に３万５０００円支払っている。いずれも支出の目的は「会食費」で、交際費などに関わる「組織活動費」として処理されている。

■順法精神まるでなし

　政党支部も１４年９月２０日、京都府の「吉川会事務局」に「懇親会費」として１万３０００円支出した記載がある。足立議員のホームページの「活動報告」では、同じ日に「恩師である京都大学名誉教授・吉川和宏先生を囲む会に参加しました」と題された投稿があり、足立氏自身が京都のホテルで吉川教授らと会食したことが記されている。

　恩師との私的な会食費に政治資金を充てたなら問題ではないか。足立事務所は、吉川会事務局への支出について「私が個人的に参加したもの。不明を恥じ、過去に遡って削除の手続きをする」と回答。一方、「エスカイヤクラブ」については「後援会役員と食事をしながら打ち合わせした」とし、「つなぐ」への支払いは「事務所メンバーの忘年会」とトボけた。政治資金に詳しい神戸学院大の上脇博之教授はこう言う。

「わざわざ女性が給仕する高級店で打ち合わせをする必要があるとは思えません。スナックについても、忘年会ならポケットマネーで支払うべき。私的な支出を政治活動に必要な経費と偽ったのなら政治資金規正法の虚偽記載に当たる可能性もあります」

　日刊ゲンダイは昨年３月にも、足立議員の政党支部が、議員本人が負担すべき「議員宿舎」の家賃を政治資金で支払っていた問題を指摘。当時も足立事務所は「訂正します」と釈明。足立議員の収支報告書は「訂正印」だらけだ。順法精神がまるでないクセに、他党議員やメディアを批判する資格はない。

















http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/817.html

[国際21] インド洋を巡り“トランプvs習近平”の覇権争いが始まった（日刊ゲンダイ）
　


インド洋を巡り“トランプvs習近平”の覇権争いが始まった
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217749
2017年11月17日　日本経済一歩先の真相　日刊ゲンダイ


　　
　　　「一帯一路構想」の習近平国家主席と「インド太平洋戦略」のトランプ大統領／（Ｃ）ＡＰ

　トランプ米大統領が就任後初のアジア歴訪の長旅を終え、帰国した。日本を皮切りに、韓国、中国、ベトナム、フィリピンと１０日間にわたって東アジア・西太平洋諸国を相次いで訪れ、ＡＰＥＣやＡＳＥＡＮ首脳会議にも出席。各国の首脳と北朝鮮問題への対応を取りつけながら、握手して回った。

　なかでも世界の注目を浴びたのが米中首脳会談だ。習近平国家主席は５年に１度の党大会を終え、２期目に入って独裁体制を固めたばかり。トランプ大統領とのトップ会談でも、うまく立ち回ったように見えた。

　その後、フィリピンで安倍首相とトランプ大統領は合流。ターンブル豪首相を交えた会談後に飛び出したのが、「自由で開かれたインド太平洋戦略」である。

　安倍首相は「インド太平洋地域の自由で開かれた秩序を維持・強化し、緊密に連携したい」と語ったが、太平洋地域はともかく、日本のトップがインド洋にまで手を広げて「秩序の維持」に言及するのは珍しい。明らかに習主席が打ち出した「一帯一路」構想を意識した発言である。

　陸路で中国から中央アジアを経て欧州へ続くシルクロード経済ベルトを「一帯」、南シナ海からインド洋を経て欧州へ向かう海上シルクロードを「一路」とする。習主席にはインフラ投資などを通じて中国圏を世界に広げる狙いがある。

　安倍首相の発言は、米国の威光をカサに着て、「自由で開かれた秩序」と称してインド洋にまで日本の影響力を及ぼす意向をあらわにしたものだ。インド洋を巡って火花を散らす構図からは、新たな世界の覇権争いが始まったことを感じさせる。すなわち「インド太平洋戦略」を打ち出すトランプ一派と、「一帯一路構想」を掲げる習近平派による争いだ。

　トランプ大統領がそのテコとして位置づけるのが、北朝鮮問題だ。今回のアジア歴訪でも、中国が問題解決に協力しなければ、米国が「軍事オプション」に打って出ることをチラつかせ、西太平洋からインド洋諸国とシェークハンドを繰り返した。

　その北朝鮮では、優秀なエリートが板門店から脱北し、９月１５日に長距離弾道ミサイルを発射して以降、２カ月にわたり軍事的挑発を凍結している。瓦解が始まっているようにも思えるが、不気味な沈黙が何を意味するのかは分からない。

　いずれにしろ、２１世紀の新たな覇権争いが、経済的な開発競争にとどまることを強く願う。軍事的な争いに発展しないためにも、日本の立場は重要となる。先進開発国として中国の「一帯一路」にも協力しながら、インド洋から平和裏に経済発展の流れを生み出して欲しい。


高橋乗宣　エコノミスト
１９４０年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大（現・筑波大）に進学。１９７０年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、７３年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった２０００年より明海大学大学院教授。０１年から崇徳学園理事長。０５年から１０年まで相愛大学学長を務めた。







http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/241.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 経団連。こんな連中が経済界の代表であろうはずがない　
経団連。こんな連中が経済界の代表であろうはずがない
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/ee2ddb1097a5d9ce106f6d8a732732f3
2017年11月17日　のんきに介護


志位和夫‏@shiikazuoさんのツイート。













































http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/818.html

[経世済民124] 災害時の金融機関などのパックアップ体制 --- 久保田 博幸 　
災害時の金融機関などのパックアップ体制 --- 久保田 博幸
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171117-00010003-agora-bus_all
11/17(金) 16:23配信　アゴラ


先日、映画シンゴジラでゴジラが東京駅周辺の建物を破壊し、大手町や日本橋などに避難勧告が出された際の金融市場への影響を想定してみた。この際に日本取引所グループの取引所取引専門部会報告書なども参考にさせていただいたが、日銀をはじめ金融機関も災害時における対応は進めており、それをネットで公開されている資料からあらためて確認してみたい。

「日本銀行の業務継続体制の整備状況とその評価」（https://www.boj.or.jp/about/bcp/boj_bcp/bcphyouka.pdf）とのファイルが日銀のサイトにアップされている。ここで「日本銀行は、災害対策基本法等の関連法令等において、災害時等にも業務を継続すること等を求められている」とある。脚注には下記の説明があった。

「日本銀行は、災害対策基本法（昭和37年施行）、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（国民保護法）（平成16年施行）などにおいて「指定公共機関」とされており、業務にかかる防災計画を作成し、災害発生時には同計画を実施すること等が求められている。また、首都直下地震対策大綱（平成17年）では、「首都中枢機関（経済中枢）」として位置付けられており、重要な金融・決済機能の当日中の復旧等が求められている。」

「日本銀行では、重要な経営資源が損なわれる場合に備えて、被災想定に応じた業務継続体制を整備している。具体的には、本店（東京都中央区）、システムセンター（東京都府中市）、役職員といった経営資源が機能不全になったケースに応じて、場合分けしている。そのうえで、大阪に所在するシステム・バックアップセンター、本店の代替業務拠点、大阪支店、業務継続要員などを活用することにより、業務継続を図る体制としている。」

日銀本店が機能不全となった際には、大阪で代替業務を行うようである。

日本取引所グループのBCPフォーラム（取引所取引専門部会報告書）によると、こちらも業務オフィスが利用不能になった場合、関東近郊に代替オフィスを確保しているようである。

それでは民間金融機関はどのような準備をしているのか。これについては日銀による「業務継続体制の整備状況に関するアンケート（2014年9月）調査結果」という資料があった。

このなかでバックアップオフィスに関する部分を確認してみると「全体の8割強の先が、被災時の重要業務遂行のためのバックアップオフィスを保有しており、保有しているバックアップオフィスの数は「3か所以上」、「1か所」とする先が3割程度、「2か所」の先が2割台半ばとなった」

「バックアップオフィスで行う主な重要業務としては、「決済関連業務」を挙げる先が最も多く、「資金繰り業務」、「為替業務」等がこれに続く」ともあった。

これらを見る限り、ゴジラによる首都圏中央部の災害が発生しても、バックアップ体制が機能するであろうと予想される。ただし、システムのパックアップと代替オフィスが準備されていても、問題は「人」であるかと思う。こちらはさすがに完全なパックアップ体制は構築できないため、非常時の課題となる可能性がある。


編集部より：この記事は、久保田博幸氏のブログ「牛さん熊さんブログ」2017年11月16日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちら（http://bullbear.exblog.jp/）をご覧ください。

久保田 博幸



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/548.html

[経世済民124] 来年から「配偶者控除」改正、おもな変更点を荻原博子が解説（女性自身）
来年から「配偶者控除」改正、おもな変更点を荻原博子が解説
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171117-00010008-jisin-soci
女性自身 11/17(金) 16:01配信


　　　


「来年から、配偶者控除・配偶者特別控除が改定されます。配偶者控除とは、夫婦どちらかの年収が103万円以下である場合、世帯主の年収から38万円が控除され、そのぶん税金が軽くなる制度です。改定後は『“103万円の壁”がなくなり、新たに“150万円の壁”が現れる』といわれることが多いですが、社会保険加入の問題もあり、それほど単純ではありません」

こう語るのは、経済ジャーナリストの荻原博子さん。来年から、満額控除が受けられる年収上限が103万円から150万円に。その変更点を、荻原さんが解説してくれた（夫がおもな稼ぎ手で、妻がパートで働くことを想定し説明。男女が入れ替わっても同様）。

【1】最大控除は、妻の年収が105万円未満→150万円以下に

「配偶者控除・配偶者特別控除では、最大38万円が夫の収入から控除されます。これまでは、妻が年収103万円以下だと配偶者控除が適用され、103万円を超えても105万円未満なら、配偶者特別控除によって最大の38万円が控除されていました。来年からは、妻の年収が150万円以下なら、夫は38万円の控除が受けられます」（荻原さん・以下同）

【2】控除ゼロは、妻の年収が141万円以上→201万円超に

「これまでは、妻の年収が103万円を超えると控除額が段階的に引き下げられ、年収が141万円以上でゼロになりました。来年からは、妻の年収が150万円を超えると控除額の引き下げが始まり、201万円を超えるとゼロになります」

【3】夫の年収が1220万円超だと、配偶者控除がゼロに

「これまでは夫の年収が1220万円以上かつ妻が年収103万円を超えた場合、配偶者特別控除は適用外でした。来年からは、年収が1220万円超の夫は、妻の収入がゼロでも配偶者控除を受けられなくなります。つまり、高所得者は負担が増えるということです。また、夫の年収が1120万円を超えると、配偶者特別控除が減額されます」

これら配偶者控除・配偶者特別控除は、夫の税金を減らすものだが、妻の収入が103万円を超えると、妻自身にも税金がかかる。

「とはいえ、税金はそこまで負担になる額ではありません。問題は“103万円の壁”と呼ばれる社会保険です。以前から年収が130万円以上になると、国民健康保険（以下・国保）・国民年金から職場の社会保険への加入が義務だった。

さらに'16年10月からは、従業員501人以上の企業で働く年収106万円以上の方に、職場の社会保険加入が義務化。“106万円の壁”も現れたのです。特に会社員の妻は、夫の社会保険の扶養であれば、保険料負担がありません。年収が106万円を超え職場の社会保険に加入すると年約16万円～、130万円を超え国保・国民年金加入なら年約27万円～の保険料がかかり、多く働いても加入前より手取りが減る“働き損”が発生します」




http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/549.html

[経世済民124] 日本株　2020年五輪時“4万円”へ壮大な上昇相場の序章（週刊ポスト）
日本株　2020年五輪時“4万円”へ壮大な上昇相場の序章
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171117-00000015-pseven-bus_all
週刊ポスト2017年11月24日号


　　
　　　武者氏は「この水準はまだ通過点」と語る


　バブル以来の最高値を更新したこの株高相場は、バブル期を知る人々の“感情”を揺さぶっている。泡が無限に膨らんでいく時の興奮と、その泡がいつか弾けた時の恐怖を、同時に知っているからだ。現在の上昇相場の先には、どんな展開が待ち受けるのか、武者リサーチ代表、武者陵司氏が見通す。

　＊　＊　＊
　私はかねてから日本株は上がると強気の見方を示してきたが、「そんなことはあり得ない」というのが大方の予想だった。ところが、日経平均は10月には誰も予想できなかった16連騰を記録し、バブル崩壊後の戻り高値を超えてきている。

　私にいわせれば、この水準も通過点にすぎず、2018年末までには3万円、2020年の東京五輪までには4万円が視野に入っている。

　理由はいくつもある。まず米国企業を中心としたイノベーション（技術革新）によってインターネットやハイテクを中心とした新たな産業革命が進んでいる。これによって米国は隆盛を極め、株高・ドル高が進まざるを得ない。それによってもたらされる円安で日本企業はさらに恩恵を受ける。

　何より重要なことは、日本の株価は今までミス・プライシング、すなわち本来の価値に比べて著しく過小評価されてきたことだ。

　ここにきてバブル期を上回る史上空前の企業業績を上げているというのに、まだ株価はバブル期の6割程度。米国をはじめ世界中で史上最高値更新が続いているのに、日本株だけが不思議なほど過小評価されている。

　まして預金金利も長期国債利回りもゼロの時代に、日本株の配当利回りは2％近い。それなのに日本人が買わないというのはおかしい。日本人は過剰なまでに自信を喪失している。

　対照的に過剰な自信で満ち溢れていたバブル期の1990年当時、配当利回りは0.5％、預金金利と長期国債利回りは8％にも達していた。1990年以降の株価暴落は、本来の価値よりも過大評価されたものが是正された結果である。今はあの時とは逆で、好景気なのに過小評価なのである。

　日本人が自信を取り戻し、是正運動が強まれば、もっと株価は上がり続ける。現在は「五輪開催時に4万円」という壮大な上昇相場の序章の最中なのである。

【プロフィール】むしゃ・りょうじ／1949年生まれ。元ドイツ証券副会長。2002年、2003年の米国インスティテューショナル・インベスターランキング「日本株ストラテジスト」部門1位。




http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/550.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 中国包囲網も北への圧力も成果なし 安倍迷走外交を総括 孤立するのは中国ではなく日本（日刊ゲンダイ）
　


中国包囲網も北への圧力も成果なし 安倍迷走外交を総括
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217840
2017年11月17日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　国会トンズラ外交でどんな成果があったのか（Ｃ）ＡＰ

　国会を留守にしてまで、一体なにをしに行ったのか――。やっと終わった安倍首相のアジア外遊。大新聞テレビはまったく真相を伝えようとしないが、安倍のアジア外遊は成果ゼロ、大失敗に終わっている。

　さすがに、保守論客として知られる西尾幹二氏までが「国際会議における日本は残念ながら存在感が薄かった」と産経新聞で嘆いていたほどだ。

　いかに、安倍のアジア外遊が無残な結果に終わったか、象徴するのが、安倍が力を入れてきた「中国包囲網」の大失敗である。

　安倍は「自由で開かれたインド太平洋戦略」などと称して、トランプ大統領とタッグを組んで中国を包囲するつもりだった。南シナ海をめぐって中国と対立するＡＳＥＡＮ諸国も巻き込んで、中国に圧力をかける算段だったらしい。

　ところが、習近平主席と会談したトランプ大統領は南シナ海について一言も発しなかった。中国に対して「南シナ海の軍事拠点化をやめろ」と迫るどころか、中国政府から２８兆円の商談を提示されると、上機嫌で「アメリカと中国はウィンウィンの関係だ」と口にする始末だった。安倍は完全にハシゴを外された形だ。

　アジア外遊の最大のテーマだった北朝鮮への圧力強化も、空振りに終わっている。トランプは北朝鮮に対して「対話は時間の無駄だ」と、強硬姿勢を見せていたのに、習近平と会った途端、ツイッターに「金正恩と友人になるように頑張ろう。いつかは実現するかもしれない」と投稿。百八十度態度を変えている。

■孤立するのは中国ではなく日本

　安倍の今回のアジア外遊でハッキリ分かったことは、５年間つづけてきた「虎の威を借る」無定見外交が、完全に破綻したということだ。

　安倍外交とは、一言で言えば、アメリカとの関係を強固にし、アメリカの力を借りて中国を抑え込むことだ。「地球儀を俯瞰する外交だ」などと世界中を回って中国を包囲しようとしてきた。

　ところが、前提がことごとく崩れている。アメリカは本気で中国とコトを構える気がないし、そもそも、中国を抑え込むパワーもない。

　ＣＩＡの長官だったペトレアスは９月下旬、講演で「アメリカが唯一の超大国だった時代はもはや終わった」と、中国の台頭を指摘している。

　さらに、つい最近の米タイム誌には、表紙に英語と中国語で「中国が勝った」という見出しが躍った。

　驚くのは、あのトランプが、習近平を「毛沢東以来の最も強力な指導者だ」と持ち上げ、習近平は「太平洋を米中２大国で仕切る」とまで口にしたことだ。虎の威を借りたつもりが、アメリカは張り子の虎だったのだから、安倍外交がシナリオ通りにいくはずがない。

　外交評論家の天木直人氏がこう言う。

「安倍首相の５年間のアジア外交は、裏目に出ています。中国を孤立させるつもりだったのに、多くの国が中国との関係を強め、日本の方が孤立しかねない状況です。なにしろ、南シナ海問題を抱えているＡＳＥＡＮ諸国まで、中国との関係を“対立”から“協力”へシフトしている。致命的なのは、安倍首相が中国包囲網を修正し、中国に歩み寄ろうとしても、中国サイドが動かないことです。現地で習近平、李克強のトップ２人と会ったのに、中国との相互訪問の確約を得られなかった。安倍首相が相互訪問を強く要請したのは間違いないでしょう。それでも、習近平はクビを縦に振らなかった。韓国は中国との相互訪問に動きだしている。安倍外交のツケが一気に噴き出しています」

　　
　　　エアフォースワン機内で記者団の問いに答えるトランプ米大統領（Ｃ）ＡＰ

欧米メディアが伝える安倍－トランプ本当の仲

　安倍が情けないのは、忠誠を誓っているトランプ大統領にまでバカにされていることだ。

　初来日したトランプ大統領を精いっぱい、もてなしたのに、結局、戦闘機を４２機、さらに「イージス・アショア」など、高額な兵器を買わされただけだった。

　しかも、トランプ大統領から感謝もされていない。エアフォースワンで中国からベトナムへ移動中、トランプは機内で記者団に「ドイツのメルケルとは仲がいい。イギリスのメイとも良好だ。プーチンとも……」と、世界各国のリーダーとの良好な関係を自慢していたが、安倍首相の名前は、ああ、そういえば、と思い出したように挙げただけだった。

　そもそも、日本の大手メディアは、安倍とトランプとのゴルフ外交を特別視し、２人を蜜月かのように伝えているが、欧米メディアの見方はまったく違う。欧米メディアは、安倍が背中から１回転してバンカーに転げ落ちた衝撃映像を取り上げ、２人の関係を伝えている。

　英ＢＢＣは、「安倍首相がバンカーに落ちている時、トランプ大統領はゴルフをつづけた」と解説し、米紙ワシントン・ポストは「ゴルフコースで安倍首相は転んだ。そしてトランプ大統領は気づいてさえいなかった」と揶揄している。これが安倍―トランプの本当の関係である。

「トランプ大統領が安倍首相とのゴルフを満喫したのは確かでしょう。絶対に逆らわない安倍首相が相手なら、緊張することなく、楽しくプレーできますからね。ただ、もてなしに感動したのは、中国の接待の方だったと思う。中国は国賓以上の扱いで接遇し、故宮博物館でもてなした。アメリカ人は、あのような接待に感激するものです。安倍首相とのゴルフは息抜きにはなったでしょうが、心には残らなかったはずです」（天木直人氏＝前出）

　就任５年と長期政権の安倍は、「世界の顔役」を気取っているが、外交はことごとく失敗している。

■ＡＳＥＡＮのシタタカ外交を見習え

　いったい、５年間の安倍外交とはなんだったのか。国会をトンズラしてまで行ったアジア外遊にどんな成果があったのか。徹底的な総括が必要だ。

　まず、安倍外交は発想が古すぎる。黙ってアメリカに従っていれば、国益が守られると信じているようだが、ほとんど冷戦時代の発想である。

「トランプ大統領が、“アメリカ・ファースト”を唱えているのは、もはや、他国のことまで面倒を見ていられないということです。この流れは、たとえトランプ大統領が退任した後でも、変わらない可能性が高い。アメリカは、かつてのような超大国ではないからです。大きな権益があった中東でさえ、影響力を行使できなくなっている。なのに、安倍首相は、ひたすらトランプ大統領にすり寄っているのだから、どうかしています。しかも、感謝もされず、兵器を買わされるなど、無理難題を押しつけられている。ロシアのプーチン大統領とも、２０回も会談を重ね、経済支援もしているのに、北方領土は返還される見込みさえない。本人は“外交の安倍”を自負しているようですが、トランプ大統領にも、プーチン大統領にも、いいように搾り取られているだけです。世界各国の首脳が安倍首相との会談を望むのも、経済支援を期待しているだけの話でしょう。安倍首相は、少しはＡＳＥＡＮ諸国のシタタカな外交を見習うべきです。日本と中国を天秤にかけ、両方から援助を引き出している。安倍首相は、あまりにも単細胞です。このままでは、いずれアメリカと中国、２つの大国が日本の頭越しに手を握ることもあり得ますよ」（政治学者・五十嵐仁氏）

　いい加減、国民も安倍外交の本当の姿を見抜かないとダメだ。安倍が外遊に行くたびに支持率をアップさせているようでは話にならない。このまま安倍に外交を任せていたら、カネを取られた揚げ句、世界から孤立するだけだ。




　　



http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/819.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 小池都知事を襲う五輪崩壊ドミノ！豊洲でゼネコンが受注拒否の衝撃（週刊ダイヤモンド）
小池都知事を襲う五輪崩壊ドミノ！豊洲でゼネコンが受注拒否の衝撃
http://diamond.jp/articles/-/149899
2017.11.17　週刊ダイヤモンド編集部 


　　
　　　希望の党の代表辞任を受け、記者の質問に答える小池百合子都知事　Photo:つのだよしお/アフロ


希望の党代表を辞任した小池百合子東京都知事。都政に専念して巻き返しを図るとの見方がある。だが、国政進出を目論んでいた間に築地市場の豊洲移転をめぐる問題は解決策を見いだせず、東京五輪の計画さえ危うくする事態に陥っている。（「週刊ダイヤモンド」編集部　岡田悟）

都が発注した9件のうち
落札したのは2件だけ

　自ら設立した国政政党「希望の党」の代表を11月14日に電撃辞任した東京都の小池百合子知事は、ようやく尻に火が付いたのかもしれない。

　というのも、来年秋に開場させたいとしている豊洲市場の追加工事で、入札不調が相次いでいるために工事が遅れるとして、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に重大な影響が及ぶ恐れがあるからだ。

　真に懸念すべきは工事の“遅れ”どころではない。受注を渋るゼネコンの思惑と警戒心を読み解けば、小池知事が五輪に向けて思い描くシナリオは、すでに“崩壊必至”と言わざるを得ない状況なのだ。

　9月から入札が繰り返されながら、入札不調が相次いでいる工事は全部で9件だ。

　豊洲市場の5街区（青果棟）、6街区（水産仲卸売場棟）、7街区（水産卸売場棟）の計3街区でそれぞれ、地下水が溜まっている地下ピットにコンクリートを打設する工事、地下ピットの喚気を強化する工事、そして地下水の管理システムの機能を強化する工事の3種、計9件の工事を都が発注した。

　このうち落札されたのは11月16日現在、7街区の地下ピット換気強化工事と、5街区のコンクリート打設工事の2件だけ。残りの7工事については、いまだに落札されていない。

政治的にも技術的にもリスク大で
最後まで逃げ回りたいゼネコン

　豊洲市場の建設前の土壌汚染対策工事と、建物自体の建築工事は、5街区は鹿島、6街区は清水建設、7街区は大成建設を筆頭とした共同企業体（ＪＶ）が施工した。

　　　
　　　　入札が滞っている豊洲市場　 Photo by Satoru Okada

　ただ、昨年夏に就任した小池知事の方針で、豊洲市場地下の地下水や、空気中の汚染物質を減少させるために、追加工事をすることが決定した。

　通常、スーパーゼネコンが大型工事を受注、施工すれば、付随する小規模な工事やメンテナンス業務まで含めて請け負うのが慣例だ。前述の追加工事も、わずか数億円程度の規模であり、本体工事を請け負ったゼネコンがそれぞれ“あうんの呼吸”で受注しても何らおかしくはない。

　にもかかわらず今回、鹿島が5街区のコンクリート打設工事を受注したのを除けば、清水や大成、そして鹿島は他の工事で、そもそも入札に参加しなかったり、入札途中に辞退したり、予定価格より大幅に低い価格で札を入れるなどしている。

　なぜか。「単に予定価格が安すぎるだけ」（ゼネコン業界関係）との声もあるが、ある都ＯＢはゼネコン側の意向をこう“忖度”する。「政治的にも、技術的にもリスクが大きすぎる。ゼネコン側からすれば、とにかく最後まで逃げ回りたいということだろう」。

　というのも、もし追加工事をやり遂げても、再び地下水が出てきたり、地下水や空気中から多量の汚染物質が検出されたりする可能性は高い。ゼネコン業界では、豊洲市場の地下構造上、たとえ追加工事をしても、地下水や汚染物質の発生は防ぎきれないという声が、従来からある。

　そもそも建物を建てる前に行った、860億円という莫大な費用をかけた土壌汚染対策工事を受注したのも、これらゼネコンＪＶだった。彼ら自身が追加工事を行ったにもかかわらず汚染物質が減少しなければ、当初の大規模な対策工事は一体何だったのかと、都とともに社会の非難を浴びるのは必至だ。

　鹿島が一部の工事を落札したのは、秋葉原の再開発など、清水、大成よりも特に都との関係が深いためとの見方がある。そんな鹿島も、5街区の地下水管理システム強化工事は、2回目の入札を辞退しているほどだ。

　工事を発注している都も、従来なら、担当者が落札させたいゼネコンに“相談”を持ち掛けるといった行動を取ることができた。

　だが、小池知事は豊洲の過去の工事に疑惑の目を向ける。自身の豊洲開場延期の決断によって「黒い頭のネズミがいっぱい出てきたじゃありませんか」と、談合疑惑をあぶりだした成果を誇って自ら入札改革に乗り出したほどで、“談合まがい”の行動はできない。

　とはいえ、このまま事態を放置するわけにもいかず、「都の中央卸売市場が動くとあまりに露骨なので、財務局がゼネコンとの“仲裁”に乗り出した」（前出の都ＯＢ）との情報まで漏れ伝わってくる。

豊洲の工事が終わらなければ
築地も解体できずに狂う計画

　とにかく、築地から豊洲に中央卸売市場の機能を早期に移さなければ、五輪に向けた都の計画は大きく狂ってしまう。

　計画では、豊洲への移転後に、現在使用されている築地市場を解体。ここに五輪開催中、晴海の選手村と、各競技の会場間で選手や関係者を輸送する車両の拠点で、駐車場の役割を果たす「デポ」を設ける予定だ。

　デポ設置のためには、現在計画されている18年7月に追加工事の完了→9月に小池知事が事実上の「安全宣言」→10月に豊洲市場が開場、との既定路線が完遂されなければ間に合わない。

　しかし、そもそも入札不調によって、豊洲の工事が予定通りに終わる可能性は揺らいでいるし、もし工事ができたとしても、地下水や汚染物質を抑えられるかどうかは、そもそも分からない。

　その結果、築地を予定通りに解体できずスケジュールが崩れれば、新たにデポの用地として十数ヘクタールの土地を確保する必要がある。

　　　
　　　　一部の工事を終えたものの開通しないかもしれない環状2号 Photo by S.O
　
　さらに、選手らの主要な輸送路となる環状2号は、五輪前のトンネル区間の開通を見送り、地上部分のみを使うとしたことで、本来の計画より輸送能力が限られ、選手らのスムーズな輸送に対する懸念はすでにある。ここでも築地市場の解体が遅れれば、地上部分の開通さえ危うくなるのだ。

　つまり、豊洲の遅れがまるでドミノ倒しのように、五輪の計画を崩壊させてしまいかねないと言えるのだ。

　小池知事は就任直後から、豊洲市場がはらむさまざまな問題に気づき、メスを入れたまではよかった。

　ところが、抜本的な解決策を見いだせない中での今年6月、「築地は守る、豊洲は生かす」とのスローガンを打ち出し、事実上の豊洲移転を決めた。

　その後は7月の都議選で勝利を収めたものの、9月の希望の党設立と、10月の総選挙での惨敗、そして同党の運営を巡る民進党出身の衆議院議員との対立など、政治的なエネルギーを都政以外で使い果たし、支持率も激減。さらには、都議会で「知事与党」の姿勢を表明していた公明党会派が離脱を表明し、小池知事の政治基盤はますます危うくなっている。

　刃折れ矢尽きて、ようやく都知事職に専念する決意を固めたようだが、時すでに遅しかもしれない。























http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/820.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 護憲派も改憲派も…議論から逃げる「論客」たちの愚　国民が知っておくべき憲法基礎知識　小林節教授（日刊ゲンダイ）
　　


護憲派も改憲派も…議論から逃げる「論客」たちの愚　国民が知っておくべき憲法基礎知識　
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217842
2017年11月17日　小林節　慶応大名誉教授　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　小林節氏（Ｃ）

　かつて新進党という大政党が存在していた時に、改憲派と護憲派の両派の学者を招いて全党的な討論のきっかけにしようという企画があった。私は改憲派として指名され応諾した。同党の憲法調査会長は、次に、護憲派の代表として某有名大学の教授（当時）に参加要請に行ったところ、その教授は、同席者が私だと知った途端に、「私は意見の違う人とは同席しません」と断ったとのことである。その大学出身の代議士が興奮気味で私に報告してくれた。

　昨年、ある新聞社が発行する週刊誌で護憲派対改憲派の対談が企画され、私と改憲派の高名な評論家が指名され、まずは両名とも応諾した。ところが、対談前日に編集者から電話があり、「お相手から電話があり、『小林の書いたものを集めて読んだが、とうてい承服できないから対談はお断りする』と言われた」と知らされた。

　どちらも言論人として失格である。つまり、人間は本来的に不完全であるし、社会的事象もさまざまで複雑である。だからこそ、自由に論じ合うことで共通のより良い解答を発見できるはずである。これが表現の自由の機能・価値である。教授も評論家も、率先してその社会的役割を担っている者ではないか。

　ところが、今でも両派は仲間内で会合を開き、反論の存在しない場所で一方的な自説のみを熱く語り合いうなずき合っている。これではまるでそれぞれに「異教徒」の集団である。

　護憲派は、北朝鮮と中国の軍事的脅威に対しては単純に「平和外交こそが大切だ」などと（実体を示せない）空想的で無責任なことを言い合っている。他方、改憲派は「わが国には、日本国憲法を超える不文の国体としての憲法がある」などと、世界では絶対に通用しない非常識を真顔で語り合っている。

　このままでは、改憲国民投票の前に不可欠な国民的討論は事実上成立しないことになりかねない。

　だから、両派は、意見の異なる相手とこそ冷静に議論を噛み合わせる場を多く設けるべきである。その点で、「公平」と称して議論を不鮮明にしてしまうマスコミの罪は重い。








http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/821.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 「議員待遇が悪い」？　冗談はその顔だけにしろ！　
「議員待遇が悪い」？　冗談はその顔だけにしろ！
http://85280384.at.webry.info/201711/article_113.html
2017/11/17 18:08　半歩前へ



▼「議員待遇が悪い」？　冗談はその顔だけにしろ！


　国会議員年金は「特権の象徴だ」との批判を浴びて平成１８年に廃止した。ところが最近、復活の動きが出て来た。その理由が振るっている。

　自民党総務会で出席者から「議員の待遇が悪い。これでは優秀な人材が集まらない」の声が出たという。「待遇が悪い」？　冗談はその顔だけにしろ！ 盗っ人猛々しいとはこのことだ。開いた口が塞がらない。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

これは私が2014年08月20日に投稿したものだ。

▼議員のＪＲ無料パス
　ＪＲ新幹線にどこまで乗ってもタダ、と言ったらどうする？「そんなバカな話、あるわけない」。ところが、それがある。ＪＲ無料パス。国会議員になると、みんなもらえる。ＪＲなら何回乗っても、どこまで乗っても全部無料。グリーン車や寝台特急もタダで乗ることができる。

　無料パスは鉄道乗車証で、衆参議員の「特権」のひとつだ。議員は定期券やパスモのように、駅の改札口で駅員に見せるだけで乗車できる。選挙区への帰省など議員活動を円滑に行うために支給した。

▼愛人とのラブラブ旅行
　パスは一年間有効で衆院は480人中410人が、参院は242人中212人がパスを利用している。もちろん、ＪＲが寄付してくれるわけがない。パスの代金約４億８６５０万円は、私たちの税金の中からＪＲに支払っている。

　建前は議員活動に使うことになっているが、実際には本人のほか、関係者のレジャーなど私用にも使われている。ひどいのになると、愛人とのラブラブ旅行に使ったツワモノ議員までいた。このほか航空機搭乗券もある。

▼パスとカネの二重取り
　彼らは歳費（月給）129万4000円のほかに、1円も税金を引かれないカネとして毎月、100万円の文書通信交通費をもらっている。使途は問われないカネだが、名目からして必要な交通費はここから出すことになっている。だったら、無料パスは要らないのではないか。

　無料パスを支給され、100万円も受け取っていたら二重取りではないのか？　税金の無駄使いだ。日本の国会議員の年収は外国と比べダントツに高い。基本給の給与（歳費）だけで年間1552万8000円。ボーナスが635万円。そこに、第2の給与と言われる文書通信交通費1200万円を加えると、これだけで3387万円だ。

▼高すぎる日本の議員
　ちなみに米国はどうかというと約2100万円。ドイツ950万円、フランス880万円。英国に至っては800万円だ。こうして比較してみると、日本の議員の年収がいかに高いかよく分かる。優遇し過ぎだ。この際、欧州並みに引き下げ、ＪＲ無料パスは廃止したらいいと思うが、いかがか？



http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/823.html

[原発・フッ素49] 放射線は「安全」？福島で洗脳が始まる（めげ猫「タマ」の日記）
放射線は「安全」？福島で洗脳が始まる
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2347.html
2017/11/16(木) 19:43:49　めげ猫「タマ」の日記


　福島で放射線教育の成果発表があったそうです。「震災直後には怖いイメージを持っていた放射線を学んでいくうちに考えが変化した」等の内容です（１）。放射線被ばくは「合理的に達成可能な限り低く」との考えがあります（２）。この考えに従うなら、無理の無い範囲で放射線被ばくを避けるのが当然です。でも、福島ではその事は教えらないようです。福島の放射線教育は放射線は「安全」とする洗脳です。

　福島原発事故によって福島は汚染されました。


　※（３）のデータを（４）に示す方法で１１月１日に換算
　図―１　放射線量分布

　図に示す通り事故から７年近くが経ちますが、福島では国が除染が必要だとする毎時０．２３マイクロシーベルト（５）を超えた地域が広がっています。一方で福島以外では殆ど無くなっています。事故から７年を経て福島は汚染されたままです。
　福島県の放射線リスクアドバイザーの高村昇氏は
「確率的影響はしきい値が存在せず、被ばくする線量の増加に伴って発症する「確率」が増加する影響のことであり、放射線被ばく後に生じるがんや白血病はこの確率的影響に当てはまります。」
と寄稿文を福島県地方紙の福島民報に寄せています（６）。ここで「しきい値」とは「生物体に対しある反応を引き起こすのに必要な最小あるいは最大の値」であり（７）、言い換えるならこれ以下なら影響が出な値です。放射線影響にはＬＮＴ仮説があます。これ以下なら影響がでない値はなく、被ばく線量に比例して影響がでるとの考えです（８）。
　放射線影響についてはいまだ不明な事が多いと思います。一番の例が福島甲状腺だと思います。チェルノブイリ原発事故で子供の甲状腺がんの多発が見つかりました（９）。これを受けて福島でも事故当時１８歳以下だった子供を対象にした甲状せん検査が実施されています（１０）。

　１０月２３日に２８回福島県「県民健康調査」検討委員会が開かれました（１１）。そこで福島県甲状腺検査結果が発表になりました（１２）（１３）。これまでの発表を集計すると累積で
　約３０万人の検査で１９３人
の悪性ないし悪性の疑いの方が見つりました。１万人当たりにして６人です。当初の想定は１００万人当たり２，３人ですので（１４）、当初の想定に比べ比べ極めて高い割合です。以下に推移を示します。


　※（１５）を集計
　図―２　どんどん増える福島の甲状腺癌

　これについて福島原発事故の為とも（１６）、そうでないとも主張があります（１７）。甲状腺がんはヨウ素１３１の被ばくによって生じる物とされていますが（１８）、ヨウ素１３１は半減期（量が半分になるまでの時間）が８日と短く（１９）、その影響を後から調査するのが困難とされているようです。以下に事故直後から継続して放射線量が測定されている６地点（福島市、白河市、会津若松市、南会津町、南相馬市、いわき市平）の事故後から２０１２年３月末までの放射線量の推移を示します。


　※（２０）を引用
　図―３　福島県６地点の放射線量

　図に示す様に事故直後は急激に下がり、その後は下がり方が緩慢になっています。事故直後はヨウ素１３１等の半減期が日単位で比較的短い（直ぐに無くなる）放射性物質からに放射線が主流で、事故から１年以上を経過すればセシウム１３４や１３７等の半減期が年単位（１年では無くらなない）放射性物からの放射線が主流をしめます。事故１年後と事故直後の放射線量に関係性がみられれば、半減期の短いヨウ素１３１の影響の相対的な大小をその後の放射線量で評価できます。以下に事故直後の２０１１年３月１７日と事故１年後の２０１２年３月１１日の放射線量の相関を示します。


　※（２０）を集計
　図―４　２０１１年３月１７日と２０１２年３月１１日の放射線量の相関

　図に示す様に綺麗に直線に並んでいます。ヨウ素１３１の半減期は短いので事故直後影響しますが、事故から１年も経てば影響は無くなります。事故直後と１年後の放射線量に高い相関があるととは、ヨウ素１３１の影響はセシウム等の影響で評価できることを意味します。絶対的な評価は困難でも放射性セシウムの影響が強い場所や火とではヨウ素１３１の影響が強かったと言えますし、弱い場所ではヨウ素１３１の影響が低いと言えます。セシウムの影響の強弱と甲状腺がんの発生状況を比較すれば影響を把握できます。

　放射線の身体的影響には、早期効果と晩発効果の二つに分けられます。早期効果は、一度に大量の放射線を被曝した後数週間以内に現れてくる障害です。晩発効果は、被曝後しばらく症状の現れない潜伏期間があるものをいいます。発癌も晩発効果に含まれます（２１）。甲状腺癌も直ぐに現れる訳ではありません。以下にチェルノブイリでの甲状腺がんの発症率の推移をしめします。


　※１（９）にて作成
　※２　年齢は発症時の年齢
　※３　チェルノブイリ原発事故は１９８６年（２２）
　図―５　チェルノブイリ原発事故での甲状腺癌発生率

図に示す通りチェルノブイリ原発事故では事故の４年目以降から急な増加が見られます。
　福島県の甲状腺検査は２０１１～１３年度に開始された１順目（先行検査）（２３）、２０１４、１５年度開始の２順目（本格調査１回目）（１２）、２０１７。、１７年度開始ないし開始予定の３順目（本格調査２回目）（１３）まで実施されます。甲状腺検査は１次検査と詳細な２次検査に分かれています。２次検査が完了して検査が終わったことになります。以下に２次検査完了者÷現時点（１０月２３日）での最新の発表（９）（２３）での２次検査対象者で計算した２次検査完了率を示します。


　※１（１５）を集計
　※２　２次検査完了者÷現時点（１０月２３日）での最新の発表での２次検査対象者
　図―６　２次検査完了率

　図に示すように１順目の検査では図―５との比較においてチェルノブイリでは発祥が増加する以前の事故後４年以内の２０１４年３月末に概ね終わっています。２順目の検査は同じくチェルノブイリでは増加がみられた４年目以降に確定しています。チェルノブイリの例を習うなら１順目の検査に比べ、２順目以降の検査は事故の影響を強く受けた結果が出ます。

　以上の議論を纏めれば、
　①ヨウ素１３１の影響を絶対値として評価できなくとも、その後のセシウム等の影響で相対的な評価が可能である。
　②チェルノブイリの例の習えば事故３年以内にほぼ終わった１順目の検査に比べ、４年目以降に結果が確定した２順目以降の検査は事故の影響を強く受けた結果でる。
になります。２順目以降の検査でセシウム汚染が酷い場所や人とそうでない場所や人を比較すれば事故の影響が分かりまし。さらには１順目と２順目の差でも事故の影響が分かります。(=^・^=)はこの視点にたって以下のことを纏めています。

　福島県の放射線リスクアドバイザーの高村昇氏は
　「県民健康調査で行われている『甲状腺検査』のうち先行検査で甲状腺がんあるいはその疑いと診断された方の発症頻度を地域別に比較したところ、避難区域等の１３市町村（田村市や伊達市、川俣町、飯舘村を含む）で１０万人当たり３３．５人、中通りで３８．４人、浜通り（避難区域以外のいわき市、相馬市、新地町）で４３．０人、会津地方で３５．６人と甲状腺がんの頻度はほぼ同じであり、少なくとも事故当時に東京電力福島第一原発の近くにいらっしゃった方に甲状腺がんが多いということはありません。」
との寄稿文を福島県地方紙の福島民報に寄せています（２４）。以下に当該分における地域分けを記載します。


　※１（３）のデータを元に（４）に示す手法で１１月１日に換算
　※２　避難地域等の１３市町村は避難勧奨地点が設定された伊達市および緊急時避難準備区域のみの広野町を含む（２５）
　※３　福島県の区域分けは（２６）による。
　図―７　福島民報での甲状腺の区域分け

　図－６に示す２順目の検査もおおよそ終わっています。そこで１０月２３日までに発表になったそ２順目（本格調査１回目）について結果（１２）を福島民報の寄稿文にならって集計していました。悪性ないし悪性の疑いの方を集計すると
　避難地域等の１３市町村　検査　３４，５５８人中１７人（０．０４９％）
　中通り（避難区域以外）　検査１８４，７８５人中３９人（０．０２１％）
　浜通り（避難区域以外）　検査　５１，０５３人中１０人（０．０２０％）
　会津地方　　　　　　　　検査　３２，２０８人中　５人（０．０１６％）
で、福島第一原発が所在する避難地域等の１３市町村の罹患率は福島県内では第一原発から最も離れている会津の３倍以上の罹患率です。

　このような事が偶然に起こる確率を計算したら、統計的に差があるとされる５％（２７）を下回る１．７％でした。
　以下に偶然に起こる確率の計算結果を示します。

　表―１　偶然に起こる確率の計算結果（会津と１３市町村の比較）
　※　計算方法は(=^・^=)の過去の記事（２８）による



　福島県県民健康管理調査では、甲状腺検査とは別に、原発事故後に４ヶ月間の外部被ばく線量の推計調査をしています（２９）。以下に市町村別の１ミリシーベルト未満の割合を示します。


　※　（２９）を集計
　図－８　事故４ヶ月間の被ばく線量が１ミリシーベルト以下の人の割合

　図に示すように地域におって異なります。避難地域であっても楢葉町のように９割を超える方の被ばく線量が１ミリシーベルトなんんて市町村もあります。とっとと避難した成果だと思います。７４％は、２順目の検査の被験者数が以上と未満でほほ同数になるので使いました。この区分で悪性ないし悪性の疑いの方を集計すると
　１ミリシーベルト未満の割合が７４％未満の市町村　検査　１３８，７１７人中５０人（全体の０．０３６％）
　１ミリシーベルト未満の割合が７４％以上の市町村　検査　１３１，７９９人中２１人（全体の０．０１６％）
で、罹患率で見れば倍以上も違います。このような事が偶然で起こる確率を計算したら０．１２％です。

　表―２　偶然に起こる確率の計算結果（被ばく線量の大小）
　※　計算方法は(=^・^=)の過去の記事（２８）による



　以下に市町村別の罹患率を示します。


　※（１２）を集計
　図―９　２順目（本格調査１回）での甲状腺罹患率

　以下に０－１９歳の方の事故後４ヶ月間の被ばく線量分布を示します。


　※１（２９）を集計
　※２　年齢は事故時
　図―１０　事故後４ヶ月間の０－１９歳の被ばく線量分布

　図に示す様に０－９歳と１０－１９歳の分布に大きな差はありません。０－１９歳の被ばく線量分布はほぼ同一であり、これを甲状腺検査の対象である０－１８歳にも適応できます。数値を記載すると
　１ミリシーベルト未満の方　９２，６０６人　
　１ミリシーベルト以上の方　５５，９６０人
で（２）、被ばく線量１ミリシーベルト以上は３８％で１ミリシーベルト以下が大半です。

　以下に甲状腺検査で悪性または悪性の疑いと診断された方の被ばく線量分布を示します。


　※（１２）を集計
　図―１１　悪性の疑いと診断された方の被ばく線量分布
　
　図に示す様に全体の分布（図－１０）に比べ、高線量側にずれています。数値を記載すると
　１ミリシーベルト未満の方　１５人
　１ミリシーベルト以上の方　２１人
で（１２）、被ばく線量１ミリシーベルト以上は５８％で１ミリシーベルト以上が多くなっており、数字が逆です。このような事が偶然に起こる確率を計算したら１％で、統計的に差がるとされる５％以下です（２７）。
　以下に偶然に起こる確率の計算結果を示します。

　表―３　偶然に起こる確率の計算結果
　※　計算方法な(=^・^=)の過去の記事（２８）による。



以下に１順目の罹患者の事故から４ヶ月間の被ばく線量分布を示します。


　※１（２３）にて作成
　※２　被ばく線量は事故から４ヶ月間
　図―１２　１順目（先行検査）の罹患者の被ばく線量分布

　図に示す様に２順目とは異なり、１ミリシーベルと未満の被ばくが過半数です。数値を記載ｓれば
　１順目（先行検査）（２３）
　　１ミリシーベルト未満　４７人（全体の７１％）
　　１ミリシーベルト以上　１９人（全体の２９％）
　２順目（本格調査１回目）（１２）
　　１ミリシーベルト未満　１５人（全体の３２％）
　　１ミリシーベルト以上　２１人（全体の５８％）
で、事故３年以内に開始された１順目検査に比べ、事故４年目以降に実施された２順目検査の方が罹患者の被ばく線量は多くないいています。このような事が偶然に起こる確率を計算したら統計的に差があるとされる５％（２７）を下回る３．６％です。以下に偶然に起こる確率の計算結果を示します。

　表―４　偶然に起こる確率の計算結果
　※　計算方法な(=^・^=)の過去の記事（２８）による。　


　※１　計算方法は(=^・^=)の過去の記事による。
　※２　黄色部分は計算による。期待値は１順目、２順目とも１ミリシーベルト未満の割合が同じとして、計算式は以下の通で計算
　　③＝①（観測値）＋②（観測値）
　　⑥＝④（観測値）＋⑤（観測値）
　　⑦＝①（観測値）＋④（観測値）
　　⑧＝②（観測値）＋⑤（観測値）
　　⑨＝⑦＋⑧
　　⑩＝⑦÷⑨
　　①（期待値）＝③×⑩
　　②（期待値）＝③×（１－⑩）
　　④（期待値）＝⑥×⑩
　　⑤（期待値）＝⑥×（１－⑩）
　※３　⑩はχ２の合計（⑩）と自由度３で計算

　３順目の検査では２０１６年度に開始された地域から７人の罹患者が見つかっています。このうち３人ついて事故から４ヶ月間の被ばく線量が判明しており全員が１ミリシ－ベルト以上です（１３）。検査が進むにつれ、福島の甲状腺がん患者は高線量側にシフトしてます。

　ヨウ素剤は原発事故に起因する甲状腺がんの発生を抑止するとも言われています（３０）。福島県三春町は事故に際しヨウ素剤を配布しました（３１）。１順目の検査（先行調査）では１名の方の甲状腺がんが確認されましたが（２３）、事故影響が出やすい２順目の検査では図―９に示す通り周辺の市（三春町の周辺は全て市です（３２））では見つかっていますが同町では見つかっていません。ただし統計的な差があるとまでは言えません。

　以上を纏めると、事故影響が出やすい２順目以降の検査では
　①ヨウ素１３１の影響はその後のセシウムによる放射線量である程度は評価できる。
　②放射能汚染が酷い１３市町村に比べ、相対的にマシな会津地方の罹患率が低い等の地域差が見られる。
　③全体の被ばく線量に比べ罹患者（悪性または疑いと診断された方）の被ばく線量が高い
　④事故の影響を受けにくい１順目の検査との比較で、２順目以降は被爆線量が高い方に罹患者が多い（１順目に比べ、２順目は罹患者が高線量側にシフトしている）
などの特徴が認められ、事故影響が疑われます。だだし、現状の公式見解は
「事故当時５歳以下からの発見はないこと、地域別の発見率に大きな差がないことから、総合的に判断して、放射線の影響とは考えにくいと評価する。」
であり（３３）、結局は結論が出ていないようです。

　①放射線被ばくは閾値がなく被ばく線量に比例して影響がでる可能性がある
　②現状でも不明な事があり、影響を全て評価できていない。
とのことを考慮すれば、無理の無い範囲で被ばくに繋がるかもしれない行動は避けるべきです。放射線被ばくには「ALARA（as low as reasonably achievable］）との「合理的に達成可能な限り低く」との考えがあります（２）。もし、放射線教育をするのであればこの考えをベースに放射線のリスクの軽重を教えることが大事です。モモを食べたければ汚染リスクがある福島産でなく長野産を選ぶべきです。無論、どうしても福島産を食べたいならそれも正解です。敢て福島産米を食べる事はないと思います。福島の隣県でも美味しいお米はとれます。無理に福島産米を食べる必要はないと思います。もし外食するなら、福島産米が業務用に多く出回っているので（３４）、どうでも良ければ麺類やパンにすべきです。

　でも福島は違います。福島で放射線教育の成果発表があったそうです。「震災直後には怖いイメージを持っていた放射線を学んでいくうちに考えが変化した」等の発表がったそうです（１）。福島県三春町の生徒さんは「地元の農家や専門家の話を聞くうちに、福島県産の食べ物は検査がしっかりと行われ、安全だと分かりました。」と発表したそうです（３５）


　※（３５）をキャプチャー
　図―１３　「福島県産の食べ物は検査がしっかりと行われ」と話す女子中学生

　本当に検査は確り行われているのでしょうか？福島を代表する農産物にピーマンがあります（３６）。以下に市町村別の生産量を示します。


　※（３７）を集計
　図―１４　福島県のピーマン生産量

　図に示すように三春町や同町の隣接する田村市、二本松市（３２）が中心です。三春町は福島のピーマン産地の中心に位置します。以下に２０１３年以降の福島産ピーマンの検査結果を示します。


　※１（３８）を集計
　※２　ＮＤは検出限界未満（見つからない事）を示す。
　※３　日付けは収穫日ないし購入日
　図―１５　福島産ピーマンの検査結果

　図に示す通り福島県の検査ではセシウムが見つかっていません。厚生労働省の発表（３８）を数えると３８５件連続で検出限界未満（ＮＤ）です。でも、福島県外の検査では確りセシウムが見つかっています。同じ物を福島県産ピーマンを測定しても、福島県の検査ではセシウムが見つからないのに福島県外では見つかるなどおかしな話です。
　福島県相馬地方は地図でみると福島県沿岸部北部に位置し、宮城県に接っしています。以下に２０１６年７月以降の宮城県産および福島・相馬産のスズキの検査結果を示します。なお（）内は検査先です。


　※１（３８）を集計
　※２　ＮＤは検出限界未満（見つからない事）を示す。
　※３　日付けは捕獲日
　※４　（）内は検査先を示す
　図―１６　宮城と福島・相馬の検査結果

　宮城産スズキは宮城県が検査しても、新潟県が検査してもそこそこセシウムが見つかっています。同じ物を検査すれば検査先が違っていても同じ結果になるのが当たり前です。でも、県境を越えた福島県が検査した福島・相馬産スズキからはセシウムが見つかりません。汚染源に近いのにおかしな話です。

　ピーマンにしてもスズキにしても福島県の検査結果は他県の検査結果と整合性が取れません。厚生労働省の発表（３８）をみるとピーマンやスズキ等の福島産農水産物の出荷前検査は全てを福島県農林水産部に属する福島県農業総合センター（３９）が実施してます。中立性に問題があります。

　核分裂で生成される放射性物質は多種多様です（４０）。でも、厚生労働省はセシウムだけを測ればよいとしています（４１）。そして福島県の検査はセシウムだけです（３８）。図－１６に出てくる女生徒は、福島県の検査結果だけを教えられ、セシウムしか検査していのに「放射性物質は見つからなかった」と教えられている気がします。不都合な事実を隠ぺいした完全な洗脳です。


　※１（４２）を集計
　※２　震災犠牲者は「０」（４３）
　図―１７　ピーマン産地の葬式（死者）数

　図に示す通り事故後に葬式が増えています。葬式（死者）数は
　　事故前年（２００９年１０月～１０年９月）１，４０８人
　　近々１年（２０１６年１０月～１７年９月）１，６０２人
で、１４％増えています。このような事が偶然に起こる確率を計算したら約０．０４％でした（４４）。一方でピーマンの産地でない飯舘村を除く相馬地方ではこのような事はありません。飯舘村を除く相馬地方の葬式数は
　事故前年（２００９年１０月から１０年９月）　１，３９０人
　近々１年（２０１６年１０月から１７年９月）　１，４５９人
で、少し増えていますが統計的な差はありません。飯舘村を除いたのは同村は今年３月末まで避難指示が出されており（２５）、今も住民の大部分が村外に暮らしています（４５）。

　以上にように、福島が「安全」と言えるだけでのデータは事故から７年近く経た今も揃っていません。そもようなデータを元に子供達に「安全」を言わせる「放射線教育」は「洗脳」です。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。事故後の７年間を見ると福島を「安全」する努力はなざれず「安全」、「安心」が喧伝されてきたきます。今から３年より少し前に、福島の除染は限定的との指摘がありました（４６）。これについて福島県は
福島県は見解（４７）の中で
　「『除染をしても汚染は取れない』との表現がありますが、本県では、安全・安心な暮らしを取り戻すため、国、市町村、県が連携して、除染の推進による環境回復に最優先で取り組んでおります。」
と反発しています。あれから２年以上が経過し、除染はぼぼ完了しています。
　以下に福島県三春町の除染の進行状況を示します。


　※（４８）を集計
　図―１８　福島県三春町の除染状況

　図に示す通り除染はほぼ終わっています。福島県に主張通り三春町の放射性セシウムは除去され、汚染はなくなったのでしょうか？以下に福島県三春町に放置されているセシウムの量を示します。


　※計算方法および元データは（４９）による。
　図―１９　福島県三春町の放射性セシウム量

　除染が終わったに放射性セシウムは放置されたままです。福島県はでまかせを言っていたにすぎません。そして放射線教育と称し子ども達を「洗脳」しています。 (=^・^=)は不安なので「買わない」「食べない」「出かけない」のフクシマ３原則を決めています。でもこれって(=^・^=)だけではないようです。

　１１月に入り福島はリンゴのシーズンです（５０）。福島県会津若松市辺りのリンゴの味は格別の味わいだそうです（５１）。福島県は福島産リンゴは「安全」だと主張しています（５２）。でも、福島県会津若松市のスーパーのチラシには福島産リンゴはありません。


　※（５３）を引用
　図―２０　福島産リンゴが無い福島県会津若松市のスーパーのチラシ

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2347.html
(１)小中生が放射線教育の成果発表　モデル７校、正しい知識発信へ：福島民友ニュース：福島民友新聞社 みんゆうNet
(２)ALARAとは - コトバンク
(３)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成27年9月12日～11月4日測定） 平成28年02月02日 （KMZ, CSV）」
(４)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線
(５)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(６)放射線　放射性物質　Ｑ＆Ａ　放射線の人体への健康影響は | 東日本大震災 | 福島民報
(７)閾値(いきち)とは - コトバンク
(８)LNT（しきい値なし直線）仮説について　― 放射線安全研究センター ―
(９)放射線被曝とがんとの関連性3 | トピックス | 日本臨床検査薬協会
(１０)県民健康調査について - 福島県ホームページ
(１１)第28回福島県「県民健康調査」検討委員会（平成29年10月23日）の開催について - 福島県ホームページ
(１２)(１１)中の「資料２－１　県民健康調査「甲状腺検査【本格検査（検査２回目）】」結果概要 [PDFファイル／1017KB]」
(１３)(１１)中の「資料２－２　県民健康調査「甲状腺検査【本格検査（検査３回目）】」実施状況 [PDFファイル／991KB]」
(１４)第３回「県民健康調査」検討委員会（平成２３年７月２４日開催） - 福島県ホームページ中の当日配布資料
(１５)「県民健康調査」検討委員会 - 福島県ホームページ
(１６)「福島の子供の甲状腺がん発症率は20～50倍」 津田敏秀氏ら論文で指摘
(１７)福島県における小児甲状腺超音波検査について
(１８)実効線量とは何か（放射線と原子力発電所事故についてのできるだけ短くてわかりやすくて正確な解説）
(１９)半減期 - Wikipedia
(２０)平成22・23・24年度 県内7方部環境放射能測定結果 - 福島県ホームページ
(２１)人体に及ぼす放射線被曝の影響
(２２)チェルノブイリ原子力発電所事故 - Wikipedia
(２３)第27回「県民健康調査」検討委員会及び第7回「甲状腺検査評価部会」　の資料について（平成29年6月5日開催） - 福島県ホームページ　中の「資料２－１　県民健康調査「甲状腺検査（先行検査）結果概要【平成28年度追補版】　 [PDFファイル／1.19MB]」
(２４)放射線　放射性物質　Ｑ＆Ａ　甲状腺がん 浜通りの割合高い？ | 東日本大震災 | 福島民報
(２５)区域見直し等について - 福島県ホームページ
(２６)福島県 - Wikipedia
(２７)有意水準とは - 統計学用語 Weblio辞書
(２８)めげ猫「タマ」の日記 偶然に起こる確率の計算方法について
(２９)(１１)中の「資料１　　　 県民健康調査「基本調査」の実施状況について [PDFファイル／384KB]」
(３０)安定ヨウ素剤の配布・服用に当たって | 原子力規制委員会
(３１)【ヨウ素剤配布】国指示前に避難拡大　いわき、三春 独自決断 | 東日本大震災 | 福島民報
(３２)三春町 - Wikipedia
(３３)県民健康調査における中間取りまとめ - 福島県ホームページ
(３４)「安全なのに売れない」～福島“風評被害“はいま～ - NHK クローズアップ現代＋
(３５)放射線学習　子どもが学んだのは｜NHK 福島県のニュース
(３６)夏 | ふくしまの野菜 | JA全農福島
(３７)作物統計調査＞市町村別データ＞平成19年産市町村別データ＞年次＞2007年中の「6-3 野菜（果菜類） 」⇒「 福島県 Excel」
(３８)報道発表資料 ｜厚生労働省
(３９)農林水産部 - 福島県ホームページ
(４０)核分裂反応 - Wikipedia
(４１)食品中の放射性物質への対応｜厚生労働省
(４２)福島県の推計人口（平成29年10月1日現在）を掲載しました。 - 福島県ホームページ>
(４３)平成23年東北地方太平洋沖地震による被害状況即報（週１回更新） - 福島県ホームページ
(４４)めげ猫「タマ」の日記 ７年連続で全国平均以下となった福島のピーマン取引価格
(４５)平成29年11月1日現在の村民の避難状況について - 飯舘村ホームページ中の「平成29年11月1日現在の村民の避難状況 [PDFファイル／60KB] 」
(４６)
(４７)週刊ビッグコミックスピリッツ「美味しんぼ」に関する本県の対応について - 福島県ホームページ中の「<・「週刊ビッグコミックスピリッツ」４月２８日及び５月１２日発売号における 「美味しんぼ」について [PDFファイル／143KB]/a>」
(４８)福島県　三春町｜除染実施区域（市町村除染）の概要・進捗｜除染情報サイト：福島県・環境省
(４９)めげ猫「タマ」の日記 ばら撒かれた放射性セシウムの６割が残ったままの福島県二本松市
(５０)福島県の旬（出回り時期）　果物編
(５１)りんご | ＪＡ会津よつば
(５２)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(５３)会津アピオ店｜店舗・チラシ情報｜リオン・ドール





http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/116.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 獣医学部の目玉の研究施設「バイオセーフティーレベル３」では「ぬいぐるみ」で実習！？　就任辞退の教授が出てくるはずだ…
獣医学部の目玉の研究施設「バイオセーフティーレベル３」では「ぬいぐるみ」で実習！？　就任辞退の教授が出てくるはずだ＆「野党の質問時間削減　大政翼賛会への道、歩むのか」（毎日新聞）
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2017/11/post-3e08.html
2017年11月17日　くろねこの短語


　日馬富士の傷害事件は、第三者が勝手な発言したりして、憶測ばかりが飛び交っている。事件が発覚した不可解な経緯なんかを見ると、どうやら相撲協会の権力闘争が絡んだりもしているようで、この事件はけっこう奥が深そうだ。

　とは言え、新聞・ＴＶのフィーバー（古いね）ぶりは呆れたもので、１５日のエントリーに書いたように、やっぱり「加計学園疑獄」隠しの側面もあるんじゃないのかねえ。こんなんでいいのかねえ。

　でもって、加計学園獣医学部新設なんだが、就任予定だった教授の中に辞退者が出てきたってね。なんてったって、「獣医学部のある１６の大学中、最低レベル」とまで噂されてますからね。まじめな研究者であれば、腰が引けるのも分かろうというものだ。

・加計新学部教員に就任予定　帯畜大教授、辞退の意向

　学校法人「加計（かけ）学園」が獣医学部新設に当たり、文部科学省の大学設置・学校法人審議会に提出した申請書の中で教員として就任予定とされた帯広畜産大の教授が１４日、北海道新聞の取材に就任を断る意向を示した。設置審は審査過程で教員不足などを指摘し、学園側は最終的に７５人の専任教員を配置する計画を示していた。獣医学部新設は認可されたが、教員の就任辞退が広がれば、教育課程の履行に疑問符が付くことになる。

　申請書によると、帯畜大の６０代の教授は２０２０年度から岡山理科大獣医学部の教授に就任し、動物疾病学や臨床演習を担当する予定だった。この教授によると、学園側から就任を打診され、求められて書類を提出した。教授は「体力的にもきついと思い、その後、断るつもりで考えていた」と話した。意向の最終確認は受けていないという。

　　　

　で、笑っちゃうのが、獣医学部新設の目玉である「バイオセーフティーレベル３（ＢＳＬ３）」の研究施設なんだね。狂犬病や結核菌などの病原体を扱うこの実験室は、一歩間違えると「バイオハザード」の危険があると言われていて、当然、大学審議会もそこんところは厳しく問いただしている。

　それに対する加計学園の回答ってのが凄いんだね。なんと、「人獣感染症実習では動物は使わず」「シミュレーション動物（ぬいぐるみ）を用いる」んだとさ。実際の動物を使わずにでダミーで実習とは、「世界に冠たる獣医学部」（雲隠れ孝太郎）が聞いて呆れる。それにしても、「シミュレーション動物」って、なんのこっちゃ。

・加計獣医学部 “目玉”施設では「縫いぐるみで実習」のア然

　さらに、動物で言えば、実習に天然記念物の野間馬を利用するという話ある。これは明らかな条例違反で、こうしたことが国会でもまったく議論されないというところにも、加計学園疑獄が抱える深い闇があるんだね。

・それでも加計認可　「野間馬」条例違反のまま実習利用

　最後に、野党の質問時間削減の危険性について、毎日新聞が警鐘を鳴らしている。ちょいと長いけど、ご一読を。

（こりより引用）

・野党の質問時間削減　大政翼賛会への道、歩むのか

もしかしたら日本の運命を大きく変えることになるかもしれない。開会中の特別国会で、与党・自民党が、野党が国政をただす場である委員会審議の質問時間を削ってしまったのだ。「与党議員の質問機会が少ないから」が理由らしいが、それは事実か。大政翼賛会へと歩んだ戦前の国会でも、同じ動きがあったのだが……。【吉井理記】

　「国会が自ら、国会の権能を低下させる愚挙です。日本を破滅させた戦争の時代にも、国会の力を封じる動きがありました」と怒りが収まらないのは、「国会質問制度の研究」などの著書がある千葉商科大の田中信一郎特別客員准教授だ。

　歴史を振り返る前に、おさらいしておこう。問題になっているのは、衆議院の委員会審議などで、与野党の質問（正確には質疑。決められたテーマに限り問いただすこと）時間をどう割り振るか、ということだ。

国会法や衆院規則、実務手引きである「先例集」にも明示がないが、野党の時間を多くするのが長年の慣例で、この特別国会まで「野党８、与党２」の割合だった。ところが自民党は衆院選での大勝を背景に野党の反対を数で押し切り、まず１５日の文部科学委員会で「野党２、与党１」とした上で、国会審議の中心となる予算委などでも配分を見直す方針なのだ。

「２対１」なら一見野党が多そうだが、「それは錯覚です」と田中さん。

「注意すべきは、この時間は質問だけでなく、首相や閣僚ら政府答弁の時間も入っている点です。与党から政府閣僚が選ばれるのですから、事実上は政府＝与党です。するとどうなるでしょうか」

例えば、野党の持ち時間を４時間として、質問２時間に対し、政府が答弁を２時間したとしよう。「２対１」だから、与党の持ち時間が２時間で、質問１時間、政府答弁も１時間とする。発言時間を単純計算すれば、野党の２時間に対し、与党＋政府の発言は４時間、つまり「２対４」と逆転する。

政治学が専門の明治大教授、西川伸一さんも嘆息する。「そもそも、国会は野党のためにあるといっても過言ではありません。なぜなら国会で議論される予算案や内閣提出法案は、全て与党が事前承認したものしか提出されないからです。だからこそ国会質疑を通じた野党のチェックが重要なのですが、その野党の質問封じは、国会の否定です。少数意見を聞かず、多数決ですべてを決めれば、国会の意味がなくなりますから。議論が政府協賛の与党色に染められ、『大政翼賛会』『戦前回帰』という指摘も、あながち絵空事とも言えなくなってきます」

帝国議会ではゼロのときも

　では、その戦前の国会である帝国議会で、何があったのか？　田中さんが解説する。

「帝国議会では最初、議員が政府に国政全般をただす『質問』は制限されていました。それでも田中正造ら自由民権運動を率いた先人の努力が、政府をただす機会を広げていったのです。しかし軍国主義が高まる時期から、議員が政府に質問する場が再び制限され、国会の力が失われていきました」

当時は書面質問が原則だったが、議員は内容や理由を議場で演説することが慣例になっていった。田中正造はこうした質問を通じて足尾鉱毒事件を社会に問うことができた。

慣例は「先例集」にまとめられ、国会運営のマニュアルとなっていたが、１９３５年前後に慣例が改められ、議員の演説時間や、政府答弁に対する再質問を制限する改定がなされた、という。残された「先例集」からは、改定を誰が言い出したかわからないが、議会多数派（当時は立憲政友会）の可能性が高い、という。

「この時期は、満州事変（３１年）で国際的孤立が深まり、天皇機関説事件（３５年）など、思想弾圧が激しさを増す時代です。そんな風潮を反映し、国会で議論することに疑いを持ったり、政府批判は許せないと考えたりする議員が増えたための改定でしょう。つまり国会自ら、国会の力を弱めたのです」

この結果、政府への質問そのものが国会から消えていく。田中さんによると、大正デモクラシー期の第３１回帝国議会（１３～１４年）では衆院で計１００件の質問があったが、各政党が大政翼賛会に合流した後の第７６回帝国議会（４０～４１年）では１８件。日米開戦後は質問ゼロという国会もあり、４３年６月～４４年９月の４回の国会は、１件の質問もなかった。国会が、政府の追認機関に堕した結果である。

「国会の監視機能が働いていれば、無謀な戦争をしたり、続けたりすることはなかったかもしれない。でも結局、国会が機能しないがために、国を滅ぼす政策を止められませんでした」

そもそも今回の問題は、自民党の若手議員が「自分たちの質問する機会が少ない」と訴えたことが発端とされるが、この理由には裏付けが乏しい。

なぜなら、本当に政府をただしたいなら、時間もテーマも制限されない書面質問（質問主意書）が可能だからだ。例えば、「森友・加計（かけ）学園問題」で揺れた今年の通常国会では、衆院で４３８件の質問主意書が出されている。さて、与党分はどれだけか？

「ゼロ」である。政府をただすのは与野党を問わず、国会議員の責務だ。質問主意書が出されれば、答弁書を作る各省庁の職員の負担は増えるから、主意書の乱発は論外だが、本来なら与党議員も出すべきものだ。実際、旧民主党政権時代は民主党議員も出していた。

立憲民主党の川内博史衆院議員もその一人だ。旧民主党議員時代の２０１０年、鳩山由紀夫政権に官僚の天下り規制のあり方を問う主意書を出した。

「規制のあり方が甘いと感じ、政府をただしました。政府をチェックし、政策を良いものにするために、必要と思えば出すべきです。自民党の若手議員の活躍の場がないというなら、もっと政府内に若手を登用すればいい。そもそも与党は、自分たちが国会に提出する法案を自分たちで承認しておいて、国会で何を問うつもりか。『安倍１強』と呼ばれる状況で、政府のチェックがきちんとできるのか」

その自民党のベテラン議員によれば、かつては与党議員の依頼で、各省庁が質問を作り、答弁も書く「自問自答」が横行していたらしい。さすがに最近は少ないようだが、この議員は「今でも『貴重な質問の機会を頂いて』とか言いながら、『○○大臣のご決意をお聞かせください』『××に行かれたご感想は』なんて、恥ずかしい質問をする若手がいる。時間をくれと言う前に、質問力を磨くべきだ」と首を横に振るのだ。

では、野党の質問時間を削ることは何を意味するのか？　田中さんがまとめた。

「今のまま質問時間を減らせば、国権の最高機関として政府をチェックする機能は確実に低下する。これは間違いない。厳しい監視にさらされてこそ、健全な政権や政治が実現するんです。国会が機能しないことが、この国に何をもたらすか、７２年前に私たちは経験済みです。与野党の政争とか、そんな小さな話ではないんです」

　自民党の選挙スローガンは「この国を、守り抜く。」であった。今からでも遅くはない。この国を守るためにこそ、野党の声に耳を傾けるべきだろう。

（引用終わり）



http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/824.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 次は石破が９０％と今井秘書官のオフレコメモ！　
次は石破が９０％と今井秘書官のオフレコメモ！
http://85280384.at.webry.info/201711/article_114.html
2017/11/17 18:38　半歩前へ


▼次は石破が９０％と今井秘書官のオフレコメモ！


　牧太郎が「安倍首相に読ませたい"傲慢"今井秘書官のオフレコメモ」とだいしてサンデー毎日に書いた記事が面白い。首相の安倍晋三を叱りつけ、「このまま行けば、安倍政権は来年の９月で終わりだと思う。次（の首相）は石破が９０％、岸田が１０％だろう」と断言したという。　　（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

牧太郎の痛快な一文である。

　「安倍首相に読ませたい」シリーズ第４弾は、経産省出身の大物秘書官の「オフレコメモ」である。
〈この間、総理が「最近今井が僕に厳しい」と漏らしたと聞いたから、僕は机を叩いて「国民のために総理をお支えすることに命をかけている。総理がそんな姿勢なんだったら今すぐ秘書官を辞めてやる」と言ったんだ。そしたら、安倍総理が謝ってきた〉

　この「今井」という人物は実在する。今井尚哉（たかや）・首相首席秘書官。８月１６日、官邸詰め記者とのオフレコ懇談の記録だ。今井は安倍の側近中の側近。

　オフレコ懇談とは「話した内容」を記事にしない約束だ。ところが、永田町では「取扱厳重注意」の内容が瞬時に知れ渡る。知れ渡るのを前提に「ここだけの話だが」と話すケースが結構多いからだ。

　この「今井のオフレコメモ」も知れ渡った。もしかして、安倍もすでに読んだかもしれないが。「謝った」と言われて、安倍は黙っているのか？と知り合いの官僚に聞くと、「今井は陰の首相だから」と言われた。

　陰の首相？　陰の最高権力者？　１年ぐらい前に話題になったあの韓国の朴槿恵前大統領と親友・崔順実を思い出した。

　今井は経産省で原発再稼働に尽力した人物。「１億総活躍社会」というスローガンを発案したのも今井である。そんな大物だから何を言っても良いのだろうか？「首相が謝った」と明かすのは、いささか傲慢ではないか？　もちろん「ここだけの話」が流れるのを意識した発言だろう。驕ってはいないか？

　事実、この大物秘書官の存在で「経産省」は財務省、外務省より"偉そうな存在"になっている。

　最近、安倍は盛んに「謙虚」「謙虚」と言う。閣僚たちも「謙虚」と言う。しかし、本当だろうか？　安倍周辺には一段と傲慢になりつつある輩がウジャウジャしている。権力の周辺は必ず腐敗する。

　安倍さん！　傲慢な「今井オフレコメモ」を読みなさい。そう言えば、このオフレコメモには「このまま行けば、安倍政権は来年の９月で終わりだと思う。次は石破が９０％、岸田が１０％だろう」という発言もあるのだから。


関連記事
安倍首相に読ませたい"傲慢"今井秘書官のオフレコメモ（サンデー毎日）
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/755.html




http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/825.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 対中国関係で日米と距離を置き始めたASEAN諸国　日本外交と政治の正体（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　


対中国関係で日米と距離を置き始めたASEAN諸国　日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217846
2017年11月17日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　記念撮影の後、あいさつを交わすモディ印首相、李克強中国首相、ドゥテルテ比大統領ら（右端が安倍首相）／（Ｃ）ＡＰ

　時代は着実に変化している。米国は長く東アジア、東南アジア情勢を支配してきたが、もはや東南アジアではその影響力はすっかり低下した。

　東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が１３日にマニラで開いた首脳会議。中国が実効支配を進める南シナ海の問題で中国への融和姿勢が色濃く打ち出された。

　南シナ海をめぐっては、中国が西沙諸島近海で石油掘削をしていた２０１４年の首脳会議で「深刻な懸念」との議長声明が出されて以来、常に「懸念」が表明されてきた。ところが、今年の声明案では懸念の表現が大幅に後退したのである。

　米国はこれまで、中国の脅威を前面に出し、米国、日本、韓国、フィリピン、ベトナム――の軍事協力を強化する姿勢を打ち出してきた。その軸が「南シナ海での中国の脅威」である。１６年７月、オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所は、南シナ海に対する中国の領有権主張や人工島の建設などが国際法に違反する、としてフィリピンが提訴した裁判で、中国の主張に法的根拠がないという判断を示した。

　この裁判を主導したのは日本人裁判長（判決時は裁判長の職から外れている）で、「航行の自由を確保する」として米国艦艇が入り、中国との間で緊張を高めてきた。

　しかし、今回、ＡＳＥＡＮ諸国は対中強硬路線から身を引く選択をしたようだ。その背景に２つの理由がある。１つは、ＡＳＥＡＮは発足以来、大国の干渉を排するのを基本理念としてきたこと。第２に南シナ海には平和的解決の基礎がすでに存在していることだ。

　０２年の「南シナ海における当事国の行動に関する宣言」では「南シナ海での航行の自由、飛行の自由」を確認し、「当事国は紛争を複雑化し、エスカレートし、平和と安定に影響を与える活動（その中には現在住民が居住していない島、岩礁、砂州、小島やその他の個所への居住行為を止めることを含む）の実施において自制する」としている。

　法的拘束力はないが、中国、ＡＳＥＡＮ双方は、法的拘束力を持つ条約に格上げする交渉を続けてきた。ＡＳＥＡＮ諸国は南シナ海の危機をあおる米国、日本と距離を置き、中国との協調を選択し始めたのである。











http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/827.html

[経世済民124] 外国人から見た「ここが変だよ」日本の職場とビジネスマン（ダイヤモンド・オンライン）
外国人から見た「ここが変だよ」日本の職場とビジネスマン
http://diamond.jp/articles/-/149893
2017.11.17　プレスラボ 　ダイヤモンド・オンライン


　　

東京オリンピック開催の2020年に向け、政府は「訪日外国人観光客の増加（4000万人）」など国際化に関する目標をさまざま掲げている。外国人との関わりも増えていく中、グローバル感覚に反して顰蹙をかわないよう、心掛けるべき言動はどのようなものだろうか。（取材・文／むらたえりか、編集協力／プレスラボ）

　2017年10月、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券に勤めるカナダ人男性が、職場で育児休業の取得を理由に仕事を減らされたとして、地位保全や賃金の仮払いを求める仮処分を東京地裁に申し立てた。カナダ人男性は「育児休業を取った社員は"仕事で使えない"という偏った考え方があった」と主張しているという。

　この裁判は、日本人の“常識”が、外国人にとっては“非常識”なもので、通用しないケースとして注目されている。

　日本の法務省入国管理局は「平成28年末現在における在留外国人数について（確定値）」を2017年3月に発表。この資料によると、日本に中長期に在留または永住している外国人（外国籍を有する人）の数は238万2822人。前年末に比べて15万633人の増加で、これは過去最高の人数である。

　グローバル社会として変化し続ける日本において「日本の常識」「偏った考え」が通用しない場面が出てくる。これから紹介する「外国人に顰蹙をかってしまった日本人のエピソード」を参考に、自分は日本の常識に凝り固まっていないか、考えるきっかけにしてみてほしい。

先輩後輩、男性女性…
目に見えないルールに戸惑う

　近年、「海外の人に接する機会が増えた」「外国語ができないと給料が上がらない」といった悩みをよく耳にする。どんな仕事でも、これからは外国人と関わらずに働いていくことが難しくなる。まずは、日本人と働いて困ったことについて、外国人に聞いてみた。

「先輩後輩とか、年齢の上下についてうるさいこと。基本的に後輩は先輩を立てなければならず、意見も通りづらい。『敬語』がある文化だから余計にそうなの？」（30代男性／イギリス出身／金融）

　年功序列の文化が残る日本の企業では、後輩が先輩を無条件に優先することが“暗黙の了解”となっている場面も多い。

「男性上司が、ミスをしてしまった男性の部下を叱るときに『男のくせに～』『男なのだから～』と言っているのを聞いた。女にはどう言って叱るのだろうか？ 仕事のミスを指摘するために、性別は関係ないと思う」（30代男性／オーストリア出身／語学教師）

「理系の仕事に就いていると、日本人男性から『女の子なのに』『女の子には大変じゃない？』と言われる。余計なお世話です」（20代女性／アメリカ出身／研究職）

　こちらは海外勤務の経験がある日本人女性からの意見。

「日本では珍しがられるが、海外では既婚女性が夫と子どもを置いて留学したり、家族を連れて留学したり…というケースはよくあること。外国人男女と日本人男性のグループで話していた際にそんな話になり、日本人男性が『男女逆なら分かるけど、自分の奥さんが子どもと自分を置いて留学なんてありえない。絶対許さない』と発言。その発言が、その場でどう受け取られるかということにも無自覚な様子にあきれてしまった」（20代女性／製薬）

　日本の企業内では、職業やキャリア、生き方について、年齢や性別でジャッジしてしまうこともよくある。悪意があるわけではなく、言っている本人は「よい意味」のつもりだったり、無意識だったりすることもあるだろう。それで無神経な人だと認識されてしまうのは、実にもったいないことだ。

　相手の仕事内容やパーソナリティを色眼鏡なしに見ることができているか。たとえ日本人同士であっても、自分の態度や考え方を見直してみて損はないはずだ。

距離感が分からない！
容姿への言及や酔っ払いの振る舞い

　近年、ようやく日本でも「いきなり他人の容姿に言及するのは失礼」という認識が広がってきた。それでも親しみを表現するために、口をついて出てしまうという人もいる。言われた相手にはどんな印象を与えてしまうのだろうか。

「人の体型のことをすぐに言い立てるのに驚く。『太ったね』と言われて喜ぶ人はいないのに、当たり前のように口にする人が多くてびっくり」（20代女性／アメリカ出身／語学教師）

「髪色が黒じゃないと『下の毛は何色なのか？』と聞いてくる男性がいる。信じられないことだが、悪気がなさそうで怖い」（30代女性／イタリア出身／学生）

「職場で、50代の男性が30代の女性に『あなたはおばさん』と言ってからかっているのを見て驚いた。だったら50代のあなたはなんなのか、と問い詰めてやりたかった」（20代女性／アメリカ出身／研究職）

　プライベートゾーンについての言及は論外だが、体型や年齢については、褒めているつもりで口にしてしまうこともある。たとえば「鼻が高い」「目の色が青い」「若いからきれい」など。親しくもないのに指摘したり、本人が変えようがないことについてからかったりするのはＮＧだ。

　また、お酒の席での「ついやってしまうこと」も、外国人を驚かせてしまいがちだ。

「私は筋肉質な体型だが、酒の席になると日本人は男女問わず『胸を触らせて』と言ってきたり、勝手に腕を触ってきたりする。普段は距離があるのに、酒を飲むと勝手に他人の身体にタッチしても良いと考える人が多いのが不思議だ」（30代男性／アメリカ出身／飲食店勤務）

「男性だけで楽しく酒を飲んでいても『女の子を呼ぼう』と言って、大して仲良くない女性を呼びたがったり、連れ立って性風俗店へ行きたがったりする人が出てくる。何のために？ と、いつも不思議に思う」（30代男性／ネパール出身／自営業）

「無礼講」という言葉もあるように、酒を飲んでいるときは何をしても許されるだとか、酒の席で起こったことは水に流してほしいなどと考えてしまいがちな日本人。気が大きくなってセクシャルハラスメントをしたり、無礼な態度をとったりしている人を見た経験がある人も少なくないだろう。

　酒の席で盛り上がり、酔っぱらってしまうことは仕方がない面もある。しかし、同席していた人が何もかも水に流してくれるとは限らないということは、肝に銘じておきたい。羽目を外してしまったときには、知らないふりをせず、せめて後から謝るという姿勢も必要だ。

家族が冷たい？ それとも親密？
「家庭の常識」がわからない

　厚生労働省による「人口動態調査」によると、2016年度の日本国内での国際結婚は4028件だった。周囲に、国際結婚のカップルや、家族が国際結婚したという人もいるだろう。日本人同士でも、他人の「家庭の常識」には戸惑うことがあるものだが、外国人が疑問を感じるのはどのような場面なのか。

「政治について語りたがらない文化が不思議。日本以外でも、場合によっては政治の話はタブーという国もあるけど、『家族でも誰に投票したかを明かさない。投票はそういうもの』と聞いて驚いた。だから無関心な人が増えるのでは？」（30代男性／イギリス出身／金融）

「外国人の上司に、夫が謙遜のつもりで『うちの妻は料理が下手』『息子は勉強も運動もダメでいいところがない』などと話した。家族をまったく褒めず、けなし続ける夫を見て、上司は『家庭に問題があるのではないか』と心配したらしい」（30代女性／主婦）

「男女ともに自己主張しない人が多い。『なんでもいいです』とか『決めて！』とか。一番びっくりしたのは、友達が日本人女性に交際を申し込んだとき『つき合うかつき合わないか、あなたが決めて』と言われたという話」（20代男性／ドイツ出身／学生）

「プレティーン（10～12歳頃）の娘や息子と一緒に入浴していたり、入浴できないことを残念がったりする親が多いこと。たとえば米国では、就学前のこどもが1人でお風呂に入ることも多い。『娘が20歳になっても一緒にお風呂に入りたい』なんて公言できる日本社会は、異常だと感じる」（30代男性／アメリカ出身／飲食店勤務）

「『イクメン』という言葉。『育児をする男性のことだよ』と伝えると、外国人の友人はベビーシッターのような存在を想像していた。『育児をする“父親”のことだよ』と言い換えると『それはイクメンではなく“父親”と呼べばいいのではないか？』と指摘された。確かにそうだと思う」（20代女性／大学生）

　海外出身者は、日本人の家族を卑下する発言や、プライバシーが守られていないことに驚いてしまうという。これは、一度家族になってしまうと、お互いの個人としての境界が曖昧になってしまうことが原因の一つとも考えられている。「家族とはこういうもの」という思い込みや、理想の家族像などにとらわれ過ぎていないか、外国人の目を通すことで考え直すきっかけになるかもしれない。

　外国人が眉をひそめたり、不思議に感じたりするような日本人の言動は、他人を他人として尊重できていないことが原因になっていることが多い。他人の気持ちを察することを「良し」と考えてきた日本人だが、それが「こうすれば嬉しいだろう」「相手はこうしたいだろう」という思い込みとなり、外国人を困惑させてしまう。

　目の前の相手が、何を嬉しいと感じ、何を不快に思うのかは、実際に聞いてみないとわからない。これは外国人相手だからというわけではなく、本来、日本人相手でも同じことだ。グローバル社会を迎えるにあたって、まずは目の前の家族や友人の意見をしっかりと聞くという練習をしてみてはどうだろう。それはきっと、自分のためにもなるはずだ。



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/551.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 日馬富士をここまで追いかけられるメディアがなぜ加計学園理事長を追いかけないのか　
日馬富士をここまで追いかけられるメディアがなぜ加計学園理事長を追いかけないのか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/b4641cad41988a1c60412363ed4927bc
2017年11月17日　のんきに介護


れもんた‏
@montagekijyoさんのツイート。





ほんとだな。

頭骸骨が陥没骨折して脳髄液が漏れたんだろ？

普通に

刑事事件として報道すれば十分じゃないか。

ビール瓶で殴ったか、

素手かという話があるが、どっちにしたって凶器で殴ったに等しい。

相撲取りの素手を何だと思っているのだ。

傷害事件を引き起こして

横綱、やってらるわけないだろ。

日馬富士に

同情の余地はない。

また、誰も事件のもみ消しはしないだろう。

これほど

インタビューが無意味な事件に

なぜ、記者が大勢、

駆けつけてるんだろうか。

日本が今、本当に危機的な状況にあることから

国民の目を眩ませるためではないか。


＜追記＞

異邦人‏ @Beriozka1917さんのツイート。



2017年11月17日夕刻　記






























http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/828.html

[国際21] 北朝鮮「亡命兵士」の腸が寄生虫だらけになった理由（ニューズウィーク）
北朝鮮「亡命兵士」の腸が寄生虫だらけになった理由
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/11/post-8930.php
2017年11月17日（金）14時00分　高英起　デイリーNKジャパン編集長／ジャーナリスト　ニューズウィーク


　　
　　　　板門店で韓国側から　Kim Hong-Ji-REUTERS

＜11月13日に板門店で韓国に亡命した北朝鮮兵。重傷を負っており手術を受けたが、体内にいた大量の寄生虫に注目が集まった。背景には、国を挙げて行われる「人糞集め大作戦」がありそうだ＞

13日午後に朝鮮人民軍（北朝鮮軍）兵士1人が、板門店の共同警備区域（JSA）から韓国側に亡命してから3日。その過程で北朝鮮側から銃撃を受けた兵士は重傷を負い、ヘリコプターで病院に運ばれ、16日までに2度の出術を受けた。

執刀した韓国の外科手術の権威、亜洲大学病院のイ・グクチョン教授は韓国メディアの取材に、2回目の手術後、兵士の容態は多少よくなったが、心肺機能が完全に回復せず意識がない状態が続いており、1回目の手術から10日（今月23日）ほど経たないと何とも言えない状況だと語った。

イ教授の話で、メディアの注目が集まったのが「寄生虫」だ。

世にも奇妙な光景

この兵士の大腸には大量の便が残っており、銃撃による傷口から漏れ出て腹腔を汚染してしまった。さらには便に混じり、最長で27センチの回虫が数十匹発見されたというのだ。回虫が小腸を食い破ることで合併症の危険が高まるため、目視で除去したとのことだ。

「外科医師になって20年以上になりますが、韓国人の患者の大腸、小腸でこれほど大きな寄生虫は見たことがありません。韓国社会ではまず見られない現象です」（イ教授）

韓国寄生虫撲滅協会（現韓国健康管理協会）が寄生虫調査を始めた1971年、韓国国民の回虫感染率は54.9％にのぼった。しかし、1981年には13％まで下がり、1992年には0.3％、2016年には0.05％となっている。ただ最近では、無農薬野菜、魚の生食による寄生虫感染が問題になっている。

ちなみに日本の学校衛生統計によると、寄生虫卵感染率は1947年の70.92％から、1962年には10％以下になっている。

寄生虫感染率が急激に低下したのは、下水道設備の整備、衛生教育の徹底、洗剤の普及に加えて、化学肥料の普及により下肥、つまり人糞を発酵させた肥料を使わなくなったことが大きい。

尿素が多く含まれる下肥は、中国やギリシャでは紀元前から使われていたという記録がある。集めた糞尿を夏は1～2週間、冬は3～4週間発酵させて使うが、これが不完全だと様々な菌や寄生虫が残ったままで作物に使われ、人体に取り込まれる。化学肥料の発達や疾病予防運動で、メリットよりデメリットが大きくなった下肥は急速に消えていった。

ところが、未だに下肥が大々的に使われている国がある。手術を受けた兵士の祖国、北朝鮮だ。

北朝鮮の肥料消費量は年間155万トンだが、実際の生産量は50万トンにとどまっている。不足分は中国から輸入しているが、それだけでは需要を満たせない。そこで北朝鮮当局は毎年「堆肥戦闘」つまり「人糞集め大作戦」を繰り広げるのだ。

毎年1月になると、当局は国民に人糞集めの過酷なノルマを課す。筆者が会ったある脱北者は、「北朝鮮国民は、日本や韓国では想像もできない苦行を国から押し付けられるが、堆肥戦闘こそ本当の地獄だった。あれだけは死んでもやりたくない」と語っていた。

（参考記事：北朝鮮、「人糞集め」に苦しめられる住民たち...糞尿めぐりワイロも）

人糞集めは、ノルマを達成できなければペナルティーが待っている。そのため人糞には値段が付き、商品として市場で取引される。人糞を巡ってブローカーが暗躍、さらにはワイロまでが飛び交う世にも奇妙な光景が現出するのだ。

ただでさえ大変な堆肥戦闘だが、来年はさらに熾烈なものになりそうだ。経済制裁による外貨不足に加え、北朝鮮当局が、窒素肥料の生産、輸入を禁止したからだ。窒素肥料の原料である硝安（硝酸アンモニウム）に、軽油を混ぜれば爆発物ができる。金正恩党委員長は、自らを狙う「斬首作戦」に使われるのを恐れているのだろう。

それにしても、北朝鮮の下級兵士らは食糧の横流しによる栄養失調や、性的虐待の横行などに苦しめられているというが、いったい何があって、この兵士はJSAの突破などという無謀な行動に出たのだろうか。

（参考記事：北朝鮮女性を苦しめる「マダラス」と呼ばれる性上納行為）

兵士が回復しなければ、その謎はずっと解けないままになるかもしれない。

[筆者]
高英起（デイリーNKジャパン編集長／ジャーナリスト）
北朝鮮情報専門サイト「デイリーNKジャパン」編集長。関西大学経済学部卒業。98年から99年まで中国吉林省延辺大学に留学し、北朝鮮難民「脱北者」の現状や、北朝鮮内部情報を発信するが、北朝鮮当局の逆鱗に触れ、二度の指名手配を受ける。雑誌、週刊誌への執筆、テレビやラジオのコメンテーターも務める。主な著作に『コチェビよ、脱北の河を渡れ―中朝国境滞在記―』（新潮社）、『金正恩 核を持つお坊ちゃまくん、その素顔』（宝島社）、『北朝鮮ポップスの世界』（共著、花伝社）など。近著に『脱北者が明かす北朝鮮』（宝島社）。

※当記事は「デイリーNKジャパン」からの転載記事です。



http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/244.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 安倍晋三は自分のことしか考えない幼児！　
安倍晋三は自分のことしか考えない幼児！
http://85280384.at.webry.info/201711/article_115.html
2017/11/17 20:30　半歩前へ


▼安倍晋三は自分のことしか考えない幼児！


　安倍晋三は１７日の所信表明演説の中で、北朝鮮への圧力を一層強めると同時に、防衛力の強化に取り組むと強調した。

　この男は日本をどうしようというのか？ビジネスマン。トランプの尻馬に乗って必要もない高額兵器を買い込む愚か者だ。本当に戦争をする気なのか？高野孟が言った。そんな度胸は安倍晋三にはない！　　（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

高野孟が日刊ゲンダイに寄稿した。

　北朝鮮に対して「対話」という落としどころを用意せず、「圧力」一本やりで突き進むのは、安倍晋三首相ただ一人だ。中韓露は「戦争はあり得ない。平和的解決を」ということで一致しており、トランプは安倍と「圧力を強める」ことでは一致したが、平和的解決があり得ないとは言っていない。

　そうやって戦争を煽るような勇ましい姿勢をとってはいるものの、安倍は自分で戦争を仕掛ける能力も覚悟もなく、米国が戦争をやってくれれば後からついていくという程度である。

　せめて今から準備できることはイザという場合の在韓邦人の退避だが、これとて韓国が日本自衛隊の上陸を認めるわけがない。ソウルなどから釜山までの陸送は米軍に依頼するということになっている。元外交官に聞くと、「まったくのおとぎ話だ」と笑ってこう言った。

　「もう民間航空機が飛べないような緊迫した事態だから陸送するのだが、その時は在韓米軍は戦闘準備に突入していて、しかも在韓米国人１５万人と在韓米軍家族数万人の退避も完了していないかもしれない。４万強の邦人など構っている暇などあるはずがない」

　米国が「よし、米軍が責任を持つ」と約束してくれないので、最近は「米国やオーストラリア、カナダを中心とした有志連合による枠組みで対処を検討」し、その際に軍事作戦とは切り離した人道的措置であることを印象づけるため、「国連決議の採択を求めることも視野に入れている」（産経ニュース）という。

　これもまた錯乱的で、有志連合といっても単なる任意の組み合わせでしかなく、国連決議をもって正当化しようというのは無理がある。国連ベースで考えるなら、自国民だけ、有志の国だけということではなく、何国人であろうと全部救うということでなければ論理が立たない。

　ところで、在韓外国人で一番数が多いのは中国の何と１０５万人で、その半分は東北地方出身の朝鮮族。これを退避させるなど不可能だから、中国は絶対に戦争をさせない。

　以下、米国１５万、ベトナム１４万、タイ９万などで、こういう人々を差し置いて「邦人だけ優先して助けてくれ」とあちこちにお願いしている日本は、自分のことしか考えない幼児とみなされても仕方がない。



http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/829.html

[経世済民124] 神戸製鋼 日産 スバルには「宗教」がない　不祥事を起こす企業・人の共通点（PRESIDENT）
神戸製鋼 日産 スバルには「宗教」がない　不祥事を起こす企業・人の共通点
http://president.jp/articles/-/23664
2017.11.17　小宮コンサルタンツ代表、経営コンサルタント 小宮 一慶　PRESIDENT Online


製品データ改竄が大きな問題となっている神戸製鋼所。また、無資格の従業員に長年、完成検査をさせていた日産自動車やスバル。なぜ、不正が起きたのか。経営コンサルタントの小宮一慶氏は「原因のひとつは経営陣の“考え方”にある」と指摘する。小宮氏が考える「強い組織」の例は、1000年以上続く宗教団体。その「考え方」は、どこが違うのか――。

不祥事を起こす企業・人の共通点とは何か？

▼強い組織の根幹は「考え方」

神戸製鋼所や日産、スバルなど、日本を代表する大企業の不正が続出しています。

　　　　　　　

これにより、「メイド・イン・ジャパンは高品質」という国内外に定着してきた信用に傷が付いたことは確かです。また、まじめに仕事をしている大多数の企業や働く人にとっては非常に迷惑な話でもあります。

なぜ不祥事が発生したのか。さまざまな原因が取りざたされています。

そのひとつとして、「グローバル競争が激化したこと」が挙げられます。競争激化の中で企業はコスト削減に迫られ、正社員を非正規の雇用者に代えたり、十分な時間を品質管理に充てられなかったりした結果、不正が起こっているというのです。

もちろん、否定はできません。厳しい競争の中で、コスト削減を図ろうとするのは当然だからです。しかし、それだけが原因と考えるのは問題の本質を見誤りかねません。

というのは、「グローバル競争の激化」は日本企業にだけ起こっていることではないからです。それなら、日本や他国の多くのグローバル企業でも同じことが頻発しているはずですが、そうした事実はありません。

今後ますますグローバル競争が激しくなる中で、競争環境だけに原因を求めるのは不十分です。この問題はグローバル企業にだけ起こる問題ではなく、国内だけで事業を行う企業にも起こりうる問題です。また中小企業も対象外の話ではありません。

▼揺ぎないビジョンがない企業・人が不祥事を起こす

私の愛読書のひとつに『ビジョナリーカンパニー』（J.C.コリンズ他著、日経BP社）があります。初版が発売されてすでに22年が経過するビジネス書ですが、この本では、企業のビジョンや理念を守り通すことの大切さを述べています。さらに、それを守り通した企業のほうが、売上高や利益だけを追い求めていた企業よりも、結果的に高い株価を維持している（＝高い利益を出している）ということも説明しています。

「強い組織」を維持できる企業と、不正を生んでしまう企業の差。

それは、経営陣がビジョンや理念を企業経営の根本と考えているのかいないのか、ということの差だと私は考えます。今回不祥事を起こした企業はもちろんのこと、日本の企業に勤める全ビジネスパーソンは自らを今一度振り返らなければなりません。

能力・熱意があっても、考え方が間違っているとサイアク

▼「考え方」を経営者は学ばなければならない

では、自らの「何を」振り返ればいいのか。それは「考え方」です。

　　　　　　　　

京セラや第二電電（現KDDI）などを創業し、日本航空（JAL）を再建した稲盛和夫さんは、「成功の方程式」として「考え方×能力×熱意」を提唱されています。このことの重要性を、日本のビジネスパーソンは再確認すべきだと思います。

ものごとを成功させるには、それぞれの仕事ごとの「能力」が求められます。経営者や経営者を目指す人が「貸借対照表って何？」と言っていたのでは企業のかじ取りはできません。会計知識のみならず自社の業務内容も十分に理解していなければならないのは当然です。ただ、「能力」だけで終わってはいけません。「熱意（エネルギー）」も必要なことは言うまでもありません。

さらに稲盛さんが重視しているのは、「考え方」です。「能力」と「熱意」は0点から100点まである。一方「考え方」はマイナス100からプラス100点まであるとおっしゃっています。つまり、どんなに「能力」や「熱意」があっても、「考え方」がマイナスなら、それらを「成功の方程式」として掛け合わせた結果、大きなマイナス点になってしまうということなのです。

▼なぜ不祥事を起こす企業は「目標」が「目的」化するか

この「考え方」のプラス・マイナスを測る尺度のひとつに「目的と目標の違いを理解しているかどうか」があります。不祥事を起こす企業は、経営陣や社員が「目的」と「目標」を取り違えていることが多いのです。

「目的」というのは何のためにその会社が存在するかという「存在意義」です。
「目標」はその通過点や達成具合です。

その違いをきちんと把握していれば、このような不祥事は起こらないはずだと私は考えています。たとえば、どの会社にも共通してある「存在意義」の筆頭は「良い商品やサービスを提供し、社会に貢献すること」ではないでしょうか。これは取って付けた見せかけのスローガンではなく、実際これなしには会社というものは成り立たないのです。ピーター・ドラッカーは「独自の商品やサービスを提供する」と言っていますが、これも「社会に貢献する」意識がベースにあります。

企業の「存在意義」は、もうひとつあります。

それは「働く人を活かし幸せにすること」だと私は考えています。社会は、人を幸せにするために存在しており、その社会の一員である企業も、当然のことながら、そこで働く人たちの物心両面での幸せを提供することが存在意義であるはずです。そして、多くの企業では、この内容を自社の言葉で、ミッションやビジョン、理念として掲げています。

一方、売上高や利益は、その「目的＝存在意義」の達成度合いを表す尺度であり、これが「目標」となります。結果的に不祥事を起こす会社は、その目標が目的化してしまっているのです。とにかく、数字を上げることだけが至上命令となり、そのためには手段を選ばなくなります。東芝の不正会計の本質も同じです。

大企業だけでなく多くの中小企業では、ミッションやビジョン、理念を掲げていますが、それらが「建前」となっていて形骸化している企業は、私が見ている限りでは業績も芳しくありません。その建前を本音で成し遂げようとしている企業が、やはり強いのです。

神戸製鋼、日産、スバルには「宗教」がない

▼強い組織は「宗教団体」

最も長く続く組織のひとつに、「宗教団体」があります。世の中にはその思想が不明確な宗教団体もなくはありませんが、1000年、2000年……と続く団体もあります。私の顧客の中に、京都で1200年続いている企業がありますが、そこまで続く企業はとてもまれです。長く続き企業が世界の中でも多い日本ですが、それでも100年、200年と続けることはそれほど簡単なことではありません。

　　　　　　　

そうした中で、古くからある宗教団体はなぜ続いてきたのか。

それは、「考え方」を求心力にしているからです。「考え方」を貫き通している組織は強いのです。それも正しい「考え方」です。企業でも、ミッション、ビジョンや理念などの「存在意義」である考え方をきちんと会社の隅々にまで浸透させることがとても大切です。

何のために企業は存在しているのか。仕事とは何か。最近の不祥事の連続を見ると、そういった根本的なことを考えなければならないとつくづく思います。





http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/552.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 閣議決定。日本国民は、今後の外交上のやり取りに支障を来すおそれがあるから、トランプと安倍首相がどんな会話…知らなくてよい
閣議決定。日本国民は、今後の外交上のやり取りに支障を来すおそれがあるから、トランプと安倍首相がどんな会話をしたか知らなくてよい
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/943cba29330467ebe71e6f24e1072760
2017年11月17日　のんきに介護


トランプによると、

安倍は、

首相としていくらでも米国製兵器を購入すると約束した。

トランプは、

これで米国の失業問題は解決した

とほくほく顔だ。

他方、日本国民は、

外交上の理由をもって、

どんな会話がなされたかすべて内緒にされる。

これって、

なんだか日本国民がトランプからブロックされていて、

彼のメール情報は

我々に書き出してもらえないって話のようでもあるな。

しかし、真の問題は、

「リメンバー・パールハーバー」

とばかりに

トランプが我々を拒否しているか否かではなく、

首相の立場にある者が国民に対して説明責任を放棄している点だ。

この問題につき、

毛ば部とる子‏ @kaori_sakaiさんが

こんなツイート。

――文書がキライな政権。もし日米間で「あのゴルフの時言った」「言ってない」という局面になったらどうするの。安全保障の一環だと思うがね。それとも国民には口が裂けても言えないような約束をあの場でしたか。〔18:12 - 2017年11月17日〕――


〔資料〕

「日米首脳ゴルフ会話記録、有無も答えず　答弁書閣議決定」

　　　朝日新聞（2017年11月17日17時31分）

☆　記事URL:http://www.asahi.com/articles/ASKCK42SGKCKUTFK00B.html

　安倍晋三首相がトランプ米大統領と５日にゴルフをした際の会話記録が残されているかについて、政府は１７日、「明らかにすることは、相手国との今後の外交上のやり取りに支障を来すおそれがあるから差し控えたい」とする答弁書を閣議決定した。

　逢坂誠二衆院議員（立憲民主）の質問主意書に答えた。逢坂氏は他に「通訳のみが入る会談だったか」「記録に残す必要のある外交上のやり取りを行ったか」などと質問したが、答弁書はいずれも「明らかにすることは控えたい」と回答しなかった。ただ、プレー時間についてのみ、「午後０時１５分から約２時間３０分、昼食を取りゴルフを行った」と明らかにした。

　ゴルフ中の両首脳の会話をめぐっては、「すべてを記録するのは不可能」（外務省関係者）が実態であり、専門家からは「きちんと記録化して外務省内で共有されるべきだ」との指摘が出ている。（田嶋慶彦）














http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/830.html

[国際21] サウジ突然の政変、その真の狙いはどこにある（ニューズウィーク）
サウジ突然の政変、その真の狙いはどこにある
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/11/post-8931.php
2017年11月17日（金）15時40分　アイザック・チョティナー（スレート誌記者）　ニューズウィーク


　
　　ムハンマドはサウジアラビアの現代化を推進する人物として評判だが　Hamad I Mohammed-REUTERS


＜汚職を理由に王子ら有力者を拘束。逮捕を指示した皇太子の思惑とサウジアラビアに迫る政治・社会的変化とは＞

サウジアラビア政府が11月4日、ムハンマド・ビン・サルマン皇太子の指示の下、王子や大物実業家、現職閣僚ら有力者数十人を一斉に逮捕した。王子11人の中には、国際的投資家でシティグループやツイッターの大株主であるアルワリード・ビン・タラルも含まれる。

一斉逮捕の理由は汚職とされているが、サウジアラビアが困難な移行期を迎えるなか、ムハンマドが権力強化に動きだしたことはほぼ間違いない。同国は中東で、イランとの激烈な主導権争いにはまり込んでいる。その一方、国家の生命線となってきた石油の未来に対する懸念が高まり、国内では社会変革への欲求が広がる。

ムハンマドは宗教界の権力を制限する策を講じ、国内で禁じられてきた女性の自動車運転の容認を後押しした人物だ。しかし隣国イエメンでの血みどろの内戦の「黒幕」でもあり、自らへの異議を許さない。

果たして、最新の動きは何を意味するのか。ムハンマドが望む変化とはどのようなものか。汚職取り締まりの真の狙いは何か。米ウッドロー・ウィルソン国際研究センターのデービッド・オッタウェイ中東担当研究員に、スレート誌記者アイザック・チョティナーが電話で話を聞いた。

　　　　　　　　　　　　　　＊＊＊

――今回の一斉逮捕をどう捉えるべきか。

おそらく（ムハンマドは）権力固めを進め、王位継承の障害を排除しようとしている。父親のサルマン国王はもう81歳で、健康状態が良くない。だが同時に、これは新たな統治の形へ向かう動きでもあるのではないか。従来のように複数の王子が権力を共有するのではなく、1人が権力を掌握する形だ。

――今回の一件にイデオロギー的な側面はあるのか。

イデオロギーの問題ではないし、本質的には政府内の汚職と戦う取り組みですらないと思う。新たに立ち上げた汚職対策組織の名の下での動きだが、目的は汚職撲滅ではないはずだ。

――ムハンマドは「現代化」を掲げる人物として評判だ。イデオロギーが無関係なら、背後には何か実質的な狙いがあるのか。

ムハンマドは現代化に着手しているが、それが理由で一斉逮捕に踏み切ったのではない。

彼は女性や若者層が抱く要求の一部を実現しようとしている。職を求める声、より自立して生きたいと願う女性の声に応えようとしている。（その結果として）来年6月から女性の自動車運転が解禁される。さらに、女性に対して経済分野の門戸も開こうとしている。

石油への全面的依存から脱却しようとしている点で、ムハンマドは経済の現代化も目指しているといえる。しかし、今回逮捕された人々は現代化に反対していたわけではないはずだ。

――どこか中国と似ている。中国も指導者の主導の下で反腐敗運動を展開しているが、体制そのものが腐敗しているせいで、指導層の家族も含めた誰もが汚職に関わっている。問題は誰が汚職をしているかではなく、当人がどんな地位にあるかだ。

サウジアラビアは縁故資本主義の国だ。特に外国人投資家は、有名な王子や地元の大物実業家と組まなければ仕事ができない。そんなシステムが何十年も存続している。王族とビジネス関係者の間には緊密なつながりがある。今回逮捕された者が裁判にかけられるかはまだ分からないが、そうなったら驚きだ。

――裁判にならないとしたらどうなるのか。

彼らの一部は（名門ホテルの）リッツ・カールトンで拘束されているというから、悪い待遇じゃない。ある程度の時間がたてば釈放され、ほんの少数が起訴されるのではないか。

だがムハンマドが、タラルら高位の王族や重要人物を拘束したのは事実だ。タラルは190億ドル近い資産を持つサウジ最大の富豪というだけではない。世界屈指の大富豪だろう。

――ムハンマドは中東でどんな役割を果たそうとしているのか。とりわけイランをめぐっては攻撃的な構えのようだが。

「味方でなければ敵」というのが彼の態度だ。

――それがまた効果的だ。11月4日には、レバノンのサード・ハリリ首相がサウジ滞在中に辞任を発表した。

サウジアラビアはハリリに対して相反する態度を示してきた。（辞任せよと）圧力をかけたかは分からない。ハリリを暗殺する陰謀があったというが。

ハリリが強い指導者ではなかったこともある。（レバノンのシーア派軍事組織）ヒズボラに十分な対策を取らないと判断して、サウジアラビアはハリリ支持をやめたのかもしれない。

――ムハンマドは一斉逮捕の前にドナルド・トランプ米大統領の上級顧問ジャレッド・クシュナーに相談し、トランプ政権から「承認」を得たとの説もある。

その説のささやかな証拠と言えるのが、アジア歴訪中のトランプが（11月4日に）わざわざサルマン国王に電話して、現代化の動きをたたえたという事実だ。一斉逮捕については何も言っていないが、北朝鮮問題がのし掛かるなかでサルマンに電話をしたのは異例のことだ。クシュナーが実際にサウジアラビアにいて、ムハンマドを支持したという説の信憑性を高める。

――サウジ国民の待遇改善、サウジアラビアが地域および世界で、より有害でない役割を果たすことを望むアメリカ人という立場でみた場合、今回の一件とこれまでの数カ月間についてどう考えるか。

サウジアラビアは石油依存をやめなければならない。私に言わせれば、（ムハンマドは既に）脱石油を目指す経済改革計画を発表し、経済の原動力を民間部門に切り替えるなど真剣な取り組みを始めている。それこそサウジアラビアにとって必要なことであり、素晴らしいビジョンだ。実現できるかどうかは別の話だが。

社会的な側面では、超保守的な宗教界を相手にムハンマドは戦っている。宗教界はあらゆる手段を使って、特に女性をめぐる変化を阻もうとしてきた。サウジアラビアは女性の自動車運転を禁じていた世界で唯一の国で、女性の運転禁止は国家のイメージを悪くするだけだった。これを変えようとする過去数十年間の努力がやっと実った形だ。

だが政治面では、王子など自らの親族に対するムハンマドの強硬姿勢は多くの敵をつくり、多くの不満を引き起こしているのではないか。

――サウジアラビアは外交面でも引き下がる気配がない。

ムハンマドは極度の反イラン派で、イランに対抗することばかりを考えている。その点が変わることはない。

変わり始めているのは統治法だ。1人の王子が権力を掌握するのは前代未聞といっていい。短・中期的にどんな反応を引き起こすのか。新しい形に適応するのか、反ムハンマドの動きが始まるのか......。次に何が起きるかは分からないが、サウジアラビアの統治は大きな転換点を迎えている。




http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/245.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] トランプ＝安倍会談でFTAを議論、米大使が明かす　日本の説明と矛盾（ロイター）
トランプ＝安倍会談でFTAを議論、米大使が明かす　日本の説明と矛盾
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/11/fta-4.php
2017年11月17日（金）20時16分　ロイター



１１月１７日、ハガティ駐日米大使は都内で会見し、さきに行われた日米首脳会談で自由貿易協定（ＦＴＡ）について議論したことを明らかにした。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）を推進する日本は首脳会談後、ＦＴＡをめぐるやりとりはなかったと記者団に説明していた。写真は都内で会見を行う同駐日米大使（２０１７年　ロイター／Kim Kyung Hoon）


ハガティ駐日米大使は１７日午後、都内で会見し、さきに行われた日米首脳会談で自由貿易協定（ＦＴＡ）について議論したことを明らかにした。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）を推進する日本は首脳会談後、ＦＴＡをめぐるやりとりはなかったと記者団に説明していた。

ハガティ氏は、貿易問題はトランプ大統領訪日時の重要なテーマだったと指摘。「両首脳はＦＴＡを含むあらゆる貿易オプションを話し合った」と述べた。さらにペンス副大統領と麻生太郎副総理による経済対話に言及し、「いろいろと議論されているが、ＦＴＡはそのうちの１つのテーマだ」と語った。

ハガティ氏は、安倍首相との共同会見で米国からの武器購入を促したトランプ大統領の発言についても説明。「米国の先端技術を日本の防衛のために役立てるということ。結果として貿易面でのプラスもあるが、主な目的ではない」と語った。


(久保信博)








http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/832.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] なんで？　室井佑月がみんなに問いかけた！　
なんで？　室井佑月がみんなに問いかけた！
http://85280384.at.webry.info/201711/article_117.html
2017/11/17 21:13　半歩前へ


▼なんで？　室井佑月がみんなに問いかけた！


　室井佑月が嘆いた。内閣支持率が上がった。なんで？　理由がもうわからん。

▼野党がまとまっていないから、これ幸いと解散総選挙をする卑怯な首相なのに？　
▼５カ月近くも国会審議から逃げ回っていた気弱な首相なのに？　
▼議席数に応じて野党の質問時間を削れと、無茶なこといい出す我が侭（わがまま）な首相なのに？

　国会とは野党の質問に答える場というより、我々国民に説明する場。どれだけ国民軽視なのだろうか？

　これまで「謙虚に」という言葉を何度も使ってきた首相。自分の欠点は、謙虚じゃないところだってわかっている。が、直らないし、直さない。

　ま、それでもいいのか、支持する人はこんなにも多いのだし。

　最近は、自分が間違っているんじゃないかと思えてきた。間違えているというか、自分だけがわかっていないんじゃないかと。

　あたしの知らぬ間に、安倍首相は、この国の象徴のようなものになったのかも。ひょっとして、閣議決定でそう決めたとか？

　だから、安倍首相を攻めるような発言をすれば、『売国奴』だの『反日』だのという悪口を浴びせられるし、安倍首相の街頭演説では、大量の日の丸国旗が振られたりする。

　つまり、安倍首相がどんな人物であろうが、もう関係ない。どういう首相であっても、我々国民は粛々と受け入れなくてはいけない。安倍首相が卑怯で傲慢で嘘つきであったら、それがこの国の姿なわけで。

　……ほんとうか？

　天皇陛下は2019年3月末にも退位される、と報道されている。陛下は平和を愛する立派な方だ。国民からも慕われている。

　この国が間違った方向に進んでいきそうな今、なにかが大きく変わってしまいそうな今、こういう時にこそ、本物のこの国の象徴である陛下から、この国がどういう国であるべきか、将来どういう国を目指すべきか、あたしたち国民へのわかりやすく力強いメッセージが欲しい。

　もちろん、天皇陛下は政治的発言をしてはいけないことも知っているし、その発言を政治的に利用してもいけないことは知っている。けれど、国民全員が、真剣にこの国について考えるには、もうそれ以外ないと思う。

　安倍首相がいちばんやりたいことは改憲で、それが進めば、この国は戦争のできる普通の国になる。陛下が望まれた平和国家ではなくなる。それでほんとにいいんだろうか？

　安倍内閣の支持率の高さは、この国が戦争のできる普通の国になることを、国民も望んでいるということなのか？　わからない。



http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/833.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 鶴保庸介前沖縄担当大臣に辺野古新基地利権をめぐり重大疑惑！「顧問料」「面会料」の名目で1000万円もの裏金が（リテラ）

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鶴保庸介前沖縄担当大臣に辺野古新基地利権をめぐり重大疑惑！「顧問料」「面会料」の名目で1000万円もの裏金が
http://lite-ra.com/2017/11/post-3592.html
2017.11.17　鶴保前沖縄担当相に辺野古利権疑惑　リテラ


　　　　　
　　　　　　　内閣府公式HPより


　安倍内閣の前沖縄北方担当大臣・鶴保庸介参院議員が、辺野古新基地建設をめぐって、工事関連事業への参入を計画していた民間業者と癒着関係にあり、鶴保氏の後援会会長が業者から1000万円超の“裏金”を受け取っていたことが発覚した。「しんぶん赤旗日曜版」11月19日号のスクープだ。

　記事によれば、鶴保前沖縄担当相は鹿児島県の採掘業者A社の代表らと少なくとも11回面会。在任中も大臣室で7回会っており、赤旗日曜版の一面には大臣椅子に座るA社代表とその後ろに立つ鶴保氏のツーショット写真がすっぱ抜かれている。ほかにも、記事ではA社代表の激白や鶴保氏らとのメールのやり取りなどが赤裸々に明かされており、報道の確度は極めて高い。

　鶴保前沖縄担当相と業者との“新基地利権”をめぐる癒着とカネの構図はこうだ。A社代表は、出資者である神奈川県のB社とともに、鹿児島県内の採石場の石を辺野古埋め立て工事などに納入する計画を立てていた。そうしたなか、2015年11月、鶴保氏の後援会「関西千年会」の会長と出会う。すると後援会長は「1回動いたら10万円」「鶴保と会うにはお金が必要」などと言って、“顧問料”の名目や鶴保氏に渡す“面会料”として金銭を要求。業者側が差し出したカネは1000万円を超え、高級車も無償貸与したという。A社代表は赤旗日曜版に対しそのディティールをこのように証言している。

「昨年は会うたび10万円で、平均月50万円程度支払った。後援会長が『鶴保が大臣になって忙しい。月100万円出す業者もいる』と求めてきたので、今年1月から7月は定額で月80万円払った」
「ATM（現金自動支払機）でおろした現金を封筒に入れ議員会館の駐車場の車中で後援会長に手渡すことが多かった。会長が『お金は向きをそろえなくちゃ』と1万円を並び替えたこともある」
「後援会長は『先に（金を）渡すと鶴保の機嫌がいいからさ』と言って、現金の入った封筒を持ち、先に一人で大臣室に入った」

　さらに鶴保氏本人も、この業者らから六本木の高級飲食店やクラブ、ガールズバーで接待を受けながら、防衛省への照会やA社代表らを自民党の森山裕衆院議員に紹介するなどの働きかけを行っていたという。誰がどう見ても事業利権の絡んだ“口利き”が疑われる図式だ。

■鶴保氏とA社代表のショートメールにも意味深なやりとりが…

　しかも、鶴保氏側は業者側に2016年夏の参院選の応援まで要請していた。記事によると、A社代表は後援会長に「協力してほしい」と頼まれ、社員とともに鶴保氏の選挙運動に従事。関西千年会の食費代や地元有権者との宴席の飲食費も出し、また宿泊やユニフォームなどの費用はB社が負担したという。

　赤旗日曜版の調査によれば、これらは鶴保氏の選挙運動費用収支報告書に記載されておらず、公職選挙法違反（買収）の可能性がある。また、関西千年会は政治団体として届出をしておらず、政治資金規正法違反の疑いが強い。そして決定的なのは、鶴保議員が沖縄担当相として、業者側に便宜をはかった事実だ。記事には、当選当日（16年7月10日）にA社代表と鶴保氏が携帯で行ったショートメールのやりとりが、画像付きで公開されている。

「先生、当選おめでとうございます。一緒に回らせていただきましたので、本当に感動しました。今後とも宜しくお願い致します」（A社代表）
「ありがとうございます！わかってます。今度は鹿児島で、かな」（鶴保氏）

「わかってます」とはいかにも意味深だが、A社代表は赤旗日曜版に対し「鶴保先生がついに動いてくれると期待しました」と語っている。はたして鶴保氏はこのメールのやり取りの翌月に沖縄担当相に就任、A社のある鹿児島を選挙区とする自民党の森山裕衆院議員を紹介した。森山議員は赤旗の取材に対し、鶴保氏から大臣時に電話で会ってくれと言われ業者らと面会したこと、また、そのとき鹿児島県内の石を沖縄に持って行くという話があったことを認めたという。

　後援会会長が鶴保氏に渡す分の“面会料”として業者側から大金をとっていたことを踏まえれば、もしこれが鶴保氏に“裏金”として渡って「口利き」につながったとすると、公選法違反や政治資金規制法違反だけではすまされないのではないか。

　繰り返すが、鶴保氏は沖縄政策を所管する大臣になって以降に、辺野古埋め立て関連事業への参入希望業者らに対して便宜を図っていたのだ。さらに深掘りしていけば、大臣権限を濫用した別の違法行為が浮上する可能性もあるだろう。鶴保氏の事務所は赤旗の取材に対して無回答だったというが、無責任にもほどがある。少なくとも、前沖縄担当相として国民の前で説明せねばならないのは言うまでもない。もちろん、任命した安倍首相の責任も重大だ。

　ただでさえ、鶴保前沖縄担当相は誰の目にも明らかな問題大臣だった。たとえば大臣就任早々の会見では「沖縄の振興策と基地問題は確実にリンクしている」などと沖縄復興予算を減額するという趣旨の恫喝発言を行った。その後も、機動隊員が米軍基地反対派に対して放った「土人」発言について、国会で「私は“これは差別である”というふうには断定できません」と答弁し、沖縄差別を担当相の立場で擁護するなど、数々の舌禍事件を巻き起こしてきた。

■違法献金、口利き、資産隠し…鶴保庸介前沖縄担当相は“疑惑のデパート”

　さらに、ずさんな政治資金の使い方や、今回のような政治とカネの問題も、以前からついて回っていた。実際、2006年には談合事件によって会長が逮捕された建設会社から約10年間にわたって格安で分譲マンションを借りていたことが発覚。08年には贈賄容疑で社長が逮捕され指名停止処分を受けた土木会社から計65万円（処分後は45万円）の献金を受けていたことも問題化した。他にも、鶴保氏が代表を務める政治支部や資金管理団体がキャバクラなどに支出していたことが複数確認されている。

　さらに大臣就任後の2016年11月には、毎日新聞が鶴保氏のNPO法人との違法献金及び口利き疑惑を報じた。毎日新聞によれば、鶴保氏が第二次安倍内閣の副国土交通相に就任した直後の2013年1月に開催した政治資金パーティをめぐって、山梨県のNPO法人副代表が政治資金規正法の上限を超える200万円分のパーティ券を名義偽装のうえで購入していた。この政治資金パーティから5日後、鶴保氏は国交相の副大臣室でこのNPO代表と面会。そして同年3月、このNPOは上限1500万円の補助金が出る観光庁の事業に選ばれ、さらにその翌年2月にも追加して上限700万円が受けられる別の支援事業に選ばれていたのである。なお、補助事業決定後もこのNPO副代表は2度にわたって鶴保氏のパーティ券を100万円分と150万円分購入していたこともわかっている。

　他にもあげていけばキリがないほど“疑惑のデパート”である鶴保氏だが、今年8月にもしんぶん赤旗日曜版に“資産隠し疑惑”をすっぱ抜かれている。赤旗によれば鶴保氏は2014年、大阪市の高級住宅街のマンションの一室を購入。しかし国会議員に義務付けられている資産公開には記載がなく、また2016年の新閣僚就任の際の資産公開でも報告がなかった。さらにもうひとつ、世田谷にあるマンションが鶴保氏の実兄と政策秘書が設立した会社が所有者になっており、この会社に実態のない“ペーパーカンパニー”ではないかとの疑惑が浮上したのだ。

　こうした疑惑の数々をふりかえってみても、鶴保氏は議員として以前に、そもそも法令遵守の意識が微塵もないとしか思えないわけだが、とりわけ今回報じられた辺野古新基地関連事業をめぐる口利き疑惑は重大である。周知のとおり、安倍政権は沖縄の基地反対の声を踏みにじりながら新基地建設を強引に進めているが、そこで生じる利権構造に、あろうことか当の沖縄担当相が絡んでいた疑いが濃厚なのだから、あらためて開いた口が塞がらないではないか。

　在任中も問題を連発した鶴保氏が今年8月の内閣改造で外されたのは予想どおりだったが、安倍首相の任命責任をあやふやにしてはいけない。逆に言えば、現在の江崎鉄磨大臣の「答弁はお役所原稿を朗読する」発言もそうであるように、安倍首相がこんな人物たちに沖縄の問題を任せていること自体、沖縄と国民を徹底的に軽視していることの証左だ。

　現在、マスコミでは、安倍政権中枢の政治家については政治とカネのスキャンダルを積極的に扱わない、あるいは他社がスクープしても後追いしないといったことが常態化しているが、赤旗が報じたこの前沖縄担当相の重大疑惑までテレビや全国紙がスルーするようなら、もはや彼らも政権と同じく国民を馬鹿にしていると断じざるをえない。

（編集部）
































http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/834.html

[戦争b21] シリアでの化学兵器攻撃、調査延長にロシアが拒否権 国連安保理（AFP）
シリアでの化学兵器攻撃、調査延長にロシアが拒否権 国連安保理
http://www.afpbb.com/articles/-/3151016?cx_position=37
2017年11月17日 10:39　発信地：国連本部/米国



シリア・イドリブ県のハンシャイフンで、攻撃によって破壊された医療施設の内部（2017年4月4日撮影）。(c)AFP/Omar Haj Kadour


【11月17日 AFP】国連安全保障理事会（UN Security Council）は16日、今年4月にシリアで起きた化学兵器による攻撃の背後に誰がいたかを特定する国連主導の調査の期間を延長する決議案の採決を行ったが、ロシアの拒否権行使によって決議案は否決された。

　ロシアが、同盟国シリアを対象とした安保理の行動を止めるために拒否権を行使したのは今回で10回目。(c)AFP/Carole LANDRY














http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/341.html

[戦争b21] イラク軍、IS最後の町奪還＝国内でほぼ壊滅（時事通信）
イラク軍、IS最後の町奪還＝国内でほぼ壊滅
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171117-00000153-jij-m_est
11/17(金) 20:39配信　時事通信


　【カイロ時事】イラク軍は17日、シリア国境沿いの西部アンバル州で過激派組織「イスラム国」（IS）が最後まで占拠していた町ラワを制圧したと宣言した。

　ISはイラク国内からほぼ一掃されたことになる。

　イラク軍は17日未明にラワ奪還の最終作戦に着手し、間もなく成功した。交戦していたIS戦闘員の一部は、シリア・イラク国境に広がる砂漠地帯に逃亡したもようだ。マクガーク米大統領特使もツイッターで「有志連合の支援を受けたイラク軍がラワを解放した。偽りの『カリフ国』は終幕に向かっている」と強調した。



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/342.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 加計問題、安倍首相の「贈収賄事件」に発展か　
加計問題、安倍首相の「贈収賄事件」に発展か
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/08d58c915d960064c078458031a5d217
2017年11月17日　のんきに介護


盛田隆二『焼け跡のハイヒール』祥伝社‏ @product1954さんのツイート。



なお、黒川敦彦＠モリカケ共同追及プロジェクト‏ @democracymonstさんが

こんなツイート。




〔資料〕

「加計問題、安倍首相の「贈収賄事件」に発展か…設置認可前に133億円補助金、建設着工」

　　　ニフティ・ニュース/ビジネスジャーナル（2017年10月07日 07時05分 ）

☆　記事URL:https://news.nifty.com/article/item/neta/12111-37847/

　９月６日に今治市の「今治加計獣医学部問題を考える会」（黒川敦彦共同代表）の市民が、加計学園に違法に市有地を譲渡し、補助金の支給を決めた菅良二市長を相手取り、その撤回を求めて住民訴訟を提訴した。山場を迎える加計問題が、安倍首相による衆議院解散・総選挙の引き金になった点を追跡し、現状の課題を整理したい。

　９月１９日、安倍晋三首相は自民党の二階俊博幹事長に対して衆院解散を通知し、９月２８日の臨時国会冒頭での解散を行った。「もり・かけ（森友・加計）問題」隠しとの指摘が相次いでいる。この「もり・かけ問題」は、安倍首相による縁故者への便宜供与、国家の私物化が共通した問題である。公金を不正に流用し、便宜を図っていたのだが、この問題は安倍首相による大義なき解散にどのように影響を与えたのか。

　森友問題については、すでに本サイトで報じたように、９月１５日に東京地検特捜部が２つの市民団体の告発状（それぞれ背任罪と公用文書毀棄罪）を受理し、大阪地検特捜部に移送し、財務省などへの捜査が不可避となった。いよいよ森友問題の核心である２万トンの埋設ごみを仮装して８億円を値引き、国有財産に損害を与えた背任罪とそれを隠そうとした公用文書毀棄罪に捜査が入り、その最大のターゲットが佐川宣寿国税長官（前財務省理財局長）である。もちろん、便宜供与した安倍首相への捜査に進展する可能性もある。

　加計問題が安倍首相を衆院解散に追いやった要因として、次の３点が挙げられる。

（１）衆議院予算委員会閉会中審査における質疑での安倍首相の答弁
　食事とゴルフを何度も共にした安倍首相と加計孝太郎加計学園理事長。料金負担は「私の時も先方の時もある」と利害関係者からの接待（賄賂）を認め、関連して「加計学園の特区申請を知ったのは、今年（２０１７年）１月２０日」と、これまでの発言と異なる内容を述べた。

（２）新設を認めるかどうかを審議する文部科学省の大学設置・学校法人審議会（設置審）の「認可保留」決定と継続審査の上で、１０月下旬に答えるとした。

（３）今治市での住民監査と行政訴訟の動き、そして建設設計図からわかってきた獣医学部の実態解明の進展。

　７月２４日に開かれた閉会中審査における加計学園問題への集中審議質疑のなかで、民進党の大串博志議員の質問を受け、安倍首相は、加計氏から接待を受けていた事実を認めた発言は決定的であった。その後の「今年の１月２０日に加計学園の特区申請を知った」という発言は、これまでの答弁と違える発言だった。

　参議院予算委員会（５月９日）や同決算委員会（６月５日）での答弁では、「国家戦略特区に、その申請を今治市とともに出された段階で承知した」と答え、今治市が獣医学部新設を提案した１５年６月に知っていたと答えていた。質問主意書での同様の質問への回答とも内容が異なっており、以前から加計学園の特区申請の話を聞いていたという話になれば、賄賂―贈収賄の構図が成り立ってしまうため、それを避けるための発言だったと考えられる。

　８月２５日、文部科学省の設置審は、加計学園の認可申請を「認可保留」として審査継続にし、結論を１０月下旬に持ち越した。この審査継続によって、当初予定されていた衆院選３補選（新潟、愛媛、青森）は重要な意味を持つことになり、補選の行方次第によっては安倍首相の政治力が低下し、継続審査の結果にも影響することが考えられた。そこで安倍首相は、総選挙ならば議席数は減っても影響力は継続できると考え解散に至ったとみられる。

　９月６日の住民訴訟では、学園への市有地（評価額３６億７５００万円）の無償譲渡、および建設費に対する最大９６億円の補助金の撤回を求めていた。「今治加計獣医学部問題を考える会」は、加計学園建築物の設計図を入手し、この補助金によって建設される施設単価が通常の２倍以上に見積もられていたことを知り、安倍首相による便宜供与の実態を各種メディアを通して明らかにしていた。結局、加計学園は単価を倍額以上に水増しした建設費の「半額」の補助金を受け取ることにより、実質１銭も使わずに学園建設できる供与を受けていたことになる。

　この住民訴訟は、加計問題での「便宜供与」の実態に直接触れる訴訟であり、いよいよこの問題が裁判・行政訴訟で争われることになった。しかも、この便宜供与の開始のボタンを押したのは安倍首相であり、これまで国が隠してきた内閣府や官邸と今治市との事前の打ち合わせの内容が明らかになってくれば、利害関係者への便宜供与が贈収賄事件へと発展する裁判にもなってくる。

　安倍首相は国家戦略特区によって岩盤規制に穴を空けたというが、実態は腹心の友である加計氏が理事長を務める加計学園に巨額の公金をつぎ込むという、国家・行政の私物化でしかなく、だからこそ解散・総選挙に入ったといえる。

●今治市民が訴えた住民訴訟

　９月６日、松山地方裁判所に住民訴訟を提起した市民は、「今治加計獣医学部問題を考える会」の共同代表の２人であり、その一人の黒川敦彦氏は、今回の訴訟の目的を次のように語る。

「訴状に書いたように、今治市が譲渡した評価額約３６億７５００万円の返還と、最大９６億円になる高額な補助金の支出の差し止めです。住民監査請求した後にも、調査の結果、ひどい実態がわかってきています。」

　補助金額は、建設費１９２億円の半額を加計学園、残りの半額のうち県が３４億円、今治市が６２億円を負担し、県が出さない場合は市が９６億円を支給する内容となっていた。しかし県は、その予算化すらしていないため、そのまま今治市が９６億円を負担することになりかねない。

　さらに黒川氏は、「市は、補助金支給の決定をした３月３日の段階で、担当職員が建設費の見積書すら入手していなかったことがわかりました。金額の妥当性を検討すらせず、加計学園の言うがままに補助金金額を決定していたのです。」それに加え、「専門家によれば、今回のような鉄骨を基礎にした建設物では、建設単価は坪当たり７０万円前後、高くても１００万円ほどにしかならない。ところが加計は約１５０万円もかかると算定していたのです」と事実を語った。

　岩盤規制に穴を空けるどこか、従来の公共事業の利権に群がる官民癒着構造そのものでしかなかったといえよう。

　今治市から１３３億円もの公金がつぎ込まれるという点が、ほとんどメディアでも問題となっていないが、６月１２日に住民監査請求を行った「今治加計獣医学部問題を考える会」では監査請求の前に、今治市が取り組んだ大学誘致にあたり、市民がどのように考えているかを電話により市民アンケートを取り（約５７００軒）、その結果、全回答８２６件の内、「住民のためにお金を使ってほしい」という声が約６割を占めていた。１３００億円もの借金を抱えた今治市は、その赤字を１割近く増やすような今回の事業計画について、市議会で十分な論議をすることもなく補助金等の支給を決めていた。

　しかも加計は、設置認可の権限を持つ文科省に申請した翌日から、その認可の結果を待たずに工事を開始していたのである。法律上の手続きも行わず、無償譲渡した土地の上に補助金を頼って建設する獣医学部校舎と研究施設。文科省の認可が下りなかった時には、今治市は、無償譲渡した３８億円のほか、その時点まで支払った補助金分の損失を出すことになる。

　監査請求はその点を問うものであったが、今治市の監査委員会の棄却の決定理由は、「認可が下りる前に補助金の支給をしてはいけないという法律はない」という驚く内容であった。法令に基づき事業を行うことは、地方自治法（第２条第１４項）の定めでもあり、認可が下りていない事業について公金を支給することは、この法律に違反する。ところが監査委員会は、「支給してはいけないという法律はないからやってよい」という決定を下していた。

　学部新設の許認可権を持つ文科省が、設置認可について現在進行形で審議しているものに対して、認可されるものとして工事に入るのは、法律上の手続きを無視した違法な既成事実づくりであるといえる。２０１８年４月１日の開校を考えた加計学園の勝手な都合に合わせる措置でしかなかった。内閣府でさえ、今の手続きの進行状態の下では１９年４月開校が順当と語っていたのである。

　自治法上は、住民は自分が住む自治体（都道府県や市町村）における不当なお金の使い方の是非を求めて住民監査請求を行い、それが棄却や却下されても、監査請求を行ったことを条件に、裁判に直接訴える住民訴訟を行うことが保証されている。住民監査請求は、住民訴訟を行う上での「前置」といわれる。

　９月６日、今治市の市民は、先に提出していた住民監査請求が棄却されたのを受けて、同趣旨で松山地裁に訴訟を起こしたのであった。筆者が専門的に取り組んできた清掃工場の焼却炉建設への補助金の仕組みと比較しても、考えられないような自治体による手厚い補助金である。市町村が建設する焼却炉への補助金は、通常国が３分の１（発電効率が高い場合は２分の１まで）が補助される。しかし市町村の事業であっても、都道府県はせいぜい１０分の１ほどでしかない。

　それが建設費の半分を、市が責任を持って支給するというのである。これでは、規制緩和による有望な民間事業の掘り起こしというよりは、公金の投入による特定の民間企業へのテコ入れとなってしまう。

　行政訴訟が始まることによって、このようなずさんな行政運営の実態とともに、内閣府からの指示があってのことか、それとも勝手に今治市が忖度した結果なのかが明らかになってくるであろう。

●設計図からわかった「世界最先端」のお粗末な実態

　では、そこまでして開校しようとしている岡山理科大学獣医学部の教育・研究内容は、世界の最先端をいく充実した内容になっているのであろうか。前出の黒川氏らの市民団体が入手した建設物の設計図からは、鳥インフルエンザなどの感染症防止のための世界最先端の研究という建前とは裏腹に、ひどい実態がわかっている。

「当初の計画では、最上階にはワインセラーやビールディスペンサーが設置され、１００人規模のパーティーが可能な設計になっていました。まったく研究施設には似つかわしくないものです。その後、これについては設計変更したということです」（前出・黒川氏）

「ワインセラーやビールディスペンサーが大学内に置いてある例は、聞いたことがありません。学生数が数万、数千人の大学なら、来賓施設があってもおかしくないでしょうが、生徒数が１０００人にも満たない獣医学部のキャンパスに宴会場をつくる必要はありません。来賓パーティーをやるなら市内のホテルを借りればよい。これは文科省の設置基準に引っかかりますよ。加計学園は、教育や研究の内容よりも接待を気にしていると思われても仕方がない」（寺脇研・京都造形芸術大学教授／「日刊ゲンダイ」＜８月２１日号＞より）

　黒川氏が続ける。

「先端バイオ研究施設として鳥や人間に共通する感染症、鳥インフルエンザや口蹄病などの研究施設として必要な防御施設、バイオハザード施設が、お粗末そのものであり、設計仕様からみると有害なウイルスの感染防止用施設として設計されていないことがわかりました」

　筆者は月刊誌「紙の爆弾」（鹿砦社／８月号）でも取り上げたが、加計学園が地方都市の首長を頼り、土地の無償譲渡を受け、なおかつ１００億円前後の補助金を受けて学校建設するのは、銚子市の千葉科学大学（薬学部、看護学部）に続き、今回の今治市の事例が２件目である。まるで大学設置ビジネスが本業のように見えてくる。

●文科省の設置審、認可決定までの壁

　これまでの経緯を改めて整理してみよう。加計学園は３月３１日に文科省の設置審に認可の申請を出し、８月２５日に出された設置審での審査結果は「認可」とはならず、「審査継続」「認可保留」となった。計画の見直しが必要になり、１０月下旬以降に延期されることになった。設置審における審議において問題となっているのは、以下の点である。

（１）閣議決定された石破４条件（１．既存の獣医師養成でない構想、２．ライフサイエンス＜生命科学＞など獣医師が新たに対応すべき分野における具体的な需要、３．既存の大学や学部では対応できないこと、４．近年の獣医師の需要の動向）を満たすのかが問われた。特に新設獣医学部が既存の獣医学部では対応できない新たな研究内容を備え、獣医師の新たな需要が見えるかどうか。この２点は、大変重要な審議点であり、本来、国家戦略特区諮問会議の討議のなかで行う必要があったが、確認がされていないため、設置審での内容の検討が必要になる。

（２）石破４条件を守っていない場合、安倍首相が国家戦略特区諮問会議の議長として加計学園を諮問したこと自体、内閣は閣議決定に縛られるという内閣法違反に違反している恐れがある。

（３）今回の獣医学部設置計画や建設設計の内容や職員配置が適切か否か。加計学園が１８年４月１日の開校に向けて、施設建設計画や学生募集、運営計画などの工程表、設計図、特に研究施設、バイオハザード（防止）施設の計画内容の評価。

（４）設置審での「設置認可」を待つことなく、今治市の公金を使って建設が進められていることについての是非。

　森友問題と加計問題は、前者は刑事裁判、後者は行政訴訟とかたちは違うが、裁判で正式に争われることになった。それが、安倍首相を衆議院解散に走らせた。国家の私物化、そして解散権の乱用を問う総選挙といえよう。
（文＝青木泰／環境ジャーナリスト）

【加計問題をめぐる経緯】
２０１５年６月　獣医学部新設に関して閣議決定。「石破４条件」
２０１６年１月　今治市が国家戦略特区に
　　　　　３月　京都府と京都産業大学が、獣医学部新設を提案
　　　　　６月　前川氏、文科省事務次官に就任
　　９～１０月　「総理の意向」内閣府からの働きかけ
　　　　１０月　文科省、石破４条件堅持の見解
　１１月１日～　加計学園、新設予定地でボーリング調査
　　１１月９日　国家戦略会議で「広域的に獣医師系養成大学等が存在しない地域」
に限り新設を認める方針決定。実質加計学園にのみ絞られる
２０１７年１月　特区事業者に加計学園を決定。（２０日）
　　　３月３日　今治市市有地の譲渡や建設費補助を正式決定
　　３月３１日　加計学園、文科省に設置認可申請
　　　　　４月　加計学園、今治キャンパスの工事に入る
　　５月１７日　朝日新聞　「総理の意向」メモ　スクープ
　　　　　５月　菅官房長官　「怪文書」、　文科省　同文書「確認できない」
　　５月２５日　前川前次官　「総理のご意向」文書はあった。記者会見
　　　　　　　　―　読売新聞　前川氏について「出会い系喫茶」記事―
　　　　　６月　現役職員　次々と証言
　　　６月８日　文芸春秋　「驕るな！安倍」前川次官告発文書。
　　　６月９日　菅官房長官　定例記者会見　文科省再調査発表
　　６月１２日　今治市民　住民監査請求
　　７月２４日　衆議院閉会中審査　安倍首相の加計氏から「接待」を受けたことがあると加計学園の特区申請を知ったのは、「１月２０日」の訂正発言
　　８月１０日　今治市監査委員会　監査請求を棄却
　　８月２５日　文科省・設置審「認可保留」、審査継続。１０月下旬に見解との発表
　　　９月６日　今治市民　監査請求をベースに行政訴訟





http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/835.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] ついに出た！新獣医学部への教授就任辞退！　
ついに出た！新獣医学部への教授就任辞退！
http://85280384.at.webry.info/201711/article_116.html
2017/11/17 20:56　半歩前へ


▼ついに出た！新獣医学部への教授就任辞退！


　“ていねいな説明”と言う有毒ガスをまき散らして姿を隠し、野党の質問に応じない安倍晋三首相。こういうことを続けていてはますます加計疑惑は深まりばかりだ。そうした中で、加計学園の新獣医学部への教授就任を断わる事態が起きた。

　疑惑まみれの学園にどれほどの質の学生が集まるのか?　まともな学力があるものは北海道大学など伝統と実績がある他大学を受験しよう。

　残りは箸にも棒にもかからないクズばかり。そんな若者に、はたして何を教えるのか？そんなことが分かり切っていながら新設を急ぐ加計学園。一体、狙いは何なのか？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　以下は北海道新聞が伝えた就任辞退の記事である。

　学校法人「加計（かけ）学園」が獣医学部新設に当たり、教授として就任予定された帯広畜産大の教授が就任を断る意向を示した。

　設置審は審査過程で教員不足などを指摘し、学園側は最終的に７５人の専任教員を配置する計画を示していた。獣医学部新設は認可されたが、教員の就任辞退が広がれば、教育課程の履行に疑問符が付くことになる。

　この帯畜大の６０代の教授は、２０２０年度から岡山理科大獣医学部の教授に就任し、動物疾病学や臨床演習を担当する予定だった。ところが、教授は「体力的にもきついと思い、その後、断るつもりで考えていた」と話した。











http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/836.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 在日米軍基地内の環境汚染を放置する日米合同委員会の大罪ー（天木直人氏）
在日米軍基地内の環境汚染を放置する日米合同委員会の大罪ー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sqarj0
17th Nov 2017 　市村 悦延 · @hellotomhanks


きのうときょうの２日連続で、毎日新聞が注目すべきスクープ記事を掲載した。

　それは、環境省が全国の米軍基地の環境汚染を防止するため

２０１４年度から実施してきた基地内立ち入り検査が、

いつのまにかできなくなってしまったという記事だ。

　私がこの毎日新聞のスクープ記事で注目したのは、

その理由は不明であるとしつつも、

「・・・日米安保条約にもとづく日米合同委員会で決まったとみられる・・・」と

書かれていたことだ。

　この毎日新聞の記事が正しければとんでもないことだ。

　いまでも日米合同委員会は立派に存在し、活動し、

日本の政策に大きな影響を与えているという動かぬ証拠である。

　いうまでもなく、日米合同委員会とは、

占領下に作られた米国軍幹部と日本の各省の局長級の秘密会合であり、

米軍が日本の行政を支配しているという不都合な真実だ。

　その日米合同委員会がいまでも月に２回程度会合を持ち、

日米同盟に基づくあらゆる主権放棄の政策決定を

国民の目の届かないところで決めているという事実は、

これまでまったくの闇の中だった。

　その日米合同委員会の存在は、近時になって矢部宏治氏などの功績で、

知る人ぞ知る存在になった。

　そのことをメディアが正しく報じ、ひろく日本国民の知るところになれば、

間違いなく日米合同委員会などなくしてしまえ、という事になる。

　ところが、その日米合同委員会が、今度の毎日新聞のスクープ記事で、

今でも堂々と会合を重ね、日本の国民の安全を平気で損なうような合意をし、

それを国民から隠していることが明らかになったのだ。

　しかも、一旦は立ち入り検査を認めておきながらそれを認めなくなったという。

　対米従属関係は、改善されるどころか、

逆行してますます日本の主権は失われつつあるのだ。

　この毎日新聞のスクープ記事の意味するところは深刻である。

　この毎日新聞のスクープ記事がきっかけで、

日米合同委員会の即時廃止と、日米安保条約（日米地位協定）の見直し要求が

日本の政治やメディアから起こらないようでは、

日本は対米従属から永遠に逃れられないことになる。

　それほど深刻な日米合同委員会の暗躍であり、

それを認め続ける日米安保体制の反国民性である。



環境省 米軍基地への環境調査に入れず　１４年度から
https://mainichi.jp/articles/20171116/k00/00m/040/154000c
毎日新聞2017年11月15日 23時34分(最終更新 11月15日 23時34分)

沖縄から再開を求める声

　環境省が全国の米軍基地の環境汚染を防止するため実施している「在日米軍施設・区域環境調査」で、２０１４年度から基地内への立ち入り調査ができなくなっている。日米安保条約に基づく日米合同委員会で決まったものとみられるが、環境省は「米側との協議内容は公表できない」として経緯は不明だ。基地内の汚染が把握できない恐れがあり、基地が集中する沖縄から再開を求める声が出ている。【福永方人】

　同調査は１９７２年の沖縄返還後、基地に由来する環境汚染が相次いだことをきっかけに７８年度に始まった。日米合同委で米側と合意した計画に沿って実施。基地内の水質と大気を定期的に把握できる唯一の機会で、汚染が確認されれば、合同委で米側に対策を申し入れてきた。沖縄県だけは排水調査を県に委託している。

　沖縄では１２年度に奥間レストセンター（国頭村）の下水処理施設、１３年度に普天間飛行場（宜野湾市）の排水溝で、いずれも環境基準を上回る大腸菌群数が検出された。同調査とは別だが、過去には米軍横田基地（東京都福生市など）で９３年、貯蔵タンクから燃料が漏れ土壌汚染につながった例もある。

　最後の立ち入りとなった１３年度は沖縄では普天間飛行場など８施設、本土では横須賀基地（神奈川県）など６施設の内部を調査した。１４年度からは基地周縁の河川や側溝など、基地外だけで調査を続けている。環境省水・大気環境局の早水輝好局長は今後について、「調査方法を工夫することで、以前と遜色がないよう努めたい」と説明している。

　一方、沖縄県環境保全課は環境省から「米軍の合意が得られなくなった」と説明を受けた。同課は「汚染水は基地内の川を流れる過程で薄まってしまう。基地外だけの調査にはあまり意味がない」として立ち入りの再開を求めている。

　基地の環境を巡る日米間の取り決めには、１５年９月に締結した日米地位協定の「環境補足協定」がある。立ち入りについては約７カ月以内に返還される土地はおおむね認められるが、それ以外は環境事故が発生した場合、米側が「妥当な考慮」を払うとしたのみで、定期的な立ち入りは担保されていない。

　沖縄で基地周辺の環境調査を行う名桜大の田代豊・国際学群教授（環境科学）は「基地の環境対策を米軍任せにせず、日本側が立ち入り調査をすることが重要だ」と語る。

　立ち入りの中止は沖縄の調査団体「インフォームド・パブリック・プロジェクト（ＩＰＰ）」による県への情報公開請求で判明した。ＩＰＰの河村雅美代表は「重要な基地内へのアクセス権が奪われ、環境政策の後退だ。周辺住民の生活に関係するのに公表しなかった国や県の姿勢も問題だ」と指摘した。














http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/837.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 野党連携で効率的な質問が必要と枝野幸男！　
野党連携で効率的な質問が必要と枝野幸男！
http://85280384.at.webry.info/201711/article_120.html
2017/11/17 22:47　半歩前へ


▼野党連携で効率的な質問が必要と枝野幸男！


　立憲民主党の枝野幸男は国会での質問についてほかの野党と連携して効率的な質問を行いたいと強調した。

　枝野は安倍政権に対して「問いただすべきことが多岐にわたっているので、どうメリハリをつけるかは戦術的に詰めていきたい。野党間では党が違う以上は立場の違う所が多々あるが、同時に共通する所もある。各党ごとに共通する所は連携していこうと思う」と語った。

　各党で同じことを聞いても意味がない。野党が細分化し、持ち時間が極端に少なくなった。そうした中で真相究明を迫るには無駄な質問を取り除くことだ。質疑に当たっては事前に各野党が集まって協議することが必要だ。













http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/838.html

[戦争b21] 自の最新鋭潜水艦「しょうりゅう」進水に、中国メディア警戒感
15日、新華網は海上自衛隊の新しい潜水艦「しょうりゅう」の命名・進水式が行われたことについて、日本が引き続き海上自衛隊の力を強化しているとする記事を掲載した。資料写真。


自の最新鋭潜水艦「しょうりゅう」進水に、中国メディア警戒感
http://www.recordchina.co.jp/b217484-s0-c10.html
2017年11月17日(金) 5時40分


2017年11月15日、新華網は海上自衛隊の新しい潜水艦「しょうりゅう」の命名・進水式が行われたことについて、「日本が引き続き海上自衛隊の力を強化している」とする記事を掲載した。

11月6日、川崎重工神戸工場で2015年1月から建造された世界最大級の攻撃型潜水艦「そうりゅう」型潜水艦の10番艦の進水式が行われ、「しょうりゅう」と命名された。防衛省発表のデータによると、「しょうりゅう」の長さは84メートル、幅9．1メートル、高さ10．3メートルで基準排水量は2950トン。「しょうりゅう」の進水で、日本の潜水艦は全部で19隻となった。

記事は、「しょうりゅう」について「船体に高張力鋼（ハイテン）という特殊鋼が用いられている。2基のディーゼルエンジンと4基のスターリングエンジンを持ち、潜航性能が大幅に高められている。また、高性能なソナー装置も搭載されており、より高い捜索・ステルス性能を持つ」という軍事アナリストの分析を紹介。また、具体的な就役時期や配備場所について発表されていないものの、日本メディアからは19年3月に呉もしくは横須賀の海上自衛隊基地に配備される可能性があるとの見方が出ていると紹介した。

そして「近年、海上自衛隊は装備を強化する動きをし続けており、その実力は明らかに向上している。防衛省が10年に防衛計画の大綱を改定した際に示した『潜水艦を16隻体制から22隻体制にする』との要求に基づき、09年から現在まで14年を除く毎年『そうりゅう』型潜水艦が1隻ずつ就役している。今年3月には『せきりゅう』が就役し、来年3月には『そうりゅう』が就役予定だ。前世代の『おやしお』型潜水艇からの世代交代を実現し、22隻体制が整うことで、海上自衛隊の実戦能力は大幅に高まるだろう」と論じている。（翻訳・編集/川尻）



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/343.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 「も」の字も「か」の字もない安倍晋三の“丁寧な説明”！　《所信表明演説》　
「も」の字も「か」の字もない安倍晋三の“丁寧な説明”！
http://85280384.at.webry.info/201711/article_119.html
2017/11/17 22:34　半歩前へ


▼「も」の字も「か」の字もない安倍晋三の“丁寧な説明”！


　11月1日召集の特別国会は、半月以上も開店休業状態を続け、17日になってやっと安倍晋三が所信表明演説を行った。ところが、あれだけ「丁寧な説明」と繰り返した森友事件や加計疑惑には一言半句触れなかった。

　文字数にして３５００文字と短く、通り一遍の言葉の羅列でお茶を濁した。嫌々、役人が用意した紙を読んでいる様子がありありだった。

　６月に閉会した通常国会ではモリカケ疑惑への説明が不十分なまま、与党が強引に幕引きを図り、支持率の急落を招いた。しかし、この日の演説には説明不足に対する反省は微塵も見られなかった。

　そればかりか、参院本会議で行った所信表明演説では、「高等教育の無償化」に関するくだりを読み飛ばす一幕があった。

　数を誇るゆとりなのか、全くやる気がない安倍の素顔をさらけ出した。そうした中で何をとち狂ったのか。「生産性革命」「人づくり革命」を断行すると「革命」を連発した。

　これに対し、立憲民主党の枝野幸男は「自民党はいつから『革命政党』になったのか」と首を傾げた。そのうえで、短い演説に「安倍首相は、政権を担うというエネルギーを失っているのではないか」と枝野。

　共産党の志位和夫は、「中身がない、空疎な、嫌々やっているような演説だった。森友・加計疑惑が大きなテーマだが、『も』の字も『か』の字もなかった。北朝鮮や少子高齢化の問題は、国難を突破すると言うが、どう突破するのか、まともな方策は語られなかった」と批判した。



🐞衆議院《安倍首相所信表明演説》【国会中継 本会議】平成29年11月17日

※再生開始位置設定済み



　　　　
参院本会議で所信を述べる安倍晋三首相＝国会内で２０１７年１１月１７日午後１時３５分、川田雅浩撮影　毎日新聞



第百九十五回国会における安倍内閣総理大臣所信表明演説
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/statement2/20171117shoshinhyomei.html
平成29年11月17日　首相官邸

一　はじめに

　緊迫する北朝鮮情勢、急速に進む少子高齢化。今、我が国は、正に国難とも呼ぶべき課題に直面しています。国民の信任なくして、この国難を乗り越えることはできません。

　先般の総選挙の結果、衆参両院の指名を得て、引き続き、内閣総理大臣の重責を担うこととなりました。

　「安定的な政治基盤の下で、政策を、ひたすらに実行せよ。」

　これが、総選挙で示された国民の意思であります。

　お約束した政策を一つひとつ実行に移し、結果を出していく。全身全霊を傾け、国民の負託に応えていくことを、この議場にいる自由民主党及び公明党の連立与党の諸君と共に、国民の皆様にお誓い申し上げます。

　我が国の未来を切り拓くことができるのは、政策です。そして、政策の実行であります。

　この国会において、それぞれの政策を大いにたたかわせ、建設的な議論を行いながら、国民のための政策を、皆さん、共に、前に進めていこうではありませんか。

二　北朝鮮問題への対応

　今、我が国を取り巻く安全保障環境は、戦後、最も厳しいと言っても過言ではありません。国民の信任を背景に、積極的な外交政策を展開してまいります。

　北朝鮮による我が国を飛び越える相次ぐミサイルの発射、核実験の強行は、断じて容認できません。

　先般、トランプ大統領が来日し、日米同盟の揺るぎない絆(きずな)を、世界に示しました。

　トランプ大統領は、拉致被害者の一人ひとりの写真を、真剣なまなざしで見つめながら、御家族の思いのこもった訴えに熱心に耳を傾けてくれました。御家族も御高齢となる中で、拉致被害者の方が再び故郷(ふるさと)の土を踏み、御家族と抱き合うその日まで、私の使命は終わりません。

　北朝鮮の核、ミサイルの問題、そして拉致問題を解決する。北朝鮮にその政策を変更させなければならない。そのために、国際社会と共に、北朝鮮への圧力を一層強化してまいります。

　先日のＡＰＥＣ、東アジアサミットにおいても、ロシアのプーチン大統領や中国の習近平国家主席をはじめ、各国首脳と、北朝鮮問題に対する緊密な協力を確認いたしました。

　日中韓サミットを早期に開催し、三か国の連携を更に深めてまいります。

　北朝鮮による挑発がエスカレートする中にあって、あらゆる事態に備え、強固な日米同盟の下、具体的行動を取っていく。ミサイル防衛体制をはじめとする我が国防衛力を強化し、国民の命と平和な暮らしを守るため、最善を尽くしてまいります。

三　少子高齢化を克服する

（生産性革命）
　この五年間、アベノミクス「改革の矢」を放ち続け、雇用は百八十五万人増加しました。この春、大学を卒業した皆さんの就職率は過去最高です。この二年間で正規雇用は七十九万人増え、正社員の有効求人倍率は、調査開始以来、初めて、一倍を超えました。

　この経済の成長軌道を確かなものとするために、今こそ、最大の課題である少子高齢化の克服に向けて、力強く、踏み出す時であります。

　「生産性革命」、「人づくり革命」を断行いたします。来月、新しい経済政策パッケージを策定し、速やかに実行に移します。

　人工知能、ロボット、ＩｏＴ。生産性を劇的に押し上げるイノベーションを実現し、世界に胎動する「生産性革命」を牽(けん)引していく。二〇二〇年度までの三年間を「生産性革命・集中投資期間」と位置付け、人手不足に悩む中小・小規模事業者も含め、企業による設備や人材への投資を力強く促します。

　大胆な税制、予算、規制改革。あらゆる施策を総動員することで、四年連続の賃金アップの勢いを更に力強いものとし、デフレからの脱却を確実なものとしてまいります。

（人づくり革命）
　「人生百年時代」を見据えた経済社会の在り方を大胆に構想し、我が国の経済社会システムの大改革に挑戦します。

　幼児教育の無償化を一気に進めます。二〇二〇年度までに、三歳から五歳まで、全ての子どもたちの幼稚園や保育園の費用を無償化します。〇歳から二歳児も、所得の低い世帯では無償化します。

　待機児童解消を目指す安倍内閣の決意は揺るぎません。本年六月に策定した「子育て安心プラン」を前倒しし、二〇二〇年度までに三十二万人分の受け皿整備を進めます。

　どんなに貧しい家庭に育っても、意欲さえあれば、高校、高専にも、専修学校、大学にも行くことができる。そういう日本に、皆さん、していこうではありませんか。真に必要な子どもたちには、高等教育を無償化します。

　いくつになっても、誰にでも、学び直しと新しいチャレンジの機会を確保する。そのためのリカレント教育を抜本的に拡充します。

　こうしたニーズに応え、「人づくり革命」を牽(けん)引する拠点として、大学改革を進めてまいります。

　二〇二〇年代初頭までに五十万人分の介護の受け皿を整備する。その大きな目標に向かって、介護人材確保への取組を強化します。他の産業との賃金格差をなくしていくため、更なる処遇改善を進めていきます。

　子育て、介護など現役世代が抱える大きな不安を解消し、我が国の社会保障制度を、お年寄りも若者も安心できる「全世代型」へと、大きく改革してまいります。女性が輝く社会、お年寄りも若者も、障害や難病のある方も、誰もが生きがいを感じられる「一億総活躍社会」を創り上げます。

　再来年十月に引上げが予定される消費税の使い道を見直し、子育て世代、子どもたちに大胆に投資していく。消費税による財源を、子育て世代への投資と社会保障の安定化とに、バランス良く充当することで、財政健全化も確実に実現してまいります。

　少子高齢化を乗り越え、我が国が力強く成長する道筋を、皆さん、共に、描いていこうではありませんか。

四　世界の成長を取り込む

　インドの広大な大地を、日本が誇る新幹線が駆け抜ける。この九月、高速鉄道の建設がスタートしました。

　二百回を超えるトップセールスが実を結び、インフラ輸出額は、五年間で十兆円増加しました。我が国の高い技術やノウハウを世界に展開することで、少子高齢化の中でも、大きく成長できるチャンスが広がります。

　自由で公正なルールに基づく経済圏を世界に拡大していく。十一か国によるＴＰＰ協定の早期発効を目指します。あわせて、ＲＣＥＰが、野心的な協定となるよう、交渉をリードしてまいります。

　ＥＵとの経済連携協定が、四年以上に及ぶ粘り強い交渉の末、大枠合意に達しました。人口六億人、世界のＧＤＰの三割を占める巨大な経済圏。アベノミクスの「新しいエンジン」です。

　農家の皆さんの不安や懸念にもしっかり向き合い、安心して再生産できるよう、十分な対策を講じてまいります。水田のフル活用を図り、我が国の豊かな中山間地域、美しい故郷(ふるさと)を守り抜いてまいります。

　世界への挑戦は、手間暇かけてこしらえた質の高い日本の農林水産物にとって、大きなチャンスです。農林水産物の輸出は、本年も、五年連続で、過去最高を更新するペースで伸びています。四十代以下の新規若手就農者は、調査開始以来、初めて、三年連続で二万人を超えました。

　農政改革は地方創生の大きな切り札です。年内に、生産性向上に向けた、抜本的な林業改革、水産業改革のプランを取りまとめます。

　農林水産業全体にわたって改革を展開し、若者が将来に夢や希望を持てる「農林水産新時代」を切り拓いてまいります。

五　災害からの復旧・復興

　東北の被災地では、農地の八割以上が作付け可能となり、全ての漁港が復旧しました。原発事故で大きな被害を受けた福島では、帰還困難区域を除き、ほぼ全ての避難指示が解除されたことに続き、先月から中間貯蔵施設が稼働しました。除染土壌の搬入を進め、二〇二〇年には身近な場所から仮置き場をなくします。

　被災地の復興を一層加速するため、今後とも、生業(なりわい)の復興、心の復興を力強く支援してまいります。

　本年も、全国各地で自然災害が相次ぎました。激甚災害の速やかな指定が可能となるよう、その運用を見直します。事前防災・減災対策に徹底して取り組み、国土強靱(じん)化を進めてまいります。

六　おわりに

　自由民主党と公明党が野党として過ごした、あの三年三か月。

　私たちは、なぜ政権を失ったのか、痛切に反省し、国民の皆様の声に、耳を傾けるところから、スタートしました。全国各地でミニ集会を行い、国民の皆様からの厳しい声を糧に、「政策」を鍛え上げました。

　そして、その「政策」の実行に、この五年間、私たちは、全力を尽くしてまいりました。

　日本の未来をしっかりと見据えながら、今、何を為すべきか。与野党の枠を超えて、建設的な政策論議を行い、共に、前に進んでいこうではありませんか。

　互いに知恵を出し合いながら、共に、困難な課題に答えを出していく。そうした努力の中で、憲法改正の議論も前に進むことができる。そう確信しています。

　政策の実行、実行、そして実行あるのみであります。我が国が直面する困難な課題に、真正面から立ち向かい、共に、日本の未来を切り拓いていこうではありませんか。

　御清聴ありがとうございました。



＜首相所信表明＞野党が一斉批判「熱意薄い」「具体性ない」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171117-00000118-mai-pol
毎日新聞 11/17(金) 22:01配信

　野党は安倍晋三首相の１７日の所信表明演説を一斉に批判した。臨時国会で審議に応じないまま首相が衆院を解散し、今国会では与野党の質問時間見直し問題が浮上。野党は、安倍政権の後ろ向きな姿勢が首相の演説にも反映されたと追及する構えだ。

　立憲民主党の枝野幸男代表は、首相が新たな看板政策に掲げた「人づくり革命」について「いつから自民党は革命政党になったのか」と指摘。安倍内閣では最も短い演説を「政権を担うエネルギーを失っているのではないか。覇気のない状況を心配している」と皮肉った。

　希望の党の玉木雄一郎代表は「内容も熱意も薄く、政策に対する思いが感じられなかった」と解説。首相が演説で自民党の圧勝を「安定的な政治基盤の下で政策を実行せよという国民の意思」と評価したことに対し、小選挙区制による得票率と議席占有率の開きを挙げて「議席数に反映されていない国民や野党の声にも丁寧に耳を傾けてほしい」と注文をつけた。

　演説では学校法人「森友学園」「加計学園」問題への言及がなかった。共産党の志位和夫委員長は「これほど空疎で中身も熱意もない演説は過去なかった。まともな議論をしようという姿勢が感じられない」と切り捨てた。

　日本維新の会の片山虎之助共同代表は「言い切り型でキャッチフレーズをちりばめ、分かりやすいことは分かりやすい」と一定の理解を示しつつ、「短いから中身を説明できず、具体性がない」と語った。【光田宗義、真野敏幸】



＜首相所信表明＞「森友・加計」「謙虚」なし
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171118-00000003-mai-pol
11/18(土) 0:41配信　毎日新聞

　安倍晋三首相が１７日に行った所信表明演説は、平成以降で過去２番目に短く、具体論も乏しいものになった。今夏以降に使い始めた「謙虚な姿勢」「真摯（しんし）な政権運営」などの低姿勢な言葉も姿を消した。野党が求めてきた本格論戦の場でのあっさりした演説は、「おごり」とも批判された強気に逆戻りするのか、との疑念を招きかねない。衆院選の自民大勝にもかかわらず、永田町の首相への視線もかつての「１強」時代とは微妙に異なっている。

　◇短い演説、具体論薄く

　「政策の実行、実行、そして実行あるのみだ」。首相は演説で、先の衆院選で自民党が大勝したのは国民が安倍政権に政策の実行を望んだからだと自賛し、「政策」と何度も繰り返してみせた。だが政権の政策を示す演説は、文字数わずか約３５００字。２０１２年末の政権復帰から昨年９月の臨時国会まで計４回の所信表明は約４７００～７３００字と増加傾向にあったが、一転して昨秋の半分以下まで減った。

　短いが中身の濃い演説だった、とも言い難い。演説で触れたのは北朝鮮問題、少子高齢化の克服という、衆院選で訴えた「二つの国難」をほぼなぞった。看板政策の「人づくり革命」は「幼児教育の無償化を一気に進める」などと従来の説明から踏み込まず、北朝鮮対応も圧力強化やミサイル防衛に触れた程度。悲願の憲法改正も演説の最後に一言述べただけだった。首相官邸の幹部は来年１月からの通常国会を念頭に、「施政方針演説にメニューをいっぱい取っておいた」と淡泊さを正当化する。

　しかし首相サイドの準備不足は明らかだ。政権は当初、トランプ米大統領訪日（５～７日）や首相のベトナム・フィリピン訪問（９～１５日）と過密な外交日程を踏まえ、特別国会の会期をわずか８日間にとどめ、本格論戦を先送りしようとした。ところが首相の言う「謙虚な姿勢」と矛盾するとの声が与野党に高まり、急ごしらえを余儀なくされたのが実態だった。

　さらに首相は演説で、６月の内閣支持率急落の原因になった森友・加計学園問題への言及を回避。共産党の志位和夫委員長は記者会見で「丁寧に説明すると言いながら『も』の字も『か』の字もなかった」と批判したが、演説には、首相がこれまで繰り返してきた「丁寧」「謙虚」の言葉自体がなかった。

　首相が唯一「反省」を口にしたのは、政権から転落した野党時代を振り返った時だった。一方、第２次内閣から現在までの５年間については「政策の実行に全力を尽くしてきた」とあっさり語り、衆院選前に政権へ吹いていた逆風の思い出は省略された。【朝日弘行】

　◇「政高党低」変化の兆し

　衆院選前に不支持率を下回っていた内閣支持率は、毎日新聞の１１月の世論調査では不支持率を再び上回った。衆院選の自民大勝で与党は衆院の３分の２の議席を保ち、「安倍１強」に表面上、大きな変化はない。

　だが大勝の要因は野党分裂という「敵失」だったとの認識を、自民党は共有している。党幹部が「謙虚で丁寧でなくてはならない。成果を上げて信頼を取り戻す」（岸田文雄政調会長）と強調するのは「何かあれば、再び首相に逆風が吹きかねない」とみているからだ。公明党の山口那津男代表も１７日の所信表明演説の後、「政権合意で『決しておごることなく、真摯に、誠実に、謙虚に政権運営にあたる』と誓った」と首相にクギを刺した。

　首相が７月の東京都議選で予想外のもろさを見せた記憶も新しく、官邸が党を抑えてきた「政高党低」には変化の芽が出ている。

　岸田氏は８日、「人づくり革命」の具体策について党内で検討をスタート。ところが翌日、早々と政府側の案が報道された。面目をつぶされた岸田氏は９日、西村康稔官房副長官に電話で「『党として議論していこう』と言ったばかりなのに、どういうことですか」と抗議。自民党側には「政府は、党が下請けだと勘違いしているんじゃないか」（政調幹部）と不満の声が上がった。

　さらに、首相が衆院選で打ち出した消費増税の使途変更や、経済界への３０００億円の負担要請も、自民党内で議論していなかったテーマだ。衆院選の功労者である小泉進次郎筆頭副幹事長は「このままなら自民党は必要ない」と、一時公然と首相を批判した。

　竹下亘総務会長は１３日、「ポスト安倍」をうかがう石破茂元幹事長のパーティーで「（石破派の）２０人では大派閥に勝てないと言われるが、必ずしもそうではない。兄の竹下登は同志２０人と首相への道をスタートした」とあいさつ。さらに「何年干されてもやるぞという熱気を（石破派から）まだ感じない。腹を固める時期はどこだろうと思う」と辛口のエールを送った。党内では来秋の党総裁選に向けて、竹下氏の所属する額賀派が安倍首相の３選を当然視していない、というメッセージだと受け止められた。

　一方、連立与党の公明党は衆院選で議席を減らし、政権のブレーキ役として独自性を打ち出す必要性に迫られた。安全保障関連法などを巡り、中道・リベラル政策に期待する支持層や無党派層が離れた、との見方もあり、首相との距離を測り直している。自民関係者は「安倍政権は言われているような盤石な政権じゃない」と話す。

【西田進一郎、高橋恵子】



首相の所信表明演説について　志位和夫委員長会見



共産・志位氏「森友の『も』も加計の『か』もない」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171117-00000089-asahi-pol
朝日新聞デジタル 11/17(金) 19:19配信

■志位和夫・共産党委員長（発言録）

　（安倍晋三首相の演説は）一言で言って中身がない、空疎な、嫌々やっているような演説だった印象だ。

　この国会はまず何よりも、森友・加計疑惑、一連の国政私物化疑惑の問題が大きなテーマ。総理はこの森友・加計疑惑について、丁寧に説明すると言いながら所信（表明演説）では一言も、「（森友の）も」の字も、「（加計の）か」の字もなかった。

　北朝鮮と少子高齢化の問題。この二つの国難を突破するとずっと言っているが、どう突破するのか。まともな方策は一切語られなかった。全体として国民に語るべきものが全くない。まともに野党と議論していこうという姿勢がない演説だった。大変大きな問題だと思って聞いた。

　もうともかく選挙で多数を取ったんだから、もう選挙で語ったことは全部、問答無用でやるんだと。国民のいろいろな不安や批判に耳を傾けていこうという姿勢が感じられない。

　手放しに安倍総理に何でもやってくださいと、全権委任、白紙委任を与えた選挙結果ではないと思っている。自分たちが掲げた政策にはとにかく四の五の言うなと。これでは大きな矛盾、批判が広がっていくと思う。（首相の所信表明後、国会内の記者会見で）





http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/840.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 決着！「自分たちの質問する機会が少ない」と言う自民党議員の質問主意書、今年の国会でゼロだったことが判明！（野党４３８件）
【決着！】「自分たちの質問する機会が少ない」と言う自民党議員の質問主意書、今年の国会でゼロだったことが判明！（野党４３８件）
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/36523
2017/11/17　健康になるためのブログ







特集ワイド 野党の質問時間削減　大政翼賛会への道、歩むのか
https://mainichi.jp/articles/20171116/dde/012/010/004000c
毎日新聞　2017年11月16日

そもそも今回の問題は、自民党の若手議員が「自分たちの質問する機会が少ない」と訴えたことが発端とされるが、この理由には裏付けが乏しい。

　なぜなら、本当に政府をただしたいなら、時間もテーマも制限されない書面質問（質問主意書）が可能だからだ。例えば、「森友・加計（かけ）学園問題」で揺れた今年の通常国会では、衆院で４３８件の質問主意書が出されている。さて、与党分はどれだけか？

　「ゼロ」である。政府をただすのは与野党を問わず、国会議員の責務だ。質問主意書が出されれば、答弁書を作る各省庁の職員の負担は増えるから、主意書の乱発は論外だが、本来なら与党議員も出すべきものだ。実際、旧民主党政権時代は民主党議員も出していた。

立憲民主党の川内博史衆院議員もその一人だ。旧民主党議員時代の２０１０年、鳩山由紀夫政権に官僚の天下り規制のあり方を問う主意書を出した。

　「規制のあり方が甘いと感じ、政府をただしました。政府をチェックし、政策を良いものにするために、必要と思えば出すべきです。自民党の若手議員の活躍の場がないというなら、もっと政府内に若手を登用すればいい。そもそも与党は、自分たちが国会に提出する法案を自分たちで承認しておいて、国会で何を問うつもりか。『安倍１強』と呼ばれる状況で、政府のチェックがきちんとできるのか」


以下ネットの反応。












「はい、論破」ってな感じです。

この事実によって質問時間の件は完全決着ではないでしょうか？

「若手が質問したい」なんてのは完全なるウソ・作り事であることが判明したわけですからね。

今回の質問時間の変更の件が、与党側にとっても「急なこと」であったかがよくわかります。





http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/841.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] ＜民意でもある＞作家・高村薫さん「今すぐ手間暇かけて憲法改正しなければならない理由はどこにもない」
【民意でもある】作家・高村薫さん「今すぐ手間暇かけて憲法改正しなければならない理由はどこにもない」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/36531
2017/11/17　健康になるためのブログ





高村薫氏、改憲理由どこにもない　有識者グループが講演会
https://this.kiji.is/303826245924996193
2017/11/16 18:48　共同通信

　　　　
　　　　「世界平和アピール七人委員会」で講演する作家の高村薫氏＝16日午後、神奈川県鎌倉市

　平和を訴える有識者でつくる「世界平和アピール七人委員会」が16日、神奈川県鎌倉市で講演会を開き、委員の1人で作家の高村薫氏が安倍政権による改憲の動きについて「今すぐ手間暇をかけて改正しなければならない理由はどこにもない」と批判した。

　高村氏は「改憲論議の前に、この国が目指す形を論ずる必要がある。北朝鮮のミサイルが脅威だから憲法9条の改正が必要なのではない」と指摘した。

　別の委員で国際政治学者の武者小路公秀氏は「日本国民が平和を大事にするのは、それを（過去に）踏みにじったからだ」と強調。戦争を教訓に生まれた憲法を「壊してはいけない」と訴えた。


以下ネットの反応。















【現実】憲法改正を最優先課題と考えている国民は100人中”わずか”2.8人！11項目中8番目！森友・加計6.4人より下！（フジ産経）

高村さんの言ってることは国民の意見を代弁していると言っていいでしょう。誰も改憲なんて望んでいません。

そして「国難」だ、なんだと言ってましたが、選挙が終われば憲法改正、しかも参院選の「合区解消」の話をしている始末です。

　




http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/842.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] ＜権力の犬＞維新・足立氏は与党の石破茂氏にはへこへこ謝罪するが、野党の福山、玉木氏にはなお文句「法律に引っかかる疑い…
【権力の犬】維新・足立氏は与党の石破茂氏にはへこへこ謝罪するが、野党の福山、玉木氏にはなお文句「法律に引っかかる疑いは免れない」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/36537
2017/11/17　健康になるためのブログ








以下ネットの反応。


















ゑ党と呼ばれる維新スピリッツを存分に発揮してますね。

与党でまっとうなことを言う石破氏には噛み付くふりで、野党議員はなお貶めると。

もはや足立氏個人の問題ではなく、維新が政党としてどう対応するかが問題です。





http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/843.html

[経世済民124] 東急田園都市線、「鉄板のセレブ路線」に異変？　不動産価値下落エリアは？（Business Journal）
東急田園都市線、「鉄板のセレブ路線」に異変？　不動産価値下落エリアは？
http://biz-journal.jp/2017/11/post_21405.html
2017.11.18　文＝横山渉／ジャーナリスト　Business Journal


　　
　　　　　　　二子玉川駅ホーム（「Wikipedia」より／Nyao148）

　2017年の基準地価（都道府県地価調査）が、国土交通省から9月に発表された。住宅地は全国平均で前年比マイナス0.6％となり、26年連続の下落だ。基準地価は都道府県が判定する7月1日時点の土地価格で、公示地価とともに土地取引の目安とされる。社会の高齢化と人口減少トレンドのなかにあって、将来的に不動産市場の縮小は不可避だ。不動産価格はほとんどのところで下落していくと考えて間違いない。

　ただ、全国平均でマイナスでも、東京圏と大阪圏のように上昇し続けているところもあり、その二大都市圏のなかでもまた、それぞれ濃淡がある。では、どのようなところなら、不動産価値が落ちにくいのか。住まいや街の情報に詳しい中川寛子氏（東京情報堂代表）は「不動産価値に直結する大きな要素は何よりも『立地』である」といい、首都圏で立地といった場合には3つの意味があるという。

「まず、首都圏全体のなかで、そのエリアがどこにあるかという大雑把な立地。次に、ターミナルからの距離。これは銀座のようなブランド力の高い街や都心からの距離ともいえます。そして、最寄駅からの距離です。もちろん、その立地条件のなかでも人気・不人気は当然あります。たとえば、昔から西高東低といわれ、都心から同じ距離でも、都内では西のほうが人気です。また、不人気沿線のなかでも勝ち負けはあるでしょう」

　首都圏では東京都の不動産価格がもっとも高いが、その都内では昔から小田急線・京王線・東急線（東横線、田園都市線ほか）など西側のほうが人気だ。また、もっとも交通の便が良い山手線の内側は絶対に不動産価値が落ちない“鉄板”エリアだが、なかでも都心3区（千代田、中央、港）は将来的にも強力なブランド力を維持し続けていくと考えられる。

　一方、東武伊勢崎線や京成線のような北東部の不人気沿線でも、北千住のように抜群に交通の便が良いところは問題ない。実際、17年基準地価で上昇率の上位を占めたのは、荒川区、北区、足立区などだった（上昇率トップはプラス6.3％の荒川区南千住8丁目）。

　対照的に、屈指の人気路線である東急田園都市線沿線でも、不動産価格が下落し始めているエリアがあるといわれる。中川氏は「田園都市線全部がダメなわけではない。駅近のマンション群は大丈夫」と前置きしながら、こう指摘する。

「二子玉川駅を過ぎると神奈川県に入りますが、駅によっては、駅から離れると丘陵地帯で、高齢者にはきついでしょう。東急電鉄も横浜市も危機感を持っていて、次世代街づくりで提携しています」

　さらに、中川氏は「家を買う人はじっくりと地図を見るべき」とアドバイスする。

「駅によって、隣の路線から近いところと、かなり離れているところがあります。たとえば、同じ東急線でも、池上線・目黒線・大井町線などは線路が込み合っているので、10分歩けば他の路線の駅に着きます。こういうエリアは価値が落ちにくい。しかし、田園都市線は他路線から離れており、最寄駅までバスを使うエリアが結構ある。神奈川県に入った郊外では、極端な話、一山超えないと次の街に着かないみたいなところもあります」

カギは“集積度”

　今後の不動産価値を考えるうえで重要なポイントについて、中川氏は“集積度”を挙げる。

「人口が減るということは、ぎゅっとまとまって住んでいたほうが得ということ。同じように郊外に向かう路線でも、田園都市線は駅前に商業施設をつくられる傾向がありますが、東武伊勢崎線は駅から離れた幹線道路沿いなどに商業施設をつくられるため、結果として駅前は集積度が低くなり、衰退していくようにみえます。田園都市線でも、たまプラーザみたいに駅前を集中して開発し、常にリニューアルしているところはいい。駅周辺の集積があるかどうかが大切。急行停車駅かどうかでも違ってきます」

　人間がまとまって住み、駅周辺に商業施設が固まるというのは、人口密度が高くなることも同時に意味するが、高級住宅地の代名詞ともいえる世田谷区では昔から「駅から離れた場所のほうが格上」と見なされる風潮があり、駅から離れたマンションが分譲されやすい特殊事情があった。要するに、ゴミゴミした駅近よりも、郊外の静かな住宅地ということだろう。

　しかし、そんな世田谷もどんどん注目度が下がっているといわれている。現役時代に移り住んだ人たちが高齢化して、アクセスに不便を感じているという話もある。また、古き良き住宅地の面影を残そうとするあまり、「再開発」や「新しい街づくり」が世田谷には少ないともいわれる。

　例えば、世田谷区は待機児童数で全国ワーストであり、区は保育園の整備に積極的だが、土地所有者が了承しても周辺住民が反対運動を起こしている。昨年までに根強い反対運動が5カ所であった。保坂展人区長は自ら住民説明会に出席し「街は新しい世代の新陳代謝によって活性化していく」と説明しているが、なかなか解決しない地域もある。もしもエゴイズムに凝り固まった人が大挙して住んでいる区があったとすれば、そのような区の人気が落ち、不動産価値も将来的に下落するのは無理もないことだ。

（文＝横山渉／ジャーナリスト）



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/553.html

[経世済民124] メディアが報じなかった「平成の取り付け騒ぎ」の真相　金融危機 20年目の現実（日刊ゲンダイ）
　　　　　　


メディアが報じなかった「平成の取り付け騒ぎ」の真相　金融危機 20年目の現実
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217760
2017年11月16日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　閉店の案内の幕が張り出された徳陽シティ銀行本店（Ｃ）共同通信社

　１９９７年１１月２６日早朝、大蔵省は記者会見を開き、「徳陽シティ銀行（仙台拠点の地銀）が不良債権を抱えて経営破綻した」と発表した。営業権は地元の仙台銀行に譲渡することとなった。山一証券の自主廃業が報じられた４日後のことである。

　このニュースが列島に与えたショックは、大蔵省の予想をはるかに上回った。その直後から、週刊誌などで“危ない”と名指しされていた全国の銀行の支店前に、大勢の顧客が殺到。預金を引き出すために列をなしたのだ。

「この日、僕は『銀行の前に列ができている』という一報を、銀行局の担当記者から耳打ちされて知りました。午前１０時半か１１時か、あるいはもっと早かったかもしれません。その時の衝撃は今も覚えています。瞬時に取り付け騒ぎが起こった昭和恐慌の資料写真が頭をよぎりました。ただ、どう行動したらいいかわからず、かなり慌てたんです」

　こう振り返るのは、時事通信の大蔵省記者クラブのキャップだった同社解説委員の軽部謙介氏だ。

　徳陽シティが三洋証券や北海道拓殖銀行、山一証券と同じ道をたどるであろうことは、地元では“織り込み済み”だったという。８９年からの７年間、日銀、大蔵省出身のトップが指揮を執り、テコ入れを図っていた。それでも経営は崖っぷちだった。

　もっとも、危ないとウワサされる銀行は他にもあった。徳陽シティはもともと相互銀行だった第二地銀。預金量も取引先も多くなかった。それでも全国で預金を引き出そうという人たちが銀行に駆け付けたのはなぜなのか。

「直前に破綻した山一の時も、同社の前に列はできています。ただ、証券会社と銀行では意味が違う。決済機能を有し、金融システムの破綻に直結しますからね。おそらく積もり積もっていた利用者の不安が一気に表出したのではないかと思います」（軽部氏）

　当然、新聞社、通信社、テレビ局は“行列”の情報をつかんでいた。しかしどこも報じなかった。

「当局からの要請も談合もありません。こちらとしては『抜かれる』のも『特オチ』もいやなので、各社のキャップの表情をそれとなく探った覚えはあります。ただ、当時はまだ『金融破綻を事前報道するのはアリか』みたいな論争があった。各社も相当悩んだと思います。国民の不安をあおれば、市場は大混乱に陥る恐れがあった。それを危惧して、結局、どこも報じませんでしたね。しばらくすると事態も収まりました」（軽部氏）

　もし、一社でも報道をしていたら、他社も競うように窓口に並ぶ人たちの姿をリポートしただろう。それでまたほかの顧客が銀行に押し掛けて、取り付けが拡大――。昭和恐慌をしのぐパニックが起きていたかもしれない。

「僕らの場合は通信社ですので、書けばすぐに市場に流れます。マーケットは大荒れになっていたかもしれませんね」（軽部氏）

　今はネットで情報があっという間に拡散する時代。情報のスピードは、９７年と決定的に違う。もし、同じ事態が起きれば、騒ぎを収拾させるのは困難ではないか。




http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/554.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 早くも教授就任辞退者…加計獣医学部は深刻な先生不足も（日刊ゲンダイ）
　


早くも教授就任辞退者…加計獣医学部は深刻な先生不足も
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217845
2017年11月18日　日刊ゲンダイ


　　
　　　本当に大丈夫なのか（Ｃ）共同通信社

「文科省の大学設置審議会でしっかり審査して『可』とする答申が出ており、それに基づいて認可した」。加計学園の獣医学部新設の認可を受けて開かれた衆院文科委の集中審議。林芳正文科相はこう言って「問題ナシ」を強調していたが、申請書類を読めば読むほどホントに開学して大丈夫なのか？　とクビをひねりたくなるのだ。

　大学設置審の専門委員は林大臣に認可答申する直前まで、加計獣医学部の授業カリキュラムや実習の問題点を指摘し、改善を求めていた。

　とりわけ深刻なのが、計画通り「教員」を確保できるかだ。獣医学部を持つ全国１６大学の代表者でつくる「全国大学獣医学関係代表者協議会」会長の稲葉睦北海道大教授はＪＮＮの取材で、学生８０人に対して１００人弱の教員がいる北海道大と、学生１４０人に対して約半分の７５人の教員（予定）しかいない加計学園を比較し、〈７５人で本当に（講義、実習を）やろうとしたら寝ていられないと思いますよ。先生がた〉と懸念を示していた。

　そうしたら、ここにきて教員に就任予定だった帯広畜産大の教授が就任辞退の意向を示していると北海道新聞で報じられた。

　加計学園は就業規則の定年を延長するなど必死に教員の頭数をかき集めた様子がうかがえるから、就任辞退が相次いだら大変だ。生徒だって履修どころじゃない。

　注目は、この教授が北海道新聞の取材に「（就任意向の）最終確認は受けていない」と答えていることだ。文科省はＨＰで、大学・学部を新設する場合の「設置認可申請又は届出について」の質問例を公表。そこには「教員組織」について、こう記されているのだ。

〈Ｑ　大学等の設置認可申請や学部等の設置届出をする際、就任が未定となっている教員がいることや、担当教員が未定となっている授業科目があることは問題ないでしょうか〉

〈Ａ　申請又は届出の時点で教員組織等の計画が全て確定していることが必要です。そのため、就任が未定となっている教員（兼担・兼任教員を含む。）がいたり、担当教員が未定となっている授業科目がある状態で申請又は届出をすることはできません。また、完成年度までの間に定年等の理由で退職する教員がいる場合は、その後任となる教員や担当科目についても申請又は届出の時点で確定していることが必要です〉

　つまり、帯広畜産大の教授の説明通りであれば、加計学園は確定しない教員の名前を申請書類に記入していたことになる。本来は認可どころか、申請すらできないのだ。いざ学生が入学したら先生は名前ばかりの「幽霊教員」だった――なんて最悪の事態も想定されるのだ。

　今からでも遅くない。入学後の生徒への影響を避けるためにも、林大臣は認可を撤回した方がいい。























http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/844.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 山尾志桜里×望月衣塑子の先輩後輩対談、モリカケの見方（女性セブン）
山尾志桜里×望月衣塑子の先輩後輩対談、モリカケの見方
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171118-00000005-pseven-soci
女性セブン2017年11月30日・12月7日号


　　
　　　山尾志桜里氏×望月衣塑子氏の先輩後輩対談


　10月の衆院選に無所属で出馬し当選した山尾志桜里議員（43才）と、加計学園問題について菅官房長官にしつこく質問を繰り返した東京新聞の望月衣塑子記者（42才）は、東京学芸大学附属大泉中、東京学芸大学付属高の先輩・後輩にあたる。そんな2人が、緊急対談を行った。

〈安倍晋三首相（63才）の知人に、不当な便宜が図られた疑惑のある森友学園・加計学園問題、いわゆる“モリカケ問題”。渦中の6月8日に行われた菅義偉官房長官の記者会見に出席した望月記者は23回もの質問をぶつけた。それまでの“シャンシャン会見”をぶち壊すスタイルは賛否両論を巻き起こす〉

望月：あれから約半年、選挙で安倍自民党が勝ちましたが、国民がモリカケ問題を簡単に忘れるわけはありません。政府は14日、加計学園の獣医学部新設を許可しました。でも、政府からは獣医学部新設に必要な閣議決定した4条件をどう満たしているかの具体的説明はありません。かなり強引な進め方です。

山尾：今年10月の衆議院解散は完全に“モリカケ隠し”でした。安倍首相は『今後、丁寧な説明をする』と言いますが、今までと同様、木で鼻を括ったような説明が繰り返されるだけでしょうね。望月さんは記者会見で菅官房長官に食い下がって質問しています。でも、官房長官は答えにくかったり、気に入らない質問は、枝葉末節の部分や言葉尻に難癖をつけて、なかなか質問に答えようとせずに時間を稼ぎます。それは安倍首相もまったく同じです。

望月：私は会見に出席する記者たちにも責任の一端があるように感じているんです。ごく一部の記者以外は“政府とけんかしたくない”と全身のオーラで漂わせています。私が菅さんとガシガシやり合い始めると、多くはひたすら下を向いて、“何でお前は空気を読まないんだ”という無言のプレッシャーを醸し出しているように思える時もあります（苦笑）。彼らは番記者なので、菅さんと親しくして情報を取ることが政治部記者としての“命題”なので、“機嫌を損ねたら面倒”と思う気持ちもわからないこともないのですが…。

山尾：政府にとって最もイヤなのは、望月さんみたいに“空気を読まずに空気を変える質問者”が出てくること。私が検事だった頃、取り調べの担当検事が女性だとわかるとヤクザが露骨にイヤな顔をしました。つまり、“男性検事なら場の空気を読んで、阿吽の呼吸で落としどころを見つけられるのに、女性検事はハッキリ白黒つけたがるから面倒だ”ということなんです。国会の討論の場でも、官房長官会見でも、男性同士特有の“追及はこの程度にして、この場を丸く収めよう”という空気感は、変えていかないといけない。





前回記事
山尾志桜里氏×望月衣塑子氏　「女」を巡る政治を語り合う（女性セブン）
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/811.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/845.html

[原発・フッ素49] 浪江町、新規移住者２ヵ月連続減（めげ猫「タマ」の日記）
浪江町、新規移住者２ヵ月連続減
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2345.html
2017/11/18(土) 00:16:09　めげ猫「タマ」の日記


　今年３月３１日に避難指示が解除された福島県浪江町（１）の新規移住者は
　　　８月末　１９５人
　　　９月末　１９１人
　　１０月末　１８１人
で、２ヵ月連続で減っています。せっかく浪江町にやって来た新規移住者は結局は逃げ出しているようです。

　福島県浪江町は福島県沿岸部北部になります（１）。南隣の双葉町には福島第一原発があります（２）。先の事故では全域が放射能に汚染され避難地域となりました（１）。


　※１（３）のデータを（４）に示す手法で１１月１日に換算
　※２　避難地域は（５）による。
　図―１　福島県浪江町

　図に示す様に事故から７年近く経た今も国が除染が必要だとする毎時０．２３マイクロシーベルトを超える（６）地域が広がっています。そでれも安倍出戻り内閣は「安全」だとして同町東部の避難指示を今年３月３１日に解除しました（１）（５）。

　避難指示の解除によって、事故前から浪江町に住んでおられる方だけなく、同町内に住む場所が確保できればだれもが浪江町に住むことができるようになりました。以下に浪江町への転入者数を示します。


　※（７）を集計
　図―２　福島県浪江町の転入者数

　図に示す通り避難指示解除があった後の今年４月に急増いています。以下に浪江町在住者の推移を示します。


　※１　帰還者は（８）による。
　※２　新規移住者は浪江町在住者（９）（１０）―帰還者で計算
　図―３　浪江町在住者

避難指示は解除されましたが、帰還は進んでいません。１０月末時点で
　　　対象２０，６９１人中帰還２３７人
で（１１）、帰還者は全体の約１％です。図に示す通り帰還者とほぼ同数の新規移住者がいます。街を維持するにはある程度の人口が必要です。浪江町では野生動物が出没しているようです（１２）。


　※（１２）をキャプチャー
　図―４　浪江町の市街地に出没するイノシシ

　野生動物を追い払うには一人でも多くの方に住んでもらい野生動物に圧力を加えることが必要です。浪江町域の復興には新規移住者も大事です。浪江町も受け入れに積極的です。町外から新規に移住された方も入居できり町営住宅の整備も進めています（１３）。この目論見は当初は上手くいっていたようです。図―３に示す様の帰還者とほぼ同数の新規移住者がいました。新規移住者は浪江町復興の大きな柱です。でも、ここにきて陰りが見えます。新規移住者は
　　　８月末　１９５人
　　　９月末　１９１人
　　１０月末　１８１人
で、２ヵ月連続で減っています。せっかく浪江町にやって来た新規移住者は結局は逃げ出しているようです。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　浪江町の南隣の双葉町には福島第一や（２）、中間貯蔵施設（１４）があります。同町内の避難区域でも復興拠点の整備が始まりそうです（１５）。


　※（１６）をキャプチャ
　図―５「復興拠点の整備」を報じる福島の地方紙・福島民友

　浪江町やその周辺には福島復興の為にやらなければならない事が沢山あります。福島復興の為には浪江町等に多くの人が移住し、復興に携わってもらう必要があります。でも、上手くいっていないようです。(=^・^=)は不安なので「買わない」「食べない」「出かけない」のフクシマ３原則を決めています。でもこれって(=^・^=)だけではないようです。
１１月になり福島は柿やリンゴのシーズンです（１７）。福島県会津若松市辺りの柿はとても食味がよく、毎年皇室へも献上されているそうです（１８）。リンゴは格別の味わいだそうです（１９）。福島県は福島産柿もリンゴも「安全」だと主張しています（２０）。でも、福島県会津若松市のスーパーのチラシには福島産柿もリンゴもありません。


　※（２１）を引用
　図―６　福島産柿もリンゴも無い福島県会津若松市のスーパーのチラシ
　
―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2345.html
(１)浪江町 - Wikipedia
(２)福島第一原子力発電所 - Wikipedia
(３)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成27年9月12日～11月4日測定） 平成28年02月02日 （KMZ, CSV）」
(４)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線
(５)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(６)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(７)福島県の推計人口（平成29年10月1日現在）を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(８)町民の避難状況 - 震災・原発事故からの復興 - 浪江町ホームページ
(９)平成29年度 - 広報なみえ - 浪江町ホームページ
(１０)浪江町ホームページ トップページ
(１１)町民の避難状況（平成29年10月31日現在） - 浪江町ホームページ
(１２) video - Dailymotion
(１３)浪江町営「幾世橋集合住宅」　８０世帯完成、入居始まる | 東日本大震災 | 福島民報
(１４)中間貯蔵施設が本格稼働　福島原発事故の汚染土を埋設：朝日新聞デジタル
(１５)３地域６６１ヘクタール整備へ　浪江の復興拠点 | 県内ニュース | 福島民報
(１６)福島民友新聞社 みんゆうNet －福島県のニュース・スポーツ－を１１月１４日に閲覧
(１７)福島県の旬（出回り時期）　果物編
(１８)みしらず柿 | ＪＡ会津よつば
(１９)りんご | ＪＡ会津よつば
(２０)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ中の「くだもの編 [PDFファイル／192KB]」
(２１)アピタ会津若松店│「イイこと、プラス。」 アピタ・ピアゴ




http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/119.html

[経世済民124] 日銀総裁が金利を下げすぎることによる副作用にも言及 --- 久保田 博幸
日銀総裁が金利を下げすぎることによる副作用にも言及 --- 久保田 博幸
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171118-00010011-agora-bus_all
11/18(土) 7:40配信　アゴラ


日銀の黒田総裁は13日の『「量的・質的金融緩和」と経済理論』と題するスイス・チューリッヒ大学における講演は、これまでの発言内容と比較して、やや様変わりとなってきたようにも思われた。それを示すものとして、「量的・質的金融緩和」の成果に加え、副作用についても言及していた点である。

「最適なイールドカーブの把握」との部分では下記の説明があった。

「金利の年限によって金利低下の効果が異なることも、最適なイールドカーブを考えるうえで考慮すべき一つのポイントです。経済や物価への影響という点では、一般的に、短期から中期の金利低下による効果が大きいと考えられます。企業や家計の資金調達に占めるこのゾーンのウエイトが大きいためです。」

だからこそ、2013年4月の量的・質的緩和政策の導入まで、日銀による国債の買入は超短期ゾーンが主体であったはずである。また、短い国債の買入により、償還がすぐ来ることで全体の規模の調整が比較的しやすいメリットがある。つまり出口政策を容易比にさせる。2006年の3月の量的緩和策の解除にも、当座預金残高の削減はかなり短期間で可能とされていた。

「一方、より長めの金利については、保険や年金といった金融の社会インフラの機能と強い関連があると考えられます。このため、長期・超長期金利の過度な低下は、これらの運用利回りに対する不安感などを惹起し、マインド面を通じて経済に影響を及ぼす可能性に留意する必要があります。」

この点をあらためて総裁が指摘した意味は大きい。そのために導入したのが2016年9月の長短金利操作付き量的・質的金融緩和による、イールドカーブコントロール「YCC」であった。このYCCの目的はイールドカーブをスティープ化させることであった。それによってある程度「運用利回りに対する不安感」などを後退させることができる。

「このほか、金融仲介機能への影響という点では、最近、「リバーサル・レート」の議論が注目を集めています。これは、金利を下げすぎると、預貸金利鞘の縮小を通じて銀行部門の自己資本制約がタイト化し、金融仲介機能が阻害されるため、かえって金融緩和の効果が反転（reverse）する可能性があるという考え方です。」

リバーサル・レートとは米プリンストン大学のブルネルマイアー教授が考案した概念で、金利がある一定水準を下回ると、かえって貸し出しなど金融仲介機能に悪影響を与えるとの議論である（ロイターの記事より引用）。リバーサル・レートを引き合いに出して黒田総裁は、金利を下げすぎることによる副作用について、あらためて言及している。これなども今回の総裁発言のなかではあまり過去にはみられないものであった。

今後、日銀がマイナス金利政策や長い期間の国債の大量買入を主体としている現在の大規模緩和策から調整を図ってくると期待したいところではあるが、市場への影響等を考慮するとそう簡単に修正できるものではない。しかし、それでも結果としてステルステーパリングを行うなど、これまでのかなり緩和に対する前傾守勢を修正しつつあることも確かなのかもしれない。また、これは追加緩和を主張している向きに対する牽制との見方もある。


編集部より：この記事は、久保田博幸氏のブログ「牛さん熊さんブログ」2017年11月17日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちら（http://bullbear.exblog.jp/）をご覧ください。

久保田 博幸



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/555.html

[経世済民124] 定年後、月15万円の収入が得られるかもしれぬビジネスとは（NEWS ポストセブン）
定年後、月15万円の収入が得られるかもしれぬビジネスとは
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171118-00000007-pseven-bus_all
NEWS ポストセブン 11/18(土) 7:00配信


　　
　　　「人生100年時代」の老後は長い　時事通信フォト


　年金受給年齢がどんどん引き上げられ、75歳という数字まで見えてきた。現在50歳以下の世代は、生活を維持するのも困難な老後がやって来るということだ。国や会社を頼れない以上、個人でどうにかするしかない。具体的方策を大前研一氏が提示する。

　＊　＊　＊
　政府は、公的年金の受給開始年齢を「75歳」に引き上げようとしている。2014年に田村憲久厚生労働相（当時）が受給開始を選べる年齢の上限を現在の70歳から75歳程度まで引き上げることを検討すると発言し、今年10月には内閣府の有識者検討会が受給開始選択年齢を70歳以降にできる仕組みづくりを求めた報告書をまとめているのだ。現在50歳以下の世代の人たちは、年金の受給開始年齢が65歳から70歳、70歳から75歳に引き上げられると覚悟しておかねばならない。

　高齢者がお金を持っていて悠々自適のリタイア生活を楽しめるというのは、定年退職年齢と年金受給開始年齢が一致していた時代の話である。今は60歳で定年退職してから年金を満額受給できる65歳までの期間は、継続雇用されるか再就職するかしないと無収入になるため“魔の5年”と呼ばれている。その間、仮に生活費が毎月15万円かかるとすれば、5年で900万円の貯金を食いつぶすことになる。

「年金受給75歳時代」が到来したら、60歳で定年退職した人たちには“魔の15年”が襲いかかる。65歳まで定年が延長されたり継続雇用されたりしたとしても、75歳までの10年間は無収入になってしまう。毎月の支出が15万円なら10年で1800万円、15年だと2700万円もの貯金が必要になるわけで、これは大半の人が乗り切れないと思う。

　したがって、現在50歳以下のサラリーマンは「国から見捨てられる」という危機感を持ち、会社から給料をもらっているうちに定年後の備えをしておかねばならない。できれば30歳、遅くとも40歳を過ぎたら、自分で「稼ぐ力」＝「キャッシュを作り出す力」を磨くべきである。

　目標金額は、とりあえず前述の「毎月15万円」に設定すればよいと思う。住宅ローンの返済が終わっていれば、月15万円あったら贅沢をしない限り、それなりに生活していけるだろうし、そのくらいの金額なら稼ぐこともさほど難しくないと思われるからだ。

　会社に勤めている間というのは“天国”である。新しいことをやって失敗しても、出世が遅くなったり降格されたりはするかもしれないが、クビにはならない。だから、いろいろなことに積極的にチャレンジして、会社のためではなく自分自身のために、定年退職後の売り物になるスキルと経験を（なるべく会社の舞台を生かしながら）磨けばよいのである。

　これからとくに有望なのは、サイバーマーケティングの分野である。たとえば「マルケト（Marketo）」をはじめとするマーケティングオートメーションのパッケージソフト。これは何かというと、サイバー空間にいる多種多様な人々に自社が提供している商品やサービスに興味を持ってもらい、サイトに来てくれた人に対してメールや説明会や電話で営業活動を行い、購入や利用につなげるためのツールである。

　たとえば、渋谷や新宿などに店を開いたらコストが何千万円もかかるし、思ったように商品が売れなければ大きな損失を出してしまう。しかし、サイバー空間でお客さんを集めてきて商品を売ることができれば、実際に店を開くよりも格段に安いコストと低いリスクでビジネスを展開することができるのだ。

　このマーケティングオートメーションのソフトを使いこなして成果を出すことができれば、引く手あまたになるだろう。なぜなら日本企業、とくにIT化が遅れている中小企業には、そういうソフトを活用しているところが非常に少ないからである。

　たとえば、20～30年前から発売されている「勘定奉行」や「大蔵大臣」などの会計ソフトでさえ、使っている会社はそれほど多くない。未だに経理部の社員が昔ながらのシステムで数字を打ち込み、人依存で売掛債権の回収や買掛債務の支払いをやっているケースが大半だ。営業活動も、ほとんどの会社はセールスマンがドブ板を渡って足で顧客を開拓しているし、マーケティングに至っては全くIT化できていない。

　マーケティングオートメーションのソフトを導入すれば、競合他社の営業部隊やセールス部隊と戦う必要がなく、売り上げが立った時はクレジットカードと宅配便で商いが完結するので、人手もコストもかからない。

　マーケティングオートメーションに限らず、今、サイバー空間には人手をかけずにビジネスを実現できる全く新しいツールが次々と生まれている。会社に勤めている間にそうしたソフトの使い方に熟達して実績を作っておけば、それに対するニーズは日本中にゴマンとある。定年後、そうしたスキルを自らの売りにして転職すれば、もしかすると月15万円どころか、月100万円以上の収入を得ることができるかもしれない。

※SAPIO2017年11・12月号



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/556.html

[経世済民124] 景気の拡大局面は確実なものか「貿易統計」から読み解く（ダイヤモンド・オンライン）
景気の拡大局面は確実なものか「貿易統計」から読み解く
http://diamond.jp/articles/-/150102
2017.11.18　井住友アセットマネジメント　調査部 　ダイヤモンド・オンライン


　　　

日本経済は好調で、景気の拡大が続いています。2012年12月から始まった景気拡大局面は戦後2番目の長さとなりました。今月15日発表の7～9月期ＧＤＰも前期比年率で＋1.4％と順調です。さて、この好調な景気をけん引しているのが、「輸出」です。今回は、11月20日に発表される「貿易統計」に焦点を当て、輸出について考察します。（三井住友アセットマネジメント　調査部長　渡辺英茂）

日本経済は「輸出」に依存
昨秋から続く世界経済の回復に同調

　日本経済は好調が続いていますが、それをけん引しているのが輸出です。11月15日発表の7～9月期GDPは前期比年率で＋1.4％と順調でしたが、成長への寄与度を「内需」と「外需」に分けると「内需」が若干のマイナスで、「外需」に依存した成長だったことが示されています。

「外需」のうち「輸出」は、昨年の7～9月期以降、特に伸びが強まっています。その7～9月期に前期比で＋2.1％の成長を記録した後、今年の4～6月期（同－0.2％）以外は全てプラス成長となっています。これは、世界経済が昨年の秋以降に回復してきたことと符合します。

　さて、将来について考察するのは先にして、まず、「貿易統計」で輸出の現状を確認します。

　2016年度の日本の輸出額は、約71兆5000億円で前年から3.5％減少しました。もっとも、減少は主に為替変動によるもので、円高により外貨から円貨への換算時に目減りしたためです。三井住友アセットマネジメント調査部で為替と物価変動の影響を除いた「実質輸出」を計算すると、2016年度は前年に比べて約4％増加していました。

　主な輸出先は米国（輸出額14兆1000億円）、中国（同12兆8000億円）などです。地域にまとめるとアジアが38兆4000億円で全体の54％を占めます。欧州向けは10兆7000億円です。米欧アジアで、輸出全体の85%となります。

　これを財別で見てみると、自動車が最大で11兆3000億円。自動車部品などを合わせた輸送用機器とすると17兆4000億円になります。次に大きいのが半導体等電子部品で3兆7000億円です。これはより大きい分類では電気機器（輸出額12兆6000億円）に含まれますが、電気機器よりも一般機械（同14兆円）の方が金額が大きくなっています。

ビジネスにすぐ活かせる
貿易統計の「財別」に注目

　さて、足元の輸出の動向について見てみます。

　9月までの貿易統計データで輸出先の国・地域を見ると、米欧向けが堅調だった他、特に昨夏以降の強さが目立っているのは中国や韓国、アセアンなどのアジア向けです。

　中国経済は、昨年9月に「生産者物価」の前年比がマイナスからプラスに転じてデフレ局面を脱し、その他の経済指標も改善を見せました。日本からの輸出の力強さはその動きに沿ったものと言えます。

　米国も、景気の先行指標として広く注目されている「ＩＳＭ（供給管理協会）製造業指数」は、昨年の9月以降は回復傾向に入っています。

　中国以外のアジア諸国・地域については、日本からの輸出は主に原材料で、いったんアジアに輸出して製品に加工してから、中国や米国などに輸出するケースが多いようです。米中経済が回復すれば、日本から米中向けだけではなく、中国以外のアジアへの輸出が伸びることになります。

　貿易統計の中でもビジネスマンがチェックしておいて損はないのが「財別」の項目です。仕事で関連する業種の先行きを見通す材料になります。

　さて、「財別」を詳しく見ると、一般機械や電気機器がよく伸びています。日本からの一般機械は生産設備に使われることが多いため、一般機械の輸出の伸びは、輸出先で設備投資が徐々に伸びてきていることを示唆します。

　リーマン危機後の景気拡大において、世界的に設備投資の伸びの鈍さが目立っており、このため経済成長率がなかなか高まってこない他、労働生産性の伸びも低位で推移していて、結果として賃金上昇がなかなか加速してこない要因と見られています。

　日本の一般機械の輸出の回復は、今までの設備投資の低迷、それを受けての景気の低空飛行の状況が徐々に変わりつつある可能性を示します。今後も一般機械の輸出の伸びが続くか、是非チェックしていただきたいと思います。

　電気機器は、アジア向けに電子部品の出荷が伸びています。昨今世界的に半導体需要が広がっており、これが背景となっています。半導体需要は、これまで主力だったスマホの他、ビッグデータやIoT(モノのインターネット)を支える半導体への需要が大きく伸びていて、半導体を作る製造装置も需要が高まっています。

　金融市場関係者には、それを指して「半導体スーパーサイクル」と呼んでいる向きもあるほどです。当面、堅調な動きが続くと見られています。IT化の進展は労働生産性の改善につながる可能性が高いため、前述の一般機械同様、重要です。

　また、最近は中国向けに自動化関連装置（ロボットなど）が極めて力強く伸びているとの話もあります。中国では人件費がかなり高まってきており、他の新興国に比べてコスト競争力を失いつつあると言われています。労働費の上昇はアジア全般で見られる現象ですので、中国以外の国や地域においても、日本の自動化関連装置に対する需要が伸びる可能性は十分にあると言えます。

　いずれにしても、中国などアジア諸国での自動化の波はしばらく続くと見られ、日本の輸出の後押し要因となりそうです。

長期的な変化は
直接投資と貿易黒字に注目

　さて、11月20日に発表される10月の「貿易統計データ」についてコメントします。9月の輸出は前年同月比で＋14.1％で、比較的高い伸び率が続いています。市場では、10月も好調な伸びが続くと見込まれています。

　これは、世界経済が3％半ば程度のゆったりしたペースながら、しっかりとした足取りの拡大過程に入っていることと、先進国を中心に設備投資が徐々に回復過程に入りつつあるためです。

　景気がよければ幅広い物品に対する需要が高まり、日本からの輸出も増加します。中でも、設備投資に必要な一般機械は日本製品に国際競争力がある分野で、設備投資が活発になれば相対的に日本からの輸出が他国よりも伸びる可能性が高まります。

　なお、「貿易統計」とは別に発表される「国際収支統計」で、貿易収支と経常収支の主要項目の1つである「直接投資収支」を比べると、輸出に関連する日本経済の構造変化が見て取れます。すなわち、2000年以前は日本の経常収支の黒字金額と貿易黒字額はほぼ同じでしたが、足元では海外子会社からの配当金などの直接投資収益額が貿易黒字額を上回っています。

　円高や震災、現地ニーズへの対応などを受けて生産拠点を海外に移転したことがその変化をもたらしています。日本の金融緩和の継続や米景気の堅調さ、米国の金融緩和の縮小により、大幅な円高は当面見込まれないこと、内外製造拠点の最適化もおおむね一巡したことから、直接投資が輸出に取って代わる度合いは、当面、一定で推移すると見られますが、20日の貿易統計と合わせて、「経常収支統計」で「直接投資収支」の動向を確認することをお勧めします。



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/557.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] フザケルな！ 自民党「議員年金」復活を画策 庶民には年金カットして…（日刊ゲンダイ）
　　


庶民の年金はカットして…自民党「議員年金」復活を画策
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217841
2017年11月18日　日刊ゲンダイ　※タイトルは紙面による


　　
　　　おごりと特権意識（安倍首相と竹下総務会長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　選挙で約束した「社会保障の拡充」とは、自分たちの年金のことだったのか。

　自民党が、議員特権の復活を画策している。国会議員互助年金（議員年金）だ。１４日の総務会で、「議員の待遇が悪いと優秀な人材が集まらない」「地方議員も議員年金がなくなって困っている」などと、議員年金の復活を求める意見が相次いだという。

　竹下総務会長も会見で「若くして出てきている国会議員たちが退職したら全員生活保護だ。こんな国は世界中になく、そこは皆さんにも認識してもらいたい」と言い、議員年金の復活に理解を求めたが、冗談じゃない。庶民には増税や年金保険料増額、医療費の負担増などを強いておきながら、選挙に勝ったら真っ先に自分たちの待遇改善を言い出すなんて本当にフザケてる。

　自民党政権は、今年１月から個人型確定拠出年金「ｉＤｅＣｏ（イデコ）」の加入対象を広げ、政府広報でテレビＣＭもバンバン流して、「老後資金は自助努力で貯めておくように」と国民に啓蒙活動をしてきた。自民党議員も老後が心配なら、ｉＤｅＣｏに入って備えておいたらどうなのか。

　かつての議員年金は在職１０年以上で受給資格が得られ、最低でも年額４１２万円が支給されていた。しかも、在職期間が１年増えるごとに年額８万２４００円も増えるという厚遇ぶり。議員特権の象徴として批判され、２００６年に廃止された。現在は国会議員も「国民年金」に加入しているが、０６年当時の受給資格者には減額して支払われる。その原資は税金だ。

「昨年は年金カット法が強行採決され、さらに自民党は受給開始年齢を７０歳以上に引き上げようとしています。それなのに、自分たちだけ特権的な年金を復活させようとは言語道断で、開いた口がふさがりません。国民年金だけではマトモに生活できないというのなら、制度を変える議論をすべきであって、議員年金の復活は筋違いもいいところです。それに、日本の国会議員の報酬は先進国の中でもかなりの高額なのです。それでも老後が不安というなら、カツカツで蓄えがなく年金で暮らすしかない庶民はどうすればいいのか。自民党は、血税を吸い取って自分たちが好きに使うことしか考えていない。まるで吸血鬼政権です。最近の傲慢な国会運営を見ていると、議員年金の復活も数の力で押し切りかねません」（政治評論家の本澤二郎氏）

　選挙に勝てば何でも許されるという、おごりと特権意識。これが自民党の本質だということがよく分かる。悪しき議員年金の復活なんて、絶対に許してはダメだ。














































http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/853.html

[経世済民124] 日本人は自分たちが乗りもしない車を世界に売っている―中国サイト
15日、新浪汽車に「日本人は自分たちが乗りもしない車を世界に売っている」と題する文章が掲載された。写真は日本の道路。


日本人は自分たちが乗りもしない車を世界に売っている―中国サイト
http://www.recordchina.co.jp/b217567-s0-c60.html
2017年11月17日(金) 13時0分


2017年11月15日、新浪汽車に「日本人は自分たちが乗りもしない車を世界に売っている」と題する文章が掲載された。

文章はまず、「自動車は交通手段であるだけでなく、時に身分や地位を示すシンボルともなる。だが、日本人の自動車に対する意識には巨大な変化が生じており、車を購入する人は減少。世界最大の自動車製造大国である日本社会に何が起きたのだろうか？」と読者に問いかけ、その最大の原因として若者の自動車離れを挙げる。

「自動車に対する関心は自転車に対するそれをはるかに下回っている」とし、先日開かれた東京モーターショーでも、見学者はほとんどが中高年の男性だったと紹介。若者が車を買わない理由としては「お金がないのではなく、購入後の面倒くささからだ」とし、日本の大都市では公共交通機関が整備されていること、駐車場の問題があることを指摘した。

続けて「ある調査で、自動車は仕事を始めた日本の若者が『真っ先に買いたい物』の5位という結果が出た。しかし、1970年代は1位だった」と述べ、現在の主な市場は交通手段として車が不可欠な地方であること、日本では中国の都市部ほど高級車を目にしないこと、軽自動車が買われる傾向にあることなどに言及。軽自動車人気については「販売価格、維持費が安く、小回りが利く。高齢者や主婦、通勤する人に適していて、車体が小さい以外は普通車と大して変わらない」と説明した。

文章はこの他、日本の政治家や実業家が乗る車についても触れ、「日本人にとっての自動車は移動のための道具であり、富や身分の象徴ではないのだ。日本ではどの自動車を買うかで競い合う人はいないだろう。大都市では自動車を持っていないからといって軽蔑などされない」と指摘。「あと何年かたてば中国にもこうした落ち着きのある時代が訪れるのだろう」と結んでいる。（翻訳・編集/野谷）



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/558.html

[アジア23] 日本のように定着させるのは無理？ソウル市がサービス向上のために導入した制度に不満の声
17日、責任意識の欠如によるタクシー運転手の乱暴運転や不親切問題を解消するため、韓国のソウル市が導入した「制服制度」に不満の声が相次いでいる。写真は韓国のタクシー。


日本のように定着させるのは無理？ソウル市がサービス向上のために導入した制度に不満の声
http://www.recordchina.co.jp/b172926-s0-c30.html
2017年11月17日(金) 23時50分


2017年11月17日、責任意識の欠如によるタクシー運転手の乱暴運転や不親切問題を解消するため、韓国のソウル市が導入した「制服制度」に不満の声が相次いでいる。韓国経済などが伝えた。

「タクシー運転手の服装の乱れがサービスの質の低下につながっている」という市民の苦情が多いことを受け、ソウル市は13日から法人タクシー運転手の「制服制度」を導入している。ソウル市は16億1000万ウォン（約1億6000万円）を投入し、法人タクシーの運転手らに1人当たり5万ウォン（約5000円）相当の制服（シャツ2枚、ベスト1枚）を支給した。しかし、導入から1週間も経たないうちに服装の規定を守らないケースが続出しているという。

ソウル経済の記者が16日にソウル市内にあるタクシー会社の社員食堂に行ってみると、ブルーのシャツにベストを着て、スラックスタイプのズボンをはいているはずの運転手らは思い思いの服装をしていた。登山服にスリッパをはいた人やジャージ姿の人もいたという。あるタクシー運転手は「1日10時間も働くのに、窮屈なベストなど着られない」と話した。このように窮屈な制服に不満を抱く運転手は多く、同制度が定着化するには時間がかかるとみられている。仕事でタクシーをよく利用するというある市民は「昨日だけで4回タクシーを利用したが、制服を着た運転手は1人もいなかった」と明らかにした。

また、ソウル市が同制度を法人タクシーの運転手だけに義務付けたことに不満を抱く運転手も多いという。13年の経歴を持つある運転手は「制服を着ていなくても常に親切な接客をしている」とした上で、「市が統制しやすい法人タクシーだけに制服を義務付けることで、まるで法人タクシーが問題であるかのように見えるのは残念だ」と述べた。

同制度について、韓国のネットユーザーからも「考えが単純過ぎる」「ソウル市長は慈善事業家なの？何でも金を与えて解決しようとする」「ソウル市に所属する職員でもないのに、なぜソウル市が制服を買ってあげるの？ソウル市長はソウル市のお金を自分のお金と勘違いしていない？」など否定的な意見が多数寄せられている。また「支給された制服の製造工場に何かストーリーが隠されているのでは？」「16億！？少なくとも8億は誰かの懐に入ったね」と横領を疑う声も。

一方で、少数ではあるが「外国人観光客はスリッパをはいたタクシー運転手を見ていい気はしない」「機能性に優れた制服を開発すればいい」など制服制度に好意的な意見もあった。

また、きちんとした服装姿のイメージが強い日本のタクシー運転手と比較する声も多く、「日本はきちんとしたスーツなのに、韓国は登山服？改善が必要だ。それにタクシー料金も日本くらいに引き上げてサービスの向上を目指すべき」「日本のタクシー運転手は帽子まで着用しているのに。これが民族性の違い？」「これが日韓の国民性の違いだ。日本人は全員がプロ意識を持って働いている」「日本のように定着させるのは無理だよ」などが見られた。

中には「どちらにも長所と短所がある。規則を守らない韓国人の特性はIT産業や第4、5次産業にはとても向いているが、先進国にはなれない。反対に日本は規則を徹底して守るから従来の産業には向いているが、これからの時代には合わない。でもその習性のおかげで先進国になれた」と分析するユーザーもいた。（翻訳・編集/堂本）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/384.html

[戦争b21] 日本が配備する新型早期警戒機は中国の新型ステルス機も発見できるのか―香港メディア
17日、香港メディアの鳳凰網が、自衛隊が導入する新型早期警戒機・アドバンスドホークアイについて紹介する記事を掲載した。


日本が配備する新型早期警戒機は中国の新型ステルス機も発見できるのか―香港メディア
http://www.recordchina.co.jp/b218363-s0-c10.html
2017年11月18日(土) 0時40分


2017年11月17日、香港メディアの鳳凰網が、自衛隊が導入する新型早期警戒機・アドバンスドホークアイについて紹介する記事を掲載した。

記事は、11月13日に新型早期警戒機・E―2D（愛称はアドバンスドホークアイ）が、試験飛行を行ったことを紹介。航空自衛隊は現在、E―2C早期警戒機13機とE―767早期警戒管制機4機を運用しているが、E―767は数が少ないため主に日本本土で運用しており、E―2を離島に配備して主に中国に対する警戒に当たっているという。

E―2Cは、第4世代戦闘機に対しては効果的に監視警戒活動が行えるものの、中国は第5世代戦闘機となるJ―20ステルス戦闘機の運用を開始するようになった。E―2CのレーダーではJ―20に対応できないため、日本が苦労して作り上げた空中監視網は作用しなくなってしまうという。

そこで日本は、2014年に大金を投じて4機のE―2D購入を決定。金額は10台のエンジンや4台のAN/APY―9レーダーを含め17億ドル（約1900億円）に達したという。このAN/APY―9レーダーは「対ステルスの秘密兵器」とも呼ばれ、J―20を含むステルス戦闘機を発見できるという。そして、E―2Dの試験飛行は日本に取って大きな一歩だと記事は分析。2018年には配備される予定だと伝えた。

一方で、このレーダーの対ステルス性の効果についてはまだ不確定なところがあると記事は主張。仮に発見されたとしても、かなり近距離になってからであり、遠距離で発見されることはまずないとした。そして、「J―20のステルス性と新型の空対空ミサイルによって、直接撃墜すればよい」と強気の姿勢を見せている。

さらに、「中国軍の早期警戒機の技術力も急上昇しており、KJ―500やKJ―200などの国産早期警戒機を配備すると共に、ED―2に類似した早期警戒機の研究開発も進んでいる。近い将来、中国空母はF―35を発見できる早期警戒機を配備した強力な空母艦隊になるだろう」と結んだ。（翻訳・編集/山中）



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/344.html

[中国12] 中国高速鉄道はいったいどうしてしまったのか、主要路線で重大問題が発覚―米華字メディア
15日、米華字メディア・多維新聞網は、中国高速鉄道のイメージを損ないかねない品質上の大きな問題が発生したことを伝えた。


中国高速鉄道はいったいどうしてしまったのか、主要路線で重大問題が発覚―米華字メディア
http://www.recordchina.co.jp/b218221-s0-c20.html
2017年11月18日(土) 6時0分


2017年11月15日、米華字メディア・多維新聞網は、中国高速鉄道のイメージを損ないかねない品質上の大きな問題が発生したことを伝えた。

記事は、中国中央テレビ（CCTV）の報道を紹介。13日午前に微博上で「設計時速300キロメートルで中国高速鉄道最大のスパンを誇る滬昆高速鉄道の貴州区域に架かる北盤江特大橋の両端にあるトンネルで深刻な漏水が見つかり、時速70キロの低速走行しかできなくなっている」との情報が流れた。この情報には中国鉄路総公司の内部文書とされる資料が添付されており、「6月末から7月はじめにかけて、同鉄道の貴州区域で運行の安全や秩序、効率を脅かす品質上の問題が連続して発生した」と書かれていた。

その後、中国鉄道総公司の関係者は情報は事実であると認めたが、微博上の情報はすでに削除されているという。

滬昆高速鉄道は上海から昆明まで中国大陸の東西を貫く重要な高速鉄道路線。総距離は2252キロメートルで、中国の東西方向に走る路線では総距離、速度レベル、通過する省・直轄市が最大、最多となっている。品質問題が発覚後、同公司は特別調査グループを作り、問題のトンネルの調査に乗り出したとのことで、一部で問題が見つかったという。

記事は「中国高速鉄道は今や中国人にとって最も民族的な自信を得られる物となっており、『中国新四大発明』の1つとも称されている。今回の品質問題発覚は、飛ぶように発展している中国の高速鉄道の顔に泥を塗るものだと言わざるを得ない」と評している。（翻訳・編集/川尻）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/340.html

[アジア23] 韓国人が見た、東京とソウルのコンビニの違い＝「もし韓国のコンビニも日本のようにしたら…」―韓国ネット
13日、韓国のインターネット掲示板に「ソウルのコンビニと東京のコンビニの違い」と題したスレッドが立ち、ネットユーザーが関心を寄せている。写真は韓国のコンビニエンスストア。


韓国人が見た、東京とソウルのコンビニの違い＝「もし韓国のコンビニも日本のようにしたら…」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b216679-s0-c60.html
2017年11月18日(土) 6時40分


2017年11月13日、韓国のインターネット掲示板に「ソウルのコンビニと東京のコンビニの違い」と題したスレッドが立ち、ネットユーザーが関心を寄せている。

スレッド主が「私たちが暮らす大都市で、生活に最も密着している重要な生活インフラ」と指摘した「コンビニエンスストア」。しかし「同じコンビニは二つとない」として、ソウルと東京のコンビニを比較してみたという。

まず掲載されているのは、東京にあるセブンイレブンの店頭の写真。ここでのポイントはドア横にある「ごみ箱」。たばこを販売するコンビニでは灰皿もここに設置されているが、ごみ箱が外にあるのは「とても便利」で「衛生的にもいい」という。一方で「韓国のように店内にごみ箱があるのは、衛生面において深刻な問題」とのこと。

続いてスレッド主が「うわあ」と感激の声を上げ紹介するのは、東京のコンビニのトイレ前にある洗面台の写真だ。トイレ自体についても「急にトイレに行きたくなった時に、簡単に飲み物などを買えばトイレを利用できるなんて、最高のインフラだ！」と高評価。特に洗面台は「弁当を買って食べる時に手も洗えて衛生的」と太鼓判を押している。

それから「もう一つ見逃すことができないもの」として店内の写真を掲載。「日本のコンビニは広くて快適。陳列台と陳列台の間にある通路も、韓国に比べて非常に空間が広い」としている。

一方で、ソウルの繁華街・江南（カンナム）にあるセブンイレブンの写真を挙げて、「物が入り口前に積まれていて散らかって見える。もちろんごみ箱は設置されていない」と肩を落としている。店内もかなり狭いといい、背中のリュックが陳列台に当たって商品を落としてしまうこともしばしばだそうだ。

さまざま比べて分かったのは「コンビニだからといって絶対に信頼できる快適なところとは限らない」ということで、特にソウルでは「当たり外れが大きい」とのこと。最後にスレッド主は「ソウルに比べて東京の長所の一つはコンビニと言える」との結論で締めくくった。

熱弁を受け、他のネットユーザーからは「もし韓国のコンビニがごみ箱を外に設置したら、住民が家庭ごみを捨てるだろう」とその違いの背景を説明するものや、「日本はコンビニ店内でものを食べることがほとんどない」「東京都心のコンビニは狭い所が多いし、外に灰皿もないよ」など反論も上がっている。（翻訳・編集/松村）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/385.html

[中国12] 「どうして日本人は一年中…」中国人がどうしても理解できないこととは？＝中国ネット「韓国も同じ、本当に耐えられない」
16日、騰訊網は、「どうして日本人は年中氷水を飲むのか？中国人には理解できない」とする記事を掲載した。資料写真。


「どうして日本人は一年中…」中国人がどうしても理解できないこととは？＝中国ネット「韓国も同じ、本当に耐えられない」「私は好きだけど」
http://www.recordchina.co.jp/b218224-s0-c60.html
2017年11月18日(土) 8時40分


2017年11月16日、騰訊網は、「どうして日本人は年中氷水を飲むのか？中国人には理解できない」とする記事を掲載した。

記事は「日本へ行くと、どの飲食店に入っても氷水が出される。外が寒い雪の日でも、頼みもしないのに氷水が出てくる。この氷水が、温かいお湯やお茶が体にいいと考える数多の訪日中国人観光客を苦しめている」と指摘した。

記事は、日本で氷水が好まれる理由について、「日本の水道水は直接飲めることで知られているが、そのままではおいしくない。そこに氷を加えると水道水の雑味が弱まり、飲みやすくなる」「昔は製氷技術も運搬技術も未熟だったために氷水は貴重品だった。今や氷は簡単に作れるようになったが、氷は貴重品という考えは日本人の心に深く根ざしており、飲食店で氷水を提供するのも客に対する敬意の表れと考えられている」などと説明している。

いずれにしても、中国の一般的な飲食店では、真夏でも温かいお茶か白湯が提供されるため、日本で冬に氷水が提供されることに抵抗を感じる中国人が多いことは間違いないようだ。では、この文化の違いについて中国人はどう感じているのか。

ネットユーザーからは「韓国も同じ。真冬でも氷水を出す。本当に耐えられない」「日本旅行した時、ホテルの朝食が全部冷めてた。何日か食べてたら胃が痛くなって、胃薬を買いに行ったよ」など、やはり冷たい物は体に合わないという意見が見られた。また、「日本人の同僚女性は毎日冷たい水を飲んでる。給水器の温水は飲んだことがない。お腹が痛いと言うのに冷たい水を飲んでるからそれを指摘したら、関係ないよって返された」というコメントも。

一方で、「お湯を飲むのは世界で中国だけ」「なのにどうして日本人は品質の良い保温マグをつくるの？まさか中国人に売るためだけに？」といったコメントや、「中国医学では、火の通っていないものや冷たいものはあまり食べないようにっていわれる。でも、日本人は刺身を食べたり氷水を飲んだりするけど、体調は良さそうだな」「年中冷たい飲み物を好む自分にとしては、日本の状況はまさに水を得た魚。これは個人の習慣と体質の問題だと思うよ」という肯定派もいた。（翻訳・編集/川尻）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/341.html

[中国12] 「日本が中国の○○を絶賛！」中国持ち上げ記事に飽き飽きの中国人
「日本が中国の○○を絶賛している！」と中国を持ち上げる記事を中国メディアがたびたび伝えることに辟易する中国人が増えている。写真は中国新4大発明と言われる高速鉄道、シェア自転車、アリペイ、ネットショッピング。


「日本が中国の○○を絶賛！」中国持ち上げ記事に飽き飽きの中国人
http://www.recordchina.co.jp/b217897-s0-c60.html
2017年11月18日(土) 10時20分


2017年11月16日、中国メディア・新浪によると、中国が大量に生産している高速鉄道列車は砂漠から標高の高い寒冷地まで多様な環境に対応でき、「中国の鉄道技術は軽視できない」と日本の業界関係者が指摘した。

しかし、こうした「日本が中国の○○を絶賛している！」と中国を持ち上げる記事を中国メディアがたびたび伝えることに辟易（へきえき）する中国人が増えているようだ。

以下は中国版ツイッター・微博（ウェイボー）に寄せられたコメントの一部。

「中国ヨイショ記事が日常的になっている」
「日本の業界関係者に指摘してもらわないと実感できないのか？」
「人を成長させるのは謙虚さなのに」
「中国の強みは立ち退きさせるのが容易だという点だろう」

「でも、日本人の言うことは確かに正しい。中国は国土が広く、さまざまな気候や環境に対応できる技術を持っている。それが中国高速鉄道の強みだ」
「おいおい、滬昆鉄道の手抜き工事が発覚したばかりだぜ…」

「中国高速鉄道の父は誰だか知ってる？」
「劉志軍（リウ・ジージュン）鉄道部長？」（高速鉄道プロジェクトを推進させた人物。汚職で失脚した）
「いや、川崎重工だろ」

「高速鉄道、モバイル決済、ネットショッピング、シェア経済は新4大発明と呼ばれ、中国は本当に強大になった」
「ずいぶん自信たっぷりだが、その新4大発明は中国で発明されたと思ってる？」
「技術力は向上した。車輪も満足に造れないけど…」
「日本は20年も前に500系、700系を造り出してる」
「高速鉄道については日本に感謝しないと」（翻訳・編集/岡田）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/342.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 日本の低い報道自由度を国連が審査／政界地獄耳（日刊スポーツ）　
日本の低い報道自由度を国連が審査／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201711180000261.html
2017年11月18日9時29分　日刊スポーツ


　★１４日、国連人権理事会は日本を対象とした人権審査の作業部会を１２年１０月以来、５年ぶりに開いた。オーストリアやブラジルなどもメディアの独立性や特定秘密保護法に懸念を示し米国は、放送局の電波停止権限を規定する放送法など「メディアに対する規制枠組みを懸念」と指摘している。

　★国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」（本部パリ）が、１８０カ国・地域について特派員、研究者、人権活動家にアンケート調査を行いランキングにする「報道自由度ランキング」でも７２位に甘んじている。１位はノルウェー。ドイツ１６位、英国４０位、米国４３位と主要７カ国で最下位。アジアでも台湾４５位、韓国６３位、モンゴル６９位とどこも褒められたものではないが、それらよりも下と言うことになる。日本政府は「政府が不当な圧力をかけた事実はない」と反論している。

　★メディアが守るべきは「独立性」だ。監督官庁の総務相が電波停止や放送免許剥奪をちらつかせたり、番組に注文を付けること自体が、不当な圧力であり介入となる。新聞は消費税の軽減税率対象に入ることと政府への姿勢が取引されているかの印象を与えていることが信頼されない要因の１つとされている。１日、自民党筆頭副幹事長・小泉進次郎は国会内で「私は軽減税率全体を見直していいと思いますよ。その中で特におかしいのは新聞です。（新聞社は）消費税の増税を社説でも求めているんです。なのに自分たちは負担しないんですよ。ぜんぜん筋が通らないですよ」と語ったが、この発言は新聞には載らない。問われているのは政府の介入より、それをはね返す独立性だろう。（Ｋ）※敬称略



http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/854.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 「日本会議は単なる職業団体だ」元参議院のドンが激白 「安倍晋三首相は、保守じゃない」（週刊ダイヤモンド）
「日本会議は単なる職業団体だ」元参議院のドンが激白
http://diamond.jp/articles/-/149731
2017.11.18　週刊ダイヤモンド編集部 


週刊ダイヤモンド11月18日号の特集は「右派×左派　ねじれで読み解く企業・経済・政治・大学」。300人近い国会議員を関連団体に擁し、会員数は約4万人――。今や名実ともに日本“最強”の右派組織に膨張した日本会議。だが関係者の証言によれば、膨張したが故の組織の脆さも見えてくる。かつて参議院のドンとして君臨し、日本会議の設立に関わった元自民党参議院議員の村上正邦氏にその内実を聞いた。（「週刊ダイヤモンド」編集部　重石岳史）

人間的に信頼の置けない人たちが
日本会議の周辺にいる

――村上さんは日本会議の設立に関わりましたが、今は距離を置いています。なぜでしょうか。

　　　　　　　　　　
むらかみ・まさくに／1932年、福岡県生まれ。拓殖大学卒業。玉置和郎参議院議員秘書を経て80年に参議院全国区で初当選。労働大臣や自民党参議院議員会長などを歴任したが、2001年議員辞職。ＫＳＤ事件を巡る受託収賄容疑で東京地検特捜部に逮捕、有罪となり10年に刑期満了した。

　自然にそういう形になったんです。というのは人間的に信頼の置けない人たちが日本会議の周辺にいるから。国会議員は日本会議に入れば、選挙で票が取れる。確固たる信念を持って日本会議に入っているわけじゃない。だから信頼が置けない。自分の全てを投げ打ってでも自主憲法の制定をやり遂げる国会議員は何人いるだろうか。常にそんな疑問を持ちながら、僕は冷ややかに見ているんです。

――疑問を持った具体的なきっかけががあるのでしょうか。

　メンバーを見れば分かる。僕が推薦したメンバーがいるが、そうじゃない人もかなり増えている。僕の憲法問題の原点は、生長の家（創始者）の谷口雅春先生の教えにある。ただ単に、今の憲法は米国製の憲法だから改正すべきだという単純な話ではない。今の日本会議には「日本人の手によって日本の憲法をつくるんだ」という自主憲法を制定するという気概がない。僕はそれだけでなく、自主憲法の制定によって日本をどういう国にするのかをもっと真剣に考えないといけないと思っている。

――今、生長の家は日本会議と距離を置いています。それも同じ理由からでしょうか。

　日本会議の方向性に対し、今の（生長の家第3代総裁の谷口）雅宣さんが疑問を持っておられる、ということじゃないかと僕は思う。日本会議の国会議員メンバーは　憲法改正を主張しておけば選挙で当選できると考え、それに甘えている。

――一方で、日本会議事務総長の椛島有三氏ら中枢には当初から変わらないメンバーもいる。

　椛島くんあたりの考えはぶれていないと思う。また（生長の家の）安東巌さんは谷口雅春先生が一番信頼を置いていた人物。決して表には出ないが、安東さんは根っからの国家論を持っており本物だ。しかし、そこに憲法改正を選挙に当選するためのスローガンとしてしか考えていない人たちが混ざっている。

――具体的には。

（日本政策研究センター代表の）伊藤哲夫や大学教員のインテリたち。いつのまにか経済人も入ってきて政治と結託し、“不純”なものにつながっていった。経済と自主憲法制定は基本的に相反する。政治と財界、宗教人、インテリが一体になることが国民運動としては理想ではあるが、どうしても経済人の力に負けていく。色々な考えを混ぜ込んだら、宗教的な理念から離れていくことになる。僕らは元々、経済人に眼目を置いていなかった。やはり日本会議が（1997年に）合同されて変わってきたんでしょうね。

――だとすれば日本会議を中から純化しようとは考えなかったのか。

　あったし、今もある。チャンスがあればそういう運動を起こしていきたいね。日本会議とは別に、谷口雅春先生に学ぶ会もある。そういった運動が純化につながっていくのか、見極めないといけない。

日本人というのは、年代を問わず
だいたい保守なんですよ

――ところで日本会議は選挙でどのような活動をしているのでしょうか。

　オルグ活動を拡大している。地方で小さな集会をいっぱい開いている。それで例えばＡという市会議員と付き合っていますよね、これはなかなかいい人物だから、次は県会議員に、その次は国政へという方程式を作る。そうすれば国会議員の周りに官僚が集まる。その官僚の周りに財界人が集まる。

――地方議会では日本会議が主導した、改憲を求める意見書や誓願書の採択が増えています。

　それが日本会議の一貫した戦略で、これはずっと継続されている。日本人というのは、年代を問わずだいたい保守なんですよ。野党にしたって結局は憲法改正。日本人はそこらあたりが好きとなれば、改憲に反対する政党がなくなってくる。

――55年体制の日本とは違う。そのことをどう思いますか。

　ソ連が崩壊し、冷戦構造が終焉したのに伴って、55年体制も終わった。憲法議論も9条2項を残して、3項で自衛隊を書き込むという姑息なやり方ではなく、長期的な日本国の在り方を真摯に議論し、米国製憲法、つまり占領基本法を根本から変えるという視点が必要だね。

――村上さんは保守ですか。

　保守ですよ。僕は保守の中の保守だと思っている。

――安倍晋三首相は。

　保守じゃない。

安倍政権はそんなに長く続かない
世の中はそう甘くない

――なぜ。

　森友学園や加計学園の問題にしたって、国会答弁で事実を隠し、嘘が多すぎる。武士道に悖りますよ。それに北朝鮮の問題についてもアメリカの大統領に任せっきり。拉致問題などをなぜもっと訴えないのか。僕は自民党員ですけど自民党に批判的です。

――しかし村上さんも票が欲しくて生長の家に行ったのでは。

　最初はそうだ。しかし生長の家の教えに触れながら、自分の魂が開かれていった。錬成道場では毎日朝4時に起きて便所掃除をやった。それを鈴木邦夫が見て「あんた、なんでそんなに熱心なんだ」と言われたけど、僕は本物になろうと思ってやっていた。自分が変わることによって物事の見え方が変わる。谷口先生に「お前は本物だ」と認められ、この人のために国会議員になろうと思った。谷口先生のご指導を受け、引っ張っていただいたという思いは今もある。

――最初の選挙では落選している。

　選挙中に田中角栄さんから電話があり、「お前はあと1万5000票足りない」と言われた。具体的に　会社名をあげて、「ここの票をお前に回す」と角栄さんは言った。でも僕は「結構です。自分の力で勝ち上がってまいります」と断った。そしたら本当に1万5000票差で負けた。落選したその日に、角栄さんから僕の妻に電話があり、「次は必ず当選させる」と言ってくれ、妻は涙を流した。角栄さんはやはり、コンピューター付きブルドーザーと呼ばれるエネルギーと人を惹きつける魅力を持っている。

――国会議員になった後の活動は。

　椛島くんには、「誰々のところへ行って資金を工面しろ」とかいろいろアドバイスした。（作曲家の）黛敏郎さんとか知名度のある保守派文化人を「日本を守る国民会議」（現・日本会議）の中心に据え、献金という形で企業や団体に協力をお願いした。でも検察にでっち上げられたＫＳＤ事件を契機に彼らは、僕に対する付き合い方を変えた。だから彼らは本物じゃないと思っている。

――日本会議は今後どういう方向へ向かっていくと思いますか。

　安倍政権はそんなに長く続かない。焦点は憲法改正をどこまで具体的に政治日程に上げられるか。でも、世の中はそう甘くない。安倍さんの政治的な限界が見えると思う。
















http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/855.html

[自然災害22] 2017年11月17日福島県沖で震度4が発生、同緯度・同経度・同深度での地震はM7連発への可能性も？（地震ニュース）
2017年11月17日福島県沖で震度4が発生、同緯度・同経度・同深度での地震はM7連発への可能性も？
http://jishin-news.com/archives/3034
2017/11/17　地震ニュース


11月17日の10:02に福島県沖でM4.8・震度4の地震が発生した。

日本国内で震度4以上の揺れを記録したのは11月11日の宮城県沖M4.9・震度4以来6日ぶりのことで、2017年としては今回が37回目となる。

また福島県沖を震源とする有感地震としては11月7日のM3.9・震度2以来で、福島県沖として震度4を超えたのは10月6日のM5.9・震度5弱以来約40日ぶりのことであった。

さて、福島県沖と言えば2016年11月22日のM7.4・震度5弱が思い出されるが、上記はM7.4、付近で発生したM4.5以上の震源をマッピングした図である。今回の地震（赤丸）が2016年11月のM7.4（水色）にごく近い場所で起きていたことがわかり、余震域に含まれていることから関係は否定できない。

次に、今回の震源である「北緯37.2度/東経141.4度・深さ約50km」の位置でこれまでに起きてきた地震とその後について見てみよう。

地震の多い震源として知られる福島県沖だけあって、深さまで一致する震源で過去に発生してきた地震の回数は20回以上に及ぶ。これらについてその後2ヶ月間の間に起きていたM6以上の地震をリストアップしてみると、目立っていたのが北海道やロシア方面での強い地震に繋がっていた点であった。

過去23回中14回と6割の確率で北海道方面における強い地震が発生していたのである。1969年6月28日の福島県沖M4.5の後、8月12日に北海道東方沖でM7.8の大地震が起きていたケースや2011年6月と2012年8月、それに2016年1月のようにアリューシャン列島やカムチャッカ半島周辺におけるM7以上地震が記録されていた例もある。高確率で年内に北海道方面が揺れる可能性がある、と認識しておいたほうがよいだろう。

更に興味深いデータもある。東日本大震災以降、東北地方太平洋側の地震活動が大変化している可能性を受けて、東日本大震災以降のデータを抽出してみると、9回中7回において、今回の震源での地震から2ヶ月以内にM7以上の大地震が「複数回」、起きていたのである。

M7クラスの発生頻度に照らせば2回は起こり得るだろうが、7回中6回はM7以上が3回以上記録されているのだ。こうしたことから、年内に世界で再びM7以上が、それも複数回発生する可能性は否定できない。なお、今回の震源では東日本大震災の直前と言っていい2011年2月10日にもM5.3・震度4の地震が観測されていた。

2011年06月08日　M3.9　震度2　　福島県沖
2011年06月24日　M7.3　-　　　　アリューシャン列島
2011年07月07日　M7.8　-　　　　南太平洋

2011年08月04日　M3.4　震度1　　福島県沖
2011年08月21日　M7.5　-　　　　バヌアツ
2011年08月21日　M7.4　-　　　　バヌアツ
2011年09月02日　M7.1　-　　　　アリューシャン列島
2011年09月04日　M7.0　-　　　　バヌアツ
2011年09月16日　M7.4　-　　　　フィジー

2012年07月29日　M4.1　震度2　　福島県沖
2012年08月14日　M7.3　震度3　　オホーツク海南部
2012年08月27日　M7.3　-　　　　エルサルバドル
2012年08月31日　M7.6　-　　　　フィリピン
2012年09月05日　M7.6　-　　　　コスタリカ

2013年09月23日　M3.6　震度1　　福島県沖
2013年09月24日　M7.8　-　　　　インド
2013年09月26日　M7.2　-　　　　ペルー
2013年10月15日　M7.2　-　　　　フィリピン
2013年11月17日　M7.8　-　　　　南大西洋

2014年02月26日　M3.9　震度2　　福島県沖
2014年04月02日　M8.2　-　　　　チリ
2014年04月03日　M7.8　-　　　　チリ
2014年04月11日　M7.3　-　　　　パプアニューギニア
2014年04月13日　M7.6　-　　　　ソロモン諸島
2014年04月13日　M7.4　-　　　　ソロモン諸島
2014年04月18日　M7.2　-　　　　メキシコ
2014年04月19日　M7.5　-　　　　パプアニューギニア

2016年01月03日　M4.0　震度2　　福島県沖
2016年01月24日　M7.1　-　　　　アリューシャン列島
2016年01月30日　M7.0　-　　　　カムチャッカ半島付近
2016年03月02日　M7.9　-　　　　インドネシア

2017年09月17日　M4.2　震度2　　福島県沖
2017年09月20日　M7.1　-　　　　メキシコ
2017年10月31日　M7.0　-　　　　南太平洋
2017年11月13日　M7.2　-　　　　イラク



http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/297.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 加計学園獣医学部募集の全面広告を掲載した読売新聞　　天木直人　



加計学園獣医学部募集の全面広告を掲載した読売新聞
http://kenpo9.com/archives/2867
2017-11-18　天木直人のブログ


　きょう１１月１８日の読売新聞を見て驚いた。

　加計疑惑の国会追及が予算委員会で始まろうとしているというのに、
来年四月開校に向けて１１月２２日から出願がスタートしますと、
一頁の全面広告を掲げているのだ。

　読売新聞はどこまで安倍首相を支えるつもりか。

　金に色はない。

　この広告費も税金から支払われているということだ。

　どこまでも国民を馬鹿にしている。

　こんなことがまかり通っていいのだろうか。

　これで野党が加計学園の開校を阻止できなければ、この国は何でもアリになってしまう（了）










































http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/856.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] ＜傲慢＞自民・二階幹事長がまた暴言！「あんな連中（野党議員）と話をして回るひまはない」⇒ネット「”こんな人たち”と一緒」
【傲慢】自民・二階幹事長がまた暴言！「あんな連中（野党議員）と話をして回るひまはない」⇒ネット「”こんな人たち”と一緒」「野党議員の後ろには投票した国民がいる」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/36541
2017/11/18　健康になるためのブログ





二階氏「あんな連中と話しても」…野党をけん制
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20171117-OYT1T50115.html
2017年11月18日 07時41分　読売新聞

　自民党の二階幹事長は１７日、東京都内で講演し、「アベノミクスの結果が出て、野党は悔しくて悔しくて仕方ないから、（その恩恵が）地方に回ってきていないと偉そうに言う」と述べ、安倍首相の経済政策を批判する野党をけん制した。

　また、「何をすればいいか考えがあるなら述べてみなさいよと言ってやりたいが、あんな連中と話をして回るひまはない。情けない限りだ」とも語った。
　一方、二階氏は１７日の記者会見で、党の憲法改正案を来年の通常国会に提出する日程について「ずるずる先延ばししてもしょうがない」と述べ、予定通り改憲論議を進めていく考えを強調した。


以下ネットの反応。


















「謙虚」なんて言っていたのは選挙期間中だけでした。

選挙が終われば、またいつもの自民党ですね。

野党に投票した３０００万人（与党２５００万人）は完全にバカにされてます。




http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/857.html

[国際21] テリーザ・メイ、何であれ黒幕はモスクワだとロシア攻撃（マスコミに載らない海外記事）
テリーザ・メイ、何であれ黒幕はモスクワだとロシア攻撃
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/11/post-ad5e.html
2017年11月18日　マスコミに載らない海外記事


Alex GORKA
2017年11月16日
Strategic Culture Foundation

11月13日ロンドン市庁舎でのロンドン市長晩餐会における外交政策演説で、テリーザ・メイ首相は、“国際的安全保障に対する脅威”と呼んで未曾有のロシア攻撃をした。長たらしい犯罪事件簿をあげて、彼女はモスクワが“危険で、予測不能な”紛争を挑発し、“選挙干渉し”、デンマーク国防省と、ドイツ連邦議会をハッキングし、自由な社会を蝕み、“サイバー・スパイや混乱”を実行し、いくつかのヨーロッパの国々の領空を再三侵犯したり、他の悪事を働いたりしていると非難し、"我々はあなた方が行っていることを知っているが、あなた方は成功できない。あなた方が、わが民主主義の復元力、自由な開かれた社会の不朽の魅力、そして我々を結びつけている同盟に取り組む欧米諸国の意思を過小評価しているためだ" と首相は痛ましげに主張した。

演説のタイミングは偶然ではない可能性がある。ボリス・ジョンソン外務大臣は、彼の "警戒するが、対話する" 政策を実施すべく、昨年12月の就任以来初のロシア訪問をする予定だ。これは五年間で初めての外務大臣訪問だ。4月、外務大臣は、アサド大統領のシリア政権支持に抗議して、ロシア訪問をキャンセルした。モスクワは、シリア政府を支持し続けているが、訪問は行われる予定だ。イギリスは、欧米の反ロシア・キャンペーンを先導する企てと、対話復活の政策を組み合わせているように見える。

イギリス・マスコミが、欧米ではよく行われているが、主張を裏付けるいかなる証拠も無しに、多くの悪事をしたと非難する反ロシア・キャンペーンを開始した時期でもある。首相の激しい演説の直後、政府通信本部の一部局で、イギリスのセイバー・セキュリティーを監督する役目のイギリス国家サイバーセキュリティセンターが、昨年、ロシア人ハッカーが、イギリス・マスコミ、通信企業や、エネルギー企業を攻撃したと述べた。だから、あらゆることでロシアを非難するのは、単独の攻撃ではなく、全国規模のキャンペーンなのだ。

あらゆることには目的がある。テリーザ・メイの発言は、ブレグジットの文脈で見るべきだ。イギリスは、EU離脱後、主要大国のまま、影響力を維持する方法を模索している。ロンドンは、依然国際的に重要な当事者で、EU圏外に消え去ることはないと実証するのが重要なのだ。要するに、それが、もし“ロシアが現在の路線を継続する”ならイギリス、ヨーロッパや世界の他の国々の利益を守るため、イギリスは行動しなければならないという首相の言葉の解釈であるべきだ。彼女は"ロシアによる侵略"に対し"統一したヨーロッパの姿勢"をとることが重要だとはっきり強調した。そこで、イギリスは、欧米の反ロシア・キャンペーンのリーダーになろうと奮闘しているのだ。

彼女はロシアは擁護すべきルールに基づいた秩序を蝕んでいると述べた。しかし彼女が一体どういうルールのことを言っているのかはっきりさせるのが重要だ。結局彼女は、他国、特に元イギリス植民地の内政にあからさまに干渉し、国連の承認無しで、2003年のイラクや、2011年のリビア侵略など外国への干渉に加わり、例えばBBCのロシア語放送のような活動で、外国政府に対するプロパガンダ・キャンペーンをしかける国を率いているのだ。

わずか12カ月で大きく変化することがある。昨年11月、テリーザ・メイは、保守系雑誌Spectatorで、「今年の政治家」に選ばれた。現在、現在のイギリス内閣の立場は実に弱い。次から次の危機に苦しめられ、政権が存続し続ける能力は疑問視されている。状況は苦しく、有権者の注意を逸らすため、首相には外部の脅威がどうしても必要なのだ。プリティ・パテル国際開発大臣は、無断でイスラエル幹部と会談した閣僚行動規範違反のスキャンダルの中、11月8日に辞任した。彼女は今月政権から辞任する二人目の閣僚だ。11月1日、マイケル・ファロンはセクハラ疑惑で国防長官を辞任した。

しかも更に問題はある。イギリス議会を飲み込んだセクハラ・スキャンダルは、更なる閣僚犠牲者を生みそうだ。メイの事実上のナンバー・ツー役、ダミアン・グリーン国務相も、不適切な行動とされるものを巡るイギリス議会のセクハラ・スキャンダルで、調査されている一人で、本当だとなれば、彼は辞任する三人目の閣僚ということになる。イギリス政府閣僚が、今月、週に一人の割合で辞任しており、与党保守党内が分裂しているので、テリーザ・メイ政権は長続きしないかも知れない。

11月12日、40人の保守党議員が、メイを全く信頼していないことで同意し、その趣旨の書簡に署名する予定だ。保守党与党下で、更に8人の署名があれば、党首選挙ができる。

タイムズ・オブ・ロンドンによれば“ヨーロッパの指導者たちは、新年前のテリーザ・メイ失脚に備えている。益々脆弱化しつつあるイギリス指導部は大変に困難な状況にある。イギリスは極めて脆弱で、テリーザ・メイの弱さが[ブレグジット]交渉を非常に困難にしている。”

国家財政委員会は、財政状況が予想より悪いことを確認した。11月13日に、ポンドが主要通貨に対して下落したのは、イギリス政府が、イギリス経済にとって恩恵がある形で、ブレグジット交渉進める能力への信頼欠如が高まっていることの反映だ。ブレグジット交渉は行き詰まるかも知れない。

首相は、次回選挙は公式に2019年3月29日に実施されることになるは発表した。最新の世論調査が示している通り、もし今日、もう一度総選挙が行われれば、労働党が勝利する結果になるだろう。状況は絶望的だ。そういう時には、外部の脅威は内部の問題から注目を逸らす手だてとして便利だ。それはしばらくは機能するかも知れないが、長期的には役に立つまい。

記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2017/11/16/theresa-may-attacks-russia-whatever-moscow-behind-it.html
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http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/246.html

[経世済民124] 株高支える「低インフレ」はいつまで続く？（会社四季報オンライン）
株高支える「低インフレ」はいつまで続く？
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171118-00197852-shikiho-bus_all
会社四季報オンライン 11/18(土) 8:01配信


　　　
　　　　(写真:freeangle/PIXTA)


　11月15日付日本経済新聞の“大機小機”で、「上昇に転じた世界物価」という記事が掲載された。世界の物価が上昇に転じたことにもっと注目すべきであるという内容だ。

　たしかに、米国の雇用拡大、主要国の需給ギャップの縮小もしくは解消、原油価格の上昇など、世界的にインフレ率が底を打つ兆候が少しずつ表れているように見える。もしそうだとすると、世界的なマネーの流れに大きな影響が生じる可能性があるので、少し突っ込んで検証してみよう。

　図1は、IMFが作成している世界物価指数の長期推移だ。1990年代半ば以降に、世界的に低インフレ時代に入り、それが現在まで続いていることが分かる。

　これだけだと最近の状況が分からないので、ここ数年の動きをもう少し細かく見たのが図2である。これをみると、2016年後半に世界物価が高まる兆しが見えたものの、2017年に入って以降は失速し、依然として力強さには欠ける動きとなっている。

　大機小機で取り上げているのは主要50カ国の加重平均指数ということなので、IMFの世界物価指数とは異なる動きをしているのだと思われる。そこで、世界のビッグ3である日米中3カ国の物価上昇率を取り出すと図3となる。米国はジワリと物価上昇率が上がり、あともう少しで低インフレ圏から脱する可能性がある。日本も2016年のマイナス圏からは脱したようだ。

　だが全体的に見て、世界的な物価動向は依然として力強さに欠ける。ここ20年来続いている低インフレ局面という大きな流れの転換を取りざたするには時期尚早であると見ていいだろう。確かに世界的な物価上昇の兆しはあるものの、現段階では兆し以上のものではないということだ。

■　低インフレ環境の継続が意味すること

　インフレ率があまりに低すぎる水準にとどまることは、もちろん好ましいことではない。それは、賃金の低成長を意味し、日本の財政赤字や米中の民間債務問題にも長期的に悪影響を及ぼす。だが、こと株式市場に関して言えば、低インフレはそれほど悪い話ではない。

　世界が低インフレ時代へと移行した1990年代半ば以降、世界中で金利が低下し、株式のバリュエーションは押し上げられた。2010年代に入って株式相場が世界的に好調に推移しているのも、低インフレ・低金利・金余りの3点セットがあるが故である。

　世界の物価上昇率が高まれば、その前提が崩れてグローバルなマネーの流れが大きく変わり、現在の高株価を維持できなくなる可能性が高い。とくに米国の物価上昇率が一段上がるようなことがあれば、FRBによる利上げが加速し、世界の市場は混乱に陥るだろう。恐らく、それこそがグローバル市場にとって最大のリスク要因だと考えられる。

　現在の世界物価指数の動きからは、低インフレ局面からの脱却は必ずしも見通せない。それは逆に、グローバル市場に波乱が起きるリスクが必ずしも警戒水準にまで達してはいないことを示唆しているのではないだろうか。

　田渕 直也（たぶち・なおや）/1985年、一橋大学経済学部卒業。日本長期信用銀行（現新生銀行）で主にデリバティブのトレーディング、ポートフォリオマネジメントに従事。UFJパートナーズ投信（現三菱UFJ投信）債券運用部チーフファンドマネージャーとして、社債やストラクチャード・プロダクトへの投資運用体制を構築。『カラー図解でわかる金融工学「超」入門』、『投資と金融にまつわる12の致命的な誤解について』など著書多数。現在、ミリタス・フィナンシャル・コンサルティング代表。

※当記事は、証券投資一般に関する情報の提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。

田渕 直也




http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/560.html

[経世済民124] 「銀行消滅」は、こんな順番でジワジワ進行する　みずほ「大量人員削減」で現実味（現代ビジネス）


「銀行消滅」は、こんな順番でジワジワ進行する　みずほ「大量人員削減」で現実味
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53548
2017.11.18　山崎 元　経済評論家　　現代ビジネス


■みずほショック

みずほフィナンシャル・グループ（FG）が向こう10年で1万9千人の人員削減を行うと発表した。他のメガバンク2行も数千人単位の人員削減方針を発表している。

みずほFGの削減人数が多いことは、同行の経費率が高いことを踏まえると、証券市場関係者の間では「やっぱり」という反応なのだが、海外業務を収益源にできるメガバンクでもこれだけの人員削減が当然視されるのだから、こうしたビジネスを持たない地方銀行などの銀行と銀行員に掛かっている圧力は相当のものだろう。

メガバンク各行は、AIやいわゆるフィンテックと呼ばれるような各種のテクノロジーを含む広義のIT化によって、行員の仕事を置き換えて行く方針だ。これらのテクノロジーの多くが近年急速に進歩していることを踏まえると、銀行員が不要になるスピードは、大方の想像を上回るものになる可能性がある。

わが国の銀行は、現在、（1）長期金利を含めた金利を下方に固定する日銀の政策により貸出の利鞘が縮小し、（2）同時に有価証券運用も困難に陥り、（3）フィデューシャリー・デューティー（金融庁の訳語では「顧客本位の業務運営」）を強調する金融庁の方針下で運用商品による手数料稼ぎにブレーキが掛かり、（4）アパートローンやカードローンといった個人向けの収益性の高いローンも量的・倫理的な壁が見えてきたことなどから、ビジネスモデル全体が窮地に陥っている。

長期金利まで含めたイールド・カーブの操作が政策として適切なのかという問題や、フィデューシャリー・デューティーの重視に見られるように監督官庁が民間企業である銀行の経営の細部に介入することをどう見るかという問題には議論があろう。

但し、前者はデフレからの脱却まで大きく変化することは無さそうだし、後者についても、顧客にとって不利な（端的に言って手数料が高すぎる）投資信託や貯蓄性保険を売りつけるような現在のビジネスのやり方では長続きしないことを見越して、金融庁が経営を指導していると見るのが妥当だろう。

加えて、長期的には、ブロックチェーンの技術やクラウド・ファンディングの発達などによって、送金・決済、さらには資金仲介そのものが、銀行を通らなくなる可能性が生じている。

これらに対する凡庸な経営者の反応は、なにはともあれ「経費削減」ということになり、人件費削減のために社員である銀行員を減らして、業務を機械化しようという動きは自然だ。

■どこまで「置き換え可能」か

顧客が銀行を訪れるとほぼ例外なく感じる通り、銀行にはいかにも堅苦しい膨大な事務作業があるが、これらは、「AI」と呼ぶレベル以前のIT化で大いに置き換え可能だし、自然言語に対応して学習を深化させるAIを導入すると、顧客に対する対応を伴う窓口業務の多くも、直ちに無人化は難しいとしても、効率化・少人数化が進むことは間違いあるまい。

問題は、判断や対人的駆け引きを伴う法人向け融資のような銀行本来の業務だが、こうした業務に関してもAIによる置き換えが技術的には将来可能であろうとの見通しが有力だ。

銀行の業界内文化を考えた時に「果たして、そこまでやってもいいのか？」と問う声はあるが、それが効率化につながり利益を生むものであれば、銀行間に競争がある以上、順次普及すると考えるのが普通だろう。

「AI」による置き換えを軸に、銀行員の削減順序を想像すると、

（1） 顧客に接触しない事務処理
（2） コールセンター等の定型的な顧客対応処理
（3） 支店窓口等の定型的顧客対応
（4） 個人向け等の小口ローン
（5） 法人向け融資

といった順だろうか。

もちろん、個別の業務の置き換えだけでなく、店舗の統合・削減も進むだろう。「いつかは（せめて）支店長に」という、かつて多くの銀行員が胸に抱いた人生の中間目標はますます狭い道になるということだ。

逆に、後まで残りそうなのは、人をシステムに置き換えるわけなので、システム部門、特定の富裕層に食い込んで対人的サービスを提供するプライベート・バンク的な業務、そして、銀行員にとって「人生の預金先」とも言える人事部門だろうか。

究極的には、銀行業務全体が仮想通貨のようにプログラムされて、銀行員は純粋に人事にだけ励むような風景が目に浮かぶが、もちろん、そこに至るまでには長い年月が必要なので、現在の銀行員が直ちに心配するには及ばない。

しかし、読者のご子息世代にあって、これから銀行に就職することは、相当にリスキーな選択であるように思われる。

■生き残るのは、スルガ銀行か、三菱UFJ信託か

AIによる多くの銀行業務の置き換え、経済のAI化が今後進めるに違いない貧富の格差の拡大を考えると、銀行及びその周辺で有望に思えるのは、AIと機械化によるコスト削減を進めつつ、ネットに適応したビジネスモデルを構築して広い顧客層を相手にする、現在のスルガ銀行の将来像として想像されるようなビジネスか、或いは、富裕層向けに特化したビジネスだろうか。

但し、ネットの世界には、各都道府県に存在する地方銀行が棲み分けるような余地はないので、同様のビジネスに競争力を持てない銀行が、スルガ銀行的なビジネスモデルを真似るのは無駄である。

富裕層向けのビジネスに関して興味深いのは、法人向けの融資業務を三菱UFJ銀行に移換する方針を発表した三菱UFJ信託銀行だ。信託銀行の中にあって、法人向けの融資業務は、ある意味ではこれまで本流中の本流の仕事であったこともあり、行内の抵抗は強いのではないかと拝察する。

しかし、もともと信託銀行は、顧客一人当たりの預かり資産が大きいし、法人向けの融資業務と資産運用業務の間には深刻な利益相反の問題があった。

同行が資産運用と富裕層向けのビジネスに特化するということであるなら、この戦略は他の金融グループの一歩先を行く「当たり！」かもしれない。また、信託銀行の中に残る人こそが将来の当たりくじを引くことになるのではないだろうか。

もっとも、個々の富裕顧客向けに適合した複合的なサービスの提供を考える場合、これに関わる個人は、銀行であろうと信託銀行であろうと、「行員」である必要が最早ないかもしれない。税理士なり、FP（ファイナンシャル・プランナー）なりで、高度なスキルを持った者が個人・法人を問わずコンサルタントとして独立して、顧客の利益の立場から、AI化が進んで残った銀行の「機能」を利用すればいい。

今月17日は、大手行の先陣を切って北海道拓殖銀行が経営破綻した日である。あれから20年が経過した。今から、20年後に、今の銀行がそのままの形で存続しているとは、到底思えない。銀行員消滅は、「無い」とは言い切れない想像だ。



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/561.html

[経世済民124] 安倍政権はこの秘策で「賃上げ」を実現するつもりだ　株を使った企業へのアメとムチ（現代ビジネス）


安倍政権はこの秘策で「賃上げ」を実現するつもりだ　株を使った企業へのアメとムチ
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53549
2017.11.18　歳川 隆雄ジャーナリスト　「インサイドライン」編集長　　現代ビジネス


■政府筋が明かした「アメとムチ」

筆者は10月28日号で、安倍晋三首相が同26日に官邸で開かれた前回の経済財政諮問会議で「3％の賃上げを期待する」と発言したことを書いた――。

政府筋から興味深い反応があった。いや「反応」というよりも、むしろ「補足説明」である。

そしてそれは、詳細にして分かりやすいものであった。一端を紹介したい。

賃上げのためのインセンティブに踏み込んだものだ。

上場企業大手が賃上げと設備投資に向けて前向きであれば、法人税の現行27.99％を25％まで減税するというのである。所謂「アメ」だ。

一方の「ムチ」は、コーポレートガバナンス・コード改革に関わることである。

各企業の400兆円に及ぶ内部留保の使途計画を説明させて、実行責任を負わせるというものだ。

その責務を果たさなければ、企業名を公表する。

あるいは、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ。高橋則広理事長）に当該企業の株式を購入させないという。


　GPIFの高橋則広理事長（Photo by Getty Images）

さらに労働市場改革との関係についても、説明があった。先の首相発言からも読み取れた労働モビリティに関するものだ。

国内外の投資家や専門家が注目しており、まさに現下の東京株式市場の日経平均株価にも途端の影響がある。

■労働市場改革の目玉は「意識改革」

非正規社員に比べて正規社員では定年問題はそれほど揉めるケースが少ないが、政府筋が今、関心を寄せているのは65～75歳が働きやすい環境をいかにして作り上げるかということだというのだ。

そしてそのためには、意識改革が必要だという。

企業と労働者が、人々は75歳までは働くという共通認識を持つようにしたい、とも言うのだ。

と同時に、次のように具体的な数字を挙げて説明を続けた。

現在、完全失業率は2.8％（9月の労働力調査による）でバブル景気以来22年ぶりの低水準にあり、失業保険が約6兆円余っている。

経団連は失業保険料の引き下げを求めるだろうが、今すでにある6兆円をどう使うのかが重要である、と。

労働モビリティは解雇問題である。即ち、失業手当てだけではなく、転職支援に充てるということを重視すべきだと、件の政府筋は強調する。

その6兆円は恒久財源ではなく、言わばスポットの今限りのものだ。

従って、安倍長期政権（同政府筋はそのように表現した）だからこそ実現できるというのである。

■2019年夏までの株価に「自信あり」

問題は、現下の経済情勢と景気動向である。

17日の東証の終値は2万2396円で引けた。仄聞するところでは、安倍官邸は2019年夏までの日本経済には自信を持っているようだ。


　バブル以来の株高に驚く男性（Photo by Getty Images）

ところが、

（1）2019年10月から消費税率2％引き上げによる反動がある

（2）2020年の東京五輪・パラリンピック関連の公共施設建設がピークアウトする

（3）米国経済が金融引き締めによって減速する

などの理由から、同年後半以降が不透明である。

では、こうした事態にどう対処すべきなのか。

講じるべき策はあるのか、結局は金融政策と財政出動しかないという問題が生じる。

2019年後半は景気下降が不可避であり、日本銀行（同時点でも黒田東彦総裁のはずだ）が現在の金融緩和政策を維持することになる。

そして、大幅な財政出動を行うことになるだろう。

そこで問題視されるのが財政状況である。よく日本の債務残高の国際比較（対ＧＤＰ比）232.4％（2016年度）がギリシャの200.0％を上回り世界最悪だと喧伝されている。

しかし、先の政府筋の説明によると、この数値は一般政府ベースであり地方の債務も含まれており、中央政府のみでは180％だという。

さらに、ＧＤＰ成長率が引き続き上昇すれば長期金利を上回り、債務残高は2025年には150％まで下がるというのだ。

要は、だから大幅な財政出動が可能だと言いたいのである。





http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/562.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 決して見逃してはならないことがある！権力の犯罪！　
決して見逃してはならないことがある！権力の犯罪！
http://85280384.at.webry.info/201711/article_122.html
2017/11/18 14:01　半歩前へ


▼決して見逃してはならないことがある！権力の犯罪！


　みなさん、決して見逃してはならないことがある。安倍晋三の礼讃本「総理」を書いたＴＢＳ山口敬之の強姦事件だ。逮捕直前に警察官僚の“指揮権”によって強姦魔はすり抜けた。国家権力による強姦もみ消し事件と呼ばれている恥ずべき犯罪である。

　被害に遭った伊藤詩織は勇気ある証言をした。権力と戦っている伊藤詩織を孤立無援にしてはならない。もし、あなたの肉親が損あたし目に遭ったら黙って見ておれるだろうか？権力の犯罪に立ち向かおう！　（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

伊藤詩織は言った。

　「人生で警察を追いかけることがあるとは思わなかった。
私は２年以上、この件と向き合ってきた中で、警察や検察そのものにも沢山のブラックボックスが存在していることに気付きました。

私も山口敬之も認めている事実、そして確たる証拠が得られている事実は以下の通りです。
　①当時TBSワシントン支局長の山口氏とフリーランスのジャーナリストである私は、私がTBSワシントン支局で働くために必要な、ビザについて話すために会いました。
　②山口氏に会ったのはそれが３回目で、２人きりで会ったのは初めてでした。
　③そこに恋愛感情はありませんでした。
　④私が泥酔した状態だと山口氏は認識していました。
　⑤山口氏は自身が滞在しているホテルに私を連れて行きました。
　⑥性行為がありました。
　⑦私の下着のDNAを検査したところ、そこに付いたY染色体が山口氏のものと過不足なく一致した、という結果がでました。
　⑧意識の無いまま引きずられていく私が映ったホテルの防犯カメラの映像、タクシーの中で降ろしてほしい、駅で降ろしてほしいと繰り返し私が言っていたというタクシー運転手の証言など、証拠を集め、警察は逮捕状を請求し、裁判所はその発行を認めました。
　⑨逮捕の当日、捜査員が成田空港で帰国する山口氏を待ち受ける中、当時の刑事部長の中村氏によって、突然取りやめられました。

　以上の９点です。これだけの事実があっても現在の日本の司法システムでは事件を起訴することさえ出来ません。」　　 （以上、伊藤詩織氏のコメント）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

以下は私が５月に投稿した。

▼ズブズブの関係だった内調と山口敬之！

　自分の強姦事件に関する週刊新潮からの質問メールを安倍の側近である内調のボス北村滋相談しようと転送したところ、誤って週刊新潮に送信してしまった強姦魔の山口敬之。これがエセ・ジャーナリスト山口敬之の姿である！

　メールの文面は以下の通りだ。
　〈北村さま、週刊新潮より質問状が来ました。〇〇（被害者の名前か）の件です。取り急ぎ転送します。　山口敬之〉

　「北村さま」とは、内閣情報官の北村滋のことだ。北村は首相直属の諜報機関・内閣情報調査室（内調）のトップで、“官邸のアインヒマン”との異名を持つ存在。

　しかし、なんの挨拶もなく始まる簡潔なメールからは、山口と北村が以前から非常に近しい関係にあり、「週刊新潮」の記事や女性の名前についても、説明の必要もないくらい情報を共有していたことが分かる。

　「週刊新潮」は第一弾で、山口が逮捕寸前だったにもかかわらず、官房長官の菅義偉の右腕といわれる警察官僚の中村格刑事部長（当時）が捜査にストップをかけていたと報道。

　しかも、両者の関係がここまで近しいというのは、山口のメディアでの発言やジャーナリズム活動の裏にも、北村の意向が働いていると考えるべきだろう。



http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/858.html

[経世済民124] 「２０秒遅れを謝罪」　日本の鉄道に称賛の嵐！　
「２０秒遅れを謝罪」　日本の鉄道に称賛の嵐！
http://85280384.at.webry.info/201711/article_112.html
2017/11/17 17:32　半歩前へ


▼「２０秒遅れを謝罪」　日本の鉄道に称賛の嵐！


　今月１４日、つくばと秋葉原を結ぶ「つくばエクスプレス」の南流山駅で下り列車が定刻より２０秒早く出発したと会社がホームページで謝罪した。

　利用客からの苦情はなかったが、乗務員が時刻を十分に確認しなかったのが原因だったとして「深くおわび申し上げます」と謝罪。

　これを欧米のメディアは正確さを重んじる日本社会を象徴する出来事として伝えた。このうち英国の公共放送、ＢＢＣは「イギリスでは目にすることができない」というソーシャルメディアの反応を取り上げながら、日本の鉄道は世界で最も信頼できると称賛した。

一方、米国の有力紙、ニューヨーク・タイムズは「正確さに関する日本の評価に見事に応えている」と評価した。



日本の鉄道会社が20秒早い発車を謝罪 欧米メディアが関心
動画→http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171117/k10011226891000.html
11月17日 15時49分　ＮＨＫ

　　

日本の鉄道会社が定刻より２０秒早く列車を発車させたとホームページで謝罪したことに、欧米の主要メディアは正確さや謝罪を重んじる日本社会を象徴するものとして関心を示しています。

今月１４日、千葉県にあるつくばエクスプレスの南流山駅で下り列車が定刻より２０秒早く出発したと会社がホームページで発表しました。

利用客からの苦情はなかったということですが、発車したのは発車メロディーが流れる前で、乗務員が時刻を十分に確認しなかったのが原因だったとして「深くおわび申し上げます」と謝罪しています。

これをアメリカやイギリスのメディアは１６日、正確さや謝罪を重んじる日本社会を象徴するものとして伝え、このうちイギリスの公共放送、ＢＢＣは「イギリスでは目にすることができない」というソーシャルメディアの反応を取り上げながら、日本の鉄道は世界で最も信頼できると称賛しました。

一方、アメリカの有力紙、ニューヨーク・タイムズは「正確さに関する日本の評価に見事に応えている」と評価しながらも、「日本では大げさなほど謝罪する文化が続いている」と皮肉混じりに伝えています。
























http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/563.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 日米関係の希薄さを象徴するハガティ米駐日大使の露出度の低さ　　天木直人　
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　写真は都内で会見を行う同駐日米大使（２０１７年　ロイター／Kim Kyung Hoon）


日米関係の希薄さを象徴するハガティ米駐日大使の露出度の低さ
http://kenpo9.com/archives/2865
2017-11-18　天木直人のブログ


　ハガティ米駐日大使がきのう１７日、都内の日本記者クラブで講演し、先の安倍・トランプ首脳会談で、日米二国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）の話が議論されたとばらした。

　首脳会談ではＦＴＡをめぐるやり取りはなかったと説明していた日本政府を真っ向から否定するものだ。

　加えて、「明白にしておこう。米国が（ＴＰＰに）参加する事はない」と断言した。

　これは、いずれ米国がＴＰＰに加入してくれると期待してＴＰＰ合意の音頭を取る日本政府をあざ笑うかのごとくだ。

　そして、トランプ大統領が米国製兵器の購入を求めたことについて、「誤解がある。大事なことは日本の防衛力を強化することだ。結果として貿易赤字につながるかもしれないが、それが目的ではない」と語った。

　これは、防衛のただ乗りは許さないと言っていると同時に、貿易赤字問題についてはＦＴＡでしっかりと要求させてもらうと言っているのだ。

　まさしく、これがトランプ大統領の考え方だ。

　私はハガティ大使が日本に着任する前に書いた。

　いよいよハガティ大使がやってくる。

　ハガティ大使はキャロライン大使のようなパフォーマンス大使とは真逆で、まるで帝王のように振る舞うに違いないと。

　その通りとなった。

　ハガティ大使の物言いが傲慢であるからそう言っているのではない。

　着任以来３か月以上もたつというのに、ハガティ大使の露出度があまりにも低いからだ。

　露出度が低いということは、日本政府もメディアも財界も、ハガティ大使との接触があまりにも希薄であるということだ。

　そして露出したと思ったら、この記者会見だ。

　しかも、これだけ重要な事を語っているのに、記者とのやり取りがなく、各紙の取り上げ方も異常に小さい。

　これを要するに、皆がハガティ大使を敬遠し、ハガティ大使を畏怖しているごとくだ。

　このような日米関係は決して良好な関係とは言えない。

　戦後７２年たって、いまだに日米関係は不健全、不平等で、稀薄な関係のままであるという事である（了）



日米ＦＴＡ「話題出た」　米駐日大使、日本側説明と矛盾
http://www.asahi.com/articles/ASKCK56FRKCKUHBI01G.html
2017年11月17日20時42分　朝日新聞　後段文字お越し


会見するハガティ米駐日大使＝１７日、東京都千代田区の日本記者クラブ、軽部理人撮影

　米国のハガティ駐日大使は１７日、東京都内の日本記者クラブで会見し、トランプ大統領が来日して安倍晋三首相と首脳会談を行った際、日米二国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉についても議論していたと述べた。日本政府側はこれまで、首脳会談でＦＴＡを巡るやり取りはなかったと説明していた。

　ハガティ大使は会見で、６日の首脳会談に関して「安倍首相とトランプ大統領は、（米国の）貿易赤字に対処するため、日米ＦＴＡを含めたあらゆる選択肢について議論した」と説明。時期については設定されていないとした上で、「日米ＦＴＡが実現する可能性は非常に高い」と述べた。米国抜きで大筋合意に至った環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）については「明白にしておこう。米国が参加することはない」と断言した。

　トランプ氏が米国製兵器の購入を日本に求めたことについて、貿易赤字解消に利用しているとの指摘に対しては「誤解がある。何より大事なことは日本の防衛力を強化することだ。結果として貿易赤字解消につながるかもしれないが、それが目的ではない」と述べた。

　中国が北朝鮮に特使を派遣したことについては「楽観的に見ているが、状況を注視したい」とした上で「（各国が）圧力を最大限強めることが大事だ」と述べた。（軽部理人）











関連記事
トランプ＝安倍会談でFTAを議論、米大使が明かす　日本の説明と矛盾（ロイター）
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/832.html





http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/859.html

[経世済民124] ユニクロを脅かすアマゾンの"超個客主義"　他社を突き放すビッグデータ経営（PRESIDENT）
ユニクロを脅かすアマゾンの"超個客主義"　他社を突き放すビッグデータ経営

http://president.jp/articles/-/23638
2017.11.18　立教大学ビジネススクール（大学院ビジネスデザイン研究科）教授 田中 道昭
　PRESIDENT Online


アマゾンはこれまで大量の購買情報を蓄積してきました。そして人工知能（AI）の進歩により、そのデータを使った商品開発の環境が整いつつあります。「私の好み」を把握するアマゾンは、どの分野から手を広げるのか。立教大学ビジネススクールの田中道昭教授は「ユニクロのようなカジュアル・ファッションに参入するはずだ」と分析します――。（第2回、全3回）

※以下は、田中道昭『アマゾンが描く2022年の世界』（PHPビジネス新書）の第3章「アマゾンの収益源はもはや『小売り』ではない」を再編集したものです。

全商品が「低価格」ではない理由

AIの登場によって、アマゾンはこれまで蓄積してきたビッグデータの出口を見つけた、と見ることができます。「天の時」が到来し、ようやくビッグデータをユーザー・エクスペリエンスの向上につなげられる時代になったのです。

　　　　　　　　　　　
　　　　　　田中道昭『アマゾンが描く2022年の世界』（PHPビジネス新書）

また「ビッグデータ×AI」は、アマゾンの売上増を直接的にプッシュするものでもあります。アマゾン本体の売上方程式を整理してみると、やはり売上向上のためにビッグデータが活用されていることがわかります。

売上を因数分解すると、「客数×客単価」です。これをさらに分解すると、客数は一般顧客とプライム会員に分けることができます。また、セット率を高める、購買頻度を高めるというのが、客単価を上げるための代表的な施策です。

アマゾンの価格はダイナミックプライシングが特徴です。全商品が低価格というわけではなく、「ビッグデータ×AI」を使いこなし、検索上位の商品や人気商品を中心に低価格にしています。競合と比べれば安価かもしれませんが、ロングテールやあまり数が出ない商品は価格を大きく下げずに、きちんとマージンを取っています。

新サービスのターゲットは低所得者層

さて、セット率（購買点数）を高める、購買頻度を高める、プライム会員を増やすという点に関しては、プライム会員の増加が直接的に寄与します。また、「ビッグデータ×AI」によりリコメンデーション機能が洗練していくほどに、セット率が高まります。あるいはホールフーズの買収によって生鮮食料品の取り扱いが本格化すれば、やはり購買頻度が高まる方向に進むでしょう。

そして一般の顧客を増やすため、最近アマゾン・キャッシュというサービスが始まっています。アマゾン・キャッシュは米国で最近始まったサービスで、銀行口座やクレジットカードを持っていなくてもネットで買い物ができる、というもの。これまでネット通販を利用してこなかった低所得者層がターゲットだとされています。

こうして見ていくと、「客数×客単価」によって売上を伸ばすというプロセスの至るところに「ビッグデータ×AI」が活用されていることがわかります。

従来のマーケティングにおいては、属性のデータは比較的収集しやすいものであり、一方で、消費者の行動パターンと、心理パターンは、わざわざアンケートを行わなければ集められないものとされてきました。マーケティング上の有用性としては行動パターンや心理パターンのほうが高いのに、獲得するのが難しいというジレンマがあったのです。

ところが、アマゾンはここにもイノベーションをもたらしました。アマゾンが蓄積しているビッグデータは行動パターン、心理パターン、属性まですべてを含んでいます。その結果、アマゾンは通常のセグメンテーションよりもはるかに細密な「1人のセグメンテーション」「0.1人のセグメンテーション」を可能にし、売上向上につなげています。

なぜアマゾンは顧客の好みを知っているのか

ビッグデータを売上増につなげるとき、ひとつの強力なエンジンとなるのが、リコメンデーション機能です。アマゾンのリコメンデーションのアルゴリズムは「協調フィルタリング」といいます。ユーザーごとの購入予測モデルといってもいいでしょう。

　　　　　　　　　

一般的にはまだ知られていない言葉かもしれませんが、アマゾンで買い物をしている人であれば、「この商品を買った人はこんな商品も買っています」という表示に馴染みがあるはず。あれが協調フィルタリングによるリコメンデーションです。アマゾンの売上を押し上げているひとつの要因でもありますので、解説しておきましょう。

リコメンデーションのアルゴリズムとして協調フィルタリングと呼ばれているものは、マーケティングにおけるセグメンテーションであり、統計では分類と呼ばれているものです。似たもの同士を集めてグルーピングし、それを分類したり、セグメントに分けていくのがその本質なのです。

アマゾンで使われている協調フィルタリングには、顧客に着目した分類やセグメンテーションであるユーザーベースの協調フィルタリングと、商品に着目した分類やセグメンテーションである商品ベースの協調フィルタリングの2つがあると考えられます。

おすすめの精度が爆発的に高まっている


ポイントは、あるユーザーが商品をチェックまたは購入したデータと、また別のユーザーがチェックまたは購入したデータの両方を用いていることです。その購入パターンから、ユーザー同士の類似性や商品どうしの共起性を解析、ユーザー同士の購買履歴を関連づけることで、「この商品を買った人はこんな商品も買っています」というリコメンドにつなげるのです。

実際には、さらにそれぞれのユーザーのさまざまな行動ログや各種の検索履歴などもビッグデータとして活用されて、解析とリコメンデーションがなされています。これが高度になったものが、本書でも何度か言及している「0.1人セグメンテーション」なのです。

ここで前提になっているのは、「自分と似ているユーザーの評価と自分の評価は似ているだろう」という仮説です。その仮説から「自分は持っていないが、自分に似ている人が持っている商品はほしがるに違いない」という、さらなる仮説を導いています。

あえてシンプルに述べると、アマゾンにおけるリコメンデーションは、多くのユーザーのなかから自分に似ているユーザーを探し出し、彼らが持っていながら自分は持っていないアイテムをお勧めする、というのが基本です。

ユーザーにしてみれば、それまで知らなかった、意外性のあるアイテムがお勧めされることになり、そのためコンバージョンレートのアップも期待できる、というわけです。アマゾンが驚異的であるのは、ビッグデータとしての行動履歴の範囲とボリューム、リコメンデーションする商品・サービス・コンテンツの範囲とボリューム、そしてリコメンデーションの精度が、爆発的に伸びていることなのです。

アマゾンのビッグデータ分析は今後も「個の分析」の完成度を高めていき、やがては大量生産とパーソナライゼーションを組み合わせることで、マスカスタマイゼーションに着手することになるだろう――これが私の未来予測です。

アマゾンがユニクロの脅威になる

ここまでを踏まえて考えずにはいられないのは、「アマゾンがユニクロの脅威になる」という未来です。アマゾンはすでにプライベートブランドとして7つのファッションブランドを展開しています。そのうえで同社がプライベートブランドでファッションに乗り出すとすれば、最適な分野はユニクロが得意とするベーシック・カジュアルだといえます。アマゾンで高価なブランドを買うことに抵抗感をもつ人はいると思いますが、ベーシック・カジュアルであればブランドごとの違いも小さく、アマゾンも入り込みやすいのです。

顧客ネットワークを持ち、顧客のビッグデータを持ち、それをAIで活用できるアマゾンが自ら開発・製造・販売まで行なうアパレル業界の脅威・SPA企業となる――。

そしてその先では、おそらく「マスカスタマイゼーション」の時代が本格的に始まることになるのでしょう。つまり「ビッグデータ×AI」によって導き出した1対1のセグメンテーションを背景に、一人ひとりにあわせて製品をつくる。それを始めるとすればファッションから、というのが私の予測です。

そもそもアパレル・ファッションは、アマゾンの武器である「ビッグデータ×AI」を活かしやすい分野でもあります。消費者の志向を把握し、最適な商品を勧められるからです。アマゾン・エコーに続くスピーカー型人工知能の新機種「エコー・ショー」や、カメラ付きアレクサデバイス「エコー・ルック」との相性も抜群です。エコー・ショーは、タッチスクリーンつきで画像の表示や動画の再生が可能。エコー・ルックには顧客が撮影した画像からAIがファッション指南してくれるという機能が付いています。当然ながら、ここからもビッグデータを取得しており、今後の商品ラインナップに反映されていくことになります。

「メーカーとしてのアマゾン」という新たな顔

冒頭で「アマゾンのビッグデータ分析は個人を特定することを目的としていない」と述べましたが、個人を特定する意図はなくとも、顧客一人ひとりの購買を増やすため、そして顧客第一主義を貫徹するため、言い換えればユーザー・エクスペリエンスのさらなる向上のために、個の分析は不可欠です。将来的にはマスカスタマイゼーション、すなわち顧客一人ひとりにカスタマイズされた商品を企画、製造、販売するところまでを担うようになるはずです。

ECの王者アマゾンが、ネット上のエブリシング・カンパニーを経て、リアル店舗展開から小売り・流通の王者というポジションを狙うばかりでなく、メーカーとしてのアマゾンという新たな顔を持つ。そんな未来がすぐそこまでやってきています。

2017年5月に米国インターネット協会で行われた対談において、ジェフ・ベゾス（アマゾンCEO）はアマゾンのAI戦略についても触れています。本書の問題意識でもある「アマゾンはなんの会社なのか」「アマゾンは10年後どうなっているのか」「そこでAIはどのような影響を持つか」といった問いにもベゾス自身が答えている貴重な資料となっています。

「アマゾンはなんの会社なのか」という問いには、「最近ではクラウドコンピューティングや動画配信のための番組制作まで行っているが、アマゾンにおいては事業に対するアプローチが統一されており、そのアプローチにこだわった事業展開をしているのがアマゾン」だと答えています。

常にパイオニアとして新たな商品を提供する

ここでいうアプローチとは顧客第一主義、イノベーション、超長期主義のことであり、第1章でも触れたアマゾンのバリューに対応しています。企業によっては、競合主義、ビジネスモデル主義、テクノロジー主義、商品主義などさまざまな主義を掲げるところですが、アマゾンを特徴づけているのは、やはり顧客第一主義であると強調しているのです。

一方で、ベゾスはこうも話しています。

「顧客に対してはただ単に顧客の声に耳を傾けていればいいということではなく、顧客は常によりよいものを求めており、そのためにもアマゾンが顧客に代わって常にパイオニアとして新たな商品・サービスを提供することが重要である」

これはイノベーションを追求する姿勢を改めて示したものだといえます。超長期主義については、「2～3年でも5～7年でもなく、さらに長期の視点で事業を考えることである」と述べています。たとえば今四半期の決算結果は3年前からすでに予測されたものであり、CEOとしての自分はすでに3年後である2020年の当該四半期の結果を注視していると語っています。真偽のほどはわかりませんが、超長期主義についての徹底ぶりは十分にうかがい知ることができます。

▼関連記事
・【1】なぜアマゾンは"コンビニ"に参入するのか




http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/564.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 鶴保前沖縄北方相 米軍基地工事巡り業者から金銭授受疑惑（日刊ゲンダイ）
　　　


鶴保前沖縄北方相 米軍基地工事巡り業者から金銭授受疑惑

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217950
2017年11月18日　日刊ゲンダイ


　　
　　　鶴保氏は疑惑にどう答えるのか（Ｃ）日刊ゲンダイ

　鶴保庸介・前沖縄北方担当相（５０）に、沖縄の米軍基地建設工事への参入を狙う業者からの金銭授受疑惑が浮上した。

「しんぶん赤旗日曜版」（１１月１９日号）によると、昨年から今年にかけ、業者は鶴保氏の後援会長に１０００万円超の資金を提供したという。

　金銭授受を証言したのは鹿児島県の採石業者Ａ社の代表。紙面には大臣室のイスに座ったＡ社代表と鶴保氏とのツーショット写真が掲載されている。鶴保氏が沖縄北方相に就任した直後の昨年８月に撮られたものだという。

■無届け政治団体の後援会長が仲介

　記事によれば、Ａ社は出資者のＢ社とともに鹿児島県の採石場の石を辺野古の米軍基地建設工事などに納入する計画を立てており、その後押しをしてくれる人として、鶴保氏の後援会「関西千年会」の会長を頼った。会長の名刺には鶴保氏の地元の和歌山県内の事務所の住所や電話番号が書かれていた。後援会は政治団体としての届け出はしていないという。

　Ａ社代表は後援会長から「自分が動くには１回１０万円」などと報酬を要求され、鶴保氏と面会する際には“面会料”も要求された。そして後援会長は、「先に（金を）渡すと鶴保の機嫌がいいからさ」と言って、現金の入った封筒を持ち、先にひとりで大臣室に入ったという。Ａ社代表らと鶴保氏の面会は少なくとも１１回あり、面会料の総額は８５０万円に上るという。

　昨年７月の参院選の際は、Ａ社代表らは後援会長から鶴保氏の選挙の支援も要請された。鶴保氏の地元に４０日間張り付き、一軒家を借り上げ、社員を動員。その費用や社員の給料の他、後援会メンバーの飲食費も負担したという。

　また、Ａ社代表らは鶴保氏と後援会長を飲食でも接待しており、昨年１０月に六本木のガールズバーで接待した際は、鶴保氏は大臣在任中だった。大臣規範に抵触する可能性もあるという。

　この記事について鶴保氏の事務所に確認すると、「話が多岐にわたっているので、週末に精査して、来週半ばに見解を出す方針です」とコメントした。

　政治資金に詳しい神戸学院大の上脇博之教授はこう言う。

「記事の内容が事実だとすると、政治団体としての届け出をしていない後援会がお金の出し入れをしているのは問題。政治資金規正法に違反します。後援会のこうした行為に鶴保事務所も関係していれば共謀の疑いもあり、説明責任が求められます。選挙で業者が後援会メンバーや地元有権者の飲食費を負担していれば、公職選挙法の買収にも抵触します」

　鶴保氏はどう説明するのか。














関連記事
鶴保庸介前沖縄担当大臣に辺野古新基地利権をめぐり重大疑惑！「顧問料」「面会料」の名目で1000万円もの裏金が（リテラ）
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/834.html





http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/860.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 山尾志桜里氏の再選は"女性活躍"の画期だ　有権者は「政治家」として評価した（PRESIDENT Online）
山尾志桜里氏の再選は"女性活躍"の画期だ　有権者は「政治家」として評価した
http://president.jp/articles/-/23641
2017.11.17　フリーライター／コラムニスト 河崎 環　PRESIDENT Online


2017年の衆議院選挙で、山尾志桜里氏が再選し、豊田真由子氏が落選した。コラムニストの河崎環氏は「2人は劇的なコントラストをみせた」としたうえで、「山尾氏の再選は、家庭人としての誠実さより、政治家としての優秀さを評価する時代の到来だ」と指摘する。不倫も汚職も「みそぎ」も、男性だけのものではなくなったのだ――。


　写真＝時事通信フォト

10月に行われた2017年の衆議院議員選挙。私にとって、見逃すことのできなかった候補者が山尾志桜里氏と豊田真由子氏だった。共に40代前半で東大法学部卒、選挙前にそれぞれ不倫疑惑と暴言問題で、メディアを大いに沸かせた女性政治家だ。だが私は、この文句なしに世代を代表する才媛二人のそれぞれの醜聞は、日本の「女性活躍推進」が進むために大きな意義のあるものだったと受け取っている。今回の脳内エア会議のお題は、「山尾氏の当選と豊田氏の落選という劇的なコントラストを、私たちはどう解釈すればいいのか」です。

「野党分裂→ツギハギ共闘」の中で生まれたスターたち

小池百合子氏が「希望の党」結党を発表したときの、あの「百合子が国政へ動いた！　今度は何をやってくれるんだろう!?」とのハラハラドキドキが、排除カードが切られた瞬間に空中分解。野党分裂とツギハギの狂騒に突入したまま、タイムアップでなだれ込んだ感のあった衆院選だった。

衆院選直前、「各党の教育関連の公約を比較して」との原稿依頼に応じ、教育無償化トレンドに雑に乗っかった希望の党と立憲民主党の教育関連公約のスカスカさに「十分な議論の跡が見られない。政争のバタバタで公約を丁寧に編む時間がなかったとの印象」と私は書いた。この2党の内容の薄さは、与党や維新、社民・共産に比べ、致し方ないとはいえ著しく際立っていた。希望の党に至っては、経済政策でも、まさにその雑さや軸のブレ方から「露骨なポピュリズム」を指摘した論者もいたほどだ（参考：経済政策でみる「希望の党」のあまりに露骨なポピュリズム http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53259）。

だが立憲民主党は「保守とリベラルは対立概念ではない」と主張。改憲に慎重なリベラリズムとはむしろ保守である、改憲推進の安倍自民こそドラスティックな革新派ではないかという新解釈を生み、枝野幸男氏はリベラルのスターとなった（参考：「自民党は保守じゃないんですよ」 漫画家・小林よしのりが応援演説で語ったこと https://www.buzzfeed.com/jp/saoriibuki/kobayashi-yoshinori-speech）

リベラルにもたらされた物語

確かに、「保守」の字義通りの意味を考えればそうだ。55年体制の中に生まれ育った世代にとっては、その生まれ育った環境の維持こそが「保守」主義なのであり、若い世代になればなるほど義務教育のプロセスで「平和憲法は尊く、不可侵なもの」とたたき込まれている。この「リベラルの方が当たり前だよね、心地いいよね」という（比較的）若い世代の感覚を「それは保守なのだ」と主流側に承認し、見事にすくい上げた立憲民主は、瞬く間に共感を集めて希望の党を凌駕し、希望の党は失速した。選挙前の全量ツイート分析では、各党名の単純なメンション数比較において「ツイッター上では自民、立憲民主と共産が分け合う3強体制」という、ツイッター民主主義らしいとも言える姿を見せていた。（参考：衆院選 全量ツイート分析 自民、選挙翌日も圧勝 3強変わらず https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/shuin2017-tweet/）

不思議なことに、事前から事後、予感から結果までを含めた自民党の圧勝ぶりは、自民それ自体よりも、苦戦を続けた分裂後の野党候補者たちのほうに物語を提供した。最終的に与えられたのが議席ではなく物語であるところが皮肉ではあるが、枝野氏の選挙活動は「東京大作戦」など、SNS時代らしい参加型のエンターテインメント性を備えた物語として秀逸だった。また、無所属で苦闘の末に当選を果たした野田佳彦氏が選挙戦を振り返り、自身と同じく元民進党から無所属へ降りて後ろ盾を失ったまま戦わざるを得なかった「仲間たち」をねぎらった様子には、サラリーマン世代の涙を誘う精神性があったように思う。

不倫疑惑の山尾氏と、暴言問題・豊田真由子氏の明暗

そんな2017年衆院選において、特に私にとって見逃せなかった候補者が、山尾志桜里氏と豊田真由子氏だった。共に40代前半で東大法学部卒、選挙前にそれぞれ不倫疑惑と暴言問題で、メディアを大いに沸かせた二人だ。だが私は、この文句なしに世代を代表する才媛二人のそれぞれの醜聞は、「女性活躍推進」の時代にとって、大きな意義のあるものだったと受け取っている。

女性活躍とはすなわち、社会のあちこちの場面に男性の姿があると同様に、同じ重要性で……つまり、アシスタントや“華”ではないという意味で、社会のあちこちの場面に女性の姿があるのが当然の風景となることだ。これからの時代、本当に女性が活躍するようになれば、女が褒められるばかりであるわけはない。政治の世界に限らず、男性が中心の世界で女性がちやほやしてもらえるのは、その存在が希少だから（量的未達）、あるいは「男を脅かさないから」（質的未達）がゆえである。男性同様に遠慮なく嫉妬され、スキャンダルをお見舞いされ、プライバシーなど踏みにじる下衆な報道をされ、人々の口の端に上がりボコボコに批判されるようになって初めて、女性も男性と同じ重要性があると評価されたのだと思っていい。たとえ下世話な話題であろうとも、話題として成立するのは知名度やタレント性がある証拠。だから山尾氏も豊田氏も、こうして容赦なくたたかれたということは、男性政治家と同じ重要性で「いっぱしの政治家の仲間入りをした」ということだ。

ところが、まず豊田氏の落選が確定した。離党後、自公が新たに擁立した穂坂泰氏を向こうに回して戦った埼玉4区。穂坂氏はトップ当選し、豊田氏は得票率最低だったという結果に、あのような報道で人格を疑われ、政治家としての資質に徹底的に疑問を持たれるとはこういうことなのだと感じた。しかし私は思うのだ。もし、豊田氏が男性であっても同じ結果になっただろうか。単なる不人気ではなく「人格の不承認」となると、男性よりも女性において容赦のない結末が待っているものだ。

対して山尾氏の愛知7区は、山尾氏と自民候補・鈴木淳司氏との一騎打ち。アンチ自民票が元民進党の顔の一人であった山尾氏に流れ込むという好条件と、しかもスキャンダルが皮肉にも後押しした圧倒的な知名度とで、元経産副大臣である鈴木氏とたった734票差で辛くも競り勝った。

「保育園落ちた日本死ね!!!」の件など、ある意味で現代の「女子供のリベラル」を代表して安倍政権との明らかな対決イメージを持つ山尾氏には、不倫疑惑があっても、政治家としての活動に評価が与えられたということなのだろうか。政治家としての公人格とプライベートな人格とを分けて評価する、まるでフランスやイタリアのような感覚が、日本の政治家に対しても持ち込まれたのだとすれば、これは世間の想像以上に画期的なことだ。なぜなら、不倫問題が起きたときも、男性よりも女性のほうが激しいバッシングを受けるのが常なのだから。

政治家として優れていることが、個人として家庭人としての誠実さに疑問を持たれることよりも優先される時代が到来したのだとすれば、それはここ2年ほどの週刊誌が執念深く有名人の不倫問題をほじくり続けた結果、新たにすがすがしい価値観の地が拓かれたということかもしれない。

フェアな政治なら、女性政治家にも醜聞と「みそぎ」があっていい

社会的な立場や社会貢献度、知名度が高い女性は、これまで希少ゆえにスキャンダルなどの対象にならない、「高潔な人」であると同時に「話題にしてもつまらない人」だった。その彼女たちにも下世話なスキャンダルがお見舞いされ、人々の関心をあおっていることに、ある意味で真の女性活躍推進が浸透する姿を見る。

そこそこ整った風貌でハイスペック高学歴な実力派の男性政治家が「どこかの手頃な女と不倫くらいする」のを聞いたって、そんなもの掃いて捨てるほどある話なのだから、誰も大して驚きやしない。考えてみてほしい。仮に、みんなが大好きな小泉進次郎にそんな話が浮上したとする（あくまでも「仮に」である）。実力派政治家の彼が、あの整ったフェイスで真剣におわびして回ったら、「ありがちだよね」「発散だって必要でしょうし」とわりと寛容に世間は槍やら鉾やらを下げると思うのだ。なぜなら、人々は男性のそんな話には慣れているからだ。

男性には当然ある「シモ」などの大人としてダメな話が、（その相手となる）女性にもまた当然あり、男性と同じように人間臭いリアリティーを備えつつ活躍しているというだけのことに、日本中挙げて「えっまさか」「あんな立派な人が」なんてカマトト……もとい、ピュアな反応を見せてきたあたり、ホント日本って女慣れしていないというか、成熟した大人の女を認めないカルチャーだったと思う。

そんな男子中高生のようにピュアな日本で、狸のようにくえない女性政治家があちこち跋扈するようになれば、むしろ「女性活躍推進完了」だ。今回の選挙で自民党の甘利明氏が返り咲いたように、金銭授受問題を刺されて失脚したとしても、本人のキャリアと実績・知名度の高さがあればシレッと返り咲けるような、そんな摩訶不思議な「みそぎ」事例が女性政治家の話題にもたくさん出てくればいい。性別に関わらず本当に政治家としての実力を問う世の中ならば、不倫も汚職も「みそぎ」も、男性政治家だけのものではなくなるのだ。

（写真＝時事通信フォト）






























http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/861.html

[経世済民124] お金の県民性　関西人はNHKが嫌いだから受信料を払わない？（マネーポスト）
お金の県民性　関西人はNHKが嫌いだから受信料を払わない？
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171118-00000002-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 11/18(土) 15:00配信


　　
　　　NHKの受信料を払わない人が多い地域は？


　ファッション通販サイト『ZOZOTOWN』が10月に行った、商品購入時の送料を0～300円の範囲で、顧客が自由に設定できる「送料自由化」の実験（現在は一律200円）の結果、「お金の県民性」に関して、興味深い結果が出た。

　平均送料が最も高かったのは、福島県の111.73円。岩手県（111.08円）、青森県（110.79円）が続いた。一方で最も安かったのが、86.05円の奈良県。以下、大阪府（88.68円）、兵庫県（88.78円）、滋賀県（89.02円）、京都府（90.48）と関西圏が並んだ。

　この送料ランキング下位5県に入っている京都府、大阪府は、NHKの受信料を払わない人が多い地域でもある。マーケティングコンサルタントで、『ありえへん京阪神』（ワニブックス刊）の著者である矢野新一さんが語る。

「関西の多くの人たちは、そもそもNHKが嫌いという人が多い。見ていないんだから払う必要がない、というスタンスですね。特に大阪の人たちは、上から命令されるのが好きではない。“払え”と言われると、逆に反発するんです」

　納得できないものには銭を使わない。これが「始末」という考え方なのだろうか…。

　2017年のNHK受信料の推計世帯支払い率を見ると、1位・秋田県96.3％、2位・新潟県94.7％、3位・島根県93.9％、4位・山形県92.6％、5位・青森県91.6％と続いた。一方、ワーストは43位・京都府73.6％、44位・北海道70.0％、45位・東京都66.4％、46位・大阪府63.5％、47位・沖縄県48.8％との結果が出た。

島根の夫のお財布はトホホ…
　2016年の総務省による「家計調査」によると、夫（世帯主）の小遣い額1位は香川県、最下位は島根県となっている。

「夫のお小遣いが最も高い香川は、うどん1杯100円を基準にして“これはうどん1食より価値があるかないか”という考え方をしています。うどんと比較することで物の値段を判断しながら細かい節約をしているので、奥さんはゆとりをもってご主人にお小遣いを渡せるのではないでしょうか」（矢野さん）

　香川の夫のお小遣いが13万円余りなのに、最下位の島根は3万円と10万円も少ない。

「島根のお小遣いの低さは、世帯収入が少ないことが理由でしょう。46位の沖縄も同様ですが、女性が強いという影響もあるでしょう」（矢野さん）

「世帯主の年間小遣い額」ランキングを具体的に見ていくと、以下の通り。

　1位・香川県13万983円、2位・三重県11万9780円、3位・鹿児島県11万1268円、4位・高知県11万976円、5位・愛媛県10万7196円と続く。ワーストは、43位・岩手県6万23円、44位・長野県5万9063円、45位・鳥取県5万3068円、46位・沖縄県4万7594円、47位・島根県3万6957円。

※女性セブン2017年11月23日号




http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/565.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 安倍政権で事態は動いたか 目に余る拉致被害者の政治利用 横田夫妻が気の毒だ（日刊ゲンダイ）
　　


安倍政権で事態は動いたか 目に余る拉致被害者の政治利用
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217943
2017年11月18日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　やる気なし演説でも…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　特別国会の召集から１７日。安倍首相がようやく所信表明演説を行った。演説の原稿は約３５００字と、前回２０１６年９月の約７３００字から半分以下に減り、安倍内閣では最も短い。

　内閣支持率が急落してから繰り返してきた「丁寧な説明」や「謙虚さ」の言葉もなく、従来の叙情的なエピソードの挿入もない。やる気ゼロのあっさり演説からも、“もりかけ疑惑”の追及から逃げたがり、よっぽど国会を開きたくないのだな、と安倍の心情がひしひしと伝わってきた。

　それでも安倍が忘れなかったのは、先のトランプ米大統領来日時における拉致被害者家族との面会のアピールだ。

「トランプ大統領は、ご家族の思いのこもった訴えに熱心に耳を傾けてくれました。ご家族もご高齢となる中で、拉致被害者の方が再びふるさとの土を踏み、ご家族と抱き合うその日まで、私の使命は終わりません」

　安倍は得意げに語ったが、北朝鮮への圧力一辺倒でどうやって拉致被害者を取り戻すのか。安倍は９月の国連演説で「対話による（北朝鮮）問題解決の試みは一再ならず無に帰した」と言い切った。世界各国の代表を前に「北との対話はムダ」と堂々と言い張る人物が、北と真剣に交渉する気があるとは思えない。

　本気で解決するつもりがないのなら、被害者家族をトランプに引き合わせたのも、「拉致の安倍」を強調するためのプロパガンダに過ぎない。そもそも被害者家族をトランプに会わせることで、拉致問題が解決するのか。安倍はとことん拉致問題を人気取りに利用しているだけなのだ。

■「対話による解決」を求める切実な思い

　さすがに横田夫妻も、安倍の薄汚い魂胆には気づいているのだろう。めぐみさんが拉致されて４０年目を迎えた１５日の会見で、母親の早紀江さんは、次のように複雑な思いを吐露していた。

「政府の方々は必死で国家のために働いていると信じるが、解決にこれだけ時間がかかると、『本当に信じてよかったのか』という思いが家族の中にもあります」

「被害者には元気でいて欲しいので、安倍総理とトランプ大統領がなんとか戦争が起きないように考えていただき、ギリギリのところで良い知恵が与えられて解決に向かって欲しい」

　慎重に言葉を選びながらも、北との戦争に結びつきかねない「圧力一辺倒」ではなく、「対話による解決」を願う切実な気持ちが感じ取れるではないか。政治評論家の森田実氏はこう言った。

「本来は拉致問題を抱える日本こそ、北朝鮮との対話路線を訴えなければいけないのに、安倍首相は『対話は無力』と決めつけ、制裁強化を叫ぶのみです。強硬姿勢が問題解決を遠ざけているのに、被害者家族をトランプ大統領の前に引っ張り出し、自身の人気取りのパフォーマンスに利用するとは言語道断です。政府に拉致交渉を預けている手前、被害者家族も政治利用されていることを知りながら、安倍首相には従わざるを得ない。そんな立場は重々承知で、被害者家族を政治利用するだけの安倍首相は人の道に反しています。横田夫妻をはじめ、被害者家族が実に気の毒です」

　なぜ、どのメディアも被害者家族が政治利用され続けている実態を批判しないのか。摩訶不思議である。

　　
　　　残された時間は少ない（Ｃ）ＡＰ

被害者家族もうんざりの政治パフォーマンス

　第２次安倍政権の発足から５年間、拉致交渉は１ミリたりとも進まず、むしろ後退している。

　１４年５月に北朝鮮が拉致被害者らの再調査を約束する「ストックホルム合意」に至ったものの、北の核実験や弾道ミサイル発射を理由に１６年２月に、日本が新たな独自制裁を決めると、北は再調査の全面中止を一方的に宣言。合意内容で日本は「独自制裁の解除」を約束していたから、新たな制裁は合意を破棄したに等しいとの言い分だ。

　この時も安倍は「これだけの挑発行為を行ったからには今まで通りとは決していかない」とイケイケだった。北に合意を守る気があったかは疑問だが、安倍の場当たり的な圧力路線が付け入る隙を与えたのは間違いない。「拉致問題は安倍内閣の最重要課題」と意気込みながら、いかに口先だけで、戦略を描けていないかがよく分かる。

　結局、拉致問題が最も進展したのは１５年前。０２年９月に当時の小泉首相が訪朝し、金正日総書記に拉致の事実を認めさせた上に謝罪させ、被害者５人の一時帰国を取りつけた瞬間である。

　当時、官房副長官だった安倍は「一時帰国」の名目で帰ってきた拉致被害者を北に返すのを、強硬に反対して止めたと訴えている。自身のフェイスブックでも、小泉訪朝の立役者で当時、外務省アジア大洋州局長だった田中均氏を、〈彼に外交を語る資格はない〉と罵倒。田中氏が５人を再び北に戻すよう主張したのを引き合いに、〈あの時田中均局長の判断が通っていたら５人の被害者や子供たちはいまだに北朝鮮に閉じ込められていたでしょう。外交官として決定的判断ミス〉とコキ下ろしたこともある。

「安倍首相には田中氏の外交姿勢が“弱腰”に映るのでしょうが、首相が常に言う通り『政治は結果が全て』です。この５年間、拉致被害者の現実は何も変わっていません。安倍首相が本気で拉致交渉に取り組むのなら、この問題で最も成果を上げた田中氏にアドバイスを求めるのがスジ。弱腰外交を批判するのは、拉致問題で成果を出してからにしてもらいたい」（高千穂大教授・五野井郁夫氏＝国際政治学）

　北は一時帰国をほごにした安倍を「将軍様に恥をかかせた」と恨んでいるという。外交関係者の間では「北は『安倍政権とだけは絶対に交渉しない』と中国にも米国にも伝えている。そのことは安倍首相本人も知っている」とさえ言われている。この政権が続く限り、北は恐らく拉致交渉に応じることはない。

■「拉致を使ってのし上がった」にブチ切れ

　安倍が自慢する「体を張って拉致被害者を日本にとどめた」という逸話も怪しい。家族会事務局長だった蓮池透氏は１５年１１月の本紙「注目の人直撃インタビュー」で、「安倍さんの手柄というのは全然違います」「（北に）帰国しないことを持ちかけたのが私で、最終的に弟（薫氏）が決断した」と指摘。そして、こう語っていた。

「『拉致の安倍』を売り物にして、官房副長官から総理へと駆け上がったのに、拉致を政治利用しているだけじゃないか。そんな疑問すら浮かびます」

　蓮池氏の著書「拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々」には、次のエピソードが出てくる。

　１４年の総選挙で蓮池氏の地元・新潟２区で劣勢だった自民候補の応援演説に安倍が訪れた。演説会には薫氏が招待されたが、多忙を理由に断ると、両親が駆り出されたという。会場で安倍は「拉致被害者、蓮池薫さんのご両親も来ておられます」とアピール。蓮池氏の母は「結局、安倍さんのダシにされただけだね」と嘆いたそうだ。

　昨年１月の衆院予算委員会で民主党の緒方林太郎議員（当時）に「安倍首相は拉致を使ってのし上がった男でしょうか」と質問されると、安倍は「議論する気すら起こらない」とブチ切れた。人間は本当のことを言われると怒るものだが、安倍も例外ではない。

「何ひとつ結果を出していないのに『ゴマカシ』と『スリ替え』で国民をけむに巻き、見せかけの成果を強調するマヤカシ政治。安倍政権は一事が万事、この調子で最も倫理に反する形で表れているのが、被害者家族に期待を持たせて進展ゼロの拉致問題なのです」（五野井郁夫氏＝前出）

　散々政治利用しながら、被害者家族には寄り添うフリ。自分ファーストの冷血首相の偽善の姿には吐き気すら覚える。








http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/862.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 安倍メディア読売新聞に掲載された加計学園の誇大全面広告（田中龍作ジャーナル）
安倍メディア読売新聞に掲載された加計学園の誇大全面広告
http://tanakaryusaku.jp/2017/11/00016981
2017年11月18日 15:15　田中龍作ジャーナル



広告案は認可の日程をにらんで作成されたのだろうか。グッドタイミングだ。＝読売新聞18日朝刊27面＝

　安倍晋三の機関紙とまで揶揄される読売新聞。中曽根康弘の機関紙と言われた時代もあった。ジャーナリズムとは端から思っていなかったが、ここまでやるか？

　きょうの朝刊に加計・今治獣医学部の広告が掲載されたのである。それも全面広告だ。林文科相の開設認可から、わずか4日後のことである。

　「新しい獣医学部、誕生」「52年ぶりの獣医学部に託されたミッション」と麗々しく謳いあげている。

　「国際的に通用する人材を養成」と書かれているが、同校の英語教育を担当する講師陣は英会話教室の外人教師や、地元中学高校の元先生らがほとんどだ。文科省に提出された「教員名簿」で明らかになった。

　卒業生が国際的に通用するためには英語で書かれた専門誌や学会誌を読みこなせなければならないはずだ。

　だが、ほとんどの講師は大学生の指導経験がない。果たしてちゃんと指導できるのだろうか？

　「国内最大級規模の教員組織」の謳い文句も怪しい。教員数が最大級なのは定員を140名にしているからだ。教員比率は他大学の１対１にはるかに及ばない。

　北海道大学・帯広畜産大学の共同獣医学部では１対１より多い教員数だが、それでも足りないと言われている。獣医学部は実習中心だからだ。


新聞広告に顔写真入りで登場する柳澤学長（中央）と吉川学部長（左隣）。手前は実物の番頭ワタナベ。＝9月、今治市議会。撮影：筆者＝

　新聞広告申し込みサイトによれば、読売新聞の全国版で全面広告を打つのに要する費用は４千791万円だ。

　官邸の方から読売に働きかけたのか。それとも読売が安倍首相の意向を忖度したのか。安倍友・読売新聞による、安倍友・加計学園のための誇大全面広告である。

　加計学園が読売新聞に支払った広告料は、いつか私学助成金となって加計学園に還流する。安倍友同士でお金を回しあうシステムがここにある。

　今治加計獣医学部問題を考える会・共同代表の黒川敦彦さんは、憤りを隠せない様子で次のように語った。

　「認可されたからと言って（広告を出すのは）納得がいかない。加計理事長は広告を出す前に地元に説明すべきだ」。

　国会で加計問題が追及されたら、安倍総理はまた「読売新聞を熟読してくださいよ」と言って逃げるのだろうか。


獣医学部の特色を説明する広告文。柳澤学長と吉川学部長のインタビュー形式になっているが、都合のいい事しか載っていない。広告と言ってしまえばそれまでだが。＝読売新聞18日朝刊27面＝

　　　～終わり～























































http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/863.html

[自然災害22] チベットでM６．３の地震が発生！建物が倒壊、崖崩れも！イランM７．３や韓国M５．４で大陸活発化　
チベットでM６．３の地震が発生！建物が倒壊、崖崩れも！イランM７．３や韓国M５．４で大陸活発化
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-19004.html
2017.11.18 17:00　情報速報ドットコム



＊連発する地震

１１月１８日７時３４分頃に、中国内陸部のチベット自治区でマグニチュード６．３の地震を観測しました。地元当局によると、この地震の震源の深さは１０キロで、地震の揺れによって複数の建物で損傷や倒壊が発生しているとのことです。

震源付近では震度５強クラスの揺れを観測しており、今も余震と思われるマグニチュード４～５の地震が頻発しています。

チベット自治区の地震を引き起こした断層はユーラシア大陸を通して、中東のイランとも繋がっていることから、先週にイランで発生したマグニチュード７．３の巨大地震と連動した可能性が高いです。

先日にも朝鮮半島の韓国で観測史上２位のマグニチュード５．４を観測し、ユーラシア大陸の広い範囲で地震活動が活発化していると言えるでしょう。


リアルタイム地震地図
http://ds.iris.edu/sm2/


アメリカ地質調査所
https://earthquake.usgs.gov/earthquakes/map/










中国 チベット自治区で地震 建物倒壊の被害 国営メディア伝える
動画→http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171118/k10011227781000.html
1月18日 18時47分　ＮＨＫ

中国内陸部のチベット自治区で、日本時間の１８日午前７時半ごろマグニチュード６．９の地震があり、国営メディアは一部で建物が壊れるなどの被害が出ているものの、これまでのところけが人の報告は入っていないと伝えています。

中国地震局によりますと１８日午前６時半ごろ、日本時間の１８日午前７時半ごろ、中国・チベット自治区のニンティ市メンリン県を震源とするマグニチュード６．９の地震がありました。震源の深さは１０キロと推定されています。

中国版ツイッターのウェイボー上には地震発生時の様子を写したとする監視カメラの映像が投稿され、辺りが暗い中、画面が激しく揺れる様子が確認できます。

国営の中国中央テレビなどはこの地震の影響で道路脇の崖が一部崩れたため、道路が一時通行止めになったと伝えました。

また、現地では一部の建物の壁に亀裂が入るなどの被害が出ているとしています。ただ、これまでのところけが人などの報告はないとしています。

また、メンリン県にある空港は地震のあと施設の点検をしたうえで、１８日は通常どおり業務を行ったということです。メンリン県はチベット自治区の中心都市、ラサから東におよそ５００キロの場所にあり、海抜は３１００メートル余りで、チベット族などおよそ２万人が住んでいるということです。

震源から１０キロ離れた村 「土壁にひび」

震源から１０キロほど離れた村で宿泊施設を営む男性はＮＨＫの電話取材に対し、「かなり強い揺れで、当時２０人ほど宿泊客がいたがみんな驚いて外に避難した。けが人はいないが、村にある土壁の建物はひびが入っていて、牛舎が倒壊したところもあるようだ」と話していました。

男性によりますと村には１８０人ほどが暮らしていますが、この地震によるけが人はいないということです。

震源から５０キロ離れたホテルでは

震源から西に５０キロほど離れたホテルの女性従業員は、ＮＨＫの取材に対し、「揺れは１分ほど続いて、その間、強く揺れる時もあった。収まったと思ったらまた揺れて、その後も小さい揺れが続いている。建物の被害やけが人は出ていない」と話しています。

女性従業員が地震後に撮影した映像からは、現地は山あいの小さな町と見られ、道路などに被害はなく、バスや車が走っている様子が映されています。

また、女性従業員が勤めるホテルでは建物や窓ガラスに被害の様子は見られませんでした。


イラン・イラク国境のM7.3地震、2017年で最多の死傷者に
http://www.bbc.com/japanese/41978831
2017年11月14日　ＢＢＣ


倒壊した建物の下に生存者を探すイランの救援隊

イラクとイランの国境地域で12日午後に起きたマグニチュード（M）7.3の強い地震による死傷者は、死者400人以上、負傷者7000人以上に上り、今年の地震として最悪の被害規模となった。今年9月のメキシコシティのM7.1の地震では、少なくとも369人が死亡した。

イラン国営メディアによると、西部ケルマンシャー州を中心に国内で413人が死亡した。イラン陸軍総司令官は国営テレビIRINNに対して、国境警備の兵士たちにも犠牲者が出ていると話した。

イラン政府は14日を、全国的な服喪の日とすると発表した。

イラク国境から約15キロの町、サルポル・エ・ザハブでは多くの建物が倒壊した。イラン国営テレビによると、町の主要病院も大きく損壊したため、数百人の負傷者の手当てが困難な状態という。

救援隊が倒壊した建物の下に生存者を探している。地元メディアによると、がれきの下から女性と赤ちゃんが救出された。ラジオ局がツイッターに投稿したアマチュア動画では、多くの建物が倒壊している様子が見える。

一部の都市では水道や電気の供給が断たれ、大勢が損壊した建物を逃れて寒さの中、公園や道路で長時間を過ごす羽目になった。

被害の集中した地域にはクルド人が多く住んでいる。家屋の多くは泥れんがを建材にしており、大きな揺れに弱い。

サルポル・エ・ザハブに住む男性は国営テレビに、「避難する場所が必要だ。支援はどこだ？　助けはどこだ？」と話した。


地震で多くの建物が倒壊し、住民は屋外で夜を過ごした

イランの支援組織によると、被災した7万人が避難場所を必要としている。夜に起きた地震から丸1日たち、数千人の住民が2晩連続で夜を屋外で過ごす事態となった。家が無事だった人たちも、余震を恐れて屋外で夜を過ごしている。

イラン政府の救援担当者たちは13日夜、救助活動の焦点は生存者捜索から、被災者支援に移りつつあると述べた。

イラン革命防衛隊のモハマド・アリ・ジャファリ司令官は、喫緊に必要なのはテントと水と食料だと国営テレビに話した。被災地を訪れた司令官は、「新しい建物は揺れに耐えたが、土で作られた古い家は完全に破壊された」と話した。

国連事務総長の報道官は「要請があれば支援する用意がある」と声明を発表した。

イラク赤新月社はツイッターで、「地震被災者への最初の救援の様子」と写真をツイートした。




イラク赤新月社の報道官はBBCに対して、イラク国内では9人が死亡したと話した。イラクの国連事務所によると、500人以上が負傷。揺れはアルビル、スレイマニア、キルクーク、バグダッドでも感じられたという。

各地で土砂崩れが起きているため、農村部の被災地に救助がなかなか到達できずにいる。被災した東部スレイマニヤ県ダルバンディカンでは利水用のダムが損傷を受けて決壊の恐れがあるため、近隣住民は避難を要請されたという。

米地質調査所（USGS）によると、震源地はダルバンディカンから約30キロ南、イラク国境沿いのイラン・ハラブジャから南西約30キロ。震源の深さは約23.2キロ。国連推計によると、震源地から100キロ圏内に180万人以上が住んでいる。

トルコ、イスラエル、クウェートでも揺れが感じられたという。イランは地下を複数の大きい断層が走る地震多発地域にある。


イラン・イラク国境で起きたM7.3の揺れの震央（Epicentre）の位置

2003年には、イラン南東部の古代都市バムがM6.6の地震で破壊された。

イランでこれほどの大地震が起きるのは2012年以来。ただし、世界全体で見ると、M7.0以上の地震が起きるのは今年だけでこれで6回目。USGSによると、昨年は16回起きている。
Grey line

＜解説＞　なぜイランで地震が多発するのか――ジョナサン・エイモスBBC科学担当編集委員

イランは世界でも有数の地震多発地域だ。過去に非常に強い揺れを何度か経験している。
おおざっぱに言えば、アラビア・プレートとユーラシア・プレートの衝突が大きな要因だ。アラビア・プレートは毎年数センチずつ北に動いている。

南東部ではアラビア・プレートがユーラシア・プレートの下に潜り込んで圧力をかけているが、北西部では両方の巨大プレートが直接互いにこすれあっている。この圧縮運動の結果生まれたのが、ザグロス山脈だ。

今回の地震は、速い段階での分析によると、衝上断層が動いたもののようだ。これはつまり、断層の片側の地盤がもう片側の上に垂直にずり上がる動きで、今回の事態にぴったりあてはまる。

（英語記事　Iran-Iraq border earthquake is deadliest of 2017）


韓国南東部でＭ５．４の地震　観測史上２番目の規模、４１人重軽傷
http://www.sankei.com/world/news/171115/wor1711150021-n1.html
2017.11.15 15:13　産経新聞


地震で路上に散乱したがれきの山＝１５日、浦項（ＡＰ）

　【ソウル＝名村隆寛】韓国気象庁によると、１５日午後２時２９分ごろ（日本時間同）、韓国南東部の慶尚北道浦項（ポハン）付近でマグニチュード（Ｍ）５．４の地震があった。震源は浦項市北区の北９キロで、深さは９キロ。浦項市によると、４１人が重軽傷を負った。また、同４９分にＭ３．６、午後３時にはＭ２．９、午後４時４９分にはＭ４．６の余震がそれぞれ起きるなど、多数の余震が観測された。

　韓国では昨年９月に、今回の地震の震源に比較的近い慶尚北道慶州（キョンジュ）でＭ５．８の地震が起きている。今回の地震は韓国観測史上では昨年に続き２番目の規模だった。

　地震による揺れは、慶尚北道や釜山（プサン）などだけでなく、ソウルでも観測された。震源地に近い浦項市一帯では、建物の壁やタイルが崩れたり、ヒビが入ったほか、ガラスが粉々に割れるなどの被害があった。また、教会の十字架が路上に落下したり、スーパーの棚に置かれた商品が落下し、散乱するなどの被害があった。原発での事故は報告されていない。

　浦項市などでは住民らが緊急避難。１６日に予定されていた日本の大学入試センター試験に当たる大学修学能力試験も延期となった。

　大学では学生らが建物の外に出て、不安そうに広場で待機した。また、小中学校では児童、生徒が校庭に避難し、安全のために早退の措置をとった所もあったという。

　昨年の地震の教訓もあり、韓国では地震の緊急速報やテレビでの速報が速やかに出され、大きな混乱は伝えられていない。幼稚園の児童が教えられた通りに、カバンを頭に乗せて退避する様子などがテレビのニュースで放映された。

　韓国気象庁は当初、地震の規模をＭ５．５と速報したが、その後、修正した。


イラクでM7.3の大地震 発生の瞬間


















BSC24-第1 地震警戒放送２４時　防災情報共有（地震・噴火・異常気象等）【読み上げあり】


街のあちこちで立ち上る粉じん　メキシコ地震の瞬間







http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/298.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 河野太郎は少なくとも安倍晋三よりは骨がある！
河野太郎は少なくとも安倍晋三よりは骨がある！
http://85280384.at.webry.info/201711/article_123.html
2017/11/18 18:35　半歩前へ


▼河野太郎は少なくとも安倍晋三よりは骨がある！


　安倍晋三という人は完全な「内弁慶」だ。小心者である。少数野党に向かっては横柄な振る舞いをする。が、トランプや習近平と面と向かった際は「位負け」するのか、相手に「おもねる」傾向がある。日ごろ思っていることを直接言えば相手の気分を害すると考えているのではないか。

　外交は縮こまったら負けだ。相手が嫌がることでも言わなくてはならない。本音をぶつけあって、議論を重ねることで本当に相手を理解することが出来る。それをやらないで耳障りのいいことだけ言っていたら、相手に信用されない。私はそう考える。

　外相の河野太郎が１８日、神奈川県平塚市内で講演した中で今年８月の中国外相、王毅との会談の模様を紹介した。海千山千のつわもの、王毅に堂々と対処した河野太郎は、少なくとも安倍晋三よりは骨がある。

　会談冒頭、王毅が記者団を前にして、中国の海洋進出を懸念した河野に対し、「失望した」と批判した。これに対し河野がすかさず、「中国には大国としての振る舞いを身につけていただく必要がある」と反論した。

　河野はこの日の講演で、「いきなりテレビの前で説教されたから、こっちもひと言、言ってやろうと思ってああいうやり取りになった」と打つ幕を披露した。



http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/864.html

[経世済民124] ＜東京ドーム＞バブル期の無理な投資がかさみ 有利子負債が成長の重し（週刊ダイヤモンド）
【東京ドーム】バブル期の無理な投資がかさみ 有利子負債が成長の重し
http://diamond.jp/articles/-/149601
2017.11.17　週刊ダイヤモンド編集部 


東京ドームは2018年3月に開場30周年を迎える。バブル期に抱えた有利子負債の圧縮に追われてきた同社にやっと復活の兆しが見え始めた。次の成長戦略は描けるのか。（「週刊ダイヤモンド」編集部　大坪稚子）

　土地の広さや容量の例えにしばしば使われる東京ドーム。読売巨人軍（ジャイアンツ）のホームグラウンドであることは広く知られている。

　もっとも、運営する同社の業績は2017年1月期で売上高877億6100万円、営業利益は125億8900万円（図（1））。営業利益の過去最高が07年1月期の136億4500万円だったことを考えると、回復途上ではある。

　同社の課題は二つある。一つ目は有利子負債の圧縮だ。17年1月期の有利子負債は1520億3300万円（図（2））。フリーキャッシュフローが124億6000万円であることを考えれば、今なお重荷である。



　前身の後楽園球場が設立されたのは1936年だが、日本初の屋根付き球場である今の東京ドームが開場したのは88年3月。土地取得費用を含めて当時の投資額は約600億円だった。

　社運を懸けた大投資だったが、プロ野球のほか観光名所として人気を博し、同社売上高は89年1月期には前年同期比44％増の542億円、経常利益は同2倍強の92億円に拡大した。

　問題は、脱東京ドーム依存戦略として行った、ゴルフ場開発やホテル建設、大分県などのリゾートへの投資がバブル崩壊の影響もあって失敗に終わり、有利子負債が拡大したことだ。ピークの2000年1月期には5000億円を超えた。

脱東京ドーム戦略
鍵を握るのは施設の運営受託

　転機は07年1月期に訪れた。金融子会社の外資への売却と減資により、身軽になった。これにより、06年1月期には3053億円あった有利子負債が2223億円に圧縮。その後も不採算のホテル事業からの撤退などにより、17年1月期には1520億円にまで減少した（図（2））。

　しかし07年1月期以降は、10年のジェットコースター事故と11年の東日本大震災の影響で一時無配だった。継続して配当できるようになったのは13年1月期からだ。

　二つ目の課題は、成長戦略だ。有利子負債が重荷となり、積極投資ができなくなっている中で、有利子負債の圧縮に向けてキャッシュを生み出す事業が不可欠だ。

　明るい材料としては、東京ドームシティ事業の収益が安定していることが挙げられる。東京ドームや東京ドームホテル、アトラクションズや後楽園ホール、温泉施設のラクーアなどを含めた東京ドームシティ事業は17年1月期で売上高670億円、同社全体の約4分の3を稼ぎ出している。

　注目されるのは、その内訳だ。東京ドームの賃貸収入、飲食・物販、東京ドームホテルでほぼ均等の3本柱となっている（図（3））。スタジアムやコンサートホールなどの箱物を造った自治体からの視察が絶えないのは、このバランスの良さのためだ。

　東京ドームの稼働率は8割を超え、プロ野球はそのうちの3分の1程度だ。ビジネスモデルも巧みで、ジャイアンツには球場を貸し出し、賃料を取る一方、グッズの販売は東京ドームが仕入れて行うため、その収益が丸々同社に入る。

　コンサートについては、会場の貸し出しのほか、ローリング・ストーンズに代表されるように自主興行も行っている。都内で交通の便が良く、5万人以上を動員できる会場として差別化してきた。

　問題は、投資が不可欠の上、それが利益の増加につながりにくいことだ。16年から3年をかけて、照明のＬＥＤ化や座席の改善など、東京ドームのファシリティーのために、50億円のリニューアル投資を進めている。18年1月期に減益を予想するのも、その償却負担を見込んでのことだ。

　だが、投資がそれだけでは済まない可能性がある。東京ドームは野球ファンにとって“聖地”であり、ジャイアンツがそう簡単に移転するとは考えにくいが、それでも、老朽化が進めば移転話も現実味を帯びてくる。このような事態を防ぐには、東京ドームへの投資を続けざるを得ない。しかも、それで利益の大幅増加が見込めるわけでもない。

　いきおい、今後の成長は東京ドーム以外の分野に求めることになる。地味ながらポテンシャルが高いのが、スポーツ施設などの管理・運営事業。決算書ではその他事業に相当する。売上高は17年1月期で約50億円、営業利益は同約3億円。営業利益では15年1月期に比べて約3倍の伸びを見せている（図（4））。

　現在、スポーツ施設の管理・運営事業は東京都板橋区の体育館をはじめ、100施設以上で行っている。東京ドームシティ事業で培ったノウハウで、スポーツ施設のほかに、コンサート施設の運営受託も同社は狙っている。

　公的な事業には入札があり、高い利益は見込めないが、受託施設が増えれば、効率化によるコストダウンが可能になる。何より、安定収入になる。東京ドームはホームランを狙わず、ヒットを重ねていくしかなさそうだ。




http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/566.html

[経世済民124] 国税局のガサ入れ調査が、「大企業」には入らない黒い理由（まぐまぐニュース）
　　　　　　　　　


国税局のガサ入れ調査が、「大企業」には入らない黒い理由
http://www.mag2.com/p/news/330782
2017.11.17　大村大次郎『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』　まぐまぐニュース


パナマ文書に続いて明らかになった「パラダイス文書」。最近ではそのリストに名前があったとして、有名漫画家や元総理に疑惑の目が向けられています。そうした租税回避の調査にあたる国税局の調査査察部、通称「マルサ」を、私たちは映画やドラマなどの影響もあって「正義の味方」として認識してしまいがちです。大人気メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』の著者で元国税調査官だった大村さんは、その正義の味方説を「都市伝説だ」とバッサリ。メルマガの中で、知られざるマルサの赤裸々な実態を暴露しています。

国税局調査査察部（マルサ）の真実

国税庁、税務署というと、「マルサ」をイメージする人も多いでしょう。

映画やテレビなどですっかり有名になった「マルサ」。

筆者も実は、フジテレビのドラマ「マルサ！！」や、テレビ朝日の「ナサケの女」では、監修をつとめさせてもらっています。まあ、言ってみれば、筆者もマルサを有名にした側の人間というわけです。

が、そういう筆者が言うのもなんですが、マルサというものについて、世間は大きく誤解しています。

その誤解を解くため、今回はマルサの真実についてご紹介したいと思います。

まず、世間の大きな誤解の一つに、「税務署＝マルサ」と思われていることがあります。

しかし、「マルサ」というのは、国税庁の組織の中の一つの部門のことであり、税務署が全部、マルサのような仕事をしているわけではありません。というより、マルサの仕事は、税務署の中でも特殊な部類に入るのです。

マルサというのは正式には各国税局内にある「調査査察部」のことです。

このマルサは、脱税の容疑がある納税者に対して、裁判所の許可をとって、強制的に調査をする部門です。

一般にはあまり知られていませんが、税務調査には、任意調査と強制調査があります。

任意調査というのは、納税者の同意を得て行われるものです。そして、実は国税庁、税務署が行なう税務調査の90％以上はこの任意調査なのです。

一方、強制調査というのは、裁判所から強制調査許可状を得て行われる調査で、納税者の同意は必要ありません。事前にある程度の脱税の情報があがっている納税者に対して、その脱税の全貌を暴くために裁判所が強制調査のゴーサインを出すわけです。強制調査の場合は一切が了解なしに行われ、時にはドアをぶち破られたり、天井や床下を調べられたりもするのです。
この強制調査を担当するのが、マルサなのです。

マルサに入られた納税者は、まったくなにを調べられても、拒否は出来ないし、勝手にどこかへ行くことも許されません。警察の逮捕や家宅捜索と似たようなものです。

またマルサには、警察と同じような取調室があり、被疑者はここに召喚されて取り調べを受けます。

そしてマルサの怖いところは、納税者には黙秘権がない、ということです。

警察の捜査の場合は、逮捕された容疑者には「都合の悪いことを話さなくていい」という黙秘権があります。

しかし、マルサの調査の場合、納税者は質問には、必ず答えなければならないのです。もし嘘をついたり、知っていることを黙っていた場合、そのこと自体がペナルティーになるのです。

マルサは大企業には入らない

マルサというと、巨額な脱税を暴く正義の味方というように見られることも多いものです。

そして、「マルサにはタブーはない」と言われることもあります。マルサは、どんな有力企業であろうが、政治家に関係する企業であろうが、憶せずに踏み込んでいく、と。

だからこそ、正義の味方的な扱いをされ、映画やドラマにもたびたび登場するのです。

しかし、この「マルサの正義の味方説」は本当なのでしょうか？

答えは、まったく違うのです。

マルサには、タブーが多々あり、むしろマルサが踏み込める領域というのは、非常に限られています。

このことは、税務行政の最大の汚点であり、闇だともいえます。

たとえば、あまり知られていませんが、マルサというのは、大企業には絶対に入れないのです。信じがたいことかもしれませんが、資本金1億円以上の大企業に、マルサが入ったことはほとんどないのです。

つまり、マルサは、大企業には踏み込めないのです。

こんなにわかりやすい「意気地なし」はないでしょう。

マルサにタブーがない、ということなど、まったくの都市伝説なのです。

なぜマルサは大企業に行かないのでしょうか？

もちろん、国税庁はその理由を用意しています。理由もなく、大企業に入らないのであれば、誰が見てもおかしいからです。
その理由とはこうです。

通常、マルサは1億円以上の追徴課税が見込まれ、また課税回避の手口が悪質だったような場合に、入ることになっている。
しかし、大企業の場合、利益が数十億あることもあり、1億の追徴課税といっても、利益に対する割合は低くなる。つまり、大企業では1億円程度の脱税では、それほど重い（悪質）ではないということである。つまり、中小企業の1億円の脱税と大企業の1億円の脱税は、重さが違う。

また大企業には、プロの会計士、税理士などが多数ついており、経理上の誤りなどはあまりない、そして大企業の脱税は海外取引に絡むものが多く、裁判になったとき証拠集めが難しい。

これを聞いて、そんなのおかしいだろう！と思ったのは私だけではないはずです。

確かに、中小企業の1億円と大企業の1億円では、利益に対する大きさが違います。大企業の場合、1億円の脱税をしていても、それは利益の数百分の一、数千分の一に過ぎないので、それで査察が入るのはおかしい、というのは、わからないでもありません。

が、それならば、大企業の場合は、マルサが入る基準を引き上げればいいだけの話です。利益の10％以上の脱税額があれば、マルサが入る、というような基準にすればいいだけです。

また「大企業の脱税は海外に絡むものが多く、証拠を集めにくい」という理由も言語道断です。

こういう理屈が成り立つならば、海外絡みの脱税をすれば、マルサに捕まらない、ということになります。つまり、よりずる賢く脱税をすれば、マルサは手の出しようがないということです。

現在、大企業にも税務調査は行われています。しかし、これはマルサの強制調査ではなく、任意調査です。

大企業には、原則として毎年税務調査が行われることになっています。規模が大きいので、最低でも1か月、長いときには半年かけて行われます。調査官たちは専用の部屋（だいたい応接室の一室）をあてがわれ、下にも置かない扱いを受けます。

そして、大企業は大方の場合、税務調査ごとにある程度の追徴税を支払うのです。それはまるで、税務調査に対する手間賃を払っているようにも見えます。

また大企業は、顧問として、国税OBの大物税理士をつけていることが多いのです。かのトヨタなども、国税出身の税理士を役員として受け入れています。つまり、国税庁側から見れば、大企業というのは大事な天下り先でもあるのです。

つまりは、大企業と国税庁は、蜜月の関係があるといえるのです。

大企業にマルサが入らない状況が続く限り、マルサが正義の味方などということは、あり得ないのです。

image by: Shutterstock.com


『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』
著者／大村大次郎（記事一覧／メルマガ）
元国税調査官で著書60冊以上の大村大次郎が、ギリギリまで節税する方法を伝授する有料メルマガ。自営業、経営者にオススメ。




http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/567.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] モリカケ問題が沈静化しない理由　小田嶋 隆（日経ビジネス）
モリカケ問題が沈静化しない理由
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/174784/111600119/?n_cid=nbpnbo_twbn
2017年11月17日　小田嶋 隆　日経ビジネス


　　　　


　岡山理科大学獣医学部の新設が、認可されることになった。

　10月14日、林芳正文部科学大臣が、閣議のあとの記者会見で、学校法人「加計学園」の獣医学部について、文部科学省の大学設置審議会の答申を踏まえ、来年4月の開学を、正式に認可したことを明らかにしている（こちら）。

　5月のはじめに、朝日新聞が「総理のご意向」などと記された文書の存在を報じて以来、およそ半年間くすぶり続けてきた問題に、一応の決着がついたカタチだ。

　「一応の決着」という書き方をしたのは、手続き上は決着したように見えても、この結果に納得していない人たちがたくさんいるだろうと思ったからだ。

　というよりも、納得していない側の陣営が大騒ぎしている中で、それでもなお一方的な形で手続き上の決着を急いだ政府の姿勢に驚いているからこそ、今回、私はこの話題を蒸し返すことを決意したわけで、加計学園問題は、これから先、認可の適正さの問題という当初の設定を超えて、政府が国会軽視の態度を強めたきっかけの事件として、さらには、紛糾した問題への対応の強引さからうかがえる政権の強権体質を示唆する問題として振り返られることになるのだろうと考えている。

　加計学園は、解明されることによってではなく、むしろ解明に向けた説明を拒んだ人々の狭量さを明らかにすることによって、現政権の問題点を浮かび上がらせている。その意味で、大変に稀有な事件だ。

　そもそも、森友・加計学園問題と呼ばれている一連の疑惑が与野党間の対決的な争点となったきっかけは、安倍晋三総理が、2月17日の衆議院予算委員会の答弁で

　「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」

　と断言した時点にさかのぼる。
　安倍首相が、なにゆえにこんな大上段に振りかぶった宣言をカマしたのかは、いまとなっては謎だ。

　首相が、この問題をナメてかかって、それゆえに軽率な断言を振り回したのか、でなければ逆に、危機感を抱いていたからこそ過大な言葉で自らの関与を否定しにかかったのか、いずれが真相に近いのかは、ご本人以外にはわからない。ともあれ、「総理大臣も国会議員も辞める」というこの時の大言壮語は、その後のご自身の行動を制限する結果を招いた。すなわち、首相は、この件に関して、少しでもご自身ないしは昭恵夫人の関与をうかがわせるいきさつについては、徹頭徹尾全面否定せざるを得ない立場に追い込まれたわけで、この時点で、首相にとって妥協の余地は事実上消滅した。つまり、小さな痛みを我慢しつつより大きな合意を得るという政治の常道を選択する道が閉ざされた形だ。

　で、本来は首相夫人を巻き込んだよくある公私混同の問題、ないしは、文科省の認可行政にまつわるこれまたよくある不透明な行政上の瑕疵に過ぎなかったこののお話は、首相の進退を問う疑惑に格上げされることになった。

　逆に言えば、総理が、2月の段階で、昭恵夫人による学園への寄付の真意（あるいは寄付の有無）や、学園の設立への関与について、それなりの事情説明なり陳謝なりをしていれば、コトは総理周辺のちょっとした「脇の甘さ」の問題として決着していたかもしれないのだし、国有地が不当に安い価格で払い下げられていた問題にしても、関係した官僚や政治家がしかるべき情報を開示したうえで当時の事情を説明していれば、事件全体は、何人かの役人のクビと引き換えに決着する小規模な利益誘導案件で終結していた可能性が高い。いずれにせよ、倒閣や首相更迭に値する話ではなかった。

　後から浮上してきた加計学園をめぐる不祥事についても同様だ。

　報道の核心は、「総理のご意向」文書（が存在したのだと仮定して）の適法性や、当該の獣医学部認可や規制緩和特区の選定への総理の関与の有無を追及する声から、次第に、政府が関連文書を隠蔽し国会答弁を拒否している姿勢への攻撃にその重心をシフトしていった。

　これは、見ようによっては、「たいした疑惑が隠れているわけでもない、ごく一般的な不祥事をことさらに大きく取り上げて、倒閣の材料にすることを狙っている反日マスゴミによる策動」に見えるのかもしれない。

　実際に、一部のネット論客はそう見ているし、メディア内でそれなりの仕事をしている人たちの中にも、モリ・カケ問題を「一部メディアによる偏向報道」と断じている向きは少なくない。

　私の見るに，マスメディアがこの件を執拗に追っているのは、必ずしも倒閣を目的としているからではない。
　といって、彼らが事件を針小棒大に報じようとしているとも思わない。

　倒閣を熱望している記者がいないとは言わないし、全体として現政権に良い感情を持っていない報道機関だってあるのだろうとは思っている。でも、だからといって、彼らが倒閣のために記事を書いていると断ずるのは軽率だろう。

　メディアの人間がこの話題に固執しているのは、ごく単純な話、事件にかかわる情報があまりにも不自然に隠蔽されていることに対する、取材者として極めて自然なリアクション、だと思う。

　資料が廃棄され、関係者が取材を拒み、疑惑の当事者である学園長が参考人招致を拒絶するのみならず世間から姿をくらまし、もう一方の当事者であった当時の文科省次官が情報をリークすればしたで、その元次官について世にも不自然な下半身不祥事が全国紙に暴露され、そうしている間にも認可前の新設学部の建設工事は停滞することなく進められ、最先端の獣医学に寄与するという建前にもかかわらず大学院設置へのロードマップは明示されず、四国地方に獣医師が不足しているという開学理由を裏切るようにして韓国での留学生募集が始められていることが明るみに出てきているからこそ、事件の取材に携わる記者たちは、意地になって記事を書き続けて、次につなげようとしてきたのだと思う。

　いわゆる加計学園疑惑報道（＝疑惑そのものではなく報道）を攻撃する言葉として最も典型的に繰り返されているのは

　「なんのエビデンスも無いじゃないか」

　というセリフだったりする。

　まあ、疑惑なのだから、エビデンスは、解明されてからでないと出てこないと言えばそうも言えるわけだが、一方に、確たる証拠のない事案について断定的な書き方をしているメディアの姿勢に疑念を抱く人々がいることはよくわかる。

　とはいえ、実際のところ、学園周辺ならびに政府が、報道側の質問に対してほとんどまったく何の回答も提示していないどころか、周辺情報すら積極的に消しにかかっていることが目に見えているからこそ、「答えがない」ということを繰り返し報道せざるを得なくなっているのが実態ではあるわけで、つまりこの問題は、エビデンスの有無以前に、政府ならびに学園の隠蔽ぶりのあまりといえばあまりに異様な強烈さそのものが報道の核心になっている、はなはだ珍しいケースだと考えるべきなのではなかろうか。

　岡山理科大学獣医学部が認可されるに至った事情を取材すれば、とてもではないが

　「何の問題もない」

　とはいえないはずだ。
　百歩譲って

　「多少の問題はあるだろうけど、たいした問題ではない」
　「たしかに問題はあるけど、ほかの大学のほかの学部の認可だって似たようなものだよ」

　ということが仮に言えるのだとしても、その種の相対化は、学園側が説明を拒む理由にはならない。政府が国会答弁を嫌って臨時国会を冒頭解散したり、衆議院を解散したり、新たに始まることになっている解散後の国会の質問時間の割り振りを変更する理由にはなおのことならない。あたりまえの話だ。

　つまり、何がおかしいのかというと、何かがおかしいと多くの人々が感じていることがらについてまったく説明が為されていない点がおかしいわけで、このおかしさは、この問題が浮上した当初の疑問のおかしさよりも巨大な疑惑に成長している。だからこそ、本来は文部科学行政上の些細な不祥事であったこの話題は、政権担当者のリーダーとしての資質を疑わしめる試金石に変貌している。

　「説明してください」
　「文書がありません」
　「えっ？　どうして」
　「廃棄しました」
　「認可の過程を教えてください」
　「議事録がありません」
　「どうしてですか？」
　「個別の議事録は作成していません」
　「学園長を参考人招致したい」
　「招致の必要を認めません」

　これでは、まるでらちがあかない。

　仮に疑惑のエビデンスがつかめていなくても、こんな事態に直面したら「これほどまでに強烈に隠蔽をはかっている以上、その先には必ずや何かが隠れているはずだ」と類推するのが、取材者の当然の構えというものだ。

　追及の過程で明らかになったことがいくつかある。
　もちろん学部認可問題の真相ではない。
　むしろ、真相がまったく明らかにならないことによって明らかになったことがあるというお話だ。

　なんというのか、加計学園問題の真相それ自体よりも、もっと深刻でずっと致命的なことが次々に明るみに出ていることが、この問題の特別なところで、経緯を振り返ってみるに、政府は、この本質的にはわりとどうでも良い首相ご自身の公私混同案件を隠蔽するために、結果として、およそ空恐ろしい掟破りの反則を次々と犯してきたということだ。

　この問題の核心は、つまるところ、インチキな質草を持ち込んだことをごまかすために質屋の老婆を斧でたたき殺した青年の例と同じく、すでに当初のきっかけとしての事件（質草の虚偽性）とは別のステージに移行している。

　念のために列挙しておけば、森友・加計問題が浮上させた問題点は、以下の通り。

・国会軽視：質問のはぐらかし、証人喚問、参考人招致の拒否、度重なる強行採決と審議拒否、臨時国会開催要求に対する3カ月に及ぶ放置、臨時国会冒頭での首相の演説を経ない解散、再開国会での野党質問時間の短縮要求

・行政への不当介入：行政文書の廃棄、国家戦略特区ワーキンググループの議事録と議事録要旨の食い違い（議事録要旨改ざんの疑い）、国会答弁で野党側の質問に対して説明を拒んだ官僚の異例の出世などなど

・公私混同：首相の信奉者であった森友学園理事長と、首相の友人である加計学園グループのリーダーの扱いの違い（国会の証人喚問に応じて事件について証言した籠池泰典氏がほどなく逮捕され、しかも勾留以来、3カ月以上にわたって保釈されないところか接見禁止の状態が続いているのに比べて、首相の腹心の友とされる加計孝太郎氏は、メディアの取材すら一切寄せ付けない環境で守られている）

　最後に、個人的な見解を明らかにしておく。

　私は、モリ・カケ問題は、東アジアの政治家にありがちな身内への甘さが招いた不祥事だというふうに理解している。

　規模や悪質さに違いはあるものの、基本的な構造は朴槿恵前韓国大統領が退陣に追い込まれた事件とそんなに変わらない、と考えてもいる。

　とはいえ、モリ・カケ問題は、隣国の前大統領の公私混同の酷さとくらべれば、ずっと些細な話ではある。

　であるから、今回の一連の出来事を通じて安倍首相の身内への甘さが露呈したことが、政治家としての致命的な失点であるというふうにはあまり考えていない。

　身内に甘い顔をする傾向は、なにも安倍首相に限った問題ではない。

　これまでにも、多くの政治家が、それぞれの時代に応じて似たような問題を追及され、陳謝し、けじめをつけ、次の選挙までの間しばらく謹慎したりしつつ、この種の問題に向き合ってきた。

　そもそも、身内を大事にすることは、「オヤジ」「センセイ」と呼ばれることの多いうちの国の政治家にとっては、失点である一方で、「義理堅さ」と「頼りになる」実力を物語る、大切な資質でもあった。

　古いタイプの政治家の支持者たちの中には、親しい知り合いや地元に利益誘導をすることこそが政治力だと考えている人たちがたくさんいる。その意味では、安倍さんが親しい友人や近い理想を抱く人間に便宜をはかったことは、許しがたい公私混同である一方で、彼が頼りになる政治家であることを示唆する話でもある。

　何を言いたいのか説明する。

　うちの国では、多くの政治家は、結局のところ、身内に便宜をはかっている。
　で、運悪くバレた人間だけがその所業を裁かれることになっている。

　安倍首相ご自身は、だから、昔から多くの権力者が当然のようにやってきている利益誘導が「バレ」たことを、「運が悪かった」ぐらいに考えているのかもしれない。じっさい、バレずに済んでいる人たちもいるのだろうし、バレた人間だけが裁かれるのは、不当といえば不当でもある。

　が、スピード違反の取締を見ても明らかな通り、バレた人間だけが裁かれるというのは、法律が実際に運用される姿としては、ごく当たり前の姿で、そこに文句を言っても仕方がない。

　私がむしろ懸念しているのは、安倍首相ならびに政府が、自らの過ちを認めないために行政を歪め、事実を隠蔽し、現実に直面しないために国会を歪めていることだ。

　これは、絶対に容認することができない。
　問題は、ミスを犯したことではなくて、ミスを認めず改めないばかりか、ミスを指摘する人間を攻撃していることだ。
　これはなかなか深刻なことだ。

　「あれ？　シンちゃん、いま何かポケットに入れなかった？」
　「入れてないよ」
　「入れたじゃないか。オレは見てたぞ」
　「入れてないよ」
　「じゃあ、ポケット見せてよ」
　「いやだ」
　「いいじゃないか。なんにも入れてないんなら、別に見せてもかまわないだろ？」
　「絶対にいやだ」

　と、ここまでのところは、普通の子供のいさかいに過ぎない。むしろほほえましい話かもしれない。

　が、ここでシンちゃんがポケットを覗き込もうとした子供を階段から突き落としてしまったら、このお話は別のタイプのホラーストーリーになる。

　シンちゃんがポケットに入れたのは、離れて暮らしているママの写真で、シンちゃんはそれを見られるのが恥ずかしかっただけなのかもしれない。

　ただ、もはや問題は、ポケットに何がはいっていたのかではない。
　解決はとてもむずかしくなっている。
　ともあれ、階段をころげ落ちたお友だちが無事であることを祈ろう。

（文・イラスト／小田嶋 隆）




















http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/866.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 江戸時代ではない、平成の時代にこれでいいのか？　
江戸時代ではない、平成の時代にこれでいいのか？
http://85280384.at.webry.info/201711/article_126.html
2017/11/18 21:02　半歩前へ


▼江戸時代ではない、平成の時代にこれでいいのか？


　設置審の委員が納得していないのに、無理やり認可の加計学園の獣医学部。これすべて「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っている」からである。加計学園理事長の加計孝太郎は安倍晋三首相の腹心の友である。晋三の友達なら治外法権なのか？平成の時代にこんなことを許していいのか？　　（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　文科省の大学設置・学校法人審議会（設置審）は１１月９日に加計学園獣医学部の新設を認める結論の答申をしたが、ある委員は「みんな納得していない。忸怩たる思いだ」とTBSの取材に語っている。

　委員が「実習体制が十分でない」と指摘したところ、取りまとめ役を務めた委員が「設置審としてこれ以上認可を先に延ばせば、学園側と訴訟を含めたトラブルになる可能性がある」と遮った。

　問題点は実習計画だけではない。加計孝太郎は「獣医学科７５名という充実した教員組織」と胸を張ったが、あの獣医学部は定員１４０人。北海道大学は学生８０人に対して教員は約１００人。「（教員）７５人でやろうとしたら寝てられないと思いますよ、先生方」と北大の稲葉睦教授。

　しかも、教授はじつに１１人が７０歳以上。６５歳以上が８人もいるのだ。私大教員の定年は一般的に６５〜７０歳といわれているが、獣医学部の新設後、定年を迎える教員が続出することは間違いない。その上、そうした教員が５〜６年次におこなわれる「卒業論文」の科目を担当としているなど、ズサンさが目立つ。

　最大の問題は、政府が獣医学部新設を認める条件として２０１５年に閣議決定した「４条件」を満たしていない。これについて文科省担当者は「４条件は審議会では審査しない」。

　しかし、安倍が「すべて公開されている」と言う国家戦略特区諮問会議の議事録を精査しても、４条件についての議論はまったくなされていない。設置審委員から疑問の声があがるのは当然だろう。

　前文科事務次官の前川喜平は「設置審に加計学園が提出した内容を、あらためて諮問会議で審査すべき」と主張していたが、そのとおり。

　本来なら、定員やカリキュラムが出揃ったいま、国家戦略特区諮問会議が閣議決定された４条件に加計学園が合致するか否かを検討し、その上で文科相が認可判断しなければならない。

　だが、そのような正当なプロセスは踏まれることなく文科相は加計学園獣医学部新設を認可。

　疑惑はまだある。獣医学部が設置される今治キャンパスをめぐっては、建築費水増しによる補助金詐欺疑惑が浮上しているが、校舎の設計を担当するSID創研の取締役は、加計孝太郎の妻である泰代。

　この問題について、「AERA dot.」の取材に応じた「今治市民ネットワーク」共同代表の村上治氏は、「加計孝太郎氏が今治市民の税金をSID創研を通じてマネーロンダリング（資金洗浄）して、妻に流す装置なのではとの批判は残ります」と指摘している。

　ここまで挙げてきた問題は当然、国会でしっかり追及されるべきだ。しかし、疑惑が湧き上がっても安倍首相がトンズラ。疑惑の校舎建築は着々と進むという状況だ。

　国会を冒頭解散し、大義なき総選挙まで仕掛けて、疑惑から遁走すると同時に加計学園獣医学部の２０１８年４月開学という「総理のご意向」を貫徹させたのだ。

　藤井裕久元財務相は先日、「加計問題は韓国の朴槿恵と同じ問題」「朴さんは近親者に便宜を図り弾劾を受けている。安倍さんも弾劾を受けるべき」（TBS『時事放談』5日放送）と語った。　　（以上　リテラ）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　だが、朴弾劾の背景には国民世論の高まりがあった。が日本は偏向メディアによって「怒り」がコントロールされてしまっている。これでいいのか？



http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/867.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 現文科相の林芳正は、金目大臣だった！？　
現文科相の林芳正は、金目大臣だった！？
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/2a48ac58026bfb0c5bb45559107500dd
2017年11月18日　のんきに介護


平野　浩‏ @h_hiranoさんのツイート。































http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/868.html

[国際21] 「殺人ロボット」の規制や禁止求める声高まる、初の国連会議が閉幕（AFP）
「殺人ロボット」の規制や禁止求める声高まる、初の国連会議が閉幕
http://www.afpbb.com/articles/-/3151391?cx_position=8
2017年11月18日 16:59　発信地：ジュネーブ/スイス



英ロンドンで「殺人ロボット」の禁止に向けたキャンペーンの開始を発表した国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）が公開した「殺人ロボット」の人形（2013年4月23日撮影）。(c)AFP/CARL COURT


【11月18日 AFP】スイスのジュネーブで17日、史上初の自律型兵器、いわゆる「殺人ロボット」に関する国連（UN）の公式会議が閉幕した。だが「殺人ロボット」の使用を制限するための協議の進展が遅いことに対し、批判の声が高まっている。

　会議の議長を務めたインドの軍縮大使、アマンディープ・ギル（Amandeep Gill）氏は批判を緩和しようと、「ロボットは世界を乗っ取ってはいない。（世界は）いまだに人間が管理している」と発言した。

　人間が制御しなくても目標を識別し破壊する兵器システムはまもなく実戦配備が可能となると専門家らは指摘している。そうした兵器を抑制するための規定の設定に向けた最初の一歩が今回の、特定通常兵器使用禁止制限条約（CCW）に関する会議だった。
だが、活動家らは遅々として進展しない協議ではすでに進行している軍拡競争に対応できず、時間切れになってしまうと警鐘を鳴らしている。

　国防予算の規模が小さく、技術的なノウハウも少ない国を中心とした22か国は自律型兵器について、本質的に違法で、攻撃開始については一つずつすべて人間が決定を下さなければならないと主張し、全面禁止を求めている。

　だがギル氏は、殺人ロボットについては禁止どころか、規定に関する合意までさえもいまだ遠い状態であるとし、来年再びこの問題は協議される予定だと述べた。

　国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（Human Rights Watch）兵器部門のメアリー・ウェアハム（Mary Wareham）氏はAFPに対し、人間が制御しなくても標的を選択・破壊できる兵器に「世界中の軍や兵器企業が巨額を投じている」と語った。

　また国際赤十字委員会（ICRC）のキャサリン・ラワンド（Kathleen Lawand）氏は電子メールで、ICRCは禁止は求めていないが、技術の進歩は速く、制限をを設ける動きが「緊急に必要」だと述べた。

　会議と並行して行われたイベントで講演した人工知能（AI）の専門家、豪ニューサウスウェールズ大学（University of New South Wales）のトビー・ウォルシュ（Toby Walsh）氏は、「（殺人ロボットは）大量破壊兵器となるだろう。こうした兵器をわれわれ人間が禁止することに確信がある。だが、今すぐ（世界の国々に）そうする勇気があるか、それとも先に人間が死ぬまで待たなければならないのか、という点を懸念している」(c)AFP/Ben Simon




http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/249.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] なぜ記者クラブは「政権ベッタリ」なのか　東京新聞・望月衣塑子記者の奮闘（PRESIDENT Online）
なぜ記者クラブは「政権ベッタリ」なのか　東京新聞・望月衣塑子記者の奮闘
http://president.jp/articles/-/23625
2017.11.16　ジャーナリスト 元木 昌彦　PRESIDENT Online


「ここは質問をする場ではない」。菅義偉官房長官は記者会見の場で、そう言い放った。この「大暴言」を引き出したのが、東京新聞の東京新聞・望月衣塑子記者だ。望月記者は「想像以上に政権側にすり寄っている」という記者たちを尻目に、菅長官が露骨に嫌がるような質問を重ねた。なぜほかの記者たちは質問をしないのか。元「週刊現代」編集長の元木昌彦氏が、望月記者に聞いた――。

　　
　　　東京新聞社会部の望月衣塑子記者

「ご指摘には当たらない」「問題ないと思われます」

私は菅義偉官房長官が嫌いである。あの顔を朝見ると一日メシがまずくなる。

よく「男の顔は履歴書」という。さすれば菅という男、よほどつらくみじめな人生を歩んできたに違いない。したがって、私は菅の会見というのを見る気がしなかった。「壊れたラジオ」のように木で鼻をくくった答弁は、鼻持ちならなかったからだ。

聞けば、日に2回も官房長会見はあるという。私なら、あの酷薄そうな顔と人をバカにした物言いを聞くくらいなら、仮眠室で昼寝でもしている。だが、そこへ場違いな女性記者が潜り込み、菅が露骨に嫌がるそぶりを見せるのに怯（ひる）みもせず、延々と質問をぶつけ続けたことで、記者会見の風景が変わってきたのだ。

加計学園問題を取材していた東京新聞社会部の望月衣塑子記者である。

当時、前川喜平前文科事務次官が、官邸の最高レベルがいっているという文書は存在すると爆弾告発した。しかし、それに対して菅官房長官は「怪文書のようなもの」と一蹴した。それに時期を合わせたように読売新聞が「前川前次官が出会い系バー通いをしていた」と報じた。大メディアが官邸の思惑にのって、前川をおとしめようとしたのである。メディアの劣化はここに極まった。

菅は、こうした問題を質問されても、「ご指摘には当たらない」「問題ないと思われます」とそっけなく、記者たちも質問を重ねることなく10分そこらで終わってしまう。

望月は「なぜ誰も突っ込まないのか」と疑問に思い、「だれも聞かないなら、私が聞くしかない」と思い定める。

記者クラブは権力側と癒着し、おもねっている

大新聞だと、内閣記者会が束ねている会見に社会部が出張るのは難しいが、東京新聞という小さな組織が彼女に有利に働いた。

小さいころ演劇で鍛えた大きな声で、「官邸は前川次官の身辺調査や行動確認をしているのか？　こういうバーに官房長官も足を運ばれてはどうか？」と質問した。

相手が答えなくても、質問をぶつけることで、今何が問題なのかを浮き彫りにすることができる。その信念のもと、さまざまな「疑惑」について直截（ちょくさい）に斬り込んでいった。

そのたびに能面のような菅の顔がゆがみ、薄笑いを浮かべる姿がニュースやワイドショーで流れ、一躍、彼女は時の人になった。他紙の記者たちも追及するようになり、会見は注目を浴びたが、それに蓋をしようとしたのは、ほかならぬ同業の記者たちだった。「質問が長い」「何度も聞くな」といい出し、挙げ句は、手を上げても無視したまま終えてしまう。

まさに、記者クラブは権力側を監視するために存在するのではなく、癒着し、おもねっていることが一人の記者の奮闘で、はっきり国民の目に見えてしまったのである。

私は現役時代から記者クラブの閉鎖性、なれ合い、取材対象との距離感のなさを批判してきた。記者クラブは言論の自由を否定する存在だとさえ考えている。

記者クラブ制度を解体すべきである

メディアの重要な役割は権力を監視することである。だが、第二次安倍政権のあたりから、記者だけではなく、メディアのトップたちまでもが、安倍晋三首相に誘われれば喜々として従い、酒食を共にすることをおかしいとは思わなくなってきた。安倍はそれをいいことに、メディアを選別し、歯向かうメディアは排除し、露骨に攻撃することを平然と行うようになった。

そうした権力側の驕りの象徴が菅の会見といってもいいだろう。それを一人の記者が、疑問に思っていることを納得するまで聞くという、至極まっとうなやり方で挑み、風穴を開けたのである。これを機に、記者クラブ制度を解体すべきである。なにはともあれ、望月記者の話を聞いてみたいと連絡を取った。

銀座の喫茶室に現れた彼女は小柄だが、ブン屋さんには珍しい華のある女性だった。2児の母親で、亭主は同業者だが、単身赴任中だという。

2004年に日歯連（日本歯科医師連盟）が自民党の首脳たちに迂回献金をしていたことが発覚した。その献金リストを彼女がスクープして、大きな話題になった。

「正義のヒーローでも、反権力記者でもない」

初っぱなから失礼な質問をしてみた。私のような雑誌屋は、記者クラブ制度やなれ合い会見を批判してきた。あなたのようにまっとうな質問をぶつけて、これだけ話題になるというのは、何も変わらなかったということが証明されたのだと思うが。彼女はこう答えた。

「私のしたことは当然のことでもてはやされることではないと思う。それだけ今は、権力に対してモノがいえない、ジャーナリズムの限界が見えてしまっているからなのではないか」
「いろいろなメディアが、自分たちでやればいいのに、私のしたことを取り上げて、その結果に自分たちは責任を取らない」
「私は正義のヒーローでもないし、反権力記者でもない」

深刻ぶった表情ではない。どちらかというと、あっけらかんとしたいい方である。私は、さらに質問を重ねた。

小池百合子東京都知事から「排除する」という発言を引き出したのはフリージャーナリストの横田一だった。いまはどこでも権力ベッタリで、権力者の意のままに動く記者が多い。そうした中で、どう切り込んで発言を引き出すかが勝負になる。あなたが引き出した菅の「ここ（会見）は質問をする場ではない」というのも、大暴言だったと思う――。

彼女はうなずき、こう答えた。

「身の回りに気を付けろ」といわれた

「ここで聞かないでどこで聞けというんですかね。苦し紛れに墓穴を掘ったのだと思います。私がしつこく質問をするので、8月下旬に菅官房長官側から、菅番の担当記者に会見時間を短縮したいといってきたそうです」
「それは突っぱねたようですが、『あと○人』『あと○問』と官邸の広報官が質問を打ち切っているのをそのまま認めています。これはメディアの自殺行為ですよ」

あなたが出した『新聞記者』（角川新書）の中で、「記者たちは私が想像していたよりもはるかに、政権側にすり寄っている」と書いている。だが、実態は権力側と一体といってもいいのではないかと、私は思っている。ほかの記者から、身の回りに気を付けろといわれたそうだが、そうした気配を感じることがあるのか――。

「内閣情報調査室や公安警察が私のことを調査し始めたという話は聞きますし、知り合いの議員に『望月というのはどんな人間だ』と聞いてきたということはあるようです。直接的に圧力をかけるようなことはせず、間接的にプレッシャーをかけるというのは、彼らがよくやる手法で汚いやり方だと思います」

彼女は日歯連の報道で某大臣から訴えられた。それは不起訴になったのだが、そのあと整理部へ異動になった。事件の現場に戻りたかった彼女は、いくつかの新聞から移籍を打診されるなかで、読売新聞へ移ろうと思い、父親に相談したという。

すると、業界紙の記者だった父親が「読売だけはやめてくれ」といったそうだ。

時の総理大臣を脅したことを得意そうに

なぜ、父親が反対したのかはわからないが、私の父も読売新聞だった。戦前からの古株だったが、子供の私によく、「読売争議（1945年から46年）の時はアカ（共産党）を追い出してやった」と自慢していた。

また、正力松太郎は新聞に自分の動向を毎日書かせて私物化し、務台光雄は大手町の国有地を読売に払い下げろ、そうしないなら新聞でお前のことをたたくと、時の総理大臣を脅したことを、得意そうに私に語った。

今のナベツネ（渡辺恒雄主筆）の横暴ぶりはいうまでもない。読売というのはそういう体質を持った新聞だから行かなくてよかったと、彼女にいった。

加計学園に文科省の認可は下りたが、安倍と加計孝太郎との癒着疑惑は解明されたわけではない。これからどうするのかと聞くと、彼女はこう答えた。

「2人の関係は、おごったりおごられたりという関係ではなく、加計氏のほうが毎回払っていたようです。獣医学部認可問題だけではなく、これまでも癒着してきた過去があると思う。まだまだ諦めません」

権力者が隠したいことを明るみに出す

そうはいっても安倍政権という権力は強大で、記者一人で闘えるものではないだろう。私は「たとえば、朝日新聞と東京新聞がタッグを組んで、情報交換しながら安倍政権のスキャンダルを追いかけるとか、ニューヨークタイムズがトランプ政権の取材に500万ドルを投資したように、会社全体でやっていかないとつぶされるのではないか」と聞いた。

それに対しての答えはなかったが、彼女はこう締めくくった。

「在任期間が最長になる菅官房長官は、政権を揺るがしかねない閣僚のスキャンダルにも、表情を変えることなく鉄壁のガードを築いてきた。しかし、私とのやりとりで、これまでとは違う別の菅官房長官の顔を導き出すことはできたのではないか」
「その表情を見ていると、さすがに『加計ありきではない』という言い訳は苦しいように思えます。日々の少しずつの積み重ねが、政権を揺り動かすほどのパワーになると信じています」
「私は特別なことはしていません。権力者が隠したいと思っていることを明るみに出すために、情熱をもって取材に当たる、それだけです」

こうした記者が、いま少し出てくれば、ビッグ・ブラザーのように肥大化した権力を監視することができるはずだと思うのだが。

次の予定があると飛び出していった彼女の後ろ姿が、とても大きく見えた。

（撮影＝横溝浩孝）

































http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/870.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 相撲取りの傷害事件にかまけているうちに・・・元沖縄・北方担当相に新基地建設業者から裏金？＆原電が廃炉費用流用＆自民党が…
相撲取りの傷害事件にかまけているうちに・・・元沖縄・北方担当相に新基地建設業者から裏金？＆原電が廃炉費用流用＆自民党が議員年金復活を画策＆野党を「あんな連中｣呼ばわりする自民党幹事長！！
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2017/11/post-5db2.html
2017年11月18日　くろねこの短語


　しかしまあ、のっけからかましてくれたものだ。ペテン演説の所信表明演説のことだ。なんと、「『安定的な政治基盤のもとで、政策をひたすらに実行せよ』。これが総選挙で示された国民の意思であります」だとさ。気分は、もう白紙委任なんだろうね。

　とは言え、所信表明演説の内容は空疎なのもで、「幼児教育を一気に進める」なんて喚いても、具体的な政策は語らない。「やってる感」をいかにアピールするかという、ペテン総理お得意の手法ってわけだ。

　もちろん、「森友・加計学園疑獄」については一言も触れず、新聞・ＴＶもそんな所信表明を垂れ流すだけで、そのやる気のなさは噴飯物だ。そのくせ、相撲取りの傷害事件はこれでもかというくらいの熱狂ぶりなんだから呆れちまう。そんなことより、ペテン総理の「ばくしんの友」である雲隠れ孝太郎に取材攻勢かけてみやがれ、ってなもんです。

・首相「対北で具体的行動」　所信表明　政治不信には触れず

・待機児童対策　首相は３２万人で解消というけれど２倍以上足りない

　新聞・ＴＶが乱痴気騒ぎしてる間にも、もっと伝えるべきニユースはわんさかある。たとえば、辺野古の新基地に反対する市民を「土人」呼ばわりしたした機動隊員をかばった元沖縄・北方担当大臣の鶴保君だ。なんと、辺野古新基地建設に関わる業者から顧問料などの裏金を受け取っていたんだとか。

・鶴保庸介前沖縄担当大臣に辺野古新基地利権をめぐり重大疑惑！「顧問料」「面会料」の名目で1000万円もの裏金が

　また、原発絡みでこんなニュースがある。日本原子力発電が廃炉のための準備金を新しい炉の建設に流用していたそうだ。ところが、新しい炉なんてのはどこにもない。つまりは、公金横領みたいなことが起きてるってことだ。

・原電の廃炉費、大幅不足　原発建設に流用、全基停止後も

　さらに、自民党が年金を復活させようという話もある。「若くして出てきている国会議員たちが退職したら全員生活保護だ。こんな国は世界中にない。そこはしっかり認識していただきたい」（竹下自民党総務会長）ってんだから、盗人猛々しいにも程がある。そもそも、世界でも突出した議員歳費を手にしてるってのに、ふざんけんじゃねえ！

・庶民の年金はカットして…自民党「議員年金」復活を画策

　でもって、土建政治の幹事長・二階君なんか「何をすればいいか考えがあるなら述べてみなさいよと言ってやりたいが、あんな連中と話をして回るひまはない。情けない限りだ」とアベノミクスを批判する野党をdisったってね。ホント、下衆な野郎どもだ。

・二階氏「あんな連中と話しても」…野党をけん制

　どのニュースも、新聞・ＴＶがやる気を出して徹底的に追求すれば、議員の首のひとつやふたつは飛ぶ話だ。ああ、それなのに相撲取りの傷害事件にかまけて、政治家は野放しなんだから、そりゃあなんとかと政治家は３日やったら辞められないわけだ。ああ、こりゃこりゃ。



http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/871.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 隠れなければいけないのはレイプ被害者ではない！　
隠れなければいけないのはレイプ被害者ではない！
http://85280384.at.webry.info/201711/article_127.html
2017/11/18 21:31　半歩前へ


▼隠れなければいけないのはレイプ被害者ではない！


　伊藤詩織は本当に勇気ある女性だ。日本では力づくで強姦されても「恥ずかしい」と言ってみんな、泣き寝入りをしてきた。それどころか「スキがあった自分が悪い」とおのれを責めて来た。

　それでは強姦魔の思う壺だ、これからも強姦事件はなくならないとジャーナリスト志望の伊藤詩織は声を上げた。毒牙にかけたＴＢＳ山口敬之を告発した。だが、この強姦魔は安倍政権の権力の傘に守られ、逮捕直前に逃げ延びた。伊藤詩織が綴った近著「Black Box ブラックボックス」…安倍礼讃本『総理』の著者にレイプされた！真実を追求する、の一文である。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　自分の中で真実と向き合えないのならジャーナリストになる資格はない、“私が私であるために”決断し、レイプ被害を警察に届け出る。

　ながい紆余曲折があり、やがて高輪署捜査員Aから、山口がアメリカから帰国するので成田空港で逮捕します、との連絡が入る。だが、逮捕されることはなかった。

　中村格警視庁刑事部長からストップがかかる。のちに彼女は「なぜ逮捕を取り止めたのか」を訊くため中村を訪ねる。

　――出勤途中の中村格に対し、「お話をさせて下さい」と声をかけようとしたところ、彼は凄い勢いで逃げた。人生で警察を追いかけることがあるとは思わなかった。
　
　また山口は「北村さま、週刊新潮より質問状が来ました。伊藤の件です」というメールを誤って「週刊新潮」編集部へ送る。

　北村とは北村滋内閣情報調査室内閣情報官である。本書には、「官邸重用の警視庁刑事部長、昭恵夫人、北村と、山口の周囲に総理周辺の名ばかり挙がるのは偶然だろうか」とある。

　彼女が本書を書いた主旨は、“魂の殺人”であるレイプについての法制度、警察・検察、医療機関の対応の不備を指摘するとともに、「司法がこれを裁けないなら、何かを変えなければならない」と以下のことを伝えたいのだ。

　「この国には「レイプ」についてオープンに語ることをタブー視する人たちがいる。そういう人たちは、誰から、何を守ろうと言うのだろうか」と意識の改革を訴え、「隠れなければいけないのは被害者ではない」として……。

　――今まで想像もできなかった苦しみを知り、またこの苦しみが想像以上に多くの人の心の中に存在していることを知った。同じ体験をした方、目の前で苦しむ大切な人を支えている方に、あなたは一人ではないと伝えたい。

関連原稿はここをクリック
http://heiseiinnyokujiten.blog.fc2.com/blog-entry-956.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/872.html

[原発・フッ素49] もんじゅの廃炉、福井県と敦賀市に６０億円の交付金を上乗せ！政府「地域経済に影響」　
もんじゅの廃炉、福井県と敦賀市に６０億円の交付金を上乗せ！政府「地域経済に影響」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-19001.html
2017.11.18 08:00　情報速報ドットコム



＊もんじゅ


高速増殖炉もんじゅの廃炉作業について、政府は地元自治体への影響が大きいとして、追加で６０億円の交付金を上乗せする方向で検討していると明らかにしました。

報道記事によると、文部科学省は高速増殖炉もんじゅの対象地区である福井県と敦賀市に６０億円の交付金を追加する方針で、廃炉が完了するまでの３０年間は年１億円が提供されるとのことです。

近い内に政府と福井県、敦賀市の協議会が開かれ、正式な決定になると見られています。

ただ、今まで莫大な交付金を支給していたことから、「バラ撒き」「無駄遣い」との批判意見が根強いです。


もんじゅ 廃炉交付金60億円を上乗せへ 文部科学省
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171118/k10011227511000.html
11月18日 4時50分　ＮＨＫ



高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉で地域経済に影響が出ないようにするため、文部科学省は、地元の福井県と敦賀市に支給される６０億円の交付金を上乗せして拡充する方向で最終的な調整を進めていることがわかりました。

福井県敦賀市にある高速増殖炉「もんじゅ」について政府は、去年、廃炉を決定し今後、３０年間かけて解体などの作業を進める方針です。

これを受けて文部科学省は、福井県と敦賀市に対してもんじゅの廃炉期間中に支給される交付金を、拡充する方向で最終的な調整を進めていることが関係者への取材でわかりました。

交付金は、研究用の原子力発電施設の廃止に伴うもので、もんじゅの廃炉が完了するまでの３０年間、県と敦賀市にはそれぞれ、毎年１億円、合わせて６０億円が支給されることになっていました。関係者によりますと、廃炉が始まってから数年間は、とくに地域経済に与える影響が大きく、新たな産業に対して支援を行う必要があるとして、特例で、支給額を上乗せすることを検討しているということです。

こうした財政的な支援については近く開かれる政府と福井県、それに敦賀市が参加する協議会の中で示される見通しです。


「もんじゅ」に代わる高速炉開発　工程表策定へ(16/11/30)


クローズアップ現代＋「1兆円投じた“夢の原子炉”　もんじゅ廃炉方針のなぜ！？」2016年12月12日


金子勝：高速増殖炉もんじゅの廃炉決定と失われた20年の真実






























http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/121.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 核兵器製造技術は「抑止力につながる」と石破茂！
核兵器製造技術は「抑止力につながる」と石破茂！
http://85280384.at.webry.info/201711/article_128.html
2017/11/18 21:46　半歩前へ


▼核兵器製造技術は「抑止力につながる」と石破茂！


　自民党の石破元幹事長は東京都内で講演し、「日本は核兵器を造るつもりは全くない」と述べる一方で、核兵器を製造できる技術を持つことは抑止力につながるという考えを示しました。

　この中で、石破元幹事長は、原子力政策について、「原発は限りなく縮小すべきだが、無くすべきだとは思っていない。わが国の周りはみんな核大国で、核の知識が無くなるということは、核からいかに身を守るかという知識が得られなくなることだ」と述べました。

　そのうえで、石破氏は「日本は核兵器を造るつもりは全くないが、いざとなったら造れるということがどれだけ抑止力になっているか、よく認識したほうがよい」と述べ、核兵器を製造できる技術を持つことは抑止力につながるという考えを示しました。　（以上　ＮＨＫ）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

石破は今月５日にも同様の発言をした。
　「日本の場合は、北朝鮮であれ、中国であれ、アメリカであれ、ロシアであれ、周りが全部核保有国だ。私は核兵器を持つべきだという立場には立っていないが、その気になったら核兵器を作ることができるという技術は、日本は持っておくべきだ」と強調した。



http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/873.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] もんじゅの廃炉、福井県と敦賀市に６０億円の交付金を上乗せ！政府「地域経済に影響」　：原発板リンク　
もんじゅの廃炉、福井県と敦賀市に６０億円の交付金を上乗せ！政府「地域経済に影響」　

http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/121.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/874.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 安倍は、嘘をつく、ここでもこんなに。日本の経済成長率は、世界93位。民主党政権時より、経済が落ち込んでいる　
安倍は、嘘をつく、ここでもこんなに。日本の経済成長率は、世界93位。民主党政権時より、経済が落ち込んでいる
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/51bc70ce48edf865c39d9655f2281186
2017年11月17日　のんきに介護














































http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/875.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 維新の会・片山虎之助さんが加計学園からもらったのは名誉博士号だけではない。加計孝太郎理事長とその息子から献金を受けている










http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/876.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 仰天！業界紙「讀賣」に加計学園の全面広告！　
　　　　　　　


仰天！業界紙「讀賣」に加計学園の全面広告！
http://85280384.at.webry.info/201711/article_129.html
2017/11/18 23:31　半歩前へ


▼仰天！業界紙「讀賣」に加計学園の全面広告！


　きょう１８日付けの讀賣新聞朝刊に加計学園の学生募集の全面広告が載ったそうだ。「新しい獣医学部、１１月２２日出願スタート」とか、なんとか書いてあったという。

　下記は私が６月２７日に投稿したものだ。これを見ただけでも読売の実態が読み取れる。それにしても、疑惑解明のそっぽを向いて、平然と疑惑のるつぼの広告を掲載するとは何事か？読売は「新聞」とは名ばかりで、完全な業界ゴロだ。

▼安倍擁護に徹した政権の“飼い犬”読売の素顔！
　「学部新設は総理案件」と明記した萩生田文書を２０日、文科省が公表した。加計疑惑を巡る新文書である。ジャーナリストの内田誠さんは、この萩生田文書を新聞各紙がどう報じたか点検した。以下に転載する。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

◆1面トップの見出しから……。

《朝日》…「『総理は18年開学』と期限」
《読売》…「豊洲移転 築地は再整備」
《毎日》…「加計ありき鮮明」
《東京》…「首相最側近 関与は？」

◆解説面の見出しから……。

《朝日》…「また文書 政権防戦」
《読売》…「都議選にらみ 折衷案」
《毎日》…「『加計』苦しさ増す政権」
《東京》…「市場『併存』 懸念先送り」

朝、毎、東京の３紙は加計疑惑を厳しく追及している。これに対して読売はどうか？

読売は2面からのスタート。
2面　「加計」新文書 野党が攻勢 文科省公表 萩生田氏、発言否定
33面　「内容不正確」異例の説明 加計新文書 文科省「個人メモ」

　さすがは《読売》。1面には関連情報も一切載せず、2面や33面の記事の見出しには、この文書によって安倍政権が追い詰められることを恐れ、抵抗しようとする心理がにじんでいる。

　新文書の発見は政権の命運に関わる重大な疑惑の発生としてではなく、「野党が攻勢」という、政局的な出来事に矮小化。資料の中身の深刻さよりも萩生田氏が内容を「否定」したことの方が重要であるかのような書きぶりだ。

　文科省が公表しながら「内容不正確」と言ったとして、まるで鬼の首でも取ったような勢いで見出しに反映させるやり口だ。文書は「個人メモ」であると強調することによって内容にケチを付けようという魂胆など、実に徹底している。

「読売が安倍応援団のわけ」はここをクリック
http://26663082.at.webry.info/201601/article_15.html
















http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/877.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 選挙結果を受けて改憲のハードルを上げた公明党の妙案－（田中良紹氏）　
選挙結果を受けて改憲のハードルを上げた公明党の妙案－（田中良紹氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sqaus2
18th Nov 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


国会から逃げ回った安倍総理がようやく所信表明演説を行ったが、

掛け声ばかりで具体性に乏しい内容であった。

ただフーテンが注目したのは公明党との関係に言及したところである。

安倍総理が公明党に神経を使っていることを感じさせた。

　演説の最終盤で安倍総理は国会議員全員に向かい憲法改正を呼びかけたが、

その直前に「自民党と公明党が野党として過ごした３年３か月、

私たちはなぜ政権を失ったのか国民の声に耳を傾けるところからスタートし、

そしてこの５年間、政策の実行に全力を尽くしてきた」と

自公が運命共同体であることを強調した。

　先月の選挙結果をメディアは「自公圧勝」と報道し、

確かに議席数で自公は３分の２を超える議席を維持した。

しかしこれまで議席を減らすことのなかった公明党は

選挙前より６議席も減らしたのだから、

公明党にとって選挙結果は「圧勝」でなく「敗北」である。

　公明党が最も重視する比例の獲得票数をみると、

２００５年の郵政選挙で獲得した９００万票から２００万票以上も減らし

初めて７００万票を割り込んだ。

固い組織票に守られているはずの公明党に赤信号が灯ったのである。

　ついでに言えば民進党が立憲民主党と希望の党に分裂したことを

メディアはマイナス・イメージでしか見ないが、

去年の参議院選挙で民進党が獲得した比例票は１１００万票、

今回は立憲民主党が１１００万票で

希望の党が９７０万票だから倍増である。

政権を失って以来低迷し続けた旧民主党勢力が

分裂によって政権交代を実現した頃の票数に戻ったと見ることができる。

　公明党は選挙結果を分析した結果、

安倍政権が前のめりになっている憲法改正に慎重な姿勢を明確にするようになった。

山口那津男代表は１２日のラジオ番組で

国民の過半数ではなく３分の２以上の賛成が前提でなければ

憲法改正を発議すべきでないと発言した。

　これは安倍政権の憲法改正にとって高いハードルになる。

そのことが念頭にあって安倍総理は憲法改正を呼びかける前に、

自民党と公明党の運命共同体的な関係に言及し、

公明党に考えを変えるよう要請したのではないかとフーテンは思った。

　山口代表は、国民投票で過半数ぎりぎりの賛成で憲法改正が実現した場合、

国内に大きな反対勢力が残ることになり「不幸の始まりになる」と述べた。

確かに過半数ぎりぎりでは反対した国民が改正憲法に不満を持ち続け

覆そうとすることになる。

憲法改正を巡って国内の対立と分断が激化することになれば賢明な政治とは言えない。

　しかし安倍総理のこれまでの政治手法を見れば、

国民の半数が反対しても強行する可能性があり、

日本が「不幸の始まり」になる懸念を拭い去ることは出来ない。

山口代表の言う国民の３分の２の賛成が得られることを

発議の前提にするという考えには説得力がある。

　実は国会は２０００年１月から２００３年末まで衆参の憲法調査会が

学者、評論家、ジャーナリストなど有識者を招き、

「日本のあるべき姿」について政治家との間で４００時間を超える議論を

行ったことがある。

その頃は憲法を巡る議論が国内に対立や分断を生み出す懸念はなかった。

　それが一変したのは安倍政権の登場からである。

反対意見を無視する政治手法がまかり通り、

そのために憲法改正に反対する側の声も強くなった。

「９条守れ！」の運動が高まったのは安倍総理による安保法制強行採決が

もたらした政治的効果である。

　かつての憲法調査会の議論には左派の論客も参加し、

例えばベ平連代表だった小田実氏は、

日本が参考にすべき事例として戦後のドイツの再軍備を紹介し、

戦前の軍隊とは異なり兵役拒否や上官の命令に従わない権利を認める軍隊の存在を

肯定的に語った。９条を含めて憲法改正の機運が生まれることを

予感させる議論だった。

　ところが当時は新聞もテレビも憲法調査会の議論を紹介せず、

CS放送の「国会TV」チャンネルで審議を中継したフーテンは、

それだけでは足りないと思い『国のゆくえ』（現代書館）と題する本を出版して

憲法調査会の議論を一部だけだが紹介した。

　そうした風向きが安倍政権の登場で変わる。姑息な手段としか思えないが、

安倍政権は憲法改正の手続きを緩和することから議論を始めた。

衆参両院の３分の２の賛成で発議し、

国民投票の過半数で改正できるとする現行憲法９６条の規定は

先進各国と比べハードルが高いとは言えない。

　ところが安倍政権は国民投票の過半数で改正できるのだから

衆参両院の発議も３分の２から過半数にすべきだと言い出した。

しかしそれが世界の例を知らない無知から来ているとわかったのかすぐに撤回し、

次に持ち出したのが「解釈改憲」というこれまた姑息な手法だった。

　戦後の日本は憲法改正ではなく「解釈改憲」で

憲法の条文を変えることなく実態の方だけを変えてきた。

それが憲法条文と実態との間に抜き差しならない乖離を生み出し

矛盾が矛盾を増幅させた。

最大の矛盾は９条２項の「戦力不保持」と事実上の軍隊である自衛隊の存在である。

　そうした問題を堂々と議論して改正を図ろうとしたのが

かつての憲法調査会の試みであった。

しかし安倍政権は再び「解釈改憲」に逃げ込み、

安保法制を強行採決したために逆に「護憲」の声を強めさせる結果になった。

　「自公が３分の２を獲得したから改憲発議が可能になった」とか

「希望の党や維新を合わせれば改憲発議は可能になる」という報道を見るたび

不思議に思うのだが、立憲民主党だって改憲勢力である。

枝野幸男代表も辻本清美国対委員長も決して「護憲」ではない。

改憲の中身でそれぞれ違いがあるだけだ。

　フーテンに言わせれば安倍自民党と公明党との考えには水と油ほどの違いがある。

同じように立憲民主党と共産党との間にも水と油ほどの違いがある。

その違いは違いとして協力できるところは協力しできないところは協力しない。

それが政治の世界である。

　希望の党を「第二自民党」とか「自民補完勢力」と言うのも頷けないし、

政治を「保守対リベラル」と単純化するのは

あまりにも幼稚すぎてそれでは何も見えなくなる。

そうした意味で公明党が言い出した国民投票のハードル引き上げは

安倍総理の思惑を打ち砕く道具になる。

　この公明党の考えを実現するには憲法改正の手続きを定めた憲法９６条の改正が

必要になる。国民投票の過半数の賛成で改正できるとされているものを、

３分の２以上の賛成が必要と変更しなければならない。

　そのためにはまず９６条改正から始めるが、

かつての安倍政権とは真逆の方向に変えることになる。

それを現行の９６条の改正手続きによって国民の過半数の賛成で成立させ、

それから他の全ての条文の改正は国民の３分の２の賛成がなければ

改正できないようにする。

　安倍総理は反対だろうが、しかし安倍総理が何でも言うことを聞く米国の場合、

憲法改正は上下両院議員の３分の２の賛成で発議したうえ

４分の３を超える州議会の賛成が必要になる。

公明党案に劣らずハードルは高いがそれでも戦後６回改正が行われた。

　そして９６条が改正されれば

それだけで安倍総理は「憲法改正を行った初の総理」になれる。

一方で護憲派も胸をなでおろすから八方丸く収まる。

公明党の主張は実に妙案だと思う。　




http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/878.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] ＜孫崎 享氏＞ トランプ氏「日本は米国が担ってきた経費払い戻す」と発言。米軍の日本駐留は日本防衛が目的ではない。　


（孫崎享氏）★トランプ氏「日本は米国が担ってきた経費を払い戻す」と発言。
米軍の日本駐留は日本防衛が目的ではない。自己の世界戦略のため。
米国は条約上日本防衛の義務は負っていない。
http://www.twitlonger.com/show/n_1sqat8m
18th Nov 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


トランプ氏「日本は米国が担ってきた経費を払い戻す。

だが日米地位協定では米軍経費は払う必要はない。

米軍はそもそも日本に駐留するのは、米軍の世界戦略のため。

日本を守ることはあるかもしれないが、米国に利益がある時に守る。

A:事実関係

「トランプ氏「日本は米国が担ってきた経費を払い戻す」（11月16日朝日新聞）

トランプ米大統領は１５日、ホワイトハウスで演説し、

各国への米国製防衛品の売り込みなど、米国の雇用につながる成果を強く訴えた。

トランプ氏は、訪問国がそれぞれ発表した、米国製品の購入や米国への投資を

詳細に説明。

「日本は、米国の納税者が担ってきた経費を払い戻す形で、

我々が共有する防衛負担を引き受ける。

戦闘機やミサイル防衛システムなど、米国労働者に仕事をもたらす、

何十億ドルもの米国製品を購入する」と語った。

B：評価

１：米国は日本に基地を置くのは自国の世界戦略のために出合って、

日本を守るためではない。

２：少し考えれば考えて見ればすぐわかる。

横須賀にある第七艦隊は、インド洋にまで及ぶ地域を守っている。

沖縄にある海兵隊はアフガニスタンやイラクで戦闘し、

軍を戦闘と休みのローテーションの中で使用している。

３：ロシアの戦闘機が日本の領空を侵略しそうになった時には

米軍機でなくて自衛隊機がスクランブルをかける。米軍機ではない。

中国船舶が尖閣諸島に入った時、海上保安庁の船舶や自衛隊艦船が対応する。

４：日米の合意ではどうなっているか。

　安保条約第五条「日本国の施政下での武力攻撃、自国の憲法上の規定及び手続に

従って行動する」。米国憲法では交戦権は議会にある。

だからここでは議会がOKと言ったら参戦するという以上のものではない。

新たな日米防衛協力のための指針（新ガイドライン）全文　2015年4月28日

　　日本に対する武力攻撃が発生した場合。

「日本は、日本の国民及び領域の防衛を引き続き主体的に実施し、

日本に対する武力攻撃を極力早期に排除するため直ちに行動する」

「米国は、日本と緊密に調整し、適切な支援を行う。

米軍は、日本を防衛するため、自衛隊を支援し及び補完する。」

日本防衛の主体は自衛隊で、米国の役割は、「支援し及び補完する」である。

５：米国の日本防衛の在り様はキッシンジャーが周恩来に説明している。

日本が攻撃されたときに、我々が日本を防衛したいと思えば、

防衛することはできます。

核の時代においては、国家がほかの国を防衛するのは条約があるからではありません。

自国の国益が危険にさらされるからなのです。
（『周恩来キッシンジャー機密会談録』（岩波書店、二〇〇四年）からの引用）。

６：こうした点を踏まえて地位協定は日本が米軍経費を負担しないことを決めている。

第二十四条

１ 日本国に合衆国軍隊を維持することに伴うすべての経費は、
２に規定するところにより日本国が負担すべきものを除くほか、
この協定の存続期間中日本国に負担をかけないで合衆国が負担することが合意される。

７：こうした中日本は多大の基地負担を行っている。

各国の基地負担を見てみよう。

　日本　　７６１２億円

　ドイツ　１８７６億円

　韓国　　１０１２億円

　英国　　　２８０億円

8：こうした事実を説明し、米国と交渉にあたってこなかったから、

トランプに要求され、日本の国内はそれももっともという空気が覆っている。



http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/879.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] ＜共感できる人は拡散！＞議員年金復活を画策する自民党を許せない理由。（お役立ち情報の杜（もり））
【共感できる人は拡散！】議員年金復活を画策する自民党を許せない理由。
http://useful-info.com/donot-accept-ldp-proposal-to-revive-law-makers-pension-system
2017年11月18日　お役立ち情報の杜（もり）


　































以上




http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/880.html

[経世済民124] ６割の若者が「飲みニケーションは必要」と回答！　
６割の若者が「飲みニケーションは必要」と回答！
http://85280384.at.webry.info/201711/article_131.html
2017/11/19 00:01　半歩前へ


▼６割の若者が「飲みニケーションは必要」と回答！


　「軽く一杯やっていくか」―。日本生命保険が契約者を対象に実施した調査で、職場の仲間とお酒を飲みながら親交を深める「飲みニケーション」が必要との回答が６２・０％に上った。

　２０代でも６０・６％、３０代でも５９・８％が「飲みニケーション」は必要と応えた。

　理由は「本音を聞ける。距離を縮められる」が７１・３％で最多。男女別で必要と答えた割合は、男性が６５・５％、女性は５３・７％。

　調査は日本生命の契約者を対象に「勤労感謝の日・仕事」に関してインターネットで実施。８５８７人の回答から分析した。（以上　共同通信）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　洋の東西、時代を問わず、飲食を伴にすると親しみが倍加する。外交の重要日程に公式な昼食会や晩さん会があるのはこのためだ。

　男女の間でもデートで食事を共にし、杯を重ねると関係が急接近し、愛が芽生えることがしばしばだ。

　私も現役時代には毎日のように、誰かと「軽く一杯」やったものだ。ただ、ひとたび飲み始めると、「軽く一杯」で終わらないのが情けない。



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/568.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 小泉進次郎の言葉（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
小泉進次郎の言葉
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51733557.html
2017年11月18日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　無力感が漂う今日この頃ですが…
　小泉進次郎議員が次のように述べています。


　「今、政治の世界は安倍総理が一強で誰もものを言えないんじゃ
ないかという声がありますが、今の現状を見ていると、一番ものが
言えないのは経済界じゃないですか。経済界を変えて下さい。おか
しいことはおかしいと言う経済界であってほしい」



　経済界だけではない。メディアも役人もだ！

　いずれにしても、寿司友田崎が、テレビで小泉進次郎は喋り過ぎで、小池都知事みたいになってしまうかもしれないと脅かしていますね。

　あの辺が元凶です。



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http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/881.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 林文科相に「政治とカネ」疑惑浮上　獣医師連盟からの１００万円献金を不記載、加計問題“癒着隠蔽”か（ZAKZAK）
林文科相に「政治とカネ」疑惑浮上　獣医師連盟からの１００万円献金を不記載、加計問題“癒着隠蔽”か
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/171118/soc1711180007-n1.html
2017.11.18　夕刊フジ


　　
　　　日本獣医師政治連盟側から林氏への寄付が意味するものは…　


　学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画を認可した林芳正文科相に、「政治とカネ」の疑惑が直撃した。林氏の資金管理団体が２０１３年、日本獣医師会の関係団体から１００万円の寄付を受けながら、政治資金収支報告書に記載していなかったのだ。夕刊フジの取材で１７日、分かった。当時、林氏は獣医師免許を交付する農水相だった。獣医学部新設に反対する業界団体からの献金不記載は“癒着の隠蔽”とも受け取られかねない。

　政治団体「日本獣医師政治連盟」の政治資金収支報告書によると、１３年９月２日、林氏の資金管理団体「林芳正を支える会」に１００万円を寄付したと記されている。

　ところが、「林芳正を支える会」の１３年分の収支報告書に、同連盟からの１００万円寄付の記載はなかった。

　林事務所は１６日午後、夕刊フジの取材に書面で回答し、「事務所で確認したところ、記載漏れであることが判明した」と不記載を認めた。そのうえで、「直ちに収支報告書を訂正し、道義的見地から日本獣医師政治連盟へ返金する」としている。

　夕刊フジの「日本獣医師政治連盟との関係が公になることを避けるための不記載か？」との質問には、回答書面で言及していない。

　林氏が献金を受けた１３年９月は、安倍晋三政権が「岩盤規制をドリルで破る」として、「国家戦略特区」を立ち上げる３カ月前だ。

　国家戦略特区の導入前から獣医学部の新設に反対してきた日本獣医師政治連盟は１３年、林氏だけでなく、菅義偉官房長官や旧民主党の城島光力元財務相ら与野党の政治家に、３０万～２００万円を寄付する「政界工作」を展開していた。前年には、希望の党の玉木雄一郎代表にも１００万円を寄付している。

　市民団体「政治資金オンブズマン」共同代表の上脇博之・神戸学院大教授は「寄付の方法が口座振込なら記録が残る。現金の受け渡しでも収支の帳尻が合わなくなる。いずれにしても、１００万円の記載を忘れることは常識的にあり得ない」と語り、政治資金規正法に抵触する可能性を指摘し、続けた。

　「オモテに出せない特別な事情があったのではないか。単純ミスとはいえない可能性もある。刑事告発するかどうかは、林氏本人の説明を聞いて判断したい」




































http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/882.html

[経世済民124] 年金は月6万5千円以下…難民化する老人激増の実態（Business Journal）
年金は月6万5千円以下…難民化する老人激増の実態
http://biz-journal.jp/2017/11/post_21407.html
2017.11.19　取材・文＝武松佑季　Business Journal


　　　

「それでリンゴがいくつ買えるのかい？」

“消えた年金”問題により、25年間も身寄りのない苦しい無年金生活を強いられていた85歳のおばあちゃんは、事務的なミスが発覚したことで、約3000万円の年金を新たに受給できると伝えられて、そう聞いた。金銭感覚がなくなってしまっていたとのことだ。

　　　　　　　　　　

　これは書籍『ルポ 難民化する老人たち』（イースト新書／林美保子）のなかで紹介されているエピソードである。老いは恐怖だ。体の自由はきかなくなるし、考える力も低下する。そして、何より問題なのが経済的な困窮といえる。

　厚生労働省の施設等機関である国立社会保障・人口問題研究所によれば、2035年には総人口に占める65歳以上の高齢者の割合が33.4％となるという。となれば、高齢者問題は今以上に日本の大きな課題となる。

　本書は、底をつく老後資金や孤立死、介護施設不足問題など高齢者と彼らを支える人々の悲しい実情を、多くの取材を通して伝えている。今回は、その著者で自身も62歳と老後に不安を抱えるフリーライターの林氏に、決して他人事ではないこの問題について話を聞いた。

■高齢者貧困問題の要因は核家族化

――高齢者問題をテーマとした著書を取材、執筆するに至った経緯を教えてください。

林美保子氏（以下、林）　数年前に日刊ゲンダイで年金生活者を取り上げる連載を担当し、そこで高齢者が生きにくい世の中になっていると実感し、本書の企画を出すことにしました。私自身、この連載を担当するまでは、そこまで問題意識を持っていたわけではなく、むしろ私たちの世代は悠々自適とまではいかなくとも、公的年金が老後の生活を保障してくれると思っていました。ですが、実際はそれどこか、悲惨な生活を送っている高齢者が本当に多い。その実態を知ってもらいたかったのです。

――どういった人に読んでもらうことを意識しましたか？

林　当事者である中高年から高齢者はもちろん、若い人にも向けて執筆しました。実際にインターネットのレビューなどでは若い方から「身につまされる」「他人事じゃない」といった反響もいただいて、なかには「全編を通して暗くて悲惨な内容なので、気が滅入ってしまった」という声を頂戴することもありました。

――私も読んでいて、将来に対してひたすら絶望感を覚えました。特に国民年金の支給額が6～7万円しかないというのは、恥ずかしながら初めて知りました。

林　今年4月から国民年金支給額が1年間で約77万9300円となり、これを月に換算すると6万5000円を切ります。国民年金は厚生年金よりも安いのは知っていましたが、私もまさかこんなに安いとは思いませんでした。この額でどうやって生活していくのかと。今の若い方は非正規雇用の方も増えていると聞きますし、この額で1カ月を生活しなくちゃいけない高齢者が将来的にもっと増える可能性もありますよね。

――やはり超高齢社会のなか、一人当たりの高齢者を支える現役世代が減っていることが、国民年金の支給額がどんどん減ってしまっている原因なのでしょうか？

林　国民年金の支給額が近年大幅に減っているかといったら、そうではないのです。支給額が一番多かった年が1999年ですが、そのときですら年間80万4200円で、現在と大差ありません。では、なぜこれほどの少額でも今まで問題にならなかったかというと、それまでの日本は家族主義で、高齢者の多くは家族と同居していたので固定費がかからなかった。それが今は核家族化によって、ひとり暮らしをする高齢者も多く、その人たちは年金で衣食住のすべてを支えなくてはいけない。それが原因なんです。

■多角的に問題提起

――このような高齢者の貧困問題について、超高齢社会が進んだ近年、報道量が増えている印象です。

林　一昨年、藤田孝典氏の『下流老人 一億総老後崩壊の衝撃』（朝日新書）という本をきっかけに、テレビなどで広く取り上げられるようになりました。みんなが「こんなことに困っている高齢者がこんなにたくさんいるんだ」「自分の老後はどうなるんだ」と現実をつきつけられて、危機感を煽られたでしょう。

――年金問題だけでなく、本書では多角的に高齢者問題を紹介しています。底をつく老後資金や孤立死、介護施設不足問題、高齢者を狙った詐欺の話にいたるまで、老後はこんなに恐ろしいことが待っているのか、と思わせるような構成でした。

林　2015年くらいから取材を始めたのですが、進めている間にテレビが高齢者問題の特集をあまりにやるものですから、当初の構成だと二番煎じになってしまう。それで「底をつく老後資金」「ケアメンの辛い生活」「フリーランスの末路」「孤立死」「年金パラサイト」「ハウジングプア」「介護施設不足」「老後資金を狙った詐欺」「支払えないローン」の9つの章に分けることにしました。

――二番煎じを避けるために多角的に取り上げようと？

林　そうですね。ネットのレビューには総合的な内容で一つひとつの問題を深堀りしていないという意見もありましたが、私の意図としては、高齢者に関する仕事をするような専門家に向けて書いたわけではなく、現状高齢者問題に直面していない人に、さまざまな事例でこんなにも困っている高齢者がいるんだよ、と知ってもらいたかった。

――確かに、このような章立てによって、多くの人が当てはまる、もしくはいくつか当てはまるような内容になっていると思います。

林　そうですね。だから「私は普通のサラリーマンだから関係ない」ではなく、誰しもが老後についてしっかりと考えるべきだと思います。

■不安のない老後を過ごすには

――では、まだ老後が先に控える世代が今のうちにやっておくべき対策は、どんなことがあるのでしょうか？

林　若い人の場合は、公的年金に頼らないという認識を持って、少しずつ準備をしておく必要があります。私の場合、たまたまではありますが、35歳くらいのときに生命保険会社の個人年金に加入していました。ただその年金を支給できるのは60歳から69歳までの10年間なので、最近70歳から15年間支給される別の個人年金にも加入しました。今は不景気なので利率がそんなによくありませんが、これがだいぶ助かるんです。そういった商品は利用したほうがいいでしょうね。国に頼っていてはダメ、ということです。

――では、定年が近づいている世代は？

林　私は、定年を過ぎても70歳くらいまでは老後資金を貯めるべき、と考えています。ある調査では、高齢者の身体能力は10年前に比べて11歳も若返っているんだそうです。そして、もう少しすると日本人の平均寿命は90歳にも届くといわれています。60歳で定年退職しても、あと30年あるんですよね。なので、まだ働ける70歳まではしっかりとお金を貯めると。4、5年前は定年後の第2就職先はあまりなくて、あってもブルーカラー的な仕事が多かったのですが、最近は労働力不足から高齢者を活用しようという動きがあり、ホワイトカラー層的な仕事も増えるとともに、再雇用契約を延長するケースも出てきています。

――やはり、自分の老後は自分でしっかり考えなくてはいけない、ということですね。では最後に、この記事を読んで高齢者問題や本書に関心を持った読者に、メッセージをお願いします。

林　本の内容は暗く滅入ってしまう部分も多いと思うのですが、こういった問題から目を逸らさずに、現実を見据えて、今後の人生の生き方の参考にしていただきたいですね。

――本日はありがとうございました。

（取材・文＝武松佑季）



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/569.html

[経世済民124] 税務調査で妨害＆嫌がらせ行為をするとトンデモないシッペ返しを食らう！（Business Journal）
税務調査で妨害＆嫌がらせ行為をするとトンデモないシッペ返しを食らう！
http://biz-journal.jp/2017/11/post_21399.html
2017.11.18　文＝さんきゅう倉田／元国税職員、お笑い芸人　Business Journal


　　　

　元国税局職員さんきゅう倉田です。好きな英単語は「bankbook」です。

　税金を賃金の財源とし、まったく喜ばれない税務調査や差押えを繰り返す国税局の職員は、納税者たちから嫌われています。よしんば嫌われていなくとも、好かれることはないでしょう。調査中には、海千山千の納税者から、さまざまな嫌がらせを受けることがあります。本連載記事『国税職員をヘロヘロにした税務調査先会社の「陰険＆低レベルすぎる」嫌がらせ』において、コーヒーに塩を入れられる“エチオピアコーヒー”事案を紹介しましたが、一部の悪質ないじめ手法は、これにとどまりません。

■準備調査

　ある税務署から東京都道318号環状七号線（通称：環七）の外側に出たエリアにある法人に、税務調査を行うことになりました。これは、ひとつの傾向なのですが、環七を越えると納税率が下がります。重加算税も増え、税理士以外の人に確定申告書の作成を依頼する法人も散見されるようになります。

　調査を行う際は、まず対象法人の準備調査から始めます。準備調査の段階で、前回の税務調査の記事を確認すると、調査に非協力的である旨の記載がありました。調査の突然のリスケジュール、帳簿の提示に難色を示す、反面調査への激しい抵抗など、新米の調査官の気分を憂鬱にするには十分の内容でした。11月のある日、担当の税理士に連絡して調査日の予約を入れようとするも、折り返しの電話で決まった日程は2カ月後でした。税務署の繁忙期には調査の手を緩めると考えて、確定申告期間が迫る1月にしたのでしょう。

■実地調査

　予約した時刻の10分前に調査先の法人の前に着き、予約時刻ちょうどに受付を訪ねました。

　会議室や応接室ではなく、入り口外の喫煙所のベンチに案内されました。従業員が入れ代わり立ち代わりタバコを吸っている横で30分待たされ、ようやくビルの2階の資料室へと通されました。資料室には、机だけで椅子はなく、切れかけの蛍光灯がぼんやりと部屋を照らし、大音量で流れるカーペンターズの『Top Of The World』がカビ臭い壁に響いていました。

　その資料室でさらに立ったまま長時間待たされました。部屋を出て人を呼ぼうにも、どこに誰がいるのかもわかりません。トイレに行きたくなり廊下に出ると、男子トイレのドアには「使用禁止」の張り紙がありました。

　約30分待つと、経理担当者が手ぶらでやってきました。概況を話し、帳簿を確認したい旨を伝えると、「わかりました」と言ったきり20分戻ってきません。ようやく届いた総勘定元帳も1年分のみ。取り急ぎ、重要な部分をコピーして保存するために、コピー機を貸してほしいと所望すると、社内のすべてのコピー機が故障していると言います。にわかには信じがたいですが、どうすることもできません。代替案を考えねばなりません。また、税務調査では最大7年、最低でも3年分の帳簿書類を確認するので、他の年分の帳簿も要求しました。

　経理担当者は「わかりました」と言って部屋を出ようとしたので、一緒について行くことにしました。下の階に降り、事務所のような場所に入ると、社長と従業員2名が立って話をしていました。どうやら、どうやって調査を遅滞させようか考えているようでした。その横では、髪の毛をくすんだ茶色に染めた事務員の若い女性がコピー機を使用しています。

　このように、調査自体を拒否することはせず、ささやかな妨害をしてくることはままあります。それは、国税通則法によって税務調査の拒否ができないからです。

【国税通則法第127条（抜粋）】
　次のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金
二 　第74条の2の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは偽りの答弁をし、又はこれらの規定による検査、採取、移動の禁止若しくは封かんの実施を拒み、妨げ、若しくは忌避した者
三 　第七十四条の二の規定による物件の提示又は提出の要求に対し、正当な理由がなくこれに応じず、又は偽りの記載若しくは記録をした帳簿書類その他の物件を提示し、若しくは提出した者

【第74条の2（抜粋）】
　国税局若しくは税務署は、所得税、法人税の調査について必要があるときは、質問し、その者の事業に関する帳簿書類その他の物件を検査し、又は当該物件の提示若しくは提出を求めることができる。

　税務調査を拒否することは理論上可能ですが、懲役や罰金の対象となることがあり、実際に拒否する人はほとんどいません。このような調査を「任意調査」といいます。実質的に強制である任意調査の際、拒否する代わりに調査を妨害するために時間を稼いだり、物品の貸出を渋るという行為は、調査官なら誰でも一度は体験します。

　しかし、このようなことをすると、かえって調査官の心象が悪くなり、税務調査の頻度が高まったり、より強硬な調査官を招き入れることになります。会社の将来を考えて、調査には協力的な姿勢を取ることをおすすめします。

（文＝さんきゅう倉田／元国税職員、お笑い芸人）

●さんきゅう倉田
　大学卒業後、国税専門官試験を受けて合格し国税庁職員として東京国税局に入庁。法人税の調査などを行った。退職後、NSC東京校に入学し、現在お笑い芸人として活躍中。



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/570.html

[医療崩壊5] 市販の総合感冒薬の恐ろしい話…副作用で死亡例も：外箱と添付文書は絶対捨てたらNG　
市販の総合感冒薬の恐ろしい話…副作用で死亡例も：外箱と添付文書は絶対捨てたらNG
http://biz-journal.jp/2017/11/post_21409.html
2017.11.18　文＝小谷寿美子／薬剤師　Business Journal


　　

　レジを打ち「お大事に」と頭を下げた瞬間に、患者さんは帰られました。頭を上げるとレジカウンターには今さっき包んだ紙袋とレシート、薬の外箱と添付文書が残されていました。投げ捨てたと言ったほうがいいでしょうか、紙が散乱していたのです。買ったそばから箱を開けて、薬だけ持って帰ったのです。あまりの「瞬間芸」に何もできず、今度こそ全部持って帰ってほしいと視線で追っかけました。

　紙袋を破り、箱を開けて中の薬だけをポケットやカバンに入れるのです。誰がそんなことをするのか。毎日のレジ打ちで観察をした結果、30～40代の男性、そして50～60代の女性に多かったようです。統計を取っているわけではないので、厳密にみて正しいかどうかはわかりません。「一人でも多くのレジを打て！」と当時の店長から圧力があったので、統計を取っている時間はもちろんありませんでした。

　添付文書には、薬を飲むのに必要な情報がすべて書かれています。時間の関係ですべての情報を販売前に伝えられるわけではありません。だからこそ、添付文書を持っていて必要なときに読み返せるようにしてほしいのです。今はインターネットで添付文書をすべて見ることができます。だから紙の情報を持っていなくていいという意見があるかもしれません。紙でもパソコンの画面でもいいので、すぐに読める状態になっていることが必要です。

　副作用については代表的な事柄を伝えることは時間的に可能ですが、あまりに多いのですべては伝えていません。そこで添付文書を読んでほしいのです。すべて書いてあります。

　特に総合感冒薬は配合成分が多いので、それだけ副作用の種類が多いのです。

「それでは副作用について説明します。発疹・発赤、かゆみといった皮膚症状があります。吐き気・嘔吐、食欲不振といった消化器症状があります。めまい、頭痛といった精神神経系の症状があります。泌尿器系では排尿困難の副作用があります。ほかには、顔のほてり、異常なまぶしさ、過度の体温低下があります」

　ここまででお腹いっぱいですよね。もしこれを薬局のレジで口頭で説明すれば、「いいから早く薬を飲んで寝かせろ！」と患者さんからお叱りを受けると思います。さらに「副作用のうち、死に至る可能性のある重い症状についてこれから説明をします。肝機能障害ですが、これの初期症状は……」ときたら、「いい加減にしろ！」と怒られると思います。

　だから薬剤師は患者さんに対して、添付文書を読んでもらうことを前提にポイントだけ説明をして薬をお渡ししているのです。レジカウンターに置いて帰ってしまってはこの前提が崩れてしまいます。風邪で熱が出ていて薬を飲んでいたら、少しは下がってきたけどまた上がってしまって、全然治らないという症状が出たらどうしますか？　風邪の治りが悪いと思って薬を飲み続けますか？　

　添付文書を読むと肝機能障害と腎機能障害の初期症状に「発熱」とあります。副作用かもしれないと気付くことができれば対処ができます。しかし、添付文書を読んでいないとこの副作用に気付くことは難しくなります。「風邪をひいてこの薬を飲んでいたのですが、2日間飲んでいるのに熱が全然下がりません」と言って受診すると、医師の判断は副作用なのか単に効かないだけなのか血液検査をしてみようとなります。肝機能障害や腎機能障害が起こっていれば血液検査でわかります。

　市販薬のなかで副作用の件数が最も多いのが、総合感冒薬です。副作用のなかでも死亡例や死に至らなくても重い症状が出た例が最も多いのも総合感冒薬です。市販薬のなかで一番なじみがあるものだけに、注意が必要です。

■添付文書で命拾い

　購入した薬について問い合わせるときは、購入した店またはメーカーの連絡先に電話をするよう添付文書に書いてあります。そこが買った店かどうかの証明にはレシートが必要です。レシートもレジカウンターに置いて帰ってしまうと証明できません。

　以前私が勤務していた大手ドラッグストアチェーンでは、防犯カメラの映像を検索して該当人物かどうか検証していました。さらに該当レシートをPOSレジデータで検索をかけて見つけ出します。この作業に30分程度かかっていました。一方、まちの薬局では防犯カメラの映像検索はできません。POSレジではないので、検索をかけることもできません。

　しかし、添付文書を薬局に持ってきてもらえれば、この薬を飲んだという証明にはなりますから、薬剤師は患者さんの問い合わせに答えることが可能です。私が担当した患者さんで副作用が疑われたため、メーカーに問い合わせてすぐに受診をしてもらったことがあります。ちなみにこの方の治療費はメーカーから補填されました。

　外箱には、添付文書には書いていない重要な情報があります。それは使用期限と製造番号です。PTP包装（押し出して薬を取り出す包装）の場合は、外箱を開けても使用期限までぎりぎり薬を使うことができます。薬は製造番号ごとに管理されています。市販薬ではほとんどないのですが、この製造番号に不具合があったから回収したいということがあります。そのとき外箱があればすぐに回収できます。しかし外箱が手元になければわからないので、知らずに飲んでしまうかもしれません。

　副作用は高い頻度で起こるわけではありません。だから必要ないと捨ててしまうかもしれません。しかし、本当に副作用が起こったときには、適切な処置を早くする必要があります。そのためには添付文書と外箱を手元においておくようにしてください。

（文＝小谷寿美子／薬剤師）



http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/675.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 佐藤優を通じてイスラエルにダダ漏れしている日本の情報　　天木直人　
佐藤優を通じてイスラエルにダダ漏れしている日本の情報
http://kenpo9.com/archives/2871
2017-11-19　天木直人のブログ


　きょう１１月１９日の産経新聞「世界裏舞台」で、佐藤優氏が、この前起きた座間の男女９人の遺体事件について書いている。

　この事件はテロ対策という観点からの分析が必要だと。

　なぜなら自殺志願者を自爆テロに容易に誘うことができるからだと。

　その通りだ。

　そして、このような発想はまさしくイスラエル的だ。

　そう思って読み進めると、いみじくも彼が認めている。

　１１月初めにイスラエルから訪日したインテリジェンス機関の元幹部と意見交換したと。

　その時、自殺志願者対策を強化することが効果的だと。

　ここに言うインテリジェンス機関とはモサドのことだ。

　私が驚いたのは次のように公然とモサドとの緊密さを佐藤優氏が誇らしげに語っているところだ。

　「筆者は外務省国際情報局に勤務していた時期にこの人と親しくなり、２０年も家族ぐるみで付き合っている」と。

　モサドとの付き合いを公然と認めるとは、まさしくインテリジェンスのプロらしからぬことだが、それほど自慢したいのか、それとも日本の読者を馬鹿にしているのか、どちらかだ。

　しかしモサドとの緊密な関係は決して一方通行ではない。

　モサドから貴重な情報を得る以上、モサドに貴重な情報を渡しているはずだ。

　佐藤優氏は日本のメディアの寵児である。

　公開、非公開の日本の情報を様々なパイプを通じて得られる立場にある。

　それらが、皆、モサドに流れていると考えた方がいい。

　日本のインテリジェンスが、日本有数のインテリジェンスのプロから、イスラエルにダダ漏れしているということだ。

　日本はお気楽な国である（了）




http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/883.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 「イヴァンカ基金」報道でわかるマスコミの呆れた経済リテラシー　鵜呑みのするにも程がある　ドクターZ（週刊現代）


「イヴァンカ基金」報道でわかるマスコミの呆れた経済リテラシー　鵜呑みのするにも程がある
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53514
2017.11.19　ドクターZ　週刊現代　　：現代ビジネス


■そもそも「イヴァンカ基金」ではない

トランプ大統領の長女で大統領補佐官を務めるイヴァンカ・トランプ氏が来日し、連日動向がメディアで取り上げられた。そのなかで物議を醸したのが、氏が主導した「イヴァンカ基金」に日本政府が5000万ドル（約57億円）を出資するとしたニュースだ。

国のトップクラスの名前を冠したファンドは珍しいようにも思えるが、そもそもこの基金の目的は何なのか。政府はどのような意味合いで57億円もの巨額を拠出することになったのか。

これについて、各メディアは「安倍首相　イヴァンカ氏基金に57億円」との見出しで報道した。これに否定的な反応を示した人々も少なくない。たとえば社民党の福島瑞穂参議院議員は、ツイッターで「安倍総理がトランプ大統領にプレゼントをしたように見えかねない。なぜこのタイミングなのか？しかも個人的なプレゼントではない。みんなの血税だ」と投稿。

たしかに報道の字面を見ると、安倍首相がトランプ氏一家のご機嫌取りに血税を使ったように取られてもおかしくない。

だが、実際のところ単なる「プレゼント」とは大きく違ったものだ。まず、メディアでは「イヴァンカ基金」と通称で呼んでいるが、正式名称は「女性起業家資金イニシアティブ」といい、イヴァンカ氏個人のファンドではない。途上国の女性起業家が直面する制約を解消することを目指し、ワシントンにある世界銀行に設置されている。

ちなみにこの拠出は'17年7月にすでに発表されていて、日本以外にもすでに12ヵ国が拠出を表明している。つまり、わざわざ今回の訪日に合わせて準備した資金ではないということだ。

■ダブルで「おいしい」投資先

そして今回の出資について「血税をつぎこんでいる」というのも、再考の余地がある指摘だ。なぜならこの57億円は、税金主体の一般会計からも拠出できるが、普通であれば政府が保有する「外貨準備」から拠出するのが通例だ。

外貨準備とは、相場の急変動への対応や対外債務の返済に用いられる準備資産であり、そのほとんどが政府の外国為替資金特別会計という名目で保有されている。

外国為替資金特別会計は短期債券を発行し、その資金で外債を購入して運用している。こうして生まれた外貨準備の残高は1・2兆ドル（約137兆円）ほどで、税金そのものを拠出したわけではないといえる。

また、外貨準備は債券が原資であるから、一定の収益がある。現時点でその利回りは1・7％程度といわれるので、単純計算で年間204億ドル（約2・3兆円）の収益がある。

つまり、外貨準備の中から57億円を拠出するというのは、年間収益のわずか0・3％程度を出すだけにすぎない。しかもこの資金はあくまで「拠出」で、タダで寄付しているわけではない。「イヴァンカ基金」が成功すれば日本の国際的評価も上がるはずだ。

いわば、国が財テクで儲けたそのわずか一部を別の分野で再投資しているだけにすぎない。メディアの報道があまりに不十分なことには驚くが、それを鵜呑みにして過剰反応する国会議員にも呆れてしまう。

しっかりと国のおカネの仕組みについて学んでいれば、このようなことも発言しないのだろうが。

『週刊現代』2017年11月25日号より







http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/884.html

[国際21] 飛行機雲で空に巨大な男性器…米海軍、パイロットを処分（AFP）
飛行機雲で空に巨大な男性器…米海軍、パイロットを処分
http://www.afpbb.com/articles/-/3151287
2017年11月19日 9:21　発信地：ロサンゼルス/米国



ペルシャ湾に派遣された米海軍の空母ドワイト・D・アイゼンハワー艦上で整備員らが発艦前の点検をしているEA18Gグラウラー電子戦機（2016年10月20日提供、資料写真）。(c)AFP/US NAVY/Petty officer 3rd Class Robert J. BALDOCK


パリ航空ショーで行われたF/A18戦闘攻撃機の展示飛行（2007年6月19日撮影、資料写真）。(c)AFP/PIERRE VERDY


【11月18日 AFP】（更新）米海軍のパイロットが、1機数千万ドル（数十億円）するEA18Gグラウラー（Growler）電子戦機の飛行機雲を使い、空に巨大な男性器の絵を描いていたことが分かり、海軍が赤っ恥をかかされている。

　米西部ワシントン（Washington）州オカノガン（Okanogan）の住民は16日、EA18Gが上空を飛行しながら男性器の絵を描く驚きの光景を目撃。この瞬間を撮影した写真は、インターネット上で瞬く間に拡散した。

　米海軍は、同軍所属のパイロットが「わいせつなイメージ」を空に描いたことを認めている。

　同州ホイットビー（Whidbey）島にある海軍飛行場の報道官は声明で、問題のパイロットには飛行停止処分を科したと説明。現在、この問題に関する徹底調査が行われており、「海軍はこの無責任かつ幼稚な行為について謝罪する」と述べた。

■多くの人が面白がる

　地上から目撃した多くの人たちは写真や動画をソーシャルメディアに投稿し、この光景を面白がった様子だった。

　当時買い物で走り回っていたというラモン・デュラン（Ramon Duran）さんは現地紙スポークスマンレビュー（The Spokesman-Review）に次のように語った。

「飛行機が下の（二つの）丸を描き終えたところで何の絵なのか分かり、笑いがこみ上げてきた」「本当に面白かった。あんなものを見るななんて考えたこともなかった」

　米海軍の情報によると、米ボーイング（Boeing）製のEA18GはF/A18スーパーホーネット（Super Hornet） 戦闘攻撃機のプラットフォームに「高度な電子戦装備」を搭載した航空機で、価格は1機6700万ドル（約75億円）。EA18Gが空に描いた「作品」の写真は http://u.afp.com/4j7F で見ることができる。(c)AFP


Graphic: Navy admits to being involved in obscene skydrawings spotted in Okanogan Co
http://www.krem.com/news/local/okanogan-county/graphic-obscene-skydrawings-spotted-in-okanogan-co/492496113










http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/251.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 漫画：おおえだけいこさん・文　/　「拡散希望」　くるみちゃん的生活　
漫画：おおえだけいこさん・文　/　「拡散希望」　くるみちゃん的生活
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/06f4f4db3058cf32ff4a12e30c152726
2017年11月19日　のんきに介護


　　
　　転載元：Y.WADA‏ @WadaJPさんのツイート〔15:49 - 2017年11月18日 〕




































http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/885.html

[国際21] サウジ汚職摘発の真相 「王室分裂」はムハンマド皇太子の政敵排除（ロイター）
サウジ汚職摘発の真相 「王室分裂」はムハンマド皇太子の政敵排除
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/11/post-8938.php
2017年11月18日（土）11時38分　ロイター



１１月１０日、サウジアラビアで政財界のエリート数十名が拘束された汚職摘発で、何か異変が起きているという最初の兆候は、１通の書簡にあった。写真は拘束された１１人の王族の１人、富豪で国際投資家のワリード・ビンタラール王子。２０１３年、ロンドンで撮影（２０１７年　ロイター/Neil Hall）


何か異変が起きているという最初の兆候は、１通の書簡にあった。サウジアラビア首都リヤドにある高級ホテル、リッツカールトンの宿泊客らは４日、次のような通告を受けた。

「地元当局よりセキュリティ強化を要する予期せぬ予約が入ったため、通常営業に戻るまで、お部屋をご用意できなくなりました」とそこには書かれていた。

このときすでに粛清は始まっていた。数時間内には、治安部隊が主に首都リヤドと沿岸都市ジェッダで、サウジ政財界のエリート数十名を拘束。なかには、１１人の王族のほか、閣僚や富豪が含まれていた。

一部は、拘束現場での会合に招かれていた。自宅で逮捕された人々は、飛行機でリヤドまで、それから自動車でリッツカールトンまで護送された。こうして同ホテルは一時的な監獄となった。

拘束された人々は、自宅に１回だけ、短時間の電話を掛けることが許された、と逮捕状況に詳しい関係者がロイターに語った。

「外部からの着信に応じることは許されず、厳重な警備下に置かれた。誰も出入りすることは許されなかった」とこの関係者は語る。「よく準備されていたことは明らかだ」

今回の汚職摘発を命じたのは、サルマン国王の息子ムハンマド・ビン・サルマン皇太子（３２）だ。国王の公式の継承者となった同皇太子は、現在、実質的に国家を運営する立場にあり、サウジを現代国家へと改革することを表明している。

そうした改革遂行に向け、また自身の権力を強化していくため、ムハンマド皇太子は、王族の一部を含む国内エリート層を、収賄や事業コスト水増しなどの容疑で訴追することを決意した。拘束された人々のコメントを得ることはできなかった。

問題は、世界最大の産油国であるサウジの政治安定性だ。ムハンマド皇太子が抵抗を受けずに統治を行うことができるかどうかは、今回の取り締まりの成否次第だ。

国が変わらなければ、サウジ経済は危機に陥り、社会不安が煽られると同皇太子は懸念している。そのような事態は、サウジ王族を脅かし、中東地域のライバルであるイランに対する立場が弱体化する可能性がある。

政敵排除が目的か

ムハンマド皇太子が今回の行動を決意したのは、自身が王位継承することに対して、思っていたよりも親族の反対が多いことに気付いたことがきっかけだった、と今回の事件に詳しい関係者は語る。

「皇太子への支持を躊躇する者は警戒すべきだというサインだ」とこの関係者は語る。「汚職撲滅キャンペーンという考え自体、王族を標的にしている。それ以外は見せかけだ」

サルマン国王は今回の粛清について、「公共の利益よりも私的な利益を優先して違法に金を稼ごうとする、一部の心の弱い者による搾取」に対応するものだと述べている。内部関係者によれば、容疑は情報機関が収集した証拠に基づいているという。

政権支持者は、今回の汚職撲滅キャンペーンが実際には政敵の排除を目的としているのではないかという憶測を否定。本記事について、宮廷からのコメントは今のところ得られていない。

リッツカールトンで現在拘束されている人物の１人が、ムハンマド皇太子の従兄であり、強力な権限を持つ国家警備隊の隊長を務めるムトイブ王子だ。

ムトイブ王子はリヤドの農場にある自宅にいたが、皇太子と面会するよう呼び出された。こうした呼び出しは、夜間であっても高級官僚にとって珍しいことではなく、特に疑念を招かなかったとみられる。

「彼は会合に出かけ、戻ってこなかった」。拘束された一部の人々と繋がりのある第２の関係者はそう語る。

拘束されている人々のなかには、国際投資会社「キングダム・ホールディング」の会長であり、ムハンマド王子の従兄である富豪のワリード・ビン・タラール王子や、元リヤド知事で故アブドラ前国王の息子トルキー・ビン・アブドラ王子も含まれている。

一部の王室ウォッチャーによれば、夏に開かれていた王族会合で、対立は明らかになっていたという。ムトイブ王子を含む有力王族の一部が、ムハンマド王子の皇太子昇格を快く思っていないことは、同皇太子もよく分かっていた、と内部関係者は語った。

サウジ国内で「ＭｂＳ」というイニシャルで呼ばれることの多いムハンマド王子はかつて、国内にはびこる汚職の捜査を進め、トップ官僚の摘発も躊躇しない、とインタビューなどで公言していた。

その手段となったのが、サルマン国王が創設し、４日発表された汚職対策委員会だ。国王はムハンマド皇太子を同委員会のトップに据え、過去３年間に同皇太子に与えた数々の権力をさらに強化した。

サウジ当局は、これまでの汚職捜査で２０８人の容疑者を取り調べ、汚職によって不正取得された金額は少なくとも１０００億ドル（約１１兆３０００億円）と推定される、とサウジのシェイフ・サウド司法長官は９日述べた。汚職対策の委員長は、捜査官は過去３年間証拠を集めてきたと語る。

汚職との戦いによって、ムハンマド皇太子は国民に人気の高い政策遂行と、自身の王位継承に対する障害排除を組み合わせた格好だ。

「ＭｂＳ（ムハンマド皇太子）は、誰でも標的にできる汚職撲滅というムチを振るった」。１９７９年から２００１年まで情報機関トップを務めたトルキー・アル・ファイサル王子の元顧問ジャマル・カショーギ氏はそう語る。「われわれは、王子たちが汚職の容疑で取り調べを受ける姿を初めて目撃している」

だが、ムハンマド皇太子は粛清の対象を注意深く選別している、と米国在住のカショーギ氏は指摘する。

「ＭｂＳは自国を愛するナショナリストであり、自国を最強にしたいと考えているが、彼の問題は、自分１人で統治したいと考えている点だ」とカショーギ氏は言う。

事実上の支配者

ムハンマド皇太子は、サルマン国王が即位した２０１５年、国防大臣に任命された。サルマン国王は６月、治安機関を長年率いてきたおいのムハンマド・ビン・ナエフ氏に代わり、息子のムハンマド・ビン・サルマン氏を皇太子に昇格させた。王族はこれを黙認し、皇太子は９月までに自身と対立する宗教家や知識人らを検挙している。

今回の拘束は、ムハンマド皇太子による改革推進を狙ったものだ。この改革は、１９３０年代に現サウジアラビア王国を樹立したアブドルアジーズ国王の治世以来最大のものになると約束されている。

サウジ国家は、王族のサウード家と同国発祥の厳格なイスラム主義を統制するワッハーブ派聖職者との長年の共存を基盤としてきた。

王家はサウジアラビア国民に快適な生活と豊富な石油収入の分け前を約束してきた。それと引き換えに、臣民たちは政治的に服従し、国家の厳格な宗教的、社会的な規範に従うことを約束した。

「イブン・サウード」の名でも知られるアブドルアジーズ初代サウジ国王は１９５３年に死去。それ以降も国王がこの国統治しており、その下には複数の王子たちがいるが、他の王子たちの希望に逆らってまで自らの意志を押し通すほどの力を持った王子はこれまでいなかった。

意志決定はもっぱらコンセンサス重視で行われた。こうした仕組みによって社会や政治面での改革は遅々として進まなかった一方で、王国の安定は保たれてきた。

だが、自身を新たな「イブン・サウード」と位置付けようとする動きのなかで、ムハンマド皇太子は、人口増大と石油価格低迷という重圧で揺らいでいたこの国の統治構造を破壊しつつある。

コンセンサスによる意志決定は、批判派のいう「独裁」に取って代わられた。一部の王子たちはこれに反対しているが、表立って批判を口にするリスクを冒そうとはしない。

過去数十年にわたって、サウジの歴代国王は、１─２人の兄弟か息子、おいを側近として意見を申し入れさせ、共同して統治にあたっていた。だが、ムハンマド皇太子は、兄弟や近親者を要職に任命せず、代わりにアドバイザーたちに頼っている。彼らは主に自国出身者だが、なかには米国や英国で教育を受けた者もいる。

最終的な決定権を握っているのは、依然として８２歳のサルマン国王だ。しかし、王国の軍事や治安、経済、外交、社会問題への対応はすでに太子に委ねられている。宮廷関係者は否定するが、ここ数カ月、国王が近くムハンマド皇太子に譲位するのではないかという憶測が流れている。

こうなると、皇太子の年齢も注目に値する。過去３代の国王が即位した年齢はそれぞれ６１歳、８０歳、７９歳だった。ムハンマド皇太子は３２歳で、実質的に国王同然の権力を手に入れている。

成功の保証なし

ムハンマド皇太子は「新たな社会契約を提示する」と言う。これまでの硬直した官僚制度とよりもうまく機能する国家、楽しみを味わう機会、そして石油市場で何が起きようと持続的雇用を生み出す経済だ。

ムハンマド皇太子は９月、サウジ女性に自動車を運転する権利を認めると発表。いまや粛清対象者の収容所と化したリッツカールトンホテルだが、ほんの３週間前に同ホテルで行われた投資家向け会議では、男女同席が可能で人間よりもロボットの数の方が多い、５０００億ドル規模の未来都市プロジェクト案を同皇太子が披露している。

さらに皇太子は、サウジを石油依存から脱却させ、国の補助金や政府による雇用頼みの状態から国民を解放する構想も描いている。その柱となるのは、国営石油会社サウジ・アラムコの株式公開だ。

ムハンマド皇太子の野望が成功する保証はどこにもない。

皇太子が能力以上に手を広げすぎているのではないかとの声は、彼の崇拝者からも聞こえてくる。反対意見を許容しないトップダウン方式では、治安と法の支配について確証を得たい投資家を震え上がらせる可能性がある。投資家の大きな後押しがなければ、サウジの若者たちが抱いている希望に応えることは難しくなるだろう。

イエメンでの戦争や、カタールとの紛争、そしてイランとの対立激化も投資家の懸念要因だ。

ムハンマド皇太子としては、かつてのイブン・サウードに倣って、米国との特別なきずな絆を育むことの重要性に留意すると有益だろう。

サウジアラビアを５月に訪問したトランプ大統領は、サウジアラビア政府に対し、イランに対抗するグループの先頭に立ち、イラク、シリア、レバノンにまたがるシーア派勢力を分断する取り組みを主導するよう促した。

その後まもなく、サウジアラビアとアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）はカタールに対する禁輸措置を実施。カタールを統治するサーニ家がイランとイスラム主義によるテロを支援しているという理由からだ。

トランプ大統領はこの措置を支持した。サウジ王族らの拘束についてもトランプ氏はツイッターで支持を表明し、「（逮捕された人々は）多年にわたり国家から甘い汁をすすってきた」と述べた。

王族に近い内部関係者によれば、国家警備隊が、自らのトップだったムトイブ王子の排除に対して強く反発することはないとみられる。ムハンマド・ビン・ナエフ氏が皇太子の地位をはく奪された時も内務省からの抵抗はなかったため、国家警備隊においても同様だろう、とこの関係者は話している。

（Samia Nakhoul記者, Angus McDowall記者、Stephen Kalin記者、翻訳：エァクレーレン）





http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/253.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] ベテラン記者出し抜く地方紙4年生の熱意　大スクープ"日本歯科医師連盟事件"（PRESIDENT）
ベテラン記者出し抜く地方紙4年生の熱意　大スクープ"日本歯科医師連盟事件"
http://president.jp/articles/-/23606
2017.11.18　プレジデント編集部 鈴木 聖也　PRESIDENT 2017年12月4日号


官房長官の定例記者会見に注目が集まる

自民党への迂回献金をめぐる「日本歯科医師連盟事件」では新聞報道をきっかけに政治家などの逮捕者が出た。この大スクープを2004年に報じたのは東京新聞入社4年目、望月衣塑子記者だった。


望月衣塑子（もちづき・いそこ）
1975年、東京都生まれ。慶應大卒。2000年に東京・中日新聞に入社し、これまでに地方県警、東京地検特捜部などを担当。武器輸出や軍学共同の取材にも注力してきた。著書に『武器輸出と日本企業』など。


一連の捜査主体であった東京地検特捜部へは、取り扱う事件の社会的反響の大きさから、各新聞社はエース記者を送り込む。全国紙のベテラン記者を地方紙の4年生記者が出し抜いたことにもマスコミ関係者は驚かされたことだろう。

望月記者が今年6月から菅義偉官房長官の定例記者会見に出席しだすと、世間で話題になった。安倍晋三総理への「忖度」があったと疑われる加計学園問題などについて、質問を繰り返す彼女の一挙手一投足に国民が注目した。

会見で菅氏から出てくる回答はほぼ「ゼロ」。それでも果敢に攻める背景には地方の事件記者時代に言われた言葉がある。

「“夜討ち朝駆け”を続けた警察官からある日『東京新聞だから君に情報を教えるわけではない。君が事件に対して情熱を持っているからだ』と重要な情報を私だけに教えてもらったことがありました。その刑事も人一倍、捜査に情熱を注ぐ人でしたから自分の熱意が伝わったのかとうれしくて。最後に人を動かすのはパッションなのではと思ったのです。菅さんにそれが伝わるかはわかりませんが（笑）」

記者として責任を果たさないといけない

一方で「官房長官会見は政府の公式見解を聞く場だ」「貴重な会見時間を無駄にしている」などと批判も受けた。脅迫電話もあったという。「正直、怖い」と本音を漏らす。

それでも「政府見解だけでよければ、秘書官が練り上げた文章を紙で出せばいい。会見に出られる特権を持つ記者として責任を果たさないといけない」と力を込める。

「国会の前では今日も政府に必死な思いで何かを訴えている人がいます。会見に参加したくてもできない人の声をできる限り政府にぶつけるため、私は質問をやめない」

　　　　　　　　　　　

自分は「極めて普通な人」

本書には望月記者の歩みがつづられる。「最近持ち上げられるけど、極めて普通な人なんだってことをわかってほしい」。

記者としては功績より失敗や辛い経験が多く、取材先の特捜に呼び出され取調室に缶詰めにされたことも。

望月記者は何かあっても「トホホ……」とつぶやいたあとは、底抜けの明るさで過去を振り返らない。「記者を目指す人や元気がない人にもこの本を読んでほしいな」。

（撮影＝横溝浩孝）










http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/886.html

[国際21] 一体誰が核のボタンを押すのだろう？（マスコミに載らない海外記事）
一体誰が核のボタンを押すのだろう？
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/11/post-912f.html
2017年11月19日　マスコミに載らない海外記事


2017年11月17日
Paul Craig Roberts

ウィリアム・ビニーは、NSAのデジタル情報大量監視プログラムを作り出した元国家安全保障局(NSA)職員だ。もしロシア政府がトランプと共謀して、民主党全国委員会のコンピューターをハッキングしたり、なんらかの形で前回のアメリカ大統領選挙の結果に影響を与えたりしていれば、国家安全保障局がデジタル証拠を持っているはずだと彼は言っている。一片の証拠の提示も無しに、“ロシアゲート”とされる根も葉もない非難を、一年以上、我々が聞かされ続けている事実が、ロシアゲートが全くの偽ニュースであるという完璧な証拠だ。

偽ニュースは、トランプ大統領の信頼をそこない、退かせるため、そして、少なくとも、彼がロシアとの関係正常化によって、軍安保複合体の膨大な権力と利益を傷つけるのを防ぐための取り組みで、ジョン・ブレナンCIA長官と、コミーFBI長官が、民主党全国委員会と共謀して作り出されたのだ。

これが一体何を意味するか考えて頂きたい。CIAとFBIの長官が、新たに選ばれた大統領に関する全くのウソ話をでっち上げ、売女マスコミと議会にそのウソを売り込んだのだ。売女マスコミは一滴の証拠も要求せずに、17の全てのアメリカ諜報機関が、ロシアが干渉したと結論づけたと主張してブレナン/コミーのウソを誇張した。実際には、三つの機関の入念に選ばれたほんの一握りの連中が、おそらく強要されて、背後に何の証拠もない条件付きの報告書を書いたのだ。

これがトランプ大統領を支配するために作り出された偽ニュースだったことは実に明々白々だが、腐敗した国家安全保障関係者、腐敗した上院・下院議員、腐敗した民主党全国委員会と腐敗したマスコミは、ウソを真実に変えるため、ひっきりなしに繰り返すという手を使っている。

ここにビニーの話がある。
http://www.washingtonsblog.com/2016/12/creator-nsas-global-surveillance-system-calls-b-s-russian-hacking-report.html

こちらも参照。
https://www.strategic-culture.org/news/2017/11/17/capitalism-collapsing-from-inequality-blame-russia.html

トランプを軍国主義陣営に追い込んでおいて、彼の敵は、トランプがボタンを押しかねない、不安定で気まぐれな人物だと喰ってかかっているのだ。ボブ・コーカー上院議員(共、TN)と、クリス・マーフィー上院議員(民、CT)はトランプ大統領を、核のボタンに指を置いてはいけない気まぐれな人物として描き出すのに上院外交委員会を利用したのだ。核の緊張を和らげたがっているトランプから、核のボタンを押しかねないトランプへと180度方向転換してしまったのだ。

もしコーカー上院議員とマーフィー上院議員が、トランプ攻撃の新手法を画策しているのではなく、本当に懸念していくのなら、彼らは、ロシアゲートが核戦争の可能性を更に高める作り話だという事実を持ち出していたはずだ。私が指摘している通り、ワシントンは、ワシントンがロシアに対する奇襲核攻撃を計画していて、ロシア人専用に作られた生物兵器のためにロシア人のDNAも収集していると、モスクワに確信させたのだ。トランプが緩和しようとするのを妨げて、ロシアゲートで緊張をエスカレートさせること以上に、核戦争を引き起こしそうなことを私は思いつけない。以下を参照。
https://www.paulcraigroberts.org/2017/11/13/will-america-survive-washington-paul-craig-roberts/

“核専門家連中”の誤った主張とは逆に、実際には、大統領が勝手に核攻撃を命令することはできない。大統領が、統合参謀本部の戦争計画を承認し、軍の態勢が整った時に発射を命じるか、飛来する敵ICBMに対する報復として発射するようにという国家安全保障顧問の助言を受け入れて命じるかのいずれだ。大統領が単純に核攻撃を命令しても 、無視されるはずだ。

核攻撃の決定をするのが大統領でないのなら、一体誰がするのだろう？ 軍？ We should be thankful統合参謀本部が、ジョン・F・ケネディ大統領に対ソ連核攻撃を承認するよう圧力をかけた際に、そうではなかったことを。

一体誰が核兵器発射の権限を持つべきかという疑問の答えは実に簡単だ。誰でもない。

もし核ミサイルが飛来してくるのであれば、ミサイルを発射しても我々は守られない。我々はもはや破壊されようとしているのだ。地球の裏側を報復行為で破壊して何になろう。無意味だ。

報復を防ぐ先制攻撃などというものはあり得ない。

核戦争は狂気の行為だ。それを正当化するものなど何もない。

外交の目的は戦争を防ぐことだ。ところが、クリントン政権がセルビアを攻撃して以来、アメリカ外交は、戦争を引き起こすために利用されてきた。ジョージ・W・ブッシュとオバマの16年間、アメリカは七カ国丸ごと、あるいは一部を破壊し、何百万人もの人々を殺害し、四肢を損ね、何百万人もの難民を生み出した。こさらの戦争のどれ一つとして正当化されていない。こうした戦争全てがウソに基づいていた。真実に多少の敬意を払った最後のアメリカ政府は、ジョージ・H・W・ブッシュ政権だった。

挑発されてもいないこうした一方的侵攻行為を開始する前に、ワシントンは、その国の指導者を悪魔のように描き出す。一人の人物を処分するため、ワシントンはその国の多数の国民を殺害し、インフラを破壊することもひるまない。これでワシントンには何の道徳規範もないことがわかる。皆無だ。ゼロだ。だからワシントンは先制核攻撃をすることができるのだ。現在の基準からすれば、核兵器がまだ取るに足らないものであった昔、ワシントンは、日本が降伏しようとしていた時に、日本の二都市に原爆を投下した。1945年、一昔前のことだ。多少とも残っていた道徳規範の片鱗も、とうの昔になくなったのだ。

今日、クリス・シリーザと言う名のCNN編集主幹が“現在アメリカには大規模な道徳の欠如がある”という題のオンライン記事を書いた。よその国々に対する核兵器による絶え間ないワシントンの威嚇が、地球上の生命を全く軽視し、道徳の欠如を示していることに、とうとう売女マスコミも気がついたのかと私はてっきり思った。しかしそうではなかった。売女マスコミはセクハラ、特に、1970年のロイ・ムーアことを言っていたのだ。しかも、皆トランプのせいなのだ。彼本人が女性たちにいやがらせをしていて、どうして国を率いることができよう？
http://www.cnn.com/2017/11/16/politics/roy-moore-mcconnell-trump/index.html

トランプ大統領は、もう一つの核大国との関係を正常化しようとしていた。軍安保複合体、民主党全国委員会と売女マスコミによって、彼はそうすることを妨げられた。

Cillizzaは、セクハラは、トランプ当選の“非常に大きな”帰結だと言う。CNN編集主幹は、核戦争もセクハラと同じ位深刻だと思っているのだろうかと考え込んでしまう。

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl：https://www.paulcraigroberts.org/2017/11/17/gets-push-nuclear-button/
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http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/256.html

[国際21] 米支配層の統制下にない露系メディアに対し、米司法省は外国エージェントとしての登録を強制（櫻井ジャーナル）
米支配層の統制下にない露系メディアに対し、米司法省は外国エージェントとしての登録を強制
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201711170000/
2017.11.17　櫻井ジャーナル


アメリカ司法省の要求に従い、ロシア系メディアのRTアメリカは「外国のエージェント」として登録、同社の金融に関する情報を開示するように求められることになる。1938年に成立した外国エージェント登録法に基づくのだが、似た状況下にあるカタールのアル・ジャジーラ、フランスのフランス24、イギリスのBBC、ドイツのドイチェ・ベレ、あるいは日本のNHKに対してはそうしたことが要求されていない。

RTやスプートニクといったロシアのメディアがターゲットになった理由はアメリカ人に信頼されてきたことにあるだろう。アメリカでは1970年代から言論統制が強化され、21世紀に入ると有力メディアの「報道」から「本当のこと」を探すのが困難になっている。

そうした中、ロシア系メディアはアメリカで発言の機会が大幅に制限されている少数意見を採りあげ、選挙では2大保守政党ではない弱小政党にも発言のチャンスを与えた。信頼されていてもアメリカ支配層の政策に異を唱えているため有力メディアから無視される人々も番組や記事に登場させ、結果として支配層の嘘、有力メディアの偽報道を暴く役割を果たしてきたのだ。アメリカの言論を守ってきたとも言える。それが支配層の逆鱗に触れたわけだ。

2003年3月にアメリカ主導軍がイラクを先制攻撃した際、報道を統制するために「埋め込み」という手法を採用した。従軍記者や従軍カメラマンを厳しい統制下に置いたのだが、こうした従軍ジャーナリストは以前から報道統制下にあり、ベトナム戦争の際にも状況は似ている。

例えば、1968年3月16日にソンミ村のミライ集落とミケ集落において、アメリカ軍の部隊が非武装で無抵抗の村民を虐殺すという出来事があった。その犠牲者数はアメリカ軍によるとミライだけで347人、ベトナム側の主張ではミライとミケを合わせて504人だされている。

この虐殺を実行したのは、アメリカ陸軍第23歩兵師団第11軽歩兵旅団バーカー機動部隊第20歩兵連隊第1大隊チャーリー中隊第1小隊。その小隊を率いていた人物がウィリアム・カリー中尉だ。

この虐殺はCIAと特殊部隊が実行したフェニックス・プログラムの一環だった。親米的でない地域の住民を皆殺しにしていたのだ。ソンミ村での一件が発覚したのは、現場近くを飛行していたOH-23偵察ヘリコプターのヒュー・トンプソン准尉が虐殺を止めさせ、報告したことにある。（Oliver Stone & Peter Kuznick, “The Untold History of the United States,” Gallery Books, 2012）

フェニックス・プログラムについては1969年1月6日に報道されている。ニューヨーク・タイムズ紙のドルモンド・アイレスがこのプログラムで1万5000人以上のベトコン（南ベトナム民族解放戦線）の工作員が拘束、または殺害されたと報道したのだが、大きな問題にはならなかった。ほかのジャーナリストが無視したということだ。

こうした虐殺は議員も無視している。例えば、1969年3月に第11軽歩兵旅団のロナルド・リデンアワーがミライで目撃したことを約30名の国会議員へ手紙で知らせたが、反応したのはモ・ウダル下院議員とバリー・ゴールドウォーター上院議員、そしてエドワード・ブルック上院議員のみだったのである。

1969年3月にはソンミ事件が始めて報道されるがこれも無視される。人々から注目されるのは1969年11にシーモア・ハーシュ記者の書いた記事をAPが配信してからだ。

ソンミ事件を従軍ジャーナリストが知らなかったわけではない。バーカー機動部隊に従軍していた記者やカメラマンはチャーリー中隊と一緒に地上へ降り、虐殺の現場を目撃しているのだ。それでも報道しなかった。

ハーシュの記事が出た直後、ウィリアム・ウェストモーランド陸軍参謀長は事件の調査をウィリアム・ピールスに命じたが、この人物は第2次世界大戦中にCIAの前身であるOSSに所属した人物。1950年代初頭にはCIA台湾支局長を務めている。CIAが主導した虐殺をCIAの人間が本気で調査するわけがない。つまり、この人選は事件の真相を隠蔽することが目的だった。

このほかにも虐殺事件があり、内部告発があったが、もみ消されている。そうした工作を行っていたひとりがコリン・パウエル大佐。後に統合参謀本部議長や国務長官を務めることになる人物だ。アフリカ系で、しかも陸軍士官学校や海軍兵学校を経ずに統合参謀本部議長に昇進したのは異例だった。



1982年1月にはニューヨーク・タイムズ紙のレイモンド・ボンナーやワシントン・ポスト紙のアルマ・ギラーモプリエトがエル・サルバドルにおける政府軍の住民虐殺を記事にした。その前年、12月にエル・モソテで800人〜1200名の村民が殺されたという内容だ。サン・サルバドルのアメリカ大使館から派遣されたふたりも虐殺の事実を確認してホワイトハウスへ報告したが、ロナルド・レーガン政権は無視し、国務次官補だったトーマス・エンダースやエリオット・エイブラムスは記事を「偽報道」だと非難している。ニューヨーク・タイムズ紙の幹部編集者だったエイブ・ローゼンタールは1983年にボンナーをアメリカへ呼び戻した。

CIAは第2次世界大戦が終わって間もない1948年頃から情報をコントロールするためのプロジェクトをスタートさせている。いわゆるモッキンバードだが、その中心にいた人物はアレン・ダレス、フランク・ウィズナー、リチャード・ヘルムズという破壊活動を指揮していた大物、そしてワシントン・ポスト紙の社主だったフィリップ・グラハムだ。その妻はウォーターゲート事件で有名になったキャサリン・グラハム。この女性の実父は世界銀行の初代総裁、ユージン・メイヤーである。（Deborah Davis, “Katharine The Great”, Sheridan Square Press, 1979）このキャサリンがウォーターゲート事件の調査を指揮したという事実を忘れてはならない。

そのウォーターゲート事件を調査したのは若手記者だったカール・バーンスタインとボブ・ウッドワード。情報源の「ディープスロート」を連れてきたウッドワードは海軍の元情報将校。実際の取材はバーンスタインが行ったと言われている。

そのバーンスタインはリチャード・ニクソン大統領が辞任した3年後の1977年にワシントン・ポスト紙を辞め、その直後に「CIAとメディア」という記事をローリング・ストーン誌に書いている。（Carl Bernstein, “CIA and the Media”, Rolling Stone, October 20, 1977）

それによると、その時点までの20年間にCIAの任務を秘密裏に実行していたジャーナリストは400名以上。そのうち200名から250名が記者や編集者など現場のジャーナリストで、残りは、出版社、業界向け出版業者、ニューズレターで働いていた。1950年から66年にかけて、ニューヨーク・タイムズ紙は少なくとも10名の工作員に架空の肩書きを提供しているとCIAの高官は語ったという。

最近では、西側メディアのロシアに関する偽情報に危機感を抱いた​フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング（FAZ）紙の元編集者、ウド・ウルフコテ​もドイツでCIAとメディアとの関係をテーマにした本を2014年2月に出している。それから3年を経た今年5月、英語版が出版されたはずだが、流通していない。

ウルフコテは本を出す前から有力メディアとCIAとの関係を告発していた。彼によると、ジャーナリストとして過ごした25年の間に教わったことは、嘘をつき、裏切り、人びとに真実を知らせないこと。ドイツだけでなく多くの国のジャーナリストがCIAに買収され、最近では人びとがロシアに敵意を持つように誘導するプロパガンダを展開、人びとをロシアとの戦争へと導き、引き返すことのできない地点にさしかかっていることに危機感を抱いたという。今年1月、心臓発作によって56歳で死ぬまで警鐘を鳴らし続けていた。

アメリカを含む西側の有力メディアで働く記者や編集者は「本当のこと」を伝えない。その傾向は1970年代から強まり、今では嘘を取り繕うためにより新たな嘘をつくという循環に陥っている。そうしたメディアを有り難がっている人々も信用できない。




http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/257.html

[戦争b21] サリンを使用したと米政府がシリア政府を批判する根拠の国連報告書にはその主張を否定する事実（櫻井ジャーナル）
サリンを使用したと米政府がシリア政府を批判する根拠の国連報告書にはその主張を否定する事実
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201711180000/
2017.11.18　櫻井ジャーナル


アメリカ政府は国連を使い、シリア政府がサリンを使ったと非難している。その根拠とされている国連の報告書があるのだが、そこにはシリア政府軍の戦闘機がサリンで攻撃したとするアメリカ政府のシナリオを否定する事実が「付録II」に書かれていることも事実である。







ロシア国防省はシリア政府軍が侵略軍の兵器庫を空爆したのは2017年4月4日の午前11時30分から12時30分だとしているのが、国連の報告書では午前6時42分から52分だとされている。ところが、それでもシリア政府軍がサリンを使ったことを否定する事実がその報告書には含まれている。6時には病院へ患者が担ぎ込まれているというのだ。攻撃があったとされる時刻より前にカーン・シャイクンでは57件、その他の地域を含めると100名以上になる。

本ブログではすでに書いたことだが、アメリカ国務省でさえ、10月18日に発表した旅行者向けの警告の中でダーイッシュやハーヤト・ターリル・アル・シャム（アル・ヌスラ）などのグループが化学兵器を使うことを認めている。それにもかかわらず、こうした勢力がサリンを使ったかどうかを国連は調べようとしない。それどころか、こうした勢力と一心同体の関係にあることが明白になっている白ヘルなどの主張に依存しているのだ。

化学兵器をアメリカ、イスラエル、サウジアラビアをはじめとする勢力が送り込んだ傭兵集団が使っていることは2013年の段階ですでに指摘されていたが、アメリカの政府や有力メディアは政府軍が使用したと強弁、それを口実にしてアメリカ軍やNATO軍による直接的な軍事介入を目論んできた。傀儡体制の樹立に失敗したなら、イラクやリビアのように国を破壊して「石器時代」のようにしようとしたわけだ。

アメリカが化学兵器の使用を口実にした直接的な侵略を口にしたのは2012年8月のこと。バラク・オバマ大統領が直接的な軍事介入の「レッド・ライン」は生物化学兵器の使用だと宣言したのだ。少なからぬ人は、アメリカ政府が生物化学兵器を使うことに決めたのだなと推測した。

2012年12月になると、国務長官だったヒラリー・クリントンがこの宣伝に加わる。自暴自棄になったシリアのバシャール・アル・アサド大統領が化学兵器を使う可能性があると主張したのだ。翌年の1月になると、アメリカ政府はシリアでの化学兵器の使用を許可、その責任をシリア政府へ押しつけてアサド体制を転覆させるというプランが存在するとイギリスのデイリー・メール紙が報道した。

そして2013年3月、ダーイッシュがラッカを制圧した頃にアレッポで化学兵器が使われ、西側はシリア政府を非難したが、この化学兵器話に対する疑問はすぐに噴出、5月には国連の調査官だったカーラ・デル・ポンテが化学兵器を使用したのは反政府軍だと語っている。この年には8月にも化学兵器が使用され、アメリカは9月上旬に攻撃すると見られていたが、地中海から発射されたミサイルが海中に墜落、軍事侵攻はなかった。その件も、シリア政府が化学兵器を使用したことを否定する報道、分析が相次いだ。

コントラの麻薬取引を明るみに出したことで有名なジャーナリスト、​ロバート・パリー​によると、4月6日にポンペオCIA長官は分析部門の評価に基づき、致死性の毒ガスが環境中に放出された事件にバシャール・アル・アサド大統領は責任がなさそうだとトランプ大統領に説明していたと彼の情報源は語り、その情報を知った上でトランプ大統領はロシアとの核戦争を招きかねない攻撃を命令したという。6月25日には調査ジャーナリストの​シーモア・ハーシュ​もパリーと同じ話を記事にしている。化学兵器の使用にアサド政権は無関係だとするCIAの報告は無視されたということだ。





http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/347.html

[戦争b21] かつてシリア侵略に加担したカタールの元首相が米国を中心とする勢力の侵略作戦について語った（櫻井ジャーナル）
かつてシリア侵略に加担したカタールの元首相が米国を中心とする勢力の侵略作戦について語った
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201711190000/
2017.11.19　櫻井ジャーナル


アメリカの軍と情報機関が不法占領を続けているシリアでは新たな戦争を始めようとする動きがある。アル・カイダ系武装集団やダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）を使ったバシャール・アル・アサド体制の打倒に失敗、クルドを新たな侵略の手駒にするプランもうまくいかず、イスラエルとサウジアラビアはアメリカを直接的な軍事介入へと導こうとしている。そうした目論見に応えようとするアメリカの勢力がネオコン、あるいはアングロ・シオニストだ。

シリア侵略の中核はアメリカ、イスラエル、サウジアラビアの三国同盟だが、当初はそこにトルコ、カタール、ヨルダン、アラブ首長国連邦、フランス、イギリスなどが加わっていた。そのうちトルコとカタールが離脱、そのカタールで1992年1月から2013年6月まで外務大臣、2007年4月から2013年6月まで総理大臣を務めたハマド・ビン・ジャッシムがシリア侵略の内情をBBCのインタビューで語っている。

ハマドによると、2006年7月から8月にかけて行われたレバノンへの軍事侵攻に失敗したことを受け、2007年から対シリア工作が始まったのだという。本ブログでは何度も書いてきたことだが、調査ジャーナリストの​シーモア・ハーシュ​は2007年3月5日付けのニューヨーカー誌にアメリカ、イスラエル、サウジアラビアの三国同盟がシリア、イラン、そしてレバノンのヒズボラをターゲットにした秘密工作を開始していると書いていた。

その2007年にウェズリー・クラーク元欧州連合軍（現在のNATO作戦連合軍）最高司令官はそのベースになるプランが遅くとも1991年の段階で作られていたことを指摘している。その当時、国防次官だったポール・ウォルフォウィッツがイラク、シリア、イランを殲滅すると語っていたというのだ。（​​3月​、​​10月​）

1991年12月にソ連が消滅してボリス・エリツィンを大統領とするロシアはアメリカの属国になると、ネオコンはアメリカが唯一の超大国になったと認識して世界制覇プランを国防総省のDPG草案という形で作成している。これがいわゆるウォルフォウィッツ・ドクトリンだ。

2003年3月にアメリカ主導軍による先制攻撃でイラクのサダム・フセイン体制は崩壊、その後も殺戮と破壊が続く。ウォルフォウィッツが口にした3カ国のうち、残るはシリアとイランということになる。レバノンのヒズボラはイランとの関係でターゲットになった。

ハマド・ビン・ジャッシムによると、レバノン政府の親サウジアラビア派を支援してシリアでの戦乱を煽ったいたのがサード・ハリリ。11月4日にサウジアラビアでテレビを通じて辞任を発表した人物である。そのハリリもシリア侵略が失敗したことを理解、ヒズボラとの連合政府へ参加する意向だということを今年10月中旬にイタリアのラ・レプブリカ紙へ語っている。

サウジアラビアでハリリの後ろ盾になっていたアブドル・アジズ・ビン・ファハド王子が粛清劇の最中に死亡、ハリリも拘束されて辞任を強いられたと言われている。現在は家族が人質に取られた形で表面的には自由に動いているようだ。

イラクのクルドもシリアへの侵略に協力していたとしているが、リーダーのマスード・バルザニが父親のムラー・ムスタファ・マスードと同じようにイスラエルの指揮下にあることは広く知られている。イスラエルやサウジアラビアはマスードを利用してイラク北部を奪おうとしたのだが、イラク・クルドの反マスード派がイラク政府側へつき、キルクークを政府軍が奪還したことから「独立」の目論見は失敗に終わった。シリアのクルドも侵略軍の傭兵として政府軍やロシア軍と戦うことを拒否したようだ。

そこでイスラエルやサウジアラビアは、シリア北部を占領して基地を建設しているアメリカ軍を利用しようとしている可能性が高い。アメリカのニッキー・ヘイリー国連大使は相変わらずロシアに対して吠え続け、核戦争も辞さない姿勢を示している。

今年8月にネオコンの​​リンゼイ・グラハム​上院議員は朝鮮との戦争に関し、「もし数千人が死ぬとしても、死ぬのはそこでであり、ここではない」とテレビ番組で語っていた。朝鮮を攻撃すれば朝鮮が反撃するだけでなく、中国が軍事介入してくる可能性は高い。朝鮮戦争の時もそうだったが、アメリカは朝鮮半島での戦争を対中国戦の一環だと認識している。中国の戦略的同盟国であるロシアも動くだろう。ロシアがその気になればアメリカの空母艦隊は対艦ミサイルなどで全滅、アメリカに残された道はふたつしかなくなる。降伏するか、あるいは全面核戦争だ。

ネオコンは中国やロシアと戦争を始めても、第2次世界大戦のように、アメリカ本土は戦場にならないと考えている可能性がある。日本は朝鮮半島に近いわけだが、日本人も似たようなものだろう。高をくくっている。日本のマスコミは「大東亜共栄圏」を掲げて侵略戦争を行った当時よりもひどい状況だ。

それに対し、ドナルド・トランプ政権の首席戦略官だった​​ステファン・バノン​は朝鮮の核問題に絡み、「軍事的な解決はない。忘れろ」と発言していた。ソウルに住む1000万人が開戦から最初の30分で死なないことを示されない限り軍事作戦には賛成しないという姿勢だった。そして彼は首席戦略官を解任された。死者が数千人で済むはずはないとバノンは理解している。




http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/348.html

[戦争b21] 一体誰が核のボタンを押すのだろう？（マスコミに載らない海外記事）　：国際板リンク　
一体誰が核のボタンを押すのだろう？（マスコミに載らない海外記事）

http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/256.html



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/349.html

[原発・フッ素49] 指定廃棄物の最終処分始まる、３００年の安全管理が必要です。（めげ猫「タマ」の日記）
指定廃棄物の最終処分始まる、３００年の安全管理が必要です。
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2349.html
2017/11/18(土) 19:47:43　めげ猫「タマ」の日記


　福島県冨岡町に設置された放射性廃棄物（指定廃棄物）の最終処分場への搬入がはじまりました（１）。放射能汚染物を規定するクリアランス制度（２）を適応すると、放射能汚染物でなくなるには３００年が必要です。冨岡町の最終処分上は今後３００年間の安全管理が必要です。

　福島原発事故によって放射性物質がばらかれ広範囲の汚染を引き起こしました。このうち１キログラム当たり８，０００ベクレル以上のセシウムで汚染された物は「指定廃棄物」と命名されました。指定廃棄物は北は岩手、南は静岡まで広範囲に見つかっています（３）。


　※（３）にて作成
　図―１　都県別の指定廃棄物量

現状は最終処分が行われておらず、発生場所での仮置きが７年近く継続している状況です。


　※（４）をキャプチャー
　図―２　福島の下水処理場に放置されたままの指定廃棄物

合計２０万トンのうち１７万トン以上は福島に集中しており（３）、指定廃棄物の処分は福島復興の近々の課題です。

　福島県冨岡町の最終処分場に「指定廃棄物」の搬入が１１月１７日に始まりました（１）。


　※（５）を引用
　図―３　指定廃棄物搬入開始を報じる福島県の地方紙・福島民友

　以下に搬入の様子を示します。


　※（４）をキャプチャー
　図―４　処分場におかれる放射能汚染物

　ちょっと深めの穴に入れるだけです。このまま永遠に放置されます。以下に周辺を示します。


　※１　位置は（６）による。
　※２　河川は（７）による。
　※３　google map等で作成
　図―５　指定廃棄物処分場と周辺

　図に示す様に直ぐ側を地域の幹線道路とのゆうべき常磐道が走り、直ぐみなみには水田が広がっています。すでに農作業も行われています。


　※（４）をキャプチャー
　図―６　指定廃棄物処分場近くの水田で行われる農作業

　ここで作られたお米も立派な福島産米です。集められた放射能汚染物が流れ出して水田を汚染しないか心配です。最終処分場に運ばれる放射能汚染物は最大で１キログラム当たり１０万ベクレルだそうです。当日運ばれた汚染物は１グラム当たり４万６千と、７万１千ベクレルだそうです（５）。

　以下に福島県二本松市に放置されている放射性セシウム量の推移をしめします。


　※　見積もりおよび元データは（８）を参照
　図―７　福島県二本松市のセシウム量

　事故から７年近くが経過し、放射性セシウムの大部分はセシウム１３７になっています。これは他も同じです。
　事故前から廃炉廃棄物等を対象に放射能汚染物とそれでない物を識別するクリアランス制度があります（２）。同制度によればセシウム１３７の基準は１キログラム当たり１００ベクレル（０．１（Ｂｑ／ｇ））です（９）。キログラム当たり１００ベクレル以上は放射能汚染物です。セシウム１３７の半減期は約３０年です。３０年で半分、６０年で４分の１、９０年で８分の１になります（１０）。１キログラム当たり１０万ベクレルのセシウム１３７を含む放射能汚染物が１００ベクレル以下になり放射能汚染物でなくなるまで３００年が係ります。３００年の安全対策が必要です。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　環境省の広報に採取処分場の安全対策があります（１１）。(=^・^=)が見た限り当面の対策で３００年も持つとは思えません。安倍出戻り内閣は
「今後も安全確保を大前提として適切に事業を進め、地元住民の信頼構築に全力で取り組む」
と言っているようですが（１２）、安倍出戻り総理は事故前に
「（原発の安全について）御指摘のような事態が生じないように安全の確保に万全を期しているところである。」と言っています（１３）。でもその後の事故報告書で万全期していない事が明らかになりました（１４）（１５）。 (=^・^=)は不安なので「買わない」「食べない」「出かけない」のフクシマ３原則を決めています。でもこれって(=^・^=)だけではないようです。

　福島県が力を入れている農畜産物に牛肉があります（１６）。福島県郡山市の牛の飼育頭数は６，３９５頭で福島県最大です（１７）。同市産の牛肉は「うめね牛」とのブランドがあり美味しいそうです（１８）。福島県は福島産牛肉は「安全」だと主張しています（１９）。　福島県郡山市田村町で新たにスーパーが開店しいました（２０）。


　※（２１）を引用
　図―８　新規スーパーの開店を告知する既存スーパーのチラシ

　既存店舗の売りは美味しくて「安全」な福島牛なようです。一方で攻める新規開店側のスーパーのチラシには福島産牛肉ではありません。


　※（２２）を引用
　図―９　福島産牛肉が無い福島県郡山市金屋のスーパーのチラシ

　どっちが勝利するか興味がります。(=^・^=)は新規出店側が既存店の品ぞれえよりより魅力的な品ぞれえが提供できると判断したための新規出店と推察します。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2349.html
(１)復興加速に期待　富岡の処分場に搬入開始 | 県内ニュース | 福島民報
(２)日本のクリアランス制度 (11-03-04-10) - ATOMICA -
(３)指定廃棄物について｜放射性物質汚染廃棄物とは｜放射性物質汚染廃棄物処理情報サイト｜環境省
(４)ダイジェスト動画｜ゴジてれ Chu!｜福島中央テレビ中の「2017年11月17日(金）放送」
(５)福島民友新聞社 みんゆうNet －福島県のニュース・スポーツ－を１１月１８日に閲覧
(６)特定廃棄物の埋立処分事業情報サイト｜環境省
(７)地理院地図
(８)めげ猫「タマ」の日記 ばら撒かれた放射性セシウムの６割が残ったままの福島県二本松市
(９)(２)中の表２ 発電用原子炉施設等を対象とする放射能濃度の基準
(１０)半減期 - Wikipedia
(１１)処分場の安全対策について | 特定廃棄物の埋立処分事業情報サイト
(１２)最終処分へ「指定廃棄物」初搬入　富岡・国有埋め立て処分場：福島民友ニュース：福島民友新聞社 みんゆうNet
(１３)衆議院議員吉井英勝君提出巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問に対する答弁書
(１４)日本政府、事故調、東京電力発表報告書
(１５)国会事故調 | 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会のホームページ
(１６)ふくしまイレブンエッセイ - 福島県ホームページ
(１７)届出情報の統計-目的別索引-牛の個体識別情報検索サービス中の「【平成29年10月31日公表】　　（毎年10月31日頃更新）⇒飼養頭数 ⇒牛の種別 ⇒市区町村別 ⇒平成29年9月末時点 ⇒Ｅｘｃｅｌ」
(１８)黒毛和種雌牛 うねめ牛 ｜ 福島県郡山市采女牛を育てる会　郡山ブランド認証産品
(１９)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(２０)「ヨークタウン金屋」オープン　郡山に大型ショッピングセンター：福島民友ニュース：福島民友新聞社 みんゆうNet
(２１)シミズストア-店舗案内中の「金屋店」　
(２２)ヨークベニマル/お店ガイド





http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/124.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] ＜どうなの？＞共産・志位委員長「野党共闘を本格的に発展させる。連合政権を作る日まで頑張り抜く決意だ」
【どうなの？】共産・志位委員長「野党共闘を本格的に発展させる。連合政権を作る日まで頑張り抜く決意だ」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/36585
2017/11/19　健康になるためのブログ





共産 志位委員長 立民・社民と連携強化を
動画→http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171118/k10011228081000.html
11月18日 18時40分　ＮＨＫ

共産党の志位委員長は、愛知県刈谷市で講演し、先の衆議院選挙で、立憲民主党や社民党などと候補者を一本化した成果を強調したうえで、再来年の参議院選挙などに向けてさらに連携を強化していきたいという考えを示しました。

この中で共産党の志位委員長は、先の衆議院選挙で、７０近い選挙区で候補者を取り下げ、立憲民主党や社民党などと候補者を一本化したことについて「市民と野党の共闘という点で、大事な成果を得た。新しい友人と信頼を得たことは、今後につながる最大の財産だ」と述べました。

そのうえで志位氏は、「野党共闘の道を貫いて、改憲勢力で国会が覆い尽くされる事態を止めることができた。とことんやり抜いて、野党連合政権を作る日まで頑張り抜く」と述べ、再来年の参議院選挙などに向けてさらに連携を強化していきたいという考えを示しました。

一方、志位氏は講演のあと記者団に対し、大塚代表のもとで新執行部が発足した民進党との連携について「民進党が、どのような方針をとるのかよく見て対応したいが、前の参議院選挙で一緒に戦って勝った人もかなりいるので、そういう経過も大事にしたい」と述べました。


野党共闘「本格的に発展させる」　共産・志位氏が表明
http://www.asahi.com/articles/ASKCL5DKFKCLUTFK008.html
2017年11月18日18時21分　朝日新聞

　　
　　　志位和夫氏

　共産党の志位和夫委員長は１８日、愛知県刈谷市で講演し、立憲民主党などとの野党共闘について「さらに本格的に発展させる。野党連合政権を作る日まで頑張り抜く決意だ」と語り、次の参院選や衆院選で政策合意を含む本格的な共闘を目指す考えを表明した。

　先の衆院選で候補者を一方的に下ろしたことについて、志位氏は「緊急事態で原則にこだわっていたら話は進まない。決断は良かった」と総括。講演後、記者団に「次回は本格的な共闘に進めたい」と語り、他党と共通政策をまとめ、相互に推薦し合う共闘に発展させる方針を示した。

　共産党が政権入りする「野党連合政権」については、「作る目標は変わらない。前向きな一致点を探る」と強調。「国民的な戦いを起こすことが共闘を前進させる一番の推進力になる」とし、憲法改正反対などの国民運動を後押しする考えを示した。（石松恒）


以下ネットの反応。












民進党が割れたことで、以前の野党共闘が取り上げられることは少なくなりました。

共産・社民は言及しますが、自由、立民、民進、希望から声は聞こえません。

果たして野党共闘はどうなるのでしょうか？すでに時代遅れなのでしょうか？

　



http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/894.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 民進分裂を検証した朝日の記事が教えてくれる事　　天木直人　

※下段に拡大版あります。


民進分裂を検証した朝日の記事が教えてくれる事
http://kenpo9.com/archives/2869
2017-11-19　天木直人のブログ


　きょう１１月１９日から、朝日新聞が上、中、下の３回に分けて、小池百合子による民進党分裂劇の検証記事を特集するという。

　その第一回目がきょう、１１月１９日の朝日新聞の一面トップを飾った。

　実に秀逸な検証記事だ。

　上杉隆が仕掛け人であり、玄葉光一郎がパイプ役だったことを教えてくれただけでも、その二人とかかわりを持ったことのある私にとっては、貴重な検証記事だ。

　実にリアルであり、衝撃的な記事だ。

　それを読むだけで、その後に続く検証記事を読まなくてもいいほど衝撃的だ。

　朝日がこの第一回目の記事を一面トップにしただけのことはある。

　ちなみに２回目以降は一面ではなく総合４面に回すらしい。

　きょうの記事を読むと、今度の民進党の崩壊は、起こるべくして起きた事であったことがわかる。

　そして、その中に、この国の戦後政治の本質が見事に語られている。

　それはまさしく、小池百合子が踏絵にした外交・安保で一致しない政党は、政権を取れないという事である。

　この記事を読むと、もはや四つに分裂してしまった民進党は、憎悪と相互不信で、もはや修復不可能だということがはっきりわかる。

　そして、バラバラのまま、かつての民主党の中の社会党的、護憲的勢力はどんどんと小さくなっていくに違いない。

　この朝日の「検証　民進分裂」という特集記事は、それがリアルであるだけに、民進党の傷口をさらに深めることになる。

　共産党の志位委員長がさっそく唱えだした立憲民主・共産・社民と市民連合によるあらたな野党共闘が、これまで以上にうまくいかない事を教えてくれる。

　これは野党共闘つぶしの検証記事だ。

　日米安保体制を最優先する朝日新聞にふさわしい検証記事である（了）



小池氏「護憲、遠慮願う」前原氏「当たり前」深夜の密談
http://www.asahi.com/articles/ASKCJ5F9FKCJUTFK013.html?iref=comtop_8_01
2017年11月19日05時26分　朝日新聞


小池百合子氏


前原誠司氏


民進党分裂に至る経緯とその後


　「民進党を解党したい。民進の衆院議員は、希望の党に公認申請させます」

　「それでいきましょう」

　東京・内幸町の帝国ホテル。民進党代表の前原誠司の提案に、東京都知事の小池百合子が同意した。傍らには、連合会長の神津里季生（りきお）や、小池に近いネットメディア会社代表の上杉隆もいた。

　９月２６日深夜のことだ。

　前日の２５日には、首相の安倍晋三が記者会見し、２８日召集の臨時国会冒頭で衆院を解散すると表明。小池も会見し、新党「希望の党」を立ち上げて、自ら代表に就くと発表していた。

　解散まで４８時間を切るなか、新党との合流協議を急ぐ前原が上杉の携帯電話を鳴らし、急きょ設定された秘密会談。前原は民進の１００億円超の資金や党職員の提供を申し出たが、小池は断った。そして、注文をつけた。

　「全員（の合流）は困る。私は、憲法と安全保障は絶対に譲れません」

　憲法改正と安保政策は、小池の保守政治家としての生命線だ。「護憲の方はご遠慮願いたい」と言う小池に、前原は応じた。「それは当たり前。うちにも護憲なんているかどうか……」

　小池は、民進の体質が新党に継承されることを懸念していた。民進は、これまでも自民から旧社会党出身者まで抱える「寄り合い所帯」ぶりが、党の一体感を損なってきた。護憲政党ではないが、いざ党内で議論を始めれば対立が表面化しかねない。

　小池の思いを推し量った上杉が旧民主党の「排除の論理」を例に出した。鳩山由紀夫と菅直人が１９９６年に民主党を結党した際、看板のかけ替えとの批判を受けないために一部のメンバーの参加を拒んだ。上杉は「『三権の長』経験者を排除するのはどうですか」と話したという。

　政権交代可能な政治の一翼をめざしてきた野党第１党を分裂させた小池の「排除」発言の原点は、この夜の密談にあった。

　民進を離党し、希望の結党メン…




















































関連記事
小池百合子「排除発言」は私が進言した　　上杉隆（iRONNA）
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/212.html




http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/895.html

[戦争b21] 朝鮮半島有事でも、日本人5万人が退避できない「痛い理由」（Forbes JAPAN）
朝鮮半島有事でも、日本人5万人が退避できない「痛い理由」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171119-00018538-forbes-int
Forbes JAPAN 11/19(日) 10:30配信



トランプ米大統領（左）と文在寅大統領（右、Photo by Jeon Heon-Kyun - Pool /Getty Images）


安倍晋三首相を筆頭に、各国首脳が「もてなし合戦」を繰り広げたトランプ米大統領のアジア歴訪（11月5～14日）。焦点の北朝鮮核問題への対応では、誰もが知りたかった今後の米軍による軍事攻撃の可能性について明確なメッセージは示されなかった。

一方、小野寺五典防衛相がこの間、朝鮮半島有事が起きた場合の邦人退避に関し「（韓国との協議を）できていない」とテレビの前で語ったことには驚かされた。日本の主要メディアは大きく取り上げなかったが、これは邦人の退避計画（evacuation plan）にほとんど具体性がないことを初めて公に認めた重大発言だからだ。

外務省領事局政策課によると、韓国の在留邦人は2016年10月1日時点で3万8045人。在留届を出していない短期滞在の観光客（16年に訪れた日本人は約230万人）を含めれば、5万人を優に超える。朝鮮半島でいったん有事が起きれば、この多数の人々を日本へ一斉に退避させなければならない。さて、どうすればよいのか。
　
実のところ、日本の関係当局による朝鮮半島有事のシナリオをめぐる真剣な検討は約30年前から始まっている。北朝鮮が核開発に着手していることが判明し、94年にはクリントン米政権との間で戦争の瀬戸際までいった。その後も、同国では2000年代初頭まで食料難が続き「崩壊は時間の問題」ともみられていた。
　
90年代当時から今日に至るまで、日本政府にとって、邦人退避をめぐる最大の足かせは韓国が自衛隊の使用に同意しないことだ。このため、有事の状況によって邦人を、1. 民間チャーター機でソウルからピストン輸送、2. 釜山から民間の船で輸送、3. 米軍が北朝鮮を制圧するまでシェルターに避難させる、などが考えられてきた。ただ、飛行機や船は前もって押さえることはできないほか、いずれのケースも韓国側の協力が必要となる。
　
日韓外交筋によると、核実験を強行した北朝鮮とオバマ米政権が一触即発になった１３年３月、日本側は韓国の朴槿恵政権に邦人退避に備えた協議を申し入れ、「無視された」（日本政府関係者）という経緯がある。冒頭に紹介した小野寺発言は、朝鮮半島情勢がより悪化しているにもかかわらず、今もなお日韓が没交渉であることを意味している。
　
ちなみに、邦人救出で頼みの綱の米軍はあてにできない。ソウルには米国の永住権（グリーンカード）保持者を入れると、米大使館の保護対象者は10万人以上になり、邦人は後回しにならざるを得ないからだ。

安倍首相は、6日の日米首脳会談後の共同記者会見で「北朝鮮への対応で、日本はすべての選択肢がテーブルの上にあるとのトランプ大統領の立場を一貫して支持している」と表明した。

トランプ大統領の強硬姿勢は、かつてのニクソン政権が冷戦時代に示した「武力行使の脅しをかけなければ、武力衝突を避けられない」との考え方に通じている。ただ、こうした軍事的威嚇が北朝鮮を追い詰め、軍事行動を起こさせる可能性も常にある。

トランプ氏が日本の次に訪問した韓国では、元従軍慰安婦が晩さん会に招待されるなど日本への対抗意識がむき出しとなった。有事の際、邦人の保護どころか、ソウル市内のシェルターからも締め出しかねない勢いで、北朝鮮対応で最も重要な日韓の連携は砂上の楼閣だ。

トランプ氏が「繰り返さない」と表明する、北朝鮮核開発を阻止できなかった「過去の失敗」の本質の一面がここにうかがえる。

水本 達也






























http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/350.html

[経世済民124] 仕事に余裕がなくなるのはなぜ？不思議と共感できる「月曜あるある」（＠ＤＩＭＥ）
仕事に余裕がなくなるのはなぜ？不思議と共感できる「月曜あるある」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171119-00010002-dime-bus_all
＠ＤＩＭＥ 11/19(日) 8:11配信



個人のプライバシーのため、筆者以外は仮名・顔隠し


◆高橋晋平の憂鬱な月曜日を楽しくする研究会

前回に引き続き、月曜がマジで大嫌いな月曜クラブのメンバー（会社員、30代男女）の「月曜あるある」座談会の模様をレポートします。

【メンバー】
佐々木さん（デザイナー）
岡島さん（メーカー）
長谷川さん（輸入業）
高橋（この記事のレポーター。起業家だが月曜が大嫌い）
橋本さん（編集者）
※個人のプライバシーのため、筆者以外は仮名・顔隠し

ーなんで月曜が嫌なんですかね？

佐々木：癒される土日が終わってからの落差ですかね～。突然、キツイことが降りかかってくるっていう。

長谷川：やばい取引先の担当者にやられますね。例えばうちで、木製の商品を輸入して小売店に卸しているんですけど、「木目の形が良くない」とかクレームを受けるわけです。大自然が作りだした木目にクレームですよ。延々何時間も電話で話されて、ついに呼び出されて夜中3時まで説教。で、「最近、木目の風合いの良さをお客さんが理解できなくなってきた。なんでお前らは、客に木目の良さを伝えてないんだ！」と。いや、それはあなたがお店で伝えてよ、と。

橋本：出版だと著者さんの都合で納期が遅れるんですよ。その遅延理由を書いた書類を社内で回すと、差し戻しを食らうわけです。遅れた理由が悪いと。で、著者さんと話し合って、上司が納得のいく「遅れた理由」を考えるわけです。この時間が本当にムダ。

岡島：うちは毎週月曜に朝礼という名のミーティングがあって、そこでメンバー全員の一週間の予定が紙で配られて、一人ひとり、自分の一週間の予定を読み上げるんです。紙で配ったなら読まなくていいのに。“儀式”の会議って何なんでしょうね？

橋本：仕事のルールがどんどん増えていくんですよ。誰か一人がトラブルを起こしたとする。そうすると、そのトラブルを防ぐように、仕事の流れのマニュアルに項目が追加されるわけです。当然いろいろなトラブルが起きるから、チェック項目は増える一方で、商品を並行して作っていると、分厚い書類が10冊くらい積み上がる。

佐々木：お客さんから渡されるデザインの入稿マニュアルもどんどん細かくなっていきます。全部読めないよ、って。多分、指示してくる担当者も読んでないですよ。

長谷川：どんどん潔癖になって仕事が増えますよね。

岡島：会社の決算が3月なんですけど、今期の売り上げにしたいから、って言って、4月発売予定の商品を3月に前倒しせよ！ っていう指令が出て……

数人：ある！ある！

岡島：自分の仕事も増えるけど、周りのいろんな人にも迷惑をかけてしまって、申し訳ない気持ちで押しつぶされる。お客さんからしたら、3月でも4月でも同じだと思う。

長谷川：輸入する船が、悪天候で遅れて納期が1週間ずれてしまうと、関係者全員に謝罪メールを送らされるっている慣習があるんです。「私の責任で、大変申し訳ございませんでした」と。もちろん迷惑をかけてしまう相手にはお詫びしないといけないけど、なぜか部署全員にも謝罪メールを送らなきゃならないんです。何の意味があるのか……。

岡島：営業が、発売を1週間前倒してくれってよく言うんです。なぜなんですかね？

橋本：多分、過去に発売を早くしたら商戦期に売れたっていう成功体験をした人が流通にいて、「早く並べた方がいいんだ！」とか言って、それに逆らえないんじゃないですかね

佐々木：商品をリニューアルするぞ！ っていうのもしょっちゅうありますよね。

長谷川：なんで毎年リニューアルするの？ そのまま売ってちゃダメなの？ っていう商品めっちゃありますよね。

岡島：多分お客さんへの言い訳なんですよね。新しくなりました！ 新製品です！ っていう。実際はシールと箱を変えただけとか。

橋本：監修元の思い付きで全部ひっくり返されることってあるじゃないですか。そういう監修元ってなぜか、「ユーザーに感動を与えたい、だからやるんだ！」っていう企業が多い気がするんです。でもそのせいで全員の仕事が増えて、帰りが遅くなって辛くなる。労働者だってユーザーですよ。「子供を喜ばせたい！」って言って話をひっくり返して、仕事が増えて、その人たちの子供は家でお父さんお母さんに会えなくなるっていう。

佐々木：みんな真剣なだけで悪気はないんだけど、仕事は増えていく。

橋本：スピードが大事だ、って言いますけど、なんで急がなきゃいけないのかと。全員が一斉にスピードを落とせば、みんな幸せだと思うんです。スピードが遅くなって利益が減ったとしても、スピードが遅い生活をすればかかるお金が少なくなる。江戸時代まで戻れとは言わないけど、なんでこんなにみんなで急ぐんだ、って。

岡島：今はみんな忙しいから時間の奪い合いだって言って、商品やコンテンツを作り続けて、単品効率が下がって、作るものが増えて、忙しくて時間がなくなって……。この世で誰一人見てないコンテンツって多分たくさんありますよね。うちの商品も、この世で一人も使ってないんじゃないかって思うことがあります。誰かが買ってるっていうのは情報操作で、都市伝説かも、って……。

長谷川：全員のペースをゆっくりにするペースメーカーって現れないのかな。こんなに急がなくていいなら、日曜から月曜に入る時の落差も減ると思う。

橋本：こうなったのはAmazonのジェフ・ベゾスのせいだと思いますね。

【後編に続く】

※「月曜クラブ（月ク）」にご興味のある方は、Facebookページをいいね＆フォローしてみてください。

文／高橋晋平



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/572.html

[経世済民124] 日本の宅配業者を救う旧くて新しい宅配ボックス（＠ＤＩＭＥ）
日本の宅配業者を救う旧くて新しい宅配ボックス
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171119-00010001-dime-bus_all
＠ＤＩＭＥ 11/19(日) 7:30配信



扉を閉めて伝票を差し込めば押印され、業者の配達作業は完了する。


　Amazonをはじめ多くの通販サービスを毎日のように利用させてもらっている今、再配達は受け取る側も配達する側、送る側もできる限り減らしたいもの。

　今回、京都市が中心となり始まった「京（みやこ）の再配達を減らそうプロジェクト」は宅配ボックスを使った実証実験だ。もしかしたらこのトライアルが、社会問題にもなっている再配達を減らすきっかけになるかもしれない。

■京都市がアプローチして学生向けのプロジェクトがスタート！

　京都議定書締結から20年の節目を迎えた古都・京都市は、39の大学、短期大学が市内に点在する学生の街でもある。人口の1割にあたる15万人が学生で、単身住まいも多いという。また、京都は細い道が多く、渋滞の緩和が必要であり、「もし再配達が減り、物流車両の秩序化を実現できるのなら、CO2の削減にもつながる」（門川大作 京都市長）算定だ。

　2015年の国土交通省の統計によると、宅配便の再配達は全国で約23.5%にのぼる。もし仮に再配達がゼロになったとすれば、京都市の人口で割り戻すと4800トンものCO2の削減が可能という試算も出ている。

　もちろん、京都市ではさまざまな活動をしてきたが、行政だけでは限界がある。そこでパナソニックと京都産業大学に協力を要請し、「京（みやこ）の再配達を減らそうプロジェクト」が立ち上がった。

　パナソニックは1992年から宅配ポストの販売を行ってきた。当初は100V電源を必要としていたが、1994年からは乾電池を電源とするタイプも併売。そして2007年から宅配ボックス「COMBO」が登場。こちらは電源が不要となり、サイズ展開も行ったため、使い勝手が向上した。

　そして、近年の通販ブームにより宅配ボックスへ注目が集まった。2016年度は前年度比2倍、そして2017年度は前年度比5倍の売上を見込むというから驚きだ。

　宅配ボックスの設置はマンションで31％が採用しているものの、アパートでは3%、戸建てでは2%しか利用されていない（パナソニック調べ）。まだまだ認知が低いというのが現状だ。そこで、同社は福井県あわら市で再配達をなくす実証実験を2016年に行った。同市は共働き率が日本一という、再配達発生の可能性が高い街のひとつ。106世帯で宅配ボックスをモニター設置し、4か月利用してもらった結果、再配達率は49％から8%へと大幅に減少した。

　このような実証実験を踏まえて京都市がパナソニックへとアプローチし、さらには京都産業大学が賛同して、京都での宅配ボックス実証実験が可能となったわけだ。

　京都産業大学が参加したのは、同校の立地が大きく関係している。京都市北区上賀茂本山に位置する郊外型の大学では1万3000人が学び、“ワンキャンパス“（ひとつの敷地に全学業施設を揃える）を目指している。そして、3割強の生徒が下宿をしており、多くが北区のアパートやマンションなどに住むという。

　北区、そしてお隣の左京区はひとり暮らし向けのアパートやマンションが点在し、再配達の効率が悪いという。同校の学生の協力で検証することは理想的だったのだ。

　また、学生のライフスタイルも変化しており、たとえば教科書もWeb上で注文、通販で手に入れることも検討されているという。そこで、「ひとり暮らしをするひとりひとりにエコの意識、省エネの意識を高めてもらうことが大切」（京都産業大学 大城光正氏）と考え、宅配ボックスの検証へ積極的に取り組むこととなったのだ。

■アパートでの実験

　今回の検証は、宅配大手3社（ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便）も協力し、2017年11月8日から2018年1月末までの約3か月間、京都市内のアパート5カ所と、京都産業大学キャンパス内の1カ所で行われる。まずはアパートの検証を見てみよう。

　取材にお邪魔したのは京都市北区にあるアパートだ。

　3階建ての玄関脇に、集合住宅向けの「COMBO-Maison」を6基設置した。

　パナソニックが販売するアパート向け宅配ボックスは1基あたり6万9500円（税抜）から11万1500円（税抜）。もちろん、全て電源無しで利用できる。集合住宅でアパートタイプということもあり、薄型のタイプが設置された。

　ここでは佐川急便の協力で作業の実際を確認する。宅配業者が荷物を届けた際に届け先の不在が確認されると、宅配ボックスを利用することになる。ボタンを押して扉を開け、荷物を入れる。その後、扉の裏にある赤いレバーを指定の部屋番号にセットする。

　そして扉を閉めて伝票を差し込めば押印され、業者の配達作業は完了する。

　佐川急便のスタッフさんに話を聞いたところ、「日中は不在がちな学生さんのアパートに宅配ボックスができれば、正直助かります。配達が一度で終われば作業が減り、効率があがります」という。

　一方、受け取る学生さんはというと、宅配ボックスの部屋番号が赤くなっているので、暗証番号を押してレバーを右にスライド、ボタンを押せば扉が開く。操作は簡単。しかも不在にしていても荷物が届くのだからなお、嬉しい。

　彼女は京都産業大学の経営学部二回生。フリマアプリなどを使い服を買ったりすることもあり、宅配は月に2回程度利用する。ボックスができるまでは不在通知を3枚くらいためてしまったこともあり「申し訳ないって気持ち」になっていたそう。それが解消されて安心して通販できるようになったという。

■京都産業大学に宅配ボックスを設置

　続いて大学キャンパスに設置した、オープン型宅配ボックスも見てみよう。

　京都産業大学は京都市北区上賀茂本山にある。北区は住宅地が多い平野部と、北部の山間で成り立ち、京都産業大学（本山）は地名にあるように上賀茂神社の北部の山間部に位置する、緑濃く美しいキャンパスだ。

　シャトルバスがキャンバス入口まで運行するが、スクーターなどで通学する学生も多い。

　サイズは高さが1830～1850mm。幅は2050mmで奥行きは650mmのたっぷりスペース。全19ボックスが利用できて、Lサイズが3個、Mサイズが7個、Sサイズが9個となっている。

　アパートに設置した宅配ボックスが電力を使わず設置しやすくしたのに対して、こちらは雨水処理を施した屋外設置タイプ。さらに、防犯へ配慮したセキュリティ重視の設計とし、セキュリティカメラを搭載し、電気錠による自動オープンを採用した。操作はタッチパネルで行う。

　荷物を運んできた宅配業者は、まず学生のID番号を入れ、ボックスのサイズを選択。荷物を入れてログアウトすれば配達完了となる。

　こちらの説明をしてくれたのは日本郵便のスタッフさん。「再配達率は15％くらいですが、学生さんの方が再配達が多いと感じています。また、夜間の再配達が増えていることもあり、宅配ボックスが大学にできるのは正直助かります」という。

　操作はマンションの宅配ボックスに似ているので、戸惑うことは少なく、このサイズのボックスであれば大体の荷物を収めることができて便利だとも話してくれた。

　利用する学生は、自宅ではなく京都産業大学の宅配ボックスへ直送することもできるし、不在票を確認して再配達先をコチラに指定することもできる。

　学生に話を聞いたところ「不在にしているのは大学に来ている場合が多いので、大学で受け取れるのはありがたいです。また、サークルや部活のみんなのために大荷物を配送してもらう場合だと、大学まで運ぶのがひと苦労だけれど、直送してくれるとラクですね」と感想を伝えてくれた。

　京都市で始まった、再配達を減らす取り組み「京（みやこ）の再配達を減らそうプロジェクト」は、ひとり暮らし家庭の再配達を少なくする実験だ。こちらが成功すれば、荷物の配達作業が減るだけではなく、CO2排出量も減らすことができるかもしれない。

　働き方改革が叫ばれ、仕事の効率化が重視される時代。昔からありながらあまり注目されずにいた宅配ボックスの存在価値が今、急速に高まっているようだ。

取材・文／中馬幹弘

@DIME編集部



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/573.html

[経世済民124] 内定辞退なんて夢のまた夢？　「就職氷河期」時代の女子学生の苦労（マネーポスト）
内定辞退なんて夢のまた夢？　「就職氷河期」時代の女子学生の苦労
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171118-00000003-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 11/18(土) 16:00配信


　　
　　「就職氷河期」時代の女子学生たちの苦労とは


　2018年卒業予定の大学生のうち、企業の内定を辞退した「内定辞退率」が64.6％になったとリクルートキャリアが発表した。「売り手市場」を表す数字だと話題になったが、1990年代後半の「就職氷河期」時代に就職活動を経験したネットニュース編集者の中川淳一郎氏は「びっくりしましたが、いいんじゃないですか？　だってこうした『選り好み』ってこれまで企業が学生に対してやり続けてきたことでしょ？」と感想を述べる。そして、学生が選べる時代になったのは良いとしつつも、氷河期時代の女子学生が置かれた状況はあまりにも苦しかったと振り返る。

　＊　＊　＊
　私は1996年に就職活動をし、1997年に博報堂に入社しました。同社は2000年代以後、100人以上採用することが多いですが私の年は総合職66人、一般職13人でした。総合職は男性61人に対し女性は5人、一般職は全員女性でした。

　こういった状況下の就活では、「売り手市場」なんて言葉はあり得ませんし、特に女子学生の苦境ったら……！　という状況にありました。当時の大学生の就職活動は今のようにウェブでエントリーをするという方式ではありませんでした。

　3年生の冬にリクルートから「リクルートブック」というタイトルの分厚い冊子が送られてきます。他の就活関連の業者からも同様の冊子は来ていました。ここには、様々な会社の紹介と資料請求用のハガキがついています。気になる会社のハガキをミシン目から切り取り、そこに必要事項を書いて送るのですね。人気企業の場合は切手を貼る必要があったのですが、それほど人気のない企業は「料金後納郵便」にて無料で送ることができました。

　しかし、この手の「ハガキ付き企業採用冊子」には裏がありました。当時、男子学生にはこういった冊子は何種類か送られてきていたのですが、女子学生には届かないことが多かった！　国立や私立の有名校の女子学生には届いていたものの、中堅以下の私立の女子学生にはこういったハガキ付きの冊子が送られていなかったのです。

　いや、有名私立の女子学生にも届いていなかったこともあります。私は国立の一橋大学出身なのですが、同期の女子学生・Aさんには届いていたそうです。一橋大学のサークルは津田塾大学、東京女子大学とのインカレが多かったのですが、ここで明確な差があったとAさんは振り返ります。

「私のところにもリクルートブックは来ていたけど、インカレサークルに入っていた津田、東女の子はけっこう大変だったみたい。こういった冊子が届いていない場合もあったようです。早稲田や津田の女子って『この大学に入ったんだったら私は当然総合職よね』と考えるんだけど、当時の男女格差は激しくて……。その中でも一般職に行かざるを得なくなった子や、バリキャリになるつもりだったのに、実際は中小金融の制服組になって打ちひしがれていた子もいた。本当にあの頃は有名女子大に行っても男女格差のせいで就職は大変だった……。

　ただし、一橋の場合は総合職以外は考えられない状況だったから、そこは逆に学内でその座の奪い合いになってけっこう厳しかった。当時、男女の採用数が明確に書かれていたもの。たとえば『男性80、女性20』みたいなのがはっきりと書かれていた。しかも女性で言えば『0』とか『1』もあり、これを見ると絶望的な気持ちになった」

インカレサークルに入るかどうかが死活問題

　私の知り合いの聖心女子大出身者は早稲田大学のインカレサークルに入っていました。これが非常に重要だったそうです。早稲田の男子学生から「リクルートブック」で使わなかったハガキを片っ端からもらうのです。

　人気企業はすでに彼が使ってしまっていますが、大企業の子会社やそれほど人気のない業種であればハガキは使っていない。よくあるじゃないですか、「三菱」とか「みずほ」とか「野村」とか「富士通」とかが社名の頭についていて、その下に「システム株式会社」とか「販売株式会社」の名前がついている会社が。

　そういった会社に片っ端からハガキを出すのですが、「数打ちゃ当たる」というものでもない。全体の採用数が少ない上に、「女から来たよ……」的に返事は一切来ないことが多い。彼女は「300社には出したけどね……。本当に戻ってきた数は少なかった……」と言っていました。結果的に住友商事系の専門商社に入ることができましたが、一般職での入社です。

　しかし、当時は一般職で入れただけでも御の字でした。というのも、事務系の仕事は派遣社員や契約社員でまかなおうというブームが始まり、一般職の採用そのものが少なくなっていたのです。そして、インカレサークルに入ることは当時の女子学生にとっては就活の面を取っても死活問題になっていたのでした。

　こうした時代があっただけに、今年、内定辞退率が64.6％といっても企業に対しては「アンタ達が過去に採用を縮小しまくったツケが来てるだけでしょ？」といった気持ちを抱いてしまうのでした。そして、また景気が悪くなると採用数は縮小されるわけで、「内定をなんだと思っているのだ！」と今年の学生を安易に批判するのはお門違いです。ようやく学生もあの悪名高き「お祈りメール」を企業に対して出せるようになったのです。

「この度は残念な結果になりましたが、貴社のますますのご発展を心よりお祈りいたします」




http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/574.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 米兵の強盗殺人、賠償金の６割を日本政府が負担へ！米国は永久免責を要求！那覇でも死亡事故　
米兵の強盗殺人、賠償金の６割を日本政府が負担へ！米国は永久免責を要求！那覇でも死亡事故
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-19006.html
2017.11.19 13:45　情報速報ドットコム



＊米軍基地

アメリカ軍兵士による強盗殺人事件で、被害者への賠償金の大部分を日本政府が負担することになりました。この事件は２００６年に神奈川県横須賀市で起きた米兵の男による強盗殺人事件で、裁判所はアメリカ側に約６５００万円の賠償を命じたと報じられています。

しかしながら、アメリカは賠償金の４割までしか支払わず、残りの金額は日米間の合意で日本政府の負担となることが決まりました。示談交渉でもアメリカの要求は「永久免責」という条件があり、最終的には日本負担＆永久免責を飲む形になったようです。

遺族の方は「１円も弁済しない米兵を免責するのは納得できないが、米側に今日まで引き延ばされた」と述べ、苦渋の決断だったと明かしています。

日本政府はアメリカと締結している日米地位協定の影響で、米軍絡みの大きな事件や事故を自由に調査することが出来ません。裁判に関しても日本でアメリカを批判する判決が出たとしても、アメリカの意向次第で簡単にひっくり返されてしまうということです。


米兵による強盗殺人、賠償額４割で示談　差額は日本政府
http://www.asahi.com/articles/ASKCK4Q44KCKULOB00P.html
2017年11月17日22時31分　朝日新聞


遺族の山崎正則さん（左）が見守るなか、代理人弁護士が米側との示談書に署名した＝横浜市中区

　２００６年に神奈川県横須賀市で起きた米兵の男による強盗殺人事件で、被害者の遺族が１７日、「見舞金」として米政府が約２８００万円を支払う内容の示談を受け入れた。民事裁判では約６５００万円の賠償を元米兵に命じていたが、その４割ほどにとどまる。日米間の合意で、差額は日本政府が支払う形になる。

　米側は、元米兵を「永久に免責する」ことも示談の条件として求めていた。遺族の山崎正則さん（６９）はこの条件を削除するよう強く求めて交渉を続けてきたが、横浜市でこの日、示談書に署名した。「１円も弁済しない米兵を免責するのは納得できないが、米側に今日まで引き延ばされた。苦渋の選択だ」と話した。

　事件は０６年１月に発生。パート社員の女性（当時５６）が出勤途中、道を尋ねるふりをして近づいてきた公務外の米空母乗組員の男に殺害され、現金１万５千円が奪われた。内縁の夫の山崎さんらは損害賠償を求めて提訴。元米兵に約６５００万円の賠償を命じた０９年の一審判決が確定した。


米軍トラックが死亡事故 海兵隊員運転か アルコール検出
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171119/k10011228561000.html
11月19日 16時47分　ＮＨＫ







１９日朝、那覇市の国道の交差点で、アメリカ海兵隊の兵士が運転するトラックが軽トラックと衝突し、軽トラックの男性が死亡しました。兵士からは基準を超える濃度のアルコールが検出されたことから、警察が詳しく事情を聞いています。

１９日午前５時半ごろ、那覇市泊の国道５８号の交差点で、アメリカ海兵隊の兵士の男が運転するトラックが対向車線から右折してきた軽トラックと衝突しました。

この事故で、軽トラックを運転していた那覇市宇栄原の会社員、平良英正さん（６１）が意識不明の状態で病院に運ばれましたが、胸などを強く打っていて、およそ１時間半後に死亡が確認されました。

警察が調べたところ、海兵隊の兵士の息から基準のおよそ３倍のアルコールが検出されたということです。

現場は右折レーンがある交差点で、目撃者の話などから海兵隊の兵士が運転するトラックが、赤信号を無視して交差点に入った可能性があるということです。

警察によりますと、沖縄に駐留するアメリカ海兵隊からは「兵士は公務中ではなかった」と回答があったということで、警察は兵士を警察署に任意同行して、事故の原因や飲酒の状況などについて詳しく事情を聞いています。


そもそも日米地位協定の本質って何？


日米地位協定：不平等な理由と沖縄の負担


京都・京丹後市：関西唯一の米軍基地の町：切実な問題に住民は…



記事コメント

日本は、傀儡アベによってどこまで犬ポチに成り下がるんだ！！
[ 2017/11/19 13:58 ] 名無し [ 編集 ]

ポツダム宣言で原爆投下されて無条件降伏した敗戦植民地なんだから当然でしょ？
[ 2017/11/19 14:02 ] 名無し [ 編集 ]

アメポチ　アベポチ　ワンワンチンチン♪
[ 2017/11/19 14:14 ] 名無し [ 編集 ]

自称愛国者は例によって逃亡
米軍の犯罪の尻拭いまでして「守ってもらってるんだから当然」とか、もうね・・・
[ 2017/11/19 14:36 ] 名無し [ 編集 ]

｢(アメリカに)守ってもらっている｣とは(ネット含む)亡国工作員のいうセリフだな。
それでいて｢戦後レジームからの脱却｣等と主張して推し進めようとする人を支持する矛盾には、誰も気が付かないんだろうな。
[ 2017/11/19 14:56 ] 名無し [ 編集 ]

改定５０年 これが日米安保条約 一から十まで従属の構造
＞日米地位協定

安倍の祖父の【岸信介】は、「対等な関係」と言いつつ、とんでもない「奴隷協定」の『改悪』を結んだ。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2010-01-18/2010011805_01_1.html

　ところが日米両国は、その裏で【密約】を結び、『核兵器の持ち込み』も、日本からの戦闘作戦行動も、自由だと合意していたのです。

　旧条約で「暫定的」だった基地使用を【恒久化】。

日米の共同作戦を可能にしたり、経済面で日本を米国に【従属】させる規定まで設けました。

米兵の【特権的地位】などを定めた日米地位協定も同時に結ばれました。
[ 2017/11/19 15:18 ] 名無し [ 編集 ]

■安保条約関連年表

1947年　５月３日　日本国憲法施行

1950年　６月25日　朝鮮戦争勃発（ぼっぱつ）


1960年　１月６日　核兵器持ち込み密約調印

１月19日　現行日米安保条約（日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約）調印

1972年　５月15日　沖縄返還協定発効で沖縄県発足

1978年　11月27日　「日米防衛協力の指針」（ガイドライン）合意

1996年　４月17日　「日米安保共同宣言」合意

　12月２日　ＳＡＣＯ(沖縄に関する日米特別行動委員会)合意

1997年　９月23日　日米ガイドライン改定

小泉(＋安倍)田布施内閣
★2005年　１０月２９日　「日米同盟：未来のための変革と再編」発表

小泉(＋安倍)田布施内閣
★2006年　５月１日　「（米軍）再編実施のためのロードマップ」合意
６月29日　共同文書「新世紀の日米同盟」発表

2009年　２月17日　沖縄駐留米海兵隊グアム「移転」協定調印
↑
いまだ実行されず
[ 2017/11/19 15:28 ] 名無し [ 編集 ]

1854年の日米和親条約、さらに日米修好通商条約以来の不平等条約改正に明治政府がどれだけ苦心したことか。いつの間にか、また明治初期に逆戻りか？
[ 2017/11/19 15:53 ] 名無し [ 編集 ]

もう、自尊心も独立国の気概も何も無い事を隠しもしない日本に成った。これがでんでんの率いる日本の姿だ。誰がこんな日本を納得するのか。アメリカ人も心の中では嘲笑って居る事だろう。何でも言うがままの国を尊敬したり対等に扱ったりするものか。本当に屈辱的だ。
[ 2017/11/19 16:09 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/896.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 朝鮮半島有事でも、日本人5万人が退避できない「痛い理由」（Forbes JAPAN）　：戦争板リンク　
朝鮮半島有事でも、日本人5万人が退避できない「痛い理由」（Forbes JAPAN）

http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/350.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/897.html

[国際21] 米国で広がるトランプ政権の"余命1年説"　ブッシュ父子も引導をわたした（PRESIDENT Online）
米国で広がるトランプ政権の"余命1年説"　ブッシュ父子も引導をわたした
http://president.jp/articles/-/23656
2017.11.17　在米ジャーナリスト、米パシフィック・リサーチ・インスティチュート所長 高濱 賛　PRESIDENT Online


米国でトランプ政権の「余命1年説」が広がっています。ひとつのきっかけは、大統領経験者のブッシュ父子のトランプ批判。父子は「共和党はなぜこんな男を大統領候補に指名してしまったのか」と引導を渡しています。では具体的にどう動くのか。在米ジャーナリスの高濱賛氏が「4つのシナリオ」を解説します――。

「トランプは『口数の多い自惚れ屋』」

ドナルド・トランプ米大統領がアジア歴訪を終えて帰国しました。各国で「国王」待遇を受けていましたが、米国での評判は散々です。与党の共和党もコントロールできず、目玉公約だった医療保険制度改革（オバマケア）廃止は事実上頓挫。税制改革案もお先真っ暗という状況です。


マーク・K・アップデグローブ『The Last Republicans』（Harper、未邦訳）。カバーにあるのは大統領経験者であるブッシュ父子の写真。
そしてついに共和党保守本流エスタブリッシュメントの重鎮、大統領経験者のブッシュ父子が沈黙を破って「トランプは『口数の多い自惚れ屋』（Blowhard）だ。共和党の魂（Soul）をぶち壊してしまった」と引導を渡しています。

ブッシュ第41代大統領（父）と第43代大統領（子）の「トランプ批判」は、このほど出版された「The Last Republicans」（最後の共和党員）という本の中に出てくるものです。この発言は共和党内に波紋を広げています。共和党歴代大統領の発言だけに重みをもっているわけです。

発足直後からの「短命説」が再燃

ブッシュ父子は、「大統領失格」の理由として、トランプ氏の品位のなさ、瞬間湯沸かし器のような気性、ツィッターでの不用意意で挑発的なコメント、そして政治経験ゼロからくる「行き当たりばったり政治」への失望と憤りを挙げています。

父子は、「共和党はなぜこんな男を大統領候補に指名してしまったのか」という共和党員としての自責の念に駆られているのです。

外交交渉でもカネ、カネ、カネの結果主義。そこにはアメリカが長きにわたって築き上げてきた理想や道義はひとかけらもありません。

就任から10カ月、選挙公約だった政策は議会では一切通っていません。イスラム圏の一部の国からの入国規制措置については、議会の承認を必要としない「大統領令」で強引に実施しようとしましたが、裁判所から「米国憲法違反」で止められてしまいました。

政権運営のお粗末さに加え、「ロシアゲート」疑惑追及の手が、「トランプ城」の本丸にじわじわ押し寄せているのです。

このような状況下で、政権発足直後から出ていた「政権短命説」がここにきて再燃しています。「政権短命説」には4つのシナリオがあります。

【シナリオ1】暗殺説

トランプ氏の人種的、宗教的、性別的な差別発言に侮辱を感じている人は米国内には山ほどいます。銃は野放図状態です。その憤りを銃弾に込め、実行に移す人間が現れてもおかしくはありません。

潜在的暗殺者には、イスラム教過激思想に染まった「ホームグローン・テロリスト」（アメリカ生まれアメリカ育ちのテロリスト）から黒人過激派や極左分子などがいます。さらに銃マニアの精神異常者もうようよしています。

　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　高濱賛『結局、トランプのアメリカとは何なのか』（海竜社）

史上最悪の乱射事件が起こったのはトランプ政権下です。10月1日には西部ネバダ州ラスベガスで58人が犠牲になりました。その1カ月後の11月6日にはテキサス州の教会で25人が精神異常者に射殺されています。

トランプ大統領だって、いつ、どこで暗殺されるかわかりません。

何せ、アメリカではエイブラハム・リンカーン第16代大統領はじめ4人の大統領が暗殺され、16人の大統領が暗殺未遂にあっているのです。

大統領警護隊（シークレットサービス）は原則として大統領暗殺計画や未遂事件については一切明らかにしていません。

それでも一部の報道によると、17年5月にはホワイトハウス近くにある高級ホテル「トランプ・インターナショナル・ホテル」（トランプ一族が経営）でライフル銃や短銃を不法に所持していた43歳の男（人種不詳）が逮捕されています。トランプ大統領を狙ったものとされています。

トランプ大統領の身辺警護をする護衛官の規模は今や史上最大と言われています。訪日際に日本の警察は1万8000人の警察官を動員して警護に当たったというのも頷ける話です。

【シナリオ2】病気説

トランプ氏は大変な偏食家です。好物はマクドナルドのハンバーガーとケンタッキー・フライド・チキンです。こんなものばかりを食べていて、長生きできるはずはありません。

もっと心配なのはメンタル面での健康です。

17年10月初旬には、ハーバード大学の精神科教授ら27人の精神科医たちが、トランプ氏の「診断報告」を公表しました。それによると、トランプ氏は「自己陶酔・人格障害・非社会化型行為障害・悪性ナルシシズム」だというのです。

これは直接診断した結果ではありませんが、同氏に関する可能な限りのデータを集めて精神科医たちが「診断」したもので、相応の信頼度があると考えられます。

【シナリオ3】弾劾説

「ロシアゲート」疑惑で元側近たちが起訴されるたびに、メディアは猫も杓子も「トランプ大統領の弾劾の可能性が出てきた」と騒いでいますが、一言で弾劾といっても制度的にも現実的にもそう簡単ではありません。

　　　　　　　　　

私は70年代後半、ウォーターゲート事件にまつわるリチャード・ニクソン第37代大統領の弾劾騒動を取材しました。そのとき弾劾に至るまでの議会やメディア、世論の動揺ぶりをつぶさに目撃しています。

大統領、つまり国家元首を弾劾するということは、いわば「無血革命」のようなものです。

制度的には、弾劾決議案を発議し、審議し、可決できるのは下院です。今の米議会は共和党の天下です。共和党議員の中にも反トランプの議員がいますが、よほどのことがない限り、自分の党が全国党大会で正式に指名し、当選した大統領を弾劾するのは難しいでしょう。

共和党天下の今の米議会でトランプ氏を弾劾するという決議案を誰が発議するのか。いざ決議案を採決する段になって共和党議員たちはどうするのか。

現実問題として、トランプ氏がヒラリー・クリントン民主党大統領候補を追い落とすためにロシアとの「共謀」を直接指示していたことが立証されたとき。あるいは、疑惑解明を進める当局を妨害したという証拠が出てきたときが弾劾の対象になるのです。

72年のウォーターゲート事件でリチャード・ニクソン大統領（当時）が弾劾の対象とされたのは「司法妨害」の容疑でした。

【シナリオ4】解任説

これは、マイク・ペンス副大統領がトランプ大統領の政権運営や言動を見ていて「こりゃダメだ」とさじを投げた時です。

憲法修正第25条4項に明記されている「副大統領職権」による大統領解任です。「副大統領が、大統領はもはや大統領としての権限と義務を遂行できないと判断した場合、辞任要求あるいは解任ができる」というものです。

シナリオ2の「病気説」とも絡んできますが、副大統領が大統領の「異変」を察知したとします。それを国務、国防各長官ら主要閣僚に伝え、全閣僚の過半数が賛同すれば、48時間以内に議会招集を求めることになります。上下両院は21日以内にそれを審理し、投票の結果、3分の2の賛成があれば副大統領の判断が承認されます。そして継承順位1位の副大統領が大統領代理として職務を遂行することになります。

憲法修正第25条4項の対象になりかけたレーガン

この憲法修正第25項4項は、過去に2回、検討されましたが、実際には適用されていません。1回目は82年のロナルド・レーガン第40代大統領が暗殺未遂事件に見舞われた時です。

2回目はハワード・ベーカー氏（上院共和党院内総務、駐日大使を歴任）がレーガン大統領の首席補佐官を引き継ぐ時でした。大統領側近の一人がベーカー氏にレーガン大統領の高齢を理由に「自主的な辞任か解任」を検討するようアドバイスを受けたのです。ベーカー氏は検討を拒否したそうです。

さて、この4つのシナリオのうち、トランプ大統領の場合、一番可能性が高いのはどのシナリオでしょうか。ワシントンの政界通やベテラン政治記者の話をいろいろ聞いてみると、「シナリオ4」のようです。今後、ペンス副大統領がどう動くか。注目しておくべきでしょう。


高濱 賛（たかはま・たとう）
在米ジャーナリスト、米パシフィック・リサーチ・インスティチュート所長
1941年生まれ。カリフォルニア大学バークレー校卒業後、読売新聞入社。ワシントン特派員、総理大臣官邸、外務省、防衛庁（現防衛省）各キャップ、政治部デスク、調査研究本部主任研究員を経て、母校ジャーナリズム大学院で「日米報道比較論」を教える。『中曽根外政論』（PHP研究所）、『アメリカの教科書が教える日本の戦争』（アスコム）など著書多数。






http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/259.html

[経世済民124] 日本に悲観論を蔓延させる「未来予測本」への違和感（Forbes JAPAN）
日本に悲観論を蔓延させる「未来予測本」への違和感
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171119-00018547-forbes-bus_all
Forbes JAPAN 11/19(日) 17:00配信


　　
　　　Ned Snowman / Shutterstock.com


その男には、森羅万象、日常生活のすべてが心配の種であった。路地を歩けば地面が割れて呑みこまれるのではないか、草原に出ると天空が落ちてきて押しつぶされるのではないか、万事深刻で悲観的な発想しかない。中国周代の杞の国に生きた彼は、後年、誰もが知る熟語の生みの親になった。「杞憂」である。

最近の書店で売れ筋書籍のコーナーを見ると、将来を悲観する論調の本が並んでいる。アメリカの著名な地政学者は、「人口減少」「自由貿易時代の終焉」「技術進歩の急ブレーキ」「資本と信用の急速な減少」「消費の激減」によって「多くの国で、経済のプラス成長は過去の見果てぬ夢となるだろう」と指摘する（ピーター・ゼイハン『地政学で読む世界覇権2030』東洋経済新報社）

同書には、こんな厳しい未来で勝ち残るのは、中国でもアジアでもなくアメリカだ、という落ちがついているが。

日本人の手になると、落ちもなく一段と暗い。地方がなくなる、格差が広がる、財政が破綻するは、いわば時候の挨拶。いまや、認知症患者が激増し、世の中が老人だらけになり、介護離職が大量発生し、住宅の3戸に1戸は空き家になり、輸血血液が不足し、火葬場が足らなくなり、日本の人口はやがて2000人になってしまう、と嘆く憂慮本がベストセラーらしい。

北朝鮮から何度ミサイルが向かってきても、「話し合いが大事だよねえ」などと本質的に呑気な日本人だから、心底では悲観論を楽しんでいるだけだと思いたい。

しかし、企業業績がよく、世界中で最も安定している政権をもちながら、株式相場は低迷を続ける。数多あるオーソドックスな投資指標ではなく、為替相場オンリーの退屈な動きばかりである。やはり日本社会には悲観論が蔓延している。

では、そんなに絶望的な未来がくるのだろうか。ポイントは技術革新をどう捉えるかにある。1970年代は第二次大戦後最初の未来予測ブームで、やはり世界的に悲観論が広まっていた。陸地がすべて砂漠化する、から始まって、ハルマゲドンや核戦争、さらには新種の病原菌や食糧不足で人類は死滅する、まで賑やかなものだった。すべてが外れている。技術進歩のスピードとパワーを過小評価していたからである。

当時、パソコンの普及を予見できた人間はごくわずか、ましてスマホという、通信機能を備えた携帯コンピューターを小学生が操る時代など、想像もできなかった。電気自動車も自然エネルギーもSFの世界であった。クロマグロやクエの完全養殖は法螺話だった。重病を切らずに治せるのは新興宗教だけと思われていた。「半導体の性能と集積度は1年半ごとに2倍になる」というムーアの法則など相手にもされなかっただろう。

悲観的に準備、楽観的に対応

技術革新は、普段は気づかないがとてつもなく大きく重要な分野に生かされている。食料生産である。人類の主食は麦や米などの穀物。往古の野生時代には決して生存能力の高い植物ではなかった。それが人間の平地開拓、開墾、肥料、連作技術、害虫駆除などで飛躍的に生産量を増やしてきた。

最近では、砂漠の耕地化や土地改良、開墾技術の進歩はもちろん、高度な耕作技術や栄養学の応用、さらには遺伝子工学までが活用されている。世界の穀物生産量は、1970年の10億8000万トンが今や25億トンを越えている。

漁業の世界の技術にも目を見張る。世界に誇る「近大マグロ」のおいしさはもちろんだが、養殖対象の魚種が飛躍的に増えてきた。しかもいまや養殖というよりも栽培漁業である。温泉水でフグを養殖し、陸地でヒラメを繁殖させている時代なのだ。

わが農林水産省は、「2050年の全世界の食料需要量は69.3億トンと将来の世界人口予測の1.5倍を上回る1.6倍の水準に達する」と予測しているが、これを支えていくのが農業とその関連技術であろう。

昨今の国際情勢を見て、リバイアサン的な世の中になるのではないか、と懸念する心境は理解できる。会話が通じない国々と向き合わなければならない現実もある。確かに、手放しの楽観論には与しえない。

だが過剰な悲観論、慎重論はもっと危険である。アベノミクスは楽観と強気を真骨頂とする。ここにきて声高な批判が喧しくなっているが、やはり日本人は悲観主義者なのか。多くのテロ事件を手がけた危機管理の専門家、佐々淳行氏はこう喝破していた。

「危機管理の要諦は、悲観的に準備して楽観的に対応することだ」

川村 雄介



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/576.html

[経世済民124] ドラマ『陸王』に通じる日本のシューズ職人魂。あるスポーツ店の物語（webスポルティーバ）
ドラマ『陸王』に通じる日本のシューズ職人魂。あるスポーツ店の物語
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171119-00010003-sportiva-spo
webスポルティーバ 11/19(日) 17:01配信



ハリマヤの顔となった3本ラインも機能面から付けられた　photo by Ishii Takashi

短期連載～消えたハリマヤシューズを探して（5）

■日本製にこだわったハリマヤの職人気質■

　テレビドラマ『陸王』（原作・池井戸潤）は視聴率も好調で、いよいよストーリーも佳境に入ってくる。このドラマの重要なテーマのひとつは、日本の”ものづくり”にかける心意気だろう。それは今から100年以上前、東京高等師範学校の学生・金栗四三（かなぐり しそう）と、東京・大塚の足袋店ハリマヤの主人・黒坂辛作（くろさか しんさく）が出会ったことから生まれたマラソン足袋の、その後にも通じるものがある。

　2人がつくったマラソン足袋は改良を重ね、「ハリマヤシューズ」として多くのランナーに愛され、各地の競技会で好成績を収める。高度経済成長によって日本が豊かになり、スポーツを楽しむ人々が増えるにつれて、シューズメーカーのハリマヤ運動用品もまた発展し、辛作から数えて3代目、孫の代へと経営も移っていった。当時、ハリマヤはその発祥の地、東京・大塚に本社を構え、北陸地方にいくつかの生産拠点を持っていた。

　そのひとつ、コシヒカリで知られる新潟県の六日町では、廃校になった校舎を改修してシューズ工場にしていた。かつてハリマヤの社員だった千葉茂が当時を振り返る。

「廃校は教室の壁をぶち抜けば、パーツの裁断、縫製、ソールの圧着といったシューズの生産ラインを作るのに都合がよかったんです。体育館に配送センターを作って、校庭にトラックを入れて出荷しました。でも、ドカ雪が降ると工場が閉鎖になってしまってね」

　千葉は入社して間もなく六日町の工場に研修に行かされた。製造ラインに入り、実際にシューズを作ることでマラソンシューズのなんたるかを知るのだ。

　ハリマヤの社内には、絶えずシューズ開発の最先端をいくという自負があった。ハリマヤが新技術を導入し、他社が追従する。たとえばシューズのサイドにある3本のライン。そもそもがデザインではなかった。

「昔のシューズは布製なので、走っているとどうしても靴が膨らんで足元がぶれます。そこで布の伸び止めとしてハリマヤが他に先駆けてラインをつけたんです」（千葉）

　他にも、シューズにヒールカップを入れ、インソールを敷き、アッパーをメッシュ素材へと、常に他社をリードして新機軸を打ち出したハリマヤ。しかし一方で、1960年代から70年代の陸上長距離界は、オニツカ（現アシックス）のマラソンシューズ「マジックランナー」に席巻される。

　1964年の東京オリンピックでは「マジックランナー」を履いた円谷幸吉が銅メダル、1968年のメキシコオリンピックでは君原健二選手が銀メダルを獲得。マメができにくい、文字通り「魔法のシューズ」として人気が高かった。

　当時のハリマヤには最上位モデルとしてカナグリシューズを進化させた「ニューカナグリ」があったが、「マジックランナー」の一人勝ち状態で売れ行きが芳しくない。

　あるとき、ハリマヤの展示会にやってきたスポーツ用品店の店主に「マラソンシューズは2種類もいらないよ」と軽くあしらわれた。小売店からすれば、マラソンシューズはどれも同じようなもので、売れ筋の「マジックランナー」だけ置けばいいという感覚だったのだろう。

　カチンときた千葉は、「おい、カッター持ってこい！」と部下に命じて、その店主の目の前で、ニューカナグリの靴底を真っ二つに割ってみせた。

「見てください。ニューカナグリはソールの作りが違います。足全体を包みこむようにU字型になっています」

　ハリマヤではシューズのフィット感が増すように、ソールを貼り込むときに靴職人が1足ずつ手作業でU字になるように仕上げていた。平らなソールに足を入れるよりも、シューズの中で足が暴れずにブレが少ない。

「お店にニューカナグリも置いてください。どちらがいいかはシューズに足を入れたお客さんが決めてくれるはずです」

　熱心に説明する千葉に気圧（けお）されて、その店主はニューカナグリを発注してくれたという。


ハリマヤは短距離用スパイクにも力を入れた　photo by Ishii Takashi

■大手メーカーに押され、一般人気や営業では苦戦■

　日体大時代にハリマヤのシューズを愛用していた谷口浩美もまた、シューズ開発に助言をしたひとりだった。

「高校時代は練習で使うシューズを試合でも履いていたでしょ。だから、1足でジョギングもできてレースも出られるシューズを作ってくれますかってお願いしたんです」

　しばらくして市販されたのが「ホノルルスカイフォーク」というランニングシューズだった。ソールがレース用よりも少し厚く、ジョギング用よりも少し薄い。想像以上のポテンシャルに谷口は好んで履いたという。

　1971年、ニクソンショックによる変動相場制への移行をきっかけに急激な円高になると、大半の製造業がそうであったように、ハリマヤの工場もアジアに進出し、中学・高校用の廉価な体育シューズの生産を始めた。ハリマヤのロゴと3本ラインは同じだが、中身はまったくハリマヤのシューズではない。

　職人気質の強い生産現場は、「なぜメイドインジャパンを貫かないのか」と強く反発した。その結果、学校に数百足単位で納品する体育シューズは生産コストの安い海外製に切り替えたものの、それ以外の競技者用や市民ランナー用のシューズは依然として国産へのこだわりが続いた。

「70年代当時、シューズだけで5～6億円の売上はあったと思います。各地の工場の職人さんたちも入れれば、従業員300名はいたんじゃないでしょうか」（千葉）

　ハリマヤは長距離用のシューズだけでなく、短距離用のスパイクにも力を注ぎ、陸上競技専門のシューズメーカーに特化していった。しかし、レクリエーションとしてスポーツを楽しむ層にはなじみが薄く、どこか二流の国産シューズのように見られてしまう。

　そもそも、多様な競技向けにシューズもウェアも展開する総合スポーツメーカーのオニツカやミズノと、陸上競技専門のハリマヤとでは資本力も宣伝力も違った。まともに戦っては勝負にはならない。

　そこで千葉は、国体や高校総体など陸上競技の大会を精力的に回って販売促進に努めた。金栗四三に師事した陸上関係者もまだ全国に大勢いる頃で、金栗の名を冠したシューズは通りがいいという利点もあった。

「1970代、私は販促担当として全国高校駅伝の出場選手にニューカナグリを使ってもらうために、各地の高校を回りました。一時はニューカナグリの使用率が50％を超えていた時期があったんです」

　ハリマヤはさらに革新的な製品で陸上界を驚かせた。

　1982年に発売した「カナグリ ノバ」は、世界最軽量の140g。しかし、フルマラソンを走れば、ほぼ1回で履きつぶしてしまうという、耐久性を度外視したシューズだった。

「35年前に、こんな画期的な発想が他社にありますか。一発勝負のシューズなんて、海外ブランドにはこんなもの作れませんよ」（千葉）

　時はまさに日本にジョギングブームが到来し、アディダス、プーマ、ナイキなど、海外ブランドのシューズが巷に溢れ出す頃。大柄な欧米人向きに作られた底の厚いソールのスニーカーがファッションとして流行った時代に、ハリマヤは極限まで底を薄くした、究極のマラソンシューズ作りを追求するのだった。


通学にも部活にも使えるホワイトラインのシューズ　photo by Ishii Takashi

■ハリマヤの精神を受け継ぐ凄腕シューフィッター■

　あるとき、東京のハリマヤ本社に、大阪の陸上競技シューズ専門店の女店主が現金を持って買い付けにやってきた。1970年頃の話で、関西の学生ランナーには一風変わった店として知られた「オリンピアサンワーズ」の上田喜代子だった。

　オリンピアサンワーズの店内には売り物のシューズは陳列されておらず、ひとり店番をしている上田は、お客がほしいというシューズを売らないことで有名だった。客が希望のシューズを告げると、こんな風に返される。

「記録なんぼや？　そんなタイムじゃ、あんたには、まだそのクツは早い！」

　そういって上田は自分が客に見立てたシューズを奥から出してくる。色が気に入らないとか、他のメーカーがいいとか、客に文句は言わせない。

　しかし、その店は不思議とランナーたちを惹きつけた。なぜならば、上田が勧めるシューズは足にしっくりきて、実際に自己ベストを更新できたからだ。

「選手のレベルや足に合ったシューズを選ぶのが私の仕事だと。ほしいと言われても合わない靴は売らないんです」

　オリンピアサンワーズ2代目店主の川見充子が、在りし日の初代店主を回想する。

「上田は近畿大会や全国大会に行く選手たちに、自分よりも速い選手はどんな靴を履いてるか見てこいと命じていたんです。どんなラインやった？　メーカー名も聞いてこいって。それがハリマヤとの出会いだったんです」

　当時、関西の陸上界ではあまり知られていなかったハリマヤシューズだが、東京に買い付けに行って以来、上田はハリマヤの足入れのよさに惚れ込み、関西でハリマヤを広めるのに一役買うことになった。

「靴のアッパー部を靴下のように袋縫いしているのはハリマヤだけだったんです。シューズに足を入れると足が包みこまれる感覚。ハリマヤのフィット感がいいのは足袋が基本だからだと思います」（川見）

　上田はハリマヤに特注して店のオリジナルシューズも作った。陸上部の中学生が、通学にも部活にも使えるようなランニングシューズを依頼した。白地のボディに白ラインのデザインであれば、校則が厳しくても通学に使える。もちろん職人の手による国産シューズだ。
　
　1986年、上田が急逝し、店の常連客だった川見が2代目店主を引き継いで数年たった頃だった。スポーツ用品の業界内にハリマヤが倒産しそうだという噂が流れた。

「ハリマヤさんが危ないよって言われて、他のお店は慌ててメーカーに返品を申し出たんですが、私はいろんなものをとっとかなあかんと、逆に取り寄せたんです。ハリマヤは本当に日本人の足型に合った靴なので、将来必ず必要になるときがやってくると思って集めておいたんですよ」


今もハリマヤシューズを保管するオリンピアサンワーズの川見店主 　photo by Ishii Takashi

　いったいなぜ、ハリマヤは忽然と姿を消してしまったのだろうか。

　今回の取材で黒坂辛作の縁者や当時のハリマヤ関係者にあたったが、そのことについては誰もが口が重かった。当時の事情を知る者も少なくなり、倒産について誰かが責められるものでもないだろう。

　日本中がバブル景気に沸き、多くの人々が財テクに走ったあの時代。ハリマヤもまた、本業のシューズ製造とはかけはなれた不動産事業や飲食事業などに手を出したようだ。しかしバブルの終焉とともに、それらは露と消え、ハリマヤ本体のシューズ製造もまた88年の歴史に幕を降ろすことになった。

　ハリマヤがこの世から姿を消して25年が経とうとしている。

　オリンピアサンワーズはいまだに「客がほしいシューズを売ってくれない店」として関西の陸上界では有名で、2代目を継いだ川見は、オーダーメイドのインソールを製作するシューフィッターとして知られた存在だ。

　ランナーの足型に合わせたインソールを作ることで、シューズのフィット感を向上させる。そのインソールを装着すれば、より一体感が生まれ、自己記録の更新だけでなく、ケガの防止にもつながる。

　川見が「将来必ず必要になるときがやってくる」と残しておいたハリマヤのシューズは今なお大切に保管されており、このインソール作りへとつながっている。
　
「ハリマヤはシューズの木型がいいんです。それはきっと足袋の木型が原型だからです。足袋は履いたときシワが寄ってしまってはいけない。足袋職人だった黒坂さんのそうした繊細な木型作りが、日本人の足型に合ったシューズを生んだのだと思います。足袋から始まって、足袋のようにフィットして、足袋のように軽く、足袋のように薄くと追求していったから、ハリマヤの技術は高かった。だから私は黒坂さんの足袋が、日本のマラソンシューズの原型なんやと思います」

　川見は、今も残念そうにこう語る。

「あの頃のハリマヤの木型、どこへいってしまったんやろ。あの木型さえあれば……。もしも今の時代にハリマヤのシューズを再生できたら、私のインソールと合わせれば最高の1足が出来上がるのに」

　倒産時の混乱で四散したであろうハリマヤシューズの木型の行方は、今となっては知るすべもない。しかし黒坂辛作が改良に改良を重ねて作ったマラソン足袋の精神は、今なお川見のなかにしっかりと引き継がれていた。

（おわり・文中敬称略）

石井孝●文・写真　text and photo by Ishii Takashi



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/577.html

[経世済民124] 年収300万円でも有効なおカネの増やし方　宝くじ付き定期、純金積立、貸株（PRESIDENT）
年収300万円でも有効なおカネの増やし方　宝くじ付き定期、純金積立、貸株
http://president.jp/articles/-/23552
2017.11.19　ライター 大高 志帆　PRESIDENT 2017年1月16日号


リッチな気分になれる満足度の高いサービスは、必ずしも金額に比例しない。つまり、サービスを吟味すれば、たとえ年収300万円の人でも、実質的には年収600万円の生活をすることができる。短期連載「『金持ち生活』超入門」。第4回はお金の増やし方について――。（全4回）。

金持ち生活超入門
▼お金

やらなきゃ損！ 宝くじ付き定期、純金積み立て、貸株

年収が少ないと悲観してはいけない。効率的にお金を増やす方法を学んでおこう。教えてくれるのはファイナンシャルプランナーの黒田尚子氏だ。

「最初にすべきは家計の見直し。1カ月でも2カ月でもいいから家計簿をつけて、何にいくら使っているのか家計を『見える化』してください。『意外とコンビニで使っている』など、自分の支出の弱点が見えれば、多い人で月3万円程度のコストダウンが可能です」

「若い人は収入の低さを言い訳にせず、お給料の中から最初に貯蓄分をとる『先取り貯蓄』で1万円でも毎月貯金する習慣をつけること。そして、貯金がある程度の額になったら、『宝くじ付き定期預金』の検討を。銀行によって変わりますが、100万円1口の3年定期で年10枚程度のジャンボ宝くじがもらえます。100万円が数億円に化けるかもしれませんよ」

　　　　　

調べてみると、スルガ銀行ではすでに11人もの億万長者が出ている。ほかにも、わざわざ神社で当せん祈願を行ったり、有名な売り場で購入したりする銀行もあるようだ。金利が低い今こそ注目したい金融商品だといえるだろう。

「中高年以上の人は、割高な保険や今の医療ニーズにマッチしていない“使えない”保険に入っていることがあります。保険は見直し効果が高いので、必ず確認してください」

　　　　　　　　

「投資をするなら、中長期で見て上がっている『純金積み立て』が有力候補。実物資産はインフレに強いので、将来を見据えて資産のある程度を純金に換えてもいいでしょう。金だけでなく、ジュエリーに交換できるものもあり、気に入るデザインさえあればお得です」

「もしすでに株を保有しているなら、『貸株』をしてみましょう。これは、株を証券会社に貸し出すことで、レンタル料として相応の金利が支払われるサービス。この金利は銀行預金よりも高いことが多く、なかには10％を超えるものも。たとえば金利が1％だとすると、300万円貸株すれば年間3万円の収入になります。証券会社を選べば、配当金や株主優待も受け取れるので安心してください」

ただし、長期保有で株主優待の内容がグレードアップする銘柄を持っている場合、貸株によって対象から外れてしまうこともある。株主優待でアップする金額と、受け取れる金利の額を比べて判断しよう。

車を手放せば年間数十万の支出減

「家や車を『本当に必要なのか』見直すことも大切です。たとえば、車を手放せば税金や維持費で年間数十万円のコストダウン。通勤に車を使うレベルの地域でなければ、必要なときだけレンタカーを利用すれば十分だと思います」

「またメディアで取り沙汰されている『空き家問題』や『ゴミ屋敷問題』も人事ではありません。老いて体の自由が利かなくなると、広い家を整備・維持していくことが難しくなるからです。そこで最近増え始めているのが家の『減築』です。部屋数を少なくしたり、2階建ての家をワンフロアにしたりするのです。もちろんお金はかかりますが、今後の生活が快適になり、掃除などの負担や労力も軽くなると思えば安いもの。検討する価値はあると思いますよ」

黒田尚子
ファイナンシャルプランナー
個人向けの相談業務、セミナー・FP講座等の講師、書籍や雑誌・Webサイト上での執筆など幅広く活動する。

（写真＝PIXTA）



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/578.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 税金で洗脳される若者たち！（simatyan2のブログ）
税金で洗脳される若者たち！
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12329648784.html
2017-11-19 15:36:42NEW !　simatyan2のブログ


先日、会計検査院が２０１６年度に８７４億円（423件）もの税金
の無駄遣いがあったことを安倍晋三に忠告しています。

　　　　

「税金の無駄遣い」874億円指摘　16年度、会計検査院
https://www.nikkei.com/articl/DGXMZO23244570Y7A101C1CR8000/

この中には自民党ネットサポーターズクラブ（通称ネトサポ）に
使用された金も相当含まれています。

会社で言えば経理担当者が会社の金を横流ししてるのと同じですが、

前から何度も書いてるように、全国ネトサポ１万９０００人に加え
霞ヶ関官僚含む公務員と、東電、ＪＲ、トヨタなど大企業の工作員も
加わり、一大勢力と化してネットを席巻しています。

税金は、もちろん電通やテレビなどマスゴミにも流れており、今や
総がかりで自作自演劇を繰り返す時代になってしまいました。

事実、ネット掲示板の顧客名簿が流出し、その中に政府関係者や
マスコミ、一流企業の名前があったことは前に書いたとおりです。

その自作自演説の一つに、、電通を初めとするマスゴミが在日に
占領されているという、実しやかな都市伝説があります。

確かに僕が在籍していたころから在日の人は働いてましたが、一般
企業で働いているのと比率は変わらない程度です。

ゼロではなく、かと言って特に多くもなくですね。

そもそも広告という、人の感情にうったえかけるＣＭは、その国特有
の感情表現があり、違う国の民族には理解できない微妙な違いが
あります。

つまり日本人も韓国人もアメリカ人も、それぞれ国によって感覚に
違いがあり、その意味で主要な部分は日本人が受け持たないと
日本人の感性に訴えるＣＭなど作れないのです。

その意味で他国の人が電通を占領するなどありえない事なのです。

同じようにマスコミが左翼だという説を、特に最近ネトサポの部下
のネトウヨが信じ切ってるようですが、これも無理がありすぎます。

電通以下マスコミは、スポンサーやクライアントによって成り立つ
組織です。

テレビ局に大金が払える企業はトヨタなど大半が大企業ばかりです。

資本主義の頂点に立つ企業が、何故に共産主義の左翼活動をせにゃ
ならんのですか？

ちょっと考えればわかることなのに、騙されてしまうのがネトウヨの
ネトウヨたる所以ですね。

社会経験のない若者が騙されるならわかりますが、結構中年が多い
のがネトウヨだということに驚かされます。

もっとも、それだけ電通以下マスコミの自作自演劇が真に迫ってる
からでしょうね。

特に、ここ数年の間にマスコミは完全に変わってしまいました。

というのも、４年前に書いた下の記事、

＜テレビ時代の終焉＞パナソニックの逆襲が始まった！！
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11596715277.html

このころ、まだマスコミはネットに脅威を抱いてたころで、しかし
手を拱いて衰退するわけにも行かず、テレビ関係者がネットの利用
価値にも注目しだしたころだと思います。

金さえかければ、テレビと同様に、あるいは匿名性を利用すれば
テレビ以上に捏造世論が簡単にできますからね。

とにかく生き残るためには必死なんです彼らも。

だから安倍政権から声がかかれば一も二も無く飛びついたはずです。

お陰で洗脳は着々と進んで、



自民勝たせた若者の意識　「青春＝反権力」幻想に
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20171113/dde/012/010/012000c

上記の写真は、「日の丸」と「安倍総理がんばれ」のプレートを持た
されてるのは丸わかりですが、それでも拒否せず持ってる姿は
どこかで見た光景です。

そう、森友学園の園児たちですね。

安倍首相頑張れ


こういう雰囲気を持たせるのがマスコミは上手いのです。

むりやりやらされている内に本物になっていくのです。

某中学校での洗脳習字



小さい子どもほど洗脳はやりやすいのは下の動画を見ればわかり
ます。

世にも奇妙な物語　23分間の奇跡


洗脳の瞬間！再び注目され始めた「２３分間の奇跡」
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11787000115.html

さらに再三言ってるようにネトウヨ脳の人は若い世代に限らず、老若
男女の思考停止の人達が増えるにつれて、やりたい放題、言いたい
放題されても何の疑問も持たなくなります。

１８日、自民党の「子泣き爺」こと二階俊博が言い放った、

「あんな連中と話すひまはない」という暴言、

二階俊博氏、経済政策批判の野党をけん制「あんな連中と話すひまはない」
http://news.livedoor.com/article/detail/13907782/

もし日本から野党の存在が無くなったら？

日本から会計のチェック機能が無くなったら？

という想像すら出来ない国民になってしまったようです。




http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/898.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 安倍首相は金正恩と話し合ってほしいと早紀江さん！
安倍首相は金正恩と話し合ってほしいと早紀江さん！
http://85280384.at.webry.info/201711/article_132.html
2017/11/19 18:28　半歩前へ


▼安倍首相は金正恩と話し合ってほしいと早紀江さん！


　１３歳の横田めぐみさんが１９７７年に北朝鮮に拉致され、今月１５日で４０年が経過した。拉致現場となった新潟市で１８日、拉致問題の早期解決を求める県民集会が開かれた。

　母、早紀江さん（８１）は「トランプ米大統領が取り上げてくれた。今がチャンス。安倍首相は平壌に行って金正恩と話し合ってほしい。元気にめぐみちゃんを迎えてあげることだけが望みです」と訴えた。

　早紀江さんは４０年間、夫の滋さん（８５）らと日本政府に対し１日も早い救出を訴え続けた。滋さんは体調がすぐれずこの日の集会に参加することがかなわなかった。このように拉致被害者の救出は家族の高齢化が進む中で文字通り時間との闘いだ。

　安倍政権は拉致担当相をとっ換えひっ換えするだけで、北朝鮮に対しては「圧力」を全面に押し出し、話し合う考えは毛頭ないようだ。

　安倍晋三は「拉致問題は私の政権で解決させる」と大見得を切ったが、５年経っても何ひとつ進展していない。早紀江さんたち家族の心情を思うと、やりきれない気持ちだ。　



横田めぐみさん拉致40年で「１日も早い帰国実現を」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171118/k10011228091000.html
11月18日 18時52分　ＮＨＫ



中学１年生だった横田めぐみさんが北朝鮮に拉致されて４０年がたったことを受け、現場となった新潟市で集会が開かれ、高齢を押して出席した母親の早紀江さんは「せめて元気なうちにめぐみちゃんを迎えてあげたい。それだけが望みです」と１日も早い帰国の実現を求めました。

昭和５２年、中学１年生だった横田めぐみさんが、新潟市の学校から帰る途中、北朝鮮に拉致されて、今月１５日で４０年がたちました。

新潟市では１８日、帰国を願う集会が開かれ、母親の早紀江さんも出席しました。８１歳と高齢になった早紀江さんが遠方での集会に参加するのは去年３月以来で、拉致された日に合わせた新潟での集会への出席も２年ぶりとなります。

集会で早紀江さんは「娘を捜し回った日を思うと新潟に来ただけで背中が寒くなる気がします。私たちも年を取ってしまいましたので、せめて元気なうちにめぐみちゃんを迎えてあげたい。それだけが望みです」と訴えました。

また、弟の拓也さんは、８５歳になり足腰の衰えから集会を欠席した父親の滋さんのことに触れ「これが時間の現実です。家族の中には８０歳を超えた親が何人もいますが、４０年も待ち続けて会えないということは絶対にあってはなりません。政府は北朝鮮と水面下の交渉も進め、必ず全員を取り戻して頂きたい」と求めました。

集会には拉致被害者の曽我ひとみさんも出席し、北朝鮮でめぐみさんと暮らした一時期を振り返り、「何もわからない国でめぐみちゃんに会えたのは一生忘れられない出来事でした。そして、私が先に帰ってごめんねといつもいつも思っています。めぐみちゃんは絶対に元気で帰って来ると誰よりも信じています」と呼びかけました。

拉致問題はことし、被害者の家族会が結成されて２０年、事件の発生からは４０年がたちましたが展望は開けないままで、家族の高齢化が進む中、解決は時間との闘いの局面に入っています。

めぐみさんの北朝鮮での消息

横田めぐみさんの北朝鮮での消息は、帰国した拉致被害者の証言などからその一部が明らかになっています。

それによりますとめぐみさんは、拉致された翌年の昭和５３年から２年近く、ピョンヤン市内の施設で生活し、一時、拉致被害者の曽我ひとみさんと暮らしていました。

この頃、めぐみさんは地村さん夫妻や原敕晁さんの拉致に関わったとしてのちに国際手配された北朝鮮の元工作員、シン・グァンス（辛光洙）容疑者から朝鮮語などの教育を受けていたということです。

昭和５８年ごろからは、およそ３年間にわたって、「チュンリョンリ（忠龍里）」と呼ばれるピョンヤン市南東の山あいの地区で生活し、厳しい監視のもと工作員に日本語を教える役割を負わされていました。

この地区には田口八重子さんをはじめ蓮池さん・地村さん夫妻も暮らしていました。田口さんはしばらくして別の場所に移され、めぐみさんのところに日本語を習いに来たのが、のちに結婚することになる韓国人の拉致被害者キム・ヨンナム（金英男）さんでした。

めぐみさんは、昭和６１年ごろ、「テヤンリ（大陽里）」と呼ばれるピョンヤン市北部の地区に移動し、先に来ていた蓮池さん・地村さん夫妻と合流しましたが、この地区を離れた平成６年以降の消息はわかっていません。

北朝鮮は「めぐみさんは自殺した」と説明していますが、平成１６年の日朝実務者協議の際に「めぐみさんのものだ」として出してきた遺骨から別人のＤＮＡが検出されるなど、その説明には矛盾や誤りがあることがわかっています。

政府は、北朝鮮の説明は信ぴょう性が疑われ受け入れることはできないとして、調査のやり直しとすべての被害者の早期帰国を求めています。

拉致問題相「１日も早く帰国実現したい」

加藤拉致問題担当大臣は、北朝鮮に拉致された横田めぐみさんの早期帰国を目指し新潟市で開かれた集会で、アメリカをはじめ国際社会と連携して北朝鮮に対する圧力を強め、拉致被害者全員の帰国を１日も早く実現したいという考えを強調しました。

この中で、加藤拉致問題担当大臣は「当時、中学１年生の横田めぐみさんらが北朝鮮に拉致されて長い年月が経ったが、いまだに帰国に向けた具体的な道筋を見いだせず、政府にとっても痛恨の極みだ。もはや一刻の猶予もならない」と述べました。

そのうえで、加藤大臣は、アメリカのトランプ大統領が今月６日に拉致被害者やその家族らと面会したことに関連して、「日米が固いスクラムを組んで取り組む姿勢を示したのは北朝鮮に対し大変強いメッセージになった。国際社会との連携を強化し、厳しい圧力をテコに、すべての拉致被害者の１日も早い帰国の実現に向けて全力で取り組みたい」と述べました。








関連記事
安倍政権で事態は動いたか 目に余る拉致被害者の政治利用 横田夫妻が気の毒だ（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/862.html




http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/899.html

[経世済民124] 有機農法か化学肥料使用か、はたまた遺伝子組み換えか　
有機農法か化学肥料使用か、はたまた遺伝子組み換えか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/205a1ecf0b182ea6b549fbcf2c08ae5c
2017年11月19日　のんきに介護


てんてん‏ @ktht4さんのツイート。





＜覚え方＞

死んでしまった（4桁）農法、一、二の三、四で化学肥料の投与。

5桁のくまさん（5桁で9で始まる）は、

有機栽培。

同じく5桁のたこさん（8で始まる）は、

8本の手で遺伝子組み換え。


Michiko Tago Watson氏より
農林水産省資料P62に詳細あり

野菜や果物に付いてるシールの番号が意味する事
４桁で3か4で始まる=化学肥料使用
5桁で9で始まる=昔ながらの有機栽培。殺虫剤、化学肥料無し
5桁で8で始まる=遺伝子組み換え作物







http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/579.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] また沖縄で米兵による事故で１人死亡！　
また沖縄で米兵による事故で１人死亡！
http://85280384.at.webry.info/201711/article_133.html
2017/11/19 18:41　半歩前へ


また沖縄で米兵による事故で１人死亡！

　また沖縄で米兵による事故。軍用車が軽トラックに衝突、日本人が死亡した。車を運転していた米兵からは基準値の約３倍のアルコールが検出された。何度繰り返せば気が済むのか？沖縄に基地がある故の事故である。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　沖縄タイムスによると、１９日午前５時半ごろ、那覇市泊の国道５８号の交差点で、国道を南下していた米軍車両と、北上車線から右折しようとした那覇市の男性（６１）の軽トラックが衝突する事故があった。

　男性は胸などを強く打ち、心肺停止の状態で救急搬送されたが、約１時間半後に死亡が確認された。米海兵隊法務部から事故に関し「公務外」との連絡が那覇署にあった。

　那覇署によると、米軍車両を運転していた男性米兵の呼気から基準値の約３倍のアルコールが検出された。同署が自動車運転処罰法違反（危険運転致死）などでの立件を視野に、事情を聴いている。


米軍車両と衝突した被害男性の軽トラック＝１９日、那覇署














http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/902.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 反省無し？産経「ネットだと朝日批判！足立擁護あふれる」⇒足立議員が引用して朝日批判を再開　
反省無し？産経「ネットだと朝日批判！足立擁護あふれる」⇒足立議員が引用して朝日批判を再開
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-19009.html
2017.11.19 17:00　情報速報ドットコム




『朝日新聞死ね』『福山議員や玉木議員は犯罪者だと思う』などの問題発言で謝罪をすることになった維新の足立康史議員ですが、その後に再びツイッターで朝日新聞への批判を再開していることが分かりました。

足立議員は１１月１９日付で産経新聞社の『「捏造」と断じた足立康史氏に朝日新聞が社説で猛烈にかみつくも、ネット上では朝日非難、足立擁護あふれる　質問の見返りに献金受ければ収賄の可能性も』というような記事を引用して、『昨日の朝日社説には驚いた。加計報道が「捏造」でなければ何なのか。誤報？偏向？総理の指示はないと書いてある文書を切り貼りし「総理のご意向」があったと報道したんだから、まずは撤回し謝罪しろ』などと発言。

朝日新聞を再び強く批判し、加計学園問題を巡る報道について『捏造』だと断定しています。

前回の炎上騒動で怒り心頭しているようで、その後も続けて『昨日の朝日新聞。地元活動や党務で忙しくて読んでなかったけど、社を挙げて反発してきましたね、予想通りです』などとコメントを繰り返して投稿していました。


「捏造」と断じた足立康史氏に朝日新聞が社説で猛烈にかみつくも、ネット上では朝日非難、足立擁護あふれる　質問の見返りに献金受ければ収賄の可能性も
http://www.sankei.com/politics/news/171118/plt1711180014-n1.html
2017.11.18 18:35　産経新聞


朝日新聞の１８日付朝刊の社説

　日本維新の会の足立康史衆院議員（５２）が「朝日死ね」などと発言したことに当の朝日新聞が社説で激しく反発。１８日朝刊オピニオン面で「政治家の言論　その荒廃ぶりを憂える」との題で足立氏を激しく批判。社会面でも紙幅を割いて問題視した。だが今のところ、ネット上では足立氏を擁護する書き込みが圧倒的に多い。

　加計学園の獣医学部問題を審議した衆院文部科学委員会で１５日、足立氏が自民党の石破茂元地方創生担当相（６０）、希望の党の玉木雄一郎代表（４８）、立憲民主党の福山哲郎幹事長（５５）の３人を「犯罪者だと思っています」と言い、朝日新聞の一連の報道を「捏造（ねつぞう）」とし、加計学園問題は「朝日の捏造報道から始まっている」と述べた。

　朝日新聞は社説で足立氏を「自身のツイッターでは、『朝日新聞、死ね』と書いている。加計問題の報道は確かな取材に基づくものだ。記事や社説などへの意見や批判は、もちろん真摯（しんし）に受け止める。だが、「死ね」という言葉には、感情的な敵意のほかにくみ取るものはない」として反発。

　その上で安倍首相にも批判の矛先を向け、「７月の東京都議選で、演説にヤジを飛ばした人々に『こんな人たちに負けるわけにはいかない』と叫んだ。『犯罪者』『死ね』『こんな人たち』。国策に重責を担う政治家が論争の相手を突き放し、対立と分断をあおる。そんな粗雑な言動の先にあるのは政治の荒廃であり、それに翻弄（ほんろう）される国民である」と締めくくった。

　「保育園死ね」は良くて、「朝日死ね」はだめなのか、という反論があることを想定したのか、「昨年、『保育園落ちた日本死ね！！！』の言葉が注目されたが、それは政策に不満を抱える市民の表現だ。国会議員の活動での言動は同列にできない」とし、あくまで「朝日死ね」は許容できない姿勢を示した。

　もっとも、一連の加計学園報道では、加計孝太郎理事長（６６）が安倍晋三首相と親交があることを理由に、朝日新聞と野党は激しく「安倍叩き」を続けてきた。だが、安倍首相への現金供与はおろか、口利きすら出てこなかった。

　朝日が強調する前川喜平・前文部科学事務次官の「総理のご意向があった、と内閣府から聞いた」という発言や、文科省内部から流出したと思われる「総理のご意向があった」とのメモも、前川氏の証言ですら安倍首相の直接の口利きは証明されなかった。

　これに対し、日本獣医師会による激しい巻き返しがあった際、特に玉木氏や福山氏は国会質問という議員の職務権限を行使しており、おまけに金の流れははっきりしている。ここに請託があったか否かは、献金の時期からすれば議論の余地があるが、足立氏の発言はあまりに乱暴とはいえ、一定の説得力はある。

　逆に朝日新聞をはじめとする一部メディアや野党は、このまま安倍首相の口利き、現金授受が立証できなかったら、どう落とし前をつけるのだろうか。

　収賄罪が成立するには、賄賂の収受（約束を含む）、請託、職務権限の行使が不可欠なことは当の朝日新聞の記者や論説委員もよく分かっているはずだ。

　足立氏は発言で名前を挙げた石破、玉木、福山の３氏に陳謝する一方、１７日、加計学園をめぐる朝日新聞記事を「捏造」としたことに「撤回の考えはありません」「今も捏造だと思っているからです」と述べ、朝日新聞広報部は「極めて問題であり、強く抗議する」とコメントした。

　足立氏は１７日夜、「今回の犯罪者（疑惑！）発言の背景には、企業団体献金を巡る根深い問題が横たわっているということだけは広くご認識いただきたい…。一般論として（獣医師会等の）団体から献金を受けている代議士が一定の請託を受けて国会質問すれば受託収賄の疑いは免れません」と自身のツイッターに投稿した。

　一連の足立発言を厳しく批判しているインディペンデント・ウェブ・ジャーナル（ＩＷＪ）代表の岩上安身氏は「朝日は足立康史の『捏造』という暴言に『抗議』どまりにすべきではない。紙面で徹底的に論戦し、法廷でも争うべき。侮辱されたのは朝日だけではなく真実が侮辱されたのだ」と自身のツイッターでつぶやいた。だが、岩上氏自身のツイッターにまで「法廷で争うべきですよ。まあ、ほんとに犯罪者ということが国民にバレてしまうから、できないでしょうね。玉木（議員）も朝日も」「もはや朝日新聞がフェイクニュースメーカーであることは少なくとも日本の中では有名ですよ」（朝日のフェイクニュースとする記事の表をつけて）「朝日新聞が先の大戦を煽った時のことを連想しますね。あー怖い」などとする足立氏擁護の投稿が多く、「昨今、新聞が舐められすぎている。新聞がその気になった時の恐ろしさを、たまにはこうした輩に思い知らせるべきた　笑」など、応援しているのか、皮肉っているのかよく分からない投稿もあった。

　足立氏のツイッターには「謝罪しても立憲民主党は許さないそうですよ。安倍総理や昭恵夫人には平気で犯罪者扱いしてたくせに」「足立さん！刺されない様に気いつけて下さい」などと擁護する書き込みであふれた。
（ＷＥＢ編集チーム　三枝玄太郎）











大竹まこと×町亞聖：維新・足立議員が「朝日新聞死ね」とツイート



記事コメント

維新の動物は人では無いので謝罪という意味が理解出来ないのでしょうねｗ

知性の欠片も無い猿の鳴き声にいちいち反応するのも面倒ですね（笑）
[ 2017/11/19 17:38 ] 名無し [ 編集 ]

撤回する必要なし
最悪のフェイクニュースメーカーは産経新聞。
[ 2017/11/19 17:44 ] 名無し [ 編集 ]

ネトウヨが朝日新聞を攻撃する理由。それは朝日新聞が統一教会を攻撃したから

↑
ググってミソ☆

日本で唯一、統一教会合同結婚式応援広告を出した産経新聞
http://cdn-ak.f.st-hatena.com/images/fotolife/d/dj19/20090202/20090202225159.jpg
[ 2017/11/19 17:45 ] 名無し [ 編集 ]

産経新聞はフィクション小説の分野でしょ？

妄想を書いているんだから新聞なんて紛らわしい小説名はやめた方が良いですね。
[ 2017/11/19 17:52 ] 名無し [ 編集 ]

ま、別に
足立なにがしが、何か声を発したからって、何か世の中変わるか？っていえば、別に何も変わらないよね。バカが何か発言したって、所詮ゾウリムシさんより聞く価値のないものばかり（ゾウリムシさんごめんなさい）。ドイツのメルケルさん、日本の自民党はＩＳより危険なバカばっかりで、グローバリズム植民地の土人の極みです。あたまのなかは、最早いもむしとおんなじと思われます。（いもちゃんごめんなさい）そんなじじいのジャップが、日本をアメリカに売り渡そうと、売り渡しちゃってんだ！。日本終了。でも、原発廃炉、どうすんだよ？って、あ～悩ましすぎ～！自民党、どう責任とる？。想定外は耳にタコ。死刑！。
[ 2017/11/19 17:55 ] みけ [ 編集 ]

朝日新聞に罪を着せる偽装工作は、
産経の常套手段。

「教科書誤報事件」 という産経のキャンペーンに騙されてはいけません
https://matome.naver.jp/odai/2146265660216570401
[ 2017/11/19 17:58 ] 名無し [ 編集 ]

「ネトウヨ内閣」をサポートしている「ネトウヨ議員」、という構図だね。
[ 2017/11/19 18:05 ] 名無し [ 編集 ]

加計が捏造なら加計代表は証人喚問でも報道の取材にも堂々と出ればよいのに、証人喚問はおろか産経や読売の取材にすら出ないのはやはり疚しいからととられるのに、
そういう状況判断もできない輩に限ってキャンキャンよく吠える。

維新、安倍信者もそう。加計が捏造と言いたいならいい年してただ悪口やパヨク連呼だけで吠えるのではなく、捏造の証明を。
[ 2017/11/19 18:32 ] 名無し [ 編集 ]

こういう常識に欠ける輩が、｢愛国心｣とか｢道徳｣を主張するんだよな。
[ 2017/11/19 18:32 ] 名無し [ 編集 ]

捏造っつうか誤報だな
[ 2017/11/19 18:36 ] 名無し [ 編集 ]

ベンチで、産経、読売の新聞広げてる
おっさんを見ると、

バカに見える。
[ 2017/11/19 18:40 ] 名無し [ 編集 ]

このキチガイな議員は即刻首にすべきですね。
[ 2017/11/19 18:48 ] 名無し [ 編集 ]





http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/102.html

[原発・フッ素49] 福島第一のトリチウム排出量、東電約束１０（億Ｂｑ/日）は達成できず（めげ猫「タマ」の日記）
福島第一のトリチウム排出量、東電約束１０（億Ｂｑ/日）は達成できず
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2340.html
2017/11/19(日) 20:02:54　めげ猫「タマ」の日記


東京電力は２０１５年１月に福島第一から港湾内へのトリチウム排出量を１日当たり１０ベクレルにすると発表しました（１）。(=^・^=)なりに２０１７年１０月中の実績を数値が公表されているデータのみまとめただけで、１日当たり１１．３億ベクレルでした。達成していません。東京電力はこの件についての説明はなく、不都合な事は知らんぷりです。

　福島第一から海洋には日々放射性物質が流れ込んでいます。幾つかの経路があると思います。

　①海側遮水壁からの漏れ（１）
　②敷地に降った雨水の海への流出
　③ひまわり散水、タンク堰に溜まった雨水（２）（３）
　④地下水バイパス（４）
　⑤排水路を流れる汚染排水（６）
　⑥サブドレン・地下水ドレン（７）

以下に概要を示します。


　※（１）（２）（３）（４）（６）（７）（９）にて作成
　図―１　福島第一放射性物質流出要因

以下に説明します。
①海側遮水壁からの漏れ
　福島第一では海洋への汚染水の流れを減らす為に海側に水を通し難い「壁」・海側遮水壁を設けています（１０）。これについて東京電力は汚染水の流れを完全にブロックできず一部はすり抜けて海に流れ出ることがあると説明しています（１）

②敷地に降った雨水の海への流出
　福島第一構内ではそれなりの放射線量が観測されています（１１）。


　※（１１）にて作成
　図―２　福島第一構内の放射線量

　放射線が観測されているので元になる放射能が放置されたままになっているはずです。福島第一に雨が降れば、雨水は汚染され放射能と共に海に流れだします。

③ひまわり散水、タンク堰に溜まった雨水
　福島第一で５，６号機ダービン建屋に溜まった水（２）（３）や汚染水タンクの周りに設けられた堰に溜まった「水」は汲み上げて散水しています（１２）。


　※（１２）を抜粋・加筆
　図―３　「堰」に溜まった雨水は「散水」するとする資料

　いくら敷地内に散水するにしても、散水した水は敷地内に留まる訳がありません。蒸発するか海に流れ出すしかありません。福島第一の水ですので、放射能を含んでいます（２）。さらには海に流れ出すまでに敷地の放射能を巻き込み汚染がパワーアップする可能性が高いと思います。

④地下水バイパス
　福島第一の原子炉建屋西側の高台に井戸を掘り、地下水を汲み上げ海に流しています（４）。東京電力は海に流す前に汲み上げた「水」に含まれる放射能を分析し、公表しています。結果をみると確り放射能が見つかっています（１３）。

⑤排水路を流れる汚染排水
　福島第一構内にはいくつかの排水路が走っています。東京電力は排水路を流れる「水」の放射性物質濃度を公表しています（６）。以下にこにうちＫ排水路の放射性物質濃度について示します。


　※（６）を集計
　図―４　Ｋ排水路の放射性物質濃度

　図に示す様に確り放射能で汚染されています。汚染された排水が海に流れだせば、海だって汚染されます。

⑥サブドレン・地下水ドレン
　福島第一では原子炉やタービン建屋のそばに井戸から地下水を汲み上げています（サブドレン）（７）。また海側遮水壁に汚染水が流れ込みますが（１０）、放置すると溢れるので汲み上げています（地下水ドレン）（７）。汲み上げた水は浄化装置に通した後で海に流しています。以下に排水に含まれるトリチウムを示します。


　※（１４）を集計
　図－５　サブドレン排水のトリチウム濃度

　図に示す様に確り放射能を含んでんいます。これもまた福島の海に流されます。
　以上に記載した通り福島第一では色々な経路で海に放射性物質が漏れ出しています。これについて東京電力は２０１５年１月に海へのトリチウムの放出量を１日当たり１０億ベクレルにすると発表しました（１）。


　※（１）を抜粋・加筆
　図―６「トリチウムの放出量を１日当たり１０億ベクレルになる」と公言する東電発表資料

　それから３年近くが経ったので１日１０億ベクレルが実現できたかた検証してみました。地下水バイパス、排水路およびサブドレン・地下水ドレンについては濃度と流量ないし排水量を公表しています（６）（１３）（１４）（１５）（１６）。そこで濃度×排水量でトリチウムの排出量を集計してみました。なを、排水路のトリチウムは週１回の測定ですので、補完しました。以下に１０月の累積の排出量を示します。


　※（６）（１３）（１４）（１５）（１６）を集計
　図―７　累積のトリチウム排出量（福島第一）

　図に示す様に１０月１ヶ月間で約３５０億ベクレルです。この３つを合計すると３５２億ベクレルです。１日当たり１１．３億べレルです。この３つだけで１日１０億ベクレルを超えています。他の要因もあるので実際はもっと多いと思います。この約束は達成していません。東京電力はこの件についての説明はなく、不都合な事は知らんぷりです。
　福島第一では海に放射性物質が流れ続けているのでブロックなどされていません。そして想定したトリチウムの１日当たり１０億ベクレルが達成されていなので、コントロールもされていません（１７）。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
東京電力は廃炉について色々な事を言っています（１８）。でも過去に言ったことができたかできなかったかを検証することはあまりない気がします。結局は実現性が無くても適当に言っているだけな気がします。 (=^・^=)は不安なので「買わない」「食べない」「出かけない」のフクシマ３原則を決めています。でもこれって(=^・^=)だけではないようです。
福島県が力を入れている農畜産物に牛肉があります（１９）。福島県田村市の牛の飼育頭数は５，６６８頭で、郡山市の牛の飼育頭数は６，３９５頭についで２位です（２０）。郡山市の人口は３３万人台なのに、田村市は３万人台なので非常に牛の飼育が盛んな市です（２１）。福島の牛肉は霜降りの鮮やかで、豊かな自然と職人の技で大切に作り上げられた福島県の逸品です（２２）。福島県は福島産牛肉は「安全」だと主張しています（２３）。福島県田村市のスーパーのチラシには福島産牛肉はありません。


　※（２４）を引用
　図―８　福島産牛肉が無い福島県田村市のスーパーのチラシ

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2340.html
(１)2015年1月16日（いわき市漁協組合員説明会資料）海洋汚染をより確実に防止するための取り組み（PDF 2.21MB）
(２)構内散水に使用している福島第一原子力発電所 5、6号機滞留 ... - 東京
(３)ひまわりさんすい（ひまわり散水）―フクシマ用語辞典１０５― ( 工学 ) - inu*pot*のブログ - Yahoo!ブログ
(４)地下水バイパス｜東京電力
(５)報道配布資料｜東京電力
(６)(５)中の「福島第一原子力発電所構内排水路分析結果」
(７)サブドレン・地下水ドレンによる地下水のくみ上げ｜東京電力
(８)サンプリングによる監視｜東京電力
(９)(８)中の「福島第一原子力発電所構内排水路のサンプリングデータ⇒位置図はこちら」
(１０)海側遮水壁｜東京電力
(１１)福島第一原子力発電所サーベイマップ｜東京電力中の「敷地全体⇒敷地全体サーベイマップ【10月13日現在 」
(１２)汚染水処理対策委員会（第19回）（METI/経済産業省）中の「資料1　福島第一原子力発電所における汚染水対策の進捗状況（PDF形式：2,684KB）」
(１３)(５)中の「福島第一原子力発電所 地下水バイパス　一時貯留タンク分析結果 」
(１４)(５)中の「サブドレン・地下水ドレン浄化水分析結果 」
(１５)集水タンク・一時貯水タンクの運用状況｜東京電力
(１６)福島原子力事故に関する更新｜リリース・お知らせ一覧｜東京電力ホールディングス株式会社
(１７)「汚染水は完全にブロック」 | 東京電力 福島第一原発事故 関連ニュース | NHK 40年後の未来へ 福島第一原発の今
(１８)実施作業と計画｜東京電力
(１９)ふくしまイレブンエッセイ - 福島県ホームページ
(２０)届出情報の統計-目的別索引-牛の個体識別情報検索サービス中の「【平成29年10月31日公表】　　（毎年10月31日頃更新）⇒飼養頭数 ⇒牛の種別 ⇒市区町村別 ⇒平成29年9月末時点 ⇒Ｅｘｃｅｌ」
(２１)福島県の推計人口（平成29年10月1日現在）を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(２２)福島牛販売促進協議会
(２３)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(２４)船引店｜店舗・チラシ情報｜リオン・ドール




http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/126.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 指定廃棄物の最終処分始まる、３００年の安全管理が必要です。（めげ猫「タマ」の日記）　：原発板リンク　
指定廃棄物の最終処分始まる、３００年の安全管理が必要です。（めげ猫「タマ」の日記）

http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/124.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/103.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 内田樹が喝破！ 安倍独裁を受容する“株式会社マインド”の蔓延…「実行」「結果」と叫ぶ安倍首相、「独裁で何が悪い？」と冷笑
内田樹が喝破！ 安倍独裁を受容する“株式会社マインド”の蔓延…「実行」「結果」と叫ぶ安倍首相、「独裁で何が悪い？」と冷笑する有権者
http://lite-ra.com/2017/11/post-3596.html
2017.11.19　内田樹が喝破！安倍独裁を容認させるもの


　　　　　
　　　　　　　　首相官邸ホームページより

「安定的な政治基盤の下で、政策をひたすらに実行せよ、これが総選挙で示された国民の意思であります」
「お約束した政策をひとつひとつ実行に移し、結果を出していく」
「政策の実行、実行、そして、実行あるのみであります」

　安倍首相は11月17日の所信表明演説に、8回も「実行」という言葉を入れ、国政トップとしての“実行力”をアピールした。強いリーダー像を示しながら現実的課題の克服を牽引する、そう誇示したのだろうが、一方で、解散前にはしきりに口にしていた「謙虚」「丁寧な説明」という言葉は、ついに一度も使わなかった。森友・加計学園問題の疑惑追及から逃れるために、身勝手な“大義なき解散”に出た安倍首相は、結果として大勝した選挙結果を盾に、国民から白紙委任状を取り付けた気でいるのだろう。

　ところで、今回の所信表明で使用回数が際立っていた「実行」という言葉以外にも、安倍首相が好んで演説に組み込む“キーワード”がある。それは「結果を出す」だ。たとえば今年1月の通常国会冒頭所信表明でも、安倍首相は都合6回も「結果を出す」という趣旨を繰り返した。

「必要なことは、実行です。結果を出すことであります」
「責任を持って財源を確保し、結果を出すことであります。安倍内閣は、言葉ではなく結果で、国民の負託に応えてまいります」
「ただ批判に明け暮れたり、言論の府である国会の中でプラカードを掲げても何も生まれません。意見の違いはあっても、真摯かつ建設的な議論をたたかわせ、結果を出していこうではありませんか」

　こうした言葉遣いから確かにわかることがある。安倍首相のいう「実行」とは、民主主義が要請する熟議、すなわち「過程」はさておき、ひたすらに「結果」を導くべしという意味に他ならない。そして、この首相の姿勢にこそ、“安倍独裁”と言われる現在の政治状況が端的にあらわれているのである。

　そう言うと、安倍首相の応援団やネット右翼たちは「安倍さんは総理だぞ！　何が悪い！」などと妄信的な反論をしかけてくるだろう。いや、ネトウヨだけではない。この国では、なによりもリーダーが「実行力」を発揮し、「結果を出す」かどうかが価値基準のすべてのように語られがちである。しかし、それは民主主義にとって致命的な陥穽だ。いや、むしろそうした「実行」と「結果」を求めるマインドが、主権者から民主主義の意識を剥ぎ取っている。そう言うべきだろう。

■内田樹が指摘する、安倍政権の「民主主義は機能していない」「国会は無用」という印象操作

　思想家の内田樹が、発売中の「サンデー毎日」（毎日新聞出版）11月26日に寄稿した論考が話題となっている。「総選挙の総括」として“民主主義を失望させる政治”の本質を語ったものだ。内田はまず、得票率と議席専有率の大きなギャップについて問い、小選挙区制では投票率が下がれば下がるほど巨大組織票を持つ政権与党の議席が増えることを指摘した上で、こう述べている。

〈それゆえ政権与党は久しくどうやって投票率を下げるかにさまざまな工夫を凝らしてきた。そして、彼らが発見したもっとも有効な方法は「議会制民主主義はもう機能していない」と有権者に信じさせることだった。〉
〈事実、「立法府は機能していない」という印象操作に安倍内閣ほど熱心に取り組み、かつ成功した政権は過去にない。〉

　続けて、国会での安倍首相や大臣の答弁からの逃亡や詭弁、強行採決などの暴挙の数々をあげ〈これらの一連の行動は与党の奢りや気の緩みによってなされたわけではない〉と断じる。

〈そうではなくて、「国会は実質的にはほとんど機能していないので、あってもなくてもどうでもよい無用の機関だ（現に国会閉会中も行政機関は平常どおり機能していたし、国民生活にも支障は出なかったではないか）」という印象を国民の間に浸透させるために計画的に行われているのである。〉

　さらに内田は、政党が選考する候補者が執行部に従順な政治家ばかりであることを指摘し、それらを〈「議員は個人の政治的意見を持つ必要はない。いかなる政策が正しいかを決定するのは上の仕事である」という採用条件を知った上で就職した政党「従業員」〉と表現する。そして、ここにも乱暴な国会運営によって「立法府は機能していない」と国民に印象付けるのと同様の〈配慮〉が示されていると語る。

　つまり、安倍政権が満天下に知らしめる立法府の軽視が、国民に国会議論は無意味であるとの感覚を喚起させている。ゆえに投票率が低下する。そこに小選挙区選挙制度の弊害と、無能（無脳）なチルドレン議員の大量生産が重なることで、政権が引き起こしている言論の府の機能不全が逆説的にその状況を維持する国会内勢力の選挙大勝を招いている。そう内田は分析しているのである。

　その上で、安倍首相が「私は行政府の長」でなく「私は立法府の長」と自称したことや、自民党改憲草案で創設されている緊急事態条項の問題点を挙げながら、内田は日本の「独裁制への移行」を指摘する。行政府と立法府がひとりの為政者のもとで一体化し、憲法さえ超越する強大な権限の付与を可とする体制は「独裁」と呼ぶほかないから、頷かざるをえない。

　ところが、ネットでは、この内田の論考を「迷文」「めちゃくちゃな論理展開」「ただの陰謀論」などと揶揄する向きがある。誤読未満の解釈怠慢だろう。テキストは一見、現政治体制及び選挙制度が有権者にもたらす問題が、特定の意図（＝政権の狙い）のもとになされていると主張しているようでいて、実際のところは現況を現象として俯瞰的に論じているにすぎない。

　むしろ重要なのは、その図式がなぜ、国民の政治体制に対する憤懣ではなく国会（議会制民主主義）に対する失望や諦観につながるのか、という論点ではないか。

■「独裁制で何が悪いのか？」と不思議がる人たちを生み出す、“株式会社のような社会”

　内田の見解はこうだ。

〈だが、このように「独裁制への移行」が着々と準備されていることに対して、国民の反応はきわめて鈍い。それどころか先に述べたように「独裁制で何が悪いのか？」と不思議がる人がもう少なくない。今回の選挙でも、若い有権者たちが自民党に好感を持つ傾向があることが指摘された。それは自民党が作ろうとしている独裁制社会が彼らにとって特に違和感のないものだからである。〉

　なぜか。内田は〈若い人たちは「株式会社のような制度」しか経験したことがない〉からだとして比喩的に続ける。

〈トップが方針を決めて、下はそれに従う。経営方針の当否はマーケットが判定するので、従業員は経営方針について意見を求められることもなく、意見を持つ必要もない。それが、彼らが子どもの時から経験してきたすべての組織の実相である。家庭も、学校も、部活も、バイトも、就職先も、全部「そういう組織」だったのだから、彼らがそれを「自然」で「合理的」なシステムだと信じたとしても誰も責めることはできない。
　構成員が民主的な討議と対話を通じて合意形成し、リーダーは仲間の中から互選され、その言動についてつねにきびしい批判にさらされている「民主的組織」などというものを今時の若い人は生まれてから一度も見たことがないのである。見たことがないのだから、彼らが「そんな空想を信じるなんて、あんたの頭はどこまで『お花畑』なんだ」と冷笑するのは当然なのである。〉

　なるほど、と言いたいところだが、この見立てはいささか限定がすぎるかもしれない。実のところ、“株式会社”的組織に身を置くなかでトップダウンの感性が染み込んでいるのは、なにも「今時の若い人たち」だけではあるまい。だが、大枠としては非常に当を得ているはずである。

　換言すれば、「株式会社」に代表されるような利益追及型の組織はトップダウンの指揮系統であり、そこではしばしば経営者が独裁者的に振る舞っていて、かつ、もっぱら経済的理由により個々人（構成員）の意見の有無に関わらず経営が判断される。これが「民主的組織」と言えないことは自明だが、内田が指摘するようにそのモデルが個々人に内在化されているとすると、組織（国会）のなかでの討議は煩雑とみなされ、経営者（独裁者）による「決定」の阻害要因として排除すべきとなる。

■会社のワンマン経営者のように“独裁”する安倍首相に、抵抗するために

　ここに安倍政治体制における有権者のマインドとの連関を見出すことは飛躍ではない。いうまでもなく、民主主義（民主制）と資本主義市場経済の関係性は政治学の主題のひとつだ。たとえば民主主義の意味を参加（participation）とする政治思想史家のシェルドン・ウォリンは、ドナルド・レーガンの自由化政策を俎上にあげ、合理化を主とした経済観念が国家と結合して優先される体制についてこう論じた。

〈政治性についての沈黙と民主主義にたいするシニシズムは関連している。政治性は、すでに生まれた政治体の形態が要求する諸条件とは相容れない。しかし、この形態は正統性（legitimation）を欠いているため、「われわれ人民」という民主主義の原理が正統性の調達のために厚かましくも利用される。この新しい政治体を「政治経済体制」（political economy）と名づけることができる。この名称の示すのは、政治の限界が、企業体の支配する経済のニーズ、および企業体の指導力と緊密な協働関係において作動する国家組織のニーズによって決定される、一つの秩序体である。〉（『アメリカ憲法の呪縛』みすず書房、原題“THE PRESENCE OF THE PAST”／訳・千葉眞ほか）

　ウォリンによれば、政治経済体制によって社会は経済に吸収され、経済の優位性は〈包括的規模の社会的解釈学の第一原理として機能する〉。そしてこれが個々人にとっても普遍的な解釈上のカテゴリーとして〈個人の生活と公的な生活とを理解し、それについて判断を下し、さらにそれらの問題の本質を規定するためにもちいられる〉という。筆者なりに解釈すれば、そこでは業績主義に似た概念が個人の実存を支え、政治的行為もまたその鋳型に流し込まれる。したがって、民主主義にかなうための熟議が要請されるはずの国会は無用の存在と認識されてしまう。

　話を戻して、安倍首相の所信表明演説である。先に述べたように、安倍首相の言う「実行」はもっぱら「結果を出す」ためにあり、その過程として位置づけられるべき論議は客観的事実として完全に無視されている。とりわけ「実行、実行、実行」と叫んで「総選挙で示された国民の意思」と身勝手に断じているのは勘違い甚だしい。だが、新聞各社の社説は「国会での議論に建設的に臨むべき」「もっと踏み込んだ政策の説明が必要」などと上品ぶるだけだ。

　もはやそんな段階ではないだろう。内田が指摘するように、安倍首相はまさに国家を会社のワンマン経営者のように“独裁”している。所信表明はそれを直裁的にあわらしている。有権者は民主主義を冷笑し、諦めつつある。あえて言うが、「国会の議論など無駄だ」と思わせようとする政治に「国会で建設的に議論せよ」と呼びかけるのは愚かなだけだ。メディアが呼びかけるべきは市民である。「議論を始める」ための政権打倒しかない。

（宮島みつや）











関連記事
「も」の字も「か」の字もない安倍晋三の“丁寧な説明”！　《所信表明演説》　
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/840.html




http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/105.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 賃上げ不十分なら税優遇停止（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
賃上げ不十分なら税優遇停止
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51733606.html
2017年11月19日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　読売の記事です。


　政府は、特定の条件を満たした大企業に適用している法人税優遇措置について、賃上げや設備投資拡大が不十分な場合に停止し、実質的に増税する方向で与党と調整に入った。

　企業が稼いだ利益の蓄積にあたる内部留保を賃上げや設備投資に回すよう、大企業に「圧力」をかける異例の税制となる見通しだ。

　自民、公明両党の税制調査会で詳細を詰め、２０１８年度税制改正大綱に盛り込むことを目指す。

　企業が支払う税を軽減する特別な優遇措置は計１００以上ある。このうち、製品や技術の開発で試験や研究の費用を増加した企業の法人税を軽減する「研究開発減税」などについて、賃上げや設備投資が不十分な場合に適用しないことを軸に検討している。政府によると、研究開発減税は１５年度、１万２２８７件活用され、適用額は６１５８億円。自動車大手や化学品メーカーなど大企業の利用が多い。



　如何でしょうか？

　貴方は、こうした政府のやり方を支持しますか？

　日本は、いつから社会主義経済になったのかと言いたい！

　えっ、昔から？

　まあ、そうかもしれませんが…

　私思うのですが、仮に政府のこうしたやり方が功を奏して3%以上の賃上げが実現したとして…しかし、その一方で、消費税増税が行なわれるのであれば、労働者の生活が楽になることはないのです。

　えっ、消費税増税は実施されるのであるから、だとしたら、3%以上の賃上げを実現した方がいい？

　それもそうではありますが…
　
　いずれにしても、私は税金をいじくることで政治家が企業経営に口を挟むのはおかしいと思います。

　だって、賃上げをすべきかどうかは個々の企業の経営判断によるべきだからです。企業毎に様々な事情があり、簡単に賃上げできるところもあれば、そうではなく、むしろ賃上げを行わない方が当たり前の企業もある筈なのに、賃上げをする企業は善で、賃上げを行わわない企業は悪だと決めつけるようなやり方は適当ではありません。

　それに、設備投資を無理強いするのも如何なものなのか？

　これもまた、企業の経営判断によるべき事柄なのです。

　いや、仮に、余りにも安倍政権の圧力が強いものだから、お付き合いとして設備投資をするかとなったとしても、それが無駄な投資に終わってしまった場合、誰が一体責任を取るというのでしょうか？

　でしょう？

　安倍政権が本当に労働者の側に立つならば、それなら堂々と法人税率を上げればいいだけの話。そうすれば消費税を引き上げる必要性も少しは小さくなるというものなのです。

　しかし、消費税の引き上げはやる、そして、法人税率はさらに引き下げると言いながら、賃上げをしない企業には相対的に重い税を課すというのは本当に支離滅裂の話。

　それに、そもそも賃上げを実現したいために、物価目標値政策を採用してマイルドなインフレを起こす作戦だった訳でしょ？

　それが不発に終わっているものだから、今度は、マイルドなインフレを起こす、イコール、デフレから脱却するために賃上げが必要だと以前とは逆さまの論理を展開しているのです。

　物価目標値政策について先ず率直に総括すべきなのです。



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※リンク省略





http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/106.html

[戦争b21] 大統領からの核攻撃命令、違法なら従わず代替策を模索 米戦略軍司令官（AFP）
大統領からの核攻撃命令、違法なら従わず代替策を模索 米戦略軍司令官
http://www.afpbb.com/articles/-/3151541?cx_part=topstory
2017年11月19日 13:59　発信地：オタワ/カナダ



韓国の烏山米空軍基地で行われた記者会見で、対空誘導弾パトリオット（PAC3）の前に立つジョン・ハイテン戦略軍司令官（左から３人目）ら（2017年8月22日撮影）。(c)AFP/LEE JIN-MAN


【11月19日 AFP】核兵器の運用を担当する米戦略軍（US Strategic Command）のジョン・ハイテン（John Hyten）司令官は18日、核攻撃を指示する「違法な命令」を大統領から受けた場合は従わずに、代替策を模索することになるだろうと語った。

　ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の言動が予測不能で安定性を欠くことから、トランプ氏が不必要な核攻撃を一方的に命令するのではないかとの懸念が高まっている。この問題は先日、米上院でも議論された。

　カナダのハリファクス（Halifax）で開かれた国際安全保障関連のフォーラムで、核攻撃の可能性が出てきた場合にトランプ大統領と何を話すかと質問されたハイテン氏は「私は大統領に助言し、大統領は私に命令する」とした上で次のように語った。

「命令が違法ならば、私は『大統領、それは違法です』と言う。大統領は『どういうものだったら合法なんだ』と尋ねるだろう。そしてわれわれは状況に応じて各種戦力を組み合わせて選択肢を見出していく」と答えた。

　また、何が違法な命令に当たるかについてハイテン氏は、武力紛争法（国際人道法、戦時国際法とも）に軍事的必要性、（文民と戦闘員、民用物と軍事目標の）区別、均衡性、不必要な苦痛についての原則が規定されていると説明。「違法な命令を実行すれば、禁錮刑を受け、終身刑に処せられる可能性もある。核兵器や小火器、小部隊の戦術など、すべてがその適用対象だ」と述べた。(c)AFP
























http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/354.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 読売に支払った広告料は私学助成金となって加計学園に還流？　
読売に支払った広告料は私学助成金となって加計学園に還流？
http://85280384.at.webry.info/201711/article_135.html
2017/11/19 21:38　半歩前へ


▼読売に支払った広告料は私学助成金となって加計学園に還流？


　１８日の読売朝刊に加計・今治獣医学部の広告が掲載されたのである。それも１ページの全面広告だ。　

　「国際的に通用する人材を養成」と書いているが、同校の英語教育を担当する講師陣は英会話教室の外人教師や、地元中学高校の元先生らがほとんどだ。これで「国際的に通用する人材養成」とはお笑いだ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

田中龍作がレポートした。
　新聞広告申し込みサイトによれば、読売新聞の全国版で全面広告を打つのに要する費用は４７９１万円だ。

　官邸の方から読売に働きかけたのか。それとも読売が安倍首相の意向を忖度したのか。安倍友・読売新聞による、安倍友・加計学園のための誇大全面広告である。

　加計学園が読売新聞に支払った広告料は、いつか私学助成金となって加計学園に還流する。安倍友同士でお金を回しあうシステムがここにある。

　今治加計獣医学部問題を考える会・共同代表の黒川敦彦さんは、憤りを隠せない様子で次のように語った。

　「認可されたからと言って（広告を出すのは）納得がいかない。加計理事長は広告を出す前に地元に説明すべきだ」。

　国会で加計問題が追及されたら、安倍総理はまた「読売新聞を熟読してくださいよ」と言って逃げるのだろうか。

詳しくはここをクリック
http://tanakaryusaku.jp/2017/11/00016981

安倍メディア読売新聞に掲載された加計学園の誇大全面広告（田中龍作ジャーナル）
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/863.html




http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/107.html

[原発・フッ素49] ＜滅茶苦茶＞原発の廃炉費用を建設費用に使い込み！関係者「（１８００億円前後の解体引当金）大半を流用してしまった」　
【滅茶苦茶】原発の廃炉費用を建設費用に使い込み！関係者「（１８００億円前後の解体引当金）大半を流用してしまった」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/36591
2017/11/19　健康になるためのブログ





原電の廃炉費、大幅不足　原発建設に流用、全基停止後も
http://www.asahi.com/articles/ASKCJ5G4LKCJULFA01F.html
2017年11月17日07時05分　朝日新聞


日本原子力発電の廃炉資金の状況

　原発専業会社の日本原子力発電（原電）が、廃炉のために準備しておくべきお金を流用し、残高が大幅に不足している。原電が保有する原発４基のうち、東海第二（茨城県、停止中）は来年１１月に運転開始４０年を迎え、敦賀原発２号機（福井県、同）は建屋下に活断層が走っている可能性が指摘される。これらの原発が廃炉の判断を迫られても、作業に必要な費用を賄えない可能性がある。

　原電は近く、東海第二の運転を最長６０年に延長できるよう原子力規制委員会に申請する方針だが、廃炉にするにもその資金を確保できないことも背景にある。

　経済産業省の省令では、原発事業者は保有する原発の廃炉費用を見積もり、毎年、解体引当金の名目で積み立てるよう義務付けられている。ただ、積み立てたお金を一時的に別の用途に使うことは禁じていない。

　原電の場合、廃炉作業中の東海原発（茨城県）、敦賀原発１号機を含む４基の廃炉にあてるため、総額１８００億円前後の解体引当金がある計算だが、「大半を流用してしまった」（関係者）という。

　複数の関係者によると、東京電力福島第一原発事故の前、原電は解体引当金を敦賀３、４号機（建設中）の建設費に流用することを決めた。金融機関からの借金を増やさない目的だったという。原発事故後、原電の全原発が停止して資金繰りが厳しくなると、穴埋めする余裕はなくなり、流用が続いた。原電は解体引当金をどの程度使ったかを明らかにしていない。

　一方、緊急時にすぐに使える手…


以下ネットの反応。















まー原発は何から何までメチャクチャですね。

でも、こういうメチャクチャが全然大きなニュースにならないのは、なお恐ろしい。




http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/127.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] ＜滅茶苦茶＞原発の廃炉費用を建設費用に使い込み！関係者「（１８００億円前後の解体引当金）大半を流用してしまった」　原発板
原発板リンク

＜滅茶苦茶＞原発の廃炉費用を建設費用に使い込み！関係者「（１８００億円前後の解体引当金）大半を流用してしまった」　

http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/127.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/108.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 文書がねぇ！調べてねぇ！記憶もそれほど残ってねぇ！　
　



文書がねぇ！調べてねぇ！記憶もそれほど残ってねぇ！
http://85280384.at.webry.info/201711/article_136.html
2017/11/19 21:57　半歩前へ



▼文書がねぇ！調べてねぇ！記憶もそれほど残ってねぇ！


　♪♪はぁー文書がねぇ！　調べてねぇ！　記憶もそれほど残ってねぇ！　支持率ねぇ！　問題ねぇ！おんなじ答弁ぐーるぐる！　おらぁこんな政治嫌だぁ♪♪

　文科省の大学設置・学校法人審議会（設置審）が、林芳正文科相に来年４月の開学認可を答申した加計学園（岡山理科大）の獣医学部新設をめぐり、文科省で吉幾三の「俺ら東京さ行ぐだ」のこんな替え歌が密かに口ずさまれているという。

　一部の良識ある文科官僚にとって何から何までムチャクチャな加計問題は、もはや怒りや呆れを通り越して「喜劇的」と映っているらしい。そりゃあそうだ。国会で追及された疑惑は何一つ解決されていないにもかかわらず、アッサリと認可答申である。

　安倍首相の“お友達”という理由で「オールＯＫ」なのであれば、法律も国会も官僚もいらない。法治国家でも民主主義国家でもない。独裁国家の北朝鮮と同じで、笑うしかないというのが本音だろう。

　設置審が公表した審査経緯を読んでも加計獣医学部のデタラメぶりは際立っている。５月の１次審査では〈臨床系の教員については高齢層に隔たりがみられる〉〈教員の一貫性に疑義があり、教育研究に係る責任体制が不明確〉

　〈実習を補助する立場の助手がまったくいない〉〈カリキュラムの実現可能性に疑義がある〉……などの是正意見が相次ぎ「警告」が付いた。

　「警告」は法令に触れるか、是正意見が５件以上ある場合に付くものだから、申請内容がどれほどズサンだったのかが分かるというものだ。

　ＪＮＮの報道によると、設置審の専門委員からは〈最初に加計学園の申請書を見た時にこれはダメだと思った。認可は難しいと思った〉〈誤字脱字も多かった。急いで出してきた感じがする〉などの意見が出たらしいが、これで「国際水準の獣医学部」なんてよく言えたものだ。

■設置審の認可答申は“裏口入学”と同じ

　それでも認可答申が出たのだから、さすがの加計学園も指摘された問題点をしっかりと改善したのかと思ったらそうじゃない。初年度に入学した学生が６年後に卒業するまでに退職年齢を迎える専任教員の割合が〈比較的高い〉など複数の「留意事項」が付いたままなのだ。

　要するに設置審は来春の開学に間に合わせるため、やむを得ず認可答申を出したと言っていい。得点を水増しされて合格が出た“裏口入学”みたいなものだ。

　開学前から獣医学専門の識者が深刻な疑問を唱えている大学が、果たして学生に高度な〈最先端ライフサイエンス研究〉を教えることができるのか。元文科省審議官で京都造形芸術大教授の寺脇研氏がこう言う。

　「驚いたのは設置審の委員たちが認可を出すぎりぎりまで異論を訴え続けていたこと。これは政治日程を考慮して答申がズルズル先延ばしされていたのではなく、それほど申請内容が酷かったからでしょう。恐らく国際水準の獣医学部など専門委員の誰もが信じていなかったと思います」

　文科省内で替え歌が口ずさまれるはずだ。　　（以上　日刊ゲンダイ）




http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/109.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] ＜統制経済＞賃上げに政府が圧力を検討！賃上げ不十分の企業に法人税増税！与党が調整作業　
【統制経済】賃上げに政府が圧力を検討！賃上げ不十分の企業に法人税増税！与党が調整作業
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-19008.html
2017.11.19 15:30　情報速報ドットコム




政府の賃上げ要請に対応する企業が少ないことから、政府は賃上げや設備投資が不十分な企業を対象に事実上の増税を検討していることが分かりました。

報道記事によると、企業が支払う税を軽減する特別な優遇措置は計１００以上あり、政府が要求している賃上げなどを満たさなかった場合、優遇措置を停止する方向で調整作業を進めているとのことです。

自民党と公明党は２０１８年度税制改正大綱に盛り込むことを目指し、今月中にも具体的な提案をすると見られています。

ただ、政府権限が強くなる上に、「実質的な統制経済になる」との懸念も見られ、これから国会でも議論の対象になりそうです。


賃上げ不十分なら税優遇停止、大企業に「圧力」
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20171119-OYT1T50011.html
2017年11月19日 09時06分　読売新聞



　政府は、特定の条件を満たした大企業に適用している法人税優遇措置について、賃上げや設備投資拡大が不十分な場合に停止し、実質的に増税する方向で与党と調整に入った。

　企業が稼いだ利益の蓄積にあたる内部留保を賃上げや設備投資に回すよう、大企業に「圧力」をかける異例の税制となる見通しだ。

　自民、公明両党の税制調査会で詳細を詰め、２０１８年度税制改正大綱に盛り込むことを目指す。

　企業が支払う税を軽減する特別な優遇措置は計１００以上ある。このうち、製品や技術の開発で試験や研究の費用を増加した企業の法人税を軽減する「研究開発減税」などについて、賃上げや設備投資が不十分な場合に適用しないことを軸に検討している。政府によると、研究開発減税は１５年度、１万２２８７件活用され、適用額は６１５８億円。自動車大手や化学品メーカーなど大企業の利用が多い。























【三橋貴明】法人税を減税しても内部留保が増えるだけ！国民がお金を使わない根本的な理由 #三橋貴明


生財務大臣　内部留保課税に「二重課税になる」(17/10/06)


ひろゆき 希望の党の政策 内部留保課税に「狂ってる」






http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/110.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 石破茂が安倍の母校、成蹊大に“殴り込み”講演！　
石破茂が安倍の母校、成蹊大に“殴り込み”講演！
http://85280384.at.webry.info/201711/article_137.html
2017/11/19 22:08　半歩前へ


▼石破茂が安倍の母校、成蹊大に“殴り込み”講演！


　自民党の石破茂元幹事長は１８日、安倍晋三首相の母校である成蹊大学（東京都武蔵野市）で講演し、首相批判を容赦なく展開した。

　首相が打ち出した消費税増税分の教育無償化への充当について、石破氏は「党では誰も聞いていなかった。首相が何でも決められるなら党は要らないという意見もある」とこき下ろした。

　先の衆院選に関しても「何を決めてもらう選挙だったのか、国民もよく分からない。消去法的に自民党が勝ったのが現実だ」と述べ、首相が全面的に信任されたわけではないとの認識を示した。

　冒頭では「呼ばれたので、殴り込みに来たわけではない」と語っていたが、講演に熱が入ると首相への対抗心を抑えきれなかったようだ。　　（以上　時事通信）

















http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/111.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] ＜希望の党への合流話、舞台裏での密談＞　小池氏「護憲、遠慮願う」前原氏「当たり前」深夜の密談　
【希望の党への合流話、舞台裏での密談】　小池氏「護憲、遠慮願う」前原氏「当たり前」深夜の密談
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/977d72e613ea0eed3ee5ab916bd92d5f
2017年11月19日　のんきに介護


合流話が小池と前原の密談で

換骨奪胎。

いつの間にか合流方式が選抜方式に切り替わっていた。

皮肉なことに、そうやって、

偉そうに大上段で選抜した側の希望の党の候補者のほとんどは、

全員が落選。

擁立した候補者２３５人の内、当選したのは５０人にとどまり、多くは民進党出身者だった。

今でもある

枝野氏への筋違いな恨み節を読んで、

今一度、

前原と小池がこっそり交わしていた

密約を精査して、

排除リストがデマだった等のデマを流す

恥ずべき行為を恥じて欲しい。

事実関係だけを追えば、

希望の党への合流話って、

安倍政権倒す倒す詐欺事件だよ。

民進党の議員から

公認料をむしり取るための罠だったと思う。

政治的には、

「排除の論理」を

ふかして民進党を潰し、安倍政権の永続化を狙ったものと言える。

それにしても、

上杉隆さんは一体、何をしていたのだろうか。

薩長連合を成立させた

坂本龍馬気取りで安倍政権打倒という夢を台無しにしてしまっているじゃないか。



〔資料〕

「小池氏『護憲、遠慮願う』前原氏『当たり前』深夜の密談」

　　　朝日新聞（2017年11月19日05時26分）

☆　記事URL:http://www.asahi.com/articles/ASKCJ5F9FKCJUTFK013.html

　「民進党を解党したい。民進の衆院議員は、希望の党に公認申請させます」

　「それでいきましょう」

　東京・内幸町の帝国ホテル。民進党代表の前原誠司の提案に、東京都知事の小池百合子が同意した。傍らには、連合会長の神津里季生（りきお）や、小池に近いネットメディア会社代表の上杉隆もいた。

　９月２６日深夜のことだ。

　前日の２５日には、首相の安倍晋三が記者会見し、２８日召集の臨時国会冒頭で衆院を解散すると表明。小池も会見し、新党「希望の党」を立ち上げて、自ら代表に就くと発表していた。

　解散まで４８時間を切るなか、新党との合流協議を急ぐ前原が上杉の携帯電話を鳴らし、急きょ設定された秘密会談。前原は民進の１００億円超の資金や党職員の提供を申し出たが、小池は断った。そして、注文をつけた。

　「全員（の合流）は困る。私は、憲法と安全保障は絶対に譲れません」

　憲法改正と安保政策は、小池の保守政治家としての生命線だ。「護憲の方はご遠慮願いたい」と言う小池に、前原は応じた。「それは当たり前。うちにも護憲なんているかどうか……」

　小池は、民進の体質が新党に継承されることを懸念していた。民進は、これまでも自民から旧社会党出身者まで抱える「寄り合い所帯」ぶりが、党の一体感を損なってきた。護憲政党ではないが、いざ党内で議論を始めれば対立が表面化しかねない。

　小池の思いを推し量った上杉が旧民主党の「排除の論理」を例に出した。鳩山由紀夫と菅直人が１９９６年に民主党を結党した際、看板のかけ替えとの批判を受けないために一部のメンバーの参加を拒んだ。上杉は「『三権の長』経験者を排除するのはどうですか」と話したという。

　政権交代可能な政治の一翼をめざしてきた野党第１党を分裂させた小池の「排除」発言の原点は、この夜の密談にあった。

　民進を離党し、希望の結党メン…




http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/112.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] ＜事実誤認＞志らく氏「立民のメンバーは希望に『入れてあげない』って言われたからやっただけ。それが凄いカッコよくなってる」
【事実誤認】志らく氏「立民のメンバーは希望に『入れてあげない』って言われたからやっただけ。それが凄いカッコよくなってる」#ワイドナショー
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/36588
2017/11/19　健康になるためのブログ










以下ネットの反応。








志らく氏はずっとこの経緯を勘違いしていますね。

実際は

あの時点で明らかになっていた、希望の党の綱領と公約案なら民進党議員は受け入れられるものだったし、民進と希望が選挙区でバッティングすれば、漁夫の利で自民党が圧勝することになったのですから、全員で希望の党に行くことを受け入れるのは仕方ない部分もあったわけです。

ただ、その後に全員が受け入れられないという事が判明し、思想的にも小池氏の自民党的な発言や怪しい踏み絵案（第1弾）が出てきて、リベラル派で反発する人が出てきたり、希望から受け入れられないと言われる人が出てきたわけです。

しかし、その時点でも枝野氏（など）は、野党が別れてしまうと安倍政権に有利になってしまうので、無所属で出馬するか悩んでいたようですが、リベラル政党が必要と言う国民の声と、リベラル系の仲間を救うために立憲民主党を立ち上げたというのが、事実です。

ですから「排除された人が仕方なく選挙互助会を始めたのにかっこよくなっちゃってる」という志らく氏の見解は間違っていると言わざるを得ません。




http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/113.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 小沢一郎代表「政治が良くないと思うなら，国民皆さんはちゃんと投票所に行きなさい」（銅のはしご）
小沢一郎代表「政治が良くないと思うなら，国民皆さんはちゃんと投票所に行きなさい」
http://4472752.at.webry.info/201711/article_10.html
2017/11/16 03:00　銅のはしご


　　　


　　　


２０１７年１１月１４日（火）
定例 代表共同記者会見　自 由 党

◇　トランプ大統領来日と安倍外交
小沢 一郎 代表
✑　僕はもうずうっと言ってますけど，北朝鮮の問題は，中国なんですよ。 だから米中の話なんですよ。 中国の朝鮮半島政策が北朝鮮を存続させる。 金正恩を信用するかしないかは別として，あすこが崩壊してしまうことを中国は非常に恐れている。 だから中国は絶対，北朝鮮を存続させる。 おかしいと思っても，あれを支える以外ない。 そこを打破するには，アメリカもよっぽど中国と深刻な真剣な話合いをしないとね

✑　強（したた）かな中国のやり方にトランプ大統領はは誤魔化されたというか，負けたというか，対抗できなかったというのが，ほんとうのところじゃないでしょうかね。 肝心な政治的な問題については中国ときちっと話できなかったというところにトランプ大統領の限界があるのかなと私は感じましたね

✑　日本なんか相手にされてないんだから，どうせ。 安倍内閣はアメリカに追随して規制を強めるとかっちゅうことでしょ。 北朝鮮１人だけいろんな規制したからって，中国とのあいだがズルズルになってたら，もう意味ないんだよ。 深刻な，真剣な話しないとね。 カネの話持ち出されてウヤムヤにするようじゃ，話になんない

山本 太郎 代表
✏　安倍政治の振舞いは，北朝鮮やアジア地域の安定ではなく 「世界でいちばん企業が活躍できる国にする」 ことを引きずったような外交の仕方，アピールの仕方なのではないか。 北朝鮮特需で，軍事関連企業，ロッキード，ボーイング，レイセオンなどの株がすでに１６％から６０％以上あがっているという話もある。　危機を煽ることによって，誰が得をするのかを，企業側に立って考えているんだなあと感じる

◇　文科省が加計学園・岡山理科大学 獣医学部新設を認可
小沢 一郎 代表
✑　安倍さんのいちばん親しい人に便宜を図り，国の根本政策が歪（ゆが）められ，そしてこれだけの批判を浴びながら，無理矢理，政府のなかでそれを認可することは，ほんとうに信じられないやり方です

✑　政治として，政治家としてよろしくないと思うんならば，国民がきちんとした批判と反論を，こういうときには打ち出していかなくちゃならない

✑　先の総選挙も，安倍政権に対する不満，批判が大きいのに係わらず，投票率が ５３％ だったということは，主権者としての権利の行使において，私は非常によろしくないと思います。 良くないと思うんなら，ちゃんと投票所に行きなさいと国民皆さんには言いたいと思います

山本 太郎 代表
✒　議事録も議事要旨も書かれていないどころか改竄（かいざん）されていることまで明らかになっている。 最初の会合から加計学園が係わっていたが，議事録には載せない，議事要旨にも載せない，発言しなかったことになっている。 安倍総理の説明も果たされていない。 説明を逃げるために解散まで打つ。 その挙げ句に，野党による追及の質問をさせたくないために 「 質問時間 ５対５で 」と，さらに逃げようとしている

◇　小池百合子都知事が希望の党代表辞任と今後の野党結集
小沢 一郎 代表
✑　小池さんの主張は，いろんな意見，批判を浴びて，少しずつ少しずつ変わってきたようですけれども，希望の党に入党する際 「安保関連法」 そして 「憲法改正」 の２つを認めろという類いの踏み絵を踏ませ，リベラルは排除するという。 その後釈明しておりますけれども，そういう政治姿勢であると，ほぼ官邸にお住まいの方と，あまり変わりないっちゅう話になっちゃうんで，それでは野党再編もヘチマもない。 それが結果として，国民に批判され，支持を得られなかったということで，代表も辞めるちゅうことになるでしょう

✑　野党が３つ，４つになったけれども，それぞれが国の基本の考え方を，政治家としてのスタンスをはっきりさせることは，とてもいいことだし，それが結果として，野党の結集につながっていくだろうと思います


2017.11.14 自由党定例記者会見

39：11

00：00 ～ 23：20
【 記者質疑 】
FRANCE 10　； 先月の週刊新潮に経済ジャーナリスト三橋貴明さんが「外国移民受け入れ法の報告」という安倍政権が推進している移民政策を批判する記事を書いている。両代表の，安倍政権が進める移民政策についてのご見解を。　

小沢 一郎 代表
　その文章を読んでませんから，その人の文章に則してお答えするということはできませんけれども，私は以前から，単なる単純労働の入国，移民と言いますか，受け入れは，よろしくないという考え方です。

　もちろん，技術の習得，あるいは政治的なことから難民とか，それはまた別次元の話ですけれども，ただ単に手が足りないから単純労働者を受け入れる，日本に移民させるということは，私は賛成できません。

山本 太郎 代表
　ありがとうございます。 私もその記事を読んでなくて内容をよく分からないんですが，安倍政権になってから加速したという部分で，外国人労働者を意図的に入れる，しかも表向きは技術・技能の移転としながらも，実態は奴隷労働であるということは，もう世界中から非難されています。 国連の各委員会からも非難されているばかりじゃなくて，アメリカの国務省の人身売買報告でも，日本のたとえば 「外国人技能実習生」 の問題が，いろいろと指摘されてます。

　それを改めるということで新しい法律がこの秋から始まったんですけれども，穴だらけで，その奴隷労働を改善するような状況になっていない。

　この状態を見たら，非常に日本に対して反感を植え付けて帰っていただくという，まったく意味のない政策になってしまっている。

　それだけじゃなく，日本人の全体的な賃金を下げることにも “ 貢献 する ” という意味で，いったい政治が何をやってるんだとしか言いようがないと思います。　

ＮＨＫ ； 小沢代表に。 小池・東京都知事が希望の党代表を辞任する意向だと報じられている。 先の総選挙で，自由党の公認予定者が希望の党から立候補するなどの経緯もあった。 小池都知事の意向についての受け止めを。　

小沢 一郎 代表
　それも，直接聞いてませんので，ただ単なる伝聞ですので分かりませんけれども，まあほんとうに一瞬の夢みたいな話で，とくに感想はありません。

　うちのほうのこと？ うちのほうの仲間から希望の党に行ったということ？

　あとは，その希望の党のなかで，それぞれの議員が自分たちの見識に基づいて今後の行動を決めていくんだろうと。

　とくに私どもと親しい同士は，その意味で厳しい党勢のなかでも頑張ってきた仲間ですので，その状況に応じてきちんと彼らが判断するだろうと思います。　　　

ゲイ・レポーター 酒井佑人 ； 山本議員は，死刑廃止論者として２０１２年「死刑廃止デー」で講演をされたり，ニコニコ動画でも原発問題に続いて死刑廃止について訴えられている。 全世界は死刑廃止に向かっていることは明らかだが，日本のような先進国が，なぜ死刑を支持すると思われるでしょうか。 また，死刑廃止をするために具体的にどうすればいいとお考えでしょう。 小沢代表は，死刑に対してどのようにお考えになっていますか。

山本 太郎 代表
　ありがとうございます。 この国で冤罪が当たり前のように存在している状態で，死刑制度があるのは，非常に危なっかしいと言いますか，地獄のような状況だと思います。

　実際に，冤罪ではなく，罪を犯した人がいて，そのけじめとして死刑になるということに関しても，私は，そういう幕引きの仕方というものにやっぱり考えるところがあると。 それは何かと言うと，死刑にしてしまえということで死刑にしてすっきりしてしまったという話になってしまえば何も残らないと言いますか。 その犯罪がどうして起きたのか。 その犯罪を犯した者のバック・グラウンドだったりとかという社会的な蓄積，その本人だけではなく社会が作り出したものとして，やはり検証されるべきものが多数あるだろうと。 それを抜きにして，ただ 「仇討ち」 と称して死刑が行われるということに，私は，ちょっと冷静になったほうがいいのかな，世界的な趨勢を見ても，というふうに思います。

小沢 一郎 代表
　僕自身，まだ現段階で死刑廃止を主張するまでには至っておりません，私自身として。
　と言うのは，今，山本代表がお話されたように，日本の警察含め，検察，そして司法制度が，完全に民主的に公平に機能しているとは思えないからです。 いろんな形で冤罪が次々と最近，証明されてますね。 それと，以前にも言ったと思うけれども，たしか検察が起訴して有罪になる確率が９０％以上あるんじゃないかな，日本は。

FRANCE 10　； ９９％です。

小沢 一郎 代表
　そうでしょ。

　これじゃ，裁判所要らないじゃない。 検察の言うとおりになっちゃう，全部。

　だからこれは，公正な司法制度が日本においてはまだ確立されていないということだろうと，それを証明するものだろうと思ってます。

　ですから，そういうなかで極刑たる死刑があっていいのかどうかという議論は もちろんあるんですけれども，まずはやはり司法制度をきちんとした，国民の権利と生命を守るという立場で，公平な司法制度が確立されるということが，まず大前提だと思います。
　
朝日新聞 ； 小沢代表に。 小池さんが希望の党の運営から手を引かれることになれば，野党の連携とか結集とかに，今後のこと，プラスの影響，マイナスの影響，どういう影響があるか，今の段階でお考えがあれば。

小沢 一郎 代表
　小池さんの主張は，いろんな意見，批判を浴びて，少しずつ少しずつ変わってきたようですけれども，希望の党に入党する際の 「安保関連法」 そして 「憲法改正」 この２つを認めろという類いの踏み絵を踏ませた，と。

　それから，リベラルは云々という 「排除する」 という，これもその後いろいろ釈明しておりますけれども，そういう政治姿勢ちゅうことであると，ほぼ官邸にお住まいの方と ＜笑＞ あまり変わりないっちゅう話に なっちゃうんで，それでは野党再編もヘチマもないんで。

　しかしそれが結果として，国民に批判され，支持を得られなかった，ということで，代表も辞めるちゅうことに，ほんとだとすれば，なるんでしょう。

　ですからあとは，それぞれの（希望の党議員の）５１名の人たちの考え方も，小池さんにものすごく近い人と，あるいは，そうでないと（いう人がいる）。

　代表選挙の大串さんは，安保関連法は廃止だと，憲法改正は安易に行うべきではないという趣旨の主張をされたに聞いております。

　そうすっと，根本的なことで，個々の枝葉末節の政策論はどうでもいいんですけれども，根本的な国のあり方を決めるところで，意見が違っているように，遠目からは見えます。

　ですからあとは所属する議員の皆さんの，それぞれの考え方に従って行動するということになるんだろうと思いますが，小池さんと同じような感覚でずっといるちゅうことになれば，それはもう野党ということには，たぶんちょっと遠い存在になっちゃうんじゃないかなというふうに思いますんで。

　いずれにしても野党の連携には．．．まあ３つも４つもなったけれども，それぞれが やっぱり，国の基本の考え方，政治家としてのスタンス，これをはっきりさせることは，とても良いことだし，それが結果として，野党の結集につながっていくだろうと思います。　

岩手日報 ； 今日，文科省が加計学園の獣医学部新設を認可した。 このタイミングでの認可について，両代表の受け止めを。　

小沢 一郎 代表
　これだけ問題があって，安倍さんの個人的な付き合いのなかで，国の根本政策が歪（ゆが）められ，そしてそのいちばん親しい人に便宜を図り，これだけの批判を浴びながら，無理矢理，政府のなかでそれを認可するということは，ほんとうにちょっと信じられないやり方なんですが，たぶんまあ，何をやっても選挙に勝ったんだからいいんだ，ということだろうと思います。

　ですからこういうことを，政治として，政治家としてよろしくないと思うんならば，やっぱり国民がきちんとした批判と反論を，こういうときには打ち出していかなくちゃならないと思います。

　先の総選挙も，野党側のいろいろな問題がありますけれども，しかしながら安倍政権に対する不満，批判が大きいのに係わらず，投票率が５２％かな （５３.６８％） だったということは，主権者としての権利の行使において，私は非常によろしくないと。

　良くないと思うんなら，ちゃんと投票所に行きなさいということを，国民皆さんには言いたいと思います。

山本 太郎 代表
　またしても国家の私物化を，またしても堂々とやり遂げたというような話だと思うんですけれども，そのプロセスに関して不透明過ぎるという部分がいちばんの問題であるということですよね。

　議事録も議事要旨もそのまま書かれていると言っていたけれども，書かれていないどころか改竄（かいざん）されている部分まで明らかになっている。

　たとえば，最初の会合から加計学園が係わっていたけれども，発言までしたけれども，向こう側に気を遣って，それは議事録には載せない，議事要旨にも載せない。 発言しなかったことになってるとかという，もうムチャクチャな話なんですよね。

　これが認められるっていうのも，しかも説明も果たされていない。 説明を逃げるために解散まで打っちゃう。 その挙げ句に，選挙終わったあとに，「質問時間 ５対５で」 みたいな話で さらに逃げようとしているっていうことですよね。

　「５対５」 を野党側が受け入れることは，おそらくその先の予算委員会とかも 「５対５」 になりという前例になってしまうわけですから。

　結局は質問したいために質問時間を自民党にっていうことじゃなくて，（野党による追及の）質問させたくないために そういう条件を出しているという，一事が万事 「加計」 隠し 「森友」 隠しに つながっていってるなあという感じですね。

FRANCE 10 ； 山口那津男・公明党代表は憲法改正に対して たいへん慎重な姿勢をラジオ番組で明かした。 ただ自民党は憲法改正に向けて一歩一歩着実に進めて行っているが，自由党としては憲法改正に対してはどのように臨まれるのか，対応を，両代表に。

小沢 一郎 代表
　これはもう前からずっといろいろ申しあげているとおりです。

　安倍さんの進める，安倍さんの思想，安倍さんの政治的思惑，それに基づいた憲法９条だけの改正を狙いとする，この憲法論には与（くみ）しない。

　憲法そのものについて広くいろんな議論するっちゅうことを否定はしませんけれども。
　ですからそういう意味での，政党として今日（こんにち）の政治状況のなかにあって，安倍さんの改憲論には与しない。　

山本 太郎 代表
　私も同じ考えです。 一字一句変えるなという立場に，私もありません。 でも，安倍政権においての憲法改正というものが進んでいけば，どのような状態になるかっていうことはもう明らかな話だと思うんですよね。 今までの委員会審議とか，今までの法案審議を見ていけば，もう明らかな話なので，あまりにもあり得ない状況だと。

　何よりも，憲法を飛び越えた立法をしておいて，それを，あとあと追認させるような憲法改正，９条３項に自衛隊を追記するっていう，あまりにも あり得ないやり方だと。

　国民の側から憲法を変えてくれ，変えたほうがいいという声が高まっていないなか，権力者側が縛られる鎖を自ら解くような提案を２０１２年の自民党の憲法改正草案でしているわけですから。

　それは詐欺師が詐欺罪を緩めろと言ってることと等しいわけですよね。

　そのような改憲には乗れないっていうのは，当然のことだと思います。

FRANCE 10 ； 先週のトランプ大統領の来日と安倍外交について，両代表はどのように評価されているかを。

小沢 一郎 代表
　安倍さんは，アメリカと，トランプ大統領・アメリカ政権と近しいと，話ができるんだというようなことをアッピールしたいんだったんだろうと思います。 それはＡＳＥＡＮや中国との首脳との会談とも皆同じだと思いますけれども。

　トランプ大統領のほんとうの狙いは中国だったはずなんですね。

　しかしまあ巷で言われているように，強（したた）かな中国のやり方にトランプは誤魔化されたというか，負けたというか，対抗できなかったというのが，ほんとうのところじゃないでしょうかね。

　２０何兆円つったかな，の商談も，ほんとに中身はどの程度詰まっているのかも，まったく分からないなかでね，それ言われてね，あとの肝心な政治的な問題については中国ときちっと話できなかったというのは，たぶん報道だけじゃなくて現実じゃないかなと思いまして，そういうところにちょっとトランプ大統領の限界があるのかなというふうに，私は感じましたね。

山本 太郎 代表
　トランプ大統領の来日というところから見ても，その移動の仕方とか見ても，まるで（日本は）主権国家ではないんだなと。 横田基地に降り立ちなど，そういう部分も含めて，そのような感想を持ちました。 全体的な感想としましては，トランプ親子による集金だったんだなあという感想も持ちます。　

FRANCE 10 ； 北朝鮮と日本のあいだで火種が燻っているが，現在の安倍政権の北朝鮮に対する政策についてどのようにお考えになるか。 北朝鮮の有事を避けるために何が必要だとお考えか。 対話なのか圧力なのかという点についても両代表に。

小沢 一郎 代表
　安倍内閣は，たぶんアメリカに追随して規制を強めるとか何かちゅうことを やるっちゅうことでしょ。

　だけど問題はね，もうずうっと言ってますけど，中国なんですよ。

　だから，今度の訪問も，今言ったように，米中の話なんですよ。

　もっと深刻な，真剣な話しないとね。 カネの話持ち出されてウヤムヤにするようじゃ，話になんないんで。

　この北朝鮮の問題は，北朝鮮だけ１人，いろんな規制したからってね，中国とのあいだがズルズルになってたら，もう意味ないんだよ。

　ですから，中国の朝鮮半島政策が，北朝鮮を存続させると。 キム何とかっていうお兄さんを信用するかしないかは別として，あすこが崩壊してしまうということを中国は非常に恐れていると，ずっと前から僕言うとおり。

　だから中国は絶対，北朝鮮を（存続させるために支える）。 まあ，もっとまともな政権ならなお良いだろうけれども，おかしいと思っても，あれを支える以外ない。

　だからそこを打破するには，アメリカもよっぽど中国と深刻な真剣な話合いをしないとね。

　日本なんか相手にされてないんだから，どうせ。

　そこをしっかりとね，やらないとだめだと。僕はそう思います。

山本 太郎 代表
　ありがとうございます。 今，小沢代表が言われたとおりだと思います。

　安倍政治がやっていること，振舞いというのは，まさにその北朝鮮だったり アジア地域の安定という部分ではなく，以前ご自身で仰ったとおり 「 世界でいちばん企業が活躍できる国にする 」 という部分を非常に引きずったような外交の仕方と言うか，アピールの仕方なのかなと。

　結局は北朝鮮特需で，軍事関連企業と言うか，ロッキードだったり ボーイングだったり レイセオンだったりの株が，すでに１６％から６０％以上あがっているという話もありますから。

　危機を煽ることによって，誰が得をするのかという部分を，企業側に立って考えてらっしゃるんだなあと感じます。





http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/114.html

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 「ネトウヨは男のすることじゃない！」右翼民族派の主張（週刊ダイヤモンド）
「ネトウヨは男のすることじゃない！」右翼民族派の主張
http://diamond.jp/articles/-/149724
2017.11.19　週刊ダイヤモンド編集部 


週刊ダイヤモンド11月18日号の特集は「右派×左派　ねじれで読み解く企業・経済・政治・大学」。“ネトウヨ”（ネット右翼）の台頭など社会全体の右傾化が叫ばれて久しい。政治の世界でも憲法改正を掲げる安倍政権の1強が続く。だが、こうした右傾化、保守化の動きに、当の右翼団体が実は違和感を感じている。今も民族派運動を続ける蜷川正大氏に話を聞いた。（「週刊ダイヤモンド」編集部　重石岳史）

安倍首相は憲法改正を主張するが
果たして本当の意味での保守なのか


にながわ・まさひろ／1951年横浜市生まれ。作家の三島由紀夫が割腹自殺した70年の「三島事件」に触発され民族派運動に参画。師・野村秋介が主宰した右翼民族派団体「大悲会」第2代会長などを経て現在は出版社、二十一世紀書院の代表を務める。


――現代日本の保守あるいは右派と呼ばれる勢力をどのように見ていますか。

　正直に言って戸惑っています。10月の衆院議員選挙でも、「真の保守」とか「改革保守」といった言葉が飛び交い、日本における保守の定義とはいったい何なのだろうかと考えました。

　おそらく自民党も希望の党も、保守を自称する国会議員の多くは、戦後の55年体制を保守する人たちなのではないかと思う。安倍晋三首相は憲法改正を主張していますが、ただ自衛隊を認めさせることだけが果たして本当の意味での保守なのか、僕らは疑問に思うわけです。

　われわれ民族派が何を保守しようとしているのか。それは日本の伝統文化であり、その原点である御皇室の存在です。これらを守ることこそが、真の保守だと思う。

――日米安保条約も保守の対象なのでしょうか。

　1960年代の安保闘争で、ほとんどの右翼が日米安保堅持の側に回りました。なぜなら戦後の公職追放により、民族派の右翼陣営が少数派で力もなかったからです。ソ連や中国の共産主義の脅威が目の前に現れ、日本国内でもその時代、「アカにあらずんば人にあらず」という風潮がありました。

　右翼陣営は社会主義者や共産主義者に人数で負けていたので一時、任侠団体を動員した時代もありました。多くの右翼はそのときに「米国と一緒になってアジアに反共の防波堤を築かなければならない」と日米安保を是認したのです。

――今も日米安保は必要ですか。

　米国と離れ、中国やロシアを相手に外交的な優位を保てるのか、という現実論になると、やはりある程度は日米安保が必要だとは思います。しかしソ連が崩壊した後、残念ながらわれわれは「日米安保がこのままでいいのか」という総括をしてこなかった。それは今も残念に思う。

　1970年の三島事件をきっかけに、われわれ民族派は日米安保見直しと憲法改正はワンセットで議論するべきだという考えに変わった。憲法を改正するなら日米安保も互恵平等の条約に戻すのが筋だと思う。

――しかし安倍政権は安保堅持の立場です。

　保守派の政治家の中には、日米安保を互恵平等にしようという考えを持っている人は必ずいる。しかしそれを言ってしまったら、選挙が危ない。政治は妥協の産物だから過激なことは言えない。一方でわれわれ運動家は在野にいるので、原理原則を主張しなければ存在価値がない。安保は互恵平等のものにする、反米ではなく対米。それがわれわれのスタンスです。

　今は改憲勢力が増えはしましたが、安倍晋三首相が言うまやかしの改憲論ではなく、何のための、そして誰のための改憲か、ということが置き去りにされているように感じます。

日本会議は自民党の応援団
共闘する意識は全くない

――改憲を主張する日本会議の活動をどのように見ていますか。

　私たちは日本会議とほとんど付き合いがありません。日本会議は、自民党の応援団だと思っているので。確かに（日本会議事務総長の）椛島有三さんとか、1960年代の学生運動上がりのメンバーは多い。

　一方でわれわれは、大日本愛国党とか戦前からの伝統を受け継いだ行動右翼の運動の流れをくんでいます。日本会議は「右翼団体と一緒にするな」と思っているかもしれませんが、多分われわれ民族派も日本会議に関心のある人は少ないのではないでしょうか。

　日本会議は、街宣車を走らせたり、デモを行ったりといった、いわゆる行動右翼の運動とは違う。自民党の応援団として直接的に影響力を及ぼす運動形態は大きな力になってはいると思う。ただし私たちは彼らと共闘する意識は全くない。

――蜷川さんが経営している二十一世紀書院では、民族派活動家の野村秋介氏の書籍を出版・販売し続けています。野村氏の何を今この時代に伝えたいのでしょうか。

　野村は「日本の戦後は、日米安保の元に築かれた奴隷の平和と魂のない繁栄だ」「今の日本の経済力は砂上の楼閣で、いつ崩れるかわからない。早く目を覚まさないと必ず日本の精神性は滅びる」と、よく言っていました。そして「俺は戦前戦中戦後の日本を見た。日本の明日はもう見たくない」と言い残し、1993年に朝日新聞東京本社で拳銃自殺しました。

　例えば「万死に値する」という言葉を使う人がいる。つまり1万回死ぬに値すると。ならば1回でも死んだことがあるのか。政治家が簡単にそんな言葉を使うが、言葉はそんなに軽いものではあってはならないと野村は示して見せた。民族派運動は、死んだ友に背かず声を伝えていくことにあります。

　今の日本の繁栄があるのは先の大戦で亡くなった方々のご苦労があるから。それに三島や野村が何のために死んだのか、僕らが伝えていく意味はあると思っています。出版社としての経営は全然ダメですが（笑）、野村の生き様を多くの人に知ってもらう運動として出版を継続したい。

日本人は意識せずとも
皇室と一体となって生活している

――民族派の生き様とは何ですか。

　嫌な言葉ですが、テロを担保し留保しつつも運動するのが民族派の原点だと思っています。暴力がいけないというのは、三つ子だって分かる。しかし、今の日本の平和と繁栄があるのは幕末期におびただしいい血が流れ、明治維新が成し遂げられたから。時代の変革期にはどうしてもそういうことが必要だったりする。

――愛国心とは何だと思いますか。

　愛国心ってそんなに声高に強調するべきものではないと思う。戦前みたいに、電車の窓から皇居が見えたら敬礼させるというのには、僕は賛成できない。愛国心は消えたら困りますけど、日本人のように生活や文化に根ざした愛国心は絶対に消えないと思います。

　例えば、女の子が生まれたら多くの家庭で雛人形を飾ります。この雛人形は、天皇皇后様を模したお飾りです。あるいは昭和何年生まれという言い方は、昭和天皇が御即位されて何年目に生まれたという意味。日本人は意識せずとも皇室と一体となって生活しているんだと思います。

――蜷川さんが民族派運動に関わり始めたきっかは

　やはり1970年の三島事件ですね。当時、僕は19歳でした。それまでは政治に興味がない普通の青年でした。でもあの事件が起きて心がズキっとした。天皇や国家、政治とは何か、三島はなぜ死ぬ必要があったのか、考え始めるきっかけになりました。間違いなくあの事件は、自分にとって人生のターニングポイントでした。僕は昭和26年生まれですが、僕らの世代で右翼活動に関わっている大半の人は三島事件に影響を受けていると思います。

匿名でモノを言う人は
右も左も嫌い

――今は若い世代を中心にネット右翼が台頭しています

　全然評価しない。僕は匿名でモノを言う人は右も左も嫌いです。自分の言動に責任を持つのは最低限のマナーだと思うからです。こたつの中でヌクヌクとしてながら過激な言葉を発するのは男のすることじゃない。例えば朝鮮人がどうとか個人の国籍を否定しても意味がない。個人に石を投げるのは卑怯じゃないですか。

　僕は右翼ですけど、実は左翼の友達もいっぱいいる。野村の慰霊祭を毎年開いていますが、元連合赤軍活動家の植垣康博さんも参加してくれている。人と付き合うのに思想なんか関係ない。右翼の中にだって嫌いな人もいっぱいいます（笑）。

――社会全体の右傾化が叫ばれて久しい

　僕は朝日新聞を好きじゃないが、じゃあ全て産経新聞になっていいかというとそれも違う。反対意見がなくなると議論は活性化しない。嫌だけど反対の意見にも耳を傾けることが物事を考えるきっかけになるんです。そうしないとファシズムになってしまう。双方が日本男児であるべきだと思う。


『週刊ダイヤモンド』11月18日号の第1特集は「右派×左派 ねじれで読み解く企業・経済・政治・大学」です。右派と左派。そう聞けば自分とは関係ない世界の話だと思う人が多いでしょう。ただ、現在の日本をこの両極から読み解くと、これまでとは異なる社会、経済、政治の断面を見ることができます。

　すでに壊れた冷戦構造の残滓であるイデオロギーから現代を読み解くことを無意味と断じる向きもありますが、私はそうは思いません。日本では今、右派と左派のねじれが顕著で、そうしたねじれがあるところにこそ、社会の矛盾が凝縮されるからです。本特集では企業・経営者の保守人脈から「自称リベラル」の真実まで、左右にまつわる事象を硬軟織り交ぜてお届けします。

（『週刊ダイヤモンド』編集部　山口圭介）

























http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/115.html

[戦争b21] 中国、南シナ海全域の領有権を主張…米中軍事衝突なら最速5時間で米国の勝利確定（Business Journal）
中国、南シナ海全域の領有権を主張…米中軍事衝突なら最速5時間で米国の勝利確定
http://biz-journal.jp/2017/11/post_21412.html
2017.11.19　構成＝編集部　Business Journal


　　　
　　　　中国人民解放軍建軍90周年を祝うパレードの様子（写真：新華社/アフロ）

　安倍晋三首相と習近平国家主席による日中首脳会談が11月11日にベトナムで行われ、両国は北朝鮮に対する連携などで一致した。今後は安倍首相の訪中や習主席の来日も検討されており、日本での日中韓首脳会談も実現に向けて調整が進められるという。

　日本では、10月の衆議院議員選挙の結果を受けて第4次安倍政権が発足した。中国では、同じく10月に行われた中国共産党全国代表大会で習政権の2期目がスタートした。

　一方で、緊迫化していた北朝鮮情勢は鳴りを潜めている。北朝鮮は2カ月以上、弾道ミサイルの発射を控えており、過熱するのは金正恩朝鮮労働党委員長とアメリカのドナルド・トランプ大統領による“口撃合戦”のみだ。

　政権基盤が安定した日中と対立を続ける米朝の今後をどう見るか。11月18日に『日中開戦2018 朝鮮半島の先にある危機』（祥伝社）を上梓した経済評論家の渡邉哲也氏に聞いた。

■日本列島を“爆買い”する中国マネー

――2017年は日中国交正常化45周年で、18年は日中平和友好条約締結40周年です。なぜ今、「日中開戦」なのでしょうか。

渡邉哲也氏（以下、渡邉）　一口に「戦争」といっても、その中身は大きく3つに分けられます。「外交戦争」「経済戦争」「軍事戦争」です。それぞれについては本書で詳述していますが、現代におけるメインは経済戦争です。

　今、中国資本による北海道の森林や水源地の“爆買い”が伝えられていますが、この問題は規制する法律がないことです。海外の多くの国は、外国人および外国資本による土地や不動産の取得を規制する法律を設けています。日本も、せめて安全保障上重要な地域については規制する動きが必要ではないでしょうか。

　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　『日中開戦2018 朝鮮半島の先にある危機』（祥伝社／渡邉哲也）

　また、本書で例に挙げている苫小牧駒澤大学の移管譲渡の件のように、中国人が関与するかたちで学校法人や企業を取得する動きが取り沙汰されています。これは中国が海外の企業などを手中に収めるときの常套手段なのですが、あくまで現地の人間を前面に立てるかたちで交渉を進め、最終的には乗っ取るという方法です。

　背景には、中国の「国防動員法」という法律があります。中国では、有事の際にヒト・モノ・カネのすべてが接収され、政府の指揮に従う必要があります。これは、海外に進出している中国人や中国に進出している日本企業なども同様です。

　つまり、仮に日本と中国の間で衝突が起きて国防動員法が発令されれば、中国が取得している日本の土地が軍事利用されたり、日本に進出している中国企業や中国人がスパイ化したりする可能性があるわけです。

――日本と中国の間には、そうしたリスク要因があるということですね。

渡邉　また、東シナ海の尖閣諸島をめぐる問題もいまだくすぶっています。安倍首相は「自由で開かれたインド太平洋戦略」を掲げており、トランプ大統領の協力も取り付けました。これは、南シナ海の軍事拠点化を進める中国への牽制でもあるといえるでしょう。

　さまざまな節目を契機に関係改善に動き出していることは事実ですが、その裏では火種があることも見逃してはなりません。

■米中が衝突する確率は75％？

――その南シナ海では、トランプ政権が「航行の自由」作戦を展開しています。

渡邉　防衛省の「南シナ海における中国の活動」という資料を見ると、中国が13年以降に急速に南沙諸島の埋め立てを拡大していることがわかります。

　また、13年の米中首脳会談において、習主席は当時のバラク・オバマ大統領に「広い太平洋には、中国とアメリカの2大国を受け入れる十分な余裕がある」と持ちかけました。「米中で太平洋を分割統治しないか」というわけです。トランプ大統領との米中首脳会談でも習主席は再び同様の発言をしているように、中国は海洋進出の野望を隠そうとしていません。

　もともと、中国は「南シナ海の全域が中国の領有権である」とする「九段線」を主張しており、1980年代から南シナ海における海洋資源の権益をアピールしています。その南シナ海でアメリカが「航行の自由」作戦を展開することで、米中の軍事衝突のリスクが高まりました。

――すでに、トランプ政権は4回実施しています。

渡邉　これは、かつての米ソによる冷戦の構図が、今度は米中によって繰り返されているともいえます。ただ、旧ソ連はアメリカとの間で“プロレス”ができたため、かつての冷戦は、ある意味で長期間にわたる“出来レース”でした。換言すれば、高度な外交技術の賜物です。

　しかし、中国にそのような芸当ができるかどうか。ピーター・ナヴァロ通商製造業政策局長をはじめとするアメリカの専門家たちは、口を揃えて「アメリカと中国は冷戦を続けることはできないだろう」と言っています。

　また、アメリカの一部のシンクタンクなどでは「米中が衝突する確率は75％」という観測も出ているのが実情です。仮に米中が軍事衝突すれば、日本と中国の対立も深まることは確実です。

■2018年に北朝鮮情勢が緊迫化する理由

――中国とアメリカは、北朝鮮への対応をめぐっても見解のずれが否めません。先の米中首脳会談でも、具体的な成果はありませんでした。

渡邉　北朝鮮問題を解決するために中国の協力が不可欠なことは間違いありません。しかし、中国は本音では現状維持を望んでいます。なぜなら、北朝鮮問題が片付けば、今度は南シナ海や米中間の貿易摩擦の問題がターゲットになるからです。

　一方、北朝鮮問題の解決は習主席の政敵である上海閥および北部戦区の征伐にもつながります。その点では米中の利害が一致するため、習主席の動きが注目されているのです。

　いずれにせよ、北朝鮮情勢は来年のほうが緊迫化する可能性が高いでしょう。アメリカ国防情報局は、北朝鮮が核の小型化に成功して核弾頭を搭載したICBM（大陸間弾道ミサイル）を完成させる時期を「2018年前半」とみています。これはアメリカ本土を直接攻撃され得ることになるため、これまでとは別次元の脅威です。

　また、アメリカでは18年11月に中間選挙が行われます。就任時から低支持率が続くトランプ政権としては、それまでに「強いアメリカ」の姿を見せることで国威発揚につなげる可能性もあります。

　中国は北朝鮮と軍事同盟を結んでおり、日本はアメリカと「100％ともにある」という姿勢です。そのため、仮に「米朝開戦」が現実になれば、それは「日中開戦」と同義といえるでしょう。

■中国軍の兵力は日本の10倍？

――本書では日中の兵力比較もされていますが、中国の軍事力をどう見ていますか。

渡邉　防衛省の「日本の防衛（平成29年度版）」によると、陸上兵力は日本が14万人で中国が115万人、海上兵力は日本が47.9万トンで134隻、中国が163万トンで744隻、航空兵力は日本が400機で中国が2722機です。日本の自衛隊は陸海空合計で22.5万人ですが、中国の正規軍は218万人となっています。

　数だけを見れば10倍近いですが、現代の戦争において数は問題ではありません。本書で詳述していますが、特に先進国と新興国では兵器の性能に大きな差があり、米軍をはじめとしてドローンなどの無人兵器も次々に開発されています。

　そのため、前述した南シナ海での米中衝突が現実になれば、早ければ5～10時間、長くても最大5日間程度でアメリカの勝利が確定するとみられています。

――中国人民解放軍といえば、かねてコントロール不全や暴走のリスクがささやかれています。

渡邉　共産党一党独裁の中国には、いわゆる「国軍」は存在せず、解放軍は中国共産党の「私軍」でしかありません。そのため、党内の権力闘争などが影響して軍閥化してしまっており、実際にどこまで戦えるのかは不明瞭な点が多いのが実情です。

　陸上部隊は強いとされていますが、その筆頭である北部戦区は北朝鮮寄りで習政権との対立が先鋭化しています。また、海軍の兵力は未知数です。空母からの発艦実験や発射実験が実施されておらず、まともな演習が行われていないのが実情です。

　潜水艦についても同様です。相手に探知されてしまっては意味がないため、潜水艦は航行の際に無音であるということが大事ですが、中国の潜水艦は音がするため“丸見え”といわれています。アメリカが「航行の自由」作戦を展開した際には、追尾した中国の潜水艦がすぐに米軍に探知され、軍艦からピンガー（探信音）を打たれ続けたとされるなど、不備が多いのが特徴です。こうした欠点は、実戦になれば致命的になることが確実です。

　一方、まだ概算要求の段階ですが、日本の18年度の防衛費は17年度から2.5％増の5兆2551億円となり、過去最高を記録する見通しです。6月には、麻生太郎財務相が南シナ海や尖閣諸島の問題に言及した上で「日本は予算の面も含めて防衛体制を再構築する必要があり、今後は海上防衛の予算を拡充していく必要がある」という見方を示しています。これが、今後の日本の防衛方針となるのではないでしょうか。

（構成＝編集部）

　　　　　　　　
　　　　　　　　『日中開戦2018 朝鮮半島の先にある危機』
今後の安倍政権の課題だが、まずは北朝鮮の問題、そしてその後には安全保障上の問題として中国の問題がある。中国では、10月の共産党全国大会で、習近平体制がますます磐石なものとなった。そして先祖返り的に「新時代の中国の特色ある社会主義」が推し進められようとしている。今後は、政治的にも経済的にも中国との間にますます軋轢が増えるだろう。そういう意味では、すでに日中間の戦争が始まっているともいえる。

世界各国でも、ナショナリズムを掲げる政党が躍進しており、まさに冷戦時代へ巻き戻った。このような世界の大きな流れを踏まえた上で、あらゆる角度から日本と中国の現状を分析することで、戦争の可能性について探っている。



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