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赤かぶ kNSCqYLU コメント履歴 No: 100121
http://www.asyura2.com/acpn/k/kn/kns/kNSCqYLU/100121.html
[政治・選挙・ＮＨＫ235] またぞろ「数合わせ」を優先する懲りないマスコミ！　
またぞろ「数合わせ」を優先する懲りないマスコミ！
http://85280384.at.webry.info/201711/article_76.html
2017/11/13 23:14　半歩前へ


▼またぞろ「数合わせ」を優先する懲りないマスコミ！


　日本のマスコミはどうしてこう無責任なのだろうか？小池百合子と前原誠司による“クーデター”で民進党は３つに分解、野党はさらに細分化した。

　それを受け新聞、テレビは、こぞって野党再編は「立憲民主党を中心に行われるのがよい」と報じた。

　なぜ、性懲りもなく「数合わせ」を優先するのか？立憲民主党がどこと再編するのか？希望の党とくっつけというのか？

　どうして袂を分けたか考えるがいい。希望の党は改憲や戦争法を容認した。これに対して枝野幸男はそんな「踏み絵」は踏めないと立憲民主党を立ち上げた。

　護憲派、リベラル派が枝野の下に結集した。希望の党とは肌合いが１８０度違うのだ。無責任なマスコミのバカどもは、まず「野党再編ありき」で数合わせをしようとする。

　話は逆だ。優先すべきは理念、政策の一致である。これなくして結合すれば、路線対立に明け暮れた民進党の再現だ。

　立憲民主党は「原発ゼロを単なるスローガンとして語る次元はとうに過ぎた。原発ゼロを一日も早く実現するための原発ゼロ基本法の策定」「専守防衛を逸脱し、立憲主義を破壊する、安保法制を前提とした憲法9条の改悪に反対」などまっとうな政治理念を掲げ続けることだ。

　こうした立憲民主党の方針に同調する者と連携すればいい。その結果として「野党再編」が実現するのである。もういい度繰り返す。野党に必要なことは「数合わせではなく、優先すべきは理念、政策の一致」である。

　有権者は、「愚かで場当たりのマスコミ」に踊らされてはならない。



http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/669.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] これで、内閣支持率が上がらないわけがない！　
　　　　　　　　


これで、内閣支持率が上がらないわけがない！
http://85280384.at.webry.info/201711/article_77.html
2017/11/13 23:40　半歩前へ


▼これで、内閣支持率が上がらないわけがない！


　外交イベントがあると必ず内閣支持率が上がる。ＮＨＫの世論調査で、安倍内閣を「支持する」は、先月調査より７ポイント上がって４６％に対し、「支持しない」は、７ポイント下がって３５％だった。

　ＮＨＫはトランプが間もなく横田基地に到着。到着した。基地を出発した。とまあ、こんな調子で朝から晩まで生中継するのだから国民はゲップが出るほど「これでもか」とトランプと安倍晋三のツーショットを見せつけられる。こうして新聞、テレビが競って安倍政権の宣伝役を務めるのだから、内閣支持率がアップしないわけがない。

　安倍晋三首相はうまくモリカケ疑惑を隠し通せたと思っているかも知れないが、それは大変な誤りだ。内閣支持率が上昇したからと言って安倍晋三個人の評価が上がったわけではない。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

毎日新聞がこう伝えた。

　首相は来年９月に２期目の自民党総裁任期が満了する。３期目も「総裁を続けた方がよい」は３５％で、「代わった方がよい」が５３％を占めた。

　今回、内閣支持率は不支持率を上回ったが、必ずしも首相の人気が回復したとはいえない。内閣を支持する理由は「他に良い人や政党がないから」が４６％で最も多く、不支持の理由は「安倍さん本人を評価していないから」が４９％でトップだった。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　記者会見で繰り返し「ていねいな説明をする」と強調しておきながら、森友事件や加計疑惑から逃げ回る安倍晋三を国民は許していないのだ。　　（敬称略）


















http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/670.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 安倍総理、バンカー脱出失敗（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
安倍総理、バンカー脱出失敗
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51733235.html
2017年11月13日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　どんぐりころころ、どんぶりこ、お池（小池）にはまって、さあ大変、なんて歌がありますが…

　安倍総理が、ころころと転がって、バンカーから抜け出すことができません。

　これは、森友・加計学園疑惑を暗示でしているのか？

　トランプ大統領は、どの体操選手よりもすばらしいと褒め称えていますが…


安倍総理ゴルフ場で転倒?! トランプを「おもてなし」しすぎて誰も助けてくれずww




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http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/671.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] ＜必見＞「逮捕状を握り潰した」中村格・警視庁刑事部長が伊藤詩織氏の取材からもの凄い勢いで逃亡する様子が異様（動画２０秒
【必見】「逮捕状を握り潰した」中村格・警視庁刑事部長が伊藤詩織氏の取材からもの凄い勢いで逃亡する様子が異様（動画２０秒&4分）（週刊新潮）
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/36368
2017/11/13　健康になるためのブログ





警視庁刑事部長が逃亡したという話は聞いていましたが、こんな逃げ方とは思いませんでした。「語れぬことがある」というのが如実に現れていると感じます。







『Black Box』上梓 伊藤詩織さんが「逮捕状を握り潰した」警視庁刑事部長を直撃



以下ネットの反応。





























http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/672.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 林文科相、不正疑惑の加計学園を国会審議抜きで「強行認可」か…認可前から建設着手（Business Journal）
林文科相、不正疑惑の加計学園を国会審議抜きで「強行認可」か…認可前から建設着手
http://biz-journal.jp/2017/11/post_21338.html
2017.11.13　文＝青木泰／環境ジャーナリスト　Business Journal


　　

　文部科学省の大学設置・学校法人審議会（設置審）は９日、加計学園が運営する岡山理科大学の獣医学部新設を認めるとの答申を同省に提出した。この答申を受けて、林芳正文科相は認可について最終的な判断を下すことになる。

　大学学部設置の認可権は文科省が有しており、国会承認案件ではない。しかし、今回の森友・加計学園問題は、安倍首相が縁故者に便宜を図ったとして国会でも取り上げられ、国民の注目を浴びてきた大問題であり、「答申があったから認可します」では済まされない。安倍首相による国家の私物化が最大の争点になっているからだ。

　安倍首相は、設置審の結論で加計問題の幕引きをするという目論見であろう。しかし、獣医学部新設について閣議決定された「石破４条件」に合致しているのか？　なぜ設置審に提出されている加計学園の獣医学部構想と市民団体が入手した設計図書の内容が違うのか？　認可前に工事を開始し完成間近だという事実がなぜ許されるのか？　これらの疑問点について、国会審議が不可避である。

　これだけ国を騒がせながら、安倍首相の腹心の友である加計学園の加計孝太郎理事長は雲隠れしたままで、これまで何の釈明も行っていない。安倍首相自身が語り、加計氏自身もブログで述べていた「奢り、奢られる」関係の実態はなんだったのか。場合によっては証人喚問も必要になるであろう。

■森友問題めぐる会計検査院の動き

　一方「もり・かけ」問題の森友問題で会計検査院（河戸光彦院長）は、国有地払い下げの金額が最大６億円過大だと国の算定に疑問を示した。しかし１１月１日付当サイト記事で指摘したとおり、値下げの根拠である埋設ごみが「ない」ということがわかっており、８億円の値引き自体が不当である。その意味では、埋設ごみが無かったいという重大な事実さえ知らない会計検査院は怠慢であると指摘したが、これに応えるように１１月９日、会計検査院の河戸光彦院長がＮＨＫの取材に対し、資料がすべて入手できるわけではないなどと語り、厳正な検査結果を出すことに後ろ向きの姿勢を示している。

　今年３月には、会計検査院は森友問題の調査に入ると発表していたが、値引きが過大だと把握したのは１１月であり、半年以上経過している。国交省の算定方法の問題点は、すでに３～４月の国会論戦でも指摘されていたものである。小学校建設用地の３ｍ以深にはごみがないことを示す地層図や産廃マニフェストなどの報告書の存在すら把握していなかったとすれば、会計検査院は、検査院としての役割を果たしていないことになる。

　会計検査院は、解散して民間監査人が監査し、問題が生じた案件については国会議員の一定数の要望があれば特別に監査する方法を取ったほうが、よほどましではないかという声が聞こえてくる。

　安倍一強体制の下では、行政をチェックする役割を持つ国会が機能停止に陥り、国のお金の使い方を調査する会計検査院まで安倍首相に“忖度”していると疑われる状況となっている。林芳正文科大臣には、英断が求められている。

■国会で文科委員会開催

　加計学園をめぐる設置審の答申は、１学年１４０人、計８４０人という獣医学部としては日本最大規模の定員になるため、教育・研究に支障をきたさないこと、高齢の教員が多い構成を将来正すことなどが指摘されている。これまで加計の認可の行方を問う最大の焦点であった設置審の審議は、８月中から１０月下旬、そして１１月初旬と再三延期されてきたが、具体的にどのような論議が行われていたのかは、文科省は審議中を理由に明らかにしてこなかった。

　しかも、本来は設置審での審議と並行して国会での議論が進むはずであったが、６月以降、野党の臨時国会開催要求にもかかわらず３カ月間延ばし、ようやく開催された９月２８日に安倍首相は国会冒頭で衆議院を解散し、「もり・かけ隠し」解散といわれた。結局４カ月間も国会が開かれず、１１月１日から開催された特別国会では、まだ森友・加計問題に関する本格的な論議は始まっていない。

　ようやく、文科委員会が加計問題をテーマとして、１１月１３日の週に開催されることになったが、同委員会で林文科相は、設置審での審議内容、設置審答申への文科省の考え方を明らかにし、国民の負託を受けた国会議員の意見を聞いたうえで、認可の是非について判断すべきである。

「もり・かけ隠し」解散ともいわれた先の衆院解散・総選挙では、自公与党が３分の２の議席を占める結果になったが、比例の投票数を見ると与党（自公）は約２５００万票、野党（立、希、共、維、社）は、約３０００万票であり、安倍内閣が国民から信任されているというにはほど遠い。

　比例票約１１００万票を獲得した立憲民主党の福山哲郎幹事長は、首相関与の疑惑を残し、国会審議を経ずに認可することは「許されない」と語り、前文科省事務次官の前川喜平氏も設置審は最低基準に照らして学部設置の可否を判断するだけなので、国家戦略特区の目的に適うのか特区諮問会議で議論すべきと述べている。そして自民党の二階俊博幹事長までが、「国会で疑問点について審議」が必要とし、大臣と「それに匹敵する人間の出席を」と加計氏の出席要請も示唆している。

　こうしたなかで林文科相は、国会審議や加計氏への証人喚問も視野に入れた対応を求められているといえる。

　　
　　　　加計学園問題 工事進む岡山理大獣医学部（Rod Walters／アフロ）

■認可前の建設着工、来年４月開校が最大の焦点

　設置審の基準をクリアしたという答申に、加計氏は「万感胸に迫る」と感想を述べている。十数年前から学園では、動物学の研究などを重ねてきたというが、もしこのまま認可されれば、どのような問題が待ち受けているのであろうか。

　最大の問題は、まだ認可もされていないのに校舎がほぼ完成しているという点である。認可を受けることを既成事実として、次のように建設を進めてきた。

・１６年１０月　準備のためのボーリング調査開始
・１６年１２月　高圧電源の工事開始
・１７年１月２０日　特区諮問会議は今治市への獣医学部新設を決定。そこでは１８年４月の開校を明示
・１７年３月３日　今治市の市議会で、学校用地に市有地（評価額３６億７５００万円）の無償譲渡と建設費の半額に当たる補助金最大９６億円の支給決定
・１７年３月３１日　獣医学部設置の認可申請を提出、その翌日から本格的な工事開始

　これらは加計学園の独自資金によるのではなく、今治市からの土地の無償譲渡と同市からの補助金が投入されて建設工事が進められた。通常、公的資金を受ける事業において、「認可」の決定前に建設工事に着工するということはあるのだろうか？

　もし認可が下りなければ、事業者は投入した資金を回収できず、さらに自治体に大きな欠損を与えることになる。もし開校が遅れれば、実績に基づいて支給される補助金が入らなくなり、資金繰りがアウトになってしまう。したがって、公的資金の補助を受けるような事業では、認可前に工事を進めるなどということはあり得ない。

　では、この認可前に建設が進められているという問題は、設置審で議論されたであろうか。また、すでに建築が進められている設計図書や世界最先端という建築物の状況を、点検しているのであろうか。認可の是非を審議する設置審で、認可を前提に進められている工事現場を見ることはおそらくあり得ない。なぜなら、設置審の気骨のある審査委員が知れば、認可の審査自体をストップしなければならないからである。

　結局設置審の審査委員は、認可前に工事が進んでいたことに「見ざる」「聞かざる」「言わざる」と口をつぐんでいる。

　今回の設置審は、加計側が示した建前上の学校建設や運営計画などについて審議した。その結果、当初１学年１６０人といっていた定数を１４０人に減らしたり、教職員が他大学を定年退職した者や学校を卒業したばかりの職員であるのを改善するよう指摘したという。

　しかし、こうした問題がありながらも、なぜ急いで１８年に開校しなければならないのか。およそ５０年間も獣医学部設置が行われてこなかったなかで、今回は京都産業大学なども設置に手を挙げていたが、１８年開校という無理な条件で弾き飛ばされている。つまりこの１８年開校の条件によって、加計学園１校に絞る不正が行われたのである。

　加計はなぜ認可を受ける前に工事を始めるなどして既成事実を積み重ねてきたのか。この疑問を国会で問いただし、明確な答えが出されない限り認可すべきではない。

　文科省が学校や学部の認可権を持つのは、認可すれば国民の税金から国公私立を問わず補助金が支給されるからである。林文科相が今回のような設置審の答申を理由として認可することがあれば、国が持つ認可権を安倍首相の私的利害の下に置くことになり、法治国家の崩壊といえる。

■建設費の過大見積もりの疑い

　今治市は建設費の半額を県と共同で補助するとして進めてきたが、今治市の「今治加計獣医学部問題を考える会」（黒川敦彦共同代表）の調査では、その決定前に加計学園から建設費の見積書を入手した形跡がなく、総工費の金額はまったく加計学園任せだったことがわかっている。しかも入手した設計図から計算すると坪単価１５０万円になっており、設計図の仕様内容から見ると約半額の単価であることも専門家の鑑定によってわかっている。つまり加計は建設費の見積りを倍額に吹っ掛け、半額を補助金で入手することにより、実質ただで校舎建設を進めたことになる。

　この件では、住民らが住民監査請求で問題を訴えた後、補助金支払いの支給停止を求めて行政訴訟に訴え、その第１回目の口頭弁論が１２月２０日に開催される。

　森友・加計問題は、国が情報を出さないという裏で、廃棄物問題や建築問題などの知識を持つ市民やジャーナリストが協力して次々と事実を把握し、すでに「真っ黒」な事実が把握されつつある。安倍首相の専制独裁による強権的対応が、市民の自由な取り組みや情報公開の仕組みによって暴き出されつつある。林芳正文科相が国民の期待に応えられるかが、注目されている。

（文＝青木泰／環境ジャーナリスト）










http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/673.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] “党籍剥奪でしかるべき”“考え得るなかで最悪”――身内が実名で「前原誠司」へ恨み節（週刊新潮）
“党籍剥奪でしかるべき”“考え得るなかで最悪”――身内が実名で「前原誠司」へ恨み節
https://www.dailyshincho.jp/article/2017/11130801/?all=1
週刊新潮 2017年11月9日神帰月増大号　デイリー新潮


「小池百合子」「前原誠司」に身内からの罵詈雑言（1）

　　
　　　小池百合子

　ちょいと一杯のつもりがはしご酒となり、明日辛（つら）くなるのは目に見えていても録（と）りためていたドラマを深夜まで見続けてしまう。そして、傷跡が残るのは先刻承知の上でも瘡蓋（かさぶた）を剥（は）がさずにはいられない……。分かっちゃいるけど、やめられない。しがない我ら衆生の悲しい性である。

　ゆえに、言うまい、飲み込もうと頭では考えていながら、一杯ひっかけずにはおれず、ついつい愚痴が口を衝（つ）いて出てしまう。赤提灯が決してこの世からなくならない所以（ゆえん）だ。小池百合子（65）、前原誠司（55）両氏に「一杯食わされ」、敗北の坂道をころころと転がり落ちた面々も、地獄の選挙は前月の過ぎ去ったこととはいえ、未だどうにもこうにも腹の虫がおさまらない様子で――。

「死者に鞭打つようではありますが、前原さんは万死に値します」

　真正面からこう憤懣を爆発させるのは、元TBSキャスターで「置いてきぼり」にされた民進党の杉尾秀哉参院議員（60）だ。

「そもそも前原さんは、希望の党との事実上の合流を決定した9月28日の両院議員総会で、民進党の候補者を全員連れて行き排除はしない、政策も自分が責任を持って小池さんと協議すると言っていたのに、ことごとく嘘でした。この政治責任はあまりにも重い」
　そして、そんな前原氏の「本質」をこう斬る。

「産経新聞のお決まりのフレーズみたいですが、やっぱり彼は『言うだけ番長』だったということになるのかもしれない。政策についても候補者についても、もっと詰めてから動くべきでした。民主党時代から約20年積み上げてきたものが、ひとりの人によって一瞬にして破壊されてしまったんです。前原さんはなぜすぐに代表を辞めなかったのか。彼が居座った分だけ、党の形が決まらず、民進党の再生は遅れ、地方の組織も動揺した。再来年の参院選に向けた候補者選びだってままならないし、立憲民主党に有権者の支持も候補者も流れていった」

「100名以上の同志を…」

　その万死に値する前原氏の責任について、元民進党のある落選議員は物騒な言い回しでこう断罪する。

「偽メール事件の時、彼は同僚議員を死へと追い込む結果を招いてしまいましたが、今回、前原さんは100名以上の同志を政治的に殺したんです」

　杉尾氏同様、置いてきぼり組である民進党の小西洋之参院議員（45）は、前原氏の「辞め逃げ」を認めない。杉尾氏と同じく、

「前原さんが両院議員総会で約束したこととは、まるで話が違った。これは許されない行為です」

　とした上で、

「したがって、前原さんが民進党の代表を辞めて済む話ではない。なぜなら、彼は両院議員総会での議決を超えた行動を取ったわけで、党規違反であり反党行為にあたるからです。組織のルールに違反したのですから、普通の会社であればクビであり、除籍処分、党籍剥奪となって然るべき。結局、前原さんは民進党代表として選挙を勝ち抜く自信がなく、独自のマニフェストで戦う気概と能力がなかったのです」

「考え得るなかで最悪」

　こうして、名前に反して「後ろ指」をさされまくる前原氏の、かつての片腕と言えば、今では立憲民主党の幹事長の座に収まっている福山哲郎参院議員（55）だ。彼と前原氏はともに凌雲会（前原グループ）に所属し、地盤も同じ京都。その昔、「保守的な前原さんとリベラル的な私が一緒にいることが凌雲会、民進党の強み」と言って憚（はばか）らなかった福山氏は、今こう突き放す。

「もう過去のことですし、違う政党の人間ですから」

　前原氏への痛烈な「別れの言葉」である。また、やはり凌雲会メンバーだった、今は希望の党の小川淳也代議士（46）も、

「前原さんの選択は、正道、王道とは言えなかったと思います。野党同士が潰し合い、考え得るなかで最悪の過程を辿りましたからね。小池さんに騙されたというか、まあ短期間に大それた決断をしてはいけないということでしょうね」

　と、先輩である前原氏に「説教」。希望の党はごめんこうむると、自ら無所属の道を選んだ篠原孝代議士（69）の言葉を借りれば、とどのつまりこういうことになる。

「前原さんは、やられっぱなしだったってことでしょう。信じ難いですよ」

　ちなみに、彼らが思いの丈を吐いたのはいずれも日中のことであり、アルコールは入っていない。恨みの深さがひしひしと伝わってくる。

　＊＊＊

（2）へつづく

























http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/674.html

[経世済民124] 安倍政権の終了が、日本経済悪化のリスクに（Business Journal）
安倍政権の終了が、日本経済悪化のリスクに
http://biz-journal.jp/2017/11/post_21344.html
2017.11.14　文＝永濱利廣／第一生命経済研究所経済調査部首席エコノミスト　Business Journal


　　

■好調だった世界経済

　2017年は欧米経済が好調だった。特にユーロ圏はフランス大統領選で親ＥＵ派のマクロン氏当選等による政治的不安の後退で、6年ぶりの水準まで製造業の景況感が上昇している。米国の製造業景況感指数も6年ぶりの水準まで上昇しており、景気は底堅いといえる。これを受けて日本も、欧米に比べてペースが緩いが、景気は拡大している。不動産市場を中心に警戒された中国経済も、金融市場は引き締め方向に進んでおり、バブル崩壊リスクの軽減や、商品市況の安定などにより、実体経済も今のところ安定している。

■米景気と五輪効果の持続性

　ただ、これまで世界経済が好調だったのも、アメリカ経済が長く拡大してきたからこそ続いてきた部分も大きい。アメリカ経済は景気が拡大を始めてから8年以上が経過している。しかし、過去のアメリカの景気回復期間の平均は5年程度であることからすれば、そろそろアメリカ経済も景気回復の終盤に差し掛かっている可能性がある。当然、アメリカも景気後退期に入れば金融緩和の方向に向かうため、ドル安円高により株価が下落し、日本経済の足かせになる可能性があるだろう。

　実は、近年のアメリカの景気循環には法則がある。アメリカのＧＤＰギャップのデータによれば、需要が供給能力を上振れすると物価が上がるため、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）がインフレの加速を抑えるために金融引き締めを強化することにより景気後退に入っている。リーマン・ショックで大変な需要不足が生じたため、8年間景気回復が続いてもＧＤＰギャップは依然としてマイナスである。しかし、2018年に法人税減税やインフラ投資の効果が出現すれば、需要が刺激されることになるため、需要が供給を上回ることになり、その後の金融引き締めにより、早ければ19年頃にアメリカ経済が景気後退に入ってもおかしくないという見方もできる。

　日本経済を考えても、東京オリンピック・パラリンピックの効果は主に建設投資であり、ピークは開催年の1年前の19年に訪れる可能性が高い。さらに、19年10月に消費増税も予定されているが、本当に上げられるのかわからない。ただ、景気に関係なく消費税を上げてしまう可能性もあり、これが目先の日本経済の最大のリスクだと思われる。

　また、安倍政権の政権基盤の揺らぎがマーケットを通じて日本経済に悪影響を及ぼす可能性もある。日本株の売買は7割が外国人投資家であり、安倍政権の政権基盤が盤石なほど、外国人投資家が日本株を買い、基盤が揺らぐほど日本株は売られる。従って、18年9月の自民党総裁選の行方次第では、アベノミクスが終了する可能性があり、そうなれば日本経済も後退を余儀なくされる可能性がある。

■リスクは朝鮮半島情勢と保護主義

　アメリカ経済のリスクは引き続きトランプ政権の政策運営だろう。法人税減税やインフラ投資により経済が良くなれば金利が上がってドル高になり、レパトリ（海外に投資されていた資金が本国に還流すること）により経常赤字の新興国が経済危機、通貨危機に陥る可能性もあろう。

　また、北朝鮮とアメリカの関係もリスクである。特に北朝鮮と日本は地理的に近いため、万一ミサイルにより国内で被害が出るようなことがあれは、経済へのマイナス影響が大きくなろう。

　実は、リーマン・ショックの79年前には世界恐慌があり、それ以降の流れが現在と似ているという事実がある。世界恐慌の後は、世界中がデフレになったため、デフレを克服するために、金本位制からの離脱をして通貨流通量を増やし、通貨の価値を下げた。リーマン・ショックの後も同様に先進国は量的緩和政策で通貨の量を増やし、デフレを克服した。ただ、いずれも100年に1度の金融危機の後遺症は大きく、現在も表面上経済は戻ったかもしれないが、所得格差の拡大等で国民の不満は解消されていない。

　実は1932年にもブロック経済により、イギリスから保護主義の台頭が始まった。今回の2016年のイギリスの国民投票結果やトランプ政権誕生もある意味で保護主義の台頭といえよう。今回、この点に関しては、むしろ17年の日欧ＥＰＡ（経済連携協定）の基本合意のように、抵抗する動きもあるが、やはり保護主義の台頭には注意が必要であろう。

（文＝永濱利廣／第一生命経済研究所経済調査部首席エコノミスト）




http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/504.html

[経世済民124] 夫死亡の相続で妻を襲った不幸…子のためにつくった子名義の銀行口座で大トラブル！（Business Journal）
夫死亡の相続で妻を襲った不幸…子のためにつくった子名義の銀行口座で大トラブル！
http://biz-journal.jp/2017/11/post_21337.html
2017.11.14　文＝さんきゅう倉田／元国税職員、お笑い芸人　Business Journal


　　

　元国税局職員さんきゅう倉田です。好きな土地の評価方法は「路線価方式」です。

　確定申告には、所得税、法人税、消費税、相続税、贈与税とあります。それぞれ、税務調査をする部門が異なります。僕が在籍していたのは法人課税部門なので、確定申告書でいうと、法人税と消費税が担当でした。確定申告がない税目もありますので、担当税目はほかにもありますが、申告書を閲覧するのはその2つになります。

　今回は、基本的にはお金持ちしか確定申告をしない相続税に関する調査事案を紹介します。

　相続税法の改正で2015年から、基礎控除（相続税を払わなくていい金額）が下がり、相続税の確定申告をする方が増えました。15年中に亡くなられた方は約25万3000人おり、このうち相続税の対象となった方は約3万2000人でした。割合としては12.7％で、前年は7.5％だったので5.2ポイント増加しています。

　相続人（基礎控除額以上の財産をもらった人で、相続税の確定申告をした人）の数は14年の4万4114人から7万3046人へと1.7倍になり、相続税額は6514億円から7615億円へと1.2倍になりました。つまり、今まで相続税と関係なかった人たちにも、相続税の確定申告義務が発生し、税務調査が行われる可能性が生まれたのです。

【税務調査】

　今回の紹介する調査は、朝10時から被相続人の自宅で行いました。調査官は2名で、立会は相続人である妻、子2人、税理士です。挨拶を済ませ、仏壇に案内してほしい旨を伝え、手を合わせて線香をあげてから調査を始めました。

　世間話をし、亡くなったご主人の経歴、趣味、人間関係をそれとなく確認します。たとえば、趣味が高価な物品の購入を伴う場合、相続財産として漏れている可能性があります。愛人がいれば、そちらに財産を残していることも考えられます。そういったことを、資料を確認する前に、警戒されないように聞き出します。今回は、そういったことはないようでした。

　1時間ほど話し、相続財産となった土地の権利証や預金通帳、生命保険金を確認しました。そこで提出された預金通帳は2冊。それ以外に通帳がないか、相続人全員に確認しましたが、ないとのことです。亡くなったご主人の通帳と印章の保管場所は、居間のたんすの中ということなので、居間を確認させてもらいたいと頼みました。しかし、妻は、預金通帳はすべて提出していると主張し、渋り続けます。税理士も嫌がっていましたが、調査官二人で説得し、確認することができました。

　案の定、たんすの中には定期預金の通帳が2冊ありました。名義は子供のものでした。1000万円ずつある定期預金について妻に確認すると、ご主人が生前子供のために残したものということでした。しかし、子供はすでにこの家を出ており、管理しているのは亡くなった被相続人と考えられます。

　税理士の顔を見ると、バツの悪そうな表情でした。税理士は、名義ではなく実際の預金の保有者がご主人であれば相続財産に含まれると説明し、妻は追徴税が発生することを予期して、「どうしよう」とか「まいったわ」と独り言を言っていました。しかし、それだけでは終わりません。亡くなる2年前に、被相続人の預金から500万円の引き出しがありました。これについて妻と子に確認すると、「知らない」と言います。これは宿題にして、この日の調査を終えることにしました。

【税理士からの連絡】

　1週間後、税理士から税務署へ電話がありました。預金から引き出した500万円は、子の住宅取得資金として贈与したもので、もうひとりの子に隠していたので調査時には言えなかったようでした。贈与税の申告もしておらず、定期預金2000万円分の相続税の修正申告と合わせて、贈与税の確定申告をすることになりました。申告期限を過ぎていますので、無申告加算税や延滞税が賦課されました。

【ポイント】

　今回のように、名義が亡くなった人のものではない口座の預金も、その保管方法や管理によっては相続財産に含まれます。相続時に税理士から確認があるはずなのですが、すべての税理士が相続に慣れているわけではないので、自身で知識を身につける必要があります。

　また、年間110万円以上の贈与には贈与税の申告が必要です。住宅資金であれば、特例を使って非課税とする方法もありますし、貸付金にして数年かけて返済していくこともできます。無申告であれば、どちらも選択できませんので、大きなお金を移動させるときは、税法を確認しましょう。

（文＝さんきゅう倉田／元国税職員、お笑い芸人）

●さんきゅう倉田
大学卒業後、国税専門官試験を受けて合格し国税庁職員として東京国税局に入庁。法人税の調査などを行った。退職後、NSC東京校に入学し、現在お笑い芸人として活躍中。



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/505.html

[不安と不健康18] ぎんなんの食べ過ぎで中毒死、ゴボウの保存法間違え食中毒…実は危険な食べ物リスト（Business Journal）
ぎんなんの食べ過ぎで中毒死、ゴボウの保存法間違え食中毒…実は危険な食べ物リスト
http://biz-journal.jp/2017/11/post_21345.html
2017.11.13　文＝福田晃広／清談社　Business Journal


　　　
　　　　　イチョウの葉とぎんなんの実（「Wikipedia」より／Aomorikuma）

　今年9月、『クローズアップ現代＋』（NHK）が「急増！カフェイン中毒 相次ぐ救急搬送 いま何が」という特集を放送して話題となった。


　今、身の回りにはエナジードリンクや眠気防止の錠剤など、カフェイン入りの商品が増えている。しかし、仕事のため、受験勉強のため……とカフェインを過剰摂取したことによって救急搬送される人が増えているというのだ。なかには、死亡した人もいるという。

　しかし、危険なのはカフェインだけではない。日ごろ何気なく口にしている食品のなかにも、中毒症状を引き起こす成分が含まれていることがあるのだ。

■ぎんなんの食べ過ぎで中毒死も

　その代表が、今が旬の銀杏（ぎんなん）だ。塩で炒ったり揚げたりしたぎんなんは酒のつまみに最適で、スーパーマーケットには「揚げぎんなん」も売られているため、この時期に口にする人も多いだろう。

　しかし、ぎんなんは古くから「年齢の数以上食べてはいけない」といわれるように、中毒性の高い食べ物として知られている。

「ぎんなんは、『ギンコトキシン』という、脳内の抑制性伝達物質であるGABA（ガンマ・アミノ酪酸）の生成を阻害する成分を持っています。そのため、食べ過ぎると興奮状態に陥り、鼻血が出たり体が痙攣したりすることがあります」

　そう話すのは、日本薬科大学教授の船山信次氏だ。

「過去には、41歳の女性がぎんなんを60個以上食べて救急搬送された例もあります。『年齢の数以上食べてはいけない』という言い伝えは、まさに言い得て妙で正しいのです」（船山氏）

　実際、食べ物が少なかった終戦直後には、子どもが升いっぱいのぎんなんを食べたことで中毒死する悲惨な例もあったという。食べ物があふれている現代で同じことが起きる可能性は低いが、ぎんなんは少量でも危険性があるため、口にする際は十分注意すべきだという。

■ゴボウの危険な保存方法とは？

　さらに身近で危険性が高いのが、ゴボウだ。

　ゴボウそのものに健康被害を及ぼす危険性があるという話は聞いたことがない。ただし、ゴボウは冷蔵庫で保存すると場所を取る上に鮮度が落ちてしまうため、昔から花壇などの土の中に埋めて保存する習慣がある。

　船山氏によると、この保存法に大きな“落とし穴”があるという。

「ゴボウに危険性があるわけではありません。庭には『チョウセンアサガオ』というナス科の植物が生えることがあります。チョウセンアサガオは冬になると、地上部花の部分がなくなって根だけが土中に残るのですが、このチョウセンアサガオの根は見た目がゴボウにそっくりなのです」（同）

　チョウセンアサガオの根にはアトロピンやスコポラミンという毒性のある成分が含まれており、口にすると「ろれつが回らなくなる」「うわごとを言う」「記憶が数日間飛んでしまう」などの症状が引き起こされることがあるという。

「過去には、チョウセンアサガオをゴボウと誤認して食べてしまった結果、中毒になってしまった例がいくつもあります。また、奇妙な食中毒が発生した事例もあります」（同）

　その事例とは、2006年5月に沖縄県で起きた食中毒事件だ。自家栽培したナス入りのスパゲッティを食べたところ、食中毒が発生した。調べてみると、そのナスはチョウセンアサガオに接木をして栽培したもので、スパゲッティの残品や患者の血液からはアトロピンやスコポラミンが検出されたという。

「つまり、チョウセンアサガオに接木することでナスにも毒性物質が蓄積されるということが判明したのです。この中毒事件は、日本初の報告事例として学会誌にも論文が掲載されました」（同）

　このほか、あんず、桃、りんご、梨、梅など、バラ科の果実の種にも危険な成分が含まれている。

「これらの果実の種には『アミグダリン』という成分が含まれており、体内で分解されると青酸ガスを発生します。理論上、大量に摂取すれば青酸中毒になり、最悪の場合は死に至ることもあります」（同）

■あらゆる食品に中毒症状を引き起こす危険がある

　身近な食べ物を口にして中毒になってしまう……そんな事態を防ぐためには、いったいどうすればいいのか。

　ぎんなんの場合、対処法はいたってシンプルだ。言い伝えの通りに年齢の数以上は食べないようにすればいいのである。

「特に、体が小さい子どもは少量でも影響を受けやすいので、食べさせるとしてもせいぜい1、2粒に抑えるべきでしょう」（同）

　チョウセンアサガオの根の事例も、ゴボウを土の中に埋めて保存することでゴボウの根と間違えてしまう危険があるわけで、よく注意すれば問題ない。

「あんず、桃、りんご、梨、梅などバラ科の果実の種は、一般的にあまり食べることはありませんので、まず心配はないでしょう」（同）

　そして、なにより知っておく必要があるのは、どんな食べ物も食べ過ぎれば健康被害を避けられないということ。船山氏は「あらゆる食べ物は中毒症状を引き起こす危険性があるということを認識すべき」と警鐘を鳴らす。

「どんな食べ物でも、大量に食べることで中毒症状を引き起こす可能性は否定できません。『多く食らわば米の飯さえ毒』ということわざがあるように、量を抑えてほどほどに食べる分には、これまで私たちが食べてきた食べ物を過度に心配する必要はないと思います」（同）

　健康意識の高まりやダイエットブームによって、世の中には食べることで「痩せられる」「健康になる」とうたう商品があふれている。

　しかし、カフェインの例でもわかるように、そうした宣伝文句を真に受けて摂取しすぎれば、場合によっては中毒死という落とし穴が待っている。どんなものでも「ほどほど」が一番なのだ。

（文＝福田晃広／清談社）




http://www.asyura2.com/16/health18/msg/589.html

[経世済民124] 遺伝子組み換え食品をやめれば多くの病気が改善する！事例を紹介します（お役立ち情報の杜（もり））
遺伝子組み換え食品をやめれば多くの病気が改善する！事例を紹介します
http://useful-info.com/not-eating-gmo-product-leads-to-improving-various-diseases
2017年11月13日　お役立ち情報の杜（もり）


　生物の細胞から有用な性質を持つ遺伝子を取り出し、植物などの細胞の遺伝子に組み込み新しい性質をもたせた作物を、遺伝子組み換え作物（GMO＝genetically modified organisms）といいます。日本国内で販売・流通が認められているのは下図に示す15種類です。


図（国内での販売流通が認められている遺伝子組み換え作物）　出典：厚生労働省

　遺伝子組み換え作物の用途を以下に挙げます。


図（遺伝子組み換え作物の用途）　出典：厚生労働省

　厚生労働省のホームページを見ると、遺伝子組み換え食品を摂取し続けても安全性に問題はないと書かれています。本当に安全なのでしょうか？

　日本人はほとんど無関心ですが、2015年5月、海外では遺伝子組み換え食品に反対する世界同時多発デモが行われています。特に、モンサントというGMOメーカーが批判の対象になっています。


写真（反モンサントのデモ）　出典：新発見。BLOG

詳しくは、下記リンク先の記事をご覧ください。

日本は世界一位の遺伝子組み換え食品消費国！その危険性と背景を親切解説。

　世界的に遺伝子組み換え食品への風当たりが強く規制が強まっているため、必然的に規制が緩い日本へ多く輸出され、今や日本は世界最大のGMO消費大国となりました。マスコミが騒がないからといって、安心して良いのでしょうか？


遺伝子組み換え作物を与えられたネズミ

　GMOは、様々な健康への悪影響が指摘されていますが、今回は反対に、GMOの摂取を止めることで健康状態がどのように改善されるか紹介いたします。「Waking Times」というサイトが2017年11月10日付で、関連記事を投稿しています。リンクを以下に記します。

Research Shows Switching to Non-GMO Diet Can Reverse These 28 Conditions

　3256人の被験者が研究に参加しており、GMOの摂取をやめることで具体的にどのような疾患が改善したのか、また、改善した人数の比率（％）が書かれています。以下に引用します。

・消化器系疾患 (85.2%)
・倦怠感 (60.4%)
・肥満 (54.6%)
・意識がボンヤリ(51.7%)
・食物アレルギー (50.2%)
・鬱状態 (51.1%)
・記憶力、集中力 (48.1%)
・関節痛 (47.5%)
・季節性のアレルギー(46.6%)
・グルテン過敏症(42.2%)
・不眠症(33.2%)
・湿疹以外の肌状態(30.9%)
・ホルモン異常 (30.4%)
・筋骨格系の痛み(25.2%)
・自己免疫疾患(21.4%)
・湿疹 (20.8%)
・心血管障害や高血圧(19.8%)
・喘息(14.8%)
・月経の問題(13.1%)
・糖尿病 (10.6%)
・その他の精神疾患 (7.9%)
・低体重(6.5%)
・ガン (4.8%)
・腎疾患 (4.5%)
・不妊(3.8%)
・自閉スペクトラム症(2.6%)
・アルツハイマー病 (2.4%)
・パーキンソン病 (1.4%)

　GMO食品の摂取をやめれば多くの病気が改善するということは、GMO食品は有害だということです。「遺伝子組み換えでない」という表示の商品を選んでも、法律の抜け穴が多いため、知らないうちに摂取している人がほとんどだと思います。食用油、しょうゆは遺伝子組み換え加工食品であっても、抜け道のため表示がありません。原材料としてGMOを使用しても、使用した量の4番目以降の原材料ならば、表示義務はありません。また、全体の重量の5％未満で遺伝子組み換え原材料を使用しても、やはり表示義務がありません。しかも、卵、牛乳、肉などの畜産物には、もともと表示義務はありません。



　企業のコストダウンや利益追求のために、我々消費者の健康が損なわれているのです。100％は無理かもしれませんが、意識を高くして、なるべくGMOの摂取を減らす努力をする必要があると思います。




以上



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/506.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 絶望の日本に分け入り希望の石を切り出すー（植草一秀氏）　
絶望の日本に分け入り希望の石を切り出すー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sqamkd
13th Nov 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


安倍首相は森友学園の籠池泰典前理事長夫妻について、

「妻からこの学校の先生方の教育に対する熱意は素晴らしいと聞いている」

「いわば私の考え方に非常に共鳴している方」

と述べていた。

そして、安倍昭恵氏は森友学園で３回も講演を行い、

新設される予定だった瑞穂の國記念小學院の名誉校長に就任した。

安倍晋三氏も森友学園での講演を引き受けていたが、

衆院総選挙が実施されることになり、急遽、講演への出席を取りやめた。

いずれにせよ、家族ぐるみで親交を深めていたことは事実である。

森友学園が新設小学校用地を激安価格で国から払い下げられた背景には、

安倍昭恵氏の実質的な「口利き」があったからだと考えられている。

その森友学園の国有地取得が国会で問題にされた。

問題の核心は、時価が１０億円を下らないと見られる国有地が、

実質的に２００万円という破格値で払い下げられたことである。

この激安払い下げが財政法に違反し、国家に損害を与えた疑いが持たれている。

折衝したのは財務省の近畿財務局であり、判断したのは財務省理財局である。

これらの行政機関の担当者ならびに責任者が「背任」の罪を問われる可能性がある。

国有財産が不正に低い価格で、政治家と近しい人物に払い下げられたのであるなら、

典型的な政治腐敗、汚職事案になる。

しかも、その中核に内閣総理大臣が位置している。

重大事態であると言わざるを得ない。


問題の本質は、実質２００万円での払い下げが、

「不正廉売」にあたるのかどうかであり、

捜査当局は強制捜査によって重要証拠の保全を図らねばならない。

すでに刑事告発状も受理されており、

迅速かつ適切な捜査が行われなければならないことは当然だ。

ところが、警察、検察当局は、いまだに家宅捜索すら実施していない。

関係証拠の隠滅などもやりたい放題というのが現状である。

その一方で、警察、検察が行動したのは、

籠池氏夫妻を補助金詐取の罪に問うことだけである。

補助金受領に問題があったのなら、

「補助金適正化法」によって対応するべきであるにもかかわらず、

検察は、法を不正に用いて、籠池氏夫妻を刑法の「詐欺罪」適用で動いている。

そして、籠池氏夫妻を逮捕し、不正で不当な長期勾留を行っている。

国家権力による人権蹂躙、基本的人権侵害は、

極めて深刻なレベルにまで到達している。

刑事司法においては、有罪が裁判で確定するまでは、

無罪を推定しなければならないという重要な原則がある。

１７８９年のフランス人権宣言で明記された「無罪推定の原則」である。

ところが、安倍首相は１０月２２日に実施された衆院総選挙に向けての

テレビ番組のなかで、籠池氏について「詐欺を働くような人物である」と発言した。

行政府の長として完全失格と言うほかない。


自分の考えの賛同者だとして親密に交際し、妻が新設小学校の名誉校長に就任した。

その妻が「関与」して国有地の不正廉売が実行された。

この図式が、ほぼ明瞭に浮かび上がっている。

当然のことながら、安倍首相夫妻の責任問題が浮上する。

安倍首相は２月１７日の国会答弁で、

森友学園の学校認可や国有地払い下げ問題に関して、

「自分や妻が関わっていたら、

総理大臣も国会議員も辞めることははっきりと申し上げておきたい」

と明言した。

しかし、その後に明らかになった事実は、安倍首相夫妻が国有地取得に

「深く関わった」ことを示すものである。

これが確定すれば安倍晋三氏は総理大臣と国会議員をやめなくてはならない

ということになる。

それは、総選挙があってもなくても、まったく関係のないことだ。

ところが、警察・検察当局は国有地不正廉売事案の捜査をまったく行わずに、

籠池夫妻を不正に逮捕し、長期勾留を続けている。

もはやこの国に、人権尊重という原則は消滅していると言わざるを得ない。

籠池氏夫妻は接見禁止措置まで付けられて、いわば「拷問」にかけられている。

その一方で、安倍首相夫妻の責任は完全に不問である。

財務省の佐川宣寿前理財局長は国会で多くの虚偽答弁をしたことが

明白になっているにもかかわらず、国税庁長官に昇格した。

この国は内閣総理大臣を筆頭に完全に腐敗し切ってしまっている。

その惨状は悲惨としか言いようがない。


裁判所も完全に機能不全に陥っている。

裁判所の堕落、腐敗を生んでいる最大の背景は、その人事制度にある。

最高裁長官および最高裁判事の任命権を内閣が握っている。

下級裁判所の人事権は最高裁事務総局が握っている。

最高裁事務総局を支配しているのが内閣である

このために、圧倒的多数の裁判官が政治権力＝内閣の僕と化してしまっている。

内閣の顔色を見て仕事をしなければ、自分の処遇が悪くなる。

法の正義、良心に従って職務を遂行する、まっとうな裁判官が激減しているのだ。

例外的に優れた裁判官は存在する。

法の正義、良心に従って、正しい司法判断を示す裁判官も存在はする。

しかし、このような裁判官は１００％、人事上の不当な扱いを受ける。

裁判官としてより高位の職責を担うことがない。

三審制が取られているから、

正当な司法判断が最終決定になる可能性は著しく低くなる。


１１月８日に開かれたＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の控訴審第１回口頭弁論期日では、

原告が証人調べを申請し、申請理由を陳述した。

被告は、この申請理由に対する反論を１月までに準備する方針を裁判所に申し立てた。

ところが、東京高裁の杉原則彦裁判長は、

証人調べについて３名の裁判官で合議するとして休廷したのち、

開廷すると、直ちに審理打ち切りを宣言した。

まともな裁判をやる意思など、はなから持ち合わせていないのだ。

原告代理人は裁判官の忌避請求を行って閉廷したが、その際に、傍聴人の一人が、

「恥を知れ」

と大声で一喝した。

まさに正しい一喝であった。


裁判所が堕落し、腐敗し切ってしまっているこの国に、

もはや法の正義は存在しない。

内閣総理大臣は国会での答弁に責任も持たず、自分に都合が悪くなると、

市民を不当に逮捕し、不正に監獄に閉じ込めて、基本的人権を奪い、

発言の機会も封殺してしまう。

籠池氏の不当長期勾留に対して、主権者が糾弾の声を上げてゆかねばならない。

同時に、財務省による国有財産不正廉売事案の刑事捜査を適正に行うよう、

圧力を高めてゆかねばならない。


安倍首相のおべんちゃら本を出版していた元ＴＢＳ記者の山口敬之氏については、

準強姦容疑で逮捕状が発付されていたにもかかわらず、

警視庁刑事部長の中村格氏が、これを握りつぶしたと伝えられている。

検察審査会に審査が申し立てられたにもかかわらず、

検察審査会が起訴相当の議決さえ示すことがなかった。

検察審査会の実情はベールに覆われており、

検察審査会も機能不全に陥っている疑いが濃厚なのである。

すべてにおいて、ここまで国家の根幹が腐り果てたことが、過去にあっただろうか。

大日本帝国憲法の時代には、思想弾圧が大手を振ってまかり通り、

多くの市民が国家権力の手によって虐殺された。

日本は、すでにこの時代にまで逆戻りしてしまっているのだと言える。


この日本を救い出すための方策はひとつしかない。

国政選挙で悪を排し、善による支配を取り戻すことである。

その道は塞がれてはいない。

ただし、この道を活かすには、相応の準備が必要である。

選挙実施が決定されてから慌てて対応しても手遅れなのである。

次の選挙まで時間があるときに、確実に対応して駒を進めておかねばならない。

いま何よりも求められていることは、「ゆ党」の解体だ。

与党なのか野党なのか分からない、

鵺（ぬえ）のようなあいまいな存在を取り除くこと。

これが最重要である。

衆院では民進党が立憲民主と希望に割れた。

しかし、無所属というあいまいゾーンが残った。

参院民進党はまだ割れてもいない。

これらを完全に分離・分割すること。

同時に、これと表裏一体の連合を分離・分割すること。

まずは、この実現に全力を挙げる必要がある。



http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/675.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 党代表に居座り金庫死守 小池知事が狙う17年前のリベンジ（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　


党代表に居座り金庫死守 小池知事が狙う17年前のリベンジ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217542
2017年11月14日　日刊ゲンダイ


　　
　　　金庫のカギは渡さない（Ｃ）日刊ゲンダイ

「国政のことはお任せしたい」――。執行部人事も、共同代表に選ばれた玉木雄一郎衆院議員に丸投げ。希望の党代表の小池百合子都知事が「都政に邁進」をアピールし、すっかり国政と距離を置いている。

　先週末には「国会の場における情報が即、共有できるわけじゃない」と会見で語り、一見すると“君臨すれども統治せず”。まるで単なる党の象徴に成り下がったようにも映るが、党代表の座を譲らないのには、やはり思惑があるようだ。

「政党助成金の問題も大きいんじゃないですか」とは、さる政党の事務担当者だ。こう続ける。

「民進党との合流で、金庫に眠る約１５０億円ともいわれる政治資金を手に入れるはずが、自身の『排除』発言でフイに。そこで希望の党に交付される政党助成金に狙いをつけたのではないか。まず１２月に約５億３００万円が交付される予定で、来年には推定２０億円以上を受け取れる。代表としてカネの配分権を握り、虎視眈々と起死回生を狙っているのだと思います」

　しかも、小池知事には助成金を巡って過去に苦い経験がある。所属していた自由党が２０００年３月、自自公連立政権からの離脱に傾く小沢一郎党首らのグループと政権残留派とに分裂。残留派は自由党の助成金を山分けする「分党」を要求したが、小沢側は一貫して拒否した。残留派はやむなく離党し、新たに保守党を結成する手続きを取り、同年６月の総選挙後まで助成金は交付されなかった。

「当時、保守党の結党メンバーに名を連ねたのが小池氏です。今の希望の党も改憲や安保法制、野党共闘への路線対立で分裂含み。１７年前の教訓から、党を割って出る議員たちに助成金は渡すまい、とリベンジに燃える気持ちは理解できなくもない。党の事務方トップに自身の側近で、元新聞記者のＯ氏を据えたのも、党の金庫のカギは私が握るという意思表示でしょう」（野党関係者）

　希望の候補者１人当たり３万円でツーショット写真を撮らせて以降、小池知事には「がめつい」印象がつきまとう。















http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/676.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] これでは「盗人に追い銭」になる加計学園の認可　　天木直人　
これでは「盗人に追い銭」になる加計学園の認可
http://kenpo9.com/archives/2849
2017-11-14　天木直人のブログ


　本当にこのまま加計学園が出来てしまうのだろうか。

　そう疑問を抱かざるを得ない疑惑だらけの加計学園獣医学部の新設だ。

　その加計学園疑惑にまたひとつとんでもない事実があることを私は知った。

　発売中の週刊朝日（１１月２４日号）ワイド特集の記事が教えてくれた。

　校舎の設計を受注した会社の一つに、大建建設という会社の他に、加計学園グループのＳＩＤ創研という会社が含まれているという。

　このＳＩＤ創研こそ、あの不要なワインセラーを獣医学部棟の最上階に設計した会社だという。

　明るみに出て批判され、すぐに取りやめたあのワインセラーのことだ。

　なんとその会社の取締役が加計孝太郎氏の妻である泰代夫人であるという。

　見事に夫から妻へ、９６億円もの補助金の一部が流れる仕組みになっているというわけだ。

　まさしく「盗人に追い銭」だ。

　こんな加計学園獣医学部新設が、本当にこのまま出来上がってしまうのだろうか。

　とても国民がそれを許すとは思えない。

　やはり、安倍政権は加計学園疑惑から逃れられない。

　このまま安倍首相が加計学園を認めるなら、安倍政権は加計学園と共に終わる。

　自業自得である（了）




http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/677.html

[経世済民124] 日経平均　2万6000円台まで上昇後、暴落する可能性も（週刊ポスト）
日経平均　2万6000円台まで上昇後、暴落する可能性も
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171114-00000005-pseven-bus_all
週刊ポスト2017年11月24日号


　　
　　　再び2万円を割り込む可能性（写真：AFLO）


　バブル以来の最高値を更新した日本市場の株高相場は、バブル期を知る人々の“感情”を揺さぶっている。泡が無限に膨らんでいく時の興奮と、その泡がいつか弾けた時の恐怖を、同時に知っているからだ。現在の上昇相場の先には、どんな展開が待ち受けるのか、株式評論家の植木靖男氏が予測する。

　＊　＊　＊
　今の株高を支える米国をはじめ世界の景気は、2018年までは好調が続きそうだ。日本企業の収益もそれまでは好調に推移すると考えられ、日経平均も2018年秋に2万6000円台をつけると予想している。

　だが、2019年に日本株は暴落する可能性が非常に高いと見ている。その理由として、まず景気サイクルが挙げられる。世界的な好景気は2009年から続いているが、過去の景気循環の例から見ても2019年まではもたないだろう。そして何より懸念されるのが相場の成り立ちである。

　2009年から現在までの世界的な好景気の中で、世界全体のGDPは3割しか上がっていない。それに対し、世界的な金融緩和によってお金の流通量は4倍も増え、溢れかえった資金が株をはじめとする金融商品に流入し、現在の世界的な株高を支えている。実体経済よりも大きな資金が注ぎ込まれた、“粉飾”の相場なのである。

　化けの皮はいつか剥がれる。その発端となりそうなのが、2018年の米国の中間選挙だ。トランプ大統領の共和党が敗れる可能性が高く、政治リスクの高まりで米国景気の後退が予測される。加えて、2019年には世界的な金融引き締めが鮮明になりそうだ。それによって世界経済が低迷期に入り、日本の企業収益も大きく悪化するだろう。

　国内要因としては2019年には東京五輪関連の建設工事も終了し、特需がなくなるうえ、2019年10月には消費増税の実施を控える。

　前回の増税時（2014年4月）には、それに伴って消費が落ち込み、日経平均も年初の1万6000円から1万4000円台へと大きく崩れた。

　そうしたシナリオが重なる2019年には、2万円台を割り込む可能性が高い。

【プロフィール】うえき・やすお／1938年生まれ。日興證券で情報部、スポークスマンなどを経て独立。現在、テレビ東京やラジオNIKKEI出演のほか、新聞、雑誌などで活躍中。




http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/507.html

[経世済民124] 利益が出ていても潰れる会社　借金まみれでも潰れない会社〈dot.〉
利益が出ていても潰れる会社　借金まみれでも潰れない会社
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171107-00000061-sasahi-bus_all
AERA dot. 11/14(火) 7:00配信



倒産の危険がある会社は、大体3年前から予兆が表れる可能性が高い（※イメージ写真）


　10年後は70％、20年後は52％――。この数値は、帝国データバンクの調査結果を基に経済産業省が発表した「企業生存率（※）」だ。つまり10年後には3割、20年後には約半分の会社が「倒産」している事実を表す。今年7月にタカタが民事再生法の適用を申請したように、ベンチャー企業に限らず大手企業であっても倒産の危険性は常にある。

　では、潰れる前に“危険なサイン”を見抜くことはできないのだろうか。『100分でわかる！　決算書「分析」超入門　2018』の著者であり、グロービス経営大学院教授（ファイナンス担当）を務める佐伯良隆氏に、決算書から「倒産の危険性が高い会社を見抜く方法」をうかがった。

（※）全ての事業所及び企業（ただし、農林漁家等を除く）

＊　　＊　　＊
■自己資本比率で「骨の太さ」をチェック

「会社がいつ倒産するのかを、正確に予測するのは難しいです。赤字続きでも潰れない会社もあれば、利益が出ていてもいきなり倒産する会社もある。しかし、私がこれまで行ってきた企業分析の経験からいうと、倒産の危険がある会社は、大体3年前から予兆が表れる可能性が高いです」

　では、倒産の予兆はどこに表れるのだろうか。佐伯氏は、「決算書の3つのポイントに注目してほしい」と指摘する。

「まず確認したいのは貸借対照表における『自己資本比率』です。これは『会社を支える屋台骨がしっかりしているかどうか』を示す指標。自己資本比率が低い会社は、人に例えるなら骨が細くスカスカな状態です。借金の重みに押しつぶされたり、突発的なトラブルによって足元から崩れ落ちる危険性が高いといえるでしょう」

　自己資本比率は、「総資本（会社の財産）」に占める「自己資本（返す必要のない自分のお金）」の割合を表す数値で、決算書のうちの「貸借対照表」を見ればわかる。日本企業の平均値は35～40％程度。50％以上あれば、おおむね安全であるといえる。

「私がかつて銀行に勤めていたときは、『バランスシート（貸借対照表）が読めて一人前』と先輩から言われました。決算書のうち、損益計算書が『会社の運動成績表』だとすれば、貸借対照表とキャッシュ・フロー計算書は『会社の健康診断書』。ニュースなどでは、営業利益や最終損益など、損益計算書に書かれた数値ばかりが取り上げられますが、『利益が出ているからこの会社は安全だ』とは、必ずしも言えないのです」

■利益は「意見」、キャッシュは「事実」

　会計や財務に縁遠い人からすれば、「赤字にさえならなければ会社は潰れないのでは？」と思える。だが佐伯氏は、「利益を過信するのはとても危険だ」と話す。

「会計の世界には、『利益は意見、キャッシュは事実』という金言があります。これは意訳すれば、『キャッシュ（現金）の額は操作できないが、利益の額はある程度つくれてしまうもの』ということです」

「利益はつくれる」と佐伯氏が指摘する根拠は、損益計算書の作成方法が「発生主義」に基づいている点にある。発生主義とは、「モノやサービスが提供された時点で売上や費用が発生する」会計上の仕組みのこと。では、なぜ発生主義だと、利益はつくれてしまうのだろうか。

「例えば製造業なら、パソコンや冷蔵庫をつくって“引き渡した時点”で、それらの金額を損益計算書の売上に計上できます。しかし実際には『売掛金（今後回収予定の代金）』に過ぎないので、会社にまだ現金は入っていません。これを利用すれば、実態はほとんどが売掛金で代金回収できていなくとも、損益計算書上は売上を増やし、“ハリボテ”の利益額を押し上げられるというわけです。これを巧妙な方法でやったのが東芝です」

　見かけ上は利益が出ていても、キャッシュが入らなければ、いずれ資金繰りがショートし、会社は潰れる。そのため会社の安全性を知りたいのであれば、利益ではなくキャッシュの動きに注目せよということだ。

「そこで自己資本比率の次に見たいのが、キャッシュ・フロー計算書に示されている『営業キャッシュ・フロー（営業CF）』の項目です。営業CFの金額がプラスになっていれば、その会社は『事業からしっかり現金を生み出せている』証拠になります。逆に、利益が出ていても営業CFがマイナスの場合は、『会社から現金が流出している』ことを意味するので要注意。これは人に例えるなら、出血しながら運動している状態です」

■借入金は会社の「信用力」を表す

　自己資本比率で会社の骨格を、営業CFで会社の血流を確認する。そして最後に確認してほしいのが、「会社の借入金（借金）だ」と佐伯氏は指摘する。

　注意したいのは、借入金を見るときは、金額の大きさだけでなく“質”に注目しなければならない点だ。個人の感覚で捉えると、借金はネガティブなイメージが強い。しかし会計では、借金の大きさは「その会社の信用力の大きさ」を表す側面もある。

「例えばソフトバンクの直近の負債額は約20兆円で、総資産の約82％が負債によってまかなわれています。つまり“借金まみれ”な状態なのですが、注目したいのは、そのほとんどが『長期借入（1年を超えて返済可能な借金）』であることです。これはつまり、金融のプロたちが同社を信用し、『すぐに潰れる可能性は低い』と見込んでいる証拠といえます」

　逆に要注意なのが、長期借入ができず『短期借入（1年以内に返済義務のある借金）』が多くなっている会社だそうだ。これは個人に例えるなら、銀行から金を借りられず、消費者金融でしのいでいる状態。さらに業績が悪化すると、短期借入すらできず、自己資金を取り崩さなければならなくなり、「こうなると赤信号」だと言う。

「このような特徴は、経営危機に陥ったシャープや東芝等にみられた特徴です。そしてこれらの長期・短期の借入金の流れは、キャッシュ・フロー計算書の『財務キャッシュ・フロー（財務CF）』の項目にすべて書かれています。東芝の不正会計でもキャッシュ・フローはほとんど操作できず、まさに『キャッシュは事実』だったのです」



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/508.html

[経世済民124] 突然の大暴落の可能性も　アベノミクスの下支え「官製相場」も終焉か〈AERA〉
突然の大暴落の可能性も　アベノミクスの下支え「官製相場」も終焉か
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171113-00000066-sasahi-soci
AERA 2017年11月20日号



日経平均は約２６年ぶりの高値となった（ＡＥＲＡ　２０１７年１１月２０日号より）


　兜町はバブルに浮かれ出したのか。日経平均株価はあっさりと「バブル崩壊後高値」を更新し、11月7日には1992年1月9日以来、約25年10カ月ぶりの高値だ。それでも「日本株のPER（株価収益率）は15倍台、89年のバブルピーク時の70倍にはほど遠い。まだまだ割安」と大手証券幹部は一層の株高を煽る。

　暴騰の主役は外国人投資家だ。「9月上旬まで日本株を売り越していた外国人投資家が安倍・自民大勝で一斉に買いに転じた。政治ファクターに敏感な彼らにとって日本は最も政治的に安定した国。“アベ買い”が市場のコンセンサス」という。さらに好調な企業業績、世界同時好況、金融緩和の継続という3点セットが揃い、2万4千円台乗せも近いと見られている。

　だがそんなユーフォリアは永遠には続かない。折しも11月は北海道拓殖銀行、山一証券が相次いで経営破綻した97年の金融危機から20年の節目。大暴落はある日突然訪れる。

　一方で「官製相場」との見方も依然根強い。牽引するのはGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）を代表とする機関投資家の、俗にいう「クジラ買い」だ。ある市場関係者は言う。

「午前中に日経平均が下落すれば、必ず日本銀行によるETF（上場投資信託）の買いが入る」

　日経平均などの指数に連動するETFを年間6兆円買い入れる方針を表明した日銀は、株価が軟調になれば買いに回る。これが市場に安心感を生み、株価上昇へとつながる好循環を生んでいるのだ。

　ただ、日銀の布野幸利審議委員は8日、宮崎市内での講演で、株価について「PERが低いレベルにとどまっており、過熱状態にはない」とバブルを否定する一方、「日銀が買って株価を上げたということは事実としてない」と指摘。株高は世界経済の回復や投資家の動向、好調な企業業績を強く反映したもので、日銀によるETF買い入れについても「現段階で変更の必要性は感じない」と語っている。

　だがすでに日銀のETF保有残高は20兆円を突破。日本株全体の3％超に達しており、「株価形成をゆがめている」との批判は強い。日銀の自己資本（8兆円弱）の3倍近いETF保有も異常だ。一旦、株価が下落に転じれば、あっという間に債務超過に陥りかねない水準なのだ。

　さらにもう一方のクジラ買いの主役のGPIFの株式投資も限界に達しつつある。「ポートフォリオに占める国内株式の割合は9月末で24.35％、外国株式は24.03％まで上昇。内外株式の保有割合の基準は各25％で、ほぼ上限に近い」と市場関係者。要はアベノミクスを下支えした「官製相場」が終わりに近づいているのだ。

　外国人投資家の日本株買いにしても、いつまで続くか予断を許さない。世界的に株高が進む中、低金利も継続し、債券相場が堅調に推移。株高と債券高が共存する世界は一面では異常だ。グリーンスパン元FRB（米連邦準備制度理事会）議長は、中央銀行が政策金利を引き上げても長期金利が低いまま続くこの現象を「コナンドラム（謎）」と呼んで懐疑した。

　先進国が低成長下にありながら株価は高騰する主因は「高圧経済」と呼ばれる過剰なまでの金融緩和にあるとされる。要は供給を上回る需要を中央銀行がマネーの供給によって人為的に作り出しているだけなのだ。

　その構図はいつ反転するのか。過剰な金融緩和の本尊、米中央銀行のFRBでは、来年2月にイエレン議長に代わり、パウエル理事が新議長に昇格する。ハト派で利上げや量的緩和の縮小に慎重とみられるパウエル氏だが、議長としての手腕は未知数だ。今年は米国の株価暴落「ブラックマンデー」からちょうど30年。もう一度言う。危機はいつも突然、訪れる。（経済ジャーナリスト・森岡英樹）




http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/509.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 陸上イージス1600億円で導入 政府の決定に自衛隊から異論（日刊ゲンダイ）
　


陸上イージス1600億円で導入 政府の決定に自衛隊から異論
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217536
2017年11月14日　日刊ゲンダイ


　　
　　　確実に撃ち落とせるか不透明（右はトランプ米大統領）／（Ｃ）コリアメディア＝共同

　やっぱり米国の“腰巾着”だ。安倍政権は、ミサイル防衛の新規装備となる米国製地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の２基導入を来月中旬にも閣議決定する方針を決めた。１基８００億円で計１６００億円だ。配備先は秋田、山口両県を候補地として検討しているという。

　６日に行われた安倍首相との共同記者会見で、トランプ米大統領が「兵器購入が完了すれば、安倍首相は北朝鮮のミサイルを撃ち落とせる」と発言。安倍政権は、早速「買いまっせ～」と揉み手で応じた格好だ。

「今年夏の防衛省概算要求では、イージス・アショアの『導入方針』は示されたものの、本格的な予算立てはされていない。５年おきの防衛大綱にも導入が明記されていません。トランプ大統領の“購入要請”を受け、政府として閣議決定で購入に前向きな姿勢をアピールしたかったのでしょう」（防衛省関係者）

　運用は陸上自衛隊が行う方針だが、内部から異論が噴出している。

「ミサイル防衛システムは導入しても即、運用可能とはなりません。これまで既存の防衛システムを運用してきたのは、海自と空自で、陸自は今回が初導入。米国製の兵器ですから、当然、勝手も分からない。しかるべき教育機関を創設し、隊員にイチから運用方法を学ばせねばなりませんし、場合によっては、米国留学させる必要も出てきます。時間や人員、カネもまだかかるでしょう。トランプ大統領の“押し売り”に簡単に応じてしまっていいものかどうか」（自衛隊関係者）

　まともに動かせるか分からない代物に、即断即決で巨額の税金をつぎ込むというのだからどうかしている。武器輸出反対ネットワークの杉原浩司代表は言う。

「初めにイージス・アショア導入を決めたのは、今年８月の日米２プラス２会合でのことでした。小野寺防衛相は当時、まるで手土産を誇るように導入を発表しましたが、事前に国会審議もなければ、国民への説明もほぼありませんでした。そもそも、北朝鮮の脅威への対抗という名目で導入を進めていますが、数十発のミサイルを一度に打ち込まれれば、全て撃ち落とすのは不可能に近い。高軌道で発射され、高速で落下するミサイルには対応し切れないといった指摘も上がっています。それでもロクに議論せず、トランプ大統領に求められるままに閣議決定で購入を確約しているのですから許せません」

　ミサイル防衛に頼る前に、外交交渉で「撃たせない」努力をするのが一国の首相の仕事だろう。



















http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/678.html

[医療崩壊5] 「生かし続けるのはかわいそう」終末期医療で進む「自然な看取り」の実情〈AERA〉
「生かし続けるのはかわいそう」終末期医療で進む「自然な看取り」の実情
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171113-00000067-sasahi-soci
AERA 2017年11月20日号より抜粋



芦花ホームの食堂に入居者が集まってきた。石飛幸三さんが終末期医療への問題を問うた『「平穏死」のすすめ』はベストセラーになった（撮影／編集部・澤田晃宏）


　高齢化に伴う「多死社会」を迎え、終末期医療に関する議論が活発化している。自らの意思を明らかにしたい。自然に逝きたい。体制整備が始まっている。

　東京都世田谷区にある特別養護老人ホーム「芦花ホーム」に足を運んだ。入所者の平均年齢は約90歳。9割は認知症。入所者約100人のうち、1年間で3～4割はホームで亡くなるか、病院に運ばれる。

　常勤配置医の石飛（いしとび）幸三さん（82）は2005年に初めてホームを訪れ、胃ろうや経鼻胃管から経管栄養を受ける16人の姿にショックを受けた。一日でも長く生きてほしい。家族の思いは理解できる。ただ、寝たきりで寝返りも打てず、ほとんど話すこともできない。管につながれ自分の現状すら認識できない状態は、彼らの本意なのか。

　着任して間もない頃、考えを変えるきっかけになった夫婦に出会った。認知症の80代の妻が誤嚥性（ごえんせい）肺炎になり、提携先の病院に入院した。「胃ろうをつけるしかない」と話す病院の医師に向かって8歳年下の夫は、

「自分のこともわからなくなった女房を胃ろうで生かし続けるなんて、かわいそうでできない」

　医師は「餓死させることになる。保護責任が問われる」と迫ったが、夫は頑として聞かなかった。石飛さんが「責任はとる」とホームへ連れ帰った。

　ホームに戻ってからは、夫が自ら食事の介助をした。朝は無理に起こさない。食べ物を欲しがらなければ、無理に食べさせない。1年半後、ついに何も食べなくなった。眠る時間が長くなり、ホームで最期を迎えた。

　石飛さんは言う。

「食べないから死ぬのではなく、死ぬのだから食べない。それが本当に本人を尊重すること。食わなきゃ自然の麻酔がかかって気持ちよく眠る。死ぬことは怖くない。俺たちはいつまでも生きやしない。自然の掟（おきて）に従わないといけない」

　それ以降、自然な看取（みと）りを目指すようになった。すべての入所者に意思確認書の記入も求めた。救急等で病院に運ばれる際、適切な対応をとるためだ。例えば「老衰で最期を迎える事態になったと思われる時」という問いには、次の三つの選択肢を用意している。1.苦痛なく自然に最期を迎えることを第一と考える。2.できるだけ医療措置を受けて、一日でも長く生きていることを望む。3.どちらとも言えない、だ。

　もっとも、こうした取り組みは多くの医療や介護施設だけではなく、国も推進している。

　06年に富山県の射水（いみず）市民病院で発覚した人工呼吸器取り外し事件で終末期医療の議論が活発化し、厚生労働省は07年に終末期医療のガイドラインを策定した。患者と患者家族、そして医療者を含めた十分な話し合いの上で、患者本人の意思決定を基本に、その内容を文書にまとめるなどして、終末期医療を進めることが重要だとした。16年度からはこの内容を周知する目的で、医療関係者への研修事業も行っている。

　国民、医療関係者ら約2万人を対象とした厚労省の調査では、終末期の医療に対する意思表示を書面であらかじめ作成することに約7割は賛成しているが、実際に行っている人は3％に過ぎない。（編集部・澤田晃宏）




http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/674.html

[原発・フッ素49] 住宅支援打ち切り７ヵ月、新潟の自主避難者は戻らず。当然です（めげ猫「タマ」の日記）
住宅支援打ち切り７ヵ月、新潟の自主避難者は戻らず。当然です
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2343.html
2017/11/13(月) 19:48:25　めげ猫「タマ」の日記


福島の放射能汚染から逃れるために避難している方への住宅支援が３月３１日に打ち切られました（１）。新潟県新潟市は自主避難者が多いとされています（２）。福島県から新潟市へ避難されている方の人数を見ると
　３月末　１，３２０人（借り上げ等７１０人、自力手配　　４９９人、公営住宅等　１）（４）
　９月末　１，１４７人（借り上げ等　９５人、自力手配１，０５１人、公営住宅等　１）（５）
多くの方が多く方が住宅支援を打ち切り７ヵ月経ても福島に戻ることはありません。事故７年目になりましたが、福島は汚染されたままです。当然です。
　なお「借り上げ仮設住宅」は借り上げ等に、公営住宅・雇用促進住宅等は公営住宅等と区分させていただきました。

　福島は原発事故によって酷く汚染されました。以下に福島県三春町に放置されている放射性セシウムの量を示します。


　※計算方法および元データは（６）による。
　図―１　福島県三春町の放射性セシウム量

　図に示す様に事故から６年半が経過しましたが、事故直後に比べ殆ど減っていません。以下に福島県三春町の除染の進行状況を示します。


　※（７）を集計
　図―２　福島県三春町の除染状況

　図に示しように同町の除染はほぼ終了しています。除染は終ったのに事故によってばら撒かれた放射性セシウムはばら撒かれたままです。事故から７年近くが経過しましたが、汚染状況は殆ど改善されています。これは三春町だけでなく、福島全体に言えることと思います。

　事故後に福島から多くの方が避難されました。以下に推移を示します。


　※（９）を集計
　図―３　福島からの県外避難者数

　図に示す通り福島への帰還が進んでいるとは言えない状況です。ピークには６２，８３１人（２０１２年３月）の方が福島から避難していますが（９）、今も５割を超える３４，６８７人の方が県外に避難しています（１０）。

　福島では原発事故後に若い女性の脱出が続いています。事故から７年目になっても解消しません。


　※（１１）を集計
　図―４　事故７年目７ヶ月間（２０１７年３-９月）の福島県の社会的増減

　若い女性が去っていけばママになる人もいなくなり、赤ちゃんが生まれなくなります。福島は男と老人だけでになってしまいます。

　子供の避難傾向をみると自主避難と避難地域からの避難では大きく異なります。


　※１（１２）を集計
　※２　避難区域の設定履歴は（１３）にり、飯舘村、楢葉町、冨岡町、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村は避難区域に、川俣町、田村市、南相馬市、川内村は１部避難区域に、それ以外の市町村は避難区域外に分類
　図―５　避難元・避難先別の子ども避難者数

　福島県の少子高齢化対策には子供避難の大部分が県外避難の自主避難者に圧力を加え帰還させるのが有効な対策です。そんな訳でしょうか？３月末に福島は「安全」だとして自主避難者に対する住宅支援を打ち切りました（１）。でも図―１に示す様に福島は汚染されたままです。

　新潟県への避難者数は２，７４０人で東京、埼玉、茨城についで４位です（１０）。新潟県は市町村別・居住形態別の避難者数を発表しています（３）。新潟の都市規模からいえば新潟市、長岡市、上越市ですが（１４）、福島からの避難者は新潟市と柏崎市に集中しています。柏崎市には福島と同じく東京電力の原子力発電所があり（１５）、福島からの避難者の９割以上が避難区域内からに避難者です（１６）。突然の事故で急に古里を追われた避難者が原発繋がりで新潟県柏崎市に逃げてきたのでしょうか？一方で新潟市は自主避難者が多いとされています（２）。以下に福島から新潟市への避難者数と居住形態を示します。


　※１（３）にて作成
　※２　「借り上げ」は「借り上げ仮設住宅」、「自力手配」はその他（親戚・知人宅等）、「その他」は「公営住宅・雇用促進住宅等」に区分
　図―５　福島から新潟市に避難された方の居住形態

福島県から新潟市へ避難されている方の人数を見ると
　３月末　１，３２０人（借り上げ等７１０人、自力手配　　４９９人、公営住宅等　１）（４）
　９月末　１，１４７人（借り上げ等　９５人、自力手配１，０５１人、公営住宅等　１）（５）
で、多く方が住宅支援を打ち切り７ヵ月経ても福島に戻ることなく借り上げ等から自力手配（多分、自分でアパートを借りる）に移行しています。図―１に示すように福島の汚染は改善されていません。改善の見込みもありません。当然のことです。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください 。
　福島の汚染は継続しているのに、福島は安全になったとして、自主避難者への住宅支援が打ち切られました（１）。福島では安全であろうとなかろうと「安全」が喧伝されます。(=^・^=)は不安なので「買わない」「食べない」「出かけない」のフクシマ３原則を決めています。でもこれって(=^・^=)だけではないようです。でも、これって(=^・^=)だけではないようです。

福島県福島市ではリンゴの盗難防止広報パトロールがはじまりなした（１７）。福島県福島市はリンゴの季節です。同市のリンゴは甘みが強く、密入りが良いそうです（１８）。福島県は福島産リンゴは「安全」だと主張しています（１９）。でも、福島県福島市のスーパーのチラシには福島産リンゴはありません。


　※（２０）を引用
　図―６　福島産リンゴが無い福島県福島市のスーパーのチラシ

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2343.html
(１)東京新聞:住宅支援は「命の問題」　福島県、きょう打ち切り　自主避難者なおＳＯＳ:社会(TOKYO Web)
(２)中山 均 - 【12/21　新潟市災害対策議員連盟、避難者支援策に関し市長要望】... | Facebook
(３)新潟県：県外避難者の受入状況をお知らせします
(４)(３)中の平成29年3月31日現在の県外避難者受入状況（PDF形式 91 キロバイト）
(５)(３)中の平成29年10月31日現在の県外避難者受入状況（PDF形式 93 キロバイト）
(６)めげ猫「タマ」の日記 ばら撒かれた放射性セシウムの６割が残ったままの福島県二本松市
(７)福島県　三春町｜除染実施区域（市町村除染）の概要・進捗｜除染情報サイト：福島県・環境省
(８)県外への避難者数の状況 - 福島県ホームページ
(９)(７)中の「県外への避難状況の推移 [PDFファイル／207KB]（29.10.30更新）」
(１０)(７)中の「県外への避難者数 [PDFファイル／112KB]（29.10.30更新）」
(１１)福島県の推計人口（平成29年10月1日現在）を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(１２)東日本大震災に係る子どもの避難者数調べ - 福島県ホームページ中の「•平成29年4月1日現在 [PDFファイル／243KB] 」
(１３)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(１４)新潟県 - Wikipedia
(１５)発電所の概要｜柏崎刈羽原子力発電所｜東京電力
(１６)柏崎市の広域避難者支援と 「あまやどり」の5年間 - 新潟大学
(１７)リンゴ盗難防ぐ　福島で広報パトロール開始：福島民友ニュース：福島民友新聞社 みんゆうNet
(１８)特産品情報 | 地区別くらし情報 福島地区 | JAふくしま未来
(１９)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(２０)ヨークベニマル/お店ガイド




http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/105.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 加計学園の獣医学部がついに認可　疑惑の設計会社の取締役は理事長の美人妻だった〈dot.〉
加計学園の獣医学部がついに認可　疑惑の設計会社の取締役は理事長の美人妻だった
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171109-00000078-sasahi-pol
AERA dot. 11/10(金) 11:39配信


　　
　　　建設中の加計学園の岡山理科大獣医学部　（ｃ）朝日新聞社

　　
　　　2011年7月に開かれたパーティーに出席した加計孝太郎理事長と泰代夫人

　　
　　　加計泰代氏


　文部科学省の大学設置・学校法人審議会は10日、加計学園が新設を求めていた愛媛県今治市の獣医学部について、来年4月の開学を認める答申を林芳正文科相に出した。

　獣医学部の校舎建設費は、今治市が加計学園に用地を無償譲渡し、県の支援も含めて最大96億円の補助金を出すことになっている。だが、安倍晋三首相の“お友達”である加計孝太郎理事長は数々の疑惑に沈黙したままで、これまで何の説明もしていない。

　それどころか、新たな問題も浮上している。獣医学部新設問題を追及する「今治市民ネットワーク」共同代表の村上治氏は言う。

「獣医学部校舎の設計は、大建設計と加計学園グループのSID創研が受注しているのですが、SID創研は加計孝太郎氏の妻である泰代夫人が取締役を務めています。夫から妻の会社に校舎建設の補助金が流れる仕組みです」

　SID創研などが今年3月に作成したとされる設計図では、獣医学部棟の最上階である7階にワインセラーやビールディスペンサーが設置されていることがわかり、野党議員から「学校教育機関上、何も関係ない」と批判されたこともある。

　加計学園は、後にワインセラーなどは設置しないことを発表したが、他大学の獣医学部に比べて建設費用が高すぎるなど、設計がずさんではないかとの批判も相次いだ。

　そもそも、SID創研は学校建設の設計を専門にした企業ではない。加計学園グループの学校で使われる図書類や卒業式衣装のレンタル、オフィスで使う事務用品の販売など、幅広い事業を手がけている。前出の村上氏は言う。

「加計学園が、設計が専門ではないSID創研に設計費用をいくら支出する契約なのかさえわからず、ブラックボックスの状態です。これでは、加計孝太郎氏が今治市民の税金をSID創研を通じてマネーロンダリング（資金洗浄）して、妻に流す装置なのではとの批判は残ります」

　獣医学部新設で重要な役割を担ったSID創研の取締役を務める泰代夫人だが、実は加計学園関係者の間でその存在が広く知られるようになったのはそれほど昔のことではない。加計学園の関係者はこう語る。

「孝太郎さんは離婚した前妻との間に3人の子供がいました。それが、2010年頃に『20歳ぐらい年下の女性と再婚したらしい』との話が学園の中で流れるようになった。うわさ話ばかり流れるのもよくないので、教職員を集めて泰代さんのお披露目パーティーを正式に開くことになったのです」

　加計夫妻のツーショット（写真参照）も、加計学園グループである千葉科学大の関係者を集め、2011年夏に千葉県銚子市のホテルで撮影されたものだ。ただ、孝太郎氏の再婚はすべての人から祝福されたわけではなかったという。

「孝太郎さんの家族は再婚に反対したそうで、一部の親戚とは今では会話もしていない状態だそうです」（別の加計学園関係者）

　SID創研で取締役を務める泰代夫人は、どのような仕事をしているのか。加計学園に泰代夫人の業務内容や年間の報酬をたずねたが「（回答は）控えさせていただきます」とのことだった。SID創研にも同様に質問をしたが、期日までに回答はなかった。

　加計夫妻は疑惑が発覚してからは公の場から姿を消し、沈黙したままだ。数々の疑惑に対し、説明をすべきではないか。（AERA dot.編集部・西岡千史）































http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/679.html

[自然災害22] ＜大震災＞イラン・イラクのM７．３大地震、死者の数が４００人以上に！余震は１５０回　７０００人以上が負傷
【大震災】イラン・イラクのM７．３大地震、死者の数が４００人以上に！余震は１５０回　７０００人以上が負傷
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-18976.html
2017.11.14 08:00　情報速報ドットコム




１１月１３日午前３時２０分ごろにイラクの北東部で発生したM７．３の大地震で、数多くの犠牲者が確認されました。１４日朝の時点で死者の数は４００人以上となり、けが人は７０００人を超えたと報じられています。

被害はイラン方面にも拡大し、震源周囲は国境を超えて道路やインフラが壊滅状態になりました。

アメリカ地質調査所によると、この２４時間で余震の回数は１５０回を超えており、今も断層沿いを中心に地震活動が活発になっているとのことです。

震源付近には独立運動が盛んなクルド人自治区もあることから、救援活動の際には民族問題も絡むことになるかもしれません。


イラク・イラン地震“余震”１５０回超える
http://www.news24.jp/nnn/news890161213.html
11/14 5:17 NEWS24

　イラクとイランの国境地帯で起きた大地震は発生から丸１日が経過した。地元メディアによると、これまでに４００人以上が死亡、７０００人以上がケガをした。 　一方で、救助活動は道路が寸断されるなどして、難航している。また、余震とみられる揺れも１５０回を超えたという。


アメリカ地質調査所
https://earthquake.usgs.gov/earthquakes/map/


リアルタイム地震地図
http://ds.iris.edu/sm2/




イランとイラクの山岳地帯で地震 350人以上死亡
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171113/k10011222091000.html
11月13日 23時01分　ＮＨＫ






イランとイラクの国境付近の山岳地帯で日本時間のきょう未明、マグニチュード７．３の地震があり、これまでに３５０人以上が死亡しました。現地では多くの建物が倒壊し、住民ががれきの下に取り残されていますが、周辺の道路が寸断され、捜索は難航しています。

ＵＳＧＳ＝アメリカの地質調査所によりますと現地時間の１２日午後９時５０分ごろ（日本時間の１３日午前３時２０分ごろ）、イラクとの国境沿いのイラン西部でマグニチュード７．３の地震があり、周辺国のトルコやクウェートなど幅広い地域で揺れが観測されました。

イランの国営放送は、政府の当局者の話として、この地震で３４８人が死亡したと伝え、また、イラク政府も７人が死亡したと発表し、死者はこれまでに３５５人に上っています。

また、けが人は、イランでおよそ６０００人、イラクで５００人以上に上っているということです。

地震が起きたイラン西部ケルマンシャー州の山岳地帯では、多くの建物が倒壊してがれきの下に住民が取り残され、イラン国営放送は、州の当局者の話として、死傷者の数はさらに増えるとの見通しを示しています。

また、震源に近い地域では、土砂崩れが起きて道路が寸断され、一部の集落には捜索隊が到着できておらず、捜索は難航しています。

イラン政府によりますと、地震で自宅を失うなど避難生活を余儀なくされる人は７万人に上る見通しで、最高指導者ハメネイ師は被災地の支援に全力を尽くすよう指示を出しました。

一方、イラク側では、スレイマニア県のイランとの国境に近い地域で、建物の倒壊が集中していて、一部の病院も被害を受けているということです。

日本の外務省によりますとこれまでのところ、この地震で日本人が被害を受けたという情報はないということです。

河野外相がお見舞いのメッセージ

イランとイラクの国境付近の山岳地帯で起きた地震を受けて、河野外務大臣は１３日夜、イランのザリーフ外相とイラクのジャファリ外相に対し、それぞれお見舞いのメッセージを出しました。

この中で、河野大臣は、「日本政府および国民を代表して亡くなられた方々のご家族に対して深くお悔やみを申し上げるともに、被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げる。被災者支援の活動が円滑に進み、皆様に１日も早く安寧が戻ることをお祈りする」としています。

そして、東日本大震災の際に支援を受けたことに触れたうえで、日本政府として、イラン、イラクの両国に対し、全面的な支援を行う用意があるとしています。


















イラン・イラクの国境付近の地震 死者が４５０人超える
動画→http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171114/k10011222441000.html
11月14日 4時22分　ＮＨＫ


イランとイラクの国境付近の山岳地帯で発生したマグニチュード７．３の地震は発生から丸一日が過ぎ、死者は４５０人を超え、被災地では、救出作業が続けられていますが、多くの建物が倒壊した中で捜索は難航しています。

イランとイラクの国境沿いの山岳地帯で１２日夜起きたマグニチュード７．３の地震は発生から丸１日が過ぎました。

イランの国営放送は、政府当局者の話としてこれまでに４４５人が死亡したと伝え、イラク政府も７人が死亡したと発表し死者は４５２人にのぼっています。

また、けが人はイランで７１００人以上、イラクで５００人以上にのぼっているということです。

イラン側で被害が集中した西部ケルマンシャー州はれんが造りの家屋が多く、被害の拡大につながったものとみられます。

政府は軍の部隊を現地に派遣し、がれきの下に取り残されている人たちの救出活動を急いでいますが多くの建物が倒壊し、一部の道路が寸断された中で捜索は難航しています。

被災地には１４日、ロウハニ大統領が訪れ救出活動を視察するほか、被災した人たちを激励する予定です。

一方、イラク側では、イランとの国境に近い地域で、建物の倒壊が集中していて、一部の病院も被害を受けているということです。

これに対し隣国のトルコはイラクへ救援部隊を派遣し、国際社会の支援も始まっています。

被災地では

震源地に近く、揺れが大きかったイラク北部クルド人自治区のダルバンディハンで、近所の被害の様子を見て回っていた男性は、「この建物が崩れたとき中にいた７人のうち２人が亡くなったと聞き、地震の怖さを感じました」と話していました。

現地では屋外や車の中で夜を明かした人たちの姿も見られ支援団体の女性は「まずは被害を調査するために来ましたが、避難所や食べ物の提供などあらゆる必要な支援を行う予定です」と話していました。

また、地元の行政担当者によりますと、近くにあるダムの一部が壊れて修復が必要だという情報があり、首都バグダッドとクルド人自治区の中心都市アルビルから専門家のチームが被害の確認のため現場に向かっているということです。






http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/290.html

[不安と不健康18] 遺伝子組み換え食品をやめれば多くの病気が改善する！事例を紹介します（お役立ち情報の杜（もり））　：経済板リンク
遺伝子組み換え食品をやめれば多くの病気が改善する！事例を紹介します（お役立ち情報の杜（もり））

http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/506.html



http://www.asyura2.com/16/health18/msg/590.html

[経世済民124] ラーメン「幸楽苑」は52店舗閉鎖…外食は倒産激増時代に（日刊ゲンダイ）
　


ラーメン「幸楽苑」は52店舗閉鎖…外食は倒産激増時代に
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217540
2017年11月14日　日刊ゲンダイ


　　
　　　ラーメン「幸楽苑」／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　外食産業に異変が起きている。低価格をウリに業績を急拡大させてきたラーメンチェーンの幸楽苑は先週１０日、採算悪化などの理由から全体の約１割に相当する５２店舗の閉鎖を公表した。１０月下旬には、売れ行き好調の「いきなり！ステーキ」を手掛けるペッパーフードサービスとフランチャイズ契約を結び、一部店舗をステーキ店へ変更する方針も打ち出している。

「人件費や原材料の高騰が背景です。業績も悪く、幸楽苑ＨＤの今期（２０１８年３月期）の中間決算は営業利益、純利益とも赤字でした。店舗リストラは当然の判断でしょう」（証券アナリスト）

　サラリーマンに人気の「鳥貴族」もピンチだ。１０月に２８０円均一（税抜き）から２９８円（同）へ値上げした途端に売り上げが落ちた。１０月の売上高（既存店）が前年同月比で３．８％減に沈んだのだ。

　牛丼「すき家」（ゼンショーＨＤ）は同じく２．１％減、「かっぱ寿司」（カッパ・クリエイト）は１１．１％減だった。

「実は、外食を含む飲食業の倒産が増加しています。今年１月から１０月の飲食業の倒産件数は６３４件に達し、前年同期比で１９．８％増でした。特に人手不足による人件費高騰の影響を受けやすい大都市で倒産が急増しています」（東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏）

「食堂、レストラン」の倒産件数は前年同期比で３８．８％増、居酒屋を含む「酒場、ビヤホール」は３８．０％増、「喫茶店」は４０．５％増だ。

　実質賃金は９月まで４カ月連続のマイナスを記録している。サラリーマンの懐はまったく潤っていないし、節約志向は高まるばかりだ。

「個人消費の低迷は長期化しています。外食産業は、ほんのちょっとした値上げが命取りになりかねない状況なのです」（前出の証券アナリスト）

　４月にはピザ専門店「ＮＡＰＯＬＩ」の遠藤商事・Ｈｏｌｄｉｎｇｓ（東京）、１０月にはステーキ店「ＫＥＮＮＥＤＹ」のステークス（東京）が倒産している。

「倒産が地方へと広がっていく危険性は高いでしょう。また１０月は卸業者（物流）の倒産も目立ちました。倒産は川下だけにとどまらないということです」（友田信男氏）

　政府・日銀が声高にするデフレ脱却や“いざなぎ超え”は幻だ。日本経済は倒産激増の危機に直面している。























http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/510.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 相互首脳訪問の確約が取れなかった日中関係の前途多難　　天木直人
相互首脳訪問の確約が取れなかった日中関係の前途多難
http://kenpo9.com/archives/2851
2017-11-14　天木直人のブログ


　今度のアジア外遊で、安倍首相は習近平主席と李克強首相の二人と会談した。

　メディアはこれをとらえて日中関係が改善した証拠だと持ち上げる。

　まっかなウソだ。

　安倍首相が望んでいたのは日中両首脳の相互訪問の実現である。

　国際会議の場を使って会談するのは出来ても、お互いの国を訪問し合う、正式な首脳会談は、安倍首相になって５年間一度もない。

　これは異常だ。

　おまけに来年は日中平和友好条約締結４０周年だ。

　今年の日中国交正常化４５周年にそれができなくても、来年こそは日中両首脳の相互訪問を実現する確約を安倍首相は取り付けたかった。

　しかし、その確約は得られなかった。

　直接会って直談判したに違いないが、それでも確約が取れなかった。

　安倍首相は落胆したに違いない。

　安倍首相の対中外交は前途多難である（了）


安倍・習会談後の安倍首相の行動に中国反発も―米華字メディア
http://www.recordchina.co.jp/b215812-s0-c10.html
2017年11月13日(月) 14時30分　Record china


12日、米華字メディアの多維新聞は、「安倍晋三首相がベトナム・ダナンで中国の習近平国家主席と会談した数時間後に『身を翻すように』台湾の政治家と会談した」とし、「中国政府の批判を招く可能性がある」と伝えている。

2017年11月12日、米華字メディアの多維新聞は、「安倍晋三首相がベトナム・ダナンで中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席と会談した数時間後に『身を翻すように』台湾の政治家と会談した」とし、「中国政府の批判を招く可能性がある」と伝えている。

記事によると、米ブルームバーグは12日、「安倍首相は、習主席が台湾問題をめぐる過去のコンセンサスを破らないよう警告した数時間後に、アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議の台湾代表の宋楚瑜（ソン・チュウユー）氏と会談した」とし、「安倍首相は孫氏との30分の会談で、『台湾は共通の価値観と緊密な経済関係を有する重要なパートナーだ』とし、両氏は、日本と台湾の関係が過去1年にわたり進展していること、引き続き関係深化を図っていくことなどで一致した」と伝えた。

その上でブルームバーグは「安倍首相は、北朝鮮の脅威に対し中国との協力深化を望んでいるとしているにもかかわらず、今回の台湾代表との会談は中国から批判を受けるリスクがある」と伝えているという。（翻訳・編集/柳川）


関連記事
安倍首相が重要な提案も、習主席は「塩対応」―米華字メディア
http://www.asyura2.com/17/china12/msg/322.html




http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/684.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 信用はできない、新聞人とテレビ人による世論調査の数字、完全なフェイクニュースが成立する温床が（MEDIA KOKUSYO
信用はできない、新聞人とテレビ人による世論調査の数字、完全なフェイクニュースが成立する温床が
http://www.kokusyo.jp/mass_media/12210/
2017年11月14日　MEDIA KOKUSYO


　　

産経新聞の報道によると、安倍内閣の支持率が不支持率を上回った。

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は１１、１２両日に合同世論調査を実施した。安倍晋三内閣の支持率は４７・７％で、前回調査（１０月１４、１５両日）から５・２ポイント上昇した。不支持率は前回比３・９ポイント減の４２・４％で、２カ月ぶりに支持率が不支持率を上回った。■出典

読者は、世論調査の数字にどの程度の信頼をおいているだろうか。安倍内閣に批判的な立場を取っている筆者としては、支持率が下がれば嬉しく、上がれば残念な気持ちがする。が、それは一次的な心の浮き沈みで、基本的にはメディア企業による世論調査は信用していない。

世論誘導するために、政界や財界と暗黙の情交関係を前提として、新聞人が、あるいはテレビ人が数字を捏造している可能性を疑っている。調査の裏付けが公表されないことが疑惑の根拠である。完璧なフェイクニュースが成立する温床があるのだ。数字を捏造しても誰も知りようがない。

政府広報費（新聞広告やテレビＣＭ）は、内閣府分だけでも、年間で５０億円を超えており、報道内容そのものが、政府よりになったり、政府に都合のよいデータが公表されていると考えるのが妥当だ。これが日本の権力構造を構成する勢力による連携した世論誘導なのだ。

メディア関係者による世論調査がいかにデタラメかを示すひとつの例を紹介しよう。

◇新聞協会と時事通信の関係

日本新聞協会は２０１２年１１月に、「消費税が引きあげられた際の軽減税率導入について」の世論調査を実施した。そして、国民の８割が生活必需品に対する軽減税率適用を求め、新聞・書籍に対しても、その４分の３が賛成しているという結果を発表した。これを根拠として、新聞人たちは新聞に対する軽減税率の適用を求める世論形成に邁進したのである。

■調査結果

ところがこの調査について筆者が調べたところ、とんでもない事実が判明した。この調査は、実は新聞業とは関係のない第３者が実施したものではなく、中央調査社という時事通信に近い会社に委託したものだった。中央調査社の正体が分からない読者は、この調査が公平中立なものであると勘違いしかねない。

中央調査社の社長は、時事通信の大室真生社長である。また、中央調査社の支部の所在地は、次のようになっている。

札幌支社（時事通信社内）
仙台支社（時事通信社内）
名古屋支社（時事通信社内）
大阪支社（時事通信社内）
広島支社（時事通信社内）
福岡支社（時事通信社内）

支部はすべて時事通信の中に置かれているのだ。

改めて言うまでもなく、時事通信は日本新聞協会のメンバーである。つまり「消費税が引きあげられた際の軽減税率導入について」の世論調査は、第３社が実施したのではなく、新聞に対する軽減税率導入を強く求めている新聞人が実施したのも同然なのだ。当然、みずからに都合のいい数字を捏造した可能性が生じる。この種の調査は、第３者が実施するのだ道理なのだ。

日本新聞協会は、「押し紙」問題で明らかなように、新聞の実配部数を平気で捏造して発表してきたわけだから、世論調査の数字を捏造しても、良心の呵責は感じていないだろう。

【写真】日本新聞協会



http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/687.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 加計学園認可を答申した設置審委員が「みんな納得していない」「訴訟で脅された」と告発も、安倍首相は国会から逃亡（リテラ）
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　国会逃亡の安倍首相（首相官邸HPより）


加計学園認可を答申した設置審委員が「みんな納得していない」「訴訟で脅された」と告発も、安倍首相は国会から逃亡
http://lite-ra.com/2017/11/post-3585.html
2017.11.14　加計学園で設置審委員が内情暴露！　リテラ


　一体どこまでトンズラをつづけるのか。本日14日に加計問題について質疑がおこなわれる予定だった衆院文部科学委員会だが、昨日の理事懇談会で与党側の筆頭理事である自民党の鈴木淳司衆院議員が質問時間の配分を与党・野党で「5対5にしたい」と要求。これに対して野党側の筆頭理事を務める立憲民主党・川内博史衆院議員は応じず、本日の委員会は開催が見送られたのだ。

　川内理事が自民党の要求を突っぱねたのは当然の話だ。自民党の鈴木理事は質問時間を「5対5」とすることの理由を「与党が（法案内容を）事前審査する法案審査ではない」からと主張したというが、疑惑は安倍首相の問題であり、その当人が「丁寧に説明する」と繰り返し訴えてきたのではないか。安倍自民党は「質問時間に野党が折り合わないから」と難癖をつけることで、加計疑惑の質疑時間を削っているとしか考えられない。

　そもそも、実質数日間しかなかった特別国会を12月9日まで延長することで「疑惑から逃げてない」とポーズをとった安倍首相だが、会期中にはトランプ米大統領の来日や外遊日程が詰まっていることを見越してのこと。実際には加計問題の質疑が十分におこなわれることはない。

　しかも、本日は全国の自治体でJアラートの訓練が大々的におこなわれているが、安倍首相は北朝鮮への圧力強化をあれだけ口にしながら、国会開催を逃げ回ってきたことによって北朝鮮の非難決議の採択さえ見送られつづけているのが現実だ。結局、北朝鮮の脅威とやらよりも、実際は加計問題から逃げることが優先されているのである。

　しかし、安倍首相が逃げようとも、加計問題は吹き出すマグマのように、疑惑が次から次へと噴出しつづけている。

　そのひとつが、文科省の大学設置・学校法人審議会（設置審）から飛び出した疑義だ。

　ご存じの通り、設置審は9日に加計学園獣医学部の新設を認める結論の答申をしたが、設置審の委員のひとりが「みんな納得していない。忸怩たる思いだ」とTBSの取材に語っているように、委員たちがマスコミに不満を漏らしているからだ。

■改善されていなかった教育内容、教員の3分の1が65歳以上

　たとえば、委員のひとりは以前から疑義が呈されていた加計学園獣医学部の実習計画について「改善されていないのでは」とし、「（現在全国にある獣医学部）16大学のなかでもっとも教育の内容は低いと思う」と回答。

　さらには、こんな報道まである。NHKは、設置審の議論では委員が「依然として実習体制が十分でない」と指摘したところ、〈取りまとめ役を務めた委員〉がこう述べたと伝えている。

「設置審としてこれ以上認可を先延ばしにすれば、学園側と訴訟を含めたトラブルになる可能性がある」

　実習体制の不備を指摘するという当然の意見に、訴訟の可能性をもち出す……。この発言に対して「訴訟という言葉を聞かされ、何も言えなくなった」と話す委員もいたという。

　設置審は専門的見地から教育内容などを審査する機関であって、訴訟リスクを考慮するような場ではけっしてない。以前から設置審の議論は非公開のため、「文科省が認可へ誘導する可能性はないのか」「委員のなかには官邸や加計学園の息がかかった人物がいるのではないか」と訝る声があがってきたが、その不信感が的中したとしか言いようがないだろう。

　問題点は実習計画だけではない。加計孝太郎理事長は設置審の判断を受けて、こんなコメントを発表した。

〈国際的に通用する人材を養成するために、獣医学科75名、獣医保健看護学科12名という充実した教員組織を備えます〉

　加計理事長はこう胸を張るが、この教員数はとても自慢できるような数字ではない。事実、加計学園獣医学部は定員140人としているが、国内の獣医学部でも最高レベルとされる北海道大学は学生80人に対して教員は100人弱。学生よりも教員数のほうが上回る体制なのだ。北大の稲葉睦教授も「（教員）75人でやろうとしたら寝てられないと思いますよ、先生方」と述べている（10日放送『NEWS23』より）。

　しかも、今年10月の文科省学部等設置認可申請書類から加計学園獣医学部の教員名簿を確認すると、獣医学科の教授はじつに11人が70歳以上。65歳以上が8人もいるのだ。私大教員の定年は一般的に65〜70歳といわれているが、獣医学部の新設後、定年を迎える教員が続出することは間違いない。その上、そうした教員が5〜6年次におこなわれる「卒業論文」の科目を担当としているなど、杜撰さが目立つのだ。

■設置審の委員からも「加計学園の申請内容は4条件を満たしていない」

　そして、最大の問題は、政府が獣医学部新設を認める条件として2015年に閣議決定した「4条件」が、加計学園は満たしていないのではないかという疑問だ。

　この問題については、設置審の委員からも「加計学園の申請内容は4条件を満たしていない」と声があがったというが、文科省担当者は「4条件は特区での検討事項であり、この審議会では審査しない」などと述べたという。

　たしかに4条件を満たしているか否かの議論は設置審がおこなうものではない。前川喜平・前文部科学事務次官が本サイトのインタビューで述べたように、「設置審の審議は、既存の基準に照らして設置するかどうかを判断する」場であり、4条件については、それ以前に国家戦略特区諮問会議でチェックされるべきものだからだ。

　しかし、安倍首相が「すべて公開されている」と言って憚らない国家戦略特区諮問会議の議事録を精査しても、4条件についての議論はまったくなされていない。設置審委員から疑問の声があがるのは当然だろう。

　前川氏は「設置審に加計学園が提出した内容を、あらためて諮問会議で審査すべき」と主張していたが、そのとおりで、本来なら、定員やカリキュラムが出揃ったいま、国家戦略特区諮問会議が閣議決定された4条件に加計学園が合致するのか否かを検討し、その上で文科大臣が認可判断しなければならない。だが、そのような正当なプロセスはやはり踏まれることなく、本日、林芳正文科相は加計学園獣医学部新設を認可する予定だ。

　弁護士や大学教授などで結成されたグループ「加計学園問題追及法律家ネットワーク」も指摘しているように、これは《内閣総理大臣は、閣議にかけて決定した方針に基いて、行政各部を指揮監督する》という内閣法第6条違反にあたる可能性が極めて高い。

　疑惑はまだある。獣医学部が設置される今治キャンパスをめぐっては、建築費水増しによる補助金詐欺疑惑が浮上しているが、校舎の設計を担当するSID創研の取締役は、加計孝太郎理事長の妻である泰代氏であるという。この問題について、「AERA dot.」の取材に応じた「今治市民ネットワーク」共同代表の村上治氏は、「加計孝太郎氏が今治市民の税金をSID創研を通じてマネーロンダリング（資金洗浄）して、妻に流す装置なのではとの批判は残ります」と指摘している。

■加計問題は韓国の朴槿恵前大統領の事件と同じ問題だ

　ここまで挙げてきた問題は当然、国会でしっかり追及されるべきだ。しかし、疑惑が湧き上がっても安倍首相がトンズラしてきたことによって、ついには文科相が新設認可をおこない、疑惑の校舎建築は着々と進むという状況にいたったのである。異例中の異例で国会を冒頭解散し、大義なき総選挙まで仕掛けて、疑惑から遁走すると同時に加計学園獣医学部の2018年4月開学という「総理のご意向」を貫徹させたのだ。ここまで国民を馬鹿にした話が、かつてあっただろうか。

　藤井裕久元財務相は先日、「加計問題は韓国の朴槿恵と同じ問題」「朴さんは近親者に便宜を図り弾劾を受けている。安倍さんも弾劾を受けるべき」（TBS『時事放談』5日放送）と語った。だが、朴大統領の弾劾の背景には国民世論の高まりがあった一方、この国はメディアの忖度によって「怒り」がコントロールされてしまっている。だからこそ、加計問題は政治の私物化という弾劾に値する重大疑惑なのだということをいま一度確認し、政治の私物化にきちんと怒りを露わにしなければならないのだ。

（編集部）





























http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/688.html

[国際21] 市民的自由を踏みつけるワシントン（マスコミに載らない海外記事）
市民的自由を踏みつけるワシントン
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/11/post-d0ce.html
2017年11月14日　マスコミに載らない海外記事


2017年11月3日
Paul Craig Roberts

更新: ロン・ワイデン上院議員(民、オレゴン州)は、ロシア政府は“ファシスト”で“わが国の民主主義をむしばんでいる”と主張している。
https://www.rt.com/usa/408516-senate-twitter-facebook-google-russia/

無頓着なアメリカ有権者は実に不注意で、決まったように、市民的自由の敵を、国民を代表する議員として選出する。水曜日、アダム・シフ下院議員 (民、カリフォルニア州)、トレイ・ゴウディ下院議員(共、サウスカロライナ州)、ダイアン・ファインスタイン上院議員 (民、カリフォルニア州)、マーク・ウォーナー上院議員(民、ヴァージニア州)、ジャッキー・スペアー下院議員(民、カリフォルニア州)、トム・コットン上院議員(共、アリゾナ州)と、ホアキン・カストロ下院議員(民、テキサス州)は、フェイスブックとツイッターとグーグルの幹部に、民主党全国委員会や軍/安保複合体がとっている反トランプ/反ロシア路線に対する、あらゆるデジタル上の反体制派を阻止し、CIAのためのスパイ機関役を務めるよう恫喝しようとしたのだ。

上記のうち、ゴウディとコットンの二人は、ロシアと、共和党トランプ大統領に対する攻撃に協力した共和党議員だ。二政党の議員の共通点は、連中が警察国家を望んでいることだ。ジャッキー・スペアーは、一体なぜグーグルは“YouTube上で、RTを遮断”しないのか、グーグルの説明を要求した。ホアキン・カストロは、ロシアとリンクしているメッセージを、アメリカ政府に引き渡すよう要求した。トレイ・ゴウディは、議会や、ジョン・ブレナン、ロバート・ミュラーや、ジェームズ・コミーと共にアメリカのあらゆる紙媒体やTVメディアが閉鎖されることを意味する偽りの発言を阻止するよう要求している。憲法第一修正が、言論の自由を保障しており、何が真実で、何がウソかを判断するのは国民にまかされているのをゴウディは知らないのだ。

教えて頂きたい。権利章典を尊重しない議員を選出することができる無頓着な連中とは、一体何者だろう？ 政府が自国の憲法を尊重しない国は、民主主義だろうか？ そんな国が、例外的で、必要欠くべからざる国なのだろうか？ それとも、その政府が、もはや権利章典やアメリカ憲法に対するいささかの忠誠も持たない完璧に堕落した組織なのだろうか？

こうした警察国家根性の連中を、有権者に権力を振るう政府に、議員として送り出す有権者の質は一体どういうものだろう？ 我々は有権者による民主主義の破壊を目撃しているのだろうか？ アメリカ人の破滅が迫っているのだろうか？

アメリカ下院議員と上院議員に、連中の検閲とスパイ要求は憲法違反だと指摘したのが、フェイスブック、ツイッターとグーグルの幹部であって、アメリカ合州国憲法を守ると宣誓した議員連中ではないことに読者は驚かれたろうか？

善は政府にあって、悪が民間部門にあると信じているリベラル/進歩派/左翼は、これをどう説明するのだろう？

反体制派に対する憎悪が余りに強く、他の何も重要ではなくなるのだろうか？

水曜日の“過激派”見解に関わる下院と上院情報委員会公聴会報告はここで読める。
https://www.globalresearch.ca/lawmakers-demand-tech-companies-censor-journalists-and-conduct-mass-surveillance/5616331

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl：https://www.paulcraigroberts.org/2017/11/03/washington-stomps-civil-liberty/
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http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/219.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 手をつけられないほど悪化した日韓関係の前途多難　　天木直人
手をつけられないほど悪化した日韓関係の前途多難
http://kenpo9.com/archives/2853
2017-11-14　天木直人のブログ


　トランプ大統領のアジア歴訪を境に日韓関係が一気に悪化しつつある。

　その理由は、トランプ大統領の歓迎宴に文在寅大統領が独島エビを出し、トランプ大統領との会談に際し、元従軍慰安婦を引き合わせたからだ。

　領土問題と歴史認識という日韓間の最大の懸案を米国大統領歓迎の場で提起したのだ。

　加えて韓中が急接近し、安倍訪中の実現よりはやく、文在寅大統領の訪中が決まった。

　そして何といっても、米国がオファーした日米韓三か国合同軍事演習を、文在寅大統領が日本と一緒は嫌だと拒否したことだ。

　その結果、米韓と日米の軍事演習が別々に行われるという異例な事態になった。

　北朝鮮の危機を前にしながら日米韓の結束が韓国によって崩れ去った。

　これほど衝撃的なことはない。

　さすがの日本国民も、韓国に対する反発一色だ。

　安倍首相の対韓外交は、もはやどこから手をつけていいかわからないほど前途多難である（了）




http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/689.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] ＜信じられん＞林文科省が加計学園を認可！来年４月の開校が正式決定！　
【信じられん】林文科省が加計学園を認可！来年４月の開校が正式決定！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/36417
2017/11/14　健康になるためのブログ





加計学園の獣医学部新設、文科相が認可
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3211140.html
11/14 11:00　ＴＢＳ

　加計学園の獣医学部の新設計画について、林文部科学大臣は設置を認める最終判断を下しました。

　「平成３０年度開設の学部等について、本日付で認可をしました。設置認可申請の内容が、国家戦略特区のプロセスの中で認められた加計学園の構想に沿っていることも確認していることから、認可をすることにしました」（林 芳正 文部科学相）

　林文科大臣は１４日午前、学校法人・加計学園の獣医学部新設計画を認可したと発表し、来年４月の開学が正式に決まりました。この新設計画をめぐっては大学設置・学校法人審議会が今年４月から審査を始め、一次審査では内容を抜本的に見直す必要がある「警告」となりました。その後、加計学園が提出した修正案に対し、二次審査で「是正意見」が１つ残ったものの、更なる修正が加えられ、最終的には設置を認める方針が決まりました。

　一方、専門委員がＪＮＮの取材に応じ、二次審査にあたって行われた専門委員会で、「是正意見に相当するのではないか」とされた「家畜衛生を専門とする専任教員の不十分さ」に関する指摘が文科省側の説明を経て「改善意見」になったことを明らかにしました。

　「是正意見」が２つ以上ある場合、学部の新設は不可となるのが通例となっていますが、文科省は「一部の分野・科目の教員不足をもって不許可にはしないというルールがある」としています。


以下ネットの反応。
























「選挙で勝てばなんでもできる」でやりたい放題です。

　



http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/691.html

[国際21] 北朝鮮国民の生き地獄、脱北者らが明かす粛清、強制収容所、放射能汚染…（上）（下） （ダイヤモンド・オンライン）
北朝鮮国民の生き地獄、脱北者らが明かす粛清、強制収容所、放射能汚染…（上）
http://diamond.jp/articles/-/149316
2017.11.14　嶋矢志郎：ジャーナリスト 　ダイヤモンド・オンライン


　　　
　　　脱北者らから漏れ伝わる、北朝鮮国民が置かれている現状はあまりにもひどい（写真：労働新聞HPより）

北朝鮮問題は、核開発に歯止めをかければいいというわけではない。むしろ、国民への深刻な人権侵害を食い止めるため、人道的な見地から対話路線を進めるほうが先決ではないか。脱北者らが明かす、北朝鮮国民の悲惨な現状を通じて、国際社会が何をすべきかを考えたい。（ジャーナリスト・嶋矢志郎）

国家ぐるみの隠蔽体質
北朝鮮の「人権侵害」事情

　トランプと金正恩と言えば、今や当代きっての規格外の男たちである。核のボタンを今にも押しかねない過激な口調での牽制は、不毛の応酬であり、世界の緊張感をいたずらに煽っている。一方で、彼らの応酬は一触即発の危機を生まないとも限らないため、目が離せない状況が続く。

　しかし、北朝鮮をめぐる国際社会の喫緊の課題は、核開発に歯止めをかけて、非核化へ誘導できれば、それでよしとするだけでは済まされない。核開発による先軍政治の陰で、政権トップによる国民への深刻な人権侵害が暴走の一途を辿っている。

　その実態を白日の下に晒し、一刻も早く国民生活の改善・救済のために手を打っていく、いわば人道的な介入の方が急務であり、先決ではないのかと筆者は考えたい。人間の安全保障上、国際社会には人権蹂躙で虐げられている人々を「保護する責任」があり、見て見ぬふりは許されないからである。

　国連の関係諸機関は、北朝鮮問題が国際的にクローズアップされている今こそ、国家権力による自国民への人権犯罪の責任を徹底的に追及すべきである。北の非核化へのアプローチも、軍事的な圧力で追い込むだけでなく、政権トップへの訴追手続きを加速する一方、無辜の国民を恐怖と束縛から解放し、人間としての尊厳と自由を早急に取り戻せるよう、手を差し伸べていくといった人道的な平和外交による対話路線の方が、結果として有効であり、早道ではないだろうか。

　とりわけ、国際社会は北朝鮮に対し、限りある国家予算の使い道を核開発の先軍政治から国民生活の改善、向上へと向けさせ、経済発展を見据えた国策の大転換を促し、誘導していく絶好の機会を迎えている。

　金正恩は3度目の核実験を強行した翌月の2013年3月に、経済発展と核開発を並行して進める「並進路線」を打ち出していたが、経済発展を置き去りにしてきている。経済発展には国際社会との対話が不可欠であり、それには非核化を宣言することが近道で、「並進路線」は元来、核と経済が両立し得ないことを思い知らせていく必要がある。

　そんな北朝鮮の「人権状況」は、現在どうなっているのか。徹底した秘密主義の厚い壁に阻まれて、その実態を垣間見ることさえ容易ではない。すべては国家機密であり、海外はもとより、国内にも漏らされることなく、事実は闇から闇へと葬られている。

　しかし、漏れるはずもない機密情報こそ必ずや漏れてくるものである。主に脱北者をはじめ、北の深奥部に特殊な情報ネットワークを持つごく少数の情報通の手によって、いわば「地獄耳」の耳元には伝播してくるものである。

　今回筆者は、北朝鮮事情に詳しい複数の情報通にアプローチして、北で深く潜行している、救い難い人権侵害の恐怖の実態を知った。その非情で凄惨な実態を紹介しながら、筆者なりの問題意識を読者諸氏に投げかけていきたい。

韓国の高官に聞いた
張成沢が粛清された真の理由

　まずは、独裁者の金正恩朝鮮労働党委員長が、身内や政府高官に対し、いかに「粛清」を乱発、行使しているかをお伝えしよう。その実態はおぞましい限りである。金正恩以外は、親族であろうが側近であろうが、決して安泰ではない。民主的な手段である法的な裁きを介することもなく、問答無用で粛清されていく恐怖と暗黒の世界が広がっている。

　たとえば、筆者はある韓国の高官から、北で現実に行使された「大粛清」の生々しい様子を聞いた。彼は、金ファミリーをよく知る北の元幹部が韓国に亡命した際に事情を聴取して、その実相を知るに至ったという。

　金正恩は2013年夏、金正日総書記の妹婿で、伯父でもある最側近の張成沢・党行政部長（当時）を突如、公開処刑した。処刑の方法には諸説あるが、機関銃で全身を穴だらけにした上、犬に食わせる残忍なものであったと、ごく一部の内外メディアが伝えている。

　この情報は事後に世界中に知れ渡ったが、実はこのとき、張成沢だけでなく、張の過去の「ある一件」を知る立場の幹部や関係者たちも一網打尽で処刑されており、その処分者数は総勢3000人に及んだ、とされている。

　真相は、金正恩の妻・李雪主が張の元愛人であったからだという。張成沢は、妻の金敬姫（金正日の実妹、金正恩の叔母）を介して金正恩に李雪主を紹介。その後李雪主は妊娠して、2人は極秘に結婚。李雪主は長女・主善と次女・主愛を産んだ。ところが金正恩は、李雪主夫人を表舞台に頻繁に連れ出し、その存在が国内外に知れ渡る過程で、周囲で噂されていた李雪主夫人と張との過去の一件を耳にすることとなる。激怒した彼は、その過去を大量粛清で抹殺したかったに違いない。

　そのこともあってか金正恩は、今年に入り、李雪主夫人とは別の女性に男児を産ませている。逆上した夫人は直ちにその男児を奪い取り、自分の息子として育てることを宣言して、生みの母親を粛清したという。韓国の国会では今年8月下旬になってから、国家情報院が「北の李雪主夫人に3人目の子どもが産まれた」と報告しているが、実情は違うのだろうか。

　韓国の高官が脱北者から聞いたとするこれらの話の真贋を、筆者が判断することは難しい。ただ、もし事実だとすれば、粛清された側にもそれなりの理由があったとはいえ、親族をここまで情け容赦もなく粛清できるものだろうか。にわかには信じ難い顛末である。指導層のこのような行為が国民の耳にどこまで届き、流布しているかは知る由もないが、万が一にも知れ渡れば、恐怖と暗黒の管理社会に絶望していくに違いない。

突然側近が消えて行く
不可解な日常風景

　労働党や人民軍の幹部をはじめ、いわば側近たちも政権トップと接触する機会が多いだけに、その日の気分や逆鱗に触れただけで、突然粛清の指示が発せられ、消されていく。そんな劇画のような記述が、北朝鮮に関する市販本の中で平然と紹介されていること自体、衝撃的である。赤裸々な記述が不特定多数の読者の目に触れ、心に焼き付けられて流布していくとは、異常な事態である。

　金正日の専属料理人として13年間、金ファミリーに仕えてきた藤本健二氏は、著書『北の後継者キム・ジョンウン』（2010年、中公新書ラクレ）の中で、ある宴会の席上で「奴らを撃ったのか」「はい、昨日撃ちました」というさりげない対話を耳にして、震え上がったと述べている。軍内部の不満分子を一度に二十数人も処刑した際の立ち話であったという。

　別の宴会では、大将の1人である金明国が「戦争が始まってもお守りします。地下室も完成しました」という趣旨の発言を立ち聞きして以来、彼が宴会に出てくることはなかったとも書いている。「地下室」とは核シェルターのことで、国家機密を公開の場でバラしてしまったお咎めを受けたのではと見ている。

　朝鮮半島情勢に強いジャーナリストの五味洋治氏によると、2011年12月の金正日総書記の葬儀にまつわる不可解なエピソードも恐怖である。本件は、彼の著書『金正恩を誰が操っているのか―北朝鮮の暴走を引き起こす元凶―』（2013年、徳間書店）の中で「側近たちが消えていく謎」として紹介されている。

　2011年12月の金正日総書記の葬儀で、霊柩車の左側に寄り添った軍人4人がその翌年、相次いで地位を外され、消えていったという謎めいた話である。4人とは、李英鎬人民軍総参謀長をはじめ、金永春人民武力相（国防相）、金正覚総政治局第一副局長、禹東則国家安全保衛部第一副部長である。

　彼ら4人は、翌12年4月から11月にかけて相次いで解任され、その後の消息が不明であるという。いずれも金正恩が政権トップに就いた直後に、自ら信頼を寄せて推挙した軍部の幹部たちだが、彼らは金正恩の「疑心暗鬼」の犠牲になったと見られる。

　金正恩が政権を握って以来、最も恐れているのは、身の回りの幹部や側近の手による暗殺である。少しでも反逆の恐れがあれば、それが事実であれ思い過ごしであれ、直ちに粛清する。金正恩が政権の座についてからのわずか5年間で、粛清した総数は幹部や側近だけで340人超と言われている。

　この中には、今年2月にマレーシアのクアラルンプール国際空港で暗殺された異母兄の金正男もいる。前述の韓国の高官によると、遺体を引き取りたいという遺族の懇願を無視して、北朝鮮に強制送還された金正男の遺体は、残忍な手口で処分されたという。

　一部の報道によると、身を隠している故金正男の長男・キムハンソル（22歳）氏の暗殺計画もすでに進行中で、そのために編成された特殊部隊が世界中で暗躍しているという。中国の国家安全部は、このほどその暗殺工作員グループの一味を北京で逮捕している。幹部や側近たちも、非情で残虐な人権犯罪を繰り返し見せつけられては恐怖におののき、ひたすらひれ伏して、わが身を守るのが精一杯だろう。

北朝鮮国民が最も恐れる
「政治犯」と「連座制」

　金ファミリーの身内や政府高官だけではない。一般の国民はもっと悲惨な目に遭っている。金ファミリー3代にわたる独裁政権が国民に強要してきた、非人道的で常軌を逸した人権侵害の状況も深刻である。

　1つ目は、国民が最も恐れる「政治犯」と「連座制」について。政治犯とは一般に、体制に逆らう危険分子と見なされることであり、連座制とはある犯罪に手を染めた人と関わりのある人が共同責任を負わされ、処罰されることだ。

　1980～90年代に北朝鮮の政治犯収容所の警備員（看守）として勤務したあと脱北し、北の人権侵害がいかに凄惨で救い難いものかを告発してきた安明哲さんによると、政治犯とは名ばかりで、その際限のない恣意的な乱発・乱用が目にあまるという。

　いつ何時、どんなことで「政治犯」の烙印を押されるか、油断も隙もない日常だ。当局の指示・命令に逆らう者はすべて政治犯となり、一族郎党までが全員、処罰の対象となる。北朝鮮では国民を強制労働に動員して働かせる指示・司令が日常茶飯事に飛び交い、それに逆らえば本人だけでなく、家族ぐるみで政治犯収容所に収監されるという例も珍しくない。

　国民にとって、収容所はまさに「生き地獄」。その生々しい実態は、国連の北朝鮮人権調査委員会（COI）が2013年3月から約1年がかりで調査し、2014年2月に発表した372ページに及ぶ最終報告書から詳しくわかる。安さんはその作成に協力、尽力した1人だ。

　同報告書は、全国に配置された政治犯収容所で過酷な強制労働を強いられてきた元収容者をはじめ、拷問や虐待を受けて逃れてきた脱北者、非情な処刑を実行してきた元刑務官など、被害・加害双方の当事者300人以上から生の証言を集めた聞き取り調査が中心となっており、信憑性が高い。

　内容は、拉致や誘拐をはじめ、一族抹殺、拷問や性的虐待、奴隷化、公開処刑、さらには人種や宗教による差別など、あらゆる人権犯罪を具体的に列挙している。ただ、秘密大国の徹底した隠蔽主義に阻まれて、当局への聞き取り調査が不可能であったため、人権状況に関する全国レベルの全容が全く把握できていない点では、画竜点睛を欠いている。

　たとえば、政治犯や連座制の発生件数をはじめ、政治犯収容所の数、収容者や死者の累計総数、被害者の年齢構成・男女比・飢餓状態・疾病率、さらにそれらの時系列推移など、当局にとって「不都合な真実」はすべて闇の中である。

強制収容所の政治犯は
死んだ後も人間扱いされない

　実際に、政治犯収容所の生活はどのようなものなのか。同報告書によると、その多くは人里離れた山岳地帯の荒地に立地しており、収容者が容易に脱走できない仕掛けが何重にも仕組まれているという。周囲を高い壁で囲み、有刺鉄線を張り巡らし、高圧電流が流れている。壁際には落とし穴や地雷も埋められている。

　収容所には多数の監視所や検問所があり、自動小銃を携帯した看守が見張っている。収容者の収容所内の移動は厳しく制限されており、許可なく周囲の壁に近寄ることはできない。



北朝鮮国民の生き地獄、脱北者らが明かす粛清、強制収容所、放射能汚染…（下）
http://diamond.jp/articles/-/149437
2017.11.14　嶋矢志郎：ジャーナリスト 　ダイヤモンド・オンライン

　当時、看守の任にあった安さんは次のように証言する。

「収容者は戸籍を剥奪され、社会から除外され、処刑には法律は不要で、担当官（看守）が生死を決めていた。担当官の決定がすべてだった。人間として扱われておらず、釈放などあり得なかった。記録は永久に消去された。過酷労働で死ぬことになっていた。私たち（看守）は収容者を敵と考えるように訓練されていた。私たちは彼ら（収容者）を人間として見なかった」

　収容者が死亡した場合は、死者への尊厳なども全くない。外部の家族らに死亡通知を出すこともなく、遺体を返すこともない。指定の墓地もなく、周囲の山や丘を「遺体捨て場」のように使っているという。そこはトウモロコシ畑にも使われているようであり、報告書の中には脱北者の次のような証言もある。

「ブルドーザーが地面を掘ると、人の死体が最後の安息地から再び現れてきた。腕や脚、ストッキングをはいたままのものもある。それがブルドーザーの波に飲み込まれていった。私は恐怖を感じた。友人の1人は嘔吐していた。看守は穴を掘り、数名の収容者に表面に出ている死体や体の一部を投げ入れるよう命じた」

　収容所当局が「遺体捨て場」を無造作に耕し作物を植えているという、何ともやり切れない光景が目に浮かぶ。

子どもの4割が栄養失調
強制労働へ追い立てられて

　2つ目は、子どもが受けている人権侵害の残酷さである。国際人権NGOのヒューマン・ライツ・ウォッチと韓国の国際NGO連合（ICNK）らの調べによると、北朝鮮政府は70年前に児童労働を廃止したと主張しているが、それは真っ赤な嘘で、むしろ制度化されて根付いているという。

　労働党をはじめ、教育省など政府関係機関は、全国の大学や児童参加組織との協力で、子どもたちに国家のための強制労働を義務づけている。農作業から建設作業現場での手伝い、資材の収集などを義務づけ、学校が回収品を売りさばき、ノルマを果たせない場合は現金でのペナルティを科すなど、言語道断である。

　労働党が統轄する純軍事組織の強制労働旅団への参加、入団を義務化している過酷な人権侵害も無視できない。16～17歳で義務教育が終了した子どもたちに同旅団への参加を強制し、主に公共インフラ建設プロジェクトへの無給の長時間労働を強要、拘束期間は最長で10年に及ぶ。特に「出身成分」が低く、貧しい家庭の子どもたちを狙い撃ちにして、がんじがらめに縛っている。

　出身成分とは、主に労働党への忠誠心を基準に国民を差別化する身分制度で、ICNKのクォン・ウンギォン事務局長は「同旅団への入団を余儀なくされた子どもたちは劣悪な状況下で暮らしており、退団の自由もない。このような奴隷制度は直ちに廃止する一方、責任者はその罪を問われて然るべきである」と厳しく指摘している。なお、国連の下部組織であるWFP（世界食糧計画）によると、北朝鮮の子どもたちのうち、「42％が慢性的な栄養失調である」との分析もある。

ウラン廃水が頭上にドロリ
核施設の作業現場は命がけ

　そして3つ目に触れたいのが、核汚染による国民の健康被害である。ここに来て核・ミサイル開発や威嚇射撃を加速する北朝鮮だが、国内の核施設がどのような安全基準で稼働しているかについての情報収集は、隠蔽の厚い壁に阻まれて困難を極めている。そんななか、かつてウラン濃縮工場で勤務した後、韓国に亡命した脱北者の金大虎さんは、自身の体験を基に最高レベルの警鐘を鳴らす。

　そもそも、北朝鮮が国際原子力機関（IAEA）に加盟したのは1974年。それから20年後の94年にはIAEAを脱退し、監視・査察を拒否して、核開発疑惑で国際社会から孤立した。これが「過ち」の始まりだった。

　その後、2006年10月には初の地下核実験を強行。北朝鮮の核疑惑をめぐる米中ロ日韓国と北朝鮮による六カ国協議の合意に基づき、IAEAの監視要員が07年7月から寧辺に滞在し、核施設を監視することになった。寧辺とは、首都・平壌の北約60キロメートルの地域に広がる北朝鮮の核開発の心臓部である。しかし、09年4月には対北制裁を強める国際社会に反発して、IAEAの監視要員を寧辺から追い出してしまった。

　このとき、取り付けられていた核施設の封印を勝手に解除し、IAEAのモニターカメラの向きも変えてしまった。そしてIAEAの監視・査察を拒否したまま、自前の安全基準（があったかどうかも不明）で核の開発・実験を今日まで拡大している。

　金さんによると、核施設の作業現場の多くは、被ばく放射線量の規制がなく、計測もないまま、放射能まみれの可能性が高いという。情報の真偽を見極めるのは難しいが、これまで北の関係者によって世に出た話によると、核施設の労働環境はまさに「劣悪」そのものだ。

　作業員たちは身を守るための防護服も着用させてもらえず、無理な納期と無謀な指揮命令に追いまくられ、ひたすら昼夜を問わず命懸けで働き続けなければ、上からの厳しいノルマを果たすことができない過酷な労働環境にあるという。

　始めから人の命など考慮されない現場のせいか、作業員の多くは政治犯収容所の政治犯が動員され、強制労働で動けなくなるまで使い捨てにされる。同収容所の看守たちは「政治犯を人間と思うな。消耗品である。交代要員は無尽蔵で、死んだら核のゴミ捨て場へ運べ」という指示・教育を受けている。

　核実験場で有名な北東部の豊渓里（ぶんげり）地域には、政治犯収容所（正式には「16号管理所」と呼ぶ）があるように、なぜか核施設と政治犯収容所が比較的近距離に立地している事例が多い。前述の金大虎さんは、政治犯の集団がトラックに乗せられて、核施設へ運ばれていく車列を見たことがあるとも証言している。

　ウラン工場で働いていた金さんも、こうした悲惨な状況を裏付けるようなエピソードを、著書『私が見た北朝鮮　核工場の真実』（2003年、徳間書房）の中で紹介している。内容を要約するとこうだ。

「未鉱場（ウラン廃水を貯蔵するプール）から大寧江へ流れ出る下水管が詰まったとき、詰まりを解消するために排水溝へ作業員が直接入らされていた。排水溝の中では、頭上に怒涛のごとく流れていたどろりとしたウランが、作業員の全身に覆いかぶさり、身動きが取れなくなった」

核施設の管理がこれだけ
杜撰だと周辺国にも影響が？

　核施設の管理がこれほど杜撰だとしたら、北朝鮮の国民ばかりでなく、周辺国にとっても一大事である。ところが現実には、北朝鮮の核実験はすべて山岳地帯の地下実験であるため、核実験そのものによる放射能汚染は「ないに等しい」とされている。日本をはじめ、韓国や中国など周辺地域への悪影響を心配する声が拡大するなか、今年9月3日の核実験でも、日本の防衛省・自衛隊による放射能汚染の核種分析調査結果は、日本海上空2～5キロの北部、中部、西部の3ポイントでいずれも「汚染は特になし。人工放射性核種も検出されず」というものだった。

　しかし、中国及び韓国のメディアによると、核実験場のある豊渓里付近の山岳地帯では度重なる核実験の影響で、地盤が緩み出し、傾斜地の相次ぐ崩壊で地下道が露出、大規模な放射能漏れによる汚染の拡散が噂されているという。近隣住民の間では、体調不良の訴えをはじめ、奇形児出産への危惧など、悪影響を懸念する声は後を絶たない。

　なお、米国の北朝鮮専門メディア「38ノート」など複数の北朝鮮消息筋は、9月10日頃、北朝鮮北東部の豊渓里の核実験場で、地下坑道を造成する工事中に大規模な落盤事故が発生、作業員約100人が巻き込まれ、さらに救助中にも崩落が相次ぎ、計200人あまりが死亡した可能性があると報じた。計6回にわたる核実験で地盤が緩んでいるところへ、新たな地下坑道の造成工事が影響したようで、放射性物質の空中拡散や地下水への流出が懸念されている。

　この大規模崩落事故により、北朝鮮の核開発はしばらくの間、小休止せざるを得なくなる事態を迎えていると見られる。1つには、豊渓里の核実験場の周辺地域一帯が放射能に被ばくしてしばらくは使えないこと。2つには、地下実験施設を別の地域で新たに造営するには数年を要すること。3つには、犠牲者の中には核実験に必要不可欠な科学者や技術者など高度な専門家も含まれていたようであること。それらが事実とすれば、北朝鮮の核ミサイル開発計画に重大な影響を及ぼすことは必至である。遂に懸念されていた事態が表面化しつつあるのかもしれない。

むしろ人道的な積極介入を
日本がとるべき対北外交とは

　これまで紹介したエピソードから、北朝鮮でいかに深刻な人権侵害が日常化しているかがおわかりだろう。国連では、北朝鮮の人権に関する状況を「救済、改善するには国際社会が一丸となって取り組まなければならない」とする勧告を受けて以来、安全保障理事会が3年連続でこれを公式の議題として採択し、協議の加速を人権理事会に求めている。人権状況の改善に向けた北朝鮮への圧力を高めながら、金正恩を含む指導者たちの責任追及を国際社会に改めて促していく狙いである。

　こうしたなか、日本の対北朝鮮外交はいま岐路に立たされている。拉致被害者問題の当事者である日本の中には、北との対話路線を重視する人が少なからずいる一方で、政府与党は対北強硬路線に傾きつつある。同盟国である米国との共同歩調を軽視してよいわけではない。しかしトランプ大統領の軍事的挑発に加担するよりも、日本は東アジアの隣人として、積極的な人道的介入の役割を率先して果たす外交政策を選択すべきではないだろうか。

（ジャーナリスト　嶋矢志郎）






http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/220.html

[経世済民124] 「俺が憲法だ！」クビ切り社長が食らった法律の手痛いしっぺ返し（ダイヤモンド・オンライン）
「俺が憲法だ！」クビ切り社長が食らった法律の手痛いしっぺ返し
http://diamond.jp/articles/-/149317
2017.11.14　木村政美：社会保険労務士 　ダイヤモンド・オンライン


　　　
あなたの勤め先は働きやすい環境だろうか。世間には、社長が気に入らない社員を冷遇したり、理由をつけてクビにしてしまったりする働きにくい職場がある（写真はイメージです）

中小企業の社長を見ていると、労務管理に関して法令などを自分勝手に解釈して運用するところがある。俗に言う「社内では俺が憲法だ」タイプの人である。もし、社員が「憲法」に背く行為をすれば、たちまち会社に居づらくなってしまう。今回は、勤務時間中、社員が無断で行ったことに対し、社長が下した行為の是非について考えてみたい。（社会保険労務士　木村政美）


＜甲社概要＞
　地元では中規模の食品卸売業。会社設立から今年で20年目。現在の従業員は50名。総務課はあるが、社内人事に関しては社長が自ら行っている。

＜登場人物＞
Ａ：甲社の社長。50代後半
Ｂ：新入社員（女性）
Ｃ：Ｂの同僚（男性）
Ｄ：Ａ社長の大学時代の友人で社労士



「おれが憲法」社長の会社は
人材流出が止まらない

　甲社では毎年新卒者を数名採用しているが、そのほとんどが地元にある乙専門学校の学生である。Ａ社長と専門学校の校長が懇意にしている関係で、毎年優秀な学生が入社してくる。

　Ａ社長は仕事に関してはなかなかのヤリ手。これまで事業の売り上げは順調に推移してきたが、人材が育たないのが社長の悩みであった。なぜなら1年間で10名以上の社員が退職してしまうからだ。そのため社員の平均勤続年数は短く若手が多い。社長は基本的には面倒見の良い性格で、若手社員を自分の子どものようにかわいがっていたが、その反面、自分が気に入らなくなった社員に対しては冷遇したり、場合によっては理由をつけてクビにしてしまったりすることが少なからずあった。

　また労務管理に関しても、法令などを自分勝手に解釈して運用するところがあり、俗に言う「社内では俺が憲法だ」タイプである。もし、社員が憲法に背いた行為をすれば、たちまち会社に居づらくなってしまうのだ。

やけど治療による通院で早退の社員と
高熱で休んだ別社員の家で鉢合わせ

　11月のある日、新入社員のＢが自宅で足にやけどをしてしまった。

「やけど治療のため、医者から2週間毎日通院するように言われたので、その期間、会社を1時間早退させていただきたいのですが……」

　Ｂの申し出に、社長は快く了承した。そして、「たかだか1時間の早退だし、そのことで業務に支障は出ないだろう」と思い、毎日1時間分の賃金カットはせずに、通常の出勤扱いとして処理した。

　それから1週間後のことである。Ｂの同僚であるＣが40度近い高熱を出し、会社を休んでしまったのだ。

「Ｃは確か一人暮らしだったな。心配なのでお見舞いがてら様子を見に行くか」

　次の日の夕方、社長はＣのアパートを訪ねた。

「あはははは……」

　玄関前に来ると、部屋の中から笑い声が聞こえてきた。誰かお見舞いに来ているようだ。Ａ社長はその様子に少し躊躇したものの、チャイムを押した。するとドアが開き、パジャマ姿のＣが出迎えた。そして部屋の中を見てびっくりした。そこには、会社を早退して病院に行っているはずのＢがいたからである。

　社長がＢに事情を聞くと、Ｂは別に悪びれる様子もなく答えた。

「Ｃさんが病気だと聞いたのでお見舞いに来ました。なので今日は病院を休みました」

　社長はその態度に絶句してしまった。

Ｂを社長室に呼び出し、
「クビ」を言い渡す

　翌日の朝、社長はＢを社長室に呼び、Ｂには弁解の余地を与えることなく一方的に言い渡した。

「君は会社にウソをついて早退したわけだな。もう明日から会社に来なくていいよ。クビだ！クビ！」

　Ａ社長が怒りを込めて放った言葉にＢはショックのあまり「ウワーーーーーン！！！」と泣き叫んで社長室のドアを開け、会社から飛び出していった。その後Ｂが出社することはなかった。

　数日後、Ｂの両親と専門学校の教員が会社にやって来た。そしてＢの父親は、社長に向かって大声でまくしたてた。

「ウチの娘をクビにしたとはどういうことだ！」

　社長はこれまでの経緯を説明したが、父親は納得しなかった。

「娘が会社の許可を得ないで勝手に同僚の見舞いに行ったのは悪かった。しかし、こちらが言いたいのは、そんな理由で即刻クビにできるのかということだ。その辺はどうなんだ？何なら労働基準監督署に訴えてやる！」

　母親も負けてはいない。

「あれから娘はショックで毎日泣いています。一体どう責任を取ってくれるんですか？」

　さらには教員まで強く抗議した。

「今回の件では校長も怒っています。こんな理由でウチの卒業生をクビにするのであれば、次年度から学生の紹介は考えさせてもらいます」

社員を簡単に「クビ」にできると
考えている社長が意外にも多い！

　困った社長は、大学時代の友人でもあるＤ社労士を訪ね、Ｂに関するこれまでの経緯を話し、アドバイスを受けることにした。

「会社に対してウソをついて休んだから、クビにしたけど、まさかあんなに大騒ぎになるとは思わなかった」

「この件では確かに、Ｂさんにも悪いところがある。治療が原因で早退を認められているのだから、見舞いの件は事前に会社へ相談するべきだったよね。なのにそれをしなかった」

「その通りだ」

「しかし、だからといって、その理由だけでＢさんを即刻クビにしたのはマズかったね。社員をクビにするなら、それ相応の理由が必要だ。例えば重大な罪を犯したとか……ましてや弁明の機会もなく即刻クビなんて無理な話だ」

「じゃあ、今回の場合はどうなんだ？」

「うーん、Ｂさんの行為は厳重注意をするか、始末書を書かせるくらいの扱いになるんじゃないかな」

「処分が厳しすぎで、俺が間違っていたってことか？」

「そうだね。いまだに従業員を簡単にクビにできると考えている社長が意外に多いけど、そんなことはできない。それに、社員をクビにしてから社労士に『これで良かったんですかね？』って相談してくる会社があるけど、クビにする前に相談してほしいよね」

「俺はこれからどうすればいい？」

　Ａ社長は、すっかり青ざめた顔で尋ねた。

「まずは、明日にでもＢさんに会うことだね。労働基準監督署どころか、もしユニオンや弁護士に相談されたらかなり厄介なことになるかもしれないよ」

　Ｄ社労士のアドバイスは以下の通りである。


（1）即刻Ｂと面会をする。懲戒解雇は無効であるから、会社への復職を勧めること
（2）Ｂがもし退職を希望した場合の対処について考えること
（3）Ｂが精神的苦痛を訴えているとのことであり、Ｂから慰謝料の請求があるかもしれないことを想定して対応を考えておくこと。慰謝料を求められた場合は弁護士に相談すること
（4）乙専門学校側への対応を考えること


　アドバイスを受けたＡ社長は、早速Ｂ宅に赴き、まずはＢとその両親に謝罪、復職を求めた。しかしＢは「もう退職をしたい」と結論を出した。そこで会社はＢに対し、未払い分の給料と30日分の解雇予告手当を早急に支払った。そして弁護士との相談の上、今回の件でＢが受けた精神的ショックを勘案して、見舞い金を支払った。Ｂはその後、気分も落ち着き、1ヵ月後就職が決まった。

　また社長は専門学校にも行き、校長に対して今回の件について一部始終を報告するとともに謝罪した。話を聞いた校長は来年度以降も引き続き学生紹介することを了承してくれた。

社労士から有給休暇に関する話を聞き
社長は就業規則や規程などを見直す

　後日、社長はその後の状況報告も兼ねて、Ｄ社労士と居酒屋で飲んでいた。

「俺は納得できない！Ｂは優秀な社員で期待していたし、その彼女がやけどを負ってかわいそうだと思ったから、早退分カットなしで給料を払ってやったのに……。まるで裏切られた気分だ！」

「お前の気分次第で労務管理を扱うから、おかしなことになるんだ。今回の場合はＢさんに有給休暇を取ってもらえば問題なかったんじゃないの？あっ、そうそう、その有給だけど、今では年間5日以内だったら1時間単位でも取得可能（*）だよ」

「えっ、ホント？？知らなかった。有給って1日とか半日単位で取るんじゃないの？それどこに書いてあるの？」

「労働基準法第39条4項だね。詳しい内容はこの紙に書いておいたから確認してみるといいよ」

「わかった。ありがとう」

「これからの労務管理は、就業規則や規程などに基づいて運用していくのがいいと思うよ」

＊時間単位の有給休暇制度について：時間単位で取得できる有給日数は勤続年数に関係なく、1年間に最大5日までとなっている。

　Ｄ社労士は続けた。

「会社の人材不足はどんどん深刻化しているのに、せっかく入社した社員をお前の気分次第で冷遇したりクビにしたりするのはどうかな？『甲社はすぐに社員をクビにする』という悪い評判がドンドン広まったり、『甲社はブラック会社だ！』と就職関係のサイト上に書き込まれたりして、採用活動に苦労するよ」

　Ａ社長はその後甲社の就業規則や規程、人事考課基準等の見直しを行った。今回の件に関しては、これまでも通院に対して温情で賃金を払っていたこともあったが、有給休暇を1時間単位で取得できる制度を導入することにした。また、他の点に関しても社長の感情で労務管理をすることは止め、就業規則などに則って行うようにした。

　その後、社長の努力の甲斐もあって、退職する社員は大幅に減った。若手が多く活気のある会社なので、人材を上手く活用できれば、これからも業績は伸びていくであろう。

　今回のケースを見て、社長がＢをクビにした行為を正しいと思われた方も少なくないかもしれない。しかし、社員を懲戒解雇することは、たとえば重大な罪を犯すといった相当の理由がないと不可能だし、ましてやもし懲戒解雇の対象だったとしても、即刻クビにはできないのである。

　もう1つは、有給休暇を時間単位で取得できることだろう。この話が出てきて驚かれる方も少なくない。実は有給に関する法律は労働基準法第39条に定められているが、法改正で時間単位に関する法律が4項に新たに定められ、2010（平成22）年4月1日から時間単位で有給休暇を取得できるようになったのである。ただし、この制度はそのまま適用できず、導入する場合は労使協定を締結しなくてはならないことを知っておいてほしい。

※本稿は実際の事例に基づいて構成していますが、プライバシー保護のため社名や個人名は全て仮名とし、一部に脚色を施しています。ご了承ください。




http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/511.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] バンカーで転んで何が恥か。隠すことがより恥　
バンカーで転んで何が恥か。隠すことがより恥
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/a70cef7ae43607fe32f03518e7eee2f8
2017年11月14日　のんきに介護


まんはったん‏ @manhattandearuさんのツイート。



CoffeeCoffee‏ @akwillakwillさんが

同趣旨のツイート。

































http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/692.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] NHKのこの世論調査は、何だ？　政府への腰巾着ぶりがひど過ぎる！　
NHKのこの世論調査は、何だ？　政府への腰巾着ぶりがひど過ぎる！
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/f762f767e732059d806979fea38307ee
2017年11月14日　のんきに介護





acacia‏ @freie_Herzさんのツイート。



これを受けて、

岩　大海‏ @sizentaiさんのツイート。



与党のする質問など、

国会の場でやらせるべきではない。

なぜって、

与党は、

政府と国会で丁々発止と議論する前に

意見をする合わすべきだからだ。

この点につき、

松尾 貴史‏@Kitsch_Matsuoさんが

こんなツイート。



自民党の主張というか、

ネトウヨの言い分として

民主党政権か自民党が野党の質問時間獲得のため頑張って

それまでの６：４を変更して

８：２にしたんだという主張がある。

これは、

俺たちが獲得したんだんだから、

お前たちが

野党になった今、質問時間を改めて獲得しなおせ

という要請を含んでいるんだろうな。

しかし、この問題は、

力対力の問題であるかのように喧伝するのは

誤っている。

事実関係の記述としても

出鱈目だ。

「俺たちが闘って勝ち取ったんだ」という前に

小沢一郎が

民主党が政権を取った時、

野党9に対し、

与党である我々の質問時間は、

１でいいという英断を下した（下そうとしていた？）こと、

忘れてはいけない。

本当は、

ゼロでもいいと言っていたとのことだった。

なぜ、そんなに

遠慮していたかというと、

松尾さんが

上で述べたような価値観に共鳴されていたからだろう。

今に自民党は、

相手が進んで身を引いたことまで

己の手柄にするような厚かましさがある。

朝日新聞は、

「総理が野党の質問時間を短くするよう、党に働き掛けたのではないのかなあ」と

推測している

（下記〔資料〕参照）。

もっともな推測だ。

あの卑怯未練な逃げ腰総理のことだ、

森友・加計学園から

遁走したい一心で野党の質問時間を削りという

姑息なことを考えているに違いない。


〔資料〕

「自民、「野党の質問時間を短く」問題 」

　　　Blogos（2017年10月31日 22:10）

☆　記事URL:http://blogos.com/article/256101/

与党に質問は要らない。質問は、野党がするもの。
こんな“国会の常識”をつくったのは、小沢一郎さんだという。

小沢さんが民主党の幹事長だった２００９年、政権に就くと、与党質問を「政権の太鼓たたき」だと言って、「与党２、野党８の時間配分が慣例化したのだという。

さから、野党に多めの質問時間を与える粋な慣習の歴史はまだ１０年足らずと非常に浅い。
当時の野党・自民党は、それでも質問時間が短い、もっと時間の上乗せをと要求。当時の岸田文雄・自民党国対委員長は「審議入りの条件として、昨年以上の審議時間数を野党（自民党等）に与えていただきたい」と主張したのだという。　(３１日付・朝日新聞を参考にして書きました）

ごもっともである。

どうか、その粋な歴史はもっと続けてほしいが、与党になって、３分の２を凌駕する議席を取るや、その数に見合った質問時間をよこせ、とは、なんともまあ身勝手なことを。

岸田文雄さんのご意見をお伺いしたい。

ふだん、生中継では国会を見ている時間はないが、最近はインターネットを通し、２４時間いつでも委員会審議等を見ることで、政府に鋭い切り込みを入れる質問には興奮し、無知をさらけ出す政府答弁には呆れたり、生の国政の理解に努めている。

新聞の政治面では残念ながらスペースと記事のボリュームが限られ、一つひとつの議論の内容を理解するのは難しいが、審議をちゃんと見ていれば、なにが問題か、なにが論点か、政府は何を答えようとしないのか、また、政府の答弁はどのように国民に対して礼節を欠いたものであるかを理解することができる。

選挙の際、どんなきれいなパンフレットを見せていただくよりも、国会中継を見ることがどんなに参考になることかと思う。

今回、自民党の若手議員が、与党の質問時間増を要求しているとのことだが、与党議員の総理への質問は緊迫感漂うとは真逆の、総理の笑みもこぼれる和やかなご質問と答弁でお茶を濁す。
あろうことか、そんな質問時間が倍増するなんてことは、諸外国から見れば日本の国会はなんとも緊張感の乏しい、水準の低い劣化型議会であると映ることだろう。

若手議員が要望したなどと言われているが、ほんとうは、総理が野党の質問時間を短くするよう、党に働き掛けたのではないのかなあ。

朝日新聞　１０月２８日付



安倍内閣「支持する」46％ 「支持しない」35％ ＮＨＫ世論調査
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171113/k10011221971000.html
11月13日 19時00分　ＮＨＫ



ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月行った前回の調査より７ポイント上がって４６％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、７ポイント下がって３５％でした。

ＮＨＫは、今月１０日から３日間、全国の１８歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。

調査の対象となったのは２１７２人で、５７％にあたる１２３６人から回答を得ました。

それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の衆議院選挙直前に行った前回の調査よりも７ポイント上がって４６％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、７ポイント下がって３５％でした。

支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が４２％、「実行力があるから」が１８％、「支持する政党の内閣だから」が１７％でした。

逆に、支持しない理由では、「人柄が信頼できないから」が４１％、「政策に期待が持てないから」が３２％、「支持する政党の内閣でないから」が１０％となっています。

安倍総理大臣は、アメリカのトランプ大統領と首脳会談を行い、北朝鮮に核やミサイルの開発を放棄させるため、圧力を最大限まで高めていくことで一致しました。今回の会談を評価するか聞いたところ、「大いに評価する」が１２％、「ある程度評価する」が５１％、「あまり評価しない」が２４％、「まったく評価しない」が８％でした。

トランプ大統領の日本訪問に合わせて、北朝鮮による拉致被害者やその家族との面会が実現し、トランプ大統領は拉致問題の解決に向けて安倍総理大臣と協力していく意向を強調しました。今回の面会が拉致問題の進展に効果があると思うか聞いたところ「大いに効果がある」が３％、「ある程度効果がある」が３１％、「あまり効果はない」が４４％、「まったく効果はない」が１７％でした。

先月行われた衆議院選挙で、自民・公明の与党が衆議院全体の３分の２以上の議席を獲得し、圧勝したことがよかったと思うか聞いたところ、「よかった」が２８％、「よくなかった」が２８％、「どちらともいえない」が３９％でした。

衆議院選挙で、立憲民主党が野党第一党に躍進したことについて、よかったと思うか聞いたところ、「よかった」が３３％、「よくなかった」が１０％、「どちらともいえない」が５１％でした。

安倍内閣が、今後、最も力を入れて取り組むべきだと思うことを、６つの選択肢を読み上げて聞いたところ、「社会保障」が２８％で最も多く、次いで「景気対策」が１９％、「財政再建」が１６％、「外交・安全保障」が１２％、「格差の是正」が１１％、「憲法改正」が６％でした。

自民党は、野党に多く配分されている国会の質問時間を、議席数に応じて見直すよう求めていますが、野党側は反対しています。国会の質問時間はどうあるべきだと思うか尋ねたところ、「現状を維持すべき」が２６％、「野党に多く配分するものの、与党の時間を増やすべき」が１４％、「与党と野党の時間を半分ずつにすべき」が３８％、「議席数に応じて、与党に多く配分すべき」が１１％でした。




http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/693.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 加計学園獣医学部の設置認可（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
加計学園獣医学部の設置認可
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51733299.html
2017年11月14日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　今年、国会で一番関心を集めた森友学園と加計学園の疑惑問題ですが、その加計学園に対して文部科学省が本日、正式に獣医学部の新設を認可したと報じられています。

　朝日の記事です。


　加計学園理事長の加計孝太郎氏は安倍晋三首相の友人として知られる。今回の学部新設は、国家戦略特区を使った規制緩和によって実現したが、その過程で「加計学園が優遇されたのでは」との疑いや、政府の説明の不十分さが指摘されてきた。開学に至る過程をめぐり、野党が国会で追及を強めるとみられる。

　大学設置審は学部新設を認めるかどうか、４月から非公開で審査。１０日に公表された審査資料では、大学設置審が新たな獣医師養成の需要や学部の教員組織、実習計画などについて多くの疑問や不備を指摘し、学園側が計画の改善を繰り返したことがわかった。認可に至る手続きについて林文科相は１４日の記者会見で、「適切に進められた。瑕疵（かし、欠点）はなかった」と述べた。



　手続きは適切に進められた、瑕疵はなかったのだ、と。

　ほんまでっかと言いたい！

　自民党は選挙にも圧勝したことだし、林文科大臣としては、認可するしかなかったということでしょう。

　しかし、国民の多くは、それでも疑惑の目でみている、と。

　こんなインチキがまかり通るから東芝も日産も神戸製鋼もインチキをする訳です。

　で、内閣の支持率はまた上昇した、と来た！

　アホらしくなってきましたね。



　加計学園の認可の手続きが瑕疵なく適切に進められてきた、だなんて誰が信じるかと思う方、クリックをお願い致します。
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※リンク省略




http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/694.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 新たな不正疑惑 「加計学園」認可前に学生募集していた？ 文科省規定違反か（日刊ゲンダイ）
　　　　　


　　　　　



新たな不正疑惑 「加計学園」認可前に学生募集していた？
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217592
2017年11月14日　日刊ゲンダイ

　　
　　　野党は加計氏の喚問を要求（Ｃ）共同通信社

文科省規定違反か
　文科省・大学設置審の答申を受け、１４日、林芳正文科相から獣医学部の新設を正式に認可された加計学園。また新たな疑惑が噴出している。

　問題になっているのは、加計学園が認可される前に学生を募集していた可能性があることだ。文科省の規定では、認可前に、募集要項の配布など学生募集は一切行えないことになっている。ところが加計学園は、獣医学部の定員１４０人のうち、２０人を韓国の留学生枠として募集していた疑いを持たれているのだ。

　今月４日、加計学園はソウルで韓国人留学生向けの入試説明会を開催。「卒業後は韓国で獣医師になれる」と強調し、「韓国より簡単」と参加した学生にも好評だったという。もし、この入試説明会で、募集要項を配っていたら完全にアウト。認可取り消しもあり得るのだ。

　加計学園に事実関係と見解を質問したが「きょう中の回答は難しい」とのこと。文科省の大学設置室は「担当者不在」を理由に未回答だった。

「野党は加計学園が規定違反をしていたかどうか、徹底的に追及する予定です。なにしろ、獣医学部がスタートしたら、毎年、巨額の助成金が支払われる。加計学園の加計孝太郎理事長の証人喚問も要求する予定です」（政界関係者）

■「答申２カ月遅れ」に他校カンカン

　さらに当初、８月に出されるはずだった認可が２カ月遅れたことで、思わぬ“しわ寄せ”が出ている。

　教育学部など設置審に学部の新設などを申請したのは、加計学園の他に１６校あった。この１６校の答申も遅れてしまったのだ。少子化で学生確保に必死の大学にとって、２カ月の遅れは死活問題である。学生を募集する期間が短くなるからだ。今回、学部新設を申請し、認可を得たある大学の担当者がため息交じりにこう言った。

「学生数のパイが限られている中で、学生募集のスタートが２カ月以上も遅れたのは正直、痛いですよ。せめて、問題のない学校だけでも先に答申してくれればありがたかった。ただ、文科省から答申が遅れている理由の説明はありませんでした。私たちの申請が原因で遅れているのかもしれず、待つしかなかった。これから急ピッチで開学準備を進めるしかありません」

　加計学園は、お祝いムード一色。週刊朝日によると、学園幹部は「学生の募集、集まり具合はどうか」とゴキゲンだという。






































関連記事
認可の前提条件と矛盾 加計獣医学部が「留学生」大量募集（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/484.html





http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/695.html

[経世済民124] 「生かし続けるのはかわいそう」終末期医療で進む「自然な看取り」の実情〈AERA〉　：医療板リンク　
「生かし続けるのはかわいそう」終末期医療で進む「自然な看取り」の実情〈AERA〉

http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/674.html



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/512.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 不倫を騒ぐメディア、何を考えているのかね
不倫を騒ぐメディア、何を考えているのかね
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/3673796d69ae672e5ba3ccc8a968ce35
2017年11月14日 のんきに介護


大下賢一郎‏ @kemuchimanさんのツイート。



不倫やったかどうかわからんので、

説明責任だとか、

よく言うよ。

あんた、彼女の旦那かと問いたい。

今、山尾さんを付け回しているジャーナリストって、

社会的正義って知らないのだろうか。

一緒に酒を飲んでいた

事実だけで

不倫したに違いないと決めつけるのは、

女性が男性と

一緒に酒を飲めば

“性交渉の同意あり”とみなす

山口敬之の発想と

平仄が合う。

つまり、共犯てことだ。

マスコミの人間は、

みんな同じか。

俺は、

女性が酒に付き合ったぐらいで

強姦しないというなら、

騒ぐな。


















http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/697.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 葛飾では離党組が次々当選…“小池一派”求心力低下に拍車（日刊ゲンダイ）
　


葛飾では離党組が次々当選…“小池一派”求心力低下に拍車
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217593
2017年11月14日　日刊ゲンダイ


　　
　　　都Ｆ離党組が推した大森ゆきこは劇的勝利

　やっぱり“絶望的”な結果だった。小池都知事が特別顧問を務める「都民ファーストの会（都Ｆ）」にとって、初の地方選となった葛飾区議選が１３日開票された。定数４０で、都Ｆは５人擁立したものの、当選したのはたったの１人。それも、もともと民進党の区議だった現職だけだった。小池知事の神通力は完全に消えた。国政だけでなく、足元の都民からもノーを突きつけられた形だ。

「もともと都Ｆは７人擁立する予定でした。しかし、都Ｆの議員にセクハラ騒動が持ち上がり、２人が公認から外れてしまった。セクハラを“告発”した女性議員が公認を蹴り、告発された男性議員が告示前に公認を辞退しています」（都政記者）

　皮肉なのは、都Ｆに見切りをつけた“離党組”が推す候補者が次々に当選したことだ。

　総選挙の直前、都Ｆを離党した音喜多駿、上田令子両都議が推薦した候補者２人は共に当選。セクハラを告発した女性議員も当選している。選挙戦で音喜多、上田の２人は「自民でも都Ｆでもない、真の改革を実行する」などと都Ｆを徹底批判。都Ｆ批判が奏功した格好だ。

　“小池一派”が打撃を受けたのは間違いない。国政にも響くのは確実である。

「年明け２月には町田市議選と日野市議選が控え、夏には立川市議選があります。もし、この３つの市議選で敗北したら、都民ファーストは完全に瓦解してしまう。再来年に行われる統一地方選の時、希望の党から出馬する候補者はゼロになっておかしくありません」（政界関係者）

　都Ｆの大敗は、希望の党の国会議員の明日を暗示している。


























http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/698.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 小池百合子が希望の党代表を辞任へ　ついに白旗！　
　　　


小池百合子が希望の党代表を辞任へ
http://85280384.at.webry.info/201711/article_82.html
2017/11/14 17:18　半歩前へ


　小池百合子が希望の党の代表を辞任する意向だ。

　衆院選の惨敗に続いて１３日に開票された東京都葛飾区議選でも、都民ファーストの会は公認５人のうち４人が落選。当選したのは元民進党系の１人だった。

　これで小池は命運尽きたと悟ったのではないか？



小池知事 希望の党代表辞任の意向 周辺に伝える
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171114/k10011222981000.html
11月14日 15時16分　ＮＨＫ



東京都の小池知事は、１４日の希望の党の両院議員総会で、玉木共同代表のもとで、新しい執行部が発足する見通しであることを受けて、党の態勢の構築に一定のめどが立ったなどとして、代表を辞任したいという意向を周辺に伝えました。

東京都の小池知事は、先週、玉木雄一郎衆議院議員が、希望の党の国会議員の共同代表に選出されたことを受けて、１３日、玉木氏と会談し、党運営の要となる幹事長など、新しい執行部の体制について、対応を一任する考えを伝えました。

こうした中、小池氏は、１４日の両院議員総会で、玉木氏のもとで、新しい執行部が発足する見通しであることを受けて、党の態勢の構築に一定のめどが立ったなどとして、代表を辞任したいという意向を周辺に伝えました。

小池氏は、ことし９月、希望の党を立ち上げて、みずから代表に就任し、民進党の前原・前代表との間で、両党が事実上、合流する方針を決めましたが、安全保障関連法に対する考え方の違いなどから、民進党は分裂しました。

そして、衆議院選挙では、１００人を超える民進党出身者など、過半数を上回る２３５人を擁立しましたが、選挙前の５７議席を下回る、５０議席の獲得にとどまりました。

これを受けて、小池氏は、みずからは代表を続ける一方で、今後の党運営は、国会議員に委ねる方針を示し、玉木氏が共同代表に選出された際は、「みんなで選んだ共同代表なので、みんなでしっかりフォローしてほしい」などと述べていました。

小池氏は、今後都政運営に専念することになる見通しです。

希望の党 これまでの経緯

東京都の小池知事は、既成政治の打破を掲げて、ことし９月、希望の党を立ち上げ、みずから代表に就任しました。

その後、当時の民進党の前原代表が、希望の党と事実上、合流する方針を決め、衆議院選挙に向けて、民進党出身者などの公認調整が行われました。

小池氏は、「安全保障や憲法観で一致することが必要最低限のことであり、一致しなければ排除する」と述べて、政策協定書への署名を求め、結果的に民進党の分裂につながりました。

衆議院選挙では、過半数を上回る２３５人を擁立しましたが、選挙前の５７議席を下回る、５０議席の獲得にとどまりました。

党内からは、小池氏の辞任を求める意見も出されましたが、小池氏は代表を続ける一方で、今後の党運営は国会議員に委ねる方針を示しました。

これを受けて、先週、国会議員の共同代表に玉木雄一郎衆議院議員が選出され、１４日、新しい執行部が発足する運びとなっていました。



小池知事 希望の党代表辞任の意向を表明
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171114/k10011223161000.html
11月14日 17時14分　ＮＨＫ

東京都の小池知事は、希望の党の両院議員総会で、「代表の座を降りて、しかるべき形で、皆さんをサポートしたい」と述べ、新しい執行部が発足し、党の態勢の構築に一定のめどが立ったことから、今後、都政運営に専念したいとして、代表を辞任する意向を表明しました。

希望の党は１４日の両院議員総会で、党運営の要となる幹事長に古川元久元国家戦略担当大臣を起用するなどの人事案を承認し、新しい執行部が発足しました。

これを受けて、東京都の小池知事は「国政については、やはり国政の皆さんにお任せしたい。党の方向性は決まっているので、私は代表の座を降りて、しかるべき形で皆さんをサポートしたい。創業者の１人として、心を分かち合えるように、日本の希望の星として輝けるよう、必要なお手伝いをしたい」と述べ、党の態勢の構築に一定のめどが立ったことから、今後、都政運営に専念したいとして、代表を辞任する意向を表明しました。

小池氏は、ことし９月、希望の党を立ち上げて、みずから代表に就任し、民進党の前原前代表との間で、両党が事実上、合流する方針を決めましたが、安全保障関連法に対する考え方の違いなどから、民進党は分裂しました。そして、衆議院選挙では、１００人を超える民進党出身者など、過半数を上回る２３５人を擁立しましたが、選挙前の５７議席を下回る、５０議席の獲得にとどまりました。

これを受けて、小池氏は、みずからは代表を続ける一方で、今後の党運営は、国会議員に委ねる方針を示していました。




































http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/699.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 自衛隊明記は「お試し」などではなく「騙し討ち」改憲だ　国民が知っておくべき憲法基礎知識　小林節教授（日刊ゲンダイ）
　


自衛隊明記は「お試し」などではなく「騙し討ち」改憲だ　国民が知っておくべき憲法基礎知識
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217591
2017年11月14日　小林節　慶応大名誉教授　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　小林節氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　憲法論議が続く中で、最近、「お試し改憲」という言葉が広く世間に知られるようになった。

　憲法自体がその９６条で憲法改正の可能性を認め、その手続きを定めているにもかかわらず、３０年も前のわが国では、閣僚が「改憲」に論及しただけで首が飛んだ事例があった。それくらい世論の改憲「アレルギー」は強かった。

　そのような風潮の中で、自民党系の自主憲法の月例研究会で、この改憲論議自体をタブー視するアレルギーを緩和する対策が話し合われたことがあった。そこで、新しい人権（プライバシー、環境権、知る権利）を加憲するなら、国民の権利が増えるだけで抵抗感はないだろう……と語り合った。そうしてアレルギーを取り除いた後に本命の９条改憲に進む予定が立てられていた。

　その考え方が、東日本大震災の直後に「緊急事態条項」先行論になり、「高等教育無償化」も加わった。しかし、これらの提案はすでに公然と論破されてしまっている。

　そこで、お試し改憲が本命とつながったものが、最近の「自衛隊加憲」論である。いわく、現行の９条は一字も変えない。ただ、現状の「国民に支持された」自衛隊を憲法の中に明記するだけだ。しかし、これは「お試し」というよりはいわば「騙し討ち」改憲である。

　かつて確立されていた政府見解では、９条は、１項で侵略戦争を放棄し、２項で軍隊プラス交戦権（つまり国際法上の戦争の手段）を奪うことにより「海外派兵」を禁じていた。だから、国内だけで活動する自衛隊は第二警察として合憲であった。

　にもかかわらず、安倍政権は、憲法の限度を超えて政府見解を変更し、「違憲に」自衛隊に海外派兵の道を開いた。そのうえで、他の行政機関を差し置いて自衛隊だけを憲法に明記することは、わが国が普通の軍事大国になることに他ならない。

　北朝鮮と中国の軍事的脅威には本気で専守防衛に徹することこそが最も有効である。アメリカと世界に転戦することは、新しい敵をつくることに他ならない。すでに、現時点で、軍事費破産も目に見えている。答えは明白だ。








http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/700.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] あの小池ブームとは一体、何だったのか？　
あの小池ブームとは一体、何だったのか？
http://85280384.at.webry.info/201711/article_83.html
2017/11/14 17:35　半歩前へ


▼あの小池ブームとは一体、何だったのか？


　桐ひと葉落ちて天下の秋を知る・・・今夏の都議選で巻き起こったあの小池ブームは何だったのか？驕る平家、いや小池百合子がついに希望の党の代表から退いた。己が単なる「あだ花」だったと、やっと悟ったらしい。冬の木枯らしにカラカラと音を立てて路面をかけ抜ける枯葉のように舞い散った。

　以下は日刊スポーツが伝える小池百合子である。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
　
　小池百合子都知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」が、圧勝した７月の東京都議選後、初めて臨んだ地方選で惨敗した。

　１３日、開票された東京都葛飾区議選（１２日投票）で、都民ファは公認５人のうち４人が落選、当選はわずか１人だった。

　定数４０に５９人が立候補。都民ファ公認の５人中、３人は小池氏が主宰する「希望の塾」の塾生で知名度も地盤も弱く、唯一の当選者は元区議だった。

　都民ファは、都議会以外の地方議会での勢力拡大を目指し、葛飾区議選に参戦。しかし、１０月の衆院選で小池氏の「排除」発言が影響し、希望の党が大失速。今回も、そのあおりをもろに受けたといえる。小池氏は１度も応援に入らなかった。

　都民ファの公認内定を辞退して出馬した女性候補は当選。また、小池氏や都民ファと決別した音喜多駿、上田令子両都議が応援した候補２人も当選。有権者の「都民ファ」離れが、浮き彫りになった。

































http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/702.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 武器輸出、賃金収奪、五輪騒ぎ…空しい景気を支える正体　行き着く先は米国そっくりの軍産複合体（日刊ゲンダイ）
　


武器輸出、賃金収奪、五輪騒ぎ…空しい景気を支える正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217589
2017年11月14日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　APEC首脳会議でマレーシアのナジブ首相と固い握手（Ｃ）代表取材・共同

　景気拡大を実感している国民がどれほどいるだろうか。

　２０１２年１２月から始まったという景気拡大が今年９月で５８カ月に達し、高度成長期の「いざなぎ景気」を超え、戦後２番目の長さになったとマスコミがはしゃいでいる。それじゃあ、儲けたカネは一体どこにあるのか。すべて企業の懐に収まっている。財務省の法人企業統計調査（金融・保険を除く）のデータによると、企業が抱える現預金は２０１６年度末に過去最高の２１１兆円まで膨張。１６年度の純利益はバブル最盛期の１９８９年度に記録した１８兆円を大きく上回る５０兆円にのぼった。アベノミクスによる円安誘導で、輸出企業が荒稼ぎしたからだ。一方、人件費は横ばい。１６年度は２０２兆円にとどまり、ピークだった９８年度の２０４兆円を下回るありさまだ。人件費は言うまでもなく、必要経費として処理されている。企業は従業員の給与を抑え込み、儲けを増やしてきたのである。

　実態を伴わない数字だけの成長の本質は、庶民からの収奪にほかならない。大企業が儲かれば中小企業も恩恵を受け、サラリーマンの収入が増えて消費が拡大し、景気は回復する。安倍政権が喧伝してきたトリクルダウン神話はまったくのペテンだった。１２年に「３本の矢」で始まったアベノミクスは破綻したも同然。デフレ脱却を狙った異次元緩和は引き際を誤って出口戦略さえ描けず、野放図な財政支出で国の借金は１０８０兆円を突破した。鉄道や原発などのインフラ輸出をもくろんだ成長戦略は絵に描いた餅。そこで、躍起になっているのが武器輸出だ。マレーシアに供与を予定している海上自衛隊の対潜哨戒機Ｐ３Ｃをめぐり、購入資金を用立ててまで売り込もうとしている。

■官邸が指示した「武器輸出版ＯＤＡ」

　安倍官邸の指示で財務省などが取りかかっているのが、「武器輸出版ＯＤＡ」とも言える新たなスキームづくりだという。地球儀俯瞰と称し、安倍がバラマキ外交に利用しているＯＤＡ（政府開発援助）は経済支援を目的とするため、武器輸出には流用できない。そこで、武器購入を資金援助する新たな仕組みをつくり、マレーシアへの中古哨戒機の売り渡しを急ごうというのだ。

　軍事ジャーナリストの世良光弘氏は言う。

「安倍政権は外国への防衛装備品の提供を禁じた『武器輸出三原則』を大転換し、１４年に〈日本の安全保障や国際協力に資する場合〉は輸出を認める『防衛装備移転三原則』（新三原則）へと大きく舵を切りましたが、売買実績はいまだにありません。オーストラリアとの次期潜水艦の共同開発計画はフランスに敗れ、インドへ売り込んだ海自の救難飛行艇ＵＳ２は現地生産を求められて頓挫した。Ｐ３Ｃは川崎重工業が製造していますが、米ロッキード・マーチン社のライセンス生産のため、当初進められていた無償譲渡は日本政府の一存では実行できない。有償に切り替えたものの、Ｐ３Ｃは１機１３０億円、改修などのランニングコストに６０億円を要する高額軍用機です。１０分の１以下の価格で譲渡するとしても、１０機払い下げで１００億ほどの予算が必要になる。防衛装備品の売買は自動車や電化製品とはケタ違いです。空自は７５～８０機を保有しているとみられています」

　中東最大の航空展示会「ドバイ航空ショー」でも猛セールス中だ。航空自衛隊が新型輸送機Ｃ２の実機を海外初展示。現地入りしている大野敬太郎防衛政務官は「われわれの技術を世界にアピールする絶好の機会」と腕まくりで、防衛省関係者は心臓部ともいわれるコックピットの構造を懇切丁寧に説明して商談に励んでいるという。

　新三原則のキモは、政府による国内軍需産業の武器輸出の全面的後押しだ。財界は大喜びで、経団連は１５年に防衛装備品輸出について「国家戦略として推進すべき」と提言したほどだ。政官財が一体となり、武器弾薬を海外に売りさばく“悪魔の成長戦略”にのめり込む。この空虚な景気を支えているのは庶民イジメと武器輸出――それが現実だ。

　　
　　　米国のカーボンコピー化（Ｃ）日刊ゲンダイ

行き着く先は米国そっくりの軍産複合体

　右手で武器商人よろしくソロバンをはじき、左手では徹底的に一般市民をイジメ抜く。それがアベノミクスをふかす安倍政権の正体だ。

　モリカケ疑惑から逃れたい一心で安倍首相が強行した衆院・解散総選挙は、６２０億円もの血税が注ぎ込まれた。それだけでも許し難いが、「この国を、守り抜く。」とか言って安倍自民が掲げた公約はどれもこれもインチキだ。いまになって弱者に寄り添うフリをしたところで、誰が騙されるものか。

「働き方改革」「生産性革命」の実態は、「残業時間の上限規制」や「残業代ゼロ法案」などの巧妙な抱き合わせ。企業に有利な裁量労働制を拡大させ、過労死ラインの月１００時間残業を合法化し、割増賃金もカット。一般市民に安価な労働力の提供を強制させる仕組みづくりである。労働環境はさらに劣悪になり、社会保障費のカットで年金生活者はますます苦しい生活を強いられる。安倍が「全ての子どもたち」を対象にするとしていた教育無償化の「人づくり革命」もインチキだ。選挙で圧勝した途端、認可外保育園は対象外にするとか、高等教育についても大学を選別するとか、ちゃぶ台返し同然のことが言われ始めている。

　３・１１の被災者だってそうだ。「復興五輪」という惹句に利用した東京五輪のバカ騒ぎは何だ。原発被災の中心地である福島は置き去りである。場当たり的なマヤカシを並べ、ウソにウソを塗り重ね、平然と国民を騙し続けようとするのが安倍政権なのである。

　一方で、安倍が“腹心の友”と呼ぶ加計孝太郎氏が理事長を務める加計学園の獣医学部新設計画は、世論の反発をヨソに着々と進んでいる。文科省の大学設置・学校法人審議会（設置審）が認可を林文科相に答申。来年４月開学に向けて、きょう（１４日）にも正式に認可が下りる見通しだ。経産省主導の原発ビジネスに突っ走り、経営破綻寸前まで追い込まれた東芝は国策救済による延命シナリオが用意されている。

■財界が武器輸出、改憲にハッパ

　安倍が政権に返り咲いたこの５年で、日本は道理が通らない無秩序がまかり通るようになった。

　政治評論家の本澤二郎氏はこう言う。

「安保法制で集団的自衛権の行使を可能にし、憲法９条改正に手を掛ける安倍首相の目標は米国と一緒になって戦争ができる国づくりにとどまりません。この国の経済構造も米国と同じにようにしたいのでしょう。経済を牽引した自動車メーカーのビッグスリーが勢いを失った米国では軍需産業が台頭し、世界のどこかで戦争をしていないと成り立たない軍産複合体になった。日本経済を引っ張ってきた自動車産業は、世界のＥＶシフトに乗り遅れ、厳しい戦いに直面している。巻き返したとしても、ＥＶ車の部品はガソリン車のおよそ６割。部品メーカーの淘汰は避けられず、そうなれば日本の製造現場はズタズタになる。そうした事態を見越した財界は武器輸出に改憲にも大賛成で、安倍政権にハッパをかけている。その先にあるのはアジアの軍拡競争と戦争国家の完成です。戦争をしたい安倍首相と、儲かりさえすればいい財界がこの国をメチャクチャにしようとしているのです」

　このままでは、戦後７０年にわたって守り続けた平和国家をかなぐり捨て、武器商人外交で糊口をしのぐ道を進むことになる。







　　



http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/703.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 北朝鮮ミサイル実は“日本製”　マンガもいいところ！　
北朝鮮ミサイル実は“日本製”　マンガもいいところ！
http://85280384.at.webry.info/201711/article_84.html
2017/11/14 18:14 半歩前へ　


▼北朝鮮ミサイル実は“日本製”　マンガもいいところ！


　北朝鮮で弾道ミサイル開発にかかわり、米国に亡命した元技師が米上院政府活動委員会で「部品の９０％は日本から来た」と証言した。何のことはない“世界に冠たる北朝鮮ミサイル”は、実は“日本製”だったわけだ。マンガもいいところ、お笑いではないか。

　麻薬の密売に関与したという元高官は「北朝鮮は世界で唯一、麻薬の生産と密輸を国策事業にしている国家」「主要な市場は日本」と証言。 さらに「北朝鮮が国家ぐるみでケシの栽培に乗り出したのは７０年代後半」で、その理由は現在の金正恩のじいさんである金日成の個人的な資金源を確保するためだと言った。

　そう言えば80年代から９０年代は北朝鮮製の偽ドルと麻薬が話題になった。密輸も日常茶飯事で、しかも偽ドルや麻薬密売を行っていたのが北朝鮮の外交官やビジネスマンと聞かされ世界が驚愕したのを覚えている。

　このように北朝鮮はすべてが金王朝、金一族のための国家で、そこにつながらない一般の人民は「奴隷」扱いだ。 中国やロシアに大量の出稼ぎ労働者を送り込んでいるが、稼ぎは個人の懐には入らない。監視員として同行した党関係者を通して金正恩のところに届く仕掛けになっている。


米上院の北朝鮮の麻薬密輸と兵器輸出に関する公聴会で２０日、袋を頭からかぶって証言に臨む北朝鮮の元高官と元ミサイル開発技師。左端は通訳＝ＡＰ

北朝鮮の元技師「ミサイル部品、日本から」米上院で証言
http://www.asahi.com/special/nuclear/TKY200305210142.html




http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/705.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 自民・小泉進次郎氏の「新聞軽減税率批判」をどう見るか　二極化・格差社会の真相（日刊ゲンダイ）
　


自民・小泉進次郎氏の「新聞軽減税率批判」をどう見るか　二極化・格差社会の真相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217600
2017年11月14日　斎藤貴男　ジャーナリスト　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　今や“自民党の顔”（Ｃ）日刊ゲンダイ

　今や向かうところ敵なしの小泉進次郎氏。先の衆院選でも自民党の顔としてマスコミにヨイショされまくっていたが、そんな彼がいくら訴えても、まるで報じてもらえない発言がある。今月１日の特別国会後、記者団にこう語っていたのだが――。

「新聞は社説で消費税増税を求めている。なのに、自分たちは負担しないというのは筋が通らない」

　２０１９年１０月に予定されている消費税率１０％への引き上げの際、新聞に適用される「軽減税率」の問題である。要は消費税率が今後どれほど上がっても、新聞はその対象から外れる特別扱い（１５年１２月閣議決定）を批判した。

　実に重大な問題提起だ。彼はその後もテレビの生放送などで同様の主張を重ねたが、ことごとく司会者に遮られ、新聞にも書いてもらえずにいる。

　重大というのはこういうことだ。新聞は同時に軽減税率を適用される食料品と違い、増税で値上がりしても、低所得者の命に関わるわけではない。日本新聞協会の「新聞購読に障害となる消費税の引き上げは、国民全体のリテラシー（読み書き能力、教養や常識）を確実に低下させる」という言い分を、同じ活字の世界にすむ私は理解したいが、ならばなぜ、現代では人々のリテラシーをほとんど支配するネットビジネスは軽減税率でないのか。出版や音楽、絵画など、文化を伝える他の事業は。いや、どんな商売だって、人間の暮らしに必要だから営まれている。にもかかわらず――。

　新聞業界は、消費税の導入当初から、読者の支持も得られないまま、挙げて自民党首脳への陳情を繰り返してきた。だが、暴力団にケンカの仲裁を頼めば死ぬまでシャブられるのが人の世の習いだ。

　読者諸氏は、自分が安倍首相なら、身勝手なオネダリにどんな見返りを求めるだろう。私なら、権力に従順で、国民を都合よく操る“報道”を期待する。近年の甚だしいマスコミの堕落の、これも一因ではなかろうか。

　してみると、進次郎氏の発言も、善意ばかりでは受け取りにくい。アンチ安倍でも何でもない彼が、このタイミングで、しかも報道が魂を売り飛ばさんとする悪夢には触れず、ただ「ズルい」とだけ叫ぶ理由は――。

　デタラメな解散・総選挙を契機に、少しはまともな報道が散見されなくもなくなった最近のマスコミに対する、恫喝の念押しなのかもしれない。なめてんじゃねえぞ、とりあえず憲法改正まではな。でないと軽減税率は……わかっておろうな、と。　








http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/706.html

[経世済民124] りそな一時国有化 竹中平蔵出現で銀行は元気になったのか　金融危機 20年目の現実（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　


りそな一時国有化 竹中平蔵出現で銀行は元気になったのか　金融危機 20年目の現実
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217632
2017年11月14日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　邦銀は預貸率が軒並み低迷（Ｃ）日刊ゲンダイ

「大手２０行は潰さない」

　旧大蔵省はかつてこう言っていたものだ。

　ところが、９７年１１月に北海道拓殖銀行が経営破綻。主幹事を務める山一証券も連鎖的に自主廃業に追い込まれた。

　その後はつるべ落としのように、９８年１０月に日本長期信用銀行（現新生銀行）、同年１２月に日本債券信用銀行（現あおぞら銀行）が破綻。旧経営陣は特別背任、粉飾決算の証券取引法違反などでお縄となり、中には謎の死（警察発表は自殺）を遂げた副頭取もいた。

　あれから２０年……。その間にも不良債権処理は続き、０３年５月にりそな銀行へ公的資金注入、同年１１月は足利銀行の一時国有化、０４年８月にはＵＦＪ銀行が三菱東京フィナンシャル・グループに吸収合併されている。

「この一連の銀行再編を主導したのが、０１年４月に誕生した小泉政権で経済財政政策担当大臣を務めた竹中平蔵氏と財務省でした」（金融ジャーナリスト・小林佳樹氏）

　小泉人気もあって竹中氏への期待は大きかったが、１万３０００円前後だった日経平均株価は彼が大臣に就任してから１万円台に下落。翌年には８５００円を割り込む体たらくだった。当然、０２年９月の内閣改造では潔く身を引くものと思っていたが、竹中氏は金融担当相兼務に出世。そして「金融再生プログラム」（竹中プラン）を発表し、銀行の再編を加速させていった。彼が大臣だった０５年まで株価はついぞ上がらなかった。

「そんな中、りそな銀行の不可思議な一時国有化がありました」（前出の小林氏）

　金融庁が突然、「繰り延べ税金資産」の扱いを変更。そのため自己資本比率４％の基準を満たせないりそな銀行は、拓銀のように破綻への道をたどるはずだった……。実際、当時の株価は額面割れの５０円ほどだった。

　その紙クズ同然のはずのりそな株を底値で買い占めていた者がいた。その直後に公的資金の注入が決定し、まんまと大儲けしている。情報がどこから漏れたのかは知らないが、儲けたのは外資系のハゲタカだった。

　ちなみに、この時もりそなの国有化に反対していた監査法人の担当者（当時３８）が自宅マンション１２階から転落死している。

　では、竹中プランで銀行業界の経営は良くなったのか。銀行が元気を取り戻し、庶民の生活が良くなれば文句はない。

「不良債権処理を加速させた竹中氏には一定の評価を与えなくてはいけませんが、日本の銀行の国際競争力で言えば、収益率が落ちています」（前出の小林氏）

　総資産額でみると、日本の銀行は世界５位の三菱ＵＦＪ・ＦＧを筆頭に、１３位ゆうちょ銀行、１５位みずほＦＧ、１７位三井住友ＦＧが並ぶ。しかし、預金に対する融資の比率（預貸率）は、世界の大手行の中で三井住友銀行が最も低く（６０％）、同４位にみずほ銀行（６３％）、同６位に三菱東京ＵＦＪ銀行（６６％）も入っている。一般的には預貸率が低ければ、経済が低迷しているということになる。

　竹中氏が旗振り役のトリクルダウンにしても期待を裏切った。「富裕層や大企業が潤えば、貧乏人にもおこぼれが来る」というもの。要するに、連結売上高２８００億円のパソナグループ会長の竹中氏のような金持ちが、さらに豊かになって大量消費や投資をすれば、下層の庶民も豊かになるというものだ。

　ところが、国民の実質賃金指数は拓銀と山一が破綻した９７年をピークに下がり続け、１５年は９７年比で約１５％も下落している。結局、儲けたのは、ハゲタカ外資だけだった。









http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/513.html

[国際21] スウェーデンが逮捕令状を取り消してもアッサンジの軟禁を続ける英国当局は重要電子メールを消去（櫻井ジャーナル）
スウェーデンが逮捕令状を取り消してもアッサンジの軟禁を続ける英国当局は重要電子メールを消去
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201711140000/
2017.11.14　櫻井ジャーナル


そのWikiLeaksを2006年に創設したジュリアン・アッサンジは2010年からイギリスのロンドンにあるエクアドル大使館から外へ出られない状態が続いている。2012年にはエクアドル政府がアッサンジの亡命を認めたが、スウェーデンの要請に基づき、アメリカやイギリスが逮捕する構えだからだったからだ。そのスウェーデンは今年（2017年）5月に捜査を終了させ、逮捕令状も取り消したが、今でも軟禁状態は継続している。アメリカやイギリスの姿勢が理由だ。

この件でイギリスとスウェーデンの当局は当然、連絡を取り合ってきた。2010年と11年に​イギリス側はスウェーデンがロンドンでアッサンジから事情聴取することを断念させたことがここにきて判明、しかも重要な電子メールは消去されていた​。イギリスの検察は何も悪いことをしていないと開き直っているようだ。

ブラドリー・マニング（現在の名前はチェルシー・マニング）特技兵の持ち出したアフガニスタンやイラクおける戦争に関する資料をWikiLeaksが公開したのは2010年7月。その中には​米軍のAH-64アパッチ・ヘリコプターが上空から非武装の十数名を射殺する様子を撮影した映像​が含まれ、（日本ではどうだか知らないが）世界に衝撃を与えた。殺された人の中にはロイターの取材チームに参加していた2名も含まれている。映像を見る限り、間違いで攻撃したのではない。

内部告発者だということが突き止められたマニングは軍事法廷は2013年に懲役35年を言い渡したが、今年1月にバラク・オバマ大統領が刑期を軽減、5月に釈放された。

アメリカ政府はマニングの告発資料が公表された直後からアッサンジを刑事事件の容疑者として扱いはじめ、公表の翌月にはスウェーデンでレイプ事件の容疑者として取り調べを受けている。ふたりの女性がスウェーデンの警察に出向き、アッサンジにHIVの検査を受けさせられるかと相談したのだという。この訴えを受けて逮捕令状が出され、スウェーデンのタブロイド紙が警察のリーク情報に基づいて「事件」を報道して騒動が始まる。

ところが、翌日には主任検事のエバ・フィンが令状を取り消した。レイプした疑いがあるとは認めなかったのだが、9月1日にこの決定を検事局長のマリアンヌ・ニイが翻して捜査を再開を決め、9月27日にアッサンジはスウェーデンを離れた。ニイが逮捕令状を請求したのは11月のことだ。

メディアは容疑をレイプというショッキングな表現を使っていたのだが、実際は合意の上で始めた●行為におけるコンドームをめぐるトラブルのようで、しかもアッサンジ側は女性の訴えを事実無根だとしている。

被害者とされる女性はアンナ・アーディンとソフィア・ウィレンのふたりなのだが、アーディンは「不実な男」に対する「法的な復讐」を主張するフェミニストで、ふたりの女性と同時につきあう男を許さないという立場。しかも彼女のいとこにあたるマチアス・アーディンはスウェーデン軍の中佐で、アフガニスタン駐留軍の副官を務めた人物だという話が出てきた。

しかし、最も驚かせた事実は、​彼女が反カストロ／反コミュニストの団体と結びついている​ということ。この団体はアメリカ政府から資金援助を受けていて、CIA系の「自由キューバ同盟」と関係がある。彼女自身も国家転覆活動を理由にしてキューバを追放された過去があるようだ。彼女がキューバで接触していた「フェミニスト団体」は、CIA系のテロリスト、ルイス・ポサダと友好的な関係にあるとも言われている。

2010年9月19日にスウェーデンでは総選挙が予定されて、フレデリック・レインフェルト首相が率いる与党は苦戦が予想されていた。このレインフェルトがコンサルタントとして雇っていた人物はジョージ・W・ブッシュ米大統領の次席補佐官を務めた​カール・ローブ​だ。その選挙の結果、レインフェルトは2014年まで首相を務めることができた。

本ブログでは何度も指摘してきたが、アメリカは侵略戦争を始めるために偽旗作戦を仕組むことが少なくない。例えば、2003年のイラクに対する先制攻撃もそうだった。ジョージ・W・ブッシュ政権は大量破壊兵器を口実にしていたが、これは嘘。この主張を裏付ける証拠は存在せず、その主張を否定する証言、分析は存在していた。

イラク戦争の際、アメリカの情報機関や軍は収容所を設置、そこでは拷問が行われて死者も出ていた。イラクにあったアブ・グレイブ刑務所の実態も写真付きで明らかにされ、​刑務所の管理責任者だったジャニス・カルピンスキー准将はイスラエルから来たという尋問官に会ったとも話していた​。アブ・グレイブでの拷問を明るみに出したジャーナリストの情報源も、イラクにイスラエルの情報機関員がいることを確認したという。

歴史を振り返ると、情報と資金が流れて行く先に権力が生まれ、存在することがわかる。情報と資金を握った人間、あるいは勢力が支配者になるとも言えるだろう。支配者が「秘密保護」を主張、タックスヘイブン／オフショア市場を整備する理由もそこにある。逆に、民主主義を実現したいなら、公的な情報の全面公開とタックスヘイブン／オフショア市場の禁止は不可欠だ。

そうした意味で、支配者たちが隠す情報を明らかにする内部告発者の存在は重要であり、その内部告発を支援するWikiLeaksのような活動も必要だが、日頃、支配者たちが作った枠の中で「右」だ「左」だと言い合っている人々にとって、枠からはみ出た事実ほど目障りなものはないだろう。




http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/223.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 総理への夢は露と消えた小池百合子！　
総理への夢は露と消えた小池百合子！
http://85280384.at.webry.info/201711/article_85.html
2017/11/14 20:45　半歩前へ


▼総理への夢は露と消えた小池百合子！
　　　

　先の総選挙で野党共闘をぶち壊し、安倍晋三首相に勝利をプレゼントした小池百合子が希望の党代表を投げ出した。一時は、都議選での勝利を足がかりに国会に進出。あわよくば首相の座を虎視眈々と狙った。

　ところが希望の党への民進党の合流で「排除の論理」を振りかざし、踏み絵を強制。この結果、希望の党は見るも無残に大敗。葛飾区議選でも屍を重ねた。総理への夢は露と消えた。驕る平家は久しからずや、である。

















http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/707.html

[原発・フッ素49] 福島産米を許容する福島県郡山市の葬式は１４％増（事故７年目３－１０月）、相馬・南相馬は別（めげ猫「タマ」の日記）
福島産米を許容する福島県郡山市の葬式は１４％増（事故７年目３－１０月）、相馬・南相馬は別
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2344.html
2017/11/14(火) 19:47:32　めげ猫「タマ」の日記


　福島県のひらた中央病院が発表したアンケート結果（１）を(=^・^=)なりに集計すると、福島産米を許容する割合は
　　福島県郡山市　　　　　　５７％
　　福島県相馬市・南相馬市　２３％
で、郡山市が断然に多くなっています。郡山市の２０１７年１０月中の人口動態（２）が発表になったので、各年３－１０月の葬式（死者）数を(=^・^=)なりに集計してみました。郡山市の葬式（死者）数は
　事故前年（２０１０年３－１０月）　１，８８４人
　事故７年目（２０１７年３－１０月）２，１４０人
で、事故前に比べ１４％増えています。このような事が偶然に起こる確率を計算したら０．０１％でした。

同じく福島県が発表（３）している福島県相馬市・南相馬市の合計の葬式（死者数）は
　事故前年（２００９年３－９月）　　７１６人
　事故７年目（２０１７年３－９月）　７４２人
で少し増えてはいますが統計的な差はありません。ＥＵは福島産米の輸入規制を解除したようですが（４）、福島産米を安全と言い切るのは無理がありようです。

　ＥＵは福島県産米の輸入規制を解除しました（４）。


　※（５）をキャプチャー
　図―１　ＥＵの福島産米輸入規制解除を報じる福島のローカルＴＶ局（ＦＴＶ）

　以下に昨年（２０１６年度）の福島産米・全量全袋検査数を示します。


　※（６）を集計
　図―２　福島産米全量全袋検査数

　図に示す通り郡山市がトップです。以下に位置を示します。


　※１　（７）のデータを（８）に示す手法で１１月１日に換算
　※２　避難区域は（９）による
　図－３　郡山市、いわき市と相馬市・南相馬市

　図に示す様に事故から６年半以上が過ぎましたが福島県郡山市辺りでは国が除染が必要だとする毎時０．２３マイクロシーベルトを超えた（１０）エリアが広く広がっています。福島産米は汚染された台地で作られています。それでも安倍出戻り総理は福島産は「安全」だと主張しています（１１）。

　安倍出戻り総理は事故前に
「（原発の安全について）御指摘のような事態が生じないように安全の確保に万全を期しているところである。」と言っています（１２）。でもその後の事故報告書で万全期していない事が明らかになりました（１３）（１４）。

　福島県は福島産米は全数全袋検査を実施しており（１５）、「安全」が主張されています（１６）。福島産米の全数全袋検査は事故後に導入された検査であり（１７）、従前の検査との比較データがあって精度が担保されますが、福島県の担当課の広報（１５）を見ると「仕様」については説明がなされているのですが、全数全袋検査が仕様通りに実施されたことを担保するデータは広報されていません。福島産米全数全袋検査は精度を担保するデータが公表されていない怪しげな検査です。たとえＥＵが輸入制限を解除しても（４），(=^・^=)は福島産米の「安全」を確信できません。そこで(=^・^=)なりに調べることにしました。

　(=^・^=)の考えは単純です。福島産米を許容する地域とそうでない地域を比較して、許容しない地域では見られない事が許容している地域で見つかれば安全とは言えない。そうでなかれば安全です。

　福島県のひらた中央病院が福島産米を避けるか、避けないかのアンケート結果を発表しています（１）。以下に結果を示します。

　表ー１　福島産米を許容すかのアンケート結果
　※　（１）を集計



表に示す通り、地域によって大きな差があります。相馬市・南相馬市では福島産米を許容する方は２３％ですが、福島県郡山市では５７％が許容しています。９月中の郡山市の人口動態が発表になったので（２）郡山市と相馬・南相馬市の葬式（死者）数を比較してみました。

　各年３－１０月のの福島県郡山市の葬式（死者）数を示します。


　※１（２）を各年３－１０月で集計
　※２　震災犠牲者は（１８）により、行方不明者を含み関連死を含まず
　図―５　福島県郡山市の各年３～１０月の葬式（死者）数

郡山市の葬式（死者）数は
　事故前年（２０１０年３－１０月）　１，８８４人
　事故７年目（２０１７年３－１０月）２，１４０人
で、事故前に比べ１４％増えています。
　このような事を書いても、「福島は安全」だと主張する皆さん（１９）（２０）（２１）は「偶然」と言い出しそうです。

　歪んでいないコインを投げたら基本的には表と裏は同じ数がでます。ただし、それぞれ２分の１の確率なので３回連続で表が出る確率は２分１の偶然が３回続く確率なので、８分の１です。８分の１なら偶然にも起こりそうです。一方で１０回連続なら１０２４分の１なので偶然と言うには難しくなります。このように表か裏か、０か１か等の二通りの場合（事象）が想定される場合に、その事象の発生確率が同じか違うかを判定する手法があります。単純に２つの事象（例えばコインの裏と表）が同じ確率で起こるとして、このような事が偶然に起こる確率を計算しその値が小さければ偶然とは言い難い（統計的な差が有る）、大きければ偶然とも言える（統計的に差が無い）と思います。このような判定を行う為に偶然を起こる確率を計算する手法があります（２２）。

　福島県郡山市では２０１０年と２０１７年３－１０月の合計で４，０２４人の方が亡くなっています。２０１０年と１７年で葬式の出やすさが変わらなければ、葬式の数も変わりません。そこで葬式の数が変わらない（同じく２０１２件（４０２４÷２）づつ出る）として、実際の数字
　事故前年（２０１０年３－１０月）　１，８８４人
　事故７年目（２０１７年３－１０月）２，１４０人
が偶然に起こる確率を計算し、この確率が小さければ偶然とは言い難いとの結論になります。このような事が偶然に起こる確率を計算したら０．０１％でした。事故前（２０１０年）に比べ事故７年目（２０１７年）は福島県郡山市では葬式が出やすくなっています。以下に偶然に起こる確率の計算結果を示します。

　表―２　偶然に起こる確率の計算結果
　※計算方法は(=^・^=)の過去の記事（２１）による。



　以下に相馬・南相馬市の葬式数を示します。


　※１　（３）を各年３月～９月で集計
　※２　震災犠牲者は（１８）により、行方不明者を含み関連死を含まず
　※３　相馬市・南相馬市の合計
　図―６　福島県相馬市・南相馬市の各年３月～９月の葬式（死者）数

福島県相馬市・南相馬市の合計の葬式（死者数）は
　事故前年（２０１０年３－９月）　　７１６人
　事故７年目（２０１７年３－９月）　７４２人
で少し増えてはいますが統計的な差はありません。福島県の人口動態の発表（３）が今のところ（２０１７年１１月１４日時点）９月までなので９月までの集計としました。

　福島産米を許容する方が多い福島県郡山市では有意に葬式が増えていますが、そのような事が無い福島県相馬・南相馬してはそのような事はありません。

　以下に福島県いわき市の葬式数を示します。


　※１（２３）を各年３－１０月で集計
　※２　震災犠牲者は（１８）により、行方不明者を含み関連死を含まず
　図―７　福島県いわき市の各年３～１０月の葬式（死者）数

福島県いわき市の合計の葬式（死者数）は
　事故前年（２０１０年３－１０月）　　２，５６０人
　事故７年目（２０１７年３－１０月）　２，８３４人
で、１１％増えています。郡山と相馬・南相馬の中間でしょうか？表―１と図―５，６，７を纏め福島産米を許容する割合と葬式の増加率をプロットしてみました。


　※　表―１および図－５，６，７で作成
　図―７　福島産米を許容する割合と葬式の増加率

　図に示す通り福島産米を許容する地域程に葬式が増えています。以下に相関図を示します。


　※　表―１および図－５，６，７で作成
　図―７　福島産米を許容する割合と葬式の増加率の相関

　綺麗に一直線上に並んでいます。福島産米、食べて応援、あの世行きで思ってしまいました。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください 。
　(=^・^=)は不安なので「買わない」「食べない」「出かけない」のフクシマ３原則を決めています。でもこれって(=^・^=)だけではないようです。

福島を代表する農作物にナメコ（２４）やシイタケ（２５）があります。今がシーズンです（２４）（２６）。福島のナメコもシイタケも美味しいｓぴでし（２７）（２８）。シイタケに限らず福島産キノコは「安全」だそうです（２９）。でも、福島県福島氏のスーパーのチラシには福島産ナメコもシイタケもありません。


　※（３０）を引用
　図―９　福島産ナメコもシイタケも無い福島県福島市のスーパーのチラシ

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2344.html
(１)研究報告｜ひらた中央病院 | 医療法人 誠励会 | 福島県　医療　介護　リハビリ
(２)郡山市の現住人口／郡山市
(３)福島県の推計人口（平成29年10月1日現在）を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(４)ＥＵ、福島米輸入規制を来月解除 | 国内外ニュース | 福島民報
(５)ローカルTime FNN被災地発...
(６)ふくしまの恵み安全対策協議会 放射性物質検査情報
(７)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成27年9月12日～11月4日測定） 平成28年02月02日 （KMZ, CSV）」
(８)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線
(９)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(１０)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(１１)平成29年7月6日 日ＥＵ共同記者会見 | 平成29年 | 総理の演説・記者会見など | 記者会見 | 首相官邸ホームページ
(１２)衆議院議員吉井英勝君提出巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問に対する答弁書
(１３)日本政府、事故調、東京電力発表報告書
(１４)国会事故調 | 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会のホームページ
(１５)水田畑作課 - 福島県ホームページ
(１６)【11月10日付社説】コメの全袋検査/新たな段階へ確かな方策を：社説：福島民友新聞社 みんゆうNet
(１７)全量全袋検査 - Wikipedia
(１８)平成23年東北地方太平洋沖地震による被害状況即報（週１回更新） - 福島県ホームページ
(１９)ハッシュタグ #めげ猫
(２０)福島　信夫山ネコの憂うつ
(２１)「STOP！福島関連デマ・差別」――ともに「デマ・差別」を解決する道を - CAMPFIRE（キャンプファイヤー）
(２２)めげ猫「タマ」の日記 偶然に起こる確率の計算方法について
(２３)地区別世帯数・男女別人口 | いわき市役所
(２４)ふくしまイレブンエッセイ - 福島県ホームページ
(２５)秋 | ふくしまの野菜 | JA全農福島
(２６)福島県の旬（出回り時期）　野菜編
(２７)福島県産なめこの美味しさの秘密とは！？ | ふくしま 新発売。
(２８)肉厚！みずみずしい！いわきの菌床しいたけ（いわき市） | ふくしま 新発売。
(２９)特産品情報 | 地区別くらし情報 伊達地区 | JAふくしま未来
(３０イオン福島店




http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/106.html

[戦争b21] 北朝鮮ミサイル実は“日本製”　マンガもいいところ！　：政治板リンク　
北朝鮮ミサイル実は“日本製”　マンガもいいところ！　

http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/705.html



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/335.html

[経世済民124] 「お金のプロ」が勧める金融機関ベスト5　2位楽天、3位マネックス、1位は？（プレジデント ウーマン）
「お金のプロ」が勧める金融機関ベスト5　2位楽天、3位マネックス、1位は？
http://president.jp/articles/-/23522
2017.11.14　相馬 留美　プレジデント ウーマン 2017年7月号


投資を始めようと考えたとき、どこに口座を開けばいいのか。「プレジデントウーマン」（2017年7月号）の特集「新しいお金の増やし方」では、50人の女性ファイナンシャルプランナーに、投資を始める女性におすすめの金融機関について聞きました。ベスト5に選ばれた金融機関とは――。

上位5位はすべて「インターネット専業」

投資を始めるなら、どの金融機関がいいの？　全国の女性ファイナンシャルプランナー（FP）50人にアンケートを実施。投資初心者の女性におすすめの金融機関を聞きました。

　　　　　　

その結果、上位5位まですべて手数料の安いインターネット専業の金融機関。「手数料の次に重視するのは『使いやすさ』と『見やすさ』」（Money＆You　高山一恵さん）で、そこが順位の分かれ目になったよう。

約半数の支持を集め、堂々1位に輝いたのはSBI証券。その理由は、圧倒的なWEB画面の使いやすさ。さらに、「住信SBIネット銀行と一緒に利用すれば、銀行から証券口座にお金を移すとハイブリッド預金となり、出し入れ自由なのに普通預金より高い金利が適用される」（FP事務所マネーサロンキャトル 内村しづ子さん）など、SBIグループであることのメリットも大きい。

2位の楽天証券は商品のラインアップが売り。さらに、キャンペーンなどで各種ポイントがたまるため、楽天ユーザーならお得かも。3位のマネックス証券は情報の豊富さを挙げるFPが多かった。スクリーニング機能の充実やWEBセミナーの豊富さが魅力だ。

外貨預金がしたいなら4位のソニー銀行、投資信託から始めたい初心者は5位のセゾン投信もよさそう。そのほか、店舗を持つ金融機関は上位には入らなかったが、たとえば銀行は外貨投資向き。「新生銀行や三井住友銀行はアメリカへのドル投資の際の送金、およびドルでの利息や元本が受け取りやすい」（安田まゆみさん）など、自分の投資の目的に合った業態を選ぶのもいいかも！

情報源は意外と王道。自分なりのセンスを磨こう

ではFPが自分の投資で使っている金融機関は？　トップ3社は同じだったものの、4位に野村證券がランクイン。「担当者と相談しやすいので、年に数回店舗に足を運んでいます」（匿名希望）など、ネットでは取れない生の情報にプロは触れているそう。

FPに投資の情報源を聞いたところ、日本経済新聞、『会社四季報』、経済系のニュース番組やサイトなど、意外とシンプル。王道の情報源から自分なりに読み解くのが大切！

そのほかこんな意見も。「実際に自分で（マイナス覚悟で）売買したり、サービスを利用したりすることで、情報収集することが多いです」（コラムニスト・FP 西山美紀さん）。投資って「習うより慣れよ」？

Q.投資を始める女性におすすめの金融機関は？　※複数回答

1位：SBI証券●支持率：48％
商品が豊富で手数料が安い！
●500円から投資が始められる。商品のラインアップが多く、購入時や保有時の手数料が安い。（匿名希望）
●住信SBIネット銀行との連携（ハイブリッド預金）の使い勝手の良さ。（生活マネー相談室　WAFP関東会長　八ツ井慶子さん）
●パワーサーチというシステムがあり、投資信託をさまざまな項目で比較できる。（エフピーブラッサム　工藤清美さん）

2位：楽天証券●支持率：36％
とにかく簡単で初心者にも使いやすい
●WEB画面の見やすさ、楽天カードとの親和性、一般の人に馴染みがある。（匿名希望）
●最低の1000円から金やプラチナ積み立てもできる。確定拠出年金との一元管理が可能。（FP For You 代表　稲村優貴子さん）
●「投資しながら同時に楽天ポイントなどもたまる」（ライフヴェーラ代表　WAFP関東　鈴木さや子さん）

3位：マネックス証券●支持率：20％
少額でも株式投資がしやすい
●少額で株式投資ができる。取扱投資信託のラインアップが多い。（優益FPオフィス　WAFP関東事務局長　中村真佐子さん）
●いつでもどこでも、スマホから確認、取引ができる。WEBセミナーも充実しています。（FP上山事務所　上山由紀子）
●扱い方が簡単でわかりやすいサイトだと思うので。（匿名希望）

4位：ソニー銀行●支持率：14％
●外貨積み立てが500円からでき、手数料も安い。（ファイナンシャルプランナー 廣木智代さん）

5位：カブドットコム証券●支持率：6％
●注文方法が多彩で、使い勝手がいい。（匿名希望）

▼そのほか、こんなオススメも！
証券会社：野村證券、フィデリティ証券
銀行：新生銀行、三井住友銀行、りそな銀行、住信SBIネット銀行、池田泉州銀行、福岡銀行、楽天銀行
投信など：レオス・キャピタルワークス
FX：SBI FX トレード、外為どっとコム
「銀行は外貨投資をしたい人におすすめ」という意見が多かった。また、SBIグループは証券、銀行、FXなど幅広く連携されているのが見て取れる。レオス・キャピタルワークスは主に日本の成長株に投資する「ひふみ投信」で話題に。

調査概要
編集部より各団体等（取材協力欄参照）に依頼し、女性FPを対象にアンケート調査した。期間は2017年3月30日～4月24日。

Q.自分が投資で使う金融機関は？　※単一回答

　　　　　　　　　　

マネックス証券が2位に浮上。「WEBの画面が見やすく操作方法が自分に合っている」（匿名希望）と、サイトデザインが高評価。4位には野村證券が。「投資目的や投資したい業種や分野、投資スタンスに沿った商品の案内を受けられる」（匿名希望）。手数料が割高な分、良質な情報を得られるようだ。

Q.投資の情報源ってどんなもの？

【新聞・書籍・セミナー】
●興味のある分野で書籍が出ているものは、何冊か購入して勉強する。日経新聞のマネー教室の記事は、わかりやすい。（FP事務所アイプランニング　WAFP 関東　飯村久美さん）
●書籍は、「電車の中で読んでみたい」と感じたものを購入します。「時間をとって読もう」という本は、本棚に入れっぱなしになる可能性が高いです。セミナーは、講師で決めます。証券会社や銀行主催のセミナーは、参考程度に聞いておきます。（オフィス・ラ・クレ　山田容子さん）

【WEB】
●「モーニングスター」は、投資の基礎知識から学びたいという方にも良いと思います。（てらの・ファイナンシャルプランニングオフィス代表　寺野裕子さん）
●「やさしい株のはじめ方～基礎からわかる株式投資～」（学校では教えてくれないお金塾 主宰　森 知香さん）
●コモンズ投信、さわかみ投信、ひふみ投信、鎌倉投信など日本の投資ファンド会社のページを見ています。（FP オフィス・ミラボ　京極佐和野さん）
●気になる人のFacebook。（Cras代表　前野 彩さん）



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/514.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 狂乱日本！安倍の暴走と小池の逃走（simatyan2のブログ）
狂乱日本！安倍の暴走と小池の逃走
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12328378184.html
2017-11-14 20:13:53NEW !　simatyan2のブログ


小池百合子が希望の党の代表を辞任するそうです。



小池知事 希望の党代表辞任の意向 周辺に伝える
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171114/k10011222981000.html




衆院選の敗北で辞任するとは思ってましたが、このタイミングで
辞任を表明するということは、何らかの裏の力が働いたと見るべき
でしょうね。

このタイミングというのは、先日来のトランプの動きだったもで
はと思います。

ポチに徹した安倍首相とトランプ会談、その後の習近平・安倍
会談に比べ、アメリカと中国両者の貫禄は安倍晋三を圧倒して
格の違いを見せ付けています。



ネトサポは必死に安倍を持ち上げ、日本のテレビも必死に成功を
これでもかと宣伝しましたが、ゴルフで安倍の転倒などの醜態が
目立ち、どうしても貧相な見劣りは隠せなかったようです。





他にも加計学園認可の世間の逆風も弱めたい理由もありました。

しかし頼みの綱の北朝鮮のミサイルは、トランプがアジアに来てる
間は出来ません。

そこで小池百合子の出番です。

小池が代表を降りることは決まってましたが、別に急ぐこともない
わけで、安倍からの連絡があったのだと思います。



つまり小池百合子の役目は北朝鮮と同じなのです。

事あるごとに小池が何かをしでかす、それに世間が注目してる間
に安倍側が事を成しえる、というシステムのようです。

事前にいくつかのシナリオは練ってあり、小池が独自で成功すれば、
たとえば今回の選挙で希望が大勝していれば、それ様のシナリオに
変更するんでしょうね。

また突発的な状況に備えて動くのも小池の役目で、安倍晋三が何か
隠したい時に目をそらせる煙幕になることです。

だから小池百合子は一見、迷走してるように見えるのです。

しかし迷走することこそが小池百合子の役目だと思います。




http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/709.html

[経世済民124] ビンボーでも幸せな人は、なぜ幸せなのか　米国発「ポジティブ心理学」が解明（PRESIDENT）
ビンボーでも幸せな人は、なぜ幸せなのか　米国発「ポジティブ心理学」が解明
http://president.jp/articles/-/22327
慶應義塾大学大学院 教授 前野 隆司　PRESIDENT 2016年9月12日号


日本で最も幸福な都道府県は、ダントツで沖縄県だという。沖縄の平均年収は全国最低で、失業率は全国最悪だ。どうすればお金がなくても幸せになれるのか。幸せをつかむ近道を、「幸福学」が解き明かす──。

「幸せですか」だけで幸福度は測れない

私は、幸せになるための仕組みを学術的根拠に基づいて体系化する「幸福学」の研究者です。その目的は誰でも幸福になれるようにすることです。

厄介なのは「幸福」の定義が曖昧なことです。個人差は大きく、言語が違えば意味も変わります。たとえば英語の「happy」と日本語の「幸せ」は同じではありません。「happy」は「幸せ」よりも「嬉しい、楽しい」という意味が強い。また「幸せ」は持続的な心の状態ですが、「嬉しい」「楽しい」はその場の気分や感情をあらわすものです。そのため心理学では「well-being（幸福、福利、健康）」という言葉で、幸福の研究が行われてきました。また、文化的背景や国民性によっても、幸せの感じ方には差があります。たとえば国別に幸福度調査をすると、日本より西洋諸国のほうが「自分は幸福だ」と感じる人の割合が高い傾向があります。10段階で幸福度を聞くと、西洋のピークは8だけですが、日本では5と8の2カ所に山ができます。

こうした調査は一定の手法に基づいて行わなければ定量的な比較ができません。心理学の世界で最も広く使われているのは、「ディーナーの人生満足尺度」です。考案したエド・ディーナーは2008年まで34年間、米国イリノイ大学の教授を務めていました。彼は「幸福学の父」と呼ばれています。

「ディーナーの人生満足尺度」のポイントは、「あなたは幸せですか」といった単純な質問ではなく、5つの質問に7段階で回答してもらうことで、「幸福」という言葉の曖昧さや、直近の気分の影響を受けにくくしているところです（図1）。この調査では自分が今どれくらい幸福と感じているかという「主観的幸福度」がわかります。たとえば各種調査によれば、中国の大学生より日本の大学生が、日本の大学生よりアメリカの大学生のほうが「主観的幸福度」は高いようです（図2）。

　　　

なぜ収入が上がっても幸せになれないのか

では、そもそも人が「主観的幸福」を感じる要因とは何でしょうか？　真っ先に思いつくのはお金、すなわち収入です。たしかに収入が高ければ高いほど、住居や食事、衣服や嗜好品にたくさんのお金をかけて贅沢ができます。

ところが、プリンストン大学名誉教授でノーベル経済学賞受賞者のダニエル・カーネマンは、10年に驚くべき研究結果を発表しました。それは、「感情的幸福は、年収7万5000ドルまでは収入に比例して増大するのに対し、7万5000ドルを超えると比例しなくなる」というもの。米世論調査会社のギャロップが08年から09年にかけて調査したデータを分析し、得られた結論です。

1ドル100円で換算すると、7万5000ドルは日本円で750万円。ただ、アメリカ人は日本を含むアジア諸国の人よりも金銭欲が高い傾向にあるのかもしれません。よって、日本では年収500万～600万円程度でしょうか。これは日本人男性の平均所得511万円（14年）とほぼ同じ水準です。

なぜ「収入が高いほど幸せ」とはならないのか。その理由は、お金によって満たされるのは、あくまでも「生活満足度」だけで、「幸福度」ではないからです。「生活満足度」は、「幸福」をつくる要素のひとつにすぎません。

「生活満足」は持続時間の短い感情的満足です。家やクルマ、外食などの消費で得ることができますが、次第に飽きてしまうものです。一方、「幸福」とは、「生活満足」だけでなく、長期かつ安定的に心を満たしてくれるものです。友人とのつながり、築き上げた家族、今まで歩んできた人生の歴史に抱く充実感。これらは「お金では買えないもの」だと言えます。

　　　　　　　　　　

「生活満足度」は他人と比べられるもの、「幸福度」は他人と比べられないもの、という言い方もできるでしょう。人間の金銭欲、他人との比較欲は際限がありませんから、どんなに豪華な家やクルマを所有していても、それを超える豪華なものが目に入れば、満足度は下がります。しかし、人とのつながりや人生の充実は、他人との比較で簡単に価値が揺らぐものではありません。

平均以下の低収入では、衣食住に問題を抱え、幸福度は低くなってしまうでしょう。しかしある程度の収入――ひとつの目安として7万5000ドル――に達すると、基本的な生活には支障がなくなります。つまり、それ以上の収入は「生活満足度」を引き上げることはあっても、「幸福度」にはあまり寄与しないというわけです。

年収が高ければ「快適」であり「便利」にはなりますが、それは必ずしも「幸せ」とは関係ないようなのです。

幸せになる近道は「非地位財」の追求

幸福について「持続性」という観点からもう少し考えてみましょう。

経済学者のロバート・フランクは周囲との比較で満足を得るものを「地位財」、他人との相対比較とは関係なく幸せが得られるものを「非地位財」と整理しました。「地位財」の具体例は、所得や貯蓄、役職などの社会的地位、家やクルマなどの物的財。一方の「非地位財」は、健康、自由、愛情などです。この2つの違いについて、心理学者のダニエル・ネトルは著書『目からウロコの幸福学』で、「幸福の持続性が異なる」と論じています（図4）。

　　　　　　　　

図では「結婚」が両者の間にあります。これは「結婚」が、「他人に自慢できる配偶者」「家庭を持っているという社会的ステータス」という意味では地位財であり、「パートナーとの絆」「家族への無償の愛、つながり」という意味では非地位財だからです。

重要なのは、地位財による幸福は長続きしないのに対し、非地位財による幸福は長続きする、という点です。「少しでも年収を上げたい」は地位財の獲得を目指す志向ですが、それでは幸福が持続しません。

それなのに、なぜ人はついつい地位財の獲得に走ってしまう――目の前にぶらさがった具体的な餌に飛びついてしまう――のでしょうか。フランクは、人間は自然淘汰に勝ち残って進化してきた生物だから、と説明しました。子孫を残すために重要なのは「競争に打ち勝つこと」。だから人間は、競争に勝つと嬉しくなるようにできている。そのため、他人との比較優位に立てる「地位財の獲得」を目指してしまう。

しかし現代社会では、生存競争にそこまで躍起になる必要はありません。平均年収を超える程度までは「地位財」を目指し、それ以降は幸福の持続性が高い「非地位財」を追求するのが、幸福をつかむ近道かもしれません。

87個の質問を「寄与度」で並べ替え

　　　

第1因子は「やってみよう！」因子。自己実現と成長の因子です。自分の強みがあるかどうか、そして強みを社会で活かしているかどうか、そんな自分は「なりたかった自分」であるかどうか、そして、よりよい自分になるために努力してきたかどうか、といったような項目が並んでいます。大きな目標を持っていること、大きな目標と目前の目標が一致していること、そして、そのために学習・成長しようとしていることが幸せに寄与しているのです。

第2因子は「ありがとう！」因子。つながりと感謝の因子です。第1因子が自己実現や成長など自分に向かう幸せだったのに対し、第2因子は他人に向かう幸せだといえます。

また第2因子については、興味深い発見がありました。実は「友達（親密な他者）の人数が多いかどうか」自体は、幸福にあまり関係しません。関係が深いのは「多様な友達がいること」だったのです。多数ではなく多様。つまり、いろいろな職業、年齢、性格、国籍の友達がいる人のほうが、そうでない人よりも幸せを感じられるのです。毎日を職場と家庭の往復に終わらせている人は、幸せになりづらいのです。

第3因子は「なんとかなる！」因子。前向きと楽観の因子です。「楽観性」や「気持ちの切り替え」は先天的な気質だと思われるかもしれませんが、私の経験からは、そうとも言い切れません。私は子どもの頃は内向的・悲観的・神経質でしたが、今ではむしろ真逆の気質です。これは上京をきっかけに、もっと明るく、ポジティブで、積極的な人間になろうと決意し、サークルや部活動、バンドなどに精力的に参加したからだと思います。最初は疲れましたが、確実に性格が変わりました。

米国で盛んな「ポジティブ心理学」によれば、物事を前向きに解釈する人、外交的な人ほど幸福を感じやすく、反対にネガティブな態度を取り続けている人は幸福を感じづらくなることがわかっています。主観的に幸福な人は、そうでない人に比べて、病気になりにくく、寿命が長く、収入が多いというのです。気質や性格は、行動で変えられます。悲観するのは端的に損です。

第4因子は「あなたらしく！」因子。独立とマイペースの因子です。これは「地位財」に目がいくのを抑えるという点で重要です。たとえば「自己実現と成長」を目指すとき、「あいつより出世する」というのは間違い。人の目を気にせず、自分のペースで努力することが幸せを長続きさせるコツです。

日本の「幸福度」は世界順位で53番目

あらためて「幸せの4つの因子」を見渡すと、いかに幸福にとって「お金」が一部の要素にすぎないかがわかると思います。「収入が増えれば、幸せになれるはずだ」と仕事ばかりに目を血走らせるのは、遠回りの愚行です。4つの因子を念頭において行動すれば、より効率的に幸せになれるはずです。

経済的な繁栄が幸福と連動しないことは、国連が今年3月に発表した「世界幸福度報告書」でも証明されています。日本は世界の実質GDP（国内総生産）ランキングでは、アメリカ、中国に次ぐ第3位ですが、幸福度ランキングでは53位でした。

幸福度ランキングの第1位はデンマーク、2位はスイス、3位はアイスランドで、アメリカは13位、イギリスは23位、フランスは32位、イタリアは50位で、日本はその下でした。

また内閣府の「幸福度に関する研究会」の報告によると、日本人の1人当たり実質GDPは1960年代から増え続け、この50年で六倍になりましたが、「生活満足度」はほとんど変わっていないのです（図6）。内閣府が調査している「生活満足度」は、幸福度そのものではありませんが、ひとつの指標として大いに参考となる結果です。

　　　　　　　　　　

日本のワースト3は群馬、福島、新潟

年齢や地域、家族構成や性別などの属性によっても幸福の感じ方は違います。たとえば年齢。実は人間は年を取れば取るほど、自然に幸せを感じやすくなるようにできています。

図7を見てください。これは、ディーナーがまとめた「感情」と「人生の満足度」に関する世代別の結果ですが、年を取れば取るほどネガティブな感情は減退し、満足度は上がっています。また、図8を見ると、多忙で子どもの出費などに苦しむ40代では人生の満足度が一旦下がるものの、60代以降は概ねどのような状況の人でも満足度が上がることがわかっています。「年寄りは卑屈で不機嫌」というイメージは、大きな誤解だといえます。

　　　

これは加齢によって脳の働きが変化し、細かいことを考えるための脳の神経回路が衰えて、全体的なことしか考えなくなるからだとみられています。これはネガティブなことではなく、むしろ「脳の全体関係化」「第3因子（前向きと楽観の因子）の獲得」とでもいうべきことだと思います。

加齢による「人生の下り坂」はネガティブイメージですが、むしろ上りのような苦しさはなく、ゆっくりと見晴らしを楽しみながら歩いていけます。人は、年を取るほどに幸福度が上がっていく存在なのです。

住んでいる地域によっても幸福度には差が出ます。2014年、私は博報堂と共同で、日本国内の地域別の幸福度を測定する「地域しあわせ風土調査」を行いました（図9）。その結果は驚くべきものでした。ベスト3は沖縄、鹿児島、熊本。九州・沖縄地方の幸福度が高く、全体的には「西高東低」となりました。沖縄県の平均年収は全国の都道府県でも最下位。失業率も5％近くと全国最悪です。所得と主観的幸福度が比例しないことがわかります。

一方、ワースト3は群馬、福島、新潟でした。関東近郊の群馬と福島は、東京と物質的な面で比較してしまう人が多いのかもしれません。

　　　　　　

次に、男女の幸福度の差です。一般的に世界中多くの国では、男性より女性のほうが、主観的幸福度が高い傾向にありますが、日本はそれが特に顕著。日本は女性が男性よりずっと幸せな国なのです。なお女性が感じる幸福度は、「未婚」より「既婚」、「子どもなし」より「子どもあり」、ありの場合は「3人」が最も幸せという結果でした。

「貧乏子沢山」はなぜ幸せなのか

こうした結果は、これまで見てきた「地位財」と「非地位財」、「幸せの4つの因子」という考察と整合性があります。つまり、「結婚や子どもの存在は主観的幸福度に比例する」と考えられます。「家族をつくる」は前述した、多様な人とつながりを持つ幸せに含まれるアクションのひとつです。

がむしゃらに働いて、出世を目指す、そういう生き方は「地位財」を増やすだけで、その幸福は持続しません。仕事はそこそこでも、家族や友人との時間をしっかり持てているほうが、「非地位財」を増やせるはずです。極論すれば、「可処分所得の多いお一人様」よりも、「貧乏子沢山」のほうが、幸せになりやすい。そのことは数々のデータが示している通りです。

もちろん、配偶者や子どもは「愛情を注げる他者とのつながり」を担保する存在のひとつにすぎません。独身であっても、支え合う仲間や信頼できる友人が相当数いれば、幸せな人生を過ごすことは十分に可能なはずです。

誤解してほしくないのですが、私は「結婚して子どもをつくらなければ幸せになれない」とか「沖縄の人のように暮らすのが一番だ」と主張したいわけではありません。大切なのは、幸福のメカニズムを知り、今の暮らしを振り返ることです。なぜ既婚者や沖縄の人の主観的幸福度が高いのか。その理由を考えることが重要だと思います。

これまで日本は、欧米型の資本主義を手本にしてきました。そのひとつの到達点は「カネで買えないものはない」というライフスタイルです。しかし、それで高められるのは「生活満足度」であって、「幸福度」ではありませんでした。いま地方への「Uターン」に注目が集まっているのも、そうした価値観からの揺り戻しでしょう。だからこそ、世界中で「幸福学」が流行しつつあるのです。私の研究が、みなさんの働き方や暮らし方を見直すきっかけになれば嬉しく思います。



前野隆司
慶應義塾大学大学院 教授。1962年生まれ。86年東京工業大学理工学研究科機械工学専攻修士課程修了、キヤノン入社。カリフォルニア大学バークレー校客員研究員、慶應義塾大学理工学部教授、ハーバード大学客員教授等を経て、2008年より慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント（SDM）研究科教授。11年よりSDM 研究科委員長。博士（工学）。『幸せのメカニズム 実践・幸福学入門』など著書多数。

（構成＝稲田豊史）




http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/515.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 小池は国民から批判され辞めたと小沢一郎！　



http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171114/k10011223161000.html


小池は国民から批判され辞めたと小沢一郎！
http://85280384.at.webry.info/201711/article_86.html
2017/11/14 20:53　半歩前へ


▼小池は国民から批判され辞めたと小沢一郎！

　自由党の小沢一郎代表は国会内で記者会見し、「小池百合子の主張は、批判を受けて少しずつ変わってきたようだが、『安全保障関連（戦争）法と改憲の２つを認めろ』という踏み絵を踏ませた。

　そういう政治姿勢であれば（希望の党は）安倍首相とあまり変わりないので、野党再編もへちまもない。結果的に国民に批判されて代表を辞めるということだろう」と語った。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　そう、希望の党は野党ではない。第２自民党である維新の会と変わらない。安倍政権の補完勢力と言って間違いない。



http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/710.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 閣議決定、今回は麻生発言を弁護。「難民射殺か」は、「有事の問題意識喚起」のためだったって　
閣議決定、今回は麻生発言を弁護。「難民射殺か」は、「有事の問題意識喚起」のためだったって
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/5c34cdfffd01c95bb4593e8c1f095444
2017年11月14日　のんきに介護


もっと言えば、選挙対策だろ？

「あらっ、愉快な麻生さん」

という評価を期待したんではないだろうか。


〔資料〕

「麻生氏「射殺か」発言、「有事の問題意識喚起」と答弁書」

　　　朝日新聞（2017年11月14日13時05分）

☆　記事URL:http://www.asahi.com/articles/ASKCG4466KCGUTFK006.html?iref=comtop_8_03


　安倍内閣は１４日の閣議で、麻生太郎副総理兼財務相が朝鮮半島有事の際に武装難民が日本に押し寄せる可能性に言及したうえで「警察で対応するのか。自衛隊、防衛出動か。射殺ですか」などと発言したことについて、「有事の際に想定され得る様々な事態について、聴衆の問題意識を喚起する趣旨からなされたものと承知している」との答弁書を決定した。立憲民主党の初鹿明博衆院議員の質問主意書に答えた。

　麻生氏は９月、宇都宮市内での講演で発言。この日の答弁書では「麻生大臣が政治家として発言した」としたうえで、見解を示した。大量の避難民が日本に流入した場合の対応については、一般論として「現行法令の枠組みの中で必要な措置をとることとしているが、具体的な内容については、今後の対応に支障を及ぼす恐れがあることから、お答えを差し控えたい」とした。
































http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/711.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 希望の党の細野豪志が改憲に前向き姿勢強調！　


http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171114/k10011223161000.html


希望の党の細野豪志が改憲に前向き姿勢強調！
http://85280384.at.webry.info/201711/article_87.html
2017/11/14 21:05　半歩前へ


▼希望の党の細野豪志が改憲に前向き姿勢強調！


　希望の党の細野豪志は14日、国会内で記者団に対し、「小池代表が、いちばん初めに立ち上がってできた政党であり、非常に重い判断だ。これからも小池氏には、何らかの形でアドバイスをいただいたほうがいいと思う」と述べた。

　細野は、党の憲法調査会長に就任したことについて、「改憲に向けて、党としての考え方を示す必要がある。さまざまなテーマについて、タブー視することなく議論する」と改憲に前向きに取り組む考えを強調した。

　希望の党が維新の会と同様に第２自民党。つまり安倍政権の補完勢力であることがハッキリした。

　大奥物語に例えれば、安倍将軍の正妻が公明党だとすれば、側室の座をめぐって維新の会と希望の党が競っているようなものだ。この例え、気にいってもらえただろうか？




http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/712.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 伊藤詩織氏が自ら「中村格」に取材。逃げまくる中村格。動画を見ると、ほんとに走っとるわ　
伊藤詩織氏が自ら「中村格」に取材。逃げまくる中村格。動画を見ると、ほんとに走っとるわ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/255b2c8544cabbc76807836d4e617bd6
2017年11月14日　のんきに介護


umekichi‏ @umekichkunさんのツイート。





望月衣塑子@ISOKO_MOCHIZUKIさんが

こんなツイート。








http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/713.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 陰湿な希望の党！　代表選びも藪の中！　
陰湿な希望の党！　代表選びも藪の中！
http://85280384.at.webry.info/201711/article_88.html
2017/11/14 21:16　半歩前へ


▼陰湿な希望の党！　代表選びも藪の中！


　希望の党の国会議員の共同代表を決める選挙で玉木雄一郎に敗れた大串博志は１４日、国会内で記者団に対し、玉木が希望の党代表に就任したことについて、「小池百合子が玉木を推挙した根拠が分からない。

　オープンに決まっていくことが大切なのに、きょうの決まり方は唐突感と違和感がある」と語った。そのうえで、大串は、「共同代表の選挙で訴えた野党連携や憲法などに関する考え方は、党内の議論で、しっかり訴えていく」と強調した。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　希望の党は路線をめぐって対立が続こう。そして有権者に飽きられる。まあ、どうでもいい政党だから、関係ないか。　　（敬称略）



http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/715.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 韓国の奨学金は、日本のなんちゃって奨学金とは大違いなようだ　
韓国の奨学金は、日本のなんちゃって奨学金とは大違いなようだ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/5d3ae172f3a04cbb53cfa0817481d411
2017年11月14日　のんきに介護


spark‏ @Yonge_Finchさんのツイート。




















http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/716.html

[経世済民124] バイト代がうなぎ上り　ついに時給が２０００円！　
バイト代がうなぎ上り　ついに時給が２０００円！
http://85280384.at.webry.info/201711/article_89.html
2017/11/14 21:45　半歩前へ


▼バイト代がうなぎ上り　ついに時給が２０００円！


　あんた、そんなとこでスマホをいじくっている場合ではないですぞ。年の瀬を迎えて人手が足りないといってバイトの時給がうなぎ上りに跳ね上がり、神奈川ではついに時給２０００円だという。クロネコヤマトの宅急便だ。

　２０００円までいかなくても、神奈川以外でもバイトの料金は高くなっているのではないか。ヒマを持て余している方はこの時期にひと稼ぎしてはどうか。運動不足の解消と小遣い稼ぎの一石二鳥。やってみる？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　宅配便最大手のヤマト運輸が、年末に働くアルバイトの運転手を確保するため、神奈川県の一部地域で昨年より５００円高い時給２千円を提示して募集を始めたことが１４日、分かった。荷物の多い年末は人手不足が深刻化する恐れがあり、時給を上げて人材を獲得する。

　ヤマトによると、今回の時給２千円は１２月末までの短期募集が対象。ヤマトのアルバイトの募集で全国的に最も高い水準とみられる。神奈川県は運転手が集まりにくく、時給が高めの傾向があるという。

　インターネット通販の拡大傾向が続く中、年末はお歳暮やクリスマスの荷物も重なるため、ドライバー不足の懸念が特に高まる。　　（以上　共同通信）


























http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/516.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 加計問題、建築費50億円水増しでも「認可」強行…安倍首相のお友達に巨額税金投入（Business Journal）
加計問題、建築費50億円水増しでも「認可」強行…安倍首相のお友達に巨額税金投入
http://biz-journal.jp/2017/11/post_21350.html
2017.11.15　文＝林克明／ジャーナリスト　Business Journal


　　　
　　　　　　　岡山理科大学獣医学部前抗議行動

　11月10日、大学設置・学校法人審議会（設置審）が加計学園運営の岡山理科大学獣医学部の新設を認可するように答申したと林芳正文部科学大臣が発表した。答申の日付は前日の9日。そして11月14日、早々と林文科相は正式に認可した。

　1日に開会した特別国会だが、会期が12月9日までと短いことに加え、安倍晋三首相の外遊日程などから所信表明も11月17日となっている。特別国会の後は、来年1月の通常国会まで「モリカケ問題」の論戦を待たなければならない。

　森友・加計両疑獄を野党が追及する時間がないところへもってきて、さらに与党は野党の質問時間を減らそうとしている。

　もし国会で質問されたら安倍首相らが答えられるわけもない。森友と加計の両疑獄の解明は、すなわち安倍政権の終焉を意味する。だから、批判の世論が再び盛り上がる前に、林文科相は答申を受けて認可したと捉えられてもしかたない。

　しかし、後述するように加計孝太郎理事長、菅良二今治市長、安倍首相に対する刑事告発がなされており、認可されたことで逆に抗議活動が激しくなる可能性も十分にある。

　そもそも安倍首相の“お友達”である加計氏の思いを実現するため、国家戦略特区を利用して便宜を図ったのではないかとの批判が、今春からずっと続いている。

　とりわけ、建築費がおよそ50億円も水増しされている疑惑は不問に付されたままだ。施設費148億1587万円を面積3万2528平方メートルで割って算出すると、坪単価は約150万円弱となり、通常の鉄骨造の建物の倍近くになる。

　地元の愛媛県今治市でこの問題を追及する「今治加計獣医学部問題を考える会」共同代表の黒川敦彦氏が内部告発者から入手した設計図面を見た専門家は、「この設計なら坪70万円台が相場」と評している。

　さらに、加計学園が愛媛県知事宛てに提出した建築工事届（3月10日付）に記載されている建物面積から計算すると、坪単価は85.6万円だ。それにもかかわらず、なぜ坪150万円近くもかかるのか。まったく説明がつかない。

　　　
　　　　　　　「安倍たおせ」

■市民の6割は「生活が苦しい」、“お友達”に税金を大盤振る舞いする安倍首相

　11月10日頃に答申が出されるという情報が出始めると、市民運動家の岩橋健一氏は6日から10日まで毎朝、文科省前に立ち、獣医学部設置認可と安倍首相の姿勢を批判し続けた。

　岩橋氏がひとりでマイクを持って訴えることもあったが、同氏の呼びかけもあり、多くの人が参加するようになった。答申が正式発表された前日の9日午後5時からは、60人以上の市民が駆けつけ、「認可をするな」と抗議の声をあげた。

　愛媛県今治市からは前述の黒川氏、大阪府豊中市からは森友疑獄を初めて世に知らしめた木村真市議、また愛媛県の福田つよし県議らが上京してきた。さらに、これまで2つの疑獄事件に関して刑事告訴をしてきた「森友・加計告発プロジェクト」を支援する人たちも抗議の声をあげた。

　抗議活動の冒頭で黒川氏が語った言葉は、本質をわかりやすく伝えている。

「（厚労省の調査で）生活が苦しいと答えている人が約6割。それはみなさん、怠けているからですか？　夜遅くまで一生懸命働いているじゃないですか。みなさんが一生懸命働いて納めた税金が、安倍首相のお友達に使われているのです。こんなことを続けていたら、生活はもっとひどくなる！　文科省の皆さん、虎の門付近を歩く官僚のみなさん、もう一度考え直していただきたい」

　しかし、このような訴えは届かなかった。

　首相のポケットマネーを払うならともかく、税金がお友達に使われようとしているのだ。木村氏も声を大にして批判した。

「森友学園問題に関しては、ほぼ黒。やるべきは、しかるべき人にしかるべき責任を取らせること。まず財務官僚を逮捕せよ、安倍昭恵を証人喚問せよ、この2つです。加計学園問題でも、建築費水増しの問題はまったく明らかになっていません」

■文科官僚、マスコミには情報を流し国会議員には情報秘匿

　木村氏と黒川氏、森友・加計告発プロジェクトの田中正道・武内暁共同代表は、この日行われた立憲民主党の加計問題プロジェクトチームの会合に参加するため、一足早く議員会館へ向けて移動した。抗議する人々は、国会議員会館前に場所を移し、新たに加わる人もいて、思い思いのスピーチを続けていた。

　夜8時過ぎ、文科省担当者も出席した立憲民主党プロジェクトチーム（PT）の会合を終えた4人が建物内から出てきた。その後、立憲民主党の森友・加計学園PTの事務局長を務める阿部知子議員も加わった。

　　　
　　　　　　福田つよし愛媛県議

　実はこの日、午後4時ごろには文科省がマスコミ各社に答申関係の資料を渡していたという。阿部議員は「文科省はマスコミには情報を流し、明日答申が発表されるという。私たち議員には日程すら知らせない」と実態を明らかにした。つまり、文科省は都合よく情報をコントロールしているわけだ。木村氏は、「国権の最高機関は国会、と規定した憲法はどこにいったのか」とあきれ返る。国会議員に必要な情報を与えずにメディア操作しようとする文科省の姿勢は異様だ。

■反対運動と安倍首相の刑事告発運動は続く

　黒川氏は、「まだ決定されたわけではない。認可しないように働きかけよう。仮に認可されたとしても終わらない。まだまだ反対運動は続く」と意気軒高だった。結果的には認可されたが、その意気は変わらない。

　黒川氏と木村氏が9月26日に立ち上げた「モリカケ共同追及プロジェクト」は、総選挙期間中の10月16日、加計理事長の詐欺の幇助をしたとして安倍首相を山口地検に刑事告発した。一国の首相が「詐欺の幇助」で告発されるなど、これだけでも前代未聞だ。

　続いて11月1日、菅市長に対して背任容疑、加計理事長に対する建築費水増しによる補助金詐欺容疑で、木村・黒川両氏をはじめ複数人が松山地検に告発状を提出した。

　一方、森友疑獄では、佐川宣寿・国税庁長官（事件当時は財務省理財局長）に対する、醍醐聡・東京大学名誉教授のグループによる刑事告発を11月10日までに東京地検が受理したことが明らかになっている。

　佐川氏が国会で虚偽証言を続け、証拠隠滅を図ったとして証拠隠滅容疑で告発していた。また、当時の財務省近畿財務局職員についても、背任容疑で告発していた。

　森友学園疑獄・加計学園疑獄の解明はこれからであり、すでに客観的な証拠もかなり出ている。「知らぬ存ぜぬ」での幕引きは許されない。

　なお、木村・黒川両氏による「モリカケ共同追及プロジェクト」は、告発の賛同人を募っている。

（文＝林克明／ジャーナリスト）

「黒川敦彦＠モリカケ共同追及プロジェクト」　- 安倍総理の刑事告発への賛同お願い

　　　
　　　　　　　　　木村真氏（左）と黒川敦彦氏（右）




http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/717.html

[自然災害22] 2017年11月14日インドネシア・スマトラ島北部でマッコウクジラ12頭が打ち上げられる（地震ニュース）


2017年11月14日インドネシア・スマトラ島北部でマッコウクジラ12頭が打ち上げられる
http://jishin-news.com/archives/3023
2017/11/14　地震ニュース


インドネシア・スマトラ島北部の海岸で11月13日、マッコウクジラ12頭が打ち上げられたとロイターが伝えている。

それによると12頭のマッコウクジラのうち2頭は負傷しているものの、地元の住民などによって沖合への誘導による救出作業が行われたと言うが、イルカやクジラの打ち上げであることから地震との関連が取り沙汰されそうだ。

イルカやクジラと地震発生を関連付ける科学的な根拠は証明されていないが、大量打ち上げの直後に被災地震が起きていた例があるのは事実であり、東日本大震災の約1週間前に茨城県の海岸で約50頭のイルカが打ち上げられていたことや、2016年の熊本地震の際にも本震の1～2週間前に熊本県や長崎県でザトウクジラが定置網にかかったり打ち上げられていたことがわかっている。

また2017年にも、3月1日に大分県の沖合にザトウクジラが出現すると翌日に日向灘でM5.2・震度4、3月10日に鹿児島県でマッコウクジラが6頭打ち上げられた際にはその2日後に薩摩半島西方沖でM5.1・震度3、更に6月10日の宮崎県クジラ7頭打ち上げから10日後の6月20日には豊後水道でM5.0・震度5強など被災地震とはならなかったもののM5以上の地震が起きていた例が複数確認されている。

もちろん、これら以外にもイルカやクジラの打ち上げ・座礁は存在していることからこうした現象が地震と直接的に関わっていると決めつけることは出来ないが、似たような事例は海外でも見つかっている。

多くの死者を出した2011年2月22日のニュージーランド・カンタベリー地震（M6.1）の2日前に付近でイルカが100頭以上打ち上げられていたのは有名だが、2016年7月21日にチリで70頭のクジラが打ち上げられると4日後にチリでM6.1といったケースもあるのである。

今回のスマトラ島北部でのクジラ12頭打ち上げが地震に繋がるかどうかはまだわからないが、不気味なのはスマトラ島という位置でクジラの大量打ち上げが起こったという点だろう。「スマトラ島沖地震」と言えば2004年に22万人の死者を出したM9.1の超巨大地震をはじめ2005年にM8.6、2007年にM8.5、2012年にもM8.6と巨大地震が相次ぐ場所として有名であるためだ。

上記は2017年になってから発生したM6以上の震源マッピングだが、赤で囲ったのが今回マッコウクジラ12頭が打ち上げられたアチェ州の位置。果たして地震は起きるのだろうか。




http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/292.html

[経世済民124] 酵素ドリンク、大半は酵素含まず無意味？コンビニサラダ、薬液使用で栄養補給ならず（Business Journal）
酵素ドリンク、大半は酵素含まず無意味？コンビニサラダ、薬液使用で栄養補給ならず
http://biz-journal.jp/2017/11/post_21354.html
2017.11.15　文＝南清貴／フードプロデューサー、一般社団法人日本オーガニックレストラン協会代表理事　Business Journal


　　

　人類が雑食動物であり、だからこそ、さまざまなものを食べなければ健康や生命を維持できないということは周知の事実です。

　火を使うことができるようになる以前は、すべての食べ物を生で食べていましたが、人類が火を使えるようになってからは革命が起きました。加熱することで、それまでは食べることができなかったものを食べられるようになったのです。これによって、人類は十分な栄養素を得ることができ、また飢餓からも救われることになりました。とはいっても、飢餓を完全に克服したわけではないことは、今でも人類70億人中10億人が飢餓に苦しんでいるという事実が示しています。

　筆者が提唱している「オプティマルフードピラミッド」を実践する人が増えると、必然的に飢餓が減少していきます。それは、必要以上の動物性たんぱく質を摂取することがなくなるので、飼料として使われている穀類や豆類を、私たち自身の食事とすることができるからです。ただそれだけの単純な話ではないのですが、基本的な食事のあり方が変わるということは、そのほかの多くの事象に大きな影響が及ぶのです。それこそまさに革命です。静かな、血を流すことのない革命なのです。

　人類誕生以来、食事の有り様は時代に応じて変化を繰り返してきましたが、現在においても、私たちが食べるものの中に、ある程度、生の食品が必要であるということは絶対的な事実です。その割合に関しては諸説ありますが、筆者は、すべての食べもののうちの最低でも20％は生であることが望ましいと主張しております。では、上限についても確たる説はないのですが、筆者はおおよそ50％程度が上限と考えています。

■なぜ生の食品が必要なのか

　では、なぜ生の食品を摂る必要があるのでしょうか。それは、生の食品からしか摂取できない栄養素があるからです。その最たるものは、ビタミンCです。加熱しても壊れないビタミンCを含有している食品も、ごくわずかにはありますが、雑食動物である私たちが、その食品ばかりを食べ続けるわけにもいかないので、やはり生の食品からビタミンCを摂らなければ健康を維持できません。

「生のものは体を冷やすから食べてはいけない」といった説を唱える人がいますが、筆者は全面的に否定します。生の食品を食べず、したがってビタミンCを摂取しないと、私たちの体は確実に壊れていきます。たとえば、ビタミンCはたんぱく質の一種である「コラーゲン」の生成に関与していますので、ビタミンCの摂取量が足りないとコラーゲン生成ができなくなってしまいます。その弊害は肌にも表れますが、同時に体の内部、つまり内臓などにも悪影響が及んでいる、ということなのです。

　もうひとつ、私たちが生の食品を食べなければならない理由は、酵素（エンザイム/enzyme）を摂り込むためです。ほとんどの酵素は摂氏48度で活性を失ってしまい、二度と元の状態には戻らないため、加熱した食べ物からは酵素が摂取できないからです。

　酵素は大きく3種類に分けると理解しやすいと思います。食物酵素、消化酵素、代謝酵素の3つです。食物酵素は文字どおり、食べものの中に含まれているもので、体の外に存在しているという意味で、体外酵素とも呼ばれます。消化酵素と代謝酵素は体内でつくりだすもので、体内酵素といいます。

　酵素はたんぱく質の一種で、体内のあらゆる反応に関わっています。食べたものを吸収できる形に変えるのも酵素の働きですし、栄養素として吸収した物質を別の物質につくりかえて体が使える形にするのも酵素の働きです。私たちの体が健康であるということは、いわば一連の酵素反応が滞りなく行われている証しでもあるのです。その酵素の働きを助ける物質のことを補酵素（コエンザイム/coenzyme）といいますが、多くのビタミンやミネラルは、補酵素としても働いています。

　加工食品ばかりの食生活は、食べものから酵素を摂取できないのみならず、消化に大量の酵素を必要とするので、酵素の無駄遣いをしていることになります。それはそのまま、健康に影響を及ぼします。昨今、よく話題になるトランス脂肪酸などは、そもそもそれを消化するための酵素が人体にないので、体はなんとか分解しようとしますが、それができずに酵素を浪費します。また大量の動物性たんぱく質を消化するためにも、大量の消化酵素を必要とするのです。そんなことで、酵素を無駄遣いしてしまう食生活がいかに愚かで不自然なものであるかに、現代人は気づくべきでしょう。

　生の食品を食べないという食生活が、いかに私たちの体に多大なダメージを与えるかということをご理解いただけたでしょうか。

■酵素ドリンクも粗悪品だらけ

　残念なことに私たちの体は、加齢によって体内酵素が減少する傾向があります。つまり、消化能力や代謝能力が落ちることを意味します。そして、それを補ってくれるのは生の食品に含まれている食物酵素しかありません。その意味からも私たちは、ある程度の生の食品を食べる必要があるのです。

　生の食品を少し食べただけで体が冷えるという人は、食品に問題があるのではなく、別のネガティブな要素がご自身の体の中に存在していることに気づき、食事のありかた全体を見直すべきでしょう。正しい食事を実践し、私たちに必要な酵素やビタミンCを、またその他の生の食品からしか摂れない栄養素をきちんと摂る以外に、その解決方法はないのだということにも、早く気づくべきでしょう。

　また、「○○酵素」といった名称で販売されている商品がありますが、ごく一部を除いてそのほとんどに酵素は含まれていないということも、併せて知っておいたほうがいいと思います。ごくまれに、酵素が含まれた商品もありますが、それはとても高価です。もちろん、あえてそれを食べる、または飲むことを否定する気はありませんが、それよりも生の食品を食べればいいと筆者は考えます。

　ファスティングを謳い文句にして、要は酵素ドリンクを継続的に販売する悪徳商法もありますから、くれぐれも用心が必要です。酵素ドリンクを購入すると高くつくので、自宅で酵素ドリンクをつくっているという人がいますが、それもまた危険だということを承知しておいたほうがいいでしょう。

　まず、ビンの中では酵素よりも雑菌が繁殖している場合が多々あります。また、大量の白砂糖を使っていることも大問題です。なかには、砂糖は酵素の働きで分解されるから大丈夫などと非科学的なことを堂々と言っている人もいますが、砂糖が分解されたらどうなるかをご存じないのでしょうか。砂糖（ショ糖）は、ブドウ糖と果糖が結びついているものです。したがって、分解されればブドウ糖と、果糖に分かれます。それらは体内に吸収されてしまいますが、大量のブドウ糖が一気に吸収されるという事態が起きます。それが体にどのような影響を与えるかは解説に及ばないでしょう。

　蛇足ではありますが、「私はコンビニエンスストアのサラダや、ファミリーレストランのサラダバーでたっぷり生野菜を食べているから大丈夫」と思っている方は、それらの生野菜が次亜塩素酸ナトリウムという薬液で殺菌されており、同時にその次亜塩素酸ナトリウムの働きで、野菜に含まれている酵素も活性を失っている、要するに食べても酵素の補給にも、栄養素の補給にもなっていないということを知っておいたほうがいいでしょう。

（文＝南清貴／フードプロデューサー、一般社団法人日本オーガニックレストラン協会代表理事）



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/518.html

[経世済民124] 「高くなった」幸楽苑、深刻な客離れで危機…利益は日高屋の32分の1、高級路線がアダ（Business Journal）
「高くなった」幸楽苑、深刻な客離れで危機…利益は日高屋の32分の1、高級路線がアダ
http://biz-journal.jp/2017/11/post_21362.html
2017.11.15　文＝編集部　Business Journal


　　　
　　　　　　　　幸楽苑の中華そば（「Wikipedia」より／Corpse Reviver）

　福島県を本拠として全国にラーメンチェーン「幸楽苑」を展開する幸楽苑ホールディングス（HD）は11月10日、全店の1割弱にあたる52店を閉鎖すると発表した。

　閉鎖は郊外の路面店が中心で、2018年末までに撤退を終える。32都道府県に広がっていた店舗網を27都府県に縮小する。競合が激しい北海道の11店をすべて閉めるほか、それぞれ1～3店舗あった福井、岡山、京都、滋賀の4府県からも全面撤退する。

　不採算店の大量閉鎖に伴い、18年3月期の連結決算の見通しを下方修正した。売上高は当初予想の409億円から388億円に引き下げた。営業利益は8億7900万円から、わずか2000万円の利益へと大幅に減った。店舗の閉鎖の経費などで5億3000万円を特別損失として計上するためだ。最終損益は2億円の黒字予想から、一転して6億7400万円の赤字に転落する。

　大量閉店に踏み切ったのは、11月10日に発表した17年4～9月期連結決算の最終損益が同期間として初めて赤字になったことによる。

　ラーメン店の大量閉鎖の発表に先立つ10月27日、幸楽苑HDはステーキのファストフード店を展開するペッパーフードサービスとフランチャイズ契約を締結したと発表した。ペッパーフードは、ステーキの立ち食いスタイルで安さを実現して、急成長を遂げている。

　現在、幸楽苑HDが展開するのは、ほぼ「幸楽苑」の単一ブランド。ステーキ店は約550店ある幸楽苑の周辺でも出店しやすいため、将来のグループ1000店体制の実現の後押しが期待できる。

　FC第1号店は12月下旬、「いきなり！ステーキ福島太平寺店」を福島市に出店する。ペッパーフードは都市型の立ち食いステーキ店として運営しているが、幸楽苑は原則として座席で商品を提供する。

　ステーキ事業への参入の発表を受けて、幸楽苑HDの株価が急騰した。10月27日は一時、値幅制限幅上限の前日比400円（22.8％）高の2152円のストップ高を付ける場面があった。上昇の勢いは止まらず、週明けの10月30日には同500円（24.3％）高の2557円を付け、年初来高値を更新した。年初来安値1600円（1月17日）から59.8％の急騰劇を演じた。

　ところが、店舗の大量閉鎖、赤字転落の発表で一転、株価は急落。11月10日には一時、前日比137円（6.6％）安の1934円まで下げ、終値は91円安の1980円。続く週明けの13日も前日比144円（7.3％）安の1836円で引けた。安値は1830円。ステーキ店進出の好材料は帳消しとなった。

　幸楽苑HDはなぜ、ステーキのファストフード店に進出するのか。理由ははっきりしている。低価格ラーメンのライバルである「中華食堂日高屋」を展開するハイデイ日高に売上高で抜かれたため、巻き返し策を立てるのが急務だからだ。ハイデイ日高は、埼玉県大宮市（現さいたま市）が発祥で、首都圏の駅前に出店している。

■幸楽苑HDとハイデイ日高の売り上げが逆転

　17年決算で幸楽苑HDとハイデイ日高は明暗を分けた。

　幸楽苑HDの17年3月期の連結決算の売上高は前期比1％減の378億円、営業利益は83％減の1.4億円、純利益は16％増の1.5億円だった。

　他方、ハイデイ日高の17年2月期の単独決算の売上高は5％増の385億円、営業利益は5％増の45億円、純利益は6％増の29億円。連続最高純益を更新した。

　ハイデイ日高は売上高で初めて幸楽苑HDを上回り、本業の儲けを示す営業利益は32倍の大差をつけた。簡単なつまみを食べながらひとりで酒を飲む「ちょい飲み」が増え、単価の高い酒類の販売が伸びた。

　今期はさらに業績格差が広がる。ハイデイ日高の18年2月期の単独決算の売上高は前期比4％増の400億円、営業利益は3％増の47億円、税引き後利益が1％増の29億円と増収増益の見込みだ。営業利益率は11.7％と、きちんと稼いでいる。

　幸楽苑HDが逆転を許した原因は、16年10月に発覚した“異物”混入問題だ。静岡市内の店のパート従業員の女性がチャーシューの仕込み作業をしている際に左手親指の一部を誤って切断し、それがチャーシューの保管容器に3日間、入ったままになっていた。

　保健所への報告が遅れたことや、問題の特異性から報道が過熱。消費者の反応は厳しかった。このため16年10～12月の売り上げと客数は1割以上落ち込んだ。これでハイデイ日高の後塵を拝することになった。

■ラーメン以外のジャンル進出で巻き返しを図る

　幸楽苑は1954年、新井田司氏が福島県会津若松市に「味よし食堂」を開店したのが始まり。息子の新井田傳氏が東京での修業を終えて帰郷し、66年に入社。修業先の「幸楽飯店」から2文字もらい店名を「幸楽苑」とした。70年に株式会社に改組し、78年に父の後を継いで社長となった。

　97年にジャスダックに店頭登録。2002年に東証2部、翌03年に東証1部に昇格。15年7月に持ち株会社体制へ移行、幸楽苑HDを設立して社長に就任した。

　傳氏はペガサスクラブの渥美俊一氏からチェーンストア理論を学び、その教えを忠実に実践した。

　渥美氏が創設したチェーンストアの研究団体「ペガサスクラブ」からは、ダイエーの中内功氏、イトーヨーカ堂の伊藤雅俊氏、イオンの岡田卓也氏など、日本の流通革命を担った若手経営者が育っていった。また、ニトリホールディングスの似鳥昭雄氏はペガサスクラブの第二世代の門下生として国内最大の家具チェーンをつくり上げた。

　傳氏も“渥美学校”の優等生だ。その教えを守り、国内最大の出店数を誇るラーメン店チェーンを築いた。東は北海道から西は中国まで、ショッピングセンターのフードコート店と郊外店を中心に展開している。

　15年4月、看板商品だった290円（税別、以下同）の「中華そば」の販売を中止し、520円の「醤油らーめん　司」に切り替えた。

　06年に基本メニューの中華そばを390円から290円に値下げした。来客数と売り上げは伸び、2012年に国内500店舗を達成。国内有数のラーメンチェーン店になったものの、客単価が下がったことや、原材料の高騰に伴い、15年に200円以上高い500円台の新しいラーメンを主力商品とし、それまでの低価格路線から決別した。

　高単価路線に切り替えた結果を見てみよう。国内直営店（既存店）の17年4～9月上半期の売上高は前年同期比2.0％減、客数は3.1％減。“異物”混入事件の後遺症を引きずっている。

　次の勝負は、ラーメン一本足打法から脱却である。その第1弾が「いきなり！ステーキ」への業態転換だ。客単価が2000円を超すステーキ店なら、人件費の高騰にも対応できると判断したのだ。

　11月13日の終値で計算した時価総額は、幸楽苑HDが307億円、対するハイデイ日高が962億円。3.1倍の差が生じた。「いきなり！ステーキ」は巻き返しの切り札となるのか。

（文＝編集部）



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/519.html

[経世済民124] 代わりがいない物流業者が上位に立ち始めた…アマゾンら通販業者との力関係が逆転（Business Journal）
代わりがいない物流業者が上位に立ち始めた…アマゾンら通販業者との力関係が逆転
http://biz-journal.jp/2017/11/post_21363.html
2017.11.15　解説＝有馬賢治／立教大学経営学部教授、構成＝武松佑季　Business Journal


　　
　　　　　　クロネコヤマトの宅急便の配送車（「Wikipedia」より／天然ガス）

　ネット通販（EC）業界が大きく成長したことで、物流業界の配達員に強いられている過重労働が顕在的な社会問題にまでなった。特に、ヤマト運輸では宅配便取扱個数の1～2割をEC大手サイトのアマゾンが占めており、残業代が未払いになるなど社員は過酷な労働を強いられていた。

　だが先月、ヤマトは個人向け料金を平均15％値上げし、大口顧客1000社にも来春から平均15％以上の値上げに向けて交渉を進めていることを発表。最大顧客のアマゾンに対しても、今後強気で料金値上げを要請をしていくとみられる。そのほか、通販大手のベルーナは、5000円未満の注文で390円としていた送料を10月1日から490円に値上げしている。

　このように、EC業者と物流業者のパワーバランスに変化が訪れているが、その背景には何があったのだろうか。立教大学経営学部教授の有馬賢治氏に解説してもらった。

■ヤマト、顧客への料金値上げで黒字転換の見込み

「料金値上げに向けたマクロ的な環境は、政府が打ち出したデフレ脱却の方針や、官庁の統計数値から値上げを容認する雰囲気が現れてきたことで徐々に整ってきました。さらに、EC業者の乱立により物流業者への仕事が供給過剰な状態になりました。結果として、相対的には買い手市場となり、物流業者が優位になったことが大きいでしょう」（有馬氏）

　ヤマトは、法人顧客との値上げ交渉により数百社との契約が終了することになったと先日明らかにしたが、値上げの利幅によって通期では営業黒字に転じる見通しだという。そして、担い手不足や不在配達の社会問題が顕在化したことも、物流業界にとっては追い風になったようだ。

「不在による再配達の頻出が起きたことで、社会的コストのロスを議論できる土壌となりました。学生街では配達に出掛けても、午前中に配達が完了する荷物は1、2件という話もあります。これにより、真の意味で物流の迅速化が求められているのはごく一部だと、業界や消費者も気づき始めたのではないでしょうか。最近ではオムニチャネル（複数の販路を総合的に組み合わせるシステム）化で受け取り場所も多様化しており、急がない宅配をあえて選べるEC業者も増えています。消費者に受け取り方法の選択肢を与えているのも、物流業界の目立った変化ですね」（同）

　各ECサイトのオムニチャネル化については、本連載過去記事の『ヨドバシ、「革命的」ネット通販が話題…店舗で見て、好きな時間＆場所に配送が常識化か』において紹介した。受け取り側の自由度が高まることが、物流業界の負担を減らすことにつながっているようだ。

■代わりがいない物流現場の強み

　さらに、配送側が強気に出られる理由はもうひとつある。

「物流業という業種独自の特徴に由来する原因もあります。都心エリア限定の自転車等での配達以外、日本の自動車運転免許を保持している人しか配送員の仕事には就けません。ですから、配送現場では飲食業などのサービス業のように一般的な外国人労働者に依存できないという側面があります。加えて、効率的な物流は日本の道路事情を熟知していないとシステムが組めません。長年の経験から蓄積されたノウハウが必要なのです。そのため、他業界や海外の大手企業が安易に参入しづらいのです」（同）

　IT化がめざましい昨今でも、物流を担う人々の社会的価値が変わっていないのである。

「データのやり取りと違って、配達業務は人間が直接モノを運ばないと成立しない仕事です。モノを運ぶ仕事から発生するコストは、情報通信技術のように簡単には下げることができません。自動運転やドローン宅配といった無人配送化が実現するまでは、あらゆる業界の荷主は物流業者に頼らなくては配達業務が完結しないのです。こうした状況が多くの業界で再認識されているのではないでしょうか」（同）

　当たり前になっていた送料無料というシステムはもちろん魅力的だが、物流業者のみに企業努力を押し付ける時代は終わりつつある。今後は、購買する消費者に送料の選択肢を示すことで、双方が納得できるEC取引を成立させる世の中に向かいつつあるようだ。

（解説＝有馬賢治／立教大学経営学部教授、構成＝武松佑季）



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/520.html

[原発・フッ素49] 日当１万円払ってサクラ動員！核のごみの意見交換会！　
　　　　　　


「核のごみ」説明会 大学生に謝礼など約束し参加を依頼
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171114/k10011223491000.html
11月14日 21時21分　ＮＨＫ



日当１万円払ってサクラ動員！核のごみの意見交換会！
http://85280384.at.webry.info/201711/article_91.html
2017/11/15 01:16　半歩前へ


▼日当１万円払ってサクラ動員！核のごみの意見交換会！

　原発から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の処分について経済産業省と原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）が住民向けに５都府県で開いた意見交換会で参加者に日当を払う約束をした。

　完全な「ヤラセ」、サクラの動員である。こんなことまでしないと意見交換会が開けないのだ。安倍政権が推進する原発問題はもう、無茶苦茶もいいところである。

　ＮＵＭＯから委託を受けた会社が、東京や埼玉など５か所の会場に参加した計約４０人の大学生に、謝礼やサークル活動への支援を約束して参加を依頼していた。

　埼玉の会場に来た１２人の参加者には１人当たり日当１万円、残りの２７人には所属するサークルに対し１人当たり５０００円の支援を約束した。



















http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/107.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 日当１万円払ってサクラ動員！核のごみの意見交換会！　：原発板リンク　
日当１万円払ってサクラ動員！核のごみの意見交換会！　

http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/107.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/718.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 炸裂すれば安倍内閣は吹っ飛ぶ・・・＜加計疑惑＞建築費水増し詐欺　不発弾は起爆装置付きで残った（田中龍作ジャーナル）　



【加計疑惑】建築費水増し詐欺　不発弾は起爆装置付きで残った
http://tanakaryusaku.jp/2017/11/00016961
2017年11月15日 00:48　田中龍作ジャーナル



林文科相記者会見。官僚が逐一メモを入れ、大臣は棒読みした。説得力の かけら もなかった。加計獣医学部の設置認可は無理筋だったのである。＝14日、文科省　撮影：筆者＝

　加計学園による補助金水増し請求の動かぬ証拠である今治獣医学部棟の設計図。大概の1級建築士が水増しは2倍とも３倍とも見ている。水増し金額は最大で80億円にもなる。

　工事関係者からの設計図流出がもし国会会期中で、民進党がもしグダグダでなかったら安倍首相は発狂していた。

　加計疑惑の追及を恐れた与党が通常国会の幕を降ろしたのが6月18日。設計図の流出は7月23日だった。翌24日、民進党追及チームに渡る。

　加計疑惑などをめぐる国会の閉会中審査は7月24日（衆院予算委）と25日（参院予算委）だった。設計図が野党第一党に渡ったのは閉会中審査の初日だ。遅かった。

　「水増し請求詐欺」を確実に立証するには設計図に加えて「積算見積もり書」が必要だ。同書は6月12日に加計学園から今治市に送られてきた。今治市民が情報公開請求したが拒否された。

　「積算見積もり書」がなくても水増し請求詐欺を立証する方法はある。国交省に建設資材や単価を網羅した「データ一覧」があり、設計業者はその「データ一覧」をもとに建設費を積算する。


流出した獣医学部棟の設計図。設計主体のSID創建には加計孝太郎夫人ほか、加計学園の役員たちが名前を連ねる。ファミリー企業同士でカネを回し合うシステムになっている。

　
　内閣府から「出すな」と圧力をかけられている今治市が、加計学園から送られてきた「積算見積もり書」を出すはずがない。

　だが国交省のデータを用いて、専門家チームが資材の規模や数量を割り出しながら積算していけば、実物の加計獣医学部棟の建設費に限りなく近い数字が弾き出される。

　しかし民進党はそうした努力はしなかった。100億円を超す資産があったのだから、外部の専門家から成る調査チームを組めばよかったのだ。

　民進党は安倍内閣を倒すのと真逆のベクトルを働かせた。お家騒動だ。設計図が民進党に渡った3日後の7月27日には蓮舫代表（当時）が辞任。その後の破局的大混乱はあらためて述べるまでもない。

　だが皮肉にも民進党の分裂により、不発弾は永田町の一角に残された。今度は起爆装置付きで。

　今治市民が加計孝太郎理事長を詐欺で訴えた裁判で水増し請求が立証されれば、世論は補助金交付を許さないだろう。

　　～終わり～


林文部科学大臣会見(平成29年11月14日)：文部科学省









関連記事
加計問題、建築費50億円水増しでも「認可」強行…安倍首相のお友達に巨額税金投入（Business Journal）
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新たな不正疑惑 「加計学園」認可前に学生募集していた？ 文科省規定違反か（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/695.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/719.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 枝野氏＆小沢氏が急接近…天敵2人は本当に手を結べるのか（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　


枝野氏＆小沢氏が急接近…天敵2人は本当に手を結べるのか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217590
2017年11月15日　日刊ゲンダイ


　　
　　　民主党政権時代は“天敵”だった（Ｃ）日刊ゲンダイ

　１７日（金）、やっと安倍首相の「所信表明演説」が行われる。支持率低迷がつづいている安倍首相を追い込めるかどうか、カギは野党がまとまるかどうかだ。

　野党共闘のキーパーソンである「立憲民主党」を率いる枝野幸男氏と、「自由党」党首の小沢一郎氏が急接近し、関心を呼んでいる。

　政界が注目したのは、国会召集の直前、１０月３０日の夜、枝野―小沢の２氏がホテルで会談したことだ。

「どうやら会談は、小沢さんから声をかけたようです。小沢さんサイドは、選挙直後で枝野さんは忙しいだろうと、気を使ったようですが、『ぜひ、会いたい』という返事があったといいます。会談することについても、立憲側はマスコミにオープンにしてもらって構わないということだったといいます。小沢さんは、首班指名選挙で自由党が枝野さんに投票することを伝え、突っ込んだやりとりもあったようです」（政界事情通）

　枝野氏が小沢氏と会ったのは、立憲民主党につきまとう“左派色”を消す目的だった可能性が高い。左派だけでは、支持が広がらず、政権獲得が難しくなるからだ。百戦錬磨の小沢氏の協力を得られれば、新人が多い立憲民主党がパワーアップするのは間違いない。

　しかし、２人は、もともと民主党政権時代“天敵”だった。本当に手を握れるのか。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏はこう言う。

「あの２人は、政治家として共通点がかなりあります。まず、リアリストで、合理主義者であることです。野党は一つにまとまらなければいけないという考えも共通しています。原理原則を守る小沢さんは、民進党が野党第１党だった時は、『民進党が中心になるべきだ』と訴え、立憲が野党第１党になったいまは、『立憲が中心になるべきだ』と主張しています。恐らく枝野さんは、小沢さんのことを主張が明快でスジを通す政治家だと思っているはずです」

　安倍自民党は、希望の党と維新を自民党の補完勢力にして野党を分断するつもりだ。枝野―小沢ラインも崩壊したら、野党勢力は完全に瓦解してしまう。













http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/720.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 「私たち国民は決して忘れてはいけない」と前川前次官！　
「私たち国民は決して忘れてはいけない」と前川前次官！
http://85280384.at.webry.info/201711/article_92.html
2017/11/15 06:08　半歩前へ


▼「私たち国民は決して忘れてはいけない」と前川前次官！

　安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」の獣医学部新設が認可されたことを受け、前川喜平前文部科学事務次官は14日、代理人弁護士を通じ、「林芳正文科相は認可してはならなかった。総理のお友だちだけに特権を与え、わが国の大学行政に大きな汚点を残した」とするコメントを発表した。
　
　前川氏は「認可されても、決して幕引きとはならない。不公正・不公平な行政を押し通し、国政を私物化した事実は厳然と存在し続ける」と言及。「政権側は追及から逃げ続け、国民があきらめてしまうのを待とうとしている。私たち国民は決して忘れてはいけない」と訴えた。　（以上　時事通信）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　お説の通りだ。諦めたら「負け」である。あんな三流の政治家に敗れるようでは日本人ではない。安倍晋三の企み、えこ贔屓を見逃してはならない。首相たるものが国家権力を私物化して不公正・不公平な行政を押し通すなど絶対にあってはならない。

　こんなことを許せば日本は持たない。民主主義を破壊されて黙っていては、この先何が起きるか分かったものではない。彼は自民党を破壊し、右翼思想を国内にまん延させた。その結果、日本は歴史始まって以来の不安な状況に陥っった。

　安倍晋三は何のために右傾化を推進するのか？　
　なぜ、いま、戦前回帰が必要なのか？　
　どうして平気でウソを付くのか？　
　安倍には「良心の呵責」というものがないのか？　
　
　有権者は怖ろしい男を選択したものだ。国家を奈落の底に突き落とした男、それが安倍晋三である。

















http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/721.html

[国際21] トランプの気まぐれか 「金正恩と友達に」ツイートの真意（日刊ゲンダイ）
　　


トランプの気まぐれか 「金正恩と友達に」ツイートの真意
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217599
2017年11月15日　日刊ゲンダイ


　　
　　　トモダチになる？（Ｃ）ＡＰ

「彼（金正恩）と友達になるため努力しよう。いつか実現するだろう！」

　アジアを歴訪中のトランプ米大統領が１２日に、滞在先のベトナムで、ツイッター上にこうつぶやいたことで関心が寄せられている。

　ベトナム首相との共同記者会見で“つぶやき”の真意を問われたトランプは「人生では奇妙なことが起こる。もし実現すれば、北朝鮮にとっても世界にとっても良いことだ」と答えたという。

　発言を真に受ければ米朝間の緊張緩和・対話路線を示唆したことになる。この「友達宣言」を一概に否定できないのは、米朝間で緊張緩和の兆しがあるからだ。

「先月、米国のジョセフ・ユン北朝鮮担当特別代表は、北朝鮮が核・ミサイル実験を『６０日間行わないこと』を条件に米朝対話に応じる姿勢を見せました。事実、北朝鮮は最後のミサイル発射（９月１５日）から今日で６０日目。対話に向けた動きが急浮上するかもしれません。さらに、トランプ大統領は、北朝鮮を挑発し、危機をあおる必要がなくなった可能性があります。トランプ大統領は日中韓を訪問した際に、各国と軍備などについて数十兆円の『商談』をまとめている。『（金正恩と）友人になる』という発言は、危機をあおって武器を押し売りする『北危機ビジネス』が一段落したということかもしれません」（外交事情通）

　最新号の「週刊現代」（１１月２５日号）によると、来日したトランプ大統領は５日、安倍首相に「米朝開戦は来年の夏になる」と告げたとされている。やはり、戦争の危機は当面回避されるのか――。国際ジャーナリストの堀田佳男氏が「あくまで推測ですが」と前置きして、こう続ける。

「ロシアや国連ルートを通じて北朝鮮から対話の打診があったとすれば、『友達になる努力をしよう』と言ったとしても不思議ではありません。ただ、今回の『つぶやき』の裏に深い意味があるかは疑問です。２０１６年の米大統領選の時、トランプ大統領は『金正恩と友達になれるかもしれない』と言いながら、いざ大統領になると、『対北圧力・制裁』一辺倒です。彼はビジネスマンなので、中長期を見据えた戦略的な外交政策を持っていないのでしょう」

　自由気ままなトランプだけに、いつ豹変してもおかしくない。








http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/225.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 小池百合子って、まさしく「女・橋下徹」だよな　
小池百合子って、まさしく「女・橋下徹」だよな
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/c752ca63bb195bd9e0b564efdef4cbac
2017年11月15日　のんきに介護


きっこ‏ @kikko_no_blogさんのツイート。



ネトウヨ政党、希望の党の野党共闘分断作戦のお陰で、

安倍政権打倒が夢に終わってしまった。

返す返すも

悔しい。

政治家として

唯一した仕事がこれだな。

庶民から

夢を奪うんじゃ～～～～って、

あゝ、ほんと、悍ましい人だったな。























http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/722.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 憲法問題が政界再編へ、公明離脱の可能性も／政界地獄耳（）日刊スポーツ
憲法問題が政界再編へ、公明離脱の可能性も／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201711140000228.html
2017年11月14日9時41分　日刊スポーツ


　★好調な与党の中で敗北した公明党。同党代表・山口那津男は１２日のラジオ日本の番組で、憲法改正について「国会で多数を形成し、無理やり発議をして、国民投票でぎりぎり過半数の賛成が取れたという改正は望ましくない。大きな反対勢力が残り、国民の憲法としては不幸な誕生になってしまう。国会で３分の２以上が賛成して憲法改正を発議する背景には、それ以上の国民の支持があることが望ましい。木の実が熟すような進め方が基本だ」と自民党の性急な改憲への動きを強くけん制した。

　★１０日には同党憲法調査会長を務める党中央幹事会会長・北側一雄も「事前に与党協議をするたぐいの話ではない」と自民党との会見についての協議に否定的な考えを示すとともに「公明党案を提示する予定はない」と、改憲論と距離を置く発言を強調している。各メディアの世論調査を見ても、改憲論は賛否が大きく分かれるとともに、どこを改憲するかによっても考えが分かれる。

　★「憲法問題が政界再編につながる可能性は大きい。公明党は場合によっては連立を離脱する場合も考えられる。無論、日本維新の党、希望の党、民進党など自民党の２軍が待機しているから、与党を構成しなくても公明党以上に尻尾を振ってついてくる」と自民党に近い政界関係者はいう。連立組み替えがすでに視野に入っているということか。別の政界関係者が言う。「公明党は自力で党勢を立て直すことができる。だが、その場しのぎで党や政策が変わることをいとわない議員たちのいる党はあっという間に消滅する。つまり維新や希望など、その時々で与野党を渡り歩く『ゆ』党は憲法改正の時だけの使い捨てになる可能性があることを忘れてはいけないし、有権者が忘れまい」。憲法改正の駆け引きはすでに始まっている。（Ｋ）※敬称略






















http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/723.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 認可は誰が考えても理不尽で無理筋の話だ！　
認可は誰が考えても理不尽で無理筋の話だ！
http://85280384.at.webry.info/201711/article_93.html
2017/11/15 09:21　半歩前へ


▼認可は誰が考えても理不尽で無理筋の話だ！


立憲民主党の阿部知子がこう言った。

　「何故ここまで無理をして不透明、不公正、不公平なプロセスの加計学園認可を強行するのか？　安倍総理のご意向と威信の為か？　実際には学生の教育体制も、うたい文句の国際的に最高水準の獣医学研究も、担保されない加計学園を（なぜ）認可するのか？」

　文部科学相の林芳正は１４日、加計学園が政府の国家戦略特区制度を活用して愛媛県今治市に岡山理科大獣医学部を新設する計画を認可した。

　発表記者会見に臨んだ林の表情は苦渋に満ちていた。安倍政権の閣僚として「総理の意向」に逆らうことが出来ないと訴えているかの様子だった。ことほど左様に、誰が考えても理不尽で無理筋の結論だ。

　日本獣医学会や全国大学獣医学関係代表者協議会は、獣医学部新設について、「根拠を欠いたまま進められ、妥当性を欠く。獣医師は充足している」と強く批判している。

　教育施設や獣医師は足りている。だから５０年以上にわたって獣医学部の新設が許可されなかったのだ。加計孝太郎が安倍晋三の親友だからと認可して何をしようと言うのか？

　第一、これだけいわく因縁付きの新設学部を果たして学生が受験するのか？加計学園では日本の生徒の受験者は見込めないとして、韓国などで特典付きで募集を始めた。人材育成と言うよりはカネ儲けが目的ではないか。




http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/724.html

[経世済民124] コンビニATMの「消滅」がほぼ確実と言われる理由（ダイヤモンド・オンライン）
コンビニATMの「消滅」がほぼ確実と言われる理由
http://diamond.jp/articles/-/149517
2017.11.15　森山真二：流通ジャーナリスト 　ダイヤモンド・オンライン




コンビニエンスストアからＡＴＭ（現金自動預け払い機）が消える──。今やネット通販市場の広がりでクレジットカード決済は当たり前。店舗でもスマートフォンによる決済や、ビットコイン（仮想通貨）の拡大でキャッシュレス化の波は大きなうねりとなり、否が応でもコンビニＡＴＭの存在自体を脅かす。銀行がＡＴＭの縮小に動くなかで、最終局面にきているのか。（流通ジャーナリスト　森山真二）

減少する銀行ＡＴＭの
受け皿になってきたコンビニ

　セブン銀行などコンビニＡＴＭの設置台数は、コンビニ店舗数の増加に伴って拡大してきた。セブン銀行の設置台数が2万3368台（17年2月末）、またファミリーマートが主導し中堅コンビニが加入するイーネットが1万3272台（17年10月末）、ローソンが1万2350台（17年11月末）となっている。

　コンビニ各社の出店加速化で、コンビニＡＴＭの設置台数も順調に伸びてきた。店舗には必ずＡＴＭが付き物だから、今でも台数だけは順調に増えている格好だ。セブン銀行も18年2月期は前期比で900台の純増を見込んでおり、セブン-イレブン店内や店外での設置が進んでいる。

　なかでもセブンのＡＴＭ設置台数は、メガバンク3行の合計の設置台数よりも、さらに多いという存在感を示している。

　先述した通り、コンビニＡＴＭが銀行ＡＴＭの受け皿となってきたのは事実で、セブン銀行は600以上に上る金融機関と提携、またファミマが主導するイーネットはメガバンクや地銀など66行からの出資を受けて金融機関との関係を緊密化、コンビニのＡＴＭ運営会社は手数料収入を軸に収益を上げてきた。

　最近では、稼働率が下がった銀行のＡＴＭが“お荷物”となっているという論調も目立ってきている。メガバンクとりそなグループ傘下の2行を合わせた都市銀行の台数は2001年以降、コンビニＡＴＭの急ピッチな増加と裏腹に約15年間で1割減少した。

　金融機関のなかには「ＡＴＭはコンビニに任せればいい」という方針で、自前のＡＴＭをゼロにした金融機関もある。

　ＡＴＭの導入コストは、1台当たり300万円程度とバカにならない。今や積極的に投資する金融機関は少なく、なかには中期的にＡＴＭを半減させるという金融機関もあるという報道もある。銀行ＡＴＭが漸減傾向をたどっていくのは確かだろう。

利用件数は漸減傾向が顕著
オリンピックがターニングポイント

　とはいえ、コンビニのＡＴＭが安泰かというとそうでもなさそうだ。

　というのも、ＡＴＭ1台の1日あたりの利用件数を見れば、低下傾向が顕著になってきたからだ。

　株式を公開しているセブン＆アイ・ホールディングス傘下のセブン銀行の例をみてみると、2012年度に111.1件あったものが14年に100.9件、16年に95.5件まで落ち込み、17年度の計画も期初の94.7件から最近94.3件に修正するという状態である。平均利用件数の漸減傾向は顕著になってきているのだ。

　恐らく、ファミリーマートやコンビニ各社で構成するイーネットや、ローソン・エィティエム・ネットワークスも同じ問題を抱えているのは間違いないだろう。

　セブン銀行は、ＡＴＭさえ設置してしまえば、後はチャリンチャリンと手数料が入る仕組みで、これまでグループの「ドル箱」的存在だった。初期投資も、銀行ＡＴＭに比べて不要な機能を省いているため、100万円台後半と銀行の3分の2以下で済んでいるため、積極的に設置台数を増やしてきた。

　しかし、セブン銀行も17年3月期の「経常利益」は、ついに前期比1.2％減とわずかながらだが減益に陥った。売上高に相当する「経常収益」も同1.3％の伸び率にとどまっている。

　もちろん、ＡＴＭが2万3000台以上になり、1台当たりの稼働率が落ちるのは当然だという指摘があるかもしれない。

　しかし、セブン銀行の事業活動における「リスク」のところに示されている「リスクの兆候」が表れてきたとも言えなくないのだ。

「将来、クレジットカードや電子マネー等、現金に代替し得る決済手段の普及が進むと、ＡＴＭ利用件数が減少し、当社の業績に影響が及ぶおそれがあります」

　この一文は、セブン銀行の「事業活動リスク」に示されているものだ。まさに、今後はこのような「決済革命」が進みそうなのだ。

　これに対し、「いやいや日本人の現金信仰には根強いものがある。そんな簡単に現金が不要な世の中にはならない」と見る向きもいるだろう。

　確かに日本人のクレジットカード利用率は15～16％と低い。中国や韓国のように50％を超えているような国は極端なケースとしても、米国ではデビットカードとクレジットカード合わせて35％と現金離れが進んでおり、ネット通販市場のクレジットカード決済比率の拡大で今後は一段と現金離れが進むとみられている。

　ひるがえって日本はどうだろうか。今後2020年の東京オリンピック・パラリンピックが一つのターニングポイントになるとみられている。

　オリンピックで来日する外国人客の受け入れ態勢の整備として、カード決済は重要なポイントである。そうでなくても訪日外国人は年々増加しており、決済手段としてカード払いができないと、せっかくの訪日外国人客によるビジネスチャンスを逃してしまうことになる。

サヨナラ、ＡＴＭ
現金よ、今までありがとう

「サヨナラ、ＡＴＭ。現金よ、今までありがとう」──。

　　　　　　　
これまでコンビニＡＴＭが消費者の現金出し入れの「受け皿」になってきたが…

　三井住友銀行は、こんな広告を打ち出しデビットカードの取り扱いを開始した。米国など外国では、クレジットカードのように使い過ぎないデビットカードは人気がある。訪日外国人の増加などもあり、日本での利用が広がると判断してのことだろう。

　日本ではネット通販市場も拡大中だ。中国や米国のように急ピッチではないが、2016年の日本国内の消費者向け電子商取引（ＥＣ）市場は15兆1358億円に拡大（前年比9.9％増）している。

　ネット通販もクレジットカード決済を広げることになり、現金の必要性を希薄させる一因となりそうだし、仮想通貨ビットコインも新たな決済手段として活用する動きがジワジワと広がっている。多様な決済手段の拡大は確実にＡＴＭ包囲網を築く。

　セブン銀行やイーネットなどコンビニＡＴＭは銀行のＡＴＭの縮小で、残存者利益を獲得するという見方もある。

　セブン銀行は、来春からＡＴＭによる現金受け取りサービスを展開。オークションやフリマなどの売り上げ金、報酬金など企業から個人への現金送金にＡＴＭを活用してもらうというサービスだが、果たしてどれくらいニーズがあるか未知数ではある。

　スマートフォンによる決済が進めば現金を持ち歩くリスクも減るし、決済もスマートフォン上で済ますような「Amazon Go（アマゾンゴー）」といった無人コンビニのようなサービスも増えるのに違いない。“脱現金化”は確実に進む。

　コンビニからＡＴＭが消える日は意外に近いのかもしれない──。




http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/521.html

[経世済民124] 「地銀の7割は5年後に赤字」金融庁の試算を再現してみた（週刊ダイヤモンド）
「地銀の7割は5年後に赤字」金融庁の試算を再現してみた
http://diamond.jp/articles/-/149435
2017.11.15　週刊ダイヤモンド編集部 


　　　　

10月25日、銀行の監督官庁である金融庁は「地銀の過半数が本業赤字」という試算結果と、2017年3月期の本業の利益とその前期との比較に基づいた散布図を公表した。週刊ダイヤモンドはこの図を再現し、地銀が抱える苦悩の核心に迫る。（「週刊ダイヤモンド」編集部　田上貴大、鈴木崇久）


「今後、ビジネスモデルに深刻な問題のある地方銀行には、立ち入り検査を行っていく」──。

　今年10月下旬、こう言い放ったのは、銀行の監督官庁である金融庁の森信親長官だ。地銀の頭取が一堂に会する場でのことだ。

　この発言を聞いて、耳を疑った金融関係者は少なくない。というのも金融庁は、かつて不良債権問題を抱える銀行に立ち入り検査を行い、その処理を厳しく指導してきた検査局を来年にも解体するなど、「脱・金融処分庁」の路線を打ち出しているからだ。

　何が起きているのか。実は、この発言は“処分庁”への逆戻りを意味しているのではない。むしろ地銀との“対話”に本腰を入れようとする、金融庁の腹積もりがにじみ出ているといえる。

　これまでも、変革に積極的な地銀は存在していた。例えば、金融庁の考えやアイデアを聞いて、現場にそれらを伝える地銀の頭取などがそうだ。ところが、あまり成果が出ず、ある金融庁幹部は「評判のいい頭取でも必ずしもパフォーマンスがいいとは限らないのはなぜなのか、ずっと疑問に思っていた」と困り顔だった。

　だが今後は、文章でのやりとりでは分からないような悩みを対面で聞き出し、改善状況を継続的にフォローしていくことを目的に、地銀に乗り込んでいく考えだ。

　前出の金融庁幹部も、「頭取に問題があるのか、それとも現場が動いていないのか、何が原因でもうけられないのかは、頭取をはじめとしたいろいろな人と話さないと分からない」と、立ち入り検査という名目で、地銀と対話することの意義を説く。

　ただし、このように金融庁は対話を重視するとはいうものの、地銀に対する姿勢は厳格そのもの。それは、この会合で森長官が述べた、地銀の行く末を占う恐るべき“予言”に表れている。

「5年後に、約7割の地銀で本業の収益がマイナスになる」──。

　この予言を明示したといえるのが、この会合から数日たった10月25日に公式発表された、「金融レポート」だ。

　金融レポートとは、金融庁が金融行政における1年間の進捗や実績をまとめた資料のこと。今年は昨年に続いて2回目の発表となったわけだが、昨年の金融レポートには金融庁の腹の内がありありと記されていたこともあり、多くの金融関係者が今年の発表を待ち構えていたものだ。

　とりわけ昨年の金融レポートで金融関係者の注目を集めたのが、独自の試算結果に基づく地銀の収益予測だった。

　もともと金融庁は長年にわたり、全国的な人口減少に伴う資金需要の低下が地銀の収益環境を悪化させると警鐘を鳴らし、地銀に対してビジネスモデルの見直しを訴え掛けてきた。

　その中で金融庁は、地銀の本業である個人や企業への融資業務に加え、投資信託などを窓口で販売する手数料ビジネスの二つに焦点を絞った。さらに、これらを顧客向けサービス業務、すなわち「本業の利益」として、それぞれの地銀でどれだけ利益を生み出しているかを計算し、記載したのだ（詳しい計算方法は図「金融レポート「顧客向けサービス業務」の散布図の再現」参照）。

　その結果、2015年3月期の決算で、4割の地銀において本業の収益がマイナスに陥っていると指摘、さらに今後の人口動態予測を加味して将来収支を分析したところ、10年後の「25年3月期には6割を超える地域銀行がマイナスに陥る」という、地銀にとって衝撃的な予想を記している。

　　　　　　

　そして、前回の試算から約1年。今年の金融レポートでは、17年3月期決算を基に同様の試算を行い、昨年を上回る驚きの予想が示された。すでに過半数の地銀が本業赤字に陥っているのに加え、前述の「5年後に約7割の地銀が赤字」という森長官の発言に表れているように、本業の収益が「（昨年度の）推計・試算を上回るペースで減少している」という将来予想が示されたのだ。

■地銀の散布図を再現

　今年の金融レポートでは、顧客向けサービス業務について、17年3月期決算による試算結果を縦軸に、その前の決算による試算結果と比較した増減率を横軸に取って、地銀ごとの実力値を散布図で示してある（下図参照）。

　　　

　端的に言えば、4象限のうち、上半分に位置する青い点は本業が黒字の地銀で、右半分に位置する地銀が、この1年間で本業の利益を伸ばしていることを表している。

　一方、下半分に位置する赤い点が、本業が赤字の地銀だ。「過半数が赤字」という指摘の通り、青をしのぐほど赤が多いのが分かる。

　特徴的なのが、点の9割以上が散布図の左半分に寄っていること。これは、ほとんどの地銀において、この1年間で本業の利益が縮小していることを示している。

　もっとも、この散布図にはどの点がどの地銀を指すという記載はなく、地銀からすれば「同じ地域の銀行と比較したとき、自分の銀行は上なのか下なのか」「金融庁が最も問題視している銀行はどこなのか」が分からない状態だ。

　そこで本誌は、金融庁が公表している試算方法と地銀の決算数字を基に、地銀の名前が入った散布図を再現した（下図参照）。



図を見ると、まず目に入るのが、右上と左下の二つの地銀だ。

　右上のスルガ銀行（静岡県）は、住宅ローンなどの個人への貸し出し業務に特化した地銀であり、金融庁の試算結果に基づくと、本業の利益が安定していて、前年より成長を見せるなど、その健全ぶりをアピールする形となった。

　一方、左下の島根銀行は、本業が赤字の上、前年度比の収益減少の割合が最も大きく、苦しい経営状態に陥っている。

　他にも、右端の佐賀共栄銀行（佐賀県）は、本業こそ赤字だが、前年度より大きく利益を改善したことで、金融庁も注目している。

　また、来年4月を予定していた経営統合が半年延期になった新潟県の第四銀行と北越銀行の2行は、どちらも本業の利益が赤字に沈むという試算結果となった。統合による経営の合理化でコスト削減に期待を寄せるが、そのためには、統合によって新潟県内のシェアが高くなり、金融機関同士の競争がなくなるという観点から、経営統合に「待った」をかける公正取引委員会を納得させることが必要だ。

　島根銀行をはじめ、散布図の左下には地方の2番手、3番手の地銀が並ぶ。この散布図は「金融レポートへの掲載は初めてだが、毎年同様のものは作成している」（別の金融庁幹部）ため、こうした地銀の動向には、すでに金融庁が目を光らせているのは間違いない。

■神戸製鋼の不正が飛び火

　そもそも、これまで見てきたように地銀が本業で伸び悩んでいる背景には、収益環境の悪化という苦しい懐事情がある。

　一つ目の本業である融資業務については、個人から集めた預金を企業へと貸し出し、その金利差である利ざやが収益源であるが、日本銀行のマイナス金利政策の導入などにより、利ざやが下げ止まらなくなっている。

　もう一つの本業である手数料ビジネスも、成長に陰りが見える。顧客の資産形成を置き去りにし、自らの収益を増やすために、手数料が高い金融商品の販売に傾倒していると、金融庁が銀行の販売姿勢に警鐘を鳴らしたためだ。

　こうした厳しい収益環境において、最近の地銀は少しでも稼ぎを増やそうと、「もろ刃の剣」ともいえる新しいリスクに手を出してきた。そして、損害を受けた地銀も多く見られる。

　例えば、日本国債よりも利回りが高い米国債などの外国債券に運用資金を振り向けた地銀が続出したが、金利上昇により外債価格が急落。数百億円の損失を被った地銀が出る始末だ。

　また、アパート・マンション向けローンやカードローンを急増させた地銀も多かったが、融資審査のずさんさや顧客軽視の姿勢を金融庁が問題視。特にカードローンは、消費者金融に次ぐ多重債務者の温床になっていると疑われ、社会問題化してしまった。

　そして今、一部の地銀において思わぬリスクが顕在化していることが判明した。融資をしているわけでもないのに、神戸製鋼所のデータ改ざん問題が引き金となって、ある“爆弾”の導火線に火が付いてしまったのだ。

　その正体は、社債や貸出債権を担保にして発行される、債務担保証券（ＣＤＯ）という金融商品だ。

　ある金融庁幹部によれば、「金融業界では、証券会社などが各業界の3番手以下といったような企業を使って、ＣＤＯをつくってきた」という。業界再編で名前が挙がることはあれ、さすがにその企業がつぶれることはないだろう──。そんな微妙なラインの企業を狙ってＣＤＯを組成することで、高い利回りを実現してきたのだ。

　そして、「いいかげんにしてくれという感じだが、そういうＣＤＯを地銀が買っていた」（前出の金融庁幹部）という。

　そこで、心配になった金融庁がすぐさま神戸製鋼を使って組成されたＣＤＯが出回っていないか調べたところ、やはり見つかったという。「それほど巨額ではないが、経常利益と比べてこんなに投資をしているのか、という小規模な地銀もある」（同）ようで、神戸製鋼に万が一のことがあって、そのＣＤＯの価値がゼロにでもなれば、そうした地銀は「大やけどを負うことになる」（同）という。

　まさかの神戸製鋼の“飛び火”をもらうなど、今の地銀は新たな稼ぎどころとして手を出したものが次々に裏目に出るという惨憺たるありさまだ。

　このように七転八倒が続くようであれば、金融庁が再試算した「7割の地銀で赤字」という予言は、5年も待たずして的中することになるだろう。



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/522.html

[経世済民124] たくぎん・山一の破綻から20年、金融界と個人の価値観はこうも変わった（ダイヤモンド・オンライン）
たくぎん・山一の破綻から20年、金融界と個人の価値観はこうも変わった
http://diamond.jp/articles/-/149514
2017.11.15　山崎 元：経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員 　ダイヤモンド・オンライン


　　　　
　　　　　山一證券の経営破綻から20年が経過した…。　　Photo:AFP/AFLO

■元山一マンが20年前を振り返る

　11月は、1997年に、地元では「たくぎん」の名で親しまれた北海道拓殖銀行と（東京の金融界では「ほくたく」と呼ばれることが多かったが）、大手証券四社の一角だった山一證券が経営破綻した月だ。あれから20年になる。

　筆者は北海道出身であるし、当時、親戚でたくぎんに勤めている者がいた。また、筆者自身は、山一證券に勤めていた。あの時から20年経ったかと思うと、個人的にも感慨深い。

　北海道拓殖銀行の破綻は、同行をメインバンクとする地元企業に大きな影響を及ぼした。当時の金融慣行では、「メインバンクは融資先の経営に責任を持つ」との暗黙の了解があり、メインバンクの消滅は、他の銀行、あるいは社債権者にとって由々しき事態であり、資金を引き揚げられて窮地に陥った会社が少なくなかった。

　たくぎんは、地元の第二地方銀行の北洋銀行に北海道内のビジネスを、中央信託銀行（当時）に道外のビジネスを譲渡した。預金及び預金者は完全に保護された。北洋銀行は、率直に言って、たくぎんよりもずいぶん格下の銀行だった。

　後のビジネス展開を考えると、道内二番手の銀行であった北海道銀行にビジネス全体を譲渡した方がよかったのではないかと思うが、両行は長年のライバル関係にあったし、独禁法的な観点からも難しかったのだろう。

　山一證券は、顧客向けの利回り補填から生じた不良債権の「飛ばし」の存在によって自主廃業に追い込まれた。

　山一の「飛ばし」は、破綻の数年前から金融業界で噂になっていたし、社内でも「ウチには、例の問題があるから」と、事あるごとに社員同士は公然と語っていた。しかし、その金額がいくらで、その結果どうなるのかを具体的に知る社員はほとんどいなかった。当時の社内の一般的な理解は、「この問題は、ＭＯＦ（「モフ」当時の大蔵省）も知っているのだから、当社をつぶすことはできないだろう」という希望的で甘いものだった。

　ただ、違法行為である「飛ばし」の存在によって、売却交渉の際に、デューディリジェンス（資産査定）を正直に行うことができないことは、会社の身売りで会社の存続を目指した経営陣にとって決定的な弱点だったろう。

　それにしても、社内にいても、会社がつぶれるのか否か、またつぶれるとしてもそれがいつなのかは分からないものだ。不適切な会計処理などが問題になっている会社にお勤めの社員さんたちには、事態を甘く見ないようにということと、転職活動は早めに行うことをお勧めする。会社の破綻が決まると、山一の際にまさに起きたように、似たような条件の人材が一気に転職市場に吐き出されて競争することになるのからだ。

　自己都合退職の場合の退職金の減額（卑怯で不適切な制度だ）などを気にして転職を躊躇するよりは、納得できる条件の働き口が見つかったら早めに転職を決める方が精神衛生にいいし、後のキャリア上の評価にもいいだろう。

■銀行・証券ビジネスは大きく変貌

　たくぎんは、主に北洋銀行として残った。山一は、自主廃業で翌1998年の3月に消えた。

　たくぎんの道内ビジネスを吸収した北洋銀行は、2001年には地元の札幌銀行との経営統合を決めた。今や北洋銀行の預金量は8兆円を超えて、破綻前のたくぎんの預金額7.1兆円を上回る。また、北海道経済もアベノミクスの好影響を受けて、有効求人倍率がバブル期を上回る1.12倍（9月）となるなど、それなりに好調だ。

　しかし、国際展開を持たずに、地元に密着したビジネスを行う北洋銀行のような銀行に、現在、有望なビジネスモデルがあるようには思えない。北海道に限らず、健全な法人の借り入れ需要は乏しいし、長期金利までゼロ近辺に固定する日銀の金融政策の影響もあって利ざやが小さい。もちろん、有価証券運用でも十分な利回りを妥当なリスク水準で得ることは不可能だ。

　有望な企業を育てるのが銀行本来の役割だろう、という金融庁の言い分は正論だが、銀行にとっては、もともと分かっていながら「そんな力はわれわれにはないよ」と本音では答えざるを得ないのが現実だ。

　アパートローンに関しては、首都圏でさえも賃貸需要の減少が見込まれ、北海道のような地方にあって貸家業が有望だとは思えず、不良債権化が心配な状況だ。また、個人向けのカードローンは「銀行が消費者金融会社の規制逃れを助長するフロントになっている」状況が問題になりつつあり、これ以上伸ばそうとすることは経営判断として非常識だろう。

　毎月分配型を中心とする投資信託や貯蓄性の保険（現在は外貨建てが多い）の販売も、金融庁からの評判が悪い。実際、顧客は、銀行の窓口でこうした運用商品を買わない方がいいと筆者も思う。

　北洋銀行もそうだが、ネット関連のビジネスに注力するスルガ銀行のような銀行を除いて、地方に根を張る銀行には有望なビジネスモデルがない。もちろん、皆がスルガ銀行をまねしても、うまくいかないことは明らかだ。

　一方、仮に山一證券が存続していたとすると（おそらくは外資系金融機関の子会社としてだろうが）、ブローカー、引き受け、資産運用などの業務は、ブローカー業務が固定手数料時代のような調子ではもうからないが、現在それぞれに存在意義があるし、複数の業務をまとまった組織体で行うことによるメリットもあっただろう。

　ただし、旧山一證券のような経営で、その後のネットバブルとその崩壊、ライブドアショック、サブプライム問題からリーマンショックで大きく顕在化した金融危機といった金融環境の荒波を乗り越えられたかどうかは、大いに疑問があると言っておくことが多分フェアだろう。

　とはいえ、旧山一證券に関しては、つぶしてバラバラにしない方が「価値」はあったと思われ、あえてバラバラにしてしまった残念な感じが残る。

■働く個人の価値観も変えた

　働く個人にとって、1997年時分のたくぎん、山一の破綻は強烈な印象を残す出来事だったし、実際、多くの人の“価値観”が変化した。「堅いビジネス」を営む「大企業」に就職しても、人生は安泰ではないのだということが存分に可視化されたからだ。

　転職が一般的なことになったし、まだまだ不十分だと思うが、一人ひとりの働く人が、組織の中での自分の立ち位置だけでなく、自分の個人的な「人材価値」を意識して働き方全般を考えなければならなくなった。

　筆者個人としては、転職に対する世間のイメージが変わったことが印象的だった。過去に何度も転職していた筆者は、1990年代前半くらいまでは、「これが最後の転職になるといいですね」などと言われて他人から同情されることが多かったが、1998年以降は「何度も転職できるということは、それだけ能力が評価されているということなのでしょう」と褒められるケースが増えた。

　実際には、以前は自分でも「これで最後の転職にしたい」と思いながら転職していたし、その後、転職を褒められるようになっても、「成り行き上そうなっただけなのに」と心の中で思いつつ、恐縮するほかなかったのが現実だった。

　先般、みずほ銀行が10年で1万9000人の人員削減と、店舗数も大幅に減らすことなどを発表した。他のメガバンクも、同様の計画を発表している。

　銀行員にとっては、当面、「支店長ポストが随分減るなぁ」というあたりが大きな変化なのかもしれないが、銀行のビジネスモデル自体が現在すでに危うくなってきているし、将来、銀行は残っても銀行員の大半が不要になるかもしれない。

　大きな海外業務を持たず、地域の人口縮小が予想される北洋銀行のような銀行にとっては、メガバンク以上にビジネスが難しくなるはずだ。

　北洋銀行の行員の中には、まだ2割ほど元たくぎんマンがおられるらしい。彼らも含めて、北洋銀行マンの将来が幸せなものであることを祈りたいが、その幸せは銀行員としての幸せではないかもしれない。

（経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員　山崎 元）



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/523.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 恥ずかしくないのかな、安倍がお父ちゃんってか？　僕は、不良息子でいいっす　
恥ずかしくないのかな、安倍がお父ちゃんってか？　僕は、不良息子でいいっす
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/75c8940d9ddad78a9edaa20f06347a0e
2017年11月15日　のんきに介護



転載元：黒木初・破‏ @zaregotonandayoさんのツイート〔16:44 - 2017年11月13日 〕


最も忠実だった長男、籠池夫妻は

「もういじめんといて〜」と叫びながら収監されていきました…

（アラフォー埼玉民‏ @kamaさんのツイート〔7:50 - 2017年11月14日 〕参照）。



どうせ、逮捕されるんだったら、

初めから

グレといた方がいいよ。

ちなみに、異邦人‏ @Beryozka1917さんは、

こんな意見。



警察初め、司法機関は、

敵。

というか、

安倍の御用聞き。

マスコミも同じという状況下で、

問題は、

その親権停止してくれる機関だよな。

あるのか。



http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/725.html

[中国12] 中国の「1111」セール取引総額が過去最高更新、その背後で深刻化するごみ問題―中国メディア
中国のショッピングサイト・天猫で11日に開催された「ダブル11」（11月11日のネット通販イベント）の取引総額が1682億元（約2兆8600億円）に達し、開催が始まった2009年以降最高記録を更新した。資料写真。


中国の「1111」セール取引総額が過去最高更新、その背後で深刻化するごみ問題―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b216161-s10-c30.html
2017年11月14日(火) 5時10分


中国のショッピングサイト・天猫で11日に開催された「ダブル11」（11月11日のネット通販イベント）の取引総額が1682億元（約2兆8600億円）に達し、開催が始まった2009年以降最高記録を更新した。中国放送網が伝えた。

ショッピングサイト・京東も過去最高を更新し、取引総額が1271億元（約2兆1600億円）に達し、蘇寧も前年同期比163％増、農村地区直営店の売上高が312％増に達した。アマゾンの海外商品業務も前年同期比で約2倍増となった。

各プラットフォームの統計によると、今年のダブル11も依然として「爆買い」の勢いがとどまるところを知らなかった。「ダブル11」は中国経済のバロメーターで、その年の中国の消費者の購買力を正確に反映していると言われており、毎年更新する取引総額記録の背後にもさまざまな情報がある。その筆頭が宅配便の数。中国国家郵政局は、今年のダブル11の期間、中国全土の宅配業務の総数は15億件以上と試算しており、使用される段ボール箱をつなげると、地球を7周半する計算になるという。

膨大な量で、種類も多く、急増している宅配便から出るごみの処理方法に今、中国では注目が集まっている。宅配業務従事者によると、ごみは主に利用者が処理することになる。

実際には、多くの消費者は商品を段ボール箱から取り出すと、すぐにそれを捨てている。江蘇省の女性・朱さんは、「ビニールは何も考えずに全部捨てている。使われているビニールはとても薄く、環境に悪いのは分かっているけど、使い道もない」と話す。

自分の家で使うことがないのであれば、中国では段ボール箱を廃品回収業者に売ることができる。ただ、二束三文で、ある業者によると500グラム当たり0．8元（約14円）ほどであるため、わざわざ家にたくさん溜めてから売る人はほとんどいないのが現状だ。

では、膨大な量の段ボール箱は、どのように処理されているのだろう？北京のあるごみ処理業者の作業員は取材に対して、「回収した古紙、段ボール箱は、処理を施して古紙パルプにし、再生段ボール箱を作る。再生に適さない場合、火力発電に使われる」と説明した。

中国の宅配業界が主に使っている段ボール箱は、木材パルプ、わらパルプ、古紙パルプのどれか、またはそれらを混ぜて作られている。清華大学の循環経済産業研究センターの温宗国センター長は、「実際には、宅配用段ボール箱の約4分の1が再利用されているが、回収率は低い。当センターの以前の調査研究によると、重さで計算すると、宅配用段ボール箱の回収率は約50〜60％にとどまっている。回収後に再生されている割合も50％ほどにとどまっている」と指摘している。

その他の4分の3は中国の環境衛生体系に入れられ、再利用されたり、ごみとして埋められたり、燃やされたりする。その処理方法は都市によって異なる。

それらの膨大なごみは環境にも影響を与えている。中国の国家郵政局、国家発展改革委員会、科学技術部など、10の当局は最近、共同で宅配業で環境にやさしいケースを使うことなどに関する意見を発表し、第13次五カ年計画（2016〜20年）期間中の目標について、環境にやさしくし、量を減らし、再生可能にする3点を明確にし、顕著な成果を出すようにとしている。そして、20年までに、分解可能な環境にやさしい材料を使ったケースの利用率を50％にまで向上させたい考えだ。今年のダブル11、各大手宅配業者は、「環境にやさしい業務」にするために一連の対策を講じた。

今年のダブル11も大盛り上がりで幕を閉じ、取引総額や膨大な宅配数が多くの人を驚かせているが、宅配に使うケースをいかに環境にやさしいものにするかということこそが、「祭りの後」にもっと重視すべき点であるはずだ。（提供/人民網日本語版・編集/KN）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/326.html

[中国12] ＜コラム＞走ってきた車がなんと…私がとにかく驚いた中国のある変化
久しぶりに大連を訪れました。以前と何も変わっていないこと、小康生活を感じさせること、びっくりするようなことなど、さまざま。写真は中国の道路。


＜コラム＞走ってきた車がなんと…私がとにかく驚いた中国のある変化
http://www.recordchina.co.jp/b215864-s135-c30.html
2017年11月14日(火) 6時40分


2017年11月、久しぶりに大連を訪れました。以前と何も変わっていないこと、「小康生活（まずまずの暮らしぶり。中流階級）」を感じさせること、びっくりするようなことなど、さまざま。癒しの街、大連の今は…。

【ますます増えた】
子犬を散歩する人々の姿がとても多く見かけるようになりました。もちろん以前にも見かけはしましたが、今ほどではありません。それもシーズーやプードルのような可愛い子犬ばかり。散歩している多くは中年から高齢の人達です。子供たちが独立し、苦労して買ったマンションでの夫婦二人暮らし。そんな日々にペットの子犬を可愛がる小康生活が見て取れます。

まあ、それは結構なことですが、子犬の散歩をしている人のほとんどが手ぶら、そしてリードが使われていません。買えば高い子犬を放し飼いで散歩させ、「お金持ち」のステータスをアピールしたいのかもしれませんが、犬が苦手な人もいるはず。バッグも何も持っていないので、犬が用を足した後はほったらかし…。やはりここにもマナーの問題があるようですね。

それに野良化が心配です。ペットは家族の一員であって「物」でも「おもちゃ」でもないことを認識し、飼い主として責任を持つことを是非忘れないようにと願うばかりです。そんなことを思いつつ私は、可愛い子犬を見つめていました。

【相変わらずの…】
街中を歩くと、歩道は車の駐車場化していて、人は車道の端っこを歩かざるを得ません。そんな状態は数年前とちっとも変っていないようです。中には歩道上に駐車用の線を堂々と書いているケースも。

ほんの10年前は、車はそう多くはなく、まだまだ貴重な乗り物でした。会社でも社有車が事故を起こすと、運転していた社員の怪我の心配よりも、「車は大丈夫か？」と先に尋ねるような時代。それが今では、道路に車が溢れています。特に朝夕のラッシュ時には渋滞が常態化し、地下鉄通勤に切り替える人は少なくないようです。

車が増えすぎたと人は言いますが、果たしてそうでしょうか？道路や時間帯によっては、1台の車に複数人が乗っていないと走れない、という規制がされた道路もあるそうです。
他の都市でも偶数日と奇数日で走れる車を制限したりするような、対症療法的な施策しか打てていないように思います。

街を歩いても、駐車場が以前より増えたような印象はまったくありません。でも、いつかは駐車場ビジネスが繁盛するときが来るのかな…。

【これは革命だぁ…】
信号機のない横断歩道。1歩2歩進むと、走ってきた車がなんと止まったではありませんか！この地でそんなことがあるのか？滞在していた4日間に何回かあったのです。中には、お先にどうぞと合図をしてくれる運転手さんも。

これは画期的です。以前よりテレビでは「交通ルールを守りましょう」と公共広告が流され、法律上でも歩行者優先がうたわれていました。しかし、少なくとも数年前までは、横断歩道は車が来ないときに渡る場所。横断する人を見かけて止まる車は皆無でした。自家用車やタクシーは無論、路線バス、警察車両ですら止まってはくれませんでした。

ある時、わが社の社員に、横断歩道では歩行者優先なのだから、止まるように、と言ったところ、彼は「そんなところで止まったら後続車両に追突される」と。

そんな時代と比べたら、感動ものです。海外旅行を経験したことやそれを聞いた人が徐々に増えていることがそうさせているのか、あるいは生活に余裕が出てきたのか、測りかねますが横断する歩行者に譲る運転手さんが出現したことに、とにかく私は驚きました！

【熱い思いは永遠】
滞在中に、12年余り共に仕事をした仲間達と楽しいひと時を持つことができました。中国の膨大なマーケットという戦場で共に戦った、いわば戦友。彼らの歓待は、お互いが持つ熱い心と当時の苦しくも楽しかった思いを呼び起こしてくれました。同じ思いを共有する友人と久しぶりに会うことができて、こんなうれしいことはありません。彼らとは生涯の友であるという思いは今もこの先も微塵も変わりません。

■筆者プロフィール：曽賀善雄
1949年和歌山県生まれ。1971年大手セキュリティサービス会社に入社。1998年6月、中国・上海のグループ現地法人の総経理（社長）として勤務。2000年4月から13年近くにわたり中国・大連の現法で総経理（社長）として勤務。2013年1月に帰国、本社勤務を経て2014年7月リタイア。



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/327.html

[アジア23] 韓国人が海外旅行でのマナーを辛口自己採点、一番の反省ポイントは？＝韓国ネット「日本で醜態をさらさないで」「韓国人は1人
13日、海外旅行に出掛ける韓国人が増える中、海外観光でのマナーについて韓国人自身が自己採点した結果が公表された。写真は各国のパスポート。


韓国人が海外旅行でのマナーを辛口自己採点、一番の反省ポイントは？＝韓国ネット「日本で醜態をさらさないで」「韓国人は1人なら礼儀正しいが…」
http://www.recordchina.co.jp/b215806-s0-c30.html
2017年11月14日(火) 8時40分


2017年11月13日、海外旅行に出掛ける韓国人が増える中、海外観光でのマナーについて韓国人自身が自己採点した結果が公表された。複数の韓国メディアがこれについて報じたが、このうちヘラルド経済は「今も自国は『礼儀の国』であると多くの韓国国民が自負する状況で、この調査結果は当惑すら覚えるもの」としている。調査で見えた韓国人海外観光客の姿は「どやどやと集団で歩き回り大声で騒ぎ立て、周囲の人を気にも留めない」―そんな「みっともない」ものだったという。

韓国観光公社は13日、今年1〜9月に海外旅行に出掛けてきた18歳以上の男女1000人を対象に行ったアンケート調査の結果を発表した。

これによると、海外旅行での韓国人の「エチケット水準」は平均で2．75点（5点満点）で、「普通以下」レベルだった。回答者のうち37．4％が「エチケットが足りない」と答えたのに対し、「エチケットが優秀」と答えた人の割合は17．6％にとどまった。

「海外の観光地で韓国人として最も恥ずかしい行動」を聞いた問いに対する最多の回答は「公共の場所で騒ぐこと」（19．2％）。また「風俗店などへの出入り・売買春」（14．9％）、「現地のエチケット・マナーの無理解」（13．7％）、「開発途上国での現地の人への横柄な態度」（13．4％）といった回答も多かった。

また回答数としてはこれには及ばないが、他に「ビュッフェの料理やホテル備品の持ち去り」（5．9％）、「乗り物への乗車などで順番を守らない行動」（5．3％）、「現地の人や文化に対する卑下」（5．1％）、「現地の宿や飲食店で、特有のにおいのあるキムチなど韓国料理を食べること」（4．3％）なども「恥ずかしい行動」の例に挙がった。

結果について、業界関係者は「韓国人の海外旅行におけるエチケットは以前より良くなったが、まだ残念な状況がたびたび発生している」として、「観光客に対する旅行マナー教育が必要だ」と指摘した。

こうした報道に、ネットユーザーからは「中国人観光客を悪く言う資格はない」「2．75点なんて、評価が甘過ぎるぞ」「確かに、旅先では恥ずかしい韓国人によく出会う」「人の多い場所で自撮り棒は迷惑。日本の観光地で醜態をさらさないで」など、反省や注意のコメントが多数寄せられている。

しかし、バックパッカーだというあるネットユーザーからは「中国人だからみんな駄目なわけでもないし、日本人なら全員が礼儀正しいわけでもない。どこにでも迷惑客とマナーのいい人の両方いるよ」との指摘もあり、「韓国人は一人でいるとマナーを守るし静かだけど、2人以上集まると自分たちが世界の中心だと勘違いしてしまう」と分析する人もいた。（翻訳・編集/吉金）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/372.html

[アジア23] 韓国の輸出好調！メード・イン・コリアの世界シェアが過去最高を記録＝「大統領が変わって経済も正常になった」「就職先はない
12日、韓国・聯合ニュースによると、このところ韓国の輸出が好調を続けており、韓国輸出製品の世界市場シェアが今年史上最高値を記録する見通しだ。写真は中国にある韓国産牛乳の広告。


韓国の輸出好調！メード・イン・コリアの世界シェアが過去最高を記録＝「大統領が変わって経済も正常になった」「就職先はないままだが」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b216358-s0-c20.html
2017年11月14日(火) 10時50分


2017年11月12日、韓国・聯合ニュースによると、このところ韓国の輸出が好調を続けており、韓国輸出製品の世界市場シェアが今年史上最高値を記録する見通しだ。

韓国貿易協会・国際貿易研究院が発表した報告書「最近の輸出（商品）の特徴と韓国経済への寄与」によると、今年1〜6月期、世界市場に占める韓国の輸出製品の割合が3．33％を記録し、これまでの最高だった2015年の3．19％を超えた。

韓国輸出の世界市場シェアは2000年代初めには2％台半ばにとどまっていたが、以後上昇傾向をみせ、15年にピークを迎えた後、昨年は3．10％と停滞していた。

国際貿易研究院は「こうした商品の輸出増加により企業業績が改善し、それが設備投資の拡大につながり、さらに雇用創出につながっている」と分析。上場企業（製造業）916社の経営実績と雇用創出効果を分析した結果によると、これらの企業の今年1〜6月期の輸出増加率は19．3％で、全体の売上高のうち直接輸出が占めた割合は27．4％だった。また、これらの企業の雇用数の増減は、昨年の8195人の減少から今年1〜6月には2177人の増加に転じた。

貿易協会動向分析室のムン・ビョンギ首席研究員は「世界景気の回復、グローバル情報技術の景気好調などの好材料がしばらく続く見通し」とし、「輸出の拡大が、良質な雇用創出と貿易黒字などを通じた内需回復にも少なからず貢献すると期待される」と述べた。さらに「輸出の雇用創出効果を上げるには、輸出品目の高付加価値化、中小企業の輸出底辺拡大などが必要」と付け加えた。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「過去の積もり積もった弊害を清算して、国がうまく回るようになってきた」「大統領が変わったら経済も正常になったね」「文在寅（ムン・ジェイン）政権を応援する」など、輸出好調に関連し現政権への好意的な意見が寄せられた。

また、「製造業の研究開発分野で働いている方に感謝」「何よりも中小企業の育成と輸出物品の多様化が重要」など、企業に関連した意見もみられた。

その他に、「僕は貧しいままだけど、国がうまくいっているようだから気分がいい」「輸出がうまくいっているからどうしたって？就職先はないままだよ」などとするコメントもあった。（翻訳・編集/三田）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/373.html

[中国12] 沖縄県の翁長知事ら「友好代表団」が訪中―中国メディア
12日、中国新聞網は、翁長雄志沖縄県知事率いる沖縄県友好代表団が福建省を訪問し、イベントに出席したと伝えた。


沖縄県の翁長知事ら「友好代表団」が訪中―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b216313-s0-c10.html
2017年11月14日(火) 12時20分


2017年11月12日、中国新聞網は、翁長雄志沖縄県知事率いる沖縄県友好代表団が福建省を訪問し、イベントに出席したと伝えた。

翁長知事ら代表団一行122人は9〜13日のスケジュールで同省を訪問。10日には、翁長知事が李徳金（リー・ダージン）副省長と会談し、その後、翁長知事、新里米吉沖縄県議会議長、李副省長が福州琉球館公園で行われた友好県省締結20周年記念植樹活動に出席した。

福州琉球館は、もとは琉球国の賓客をもてなすとともに、琉球との交易を行うために1667年に建設された「柔遠駅」だった。1992年に大改修が完了し、「福州対外友好関係史館」が新たに設置された。

翁長知事は「琉球館は琉球と中国が友好を深めた施設であるとともに、沖縄県と福建省の友好関係締結を証明する施設でもある。ここに、福建省の福の字と同様に幸福の意味を持つフクギの木を植樹する」と語ったという。

代表団一行はまた、福州琉球墓園を訪れて参拝を行ったほか、友好県省締結20周年祝賀イベントに参加した。（翻訳・編集/川尻）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/328.html

[戦争b21] これはバツが悪い！？韓国が日本との合同演習を拒否して米国とだけ合同演習―中国メディア
14日、中国メディアの海外網は、「これはバツが悪い！韓国は日本との軍事演習を拒否し、米国とだけ演習」と題する記事を掲載した。


これはバツが悪い！？韓国が日本との合同演習を拒否して米国とだけ合同演習―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b216311-s0-c10.html
2017年11月14日(火) 12時40分


2017年11月14日、中国メディアの海外網は、「これはバツが悪い！韓国は日本との軍事演習を拒否し、米国とだけ演習」と題する記事を掲載。米軍が提案した日米韓の3カ国合同演習について、日本は同意したものの韓国が拒否し、米韓の2国間でのみ合同演習を行ったと伝えた。

記事は、「日米韓が参加する海軍の合同演習を朝鮮半島東部で行い、米軍は3隻の空母が参加することを計画していた。この計画について日本は同意したが、韓国側が拒否した」と伝えた。韓国国防部は9日、日米韓の合同軍事演習は行わないことを明らかにしたが、理由については説明していない。

韓国の政府関係者によれば、この決定は、韓国が高高度防衛ミサイル（THAAD）の配備で関係が冷え込んでいた中国と合意した「日米韓安保協力は軍事同盟に発展しない」などの「3不」が関係している可能性がるという。韓国メディアは韓国軍関係者の話として、「国民感情も考慮した」と伝えている。

記事は、文在寅大統領が9月に訪米して国連総会に出席した際、日米の首脳と会談を行い、「米国は韓国の同盟国だが、日本は同盟相手ではない」と表明していたことを紹介。これは、日本が要求する日米韓軍事同盟は受け入れられないという意向を強調するためだという。

文大統領は3日にも、メディアのインタビューに応じた際、日米韓軍事同盟に発展するのは望ましくないと話していた。この発言は、外部の懸念を払拭（ふっしょく）することや、慰安婦などの問題が解決しない限り、日韓関係を軍事同盟関係にすることはできないことを示す意味があったという。

記事は、軍事同盟の核心は合同軍事訓練であり、演習時に自衛隊が韓国の領海や領空に入ることは、韓国国民には受け入れられないことだと指摘。韓国政府関係者も、米韓同盟は韓国の国民感情に符合しているが、日本との協力関係は限定的で、軍事同盟にまで発展するなら国民は受け入れられないと述べたと伝えた。（翻訳・編集/山中）



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/336.html

[国際21] トランプ大統領、破格のもてなしも遠慮なく日本批判、だが米国車が売れない原因は自身にあり―米メディア
このほど日本を訪問し、安倍晋三首相から破格の待遇でもてなされた米国のトランプ大統領だが、それでも「日本市場は不公平、オープンでない」と遠慮なく批判した。これは米国の自動車メーカーがずっと言ってきた台詞でもある。写真は日本。


トランプ大統領、破格のもてなしも遠慮なく日本批判、だが米国車が売れない原因は自身にあり―米メディア
http://www.recordchina.co.jp/b216365-s10-c20.html
2017年11月14日(火) 13時0分


このほど日本を訪問し、安倍晋三首相から破格の待遇でもてなされた米国のトランプ大統領だが、それでも「日本市場は不公平、オープンでない」と遠慮なく批判した。これは米国の自動車メーカーがずっと言ってきた台詞でもある。だが米誌アトランティックは、「米国の自動車は日本で人気がない。問題はやはり自分たちの中にある」と指摘した。解放日報が伝えた。

▽自動車購入、買うのは心のこもったサービス

浦田秀次郎さんが日本で新車を買おうかどうか迷っていた時に、携帯電話が鳴った。地元のトヨタのディーラーの社員からの電話で、購入を検討されていますかとたずねてきた。検討中と返事をすると、この社員はもう1人の社員と2台の試乗車に乗り、1時間ほどで浦田さんの家までやってきた。浦田さんはこの人から買おうと決め、社員は自動車保険など関連の手続きでも浦田さんをサポートした。

日本では顧客と自動車ディーラーとのこうした関係性はめずらしいことではない。浦田さんは、「親切過ぎるような感じもするが、日本の顧客はこういったサービスに昔から慣れている。これは米国のディーラーがなかなかまねできないことでもある」と話す。なお浦田さんは東京の早稲田大学の教授で、経済学が専門だ。

こうした熱心で心のこもったサービスが、日本の自動車メーカーに日本市場で主導権を握ることを可能にさせている。日本自動車販売協会がまとめたデータによると、日本ブランド車の日本市場での占有率は約90％だ。これに比べ、米国では自国ブランド車の市場シェアがもっとずっと小さい。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルのデータを見ると、3大米国ブランドのゼネラルモーターズ（GM）、フォード、フィアット・クライスラーは合わせて49％で、日本ブランド車は39％を占める。この比率は日米間の貿易不均衡にある程度「貢献」してもいる。米商務省のデータでは、昨年の米国の対日貿易赤字は689億ドル（1ドルは約113．5円）で、このうちのかなりの部分が自動車と自動車部品によるものだという。

▽車が売れないのは保護貿易のせい？

長年にわたり、貿易赤字はトランプ大統領を含む米国の政治家たちを困らせてきた。トランプ氏は選挙戦の段階で「公平な貿易」のロジックを練り上げた。今年の早い時期に、トランプ氏は氏を訪問した安倍首相に対し、「日本人は米国の自動車を日本で売らせないようにしている」などと述べた。これは米国自動車メーカーがよく声を大にして言う台詞で、日本が自動車市場で保護主義に基づく政策（たとえば輸入車に対して過剰な検査を行う、ディーラーに外国車の取扱を禁止するなど）を打ち出して、海外メーカーが市場シェアを拡大できないようにしていると批判するのが常だ。

だが保護貿易主義だけで日本人が海外メーカーの自動車を買わない理由をすべて説明することはできない。たとえば日本市場では外車に輸入関税はかからないが、逆に米国は2．5％、欧州連合（EU）は10％の関税をかけている。

問題のかなりの部分は米国の自動車ディーラー自身にあるといえる。彼らは前出の浦田さんのような消費者の期待するディーラーのネットワークに投資をしたがらない。アジア貿易センターのデボラ・エルムス執行取締役は、「日本の消費者の自動車購入スタイルは非常に独特だ。だが米国人はディーラーのネットワークに投資して、日本市場を開拓しようとはしない。実際、フォードは昨年に日本市場から撤退している。年間の販売台数が5000台にしかならなかったからだ。GMの日本のディーラーは28カ所のみで、昨年は1000台ほどしか売れなかった」と指摘する。

浦田さんは、「日本の消費者は自動車購入後、無償メンテナンスなどのアフターサービスを希望することが多い。点検修理が必要になれば、ディーラーが引き取りに来て、終わると返却に来る。米国のディーラーでこうしたサービスを提供するところはない。こうしたサービスネットワークを構築するコストは高く、維持費用もかかる。これも米自動車メーカーが日本市場からの撤退を決めた理由の一つだ」と述べる。

▽欧州のディーラーはより現実的

実はここ数年、海外自動車メーカーの日本での売り上げが目立って増加している。浦田さんがまとめたデータでは、2013年から16年にかけて、日本国内におけるEUからの輸入車の売り上げは5％増加して、2万5000台を超えた。12〜16年にはメルセデスベンツの売り上げは60％増加し、BMWは23％増加した。これと鮮明な対比をなすのは米国からの輸入車で、売上が15％減少して2万台近くにとどまった。

欧州のディーラーが米国のディーラーより好調なのはなぜだろうか。東京湾エリアにオープンしたBMWのディーラーが答えを与えてくれるかもしれない。このディーラーの店舗は正面がカフェになっている。車を見るだけでなく、テーブルに座って、オリジナルのコーヒーや菓子をゆったり味わうこともできる。巨大な陳列スペースに、自動車や自転車が整然と並び、隣の展示ホールには自動車部品とBMWの記念グッズが売られている。週末になると何かイベントをやっていて、招待された子どもたちがラジコンカーをサーキットで走らせたりしている。BMW日本法人のペーター・クロンシュナーブル最高経営責任者（CEO）は、「こうでもしないと、日本市場で成功するのはとても難しい」と話す。

クロンシュナーブルCEOによると、3年前にBMWは日本市場に最も力を入れると決定し、5億8000万ユーロ（1ユーロは約132．1円）を投入してディーラーのネットワークのてこ入れをした。現在、BMWのディーラーを訪れると担当者がつき、「車の天才」もサポートする。この「天才」は顧客に自動車の特徴を伝えるのが役目だ。これまで販売担当者が商品をすすめる時には早口過ぎてわかりにくく、日本の消費者の好みをつかむことができなかった。BMWはプロセスの改善を試みており、従業員と顧客が一歩進んだ関係を築けるようにしたいとしている。たとえば自動車を購入した人に自動車を届けるため、「出荷スポット」を設置し、新車を購入した人のために引き渡しセレモニーを行ったりしている。

振り返れば、貿易障壁を恨んでばかりの米国企業は、こうした努力をまったくしてこなかったといえる。（提供/人民網日本語版・編集/KS）



http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/226.html

[アジア23] 韓国の「独島エビ」「慰安婦ハグ」戦略、背後に中国あり？―米華字メディア
13日、米華字メディア・多維新聞は、韓国が中国との関係改善に向けて動き出し、中国への手土産と思われる行動を立て続けに起こしていると報じた。資料写真。


韓国の「独島エビ」「慰安婦ハグ」戦略、背後に中国あり？―米華字メディア
http://www.recordchina.co.jp/b216437-s0-c10.html
2017年11月14日(火) 14時10分


2017年11月13日、米華字メディア・多維新聞は、韓国が中国との関係改善に向けて動き出し、中国への手土産と思われる行動を立て続けに起こしていると報じた。

13日、高高度防衛ミサイル（THAAD）配備に関わったとされる元国防部長官の金寛鎮（キム・グァンジン）が軍刑法の政治関与容疑などで逮捕された。

7日にはトランプ米大統領が韓国を訪問した際の夕食会で「独島（竹島）エビ」を提供した。夕食会には日韓慰安婦協議に反対する元慰安婦も招待され、トランプ大統領と抱擁を交わしている。

また、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は海外メディアのインタビューで、「北朝鮮の核を理由に日本が軍事大国化するのは望ましくない」と発言した。

記事は、「中国が反対するTHAADがらみの元官僚を逮捕し、日本に対する攻撃的な言動を見せる韓国だが、中国からは関係改善に向けた明確な動きはいまだ見えていない。それどころか、文大統領の年内訪中が決まったにもかかわらず、中国ではまったく報じられておらず、『11月中の韓国外相の訪中を歓迎する』と中国政府が発表したことしか伝えられていない」とした。

そのうえで、「中国が韓国に求めているのは、その場しのぎのポーズなどではなく、THAADのような大局に影響する懸案を再び発生させない根本的で長期的な視野に立つ制度や計画だ」と指摘。「しかし、文在寅大統領はそうした中国政府の戦略的な意図を理解できていない」と伝えている。（翻訳・編集/岡田）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/374.html

[中国12] トランプ米大統領、南シナ海問題の仲裁に意欲＝中国は冷ややかに突き放す―米華字メディア
14日、米華字メディアの多維新聞は、トランプ米大統領がベトナムなどと中国が領有権を争う南シナ海問題の仲裁に意欲を示したのに対し、中国は冷ややかに突き放したと伝えている。


トランプ米大統領、南シナ海問題の仲裁に意欲＝中国は冷ややかに突き放す―米華字メディア
http://www.recordchina.co.jp/b216514-s0-c10.html
2017年11月14日(火) 15時20分


2017年11月14日、米華字メディアの多維新聞は、トランプ米大統領がベトナムなどと中国が領有権を争う南シナ海問題の仲裁に意欲を示したのに対し、「中国は冷ややかに突き放した」と伝えている。

記事によると、中国外交部の耿爽（グン・シュアン）報道官は13日の定例記者会見で、トランプ大統領が訪問先のベトナムで南シナ海問題の仲裁に意欲を示したことについてコメントを求められ、「地域外の国家は、地域の国家が南シナ海の平和を守ろうとする努力を尊重すべき」と述べた。

記事は「関係当事国による話し合いこそが解決の道だというのが中国側の認識のようだ」と伝えている。（翻訳・編集/柳川）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/329.html

[経世済民124] 中国企業がタカタ買収に名乗り、市場シェア争奪を目指す―中国メディア
エアバックの破裂問題により多くの消費者が負傷し、自動車メーカー各社による大規模なリコールが生じたタカタは破産申請を余儀なくされているが、このほど新たな身売り先が名乗りを上げている。資料写真。


中国企業がタカタ買収に名乗り、市場シェア争奪を目指す―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b216364-s10-c20.html
2017年11月14日(火) 15時50分


エアバックの破裂問題により多くの消費者が負傷し、自動車メーカー各社による大規模なリコールが生じたタカタは破産申請を余儀なくされているが、このほど新たな身売り先が名乗りを上げている。証券日報が伝えた。

海外メディアの報道によると、寧波均勝電子傘下の子会社「キー・セーフティ・システムズ（KSS）」が米国でタカタ買収の関連文書を提出し、その取引額は15億8800万ドルとなっているという。

均勝電子は11日、取引はまだ交渉段階であり、すべての協議書への署名を終えてはじめて今回の買収を完了することになると表明した。

招商証券の汪劉勝アナリストは、「順調に進めば、KSSはタカタの20％のシェアを手にし、市場シェアで世界2位になる。これにより均勝電子が新たな業績を記録することになる」と話した。

しかし自動車アナリストの顔景輝氏は、「KSSのタカタ買収で最も重要になるのは、コア技術の把握だ。これができなければより大きなプレッシャーに直面する」と指摘した。

ところが6月26日に発表された公告によると、今回の双方の買収意向は、タカタの相安定化硝酸アンモニウム（PSAN）インフレーター以外の資産に向けられたもので、タカタの「問題エアバッグ」の関連事業は含まれないことになる。

均勝電子の広報担当である陳陽氏は、「当社がKSSを通じ資産を買収し、タカタの破産管理委員会に支払われる。委員会は自ら賠償と訴訟の処理を行う。タカタ側が今後いかにエアバックのリコールを処理するかについては、当社とは関係がない」と話した。

■市場シェアを争奪

アナリストは記者に対して、「タカタは自動車業界で地位を占めており、これが失われることはない。均勝電子はそのブランドと生産能力に目をつけた。買収後はその特許と技術を移転するが、これは買収にかかる費用以上の価値を持つ」と述べた。

全国乗用車市場情報連席会の崔東樹会長は、「中国企業の海外進出は良い傾向だ。16億ドルで日本企業を買収しても割に合う」と判断した。均勝電子は、今後の経営でタカタ製エアバッグのリスクを切り離すと強調した。

グローバル企業を引き継ぎ経営するのは、想像するほど簡単ではないと指摘する声もある。タカタは各国で事業展開しており、取引の交渉は難航が予想される。新企業は新たな法人となり、タカタのリコール問題による債務を引き継がない。しかしKSSと均勝電子にとって、買収後にリコールによる悪印象を早期払拭することが差し迫った難題となる。

均勝電子は買収について慎重な姿勢を示している。同社が11日に発表した公告によると、今回の取引はタカタ破産管理委員会、世界主要完成車メーカーによる取引先グループなど各方面に関わるため、同時に一連の協定に署名し各自の内部手続を終えなければ、資産買収がその効力を発生しないという。

そのため取引に関わる目標資産は、世界各国・地域の司法手続きに基づき処理を行う。買収協定はさらに世界各地の裁判所や独占禁止部門の許可が必要であり、実現されるかは不透明だ。このため取引は長期化する見通しだ。（提供/人民網日本語版・編集/YF）



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/524.html

[アジア23] あまりに売れない平昌五輪のチケット、タダ券ばらまきも？―中国メディア
14日、韓国・平昌冬季五輪の開幕まで3カ月を切ったが、チケット販売は目標の4割に満たず、小中学生や軍人への無料券配布による「観客動員」で席を満たすことも検討されているという。資料写真。


あまりに売れない平昌五輪のチケット、タダ券ばらまきも？―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b216436-s0-c50.html
2017年11月14日(火) 16時20分


2017年11月14日、韓国・平昌冬季五輪の開幕まで3カ月を切ったが、チケット販売は目標の4割に満たず、小中学生や軍人への無料券配布による「観客動員」で席を満たすことも検討されているという。

中国メディアの中国新聞網が伝えたもので、韓国選手の活躍が期待されるショートトラックやスピードスケート、フィギュアスケート、さらに開会式やアイスホッケー決勝などの人気は高いが、他の競技の会場は半数が空席になるとみられるような状況だという。

韓国ではウィンタースポーツ文化があまり浸透していないこともチケット販売不振の一因で、会場の席を満たすため、小中学生や軍人に無料券を配布することも検討されているという。

「一つになった情熱（Passion．Connected）」というスローガンを掲げる平昌五輪は、来年2月9日に江原道・平昌のオリンピックプラザで開幕し、17日間開催される。（翻訳・編集/柳川）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/375.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 「大学行政に大きな汚点」＝加計認可で前文科次官　
「大学行政に大きな汚点」＝加計認可で前文科次官
http://85280384.at.webry.info/201711/article_94.html
2017/11/15 09:26　半歩前へ


▼わが国の大学行政に大きな汚点と前川前次官！

　
　安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」の獣医学部新設が認可されたことを受け、前川喜平前文部科学事務次官は14日、代理人弁護士を通じ、「林芳正文科相は認可してはならなかった。総理のお友だちだけに特権を与え、わが国の大学行政に大きな汚点を残した」とするコメントを発表した。

　
　前川氏は「認可されても、決して幕引きとはならない。不公正・不公平な行政を押し通し、国政を私物化した事実は厳然と存在し続ける」と言及。「政権側は追及から逃げ続け、国民があきらめてしまうのを待とうとしている。私たち国民は決して忘れてはいけない」と訴えた。　（以上　時事通信）





















http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/726.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 高校生演説を潰した米国の圧力を見つけた西日本新聞の大殊勲　　天木直人


高校生演説を潰した米国の圧力を見つけた西日本新聞の大殊勲
http://kenpo9.com/archives/2856
2017-11-15　天木直人のブログ


　きょう１１月１５日の東京新聞が一面で大スクープを報じた。

　今年８月の国連軍縮会議で、恒例だった高校生平和大使の演説が見送られるという事件があった。

　その背後に、やはり米国の圧力があったのだ。

　その事を示す外務省の公電を、西日本新聞が見つけたというのだ。

　西日本新聞が外務省に情報公開を求め、外務省が秘密指定を解除した上でその公電を提供したという。

　もちろん国名など、肝心なところは黒塗りにされている。

　しかし、公開されている文章を見るだけでも十分だ。

　「自分は高校生に本会議場から出て行くよう求める事が出来るし、実際にそうすることも考えたが、無垢な高校生を困惑させることはしたくないので思いとどまった経緯がある」、

　「今後は手続き規則違反として異議を申し立て、ブロックする」、

　こうまで言って、唯一の被爆国である日本の軍縮大使に圧力をかけるような核保有国は、誰がどう考えても、米国しかない。
　
　困りはてた高見沢将林軍縮大使が岸田外相（当時）に相談し、我が国の外相がやすやすとその圧力に屈する国は、米国以外にはない。

　この公電を外務省から入手した西日本新聞は大殊勲だ。

　それにしても、ここまで外務省は情けない組織に成り下がってしまったのだ。

　一事が万事だ。

　戦後の日本外交のすべての努力が、安倍首相に忖度する今の外務官僚たちの手で水泡に帰してしまった。

　その罪万死に値すると思う（了）



若者の思い「政治が翻弄」　平和大使演説阻止へ圧力　「核の傘」依存　長崎の関係者落胆
http://www.nishinippon.co.jp/sp/nnp/national/article/373239
2017年11月14日 06時00分　西日本新聞


「高校生に本会議場から出ていくよう求めることもできる」。本紙が入手した外務省の公電には「ある国」の大使からの強い言葉がつづられていた


　核兵器廃絶を訴える高校生平和大使たちの演説が今年、ジュネーブの軍縮会議で実現しなかった背景には、核保有国とみられる他国からの日本政府に対する圧力があった－。西日本新聞が入手した外務省の公電からは、核兵器禁止条約の採択に向け大詰めを迎える中、一部核保有国の強硬な姿勢や、被爆国ながら「核の傘」に依存する日本政府の苦しい立場が浮かぶ。核廃絶運動に携わる長崎の関係者からは、落胆の声が上がった。

　公電によると、スピーチ見送りの要請があったのは今年２月１０日、同国の軍縮代表部次席主催の昼食会だった。次席が進藤雄介公使に対し「貴国が毎年軍縮会議で実施している高校生のスピーチを止めていただけないか」と発言した。

　進藤公使は「次世代を担う若い世代に核軍縮・不拡散関連業務を委嘱している」などと反論したが、次席は「考えは分かるが、少なくとも軍縮会議の場ではふさわしくない。高校生の意見表明の場ではない」「高校生を日本政府代表団に１日だけ含めるという方法は問題がある」と指摘した。

　３月３日には、同じ国の軍縮大使が高見沢将林大使に「日本国内に原爆に対する特別な感情があることは理解しているので昨年は公の場で反対はしなかった」とした上で「今後は手続き規則違反として異議を申し立て、ブロックする」と強硬な姿勢を見せた。外務省はこれを受けて、スピーチの見送りを決めたという。

　唯一の戦争被爆国である日本は、米国の「核の傘」に依存することを考慮し、７月に採択された核兵器禁止条約に署名していない。日本が主導し、国連総会に毎年提案している核兵器廃絶決議案でも今年は条約に直接触れておらず、被爆者らからは批判の声が上がる。

　軍縮会議が開かれたジュネーブを８月に訪れた今年の高校生平和大使を務める溝上大喜さん（１７）＝長崎市＝は「核保有国を含め多くの国々の人から、自分たちの活動は大きな意味があると言われていた。反対意見があったのが事実なら、悲しい」と話した。



軍縮会議　高校生平和大使の演説見送り　核保有国圧力
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201711/CK2017111502000134.html
2017年11月15日　東京新聞


西日本新聞が入手した外務省の公電には「ある国」の大使からの強い言葉がつづられていた

　二〇一四年以降のジュネーブ軍縮会議で核兵器廃絶を訴えている日本の高校生平和大使による演説が今年は見送られた問題で、核保有国とみられる一部の加盟国が、高校生にスピーチをさせないよう日本政府に圧力をかけていたことが、西日本新聞が入手した外務省の公電で分かった。圧力は今年二月以降にあり、同国の軍縮大使は「自分は高校生に議場から出て行くよう求めることもできる」などと日本の軍縮大使に迫った。当初強く反論していた日本側も見送りに応じた。

　西日本新聞は外務省に、この問題に関する情報公開を請求。軍縮会議日本政府代表部の高見沢将林（のぶしげ）軍縮大使がジュネーブやウィーンで他国の軍縮大使らから受けた「問題提起」について、岸田文雄外相（当時）に報告した公電などが開示された。公電は秘密指定を解除されているが、相手国名や発言の詳細は黒塗りにされていた。

　今年の高校生平和大使を務める溝上大喜さん（１７）＝長崎市＝は「核保有国を含め多くの国々の人から、自分たちの活動は大きな意味があると言われていた。反対意見があったのが事実なら、悲しい」と話した。





























関連記事
高校生平和大使の口を封じた外務省を許すな　　天木直人
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/164.html

高校生平和大使の核廃絶演説中止の背後に安倍腹心の軍縮大使…集団的自衛権にも暗躍した防衛官僚が軍縮会議の代表者に（リテラ）
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/171.html





http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/727.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 足立康史は、なぜ、朝日新聞に恐れおののき、「死ね」などの暴言を吐くのか。ズボンを穿いたまま小便をちびっているようにしか…
足立康史は、なぜ、朝日新聞に恐れおののき、「死ね」などの暴言を吐くのか。ズボンを穿いたまま小便をちびっているようにしか見えないが
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/6d7bb1fd4870471c0ddb873e5a78f7ab
2017年11月15日　のんきに介護


HOM55‏ @HON5437さんのツイート。








































維新・足立衆院議員が「朝日新聞、死ね」とツイート
http://www.asahi.com/articles/ASKCG5FF6KCGUTFK00G.html
2017年11月14日21時59分　朝日新聞

　日本維新の会の足立康史衆院議員が、学校法人「加計（かけ）学園」をめぐる朝日新聞の１１日付朝刊の社説に対し、自身のツイッターに「朝日新聞、死ね」と投稿した。複数のメディアが報じたのを受け、１４日も朝日新聞に対して「ねつ造報道」などと投稿を繰り返した。

　朝日新聞は社説で「来春開学の見通しになったからといって、あの『総理のご意向』をめぐる疑いが晴れたことには、まったくならない」などと論じた。

　足立氏は１３日、朝日新聞の取材に「適切な言葉だとは思っていないが、加計学園をめぐる名誉毀損（きそん）を続けるのかという怒りを表明した」と説明。匿名の母親が待機児童問題を告発するブログで使った「保育園落ちた日本死ね」の言葉が国会質疑で取り上げられたことに言及し、「国会での発言として許されるのであれば、『朝日新聞、死ね』も許される」とした。「問題提起だから、炎上した方がありがたい」とも述べた。

■識者「言論の元断つ物言い、不適切」

　元共同通信記者でジャーナリストの青木理氏は朝日新聞の取材に「一般の市民が切羽詰まった状況を伝えようとして過激な言葉を使うのと、公共的な存在である国会議員が使うのは出発点が違う」と指摘。「政治家は言葉が命。『朝日新聞、死ね』と言論の元を断つような物言いは適切ではない」と批判した。

　足立氏の一連の投稿について、朝日新聞社広報部は「現職国会議員がこうした暴力的な言葉で正当な報道・言論活動を封じようとしたことに強く抗議します。本紙報道を『ねつ造』などとする事実無根の批判を重ねていることと合わせ、看過できません」とのコメントを出した。



「朝日新聞、死ね」投稿　維新・足立衆院議員、ツイッターに　識者「言論の元断つ物言い、不適切」
http://www.asahi.com/articles/DA3S13228097.html
2017年11月15日05時00分　朝日新聞

　日本維新の会の足立康史衆院議員が、学校法人「加計（かけ）学園」をめぐる朝日新聞の１１日付朝刊の社説に対し、自身のツイッターに「朝日新聞、死ね」と投稿した。複数のメディアが報じたのを受け、１４日も朝日新聞に対して「ねつ造報道」などと投稿を繰り返した。

　朝日新聞は社説で「来春開学の見通しになったからといって、あの『総理のご意向』をめぐる疑いが晴れたことには、まったくならない」などと論じた。

　足立氏は１３日、朝日新聞の取材に「適切な言葉だとは思っていないが、加計学園をめぐる名誉毀損（きそん）を続けるのかという怒りを表明した」と説明。匿名の母親が待機児童問題を告発するブログで使った「保育園落ちた日本死ね」の言葉が国会質疑で取り上げられたことに言及し、「国会での発言として許されるのであれば、『朝日新聞、死ね』も許される」とした。「問題提起だから、炎上した方がありがたい」とも述べた。

　元共同通信記者でジャーナリストの青木理氏は朝日新聞の取材に「一般の市民が切羽詰まった状況を伝えようとして過激な言葉を使うのと、公共的な存在である国会議員が使うのは出発点が違う」と指摘。「政治家は言葉が命。『朝日新聞、死ね』と言論の元を断つような物言いは適切ではない」と批判した。

　足立氏の一連の投稿について、朝日新聞社広報部は「現職国会議員がこうした暴力的な言葉で正当な報道・言論活動を封じようとしたことに強く抗議します。本紙報道を『ねつ造』などとする事実無根の批判を重ねていることと合わせ、看過できません」とのコメントを出した。























http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/728.html

[国際21] サウジアラビアでのムハンマド・ビン・サルマーンの粛正はより大きなものの前兆（マスコミに載らない海外記事）
サウジアラビアでのムハンマド・ビン・サルマーンの粛正はより大きなものの前兆
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/11/post-7aed.html
2017年11月15日　マスコミに載らない海外記事


Abdel Bari Atwan
Raialyoum 2017年11月10日

我々の地域は戦争の瀬戸際にある。レバノン首相サード・アル-ハリリの辞任や、サウジアラビアでの王子や元閣僚たちの拘留のような些事で、全体像や舞台裏で起きている本当の進展から、目をそらされてはならない。本当に危険な段階は、サウジアラビア国内戦線におけるムハンマド・ビン・サルマーン皇太子の粛清の後にくるものだ。誇張でなしに、現代史上で最も破壊的な戦争となりかねない地域戦争のシナリオの前兆の可能性がある。

現在起きていること全てが、入念に計画され仕組まれた策略の一環で、アメリカや、地域およびイスラエルによる支援を得て‘シーア派’イランと、イエメン、レバノンとイラク内のその代理人の増大しつつある勢力に対して、‘アラブ民族主義者’を装ってしかけられる宗派戦争の前兆なのだ。

かつてのサウジアラビアは、もはやない。ワッハーブ主義は息を引き取りつつあり、半ば埋葬されていて、歴史の一コマとなる過程にある。現代風を装い異なる同盟に基づく、第四サウジアラビア国が誕生しつつあるのだ。

創始者気取りの時の人、ムハンマド・ビン・サルマーンは、イランがイエメンの派閥にミサイルを提供したと主張し、サウジアラビアに対し‘戦争行為を意味する直接軍事攻撃’をしかけたと、イランを非難しており、彼の姿勢をアメリカが是認し、支持しており、地域において、アメリカが率いる新たな同盟が姿を現しつつあるのは明らかだ。

汚職との戦いという旗印の下、11人の王子と多数の実業家と元高官の拘留を含むムハンマド・ビン・サルマーンの国内粛清は第一段階に過ぎない。これまでの所、いかなる深刻な障害に出くわすことなく、円滑に進んでいるように見える。

今や皇太子は、国家権力の四本柱 - 経済、治安と軍部隊、マスコミと、宗教支配層(公式な聖職者最高評議会と、非公式なサフワ(覚醒者)聖職者の両方)を - 完全に彼の支配下においた。彼は敵全員、そして、彼の支配に対し何らかの批判をするあらゆる人々を投獄した(あるいは、王子たちや他の高位の連中の場合は、当面、豪華なホテルに監禁している)。我々が直面しているのは、進路にはだかるあらゆるものをぺちゃんこるするブルドーザーに直面しているので、最新の拘留が最後のものである可能性は低い。

やがて、ムハンマド・ビン・サルマーンは、我々が、より深刻な第二段階と考えているもの、つまり軍事的対立へと進むはずだ。

それには下記の措置が含まれる可能性がある。

- 一番目、イラン・ミサイルがフーシ派の手に渡るのを防ぐという口実で、イエメンに対して陸路、空路、海路の壊滅的な完全封鎖による包囲を背景にしてのイランとの軍事的対立の促進。

- 二番目、1990年に、イラク軍をクウェートから追い出すため結成された「砂漠の嵐」同盟の線に沿った新たな同盟の形成。サウジアラビアとUAEに更に加えるメンバーの候補者には、UAE、ヨルダン、エジプト、スーダンとモロッコがある。(モロッコ国王は、偶然UAEの首都アブダビにいるが、最近の拘留を巡って、サウジアラビアとの仲介を狙ったものと報じられている。しかし、信頼できる情報源によれば、彼はリヤドから、サウジアラビア内で起きていることに干渉するなという明確なメッセージを送られている。)

- 三番目、レバノン爆撃とインフラの破壊onヒズボラを壊滅させるための口実。そのような攻撃は、ヒズボラを、集中的ミサイル攻撃による対イスラエル報復に駆り立て、イランとシリアを巻き込む可能性が非常に高い。

- 四番目、カタールに配備された総勢30,000人のトルコ軍との衝突を引き起こす、カタール政権打倒を狙ったエジプトと首長国とサウジアラビア軍による侵略。

- 五番目、アメリカと、その同盟者たる反政府代理勢力が失ったアレッポ、ホムスやデリゾールなどの地域の奪還を狙ったシリアでのアメリカ-サウジアラビア-イスラエルによる反撃。アメリカは、たとえロシアと衝突するリスクをおかしても、ロシアとイランによるシリアでの敗北に容易に我慢できないのだ。アメリカはモスクワが呼びかけたソチでのシリア国家対話会議を、シリア反政府派にボイコットさせて意図的に頓挫させた。

- 六番目、イラン、トルコとイラクを弱体化し、不安定化する狙いで、これらの戦争で、アメリカの代理勢力としての北イラクとシリアのクルド民兵動員。

これらは、連中が自らを何と呼ぼうと、アメリカが率いる新たな同盟が行う可能性のある最も明白な措置の例に過ぎない。

だが、こうしたもののどれ一つとして、その目的達成、狙った仕様通りの地域再編が成功する保証はない。

これに対抗するシナリオとして、ロシアがもともと共感するはずのイラン-シリア-トルコ-イラク同盟が強化し、最終的に、そちらが優勢になる可能性もある。これらの国々をあわせれば、恐るべき数のミサイル備蓄があり、その大半が、サウジアラビア、UAEとイスラエルを標的にするはずだ。同時に発射される何千発ものミサイルによる集中攻撃には、標的にされた国々にある、大いに喧伝されているアメリカ製パトリオット防空用地対空ミサイルシステムも役に立つまい。

この予想される、たぶん差し迫っている地域戦争の成功指標は、イランの破壊、カタールでの政権転覆と、ヒズボラの根絶だ。しかし、これに失敗すれば、サウジアラビアとイスラエルとUAEにとっての荒廃と、サウジアラビア王国が木っ端みじんになることを意味しよう。

我々は占い師でも易者でもない。とはいえ、これは、状況、国境、そして、おそらくは住民をも変え、地域を変貌させる最後の戦争になる可能性がある。アラブとイランは、そのような大変動にも確実に生き延びるだろう。しかし、現状の姿のイスラエルも生き延びられるだろうか？

記事原文のurl：http://www.raialyoum.com/?p=775943
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http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/227.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] ＜加計学園問題＞ 「認可前の学生募集」って、詐欺行為ではないのか　
【加計学園問題】 「認可前の学生募集」って、詐欺行為ではないのか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/51d9842bd8d8f70b5ef1228cd9dbd0be
2017年11月15日　のんきに介護


盛田隆二『焼け跡のハイヒール』祥伝社‏ @product1954さんのツイート。






















関連記事
新たな不正疑惑 「加計学園」認可前に学生募集していた？ 文科省規定違反か（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/695.html




http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/733.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 無知で愚かな烏合の衆と化した有権者のせいだ！　
無知で愚かな烏合の衆と化した有権者のせいだ！
http://85280384.at.webry.info/201711/article_97.html
2017/11/15 11:05　半歩前へ


▼無知で愚かな烏合の衆と化した有権者のせいだ！


　立憲民主党は加計疑惑を審議する衆院文部科学委員会の質問時間について、これまで通りの「与党２対野党８」とするよう求めた。ところが安倍自民党がこれに強く反対し、公明党が同調。

　結局数の力で押し切られ、「与党１対野党２」の割合とすることで合意した。与党に８０分、野党に１６０分が配分される。

　野党は国会で少数だ。圧倒的な数を誇る与党側にすべて押し切られている。安倍晋三の思うがままだ。こうした状況を作ったのはすべて無知で愚かな烏合の衆と化した有権者のせいである。



http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/734.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 小池氏が希望代表辞任も…選挙苦戦の“元凶”に冷たい視線（日刊ゲンダイ）
　


小池氏が希望代表辞任も…選挙苦戦の“元凶”に冷たい視線
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217669
2017年11月15日　日刊ゲンダイ


　　
　　　縁を斬らなかった（右は玉木新代表）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　大敗した衆院選後に「創業者の責任がある」として、希望の党代表を続けてきた小池百合子都知事。１４日、党の両院議員総会では玉木雄一郎議員が共同代表に就任する一方で、小池知事は突然の代表辞任を表明した。惨敗した衆院選に続き、１２日の葛飾区議選でも都民ファーストの会は公認５人中４人が落選。もはや誰の目から見ても求心力の低下は明らかで、都知事辞任の可能性すらささやかれ始めた。

「必要なお手伝いはさせていただく」。小池知事は両院議員総会でこう言い、特別顧問などの形で党への関与を続ける意向を示したが、会場はしらけムードに包まれていた。

「そりゃあそうですよ。小池さんに比例優遇されて当選した中山成彬さんや井上一徳さんは恩を感じているでしょうが、多くの議員は小池さんの『排除します』という大逆風を選挙でモロに受けたのですからね。小池さんの顔は苦戦の元凶として心に刻まれているでしょう。代表辞任を言いつつ特別顧問で残る、というのも『希望の党のお金目当てではないか』とみられています」（希望の党関係者）

■都政停滞なら知事職放棄も

　小池知事は足元の都政を見ても、豊洲市場の土壌汚染対策の工事は入札不調続きだし、ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）から「１０億ドル削減可能」と指摘された東京五輪の経費問題もほとんど進んでいないのが実情だ。

　小池都政の取材を続けるジャーナリストの横田一氏がこう言う。

「都政に専念して一つ一つ問題をクリアすれば、小池知事の復活はあるかもしれません。しかし、都政を踏み台にして国政をうかがい、大敗して首相の目がなくなると、総括もせず代表から手を引く。そんな行動を見れば、地に足をつけて都政に取り組むのか疑問です。都は解決が難しい問題ばかりを抱えている。小池知事が本気で取り組んだとしても、結果が出ないことも十分あります。その場合、任期途中で都知事を投げ出すこともあるでしょう」

　小池知事と連携してきた都議会公明党の東村邦浩幹事長は１４日、「小池氏は都政を踏み台にした」として、協力関係を見直す考えを示した。都民ファースト単独では過半数に及ばず、小池知事の議会運営は、にっちもさっちもいかなくなりそうだ。国政に続いて都政も投げ出す日は近いかもしれない。





















http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/735.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 「朝日新聞、死ね」で物議…維新のネトウヨ議員・足立康史のトンデモ暴言と安倍首相への信奉ぶり（リテラ）
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　日本維新の会HPより


「朝日新聞、死ね」で物議…維新のネトウヨ議員・足立康史のトンデモ暴言と安倍首相への信奉ぶり
http://lite-ra.com/2017/11/post-3587.html
2017.11.15　「朝日、死ね」足立議員のトンデモぶり　リテラ


　日本維新の会・足立康史衆院議員のツイートが波紋を広げている。足立議員は12日、加計学園問題を取り上げた社説記事にリンクを張るかたちで〈朝日新聞、死ね。〉とツイート。さらに、メディアからの取材に対しては、このような開き直りの態度をとった。

「国のため、国会を正すため、日本を前に進めるための『良い炎上商法』という意図があった」
「愛媛県や今治市や、加計学園や、獣医学部を目指している学生さんのことを思うと許せないので、あえて死ねという言葉を使った」（BuzzFeed News）
「（『保育園落ちた日本死ね』を念頭に）『死ね』という言葉は私自身は許容されると思っていないが、今の国会と日本社会は是としているようなので使った」（毎日新聞）

　あらためて確認するまでもなく、「保育園落ちた日本死ね」というのは、一向に進まない待機児童問題に対して一般市民が怒りをぶつけた言葉である。それを言い訳に利用して、政治家という権力者が「死ね」とメディア批判に使うとは言語道断の行為だ。

　しかも、言うに事欠いて「獣医学部を目指している学生さんのことを思うと許せない」ときた。ならば疑念をもたれるようなプロセスを踏んだ国家戦略特区とその責任者である安倍首相に苦言を呈すべきで、メディアに「死ね」と暴言を吐くのは筋違いだ。

　とくに朝日新聞については、30年前に阪神支局で記者2名が散弾銃で殺傷されるという赤報隊事件が起こったこともあり、「死ね」という暴言がテロを煽動するのではないかと懸念の声がネット上に溢れた。だが、足立議員は「良い炎上商法」と言うのだから、良識などまったくもち合わせていないらしい。

　そもそも、足立議員といえば、橋下徹や松井一郎代表をはじめ口の悪さでは政界随一の“ならず者政党”である維新のなかでも図抜けた“暴言”議員だ。

■憲政史上初！　暴言を理由に4回も懲罰動議にかけられた足立議員

　たとえば、昨年2月の衆院予算委員会中央公聴会に公述人として出席した元検事の郷原信郎弁護士が与党に批判的な公述をおこなったことに対し、「専門家ではなく政治家、政治屋だ」「売名行為だ」などと暴言を浴びせた。

　また、同年4月7日や19日の衆院総務委では民進党批判をはじめ、「民進党はアホじゃないか。アホです。アホ」「こんな政党は日本の恥だ。アホ、バカ、どうしようもない」「私は国民の声として『民進党は死ね』と言っている」と発言。さらに、同月21日の同委でも、熊本地震の現地対策本部長だった松本文明内閣府副大臣が政府とのテレビ会議で自分への差し入れを要請していた問題を取り上げた高井崇志（当時・民進党、現・立憲民主党）議員を「アホだと思う。本当、アホ」「民進党は（地震対応の）足を引っ張っている。ふざけるなよ、お前らホンマに」と述べ、結果、維新から謹慎処分が言い渡された。

　こうして、昨年だけで暴言を理由に4回も懲罰動議にかけられるという憲政史上初の記録を打ち立てた足立議員だが、本人は「関西ではアホは敬称だ。関西で最も尊敬されている方の一人に『アホの坂田』さんがいる。だからアホは敬称だ」と開き直っている。

　しかし、足立議員の暴言は秘書にも向けられていた。2015年に足立議員は元私設秘書から残業代未払い約960万円の支払いのほか、「小選挙区で落ちたのはお前のせいだ」「アホ、殺すぞ」という暴言をはじめ、水をかけられるなどのパワハラを受けたとして裁判を起こされた。だが、足立議員はこの元秘書に対して、なんと衆院厚生労働委でも「政治家の事務所は残業代をきっちりと労働基準法に沿って払えるような態勢か。ふざけるなと思う」などと発言したのだ。

「殺すぞ」という脅迫発言のみならず、国会でも残業代未払いを当然のように語って、「ふざけるな」と罵倒する。とても政治家とは思えない振る舞いだ。

　無論、本人には反省などまったくなく、むしろ、先日発売された著書『永田町アホばか列伝』（悟空出版）のなかでこう胸を張っている。

〈私は決心しました。もう迷わへん。アホを「アホ」と言って、バカを「バカ」と言って、何が悪いねん！「言うべきことは言わねばならぬ、批判を恐れず本音で勝負！」や〉

■ヘイトスピーチを「ストレス発散」と開き直り

　たんに口汚く人を罵倒することを「批判を恐れず本音で勝負」しているのだとすり替え、あたかも「改革者」や「強い政治家」というイメージに仕立て上げる──つまり足立議員は、橋下徹やトランプ大統領、安倍首相といった手本にならって「暴言政治家」を実践しているのである。

　そして、この作戦は功を奏している。足立議員は、以前より目の敵にしている辻元清美議員に対し、森友学園問題で辻元議員が豊中市に補助金を出させたなどのデマをテレビで垂れ流し、街頭演説でも「森友問題は辻元のヤラセ」などと喧伝。また、蓮舫議員の二重国籍問題をあげつらって“蓮舫代表の言動は中国の回し者”と投稿した際には、足立議員はこんな一言まで添えていた。

〈国籍のことを言うのはポリコレに反するので本当は控えたいのですが、ストレスたまると午後の地元活動に影響するので書いてしまいます〉

「批判を恐れず本音で勝負」とはよく言ったものだ。実際は、デマ情報やヘイトスピーチによって個人攻撃をおこない、挙げ句の果てにはヘイトスピーチを「ストレス発散」だと自ら認めているのである。だが、こうした言動こそがネトウヨからの支持を集め、いまではネット番組『報道特注』でも人気を博している。本人もそうした人気に手応えを感じているのだろう。前述の著書では、こう綴っている。

〈「爆笑国会」「足立劇場」「やっさん無双」「フルボッコ！」――いままでとは違う方々が、私の暴言「アホ、バカ」を契機に、国会や政治に関心を深めて下さったのかもしれません〉

　この足立議員の品性のかけらもない態度を、「よくいるネトウヨ議員のひとり」などと過小評価してはいけない。国会の場で「アホ」「バカ」「死ね」という言葉が繰り返され、それに慣れてしまうと、政治家による暴言のハードルはどんどんと下がり、同時に政治家の劣化、国会議論の劣化も進行することは間違いないからだ。

　しかも、足立議員の注目すべき点は、今回の「朝日新聞、死ね」ツイートだけではなく、安倍政権をアシストするために立ち回っている、ということだ。民進党批判に、安倍首相が嫌う辻元議員や蓮舫議員、福島瑞穂議員といった女性議員たちへの個人攻撃、加計問題への「朝日のねつ造」という根拠なき批判──。

　事実、前掲書『永田町アホばか列伝』では、野党議員のほか小泉進次郎議員や石破茂議員をこき下ろす一方、安倍首相には露骨に媚びへつらっている。

〈安倍総理は、自民党総裁として、そして古い自民党を背負いつつも時代を切り拓く類まれな仕事をされている。国政における自民党は、政権交代も経験して、揉まれ、洗練されてきている〉
〈「足立は安倍内閣の別働隊」とかいう口汚い中傷をいただくことも少なくないが、私は正面から憲法を議論しようとしない、というかそもそも議論する能力を持ち合わせていないアホ政治家、バカ政党を見るにつけ、心底怒りを覚える。憲法改正を正面から進めている安倍晋三総理の仕事に、私は深く敬意を抱いている〉
〈総理、足立康史は内閣の一員ではないし、ましてや与党のメンバーでもないが、安倍総理のもとで憲法改正を実現したいと心から願っているんですよ！〉

■ネトウヨ同士の内ゲバで「公明党や自民党への擦り寄り」を暴露され…

　まるで安倍首相の子飼い議員と見間違えるほどの心酔ぶり。だが、実際のところ、足立議員は安倍チルドレンになりたがっているのではないか、という話もあるのだ。

　足立議員と同様にやはり愛国＆ヘイト発言でネトウヨから支持を受けている小坪慎也・行橋市議会議員は、今年10月18日のブログにこんなことを書いていた。

〈（足立議員の）地元から指摘されている点は「国会議員を目指すにあたり、母親が創価学会員で公明党からの出馬を模索するも断られ、自民党から国政を目指した（T議員の地盤）が選ばれず、結局は“みんなの党”から国会議員に」という経緯の指摘。いまは維新として舌鋒、鋭く振る舞っている姿が全てではない。確かに、公明党の批判は見受けられない〉

　小坪議員はさらに〈これらは、大阪の名のある政治関係者らが実しやかに語っており、ただの噂話として扱うことは難しい〉〈学生時代は創価学会学生部で活躍していた等の話まである〉と記述し、今年の春に開催された足立議員のパーティに、塩崎恭久厚労相や金田勝年法相（ともに当時）、公明党の太田昭宏議員が駆け付けていたことを記すジャーナリスト・有本香氏のツイートを貼り付けている。

　このとき、まさに足立議員と小坪議員はネトウヨ界隈内で“内ゲバ”を繰り広げており、また、小坪議員も足立議員と同様に普段からデマを流しているだけに信用はならない。ただし、この小坪議員の投稿に対し、足立議員は〈私の母の宗教・信仰に手を突っ込んできたことは絶対に許せまん〉（原文ママ）と批判をおこなう一方、事実関係の否定はしていない。

　足立議員の安倍首相への信奉ぶりを見れば、このような公明党や自民党からの出馬を希望しながらも断念した過去があっても、まったく不思議ではないだろう。実際、野党の質問時間削減問題について足立議員は〈野党は相変わらず質問時間は政府を追及する野党側のものだと主張しているようで辟易します〉などとツイート。維新所属の足立議員は正真正銘の野党議員なのだが、そのつぶやきはさながら与党議員だ。

　暴言を「本音」と正当化し、安倍首相に助太刀をする──。「朝日新聞、死ね」発言は、野党議員からというよりも「安倍政権の別働隊」から出たものだということは確認しておかなければならないだろう。

（編集部）












































http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/736.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 赤字不可避の新国立 JSC“白旗”で運営を民間にブン投げ（日刊ゲンダイ）
　


赤字不可避の新国立 JSC“白旗”で運営を民間にブン投げ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217675
2017年11月15日　日刊ゲンダイ


　　
　　　工事は急ピッチで進んでいる（Ｃ）日刊ゲンダイ

　野放図な計画を描いたツケだろう。

　政府は１４日、２０２０年東京五輪のメインスタジアムとなる「新国立競技場」の大会後の利用方法について関係閣僚会議を開催。競技場運営権を民間に売却する「コンセッション方式」の導入を目指し、１９年をメドに具体的な実施方式を決定するという。

　公募を行い、大会後の２０年秋には運営事業者を選定する方針を決めたのだが、多くの国民は国立の競技場を「なぜ民間に任せるのか」と疑問を抱いているに違いない。

「新国立は敷地が広く建物も大きい。最新鋭の設備も大量に入れることになります。旧国立に比べ、維持管理費が拡大するのは間違いありません。スポーツイベントだけで黒字化するのはかなり難しいとみています。そのため、コンサートや市民スポーツ大会の開催で収益を高める必要がある。意見やアイデアをヒアリングした上で、民間事業者に運営をお任せすることを検討しています」

　日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）の望月禎理事はこう説明していたが、誰がどうみても「役人じゃ、まっとうな運営は無理」と民間にブン投げたとしか思えない。要するに“白旗”を掲げたのだ。

　だが、そもそも「国民のスポーツ振興」が目的で１５００億円もの国費が投じられたのではないのか。建築エコノミストの森山高至氏はこう言う。

「民間に運営権を売却したら、本来の趣旨とは外れてしまうでしょう。コンサート利用と言っていますが、新国立は屋根がなく通気性に優れているため、音が外に漏れやすい。騒音問題を巡り、近隣との調整は難しいと思います。そんな状況で、果たして手を挙げる企業がいるのか疑問です。そもそもの計画がズサンだったと言うしかありません」

　旧計画の「白紙撤回」から、はや２年。“負のレガシー”にまっしぐらである。





Mitsunori Sakamoto
https://www.facebook.com/permalink.php?id=1669314805&story_fbid=10208933958780755
だから言ったのに！ということでしょうけど、、みんなこうなることはわかってたので...誰がババ引かされるかって事でしょう。コンセッションは設計段階から民間の意見を入れないとうまくいかないからねぇ...箱だけ押し付けられても困るだけです。


西 博道
https://www.facebook.com/permalink.php?id=100001474467064&story_fbid=1699036420155490
【政治】公募を行い、大会後の２０年秋には運営事業者を選定する方針が決まった新国立競技場ですが、多くの国民は国立の競技場を「なぜ民間に任せるのか」と疑問を抱いているに違いありません。




http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/737.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] TPP「大筋合意」報道はウソ 亡国のオソマツ交渉の舞台裏（日刊ゲンダイ）
　


TPP「大筋合意」報道はウソ 亡国のオソマツ交渉の舞台裏
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217668
2017年11月15日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　偽りの成果を誇張（Ｃ）ＡＰ

「大筋合意に達したことは大きな前進だ」

「早期の発効に向けて引き続きリーダーシップを発揮していく」

　１４日夜、滞在先のフィリピン・マニラで記者会見した安倍首相は、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）が米国を除いた１１カ国による新協定で「大筋合意」したことを「成果」として誇ってみせた。

　あたかも日本が主導して新協定の「ＴＰＰ１１」が首脳間で大筋合意したかのような報道があふれている。それらを見ていると、来年にも各国が批准の手続きに入り、米国抜きのＴＰＰ１１がスタートすれば、日本企業に恩恵があるように思わされる。日用品や食品が安くなって消費者にもメリットがあると喧伝されている。

　だが、果たして本当にそうなのか。かつての米国を含めたＴＰＰ交渉でさんざん指摘された“食の安全”などの問題はどこへ行ってしまったのか。そもそも「大筋合意」自体、怪しいものだ。

「ＴＰＰ１１が大筋合意などと報じられているのは日本だけです。９日のＴＰＰ閣僚会合後、茂木担当大臣が記者団に『大筋合意』と発表しましたが、その後もカナダが異論を唱えるなどして、４つの重要項目が決着していない。ＴＰＰなんて、米国が抜けた段階で終わった話なのに、中国包囲網という妄想に取りつかれているのが安倍政権です。合意することだけが目的で、中身を詰めようともしない。亡霊のようなＴＰＰに今もしがみついているのは日本だけです。こんな欠陥条約が交渉を今後も継続できるとは思えません」（経済アナリストの菊池英博氏）

■「大筋合意」は誤報、虚報のたぐい

　なにしろ１０日の首脳会合で、閣僚間での大筋合意を確認する段取りだったのに、カナダのトルドー首相が「合意を首脳レベルで確認できる段階ではない」と突っぱねて、首脳会合の開催そのものが見送られるお粗末さだったのである。これのどこが「合意」だというのか。

　ＴＰＰ交渉に詳しい東大大学院教授の鈴木宣弘氏が言う。

「ＴＰＰ１１の共同宣言には『ａｇｒｅｅｄ　ｏｎｔｈｅ　ｃｏｒｅ　ｅｌｅｍｅｎｔｓ』、つまり『中核的な項目について合意した』とあり、部分的な合意でしかないことが分かる。これを『大筋合意』と解釈するのは無理があります。かつての米国を含めた１２カ国でのＴＰＰも日本政府は『大筋合意』と表現していましたが、当時の閣僚声明には『ｃｏｍｅ　ｔｏ　ａｎ　ａｇｒｅｅｍｅｎｔ』と合意に至ったことがはっきり明記されていました。今回は決裂した事項がたくさんあるのに、外交成果を焦るあまり、強引に見せかけ合意を偽装したと言わざるを得ません。そういう大本営発表に乗っかって垂れ流しているのが日本の大メディアであり、大筋合意などというのは、ほとんど誤報、虚報のたぐいです」

　ＴＰＰ１１合意という成果を演出するために、日本政府はかなり強引な進め方をしたという。それが各国の反発を招き、ＴＰＰ１１が漂流する要因になりかねない。現在、東南アジア諸国を中心とした別のメガ自由貿易協定である「ＲＣＥＰ（東アジア地域包括的経済連携協定）」の構想も進行中だ。この主導権を握っているのは中国だが、日本に対する不信感が高まり、ＲＣＥＰに地域経済が結集する可能性もある。

　　
　　　首脳会合もお流れ（Ｃ）代表取材・共同

ジャイアン米国の威を借るスネ夫がアジアの盟主気取り

「国際社会から見れば、日本は米国というジャイアンの威を借るスネ夫でしかない。それが、米国がいなくなった途端に盟主気取りで、『おまえら、オレの言うことを聞け』とイバり出し、ＴＰＰ１１の偽装合意を強行しようとする。米国ベッタリのスネ夫国家が、アジアに対してはジャイアンになってドーカツする滑稽が見透かされているのだから、反発を招くのは当たり前です。

　大体、世界のグローバル企業に富を集中させることがＴＰＰの目的で、日本の国益にとってプラスはないのに、食の安全を守る理念も戦略もなくＴＰＰ１１に邁進するのも米国へのゴマすりですよ。トランプ大統領はＴＰＰ反対ですが、米国には、共和党のハッチ財政委員長のようにＴＰＰをやりたい人たちがたくさんいる。だから、ＴＰＰの火を消さないように日本が頑張るという従属アピールをしている。アジアから搾取してグローバル企業を儲けさせるために、日本の食の安全を差し出そうというのです。しかも、ＴＰＰが発効すれば日本人も安い賃金のアジアの人々と競わされて、所得が大幅に減るか失業することになるのは確実です。グローバル企業だけが儲かって、日本国民が苦しむことが分かっていながら、ひたすら米国に尻尾を振ることしか考えない亡国政権は度し難いと思います」（鈴木宣弘氏＝前出）

　今回のＴＰＰ１１で合意を優先した日本政府は、農業分野の修正には手をつけなかった。そのため、例えば乳製品の低関税輸入枠は生乳換算で計７万トンと、米国の参加を前提にした時と変わらない数量になっている。これは１２カ国の時より日本の農家にとってキツい。政府関係者は「新協定はあくまで米国が復帰するまでの暫定的なもの」と言い訳するが、１１カ国で連携して米国のＴＰＰ復帰を促すとかいう報道も噴飯ものだ。

■ＴＰＰとＦＴＡのダブルパンチ

　トランプ政権が続くかぎり、米国が復帰することはない。トランプが重視するのは２国間のＦＴＡ（自由貿易協定）で、日本に対してもＴＰＰ以上に要求レベルを上げてくるのは間違いない。乳製品にしても「ＴＰＰで７万トンなら米国からも買え」と輸入枠の追加を迫ってくるだろう。同じことは肉やコメなど農産物のほか自動車などにも言える。前出の菊池英博氏もこう言う。

「トランプ大統領が２国間交渉にこだわるのは、その方が自国に有利だからです。米国盲従の安倍政権がトランプ氏の要求に『ＮＯ』と言えるわけがない。貿易赤字を是正して日本にモノを買わせれば、自国の労働者の雇用が守られるとトランプ大統領は考えている。それはある意味、正論です。自国の産業と雇用を守ることが政権の使命のはずなのに、安倍首相は言われるがままに何もかも差し出そうとしている。その結果、食料自給率が下がって安全保障上のリスクが増えようと、国民生活が破壊されようとお構いなしなんて、正気の沙汰ではありません」

　日本では経団連の榊原会長が「心から歓迎する」とコメントを発表するなど、経済３団体もＴＰＰ１１の大筋合意を後押ししているが、失政を隠すための外交成果を偽装する官邸と、安い労働力を手にすることしか考えていない産業界、そのおこぼれにあずかりたい大メディアのタッグの裏で封印される「不都合な真実」を国民は知る必要がある。

　１％の富裕層の利益の犠牲になるのが自分たちの生活だということを忘れてはならない。




　　



http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/739.html

[国際21] FBIなど、北朝鮮による米国へのサイバーテロの詳細を公表（ロイター）
１１月１４日、米連邦捜査局（ＦＢＩ）と米国土安全保障省（ＤＨＳ）は、２０１６年以降に同国の航空宇宙、通信、金融をターゲットとして行われたサイバー攻撃に関する詳細を発表した。この攻撃には北朝鮮政府が関与しているという。写真は１日撮影（２０１７年　ロイター／Thomas White）


FBIなど、北朝鮮による米国へのサイバーテロの詳細を公表
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/11/fbi-27.php
2017年11月15日（水）10時42分　ロイター


米連邦捜査局（ＦＢＩ）と米国土安全保障省（ＤＨＳ）は１４日、２０１６年以降に同国の航空宇宙、通信、金融をターゲットとして行われたサイバー攻撃に関する詳細を発表した。この攻撃には北朝鮮政府が関与しているという。

発表によると、北朝鮮のハッカーはコンピューターシステムやネットワークシステムに不正アクセスする「FALLCHILL」と呼ばれるマルウェアを使用していた。

ＦＢＩとＤＨＳは今年６月にもサイバー攻撃に関して北朝鮮政府を非難する内容を発表した。

今回の発表では、北朝鮮によるハッカー攻撃と関連しているとみられるＩＰアドレスが公開された。民間企業のサイバー攻撃対策を支援するためという。

北朝鮮は他国に対するサイバー攻撃への関与を否定している。




http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/229.html

[国際21] ジンバブエでクーデターか？　兵士が国営放送局を占拠するも「大統領は無事」（ロイター）
１１月１５日、ジンバブエの首都ハラレで朝方、兵士が国営放送局を占拠した後、大きな爆発音が複数回聞こえたと、ロイターの目撃者が明らかにした。ハラレ近郊で１４日撮影（２０１７年　ロイター/Philimon Bulawayo）


ジンバブエでクーデターか？　兵士が国営放送局を占拠するも「大統領は無事」
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/11/post-8908.php
2017年11月15日（水）16時28分　ロイター


ジンバブエの首都ハラレで１５日、兵士が国営放送局ＺＢＣを占拠した。軍は、ムガベ大統領（９３）の周辺にいる社会・経済的な苦痛をもたらす「犯罪者」が標的だとし、権力を掌握したと発表した。また大統領と家族は無事だとした。

与党ジンバブエ・アフリカ民族同盟愛国戦線（ＺＡＮＵ─ＰＦ）はこれより先、軍トップの「反逆行為」を非難しており、クーデターとの観測が広がっていた。

軍の報道官はテレビ放送で、「任務」終了後、可能な限り早期に「正常な状態」に戻るとの見方を示した。

政府の関係筋によると、軍は１５日にチョムボ財務相を拘束した。チョムボ氏は、ＺＡＮＵ─ＰＦ内で大統領夫人のグレース氏（５２）が率いるグループ「Ｇ４０」の中心メンバー。

ハラレでは兵士が市内に配置され、ロイター記者は主要道路で装甲車両を確認した。その２時間後に兵士がＺＢＣを占拠し、従業員に退去を命じた。ロイターの目撃者によると、その直後、ハラレ中心部で３回の爆発が起きたという。

ジンバブエでは１週間前、ムナンガグワ第１副大統領が解任された。ムナンガグワ氏は数カ月前はムガベ大統領の後継者として有力候補と目されていた。同氏の解任により、大統領夫人のグレース氏が後継就任に道が開けた形となる。

チウェンガ国軍司令官は１３日、ムナンガグワ氏の支持者の追放をやめさせるため「介入する」準備があると述べた。軍がムナンガグワ氏解任の受け入れを拒否すると表明した。

当局者によると、ムガベ大統領は１４日にハラレで週次の閣僚会議に出席。ＺＡＮＵ─ＰＦはその後、チウェンガ国軍司令官が反乱をあおる目的で「反逆行為」を行ったと非難した。

一方でアナリストらは、軍は批判を避けるため、自身の動きを全面的なクーデターではないものとして示したい考えだと指摘している。

米英はハラレに滞在する自国民に対し、「政情不安」を理由に外出しないよう呼び掛けた。

ムガベ大統領は過去３７年にわたりジンバブエを率いてきた。アフリカ大陸では尊敬を集める一方、欧米では独裁者などとして批判されている。



http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/230.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 民進党の分離分割完遂すれば政権交代は可能ー（植草一秀氏）　
民進党の分離分割完遂すれば政権交代は可能ー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sqaoqp
15th Nov 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


１１月１３日に拙著上梓にあたり、ＩＷＪがインタビュー配信をしてくださった。

１１月２日に山田正彦氏主催の懇親会があり、山田正彦氏、孫崎享氏、

松本ヒロ氏、安田節子氏、そして、岩上安身氏と懇談する機会を得た。

その際に、さまざまな話題について有益なお話を拝聴させていただいた。

このなかで、日本株価も話題に取り上げられ、

私が昨年１１月に上梓した２０１７年版ＴＲＩレポートで、

日経平均株価２３０００円の予測を明記しいていたことに

岩上氏が強い関心を示された。

このことを受けて今回のインタビュー企画になった。

この１１月１１日に上梓した新著は

『あなたの資産が倍になる　金融動乱に打ち勝つ「常勝投資術」』
（ビジネス社、税込み１６２０円）

https://goo.gl/Lo7h8C

で、これは２０１８年版のＴＲＩレポートである。

年次版ＴＲＩレポートは２０１３年版より刊行を始め、今回が第６弾になる。

内外の政治経済金融情勢の分析と見通しを示したものである。

タイトルが奇抜だが、これは出版社が販売促進の気持ちを込めてつけたもの。

基本は２０１８年展望だが、株式投資の最重要極意についても詳しく記述している。

他方、私は、本年３月に日本の「国のかたち」と「政治経済の現状」、

「政治刷新の方策」についてを、新書版でまとめた

『「国富」喪失』（詩想社新書）

https://goo.gl/s3NidA

を上梓している。

これも合わせて今回のインタビューでお話をさせていただいた。


政治と経済の両面にわたる対談で、

パワーポイントデータを大量に用意させていただいたので、

それなりに参考にしていただける内容になったのではないかと思っている。

それでも触れられなかった問題も多く、これは次の機会に譲りたいと思う。

４時間半のロングインタビューになったが、

ご視聴くださった方に感謝申し上げたい。

対談の時間を費やしたテーマは

日本政治

株価

アベノミクス

である。

ライブでご覧になれなかった方はアーカイブスを閲覧賜れればありがたく思う。

１０月の選挙で安倍政権与党が衆院３分の２議席を占有してしまい、

憲法改定発議が現実味を帯びている。

衆院総選挙で安倍政権の退場を求めていた主権者にとっては、

文字通り「絶望」の結果になったが、選挙の詳細を分析すると、

決して絶望に染まる必要はないと言える。

「希望」の工作が招いた「絶望」の結果だが、この「絶望」の結果のなかに、

本当の「希望」が隠されている。

悲観せず、直ちに次の衆院総選挙に向けて、正しい戦術を構築し、

実行してゆく必要がある。

私たちには、日本の未来を絶望に陥らせてはならないという、大きな使命がある。


選挙結果を二つの角度から見る必要がある。

一つは獲得議席数。

自公で３１３議席、自民単独で２８４議席を占有した。

占有率は自公で６７．３％、自民単独で６１．１％である。

これに対して、立憲、希望、共産、社民の４党の獲得議席数は１１９議席。

占有率は２５．６％にとどまった。

もう一つの視点は得票率である。

主権者全体のなかで自公に投票した者は２４．６％、

自民党単独では１７．９％だった。

主権者の４人に１人しか自公に投票していない。

自民党に投票した者は６人に１人だ（いずれも比例代表選挙）。

これに対して、上記４党の得票率は２５．２％である。

自公の２４．６％を上回っている。

安倍自公が絶対的支持を得たのではなく、現行選挙制度の下で、

得票が少ないのに圧倒的多数の議席を占有したということなのだ。

したがって、次の選挙で、政権交代を実現することは十分に可能である。

必ずこれを実現しなければならない。

そのためにまずやらねばならないことは、民進党の完全分離である、

このことを、まずは強調しておかねばならない。


今回の選挙では、公示日直前に希望の党が創設され、これが攪乱要因になった。

希望の党が「安倍政治を終焉させるためだけ」に創設され、

すべての反安倍政治勢力を結集するための存在として行動し続けたなら、

結果はまったく違うものになっただろう。

当初、希望の党にはこの気配があった。

しかし、ほどなく希望の党は正体を現してしまった。

戦争法制を容認し憲法改定を推進する

「自公補完勢力」

であるという正体を露出してしまったのである。

民進党代表に就任した前原誠司氏は、希望の党の正体を把握し、

新しい「自公補完勢力」を創設する方針を知っていながら、

一切の説明をすることなく、全員合流だとして希望の党への合流を強行推進した。

ところが、実態が明らかになるなかで、

一部民進党議員は希望の党に合流できない、

あるいは、合流しない流れが生じ、この結果として立憲民主党が創設された。

この混乱があったために、反安倍政治、反自公勢力の糾合が実現できなくなり、

安倍自公が３分の２議席を占有してしまったのである。


前原氏の行動は万死に値する。

日本政治を刷新するために必要なことは、現在の安倍政治を支持する者と、

安倍政治を否定し、政治刷新を目指す勢力が真正面からぶつかり合い、

主権者国民に選択の機会を提供することである。

この「二項対立」

「安倍政治ＹＥＳ」対「安倍政治ＮＯ」

の図式が鮮明になれば、日本の主権者は必ず「安倍政治ＮＯ」の勢力に

政権を委ねる判断を示すはずである。

２００９年には小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏が主導して、見事に政権交代を実現した。

このことが必ず再現されることになる。


日本政治を支配し続けることを目論む「米官業」の既得権勢力は、

２００９年の過ちを二度と繰り返してはならない、と考えている。

日本の主権者の目の前に、「安倍政治ＹＥＳ」と「安倍政治ＮＯ」の二項対立の

図式が提示されれば、日本の主権者が「安倍政治ＮＯ」の判断を下すことを、

既得権勢力は熟知しているのだ。

このために、彼らは、この二項対立の図式が成立することを阻止することを最優先、

最重要の事項としている。

そのために彼らが実行している工作活動は次の二つである。

第一は、野党第一党の民進党を「半与党・半野党」の「ゆ党」状態にしておくこと。

野党第一党の政策があいまいで、反安倍政治が鮮明でないことが、

野党共闘の力を著しく引き下げる。

共産党との共闘に対する異論を噴出させることができる。

主権者に対して、野党共闘の足並みは揃わないことをアピールして、

野党共闘の力を削ぐのである。


第二は、反自公の受け皿として、

実質的に「隠れ与党勢力」である「第三極」勢力を人為的に創作することだ。

この「第三極」勢力は「隠れ与党勢力」であり、

「自公補完勢力」であるが、マスメディアを総動員して、

あたかも「改革勢力」であるかの如く大宣伝を展開する。

その目的はただひとつ。

反政権票、反自公票が、一つの勢力に集中することを阻止することだ。

２００８年にフジテレビが政治ドラマ「ＣＨＡＮＧＥ」を放送した。

これは、第三極政党を創設する環境整備の一環として制作されたものであると

考えられる。

ドラマの監修者には自民党議員の石破茂氏と

小泉純一郎元首相の秘書官だった飯島勲氏が名を連ねていた。


そして、２００９年に渡辺喜美氏を中心に「みんなの党」が創設された。

しかし、鳩山民主党による政権交代を阻止できなかった。

その後、第三極創設の主役に抜擢されたのが橋下徹氏である。

既得権勢力はマスメディアを総動員して「第三極」勢力を無理やり創設してゆく。

マスメディアによる大宣伝を広告宣伝費に換算すれば、

天文学的な規模に達するだろう。

これだけの情報工作を展開すれば、どこの馬の骨勢力でも、

それなりの議席を確保することが可能になる。

既得権勢力は主役に渡辺喜美氏を抜擢し、次に橋下徹氏を起用したが、

十分満足のゆく結果を得られなかった。

その結果、次の主役に起用されたのが小池百合子氏なのだと考えられる。

小池氏は「希望の党」騒動によって、

安倍自公に３分の２議席を付与した意味で、

十分にミッションを果たしたと言えるのではないか。

小池氏は十分に役割を果たし終えたという側面があることを認識するべきだと思う。


今回選挙で、既得権勢力にとって、実は極めて危険な兆候が表出した。

それは民進党が分離・分割されて、反安倍政治を鮮明に示した立憲民主党が、

共産党などと強い共闘体制を構築して、

極めて短期間に目覚ましい成果を示したことである。

潜在的な脅威はすさまじいと考えられる。

希望の党の代表選が明示したように、

希望の党にも、本来、立憲民主党に流れるべきメンバーが少なからず残存している。

この勢力が立憲民主党に移籍する。

そして、参院民進党も「安倍政治ＹＥＳ」と「安倍政治ＮＯ」の基準によって

完全に分離・分割を実現する。

これが実現すると、間違いなく

「安倍政治ＹＥＳ」対「安倍政治ＮＯ」

の二項対立図式が主権者の前に提示されることになる。

米官業の既得権勢力は、この事態を何としても到来させないように、

あらゆる工作活動を展開するはずだ。


その工作はすでに幅広く展開されている。

希望と立憲民主による分離・分割に加わらなかった「無所属グループ」の存在も

そのひとつだ。

参院民進党の分離・分割を押しとどめているのも、そのひとつである。

２０１９年夏には参院選がある。

この参院選が、このあやふや状況、あいまい状況のなかで実施されれば、

反安倍政治陣営は絶対に勝つことができないだろう。

したがって、迅速に、参院民進党の分離分割を進め、

希望から立憲民主への移籍等を完了させるべきだ。

その際、もう一つの大きな作業が必要になる。

それは、連合の分離・分割だ。

連合内の御用組合連合は自公の応援団になるべきだ。

御用組合連合に対峙する労働組合連合は、

御用組合連合と明確に袂を分かち、反自公政治勢力の応援団になるべきなのだ。


これらを確実に成し遂げることが、何よりも求められている。

民進党を温存するべき理由は存在しない。

民進党の政党交付金残高を適正に分離・分割して、

主権者の前に二項対立図式を提示するべきである。



http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/741.html

[原発・フッ素49] 5原発に神鋼製品＝再稼働含め9基、電力側「安全」―規制委（時事通信）
5原発に神鋼製品＝再稼働含め9基、電力側「安全」―規制委
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171115-00000083-jij-soci
11/15(水) 17:44配信　時事通信


　関西、四国、九州の電力3社が再稼働させた3原発を含む5原発9基の原子炉などに、神戸製鋼所が製造した部品や溶接用の金属棒が使われていることが15日、分かった。

　原子力規制委員会の定例会合で報告された。品質データの改ざんが発覚したのとは別の部品で、各社は安全性に問題はないと説明している。

　会合で示された資料によると、神鋼や関連会社製の部品を使用しているのは関電の大飯3、4号機（福井県）と高浜3、4号機（同）、四国電伊方3号機（愛媛県）、九電の川内1、2号機（鹿児島県）と玄海3、4号機（佐賀県）。

　9基すべてで設備の溶接に神鋼製の溶接棒が使われていたほか、原子炉格納容器の鉄筋や部品を留める六角ボルトなども神鋼製があった。　








http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/110.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 過去形で「森友問題とは何だったのか？」と問うと訪れる恐ろしい未来　そこに待ち受ける「教育の未来像」（現代ビジネス）


過去形で「森友問題とは何だったのか？」と問うと訪れる恐ろしい未来　そこに待ち受ける「教育の未来像」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53491
2017.11.15　大前 治　弁護士　　現代ビジネス


今年一年の政治ニュースを振り返ると、最初の大ニュースは森友学園をめぐるものだった。これに端を発して、「忖度」という言葉が流行し、稲田朋美元防衛大臣の国会答弁が問題視され、説明不足を問われた安倍政権の支持率が20％台に下落した。

……と過去形で書いてしまったが、決して過ぎ去った問題ではない。国会での真相解明も、大阪地検特捜部の捜査も、会計検査院の調査も、端緒についたばかりである。

政治の問題だけでなく、これからの教育のあり方に関わる問題でもある。私たちは監視を弱めてはいけない。

認可されるはずのない申請

すべては、松井一郎氏（現・日本維新の会代表）が2011年11月に大阪府知事に初当選した直後に始まった。

2012年4月、大阪府は森友学園の要望を受けて学校設置基準を緩和した。借入金で学校を新設できるようにしたのである。その後の5年間に、緩和された基準により認可申請をしたのは森友学園だけである。まさに「森友学園のための基準緩和」であった。

2013年9月、森友学園は大阪府豊中市の国有地払下げを要望したが、購入や賃借の目途は立たないまま、2014年10月に大阪府へ小学校設置認可の申請をした。

この申請に対して、大阪府私立学校審議会（私学審）は、2014年12月18日の会議で、認可せず継続審議にすると決定した。私学審の梶田叡一会長は、その理由を次のように述べた。

・教員のほぼ全員が幼稚園の経験しかなく、小学校の経験がない。
・学校用地がないのに申請するというのは、普通ありえない。
・手持ち資金が、通常と比べれば大幅に少なかった。
・審議会の委員から「本当に何を考えているのか」という驚きの声も出た。
（2017年3月13日放送・NHK「ニュースウオッチ9」より）


大阪府の認可基準は、学校用地は「自己所有」または「国からの借地」であることを原則としている。この当時は国有地の購入も賃借も未定だったので、基準を満たしていなかった。

大阪府の私学審は、学校法人役員、教育学者、弁護士など19人の委員で構成される。彼らが「何を考えているのか」と驚く事態だから、もはや継続審議ではなく申請を却下すべきであった。

ところが、わずか1カ月後の2015年1月27日、私学審は臨時会を開催し、一転して「認可相当」と答申した。

私学審で異例の「臨時会」、早期の認可答申

この臨時会は異例づくめであった。

そもそも私学審の定例会は年3回しかなく、臨時会は過去9年間一度も開催されていなかった。また、定例会では通常10～20件の議案を審議するが、この臨時会の議題は森友学園の案件だけであった。

再び継続審議にしたり申請却下にしたりするなら、次の定例会を待てばよい。したがって、わざわざ臨時会を開催したということは、最初から「認可相当」と答申するのが目的だと推測される。

しかし、前述の問題点が1ヵ月で解決するはずがない。私学審の議事概要には次の注意点が記載されている。

・財務・会計状況、カリキュラム、校舎建設など小学校設置までのプロセスを明らかにすることこと。
・カリキュラムは、小学生の学びが充実されるよう内容を詰めること。
・私立学校には「特色のある教育」が求められる側面があるが、懸念のある点については本審議会が今後も確認を進めるべき。


森友学園の「特色ある教育」への懸念とは、すでに幼稚園で推進されていた国家主義教育に対するものであろう。これらの検証を待たずに急いで「認可相当」と答申したのは不可解である。

　　　

なぜ答申を急いだのか。

大阪府の向井正博教育長は「工期や開校時期からみて早期に審議する必要があった」という（2017年3月1日・大阪府議会）。

しかし、私学審の役割は「開校に間に合うよう審議する」ことではなく「開校させてよいか否かを審議する」ことである。これでは本末転倒でないか。

大阪府の事務職員だけで、こうした強引な流れを作ることはできない。大阪府私学審の梶田会長は、前出のインタビューで次のように反省している。その意味が検証されなければならない。

国でも、都道府県でも、市町村の行政でも、大きな力がどこかから働いて、住民全体の公平・公正な幸せのためにある行政が、ちょっとおかしいよなってことが時々ないわけではない。それをチェックするのが我々だったはず。結果として、十分にやれていたのだろうか。（2017年3月13日放送・NHK「ニュースウオッチ9」より）


安倍首相は関与していないのか

私学審の答申から8ヵ月後、2015年9月に急展開があった。首相が森友学園の土地購入を後押ししているというメッセージが読み取れる。

9月3日　安倍首相が近畿財務局の迫田英典理財局長と面会。
9月4日　午前、大阪にある近畿財務局の会議室で、迫田理財局長、森友学園の工事関係者が面談。午後、安倍首相が大阪入り。
同日　　国土交通省が森友学園の木造校舎建築事業へ6200万円の補助金交付決定。
9月5日　安倍首相の妻・昭恵氏が森友学園の幼稚園で講演。小学校の名誉校長に就任。


安倍昭恵氏は、9月5日の講演で「籠池園長の熱い思いを聞かせていただいた」と述べた。その後、新設校のホームページで「優れた道徳教育を基として、日本人としての誇りを持つ、芯の通った子どもを育てます」と名誉校長としての抱負を述べている。

この時期、籠池氏が新設校を「安倍晋三記念小学校」と名付けて募金集めをしていた。安倍首相は「名前を使われたのは遺憾」（2017年2月24日・衆議院予算委）と答弁したが、本当に無断だったか、真相は不明である。

この答弁で安倍氏は、籠池氏から事前に「名前を使わせてほしい」と何度も要請されて「非常にしつこい」と感じたと述べている。しつこく要請されたということは、連絡を拒絶せず何度も応対したことを意味する。

一般市民なら一瞬で電話を切られて終わりだが、籠池氏は違ったのである。

「忖度」ではなく「働きかけ」

2ヵ月後の2015年11月、昭恵氏の秘書だった谷査恵子氏（現・在イタリア大使館一等書記官）が、籠池氏にFAXを送信した。内容は、籠池氏の依頼を受けて財務省に土地の対価の値下げを「照会」したことの報告である。

そこには、財務省は籠池氏の要望には応えられないようだが、「当方（安倍昭恵）としても見守りたい」「何かございましたらご教示ください」「昭恵夫人にもすでに報告させていただいております」とある。今後も協力しますというメッセージである。

財務省からみれば、ただの「照会」ではない。「森友学園への便宜を求める安倍昭恵氏の意向」が明確に示されたことになる。財務省側が自発的に「忖度」したのではない。影響力を承知のうえで財務省へ「働きかけ」をしているのである。

その後、2016年6月に、森友学園は国有地の払下げを受けた。鑑定額より8億円以上の値引きに加えて廃棄物撤去費も相殺され、実質200万円で8,770平方メートルの土地を購入できた。

不可解な点は数多い。競争入札ではなく随意契約とされた点、随意契約なのに複数の見積りを取得していない点、土中の廃棄物撤去について実地確認されなかった点など、あり得ない事態が連なっている。

国有地の代金支払が完了していないのに売却関係書類が「すべて廃棄された」という佐川宣寿・財務省理財局長（後に国税庁長官に昇進）の説明も不自然である。

これら全てが組み合わさって、問題だらけの小学校設置が後押しされた。政治家の関与なしに、籠池氏1人の力では実現不可能である。

互いに利用し合った籠池氏と政治家

巨額の賄賂が授受された訳でもなく、加計学園のように首相の親友だから優遇された訳でもない。なぜ森友学園の小学校建設は後押しされたのだろうか。

松井氏が府知事に初当選した3ヵ月後の2012年2月26日、大阪市内で教育再生機構が主催する教育シンポジウムに安倍氏と松井氏が登壇した。意気投合した2人は、居酒屋へ場を移して教育談義に盛り上がった。

その1ヵ月半後、大阪府は森友学園の要請を受けて学校設置基準を緩和した。それが出発点といえる。

第一次安倍政権下で教育基本法を改正し、「愛国心」を教育の根幹に据えようと提唱してきた安倍首相にとって、「教育勅語」を毎日暗唱させる森友学園の教育方針は素晴らしいものと映ったに違いない。

国家主義・軍国主義的な教育を実践する先進校を大阪に開設し、これを全国へ広げていくことは、安倍氏の政治目標の実現に合致する。森友学園は政治的な利用価値があったのである。

他方で、この目標実現のためには学校設置を認可する大阪府の松井知事の協力が不可欠であった。

改憲のために維新の協力が必要だった安倍氏と、「大阪都構想」のために安倍政権の協力が必要だった松井氏、それぞれの思惑もあったのであろう。

籠池氏は、安倍首相に気に入られる教育方針を実践し、政治力を味方に付けて国有地の安価な払下げを受けることに成功した。幼稚園児に政治的フレーズを叫ばせたのは、政治家を利用するためだったのである。

森友学園が見せた「教育の未来像」

私たちは、森友学園の幼稚園で児童が「安倍首相ガンバレ！　安保法制国会通過よかったです！」と唱和したり「教育勅語」を暗唱したりするニュース映像を見た。

理事長が保護者に「よこしまな考え方を持った在日韓国人や支那人」と書いた文書を配布したこともニュースで知った。

森友学園が小学校の開校を断念したからといって、あのニュースで受けた重々しい衝撃は解消できない。あの映像は、安倍首相が進めようとする教育の未来像を映し出しているからである。

　　　

特定秘密保護法や共謀罪で市民の自由を制限する先に、何が待ち受けているのか。国家に忠実で疑問を持たない国民を生み出す教育とはどのようなものか。

安倍政権がオブラートに包んで見えにくくしている未来像を、森友学園の幼稚園はしっかりと示したのである。

だから私たちは、森友学園問題を忘れてはいけないし、過去の問題にしてしまってはいけない。



拙著 『逃げるな、火を消せ！　戦時下 トンデモ 防空法』は、200点以上の写真・図版・ポスター等を掲載して戦時社会をリアルに描いている。そのなかで教育勅語を浸透させて「国防のために命を捨てろ」という教育が実施されたことも詳述している（本書136頁以降）。ぜひ手に取ってお読みいただければ幸いである。
































http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/742.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 革命的な事を国民的な政党が言い出すようでなければいけないー（天木直人氏）　
革命的な事を国民的な政党が言い出すようでなければいけないー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sqaoqh
15th Nov 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


次の文章を黙ってお読みいただきたい。

　・・・米国発の世界的金融危機から１０年、

こんにち世界は暴動、内戦、政変、テロなどが頻発し、

国内矛盾も国家間矛盾もより激化して、

まさに『戦争を含む乱世』となっています・・・

（その原因の基礎は）世界の何十億の人々の生存条件が著しく悪化したことに

あります・・・

それを背景に登場したトランプ政権は『米国第一』を掲げて保護主義を強め、

国際関係まで破壊しています。

金融を頂点としたグローバリズム化による世界の諸国、人民への収奪を継続し、

核軍事力を強化し、世界政治に台頭した中国に対する本格的な『戦争』を

仕掛けてています・・・

（そのような）トランプ政権の登場で我が国の対米従属政治は

完全に限界となりました。

安倍政権の基本戦略は総崩れ、アベノミクスは破綻しています。

日本は『デフレ脱却』もできず経済は低迷、格差が拡大して国民の生存条件は

大幅に悪化しています・・・

安倍首相はトランプ政権の進める北朝鮮への軍事的挑発、威嚇、制裁に

積極的に追随、加担して、アジアの軍事的緊張を煽っています。

中国のけん制・包囲のため日米同盟強化の危険な道に更に踏み込もうとしています。

このままでは我が国の国際的孤立は更に深まる事は必至です・・・

（いまこそ）日本の自主・独立・アジア諸国との共生に舵を切る政権を

打ち立てなければなりません・・・

　これは私が書いた文章ではない。

　ロシア革命１００周年万歳を唱え、いまでも労働者の手による暴力革命を

党是とする労働党の機関紙の冒頭を飾る日本労働党中央委員会の巻頭文である。

　その労働党が中心となってつくられている広範な国民連合という集まりがある。

　私が外務省を首になった時、真っ先に講演会に呼んでくれた集まりだ。

　いまではその集会の講演に応じる人たちは、伊藤忠の丹羽宇一郎氏をはじめ、

私や孫崎氏のほかにも、かつて外務省の中枢にいて日米同盟重視を唱えていた

外務官僚ＯＢなども見られるようになった。

　しかし、革命政党がこのような事を言っても一般国民の間には広がらない。

　そこが最大の課題であり、私の挑戦である。



http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/746.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 改悪議論より前にすでに起きている「現行憲法の破壊」　国民が知っておくべき憲法基礎知識　小林節教授（日刊ゲンダイ）
　


改悪議論より前にすでに起きている「現行憲法の破壊」　国民が知っておくべき憲法基礎知識　
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217670
2017年11月15日　小林節　慶応大名誉教授　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　小林節・慶大名誉教授（Ｃ）日刊ゲンダイ

　今回の改憲論議は憲法「改悪」を許すか否か？の論争であるが、それ以前にすでに「現行憲法の破壊」が進行している事実を指摘しておきたい。

　小泉内閣以来、「新自由主義」という方針が正しいことのように掲げられている。しかし、その意味するところは「強者も弱者も自分のことは自分で責任を負え」である。それは、強者と弱者がハンディなしで競争する弱肉強食であり、結果が格差社会になることは明らかで、事実そうなってしまった。

　しかし、憲法２５条は全ての国民に「健康で文化的な最低限度の生活を保障」しており、その意味は、「国家が経済的弱者を生み出さず、同時に、自由競争の敗者は国家が支援する」である。

　にもかかわらず現実は、貧しい家庭の子は自分で借金をして大学に進学しろ……という国策の結果、多数の若者が学費ローン地獄に苦しんでいる。

　また、自由民主主義世界で最強の特定秘密保護法が制定されたことにより、主権者であるはずの国民は、政府が秘密指定した行政情報を永久に知ることができない。その結果、私たちは政府の不正を監視する手段を奪われてしまった。

　さらに、本来はマフィアの犯罪を取り締まる条約のために必要とされる「共謀罪」を、政府は、オリンピックに備えテロ対策に必要だと偽り、国会審議を省略してまで成立させた。そして、「共謀」という「行動前」には摘発せず「準備」という「行動後」に摘発するから安全だ……とたばかっている。しかし、準備をきっかけとして共謀に遡って立件する以上、共謀の段階から監視しておく必要がある。つまり、常に盗聴、監視（カメラ）、尾行、潜入捜査をしていない限り立件できない犯罪類型が立法された以上、私たちのプライバシーは現に危殆に瀕している。

　このように、すでに現行憲法の運用の実態が改悪されている。そして、その主役の権力者たちが、憲法からもっと自由になろうと、虚言を弄して憲法の明文改悪を提案してきている。私たちは、心を開いてこの事実を直視すべきである。








http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/747.html

[原発・フッ素49] 食品中の放射性セシウム検査のまとめ（１１月２週)―福島産米の測定誤差は１キログラム当たり７０ベクレル以上―（めげ猫「タマ
食品中の放射性セシウム検査のまとめ（１１月２週)―福島産米の測定誤差は１キログラム当たり７０ベクレル以上―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2346.html
2017/11/15(水) 19:48:37　めげ猫「タマ」の日記


　食品中の放射性物質の検査結果を厚生労働省は発表しています（１）。また、厚労省以外の発表もあります（２）。１１月２週中の食品中の放射性セシウムの検査結果が発表になったので（３）、まとめてみました。お買い物のの参考になればいいかなと思います。先週に続き今週もしっかりセシウム汚染食品が見つかっています（４）。牛肉を除く検査結果の概要は以下の通りです。

　　①検査数１，１５０件中１０件の基準超え
　　②平均は、１キログラム当たり５ベクレル、最大４８０ベクレル（福島県産ヤマメ）。


　　　※１　牛肉を除く
　　　※２　単位については（５）を参照
　　　※３　山梨県産は全て野生キノコ
　　図―１　食品中の放射性セシウム検査結果のまとめ（２０１７年１１月２週）

　　色分けは以下の通りです。
　　赤マーケットから基準値（６）超えの食品が見つかった県
　　橙出荷制限対象外の地域・品目から基準値超えの食品が見つかった県
　　黄基準値超えの食品が見つかった県

　事故から７年近くが経過しましたが、セシウム汚染食品が見つかり続けています。今週のデータを解析すると
　・福島産米の測定誤差は１キログラム当たり７０ベクレル以上
　・福島産ブドウからセシウム、福島県の検査は大部分がＮＤ
　・主力の露地栽培は検査されない福島産キュウリ
　・福島・喜多方市産ナメコから５２（Ｂｑ／ｋｇ）のセシウム歴代２位
等の特徴が認められ、福島産の「安全」は担保されません。

１．福島産米の測定誤差は１キログラム当たり７０ベクレル以上
　ＥＵは福島県産米の輸入規制を解除しました（７）。


　※（８）をキャプチャー
　図―２　ＥＵの福島産米輸入規制解除を報じる福島のローカルＴＶ局（ＦＴＶ）

　本当に福島産米の「安全」が担保されるか(=^・^=)なりに調べて見ることにしました。安倍出戻り内閣は福島産米は「全量全袋検査」で安全が「担保」されていると主張しています（１０）。


　※１（１０）を引用
　※２　縦横比はいじってます。
　図―３　福島産米は全袋検査で安全が担保されていると主張する安倍出戻り内閣

　福島産米の全量全袋検査は２段階になっています。１段目は袋ごとに簡易検査装置で検査し、一定の値（スクリーニングレベル）以下なら「安全」とされそのまま出荷されます。スクリーニングをレベルを超えると事故前から行われている「詳細検査」に回されます。そこで基準値の１キログラム当たり１００ベクレル以下であれば「安全」され出荷されます（１０）（１１）。一段目の「簡易検査」は「食品中の放射性セシウムスクリーニング法（PDF:283KB） 」に準拠するように定められています（１１）。これによれば
①スクリーニングレベル：基準値の1/2以上（１キログラム当たり５０ベクレル）
②測定下限値：１キログラム当たり２５ベクレル（基準値の1/4以下）
と定められています（１２）。農林水産省が海外向けに作成した資料では、スクリーニングレベルは１キログラム当たり５０ベクレルとされています（１３）。


　※（１３）を引用　
　図―４　福島産米全量全袋検査のスクリーニングレベルを５０（Ｂｑ／ｋｇ）と説明する安倍出戻り内閣

　ところが、福島県がＹｏｕＴｕｂｅにアップしている検査映像を見ると実際は１キログラム当たり７６ベクレルで実施されています。


　※（１４）を引用
　図―５　スクリーニングレベル７６（Ｂｑ／ｋｇ）で運用される福島産米全量全袋検査

　安倍出戻り内閣は実際は１キログラム当たり７６ベクレルで運用されているスクリーニングレベルを５０ベクレルと世界に向かって「嘘」を言い放っています。世界に向かって「嘘」を言い放つなら「国民」に向かっても「嘘」を言ってもおかしくないと思います。
　福島産米に導入された簡易検査は事故後に導入された検査です。当然ながら事故前よりある「詳細検査」との比較データが明示され精度が担保されなければ、たとえこの検査で「合格」になったとしても「安全」は担保されません。福島県の担当課の広報を見ると「仕様」ついては説明されていますが、簡易検査装置が「仕様」通りできてきる事を示すデータの広報はありません（１５）。ますます測定誤差が気になります。

　１キログラム当たり６ベクレルのセシウムが見つかったとの福島産米の「詳細検査」結果が発表になりました（１７）。「詳細検査」ですので、１段目の簡易検査ではスクリーニングレベルの１キログラム当たり７６ベクレルを超えていたはずです。すると測定誤差は７０ベクレル（７６－６）になります。簡易検査では１キログラム当たり７６ベクレル未満は安全され出荷されりので、誤差を加え基準値の１．５倍近い１キログラム当たり１４５ベクレルを超えるセシウムで汚染された福島産米も「安全」とされ市場に出荷される可能性があります。このような検査で福島産米の「安全」は担保できません。
　福島産は根拠が無い検査で安全され出荷されます。
　
２．福島産ブドウからセシウム、福島県の検査は大部分がＮＤ
　札幌市の検査で福島産ブドウからセシウムが見つかったと発表がありました（１９）。福島県の検査が気になります。以下に２０１３年以降の検査結果を示します。


　※１（１）を集計
　※２　日付けは検査日
　※３　凡例は検査先
　図―６　福島産ブドウの検査結果

　図に示す通り福島県外の検査ではそこそこセシウムが見つかっていますが、福島県外の検査では殆ど見つかっていません。福島産ブドウの２０１３年以降の検査数、セシウム発見数を加数えると
　福島県外検査　検査　　７件中３件でセシウム発見
　福島県検査　　検査２２８件中４件でセシウム発見
です。福島県外の検査ではそこそこセシウムが見つかっているのに、福島県の検査では殆ど見つかっていません。このような事が偶然に起こる確率を計算したら１０億分の１でした。同じ福島産ブドウを検査しているのに検査結果が合いません。以下に偶然に起こる確率の計算結果を示します。
　
　表―１　偶然に起こる確率の計算結果
　※計算方法（２０）による



　おかしいのはブドウの検査だけではありません。福島県いわき市は福島県沿岸部南部にある市で、南側を茨城県に接しています（図―８参照）。茨城県産スズキからセシウムが見つかったと発表がありました（２１）。いわき市からみてさらに先にかる千葉産からも見つかったと発表がありました（２２）。福島県いわき市産が気になります。以下に検査結果を示します。


　※１（１）を集計
　※２　日付けは捕獲日
　※３　淡水を除く
　※４　福島県いわき市産の検査は全て福島県
　図―７　スズキの検査結果

　図に示すように茨城や千葉産スズキからはそこそこセシウムが見つかっているのに、福島県が検査を実施した福島県いわき市産からは見つかっていません。汚染源は福島県いわき市の方が近いのにおかしな話です。

　厚生労働省の発表（１）によれば、ブドウやスズキ等の福島産農水産物を検査しているのは福島県農林水産部に所属する福島県農業総合センター（２３）です。中立性に疑問があります。
　福島産は他所よりも低くでる検査で安全とされ出荷されます。

３．主力の露地栽培は検査されない福島産キュウリ
　福島を代表する農作物にキュウリがあります。伊達市、二本松市、須賀川市などのが主要な産地です（２４）。


　※１（２５）のデータを元に（２６）に示す方法で　
　※２　避難区域は（２７）による。
　※３　相馬地方の範囲は（２８）による。
　図―８　福島のキュウリ産地と相馬地方・いわき市

　図に示す様に福島のキュウリ産地は国が除染が必要だとする毎時０．２３マイクロシーベルトを超えた（２９）地域が広がっています。以下に葬式数を示します。


　※１（３０）を集計
　※２　震災犠牲者は（３１）による。
　図―９　福島・キュウリ産地（伊達、二本松、須賀川市）の葬式（死者）数

　図に示しように福島のキュウリ産地では葬式（死者）数が増えています。
　近々の１年（２０１６年１０月～１７年９月）　２，２９４人
　事故前１年（２００９年１０月～１０年９月）　２，５５７人
で１１．５％増えています。このような事が偶然に起こる確率を計算したら０．０２％でした。以下に偶然に起こる確率の計算結果を示します。

　表―１　偶然に起こる確率の計算結果
　※　計算方法は(=^・^=)の過去の記事（２０）による。



　一方でキュウリの主要産地ではない飯舘村を除く相馬地方の葬式数は
　近々の１年（２０１６年１０月～１７年９月）　１，４５９人
　事故前１年（２００９年１０月～１０年９月）　１，３９０人
で、少し増えていますが統計的な差はありません。飯舘村は避難地域になり今年３月末に避難指示が解除されたばかりで（２７）、ほとんどの住民が今も村外に避難したまま（３２）なので集計対象から除外しました。　

　福島のキュウリは汚染され葬式が増えた場所で作られています。確り検査して欲しいと思います。

　福島のキュウリのシーズンは１０月までです（３３）。１１月に入りシーズンも終わったので今年の検査を纏めてみました。農作物の栽培には露地栽培と施設栽培があります（３４）。以下に福島県産ナメコの検査結果を示します。


　※１（１）を集計
　※２　ＮＤは検出限界未満（見つからない事）を示す。
　※３　日付けは収穫日
　図―１０　福島県産ナメコの検査結果

　図に示す通り露地栽培で高いセシウムが見つかっています。露地栽培は施設栽培に比べセシウムに汚染され易い傾向があるようです。福島のキュウリの主力は露地栽培です。そこで施設栽培以外の検査数を集計してみました。


　※（１）を集計
　図―１１　キュウリ主要産地の検査数（施設栽培以外）

　図に示す様に大幅に減らされています。以下に施設栽培の検査数を示します。


　※（１）を集計
　図―１２　キュウリ主要産地の検査数（施設栽培）

　図に示す様に減ってはいますが「施設栽培以外』ほどには減っていません。福島のキュウリは主力で汚染が出やすい施設栽培以外を避けた検査で安全とされ出荷されています。
　福島産は汚染リスクが高い物を避けた検査で「安全」とされ出荷されます。

４．福島・喜多方市産ナメコから５２（Ｂｑ／ｋｇ）のセシウム歴代２位
　福島県喜多方市産のナメコから１キログラム当たり５２ベクレルのセシウムが見つかったと発表がありました（３５）。以下に推移を示します。


　※１（１）を集計
　※２　ＮＤは検出限界未満（見つからない事）を示す。
　※３　日付けは収穫日
　図―１３　福島県喜多方市産ナメコの検査結果

　図に示す様に突然に上昇し、歴代２位の記録です。事故から７年近くが経過しましたが、福島産はセシウム濃度が上昇する物があります。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　・根拠が無い検査で安全される福島産
　・他所より低くでる検査で安全とされる福島産
　・セシウム汚染が酷いリスクが高い物を避けた検査で安全とされる福島産
　・セシウム濃度が上昇する事もある福島産
　。(=^・^=)は不安なので「買わない」「食べない」「出かけない」のフクシマ３原則を決めています。でもこれって(=^・^=)だけではないようです。
　福島県会津若松市では柿の収穫が最盛期となりました（３６）。同市辺りの柿はとても食味がよく、毎年皇室へも献上されています（３７）。同市は同市産柿は安全だと主張しています（３８）。でも福島県会津若松市のスーパーのチラシには福島産柿はありません。


　※（３９）を引用
　図―１４　福島産柿が無い福島県会津若松市のスーパーのチラシ

―参考にさせていただいたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2346.html
(１)報道発表資料 ｜厚生労働省
(２)モニタリング検査結果【詳細】 - 福島県ホームページ
(３)食品中の放射性物質の検査結果について（第１０５９報） ｜報道発表資料｜厚生労働省
(４)めげ猫「タマ」の日記 食品中の放射性セシウム検査のまとめ（１１月１週)―福島・金山町産とちもち５７（Ｂｑ／ｋｇ）のセシウム、過去最高―
(５)めげ猫「タマ」の日記 ベクレルとシーベルト
(６)食品中の放射性物質への対応｜厚生労働省
(７)ＥＵ、福島米輸入規制を来月解除 | 国内外ニュース | 福島民報
(８)ローカルTime FNN被災地発...
(９)東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う各国・地域の輸入規制強化への対応：農林水産省
(１０)(９)中の「1.日本語版（全体版）（PDF：3,631KB）⇒分割版1（PDF：1,453KB）」
(１１)全量全袋検査 - Wikipedia
(１２)食品中の放射性セシウムスクリーニング法の一部改正について ｜報道発表資料｜厚生労働省
(１３)(９)中の「2.英語版（全体版）（PDF：4,500KB） (平成29年1月24日更新）⇒分割版1（PDF：1,680KB）
(１４)福島県産米の全量全袋検査風景 - YouTube
(１５)水田畑作課 - 福島県ホームページ
(１６)(３)中の「２　緊急時モニタリング又は福島県の検査結果⇒検査結果（PDF：956KB） 」
(１７)(１６)中のＮｏ１０
(１８)(３)中の「１　自治体の検査結果⇒検査結果（PDF：10,125KB）」
(１９)(１８)Ｎｏ４０３４
(２０)めげ猫「タマ」の日記 偶然に起こる確率の計算方法について
(２１)(１８)中のＮｏ１１、１２
(２２)(１８)中のＮｏ２２９７、２２９２、２２９３
(２３)農林水産部 - 福島県ホームページ
(２４)ふくしまイレブンエッセイ - 福島県ホームページ
(２５)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成27年9月12日～11月4日測定） 平成28年02月02日 （KMZ, CSV）」
(２６)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線
(２７)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(２８)構成市町村 | 相馬地方広域市町村圏組合
(２９)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(３０)福島県の推計人口（平成29年10月1日現在）を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(３１)平成23年東北地方太平洋沖地震による被害状況即報（週１回更新） - 福島県ホームページ
(３２)平成29年10月1日現在の村民の避難状況について - 飯舘村ホームページ
(３３)福島県の旬（出回り時期）　野菜編
(３４)露地栽培と施設栽培とは？ | さんりはま
(３５)(１６)中のＮｏ３１
(３６)深まる秋！たわわに実る「身不知柿」　会津若松で収穫が最盛期：福島民友ニュース：福島民友新聞社 みんゆうNet
(３７)みしらず柿 | ＪＡ会津よつば
(３８)会津若松市産農産物の販売促進チラシについて | 会津若松市
(３９)ヨークベニマル/お店ガイド




http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/111.html

[経世済民124] 若者は心せよ！　初任給４０万円の世界！　
若者は心せよ！　初任給４０万円の世界！
http://85280384.at.webry.info/201711/article_98.html
2017/11/15 18:44　半歩前へ


▼若者は心せよ！　初任給４０万円の世界！


　若者は心せよ。これからはこんな企業、人材としのぎを削る時代だ。安穏としていては弾き飛ばされる。もう、マニュアル本は通用しない。「大過なく」では務まらない。自身で「考える力」が不可欠だ。まさに「実力」が試される時代である。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　「初任給４０万円」―。中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の求人情報がインターネットを騒がせた。スマートフォンの出荷が１億台を突破し、米アップルを追い上げる。給料だけではない。一線の研究者を引き寄せるファーウェイ独自の体制とは。

■ソニー狙い「引き抜き拠点」
　新人採用は全て理系で、12年から毎年10人前後をとっている。「15年から初任給を徐々に上げてきたことで、最近では優秀な人材が集まってきた」（広報）という。

　ファーウェイは９月～翌３月の秋採用を始めており、理工系専攻の大卒・大学院修了予定者が対象。給与は学卒で４０万１０００円、修士修了で４３万円。ソニーの「大卒21万8000円、修士卒25万1000円」と比べても突出。

　ヘッドハンティングも熱心だ。ソニーやキヤノン、東芝の技術者が狙いで年収３０００万円で５人前後が引き抜かれた。

　入社２年目の高橋秀子（26）に「今年の部門予算はどうする？」。入社２年目でも社内会議で発言を求められる。「正直、インセンティブが大きい」。他社との新規事業の立ち上げに関わる千田充治（38）はこう断言する。今はソフトバンクとの共同実験など、職場のエースとして活躍。

　プロジェクトを完遂すれば、年収が日本企業の数倍になるケースもある。千田は「給料だけでなく、実力がちゃんと評価される仕組みがモチベーション向上につながる」とも強調する。国内メーカーで無線通信の技術者として働いていた時は典型的な年功序列で、キャリアアップに限界を感じていた。

■研究開発費、日立の４倍
　2016年の売上高は約８兆7000億円で、富士通とＮＥＣの合計を超えた。創業から30年でソニーを超え、日立製作所に迫る。実はスマホの販売は売り上げの一部でしかなく、主力は携帯電話の基地局に設置する通信機器などだ。1987年に人民解放軍出身の任正非が、電話交換機を扱う販売店を立ち上げたのが始まりで、農村部から中国全土、新興国を順に開拓してきた。

　任の口癖は「財散人集」。言葉どおりファーウェイは、その売上高の10％を研究開発費に充てている。16年は１兆2000億円で日立の４倍近く、トヨタに迫る。潤沢な研究開発費は世界中で優秀な技術者を集めてきた。

■「34歳以上リストラ」のうわさ
　中国・深圳の本社は、さながら成果主義と報酬体系の実験場のようだ。株式は任の持ち分以外、98.6％を８万人の中国人社員がもつ。入社15年以上になると１００万元（約１７００万円）の配当を受け取る社員もいる。その半面、過酷な社内競争もある。

　今年２月、中国の旧正月にあたる春節の時期に、社内でこんなうわさが広まった。「34歳以上の社員のリストラが始まった」。同社の人事査定は、評価に応じて４段階に区分けされる。Ａ、Ｂであればボーナスが支給され、30歳で部長級に飛び級するのも可能な代わり、Ｃは自主退社を迫られ、Ｄは雇用契約を打ち切られる。この評価が今年からは四半期に１回と、さらに頻繁になったこともうわさに油を注いだ。

　一般社員も管理職も例外なく社員の５％程度が定期的に淘汰されるシステム。中国本社の平均年齢は30代前半。社内外では今でも「ファーウェイは45歳で退職」という定説が消えない。

■「世界のトップ研究者700人を採用」
　「過去３年間、全世界で７００人規模のトップ級の科学者を採用した」。最高財務責任者（ＣＦＯ）の孟晩舟は昨年秋の講演でこう語った。現地の人材を吸収して勢力を広げる。そのやり方は日本だけではない。

　こうしたスケールメリットを生かした製品の品質や、価格競争力はもはや富士通やＮＥＣといった日本の通信機器メーカーが追いつけない領域に達しつつある。

　日本では大手通信キャリアのうち、ソフトバンクグループがいの一番に機器を採用した。サーバーなどのＩＴ機器ではサイバーエージェントやバンダイナムコといった大手企業の採用が広がっている。

　通信キャリア首脳は「ファーウェイ製品は（富士通やＮＥＣなど）国内メーカーの半額。使わないと駄目かもしれない」とつぶやく。

　日本ではあまり知られていないが、同社の社内ＳＮＳ「心声社区」は外部にも公開されている。“本音を自由に言い合える場所”という意味の造語で、社員の不満を直接経営に反映させるために設置したという。停滞する日本のITメーカーから技術者をひきつける吸引力の理由は、待遇や実力主義だけでもなさそうだ。　　（以上　日経）























http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/525.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] なんのための質問時間増？ 加計疑惑の当事者・義家弘介前文科副大臣が質問に立ち、「内部文書は捏造」と陰謀論を主張（リテラ）
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　衆議院議員「義家弘介」OFFICIAL WEB SITEより


なんのための質問時間増？ 加計疑惑の当事者・義家弘介前文科副大臣が質問に立ち、「内部文書は捏造」と陰謀論を主張
http://lite-ra.com/2017/11/post-3588.html
2017.11.15　義家前文科副大臣が加計疑惑に茶番質問　リテラ


　本日、野党の質問時間が従来より削られたかたちで衆院文部科学委員会が開かれた。昨日の同委理事懇談会で「与党5（90分）：野党5（90分）」（計3時間）を要求する与党に対し、野党は「1（80分）:2（160分）」（計4時間）と、質疑時間を1時間増やすことで折り合った結果だ。

　この割り振りは「今後の前例としない」と約束されたというが、そうでなければならない。なぜなら、きょうの文科委の与党質問は、あまりに酷いものだったからだ。

　それを象徴したのが、トップバッターに立った義家弘介・前文科副大臣の質問だ。

　義家議員は自民党の持ち時間55分のうち30分を割り当てられたが、その質問は、前川喜平・前文部科学事務次官とマスコミ、野党批判に費やされる始末で、その上、自己弁護まではじめたのだ。

　そもそも、義家議員は文科副大臣であり、加計学園問題の当事者のひとり。流出した内部文書でもじつに3枚の文書にその名前がタイトルに掲げられている。そうした人物が質問に立てば弁解に立ち回ることは目に見えているが、義家議員は「これまでの経緯を細かく把握している立場」などと宣い、冒頭からこう述べた。

「文部科学省の組織的な天下り斡旋に自身も関与を指摘され引責辞任をされた前川前次官、恣意的な報道を繰り返してきたマスコミのみなさま、また、野党議員による根拠はないが結論はありきといった姿勢の追及に対し、忸怩たる思いを抱いてまいりました」

　出てきた証拠や証言、事実関係に基づいて報道や追及はおこなわれてきたが、それを「恣意的な報道」「根拠ない追及」と断言する。疑惑の究明をおこなう委員会で、この発言だけで義家議員が質問に立つ立場にないことはあきらかだが、「恣意的」だったのは義家議員の質問のほうだ。

　たとえば、義家議員は、加計学園の獣医学部新設を認可する結論の答申をした文科省の大学設置・学校法人審議会（設置審）について俎上に載せた。本サイトでも取り上げたように、設置審の委員たちはマスコミの取材に対し、「みんな納得していない。忸怩たる思いだ」と語ったり、実習体制の不備を指摘したところ取りまとめ役を務めた委員が「設置審としてこれ以上認可を先延ばしにすれば、学園側と訴訟を含めたトラブルになる可能性がある」と訴訟リスクをちらつかせたことなどを語っている。

　そうした不都合な報道を潰したいのか、義家議員はこんな質問をした。

「学部設置認可の判断に関して、我が国の制度では、野党やマスコミが声高に叫ぶ総理の意向、いや、あるいはもっとわかりやすく言えば、教育行政を所掌するトップである文部科学大臣の意向は及びますか？」

■文科省の再調査で本物と認定された内部文書を、「捏造」「意図的に流出」と陰謀論を主張

　当然、義本博司高等教育局長の回答は「外部からの意向は及ばない」というものだった。

　この質疑応答に何の意味があるのだろう。設置審の判断に疑問を呈する声があがっていることを受け止めるのならば、たんに設置審の議論をオープンにするべきだと訴えればいい。それもせず、ただ「意向は及ばない」と答えさせるためだけの質問ではないか。

　さらに、義家議員は、加計学園問題の決定的証拠である内部文書について、こんなことを語り出した。

「個人メモや備忘録等は行政文書に含まれる性質のものではない。個人の意思、思惑、個人の主観、あるいは創作に過ぎないものが政策に影響を与えたと解されることにもなりかねないからだ」

　個人の思惑、創作……。どうして一職員が大臣の発言を記したメモを意図的に創作しなければならないのかあまりに不自然すぎる話だが、義家議員はそんな個人メモでも文科省は「松野文科相のリーダーシップや安倍首相の強い指示によって」徹底調査をおこなったと主張。担当者に「調査したファイル数」などと質問した上で、こう断言した。

「あったものをなかったものにしているんじゃなくて、徹底した調査と情報公開を速やかにおこなってきた。これが現実」

　まったく何を言っているのだろう。再調査は、世論の反発が大きかったために「せざるを得ない状況」に追い込まれた結果であって、それも第三者を調査に入れないという消極的なものだった。にもかかわらず、「徹底した調査と情報公開を速やかにおこなってきた」と、質疑を使ってたった5カ月前の出来事を“歴史修正”してしまうのである。

　しかも、驚いたのは、このあとの義家議員の発言だ。

「恣意的に打ち替えて作成し、意図的に共有フォルダに入れられた。あるいは逆に意図的に打ち替えられたものが外部に流出させられたという疑念が払拭できない」

　つまり、文科省が再調査で「存在が確認された」とする内部文書に対して、“何者かが意図的に捏造して外部に流出させたのでは”と言うのである。──もはやネトウヨや、国家戦略特区と利害関係にある安倍応援団員しか口にしない「陰謀論」を、よりにもよって文科省の前副大臣が国会で主張しはじめたのである。

　このように、与党が質問時間を多く得ても、結局は自己弁護に終始し、疑惑の追及など進展するはずもないのだ。とくに、義家議員は加計学園問題において「質問に答え、疑惑を説明する立場」である。

■文科省から流出した内部文書には、“義家副大臣”の名前も！　義家は質問でなく、説明をしろ

　実際、「義家副大臣レク概要」と題された内部文書では、「平成30年4月開学で早くやれ、と言われても、手続きはちゃんと踏まないといけない」「やれと言うならやるが、閣内不一致（麻生財務大臣反対）をどうにかしてくれないと文科省が悪者になってしまう」と綴られている。また、「10/4義家副大臣レク概要」では、「私が萩生田副長官のところに『ちゃんと調整してくれ』と言いに行く。アポ取りして正式に行こう。シナリオを書いてくれ」「斎藤健農水副大臣に話した際には「何も聞いていない。やばい話じゃないか」という反応だった」という言葉が、義家副大臣の発言として記されているのである。義家副大臣は当初、加計学園獣医学部開学に消極的な姿勢で、この話が無理筋だという認識をもっていたことが萩生田光一官房副長官や斎藤農水副大臣とのやりとりにも明らかに見てとれるのだ。

　この間に何があったのか。本来、義家前副大臣には説明をする責任があるが、それがいまや官邸が描いたストーリーをただ主張するだけの質問者になっているのである。これでは委員会の時間の無駄としか言いようがない。

　現に、きょうの文科委員会ではこんなこともあった。

　義家議員は設置審が閣議決定された獣医学部新設条件である「4条件」について、義本高等教育局長から「いわゆる4項目につきましては昨年11月9日の追加規制改革事項の決定の際に関係省庁において4項目が満たされていると確認された」という答弁を引き出すと、「構想がしっかりと申請に盛り込まれた上での設置審での議論であった」とまとめた。

　しかし、そのあとに質問に立った立憲民主党の逢坂誠二議員は、この「4条件」が満たされていると誰が判断したのかと問うと、長坂康正内閣府担当大臣政務官はしどろもどろに。逢坂議員が検証しようとした4条件の「現在の提案主体による既存獣医師養成でない構想が具現化」という1つ目の条件で長坂政務官は質問に答弁ができない状況が起こり、何度も審議は中断してしまった。当然の話だ。1つ目の条件だけに限らず、4条件すべてが国家戦略特区諮問会議で検証された形跡がないのだから。

　そもそも、野党の質問時間を削減しようという動きは、不祥事連発の「魔の自民党3回生議員」が「活躍の場を確保したい」という狙いから提案され、それを受けて安倍首相が配分見直しを指示したという建前だったはず。それが蓋を開けてみれば、きょう自民党から質問に立ったのは、疑惑の当事者である義家議員と、当選4回の橘慶一郎議員だった。結局のところ、「3回生議員からの提案」という流れは、「野党の質問を削れ」という安倍首相の指示を露骨にしないためにとった形式上の話にすぎないのだろう。

　国会を与党の茶番劇場にしてはいけない。きょうの義家議員も質問によって、そのことがはっきりしたはずだ。

（編集部）


















【面白 国会中継】義家弘介・自民党が「前川喜平とマスコミを完全に論破する」展開に！【真実と幻想と】



【国会中継】 20171115 衆議院 文部科学委員会 維新 足立康史議員



＜加計学園疑惑＞衆院・文部科学委員会で立憲民主と希望の会が厳しく追及






http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/748.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 維新・足立康史議員の問題発言に懲罰動議を検討へ！足立氏「玉木氏や福山氏は犯罪者だと思う」　
維新・足立康史議員の問題発言に懲罰動議を検討へ！足立氏「玉木氏や福山氏は犯罪者だと思う」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-18985.html
2017.11.15 19:02　情報速報ドットコム　※一部映像補足




維新の会の足立康史議員が問題発言を連発している問題で、野党側は懲罰動議の提出を検討していることが分かりました。

足立康史議員は１５日の衆議院文部科学委員会で、「立憲民主党の福山幹事長と希望の党の玉木代表は、獣医師会側から献金をもらっている。献金をもらって、仮に、請託を受けて、あっせんし、国会質問をしていれば、すなわち犯罪者で、私は犯罪者だと思っている」と述べ、希望の党の玉木雄一郎代表と立憲民主党の福山幹事長を名指しで批判。

これに対して野党の筆頭理事を務める立憲民主党の川内博史衆議院議員は、「国会議員は、国会の品位や名誉を傷つけてはならないという規則がある。党の国会対策委員会と相談するが、懲罰動議を出すことになるのではないか」と反発。
野党側で懲罰動議の提出を検討していると明かしました。

足立康史議員は先日にも自身のツイッターで「朝日新聞死ね」などと発言しており、ネット上で炎上状態になっていました。


維新 足立氏の発言で懲罰動議提出も検討 野党側筆頭理事
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171115/k10011224401000.html
11月15日 15時36分　ＮＨＫ

日本維新の会の足立康史衆議院議員が衆議院文部科学委員会で、立憲民主党の福山幹事長と希望の党の玉木代表について、「私は犯罪者だと思っている」などと述べたことに対し、委員会で野党側の筆頭理事を務める立憲民主党の川内博史衆議院議員は懲罰動議の提出も含めて検討する考えを示しました。

日本維新の会の足立康史衆議院議員は１５日の衆議院文部科学委員会で、加計学園をめぐる問題に関連して「立憲民主党の福山幹事長と希望の党の玉木代表は、獣医師会側から献金をもらっている。献金をもらって、仮に、請託を受けて、あっせんし、国会質問をしていれば、すなわち犯罪者で、私は犯罪者だと思っている」などと述べました。

この後、足立氏は記者団に対し「答弁義務を果たすことは国会の再生に向けて不可欠であり、玉木氏や福山氏は答弁しないといけない」と述べました。

これに対し、衆議院文部科学委員会の野党側の筆頭理事を務める立憲民主党の川内博史衆議院議員は、記者団に対し「国会議員は、国会の品位や名誉を傷つけてはならないという規則がある。党の国会対策委員会と相談するが、懲罰動議を出すことになるのではないか」と述べ、懲罰動議の提出も含めて検討する考えを示しました。








【国会中継】 20171115 衆議院 文部科学委員会 維新 足立康史議員

































記事コメント

安倍の提灯持ちなので、足立氏に品位がないのは仕方ないにしても、以前から問題あり過ぎです。
政治家として、全く向いてないですね。
辞職すべきです。
[ 2017/11/15 19:10 ] 名無し [ 編集 ]

あの維新の暴言王足立やすし議員に、文書交通費を政治活動費に転用して目的外支出で違法の疑い！
ttp://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/3bdc73eb3c576cfd2cb65072eab3e92b

かつては、秘書の残業代を支払わず、パワハラの慰謝料とともに裁判も起こされ、和解・支払い。
(転載以上)

ネトウヨなみ
いや、
ネトウヨ以下
[ 2017/11/15 19:17 ] 名無し [ 編集 ]

日本の国会はどこまで劣化し続けるのだろうか。もう、よく分からない。精神錯乱者か？どこかで一定の超えざる線、というのは国会議員には無いのか？最早理解不能な世界に。常識が通じない世界が日本の中枢に存在するとは。根底から腐って来ている。
[ 2017/11/15 19:21 ] 名無し [ 編集 ]

目立つ事が嬉しくて嬉しくて仕方が無い感じですねー。　完全に狂ってますねー。
自分の発言に責任を持てない人が他者を批判したところで全く説得力が無いどころか、批判すればするほど自分自身が貶められていく事が分からない程にアホなんでしょうねー、この人。
ちょっと前にも書きましたが、他者を批判したいのならまず議員辞職するべきですねー。
[ 2017/11/15 19:34 ] リアルゴリラ [ 編集 ]

こんな政治屋が某自民党にはごまんといますよ。
全員辞職ですね。
[ 2017/11/15 19:39 ] 名無し [ 編集 ]

小選挙区で当選しなかったんだからさっさと辞めて下さい
[ 2017/11/15 19:50 ] 名無し [ 編集 ]

コイツ前から思うんだが、
完全にアベシ政権援護部隊
工作員の政治家版だろ
維新の党だし
小選挙区じゃ勝ってねーし
[ 2017/11/15 19:56 ] 名無し [ 編集 ]

足立康史
「本日、加計学園の獣医学部が認可されました。おめでとうございます。」

自民党の土建屋(献金４億)とのあっせん収賄を追及しろよ。
[ 2017/11/15 20:02 ] 名無し [ 編集 ]

安倍に忖度している発言でしょうね。
何らかの見返りがあるか、見返りを期待しているんじゃないですかね。
[ 2017/11/15 20:05 ] 名無し [ 編集 ]

人としてカス、ゴミ屑としか思えん
[ 2017/11/15 20:10 ] 名無し [ 編集 ]

いまだ議員でいることが不思議でならない。
[ 2017/11/15 20:12 ] 名無し [ 編集 ]




http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/749.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 天にツバした愚かな若者へ「飛び切りのプレゼント」！　
　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　財務省が所得控除に難癖（左は麻生財務相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ


天にツバした愚かな若者へ「飛び切りのプレゼント」！
http://85280384.at.webry.info/201711/article_100.html
2017/11/15 22:40　半歩前へ


▼天にツバした愚かな若者へ「飛び切りのプレゼント」！


　先の総選挙で自民党を支持したのは１８歳以上の１０代有権者と２０代、それに３０代の現役バリバリの若手諸君だ。そのかいあって投票率が低い中で安倍自民党は野党を叩きのめして大勝した。

　安倍政権は総選挙で勝った御「御礼」として、さっそく素敵なプレゼントを提案。それが大増税だ。どうだ、泣けるほどウレシイだろう？この調子でこれからもどんどん安倍自民党に投票してくれと言っているぞ！

詳しくはここをクリック
サラリーマン大増税　年収５００万円で３０万円！
http://85280384.at.webry.info/201711/article_99.html



サラリーマン大増税　年収５００万円で３０万円！
http://85280384.at.webry.info/201711/article_99.html
2017/11/15 22:18　半歩前へ

▼サラリーマン大増税　年収５００万円で３０万円！


　安倍政権がサラリーマンを狙った超大型増税を検討しているという。日刊ゲンダイの試算では、年収５００万円の世帯で３０万円の増税になるそうだ。

　先の総選挙で安倍自民党を支持したのは現役バリバリの若手諸君だ。さっそく素敵なプレゼントでどうだ、ウレシイだろう？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　２０１９年１０月に消費税率を１０％に引き上げる構えの安倍政権。消費税増税に隠れて、もうひとつ、サラリーマンを狙った超大型増税が検討されている。１０．２２総選挙の翌日、政府税制調査会が総会を開き、所得税の「給与所得控除見直し」を提言したのだ。

　給与所得控除とは、サラリーマンが、勤務をする上で発生する必要経費には課税しない制度だ。スーツやワイシャツなどは、サラリーマンとして働くのに最低限必要でしょうと、経費として認め、あらかじめ一定額を控除している。

　例えば、年収５００万円、専業主婦と子ども２人（１６歳未満）の世帯では、必要経費として１５４万円控除される。ところが、財務省はこれが「過大だ」として、見直しを検討。日刊ゲンダイの試算では、住民税と所得税で合わせて最大約３０万円もの増税となる計算だ。

詳しくはここをクリック
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217071/1

00万円世帯で年30万円…「サラリーマン大増税」が急浮上（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/395.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/750.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 竹下から石破への「苦言」／政界地獄耳（日刊スポーツ）
竹下から石破への「苦言」／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201711150000253.html
2017年11月15日10時0分　日刊スポーツ


　★１３日、自民党元幹事長・石破茂は都内で開かれた自身の政治資金パーティーで、「次代につけを回さず、今やらねばならぬことをやり遂げよ、という天の啓示だ」、「本当にやらなければならないことは何なのか。きちんと答えを出す」とあいさつ。来年秋に行われる自民党総裁選を前に、なんとも歯切れが悪かった。党内には石破の優柔不断さを憂う声や、メンタルの弱さを「総理・総裁の器か」と不安視する声もある。

　★リーダーシップを発揮すれば独裁と呼ばれ、協調・融和路線にかじを切れば、リーダーシップが足りないといわれる政界。首相候補が小粒になったのか、政界全体が権力闘争というより、穏やかな戦いになったのか。その意味でもほかの首相候補も含め、「何か足りない」と感じているベテラン議員は多い。

　★このパーティーであいさつに立った自民党総務会長・竹下亘は、石破が元竹下派であったことを念頭に話した。「（石破派の）２０人は少ない、大派閥に勝てないんじゃないかと言われますが、私は必ずしもそうではないと思います。相当昔の話になりますが、私の兄の竹下登が当時の最高実力者であった田中角栄先生に、いわば歯向かうつもりで集会を開いたのが２０名の同志。そこから総理への道をスタートさせました。多少、苦言を呈させていただきますと、『何年干されてもやるぞ』という熱気を、その２０人に私はまだ感じておりません」。

　★この発言は政界で波紋を広げる。「覚悟が足りない、腹を決めろ」とも聞こえるし、「石破だけじゃなく、派閥のメンバーも党内を走り回れ、そうすると各派閥も聴く耳を持つぞ」とも聞こえる。田中角栄の木曜クラブで勤務したこともある石破は、鳥取・島根の田中・竹下系が手塩にかけたことも起因すれば熱烈なエールにも思えるが、石破にはどう聞こえたか。（Ｋ）※敬称略



http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/751.html

[中国12] 日本で今年流行したあの言葉は中国起源、「すごいぞ中国」と中国ネット
14日、中国のネット上にこのほど、「日本で今年、最も流行した言葉はなんと中国起源だった」とし「すごいぞ（中国）」とする記事が掲載された。資料写真。


日本で今年流行したあの言葉は中国起源、「すごいぞ中国」と中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b216366-s0-c30.html
2017年11月15日(水) 0時10分


2017年11月14日、中国のネット上にこのほど、「日本で今年、最も流行した言葉はなんと中国起源だった」とし「すごいぞ（中国）」とする記事が掲載された。

記事が挙げた「中国起源の日本の今年の流行語」とは、一連のモリカケ問題で繰り返し使われた「忖度（そんたく）」のことだ。

記事は、日本でこの秋に放送されているテレビドラマ「民衆の敵〜世の中、おかしくないですか！？〜」の中に「そこは忖度で」というセリフが登場することや、同じく人気ドラマの続編「ドクターX」シーズン5で、院長に対し忖度しまくる秘書ロボット「ソンタくん」が人気となっていること、さらに大阪発の「忖度まんじゅう」まで販売されたことなどを紹介し、「忖度」が流行語大賞2017の候補30語にノミネートされたことを伝えた。

その上で記事は、日本語で「（相手の気持ちを）推し量ること」を意味するこの言葉は、日本では10世紀から使われた例があり、そもそもの出典は中国最古の詩集「詩経」だとし、「すごいぞ」と自賛した。

中国では最近「すごいぞ中国」「すごいぞわが国」という言葉が記事の見出しなどでよく使われている。中国国営の中国中央テレビが10月の建国記念日（国慶節）に合わせて「●害了我的国（すごいぞわが国、●＝がんだれに萬）」というタイトルの自国ヨイショ番組を大々的に放送し流行語になったことによるものだ。（翻訳・編集/柳川）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/330.html

[中国12] 日中関係改善のために、日本が超えなければならない「3つの山」―中国専門家
13日、新浪視頻は、日中関係の改善に対する専門家の解説動画を掲載した。資料写真。


日中関係改善のために、日本が超えなければならない「3つの山」―中国専門家
http://www.recordchina.co.jp/b216318-s0-c10.html
2017年11月15日(水) 7時10分


2017年11月13日、新浪視頻は、日中関係の改善に対する専門家の解説動画を掲載した。

動画は深セン衛星テレビのニュース番組で、解説しているのは深セン特区報の解説委員を務める陳氷（チェン・ビン）氏だ。

陳氏は「日中関係の悪化は、オバマ米前政権のアジアリバランス戦略、日本の『正常な国家化』戦略に関係している」と指摘。「釣魚島（日本名：尖閣諸島）の国有化、南シナ海問題への介入、戦争に関する歴史の否定、環太平洋経済連携協定（TPP）のごり押し、アジアインフラ投資銀行（AIIB）への参加拒否などは、いずれも米国の戦略と日本自らの野心によるものだ」とした。

そのうえで「現在のトランプ政権は前政権のアジア戦略を止め、TPPからの離脱を宣言し、南シナ海問題の平和的解決の意向を示した。北朝鮮問題を話し合いで解決するという中国の政策を受け入れている。これにより、日本が引き続き中国に対抗する基盤が弱まった。特に、中国が提起した人類の運命共同体という新しい世界観と中国の発展の前途を見て、安倍首相は進んで日中関係改善を提起した」と論じている。

一方で、「日中関係を改善するうえで、日本が越えなければならない山が三つある」とも。「一つ目は、日本が歴史について正しい態度を取ること。二つ目は、台湾問題における立場を鮮明にし『一つの中国』の原則を守ること。三つ目はアジア太平洋地域の安全保障でポジティブな役割を果たし、心から『アジアの日本』へと変化して、アジアにおける平和と安定の主役という意識を持つこと。この三つにおいて真の進歩が見られてこそ、日中関係ははじめて本当の意味で好転する」と指摘した。（翻訳・編集/川尻）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/331.html

[経世済民124] 日本は再起できるのか？衰退の原因を探る―中国メディア
13日、FX168財経網は、「日本は再起できるのか」とする記事を掲載した。


日本は再起できるのか？衰退の原因を探る―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b216168-s0-c20.html
2017年11月15日(水) 7時40分


2017年11月13日、FX168財経網は、「日本は再起できるのか」とする記事を掲載した。以下はその概要。

日本企業は最近、さまざまなスキャンダルに見舞われている。一つの典型例が神戸製鋼のデータ改ざん問題だろう。神鋼のスキャンダルは、日本の「品質神話」失墜の象徴的な出来事となった。日本の製造業は2000年ごろすでに衰退が始まっていた。韓国サムスン電子などの追い上げを受け、中国、韓国企業に徐々にシェアを食われていったのだ。家電、スマホ、半導体の凋落は、日本の製造業の衰退を如実に表したものとなった。

衰退の原因は日本文化にあるのではないか。日本文化にある「忠義」は、情報技術（IT）やデジタル産業での成功に結びつかない。日本企業の「終身雇用」、「年功序列の給与体系」、「系列」や「長期的な関係」などが経営体質を表現しているといえる。すべて企業に「忠義」を尽くす日本人の体質が表れているだろう。

これらのすべての要素が、データ改ざんや不正決算など、日本企業のスキャンダルの原因になっている。戦後、米国によって財閥が解体され、新しい憲法と選挙制度が日本に導入された。しかし、日本企業の価値観や管理体制までは変えられなかった。日本企業は体質を変えることができず、このまま凋落の一途をたどる可能性がある。（翻訳・編集/大宮）



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/526.html

[中国12] 中国人の米国留学が依然人気、35万人超に―中国メディア
米国の大学に留学している中国人留学生の数は35万人を超えており、依然として米国の大学の留学生のうち大きな割合を占めている。写真はシカゴ大学。


中国人の米国留学が依然人気、35万人超に―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b216621-s10-c30.html
2017年11月15日(水) 8時0分


最新調査報告によると、米国の大学に留学している中国人留学生の数は35万人を超えており、依然として米国の大学の留学生のうち大きな割合を占めている。中国新聞網が伝えた。

米国務省教育文化局と米国国際教育研究所（IIE）が13日に共同で発表した調査報告によると、米国は依然として世界中の学生に最も人気の留学先となっており、在学中の留学生の数は11年連続で増加中だ。2016－2017年度における米国の大学の留学生数は前年比3．4％増の107万8800人に達した。うち、中国本土からの留学生が前年比6．8％増の35万755人で、留学生全体の32．5％を占めた。2番目に多いインド人留学生より16万4500人多い。

留学生で最も多いのは中国人、インド人、韓国人で、その合計は全体の55％を占めている。

調査によると、留学生人気の学部は、エンジニアリング、ビジネス、マネジメント、数学、コンピューターなどだ。

統計によると、留学生が2016－2017年度に米国にもたらした経済効果は369億ドル（6273億円）で、45万人の雇用を創出した。地域別に見ると留学生が最も多い州はカリフォルニア州。大学別に見ると、留学生が最も多いのはニューヨーク大学だった。

米国務省教育文化局のアリソン・グリンド国務長官副助手は13日の発表会で、「留学生が米国経済の繁栄と国家の安全の面で大きく寄与している。高等教育の分野で最先端を走る米国はさらに多くの留学生を歓迎する。また、米国の学生が海外に留学するよう奨励する」と語ったほか、「米国政府には留学生を対象にしたビザ審査プログラムがあり、留学生は『新移民制限法』などの移民政策を過度に心配する必要はない」とした。（提供/人民網日本語版・編集/KN）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/332.html

[中国12] 日本人が温泉に入る時にするあの謎の行動、実は科学的な理由があった―中国メディア
12日、騰訊網は、日本人が入浴時にするある行動について紹介する記事を掲載した。写真は温泉


日本人が温泉に入る時にするあの謎の行動、実は科学的な理由があった―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b215872-s0-c60.html
2017年11月15日(水) 8時20分


2017年11月12日、騰訊網は、日本人が入浴時にするある行動について紹介する記事を掲載した。

記事は「われわれは日本のドラマやアニメでしばしば、日本人がタオルを頭に乗せてお風呂に使っているシーンを見る。これはタオルが濡れないようにするためでもなければ、頭髪を整えるためでもない。科学的な理由があるのだ」とした。

そして「頭の上に置かれるタオルは原則として水で濡らしたもの。お風呂に浸かると体は水圧を受け、血液が頭部に集中しやすくなり、脳溢血を引き起こすリスクが高まる。これを防ぐのが頭上の冷たいタオルなのだ。まさに『頭寒足熱』である」と説明した。

一方で、冬の露天風呂などで外気と水中の温度差が大きいところでは血圧が急上昇しやすくなるため、こういった場合にはお湯で濡らしたタオルを頭の上に乗せるといいと紹介している。また、「浴槽から急に立ち上がると頭部に集まっていた血液が下に移動するためにめまいを起こしやすい」とし、「このめまいを防ぐ上でも冷たいタオルを頭に乗せるのが効果的である」と伝えた。

記事は「本当に小さな習慣や小さな部分に大きな知恵が隠れているものだ。細部に気をつける日本人の精神は、われわれが学ぶに値する」と結んでいる。（翻訳・編集/川尻）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/333.html

[アジア23] 韓国の旅行のプロがプライベートで選んだ旅先、国内抑え日本が一番人気
韓国の旅行会社が社員にボーナスと休暇を支給し「自主ワークショップ」を実施させたところ、日本に旅行してきた社員が最も多かったことが分かった。写真は成田空港。


韓国の旅行のプロがプライベートで選んだ旅先、国内抑え日本が一番人気
http://www.recordchina.co.jp/b216443-s1-c30.html
2017年11月15日(水) 8時40分


2017年の訪日外国人客数は11月4日の時点で過去最高だった昨年の記録（2403万9700人）を上回り、通年では3000万人の大台に迫る可能性が高くなっている。中でも群を抜く勢いで増えているのが韓国人で、9月までの累計で前年同期から40．3％増加、521万人余りに達し、早くも昨年1年間の記録（509万人）を塗り替えた。

韓国人旅行者の「日本好き」が際立つ格好で、その理由は格安航空路線の拡充や円安などさまざま言われているが、このほど、韓国の「旅行のプロ」たちの間でも日本の人気が高まっていることが分かった。

韓国メディア・亜洲経済によると、韓国の旅行会社「旅行博士」が各社員にボーナス100万ウォン（約10万円）と有給休暇2日間を支給し「自主ワークショップ」をさせたところ、全330人余りのうち最多の27％が日本に出掛けてきたという。

同社は福利厚生の意味も兼ねて2002年から毎年、社員の家族も参加できる旅行ワークショップを実施しており、これまで日本、中国、台湾、タイ、済州島（チェジュド）などに出掛けていた。昨年は社員とその家族計800人以上が九州を旅行したが、今年は方針を変更し目的地や旅程の決定を個人に委ねた。

この結果、一番人気は上記の通り日本、次いで東南アジア（25％）、国内（12％）、グアム・サイパンと台湾（各5％）、欧州と香港（各3％）の順となった。

また半数以上の社員が「休養」または「観光」を目的に旅先を選択し、その他「グルメ」や「買い物」を楽しみにしている人も多かった。日程は「3-4日」が54％で最も多く、次いで多かった「5-6日」（32％）と合計すると8割以上、「7日以上」（8％）、「2日以下」（6％）という人もいた。

同社のファン・ジュヨン代表は今回の「個性の出たワークショップ」について「社員の満足度が高かった」と評価している。また亜洲経済は、「観光も休養もまんべんなく楽しめる近場の海外」として日本が旅行のプロたちにも選ばれたと分析している。（提供/Bridge・編集/Minami）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/376.html

[経世済民124] スイスの銀行が発見した、日米経済の驚くべき真相―中国メディア
14日、中金網は、スイス銀行のエコノミストが米国と日本に関する驚くべき真相を発見したと伝えた。写真は日米の国旗。


スイスの銀行が発見した、日米経済の驚くべき真相―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b216320-s0-c20.html
2017年11月15日(水) 9時10分


2017年11月14日、中金網は、「スイスの銀行UBSのエコノミストが米国と日本に関する驚くべき真相を発見した」と伝えた。

UBSは先週、2018〜19年の世界経済の展望予測を発表した。記事によると、その中でUBSのArend Kapteynチーフエコノミストが「トランプ米大統領の言う経済回復のうそを粉砕する情報について指摘した」という。

まずは、米国の経済成長はほとんどがエネルギー投資によるもので、これを除外すると米国の経済成長率は2010年以来最も低い1％前後にとどまるとした。現在の経済成長率を維持するにはエネルギー投資から非エネルギー投資への大規模な転換が必要だが、Kapteyn氏は転換の実現に懐疑的で、来年の経済成長は市場の共通認識よりも20ベーシスポイント（bp）低くなると予測している。

次に、インフレが起きていると誰も認識していない先進市場国で、他の先進国よりも大きなインフレが発生している可能性があるとした。これは日本のことを指しており、Kapteyn氏は「日本の経済サイクルは他の大多数の国よりも2年早い。賃金と価格の係数がどの国よりも大きい教科書のようなフィリップス曲線を描いている。労働力市場はすでに異常なまでにタイトになっている」と分析したという。（翻訳・編集/川尻）



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/527.html

[アジア23] 韓国が日米韓合同の軍事演習を拒否したのは「日本の姿勢」が理由？＝韓国ネット「日本は信用できない」「米国は韓国をおまけ程度
14日、韓国・SBSは、米原子力空母3隻が参加した日本海での訓練が当初、日米韓3カ国合同として計画されたものの、韓国軍の反対によって米韓と日米、別途の訓練となった背景について伝えた。資料写真。


韓国が日米韓合同の軍事演習を拒否したのは「日本の姿勢」が理由？＝韓国ネット「日本は信用できない」「米国は韓国をおまけ程度にしかみていない」
http://www.recordchina.co.jp/b216678-s0-c10.html
2017年11月15日(水) 10時40分


2017年11月14日、韓国・SBSは、米原子力空母3隻が参加した日本海での訓練が当初、日米韓3カ国合同として計画されたものの、韓国軍の反対によって米韓と日米、別途の訓練となった背景について伝えた。

韓国軍の「拒否」の理由として、記事が言及したのは2015年10月末の出来事だ。当時の中谷元防衛相が日韓防衛相会談を終えた後、日本のメディアに対し「朝鮮半島有事の際、自衛隊が北朝鮮に進入する時に韓国の同意を得る必要はない」との見解を示した。しかし、韓国の韓民求（ハン・ミング）国防相（当時）は、「北朝鮮は憲法上、大韓民国の領土であるため、自衛隊は韓国政府の同意なしに北朝鮮地域に入ることができない」と反論した。さらにこれを受けた中谷氏が「韓国の有効な支配が及ぶ範囲は、休戦ラインの南側という一部の指摘もある」と述べるなど、議論が起きた過去があった。

記事はこの議論を振り返った上で、「韓米日が連合すれば、北朝鮮を窮地に陥れるのに大きな力を発揮する」としながらも、「日本のこのような姿勢が障害になっている」と指摘。「朝鮮半島有事の際の自衛隊の介入に関する議論を考えると、韓米日による対北朝鮮東海（日本名：日本海）合同訓練は当初から困難だった」として、3カ国合同訓練実施の難しさを説明した。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは、「あえて日本と軍事同盟を結ぶ必要はないと思う」「韓国の敵はむしろ日本だ」「日本は信用できない」「過去を反省しない日本とは一緒に行動できない」「日本との合同訓練なんてあり得ない」など、日本への否定的な意見が多く寄せられた。

その一方で、「米国は日本をアジアで唯一の同盟国とし、韓国はおまけ程度にしかみていない事実を直視する必要がある」「北朝鮮への対応が第一。日本との同盟も必要」など、現実的な意見もみられた。（翻訳・編集/三田）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/377.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] ふざけるな！在職１０年で年４１２万円の議員年金を復活しろと安倍自民党！
ふざけるな！在職１０年で年４１２万円の議員年金を復活しろと安倍自民党！
http://85280384.at.webry.info/201711/article_101.html
2017/11/15 23:42　半歩前へ


▼ふざけるな！在職１０年で年４１２万円の議員年金を復活しろと安倍自民党！


　あえてこう呼ぶ。コイツラは自分たちを“特権”階級だと勘違いしている。年金が欲しければ国民年金に加入すればいい。厚生年金にも参加すればいいだけだ。

　特権の批判を浴びた「国会議員年金」は２００６年、地方議会議員年金は２０１１年のそれぞれ廃止となった。ところが元議員への給付は公費負担とした。

　制度の完全廃止までの負担金は地方議員分だけでも総務省試算で約1兆１４００億円にものぼる巨額となっている。原資はすべて税金だ。国会議員分は公表していないのでいくら税金を負担しているか定かではない。

　では国会議員年金とはどんなものだったか振り返ってみよう。議員在職１０年で年金受給額は最低でも年４１２万円だ。そして在職1年増えるごとに年額８万２４００円が加算される仕組み。

　しかも掛け金の約７０％が税金からの支出となっている。こんなオイシイ仕掛けが国会議員年金だった。国の借金が１０００兆円を超え、早晩１１００兆円に迫ろうという中で、この「オイシイ仕掛け」を復活しようというのだ。あなた、納得できる？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　国会議員の互助年金、いわゆる議員年金の制度は、支給額が多いことなどから、「特権の象徴だ」という批判が出たため、１１年前の平成１８年に廃止されました。

　これについて１４日の自民党の総務会で、出席者から「議員の待遇は悪いのが当たり前だという風潮では優秀な人材が集まらない」、「国会に合わせて、地方議員も議員年金がなくなり、非常に困っているという声もある」などと、制度復活を求める意見が出されました。

　このあと、竹下総務会長は記者会見で「若くして当選した国会議員は、辞めたら全員生活保護になるような状況だ。こんな国は世界中になく、そこは皆さんにも認識してもらいたい」と述べました。　　（以上　ＮＨＫ）

















http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/753.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 希望の党は早晩、細胞分裂が避けられない絶望の党！　
希望の党は早晩、細胞分裂が避けられない絶望の党！
http://85280384.at.webry.info/201711/article_102.html
2017/11/15 23:59　半歩前へ


▼希望の党は早晩、細胞分裂が避けられない絶望の党！


共同通信によると、
　希望の党共同代表選で玉木雄一郎と大串博志の推薦人名簿（８人）は次の通り。（敬称略、カッコ内は選挙区）

　玉木　【衆院】伊藤俊輔（比例東京）、源馬謙太郎（比例東海）、近藤和也（比例北陸信越）、斉木武志（比例北陸信越）、関健一郎（比例東海）、西岡秀子（長崎１区）、古川元久（愛知２区）【参院】行田邦子（埼玉）

　大串　【衆院】岡本充功（比例東海）、下条みつ（長野２区）、田嶋要（比例南関東）、寺田学（比例東北）、牧義夫（比例東海）、本村賢太郎（比例南関東）、山岡達丸（比例北海道）、山井和則（比例近畿）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　玉木雄一郎側は改憲容認のいわば自民党の補完勢力だ。これに対し、大串博志側の８人は９条改憲に反対の者たちだ。しょせん、水と油は分離するしかない。希望の党は早晩、細胞分裂を起こそう。




http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/754.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 安倍首相に読ませたい"傲慢"今井秘書官のオフレコメモ（サンデー毎日）
安倍首相に読ませたい"傲慢"今井秘書官のオフレコメモ
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/column/2017/11/26/post-1822.html
サンデー毎日　2017年11月26日号


牧太郎の青い空白い雲 ６４５

「安倍首相に読ませたい」シリーズ第４弾は、経産省出身の大物秘書官の「オフレコメモ」である。

〈この間、総理が「最近今井さんが僕に厳しい」と漏らしたと聞いたから、僕は机を叩いて「国民のために総理をお支えすることに命をかけている。総理がそんな姿勢なんだったら今すぐ秘書官を辞めてやる」と言ったんだ。そしたら、安倍総理が謝ってきた〉

　この「今井」という人物は実在する。今井尚哉（たかや）・首相首席秘書官。８月１６日、官邸詰め記者とのオフレコ懇談の記録だ。今井さんは安倍さんの側近中の側近。影のように従い、時には安倍さんの密命を帯びて外国を極秘訪問する人物である。

　文字通り一心同体！と言っていいのだろう。それにしても、首相に面と向かって啖呵（たんか）を切るなんて......。カッコいいじゃないか。

　　　　×　　×　　×

　オフレコ懇談とは「話した内容」を記事にしない約束で、有名人、政治家、政府高官がメディアの取材に応じるスタイル。だから、公にならない。ところが、永田町では「取扱厳重注意」の内容が、なぜか瞬時に知れ渡る。知れ渡るのを前提に「ここだけの話だが」と話すケースが結構多い。

　だから、有権者（国民）だけが知らない！という「知る権利の侵害」状態が生まれる。

　この「今井さんのオフレコメモ」も知れ渡り、（ごく一部の）週刊誌や情報誌で報道された。事実上「歴史的文書」になったと判断して、ここに紹介しようと思った次第である。

　もしかして、安倍さんもすでに読んだかもしれないが。「謝った」と言われて、安倍さん、黙っているのか？と知り合いの官僚に聞くと、「今井は陰の首相だから」と言われた。

　陰の首相？　陰の最高権力者？　１年ぐらい前に話題になった「黒い人脈」を駆使して大統領府を操り、私腹を肥やした......あの韓国の朴槿恵（パク・クネ）前大統領と親友・崔順実（チェ・スンシル）の"哀（かな）しい物語"を思い出した。

　　　　×　　×　　×

　今井さんはどんな人物なのか？

　今井さんは経産省では主として産業政策・エネルギー畑を歩んだ高級官僚だ。福島第１原子力発電所の事故以後、関西電力大飯（おおい）発電所再稼働に道筋をつけるなど、原発再稼働に尽力した人物である。

　第１次安倍内閣の下で、内閣官房に出向し事務担当の首相秘書官を務め、その後、経産省の大臣官房総務課長や貿易経済協力局審議官を経て資源エネルギー庁で次長に就任。安倍さんに請われ、第２次安倍内閣の発足とともに政務担当の首相秘書官に就任した。「１億総活躍社会」というスローガンを発案したのも今井さんである。

「育ち」が良い。元経団連会長・今井敬（たかし）氏と元通産事務次官・今井善衛（ぜんえい）氏を叔父に持つ。もちろん東大卒である。

　その彼が大活躍したのが伊勢志摩サミット。「リーマン・ショック前夜に近い経済状況」と議長国の安倍さんは演説したが、この時、各国首脳に配られた「危機的経済状態分析チャート」を作成したのが今井さん。「都合のいいデータを抜き出して作成された文書」という悪評も多かったようだが、「増税先送り」という政策変更の根拠を「リーマン・ショック前夜」という言葉で印象づける作戦はお見事。

　　　　×　　×　　×

　そんな大物だから何を言っても良いのだろうか？

「首相が謝った」と明かすのは、いささか傲慢ではないか？　　もちろん「ここだけの話」が流れるのを意識した発言だろう。驕（おご）ってはいないか？

　事実、この大物秘書官の存在で「経産省」は財務省、外務省より"偉そうな存在"になっている。

　最近、安倍さんは盛んに「謙虚」「謙虚」と言う。閣僚たちも「謙虚」と言う。しかし、本当だろうか？　安倍さん周辺には一段と傲慢になりつつある輩（やから）がウジャウジャしている。権力の周辺は必ず腐敗する。

　安倍さん！　傲慢な「今井オフレコメモ」を読みなさい。そう言えば、このオフレコメモには〈このまま行けば、安倍政権は来年の９月で終わりだと思う。次は石破が９０％、岸田が１０％だろう〉という発言もあるのだから。

　



http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/755.html

[経世済民124] ７－９月期GDP速報値（在野のアナリスト）
７－９月期GDP速報値
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/53012247.html
2017年11月15日　在野のアナリスト


7-9月期GDP速報値が発表され、実質で前期比0.3%増、年率換算で1.4%増となりました。内需が0.2%の押し下げ要因となりましたが、個人消費が0.5%減、民間住宅0.9%減、など個人部門が大きく下がり、企業の設備投資が0.2%増、在庫投資が0.2%増など、企業部門の伸びを消した形です。しかも在庫投資の伸びは、将来の押し下げ要因になる可能性もあり、今回はプラス寄与したものの、実はもっと厳しい内容であることがうかがえます。

GDPを押し上げた要因は外需。輸出は1.5%増、輸入は1.6%減。これがGDPを0.5%押し上げ、全体としての成長に寄与しました。外需はバブルで押し上げられた形ですが、内需はかなり深刻です。個人消費は前期が大きく伸びた反動、天候不順、という見方もできますが、住宅投資の急減は、不動産バブルの終焉ともいえ、不動産価格の一服とともに個人消費も落ちこむことが考えられる。今はバブルの波及により全体の経済が押し上げられた状態であり、それは株価という面でも、世界同時株高を演出する材料となっています。

日経平均は6日続落ですが、特徴的なのは昨日です。引け間際に急失速し、微減という形になった。これは下落トレンドに入ったときの特徴的な手法です。逆に、これまでは下げていても引け間際に急伸して上昇して引ける、という場面が目立ちましたが、それが逆転した形で、アルゴリズム取引でスイッチを切り替えた。それが分かる場面でした。

よく「反転のきっかけ…」と言われますが、約2ヶ月上昇をつづけたので、正常な相場であれば少なくとも1～2ヶ月は調整を余儀なくされます。特に11月に入ってからは売り方に踏ませよう、とする動きで押し上げられていたので、その分が今は剥落している状態です。そして大体9月8日から3000円強上昇したので、半値押しの20900円程度で止まれば反発することになります。特に、1ヶ月半も経てば年末ドレッシングと被る。この水準ならそれほどドレッシングも必要ではありませんが、そのタイミングでアルゴリズム取引がもう一度買い、に切り替わるなら、そこで反転のきっかけ、ということにもなるのでしょう。

ただし、気をつけたいのがこのアルゴリズム取引です。上昇局面では下落サインが点灯しないよう調整し、下落局面ではその逆の調整をする。人為的でない、こうした取引は相場の流れをつくる一方、暴落や暴騰をさせにくい、ともされます。アルゴリズムで制限がかけられているから、ということですが、多くの参加者がどちらかに偏った判断をすると、相場の動きを大きくするきっかけとなりかねません。今回のように、もう上昇相場が終わった、当面は下落局面、そうしたアルゴリズムの判断が今は動きを大きくしています。

2ヶ月間、上昇した局面もそうだったように、理由はないけれど今はそうだから、というアルゴリズムの事情によって流れが決まる。それは今回のように、健全な相場の流れをアルゴリズムの判断材料に織りこんでいるはずなのに、健全ではない相場をつくってしまう、という危険を孕むものでもあります。あらゆる市場が健全でない状態となれば、そのときバブルが弾けたときの反動を大きくするものとなるのです。日本は不動産が崩れ、内需に期待がもてなくなった今、海外要因に振り回される危険とともに、アルゴリズム取引の指向性には十分に注意する段階に来ていることは、間違いないのでしょうね。



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/528.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 木村草太さん　/　「生存権に関する最高裁判例について」　
木村草太さん　/　「生存権に関する最高裁判例について」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/35f4f6ee5f6951c5d1db000ebd99fc1b
2017年11月15日　のんきに介護


本田　宏‏ @honda_hiroshiさんのツイート。




※画像クリック拡大

憲法25条は、

プログラム規定だと言われます。

つまり、具体的権利を定めたものではないとされます。

国家による

立法作用、及び、行政作用を通じて現実化される

「予定表」なんだということです。

日本国の「綱領」として、

「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」の実現が予定されたわけです。

もし、立法府が「生活保護法」という法律を定めれば、

単なるプログラムの域を超えて

具体的な権利になります。

ただ、行政の裁量がそこに介在しなければ、

まだ、十分に具体的ではありません。

法の運用の問題です。

仮に行政がその方を運用するにあたってとても貧弱な給付しかしないと、

生存権と言っても、

十分じゃない権利になってしまいます。

そこを朝日茂氏が争われたので、

上掲訴訟が朝日訴訟と呼ばれる所以です。

さて、この訴訟につき、最高裁判所が下した判断は、

憲法25条がプログラムだとしつつ、

ちょっとややこしい論理構成になるのですけど、

１００％プログラムだと言って行政への丸投げを肯定していません。

つまり、基本的には、

プログラム規定と捉えた上で、ただ、次の二つの場合には、

例外だとしました。

「行政の裁量権の限界をこえた場合」、または、「裁量権を濫用した場合」です。

この二つ場合は、司法審査の対象です。

25条は、

その限りで、裁判規範として機能します。

ところで、ここで出てくる

「裁量権」の枠付が分かり難いでしょ。

3年ほど前、

この枠付を考えるにあたって

ヒントになるような意見を言ってくださった学者さんがいます。

浜矩子さんです。

この人は、

こう言います。

問題になっているその人の生活レベルが

「まとも」か否かだ

と仰るのです

（拙稿「浜 矩子さん　/　「生存権とは何か」」参照。
*http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/30ff335e921f70dc731d7ca259200ff8）

だから「まとも」と言える水準に達していなければ、

行政の懈怠を

問題にしえるということです。

自己責任、自己責任で

いいように首を絞められていたら

あかんと思います。


＜参照条文＞

憲法第二十五条

1.すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。

2.国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。




http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/757.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 原爆投下によって、捻じ曲がった階段　
原爆投下によって、捻じ曲がった階段
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/75b5d6c14ecc560608efd80af507fe9b
2017年11月15日　のんきに介護


渡邉英徳‏ @hwtnvさんのツイート。





総選挙が終わった途端、

北朝鮮からのミサイルの飛来は

ぴたりと止まりました。

同時にやらなくなったミサイル避難訓練。

上掲画像は、

たとえ屋内に避難しても

ほとんど役に立たないっていう証拠写真ですね。








http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/758.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 「憲法って良く分からない」という人には、この山本太郎の演説がオススメ！（お役立ち情報の杜（もり））
「憲法って良く分からない」という人には、この山本太郎の演説がオススメ！
http://useful-info.com/yamamototaro-constitution-speech-highly-recommended
2017年11月15日　お役立ち情報の杜（もり）


2017年11月12日に、名古屋で、「立憲主義を再始動し、安倍改憲を止める市民と国会議員の街宣」が行われました。その中で、自由党の山本太郎議員が憲法の意義について分かり易く説明していました。「憲法なんて自分に関係ない」と思っている人に憲法を身近に感じてもらうための格好の教材だと思います。YouTubeビデオのリンクを貼ります。


山本太郎参議院議員（自由党・東京選挙区）　スピーチ

2017年11月12日（日）JR名古屋駅桜通口（東口）
「Re:CONSTITUTIONALISM-立憲主義を再始動し、安倍改憲を止める市民と国会議員の街宣-」にて。


Facebookの山本太郎後援会様が書き起こしをしてくださったので、以下に引用いたします。参考にしてください。

引用始め

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊



「立憲民主党、そして共産党そして社民党、そして自由党、ここに所属するメンバー達が、名古屋の皆さんの呼び掛けに応えてましてここをお借りして、皆さんに『憲法』をキーワードにお話しさせて頂いてます」

「憲法とか言われたってよく分かんない、そういう方もいらっしゃると思うんです。原発事故がある前の山本太郎はそんな人間でした。小学校中学校、そんなところでちょこっとなら憲法の話で、その後の人生憲法の重要さをずっと引きずっては生きていけませんよ、はっきり言って」

「憲法の重要さ、何かって聞かれて、私は100％答えられるって人どれ位いらっしゃいますか？そう多くはないと思うんです。マニアックな方はいらっしゃると思うんですが。でね、先ず前提として皆さんにお聞きしたいんです。俺と私と政治は何も関係がない、そう思われる方っていらっしゃいますか？」

「政治が幾ら自分が頑張っても変えられるものじゃない。そういうふうに思われる方いらっしゃいますか？そう思われる方に１つお聞きしたいんです。どうして信号を青信号で渡るんですか？どうして信号が赤になったら止まるんですか？ルールだからですよね。これ道路交通法に書かれたルールなんですよ」

「もう１個お聞きしたいんです。消費税現在8%、私は消費税が気に食わないからといって、レジで消費税支払うのを拒否する人いますか？いませんよね。どうしてでしょうか？ルールだからですよ。消費税法に則ったルールに、皆さんレジで消費税分を加算した分を取られるんです。何が言いたいか？」

「そのルール、どこで作ってますか？（国会！国会！）国会なんです。立法府、国会によって色んな法律が作られる。先程言いました。私と政治は関係がない、そう思われている方。考え直して頂きたい。とんでもない。政治とあなたはつながりまくってるんですよ！（そうだ！そうや〜！）あなたが政治に無関心でも、無関係ではいられないっていうのはそこなんです！」

「10月に選挙がありましたよね。この選挙自民党安定して勝ちましたよ、結局。この先何をやっていくか？安倍政権がって事なんですけれども。恐らく憲法改正やっていきます。で、憲法、一体何なの？って方の為、1人でもいちゃいけない、原発事故前の私みたいな人がいちゃいけないので説明させて下さい」

「先程言いました、国会で作られたルール、法律はこの国に生きる人々を縛る為の鎖です。１人１人が好き勝手やってたら、この国無茶苦茶になりますよね。だから国家権力、国会など立法機関によって皆さんに対するルールを決めた法が法律。一方で権力者、天皇・総理大臣・国務大臣・国会議員、その他公務員が守らなきゃいけないこの国の最高法規が『憲法』ですよね。（そうだ！そうよね！）」

「憲法って何だ！権力者を縛る鎖なんだっていう当たり前の話ですよ。この権力者を縛る鎖を、権力者自ら緩めるような憲法改正を望むって、話が逆転してないですか！？（そうだ！！その通り！）これは例えていうならば、泥棒が窃盗罪を緩めたり、詐欺師がそれに関わる法律をもっと緩くしてくれと言ってるのと同じ事なんですよ！（そうだ〜！）」

「1万歩譲ります。憲法変えたいというならば、今ある憲法を守っている。それが大前提じゃないですか？それをちょっと簡単にチェックさせて頂きたいんです。自分はこの世の中に生きてても許される存在だと、胸を張って手を挙げられる方ってどれ位いらっしゃいますか？」

「自分がこの世の中に生きてて良いのか？悪いのか？生きてちゃいけないんじゃないか？そういうふうに思い込まされてませんか？それは誰の所為なんでしょう？（政治や！）そう、私もそう思います。あなたは生きているだけで、十二分に価値があるんだという世の中を作る事が政治の使命なんですよ！それが書かれたのが『憲法』なんですよ！」

「憲法25条『国民は健康で文化的最低限度の生活を営む権利を有する』。大企業お仲間に好き勝手やらせておいて、結果この国がどうなったか？安倍政権になってから。民主党政権と比べてみても明らかなんです。民主党時代悪く言われる、でも数字で見たら明らかなんですよ。2012年と2016年で比べて下さいよ！1人暮らしの世帯の中で貯金出来てる人の数がどんどん減っちゃってる」

「貯金ゼロが、民主党政権時代よりも15％近くも増えてるのが現状なんですよ。国民生活基礎調査、厚生労働省発表！それを見てみれば、生活が苦しいという人々6割近く。子どものいる家庭6割以上が生活が苦しい。シングルマザー82%が生活が苦しい。単身女性20〜64歳まで3人に1人が貧困」

「これのどこが先進国だ！これの何がアベノミクスだと思いませんか！?皆さん！（そうだ！拍手）今ある憲法を守らない輩達が、憲法を変えようなんて100万年早い！！そう思いませんか！?（そうだ〜！！）ひと握りのお友達の為に政治を行い続ける国家の私物化。それは税制を歪めたり、労働環境をぶっ壊す事だけじゃなく、加計学園問題でもこう明らかなんですよ！こんな分かりやすい例はないから、野党はそれを追求し続けているんです」

「国家の私物化が許されれば、当然この国の未来なんてないですよ！憲法改正について教育の無償化、これを謳ってる。法律で出来る事を、どうして憲法でやろうとするんですか？圧倒的多数の自民党公明党で、教育の無償化を法律でやればいいじゃないか！？（そうだ〜！）余りにもあり得ないですよ。奨学金問題、首締まってますよね。これ大学生だけじゃないんです。大学を出てから支払いが始まるから、6０代に及ぶ人達にまで首が絞まってる状況なんですよ」

「大学生も今や、2人に1人が奨学金。7割近くの人達が利息が付くタイプにされてしまっている。これによって一体誰が得するんですか？企業が儲ってんだよって！奨学金による利息だけで、年間380億円近く利益が上がる。これは金融機関に利息として払われる。何を若者食い物にしてるんだって話なんです。そして延滞金、年間40億円近く儲けがある。これ、その一部誰がかすめ取るんだ。日立がやってるようなサービサー、こういう債権の切り取りをやってる者達が儲るんだって話なんですよ」

「この国に生きる者達、若者達、この国の財産じゃないか！将来仕事をして頂いて、納税で返してもらうっていうのが先進国的な考え方。この国は今やもう若者でさえも、企業に差し上げる生け贄として差し上げられてるんですよ！こんな政治変えるしかないじゃないかって！！（そうだ〜！拍手）憲法15条、公務員は全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではないとあります。今やられている政治は紛れもなく、一部の者の為の政治！奉仕者と成り下がってませんか！？（そうだ！！）」

「数の力で物言わされるんです。このまま憲法の議論が進んだとしたら、恐らく国民投票にいくと思います。国民投票にいかせない、その前で止めるという話はよく分かる。でも現実を見れば、それを止めるのは難しいかもしんない。だとしたら国民投票の時に、今政治がやっている出鱈目とそしてその憲法を変えようとしている中身の危険性、これを１人でも多くの人達に伝える為には、皆さんお一人お一人の力が必要なんです！力合わせて止めましょうよ！！今ある憲法を先ず守れ！！税金ないところから取るな！あるところから取れ！当たり前の政治をやってからの話だ！！力合わせて頑張りましょう！！」

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

引用終わり

以上





http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/759.html

[経世済民124] GDPが伸びている理由（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
GDPが伸びている理由
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51733350.html
2017年11月15日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　7－9月期のGDP速報値が発表になりました。

　NHKのニュースです。


　ことし７月から９月までのＧＤＰ＝国内総生産は、物価の変動を除いた実質の伸び率が前の３か月と比べてプラス０．３％、年率に換算してプラス１．４％となりました。輸出が上向いて７期連続、１年９か月にわたってプラスとなりましたが個人消費はマイナスに転じふるいませんでした。

　内閣府が発表したことし７月から９月までのＧＤＰの速報値は、物価の変動を除いた実質で前の３か月と比べてプラス０．３％となりました。この伸びが１年間続いた場合の年率に換算するとプラス１．４％となり、７期連続、１年９か月にわたってプラスとなりました。７期連続でプラス成長が続くのは、１６年ぶりです。

　主な項目を見ますと、ＧＤＰを押し上げたのは「輸出」で、スマートフォン用の部品や自動車などが好調で前の３か月と比べプラス１．５％となりました。また、「企業の設備投資」も人手不足に対応するための投資が増えたことなどから、プラス０．２％となりました。

　一方、ＧＤＰの半分以上を占める「個人消費」は、賃金の伸びが鈍かったうえに台風や長雨が続いたことも響いてマイナス０．５％とふるわず、７期ぶりにマイナスに転じました。

　個人消費は振るわなかったが、輸出が大きく貢献して、7－9月期の実質GDPは前期比0.3%の増加。年率換算すると1.4%の増加となったのです。



　アベノミクスで円安になったものの輸出数量は全然伸びていないと長らく言われていましたが、最近は少し状況が違ってきているようですね。

　輸出も実質ベースで前期比1.5%も伸びているからです。

　でも、輸出が何故今頃になって勢いづいているのでしょうか？

　グラフをご覧ください。



　2008年1－3月期のGDP、個人消費、輸出を1とした水準の推移を示しています。

　リーマンショックによって輸出が激減した後も、なかなか輸出が回復しなかったことが窺われる訳ですが…

　最近では、むしろ輸出の伸びが全体のGDPの伸びを上回るようになっているのです。

　個人消費は、その反対の動きをしています。

　輸出は、海外の景気動向によって左右されるといいます。

　つまり、海外の景気が良いときは輸出が伸び、海外の景気が悪いときは輸入が伸びない、と。

　為替の方は、この1年間、それほど円高にも円安にも振れているとは言えないので、なおさら海外の景気動向を反映した結果だと考えていいと思います。

　つまり、海外の景気がよくなっているから輸出が伸びている、と。

　では、海外と言ってもどの地域への輸出が伸びているのか？

　中国と米国向けが伸びています。欧州向けは殆ど伸びていませんね。

　人民元相場もまた上昇基調にあるようで、一時心配されていた資本の流出も止まっているのでしょうね。

　中国経済恐るべし！



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http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/529.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 性交を認めながら「レイプでなかった」とする根拠に乏しいジャーナリスト・山口敬之と擁護派の主張（wezzy）
性交を認めながら「レイプでなかった」とする根拠に乏しいジャーナリスト・山口敬之と擁護派の主張
http://wezz-y.com/archives/50723
2017.11.15　wezzy


　　　　　


　多くの人が、あちこちでこの事案についての記事を読んでいるはずなので「またか」との印象を与えるかもしれないが、加害者やその支援者は、この件を皆が忘れてくれるのを何より待望している。ならば、繰り返し言及するしかない。

　ジャーナリスト・山口敬之がジャーナリスト・伊藤詩織をレイプした事件は、検察審査会で不起訴相当となったが、複数の疑問点が放置、あるいは隠蔽されたままである。ホテルに連れ込む防犯カメラの映像やタクシー運転手の証言等をもとに請求された山口への逮捕状が、逮捕に踏み切る直前、かつて菅官房長官の秘書官だった警視庁・中村格刑事部長（当時）の判断で止められた。このことは、中村自身も認めている。

　山口のこれまでの著作を読むと、安倍晋三首相から「山ちゃん、ちょうどいいからさ、麻生さんが今何を考えているかちょっと聞いてきてよ」（山口敬之『総理』）と、麻生太郎への言付けを頼まれてホテルの部屋を訪ねていくなど、ジャーナリストというより伝書鳩と思える仕事っぷりだが、安倍政権を力の限りで持ち上げ続けてきた山口は、この事件の後でも、権力中枢との至近距離を保っている。そのポジションが生む余裕があるからなのか、雲隠れから復帰したネット番組『報道特注』で、「（事件のことを）もし、知らない方がいたら、ネットなど検索しないでおいていただけると！」と漏らして収録スタジオの爆笑を呼び込む、なんてことが出来てしまう。

　被害者の伊藤詩織は、手記『Black Box』を刊行した。その手記を受けて、山口も手記を発表した。発表媒体は、自分の身をいつまでも守ってくれる『月刊Hanada』で、そのタイトルは「私を訴えた伊藤詩織さんへ」とある。この山口の手記を読んだ伊藤は、「私が声を上げたのは、彼と闘うためではなく、沈黙したら、同じような被害者がまた出てしまう。性暴力をオープンに話せる社会にし、司法や捜査システムを改善したいため」なのに、「『私を訴えた伊藤詩織さんへ』と手紙風になっていたことにはびっくりしました」（『AERA』2017年11月13 日号）と答えている。自分に向けられる非道な声や視線に耐えながらも、事実を淡々と記した執念の1冊に対し、山口の手紙風手記、つまり感情（と権力）で事実を踏み潰そうとするその手記の方法は、後述するけれど、彼の支援者にも共通する暴力性である。

　双方の手記が発表された後、山口はFacebookで実父が入院したことを報告し、父が体調を崩したのは、今件を問題視する発言や記事を書いた「自称ジャーナリスト」達のせいだと責め立て、「私は父の内蔵から出た、大量の鮮血の色を一生忘れません」と記している。山口の実父の体調が回復することを祈念するが、伊藤がただただ事実の解明を求めているのにもかかわらず、そこで投げられた問いに答えず、記者会見にも応じず、一方的に感情を垂れ流す手記を記した上で、実父の体調不良をジャーナリストのせいにするのは、あまりにも説得力に欠ける。

　山口のFacebookの投稿によれば、彼の父は、息子が根も葉もない言い分に苦しめられていると感じているようだが、根や葉のそれぞれを理論的に否定せずに放っておくからこのような状況におかれているわけである。手紙風の感情論で無罪を主張する彼は、たとえば、レイプされた後に彼女から送られてきた業務報告メールについて、「これが、被害者がレイプ犯に送る文面でしょうか？」と分析しているが、レイプの被害者が必死に平静を装い、強姦された事実を自身の記憶から抹消しようと試みることを知らないのだろうか。

　説明不足の点はたくさんあるのだが、彼の手記、そして、彼の弁明の機会を与えた『月刊Hanada』の動画を見て、突っ込むべきところをいくつかに絞って列記する。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

「あなたはスーツケースから、私のTシャツのうちの1つを選び、その場で素肌に身に着けました。覚えていないとは言わせません」
「結局、私はそのTシャツを未だに返してもらっていません。そのTシャツの存在を認めると、自分の主張の辻褄が合わなくなるからですか？」

（山口敬之「私を訴えた伊藤詩織さんへ」『月刊Hanada』2017年12月号）

　山口は、伊藤がレイプされていたならば絶対にしないはずの行動として、伊藤が翌朝、山口のTシャツを借りた行為をあげた。これをひとつの証拠に、あれは合意に基づいた性交であったのであり、「あなたの強い被害者意識は最初からあったのではなく、あとから時間をかけて醸成されたものだということになります」と力説している。伊藤の主張の中には、そのTシャツについての記載がなく、それは「Tシャツの存在を認めると、自分の主張の辻褄が合わなくなるからですか？」と伊藤を半ば挑発している。山口の手記だけを読めば、そうか、伊藤はそうやって都合良く事実を加工しているのか、やっぱりおかしい、と思うはず。『月刊Hanada』の常連寄稿者の復帰作でもあるこの手記を、多くの読者が信じ込むだろう。見出しには「不都合なTシャツの存在」とも記されている。

　だが、『Black Box』を読めば、彼の指摘がまるっきり嘘であることがすぐにわかる。清々しいほどの嘘だ。なぜならば、「不都合なTシャツの存在」と銘打ったTシャツについて、伊藤は平然と書き記しているからだ。どうして書かないのかと山口、それを書いていた伊藤、こうなると、正しいのはどちら、と比較する以前の問題だ。正しいのは伊藤だ。

　激しい痛みを感じて目を覚ました伊藤はトイレに駆け込むと、「そこには何も身につけていない、体のところどころが赤くなり、血も滲んで傷ついた自分の姿が映って」おり、すぐに部屋を出ようとするが、山口は「ごめんね」「ピルを買ってあげる」「パンツくらいお土産にさせてよ」と語り、ショックを受けた伊藤はその場で崩れ落ち、床に座り込んだ。

　洋服を探し、ようやく見つけたブラウスは、なぜかびしょ濡れになっていた。「なぜ濡れているのか聞くと、山口氏は『これを着て』とTシャツを差し出した。他に着るものがなく、反射的にそれを身につけた」。それが伊藤にとってどれだけ屈辱的なことだったか。伊藤は自分の部屋に戻ると「真っ先に服を脱いで、山口氏に借りたTシャツはゴミ箱に叩き込んだ」という。伊藤は手記にそう書いている。だから、本当に驚く。伊藤の手記を読めばすぐに分かる話を、山口は「Tシャツの存在を認めると、自分の主張の辻褄が合わなくなるからですか？」と書いている。伊藤は淡々と、Tシャツの存在を認めている。彼の手記がいかに適当なものかが一発で伝わる箇所だ。どうしてこんなに適当なのか。そのままご主張をお借りして、「自分の主張の辻褄が合わなくなるからですか？」と問いたい。

　この手の箇所がいくつも出てくる。山口は手記で、当日の夜、「ワシントン時間の午前中、すなわち日本時間の23時過ぎまでに済ませなければならない作業（メール確認やパソコンでの調査・連絡）を複数抱えて」いたために、「神奈川県に住んでいるあなたを送っていったら作業が時間内に終わらない」と判断し、タクシーに乗せ、ホテルに連れて行ったと説明している。しかし、伊藤の手記にあるタクシー運転手の証言を読むと、女性（伊藤）は運転手に「目黒駅へお願いします」と言い、駅の近くまで来ると男性（山口）が「都ホテルへ言ってくれ」と言った。女性は「その前に駅で降ろしてください」と告げると、男性は「まだ仕事の話があるから、何もしないから」と言ったという。伊藤の手記にあるこの第三者の証言について、山口は言及していない。

　山口は今件を問題視する発言や記事を書いた書き手を「自称ジャーナリスト」と称したが、これもまた、そのままお返ししたくなる。ジャーナリストの弁明として、あまりにも稚拙だ。

「彼女が（タクシーで）ゲロ吐くわけですよ。それでホテルに行ってですね、ゲロ吐いたから少しはまあ落ち着いて歩いてですね、荷物持ってですね、彼の部屋にいく、そこでまたいきなり吐くんですよ。部屋中に、あとトイレに。で、そんな人をさ、強姦しようと思う？　普通。いやー、気持ち悪いですよ」

（花田紀凱「月刊Hanada編集長の『週刊誌欠席裁判』」2017年10月23日公開）

　この手記を載せた『月刊Hanada』の編集長・花田紀凱がYouTubeチャンネルを設けており、その場で山口の潔白を訴えていた。その主張が、上記にあるような、ゲロを吐くような女性を強姦しようと思うわけがない、である。言わずもがな、主張、と言えるほどのものではない。山口は手記に、そこら中に吐いた伊藤について、「私はあなたのあまりの痴態に怒り呆れました」と記しているが、そもそも、伊藤の手記では、ホテルのハウスキーパーの記録に「ホテルの部屋に吐しゃ物があったという記録はみつからなかった」と、吐いた行為自体が確認されていなかった、とある。

　花田は上記のように山口をかばったが、しかし伊藤ではなく、山口自身も性交したことを否定していない。「痴態に怒り呆れ」たくせに、性交に及んでいる。山口の手記では、性交に及ぶ様子については、「ここから先、何が起きたかは、敢えて触れないことにします。あなたの行動や態度を詳述することは、あなたを傷つけることになるからです」と、人情派気取りの筆致で逃れようとしている。それもそのはず、山口は伊藤とのメールのなかで、性交に及んだことを認めているから、詳述できないのである。

　伊藤の手記には「あなたのような素敵な女性が半裸でベッドに入ってきて、そういうことになってしまった」と山口から送られてきたメールが載っている。このメールは伊藤の手記が発売される前の週刊誌報道の時点で散々報道されている。花田は山口をかばうならばもっと他の方法を考えるべきだっただろうが、あろうことか、ゲロを吐いた女なんて強姦しないよね、を理由にしている。山口は性行為に及んだことを否定できていない。

　避妊具なしで性行為に及び、妊娠の恐怖におびえる伊藤に出したメールが、「精子の活動が著しく低調だという病気です」である。つまり、避妊具なしで性交したことも否定していない。「そんな人をさ、強姦しようと思う？　普通。いやー、気持ち悪いですよ」という花田の答弁は、もしも山口を支えようとしているならば、質が悪すぎる。

　このYouTubeチャンネルでは、「デートレイプドラッグ」を混入された可能性を記した伊藤の指摘を糺弾しているが、その話をした後、花田と、トークの相手であるオンザボード代表・和田憲治（数多くの右派系言論チャンネルを運営）と、このようなやりとりをしている。そのまま書き起こす。

和田「（読者から）絶対買うわ、というふうに（コメントがきている）。……どっちのことなのか（笑）。薬のことなのか、『月刊Hanada』の来月号のことなのかわからないですけど、絶対買うわ、と」
花田「雑誌でしょうね（笑）」

（両者大笑い。スタッフも大笑い。）

和田「……書き込みがありました」
花田「ネットでしか買えないんだ、それは。それは一般に売ってないから」

　ただただ呆れる。伊藤の切なる訴えが総じて虚偽だと訴えるならば、それだけの情報を並べ、ひとつずつ細かく虚偽であると指摘し、（彼らなりの）真実を提示するべきではないのか。もちろん、そんなものを提示できないからこそ茶化して嘲笑するという選択肢にすがっているわけだが、本人だけではなく、雑誌を編纂する側までこうやって訴えを潰していることが、一応、同じ出版の世界で生息している人間として、とてつもなく恥ずかしい。

　山口も、彼を支援する人達も、事件が忘れられていくことを待ちこがれている。だからこそ彼らは事件の詳細を語るのではなく、茶化すことに専念する。ならば、繰り返し指摘する必要がある。山口の手記は、何の弁明にもなっていない。少なくとも、伊藤がそうしたように、記者会見に臨むべきだ。自分をかばってくれる雑誌と、なかばプライベート空間のFacebookのみで反論する人間を「ジャーナリスト」とは呼べない。




http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/760.html

[経世済民124] 某大手引っ越し業者に頼んだら荷物が消えた…実は事故多発、絶対すべき自衛法とは？（Business Journal）
某大手引っ越し業者に頼んだら荷物が消えた…実は事故多発、絶対すべき自衛法とは？
http://biz-journal.jp/2017/11/post_21371.html
2017.11.15　文＝明石昇二郎／ルポライター　Business Journal




■引っ越し中に消える荷物

　今年10月のことである。行きつけの小料理屋の女将が引っ越しをした。自宅を引き払い、お店の2階に引っ越したのだ。お連れ合いを数年前に亡くされ、一人暮らしだったが、長年暮らした自宅にはかなりの量の荷物があり、テレビＣＭで知られる大手の引っ越し業者に依頼したのだという。

　が、引っ越しを終えてみると、ダンボールに詰めた荷物が3つ見当たらない。1つには、常備薬を詰めた薬箱をそのまま入れていた。使い慣れたハサミや爪切りも入れていたため、引っ越し早々不便を強いられる。買い直ししなければならなかったため、被害額はおよそ20万円にのぼった。
　
　気味が悪いのが、生乾きの洗濯物を入れていたダンボールまでなくなっていたことだ。下着も一緒に入れていた。女将が引っ越し業者にクレームの電話を入れると、担当者がすぐにやってきた。その担当者が言うには、「自宅に置き忘れているケースが大半」なのだという。しかし、その担当者と一緒に元の自宅に行ってみても、消えたダンボールは見つからない。引っ越し業者の担当者は、「警察に被害届を出してください」と、まるで他人事のように語り、帰っていった。

「こうした場合、どうしたらいいんだろう。被害届を出しても見つかる保証はないし、泣き寝入りするしかないのかな……」

　他の常連客が皆、勘定を済ませて帰った後、しばらく女将の愚痴に付き合うことになった。

■社会問題の様相を呈する「引っ越しトラブル」

　筆者が引っ越しをしたのは、10年以上前のことになる。もちろん、プロの引っ越し業者に依頼し、忙しかったため、オプションの「梱包サービス」を利用することにした。

　引っ越しの前日、ダンボールへの梱包専門の女性スタッフ数人がやってきて、手際よく梱包してゆく。客はそれを眺めているだけでいい。引っ越し先に荷物を運び終えると、同じ女性スタッフが再びやってきて梱包を解いてゆく。食器類は食器棚に元のとおりに並べ直し、書籍や衣類も同様に元どおりにしてくれる。ダンボールには「食器棚の上」「本棚（1）の上段」といった具合に元の場所が書かれた上、通し番号が振られているので、紛失する心配はまずなさそうだ。筆者が自分で運んだのは、銀行通帳や財布などの貴重品の類いだけだった。

　だが、女将の引っ越しでは、自分で荷物を梱包し、ダンボールに番号を振ることもしていなかった。まさかダンボールごとなくなるとは思ってもみなかったからだ。

　さらに女将はもう一つ、失敗をしていた。引っ越し当日、求められるままに「引っ越し完了」のサインに応じてしまっていたことだ。ダンボールが紛失したのだから、引っ越しは「完了」していないのだが、その際には気づかなかったのだという。

「ＣＭも流している大手の業者だから安心だろうと思って頼んだのだけれど、もう頼めない。実は、前の自宅にもう少し荷物が残っているんだけど、違う引っ越し業者にお願いするつもり」（女将）

　この大手引っ越し業者の担当者の話では、こうしたケースの場合、被害額を弁償するかたちで補償するのだという。だが、女将の怒りは収まらない。紛失したダンボールの中には、思い出の品や記念品といった、お金では買い戻せない物まで入っていたからだ。

　いうまでもなく、引っ越し荷物の窃盗は立派な犯罪である。ただ、筆者の周りでは初めて聞く話だった。ニュースでも耳にしない。となると、こうしたケースの多くは被害者が泣き寝入りをしているだけで、実は頻発しているのかもしれない――。

　そう思い、インターネットで調べてみたところ、「引っ越し中に消える荷物」の話題は今や花盛り状態で、被害者本人の「紛失実話」をはじめ、荷物が紛失することを前提とした「自衛策」にはどのようなものがあるかを解説したサイトも存在。つまり、荷物の紛失は「よくある話」であり、まるで社会問題の様相を呈していた。なぜ、引っ越し業界はこうした状況を放置しているのだろう。

■「自衛策」にはこんなものが

「引っ越し盗難」問題は、ちゃんと報道もされていた。なかでもネット上で“有名”な話は、2年前の2015年4月に兵庫県で発生した、高級ブランドバッグの抜き取り事件。テレビのローカルニュースでは、窃盗の疑いで逮捕された容疑者が実名で報じられていただけでなく、容疑者が勤務していた引っ越し業者名（アート引越センター）も併せて報じられていた。45歳の容疑者は、アルバイトの作業員だったのだという。記事はさまざまなサイトに“魚拓”を取られ、広まっていた。

　この事件が発覚する端緒は、容疑者がリサイクルショップでブランドバックを売却したことだった。逮捕されたのが事件から3カ月後の同年7月なので、盗んですぐに換金したと思われる。
　
　この事件からもわかるように、引っ越し業者が「業務」として悪事を働いているわけではない。あくまでも一握りの従業員が、客ばかりか同僚の目も盗んで行なっているようである。だとしても、被害に遭った客にしてみれば「引っ越し業者に盗まれた」ことに変わりはない。たとえ「一握り」であろうと「アルバイト」であろうと、引っ越し業界を挙げて再発防止策に取り組まなければ、業界全体の信用をなくすだけである。

「引っ越し問題サイト」では、荷物を紛失させないための自衛策を具体的に紹介している。なかには、引っ越し業者も一緒に取り組めそうな対策もあったので、抜粋して以下に紹介する。

（1）高価な「小物」が狙われる

　紛失するのは、ポケットに入るような「小物」が多いとされる。サイフや指輪、時計などの貴金属、そして高級下着などだ。化粧台の引き出しに入れておいた物が盗まれることもあるという。こうした貴重品類は業者に任せず、手荷物として自分で持っていくか、自分の服のポケットに入れておくのがお勧めだそうである。ノートパソコンや楽器類も、自分の「手荷物」としたほうが間違いない。

（2）ダンボールに通し番号を振る
　
　筆者が10年前に頼んだ業者は自らそうしていたが、それが「盗難対策」でもあったとは、当時はまったく気づかなかった。作業員に対する“盗難抑制効果”があるのだという。ただし、ダンボールに「貴重品」とメモ書きするのは禁物だ。金目のものが入っていることを、わざわざ教えてやるようなものだからだ。

（3）中身が見えないように梱包する

　中に何が入っているのかわからないものを盗む泥棒は少ない。従って、外から中身が見えないようにしっかりと梱包することが、最大の盗難対策だといえそうだ。盗むのは、引っ越し業者の作業員とは限らない。引っ越し作業中はトラックの扉を開け放したままの時間が長い。通りがかりの者に盗まれてしまうケースも十分あり得る。中身が見えないように梱包するのは、そうした窃盗を防ぐ意味もある。また、大切な荷物はトラックの奥に積んでもらい、目立たないようにするのも有効だろう。

（4）荷物が紛失した場合

　引っ越し時の盗難事件は、証拠集めが大変難しい。まして、部屋の中で盗まれたのだとすれば、証拠集めは困難を極める。警察に相談し、盗難届を出しても、見つからないケースが多いと聞く。前掲したアート引越センターの事件のように、盗まれたものが見つかり、容疑者が逮捕されることは、大変まれなケースであると考えておいたほうがよさそうだ。

　引っ越しの最中に盗難に気づいた場合は、「引っ越し完了」のサインをしないことである。サインは、荷物が揃っていることを確認し、引っ越し作業の完了に合意したことを意味する。引っ越し業者の作業員から「サインをもらわないと帰れない」と文句を言われてもサインせず、残りの荷物が届いたらサインをすると言って、その日は引き取ってもらうことだ。サインしてしまえば、引っ越し業者はそれを盾に「サインをもらっているので、こちらに過失はない」と言い張ることもあるそうだ。せいぜい保険で弁償してもらうことくらいしかしてもらえない。いつなくなったのか、そして誰の責任なのかを明確にしておくためにも、不満や不安がある場合は決してサインに応じてはならない。

■引っ越し業者が考える「再発防止策」とは

「引っ越し中に消える荷物」問題と、その対策について、当の引っ越し業者自身に訊いてみることにした。質問を送ったのは、あいうえお順にアート引越センター、サカイ引越センター、引越社の大手3社である。

「まず、貴重品、貴金属等については、当社ではお運びできませんので、お見積りの時点でお客様に、その旨をご案内し、お客様ご自身でお運びいただくようにお願いしております。また、お引越当日作業を行なう前にお客様にサインをいただく書類には、上記が引越ご家財の中に入っていないことを確認するチェック欄を設け、お客様にチェックをしていただいてから作業を開始いたします。ご家財の積み込みが完了した時点で、お客様と一緒に作業リーダーが住居内をチェックさせていただき、積み残しがないかなどを一緒に確認いたします。

　お引越完了後、ご新居への搬入が完了した後は、トラックの中をお客様に確認していただくようにしています。また、ご単身のお客様で、長距離の移動をされるお客様に関しては、ご家財の搬出時に、ご家財一つ一つ（段ボールについても1点ずつ）に通し番号を記載したシールを貼り、番号に該当するご家財の内容を記したリストを作成し、それを当社とお客様で保有し、ご新居でお客様にチェックしていただきながら搬入する方法をとっております。

　大変遺憾ながら当社従業員による盗難がございました件については、上記の対応を今一度徹底させるとともに、何よりも従業員の意識づけが大事と考え、引越に従事する従業員に対して個人面談を実施し、啓蒙・教育を実施しております。お引越業務はお客様のお宅にお伺いして作業をする仕事でございますので、何よりも従業員のモラル向上が大切と考えております」（アート引越センター）

「荷物の紛失について、あってはならないことではありますが、極稀に発生しております。また、貴重品におきましても、お客様ご自身でお運びいただきますようご案内を申し上げておりますが、お客様ご自身で段ボールに梱包され引越荷物として運搬されることがあるのも事実でございます。

　お客様より紛失に関するお問い合わせがあった場合は、弊社従業員に状況確認を行なったうえで、再度、お客様へ全ての段ボールの荷解きをお願いし、ご確認いただいております。この時点で、見つかるケースがほとんどです。それでも見つからない場合は、お客様へ遺失物届を警察に提出いただくようお願いしております。

　引越作業中は非常に目立つ運搬作業である為、お客様の御自宅から搬出入ルート及びトラックの荷台まで、無人の状態を作らないように注意しております。特にトラック周りは公道に駐車しながらのケースがほとんどですので、積込する作業スタッフはトラック荷台から目を離さない程度の行動範囲で作業をしております。

　また、お住まいでの積込作業完了後は新居までの間にコンテナを開封しないようにトラックの扉に一度しか結束出来ないシリアルナンバー入りの鍵を掛け、お客様のお立会いの下施錠・開錠しております。積み込み作業完了時には、お部屋の確認をしていただき、御作業完了時にはトラックのコンテナが空になった事を確認していただいております」（サカイ引越センター）

「お問い合わせいただきました内容についてですが、仮に引越し中のトラブル（如何なる内容も）があったと致しましても、お客様の個人情報にふれる可能性がございますので、誠に恐縮ながらご回答は控えさせていただきます」（引越社）

　解決策はただ一つ。業界を挙げて再発防止策を考え、実行することだ。それができなければ、引っ越し業界の信用はいつまでも回復できない。

（文＝明石昇二郎／ルポライター）



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/530.html

[経世済民124] 「自動車の主役はEVへ」に懐疑広まる…そもそも本当にエコカーか？（Business Journal）
「自動車の主役はEVへ」に懐疑広まる…そもそも本当にエコカーか？
http://biz-journal.jp/2017/11/post_21373.html
2017.11.16　文＝小川裕夫／フリーランスライター　Business Journal


　　　
　　　　　　　日産・2代目リーフ（「Wikipedia」より／Qurren）

　脱ガソリン車の流れが加速している。イギリスとフランスが２０４０年までにガソリン車の販売を禁止する方針を打ち出した。その背景には、両国が二酸化炭素（ＣＯ２）の排出削減などの環境問題をリードしようとする意味合いが強い。

　ＣＯ２削減は世界各国の共通課題と認識されるようになった。大気汚染の問題児とも目されてきた中国も、ＣＯ２削減に取り組むようになり、脱ガソリン車が加速している。

　しかし、それは一面的な見方にすぎない。脱ガソリン車からＥＶへという世界的な潮流が強まりつつあるものの、環境問題に取り組む専門家たちからはＥＶに懐疑的な意見も存在するのだ。

　ＥＶの弱点は充電にある。１回の充電で走行できる距離が短く、充電にも時間がかかる。そのため常に充電しておかなければならず、「乗りたいときに、すぐ乗れる」という自動車ではないので使い勝手は悪い。

　今年９月に発表された日産自動車の２代目「リーフ」は、航続距離がフル充電の状態で約４００キロメートルとなり使い勝手は向上した。それでもフル充電までに要する時間は、約１時間と長い。また、ＥＶは何年も乗っていると電池が劣化する。電池が劣化すれば、航続距離はますます短くなる。

　そうした事情から、ＥＶは「チョイ乗り」のための自家用車や都心部のタクシーには十分だが、長距離を走るバスやトラックなどには不向きとされる。バス業界関係者からも「バスやトラックでもＥＶは登場しているが、航続距離に不安があり、広く普及しないのではないか」と疑問視する声は根強い。

■ＥＶに供給される電力にも目配せ

　一方、ヨーロッパやアメリカではバスやトラックで天然ガスを燃料とする天然ガス車（ＮＧＶ）を導入するケースが目立つ。実際、スペイン・バルセロナやアメリカ・ロサンゼルスでは公営バス全車をＮＧＶに切り替えた都市もある。

　ＮＧＶに注目が集まるのは、電力事情なども大きく起因している。現在、パリ協定に基づき、世界各国はＣＯ２の削減に邁進している。ＥＶはガソリンを使わないエコカーといわれるが、いくら環境を意識してガソリン車からＥＶに転換を図っても、そのＥＶに供給される電力がＣＯ２を大量に排出する方法で生産されていては意味がない。

「ＥＶは電気をエネルギーにしているのでエコカーといわれますが、その電気がどのようにつくられているのかまで目配りしなければなりません」

　こう言うのは環境省の職員だ。日本では東京電力福島第一原発事故を契機として原発への不信感が高まった。そのため大手電力会社は原発を諦め、原料コストが安く、安定供給できる石炭火力に傾斜する動きを強めている。

　しかし、石炭火力は「ＣＯ２の排出量が多く、ヨーロッパや中国・インドでは廃止や新設計画の撤回が相次いでいる」（同）といわれるほど、時代遅れになっている。現在、電気は十分に足りているが、「ガソリン車がＥＶに切り替わったら、電力が不足してしまう可能性もある」（環境省職員）。

　だからといって、原発の再稼働や新設・増設は同意を得られにくい。石炭火力もＣＯ２を増やしてしまうため、環境省や経済産業省も推進はできない。そうした事情を考慮すると、ＥＶを一気に推進することは難しい。そうした事情は、ヨーロッパや中国・インドでも同じだ。そのため、前述したように欧米ではＮＧＶがトラックやバスといった商用分野で活躍しているのだ。

■ＦＣＶへの期待高まる

　一方、日本では高圧ガスボンベの規制によってＮＧＶが普及していないため、燃料電池車（ＦＣＶ）が注目されている。ＦＣＶは燃料となる水素から電気を取り出し、その電気を燃料にして走る自動車のことをいう。その仕組みを見れば、ＦＣＶはＥＶよりも手間がひとつ多い。そのため、ＥＶは利便性が高く見られがちだが、実際にはＦＣＶのほうが利便性は高い。

　なぜなら、ＦＣＶは搭載されている蓄電池に電気をため、そこから電気を取り出すこともできるからだ。通常時は自動車の動力として電気を使い、災害時には蓄電池にためた電気をバックアップ電源として利用する。そんな使い方が期待されており、関係者から「ＦＣＶは動く発電所」とも呼ばれる。

　東京都交通局では、すでにトヨタ製の燃料電池バスを２台導入している。東京都交通局のＦＣＶはトヨタ製で、トヨタはＭＩＲＡＩというＦＣＶも発売している。そのため、ＦＣＶというとトヨタのイメージは強いが、ホンダでもクラリティというＦＣＶを発売している。さらに、日産は水素を使わないＦＣＶの開発にも着手している。

　ＥＶよりもＦＣＶが優位だとされる理由が、ほかにもある。シェールガスを精製する過程で水素エネルギーを取り出すこともできるという点だ。関係者が「ＥＶよりも燃料効率のいいＦＣＶの量産化を進めるべきだ」と指摘する理由もそこにある。

　ヨーロッパや中国などのメーカーに比べると、日本の自動車メーカーはＥＶ開発で出遅れているといわれる。しかし、ＥＶブームは今回で４度目であり、直近では０８年頃にも起きているが、そのときも日本メーカーの優位は揺らがなかった。

　ＥＶは、ＮＧＶやＦＣＶの露払いを務めるだけで終わる――そんな見方も強まっている。　

（文＝小川裕夫／フリーランスライター）



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/531.html

[テスト31] Re: テスト
核攻撃にはトランプの一存と5分があればいい
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/11/5-33.php
2017年11月15日（水）20時00分　ジェイソン・ルミエール　ニューズウィーク


　　
　　トランプ訪問に抗議するフィリピン・マニラのデモ　Erik De Castro-REUTERS

＜トランプのような気性の男が大量虐殺の権限を持つのを懸念した米議会は、核使用の大統領権限を40年ぶりに見直そうとしている＞

金正恩の挑発に乗ったドナルド・トランプ米大統領が命じれば、たった5分で核兵器が発射される──。

短気で軽はずみな決断をしがちなトランプが、うっかり核のボタンを押してしまうシナリオに、米議会が危機感を募らせている。核攻撃には議会承認を必要とする法案の本格的な審議に入った。40年ぶりの見直しだ。

米上院外交委員会は11月14日、「核兵器を使用する大統領権限」について公聴会を開催した。上下院を通じ、外交委員会が大統領権限を議論するのは1976年以来だ。

この議論は長年にわたり先延ばしにされてきたと、米プリンストン大学の研究者で核兵器の発射手順の専門家であるブルース・ブレアは言う。

「今の法律は、世界を破滅させる神のような権限を１人の人間に委ねている。おかしいと気づくべきだ」と、ブレアは本誌に語った。

核攻撃を命令するトランプの権限を制限しようとする動きは、今回が初めてではない。米民主党のエド・マーキーとテッド・リュー両上院議員は今年1月、議会承認なしにトランプが核を先制使用するのを禁ずる法案を提出した。

ブレアも、トランプの資質や判断力の欠如を懸念する。「トランプは周囲の反対を押し切っても誤った判断をする。そうなればおしまいだ」

核使用へのハードルは低い

今の手順では、トランプは高官の助言や注意メモすらなしにトランプは核のボタンを押すことができる。核攻撃を実行すると決断すれば、ホワイトハウスの地下にある核シェルター、米大統領危機管理センター（PEOC）に入り、米国防総省の作戦司令室と作戦会議を開始する。だがトランプには部下の助言を聞く義務がなく、その場にすべての関係閣僚が出席する保証すらない。連絡手段が古いせいで、演習であれ現実であれ国防長官と国務長官が会議に参加できた試しは一度もないと、かつて大陸間弾道ミサイル（ICBM）の発射担当将校を務めたブレアは言う。

いざというときトランプは、パスコードを使って正式に核ミサイル発射を命令する。トランプの命令から核ミサイル発射までの所要時間は、早ければ5分。北朝鮮への核攻撃で使われる可能性が高い原子力潜水艦から発射する場合は15分だ。

誰が大統領であれ、途方もない責任だ。

トランプの大統領就任以来、核による大量虐殺へのハードルがいかに低いかを知るブレアのような専門家は、心配で眠れない夜を過ごしているという。ブレアは言う。「１日中不安で、夜2杯目の酒を飲むまで休まらない」

（翻訳：河原里香）



http://www.asyura2.com/14/test31/msg/708.html

[戦争b21] 核攻撃にはトランプの一存と5分があればいい（ニューズウィーク）
核攻撃にはトランプの一存と5分があればいい
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/11/5-33.php
2017年11月15日（水）20時00分　ジェイソン・ルミエール　ニューズウィーク


　　
　　トランプ訪問に抗議するフィリピン・マニラのデモ　Erik De Castro-REUTERS

＜トランプのような気性の男が大量虐殺の権限を持つのを懸念した米議会は、核使用の大統領権限を40年ぶりに見直そうとしている＞

金正恩の挑発に乗ったドナルド・トランプ米大統領が命じれば、たった5分で核兵器が発射される──。

短気で軽はずみな決断をしがちなトランプが、うっかり核のボタンを押してしまうシナリオに、米議会が危機感を募らせている。核攻撃には議会承認を必要とする法案の本格的な審議に入った。40年ぶりの見直しだ。

米上院外交委員会は11月14日、「核兵器を使用する大統領権限」について公聴会を開催した。上下院を通じ、外交委員会が大統領権限を議論するのは1976年以来だ。

この議論は長年にわたり先延ばしにされてきたと、米プリンストン大学の研究者で核兵器の発射手順の専門家であるブルース・ブレアは言う。

「今の法律は、世界を破滅させる神のような権限を１人の人間に委ねている。おかしいと気づくべきだ」と、ブレアは本誌に語った。

核攻撃を命令するトランプの権限を制限しようとする動きは、今回が初めてではない。米民主党のエド・マーキーとテッド・リュー両上院議員は今年1月、議会承認なしにトランプが核を先制使用するのを禁ずる法案を提出した。

ブレアも、トランプの資質や判断力の欠如を懸念する。「トランプは周囲の反対を押し切っても誤った判断をする。そうなればおしまいだ」

核使用へのハードルは低い

今の手順では、トランプは高官の助言や注意メモすらなしにトランプは核のボタンを押すことができる。核攻撃を実行すると決断すれば、ホワイトハウスの地下にある核シェルター、米大統領危機管理センター（PEOC）に入り、米国防総省の作戦司令室と作戦会議を開始する。だがトランプには部下の助言を聞く義務がなく、その場にすべての関係閣僚が出席する保証すらない。連絡手段が古いせいで、演習であれ現実であれ国防長官と国務長官が会議に参加できた試しは一度もないと、かつて大陸間弾道ミサイル（ICBM）の発射担当将校を務めたブレアは言う。

いざというときトランプは、パスコードを使って正式に核ミサイル発射を命令する。トランプの命令から核ミサイル発射までの所要時間は、早ければ5分。北朝鮮への核攻撃で使われる可能性が高い原子力潜水艦から発射する場合は15分だ。

誰が大統領であれ、途方もない責任だ。

トランプの大統領就任以来、核による大量虐殺へのハードルがいかに低いかを知るブレアのような専門家は、心配で眠れない夜を過ごしているという。ブレアは言う。「１日中不安で、夜2杯目の酒を飲むまで休まらない」

（翻訳：河原里香）



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/337.html

[国際21] 核攻撃にはトランプの一存と5分があればいい（ニューズウィーク）　：戦争板リンク　
核攻撃にはトランプの一存と5分があればいい（ニューズウィーク）

http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/337.html



http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/234.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 加計獣医学部 “目玉”施設では「縫いぐるみで実習」のア然（日刊ゲンダイ）
　


加計獣医学部 “目玉”施設では「縫いぐるみで実習」のア然
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217671
2017年11月16日　日刊ゲンダイ


　　
　　　加計学園が建設中の岡山理科大獣医学部（Ｃ）共同通信社

「答案が全くできていないのに、何度も書き直させて無理やり合格させた印象だ」

　共産党の小池晃書記局長が会見で憤りの声を上げたのも当然だ。１４日付で認可された学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設の申請書類はそれほど酷い内容だったからだ。

　文科省の大学設置室が公表した岡山理科大獣医学部の申請書類には、大学設置審が審査過程でどんな点に「是正意見」や「面接審査意見」を付け、加計学園側がどう対応したのかが分かる。

　例えば「小動物外科学実習」で〈避妊手術については１日で麻酔から縫合まで実施する計画だが、手術後のケアや経過観察、抜糸という重要な項目が抜けている〉、「獣医画像診断学実習」では〈座学が中心であり、実際に動物を使った内容が３日分しかなく、目標に到達できるような授業計画とは言えない〉などの指摘があったほか、〈大学から遠距離の学外施設への移動の上行う実習については午後から３時間以上の移動を要するものが含まれており、実習に充てる時間が十分に確保できるような計画とは思われない〉などとケチョンケチョンだった。

　政府が新たな獣医学部設置の条件とする「獣医師が新たに取り組むべき分野への対応」に沿うためにＰＲしていた「家畜越境感染症や人獣共通感染症に対応する公共獣医事」でも、設置審は〈牛の解剖がないため、公共獣医事分野の獣医として最低限必要な知識や技術を十分に身につけられるとは思われない〉と指摘していた。「世界に冠たる獣医学部」（加計孝太郎理事長）と言いながら、当初計画では必要最低限のカリキュラムも組まれていなかったのだ。

　笑っちゃうのが市民団体から疑問の声が出ていた、狂犬病や結核菌などの病原体を扱う実験室「バイオセーフティーレベル３（ＢＳＬ３）」の研究施設だ。設置審が〈感染症等の関係法令において定められた基準に則した施設であるか〉とただしたのに対し、加計学園側は〈ＢＳＬ３施設は経験の豊富な専門業者が建築する〉〈バイオセーフティの安全管理手技を実践・修得することが目的である〉と説明した上で、〈人獣共通感染症学実習では動物は使わず（略）シミュレーション動物（縫いぐるみ）を用いる〉と回答していたのだ。繰り返すが、ＢＳＬ施設は新たな獣医学部の“目玉”ではなかったのか。手順を覚えるだけで生きた動物を扱わず、縫いぐるみで実習になるのか。

　極め付きは、新たな獣医学部新設の要件とされている「石破４条件」を満たしていないことを加計学園自身も“認識”していた疑いだ。同条件は〈近年の獣医師需要動向を考慮〉となっていて、加計学園は６月に全国の大学や四国域内など検査・検疫施設など４０００余りの事業者を対象に需要アンケート調査を実施。その中で〈本学が目指す新しい『獣医学科』で学んだ獣医師を将来採用したいと思われますか〉との設問があるのだが、〈ぜひ採用したい〉との回答は３．７～７．８％で、〈採用したくない〉が３５．６～３６．６％にも上ったのだ。このアンケート結果で、なぜ将来の獣医師が足りない、となるのかサッパリ分からない。野党は徹底追及するべきだ。





























http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/768.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 能力も覚悟もないのに戦争を煽る安倍首相の幼稚な論理　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ）
　


能力も覚悟もないのに戦争を煽る安倍首相の幼稚な論理　永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217679
2017年11月16日　日刊ゲンダイ


　　
　　　錯乱外交では…（左から安倍首相、トランプ米大統領、ターンブル豪首相）／（Ｃ）ＡＰ

　トランプ来日に始まる一連の東アジア外交舞台を通じて明らかになったことのひとつは、北朝鮮に対して「対話」という落としどころを用意せずに圧力一本やりで突き進むと主張しているのは、安倍晋三首相ただ一人だということである。中韓露は「戦争はあり得ない。平和的解決を」ということで一致しており、トランプは安倍と「圧力を強める」ことでは一致したが、平和的解決があり得ないとは言っていない。

　そうやって戦争を煽るような勇ましい姿勢をとってはいるものの、自分で戦争を仕掛ける能力も覚悟もなく、米国が戦争をやってくれれば後からついていくという程度である。

　せめて今から準備できることはイザという場合の在韓邦人の退避だが、これとて韓国が日本自衛隊の上陸を認めるわけがないから、ソウルなどから釜山までの陸送は米軍に依頼するということになっている。元外交官に聞くと、「まったくのおとぎ話だ」と笑ってこう言った。

「もう民間航空機が飛べないような緊迫した事態だから陸送するのだが、その時は在韓米軍は戦闘準備に突入していて、しかも在韓米国人１５万人と在韓米軍家族数万人の退避も完了していないかもしれない。４万強の邦人など構っている暇などあるはずがない」

　米国が「よし、米軍が責任を持つ」と約束してくれないので、最近は「米国やオーストラリア、カナダを中心とした有志連合による枠組みで対処を検討」し、その際に軍事作戦とは切り離した人道的措置であることを印象づけるため、「国連決議の採択を求めることも視野に入れている」（１０月２５日付産経ニュース）という。

　これもまた錯乱的で、有志連合といっても単なる任意の組み合わせでしかなく、それを国連決議をもって正当化しようというのは無理がある。国連ベースで考えるなら、自国民だけ、有志の国だけということではなく、何国人であろうと全部救うということでなければ論理が立たない。

　ところで、在韓外国人で一番数が多いのは中国の何と１０５万人で、その半分は東北地方出身の朝鮮族。これを退避させるなど不可能だから、中国は絶対に戦争をさせない。以下、米国１５万、ベトナム１４万、タイ９万などで、こういう人々を差し置いて「邦人だけ優先して助けてくれ」とあちこちにお願いしている日本は、自分のことしか考えない幼児とみなされても仕方がない。


高野孟　ジャーナリスト
１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。














http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/770.html

[経世済民124] 老後貧乏は「10通りの稼ぎ方」を知れば怖くない（ダイヤモンド・オンライン）
老後貧乏は「10通りの稼ぎ方」を知れば怖くない
http://diamond.jp/articles/-/149322
2017.11.16　吹田朝子：（社）円流塾代表理事、STコンサルティング（有）代表取締役社長 　ダイヤモンド・オンライン


　
長生きは本来、有り難い話なのだが、一方で不安の源泉になっている。みなさんは将来に向けて稼ぐ手段をいかに増やしていくかという視点を持っているか？（写真はイメージです）

長生きは本来、有り難い話なのだが、一方でそれが不安の源泉になっているというのは何とも言えない話である。そこを解決するには、生活費を含めて家計から出ていくお金に注目するのではなく、将来に向けて稼ぐ手段をいかに増やしていくかという視点が必要だ。連載第2回目の今回は、その稼ぐ手段、収入を得る手段にスポットを当てた。（ファイナンシャルプランナー・吹田朝子）

学校では教えてくれない稼ぎ方を
いかに柔軟に考えられるか？

　日本の教育に携わる先生（大学含む）の中で「ビジネスや経営を現実的に考えるのがイヤ。お金のことは苦手」と言う人は意外にも非常に多い。実際、筆者も先生から毎年のようにお金の相談を受けている。そうした教育の中では、公務員や教職、会社員として立派な社会人になることはイメージできても、それ以外の稼ぎ方について幅広く学ぶ機会がないに等しいと言えるのではないだろうか。

　会社に勤めて定年を迎え、その後、公的年金以外に収入がないという状態は、実は生きがいの面でも家庭経済の面でも辛いものだ。つまり、自ら何か動いて対価をいただくことが全くないという状態は、自分の価値や存在意義すら否定しかねない。結果、生きづらくなって日常生活に支障を来たすようなことにもなる恐れがあるのだ。

　人生を明るく考えることができるようになるには、自分にとって楽しいことを行ったり、人に必要とされる存在になったりすることはもちろん、生きていくうえで収入を得るという手段をいかに多く持てるかにかかっていると言っても過言ではない。その収入を得る方法にはどんなものがあるのかについて、次で整理してみよう。

あなたは稼ぎ方について
何通り思い浮かぶか？

「働いて稼ぐ」というと、雇用契約による給与や時給などをイメージする人が少なくないだろう。しかしよく考えてみると、以下のように10通り以上は挙げられるはずだ。柔軟な考え方ができる人ならもっと挙げられるだろう。もちろん中には、自分ができること、できないことなど様々であるが、最初から「無理」と決めつけて諦めたり、自分の可能性に蓋をしたりしないことが何より大事だ。取り組みやすさから以下のように、初級～中級編、中級～上級編に分けてみた。本記事ではスペースの制約もあり、10種類取り上げることにする。

【初級～中級編】

1：アンケートやモニター協力に対する報酬（アンケート回答、モニター協力等）
　調査会社のウェブアンケートに登録していると、定期的にアンケートが配信されたり、商品に関する調査会場の案内が届いたりすることがある。そこでアンケートに回答してポイントを稼いでいき、一定のポイントがたまれば現金や商品券等に交換できる方法がある。配信される内容によっては直接会場に来て、飲み物や食べ物の試飲・試食に関する感想等の調査に協力して謝礼をもらう方法もある。

2：制作協力に関する報酬（写真撮影等）
　風景や動物等の写真を業者に持ち込み、先方がいい作品だと判断すれば、有料で買ってもらえる可能性がある。

3：モノの交換による差益（フリーマーケット等）
　持っている物や仕入れた物を元に売買して利益を得る方法がある。

4：シェアすることによる対価（民泊等）
　民泊は、外国人の急増による宿泊施設不足などがきっかけで広まったが、自宅内の空いている部屋などを登録して気軽に1日単位で貸す人も増えている。最近は、空間のみでなく、車のシェアや相乗りシェア、送迎や託児をカバーし合う子育てシェアなど様々だ。提供できるものを登録し、取り組み方次第で、月に数万円以上を得ている人もいる。

【中級～上級編】

5：制作協力に関する報酬（翻訳・原稿執筆・監修等）
　文章を書くことが好きな人はブログの投稿をしたり、メルマガ配信の記事を執筆したりしていると、書籍化につながったり、シナリオライターになったりすることがある。外国語が得意な人は本やニュース記事の翻訳をしたりする機会があるだろう。

6：業務委託に関する報酬（コンサルティング・講演・コーチング・紹介等）
　自分のキャリアや人脈等から先方が付加価値を認識してもらえるようになれば、コンサルティングや講演を依頼されたり、ふさわしい人材を紹介して手数料等をいただいたりすることもあるだろう。

7：広告宣伝協力料（アフィリエイト等）
　動画などを掲載した際のアクセス数を元に広告宣伝協力料を得たり、自分のブログなどに紹介のバナーを貼ったりして、そのクリック数に応じて報酬を得る方法もある。取り組み次第で、月に数万円から数十万円など幅広い。

8：株式や債券といった投資による売却（損）益・配当等
　株式や債券、不動産、外貨、金などのほか、最近は、2025年～2030年あたりを見据えて、ブロックチェーン技術の進歩から仮想通貨（ビットコイン、イーサリアムなど）を分散投資の中に入れる人もいる。仮想通貨は値動きが激しい注意点があるほか、新規に発行される仮想通貨は玉石混交なので、発行母体、その目的や条件などをしっかり確認することが重要だ。

9：ショップ経営（自宅の一部を活用した小物・雑貨経営やワークショップの開催等）
　自宅の一部を活用して好きな小物や雑貨屋を開いたり、ワークショップを開催して収入を得る方法もある。趣味と生きがいと収入が1つにつながるので、実際にショップ経営などで元気に老後を過ごしている人もいる。

10：所有するモノや権利に対する対価（家賃収入等）
　自分が所有する不動産やモノを人に貸して収入を得る方法などがある。

　以上、ざっくりと紹介してみたが、こうした稼ぎ方や収入を得る方法は、今後も、テクノロジーの進化や市場の激変とともにもっとジャンルが広がっていくことだろう（なお、稼ぎ方についてさらに広く詳細を知りたい場合は、円流塾のＨＰ記事も参照）。

月3万～7万円程度の
小遣い稼ぎができると老後が変わる！

　上記で挙げた稼ぎ方から自分がトライできそうな手段をいくつか選んでみよう。

　初級～中級編なら月に3万円程度、中級～上級編なら複数を組み合わせるなどで月に7万円程度の収入を得ることも可能ではないだろうか。先日、相談に来た独身女性（50代）に提案したところ、「このくらいならできそう」と言っていた。もし夫婦2人ならそれぞれが好きな分野に取り組めば、収入をもう少し増やせるだろう。

　仮に数年の会社勤めの後、自営業時代が長く、年金受給が月額約10万円の人が、7～8万円程収入を増やす手段を得て月額で17万～18万円にできれば、毎月の生活に余裕が出て、心も明るくなるだろう。また、年金受給の月額が約20万円の人が、7～8万円程稼いで27万～28万円程度になる場合、食事やレジャーなどに楽しみを加える余裕も出てくるはずだ。

　以下、（Ａ）初級～中級編の手頃な稼ぎ方で、65歳以降80歳まで月3万円ずつ年間36万円がプラスされた場合、（Ｂ）中級～上級編で、65歳以降75歳まで月7万円ずつ年間84万円ずつ収入がプラスされたケースをシミュレーションしてみた。（Ａ）は、15年間で540万円、（Ｂ）は10年間で840万円の差が出る。その程度かと思われるかもしれないが、グラフ化すると一目瞭然だ。


65歳夫婦の一例（シミュレーション）
65歳時点の貯蓄額1500万円（住宅ローン完済）
65歳以降の年金収入：月額20万円（年間240万円）
年間生活費：65歳当初265万円（内訳：固定資産税や管理費などの住居費40万円、保険料15万円、食費・日用品費100万円、水道光熱費24万円、通信費18万円、冠婚葬祭レジャー費18万円、医療費・健康管理30万円、家具などの臨時出費20万円、ただし食費などは１％の物価上昇を見込む）



年金収入のみの場合
　年金生活に入った途端、毎年貯蓄を取り崩していくので、グラフの貯蓄残高は右肩下がりになる。これは、まるで滑り台を滑っているかのように貯蓄額が減っていくので精神的に辛いものだろう。すると100歳前に預貯金が底をついてしまうことになる。



　次に先ほどの預貯金、年金、生活費や物価上昇率を同一条件にし、毎月の収入がプラスされた（Ａ）および（Ｂ）の例を見てみよう。

（Ａ）65歳～80歳まで初級～中級編で月に3万円収入を増やせる場合

　年金生活に入って80歳まで15年間にわたり、月3万円のプラス収入が得られるとすると、グラフのように貯蓄を取り崩すペースを遅らせることができる。月3万円ずつでもマイペースで80歳まで続けられるだけで、後半の赤字を避けることも可能になってくる。

（Ｂ）65歳～75歳まで中級～上級編で月に7万円収入を増やせる場合

　さらに、もう少し稼ぐ力を高めて75歳まで月7万円のプラス収入を得られるならどうだろうか？次のグラフのように、年間50万～60万円は貯蓄残高を増やすことも可能だ。
　また、この条件では100歳時点でも、貯蓄残高が700万円台を維持しているので、健康さえ気をつけて生活すれば、安心して長寿も迎えられるだろう。



若者に教わる姿勢で、
第2の人生の選択肢を広げよう！

　前述は、世帯で月3万円と月7万円がプラスになるシミュレーションをしたが、夫婦がそれぞれ取り組み、世帯収入として、公的年金以外に2人合わせて月に10万円分を生み出せるなら、1年間で120万円、10年間で1200万円の差になる。これはお金だけでなく、人との交流が増えることで、生きがいと健康と収入の3つを維持できるとも言えるだろう。

　このように歳を重ねても、稼げる・収入を殖やせる手段を持てるということは、社会と深く繋がっていることを意味する。社会と繋がるということは、自分の存在意義も感じられるだろう。筆者も娘世代からＩＴのことを教わったりしているが、初心に返って若者に教わることは、思わぬ発見や気づきがあって面白いものだ。様々な切り口から自分ができること、役に立てること、子どもや孫から教わることなどを考えて動いていると、前向きな気持ちでいられるので第2の人生も一層楽しく充実してくることだろう。



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/532.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 小池百合子、次は都知事も投げ出すか／政界地獄耳（日刊スポーツ）
小池百合子、次は都知事も投げ出すか／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201711160000250.html
2017年11月16日9時57分　日刊スポーツ


　★結局、小池百合子の政治とは何だったのか。衆院議員を辞めて、ブラックボックス化した都政やその上に乗っかった歴代知事がやっていた、または不作為にメスを入れるところまでは良かったが、一番に訴えた情報公開でつまずき、政治的野心で失敗したといっていい。だが一連の小池の野党破壊工作は、日本政治史に残る汚点でもある。目的が５５年体制の終焉（しゅうえん）にあったとしても、選挙の直前に国民を混乱させ、結果も伴わなかったことを鑑みれば、個人商店の域を出ない政治だったと総括できよう。

　★一躍躍り出た政治家の賞味期限があまりにも短いのは、国民が飽きっぽいのか、政治家の鍛錬が足りないのか。飽きられないために日々繰り出すアイデアは都政や国政のためでなく、政治的野心のためと国民が見抜くところに、小手先の政治の限界がある。今回の辞任はしがらみのない政治ではなく、手に負えなくなったので逃げ出したと取られても仕方がない。

　★小池が作った都民ファーストの会は、都議会公明党に愛想をつかされ、大ぶろしきを広げた都議選の選挙公約もほぼ達成できていない。希望の党に至っては、排除のための踏み絵まで踏ませたのに、小池の思いとは違う議員が党内に数多くいて、執行部の顔ぶれも第２自民党にふさわしい面々が並んだ。

　★国民に新しい政治を期待させ、野党を破壊して、ほんの２カ月弱で逃げ出す様は、小池の政治信条とは正反対の行為。しばらくは中央政界から距離を置くどころか、国政にうつつを抜かして沈滞した都政も、思い通りにいかなくなる可能性も高い。次は都知事も投げ出すか。裸の女王様は、自らが政界から排除されようとしていることに、まだ気づいていないのかも知れない。（Ｋ）※敬称略



http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/771.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 東京新聞・望月記者が語る「なぜ会見で疑問ぶつけない」（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　


東京新聞・望月記者が語る「なぜ会見で疑問ぶつけない」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217691
2017年11月16日　日刊ゲンダイ


　　
　　　「新聞記者は、質問して記事を書いているだけではダメ」と望月記者／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　予定調和が恒例の官邸会見で、明瞭な声で質問する女性記者。今年４月以降、一躍有名になった東京新聞の望月衣塑子氏が半生を振り返り、著書「新聞記者」（角川新書）で新聞記者としての矜持と覚悟を書き下ろした。

■人格攻撃に近い言葉責めも

「名前が知られるようになってから、脅迫や弾圧もありました。でも屈したり、口を閉ざすのは納得いきません。誰が見ても『おかしいでしょ？』と思うことを聞いているだけ。逆に、なぜ会見の場で疑問をぶつけないのか。私が聞くのは単純で素朴な疑問なんですよ」

　彼女の原動力は、正義感や使命感の前にある、もっと根本的な「違和感」や「疑問」でもあるのだ。支局勤務時代に鍛えられた不屈の記者魂は、日歯連ヤミ献金疑惑事件の報道で開花。東京地検特捜部の事情聴取にも、ひとりで立ち向かった。

「うちの会社、実は法務部も広報もないんですよ。それでも当時、先輩が『記者としての矜持を貫け』と説いてくれたおかげで、人格攻撃に近い言葉責めにも耐えられました」

　整理部へ異動となり、現場を離れて悶々とした時期もある。事件取材の腕を買われ、他紙から声がかかったことも。東京新聞に残ったのは、今は亡き父の一言、「お父さん、読売だけは嫌なんだよ」が大きいという。

「父は業界紙の記者でしたが、若い頃、安保闘争に明け暮れ、権力組織が嫌いでした。報道姿勢が政権寄りの読売新聞には距離を置いていましたね。当時、読売は事件に強くて、国税庁や特捜部の事件をやりたかった私は読売に移籍を決心していたんですけどね。もし読売に入っていたら、官邸会見に出て社会部的な追及もできず、この本も出せなかったかもしれません」

■「政治や制度を変えられるところまでつなげたい」

　官邸会見は８月半ばから質問が制限されるようになった。それまでのルールが変えられ、今ではほとんど官邸側の広報官が質問を打ち切ってしまうという。おまけに著者が質問しようとすると「臆測で質問しないように」と必ず一言付け加え、印象操作をするようになった。

「記者の質問に対し答えをはぐらかすことも増えましたけど、逆に自らの首を絞めることになるんじゃないかな。一方、政治部記者の情報源は政治家であり、怒らせたらアウトというのは分かります。でも彼らも政権に対して疑問がいくつもあるはず。逆に、蓮舫さんや稲田朋美さんの記者会見では異常にしつこかったでしょ？　なぜ官邸でも同じように聞かないんでしょうね」

　おかしいことはおかしいと声に出し、権力の不正や横暴を追及する姿勢は今後も変わらない。

「１４年に自民党が民放テレビ局に『公平中立、公正を要望する』文書を送って以降、テレビは安倍１強にモノが言えない空気になりました。でも局内には『やっぱりおかしい』と思っている人が確実にいます。そことつながったので、連携しているように見えなくても、みんなでやるぞ、ひとりじゃないぞという気持ちです。日刊ゲンダイさんは言うまでもなくどんどんやってるし（笑い）、ネットへの発信の仕方もうまいので、うちは見習うべきと思っています」

　森友学園・加計学園問題はもちろんのこと、武器輸出問題、性犯罪捜査の問題点など、取材したいテーマは尽きない。

「伊藤詩織さんが受けた性暴力被害の問題も、フェードアウトしないよう追い続けたい。相手は犯罪行為を全面否定しましたが、浮き彫りになった問題点がたくさんあります。性犯罪捜査の現場は男性ばかりとか、性犯罪被害者の救済制度が整っていないとか。新聞記者は、質問して記事を書いているだけではダメだなと思っています。政治や制度を変えられるところまでつなげたいですね」

▽もちづき・いそこ　１９７５年、東京都生まれ。慶応義塾大学法学部卒業後、東京・中日新聞社入社。県警・東京地検特捜部担当で事件を中心に取材。２００４年、日本歯科医師連盟のヤミ献金疑惑を追及、自民党と医療業界の利権構造を暴く。その後、社会部記者として、防衛省の武器輸出などをテーマに取材。「武器輸出と日本企業」「武器輸出大国ニッポンでいいのか」などの著書がある。














































http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/772.html

[経世済民124] 一流の投資家だけが知っている「バブル崩壊のある法則」　じゃあ、いまのバブルはいつまで…？（現代ビジネス）


一流の投資家だけが知っている「バブル崩壊のある法則」　じゃあ、いまのバブルはいつまで…？
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53496
2017.11.15　加谷 珪一　現代ビジネス


寿命100年時代を迎えようとするこれからの時代、投資に対する考え方も変える必要がある。退職金などまとまったお金を手にしてから運用を始めるのではなく、早い段階からコツコツと投資残高を積み上げ、時間を味方に付ける方が長寿社会においては合理的だ。

長期で投資を継続していれば、リーマンショックのような株価下落が発生しても、その影響を最小限にとどめることができる。だが、そうは言っても、こうした暴落は何とか回避したい。もっと言えば、暴落に乗じて儲けたいというのが、多くの個人投資家のホンネだろう。

バブルの発生やその崩壊を予測するのは難しいと言われているが、実はそうでもない。マクロ経済のある指標に着目すれば、かなりの確率でバブル崩壊を察知することが可能だ。実際、優れた投資家はこの手法を駆使して大暴落から自らの資産を守っている。

■そもそもバブルとは何か

ひとくちにバブルといってもその形態は様々であり、人によって意味するところも違う。それぞれが勝手に「バブルだ」「いやバブルではない」と論争したところで意味はない。まずはバブルというものについて、しっかりと定義しておく必要があるだろう。



バブルと呼ばれるものには大きく分けて2つの種類がある。

ひとつはマクロ的な現象で、過剰流動性が発生し、資産価格全般が高騰するタイプのバブルである。リーマンショック前の米国や、1980年代における日本のバブル経済はまさにこれに相当する。

もうひとつは特定の産業セクターを対象とした局所バブルである。局所バブルは新しいテクノロジーに対する過度な期待から生まれることが多い。期待感が先行し、その企業が現在、生み出している利益水準からは説明不能なレベルまで株価が高騰する。2000年前後に発生したネットバブルはまさにこの典型といってよいだろう。

局所バブルは、いつの時代でも発生している。新技術への過剰な期待から株価が高騰したり、一気に下落するのは株式市場ではよく見られる光景といってよい。だが長期的に投資に取り組む個人投資家にとって最も気になるのは、こうした局所バブルではなく、リーマンショックに代表されるようなマクロ的なバブルの方だろう。

マクロ的なバブルが崩壊すると、株式や不動産、金、債券など、あらゆる資産価格が一斉に下落し、場合によっては金融危機が発生する。

過剰な下落の後には、反動で上昇することがほとんどであり、投資を継続していれば、それほどの損失にならないケースが多い。実際、リーマンショックの後にも淡々と投資を継続すれば、バブル崩壊の損失は比較的短期間で取り戻すことができた。

だが、言うは易しで、現実はそう甘くはない。バブル崩壊直後、市場参加者全員が恐怖を感じている中、追加投資を決断できる人は少ない。できればバブル崩壊前に一旦、手仕舞いし、落ち着いてから投資を再開したいと考えるはずだ。

■バブル発生と崩壊の法則

バブルの崩壊を予測することは困難だと言われており、実際、バブルが頂点となる段階では、さらなる株価の上昇について誰も疑わなくなる。そしてある時、株価は一気に崩壊に転じる。

だがこうしたマクロ的なバブルの発生と崩壊には、ある種の法則が見られる。多くの場合、金融機関による総融資残高がGDP（国内総生産）に対して一定倍率を超えるとバブルは崩壊することが多い。実際に過去の事例を検証してみよう。

2008年のリーマンショックは過剰なサブプライムローン（信用力の低い個人向け住宅融資）を背景とした典型的なバブルの崩壊だが、2007年時点における金融機関の融資残高は約23兆ドルであった。同年の米国のGDPは14.5兆ドルなので、融資残高はGDPの約1.6倍と計算される。

一方、1980年代後半に日本において発生したバブル経済とその崩壊はどうだったのだろうか。当時はノンバンクを経由した不動産に対する過剰融資が社会問題となったが、1989年における日本の融資残高は767兆円だった。

当時の日本におけるGDPは416兆円なので、融資残高はGDPの1.8倍である。多少の差はあるが、どちらもほぼ同じ水準でバブルの頂点となり、そして崩壊に向かった。

中国市場でも同じ現象が観察されている。中国は国家による統制経済なので、日本や米国のようなバブル崩壊は発生しにくい。だが中国は2013年から2014年にかけて過剰流動性相場が終了し、不動産を中心としたバブル相場は、事実上、崩壊したとみて差し支えない。

当時、中国ではシャドーバンキングと呼ばれる銀行以外の融資が急膨張し、これが不動産価格を押し上げる原因となった。日本におけるノンバンク融資や米国におけるサブプライムローンとまったく同じ図式である。

2013年当時、シャドーバンキングを加えた中国の融資総額の対GDP比はやはり1.6倍だった。各国によって細かい条件は異なるが、総融資残高がGDPの1.6倍～1.8倍になるとバブル崩壊の可能性が高まってくると考えればよい。



■では現在はどうか

現代とは社会情勢が大きく異なっているが、1929年に発生した世界恐慌と、その直前まで続いた空前のバブル経済もほぼ同じ水準でバブルが崩壊している（約1.6倍）。時代や地域が変わっても、ある程度、普遍性のある法則が見られるのであれば、この数値を参考にすることで、バブル崩壊を回避できるはずだ。

では、この法則を現在の状況にあてはめるとどうなるだろうか。
米国はトランプ政権の誕生以降、株価の上昇に弾みが付いており、一部からはバブルとの声も聞かれる。確かにネット企業など一部企業の株価は過剰に高騰している可能性があるが、こうした現象はあくまで個別の事例である。

問題は米国の株式市場全体がバブルであるかという点であり、もしそうなら、米国の株価が崩壊した場合、日本も甚大な被害を受けることになる。

米国の2016年末時点における融資残高はリーマンショック当時とほぼ同額の24兆ドルである。しかしリーマンショック後、米国経済は順調に拡大しており2016年のGDPは約18.6兆ドルに達する。

融資額は増えていないにもかかわらず経済規模は大きく拡大した。GDPに対する融資残高の比率は1.3倍なので、数字から判断した場合、今のところバブルの懸念はまったくない。

少なくとも米国の株価がバブルだといって過剰に心配する必要はなさそうだ。足元の米国経済は極めて順調であり、このままの状態が続けば、企業業績もさらなる拡大が期待できる。

日本経済についても、融資残高の比率は1.4倍なのでバブルの兆候は見られない。というよりも日本の場合、バブルどころか失われた20年からの回復もままならない状態であり、米国のような景気過熱を心配するフェーズではない。

このところ日本の株価が急騰しており、相場の上下変動としての調整はあるかもしれないが、経済全体がバブル化する可能性は今のところ考えなくてよいだろう。

ただ、日米ともマクロ的には問題がなくても、個別セクターでバブルが発生していない保証はない。もしバブル的な株価になっている業界があるとするなら、それはAI（人工知能）関連かもしれない。



■ハイテク・バブルは避けた方が賢明

マクロ的なバブルと違って、こうしたハイテク・バブルを見極めるのは簡単ではない。その理由は、株価が上昇している時点ではバブル的な株価であっても、その技術が本当に普及した場合、その株価はバブルではなくなってしまうからだ。

1920年代、自動車という画期的なテクノロジーが普及し、米国の自動車メーカーであるGM（ゼネラル・モーターズ）の株価は200倍に高騰した。だがその後、GMの株価がバブルだと指摘する人は誰もいない。

トヨタも日本市場で自動車が急速に普及した1960年代には、株価が約70倍に高騰している。その後、トヨタの株価はさらに上昇して現在に至っているが、トヨタ株がバブルなのかは説明するまでもないだろう。

最近でも同じような現象が見られる。パソコン向け半導体では圧倒的なシェアを持つインテルの株価は、約20年間で100倍を超えた。ITバブルと言われた2000年前後、インテルの株価は説明不能とされたが、その後、インテルの株は紙くずになったのだろうか。

もっとも株価が高かった2000年と比較すると、約半額になってはいるが、それほど大きく下落したわけではない。結局のところ、そのテクノロジーが期待通りに普及すれば、現実の企業利益が株価に追いつき、バブルと言われた株価もバブルではなくなってしまうのだ。

だが、どの技術が将来、生き残るのかについて完璧に予測する方法はない。今、株価が高騰しているAI関連の銘柄はいずれ暴落するかもしれないし、20年後には現在の水準が妥当と認識されているかもしれない。

こうしたテクノロジー・バブルに賭ける投資は運に左右されやすいので、長期的なスタンスの投資家はあまり積極的に取り組まない方がよいだろう。




http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/533.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 砂川事件再審請求訴訟を棄却した高裁判決とメディアの沈黙　　天木直人　
砂川事件再審請求訴訟を棄却した高裁判決とメディアの沈黙
http://kenpo9.com/archives/2858
2017-11-16　天木直人のブログ


　きのう１１月１５日、東京高裁は砂川事件再審査請求訴訟を棄却する判決を下した。

　その直後に開かれた記者会見に原告側の一人（米国極秘文書の原告側翻訳官）として立ち会った私は、真っ先にきょうの各紙がこの東京高裁の棄却判決をどう報じるか、目を凝らして探した。

　なぜならば、この東京高裁の棄却判決が、いかに政治的な配慮から下された不当なものであるか、明らかだったからだ。

　そのことを、昨日の記者会見で原告側弁護人が意を尽くして説明し、集まった多くの記者たちが熱心に取材していたからだ。

　なにしろ、下された東京高裁の判決は、棄却の理由を一切明らかにすることなく、棄却の結論ありき、という判決だったからだ。

　こんなそっけない判決なら、審理に一年以上もかける必要はまったくなかったのに、あの加計疑惑と同様、１０月２２日の安倍政権の衆院選勝利を見届けるかのように下された政治的判決であることは明らかだったからだ。

　ところがきょうの大手新聞はこの判決の事をどこも報じていない。

　わずか共同が報じ、それを一部の地方紙が掲載しただけだ。

　驚くべき大手メディアの安倍政権への忖度ぶりだ。

　これではまるで砂川事件の再審請求訴訟など存在しないごとくだ。

　しかし、私はむしろこの東京高裁のバカげ判決を歓迎する。

　原告側は最高裁への即時抗告を行う事を決めている。

　本件の決着は、最高裁でつけられることになる。

　最高裁が犯した、米国の圧力で司法の中立を損なったという歴史的な憲法違反の落とし前は、最高裁の手でつけさせなければいけないのである。

　最高裁がいずれ下さざるを得ない砂川事件再審請求訴訟の判決こそ、歴史がこの国の司法を断罪する判決となる。

　そうならなければいけない。

　東京高裁の棄却判決も、それを報じなかった大手メディアも、しばしその時を先送りしただけである。

　逃げ切れるはずがない（了）



砂川事件　高裁も再審認めず　元被告らの即時抗告棄却
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201711/CK2017111502000249.html
2017年11月15日　東京新聞　夕刊

　　
東京高裁の正門前で棄却決定を知らせる旗を掲げる弁護団のメンバー＝１５日、東京・霞が関で

　一九五七年に、東京都砂川町（現立川市）の米軍立川基地に立ち入ったとして、基地拡張に反対する学生らが逮捕、起訴された「砂川事件」の再審請求で、東京高裁（秋葉康弘裁判長）は十五日、元被告ら四人の再審請求を認めなかった東京地裁の決定を維持し、この決定に対して元被告側が高裁に行った即時抗告を棄却した。

　事件では、五九年の一審東京地裁の無罪判決を破棄した最高裁の田中耕太郎長官（故人）が、上告審判決前に駐日米大使らに裁判の見通しなどを伝えたとする米公文書が二〇〇八年以降に見つかった。

　元被告側はこれらを新証拠に、「公平な裁判を受ける憲法上の権利を侵害された」と主張し、罪の有無を判断せずに裁判を打ち切る「免訴」を求めて、一四年に地裁に再審請求した。

　十五日の高裁決定は「刑事訴訟法では免訴を言い渡す場合を時効完成などに限定している。『公平な裁判所』に違反したとしても、免訴はできない」として、請求を退けた。田中長官が米大使らに裁判の見通しを伝えたとする公文書の内容や、公平な裁判を受ける権利が侵害されたかについては判断を示さなかった。

　元被告側の四人は、静岡市葵区の土屋源太郎さん（８３）、神奈川県茅ケ崎市の椎野徳蔵さん（８５）、福岡県篠栗町の武藤軍一郎さん（８３）、一三年に八十三歳で死去した坂田茂さんの長女の和子さん（６０）＝川崎市。

◆支援者ら「不当」

　「不当にも即時抗告棄却」。東京高裁の正門前では午前十一時半すぎ、事件の弁護団らが硬い表情で決定内容を伝える旗を掲げた。集まった支援者からは「どれだけやれば、公平な裁判が行われるのか」と不満の声が上がった。

　支援団体「伊達判決を生かす会」共同代表の島田清作さん（７９）＝立川市＝は「証拠を見れば再審が認められると期待していたが、がっかりした。関係者も八十代になり時間がない」と焦燥感を募らせた。支援者の一人の東准二さん（７２）＝神奈川県茅ケ崎市＝は「これだけの証拠があるのに正しく評価されないのは、どういうことなのか」と怒りを隠せない様子だった。

　＜砂川事件＞　１９５７年７月、東京都砂川町（現立川市）の米軍立川基地拡張に抗議するデモ隊の一部が基地に立ち入り、７人が日米安全保障条約に基づく刑事特別法違反の罪で起訴された。東京地裁は５９年３月、「米軍駐留は戦力の保持を禁じた憲法９条に違反する」として全員に無罪を言い渡した。検察側が上告し、最高裁は同年１２月、安保条約は高度な政治問題で司法判断になじまないとして一審判決を破棄。６３年に全員の有罪が確定した。



砂川事件再審請求　元被告「裁判所は逃げた」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201711/CK2017111602000122.html
2017年11月16日　東京新聞

　　
記者会見する元被告の土屋源太郎さん（手前右）ら＝１５日、東京都千代田区の司法記者クラブで

　駐留米軍の合憲性が争われた一九五七年の「砂川事件」の再審請求審で、東京高裁は十五日、東京地裁決定に続き、再審開始を認めなかった。東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見した元被告らは怒りをあらわにし、最高裁に特別抗告する方針を示した。

　「裁判所は逃げた」。元被告らは、「不公平な裁判が行われた」とする訴えの中身に踏み込まないまま、高裁が退けたことに怒りの声を上げた。

　事件では、五九年の一審東京地裁判決の無罪判決を破棄した最高裁の田中耕太郎長官（故人）が、上告審判決前に駐日米大使らに裁判の見通しなどを伝えたとする米公文書が二〇〇八年以降、相次いで見つかった。元被告側はこれらを新証拠に、不公平な裁判が行われた恐れがあるとして、罪の有無を判断せずに裁判を打ち切る「免訴」にするべきだと主張していた。

　この日の高裁決定は、そもそも免訴を認めるべきケースではないとし、公文書の内容や、裁判への影響については「判断するまでもない」とした。

　元被告側の吉永満夫弁護人は「高裁が公文書の内容に触れずに結論を出そうとした苦肉の策だ」と痛烈に批判。元被告の坂田茂さんの長女和子さん（６０）は「父は有罪判決を受けて、解雇されてもずっと闘ってきた。その結果が、公平な裁判かどうかは関係ないというのでは、父の無念を晴らすことはできない」と語気を強めた。

　高裁は、公文書の記載を前提に田中長官の発言の是非などを検討した東京地裁の決定について、棄却の結論は変わらないながら「不適切」と表現した。

　過去には、公平で迅速な裁判を受ける権利を定めた憲法三七条を根拠に免訴を言い渡した例もあり、元被告らは「整合性がとれない」などと批判した。

＜砂川事件＞　１９５７年７月、東京都砂川町（現立川市）の米軍立川基地拡張に抗議するデモ隊の一部が基地に立ち入り、７人が日米安全保障条約に基づく刑事特別法違反の罪で起訴された。東京地裁は５９年３月、「米軍駐留は戦力の保持を禁じた憲法９条に違反する」として全員に無罪を言い渡した。検察側が上告し、最高裁は同年１２月、安保条約は高度な政治問題で司法判断になじまないとして一審判決を破棄。６３年に全員の有罪が確定した。


砂川事件、再審開始認めず 東京高裁の即時抗告審



新たな証拠も…「砂川事件」再審認めず　最高裁へ(2017/11/15 17:10)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000114607.html


　在日米軍基地を巡る「砂川事件」で、東京高裁が再審請求を退けました。

　1957年、当時のアメリカ軍立川基地の拡張を巡る反対デモで、基地に立ち入ったとして土屋源太郎さん（83）ら7人が逮捕・起訴され、その後、有罪判決が確定していました。土屋さんら4人は、アメリカの公文書を新たな証拠に2014年に再審請求しましたが、東京地裁が退け、即時抗告していました。東京高裁は15日、「東京地裁の決定の結論自体に誤りはない」として再審開始を認めない決定を出しました。これを受け、土屋さんらは最高裁に特別抗告する方針です。




















http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/774.html
[政治・選挙・ＮＨＫ235] 国連人権理事会で問題視 日本の「報道の自由」に批判集中（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　


国連人権理事会で問題視 日本の「報道の自由」に批判集中
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217672
2017年11月15日　日刊ゲンダイ


　　
　　　人権委のデービッド・ケイ氏（央）は来日会見でも懸念を表していた／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　安倍政権の「メディア締め付け」が国際社会で浮き彫りになった。国連人権理事会は１４日、約５年ぶりに日本の人権状況を審査する作業部会を開いた。米国などの加盟国から、日本の「報道の自由」についての問題が初めて取り上げられ、懸念を示す声が続出した。

　ブラジルやベラルーシは、特定秘密保護法が「報道の自由」を萎縮させていると指摘。米国やオーストリアは、放送局の電波停止権限を規定する放送法４条の改正の必要性にまで踏み込んだ。日本の「報道の自由」を巡っては、人権理のデービッド・ケイ特別報告者が５月に調査報告を公表。特定秘密保護法や放送法の改正を勧告していた。

　作業部会で日本側は、「表現の自由は憲法で保障され、放送法の運用でもメディアの独立を尊重している」と反論。しかし、秘密保護法を巡っては日本国内で過去に「表現や報道の自由を侵害し憲法違反」などとする訴訟にまで発展した経緯がある。

　国際ＮＧＯ「国境なき記者団」がまとめる「報道の自由度ランキング」（２０１７年）でも、日本は１８０カ国・地域のうち７２位にとどまる。海外諸国にすっかり見透かされている。


























http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/775.html
[政治・選挙・ＮＨＫ235] 狂気に走る週刊文春　狂気に走った週刊文春　恐怖で怯える週刊文春　小林よしのりVS週刊文春の戦争は、わしの完全勝利である！
　　　　　
　　　　　　真ん中、壁際にいる大きなバッグの女が神田知子という記者



狂気に走る週刊文春（その1）
https://yoshinori-kobayashi.com/14467/
2017.11.13　小林よしのりオフィシャルwebサイト


昨日（12日）大阪で開催した「関西ゴー宣道場」は山尾志桜里、倉持麟太郎が公の場で始めて同席し、その様子はニコ生で生中継されたが、近々、全編動画配信もされる。

道場終了後、わしは合気道の達人のボディガードと共に、山尾氏を送って会場の外に出て、タクシーを拾って乗車させた。

そのとき、すでに週刊文春の記者が尾行していたのだが、人通りが多いため、気づかなかった。

山尾氏は大阪の友だちの家に行き、以後一歩も外出せず、今日、新幹線で帰ったのだが、東京駅に着いて山尾氏がホームに降りた途端、週刊文集の男女記者二名が襲撃してきた。
呆れたことに同じ新幹線に乗っていたのだ。

つまり山尾氏の友人宅から記者は尾行していたことになる。

それで発した言葉が「大阪で倉持さんと泊まりましたよね？」だ。

昨夕、わしが山尾氏を送って行ったあと、倉持氏は「ゴー宣道場」師範たちと、その日の感想を述べ合う動画収録を行ない、その後は我々と設営隊メンバーの慰労会に顔を出し、その後、師範だけの反省会に移動した。

その後は高森・笹・泉美・倉持と共に、わしが予約したホテルに帰った。

どうやらこれは、週刊文春記者は把握していなかったようだ。

さきほど6時過ぎ、週刊文春のストーカーチームのデスク・赤石晋一郎がわしに電話してきて
「倉持氏はどこのホテルに泊まったのですか？」と聞いてきた。

「わしが予約したホテルだが教えない。他の師範と同じホテルだ」
と応えてやった。

（山尾氏が）「大阪で倉持さんと泊まりましたよね？」という決めつけは、何の根拠もないねつ造なのだ。

昨夜、ホテルに帰ったあとも、倉持氏は友人の記者を呼び、高森氏と3人で、深夜までバーで酒を飲んでいた。

翌日、倉持氏は友人の告別式があるので、朝早く一人で帰った。

さて、東京駅で山尾氏を襲撃した週刊文集の記者たちは、改札までずっと質問しながらついてきて、山尾氏がタクシーに乗るとやっと諦めた。


（柱の左にいるニット帽の男がカメラマン）


（真ん中、壁際にいる大きなバッグの女が神田知子という記者）

「大阪で倉持さんと泊まりましたよね？」

記者たちは山尾氏を昨夜から尾行して来たくせに、そういうでっち上げの記事を書こうとしている。

週刊文春から山尾氏事務所に来た質問書には
〈昨日（11月12日）、山尾先生は「ゴー宣道場」に出演された後、大阪で倉持麟太郎弁護士と一緒に宿泊していましたが、間違いございませんか。〉
と神田知子の名で、書いてある。

「一緒に宿泊していましたが」と既成事実のように書いているのだから狂っている。

大阪での証人が、山尾にも、倉持にも、複数いるのに、それでも嘘をねつ造しようとする狂気はもう常軌を逸している。

さらに追加質問で
〈山尾先生は大阪にはどのような目的、日程で出張されたのでしょうか。お答え下さい。〉
とファックスしてきているのだ。これも神田知子だ。



そんなクダラナイ質問に応える必要もないが、「ゴー宣道場」に登壇するために決まっているじゃないか！

週刊文春、もう完全に狂っている！

いくら山尾志桜里をつけ狙っても、絶対に100％、不倫を証明する事実は発見できない！
記事が出たとしたら、それはねつ造である！

二人とも、わしに迷惑は二度とかけないと誓っているし、二人の今の目標は「立憲主義に基づく憲法改正」、「現実主義的、平和憲法の完成」、これだけだ！

（このブログを多くの人々に拡散してくれ。愛知7区の山尾氏の支持者は必ず読んでくれ。続きもある）



　　　　　


狂気に走る週刊文春（その2）
https://yoshinori-kobayashi.com/14472/
2017.11.13　小林よしのりオフィシャルwebサイト

週刊文春の山尾志桜里ストーカーチームのデスク・赤石晋一郎が今日（13日）の6時ごろ電話してきて一時間くらい話したが、同じ内容の繰り返しばっかり。
ついにキレて怒鳴ってしまった。

「大阪で山尾が倉持とホテルに泊まった」というデマ記事を書こうとしていた赤石に、わしは聞いた。

「山尾氏と倉持氏が同席した『ゴー宣道場』は見たのか？」

赤石は「最初のうちはちょっと見ましたが・・」と答え、結局、「ゴー宣道場」の議論は何も見ていないのだ。

憲法改正に関する興味は全然ない。

彼の興味はただ不倫疑惑の決定的証拠だけ！

実は先週土曜日には、わしは赤石と初めて直接会った。

なんとか収束させたいと手打ちを匂わせるのだが、その条件は山尾氏の「自白」と「謝罪」だ。

「そうすれば終わるのです。私も終わらせたいのです」

「小林さんが本気で憲法改正を考えている気持ちは分かります」

「私は小林さんの本気を邪魔する気はないんです」

「山尾氏が謝罪すれば、自由に仕事が出来るじゃないですか」

「週刊文春で、小林さんと山尾さんが対談して、その中で謝罪するというのはどうですか？」

「山尾は嘘をついている。我々に挑戦している」

「神奈川新聞で、あんなに堂々と政策顧問にすると発言するなんて、我々への挑戦だ」

「大したタマだ、山尾は！」

「大したタマだ」という言葉には驚いた。

本気で敵意を持っているようだ。

週刊文春は明らかに焦っている。


それがなぜだか分からない。

山尾志桜里のバッシング記事を載せろという読者の要望が多いのか？

山尾志桜里を潰せという安倍政権の依頼でもあるのか？

とにかく奴らは何かに追い詰められている感じだ。


わしは赤石に言った。

「もうおまえたちの目的は達成されてるじゃないか。ほとんどのマスコミとコメンテーターと芸能人が山尾志桜里を大バッシングしている。」

「ビートたけしも和田アキ子もボロクソに言ってるじゃないか。」
「中世の魔女狩りと全く同じ現象が起こっている。」

「自白しろ、自白しろと、法を犯したわけでもない、他人には何の関係もない二人の『不倫疑惑』を、大衆はもうとっくに事実だと信じ込み、全員で自白を強要する集団リンチを行なっている。」

「自白強要こそ犯罪ではないか！」

「この魔女狩りをもっと煽りたいのか？なぜそこまでしたい？」



だが赤石晋一郎

には通じない。

今日も一時間話したが、同じ内容の繰り返しだ。

「山尾は嘘をついた。我々は正しい。山尾は挑戦してきた。」

「だから自白しろ。謝罪しろ。」



それだけなのだ。

なんという志の低い、下半身至上主義なのか！

10人か20人か知らないが、膨大なカネを注ぎ込んで、他人の下半身の行方を追っている惨めな連中・・・

わしは一年でも二年でもカネを注ぎ込めばいいと思ってしまうが、やはり山尾氏は仕事がしにくいだろうし、プライバシーの侵害が尋常ではない。

なにしろ山尾氏の夫の両親にまで、取材という名の嫌がらせをやっているのだから。

ゴロツキなのだ。

関係者が迷惑して山尾・倉持から離反するように、嫌がらせを続けるから伸び伸びと生活できない。

ストーカー規制法で罰することはできないものか？

週刊文春という姦通罪雑誌は、もはや焦りまくって、何かに憑りつかれて暴走している。

オウム信者がサリンを撒いたときの集団心理にそっくりだ。

山尾・倉持は「ポア」していい存在と信じ込んでいる。

奴らは危険だ！

姦通罪真理教に嵌っている！


　　　　　


狂気に走った週刊文春（その3）
https://yoshinori-kobayashi.com/14476/
2017.11.14　小林よしのりオフィシャルwebサイト

週刊文春・編集部に激震が走っている。

わしが書いたブログ「狂気に走った週刊文春」

（その1）（その2）の内容で、ストーカーの名前も写真も暴露されて、大恥をかくことになったからだ。

尾行写真をさらされるのは、股間をさらされるほどの屈辱であり、地獄だと、知人の記者が言っていた。



本来、クビにしなければならないほどの失敗なのだ。

週刊文春の記事より、週刊文春を追及するわしのブログの方が刺激的だという感想が続々届いている。

「ゴー宣道場」のブログ閲覧は毎日2万人、わしの個人ホームページは2万人以上、「BLOGOS」には個人ホームページから転載されるが、早くも記事ランキングで1位になっている。

マスコミ関係者も、一般の読者も、この「狂気に走った週刊文春」

（その1）（その2）をガンガン拡散して欲しい。

こんな面白い記事はないし、これからもっと面白いドラマが見られるぞ！
観客が盛り上げてくれ。

さて本日、誰にも公表していない倉持麟太郎氏のプライベートなアドレスに、週刊文春の赤石晋一郎

から直接メールが届いた。

それがこれだ！



わしのブログに解答が書いてあるのに、どうしても「ゴー宣道場」以外の目的があったと書きたいらしい。

妄想にとりつかれて、わしの答えを信じなくなっているのか？

そして今週発売の週刊文春は、どうしても11月2日を「疑惑の日」として描きたいようだ。

つまり、他にネタがないのだ！

ネタがないから、でっち上げ記事を書くしかなくなっている！



政策顧問の報酬云々は、当然そこに疑念を持たれることも想定済みなので、間違いのないようやっている。

当たり前だろ、これ。

「なぜ偽りの事実を答えているのか」

って、立証責任はお前ら週刊文春の側にあるんじゃないか！

疑われた人間が立証しろって、狂ってるのか！？

「自白強要はやめろ！」と赤石には、何度も何度も言ったのに、まだ「自白強要」をやっている。

つまり「自白」させるしか打つ手がなくなっているのだ！

「自白」か「でっち上げ記事」、この二つしか手段がない。



このブログを書いてる最中、12時前に、また赤石本人が倉持事務所にやってきた。

今日の締め切りに合わせて、もう必死である。

嘘をでっち上げたい。

だが、わしのブログですべて暴露された。

どうすりゃいいんだ――――――――！？



木曜には泉美木蘭さんと生放送をやる。

まだまだ奴らの件で、知られていない事実の弾丸をいっぱい持っている。

もちろん赤石の写真も持っているが、まだ隠し持っておく。

週刊文春の内部情報は、わしの個人ホームページに送ってくれ。

わしの攻撃は止むことはない。

奴らが謝罪するまで！


　　　　　


恐怖で怯える週刊文春（その1）
https://yoshinori-kobayashi.com/14483/
2017.11.14　小林よしのりオフィシャルwebサイト

なんということか、週刊文春！ここまで腰抜けだったか！

山尾事務所に対して、文芸春秋の顧問弁護士から、抗議文書が届いたのである。

わしのブログ「狂気に走る週刊文春（その1）」

で、山尾氏を尾行していた神田知子

とニット帽の男

の写真を載せたこと、そして追加文書を載せたことが、
「肖像権」

や「著作権」

を「侵害する可能性があります」

などとのたまっているのだ。

「いや、いや――！」

「尾行してた男女の写真を逆に撮られちゃいや――！」

「はんずかし――！」

「プロとしてみっともな――い！」

「大恥なの――！」

「だから弁護士に頼んで脅してもらっちゃう！」

「ストーカーの肖像権の侵害よ――！」

「私たちは山尾さんの写真をいくらでも盗撮していいの――！」

「人前でデマを言いふらして、山尾さんを追いかけ回し、写真をバシャバシャ撮ってもOKなのよ――！」

「それは私たち週刊文春は正義だからなの――！」

「山尾さんは悪なのよ――！魔女なのよ――！」

「魔女狩りしたいの私たちは――！」

「けれど盗撮してる私たちの姿は盗撮しちゃいや――！」

「すっごく盗撮に弱いの私たち！」

「今回の小林よしのりのブログは恐怖で泣いちゃったの――！」

「盗撮ストーカーには肖像権があるのよ――！」

「弁護士さん、脅して――！」

「私たちは完全になめられているから、法律で守られた――い！」


カスである！とことんカスである！

ゴロツキ並みの手法を使って、山尾・倉持の人権をとことん踏みにじったくせに、大恥かいたら法で守られたいというクソ野郎どもが、地獄を見せてやる！！






週刊文春の敗北宣言だった！
https://yoshinori-kobayashi.com/14490/
2017.11.15　小林よしのりオフィシャルwebサイト

週刊文春の記事を見たが、全マスコミ関係者に言っておく。

小林よしのりVS週刊文春の戦争は、わしの完全勝利である！

週刊文春の赤石晋一郎
は、わしに「この事態を収束させる方法を話し合いたい」
と言った。

そこで土曜日に会って、直接会談したのだ。

赤石はわしに、山尾・倉持に男女関係があることを証明する「切り札がある」
と言った。

「決定的証拠を実は持っているが、山尾が謝罪しなければ、それを出さざるを得ない」
と脅しをかけてきた。

わしを騙して、わしに山尾を説得させ、「自白」「謝罪」させようとしたのだ。

だがわしは、それを蹴った。

切り札があるなら、わしにすがるはずがないからだ！


そこでわしは「宣戦布告」して、徹底的に週刊文春を挑発した。

これで「決定的証拠」を出さねば、嘘だったということになる。

そして明日発売の記事には・・・やっぱり大阪行きの報告で記事を作るしかなかったのである！

タイトルが「山尾志桜里、一泊二日一緒に大阪出張」
となっているが、これは大衆に誤解を与えることを狙ったものである。

山尾氏と倉持氏は、別々に大阪に行って、別々に帰った。

「一緒に」行ったわけではない！


宿泊場所も全く別！山尾氏は友人宅。倉持氏はわしが予約した「ゴー宣道場」の師範たちと一緒のホテルだ。

さらに尾行記者の質問が嘘である。

記事では「昨夜、大阪で一泊されていますが、何をされていたんですか？」
となっているが、実際は「大阪で倉持さんと泊まりましたよね？」
だ。

デマ記事を作ろうと思っていたが、わしに先手を打たれて、作れなくなった。

せめて印象操作で、二人で不倫出張したかのごとく、読者に勘違いさせようと苦肉のタイトルを作ったのである。

週刊文春は二人の関係者への取材を、どんどん同心円を拡げて行なっている。

このままいけば地球の果てまで関係者を探しに行くだろう。

カネがかかるだけで、まったく無駄なのに。

ちなみに政治家の「説明責任」は公的な問題に関しては必要だが、プライベートの「説明責任」などない。


森友・加計学園の問題は、我々国民の財産（土地）や税金が絡む公的な問題だから、「説明責任」がある。

「パワハラ・セクハラ」も当事者だけの問題ではなく、いまや犯罪に属する行為であり、公的な問題である。

だが「不倫」は当事者だけの問題であって、何ら法に触れていない。

姦通罪はもはや存在しないのだ。

姦通罪より、政治家としての仕事の能力を評価する人たちが多かったから、愛知7区で山尾氏は当選した。

愛知7区に近代的国民が多かったということなのである。

もはや山尾氏に「説明責任」などない！それが結論だ。





※画像クリック拡大





山尾志桜里衆院議員が倉持弁護士と1泊2日の大阪出張
http://bunshun.jp/articles/-/4947
週刊文春 2017年11月23日号　文春オンライン

　山尾志桜里衆院議員（43）、倉持麟太郎弁護士（34）の2人が1泊2日で大阪出張していたことが「週刊文春」の取材によって明らかになった。

　11月12日、2人は、彼らの後見役を自任する漫画家・小林よしのり氏が主催する言論イベント「関西ゴー宣道場」に参加。イベントでは、倉持氏が「日本で最も有名な弁護士です」と紹介され山尾氏が爆笑するなど、終始、和気藹々とした雰囲気だった。


左：イベント終了後の山尾氏と小林氏／右：イベント会場に到着した倉持氏　©文藝春秋

　山尾氏は11月7日に倉持氏を政策顧問として起用することを発表。今回の大阪出張は、2人の動向に注目が集まっている矢先のことだった。

　大阪でのイベントが終了後の午後6時頃、2人は別々に会場を離れた。「週刊文春」取材班は、翌朝の新大阪駅で時間差で帰京する2人の姿を確認している。



　山尾氏の事務所は、大阪出張について、次のように回答した。

「ゴー宣道場に参加したことは事実ですが、終了後、倉持弁護士含め道場師範の方々とは全く別行動を取っており、倉持弁護士と一緒に宿泊したという事実は一切ございません」

　11月16日（木）発売の「週刊文春」では、1泊2日の大阪出張の詳細に加え、倉持氏の義母へのインタビューなど、山尾・倉持両氏の新たな関係について詳報している。また、「週刊文春デジタル」（http://ch.nicovideo.jp/shukanbunshun）では、山尾氏への直撃取材の模様などを、同日朝5時より公開する。

【動画】「山尾志桜里 倉持弁護士と1泊2日大阪出張を直撃！《予告編》」を公開中！


【動画】山尾志桜里　倉持弁護士と1泊2日大阪出張を直撃！《予告編》























































http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/776.html

[国際21] アメリカは、ワシントンを切り抜けられるのだろうか？（マスコミに載らない海外記事）
アメリカは、ワシントンを切り抜けられるのだろうか？
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/11/post-ef5b.html
2017年11月16日　マスコミに載らない海外記事


2017年11月13日
Paul Craig Roberts

最近このウェブサイトに掲載したコラムで、二大核大国間での、二つの劇的かつ危険な進展に私は注目した。

一つは、最近のモスクワ安全保障会議におけるロシア軍総司令部副局長による公式声明だ。モスクワ国際安全保障会議で、ロシア軍総司令部即応部第一副局長ヴィクトル・ポズニヒル少将が、ワシントンが対ロシア核先制攻撃を準備していると、ロシア軍参謀本部機動総局が結論を出したと述べたのだ。
https://www.paulcraigroberts.org/2017/05/11/are-you-ready-to-die/　

日本語訳
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/05/post-6506.html

もう一つは、アメリカが、アメリカ空軍兵器研究所のために、ロシア人のDNAを収集しているだという報道で、アメリカが、ロシア人だけを標的にする生物兵器が作れるかどうか研究するつもりだというのがその含意だ。
https://www.paulcraigroberts.org/2017/11/01/washingtons-barbarity-reaches-new-heights/

私が確認する限り、この驚くべき展開のいずれも、アメリカ・マスコミで報じられていない。ホワイト・ハウスが、プーチンに電話をして、アメリカは対ロシア奇襲核攻撃を計画していないと言って安心させて良さそうに思える。アメリカのロシアDNA収集契約の公表と、それに関するプーチンの公式声明からして、トランプ大統領が、ロシアDNAプロジェクトの即時中止を命じて良さそうに思える。

ところが、全くうんもすんもない。

それどころか、我々を支配している阿呆連中は、我々はロシアを消し去るつもりだというメッセージをロシアに立て続けに送って満足しているのだ。

核大国に、自分が破壊の対象になっていると確信させること以上に無謀で無責任なものを想像できようか？

アメリカとヨーロッパのマスコミはどこにいるのだろう？ 売女マスコミは“ロシアゲート”についての軍安保複合体と民主党全国委員会のウソを果てし無く繰り返すのに忙しい。その代わりに、売女マスコミは、NFLの国歌方針はどうあるべきかに注力している。

国家指導部の完全な怠慢を我々は味わっている。

ロシアを威嚇する一方、同時に、軍安保複合体と売女マスコミは、アメリカとヨーロッパ諸国民の間で、険悪なロシア嫌いを作り出している。
https://www.globalresearch.ca/nato-tells-europe-prepare-for-a-russian-invasion-who-are-the-most-dangerous-russians-in-the-world-today/5617972

プーチン大統領との最近の非公式会談後、、プーチンアメリカ選挙へのロシア政府による干渉はしていないとプーチン大統領が言ったのを信じると発言した。これで売女マスコミや愚かや政治家や腐敗した軍/治安機関幹部による耳障りな非難が一斉に始まった。
スティーブン・レンドマン記事を参照。
http://stephenlendman.org/2017/11/uproar-trumps-remarks-putin/

アメリカ合州国軍の劣勢を考えれば、ロシアに対するこうした非常に目立つ威嚇は愚かなことだと、最近私は指摘した。Sakerが、私の評価は正しいと結論をだした。
https://www.paulcraigroberts.org/2017/11/06/saker-examines-pcrs-one-day-tomorrow-wont-arrive/

Sakerが、今度は、ロシア軍の優位性を立証する注目に値する詳細記事を書いた。もしワシントンの愚か者連中が、狂気の対ロシア攻撃を言い張れば、アメリカ、更には愚かなヨーロッパ傀儡諸国も、地表から完全に消え去る可能性が高い。Sakerの説はここで読める。
http://www.informationclearinghouse.info/48185.htm

一方、アメリカ人とヨーロッパ人に、現実に起きているあらゆることを全く気づかないようにし続け、本当の現実を、ワシントンが統制する言説で置き換える取り組みは継続している。真実を語っているがゆえに、報道機関RTは、外国代理人登録法のもとで、“外国代理人”として登録するよう強いられている。
https://www.globalresearch.ca/us-brands-rt-a-foreign-agent-a-chilling-move-against-free-speech/5617908

言い換えれば、アメリカ憲法の他の条項同様、米国憲法修正第1項の「言論の自由」条項は、法律や道徳規範に縛られない、ワシントンが主張するむき出しの権力で置き換えられているのだ。

Global Research報道によれば(上記)“今月チェコ共和国を本拠とし、アメリカ大使館や億万長者ジョージ・ソロスと関係する財団から資金提供を受ける「ヨーロッパの価値観シンクタンク」を自称する団体が、アメリカとイギリスの政治家、ジャーナリスト、学者と有名人にグループ分けした2,300人のRTゲストの氏名を含むリストを公開した。これらの人々は、このシンクタンクによれば‘敵対的な外国’にとって‘役に立つ馬鹿’なのだ”。

私が“この先長く生きられると期待してはいけない”と書いているのは冗談のつもりではない。アメリカは難攻不落だと思い込んでいる愚かな狂気の精神病質者によって我々は支配されている。これらの愚か者どもが、我々全員を地表から吹き飛ばされる羽目に陥らせる可能性が高い。アメリカ政府が、ロシア(そして中国、北朝鮮とイランにも)けんかを売っていることに不安をお感じにならないのなら、読者はどうかしておられる。

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl：https://www.paulcraigroberts.org/2017/11/13/will-america-survive-washington-paul-craig-roberts/
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http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/235.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 加計問題審議は中断12回…“迷答弁”内閣府政務官の正体（日刊ゲンダイ）
　


加計問題審議は中断12回…“迷答弁”内閣府政務官の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217739
2017年11月16日　日刊ゲンダイ


　　
　　　答えられなくて…ゴメン！（長坂康正大臣政務官）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「迷」答弁にもほどがある。１５日の衆院文科委員会での「加計学園」問題の集中審議。ひときわ目立ったのが、内閣府の長坂康正大臣政務官だ。

　特区を所管する立場だけに「丁寧な」答弁をするのかと思いきや、事前通告してある質問に、まるで答えられず“迷走”したのだ。

　立憲民主の逢坂誠二衆院議員から、獣医学部新設の際に閣議決定された「石破４条件」について質問されると、長坂氏は書類をボー読みし、内閣府の事務方と幾度となく「ヒソヒソ」。答弁に立った約５０分間のうち、何度も答えにフン詰まり、「オタオタ」。１２回も審議が止まった結果、速記停止は計７分にも及んだ。野党側から「答弁がヒドイ！」とヤジが飛ぶ中、冨岡勉委員長には「大丈夫？　答えられる？」と声をかけられる始末だった。

■この人も“魔の３回生”

　質疑の終わりで逢坂議員は「事務方に聞いても分からないから政治家を呼んだのに、今日は何にも答弁できないじゃないか」と語気を強めたが、そもそも、この“迷弁士”は何者なのか。

「青山学院大を卒業後、海部俊樹元首相の秘書を１０年以上務めていました。愛知県議を経て、２０１２年に海部元首相の地盤を継いで初当選。１４年、１７年も当選を重ねた“魔の３回生”です」（永田町関係者）

　師匠の海部元首相といえば、早大雄弁会で鳴らした弁士だ。海部語録には「自分の言葉にこだわり、演説や答弁では原稿を読まない主義を貫きました。言葉に命が宿らないからです」とある。弟子の長坂氏にとっては耳が痛い……。











http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/779.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 室井佑月「お言葉が欲しい」〈週刊朝日〉　
　　　　　　　　　
室井佑月（むろい・ゆづき）／作家。1970年、青森県生まれ。「小説新潮」誌の「読者による性の小説」に入選し作家デビュー。テレビ・コメンテーターとしても活躍。自らの子育てを綴ったエッセー「息子ってヤツは」（毎日新聞出版）が発売中



　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　（ｃ）小田原ドラゴン


室井佑月「お言葉が欲しい」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171115-00000013-sasahi-pol
週刊朝日　2017年11月24日号


　作家の室井佑月氏は、安倍内閣の支持率の高さを憂える。

＊　　＊　　＊
　11月3日付の日本経済新聞朝刊に『内閣支持　上昇54％』という記事が載っていた。

＜日本経済新聞社とテレビ東京は第4次安倍内閣の発足を受け、1、2両日に緊急世論調査を実施した。内閣支持率は54％で、9月の前回定例調査から4ポイント上がった。不支持率は38％で4ポイント下がった＞

　なんで？　理由がもうわからん。

　野党が纏まっていないから、これ幸いと解散総選挙をする卑怯な首相なのに？　5カ月近くも国会審議から逃げ回っていた気弱な首相なのに？　議席数に応じて野党の質問時間を削れと、無茶なこといい出す我が侭（わがまま）な首相なのに？

　国会とは野党の質問に答える場というより、我々国民に説明する場。どれだけ国民軽視なのだろうか？

　これまで「謙虚に」という言葉を何度も使ってきた首相。自分の欠点は、謙虚じゃないところだってわかっている。が、直らないし、直さない。

　ま、それでもいいのか、支持する人はこんなにも多いのだし。

　最近は、自分が間違っているんじゃないかと思えてきた。間違えているというか、自分だけがわかっていないんじゃないかと。

　あたしの知らぬ間に、安倍首相は、この国の象徴のようなものになったのかも。ひょっとして、閣議決定でそう決めたとか？

　だから、安倍首相を攻めるような発言をすれば、『売国奴』だの『反日』だのという悪口を浴びせられるし、安倍首相の街頭演説では、大量の日の丸国旗が振られたりする。

　つまり、安倍首相がどんな人物であろうが、もう関係ない。どういう首相であっても、我々国民は粛々と受け入れなくてはいけない。安倍首相が卑怯で傲慢で嘘つきであったら、それがこの国の姿なわけで。

　……ほんとうか？

　天皇陛下は2019年3月末にも退位される、と報道されている。陛下は平和を愛する立派な方だ。国民からも慕われている。

　この国が間違った方向に進んでいきそうな今、なにかが大きく変わってしまいそうな今、こういう時にこそ、本物のこの国の象徴である陛下から、この国がどういう国であるべきか、将来どういう国を目指すべきか、あたしたち国民へのわかりやすく力強いメッセージが欲しい。

　もちろん、天皇陛下は政治的発言をしてはいけないことも知っているし、その発言を政治的に利用してもいけないことは知っている。

　けれど、国民全員が、真剣にこの国について考えるには、もうそれ以外ないと思う。

　安倍首相がいちばんやりたいことは改憲で、それが進めば、この国は戦争のできる普通の国になる。陛下が望まれた平和国家ではなくなる。それでほんとにいいんだろうか？

　安倍内閣の支持率の高さは、この国が戦争のできる普通の国になることを、国民も望んでいるということなのか？　わからない。








http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/780.html

[自然災害22] 2017年11月15日韓国で約1年ぶりのM5以上地震が発生、日本への影響で知っておきたいポイントは（地震ニュース）


2017年11月15日韓国で約1年ぶりのM5以上地震が発生、日本への影響で知っておきたいポイントは
http://jishin-news.com/archives/3026
2017/11/15　地震ニュース


11月15日の日本時間14:00に韓国でM5.4の地震が発生した。

上記は20世紀以降、韓国周辺で発生してきたM5以上の地震を示しており、今回の震源はオレンジ色で表されている。

内陸部では殆ど強い地震が起きてこなかったことがわかるが、今回の震源から近い南側で起きていた水色の地震は2016年9月12日に観測されたM5.7である。

強い地震が少ないことから韓国ではもしM7クラスの地震が発生した場合甚大な被害が予測されており、2016年6月に韓国の国民安全処（処は庁に該当）の報告書が衝撃的なデータを発表している。

それによるとソウル中心部でM7クラスの大地震が起きると276万人が死亡し、2,848兆ウォン（約289兆円）の経済損失が発生するというのだ。この額は韓国の国家予算の7倍以上という数字であるが、M6.5の場合でも31.5万人、1,289兆ウォン（約130兆円）の経済損失が見込まれているといい、隣国である日本にとっても無関係と言うことは出来ない。

だが、地震という点で考えた場合、日本にとって更に考えておかねばならない懸念がある。国内への波及だ。

韓国では1681年に東海岸でM7.5の地震が起き、数万人の死者を出していたが、この前後に日本でも南海トラフ巨大地震と考えられている宝永地震（M8.6）や関東地方における元禄地震（M8.2）が相次いでいた。

1681年　韓国地震（M7.5）

1677年　延宝八戸沖地震（M8.0　東北）
1677年　延宝房総沖地震（M8.0）
1703年　元禄地震（M8.2　関東）
1707年　宝永地震（M8.6　南海トラフ）
1707年　宝永大噴火（富士山噴火）

更に韓国では779年にも2016年の震源に近い場所でM6.5の地震が起きていたとされているが、この前後でも日本では大地震が多発しており、東日本大震災がなぞらえることで知られる貞観地震（M8.6）もこの時期であった。

779年　韓国地震（M6.5）

818年　弘仁地震（M7.9　北関東）
841年　伊豆地震（M7.0　伊豆）
864年　貞観大噴火（富士山噴火）
868年　播磨国地震（M7.?　兵庫県）
869年　貞観地震（M8.6　東北沿岸）
878年　相模・武蔵地震（M7.4　関東地方）
887年　仁和地震（M8.5　南海トラフ）

どちらのケースでも関東地方における強い地震や富士山の噴火、それに南海トラフ巨大地震を伴っていたわけだが、過去約1世紀、ほとんど強い揺れが起きていなかった韓国において、2016年そして今回とM5を超える地震が東側で増加しているのは、日本でもまだ起きていない地震や噴火への備えを高めておくべき、という点で決して他人事と傍観することは出来ないだろう。




http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/295.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 当分は安倍政権で行くしかないだろうと書いた飯島勲　　天木直人　
当分は安倍政権で行くしかないだろうと書いた飯島勲
http://kenpo9.com/archives/2860
2017-11-16　天木直人のブログ


　今日発売の週刊文春（１１月２３日号）、「飯島勲の激辛インテリジェンス」を読んで、これでは安倍政権はしばらくは安泰だと思った。

　小池百合子がみずからの政治生命と引き換えにつぶした民進党が、当分の間立ち直れそうもないからではない。

　共産党が「確かな野党」を捨てて、もはや野党共闘にすがるしかなくなったからではない。

　日本を取り巻く重要行事が目白押しだからだ。

　飯島勲氏は、今度のトランプ大統領の来日の裏で、そのロジスティック（兵站）と警備がいかに大変だったかを目の当たりにして、みなよくやったと書いている。

　そして、２０１９年はもっと大変だと書いている。

　つまり、２０１９年４月１日には新天皇が即位され、世界から国家元首級が７０か国、王室ＶＩＰが２０か国など大勢の賓客が駆けつけることになる。

　２０１９年の参院選前には、日本が主催するＧ２０首脳会議が東京で開かれる。

　それを乗り切ったら、いよいよ東京オリンピックだ。
　
　これらを無事乗り切るのは、よほど官邸が強力なリーダーシップを持ってロジスティックと警備を万全にしなければいけないと書いている。

　キャリアだけに任せるのではなく、優秀なノンキャリアもどんどんと抜擢して、霞が関の官僚を総動員しなければいけないと書いている。

　言われてみれば確かにそうだ。

　私の時でさえサミットの日本開催は大変だった。

　いまで、当時に比べて、はるかにロジスティックも警備も大変に違い
ない。

　これだけの大事業が予定されているのだ。

　挙国一致、官民一致で当たらなければいけない。

　もはや政権交代している暇はない。

　ましてや野党に官僚組織を掌握して動かせる能力などあるはずがない。

　飯島勲氏はそう言っているのである。

　そう言って、安倍政権を擁護し、野党には任せられないと言って、ちゃっかりと、安倍政権の内閣参与の役割を果たしているのである（了）



http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/781.html

[経世済民124] ウルグアイで法定デジタル通貨の運用が開始 --- 久保田 博幸　
ウルグアイで法定デジタル通貨の運用が開始 --- 久保田 博幸
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171116-00010004-agora-bus_all
11/16(木) 16:26配信　アゴラ


11月13日付け日経新聞によると、南米ウルグアイの中央銀行はブロックチェーン（分散型台帳）技術を活用した「法定デジタル通貨」の試験運用を開始したそうである。携帯電話のネットワークを通じ、店舗での支払いや個人間送金が可能になる。

ブロックチェーン技術を活用した電子通貨といえば価格が乱高下しているビットコインなどがあるが、法定デジタル通貨は民間ではなく中銀など当局が発行するものである。紙幣や硬貨は法定通貨と呼ばれるが、これに対し紙幣や硬貨を使わず、主にネット上でやりとりビットコインなどは「仮想通貨」と呼ばれている。そして中央銀行が発行する仮想通貨は「法定デジタル通貨」と呼ばれている。

法定デジタル通貨はスウェーデン中銀による「eクローナ」構想、中国人民銀行による「法定数字貨幣」の計画、オランダ「DNBcoin」の開発、カナダの「CAD-coin」など世界各国で研究が進むなか、実用化はウルグアイが初めてとされる。

日経新聞によると、1万人を対象に、通貨ペソと同価値の法定デジタル通貨「eペソ」2000万ペソ（約7800万円）分を発行。利用希望者は専用サイトで登録し、携帯電話番号で管理するそうである。

「法定デジタル通貨」はどのような利点があるのか。これについては2016年11月に日銀が出していた「中央銀行発行デジタル通貨について」という日銀ビューに記載があった。

日銀ビュー「中央銀行発行デジタル通貨について」

中央銀行がデジタル通貨を発行することのメリットとして主張される内容のひとつは、「紙の銀行券のハンドリング・コストや保管コストがますます強く意識されるようになっている中、中央銀行が最新の情報技術を活用してデジタル通貨を発行することは、ユーザーの利便性に資するとの主張である」

ウルグアイが世界に先駆けて法定デジタル通貨の発行に踏み切った背景には、デジタル化による紙幣の維持コスト削減という目的があった。脱税や資金洗浄（マネーロンダリング）の防止にも役立つとの指摘もある。

「中央銀行が自らデジタル通貨を発行すれば、紙のコスト故に銀行券が仮想通貨に凌駕されるといった事態を避けることができるとの主張」

これについては特に金融政策の有効性を確保できるとの主張である。ただし、金融政策の有効性とは何かという課題も現在の異次元緩和を継続させている日銀は抱えているようにも思われるが。

「さらに、中央銀行が自らデジタル通貨を発行すれば、仮想通貨との競争を受けたシェア低下による通貨発行益（シニョレッジ）減少を防ぐことができるとの議論がある。」

日銀は具体的に「法定デジタル通貨」の発行について言及はしていないものの、研究はしているとみられる。他国に比べて紙の通貨への信認が非常に厚い日本ではあるが、「法定」デジタル通貨であれば、それが開始されると一気に普及する可能性は秘めているのかもしれない。


編集部より：この記事は、久保田博幸氏のブログ「牛さん熊さんブログ」2017年11月15日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちら（http://bullbear.exblog.jp/）をご覧ください。

久保田 博幸



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/535.html

[経世済民124] 日本株に潜むリスク　日銀のETF買いストップなら日経平均1万6000円まで急落も（週刊ポスト）
日本株に潜むリスク　日銀のETF買いストップなら日経平均1万6000円まで急落も
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171116-00000001-moneypost-bus_all
週刊ポスト2017年11月24日号


　　
　　　銀がETF買い入れを止めたときに株価はどうなる？


　米国のトランプ大統領が離日した11月7日、日経平均株価は大幅続伸し、その日の終値は2万2937円60銭と、1992年1月以来25年ぶりの高値を付けるなど、バブル崩壊後、初めての領域に突入した。それは、これからの相場が、過去の前例を踏まえた予測さえ難しくなったことを意味する。この先の展開をフィスコ株式・為替アナリスト、田代昌之氏が予測する。

　＊　＊　＊
　下落に転じるタイミングはそう遠くないかもしれない。日銀が金融緩和の一環として続けているETF（上場投資信託）の買い入れが止まる時、それは始まる。

　現在の株高は好調な企業業績が根底にあるとはいえ、日銀による年6兆円規模のETF買い入れの影響力も非常に大きい。今年に入って、日銀のETF買い入れだけで、日経平均を4000～5000円押し上げる効果があったといわれており、まさに「官製相場」と化している。

　そうした異常事態はいずれ解消に向かうため、その時期について市場関係者は気を揉み、様々な見方がされているが、私は早ければ2018年の年明けにあってもおかしくないと見ている。

　根拠としては、ここにきて日銀のETF買い入れのペースがダウンしていることが挙げられる。日経平均をはじめ日本株の指数が上昇していることから、買い入れを行なう必要がなくなっているからだ。

　加えて、2018年の年明けには、同年4月に任期切れとなる日銀の黒田東彦総裁の後継問題がスポットライトを浴びてくる。そうなれば日銀によるETF買い入れの出口論も話題に上ってくる。

　日銀がETF買い入れを止める可能性が浮上すれば、投資家たちは黙っていない。たちまち「売り」が先行し、日経平均が2000円程度急落する可能性は十分あり得る。

　そして、実際に日銀金融政策決定会合でテーパリング（量的金融緩和の縮小）を示唆するようなコメントが出てくれば、さらに2000円程度下落してもおかしくない。そのうえでETF買い入れストップなどが正式決定されれば、さらなる下落に見舞われ、日経平均は1万6000円程度まで値下がりする可能性まで考えている。

【プロフィール】たしろ・まさゆき／1979年生まれ。新光証券（現みずほ証券）、シティバンクなどを経てフィスコ入社。現在、日経CNBCやラジオNIKKEIで解説やキャスターを務める。



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/536.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] おまいら、観念しぃや 「加計学園は贈収賄なんですよ！」 室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　


おまいら、観念しぃや 「加計学園は贈収賄なんですよ！」 室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217771/2
2017年11月16日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　「（加計学園は）完全に独裁政治の象徴なんですよ」と森ゆうこ参院議員／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「（加計学園は）完全に独裁政治の象徴なんですよ。犯罪なんですよこれは、贈収賄なんですよ！」（自由党・森ゆうこ参院議員）

　これは今月８日、自由党の政策審議会で加計問題のヒアリングを、内閣府、地方創生推進事務局、企画調整官などから行っていたときの森ゆうこさんこと森姐の啖呵。

　あまりにもやつらがうだうだとごまかしの辻褄合わない話をするものだから、森姐、キレた。

　キレたというか心底、呆れておった。

　森姐が追及する。

　加計学園の幹部が、平成２７年６月５日の国家戦略特区ワーキンググループの第一回ヒアリングから参加していた。自分のところに利益誘導するために事業者となるべき私立大学が、最初から名前を伏せてそこに居て、最終的に事業者に特定された。これで「一点の曇りもない」と言えなかろう。だが、指摘されても議事録もなく出席したことも載ってない。今治と京都を比べ、今治の方が熟度が高いと判断した。それも会議録も議事録もない。

　森姐がドスを効かせる。

「真っ黒なんだよ！　証拠は出揃ってるんだよ。この話が出ただけで国家戦略特区の話はおしまいなの。文科大臣は認可すべきじゃない」

　官僚、ごにょごにょ言い訳。おまいら、観念しぃや。

　そこで前出の発言だ。

「完全に独裁政治の象徴なんですよ。さんざん、奢り、奢られたと安倍さんは国会で答弁したんだから。犯罪なんですよこれは、贈収賄なんですよ！」

　安倍さんはたしかにそう言ってた、言ってた。それに、加計学園の理事長の加計孝太郎さんは、何年も前から知り合いに「（安倍に）年間１億円くらい使ってるんだ」そう自慢こいてたことが週刊誌でスクープもされた。それがほんとなら、紛れもない贈収賄。

　森姐、この調子で国会でもやっちゃってください。あたしゃ、あなたについていきます。姐御と慕っていいですか？


2017.11.08 自由党 政策審議会　森ゆうこ参院議員

※再生開始位置設定済み。











関連記事
森ゆうこ、加計疑惑追及！「証拠が揃ってる。真っ黒！奢り、奢られたと安倍さんは国会答弁。これは贈収賄！認可すべきでない！」
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/563.html




http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/782.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 質問はあの義家弘介、たちの悪い「三文芝居」披露！　
質問はあの義家弘介、たちの悪い「三文芝居」披露！
http://85280384.at.webry.info/201711/article_104.html
2017/11/16 13:36　半歩前へ


▼質問はあの義家弘介、たちの悪い「三文芝居」披露！


　加計疑惑をめぐって１５日に開かれた衆院文部科学委員会。与党のごり押しで「２対８」だった質問時間を「与党１対野党２」とした安倍自民党の質問者はなんと、今年８月まで文科副大臣を務めた義家弘介だった。

　彼は在任期間中、国家戦略特区を使った獣医学部新設を認めるまでの議論に関わり、文科省の中で見つかった一連の文書にも名前が登場する手続きの「当事者」だ。

　この日も「担当から連日報告や相談を受け、内閣府や農林水産省との折衝で指示や調整をした」と自白した。国会でチェックを受ける立場の「当事者」が「チェック役」を演じた。いわば自作自演の「一人芝居」である。

　挙句の果てに義家は、「恣意的報道を繰り返してきたマスコミ」「結論ありきの野党議員の追及」などと冒頭からいきなりメディアと野党に対する批判を展開。そればかりか、安倍晋三首相の不正を告発した前文科事務次官の前川喜平を「到底理解できない」などと非難した。

　とどめは認可に至る過程。「きちっと手続きを踏みながら歩んできた」と安倍政府の手続きの“正当性”を一方的に強調した義家。これでは加計疑惑の真相を究明するどころではない。疑惑隠しのために登場したピエロである。たちの悪い「三文芝居」である。


義家弘介・自民党《加計学園疑惑》【国会中継 衆議院 文部科学委員会】平成29年11月15日





http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/784.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 野党の質問時間削減は序の口 暴力政権が牛耳る無残な国会（日刊ゲンダイ）
　


野党の質問時間削減は序の口 暴力政権が牛耳る無残な国会
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217737
2017年11月16日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　とにかく委員会に出たくない、野党に質問されたくない（Ｃ）日刊ゲンダイ

　安倍首相が１５日、東南アジア外遊から帰国した。前夜の記者会見で「国際社会が一体となって、北朝鮮への圧力を最大限まで高めていく」「１１カ国によるＴＰＰが閣僚レベルで大筋合意に達したことは大きな前進」「ロシアのプーチン大統領とは、北方４島での共同経済活動など、合意を具体的に前進させることで一致した」などと成果を誇っていたが、どれも勝手な空回りで中身はカラッポだ。

　それでなくても、トランプ米大統領の訪日から続く一連の外交では、イバンカ基金への５７億円に加え、防衛大綱にも明記されていなかった「陸上イージス」２基合計１６００億円も閣議決定の運び。恥ずかしいほどの無能ポチ外交なのに、先週末（１１、１２日）の世論調査の内閣支持率は、ＪＮＮが４ポイント増の５３％、毎日新聞は１０ポイント増の４６％に上昇しているのだからのけぞってしまう。

「官邸には、外交をやっていれば国民に『安倍さんは頑張っている』と映るという経験則がある。今回も狙った通り支持率アップにつながったとシメシメでしょう。たいした成果を上げていないのに、政府専用機を１回飛ばすのにどれだけの税金がかかるのか。国民はそういう視点も持つべきですよ」（政治評論家・野上忠興氏）

　中身ゼロの外交でも有権者がやすやすと安倍政権に評価を与えてしまうのは、大本営発表垂れ流しの“安倍サマ”メディアの罪も大きい。

　韓国メディアがトランプとの親密度を文大統領と安倍とで比較し、「文と過ごした時間の方が短かった」などと報じたことを民放のワイドショーが取り上げていたが、視聴者には暗に「安倍はトランプと仲良し」「韓国に勝った」という印象を植え付けている。トランプのアジア歴訪の実態は「武器販売ツアー」。中国で２８兆円の巨額商談に成功し、すっかりトランプは習近平になびいてしまった。最初の訪問国の日本なんて忘却のかなたみたいなものなのに、大メディアは安倍ヨイショだから国民は目覚めない。

■「野党に時間を」と言った竹下元首相も嘆いている

　ますます安倍は図に乗って、好き勝手がエスカレートである。極め付きが、現在開かれている特別国会での自民党の横柄な対応だ。野党の質問時間削減で譲らず、１５日の衆院文科委員会は結局、与党１対野党２の割合で行われた。ただあくまでも「議席数で配分」を主張し、「５対５」まで与党の持ち分を拡大する方針だという。

　日本は議院内閣制だ。政府・与党は一体で、法案も与党内で審査して出してくる。国会は野党が政府案をチェックする場である。かつて自民党の竹下首相も１９８８年の参院予算委でこう言っている。

〈法律案作成に至りましても、あるいは予算編成に至りましても、政府・与党一体の責任で政調会の各部会などで十分、質疑応答をしていらっしゃるということからして、可能な限り少数意見に耳を傾けると申しますか、野党の皆さん方に時間を差し上げるというのが私どもが教わって今日まで守っておるところでございます〉

　かつての自民党はまだ良識があった。いつから野党など存在しないかのように振る舞う暴力政党になってしまったのか。竹下も草葉の陰で嘆いていることだろう。

「安倍さんはとにかく委員会に出たくないし、野党に質問されたくない。それを萩生田幹事長代行あたりが忖度して動いている。年明けの通常国会はこの状態がもっとひどくなるでしょう」（野上忠興氏）

　　
　　　野党が存在していないかのような国会（Ｃ）共同通信社

政権に有利な「国民投票」で改憲へまっしぐら

　良識や常識がないオレ様政権にとって、野党の質問時間の召し上げなんて序の口だ。権力維持のためには手段を選ばない。今後、首相の出席時間を減らすだけでなく、数の力で乱暴な国会運営を次々繰り出すだろうことは想像に難くない。

　審議時間はもう十分だと自分らの基準で議論を打ち切って強行採決に突っ込んだ安保法制。「中間報告」という奇策で成立させた共謀罪。安倍政権でこの間見せつけられたあの異常な光景が日常になるのである。

「私が行政府の長であり、立法府の長」だと言ってはばからないのが安倍だ。自民党改憲草案にあるように、国家が国民を管理し、国民は国家に従うのが正しいと思っているのだから、国民の生活も権利も自由も後回し。独裁政治がますますひどくなる。

　その先に安倍が描くのは改憲だ。公明党が慎重論に傾いているが、分裂必至の希望の党の改憲勢力を取り込めばいいとでも思っているのだろう。そうなれば衆参３分の２で発議され、「国民投票」である。もちろん、おかしな改憲なら、ここで国民が反対票を投じて却下すればいいのだが、問題は「国民投票」の制度が欠陥だらけで、改憲勢力に有利になっていることである。

　過半数の賛成で承認されるが、全有権者ではなく、有効投票の過半数だからハードルが低いのだ。そしてそれ以上に問題なのは、ＣＭなど広報宣伝に規制がないことだ。

「メディアに操作される憲法改正国民投票」の著者で広告代理店出身の作家・本間龍氏がこう警鐘を鳴らす。

「国民投票の法律には、広告の中身についてのルールがなく、広報宣伝の費用についても青天井なのです。寄付の上限もなく、誰からいくらもらったのかを明らかにする必要もない。つまり資金力があれば好きなだけＣＭや新聞広告を出すことができます。当然、自民党を中心とする改憲勢力の方が集金力があるでしょうから、公平な投票になりません。さらに政権側は発議のタイミングを事前に想定してＣＭ枠を押さえることもできる。国民投票の実施が決まった後に野党側がＣＭ枠を取ろうとしても、『既に枠が埋まってしまいました』ということになりかねません。世界を見渡すと、英・仏・伊などの国民投票では、公平性を保てるようにＣＭの放送回数などにルールを設けています。日本もこうした規制を設けないとマズイ」

■これ以上、自民党を調子に乗せてはダメ

　現状のまま国民投票が実施されれば、カネにものをいわせて自民党がジャンジャンＣＭを流し、国民を“洗脳”していくさまが目に浮かぶ。そうして、憲法に自衛隊が明記され、９条は根っこから破壊される。その時、特定秘密保護法、安保法、共謀罪と段階を踏んで周到に準備されてきた米国のための戦争国家が完成する。そしてメディアを牛耳り、国会の議論を空洞化させた自民党は“永久政権”を手にすることになる。こんなことが現実となってしまって、本当にいいのか。

　政治評論家の森田実氏がこう言う。

「これからは野党を無視して自民党が自分たちだけで全てを決めていこうということなのでしょう。野党の分裂もあって、安倍政権は５年間で衆院選３回、参院選２回の合計５回の選挙で勝利した。そうして暴走は止まらなくなり、戦前の軍部の政権と同じになってきました。それも従米軍国主義です。早く国民は目を覚まさないと取り返しのつかない酷い国になってしまいます。まずは、これからある地方選挙で自民党に投票しないことです。自民党をこれ以上調子に乗せるようなことになっては絶対にダメです」

　民進党が４分裂し、５０人規模の野党がいくつかあるだけでは、３００議席超の巨大与党に到底、太刀打ちできないのは事実だ。しかしそれで諦めてしまっては、暗黒国家に身を委ねるだけだということを、国民はどれだけ意識しているのだろうか。




　　



http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/787.html

[経世済民124] 格安スマホ・デビューのコツ、契約先は「料金以外」で選べ！（ダイヤモンド・オンライン）
格安スマホ・デビューのコツ、契約先は「料金以外」で選べ！
http://diamond.jp/articles/-/149628
2017.11.16　石川温：スマホジャーナリスト 　ダイヤモンド・オンライン


　　
ＭＶＮＯへ乗り換える時の解除料や手数料がどれくらいかかるかは気になるところ。契約内容によっては更新月でない時に乗り換えても契約解除料がかからない、あるいは減額されるケースがあることも！（写真はイメージです）

今やビジネスでもプライベートでも、格安スマホを使う人が増えている。スムーズに「格安スマホデビュー」を飾るには、どうしたらいいのか。2回にわたって格安スマホの選び方、買い方、使い方のポイントを徹底解説する。（スマホジャーナリスト・石川温）

「格安スマホ」の契約数が伸びている。テレビＣＭやネット広告の影響もあって、総務省が先月に発表した2017年6月末時点の格安スマホ事業者（ＭＶＮＯ）の契約数は、966万となった。

　背景には通信業界特有の事情がある。ＭＶＮＯは自社で基地局などの通信設備を持っておらず、NTTドコモなどの大手キャリアから通信網を借りている。全国的な店舗のネットワークも持たない。それらによって事業コストを浮かした分、ユーザーに格安でサービスを提供することができる。その料金は従来のスマホと比べて明らかに「おトク」だ。こうした理由で、「格安スマホに乗り換えたい」「新規契約をしたい」という人が急増しているわけだ。

　とはいえ、「興味はあるが、手続きが面倒だ」と、格安スマホデビューに二の足を踏む人も少なくないだろう。スムーズに格安スマホへ乗り換えるためには、どのようなポイントを押さえるべきか。以下で詳しく解説していこう。

どんな基準で
業者を選べばいいか

　まず、「格安スマホを契約したい」と思ったら、どこに行けばいいのだろうか。最も手軽な方法は、近所の家電量販店に出かけることだ。最近では、ほとんどの家電量販店で格安スマホを取り扱っている。家電量販店に足を運ぶと、様々なブランドの「スマホ」を目にすることだろう（下記の図表参照）。


Android OSはグーグルがオープンに提供しており、端末メーカーが比較的自由に参入できる。一方、アップルはi OSを自社のスマホであるi Phone 向けに独自開発している

　　　
（注）
BIC　SIMやBIGLOBEはau回線かドコモ回線かを選ぶことが可能となっている（ただし、BIGLOBEは一部のプランがドコモ回線）。
J：COMモバイルは、端末とSIMカードセットで契約する場合がａｕ回線、SIMカードのみ契約する場合がドコモ回線。
mineo（関西電力グループ）、ＱＴモバイル（九州電力グループ）、ＩＩＪｍｉｏの場合、ドコモ回線、au回線のいずれかを選べるのは一部の端末に限る。
U-モバイルはデータ専用のSプランのみソフトバンク回線となっているが、メインがドコモ回線となっているため、ドコモ回線扱いとしている。

　さらに「格安スマホ」事業者の多さに驚くのではないか。総務省によると、ＭＶＮＯの数は年々増え続け、2017年6月末時点で713社もある（主な事業者は上の図表参照）。

　では、そんな中から、どんな基準で契約する業者を選べばいいのか。

　判断基準として最も現実的なのは、「料金プラン」である。ＭＶＮＯのほとんどが様々な料金プランを用意しているので、自分の使い方に合ったデータ容量、料金プランを選べばいい。「スマホは孫や子どもと連絡を取るためだけに必要なのでＬＩＮＥさえ使えればいい」という人であれば、ＬＩＮＥが提供するＬＩＮＥモバイルがベストとなる。

　格安スマホと言うだけあって、ユーザーが最も重視するのは「安さ」かもしれない。しかし、実は「安さ」で業者を比較するのは難しい。

　ＭＶＮＯは、キャリア大手3社から回線を借りてサービスを提供しているため、その回線接続料は各社とも同一条件の場合がほとんどだ。つまり、仕入れ値が一緒であるため、どこかのＭＶＮＯだけ、飛び抜けて安い料金設定になっているわけではない。また、713社もあると料金競争が激しく、どこかが値下げをすれば、あっという間に横並びになってしまう。よって、ＭＶＮＯの料金差は多少あるものの、さほど気にする必要はないとされている。ＭＶＮＯは「料金」で選ぶよりも、むしろそれ以外の視点で選ぶのが得策なのだ。

　そんな中「ポイント」は判断基準の1つとなる。普段から「ポイントを貯めている」という人であれば、楽天スーパーポイントが貯まる楽天モバイルがいいだろう。また、ＡＮＡのマイルを貯めている人であれば、IIJmio（アイ・アイ・ジェイ・ミオ）やｎｕｒｏモバイル （注1）を契約すると、料金の支払いでＡＮＡマイルが加算される（注2）。

　一方、「家電量販店が近くにない」という人は、近所にあるＭＶＮＯの店舗に行ってもいい。最近では、街中で看板を掲げて専門店を出すところも増えてきた。家電量販店のように複数の業者を比較・吟味することはできないが、全国に店舗が多いイオンモバイルや専門ショップ網が充実しているワイモバイルなどと契約すれば、アフターケアの相談にもすぐに行くことができ、便利である。

　また格安スマホはネットでも契約できる。だが初心者にとってはハードルが高いので、いずれにせよ実店舗での契約がおススメだ。

（注1）ｎｕｒｏモバイルの場合、ＡＮＡマイレージに関する新規受け付けは12月31日までとなっている。
（注2）他のＭＶＮＯと契約しＡＮＡやＪＡＬのマイルを貯めようと考えている人であれば、月々の支払いをクレジットカード払いにする方法がある。

契約時に確認しておきたい
2つのポイント

　次に、「いざ契約」となった時に確認しておくべきポイントを2つ述べよう。

　1つ目は、現在使っているスマホから他社のMVNOへ乗り換える時の解除料や手数料がどれくらいかかるかだ。

　キャリア大手3社から乗り換える場合を考えると、通常かかるコストは（1）契約解除料（9500円）、（2）ＭＮＰ転出手数料（2000～3000円）、（3）初期契約手数料（3000円）の3つで、合計約1万5000円前後となる。

　このうち契約解除料には注意が必要だ。キャリア大手3社と契約している場合、多くの人が「2年契約」となっているはずだ。途中で解約すると、（1）の契約解除料が請求されることがあるので、格安スマホにデビューする際には、2年に1回の更新月にタイミングを合わせる方がいいだろう（注3）。

　2つ目は、今まで使っていた携帯電話番号をスムーズに引き継げるかどうかである。

　キャリア大手3社などでこれまで使っていた電話番号は、ＭＶＮＯでもそのまま引き継ぐことが可能だ。ＭＮＰ（ナンバーポータビリティ）という仕組みを使ってこれまで契約していた事業者に連絡を取り、ＭＮＰに必要な予約番号を発行してもらう。ＭＶＮＯと契約する際にその番号を伝えれば、これまで使っていた携帯電話番号を引き継いで利用できる。

　ここで注意したいのが「ＭＮＰの手続きにどれくらい日数がかかるか」という点だ。「即日OK」というところであれば、格安スマホの利用が可能となるが、ＭＶＮＯによっては手続きに日数が必要なところもある。特にネットから申し込んだ場合は手続きに日数がかかり、その間、電話が使えなくなることもある。ＭＶＮＯと契約する際、「どれくらい使えなくなる日数があるのか」を予め確認した方がいいだろう。

　ちなみにＭＮＰの予約番号は発行日を含めて15日間が有効期限となっている。更新月の前半に、どのＭＶＮＯにデビューしようかという検討を進め、中旬に予約番号を発行し、月末にかけて一気にＭＶＮＯとの契約を進めるという流れがオススメだ。

従来のスマホと格安スマホは
どう違うのか？

　さて、ここまでで格安スマホの選び方・買い方の基本を理解できただろう。しかし、晴れてＭＶＮＯと契約しても、うっかりしていると思わぬ落とし穴が待っているので、そこを詳しく説明しておこう。従来のスマホと格安スマホでは「使い勝手」が違うところがある。それは「ＳＩＭカード」という存在だ。

　格安スマホの端末を入手したからといってすぐに使えると思ってはいけない。なぜなら、契約情報が記録された「ＳＩＭカード」（注4）というものを挿入しなくてはならないからだ。実はこれ、従来のスマホの原理も同じである。キャリア大手3社の場合、ＳＩＭカードによる契約と端末はセットで取り扱われることがほとんどなので、スマホ端末を購入すれば即座に電話やネットが利用できた。これは、ショップの店員がスマホをすぐに使えるようにＳＩＭカードを挿入し、ネットに接続する設定（注5）をしてくれたからである。

（注3）ただし例外もある。長期間、同じ携帯会社を利用していたユーザー（フューチャーフォン、いわゆるガラケーの利用期間を含む）で、更新月でない時に格安スマホに乗り換えても契約解除料がかからない、あるいは減額されるケースがある。
（注4）ＳＩＭカードは標準、マイクロ、ナノの3サイズがある。利用する端末によって形状が異なるため、ＳＩＭフリースマホの機種を間違えないように注意しよう。
（注5）また、ＳＩＭカードの受け取り日が土日祝日の場合、ＳＩＭカードを挿入した後、ネットに接続すると、Wi-Fiは使えるのに、Wi-Fiをオフにするとネットに接続できないことがある。この原因として、ＭＶＮＯ側には契約者がＳＩＭカードを受け取っていない情報になっている可能性がある。すぐに使えるようにするには、ＭＶＮＯに契約状況がどうなっているのかを直接問い合わせてほしい。

　それに対してＭＶＮＯの場合、ＳＩＭカードによる契約と端末は別の扱いとなっている。よって、後から届いたＳＩＭカードを自分で挿入した後、Wi-Fiネットワークに接続し、接続情報のためのＡＰＮ（アクセスポイント名）設定をしなくてはならない。「初心者」は戸惑うかもしれないが、各社のサイトで公開されている設定方法の手順に沿って進めていくしかない。

「ＳＩＭカードの扱いが面倒だ」という言う人は、始めから端末とＳＩＭカードがセットになったプランで契約することだ。通常、スマホ端末の価格は安くて1万円台だが、高いと10万円を超えるものがある。ＭＶＮＯとの契約時に端末とＳＩＭカードをセットで購入する際、端末代金を分割払いすることができるので、一括での購入が難しい場合はそれを検討してもいい。

　一方でこのＳＩＭカード、ある程度格安スマホの使い方に慣れた人にとっては、ユーザビリティ向上のためのツールになる。例えばユーザーは、自分の好きな端末を選んで購入し、事業者からＳＩＭカードのみを調達して使うことができるのだ。

　家電量販店で「ＳＩＭフリースマホ」という名称で売られている端末は、格安スマホとして使えるものを指している。最近では、中国・ファーウェィ、台湾・ＡＳＵＳ、富士通・arrowsあたりのＳＩＭフリースマホが人気だ。

　ＳＩＭフリースマホといえば、Androidが中心だが、最近、発売されたばかりのアップル・iPhone 8、iPhone 8 Plusも、東京・表参道や渋谷、大阪・心斎橋、名古屋・栄などにあるアップルの直営店で「ＳＩＭフリー」として購入できる。このＳＩＭフリーとは、どの事業者でも使えるというものであり、キャリア大手3社だけでなく、ＭＶＮＯのＳＩＭカードでも利用可能だ。「最新のiPhoneを安価な月額料金で使いたい」という時には、ＳＩＭフリーのiPhoneとＭＶＮＯのＳＩＭカードを組み合わせるという選び方ができるのだ。

　ただし気をつけたいのが、ＳＩＭフリースマホはＪアラート（全国瞬時警報システム；緊急地震速報、津波警報、ミサイル飛来情報など）を受信できないことがあるという点だ。大手3社が扱うスマホや国内メーカーのスマホなら心配はないが、ＳＩＭフリースマホの場合、そうした情報を得られないことがほとんどなので、ヤフーが提供する防災速報アプリ（注6）などを忘れずに入れておくことをオススメしたい。

　さらに、端末を新たに購入せずに、格安スマホデビューすることだって可能だ。前述のように、ＭＶＮＯはＳＩＭカードによる契約と端末の契約は別の扱い。例えばキャリア大手3社のいずれかで使っているスマホをそのままにして、契約だけをＭＶＮＯに変えることもできてしまう。特にＮＴＴドコモのユーザーの場合、ＮＴＴドコモの回線を借りているＭＶＮＯと契約すれば、今使っているスマホをそのまま利用できるケースがほとんど。スマホを新たに買えば、数万円の出費となるだけに「今のスマホを使い続ける」のが得策だろう。

　その際、今使っているスマホがａｕやソフトバンクの場合、「ＳＩＭロック解除」という手続きが必要となる。2015年5月以降に購入したスマホであれば、ＳＩＭロックを解除して、ＭＶＮＯで利用できるようになっている。また、例外的に一部の機種でＳＩＭロックを解除しなくても、ＭＶＮＯで利用できるケースもある。検討するＭＶＮＯで使っているスマホがそのまま使えるかどうか、事前に確認しておこう（ＭＶＮＯのサイトで確認できる）。

　いかがだろうか。ＭＶＮＯの場合、料金プランを自由に変えられるし、そもそも気に入らなかったら解約しやすいというメリットもある。キャリア大手3社のように2年も縛られることはないので、契約したＭＶＮＯに不満を感じたら、他社への乗り換えを検討すればいい（注7）。

　まずは手っ取り早く「いいな」と思う格安スマホを契約してみて、自分の使い方の傾向がわかったら、また1年後に別の格安スマホに乗り換える、といった軽い気持ちでトライしてみてほしい。

　今度こそ「格安スマホデビュー」を果たそうではないか。

（注6）設定した地域の緊急地震速報、豪雨予報、避難情報など12種類を速報する無料アプリ
（注7）厳密に言うと、一部のサービスには最低利用期間が設けられているので申し込み時に確認し、あらかじめ最低利用期間が短いＭＶＮＯを選ぶのも手だ。





http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/538.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 日本は大丈夫か、と「報道の自由」に世界が強い懸念！　
日本は大丈夫か、と「報道の自由」に世界が強い懸念！
http://85280384.at.webry.info/201711/article_103.html
2017/11/16 11:40　半歩前へ


▼日本は大丈夫か、と「報道の自由」に世界が強い懸念！


　日本は大丈夫か、本当に民主主義が保たれているのか、と世界が強い懸念を示した。安倍政権になって以来、「報道の自由」にさまざまな制限が加えられている。国際ＮＧＯ「国境なき記者団」がまとめた「報道の自由度ランキング」でも、日本は２０１７年についに７２位まで陥落した。

　悲しいのは、こうしたことに多くの日本人が異論も唱えず容認し、黙々と従っていることだ。いまだに民主主義を理解できない日本人が少なくない。「長い物には巻かれろ。お代官には逆らうな」、これが日本人である。乞食根性から抜け出すのはいつのことか。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　安倍政権の「メディア締め付け」が国際社会で浮き彫りになった。国連人権理事会は１４日、約５年ぶりに日本の人権状況を審査する作業部会を開いた。米国などの加盟国から、日本の「報道の自由」についての問題が初めて取り上げられ、懸念を示す声が続出した。

　ブラジルやベラルーシは、特定秘密保護法が「報道の自由」を萎縮させていると指摘。米国やオーストリアは、放送局の電波停止権限を規定する放送法４条の改正の必要性にまで踏み込んだ。

　日本の「報道の自由」を巡っては、人権理のデービッド・ケイ特別報告者が５月に調査報告を公表。特定秘密保護法や放送法の改正を勧告していた。　　（以上　日刊ゲンダイ）



http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/788.html

[戦争b21] 再燃したキルクーク支配をめぐる紛争　岡崎研究所（WEDGE）
再燃したキルクーク支配をめぐる紛争
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/11047
2017年11月16日　岡崎研究所　WEDGE Infinity


　エコノミスト誌が「『シーア派アラブとクルドの間の新しいイラクでの戦争』イラクの指導者はクルドからキルクークとその油田を奪取するために行動している」との記事を10月16日付けで掲載、キルクークへのイラク軍侵攻とその背景を報じています。記事の概要は次の通りです。

　　　　　　　　

　豊富な石油と多くの民族集団と宗教によりキルクークは常に争われてきた。2014年、ジハーディストが制圧したが、それはクルドにキルクークを奪取する機会を提供した。しかし「イスラム国」が敗北させられている今、キルクーク支配をめぐる紛争が再燃した。

　10月16日未明、イラク軍はキルクークに進撃、油田、市外の軍事基地、市の中心の行政用建物を接収した。石油生産は一時的に止まり、多くの文民がキルクークを脱出した。今までのところ、死傷者の数は少ない。ペシュメルガ（注：クルド民兵）戦闘員はほとんど抵抗せず撤退した。しかし、若干のクルドは上の指示でキルクーク防衛のために立ち上がった。

　いくつかの要因が緊張を高めている。

　第1は、バルザニ議長が強行した9月のクルド独立の住民投票である。イラクのアバディ首相は分離を阻止すると誓い、クルドの諸都市への国際航空便を止めた。

　アバディ首相は、住民投票は1991年の自治区設置以来、クルドが得た「すべて」を失わせると述べた。キルクーク油田の喪失は、財政的に逼迫しているクルド自治政府から歳入の多くを奪うことになる。

　イランは国境を閉鎖し、クルド地区の通商ルートを阻害している。先週はコレク・テレコム（バルザニの甥が経営する携帯電話会社）が襲撃されたが、イラクでのクルドのビジネスも攻撃されている。

　第2は、米・イラン間の緊張の高まりである。米国の外交官はアルビルとバグダッドを往復、アバディとバルザニにそれぞれの兵力を自制させるように求めている。しかし、トランプは10月13日、核合意を非難し、イランの革命防衛隊（IRGC）をテロ組織に指定すると脅し、そういう努力を掘り崩している。

　IRGCはトランプの大言壮語に力で対抗した。IRGCの対外工作の責任者ソレイマニ将軍はキルクーク侵攻の前にイラクに行き、イランと緊密な関係のある人民動員部隊と連邦警察が攻撃を主導した。シリアでも、イランの同盟者が前進している。10月14日、シリア軍はユーフラテス川のマヤディンをイスラム国から奪取した。

　これらの地域的戦闘の裏には、イスラム国が撤退した肥沃な三日月地帯の奪い合いがある。地域の民兵や地域勢力が既成事実を作ろうとしている。イスラム国の首都ラッカは米の支援するシリアの反政府勢力が取りそうであるが、シリア政府とイラン・シーア派の同盟者がシリアの国境を支配する競争に勝ちそうである。

　合意を求めている者もいる。アバディ首相はイラク政府とクルドの高官が関与する共同行政をキルクークで作ることを提案した。しかし、「イスラム国」との闘争での昔の同盟者がお互いに武器を向ける中、交渉の呼びかけは遅すぎるように見える。

出典：‘A new war in Iraq, now between Shia Arabs and Kurds’（Economist, October 16, 2017）
https://www.economist.com/news/middle-east-and-africa/21730328-iraqi-leaders-act-retake-city-and-its-oilfields-kurds-new-war

　この記事は、クルド自治区での独立をめぐる住民投票後の地域の情勢を良く描写しています。

　一言で言ってしまえば、キルクークにいたペシュメルガが、侵攻するイラク軍に抵抗をせず撤退したので、軍事衝突は激しくならず、まだ話し合いの余地が残った、ということでしょう。アバディ首相のキルクーク共同統治案を探求すること、クルドの自治権強化とイラクでの真の連邦主義について対話することが、唯一の平和的解決への道のように思われます。

　エコノミスト誌は、交渉の呼びかけは遅すぎたという懸念を表明しています。それは確かに正当な懸念です。クルド自治政府側も中央政府のアバディ首相も、政治家として大きな決断をして、懸念が当てはまらないことを示すことが求められます。そうしないと、「イスラム国」掃討後のイラクは、再び戦乱の地になってしまうでしょう。

　多くの周辺国や大国の助言を無視して、独立の住民投票を強行したバルザニには、今回のような事態の進展に大きな責任があります。国際航空機の乗り入れ禁止など諸制裁を呼び込んでしまったともいえます。キルクークを奪取され、何もできなかったことから、バルザニの指導力は大きく傷つきました。バルザニは、11月1日付での退任表明に追い込まれています。バルザニは住民投票の無効化をイラクの中央政府から求められ、10月15日には拒否したとされますが、クルド自治政府側としては、住民投票の法的効果はイラク中央政府との交渉の結果で決まるなどといった姿勢は取りうるのではないかと思われます。

　トランプが米・イラン関係をこの時期に悪化させたのはまずい結果をもたらしているとの記事の指摘はその通りです。米国の対イラン外交には問題が多く、ただでさえ不安定な中東をさらに不安定化しています。





http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/340.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] ＜報ステ＞長坂政務官「記録は残ってませんが、結論は残っております」加計国会、結局政府は何も答えられず＆記録も出さず
【報ステ】長坂政務官「記録は残ってませんが、結論は残っております」加計国会、結局政府は何も答えられず＆記録も出さず
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/36486
2017/11/16　健康になるためのブログ







記録なしで、平行線「加計」認可で国会論戦…クリア根拠は？ 20171115houdoustation



以下ネットの反応。















報ステの動画はナイスですね。

後藤氏のコメントも格調高くて良かったと思いますけど。






http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/789.html

[原発・フッ素49] 原発事故の自主避難者を被告にした行政の鬼畜（田中龍作ジャーナル）
原発事故の自主避難者を被告にした行政の鬼畜
http://tanakaryusaku.jp/2017/11/00016968
2017年11月16日 20:00　田中龍作ジャーナル



「4月1日からの家賃を払って住宅を明け渡せ」・・・訴えられた避難者と代理人弁護士たち。=16日、霞が関司法記者クラブ　撮影：筆者=

　この国の行政は鬼畜だ。原発事故からの自主避難者をとうとう被告として訴えたのである。

　福島県と国は自主避難者への無償住宅供与を今年3月末で打ち切った。これを受けて山形市の雇用促進住宅で避難生活を送っていた8世帯は立ち退きを迫られた。

　立ち退きを拒否したところ、大家である独立行政法人・高齢・障害・求職者雇用支援機構は、8世帯を相手取り、「住宅の明け渡し」と「4月1日からの家賃の支払い」を求める訴えを山形地裁に起こした。9月22日のことだ。

　訴えの法的根拠は、災害救助法にもとづく住宅支援の契約が3月31日で切れたことによる。

　自主避難者とは避難区域に指定されたエリア以外からの避難者のことである。区域外といえども線量は高い。

　国が避難基準とするのは、年間20mSv以上という殺人的な線量だ。チェルノブイリ原発事故のあったウクライナでは年間１mSv以上であれば避難の権利が発生し、5mSv以上は強制移住となる。住民は国家から住宅の提供を得るのだ。世界的に見て日本の避難基準が人権軽視であることがよく分かる。

　東電福島第一原発の事故による自主避難者の数は2万6,601人（福島県避難者支援課まとめ＝昨年10月末現在）。自らの生活基盤を奪われたのだから、当然収入は減り生活は厳しくなる。

　にもかかわらず自主避難者の99％は、4月1日から家賃を払わせられている。彼らの多くは生活に困窮する。これも人権問題である。


チェルノブイリ原発から30キロ圏内にある村の廃屋。事故当時の住民は現在も国家が提供する別の地の住宅で暮らす。=2012年、ウクライナ　撮影：筆者=

　裁判に訴えられた被告のうち3人がきょう、霞が関司法記者クラブで記者会見した。

　原発事故で、福島市から山形市に移り住んだ主婦は、高校2年と中学3年の子供を持つ。2人とも甲状腺がん検診ではA2の判定だった。

　夫は山形から福島への遠距離通勤で体調を崩し、満足に働けない。彼女は福島にいた時は正規雇用だったが、山形に避難してからはパート勤務だ。収入は大幅に減り貯金もない。

　彼女は次のように窮状を訴えた―

　「生活が厳しいのなら福島に戻ったらいいと言われるかもしれません…（中略）福島は「安全・安心」を宣伝し、除染も済んだので帰還するようにと言っておりますが、原発からの汚染水は止まらず、デブリの取り出しもいつになるか全く分からない状態です」

　「支援を再開してほしいです。これは全国に散らばっているすべての避難者の願いです。払えないものは払えない。戻れない者は戻れないのです」。

　2020年東京五輪の野球とソフトボール予選の会場となった福島で、原発事故からの復興をアピールしたい。安倍首相がうそぶいた「アンダーコントロール」を力づくでも証明しなければならない。原発事故の避難者がいてはならないのだ ― 霞が関と福島県庁から、そんな声が聞こえてくるようだ。


チェルノブイリ原発。放射能が漏れ出したため石棺で覆っているが、この石棺も数十年後には放射能が漏れ始めるため、また新たな石棺で覆うことになる。原発事故に収束はないのだ。=2012年、ウクライナ　撮影：筆者=

　　　～終わり～














http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/113.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 原発事故の自主避難者を被告にした行政の鬼畜（田中龍作ジャーナル）　：原発板リンク　
原発事故の自主避難者を被告にした行政の鬼畜（田中龍作ジャーナル）

http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/113.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/790.html

[経世済民124] ドル借款（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
ドル借款
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51733407.html
2017年11月16日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　日経新聞の記事です。


　政府は、途上国にドル建てで開発資金を貸し出す新たな借款制度を始める。これまで借款の通貨は円に限ってきた。為替の変動リスクを軽くしたい狙いから、米国経済に影響を受けやすい通貨を持つ国からの需要が強まると考えた。第１弾として中米のジャマイカに最大1500万ドルを供与する。足元で支援の選択肢を広げ、将来のインフラ輸出の足がかりにする。



　なんとも分かりにくい記事。

　米国経済の影響を受けやすい通貨を持つ国とは、一体どんな国なのでしょうか？

　イマイチ分かりませんね。

　但し、為替変動リスクを軽くしたいというのは分かります。

　外国の通貨で融資を受けると、その後の為替レート如何によって借金返済の重みが軽くなったり重くなったりする訳ですから。

　途上国政府が円借款の供与を受けた場合、将来円の価値が上がるならば幾ら表面金利が低くても、円高になった分借金返済の重みは増える、と。

　但し、それと同じことはドル建て融資についても言えるのです。

　ということは、ドル建て融資を受けても為替変動リスクが小さくて済むということは、その国の通貨の価値がドルと連動しているような国ということになる訳です。

　ドル借款の相手国として、ジャマイカを挙げていますが…

　ジャマイカの通貨について調べると、ジャマイカではジャマイカドルが自国通貨として流通していますが、米ドルでも買い物が可能なのだとか。

　つまり、米ドル経済に属している、或いは米ドルを使うことに慣れているということなのです。

　しかし、仮にドル借款によってジャマイカ政府が為替変動リスクを軽減することができたとしても、借款を供与する日本政府は為替変動リスクにさらされることになる訳です。

　日本政府は、将来円高が再び襲、為替差損を被る可能性が低いと見ているのでしょうか？

　本来為替リスクは、お金を貸す方ではなく、借りる方が負うのが当然ではないのでしょうか？

　この記事では、「将来のインフラ輸出の足掛かりとする」なんて書いてあります。

　要するに、日本政府はインフラ輸出を促進するために…つまり、ジャマイカ政府を支援したいというよりも、日本のプラントメーカーを支援するためにドル借款を開始したいということなのだろうと思います。

　多額の借款を日本企業のために供与するというと、国内でも反発の声が強まると考え、経済協力という耳触りのいい言葉を利用しているだけの話だと思うのです。


　まあ、それで本当に日本経済の足腰が強くなるのであればいいのですが…

　しかし、政府が関与すればするほど、それに関係した産業が衰退するということは過去の歴史が示していると思います。

　東芝、日立、三菱…



　安倍政権は、経済産業省と一緒になって企業優先を政策を行っているだけだと思う方、クリックをお願い致します。
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http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/539.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 足立康史。弱い犬、よく吠えるの巻　
足立康史。弱い犬、よく吠えるの巻
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/9c57010273c53bd927e6d98b8e102c96
2017年11月16日　のんきに介護






やけくそに見えるのだが――。

何をどう頑張っても、

維新は、

お終い。ご苦労様。

ところで、

足立よ、残業代、秘書にちゃんと払ってやれよ。


転載元：見境なき記者団‏@chan_eil_srianさんのツイート〔13:56 - 2017年11月16日 〕

他人の時間を盗む

お前こそ

犯罪者じゃないかよ。


コメント

Unknown (和室ファンド(99%庶民へ再分配・無添加ジャムサンド)
2017-11-16 14:46:15

加計森友山口敬之の疑惑は深まるばかりてす。

意外と朝日はよく健闘してますね！

足立みたいなのが日本の国会議員なんですか・・・・・・


法令遵守を！ (読者の一人)
2017-11-16 18:27:17

労働基準法で定められた労働時間には上限があり、
１日８時間、１週間４０時間です。
それ以外の労働には歩合を付けて支払う義務がある。
これを遵守できると思うのは、かっていた秘書であれ、
誰であれ、当選したからお金があるだろう。。と思うか
らだと思いますよ。
お金がないから支払えないではすまない。
残業代を貰ったなら、申告し、所得税が発生するなら
納税となる。足立氏他の議員報酬になる。




http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/792.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 「国民投票法」の欠陥を承知の上で対応せねばならない　国民が知っておくべき憲法基礎知識　小林節教授（日刊ゲンダイ）
　


「国民投票法」の欠陥を承知の上で対応せねばならない　国民が知っておくべき憲法基礎知識
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217745
2017年11月16日　小林節　慶応大名誉教授　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　小林節氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　護憲派は、今でも基本的には改憲論議に消極的で、国民投票の手続きを語ることも嫌う傾向がある。しかし、改憲のための国民投票は再来年の参議院半数改選までに必ず来る。

　つまり、５回の国政選挙に連勝し、改憲を自らの使命と考えている首相が、衆参それぞれ３分の２以上の議席を従えていて、改憲の国民投票に打って出ないと考える方が不自然だからである。

　そこでまず、現行法の下では、１０３カ条の全文を一括で問うことは不可能なので、関連ある項目ごとに主権者国民の意思が問われることになる。

　だから、一番あり得るケースは、現行９条はそのままにして、あの「感じの良い」自衛隊を明記するだけの加憲が提案されてくることが考えられる。

　そしてそれは、２カ月から６カ月の幅で公式に国民的討論にさらされることになる。

　議員や首長の地位を争う公職選挙と異なり、権限つまり利権を伴う争いではなく、国の将来像を争ういわば「哲学論争」であるために、国民投票法は公職選挙法に比べ運動規制が少ない。例えば、公務員や教員も、職権乱用を伴わない限り、意見表明は自由である。

　今、一番問題だとされている点は、投票２週間前までの広報活動について費用の制限がないことである。その結果、国家権力と莫大な政治資金を握っている与党が、メディアを従えて一方的なキャンペーンを行い、有権者を洗脳してしまいかねない危険である。

　同時に、国民投票の際には、賛否両論「同ページ数」の解説書が公費で全有権者に配布される。だから、護憲派は、改憲派から「神学論争」などと揶揄されることのない明確な反論文を用意する責任がある。

　さらに、国民投票法には最低投票率の規定がない。それは、例えば、国民の過半数が投票しなければ投票自体が成立せず、事実上の否決になる仕組みであるが、わが国にはそれがない。だから、護憲派が投票ボイコットを唱道して改憲を潰すことはできない。

　国民投票は現行法の下で必ずやって来る。だから、有権者は、現行制度を承知の上で真剣に対応すべきである。文字通り、国すなわち私たちの将来が懸かっているのだから。








http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/793.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 大政翼賛会への回帰か？毎日新聞が警鐘を鳴らした！　
大政翼賛会への回帰か？毎日新聞が警鐘を鳴らした！
http://85280384.at.webry.info/201711/article_108.html
2017/11/16 22:45　半歩前へ


▼大政翼賛会への回帰か？毎日新聞が警鐘を鳴らした！


　開会中の特別国会で与党・自民党が、野党が国政をただす場である委員会審議の質問時間を削ってしまった。大政翼賛会へと歩んだ戦前の国会でも、同じ動きがあった。毎日新聞が警鐘を鳴らした。

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　「国会が自ら、国会の権能を低下させる愚挙です。日本を破滅させた戦争の時代にも、国会の力を封じる動きがありました」と怒りが収まらないのは、千葉商科大の田中信一郎准教授だ。

　政治学が専門の明治大教授、西川伸一さんも嘆息する。

「そもそも、国会は野党のためにあるといっても過言ではありません。なぜなら国会で議論される予算案や内閣提出法案は、全て与党が事前承認したものしか提出されない。

　だからこそ国会質疑を通じた野党のチェックが重要なのですが、その野党の質問封じは国会の否定です。少数意見を聞かず、多数決ですべてを決めれば、国会の意味がなくなる。

　議論が政府協賛の与党色に染められ、『大政翼賛会』『戦前回帰』という指摘も、あながち絵空事とも言えなくなってきます」

　では、その戦前の国会である帝国議会で、何があったのか？　田中さんが解説する。

　「帝国議会では最初、議員が政府に国政全般をただす『質問』は制限されていました。それでも田中正造ら自由民権運動を率いた先人の努力が、政府をただす機会を広げていったのです。

しかし軍国主義が高まる時期から、議員が政府に質問する場が再び制限され、国会の力が失われていきました」

　当時は書面質問が原則だったが、議員は内容や理由を議場で演説することが慣例になっていった。田中正造はこうした質問を通じて足尾鉱毒事件を社会に問うことができた。

　慣例は「先例集」にまとめられ、国会運営のマニュアルとなっていたが、１９３５年前後に慣例が改められ、議員の演説時間や、政府答弁に対する再質問を制限する改定がなされた。

　残された「先例集」からは、改定を誰が言い出したかわからないが、議会多数派（当時は立憲政友会）の可能性が高い、という。

　「この時期は、満州事変（３１年）で国際的孤立が深まり、天皇機関説事件（３５年）など、思想弾圧が激しさを増す時代です。

　そんな風潮を反映し、国会で議論することに疑いを持ったり、政府批判は許せないと考えたりする議員が増えたための改定でしょう。つまり国会自ら、国会の力を弱めたのです」

　この結果、政府への質問そのものが国会から消えていく。田中さんによると、大正デモクラシー期の第３１回帝国議会（１３～１４年）では衆院で計１００件の質問があったが、各政党が大政翼賛会に合流した後の第７６回帝国議会（４０～４１年）では１８件。

　日米開戦後は質問ゼロという国会もあり、４３年６月～４４年９月の４回の国会は、１件の質問もなかった。国会が、政府の追認機関に堕した結果である。

　「国会の監視機能が働いていれば、無謀な戦争をしたり、続けたりすることはなかったかもしれない。でも結局、国会が機能しないがために、国を滅ぼす政策を止められませんでした」



http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/797.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 安倍が勇ましいのは口だけじゃ、と室井佑月！　
安倍が勇ましいのは口だけじゃ、と室井佑月！
http://85280384.at.webry.info/201711/article_107.html
2017/11/16 22:23　半歩前へ


▼安倍が勇ましいのは口だけじゃ、と室井佑月！


　権力の私物化をする、国民に嘘ばかりつく、傲慢な安倍政権が嫌いだ。室井佑月がそう言った。オレだって安倍晋三が大嫌いだ。あいつの顔がテレビに映ると虫唾が走るので、すぐ、リモコンのスイッチを切る。

　室井佑月のいいたい放題を聞くと気分爽快になると、みんな、そう言っている。今回はこれだ。

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　権力の私物化をする、国民に嘘ばかりつく、傲慢な安倍政権が嫌いだ。

　トランプさんに右へ倣えの、危なっかしい外交も怖い。

　この政権は、国民の財産を、海外やお友達にバラまいてきた。この政権にとって、自衛隊員の命も、アメリカさんに請われたら、簡単に差し出せる物資みたいなものである。

　天皇陛下に、信じられないような意地悪するしさ。

　だいたい応援団が悪いよな。政権の悪口をいうと、『売国奴』だの『反日』だの、『日本人じゃない』などと罵られる。

　はあ？　この国の良いところを変えてしまったのは、安倍政権じゃないのか？

　安倍さんなんて、勇ましいのは口だけじゃ。モリ・カケ問題について、丁寧に説明するといっていたのに、国会の審議から逃げたじゃん。

　その口だって、ほんとうに強そうなトランプさんやプーチンさんとは、きちんと対峙し交渉しようともしない。



http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/798.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 国連が、安倍政権によるメディア圧力に是正勧告へ！ 人権理事会で日本の「報道の自由」が侵害されていると懸念の声続出（リテラ
　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　首相官邸HPより


国連が、安倍政権によるメディア圧力に是正勧告へ！ 人権理事会で日本の「報道の自由」が侵害されていると懸念の声続出
http://lite-ra.com/2017/11/post-3590.html
2017.11.16　国連が安倍政権のメディア圧力に勧告へ　リテラ


　安倍政権によるメディアへの報道圧力が、国際社会で大きな問題になった。国連の人権理事会が14日、日本の人権状況を審査する作業部会を約5年ぶりに開催したのだが、そこで各国から「報道の自由」に対する強い懸念の声が続出したのだ。

　本サイトでお伝えしてきたとおり、第二次安倍政権以降、官邸はテレビなどのマスコミを常時監視しており、報道に対する圧力は日々苛烈を極めている。今年5月には昨年来日調査を行った国連人権理の特別報告者のデービッド・ケイ氏が報告書（未編集版）を公表し、そのなかで安倍政権による報道圧力とメディアの萎縮について是正を勧告していた。

　そして、今回の国連の対日人権審査では、たとえばブラジルやベラルーシ代表が特定秘密保護法による「報道の自由」の侵害に懸念を示し、アメリカ代表などはさらに踏み込んで、日本の「放送局をめぐる法的規制の枠組み」を問題視。政府による電波停止の根拠となっている放送法4条の改正と、独立した第三者監督機関の設立を求めたのである。人権理による最終的な勧告は来年に行われるが、そこに日本の「報道の自由」の現状を憂慮する文言が組み込まれる可能性は極めて高いと見られる。

　各国からこうした指摘を受けた日本政府代表は、「政府が不当に圧力をかけた事実はない。日本は表現の自由が最大限認められている」と強弁しているが、まったく反論にすらなっていない戯言だ。というのも、具体的な政権による報道圧力の数々については本サイトの過去記事をご覧いただくとして、今回の対日審査のなかで特筆すべきなのは、政府による放送法4条を使ったメディア規制の枠組みが批判され、改正を促されたことだからだ。

　そもそも放送法は、第一条で「目的」として〈放送による表現の自由を確保すること〉や〈放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること〉を明記しているが、当然、これらは憲法21条でいう〈一切の表現の自由〉の保障に含まれており、その保障主体が公権力であることに疑う余地はない（『BPOと放送の自由』所収の論文・小町谷育子「番組編集準則と放送の自由」／日本評論社）。

　すなわち、放送法の理念は公権力による介入を阻止して「報道の自由」を確保することにあるのだが、一方で、問題の第4条は〈放送事業者は、国内放送及び内外放送の放送番組の編集に当たっては、次の各号の定めるところによらなければならない〉として番組編集準則を記している。そして、安倍政権とその応援団はこれを拡大解釈することで、放送局に対する規制の正当化と批判的報道への恫喝に悪用してきたのだ。

■安倍首相の最側近・萩生田光一は、放送法の解釈をねじ曲げテレビ局に圧力文書を送りつけた

　放送法4条が示す放送準則は、〈公安及び善良な風俗を害しないこと〉〈政治的に公平であること〉〈報道は事実をまげないですること〉〈意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること〉の4つ。これらは従来、罰則を科すべきではない倫理規定と解されてきた。

　繰り返すが、憲法による〈一切の表現の自由〉の保障を目的とする法律なのだから当然である。メディア法の権威である清水英夫・青山学院大学名誉教授（故人）も、著書『表現の自由と第三者機関』（小学館新書）でこう解説している。

〈そもそも、政治的公平に関するこの規定は、当初は選挙放送に関して定められたものであり、かつNHKに関する規定であった。それが、「番組準則」のなかに盛り込まれ、民放の出現後も、ほとんど議論もなく番組の一般原則となったものであり、違憲性の疑いのある規定である。〉
〈かりに規定自身は憲法に違反しないとしても、それを根拠に放送局が処分の対象になるとすれば、違憲の疑いが極めて濃いため、この規定は、あくまで放送局に対する倫理的義務を定めたもの、とするのが通説となっている。〉

　ところが、安倍政権はその解釈を捻じ曲げて、放送局への圧力に利用した。典型的なのが、2014年衆院選の際、萩生田光一・自民党筆頭副幹事長（当時）の名で在京キー局に送りつけられた“圧力文書”だろう。

　改めて確認しておくと、〈選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願い〉と題されたその文書は、〈過去においては、具体名は差し控えますが、あるテレビ局が政権交代実現を画策して偏向報道を行い、それを事実と認めて誇り、大きな社会問題となった事例もあったところです〉と1993年の椿事件を想起させたうえで、具体的にこんな要求項目を並べていた。

〈・出演者の発言回数及び時間等については公平を期していただきたいこと
　・ゲスト出演者の選定についても公平中立、公正を期していただきたいこと
　・テーマについて特定の立場から特定政党出演者への意見の集中がないよう、公平中立、公正を期していただきたいこと
　・街角インタビュー、資料映像等で一方的な意見に偏る、あるいは特定の政治的立場が強調されることのないよう、公平中立、公正を期していただきたいこと〉

　前述の放送法4条における放送準則の言い換えなのは明らかだが、この“圧力文書”の背景には、安倍首相が『NEWS23』（TBS）に出演した際、アベノミクスに批判的な街頭インタビューが放送されたことに激怒したことがきっかけと見られている。ようするに「政治的公平」を盾に放送法を曲解した違反罰則をチラつかせることで、番組内容に介入しようとしたのである。

■「報ステ」古舘、「NEWS23」岸井、「クロ現」国谷、3人の報道番組キャスターが一斉降板する異常事態

　さらに露骨なのは、『報道ステーション』（テレビ朝日）の古賀茂明氏降板事件だ。2015年、IS人質事件に関してレギュラーコメンテーターだった古賀氏は安倍首相が「『イスラム国』と戦う周辺国に2億ドル出します」と宣戦布告とも取られかねない発言を行ったことを批判。さらに「“私はシャルリー”っていうプラカードを持ってフランス人が行進しましたけど、まぁ私だったら“I am not ABE”（私は安倍じゃない）というプラカードを掲げて、『日本人は違いますよ』ということを、しっかり言っていく必要があるんじゃないかと思いましたね」と発言した。

　この発言に激怒した菅義偉官房長官が番記者とのオフレコ懇談で「本当に頭にきた。俺なら放送法に違反してるって言ってやるところだけど」などと述べたことがオフ懇メモから明らかになっている。

　オフ懇だけではない。番組放送中から菅官房長官の秘書官が番組編集長に電話をかけまくり、先方が出なかったため「古賀は万死に値する」などといった文言のショートメールで猛抗議している。古賀氏が著書『日本中枢の狂謀』（講談社）で明かしたところによれば、この秘書官は“官邸御用ジャーナリスト”山口敬之氏のレイプ問題で逮捕直前に取りやめの決裁をした警察官僚・中村格氏だという。これらの圧力が決定打となり、古賀氏は2015年3月の放送を最後に降板に追い込まれた。

　つまるところ、第二次安倍政権では、政権に批判的な報道等に対して官邸スタッフが直接メディアの担当幹部にクレームの電話を入れると同時に、記者とのオフ懇で「放送法違反」を持ち出すことで、多角的に圧力をかけてきたのである。そして、その官邸の動きに同調するように、15年秋には民間の報道圧力団体「放送法遵守を求める視聴者の会」が発足。当時の『NEWS23』アンカー・岸井成格氏の発言を「放送法4条違反」として糾弾する新聞意見広告を打ち、結果的に岸井氏は翌年に番組を降板した。

　そして決定的だったのが、昨年2月の高市早苗総務相（当時）による「電波停止」発言だ。周知の通り、岸井氏の降板と同じ時期、『報道ステーション』の古舘伊知郎氏、『クローズアップ現代』（NHK）の国谷裕子氏という夜の報道番組の看板キャスターが相次いで降板したわけだが、そうしたタイミングで放送を管轄する総務大臣の口から飛び出した「電波停止」発言は、複数の有力海外紙からも批判的に報じられるなど、大問題になった。

　いい機会なので、ちゃんとおさらいしておこう。いわゆる高市「電波停止」発言とは、16年2月8日の衆院予算員会で、民主党（当時）の奥野総一郎議員が、放送法や電波法による業務停止の規定を放送法4条違反に使わないという確認を求めたのに対し、高市総務相が「違反した場合には罰則規定も用意されていることによって実効性を担保すると考えておりますので、全く将来にわたってそれがあり得ないということは断言できません」と答弁したことに端を発する一連の問題だ。

■高市「電波停止」発言を、池上彰は「欧米の民主主義国なら、政権がひっくり返ってしまいかねない」と批判

　この答弁に対し、奥野議員は「放送法4条は昔から法規範性のない努力義務だとずっと言われてきて、だから行政指導も行われてこなかった」「この解釈の変更は非常に報道の萎縮を生むと思う。ぜひ撤回していただきたい」と追及したのだが、その上で高市総務相は「撤回はいたしません」と断言。さらにその4日後には、“政治的に公平かどうかは放送局の番組全体で判断される”という従来解釈を変更する「一つ一つの番組を見て、全体を判断することは当然」との政府統一見解が発表されたのである。

　こうした一連の安倍政権の動きは、さすがに国内でもジャーナリストたちが反論した。たとえば池上彰氏は、朝日新聞の連載コラムで〈国が放送局に電波停止を命じることができる。まるで中国政府がやるようなことを平然と言ってのける大臣がいる。驚くべきことです。欧米の民主主義国なら、政権がひっくり返ってしまいかねない発言です〉と痛烈に批判した。

　また同年2月29日には、田原総一朗氏ほかテレビで活躍するジャーナリストたち6名が、高市「電波停止」発言を批判する共同声明を発表し、日本外国特派員協会で会見を行った。そこでは複数テレビ局関係者たちの〈気付けば、街録で政権と同じ考えを話してくれる人を、何時間でもかけて探しまくって放送している。気付けば、政権批判の強い評論家を出演させなくなっている〉など、生々しい現場の実態も代読された。しかし、こうした批判もわずか数カ月で霧消していってしまったことは言うまでもない。

　こうして振り返ると、放送法4条を悪用した公権力による報道圧力は、時を経るごとにますます具体化されていったことがわかる。そして現在、テレビでは安倍政権の代弁者めいた評論家や御用ジャーナリストばかりが重宝され、批判的報道も必ず政権の言い分を同程度垂れ流すなど、放送メディアは完全に腰砕け。政権が何も言わなくとも勝手に忖度し、自主規制に走るという言論統制体制が完成してしまったのだ。

　前述の国連特別報告者・ケイ氏は、報告書のなかで放送法4条について、このように述べている。

〈（放送法4条の編集準則は、）世界標準として倫理的に正しいジャーナリズムの中枢とみなされるべき公正な期待ではある。しかし、政府から独立していない機関は、何が公正で何が公正でないかを決める立場にいるべきではない。（略）一般論として、仮に、いまはまだ報道を妨げていないとしても、このように広い規範を政府が判断するのは、（公権力の）ウォッチ・ドッグ＝監視役としての「報道の自由」の抑止を招く。そのように特別報告者として考えている〉

　その意味においても今回、国連人権理で各国から日本の「報道の自由」を懸念する声があがり、放送法4条の改正が提起されたことは、この国の民主主義にとって極めて有意義なことだ。わたしたちは、安倍政権による言論統制に対抗するためにも、報道における「公正」の意味を考え直すべきだろう。

（小杉みすず）
































http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/799.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 山尾志桜里を執拗に追いかける週刊文春の裏事情！　
山尾志桜里を執拗に追いかける週刊文春の裏事情！
http://85280384.at.webry.info/201711/article_105.html
2017/11/16 13:59　半歩前へ


▼山尾志桜里を執拗に追いかける週刊文春の裏事情！


　週刊文春はなぜ、山尾志桜里を執拗に追いかけるのか？何が何でも彼女を葬ろうとする。山尾志桜里が国会で質問に立ち、モリカケ疑惑で厳しく追及されるのを一番嫌がっているのは誰か？　週刊文春は、その人物の意を酌んで蠢いているとみて間違いない。小林よしのりがハイエナ週刊文春をバッサリ斬り落とした。

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小林よしのりVS週刊文春の戦争は、わしの完全勝利である！

　週刊文春の「赤石晋一郎」は、わしに「この事態を収束させる方法を話し合いたい」と言った。そこで土曜日に会って、直接会談したのだ。

　赤石はわしに、山尾・倉持に男女関係があることを証明する「切り札がある」と言った。
「決定的証拠を実は持っているが、山尾が謝罪しなければ、それを出さざるを得ない」と脅しをかけてきた。
わしを騙して、わしに山尾を説得させ、「自白」「謝罪」させようとしたのだ。

　だがわしは、それを蹴った。
切り札があるなら、わしにすがるはずがないからだ！

　果たして「切り札」などない証拠に、翌日彼らは大阪までやって来て、尾行していたのだ。
つまり、不倫が続いているという決定的証拠を押さえるしかないと焦っていたのだ！

　そこでわしは「宣戦布告」して、徹底的に週刊文春を挑発した。
これで「決定的証拠」を出さねば、嘘だったということになる。
そして明日発売の記事には・・・やっぱり大阪行きの報告で記事を作るしかなかったのである！

　タイトルが「山尾志桜里、一泊二日一緒に大阪出張」となっているが、これは大衆に誤解を与えることを狙ったものである。

　山尾氏と倉持氏は、別々に大阪に行って、別々に帰った。
「一緒に」行ったわけではない！
宿泊場所も全く別！山尾氏は友人宅。倉持氏はわしが予約した「ゴー宣道場」の師範たちと一緒のホテルだ。

　さらに尾行記者の質問が嘘である。
記事では「昨夜、大阪で一泊されていますが、何をされていたんですか？」となっているが、実際は「大阪で倉持さんと泊まりましたよね？」だ。

　デマ記事を作ろうと思っていたが、わしに先手を打たれて、作れなくなった。
せめて印象操作で、二人で不倫出張したかのごとく、読者に勘違いさせようと苦肉のタイトルを作ったのである。

　週刊文春は二人の関係者への取材を、どんどん同心円を拡げて行なっている。
このままいけば地球の果てまで関係者を探しに行くだろう。
カネがかかるだけで、まったく無駄なのに。

　ちなみに政治家の「説明責任」は公的な問題に関しては必要だが、プライベートの「説明責任」などない。

　森友・加計学園の問題は、我々国民の財産（土地）や税金が絡む公的な問題だから、「説明責任」がある。
「パワハラ・セクハラ」も当事者だけの問題ではなく、いまや犯罪に属する行為であり、公的な問題である。



http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/800.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 高野　哲郎さん　/　「小泉進次郎とは何者か」　
高野　哲郎さん　/　「小泉進次郎とは何者か」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/07b3c41e807cc017ab024f55ec9fdc84
2017年11月16日　のんきに介護


安倍晋三が2013年2月訪米し、CSISの壇上に立ち、

アーミテージ等を前に、日本は二流国にならないと言明した。

わざわざ取ってつけたようなこんな言明、

なぜ、したのか。

それは、

ジャパンハンドラーの無理難題に対応するものだったのだな。

アメリカに富を収奪され、

今や、日本は、

二流国どころか、三流国に転落したんじゃないか。


〔資料〕

「小泉進次郎とは何者か」

　　フェースブック/高野　哲郎さん・文（2017/11/15）

　小泉進次郞が不人気の安倍に代わってあちこちに出没している。甘いマスクに熱烈な女性ファンがいて握手したいと行列が出来るという話も聞いた。

　「自民党をぶっ壊す」と叫んだ小泉純一郎の次男である彼は関東学院大学を卒業後、コロンビア大学政治学部に留学、大学院を修了，その後米国戦略国際問題研究所（CSIS）の研究員となった。

　そのとき入学の世話から単位取得、CSIS研究員斡旋にいたるまで根回しをし面倒を見たと言われるのが､ジャパンハンドラーズの一人コロンビア大学教授ジェラルド・カーチスである。

　ハンドラーを字引で引けば、犬や馬の調教師とある。日本人を調教する人たちという無礼な屈辱的な意味になるが、マスコミはなぜか「知日派」と呼んでいる。

　カーチスについてネット上には、自民党政権が成立すると、誰を大臣・副大臣にするか、その名簿を作成し、首相官邸を訪問し、「この中から閣僚を選べ」と日本の首相に命令した来たＣＩＡ対日工作部隊の先兵だと言う記述もある。

　2012年8月15日、レーガン、ブッシュ政権で国務副長官を務めたアーミテージとクリントン政権で国防次官補を務めたナイが中心になって対日要求を発表した。いずれも著名なジャパンハンドラー（知日派）である。

　二人の名をとった第三次アーミテイジナイレポートは、日米同盟を強化せよ、集団的自衛権行使に踏み込め、秘密保護法を作れ、原発は推進せよ、ＴＰＰ参加を急げ、などといくつもの具体的な要求を突きつけ、言うことを聞かなければお前たちを二流国にしてやる、わざわざ8月15日という日を選んだのだと脅迫したと朝日新聞アメリカ総局長立野は紹介した（2012/8/27朝日）

　安倍首相は、2013年2月訪米し、同じ会場CSISの壇上に立ち、アーミテージ等を前に、日本は二流国にならないと言明した。彼が「二流国」にならないと言い切ったということは，アメリカの要求をすべて実行しますと誓約したに等しい.こうして集団的自衛権閣議決定、秘密保護法、共謀罪法などが強行されてきた。CSISとはそういう機関である。

　CSISの研究員となった小泉進次郎は、、ジャパン・ハンドラーズの一人、CSIS上級顧問兼日本支部長であるマイケル・グリーンのもとで安全保障を学んだ。つまり、進次郞は日本を調教する調教師の愛弟子である。グリーンは政治のみならず日本の文化教育に関しても強い影響力を持っている人物である。

　進次郞は、マイケル・グリーン友の会（みどり会）という超党派の会を組織した。メンバーには、小泉進次郞のほか、牧原秀樹、辻清人、豊田真由子、大野敬太郎。それにこれもCIAといわれる元朝日新聞主筆船橋洋一も参加している。また，小池百合子もグリーンとは親しい仲だと著書で自慢している。

　CSISは日経新聞社と提携して､日経・CSISバーチャルシンクタンクを立ち上げているが、前原誠司・長島昭久・玄葉光一郎、自民党の林芳正・西村康稔・齋藤健・岩屋毅等とならんで小泉進次郞の名がある。その上級アドバイザーには石破茂がいる。

　トランプ大統領の出現でしばらく表面から消えていたジャパンハンドラーズがこの頃また表舞台に姿を現しだした。小泉進次郞は彼らに直結するアメリカの対日要求の忠実な実行者なのである。



http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/801.html

[中国12] アパホテル拒否、重要なのは「態度」だ―中国紙　
15日、中国で国内の旅行予約サイトがアパホテルの情報を掲載していたことが問題視される中、銭江晩報は「アパホテル拒否、重要なのは態度だ」とする記事を掲載した。写真は南京大虐殺記念館。


アパホテル拒否、重要なのは「態度」だ―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/b217132-s0-c30.html
2017年11月15日(水) 20時20分


2017年11月15日、中国で国内の旅行予約サイトがアパホテルの情報を掲載していたことが問題視される中、銭江晩報は「アパホテル拒否、重要なのは態度だ」とする記事を掲載した。

今年1月、アパホテルは客室内に南京大虐殺や慰安婦の強制連行を否定する内容の書籍が置かれていたことがネットで指摘され、中韓の人々から非難の声が上がった。当時、アパグループ代表の元谷外志雄氏は「数カ月もすると人は何のことだったか忘れるが、名前だけは残る」などと発言していた。

中国共産主義青年団中央委員会は13日、あるネットユーザーの投稿（※中国の旅行予約サイトにアパホテルの情報が掲載されていたとの投稿）を引用し、「事件から10カ月たった今日、中国国内の旅行予約サイトがアパホテルの予約サービスを静かに開始した」と指摘し、この問題が再燃した。

記事は「一般消費者ならこのホテルの名前を忘れて予約してしまうこともありうるが、企業が忘れるようなことがあってはならない」とし、「南京大虐殺の否定は小さな問題でも、うやむやにできる問題でもないのだ。企業側がこの問題に敏感になることなく、わざとこのようなことをしたのであれば、それは管理上の問題があることを意味する」と批判した。

中国国家旅遊局は今年1月、アパホテルへの対応として、全ての旅行会社や旅行サイトにアパホテルとの協力を全面的に停止するよう呼び掛けた。記事は、「アパホテル拒否は民族の大義であり、相手が過ちを認めてこれを改めるまで堅持する必要がある」と主張。「今回発覚した問題の原因は、一人一人がホテル側との確執を理解しているとは限らない点にある。だからこそ、一致団結することが重要なのだ。ホテルに対するわれわれの措置は一時しのぎのものではなく、続けることでより多くの人がこの問題の重大さに気付く」と論じた。

そのうえで、「中国人観光客が来なくてもホテル経営に影響はないかもしれないが、大切なのはわれわれの態度を見せてはっきりとした信号を伝えることだ」とし、「東南アジアでは侵略の歴史を否定するいかなる言行も激しい非難を浴びる。われわれが確固とした態度を示すことでより多くの人がこのような行為がもたらす痛みに気付き、そして中国人を傷付けると同時に人類共通の価値が軽視されているということに共感するのだ」と結んでいる。（翻訳・編集/野谷）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/334.html

[アジア23] アジア歴訪を終えたトランプ大統領が高く評価した国はどこ？＝「すっかりファンになった」「安倍首相より文大統領の方が…」
15日、韓国・聯合ニュースなどは、アジア歴訪を終えた米国のドナルド・トランプ大統領が、2番目に訪問した韓国を高く評価したと伝えた。写真は韓国の国会議事堂。


アジア歴訪を終えたトランプ大統領が高く評価した国はどこ？＝「すっかりファンになった」「安倍首相より文大統領の方が…」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b216954-s0-c10.html
2017年11月15日(水) 20時50分


2017年11月15日、韓国・聯合ニュースなどは、アジア歴訪を終えた米国のドナルド・トランプ大統領が、2番目に訪問した韓国を高く評価したと伝えた。

トランプ大統領は14日（現地時間）、フィリピンのマニラで開かれた東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳会議に出席した後、帰国直前に記者団の取材に応じた。トランプ大統領は「外国人が（韓国の）国会議事堂で演説する機会はめったにないと聞いている」とし、「韓国は私たちにとても良くしてくれた」と感謝の意を伝えた。その上で「北朝鮮や貿易、その他のさまざまなことについて議論した。特に韓国と日本では北朝鮮問題を最も強調した」と述べた。

また、トランプ大統領は今回のアジア歴訪について「信じられないほど素晴らしい12日間だった。すさまじく成功した旅だった」と評価。15日に公開する予定だった北朝鮮の貿易に関する「重大発表」については「随行記者団の疲労を考慮し、15日もしくは16日に発表できると思う」と述べた。

トランプ大統領は5日から2週間かけて日本、韓国、中国、ベトナム、フィリピンの5カ国を訪問した。

これについて、韓国のネットユーザーからは「トランプ大統領の韓国国会での演説を見てすっかりファンになった。また来てほしい」「トランプ大統領は知れば知るほど魅力的だ」「トランプ大統領が世界の大統領である理由が分かった」などトランプ大統領に好意的なコメントが寄せられている。

また「（歓迎夕食会での）独島エビと元慰安婦の招待がとても良かった」「文在寅（ムン・ジェイン）大統領の前ではみんな良い人になる。良い人は伝染するようだ」「今の政府は外交の天才」など韓国政府に対する称賛の声も相次いでおり、多くのネットユーザーが「韓国にはオバマ大統領よりトランプ大統領の方が合っている」と主張している。

さらに、日本と比較し「安倍首相は何も成果を残せなかったね」「今回は安倍首相の負け」「安倍首相より文大統領の方が全てにおいてスマートだった」などの声も。

一方で「どうせただのリップサービスでしょ」「一体どれだけの武器を購入すると約束したんだ？」などと指摘するユーザーも見られた。（翻訳・編集/堂本）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/378.html

[中国12] 中国の高速鉄道輸出は順風満帆とはいかず、多くのプロジェクトが数年たっても未着工―米華字メディア
15日、米華字メディアの多維新聞は、中国の高速鉄道輸出は投資先での政治・経済的な要因による影響を受け、多くのプロジェクトが数年たっても未着工のままだと伝えている。資料写真。


中国の高速鉄道輸出は順風満帆とはいかず、多くのプロジェクトが数年たっても未着工―米華字メディア
http://www.recordchina.co.jp/b217012-s0-c20.html
2017年11月15日(水) 21時20分


2017年11月15日、米華字メディアの多維新聞は、中国の高速鉄道輸出は投資先での政治・経済的な要因による影響を受け、多くのプロジェクトが数年たっても未着工のままだと伝えている。

東南アジア諸国連合（ASEAN）10カ国と日米中など8カ国による東アジアサミットが14日、フィリピンのマニラで開かれた。ASEAN諸国における中国の投資と協力の計画が焦点となる中、15日付の香港経済日報によると、中国の徐歩（シュー・ブー）駐ASEAN大使は記者団に「（中国の）高速鉄道輸出に代表されるASEAN諸国でのインフラ建設の歩みは早まっており、そのフラッグシップとなるプロジェクトも誕生している」と語ったという。

一方で、AFP通信は「中国のASEAN諸国における高速鉄道輸出は、投資先での政治・経済的な要因によるさまざまな問題に直面している」と指摘する。中国が2015年に契約を獲得したインドネシア初の高速鉄道建設計画は、16年1月にジョコ大統領が出席して起工式が行われたものの進展していない。中国南部の雲南省からインドシナ半島を縦断しシンガポールまで伸びる全長3000キロの高速鉄道計画の一部であるラオスでも、同国の国民総生産（GDP）の約半分に相当する50億ユーロ（約6673億円）という莫大な建設費用のため作業が遅々として進まない状況だという。

また、AFP通信は、インドネシアの鉄道プロジェクトの隣村に住む人の声として「高速鉄道は『時は金なり』と考える忙しいビジネスマンのためのものだ。私たちはどこへ行くにもそんなに急いではいない」とも伝えている。（翻訳・編集/柳川）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/335.html

[中国12] 中国人が日本で1億9000万円盗まれる、中国ネットの反応は…　
15日、中国籍の男性が東京都台東区内の路上で警察官を装った男らに現金約1億9000万円入りのキャリーバッグを盗まれる事件があったことが中国国内でも報じられ、話題となっている。写真は東京。


中国人が日本で1億9000万円盗まれる、中国ネットの反応は…
http://www.recordchina.co.jp/b217190-s0-c30.html
2017年11月15日(水) 21時50分


2017年11月15日、中国籍の男性が東京都台東区内の路上で警察官を装った男らに現金約1億9000万円入りのキャリーバッグを盗まれる事件があったことが中国国内でも報じられ、話題となっている。

日本の報道によると、警視庁は、中国籍の男性（47）が13日、区内の交番に「現金が入ったバッグを盗まれた」と届け出たと発表した。盗まれた約1億9000万円は男性が直前に近くの貴金属店で金塊約46キロを売却し受け取った金で、警察官を装った青い上着とズボン姿の3人組の男から「ポリス。パスポート」などと声をかけられ、バッグから手を離したところを持ち逃げされたと説明しているという。

この事件について、中国のネット上には「なぜそんな大金を銀行にも預けずに持ち歩いていたのか」「46キロの金塊の出どころは？」など、男性の行動を不審がる声のほか、「中国人が海外でだまされた事件の9割は中国人によるもの」「犯人は中国人でしょ」など「同胞犯行説」を主張する書き込みも目立つ。（翻訳・編集/柳川）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/336.html

[中国12] 日本からもやっぱり選ばれた！中国人観光客が最も愛する海外の6都市―中国サイト
13日、中国のポータルサイト・捜狐に「中国人観光客が最も愛する海外の6都市」と題する記事が掲載された。日本からは東京と大阪の2都市がランクインしている。資料写真。


日本からもやっぱり選ばれた！中国人観光客が最も愛する海外の6都市―中国サイト
http://www.recordchina.co.jp/b193451-s0-c60.html
2017年11月15日(水) 22時20分


2017年11月13日、中国のポータルサイト・捜狐に「中国人観光客が最も愛する海外の6都市」と題する記事が掲載された。日本からは東京と大阪の2都市がランクインしている。

記事は冒頭、「人々が裕福になるにつれて海外旅行に対する関心も高まっている」とし、「海外の人気観光都市にはいつもグループで歩く中国人観光客の姿がある」と指摘する。

そのうえで、中国人観光客に最も人気のあるという6都市としてバンコク、東京、シンガポール、ソウル、大阪、クアラルンプールを挙げて説明を加えており、バンコク、シンガポール、クアラルンプールに関してはそれぞれ、「長年にわたってタイは中国人が最もよく訪れる旅行目的地。その首都であるバンコクは魅力あふれる都市で、『天使の街』とも称される」「都市国家シンガポールは華人が大多数を占める国。ここを訪れるとその清潔さに震撼させられる」「マレーシアの首都クアラルンプールは、東洋の色彩と西洋文明が融合した新興国際都市。ゲンティン・ハイランドには同国唯一の公認カジノがあり、多くの中国人観光客がここを訪れてみたいと考えている」などとつづっている。

そして、4番目に挙げた韓国ソウルについては「昨年は東京より上の2位だった。今年は中国人観光客の激減が見られたが、それでも4位。ここからソウルの人気度が見て取れる。ソウルに美しい景色はあまりなく、中国人観光客が訪れる主な目的はショッピング」と紹介している。

一つの国から2都市の名が挙がった日本に関しては「東京はアジア第一の都市。買い物天国であり、夢の街でもある。東京は現代的な都市の繁栄が見られると同時に、日本の伝統文化がしっかりと残されている。さらに若者に人気の二次元文化もあるのだ」「中国人観光客はもしかしたらそれほど大阪にこだわってはいないかもしれない。訪日6日間ツアーでは東京と大阪観光が組まれることが多い。しかし、関西国際空港は日本の重要な玄関で、たくさんの中国人観光客が大阪を訪れる。大阪城などの観光スポットは一見の価値があるだろう」と説明している。（翻訳・編集/野谷）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/337.html

[アジア23] だまされた！韓国で売られているいなりずしに韓国ネット憤慨＝「消費者をばかにするのも大概に」「韓国企業はどうしてこうなの？
14日、このほど韓国のインターネット掲示板に「CUのいなりずしのごまかし」と題したスレッドが立ち、ネットユーザーからも憤慨コメントが続出している。資料写真。


だまされた！韓国で売られているいなりずしに韓国ネット憤慨＝「消費者をばかにするのも大概に」「韓国企業はどうしてこうなの？」
http://www.recordchina.co.jp/b216351-s0-c60.html
2017年11月16日(木) 1時30分


2017年11月14日、このほど韓国のインターネット掲示板に「CUのいなりずしのごまかし」と題したスレッドが立ち、ネットユーザーからも憤慨コメントが続出している。

スレッド主が写真付きで紹介しているのは、韓国のコンビニエンスストアCUで販売されている5個入りのいなりずしパック。透明のふたに貼られたシールにはエビのイラストが描かれ、商品名にも「エビ」の字が入っている。油揚げからご飯が見えるよう置かれたいなりずしの上にマヨネーズのようなソースとエビがトッピングされているのだが、ふたを開けてびっくり。

ふたのシール部分で隠れていた2個にはエビが載っていないのだ。これにはスレッド主も「5個中3個だけエビのトッピング。3個だけエビが入っていると小さく書いてはあるけど（よく見ると、エビのイラスト上部に『×3』と書かれている）」とかなりいら立っている様子。

ネット上では「だまされた」と告白する人もおり、「これは詐欺だ」「ちょっと高くしてもいいから、だますようなまねはしないでほしい。気分悪い」「消費者をばかにするのも大概にしろ」など憤慨コメントが続出しており、中には「食べようか悩んでたけど、買わなくてよかった」と安堵（あんど）するユーザーも。

一方で、「でも一応『3個』と書いてはくれてるんだね。大分成長したようだ」と皮肉めいたコメントや、日本のコンビニと比較して「韓国企業はどうしてこうなの？イメージがどれだけ重要か分かってる？日本のコンビニは最高」との声も上がった。（翻訳・編集/松村）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/379.html

[アジア23] 日中韓首脳会談再開への突破口を開いた文大統領を韓国ネットも称賛＝「外交上手」「国が国らしくなった」
14日、韓国メディアによると、韓国の文在寅大統領が日中韓3カ国協力の正常化を訴えた。韓国では2015年を最後に中断されている日中韓首脳会談再開への期待が高まっている。


日中韓首脳会談再開への突破口を開いた文大統領を韓国ネットも称賛＝「外交上手」「国が国らしくなった」
http://www.recordchina.co.jp/b217020-s0-c10.html
2017年11月16日(木) 6時40分


2017年11月14日、韓国日報によると、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領はフィリピンのマニラで開かれた東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟国と日中韓3カ国による首脳会議、東アジアサミット（EAS）に相次いで出席し、加盟国間の協力や北朝鮮問題などについて協議した。また、文大統領が日中韓3カ国協力の正常化を強調したことで、2015年を最後に中断されている日中韓首脳会談再開の可能性が期待されている。

文大統領はASEAN加盟国と日中韓3カ国による首脳会議で、過去20年にわたる協力の成果を高く評価した上で「われわれの前に立ちはだかる保護貿易主義や自国中心主義、両極化、高齢化、気象変動などの複合的な問題を乗り越えていくため、平和・繁栄・発展の東アジア共同体ビジョンを作り出さなければならない」と訴えた。また、日中韓3カ国とASEAN間の相互協力を通じて東アジア共同体の構築に寄与するため、継続的な努力をする考えを明らかにした。

これについて、韓国では「近い将来、日中韓首脳会談が再開される」と予想する声が出ている。悪化していた中韓関係が改善の兆しを見せている上、安倍晋三首相と中国の李克強首相による13日の会談では、日中韓首脳会談の早期開催についての言及もあった。

文大統領はその他にも、北朝鮮の核・ミサイルの脅威への国際社会の断固とした対応の重要性、朝鮮半島情勢の安定を土台にした恒久的な平和構築に向けた加盟国の役割の重要性などを強調し、18年から22年に日中韓で相次いで開かれる五輪が北東アジアの平和協力を強化するきっかけになることを望むと語った。

また、その後に参加したEASでも、北朝鮮の脅威について「現時点で重要なことは、北朝鮮の挑発を抑制すると同時に、あらゆる外交手段を使って北朝鮮を対話の場に引き出し、平和的な方法で完全な核の放棄を実現すること」と強調した。これに対し、安倍首相は「北朝鮮が我々に対話を要求してくるまで圧力をかけ続けなければならない」と述べた。マルコム・ターンブル首相も「厳しい経済制裁が必要。戦争は破局を呼ぶだけだ」と主張し、北朝鮮に対する厳しい制裁を主張しつつも、対話を通じた平和的な解決という原則に共感した。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「文大統領を支持する」「国民は文大統領の決定に100％合わせる」「大統領が変わっただけで国がここまで変わるとは！正常な状態に戻っていく」「文大統領は本当に外交がうまい」「国が国らしくなった」など文大統領への応援コメントが多数寄せられている。また、弾劾された朴槿恵（パク・クネ）前大統領に向けて「外交とはこうやるもの。韓服を着てファッションショーをし、世界旅行をするのではないよ」と皮肉も。

一方で「文大統領も親日派？そんなに日本と仲良くしたいの？」「これが正常な外交なのか、主権を放棄した屈従外交なのかはまだ分からない。もう少し様子を見る必要がある」「大統領が当たり前のことを言っただけで称賛する国民やメディアが情けない」などと指摘する声も見られた。（翻訳・編集/堂本）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/380.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] トランプ、ツイートに本音がポロリ。米国は、北朝鮮の友好国でありたい　
トランプ、ツイートに本音がポロリ。米国は、北朝鮮の友好国でありたい
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/c69497218f6608e00d1444862d0c70ab
2017年11月16日　のんきに介護



宋　文洲‏@sohbunshuさんのツイート〔9:43 - 2017年11月15日 〕

拙い翻訳文でも早くに日本語で読みたいので、

無理して訳します。

――金正恩は、私を爺さんと呼ぶ。しかし、私は、彼をちんちくりんのおデブさんとは呼ばない。仲良くなるのは、とても大変だ、しかし、何時か仲良くなってみせるよ。――

かたや安倍は、

本当は、

あの報道特注に出たいんだって！

そういや、あの番組、

山口敬之が

出演していたな。



同じ、本音ポロリでも

トランプと安倍、大変な違いだな。
























http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/802.html
[政治・選挙・ＮＨＫ235] 自分たちが国会に提出した法案で何を問うつもりか？　
自分たちが国会に提出した法案で何を問うつもりか？
http://85280384.at.webry.info/201711/article_109.html
2017/11/16 22:58　半歩前へ


▼自分たちが国会に提出した法案で何を問うつもりか？

　そもそも安倍自民党は、自分たちが国会に提出した法案を、自分たちで承認しておいて、国会で何を問うつもりか？

　野党の質問時間削減は、自民党の若手議員が「自分たちの質問する機会が少ない」と訴えたことが発端とされるが、この理由には裏付けが乏しい。なぜなら、本当に政府をただしたいなら、時間もテーマも制限されない書面質問（質問主意書）が可能だからだ。

　例えば、「森友・加計学園問題」で揺れた今年の通常国会では、衆院で４３８件の質問主意書が出されている。さて、与党分はどれだけか？「ゼロ」である。政府をただすのは与野党を問わず、国会議員の責務だ。

　そもそも与党は、自分たちが国会に提出する法案を自分たちで承認しておいて、国会で何を問うつもりか」

　では、野党の質問時間を削ることは何を意味するのか？　田中さんがまとめた。
「今のまま質問時間を減らせば、国権の最高機関として政府をチェックする機能は確実に低下する。厳しい監視にさらされてこそ、健全な政権や政治が実現するんです。

　国会が機能しないことが、この国に何をもたらすか、７２年前に私たちは経験済みです。与野党の政争とか、そんな小さな話ではないんです」 　　（以上　毎日新聞）



http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/803.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] ＜衰退途上国・日本＞今起きている悲劇と異変（simatyan2のブログ）
＜衰退途上国・日本＞今起きている悲劇と異変
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12328949677.html
2017-11-16 22:02:20NEW !　simatyan2のブログ


今の日本で起きていること、それは全てが見せ掛けだったことを
現実に思い知らされることばかりです。

これまで世界第二位の経済大国だった日本は、１０年ほど前から
「衰退途上国」の道を歩み始め、ここ数年で加速度を増しています。

未来に希望が持てる「発展途上国」とは逆の「衰退途上国」ですから
未来などあろうはずがありません。

さらに日本人の体に起きている異変とも言うべき物理的な変化にも
目を離すことができません。

先日、iPhone Xが発売されて、人々は長蛇の列を作って買い求め
ました。



こうした場面を見ると貧困など、どこ吹く風のようです。

しかし実際は売れずに在庫が余るという現象が起きていたのです。

ビックカメラの在庫状況。



あれだけ買いたい人の行列があったのに？

いや、買いたい人は大勢いたし店も在庫があるので売りたかった、

しかし、現実は買えずに帰る人が続出したのです。

なぜか？

窓口でローン審査に落ちる人が多かったからです。



iPhoneXのローン審査に落ちる人が多発したそうで
https://togetter.com/li/1167911

パソコンより高いiPhone Xなので、大半の人はローンで手に入れ
ることになります。

ただし、１０万円を越せば審査は厳しくなります。

厳しくなると当然、撥ねられる人が出てきます。

それが最近では普段からクレジットカードとか、リボ払いで使いまくって限度額がいっぱいの人が多くなってきたということです。

もちろん富裕層はキャッシュで買うので問題なしですが、

前回も書いたように、物価がどんどん上がっていくのに収入が追
いつかないのです。



平均年収がバブルの半分
物価がバブルの３倍

なのが現実なんですね。

しかし電通など広告代理店は庶民の欲望のみ煽り続けます。

庶民の収入が目減りしているにも関わらず、、

日銀が「景気は緩やかに上昇」とか

公務員が「ボーナス上がった」とか

大企業が「給与上がった」とか

政府が「GDP成長率が欧州超えた」
　　　「今はバブル並みの好景気」

など、無理やり景気の良さを誇張します。

確かに一部の富裕層にとっては本当かも知れませんが、大半の庶民にとっては嘘です。

少し前に自民党ネットサポーターズの総会について書きましたが、
僕の広告代理店時代の同僚が潜り込んでいて、その情報によると、

○この５年間で定期昇給の分以外に給料が上がらなかった奴は
　　非国民、
○アベノミクスの恩恵は国民個々人の努力に比例するので、給料が
　　変わらなかった奴や下がった奴は役立たずの怠け者、

などを、ネットで啓蒙するようにとの「お達し」が下されているのです。

新人類誕生の項目で書いたように、

新人類が増殖し日本は滅びる！
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12324996918.html

庶民、特に若い世代は、一方的にサービスを受けるのに慣れ過ぎて、
経済観念がかなり薄く、目の前の欲望に弱く、仲間はずれにされるのが怖く、とにかく見栄を張ります。



しかし手持ちの現金がない。

それを補ってきたのがクレジットやローンです。

昨年のクレジットカードの発行枚数は、２億６,６００万枚だった
そうです。



日本のクレジット統計
http://www.j-credit.or.jp/information/statistics/download/toukei_03_h_170630.pdf#search=%27%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E3%82%AF%E3%83%AC%E3%82%B8%E3%83%83%E3%83%88%E3%82%AB%E3%83%BC%E3%83%89%E7%99%BA%E8%A1%8C%E6%9E%9A%E6%95%B0%27

つまり、０歳の赤ちゃんから８５歳の高齢者まで、一人２枚以上持っている計算になります。

しかも毎年の発行枚数ですから凄いものです。

ただし、そろそろ限界に近づいて来たようです。



家計の金融資産、中央値は380万円に - ゼロの世帯は過去最高更新
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20171113/Cobs_1688969.html

さらに重税の重みが庶民を直撃します。

日本を救う唯一の方法
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12327236611.html

日本は世界第二の重税国家なのです。



明らかに国民の大半は衰退の方向に向かっているのは否定できま
せん。

「日本すごい」と言ってる裏側で、

日産←偽装
スバル←偽装
神戸製鋼←偽装
中央道土砂崩れ←産廃隠蔽
埼玉で化学工場から汚染垂れ流しです。

そして最後に、日本人の体が根本的に変わりつつある報告があり
ます。

現在産まれてくる子どもの、１９人に一人が体外受精によって誕生して
いるという事実です。



これはグラフが示すように現在進行形で増えているのです。

１０人に一人になるのは時間の問題でしょう。

もちろん子どもの欲しい人が体外受精に頼ることは何ら問題ではない
と思います。

しかし逆の見方をすると、自然妊娠に至らない人が増えつつあると
言うことでもあります。

そして原発事故以来、更に加速してるように見えるのが気になり
ますね。




http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/804.html

[原発・フッ素49] 福島第１原発、台風で放射能汚染水１万トン、地下水流入(2017/11/16 産経新聞)　
福島第１原発、台風で放射能汚染水１万トン、地下水流入(2017/11/16 産経新聞)
http://radiation7.blog.fc2.com/blog-entry-5969.html
Thursday, November 16, 2017　東京江戸川放射線


　　
　　　福島第１原発の敷地内に立ち並ぶ汚染水タンク＝９月

　東京電力福島第１原発１～４号機の建屋地下に流入する地下水の量が、１０月の台風に伴う降雨の影響により、同月の１カ月間で推定約１万トン近くに上ったことが１６日、分かった。流入した地下水は建屋地下にたまっている汚染水と混ざり新たな汚染水になったとみられる。東電は「一時的な増加で、汚染水を保管するタンクの容量がただちに不足することはない」と説明している。

　福島市で同日開かれた経済産業省の「廃炉・汚染水対策現地調整会議」で報告された。経産省資源エネルギー庁の木野正登廃炉・汚染水対策官は「雨水対策を講じなければ、汚染水の増加を繰り返す。迅速に対策を実施するよう、東電に求めていく」と話した。

　東電によると、建屋地下への流入量は、今年に入ってから１日当たり百数十トン程度で推移していたが、１０月は同約３１０トンに急増。１カ月間で１万トン近くになった計算になる。

http://www.sankei.com/affairs/news/171116/afr1711160056-n1.html























http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/114.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 放送法第64条の全面改正が必要不可欠だー（植草一秀氏）　
放送法第64条の全面改正が必要不可欠だー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sqaqm0
16th Nov 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


相撲界の不祥事がまた表面化した。

伊勢ヶ浜部屋の横綱・日馬富士が、

酒に酔って貴乃花部屋の前頭・貴ノ岩の頭部を殴ったという暴力行為が発覚した。

事件があったとみられるのは１０月２５日夜、

モンゴル出身力士ら１０人程度が参加した宴席の二次会だとされる。

日馬富士が貴ノ岩に兄弟子へのあいさつなど生活態度を説いていた途中で

貴ノ岩のスマートフォンが鳴り、操作しようとした瞬間、

日馬富士が貴ノ岩に暴行したと伝えられている。

ビール瓶で殴り、その後も激しい暴行を加えたと報じられている。

日馬富士は暴行の事実を認めているが、暴行の態様については、

異なる情報も伝えられており、確定していない。

貴乃花親方が鳥取県警に被害届を提出したのは事件の２、３日後とされる。

貴ノ岩は１１月５日から９日まで福岡市内の病院に入院し、

１１月１２日に始まった大相撲九州場所を初日から休場している。

日本相撲協会に提出された貴ノ岩の診断書には

「脳振とう、左前頭部裂傷、右外耳道炎、右中頭蓋底骨折、髄液漏の疑い」で

「全治２週間程度」と記されているという。

これらが事実であれば、重大な傷害事件ということになる。

ただし、事件があったとされる１０月２５日から、

事件が一般に表面化し１１月１４日までの経過が十分に明らかにされておらず、

関係者が問題を軽視して、秘密裏に処理を終えようとした形跡も伺われる。

問題とされることは、日本相撲協会およびＮＨＫの対応である。

なぜなら、相撲界の暴力事件問題は今回が初めてではないからだ。


２００７年には時津風部屋で力士が親方にビール瓶で殴られるなどして

暴行死する事件が発生した。

今回の事件について、日本相撲協会は、１１月２日に、

危機管理委員会部長の鏡山親方が警察からの連絡で事件について情報を得ている。

その後、貴乃花部屋と伊勢ヶ浜部屋に問い合わせたが、

詳細を捕捉できていなかったとされる。

しかし、１１月１４日になって事件が表面化し、

日馬富士もこの日から「負傷」を理由にして休場した。

現役の横綱による傷害事件の疑いが濃厚になっており、

相撲の興行そのものの是非が問われる事態であることは間違いない。

ＮＨＫは大相撲放送を行っているが、

テレビ放送の継続の是非を含めた検討が求められる局面である。

ＮＨＫは、ニュース放送で、「九州場所閉幕後の調査」を繰り返し報道しているが、

今場所のテレビ放送継続確保優先の、きわめて不誠実な対応であると

言わざるを得ない。

大相撲ファンが多数存在し、大相撲人気が拡大しているとの現状はあるが、

問題が、これまでに重大問題とされてきた相撲界の暴力・暴行事件であり、

かつ、大相撲最高位の横綱の地位に現在ある者の問題であり、

軽く扱い、後で考えれば良いという類の問題ではない。

事実解明を急ぐことが先決であるが、

仮に、暴行事件で、被害者が死亡していたとすれば、事態はより深刻であったはずだ。

報道されている事件態様が事実とまったく違い、

重要視する必要のない、傷害にもあたる事実が皆無であった事案であるならともかく、

「傷害」の事実があるような事案であるなら、そのこと自体が重大である。

一歩誤れば、２００７年同様の殺人あるいは傷害致死事件に発展する可能性も

否定できないことになる。


日本相撲協会の収入の大きな部分が、ＮＨＫが支払う放映権料になっている。

ＮＨＫは巨額の放映権料を日本相撲協会に支払っているが、

その原資は言うまでもなく、放送受信者が支払う放送受信料である。

放送受信者がＮＨＫを通じて、日本相撲協会に巨額の資金を流し込んでいる。

その相撲界で、暴力・暴行体質が払拭されていないということであれば、

ＮＨＫが相撲協会に巨額の放映権料を支払うことの是非が問われることになる。

相撲ファンが多く存在し、相撲中継を望む者が多数存在するとしても、

ＮＨＫの放送は相撲ファンだけのものでない。

しかも、問題は相撲界の末端の人物が関与する問題ではなく、

相撲界の最高地位にある者の問題なのである。

ＮＨＫがまるで何事もなかったかのように、

相撲中継だけを、従前どおり、放映し続けていることに対して、

ＮＨＫ内部でさえ、これを問題視しないことがあまりにも不適正であると考えられる。

真相が明らかになり、問題が払拭されるまで、

当面、テレビ中継を中断することの是非について議論があってしかるべきだ。

その程度に重い事案であると思われる。

事実関係に明確ではない部分があるため、事実関係を明確にすることが、

まずは必要であるが、ＮＨＫが、問題の重大性をまったく認識しない対応を

とることについては、ＮＨＫの放送受信契約者が大きな声を上げるべきである。

興行優先の姿勢が強く批判される必要があると思われる。


そもそも、ＮＨＫの予算規模、ならびに放送受信料、

さらに放送受信契約のあり方について、根本的な論議が求められている。

現在のＮＨＫは政治権力＝行政権力に完全に支配され得る状況に置かれている。

その背景は、現行の放送法にある。

放送法第３１条は経営委員会の委員について次のように定めている。

（委員の任命）
第三一条　委員は、公共の福祉に関し公正な判断をすることができ、広い経験と知識を有する者のうちから、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する。

ＮＨＫの最高意思決定機関である経営委員会の委員の人事権を

内閣総理大臣が握っている。


そして、実際のＮＨＫの業務運営は、

ＮＨＫの会長、副会長、および理事に委ねられるが、

会長、副会長、理事については、放送法第５２条が次のように定めている。

第五二条　会長は、経営委員会が任命する。

２　前項の任命に当たつては、
経営委員会は、委員九人以上の多数による議決によらなければならない。

３　副会長及び理事は、経営委員会の同意を得て、会長が任命する。

つまり、内閣総理大臣がＮＨＫ経営委員会の人事権を握り、

その経営委員会がＮＨＫ会長を選出する。

そして、ＮＨＫ会長は経営委員会の同意を得てＮＨＫ副会長と理事を任命するのだ。

これを見ると、内閣総理大臣はＮＨＫを支配し得る人事権を

有しているということになる。


ただし、経営委員の任命を定めた第３１条には、

「公共の福祉に関し公正な判断をすることができ、

広い経験と知識を有する者のうちから、」

の記述があり、内閣総理大臣が、この記述に沿って適正に経営委員を

任命するなら大きな問題は生じないが、

内閣総理大臣が、この記述を無視して、偏向した人事を行えば、

ＮＨＫ全体が偏向してしまうのである。

また、ＮＨＫの財政運営については、第７０条が次のように定めている。

（収支予算、事業計画及び資金計画）
第七〇条　協会は、毎事業年度の収支予算、事業計画及び資金計画を作成し、
総務大臣に提出しなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

２　総務大臣が前項の収支予算、事業計画及び資金計画を受理したときは、
これを検討して意見を付し、内閣を経て国会に提出し、その承認を受けなければ
ならない。

ＮＨＫは予算を総務大臣に提出し、総務大臣が国会に提出して承認を受ける。

国会において、与党が衆参両院の過半数を占有していれば、

ＮＨＫは与党の承認さえ得れば、予算を承認してもらえることになる。


ＮＨＫの収入の太宗を占めるのは放送受信料である。

放送受信料を支えているのが放送受信契約である。

これについては、第６４条が次のように定めている。

（受信契約及び受信料）
第六四条　協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、
協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。

これがＮＨＫの暴走、偏向を決定的に支えている。

この条文は、家にテレビを設置したら、

放送受信契約を結ぶことを義務付けるものである。

ＮＨＫが偏向放送を行っているから、ＮＨＫと受信契約を結びたくない。

ＮＨＫ放送を見ることも、見る意思もない。

このような国民も、家にテレビを設置したら、

ＮＨＫと受信契約を結ばなければならないとされている。

こんな不合理なことはない。

この条文は、憲法が保障している財産権を侵害するものである。


日本国憲法第２９条は次のように定めている。

第二十九条　財産権は、これを侵してはならない。

ＮＨＫ放送を受信する意志がなく、ＮＨＫ放送を視聴しない国民に、

受信契約締結を強要し、放送受信料支払いを義務付けるのは、財産権の侵害である。

受信料を強制徴収するなら、「放送受信料」とせずに、「放送受信税」とするべきだ。

現在の放送法は、ＮＨＫの次の行動を誘導している。

ＮＨＫは放送受信者の意思を完全に無視できる。

ＮＨＫにとって重要なのは、

人事権を持つ政治権力

であり、

ＮＨＫ予算と現行放送法に対する支配権を持つ政治権力だけなのだ。


「みなさまのＮＨＫ」

と言いながら、

「みなさま」のことを考慮する必要は皆無なのだ。

ただひたすら

「あべさま」

のことだけ考えていれば、ＮＨＫは安泰なのだ。

これが

「あべさまのＮＨＫ」

を生み出す原動力になっている。


事態を是正するには、報送受信契約を「任意制」に変更する必要がある。

ＮＨＫと受信契約を締結したい人だけがＮＨＫと受信契約を締結する方式に

変更するのだ。

ＮＨＫは受信契約非締結者が、

ＮＨＫ放送をタダで視聴することを防ぐ技術を有している。

放送電波にスクランブルをかけて、

受信契約者だけが放送を受信できる技術をすでに有しているのだ。

だから、ＮＨＫ放送にスクランブルをかけさせて、

ＮＨＫ放送を受信する意思を有し、ＮＨＫと受信契約を締結した者だけが

ＮＨＫ放送を視聴できるように制度を改めるべきなのだ。

放送法の抜本改定が強く求められている。




http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/805.html

[アジア23] 日本産ブリを国産と偽った罪、韓国の魚市場店主らに無罪判決＝ネットは激怒「やっぱり日本産食品の輸入はやめて」
15日、日本産のブリを韓国産と偽り販売した罪に問われていたソウル最大の水産市場・鷺梁津水産市場の業者らに、無罪判決が言い渡された。写真は鷺梁津水産市場。


日本産ブリを国産と偽った罪、韓国の魚市場店主らに無罪判決＝ネットは激怒「やっぱり日本産食品の輸入はやめて」
http://www.recordchina.co.jp/b217076-s0-c30.html
2017年11月16日(木) 8時20分


2017年11月15日、日本産のブリを韓国産と偽り販売した罪に問われていたソウル最大の水産市場・鷺梁津（ノリャンジン）水産市場の業者らに、無罪判決が言い渡された。韓国・聯合ニュースなどが報じた。

ソウル中央地裁は同日、農水産物の原産地表示に関する法律違反の罪で起訴された鷺梁津水産市場の業者86人全員に無罪を宣告した。

同市場で魚の卸・小売り業を営む被告らは、2015年11月13日から昨年1月30日にかけ、日本産のブリを韓国産ブリと同じ水槽に入れ、「国産」と表示し販売したとして在宅起訴されていた。

事件は韓国のテレビ番組の告発報道をきっかけに捜査が始められたが、警察が捜査過程で民間人イ氏に依頼し撮影した現場の映像には、「国産」と表示のある水槽などは映っておらず、イ氏は裁判で「産地自体を表示していない店が多かった」と証言したという。一方でイ氏は、店でブリの産地を口頭で尋ねたところ、1店を除きすべてで「国産」との回答があったとも証言した。

裁判所は「映像などを見るに、検察側が提出した証拠のみでは被告らが当該期間に日本産ブリすべてを国内産と虚偽表示したとは証明できない」とし、「店内の水槽にブリ自体がなかった被告人も相当数に上る」ことも考慮に入れ判断したと説明した。

被告らは判決を聞くなり「ありがとうございます」と叫び歓喜したというが、報道に接した韓国のネットユーザーの多くは怒り心頭のようだ。

記事のコメント欄には「どうかしてる。だまして売ってなぜ無罪？」「1匹でも偽装したら処罰すべきでしょ」「詐欺師が保護される世の中（笑）」「ふざけた国だ」「韓国の裁判官は日本の利益のために闘っている」と判決や裁判官への批判が並び、「今日から鷺梁津の不買運動をしよう」「鷺梁津市場は信用ならない」など市場への不信も募っている。

この怒りの背景には、日本産食品と聞いて放射能汚染を懸念する人が韓国でいまだ少なくないことがあるとみられ、「放射能に汚染された魚には本当に気を付けないと」「やっぱり日本産の食品輸入はやめて」といったコメントもあった。（翻訳・編集/吉金）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/381.html

[アジア23] 平昌五輪の競技場、閉幕後は年間10億円以上の「赤字遺産」に＝「大会を誘致してはいけなかった」「いったい誰のための五輪なの
12日、韓国日報は、開幕まで3カ月を切った韓国の平昌五輪の競技場が、大会閉幕後には「赤字遺産」に転落する可能性が高いと伝えた。写真は平昌五輪スキー競技の会場となる龍平リゾート。


平昌五輪の競技場、閉幕後は年間10億円以上の「赤字遺産」に＝「大会を誘致してはいけなかった」「いったい誰のための五輪なの？」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b217247-s0-c50.html
2017年11月16日(木) 11時40分


2017年11月12日、韓国日報によると、開幕まで3カ月を切った韓国の平昌（ピョンチャン）五輪閉幕後、地元の江原道（カンウォンド）は、競技場の管理に年間100億ウォン（約10億円）以上の税金を投入せねばならないもようだ。

道が韓国産業戦略研究院の検討結果を基に議会に提出した行政事務監査資料によると、13の競技場のうち同道が管理主体となる7施設で、年間101億3100万ウォン（約10億3000万円）の赤字が予想されている。

例えばアルペンスキーの会場となる旌善（チョンソン）郡の競技場の場合、年間の運用コストが106億8200万ウォン（約10億8000万円）であるのに対し、収益は70億ウォン（約7億円）にとどまるとみられており、赤字は36億8200万ウォン（約3億7000万円）の予想。また江原開発公社が運営するスキージャンプとバイアスロン、クロスカントリー施設で11億4300万ウォン（約1億1000万円）、そり種目が行われる会場では9億900万ウォン（約9000万円）の赤字が予想されている。

スケート競技場の事情も同様で、江陵（カンヌン）スピードスケート競技場では年間運営費が32億5400万円（約3億2000万円）であるのに対し、収入は10億ウォン（約1億円）にとどまる見込みだ。また、年間28億ウォン（約2億8000万円）を超える管理費が必要な江陵ホッケーセンターの運営収益は6億6000万ウォン（約6600万円）となり、21億4300万ウォン（約2億1000万円）の赤字が避けられない見込みだ。

このような状況に、記事は「数千億ウォン（1000億ウォン＝約100億円）の血税を投じて建設した競技場が『赤字遺産』になる恐れが高まっている」と指摘した。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「どう考えても赤字だ」「最初から分かっていたことではないか」「そんなに赤字が出るなら、五輪後に施設を全部撤去すべき」「大会を誘致してはいけなかった」など、五輪開催への否定的な意見が多く寄せられた。

また、「江原道の住民は五輪期間に十分もうけておかないと、終わってからが大変だ」と地元住民の生活に言及する意見や、「いったい誰のための五輪なのか？」とのコメントもあった。（翻訳・編集/三田）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/382.html

[中国12] 中国人留学生の視点から見た日本と中国の生活の違い―中国メディア　
14日、中国のポータルサイト・網易に、中国人留学生の視点から見た日本と中国の生活の違いについて紹介する記事が掲載された。写真はコンビニ。


中国人留学生の視点から見た日本と中国の生活の違い―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b216319-s0-c30.html
2017年11月16日(木) 12時20分


2017年11月14日、中国のポータルサイト・網易に、中国人留学生の視点から見た日本と中国の生活の違いについて紹介する記事が掲載された。

記事は、「中国経済の発展に伴い、日本へ留学する中国人がますます増えているが、こうした留学生の目に日本の生活はどう映っているのだろうか？また、日本社会のどんなところに驚いているのだろうか？」とし、中国の女子留学生数人が回答した日本での生活の印象を次のようにまとめている。

1．泥棒が多い
日本は治安が良いという印象だが、泥棒は非常に多いという。コンビニでアルバイトをしている留学生は、「万引きが非常に多い」と語っているとのことだ。

2．成人雑誌が公に販売されている
中国では法律で禁止されている成人雑誌が堂々と販売されていることについて、「子供の教育上よくないことであり、理解に苦しむ」という。

3．カップルでも割り勘で支払う
コンビニでアルバイトをしているという留学生は、「ある時、カップルの客が支払い時に、女性のお金が足りなかったため男性にお金を借りる様子を目にしたが、中国だったら男性が代わりに支払うのが普通なので大変驚いた」という。

4．差別はあるもののそれほど多くない
コンビニでバイトをしていると、中国人であるために差別的な対応をされることもあるそうだが、同時に「励ましてくれたり辛抱強く対応してくれたりする日本人客も多い」という。

5．コンビニが非常に便利
中国は上海などではコンビニが多いものの、その他の地域では「売店」の形式が多いそう。しかし、日本では全国に普及していて、24時間営業で必要なものは何でもそろっているので非常に便利さを感じるという。

6．期限の過ぎたものは販売しない
「日本では期限の過ぎた食品を売ることは絶対になく、専用のごみ袋に入れて処理する」と紹介。「店員が勝手に持ち帰ったりするとすぐに解雇されてしまう」と解説している。

7．中国人旅行者の購買力が高く、民度が高い
中国人同胞の購買力は留学生も驚くほどだそうで、国内でもマナー改善の啓発が進んでいるためか「マナーの良さは日本人店員も認めている」という。（翻訳・編集/山中）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/338.html

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