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赤かぶ kNSCqYLU コメント履歴 No: 100118
http://www.asyura2.com/acpn/k/kn/kns/kNSCqYLU/100118.html
[政治・選挙・ＮＨＫ235] 百田に「男の立場」など、語ってもらいたくない　
百田に「男の立場」など、語ってもらいたくない
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/17321d3bc8b0290d14092c959f15a350
2017年11月04日　のんきに介護


ツイッターで、

こんな怪画像が回ってきた。



百田尚樹の文章の底ににある

女性への

底なしの憎悪に戦慄する。

どんなに失恋を繰り返しても、

ここまで

女性に対し敵愾心を持てない。

一人の男、

一人の人間として

百田の甘えた根性に我慢ならんものを感じるので、

文章の

構成、順序だけ彼に倣い、

僕なりに

伝え聞いた山口敬之の事件につき、

教訓として

こころに留め置くべき事柄をまとめ直してみる。

男の立場で、これだけはしてはいけないと感じることは、

次の通りだ。

第一には、

就職の世話などする気もなく、

また、その権限もないのにあるような顔をして

大して親しくもない女性に夢を囁き、

近づくこと。

第二に、女性にアルコール等、薬物を飲ませ意識朦朧とさせた上、

介抱する振りをしてホテルに連れ込むこと。

第三に、妊娠回避の方法を取らず、セックスを強要すること。

以上、百田の文章から

虚偽をはぎ取ったら浮かび上がった

犯罪事実だ。

さて、詩織さんが被った傷の内、、

もっとも残酷で

取り返しのつかない被害は、

第三の点だ。

これによって、

詩織さんは言語に絶する苦しみを与えられた。

山口には、

困っている者を救うとか、

弱い者を

庇う等の人間らしさが微塵も

認められない。

「汚らわしい」という形容は、

山口や山口のした行為を正当化する百田のような男のためにあるのだろう。

fckisn大阪市解体の住民投票は中止な‏ @fckisnさんが

こんなツイート。




道徳観念が永遠のゼロ男、

百田尚樹の本は、

確かに読む値打ちなどないのかもしれない。

この男、

次の選挙の時は、

維新から出馬して落選する口かな。
































http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/305.html
[戦争b21] トランプの韓国訪問、北朝鮮が軍事攻撃の可能性…米軍は空母展開、韓国素通りも検討（Business Journal）

トランプの韓国訪問、北朝鮮が軍事攻撃の可能性…米軍は空母展開、韓国素通りも検討
http://biz-journal.jp/2017/11/post_21239.html
2017.11.04　文＝相馬勝／ジャーナリスト　Business Journal

　トランプ米大統領が１１月５日から１４日まで就任後初めて日本、韓国、中国などアジア５カ国を歴訪するが、ホワイトハウスが作成した当初の歴訪予定に韓国は入っていなかったことがわかった。これは、トランプ氏自身がリベラルな考え方をもつ文在寅・韓国大統領に不信感を抱いていることが大きな要因だという。

　ジョージ・Ｗ・ブッシュ大統領当時、国家安全保障会議（ＮＳＣ）アジア担当上級部長を務めたマイケル・グリーン氏が、韓国メディアに明らかにした。さらに、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長がソウル滞在中のトランプ氏を狙ってミサイル攻撃を仕掛ける可能性も考えられるだけに、「トランプ大統領が金委員長を刺激しないように」との韓国側の助言を受け入れ、トランプ氏は米国の歴代大統領が韓国訪問の際に必ず訪れている北朝鮮との軍事境界線に隣接する非武装地帯（ＤＭＺ）の視察を見送るという。

■アジア歴訪の真の目的

　グリーン氏は現在、ジョージタウン大学准教授と戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）の上級副所長（アジア）兼日本部長を務めており、このほどトランプ大統領の訪韓について、韓国紙「中央日報」と会見している。

　その際、グリーン氏は「ホワイトハウスは初めは訪韓はなく日本だけに行きたかったものと考える。しかし、多くの専門家が韓米同盟で強力な連帯を示さない場合、北朝鮮を抑えることはできないと説得して訪韓日程も含まれることになったと聞いた。結局、訪韓の第一目的は北朝鮮であることが明らかだ」と指摘。また、韓国側が「韓米両国の密接な連携を見せつけなければ、北朝鮮につけ入る隙を与える」などと猛反発したことで、ホワイトハウスは在韓米軍基地の視察や米軍兵士の激励などを理由にトランプ氏の韓国訪問を決めたという。

　これを受けて、同紙記者が「今回のアジア歴訪の真の目的は訪日という意味か」と質問したのに対し、グリーン氏は次のように答えている。

「私の言いたいことは、トランプ大統領は安倍首相が好きだという意味だ。安倍首相は理念的にトランプ大統領と近く、北朝鮮問題に対してはるかに強硬だ。私は文大統領が個人的に好きで尊敬しているが、彼は非常に温和な性分だ。トランプ大統領はこれを弱気と見ている。日本の場合、トランプ大統領が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）脱退を宣言した後、韓国のようにＦＴＡ（自由貿易協定）のような再協議や大きな摩擦を起こすような事案がない」

　トランプ氏の文氏への反発と、安倍首相への共感を裏付ける場面が今年９月にニューヨークで行われた日米韓首脳会談でみられた。

　文氏が北朝鮮に対する８００万ドル（約９億円）もの韓国による人道支援に触れたことで、トランプ氏自身が「北朝鮮への人道支援は逆のメッセージとなる。とても賛成できない」と反対の意向を強く表明したことからも明らかだ。安倍首相もトランプ氏に賛意を示して、厳しい表情でこう語った。

「北朝鮮は、核やミサイル開発に回す金がある。その金を人道目的に回すべきじゃないのか？」

　トランプ氏は安倍首相の発言に横で深々とうなずいたのだった。このようなトランプ氏の文氏への悪感情が、トランプ氏のアジア諸国歴訪で韓国を素通りしようとした理由になったのは容易に想像できよう。

■日本は２泊、韓国は１泊

　また、米紙ワシントン・ポストによると、文政権がトランプ氏のＤＭＺ訪問に反対する意向を示していたという。その理由について、同紙は「文政権は北朝鮮に誤解され軍事衝突を招く可能性があることや金融市場への打撃、平昌冬季五輪への支障が出ることを恐れている」などと報じている。

　実際、トランプ氏はこれまで金氏について、ツイッターなどで「とるに足らないとケットマン」とか、「国民を飢えさせ、殺すことを気にもとめない狂った男」と批判してきた。これに対して、朝鮮中央通信は金氏の声明として「わが国と人民の尊厳と名誉、そして私自身のすべてをかけて必ず代価を払わせる。史上最強の超強硬対応措置の断行を考えている」と強調したうえで、トランプ氏について「アメリカの老いぼれ男を必ずや火で罰する」と最大級の表現で罵詈雑言を浴びせて、その殺害さえほのめかしている。

　このため、ホワイトハウスでは、トランプ氏の韓国訪問に合わせて北朝鮮がソウルを砲撃する可能性を懸念。それを警戒して、米空母３隻が北朝鮮情勢への対応を担う第７艦隊の管轄海域に同時展開することになったという。

　韓国内では「トランプ氏の日本滞在が２泊３日なのに、韓国滞在は１泊２日と差をつけられた」との不満がくすぶっており、その分、文氏への風当たりも強くなっている。米韓関係は波高し、といわざるを得ない。

（文＝相馬勝／ジャーナリスト）



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/303.html

[経世済民124] 東芝、「真摯な認識欠けた歴代社長」と猛然と批判開始…「暴走と歪んだ経営方針」（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　西田厚聰氏（左）、佐々木則夫氏（写真：AFP/アフロ）


東芝、「真摯な認識欠けた歴代社長」と猛然と批判開始…「暴走と歪んだ経営方針」
http://biz-journal.jp/2017/11/post_21215.html
2017.11.05　文＝編集部　Business Journal


　東芝は10月20日、内部管理体制の改善報告書を公表した。不正会計について、これまで使ってきた「不適切会計」から「不正会計」へと表現を改めた。反省の意思を明確にするためという。

　東芝が不適切会計という表現を使い続けていることには、疑問の声があがっていた。会社の財務状態を良く見せる会計処理（ドレッシング）を、一般には粉飾決算という。なぜ、東芝の経営陣は粉飾決算と呼ばないのか。やっと「不正会計」という表現に改めているが、過去とスパッと縁を切り、再出発するためにも「粉飾決算」とはっきりと認めるべきではないのか。

　報告書では、過去の経営方針が歪んでいたと指摘する。

「当社で発覚した不正会計等について、西田（厚聰）氏、佐々木（則夫）氏、田中（久雄氏）という財務会計の厳格さに対する真摯な認識が欠けた歴代社長によって目標必達へのプレッシャーが繰り返され、短期的利益を過度に追求する方針だったことが問題として挙げられる」

　なぜ歴代3社長は短期的利益を過度に追求してきたのかについては、このように述べている。

「歴代社長は、同業他社との業績比較や株価動向、及び経営目標の達成などに加え、他の歴代社長に対するライバル意識といった社内外からの評価に対して、強く執着していた可能性がある」

　大企業の社長が「財務会計の厳格さに対する認識が欠けている」のは、東芝に限ったことではない。東芝の特異さは「歴代社長に対するライバル意識に強く執着していた」ことにある。

■東芝を混乱に陥れた派閥抗争

　東芝の混迷には、固有の問題が横たわっている。背後にあるのは、社内の激しい派閥抗争と派閥の領袖たる歴代社長たちの人事抗争だ。

　西田厚聰氏と佐々木則夫氏の確執が火を吹いたのは、2013年の社長交代における場面だった。西田氏は会長に留任し、社長の佐々木氏は新設の副会長に追いやられた。13年2月26日の社長交代の会見は、異様な雰囲気のなかで行われた。

　西田氏は社長の条件として「さまざまな事業部門を経験していることと、グローバルな経験を持っている」ことを挙げ、「ひとつの事業しかやってこなかった人が東芝全体を見られるのか」と発言した。原子力畑一筋で海外経験が少ない佐々木氏を公然と批判したかたちだ。

　これに対し佐々木氏は、「業績を回復し、成長軌道に乗せる役割は果たした。ちゃんと数字を出しており、（赤字経営で引責辞任した西田氏に）文句を言われる筋合いはない」と反論した。会長と社長が、交代会見という公式の場で互いを批判するような言葉を口にするのは異例だ。

　西田氏にさんざんこき下ろされた格好になった佐々木氏は、周囲には「しっかり結果を残してきた」と語り、西田氏の罵詈雑言を無視した。

　現役社長と前社長が不仲なのは、珍しいことではない。現役社長は、前任者の方針を否定することで違いを際立たせようとする。東芝も例外ではないが、その過激さは際立っていた。

　報告書は、取締役会や指名委員会、監査委員会が歴代社長を牽制できなかったと指摘する。

「指名委員会については、社外取締役が過半数を占めていたものの、会長が指名委員に就任しており、かつ、社外取締役に対して十分な情報提供がなされなかったことから、実質的に前任の社長らが後任の社長を指名する状況になっていました」

　西田氏と佐々木氏の抗争についていえば、執行役社長の佐々木氏に後継者の指名権はない。社外取締役2人と会長の西田氏の3人で構成される指名委員会で、社長や役員の人事を決めた。複数の候補者のなかから、田中久雄氏を次期トップに選んだのは、指名委員会だった。田中氏は、西田氏の出身母体であるパソコン事業の資材調達を担当していた人物だ。

　現役社長を追い落とす派閥抗争で、西田氏は指名委員会を自分に有利に働くカードとして使っていた。東芝のガバナンス（企業統治）は形骸化していたといえる。

　東芝を苦境に陥れた米原発事業の巨額損失については、「成長ありきや買収ありきの考え方で進め、リスク管理に課題があった」と指摘した。

　報告書は「事業実態に反した非合理的な経営目標を要求する等の経営トップによる暴走と歪んだ経営方針が無批判に踏襲されていく」企業風土の改善を求めている。

　しかし、企業風土は一朝一夕で変わるものではないだろう。内部管理体制の改善報告書が、絵に描いた餅に終わらないことを期待するしかない。

（文＝編集部）



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/398.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 獣医学部正式認可へ、前川前次官「再検証を」 「きちんと国会の場で明らかにされるべき問題」　
獣医学部正式認可へ、前川前次官「再検証を」
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3202425.htm?from_newsr
3日 23時56分　ＴＢＳ













　来週、正式に認可される見通しとなった加計学園の獣医学部。しかし、この問題で、「行政がゆがめられた」と指摘してきた文部科学省の前事務次官・前川喜平氏はなおも疑問を呈しています。

　３日の獣医学部建設現場の様子。建物の最上部には、「岡山理大」「獣医学教育病院」の文字が。定員は１４０人、日本最大の獣医学部が来年の春に誕生することになります。文部科学省の大学設置に関する審議会は２日、加計学園の獣医学部について、設置を認める意見をまとめました。

　獣医学部設置をめぐっては、加計孝太郎理事長が総理の「腹心の友」であったこと、「総理のご意向」と記された文書が文科省に存在していたことなどから、安倍総理の関与があったのではないかと指摘されてきました。なかでも文科省の前事務次官・前川喜平氏は、「加計ありき」で「行政がゆがめられた」と訴えてきました。

　「設置審は既存の最低基準に照らして設置できるかどうかを確認するだけの機関」（前川喜平 前文科事務次官）

　前川氏は認可されたとしても、加計学園が選ばれたプロセスの不透明さが解消されたわけではないと指摘します。

　「獣医学部に関しては、もともとの経緯として、国家戦略特区で特別に認められた経緯があるので、その経緯に照らして、もう一度検証する必要があると思う。権力の私物化と疑われるようなことがあったのではないか。この問題はいずれにしても残る。きちんと国会の場で明らかにされるべき問題」（前川喜平 前文科事務次官）

　一方、獣医学部の責任者である吉川泰弘氏は、「行政が歪められた根拠はない」とした上で、これまでの苦労をこう振り返ります。

　「規制を見直すというのはなかなか大変なことで。科学評価とは全然別の形での力学の問題が、たまたまテーマとして巻きこまれた。単純に言えばいい迷惑だったなと」（加計学園・岡山理科大獣医学部責任者 吉川泰弘氏）

　地元・愛媛県今治市では・・・

　「若者が来てくれると思うからいいと思う」（今治市民）

　「家族とかが来てにぎわうならまだいざ知らず、全然関係ないと思います。活性化に」（今治市民）

　今治市は県の補助を前提に、最大９６億円の補助金を出す方針ですが、現在、市の第三者委員会が妥当性を検証しています。


































http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/306.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 補助金が見通せず 加計獣医学部“認可”でも残るハードル（日刊ゲンダイ）
　


補助金が見通せず 加計獣医学部“認可”でも残るハードル
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217017
2017年11月5日　日刊ゲンダイ


　　
　　　建設が進む加計学園獣医学部のキャンパス（Ｃ）日刊ゲンダイ

　逃げ切れると思ったら大間違いだ――。学校法人「加計学園」が愛媛県今治市に新設予定の岡山理科大獣医学部の認可の方向がほぼ決まった。文科省の大学設置・学校法人審議会（設置審）が、２日の非公式会合で開設を了承したのだ。

　３日の新聞各紙には「加計獣医学部認可へ」の見出しがずらり。非公式会合の結果が一斉にメディアに出たのは、設置審の情報をリークすることで、認可から開学に向けた“既成事実”をつくって押し切ろうという官邸サイドの狙いがあるからだろう。

　ところが、そう簡単にコトは運ばない。認可されても、「補助金」をめぐる問題があるからだ。１９２億円に上る総事業費のうち、今治市は愛媛県の支援を受けて最大で９６億円の補助金を学園側に出すとしている。しかし、“頼みの綱”である県が、どれだけ補助を出すか全く見通せない状況なのだ。加計学園問題を追及する福田剛愛媛県議がこう疑問を投げる。

「９６億円の負担分のうち、市は『市が６４億円、県が３２億円負担する』と主張してきました。一方、県は一貫して『認可が決まったら市からの請求金額を精査して払う』というスタンスです。ところが、９６億円の算定根拠が不明なうえに、精査しようにも図面などの資料が出てくるのか分かりません。根拠不明な見積もりにどうやってお金を出せばいいのでしょう。県がどこまで補助するかは議会で決めることなので、どうなるか分かりませんよ」

■「政府説明納得せず」が約８割も

　今後、補助金をめぐって県議会は紛糾必至だが、一方、国政においては野党議員の間で、民進党の「加計学園疑惑調査チーム」再開に向けた動きが出ている。

「先の衆院選で野党が分裂してしまったため、超党派なのか、各党もしくは無所属の議員が集まって再開するのか未定です。ただ、認可まで時間がないので、来週中に『何らかの形』でやろうと考えています」（希望の党議員）

　衆院解散前に共同通信が行った世論調査では、森友・加計学園問題に関する政府の説明に対して、「納得できない」が約７９％で、「納得できる」が約１４％だった。「謙虚」という言葉を繰り返す安倍首相である。さらなる説明なくして、認可決定なんて許されない。

























http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/307.html

[自然災害22] 2017年11月04日トンガでM6.8が発生、年内にM8クラス地震発生する恐れ？昭和三陸地震の前にも（地震ニュース）


2017年11月04日トンガでM6.8が発生、年内にM8クラス地震発生する恐れ？昭和三陸地震の前にも
http://jishin-news.com/archives/2962
2017/11/04　地震ニュース


11月4日の日本時間18:00、トンガでM6.8の強い地震が発生した。

南太平洋では10月31日と11月1日にもニューカレドニアでM6.8とM6.6の地震が起きるなど地震活動が活発化しているが、今後どのような警戒が必要であるのか、過去のデータから見てみることにする。

今回のトンガM6.8の深さは約10kmであったとされているが、上記の図は20世紀以降、周辺で起きてきた深さ20km以内のM6.5以上の震源をマッピングしたものである。

黄色で示したのが10月31日と11月1日のニューカレドニア地震でオレンジ色が今回のトンガM6.8であるが、トンガ周辺では過去にも複数回、強い地震が起きていたことがわかる。

これらについてその直後、日本でどのような地震が起きたかを調べてみると際立った特徴は見られないが、世界的に見ると実はM8クラスが起きていたケースが少なくないのだ。

今回の震源周辺で発生していたM6.5以上・深さ20km以下の地震7回のうち、約1ヶ月以内にM8クラスが起きていた事例が4回と半数を超えている。

2009年のようにトンガからほど近いサモア諸島自体でM8.1の地震を記録していた場合もあるが、1933年のように三陸沖でM8.1と日本で発生していたケースもあるなど、今後の国内地震への波及も懸念される。

この1933年の地震が大津波を引き起こしたアウターライズの昭和三陸地震であることも、東日本大震災以降起きるだろうと言われているアウターライズ地震を彷彿とさせるだけに不気味さは禁じ得ない。

「トンガやサモアで地震が起きるとM8クラスが発生する」という短絡的な見方は勧めないが、少なくとも今回の震源に近い条件でM6.5以上が起きると7回中4回は世界のどこかでM8クラスが発生する可能性がある、というのは年内まだまだ地震への備えが必要、という点で知っておきたいデータだろう。

10月31日にニューカレドニアでM6.8が記録された際、「短期間の間に再度の強い地震が発生する可能性がある」と指摘していたが、11月1日にM6.6が起きその通りになったことも過去データからの予測を軽視すべきではないと考える一助になるかもしれない。

1917年06月26日　M8.0　サモア諸島
-

1933年01月28日　M6.5　サモア諸島
1933年03月03日　M8.1　三陸沖

1952年06月20日　M6.6　サモア諸島
-

1957年04月15日　M7.1　トンガ
-

2009年08月30日　M6.6　サモア諸島
2009年09月30日　M8.1　サモア諸島

2009年09月30日　M8.1　サモア諸島
2009年10月08日　M7.8　サンタクルーズ諸島

2015年03月30日　M6.5　トンガ
2015年04月25日　M7.9　ネパール




http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/276.html

[自然災害22] ＜注意＞東日本で地震が相次ぐ！十勝沖M５．１、父島M４．６、青森沖M４．２、茨城北部M４．９　
【注意】東日本で地震が相次ぐ！十勝沖M５．１、父島M４．６、青森沖M４．２、茨城北部M４．９
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-18889.html
2017.11.05 08:00　情報速報ドットコム




東日本でやや強い地震が頻発しています。１１月に入ってから地震の回数と規模が増加している傾向が見られ、この２４時間ちょっとで北海道の十勝沖でM５．１、茨城県北部でM４．９、小笠原諸島の父島近海でM４．６などの地震が観測されました。

海外でも南太平洋のトンガ島付近でM６．９の強い地震が発生しており、太平洋近辺の地殻変動が活発化していると言えるでしょう。

最近は日本の地震回数がかなり減っていた事から、反動で強い地震が突発的に発生する可能性がありそうです。念の為にしばらくは地震に注意しておいてください。


地震情報
https://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/list/






世界地震地図
http://ds.iris.edu/sm2/


高感度地震観測網
http://www.hinet.bosai.go.jp/hypomap/?ft=1&LANG=ja









【熊本地震の記録】前震と余震の映像集 Foreshock & Aftershocks of Kumamoto Earthquake





http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/277.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 「トランプお友達作戦」で安倍さん大丈夫？ パックンのちょっとマジメな話（ニューズウィーク）
　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　安倍首相の「お友達作戦」は各国首脳から敬遠されていたトランプには効果抜群　Joshua Roberts-REUTERS


「トランプお友達作戦」で安倍さん大丈夫？
http://www.newsweekjapan.jp/pakkun/2017/11/post-29.php
2017年11月04日（土）17時00分　パックンのちょっとマジメな話　ニューズウィーク

パトリック・ハーラン


安倍晋三首相に対して物申すこともあるが、今日は評価している点を2つ挙げる。1つはドナルド・トランプ米大統領対策。2つ目は滑舌。滑舌が悪い僕から見て、こんなに親近感がわく首相って、本当に心強く感じるのだ。

では、1つ目に戻ろう。ちょうど1年前、トランプが米大統領選挙に勝利したことは、おそらく本人も含め、みんなにとって想定外の結果だった。外国の外交筋も、当然ヒラリー・クリントンが勝つと思い込み、トランプとのパイプ作りはほとんどできていなかった上、各国の首脳たちの間ではトランプと少し距離を置こうとする動きが目立った。

そこに安倍さんが金ピカのゴルフクラブを手に、就任前のトランプの元に駆け付けた。パフォーマンスが大好きでいて、常に「ディスられている」とコンプレックスを持っているトランプにとっては、一番ありがたい対応だったと思われる。以前、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領をリスペクトする理由として「僕を褒めてくれたから」と説明したことからも分かるように、トランプは好かれると好きになるタイプ（昔、そういう犬を飼っていた身としては、嫌いじゃない性格だ）。

そんなトランプは、今も続いている同盟国からの冷たい態度は本当につらいはず。メキシコの大統領とツイッターで喧嘩し、オーストラリアの首相と電話で喧嘩し、カナダの首相とは笑顔を保ちながら、力比べなのか、喧嘩なのかよく分からない握手をした。

海外遠征も少し寂しい感じだ。ドイツやイタリアを訪れたときは、あまり歓迎されなかった。やっと7月にフランスを国賓として訪問したが、「トランプ立ち入り禁止区域」を作ったデモで迎えられた。

イギリスのテリーザ・メイ首相は「今度ぜひいらっしゃい」と誘ってくれたが、国内の反発が強くて訪問の時期は来年に持ち越された。メイは女王に会わせる約束もしたが、「陛下に恥をかかせる結果になるため、国賓としての訪英はさせるべきではない」という請願が政府のウェブサイトに出され、総選挙で早めに締め切られたにもかかわらず200万人近くがサインした。メイの誘いは「今度飲もう」のような、空虚な社交辞令に見え始めている。

日本はメディアもお祭り騒ぎ

そんななか、安倍さんは安定的な親しみを見せている。もちろん、ほかの首脳たちとは立場が違う。日本は武力を放棄する憲法を持っている以上、北朝鮮の脅威もあるし、アメリカとの同盟関係は最重要事項だ。しかもそれだけではない。ヨーロッパ諸国と違って、日本国民は移民問題にあまり関心がない。アラブ諸国と違って、トランプに敵対視されているイスラム教徒もほとんどいない。中南米諸国の国民と違って、レイプ犯や人殺し、犯罪者扱いはされていない。

つまり、日本の皆さんがトランプに対してあまり怒っていない。だから、安倍さんは笑顔で楽しくゴルフやご飯会をしても、娘イバンカを異例なほど特別待遇しても、内政への悪影響を恐れる必要がない。G7の中では唯一といっていいぐらい、自由にトランプと戯れることのできる立場だ。

しかも、国民は反発するどころか、お祭り騒ぎで盛り上がっている気さえする。メディアも、「天皇陛下と会見！」「松山英樹とゴルフ！」「ピコ太郎とご飯！」と、訪問中の日程に熱心に食いついているが、首脳会談の目的や内容にはあまりこだわっていない様子だ。

もしかしたら、安倍さんもそんなスタンスをわざと取っているのかもしれない。昨年末、故郷の山口県にプーチンを誘い、大盤振る舞いでもてなした。しかし、期待されていた北方領土問題における進展はほとんどなかったため、首脳会談は失敗とみられた。一方、今回は北朝鮮問題で「歩調を合わせる」以外の目標を掲げていない。「とりあえず仲良くする」ぐらいで成功とみなされるでしょう。個人的には、せめてPPAPと同じぐらいTPPを押してほしいな～と思うけどね。
　
でも、この「お友達作戦」のリスクもなきにしもあらず。

ピュー・リサーチセンターが6月に37カ国で行った調査によると、トランプを信頼しているとの回答は平均でたったの22％。バラク・オバマ前大統領は64％だったので、反米ではなく、反トランプ感情の表れだと思われる。プーチンや中国の習近平も何かと懸念される指導者だが、その2人よりも5～6ポイント低い酷評だ。

アメリカ国内でも、トランプの支持率は驚異的な低水準になっている。ギャラップ社の10月下旬の調べでは33％にとどまり、ウォーターゲート事件後のリチャード・ニクソン、イラク戦争後のジョージ・W・ブッシュと同じくらいの嫌われっぷりだ。お隣の韓国でも「金正恩よりトランプが怖い」と思っている国民が多いという。日本は世界的な体裁と近所付き合いの重要性を念頭に入れ、トランプと取るべき距離を計算しないといけないのではないか。

もちろん、その国益そろばんをはじきながら、海外での評判を犠牲にしてでも仲良くする価値はあると計算するのは分かる。今回の訪日中に築かれた関係のおかげで、今後有利な条件や約束を引き出せることは十分考えられるだろう。トランプは孤立しているからこそ、この友好関係を大事にするはず。でも、そこにもリスクが生じる。

というのはせっかく仲良くして、日本の望むとおりの約束をトランプから引き出せたとしても、実現しない可能性が大きい。その心配材料は主に3つある――本人、議会、行政だ。

就任以降の法案成立はゼロ

まずは本人。忘れてはならないが、トランプはウソつきである。政治家の主張の真偽を検証するサイト「ポリティファクト（PolitiFact）」が取り上げたトランプの発言は、「ほとんどウソ」「ウソ」「真っ赤なウソ」で7割近く。6月にニューヨーク・タイムズが、トランプが就任してからのウソを社説にまとめたが、5カ月分だけなのに全面記事になった。

ワシントン・ポストがまとめた数字では、就任100日で492回のウソ、つまり平均で1日5回近くもウソをついている。ウソがご飯だったら、「三度の食事とおやつと夜食」という生活になる。まさに、お腹いっぱいだ。

2つ目は議会。トランプは、（ウソじゃなくて）本当にやりたいことがほとんどできていない。就任から10カ月以上たつが、成立させた大きな法案は今まで合計......ゼロ。共和党の重鎮と喧嘩したり、政権がリーダーシップを取って法案をまとめられないこともあるが、与党が両院を支配しながら、大統領のお気に入りの政策を1つも立法できていない。

オバマケア（医療保険制度改革）の廃止もできていない。税制の見直しもできていない。共和・民主両党が賛成するはずのインフラ整備関連法も通せていない。「短期間でこんなに政策を達成できた政権はない」とトランプは自慢しているが、ポリティファクトはこれも「ウソ」と断定する。

そして最後に行政。トランプは行政の基礎知識がない上、思い付きでしゃべっているとみられる。しかもトランプの発言と内閣の発言が相反したりするし、トランプの発言とトランプの発言でさえよく矛盾している。そのため、もはや政府の職員でさえも大統領の言うことを真に受けていないという。

CNBCなどが報じているように、「トランスジェンダーの入隊を禁じる」と言っても、軍の方針は何も変わらない。「容疑者をもっと手荒く扱いましょう」と呼びかけても、警察は対応を変えない。「オピオイド乱用危機は国家の緊急事態だ。その対策に多くの時間と努力と金をかける」と言っても、時間も努力も金もかけられず、何も変わらない。明らかに部下がボスの言うことを聞いていない。

ましてや、トランプがやりたいことを阻止しようとする職員も多いという。

7月に「アメリカをトランプから救うのが仕事だと思っている人が政権内にいる」と、当時のアンソニー・スカラムッチ広報部長が述べた。これはどうやら真実だったらしいが、その直後にスカラムッチが解雇された。真実を言ったからかな......。

つまり、力いっぱいもてなした安倍首相の希望に応えて「何かをやる」とトランプが言っても、それはウソかもしれない。本気でやろうとしても、関連の法案を成立させられないかもしれない。そして議会抜きで動いても、職員の「無視」や「阻止」によって、実現できないかもしれない。「またゴルフをやろうね」ぐらいの約束は守られるはずだが、それ以上はあまり期待しないほうがいいだろう。

それでも、安倍さんのアプローチは理解できる。普段なら、「約束を守れない、嫌われ者のウソつき」とあまり仲良くする必要はない。でも、米大統領がそんな人だったら？　ここは自国の評判が落ちるリスクをも背負い、仲良くして、交渉に挑むしかない。ただし、今回はその結果を信じ過ぎ、トランプに頼り過ぎるのは危険だと思う。お友達作戦はやらないとだめだが、だめもとでやらないともっとだめだ。

こう考えてみると、世界でも人気で約束を守る、普通の「できる大統領」が恋しいね。オバマはTPPの締結に尽力し、日米同盟の強化に努め、広島平和記念公園で演説を行った。せめてオバマにもピコ太郎を会わせてあげたかったな～。


※パックン、放送中の日曜討論の出演、注目発言をしています。ご覧ください。

















http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/308.html

[経世済民124] 商工中金を不正融資に走らせた「親方日の丸体質」の大問題　さて、次はどこで起こるんだろう　ドクターＺ（週刊現代）


商工中金を不正融資に走らせた「親方日の丸体質」の大問題　さて、次はどこで起こるんだろう
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53355
2017.11.05　ドクターＺ　週刊現代　　：現代ビジネス


■発端は郵政民営化に遡る

商工中金（商工組合中央金庫）の不正融資問題の波紋が広がっている。

不正が行われたのは、景気悪化などで一時的に資金繰りに窮した中小企業を支援する制度である「危機対応融資」で、企業の業績が実際よりも悪化しているように書類が改竄されていた。

それだけでなく、補助金申請の書類の改竄や、景況調査の不正報告も発覚。通常の融資案件も含め、商工中金の不正な融資は全店舗のおよそ9割で行われているとみられ、まさに組織ぐるみで不正に手を染めていたのである。

社長を含む代表取締役全員が辞任に追い込まれるような一大不祥事を生んだ背景には、商工中金が「半官半民」企業であることが大きい。商工中金は政策金融機関であるが、経済産業省の大きな天下り先でもある。はたして政府は商工中金の体質を改善できるのだろうか。

今回俎上に載せられた危機対応融資とは、'08年のリーマン・ショックや'11年の東日本大震災などの経済・社会の混乱を「危機」と認定し、日本政策金融公庫を通じて利子の一部（0・2％程度）を国が負担する公的制度だ。

たしかに不正を行ったのは商工中金だが、元はといえばこの「危機」の定義を曖昧に拡げて、必要のない低利融資をばらまいてきた国にも問題がある。

さらに言えば、今回の不正事件の端緒は郵政民営化まで遡る。というのも、政策金融システム全体からみれば、まず資金を調達する部門は郵政（ゆうちょ銀行）であり、その資金を運用するのが政府系金融機関、つまり商工中金のような金融機関だ。

したがって郵政民営化をする際には、併せて商工中金の民営化などの政策金融改革が検討された経緯がある。

■親方日の丸の大問題

郵政民営化は当時の小泉政権の金看板で、省庁もなかなか抵抗できなかった。ところが、郵政民営化が政策金融改革まで波及するとわかると、政府系金融機関を重要な天下り先とする各省はにわかに郵政民営化にも非協力的になっていった。

かつて橋本龍太郎首相は、各省の意向に配慮し、政府系金融機関には一切指を触れさせないとしていた。一方で小泉純一郎首相は官僚の動きに反発し、郵政民営化の直後に政策金融改革を断行。財務省が管轄する日本政策投資銀行、経産省が管轄する商工中金を完全民営化し、各省が持つ各種政府系金融機関を統合すると決めた。

ところが、小泉政権が終わると財務省と経産省は徐々に挽回し、自民党から民主党への政権交代時に直前の麻生政権と直後の鳩山政権を手玉にとって、完全民営化をひっくり返した。そのときの口実の一つが、危機対応融資だった。

危機対応融資が必要だとしても、政府系金融機関のあり方は見直されるべきだ。危機時の融資については民間の金融機関に税制上のメリットを与えればいいわけで、この融資を政府系金融機関の「特権」にする意義はどこにもない。低利融資の仕組みがないと業務を行えない商工中金の親方日の丸体質が今回の件を招いたのだ。

商工中金で起こったことが、財務省の天下り機関である日本政策投資銀行で起こり得ないとは思えない。この際、完全民営化も含めた再検討が必要だろう。


『週刊現代』2017年11月11日号より




http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/399.html

[国際21] 「徴兵制を段階的に廃止」プーチンの狙いとは（WEDGE）
「徴兵制を段階的に廃止」プーチンの狙いとは
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/11008
2017年11月5日　小泉悠 （財団法人未来工学研究所客員研究員）　WEDGE Infinity


　今年10月、ロシアのプーチン大統領が徴兵制を「段階的に廃止する」と発言して話題を呼んだ。徴兵制廃止論はこれまでにも存在したが、現役大統領が廃止の方針に言及したのはこれが初めてとなる。

　だが、依然として欧米との軍事的緊張状態にある中で、プーチン大統領がこのようなことを言いだしたのはどうした理由によるものだろうか。また、それは本当に可能なのだろうか。

　徴兵制を巡るロシアの事情を探ってみた。

　　　　　
　　　　　毎年5月7日モスクワ赤の広場で行われる戦勝記念パレード（AP/aflo）

■ロシアの徴兵制

　まずはロシアにおける徴兵制の現状を簡単に把握しておこう。

　ロシアにおいて徴兵義務を有するのは18歳から27歳までのロシア国民男子で、この間に12カ月の兵役に服する義務がある。

　徴兵は年に2回、春と秋に行われ、それぞれ約15万人、計約30万人が徴兵される。ロシアの人口は約1億4400万人と日本よりやや多い程度だが、その中から陸上自衛隊の定数（約15万人）の2倍に匹敵する人数を毎年徴兵していることになる。

　これに加えてロシア軍には有給で3年間勤務する契約軍人（兵士または下士官待遇）が38万4000人、職業軍人である将校がおよそ20ー22万人勤務している。ロシア国防省はロシア軍の正確な兵力を公表していないが、以上の数字をベースに考えると、総兵力はおよそ90万人強というところであろう。

　ロシア軍の定数は約101万人とされているから、およそ90%の充足率ということになる（2016年末の国防省発表では93%）。

■「段階的」な廃止に言及

　では次に、問題のプーチン発言を検討してみたい。

　この発言が出たのは、ワールドスキルズ・ロシアという団体（職業技術を競う国際技能競技大会を開催している非営利団体ワールドスキルズ・インターナショナルのロシア支部）の集会でのことだった。国際技能競技大会は2年に1回開催されており、今年のアブダビ大会に続いて2019年はロシアのカザンでの開催が予定されている。ロシアがワールドスキルズ・インターナショナルに加盟したのは2012年で、今回はロシアでの初開催となることから、プーチン大統領自らが集会に顔を出すことで士気を上げる狙いだったのだと思われる。

　この場で、ある参加者から次のような発言が出た。

　―――次の技能競技大会の参加者は徴兵を免除してもらえないでしょうか？

　―――ここで次世代のチャンピオンを育成することを（徴兵の）代替勤務として認めてもらえないでしょうか？

　これに対するプーチン大統領の答えは、代替勤務ではなく、軍の中に個々人の技能を生かす仕組みを作るというものだった。すでに設置されている「学術中隊」（成績優秀な若者が徴兵として勤務しながら学業を続けられる仕組み）だけでなく、今後は若き技術者たちのために研究環境を整えた「テクノ・パーク」も軍内に作るという。

　その上で、プーチン大統領は今後、ロシア軍が徴兵制から契約軍人制へと段階的に移行していくと発言。現在は予算の制約で予定通りに進んでいないが、そう長い時間がかからずに解決できるだろうとの見通しを示した。

■簡単ではない徴兵制の廃止

　このように、プーチン大統領の徴兵制廃止発言はイベント参加者とのやり取りの中から出てきたものであって、公式の場で高らかに宣言したというわけではない。あくまでも現在の流れを続けて行けばそのうちに、という程度のニュアンスであったと言える。

　ただ、ロシア政府が徴兵から契約軍人主体への転換を図っていること自体は事実だ。すでに見たように、現在のロシア軍では契約軍人が徴兵を上回っているが、ほんの数年前までは契約軍人の数は徴兵よりはるかに少なかった。90年代まで遡ればロシア軍には契約軍人という制度自体がなく、将校のほかは兵士も下士官も徴兵で賄っていたのである。

　それが38万4000人というところまで増加してきたのは、ロシア国防省による契約軍人への待遇改善（給与、宿舎、食事等）に加えて、愛国心の高まりや経済の低迷による失業問題など様々な要素が重なり合った結果と考えられよう。契約軍人は最低3年勤務するため、軍としてもただの徴兵よりは様々な技能職を任せやすいらしく、潜水艦部隊や核ミサイル部隊ではすでに全ての兵士及び下士官が契約軍人化されている。しかもロシア国防省は徴兵を戦地に送らないという方針を取っているため、ウクライナとシリアで二正面作戦を戦うロシアにとって、契約軍人は貴重な戦力だ。

　だが、ロシア軍が今後も現在の規模を維持すると仮定した場合、完全な契約軍人制への移行はそう簡単ではない。徴兵は無給だが、契約軍人には給料を払わねばならないためである。

　現在、ロシア国防省は予算の3分の1以上を人件費に充てているが、契約軍人の数が70万にもなればその負担はさらに増える。厳しい財政状況のあおりを受けて「聖域」であった国防予算がついに大幅削減されたことを考えれば、人件費の膨張は軍にとって余計に厳しい事態である。

■徴兵制の価値

　これに加えて、徴兵制というものを現在の軍事的環境の中でどう位置づけるのかという問題もある。冷戦終結後には、もはや大規模戦争の可能性におびえる時代は終わったのだから、大量動員型の軍隊を支える徴兵制は不要になったとの議論が見られるようになった。実際、欧州の多くの国々が徴兵制の廃止に踏み切り、旧ソ連でもウクライナが2013年に徴兵制を廃止した。

　ところが、まさにその翌年にあたる2014年、ロシアがウクライナへの軍事介入を開始したことで状況は大きく変わった。かつて「現代戦」として想定されていたのは、高度な技能を持つ兵士がハイテク兵器を使いこなす戦争だったが、実際にウクライナのドンバス地方で繰り広げられたのは、長期にわたって続く低強度の紛争であった。こうした紛争においては、高度な装備を持つ正規軍は敵に対する軍事的圧迫や側面支援に回り、戦闘自体は軍や治安機関の兵士、民兵、マフィア集団などが担う。

　こうなると、必要なのはまずもって人間の頭数だ。このため、ウクライナ政府は廃止したばかりの徴兵制を復活させるとともに、一般市民に対する戦時動員を独立後初めて実施した。ただし、徴兵は戦地には送られず、前線での戦闘は将校と志願兵、そして戦時動員で動員された徴兵経験者たちが担う。

　ロシアへの警戒感が強いリトアニアやスウェーデンでも、冷戦後に廃止された徴兵制が相次いで復活している。徴兵自体は短期間の訓練を受けるだけで即戦力とはなりにくいものの、基礎的な軍事訓練を受けた国民が広く社会に存在していれば有事の予備兵力となるためである。実際、ウクライナが行った戦時動員でも、徴兵経験者が優先的に対象とされている。

　ロシア国防も今年9月、徴兵について規定した軍事勤務法と軍人地位法の改正案を提出した。戦時には徴兵者数や徴兵期間を「実際の要請に基づいて」参謀本部が自由に決定できるほか、徴兵者数を非公表とできるというものである。徴兵制の価値はロシアでも依然として失われていない。

■国防と政治

　ロシアにおける徴兵制の今後に再び目を転じると、プーチン大統領の述べるとおり、制度としての徴兵が縮小していくことはたしかであろうと思われる。完全に廃止するには時間がかかるだろうが、徴兵をやや減らす一方で契約軍人はさらに増加させ、両者の割合を1:2にするというのがロシア軍の計画だ。

　だが、ロシア軍のゲラシモフ参謀総長は、「参謀本部はいかなるときも大規模戦争の可能性を忘れたことなどない」と述べている。となれば、平時の100万人では対処しきれない事態が生じたときのために予備兵力を動員しうる余地を残しておかねばらない。

　そこでロシアでは近年、大学や学校における基礎軍事訓練の導入など、徴兵以外の方法で動員可能な人材を確保しようとしている。この種の基礎軍事訓練はプーチン政権の進める若者の愛国教育とも相性が良く、最近ではロシア国防省肝いりの青年団体「ユナルミヤ（若き軍隊）」も立ち上げられた。

　「ロシア国防省は新世代のロシア人を育成しているのだ」というショイグ国防相の最近の発言は、国防と政治の要請がロシアの若者たちの上で交差した、現在の状況を端的に示すものと言えよう。




http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/129.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 日本はミサイルを撃ち落とすべきだったとトランプ！　
日本はミサイルを撃ち落とすべきだったとトランプ！
http://85280384.at.webry.info/201711/article_38.html
2017/11/05 08:04　半歩前へ


▼日本はミサイルを撃ち落とすべきだったとトランプ！


　日本は日本列島上空を通過する北朝鮮の弾道ミサイルを撃ち落とすべきだったとトランプが言ったそうだ。自衛隊が迎撃すれば、北朝鮮と戦争が始まる。トランプの米国からすれば、遥か彼方の“対岸の火事”だが日本は戦場になる。

　こういう無責任なことを平気で言うのが「浅薄なバカ大統領」である。この愚か者に尻尾を振るのが日本の「バカ首相」だ。だから、心配なのだ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　【ワシントン共同】北朝鮮が８～９月に日本列島上空を通過する弾道ミサイルを発射した際、日本が破壊措置を取らなかったことについて、トランプ米大統領が東南アジア諸国の複数の首脳に「迎撃するべきだった」と語り、日本の判断に疑問を表明していたことが４日、分かった。複数の外交筋が明らかにした。

　安倍晋三首相は５日からのトランプ氏訪日で、日米の緊密な連携をアピールしたい考えだが、トランプ氏は日本に、より強力な対応を求める可能性がある。

　外交筋によると、トランプ氏は東南アジア諸国首脳らとの会談で「武士の国なのに理解できない」などと、不満を口にしていたという。






















http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/309.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 韓国から邦人退避をトランプと検討と読売？　
　　　　　　　　


　　　　　　　　


韓国から邦人退避をトランプと検討と読売？
http://85280384.at.webry.info/201711/article_39.html
2017/11/05 08:17　半歩前へ


▼韓国から邦人退避をトランプと検討と読売？


　ついに北朝鮮と戦争を始めるのか？この読売の記事は、いつ、だれが「協議する方向で調整している」と語ったのか？この一番大事なことが書いていない。ガセネタなら許せない話だ。いたずらに不安を煽るようなことは書くべきではない。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　読売によると、安倍首相が、５日に初来日するトランプ米大統領と、朝鮮半島有事が発生した際の在韓邦人退避の方策について協議する方向で調整していることがわかった。

　約６万人の在韓邦人や、２０万人以上と推定される在韓米国人の退避は、有事対応の最大の焦点で、日本政府は在韓米軍による陸路・海路などでの輸送を、退避計画の基本に据えたい考えだ。

　トランプ氏は核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への対応として、軍事措置を排除していない。マクマスター米国家安全保障担当大統領補佐官は２日のインタビューで、「（アジア歴訪で）軍事措置の可能性について話さなければ無責任なことになる」と述べており、日米首脳会談などでは朝鮮半島有事への対応が議題となる見通しだ。

ネタ元はここをクリック
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20171104-OYT1T50126.html























http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/314.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] こんなのはないよ、提灯担ぎのマスコミさんよ！　
こんなのはないよ、提灯担ぎのマスコミさんよ！
http://85280384.at.webry.info/201711/article_40.html
2017/11/05 09:46　半歩前へ


▼こんなのはないよ、提灯担ぎのマスコミさんよ！


経済学者の金子勝がつぶやいた。

【改革派という大嘘】
　アベは、三本の矢でデフレ脱却→待機児童ゼロで女性活躍→新三本の矢で一億層活躍→働き方改革→全世代型社会保障で人づくり革命と、次々詐欺の広告謳い文句が変えるが、メディアは一つも検証しない。アベは原子力ムラの既得権益の塊なのに、改革派のフリする嘘ばかり。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　そう、マスコミは安倍晋三のスローガンをそのままたれ流す。国民は「安倍首相がいいことやってくれるのだ」と期待に胸をふくらます。しかし、結果については何も報じない。それはそうだ。伝えるものが何もないからだ。

　これではまるで詐欺だ。前宣伝だけ派手で、実際は違う。こんなのはないよ、提灯担ぎのマスコミさんよ。








http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/316.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 「安倍さまのＮＨＫ」をズーとやっている！　
　　　　　　　　
　　　　　　　　　トランプ大統領 専用機から姿見せる


「安倍さまのＮＨＫ」をズーとやっている！
http://85280384.at.webry.info/201711/article_42.html
2017/11/05 10:01　半歩前へ


▼「安倍さまのＮＨＫ」をズーとやっている！


経済学者の金子勝がつぶやいた。

　NHKは朝から、アベがトランプ大統領といかに親密な関係かをズーとやっている。ロシアゲートとモリカケで仲がいい？国内不支持率６０％で、独仏英から戦争挑発を批判されている白人至上主義者と仲良しなことは恥ではないのか？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　ＮＨＫはイバンカ来日から特別番組のように安倍・トランプ関連の「ヨイショ放送」をやり放題だ。ＮＨＫは確か公共放送のハズだ。国民からさながら第２の税金の用の当然のごとく銭をむしり取っている。

　それでこんな安倍晋三礼賛のプロパガンダをやっていいのだろうか？ＮＨＫは完全に北朝鮮化してしまった。






トランプ大統領きょう訪日 首脳会談やゴルフ（2017/11/05）



トランプ大統領きょう訪日 首脳会談やゴルフ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171105/k10011210711000.html

トランプ大統領「まもなく着陸する」 ツイッターに投稿
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171105/k10011210941000.html

トランプ大統領 まもなく米軍横田基地に到着 ゴルフ場へ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171105/k10011210971000.html

米 大統領専用機が米軍横田基地に到着
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171105/k10011210991000.html

トランプ大統領 専用機から姿見せる
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171105/k10011211051000.html

トランプ大統領 横田基地で演説
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171105/k10011211031000.html

安倍首相「日米同盟の絆を確固たるものに」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171105/k10011211071000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001



http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/318.html

[戦争b21] イエメンからサウジにミサイル攻撃、首都上空で迎撃・破壊（AFP）
サウジアラビアのキング・ハリド国際空港で、飛行機待ちをする搭乗客（2017年2月16日撮影、資料写真）。(c)AFP/FAYEZ NURELDINE


イエメンからサウジにミサイル攻撃、首都上空で迎撃・破壊
http://www.afpbb.com/articles/-/3149323?cx_position=2
2017年11月5日 10:56　発信地：リヤド/サウジアラビア


【11月5日 AFP】サウジアラビア当局は4日、首都リヤド（Riyadh）上空で、内戦が続くイエメンから発射された弾道ミサイル1発を迎撃・破壊したと明らかにした。ミサイルの残骸は首都の国際空港の敷地内に落下した。

　イランの支援を受けるイエメンのイスラム教シーア派（Shiite）系反政府武装組織「フーシ派（Huthi）」がこのミサイル攻撃を実施したとする声明を出した。サウジアラビアの首都中心部を狙ったミサイル攻撃はこれが初めてで、イエメンの激しい内戦による脅威の高まりを浮き彫りにした。

　リヤドの住民たちは、ミサイルが撃ち落とされた後、首都のすぐ北に位置するキング・ハリド国際空港（King Khalid International Airport）付近で大きな爆発音がしたと伝えているが、当局は大きな損傷や死者は出ていないと発表した。

　国営サウジ通信（SPA）によると、サウジアラビア主導の連合軍のトゥルキ・マリキ（Turki al-Maliki）報道官は4日、「このミサイルは民間人や人口密集地域を標的として無差別に発射された」と述べた。

　フーシ派系テレビチャンネル「アルマシラ（Al-Masirah）」によると、フーシ派はキング・ハリド国際空港を標的として、リヤドから1200キロ以上離れたイエメン領内からミサイルを発射したと発表した。

　民間航空当局は、同空港は平常通り機能しており、発着便もスケジュール通り運航していると発表したが、住民らは警備車両が一部の道路を封鎖していると話している。

　サウジアラビア軍はこれまで米国から購入した地対空誘導弾パトリオット（Patriot）でフーシ派のミサイルを迎撃・破壊してきたが、ミサイルが今回ほど人口密集地の近くにまで来たことはほとんどない。(c)AFP/Anuj Chopra



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/304.html

[国際21] トランプの韓国訪問、北朝鮮が軍事攻撃の可能性…米軍は空母展開、韓国素通りも検討　：戦争板リンク
トランプの韓国訪問、北朝鮮が軍事攻撃の可能性…米軍は空母展開、韓国素通りも検討（Business Journal）

http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/303.html



http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/131.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 日本は武士の国だって？　稲田朋美とか安倍晋三、中村格の顔とかよく見て言って欲しいわ　
日本は武士の国だって？　稲田朋美とか安倍晋三、中村格の顔とかよく見て言って欲しいわ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/ea1609d88a4d80252c1553ab79fc8a93
2017年11月05日　のんきに介護


岩上安身‏@iwakamiyasumiさんのツイート。



このツイートは、

トランプの

「日本は武士の国だ。私は中国にも、それ以外に聞いている皆にも言っておく。北朝鮮とこのような事態が続くのを放置していると、日本との間で大問題を抱えることになる」



という漫画みたいなコメントに対する、

率直な気持ちでしょう。

僕も同感です。

実際、文化として自分が受け継いでいるのは

農民のそれではないですか。

松尾 貴史‏ @Kitsch_Matsuoさんが



という漫画みたいなコメントに対する、

率直な気持ちでしょう。

僕も同感です。

実際、文化として自分が受け継いでいるのは

農民のそれではないですか。

松尾 貴史‏ @Kitsch_Matsuoさんが



と仰ってます。

刀を取り上げられて

OK、OKでやってきたんです。

今更、

武士の価値観で

行動なんてありえるわけないですよ。

それに第二次大戦のとき、

日本人が武士を見よう見まねで演じて、

どんなに愚かなことをしたか。

誰だって考えます。

戦後、熟考した得た結論が日本は、

平和主義で

頑張るということになったはずです。

それが

ここへ来て強行採決に次ぐ強行採決。

憲法そっちのけです。

それもそのはず、

安倍政権は、

民心そっちのけのクーデター政権ですからね。

まるで暴力団さながらのやり方で

基本的人権が投げうたれ、

国民主権が有名無実なものにされんとしてます。

一体、何時、

国民である我々は、

国の向かう方向が変えられることに同意したのでしょう。

何が悲しくて

民主主義を否定して

安倍晋三ような馬鹿垂れに

命を捧げなければならないんです？

また、山崎 雅弘‏ @mas__yamazakiさんが



と指摘されるようにトランプの放言は、

露骨な主権侵害でもあるという点、看過できません。




http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/319.html

[国際21] ブッシュ父子がトランプをこっぴどく批判！　
米テキサス州での大リーグの試合に姿を見せたブッシュ元大統領父子（右が父）＝１０月２９日、ＡＰ共同


ブッシュ父子がトランプをこっぴどく批判！
http://85280384.at.webry.info/201711/article_44.html
2017/11/05 10:58　半歩前へ


▼ブッシュ父子がトランプをこっぴどく批判！


　共和党のブッシュ父子がトランプをこっぴどく批判したという。ふつうの感覚を持っている者なら、誰だってトランプを快く思わないだろう。現職の米国大統領でありながら、平気で軽口をたたく。

　しかも、大事なことを公式会見もせずに個人のツイッターで発進するなど、常識ある人間には考えられない振る舞いだ。ハッキリ言って低能と言うほかない。だから安倍晋三首相とウマが合うのだろう。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　「ほら吹き」「嫌いだ」ー。共和党のブッシュ元大統領父子が、大統領就任前のトランプ氏をこっぴどく批判したり強い懸念を示したりしたことが分かった。ＣＮＮテレビが４日、今月発売される本の内容として報じた。ホワイトハウスはＣＮＮに、父子に強く反発するコメントを寄せた。

　本は歴史家マーク・アップドゥグローブ氏著の「ラスト・リパブリカンズ（最後の共和党員）」。ブッシュ父子のインタビューなどで構成した。　　（以上　共同通信）





http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/132.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] ＜森友問題＞籠池佳茂氏「両親が勾留されて丸３ヶ月。接見禁止が解けません。家族とも会えない」　
【森友問題】籠池佳茂氏「両親が勾留されて丸３ヶ月。接見禁止が解けません。家族とも会えない」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-18888.html
2017.11.05 06:00　情報速報ドットコム




森友学園の籠池元理事長の長男である籠池佳茂氏が警察の対応に怒りのコメントをしています。籠池佳茂氏によると、籠池夫妻は７月３１日に拘束されてから、今日までずっと家族を含めたすべての人と接見を禁止されているとのことです。

佳茂氏は「この国の司法は一体正常に法治国家として機能しているのでしょうか？法務検察の機能を知り抜いた人間がある意図を持って両親を軟禁したのではないかと思うのです」と述べ、法律の観点から見ても異常だと疑問を投げ掛けています。

籠池夫妻の拘束を巡っては専門家からも「異例の対応」と指摘されており、罪状の内容と比べて警察側の対応があまりにも厳重過ぎると言われていました。


籠池 佳茂
10月31日 6:25
https://www.facebook.com/yoshishige.kagoike.7/posts/272435756612044

本題に入りますが今日で両親が勾留されて丸３ヶ月が経ちました。

7月31日に勾留されて以来、接見禁止が解けません。家族とも会えないのです。冷静に見て異常な事態ではありませんか？

この国の司法は一体正常に法治国家として機能しているのでしょうか？法務検察の機能を知り抜いた人間がある意図を持って両親を軟禁したのではないかと思うのです。　皆さん、よくよく考えて欲しいのです。この国はれっきとした近代国家であり、立憲民主主義国家なのですよ。

私は流れを側で見ている身内であり、一人の世を思う国民として言っています。

拘束する事によって何も出来なくさせ、全ての社会的地位や経済的自由を或いは表現の自由を弾圧しているのです。しかも誰よりも国を思った愛国者をです。

母は関係ありますか？母が細かい実務に精通していると思われますか？

政治的弾圧の何物でもないと思うのです。やり過ぎですよこれは。

私は今、口を閉ざしています。何故ならば親を思うからに他ならない。しかし待てど暮らせど一向に状況は良くならない。

いい加減にして欲しいと思う。

私ははっきり申し上げ愛国者です。来る日も来る日も国や社会の事を考え続けて来ました。
本案件が起こる前からずっと。

もう良い加減にしてもらえませんか？この国は一体どうしてしまったのでしょうか？

いつから独善的国家になったのでしょうか？

本当にやり過ぎなのです。

私はそれでも我慢しています。良識を信じているからです。

父や母を解放して下さい。明らかに政治の弾圧。権力の弾圧だと思います。父や母はいち民間人なのです。皆さん、民間人がどれ程この間に社会の玩具にされましたか？

たかが少数の人間の性格によってです。

これぐらいに致しますが、立憲民主主義の国家であるならば良識ある采配を強く求め勾留３ヶ月の言葉と致します。国民の皆さん、本当に考えて下さい。お願い致します。

　　　　　　　　　　籠池佳茂


























“森友”籠池夫妻を逮捕　補助金5600万円を詐取容疑(17/08/01)


籠池家、家宅捜索、大阪地検特捜部、撮影、大袈裟太郎さん 2017年7月31日　籠池夫妻逮捕後


森友学園・籠池諄子「安倍首相はブタ箱に入れ」



記事コメント

詩織さんの件、籠池氏の接見禁止、加計認可、官邸面会証拠隠滅の件といい、今の状況怖いね。
嘘、私物化、権力乱用等、これはもう異常でしょ。
憲法条文悪用して、国会開催をなるべく遅らせたり普通じゃない。
そのうち世論の様子見で共謀罪適用させて、一部の団体等を拘束とかやりそう。
これに、改憲で緊急事態条項入れられたら日本は戦前日本に逆戻りするね。
日本が極右バージョンの北朝鮮化するよ。　
安〇様バンザイ！とかやらされる世の中になるかも。
[ 2017/11/05 06:29 ] 名無し [ 編集 ]

一時は安倍逮捕か、とも思わされたが、今回の選挙で安倍がますます調子をこいて政治や税金を私物化することは目に見えていますね。籠池氏も立派な犯罪者であり、擁護する気はまったくありませんが、とかげの尻尾切りで裏にいる誰かさんを引きずり出せないのがイライラします。
どれだけクズなことをしても、自民党を勝たせてしまうこの国に明日はあるのですか？
[ 2017/11/05 07:04 ] 名無し [ 編集 ]

国際世論に訴えるべし
これは既に共謀罪を行使しているようなものだ。
腐れネトウヨたちはよく見ておけよ。

悪党政権は口封じの為に、森友疑惑が終息するまで閉じ込めておくつもりだろう。

日本の弁護士協会は世界のメディアや人権団体に訴えるべき。
[ 2017/11/05 07:40 ] 名無し [ 編集 ]

加計孝太郎理事長は “日本会議の別動隊” といわれる
育鵬社の教科書 発行団体 「教科書改善の会」 の賛同者に名を連ねる。
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/206853/2
[ 2017/11/05 08:09 ] 名無し [ 編集 ]

そんなことする安倍政権、支持したのだから、
ほろべよ。カス日本人。
[ 2017/11/05 08:12 ] 名無し [ 編集 ]

３か月前か
選挙に備えてってことか
周到だな
[ 2017/11/05 08:16 ] 名無し [ 編集 ]

お国(安倍)に逆らう者には人権なしって感じですな・・・
一億人以上が認識している人に対して、実際にこういう事がされている事実を見ると
過去からこういうことがあったんだろうなとか
都合が悪い人の不審死はやっぱりそうだったんだろうなとか
民主主義なんて表面だけで、権力者達が好き勝手にやりたい放題の国なんだな
どうしたってそう見えてくる
[ 2017/11/05 10:14 ] 名無し [ 編集 ]




http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/320.html

[経世済民124] ワンルーム投資は「年金代わり」になるか　結論は「検討にすら値しない」（PRESIDENT）
ワンルーム投資は「年金代わり」になるか　結論は「検討にすら値しない」
http://president.jp/articles/-/23202
2017.11.5　ァイナンシャルプランナー 深田 晶恵　PRESIDENT 2017年4月3日号


「節税でお得」と強弁できるのか

最近よく相談を受ける事例のひとつが、新築ワンルームマンションへの投資話だ。電話で勧誘されたり、営業マンに直接アプローチされたりと、パターンはいくつかあるようだが、いずれも「節税になる」「ローンを払い終われば、家賃収入が年金代わりになる」といった言葉が売り文句らしい。

　　　　　　

本当にそれほどお得な投資なのか。結論を先にいえば、「検討にすら値しない」というのが率直なところだ。

以前とある筋から、実際の勧誘に使われたワンルームマンション投資の説明資料を入手したことがある。都内のワンルームマンション（1軒約2600万円）を3軒セットで購入し、賃貸物件として運用するというスキームだった。

想定される家賃収入を、単純に物件の購入価格で割った「表面利回り」は4％ほど。しかし実際には、月々のローンの支払い、火災保険料や管理費など物件の維持に必要な経費、さらに固定資産税がかかってくる。自分が住むための物件ではないから、いわゆる住宅ローン減税の対象にもならない。入手した資料では、月々のローンや管理費等の支払いが、家賃収入を上回っていた。つまり、毎月の収支はなんと赤字になってしまう。

業者の説明によれば、ローン返済の利子分や管理費、物件の減価償却分などを経費とし、給与所得との合算で確定申告を行えば、所得税の還付が受けられて黒字になるという話だったらしい。だが、家賃収入を上回る支出が発生するのは確実で、税金の戻りをあてにしないと大赤字になる投資は、はたして「節税でお得」と強弁できるのか。

成功者であれば一顧だにもしない

年金代わりになるという文句も、大いに疑わしい。35歳からの30年でローンを返済するとして、手元に残るのはローン負担の分目減りした老後資金と、築30年の老朽物件だ。新築時と同じ家賃では借り手はつかないだろうし、リフォームすればその費用の回収にまた時間がかかる。

　　　　　　　　

いやになって売りに出しても、投資用ワンルームマンションはほかのタイプの物件より買い手がつきにくく、その分買い叩かれやすい。最近のマンション市場が高値圏で推移していることを考えれば、10年後には売り値が購入価格の半額以下になっていてもおかしくない。

地方でのセミナーで参加者から相談された中に、ある一家のご主人が、家族に黙って東京のワンルームマンションに投資していた事例があった。

一家で自宅の建て替え話を進めていたところ、問題の投資のローンが残っていたせいで新しいローンの審査が通らず、発覚したらしい。ご主人はそれこそ「老後の足しに」と思ったのかもしれない。だが、遠隔地だからと物件を見もせずに投資を決めただけあり、立地も収益性もいまひとつ。しかもその時点での売り値はローンの残債分にも満たず、老後資金を取り崩して穴埋めしなければ売ることもできない状況だった。

投資金額が大きく、流動性も低い不動産投資には、ほかの金融商品とは異質のリスクがある。業者の口車に乗らない自信がないなら、そもそも手を出すべきではない。

「サラリーマン大家」の中でも達人と呼ばれる人々は、常に勉強や物件見学を怠らず、プロも顔負けの鑑識眼と熱意をもって物件を選び、資金計画を立て、管理している。不動産投資を心から愛するそんな彼らも一顧だにしない案件が、新築のワンルームマンションなのだ。

（構成＝川口昌人）




http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/400.html

[経世済民124] 親の49日に借金取りが来たときの対処法　マイナスの財産も相続の対象（PRESIDENT）
親の49日に借金取りが来たときの対処法　マイナスの財産も相続の対象
http://president.jp/articles/-/23167
2017.11.4　フリーライター 山口 雅之　PRESIDENT 2016年8月29日号


判断期限は3カ月「相続破産」の回避法

相続するのは預貯金や不動産といったプラスの財産だけではない。借金などのマイナスの財産もまた相続の対象であり、プラスの財産だけを選んで相続することはできないのである。

　　　　　　　

プラスよりマイナスのほうが明らかに大きいことがあらかじめわかっているなら、相続放棄の手続きをとるなど対処の仕方はある。

困るのは、死後に家族も知らない借金が次々と出てくるケースだ。

「FXで出した損失の穴埋めやギャンブルなど理由はさまざまですが、友人や知人に数十万から数百万円単位のお金を借りていて、それが亡くなったあとに発覚するケースは決して少なくありません」（税理士 高馬裕子氏）

貸したほうはたとえ少額でも絶対に忘れないので、この機を逃してなるものかと49日の法要に借用書を持って現れることもあるという。

「俺が死んだら生命保険で返すから」と言って借りているような場合も、亡くなったという情報が耳に届くやいなや、すぐに債権者が駆けつけてくるというから、遺族は悲しんでばかりもいられない。

「といっても現在の制度では、親族以外の人が生命保険の受取人になるのは難しいので、たいていは保険金を受け取った家族が肩代わりを迫られることになります。その結果、相当額の示談金を支払うことにでもなれば、お金の工面もしなければなりません。こうなると故人を悼む気持ちも一気に冷めてしまいます」（税理士 佐野明彦氏）

「限定承認」という相続方法もある

「また、相手が兄弟姉妹だと、口約束だけで借用書がないこともよくあります。そうすると家族も『お金を貸していたというけど本当なのだろうか』と、どうしても疑心暗鬼になりがちです。いったんそうなると関係がギクシャクして、人間関係にも支障をきたすようになります。私は公認会計士として、これまでそういう場面に何度も遭遇してきました」（税理士 佐野明彦氏）

そこで、佐野氏がお勧めするのは、生きている間に返済できないとわかったら、親に自己破産しておいてもらうことだ。そうすればとりあえずマイナス財産がないことははっきりする。それが無理だというのなら、せめて家族にはこれくらいの借金があるということを伝えておいてほしいと訴えよう。

しかし、人間はどこかで死んだら終わりという意識があるので、高齢になればなるほど自分の恥になるようなことは口にしないから、年老いた親から借金の有無や額を聞き出すのは、現実にはかなり難しい。

では、親の残した隠れ借金に、子供はどうやって対処すればいいのだろう。

「次から次へと債権者が出てきて、借金の総額がいくらになるかわからないような場合は、『限定承認』という相続方法をとることができます。簡単に説明すると、プラス財産の範囲内でマイナス財産を相続するのです。ただし、『相続放棄』と違って、どこにどれくらい借金があるのか一つ一つ確認しなければならず、事務処理も煩雑になるため、弁護士はまずやりたがりません」（佐野氏）

原則3カ月以内に家庭裁判所に申述

相続放棄と同様に、限定承認も相続発生を知ってから原則3カ月以内に家庭裁判所に申述しなければならないが、相続放棄は単独で申述できるのに対し、限定承認は相続人全員の合意が必要になるため、話し合っている間に期限の3カ月が過ぎてしまう恐れもあるという。ましてや、連絡がとれなくなっている相続人がいるなら、なおさらだ。

「それでも限定承認をするなら、相続を知った瞬間に準備を始めることです。それから、もらった財産を使ってしまったあとに新たな借金が見つかると、かなり面倒なことになるので、限定承認が認められるまでは目の前にお金があっても手を出さないくらいの気持ちでいたほうがいいでしょう」（高馬氏）

高馬裕子
新月税理士法人代表社員、税理士、ファイナンシャルプランナー。税理士事務所・公認会計士事務所勤務を経て、2005年高馬裕子税理士事務所設立。11年新月税理士法人設立。

佐野明彦
新月税理士法人代表社員、新月有限責任監査法人理事長、税理士、公認会計士。佐野公認会計士事務所を経て、2011年新月税理士法人設立。著書に『妻に隠しごとがあるオーナー社長の相続対策』。



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/401.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] トランプ来日を歓迎する日本マスコミの異常！ 海外では大規模デモと批判報道が一斉に巻き起こっているのに（リテラ）
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　首相官邸HPより


トランプ来日を歓迎する日本マスコミの異常！ 海外では大規模デモと批判報道が一斉に巻き起こっているのに
http://lite-ra.com/2017/11/post-3563.html
2017.11.05　トランプ来日を歓迎するマスコミの異常　リテラ


　本日、アメリカのトランプ大統領が来日。到着するや否や、ヘリで埼玉県川越市にある霞ケ関カンツリー倶楽部に直行。プロゴルファーの松山英樹選手を同伴させてのゴルフに興じるといい、明日は天皇皇后や拉致被害者家族の横田早紀江さんらとの面談、ピコ太郎を迎えた晩餐会などが開かれる予定だ。

　選挙戦であれだけ北朝鮮危機を煽っていたくせに、ゴルフにタレント頼みの宴会という接待外交……。「国難」という言葉からはあまりにかけ離れた、ただのバカンスにしか見えない。

　しかし、テレビの報道にはそうした当然のツッコミは皆無。先に来日した長女のイヴァンカ氏を含め、諸手を挙げての大歓迎ムードでトランプ来日を報じている。これぞまさに「平和ボケ」と呼ぶべきだ。

　事実、世界の反応はまったく違う。たとえば、トランプが今年2月に大統領就任後はじめて訪問を決めたイギリスでは、下院ではトランプの人種差別は許されないと批判が巻き起こり、「貿易協定ほしさにトランプ氏のような人物を厚遇するのは英国の恥だ」という反対意見が出た。トランプ招待の反対署名は約185万件も集まり、議会の前では市民約7000人が集結し、「女王に会わせるな」とデモも繰り広げられた。

　また、7月にドイツ・ハンブルグでおこなわれたG20サミットでは、サミット開催への反対だけではなくトランプ大統領への抗議も起こり、約1万人のデモ隊と武装警察が衝突。5月にベルギー・ブリュッセルで開かれた北大西洋条約機構（NATO）首脳会議に出席した際も「トランプは出て行け」「差別を許さない」と抗議する反トランプデモがおこなわれ、同じく約1万人が参加した。

　あらためて指摘するまでもなく、トランプ大統領の差別的言動には枚挙に暇がない。とくに象徴的だったのが、今年8月にバージニア州で白人至上主義者グループとそれに抗議する人々が衝突、30人以上の死傷者が出た事件についてのトランプ大統領の発言だ。

■トランプ批判がまったく見られない日本のマスコミ報道

　トランプは会見で白人至上主義グループを明確に批判せず、世論は大反発。しかし、その後の会見でも「両者に非がある」と発言し、さらには「オルト・レフト」なる造語まで用い、“極左思想主義者たちが白人至上主義者たちに突撃した”などと主張。差別主義者と差別を許さない人々を同列に置いたこの発言には、アメリカ国内のみならず世界から非難の声があがった。

　たとえば、イギリスのメイ首相は「ファシズムの考えを表明する者とそれに反対する者とを同列には置けない」と明確にトランプを否定。同じくイギリスのガーディアン紙は「多人種社会で選挙によって選ばれた指導者として、受け入れられる行動と受け入れられない行動を分ける線を意図的かつ衝撃的に越えた」、フランスのル・モンド紙も「反人種差別運動と極右を同列視することで、前例のない侵害を行った」と社説でトランプ大統領の発言を批判した。

　トランプ大統領への危険性を指摘する声は、差別的言辞だけではなく、対北朝鮮政策でも同様だ。国連総会の演説で「北朝鮮を完全に破壊する」とトランプ大統領は述べたが、これにはドイツのメルケル首相が「こうした警告には賛同できない」「いかなる軍事行動も完全に不適切であると考えており、ドイツは外交的な解決を主張する」と批判。フランスのマクロン首相は「対話の道を閉ざすことはしない」として外交的解決を強調した。

　こうしたトランプ大統領に対する世界の首脳やメディア、市民の反応はいたって当然のものだ。しかし、かたやこの国はどうだろうか。トランプ大統領の差別を容認する発言を問題視することもなく、トランプ大統領のゴルフの腕前だの、鉄板焼きの和牛ステーキを食べるらしいだの、取り上げるのは「おもてなし」の話題ばかり。トランプ大統領の北朝鮮に対する強硬姿勢こそが緊張を高めている最大の要因であって、アメリカ国内では上院議員が先制攻撃を阻止する法案を提示するなどの動きが出ているが、今回の来日で安倍首相はトランプの先制攻撃をとどまらせるべきという当たり前の主張はほとんど見られない。

　いや、トランプ批判など、国内メディアにはできないのだろう。それはイコール、安倍首相への批判となるからだ。

■安倍とトランプ、そっくりな分断の手法とネトウヨ的センス

　そもそも、安倍首相はトランプ大統領の尻馬に乗り北朝鮮危機を煽ることで解散を正当化。挙げ句、今回の来日日程やトランプ大統領の横田早紀江さんとの面談を選挙中に発表するという姑息な手段を繰り出した。だが、テレビの報道で、選挙中のこうしたやり方を批判する意見があがることはなかった。

　また、安倍首相は都議選の街頭演説で、自分を批判する市民を「こんな人たちに負けるわけにいかない」と指差したが、こうして市民を分断し、敵意を煽るのはトランプ大統領の常套手段でもある。さらに、安倍首相は森友・加計問題でも、疑惑を追及する質問には答えず「加戸発言が取り上げられていない」などとメディア批判を展開。一方、差別投稿にまみれた「保守速報」の記事をFacebookでシェアするなどという言動もトランプ大統領にそっくりだ。

　大前提として、この差別主義者のトランプ大統領と馬が合うということ自体が、世界的にみれば「どうかしている」と非難されるような問題であるにもかかわらず、そのふたりの「友情」を美談にしてしまうメディア。テレビのトランプ来日の熱狂ぶりは、この腐りきったメディア状況を浮かび上がらせているだけにすぎないのだ。

（編集部）






































http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/321.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 山本太郎議員　/　「野党第一党が乗っ取られ、ぶっ壊されたから、基本に忠実な『野党共闘』の応援にシフトチェンジした」　
山本太郎議員　/　「野党第一党が乗っ取られ、ぶっ壊されたから、基本に忠実な『野党共闘』の応援にシフトチェンジした」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/ea738cc33a1c05ce71e9fb443ec985ba
2017年11月05　のんきに介護


希望の党に関して、

笹山登生‏ @keyaki1117さんが

こんなツイート。



ハイジャックされたために、

事実上、野党共闘が不可能になった。

タイトルに選んだ

山本太郎議員の

「野党第一党が乗っ取られ、ぶっ壊されたから、基本に忠実な『野党共闘』の応援にシフトチェンジした」

というのも、

似た状況下で彼が選び取った戦略だった。

その戦略上、

山本議員が選挙期間中に訪れたのは、

全国約40ヶ所、

20人を超える民進・共産・自由・社民系の候補者の応援に回った。

その行動を見て

「ひとり野党共闘」

と呼ばれた。

IWJがそんな彼を直撃。

衆院選で「ひとり野党共闘」を実現した自由党・山本太郎参院議員を直撃！「野党第一党が乗っ取られ、ぶっ壊されたから、基本に忠実な『野党共闘』の


この動画では、

小沢一郎の関りに関して、

山本が

次のようなコメントをしている。

――　選挙中、候補者の応援弁士として各地を訪れていた山本議員に対し、有権者からは「やはり小沢氏が裏で絵を描いていたのか」という疑念の声も寄せられたという。しかし、山本議員は「小沢代表が裏で絵を描いていたら、途中でぶっ壊されることになっていない。だからこそ、話し合いの場には入れてもらえず、前原さんと小池さんとの話し合いになった。『結集』というアイデアだけパクられてしまった」と反論した。――

☆　記事URL:http://iwj.co.jp/wj/open/archives/404458

この点、

同党の森ゆうこ参議院議員も、

「小池氏が最初に打ち出したコンセプトで結集していれば必ず勝てた選挙だった」

と振り返っている。

自民大勝の衆院選でも粘り勝ち！ オール野党＋市民＋連合新潟の共闘を実現させた「新潟ショック」の裏側に迫る！～岩上安身による自由党・森ゆうこ参議員


すなわち、

小池が最初に打ち出したコンセプトを投げ捨てたが故の

敗北だったという内容の総括だ。

果たして、

小池は、

何が原因で態度を変えたのか――。

この点については、

もともと彼女は、

態度を変えていないという理解がある。

すなわち、

小池は、

もともとごりごりの反共主義者で、

改憲を目論んでいた。

狙うところは、

安倍晋三に対する手土産として

反安倍の勢力を

分断するつもりだったというわけだ。

山本は、

彼女についてこう評価する。

――小池さんがどれだけ骨のある政治家なのか、私はまったく知らない。自分と照らし合わせると、考え方が違うなとは思う。確かに、小池さんというカードは良い手ではないかもしれないが、政権交代をするためには使えるカードだったことは間違いない。しかし、そのカード自体が意思を持ち始め、自分たちのやりたいことをやり初めて『排除』につながった――

平たく言えば、

小池というただの道具に過ぎない者が、

自分の意思を持つに至った点が失敗の原因だった、と。

実際、彼女は、

権力欲の権化のような人だから、

合流が

目鼻立ちついた時点で

「こいつら、全員、私の子分や」

という思い上がった気持ちが顔出し、すべてを台無しにしてしまった

という面はあるだろうな。

下の動画は、

希望の党による「踏み絵」や立憲民主党の結党など、

選挙期間中に起きた騒動についてもその都度、インタビューした事柄につき、

約1時間の映像にまとめたものだという。

捨て身の選挙活動、

ご興味があれば見たらいいと思う。

第48回 衆議院選挙 山本太郎「ひとり野党共闘」



コメント

山本太郎議員 (こころ)
2017-11-05 13:00:52

選挙応援に走り回る動画は何本か視聴しましたが、こちらの動画、後程拝聴させて頂きます。
ありがとうございます。


Unknown (和室ファンド(99%庶民へ再分配・無添加ジャムサ)
2017-11-05 13:08:18

本当にすごい。ひとり野党共闘ですね・・・！
影響力もある方ですし、このような形で自由に動けるのもなかなか魅力的な作戦ではないでしょうか。




http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/322.html

[経世済民124] 広告でよく見かける「1000万円で買える家」ってホントに大丈夫？（@DIME）
広告でよく見かける「1000万円で買える家」ってホントに大丈夫？
https://dime.jp/genre/463113/?first=1
2017.11.02　@DIME


　　　　　　　

広告チラシなどで見る、1000万円以下の住宅とはどんな家なのか？　そもそもなぜそこまで安くできるのか？　誰もが「大丈夫？」と感じる疑問を徹底調査！　これを読めば、夢のマイホームがぐっと身近な存在になる。

◎住宅の既成概念を見直せば、その価値を把握できる

　結婚して子供ができたら、「いざ、マイホーム！」というセオリーは、今や遠い昔の話。上がらない給料、増えない貯金……と、将来への不安が渦巻く中では、家を持つことなど〝夢のまた夢〟とあきらめてしまうのも仕方がない。

　そんな世相を反映してか、数年前から大手ハウスメーカーが〝アンダー1000万円の家〟を販売し始めた。高級車1台分で家を持てるなら、本気で一国一城の主になろうと考える人もいるはず。

　そこで、住生活ジャーナリストの田中直輝さんに、気になるローコスト住宅の実情を聞いた。

「大前提として、その金額だけで完成するわけではありません。各社、価格に注意書きがあるのですが、地盤補強工事や下水道工事費など付帯工事と呼ばれるものが含まれていないことが多いのです。2〜3割増しになると思ってください。とはいえ、どんな工事が必要かは土地ごとに千差万別。狭い路地の住宅街だったり、山奥だったり、現場を見ないことにはわからないので、表示価格どおりではないと責めるのは酷です。大手ハウスメーカーの平均建築費が3310万円であることを考えれば、お得であることは間違いありません」

　平均建築費の3分の1と聞くと「いわゆる安普請なんじゃないか？」と不安に思うのがフツーだろう。いったい、どんな家なのか？

「各社とも耐震実験をきちんと行なうなど、構造体もある程度の信頼性はあるのではないでしょうか。一般的な注文住宅と違うのは、デザインをフォーマット化していること。その多くは正方形や長方形の建屋なので、所有または購入予定の土地に、ハマるか否かが問題になります。変形した土地や道路の方角によっては、建てられない場合もあります」

　販売するうえで制限が生じるのにもかかわらず、メーカーがフォーマット化するのはなぜだろうか？　その理由は「様々なコスト削減を図れるから」と田中さん。

「営業コストを最小限にとどめられるのです。一般的な注文住宅は、建築士やインテリアコーディネーターなどとの打ち合わせを何度も行なう必要があり、そのたびにコストがかかる。が、定型化することで、その回数を大幅に減らせるのです。中には営業マン1人で完成まで担当するメーカーもあるくらいです。さらに、建材を一括大量購入することで材料費も抑えている。ゆえに、注文住宅よりも選べる建材や設備の種類は少ないのですが、価格を考えれば、一定の選択肢を用意していると思います」

　一方、人によっては不安を感じる部分もある。それは「長期優良住宅」というお墨付きをもらえないケースもあるからだ。「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づいたもので、簡単に言えば、長期にわたり住宅を良好な状態で長持ちさせることで、国民の住宅に対する負荷を軽減する基準だ。

「ただ、誤解してはいけないのが、長期優良住宅は品質を保証するものではない。しかも、バリアフリーや省エネルギーも認定の条件となり、人によっては不要な機能も多い。特にこだわりのない人なら問題ないのでは？」

　ここまで聞いてどうだろうか。アンダー1000万円でも決して劣っているわけではない。ただ、自分の土地にハマるかどうか、用意されたプランに満足できるかどうか、すべては考え方次第。また、「一般的な住宅は築20年で資産価値がゼロになる」と田中さん。なるほど、私たちはマイホームに夢を詰め込みすぎていたのかもしれない。2代、3代と長く住むことにこだわらず、ファストファッションのように、低価格で家を建てるのも選択肢のひとつなのだ。

【どうして安くなる！？ローコスト住宅のカラクリ】

■1000万円は相場の3分の1！一戸建て注文住宅の平均建築費単価の推移

　

単価の上昇には各種建築部材の値上がりもあるが、スマートハウスやゼロエネルギーハウスといった、高付加価値住宅が人気という側面も。

※（一社）住宅生産団体連合会　「2014年度戸建注文住宅の顧客実態調査」
※大手メーカーを対象としたものです。

　

　

　
　　住生活ジャーナリスト
　　田中直輝さん
All About「ハウスメーカー選び」ガイド。住宅業界紙の記者を経て独立。住まいづくりに関わる様々な価値観を投げかけることで、各人生き方に合った住宅を提唱している。

文／編集部

※記事内のデータ等については取材時のものです。




http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/402.html

[経世済民124] 完全自由設計！希望の間取りにできるアイダ設計の『888万円の家』を徹底解剖（@DIME）
完全自由設計！希望の間取りにできるアイダ設計の『888万円の家』を徹底解剖
https://dime.jp/genre/463611/?first=1
2017.11.04　@DIME



アイダ設計『888万円の家（ブラーボスタンダード）』
888万円（税抜き）

設計自由度の高い注文住宅。床下部分を鉄筋コンクリートで固めた耐久性の高い「ベタ基礎」、地震や台風に強いアイダ独自の「剛床工法」を採用。震度7クラスの耐震実験をクリア済み。

◎標準装備も充実！想いが生かせる自由設計

　間取りから外観デザインまでフルオーダーできるなど、自由度が高いのが「アイダ設計」の特徴だ。

「会社名に〝設計〟の名がつくように、弊社は完全自由設計であることを重視しています。それは、たとえ低価格でも、家づくりの主役はお客様であるべきだと考えるから。当然、設計コストはかかりますが、それを抑えるため上海、フィリピンにCADセンターを有しています。少しでもコストを抑えるための手段です」

　一方、他社のようにデザインを定型化していないため、価格が見えにくい側面も。888万円は、あくまでも延べ床面積28坪・2階建ての4LDKを標準とした材料費＋基本施工費。土地の広さや形状により標準を超えると、追加費用が発生。どれくらいになるかは見積もりが出るまで予想しづらい。

「まずは、こうしたい、ああしたい、という要望をぶつけてほしいですね。ケースバイケースですが、一般的に標準価格以外でかかる費用は、平均300万〜350万円が目安と考えてください」


各部屋の広さやレイアウトは自由に調整可。2坪までなら標準仕様でバルコニーも設置できる。


リビングダイニング &キッチン


洋室6帖
888万円とは思えない現代的、かつ機能的なLDK空間。子供部屋にはロフトも備えられている。
※内装は同じ商品の別物件です。

【気になる！標準設備】

●8つの特別仕様

野外と屋内の温度＆湿度差を調整する全熱交換換気システムのほか、機能的な設備を計8つ用意。


全熱交換換気システム


食洗機


カウンター付きキッチン


浴室暖房機付きバスルーム

●キッチン&バスは2社からセレクト

キッチンは写真の2社、バスルームは「ハウステック」と「リクシル」の指定モデルから選ベる。


クリナップ


リクシル

●安心の35年保証

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http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/403.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 「リメンバー・パールハーバー」とトランプ！　
「リメンバー・パール・ハーバー」とトランプ氏が自身のツイッターに投稿した＝本人のツイッターから


「リメンバー・パールハーバー」とトランプ！
http://85280384.at.webry.info/201711/article_41.html
2017/11/05 09:53　半歩前へ


▼「リメンバー・パールハーバー」とトランプ！


経済学者の金子勝がつぶやいた。

【招かざる客】
　トランプは日本訪問前に、真珠湾を訪問し、リメンバーパールハーバーとツイートしたという。北朝鮮を攻撃するから、今度は日本が真珠湾になってねとか、日米貿易交渉で自国優先主義で日本をやっつけてくるとか、でないといいんですが。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
　
　トランプは日本訪問に先立ち立ち寄ったハワイで３日夜、真珠湾攻撃の追悼施設「アリゾナ記念館」を訪れた後、自身のツイッターで「リメンバー・パールハーバー（真珠湾を忘れるな）」とつぶやいた。



















http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/323.html

[国際21] スペインが蒔いた種は、ヨーロッパが刈り取ることになるだろう（マスコミに載らない海外記事）
スペインが蒔いた種は、ヨーロッパが刈り取ることになるだろう
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/11/post-d35a.html
2017年11月 5日　マスコミに載らない海外記事


Wayne MADSEN
2017年10月29日

スペイン政府は、スペイン王国から、カタルーニャ共和国として、独立を宣言するというカタルーニャの決定に対処するのに、歴史をさかのぼり、長年のスペイン・ファシスト独裁者フランシスコ・フランコの作戦教本から拝借することに決めた。カタルーニャ政府の独立宣言決定は、この地域における10月1日の独立“賛成”結果となった住民投票を受けたものだ。

所属の人民党がフランコのファシスト政党ファランヘ党の直接の後継にあたるスペイン首相マリアノ・ラホイは、マドリードからの鞭撻に従わない地域を、スペイン王国が直接支配することを可能にするスペイン憲法第155条を初めて、すかさず発動した。カタルーニャは世界に対するスペイン新ファシズム顕示の最初ながら、最後の犠牲者ではない可能性がある。

スペイン内戦中、カタルーニャ人とバスク人は、スペイン第二共和国のために、フランコと連中のファシスト軍に対して勇敢に戦った。アドルフ・ヒトラーと、ベニート・ムッソリーニはフランコを全面的に支持したのと同様、欧州連合、NATOとアメリカ合州国は、カタルーニャとの対決で、ラホイを完全に支持している。カタルーニャ住民投票の独立賛成の結果を非難した、10月3日の国王フェリペ6世演説は、多くのカタルーニャ人や、バスク人やガリシア人やアンダルシア人などの他の集団によって、政治への余計な関与と見なされている。カタルーニャ人のみならず、スペイン中で、ブルボン王家を廃し、スペイン第三共和国設立を求める声が出始めている。ブルボン王家は、スペインとフランスの労働者から、ほとんど尊敬されていない。結局彼ら、フェリペ6世の先祖、ルイ16世は、フランス国民の貧困を無視した後、フランス革命のギロチンで首を斬られたのだ。

カタルーニャの独立宣言に対するスペインの対応は素早く、ヒトラーが、オーストリア独立を、ナチス・ドイツとオーストリアとの悪名高い“Anschluss”(連合)で潰したのを彷彿とさせる。ラホイは、カタルーニャの第一首相カルラス・プッチダモンの首切りを命じた。彼の全閣僚、カタルーニャ州警察署長ジュゼッペ・リュイス・トラペロ、マドリード、ブリュッセル、ストラスブール、ロンドン、パリ、コペンハーゲン、ローマ、ベルリン、バチカン市、リスボン、ラバト、ワルシャワ、ウィーン、ザグレブとジュネーブのカタルーニャ代表と、カタルーニャの教師たちまで、馘首を命じた。カタルーニャ政府閣僚は、全てのカタルーニャ政府機関を支配すべくカタルーニャの首都バルセロナに専断で、送り込まれた滑舌の悪いカスティリヤ人官僚によって置き換えられた。スペイン副首相ソラヤ・サエンス・デ・サンタマリアが、プッチダモンの業務を奪い、スペイン内務大臣フアン・イグナシオ・ゾイドが、カタルーニャ警察機能をトラペロから奪った。カタルーニャの警察業務は、州警察から、ナチス・ドイツ・ゲシュタポのスペイン版として、フランコによって創設されたフランコのファシスト政権のための悪名高い政治用心棒である恐れられている“治安警察”に大半が移行された。

マドリード政権は、新たなカタルーニャ選挙を今年の12月21日に行うと発表したが、カタルーニャの独立派政党が候補者を立てることが認められるかどうかもまったく不明だ。マドリードは“ジュンツ・パル・シ” ("共にイエス")やPopular Unity Candidacy (CUP)などを含む、カタルーニャの独立派政党や団体を全て法律で禁止し、ラホイの新ファシスト国民党のような親スペイン政党や、ことなかれ主義の社会党、シウダダノスと、ジョージ・ソロスが資金提供するボデモスしか選挙に参加できなくなる可能性がある。しかも、マドリードは、カタルーニャの独立派指導者全員を暴動教唆のかどで裁判にかけると脅している。暴動教唆の罪は、スペイン法のもとでは、最長禁固15年だ。

マドリードは、10月1日の住民投票後の独立賛成デモ行動中のカタルーニャ市民に対するスペイン警察の残虐行為を調査しているカタルーニャ政府特別委員会の停止も命じた。不気味なことに、マドリード当局は、首にした警察長官トラペロに、パスボートを返却するよう命じたが、彼らが亡命カタルーニャ共和国政府を起動するのを阻止すべく、マドリードが、カタルーニャ独立派指導者全員のパスボート没収を考えている兆しだ。そのような行動の前例に、フランコによるスペイン掌握後、1939年、反フランコのスペイン第二共和国亡命政府がパリに設立されたことがある。1940年のナチス・ドイツによるフランス侵略後、亡命政府はメキシコ・シティに移動し、フランコ死後、1977年にスペインのいわゆる“合憲王政”が復活して、解散するまで、メキシコ、パナマ、グアテマラ、ベネズエラ、ポーランド、チェコスロバキア、ハンガリー、ユーゴスラビア、ルーマニアとアルバニアに承認されていた。マドリードによるカタルーニャ高官のパスボート没収と在外カタルーニャ外交部閉鎖は、明らかに亡命カタルーニャ政府が形成されるのを防ぐことを狙ったものだ。

現在、ラホイと彼の軍事政権を、スペインの全主要商業新聞、エル・パイス、エル・ムンド、ABC、エル・ラソンや、バルセロナの売国紙、ラ・ヴァンガルディアが支持している。とは言え、どの新聞も、ラホイの悪漢連中が、カタルーニャを長靴のかかとで踏み続けるのを可能にするような、ドナルド・トランプ、アンゲラ・メルケル、テリーザ・メイやジャン＝クロード・ユンケルからの是認や支援のメッセージは掲載していない。カタルーニャの将来は、住民たち自身と、カタルーニャの大義を支持して結集した多くの海外の友人たちが決めるだろう。

カタルーニャが独立を宣言するや否や、支援のメッセージがバルセロナへどっと舞い込み始めた。独立志向の思いが強いフランスの島コルシカ議会議長ジャン・ギイ・タラモニが“カタルーニャ共和国の誕生”を賞賛した。ピレネー＝オリアンタル県で、カタルーニャ語が話されているフランスのオクシタニー地域圏知事のキャロル・デルガは、オクシタニー地域のカタルーニャとの強いつながりを認め、スペインとカタルーニャ当局間の緊急対話と、市民的平和の維持を呼びかけた。

二度目のスコットランド独立住民投票を約束したスコットランド自治政府第一首相ニコラ・スタージョンは、カタルーニャ支持を発表した。このエジンバラのスコットランド国民党政府指導者は、“自決権は重要な国際的原則で、カタルーニャでも、他のどこででも尊重されるよう強く願っている。" ラホイが、カタルーニャ指導者のスペイン欧州連合パスボートを没収しているのは、通信衛星リンクや、ヨーロッパの主要都市への直接の航空便が使える、二都市、エジンバラかグラスゴーのどちらかに、亡命政府を樹立するのを阻止するのが狙いだと信じるあらゆる理由がある。スコットランド人の間で、カタルーニャ独立に対する支持はかなり強い。新たなカタルーニャ防衛スコットランド委員会は、マドリードのカタルーニャに対する侵略への反対を組織している。委員会は、こう述べている。“カタルーニャの人々を襲っている残虐行為と弾圧は継続を許されるものではなく、正当化されてはならない。”委員会は、運動をスコットランド国内に限定するつもりはなく、全ヨーロッパ規模の運動の先頭に立つと誓っている。

カタルーニャの大義は、フランドル地方議会議長ヤン・プーマンスも支持している。スコットランドの例をひいて、プーマンスは、カタルーニャと自らのフランドル地域について触れ、そうした地域の独立は“どのヨーロッパ政府も避けることができない進展だ”と述べた。

最近の住民投票で、いずれも更なる自治を支持する投票をしたイタリアのロンバルディア州とヴェネト州の指導者たちは、カタルーニャ支持にまわり、スペインによるカタルーニャ指導者たちの逮捕と恫喝を非難した。1946年に、デンマークからの独立賛成に投票したのに、デンマーク政府が、ワシントンからの圧力に屈服し、諸島をデンマークにとどめるのを見る結果となる経験をしたフェロー諸島の独立主義指導者たちは、1946年の投票を、2018年4月の独立フェロー諸島のための新憲法住民投票で繰り返したいと望んでいる。カタルーニャ共和国宣言、フェロー諸島のみならず、デンマーク(とNATO)による支配から完全に離脱したいと願っているグリーンランドの人々にとっても励みになっている。

ラホイ軍事政権のによるタルーニャ弾圧は、バスク地域の独立願望に再び火を点けかねない。バスク人ゲリラ集団ETAは2010年に一方的停戦を宣言したが、決して完全に武装解除したわけではない。もしスペインのカタルーニャ弾圧が成功すれば、バスク人は自分たちが、ラホイ・リストで次の番だと考える可能性がある。カタルーニャ人とは違い、バスク人は、マドリードに、スペイン国家のまさに中心のマドリードに戦争をもたらすことが可能であることを実証している。ガリシア人も自分たちの自治が危機にあると考えて、武装“Restistencia Galega”を動員すれば、マドリードに、カタルーニャとバスク地域のみならず、ガリツィアという複数の戦線に直面することを強いるだろう。

ラホイ首相と、彼の原始ファシスト連中は、バルセロナの街頭で、伝統的なカタルーニャの歌と、スペインのブルボン王の傀儡首相を懸念させるに違いないミュージカル“レ・ミゼラブル”の歌を歌っているカタルーニャの抗議行動参加者に耳を傾けた方がよかろう。“人々が歌っているのが聞こえるか？ 怒れる人々の歌を歌っているのを？ 二度と奴隷にはならない人々の音楽だ!君は我々の運動に加わるか？ 私と共にたつ強い人は誰だ？ バリケードを乗り越えよ。見たい世界があるはずだ。戦いに加われ。自由になる権利が得られるぞ！”

記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2017/10/29/europe-will-reap-what-spain-has-sown.html
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http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/134.html

[国際21] 米大統領選の民主党候補、バイデン副大統領へのすげ替え検討されていた（AFP）
米民主党全国委員会暫定委員長を務めたドナ・ブラジル氏（左）とヒラリー・クリントン元国務長官（左：2016年7月26日撮影、右：2017年6月1日撮影）。(c)AFP/SAUL LOEB AND ANGELA WEISS


米大統領選の民主党候補、バイデン副大統領へのすげ替え検討されていた
http://www.afpbb.com/articles/-/3149335?cx_position=3
2017年11月5日 15:48　発信地：ワシントンD.C./米国


【11月5日 AFP】米民主党全国委員会（DNC）の元暫定委員長が、2016年米大統領選のさなかにヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）元国務長官が公開イベントを体調不良で途中退席したことを受け、大統領候補をクリントン氏から当時副大統領だったジョゼフ・バイデン（Joseph Biden）にすげ替えることを検討していたことが4日、回顧録の抜粋から明らかになった。

　米紙ワシントン・ポスト（Washington Post）はドナ・ブラジル（Donna Brazile）氏（57）の新刊（7日に発売予定）の見本を入手し、その詳細を伝えた。ブラジル氏は米大統領選が重大な局面を迎えていた数か月間にDNC暫定委員長を務めた。

　ブラジル氏は、DNC暫定委員長としての力を行使し、大統領選の民主党候補をクリントン氏とその副大統領候補ティム・ケーン（Tim Kaine）氏からバイデン氏とコリー・ブッカー（Cory Booker）上院議員にすげ替える手続きに着手することを検討していたと記している。

　ブラジル氏は、バイデン氏らは労働者階級の有権者にとって最も魅力的な候補者となり、対立候補のドナルド・トランプ（Donald Trump）氏に勝てると考えていた。

　それはニューヨークで開かれた9.11米同時多発攻撃の追悼式典をクリントン氏が体調不良で途中退席した後のことだったという。クリントン氏が途中退席する様子は動画で撮影され、あっという間に拡散した。

　しかしブラジル氏がこの計画を実行に移すことはなかった。

　ブラジル氏は「私はヒラリーのことを考え、またヒラリーのことを誇らしいと思って熱狂している米国のすべての女性のことを考えた。彼女たちのことを思うとこの計画を実行できなかった」と書いている。

　またブラジル氏はクリントン陣営について、運営がまずく、うぬぼれており、マイノリティーの票は取れて当然と考えていたと述べている。(c)AFP



http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/136.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] ＜公約破り＞安倍政権が認可外保育施設は無償化しないことを検討「政府の試算は認可外施設の利用は想定していない」　
【公約破り】安倍政権が認可外保育施設は無償化しないことを検討「政府の試算は認可外施設の利用は想定していない」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/36012
2017/11/05　健康になるためのブログ





認可外保育施設　無償化せず　政府検討、財源に限度
https://mainichi.jp/articles/20171105/ddm/001/010/097000c
毎日新聞2017年11月5日

自民党が衆院選の公約に掲げた幼児教育・保育の無償化について、認可外保育施設の利用は無償化の対象に含まない制度設計を政府が検討していることが分かった。東京都の認証保育所など認可外保育施設に通う子どもは１７万人以上おり、不平等だと批判が出る可能性がある。与党内でも配慮を求める声が出ているが、財源の大枠は固まりつつあり調整は難航しそうだ。

だが、厚生労働省の１３年調査によると、認可外利用の約４割は、認可への入所を希望していたが空きがなく入れなかった人たち。

また、認可外の保育料は一般的に認可より高く、月に十数万円かかるケースもある。


以下ネットの反応。
























選挙が終わった瞬間から公約を破りまくるいつもの手法ですね（次の様々な選挙に影響しないように）。




http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/324.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 日本国民の利益損なう対米隷属安倍外交ー（植草一秀氏）
日本国民の利益損なう対米隷属安倍外交ー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sqa7jq
5th Nov 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


トランプ大統領が来日した。

トランプ大統領が降り立ったのは羽田でも成田でもない。

横田基地である。

日本を統治しているのは日本政府ではなく、横田政府だと言われる。

トランプ大統領は来日して最初の演説を横田基地で行った。

演説の背景は巨大な星条旗で覆い尽くされた。

日米の国旗を並べて掲げているのではない。

星条旗だけが一面に張り巡らされて、その前でトランプ大統領が演説した。

演説は日本の主権者に対するものではない。

日本に駐留する米軍兵士に向けての演説であった。

「終わらない占領」

日本はいまなお米軍によって占領され続けている。

米軍が日本を支配している。

米国人は横田基地を通過して、いつでも自由に日本に出入りすることができる。

東京六本木には米軍施設があり、

横田基地に飛来した米軍要人は日本政府の管理の外側で日本に飛来して

六本木の米軍ベースを経由して日本で活動し、

そして、何事もなかったかのように米国に帰国する。

日本はいまなお、米国の支配下に置かれている。

そのことを改めて見せつけるための演出が繰り広げられたことになる。

日本で米軍が事故や事件を引き起こしても、日本は現場検証することすらできない。

日本国憲法の上に日米地位協定が存在する。

日本の空を飛ぶ権利は米軍によって制限されている。

米軍は日本政府のいかなる許可をも必要とせず、日本の空を勝手に飛行できる。

ポツダム宣言も、サンフランシスコ講和条約も、

占領軍の日本からの撤退を明記しているが、例外を定める条項が付記されて、

戦後７２年を経過したいまも、米軍が日本駐留を続け、日本を支配し続けている。

この米国による日本占領、米国による日本支配に、

一切の抵抗、反抗を示していないのが安倍晋三首相である。

安倍首相の祖父である岸信介氏は米国により助命され、

爾来、米国のエージェントとして活動し続けた。

この経緯をそのまま引き継いでいるのが安倍晋三氏である。

米国にモノを言わず、米国に隷従する。

これが「安倍流」であるが、多くの日本国民が米国への隷従に異論を唱えない。

安倍首相が唱えた「日本を取り戻す」の主語は「米国」だった。

「米国が日本を取り戻す」が安倍首相の基本スタンスなのである。

この意味で安倍首相はトランプ大統領の「アメリカファースト」の主張の信奉者

であるが、「アメリカファースト」は日本の主権者の利益を最優先しないことをも

意味している。

トランプ大統領が大統領選に当選したのは昨年の１１月８日だ。

トランプが勝利すればドルと米国株価は暴落、

クリントンが勝利すればドルと米国株価は急騰と言われていた。

そして、クリントンが勝利することは確実だと言われた。

しかし、結果はトランプの勝利になった。

そして、これ以降、米国株価は急騰に次ぐ急騰を続けてきた。

昨年１１月４日のＮＹダウ安値は１７８８３ドルだった。

本年１１月３日高値は２３５５７ドルである。

この１年間にＮＹダウは５６７４ドル、３１．７％の上昇を示した。

トランプ当選でドル暴落、株価暴落を予測してきた専門家は、

完全な見通し失敗になった。

メディアは大統領選のさなかも、大統領選後も、大統領就任後も

トランプ攻撃をし続けてきた。

日本のメディアもＮＨＫを筆頭にトランプ攻撃を展開し続けた。

しかし、トランプ政権は崩壊していない。

そして、トランプ来日となると、手のひらを返して、

今度はトランプを持ち上げる報道に転じている。

トランプ長女のイバンカ訪日は、トップスター訪日の扱いである。

日本のメディアの軽薄さ、ＮＨＫの層の薄さが改めて鮮明になっている。

トランプ大統領に対する批判は多いが、

トランプ氏の現実対応能力は決して低いものでない。

この本質を見誤ると、現実を洞察することはできない。

このことを改めて認識し直すべきである。

トランプ大統領がメディアの激しい攻撃を受け続けてきた理由は、

トランプ氏が米国を支配する支配勢力の直接支配下の人物ではないからである。

通常、米国の大統領候補になる者は、米国を支配する巨大資本の支配下の人物である。

巨大資本の支配下に入らない限り、大統領選を戦い抜く資金を確保できないからだ。

しかし、昨年の大統領選では、二人の例外候補が健闘した。

その一人がトランプであり、いま一人は民主党候補を争ったバーニー･サンダース

上院議員である。

トランプは自前資金で選挙を戦い、サンダース氏は民衆のカンパによって選挙を

戦ったのである。

トランプ氏は巨大資本が推進してきたＴＰＰからの離脱を公約に掲げ、

大統領に就任すると、公約どおりにＴＰＰからの離脱を決定した。

トランプは米国を支配する巨大資本の支配下にないことが改めて確認された。

しかしながら、米国大統領が大統領職を遂行するには、どうしても必要な事項がある。

それは議会との融和である。

大統領には強大な権限が与えられるが、

大統領提案を無条件に実行できるわけではない。

主要な提案は、議会の同意を得て、初めて実現できる。

したがって、大統領が自身の提案を実現してゆくためには、

議会との融和が必要不可欠な条件になる。

トランプ大統領は独自の主張を維持しつつも、他方で議会との融和を図っている。

この点を見落とすわけにはいかない。

これまでの議会対応で見落とせない重要なポイントが二つあった。

一つは、最高裁判事人事を、上院共和党の協力を得て、

トランプ大統領の意向どおりに実現したことだ。

最高裁判事の構成は共和党系４名、民主党系４名の拮抗した状況にあった。

９人目の判事を承認させることは難航したが、

トランプ大統領は上院共和党の協力を得て、最高裁判事人事を決着させた。

入国審査強化などの大統領令に対して違憲訴訟が各地で提訴されているが、

最終的な決定権限は最高裁にある。

最高裁の判事構成で共和党系判事が過半数を制することの意味は圧倒的に大きい。

この人事をトランプ大統領が成立させた。

いまひとつの事案は、政府債務上限引き上げ、暫定予算制定について、

トランプ大統領が議会民主党の協力を得て、これを円滑にクリアしたことだ。

これまで、債務上限引き上げ、暫定予算に関する議会審議が難航して、

大きな混乱が何度も繰り返されてきた。

この問題もトランプ大統領は混乱を引き起こすことなくクリアした。

メディアによるトランプ批判をよそに、

トランプ大統領は要所を要領よくクリアしていることが分かる。

人事では大統領選勝利の立役者であったスティーブン･バノン氏を解任した。

トランプ大統領は米国の軍産複合体との衝突を避けているのだ。

トランプ氏は米国を支配する巨大資本の支配下の人物ではないが、

この巨大資本勢力と正面からぶつかることも巧みに避けている。

トランプ大統領の現実主義が垣間見える。


問題は日本の対応である。

安倍首相はただひたすら、米国の指令、命令に隷従しているだけである。

「米国のポチ」に徹すれば、たしかに米国と衝突することはないだろう。

しかし、そのことが、日本の主権者の利益を損なっていることが問題なのだ。

安倍首相はＴＰＰを推進してきたが、

ＴＰＰはグローバルな巨大資本の利益を極大化することを目的とする枠組みであって、

日本の主権者にとっては「百害あって一利のない」枠組みだ。

安倍首相はグローバルな巨大資本の命令に従って、これを推進している。

トランプ大統領がＴＰＰ離脱を決めたのは、

ＴＰＰが米国民に不利益を与える部分があるからだ。

しかし、その米国は日本に対しては米日ＦＴＡを求める可能性が高い。

トランプ大統領も、日本から奪えるものは奪おうとの考えを有している。

巨大資本の言いなりになり、米国政府の言いなりになっていれば、

日本は奪われるだけになる。

日本の主権者の利益は損なわれるだけなのだ。

日本の首相として必要な行動は、日本の主権者の利益を守るために、

グローバル巨大資本に対しても、米国大統領に対しても、

言うべきは言う、日本の主権者利益を守るべきは守る、という姿勢である。

安倍首相はこの点を完全に欠いている。

ゴルフに興じ、米国や巨大資本の言いなりになっているだけでは、

日本の主権者の利益は守られない。

対米従属、対米隷属の外交姿勢から脱却することが、いま何よりも求められている。



























































http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/325.html

[国際21] トランプが抱える「内輪揉め」に、日本も巻き込まれる可能性　元側近が不穏な動きを始めた（現代ビジネス）


トランプが抱える「内輪揉め」に、日本も巻き込まれる可能性　元側近が不穏な動きを始めた
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53390
2017.11.05　海野 素央　明治大学教授　　現代ビジネス


身内からの批判が始まった

11月8日、ドナルド・トランプ米大統領がヒラリー・クリントン元国務長官を大統領選挙で破ってから丸1年が経過します。それに先立って5日には、初の来日が予定されています。

しかし、こと米国の内政を見ると、トランプ大統領をとりまく状況は決して穏やかとは言えません。10月30日には、トランプ陣営の元選対幹部が「ロシアゲート」を巡ってFBIに起訴されました。

さらに筆者が注目しているのは、ここ最近トランプ大統領が、身内であるはずの与党共和党・現職上院議員から、公然と批判を浴び始めていることです。

特に、上院外交委員会委員長で、かつてトランプ政権の国務長官候補にも名前が挙がったボブ・コーカー上院議員（共和党・テネシー州）とトランプ大統領による「言葉の戦争」は、全米の注目を集めました。

次の選挙に出馬しないと宣言をしたコーカー議員は、10月25日、トランプ大統領を「国の品位を落とし、国を分断させた」と非難しました。「トランプ大統領は、子供たちのロールモデルになると思うか」という記者の質問に対して、同議員は「ならない」と一蹴しています。

さらに、米ニューヨーク・タイムズ紙のインタビューでコーカー議員は、「トランプ大統領は（北朝鮮問題について）いろいろなコメントをすることによって、第3次世界大戦に向かって進む可能性があることを認識していない」とまで断じました。

コーカー議員の再三の批判に対し、トランプ大統領はついにツイッター及びメディアを通じて反撃に出ました。「コーカー議員は次の選挙で自分から支持を得ることができなかった」と暴露し、「彼はつまらない人間だ」とツイッターに投稿して個人攻撃を行ったのです。

しかし、声を上げたのはコーカー議員だけにとどまりませんでした。ジェフ・フレイク上院議員（共和党・アリゾナ州）も、来年の中間選挙に出馬せず政界を引退すると表明したうえで、上院本会議での演説の中でトランプ大統領の言動を「無謀で常軌を逸した威厳のない言動」と非難しました。そのうえで、同僚の共和党議員たちに対して、トランプ大統領に立ち向かうように訴えたのです。

今のところはトランプ有利

ただ、こうした呼び掛けがあったものの、同僚の共和党議員は大多数が沈黙を保っており、一時は盛り上がった「反乱」も不発に終わる可能性が高まってきました。

ロイター通信とグローバル世論調査会社「イプソス」が行った共同世論調査（2017年10月20－24日実施）によりますと、米国民のトランプ大統領の支持率は35％で相変わらず低空飛行を続けています。ところが、米議会に対する国民の支持率は17%で、トランプ大統領の支持率のほうが18ポイントも上です。しかも、10月6日から10日に実施した同調査結果と比較すると、議会の支持率は24%から7ポイントも急降下しています。

米議会支持率が下がった理由の一つは、オバマケアにおける医療保険会社への補助金を巡る、トランプ大統領と議会との攻防にあったのかもしれません。

トランプ大統領は「医療保険会社を儲けさせている」と主張し、補助金停止に賛成の立場をとりました。これに対して、一部の上院議員が反対に回り、対立が先鋭化したのです。「オバマケア廃案」などのトランプ大統領の選挙公約が一向に実現できない責任は、議会が障害になっているからだと有権者はみたのでしょう。

また党派別に見ると、米議会共和党の支持率は24％で、こちらもトランプ大統領が11ポイントリードしています。民主党にいたっては支持率13%で、大統領が22ポイントも上回っています。さらに共和党支持者においては、77%がトランプ大統領を支持しているのです。

こうした状況では、コーカー議員やフレイク議員のように共和党内の「反トランプ派」が大統領を非難しても、支持率や好感度を下げるのはむしろ彼らのほうです。共和党支持者からの人気競争という点で、トランプ批判は現職議員にとってかなりリスクが高いわけです。

ことに、来年11月に行われる中間選挙で再選を狙っている共和党の現職議員にとっては、下手にトランプ批判をすれば支持者が離れ、同予備選挙で敗北するかもしれません。共和党内でもトランプ大統領に反感を抱いている議員は多いのですが、コーカー議員やフレイク議員のように政界引退を決めた人物でもない限り、大っぴらな批判は難しいという事情もあります。

ただ、そうは言っても「トランプ一強」は、「習一強」及び「安倍一強」と比較すれば、まだ健全な民主主義であると言わざるを得ません。共和党議員が、共和党の大統領であるトランプ大統領を公の場で強く批判しているからです。

中国では、先日行われた第19回共産党大会で「習近平思想」が共産党の規約に明記されたため、絶対的な権力を得た習近平氏に党員が挑戦することは不可能になったと言われています。日本では、安倍晋三首相に対しては、自民党内からの批判は、OBの議員も含めてほとんど聞こえてきません。「異論を排除する一強」「異論が出ない一強」は、共に民主主義の理念からズレていると言ってよいでしょう。

あの元側近の「不穏な動き」

さて、注目されているのが、トランプ大統領のもとを離れた元側近、いわば「究極の身内」だったスティーブン・バノン氏の動向です。

米ウォール・ストリート・ジャーナル紙（電子版）でマイケル・ベンダー及びジャネット・フック両記者は、「トランプ大統領とバノン元首席戦略官兼大統領上級顧問が、共和党議員を巡って対立色を強めている」と報じています。

というのも、9月に行われた、南部アラバマ州上院補欠選挙の共和党予備選挙で、トランプ氏とバノン氏は異なる候補者を支持しました。しかも両氏は現地に入り、それぞれの候補者の支持を有権者に直接訴えたのです。

その結果、バノン氏が支持した保守強硬派のロイ・ムーア元同州最高裁長官が、トランプ大統領が推した現職のルーサー・ストレンジ上院議員に対し、約10ポイント差で勝利を収めました。

なお、選挙結果が出ると、トランプ大統領はツイッターに投稿したストレンジ上院議員支持の書き込みの一部を削除したとして非難を受けました。たとえツイッターの投稿であろうと、大統領が公の場で書いたものは「公文書」とみなされるからです。

しかし筆者は、中間選挙を巡るトランプ大統領とバノン氏の関係について、前述の2人の記者とは異なる見方をしています。トランプ・バノン両氏はお互いの利用価値を認めているため、相互依存の関係を築くのではないか、ということです。

その主たる理由は、2人のアジェンダ（議題）にあります。

共和党が掲げるアジェンダとトランプ大統領のそれは同じではありません。むしろ、トランプ大統領のアジェンダは、バノン氏のそれと共通しています。

共和党主流派が自由貿易推進である一方、トランプ大統領とバノン氏は周知の通り、北米自由貿易協定（NAFTA）の再交渉や環太平洋経済連携協定（TPP）の脱退に賛成の立場をとっています。

またバノン氏は「経済ナショナリズム」の実現を目指しています。同氏は、「経済ナショナリズムでは人種、肌の色、ジェンダー、民族、宗教ならびに性志向は関係ない。米国市民か否かが問題だ。米国市民であれば、雇用や経済的な機会が与えられるべきだ」と唱えています。

裏を返せば、「経済ナショナリズムでは、非米国市民、特に不法移民には雇用や経済的な機会を与えない」ということになります。バノン氏は「アジアに進出した製造業を米国に戻す」と強く主張しています。こうしたバノン氏の主張は、トランプ大統領のそれと非常に重なっているのです。

バノン氏は、自分の夢である経済ナショナリズムを実現する「アクター」を必要としていて、その格好の対象がトランプ大統領であるとも言えます。バノン氏は、トランプ大統領を経済ナショナリズム遂行のための「駒」として見ているのでしょう。

共和党をぶっ壊す

一方でトランプ大統領にとっては、支持基盤の確保と米上院の共和党議席数増加のために、バノン氏と同氏を信奉する保守強硬派「バノン軍団」の協力が欠かせません。

与党共和党は上院で52議席を占める多数派ではありますが、野党民主党が議事妨害（フィリバスター）を行なった場合、阻止できません（議事妨害の打ち切りは、60人以上の議員の賛成が必要です）。そこで、トランプ大統領は上院で共和党が議席数を増やすことを強く望んでおり、バノン軍団の戸別訪問を中心とした草の根運動に期待しているのです。

このような理由から、両氏の関係は対立というよりも相互依存の関係になるでしょう。

一方で、今後バノン氏との対立を深めていくであろう共和党の重鎮が、党主流派の代表格、ミッチ・マコネル上院院内総務です。バノン氏は、自身の支持者に向けて「この戦争は私の戦争ではない。我々の戦争だ。我々が始めた戦争ではない。（共和党主流派という）エスタブリッシュメントが始めたのだ。我々は勝つだろう」と述べ、マコネル上院院内総務に「宣戦布告」をしています。

バノン氏が仕掛けた舌戦に、彼の支持者は早くも同調しています。

バノン氏が会長を務める極右サイト「ブライトバート・ニュース」は、ハーバード大学とハリス調査会社による共同世論調査（2017年10月14－18日実施）の結果をネット上に掲載しています。この調査によりますと、共和党支持者の実に56%が「マコネル院内総務は辞職すべきだ」と回答し、氏に好感を抱いているという回答はわずか16%でした。

また、共和党支持者の61 %が「減税、強硬な反移民政策、そしてオバマケアの廃案を支持しない共和党現職議員は、米議会から追放しよう」というバノン氏の運動に支持を表明しています。同党支持者の56%が、「バノン氏の努力が共和党をより強くする」と肯定的な回答をしている点も注目です。

ちなみに、この調査でもトランプ大統領の支持率は80%で、先に紹介したロイター通信とイプソスの共同世論調査とほぼ同様の結果が出ています。3人の人気度ランキングは、トランプ大統領、バノン氏と続き、かなり離れてマコネル院内総務という順番になるわけです。

マコネル院内総務を支持する利益団体は、来年の中間選挙に向けて、バノン氏と同氏が応援する保守強硬派の候補者を白人至上主義と結びつけ、信用を傷つける戦略に出るのではないかと目されています。他方、バノン氏は軍団を使い「戸別訪問を中心とする草の根運動を展開して中間選挙を戦う」と宣言しています。

来年、日本が利用される可能性

さて、トランプ大統領にとって就任後初となる来年の中間選挙は、日本にも大きな影響を及ぼしかねません。バノン氏が、通商政策を中間選挙の主な争点としてくる可能性が十分あるからです。

2016年米大統領選挙でも目の当たりにしたように、他国を標的にした貿易・雇用問題は、米国の有権者の心と票を動かします。しかも、主として白人労働者及び退役軍人から構成されているトランプ大統領の支持基盤は、これらの話題に特に敏感に反応する傾向があります。

選挙の結果、バノン氏が支援する保守強硬派の議員が多く当選すれば、トランプ政権に加えて、米議会までも日米の2国間による自由貿易協定（FTA）を強く迫ってくるようになり、通商協議が一気に加速することになるでしょう。

日本政府はこれまで北朝鮮問題を前面に出して、朝鮮半島における非核化を日米の共通目標に掲げ、その一方で2国間自由貿易協定の問題では、トランプ政権とがっぷり四つに組むことを回避してきました。立ち合いでうまくかわす相撲をとってきたわけです。

しかし、日本政府のこの戦術も、中間選挙でバノン氏がマコネル氏を撃ち破れば、まったく機能しなくなってしまうかもしれません。「バノン氏vs.マコネル氏」の対立が注目される来年の中間選挙の結果は、日本の対米政策においても分岐点となるでしょう。




http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/138.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] トランプが抱える「内輪揉め」に、日本も巻き込まれる可能性　元側近が不穏な動きを始めた（現代ビジネス）　：国際板リンク　
トランプが抱える「内輪揉め」に、日本も巻き込まれる可能性　元側近が不穏な動きを始めた（現代ビジネス）

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http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/326.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 横田早紀江さんがトランプ大統領に「戦争しないで」と伝えたい意思を明らかにするも、安倍応援団が発言封じ込め（リテラ）　
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　北朝鮮危機を煽る2人だが、拉致問題は……。（2月10日の首脳会談　外務省HPより）


横田早紀江さんがトランプ大統領に「戦争しないで」と伝えたい意思を明らかにするも、安倍応援団が発言封じ込め
http://lite-ra.com/2017/11/post-3564.html
2017.11.05　横田さんはトランプに戦争しないでと伝えたいのに安倍が　リテラ


　5日、アメリカ・トランプ大統領が来日した。その日程について松山英樹プロを同行したゴルフやピコ太郎との面会の話題など、安倍首相のパフォーマンスばかりが目につくが、注目されるのが、トランプ大統領と拉致被害者である横田めぐみさんの両親（父・滋さん、母・早紀江さん）との面会だ。

　その早紀江さんがトランプとの面会を前に10月17日行った会見でこう訴えたのだ。

「戦争などやらないように。平和にやるように期待している」（「サンデー毎日」11月12日号より）

　他のマスコミはこの発言をなぜかほとんど取り上げなかったが、しかし、横田さんがこうした心配を募らせているのは当然だろう。トランプ大統領は、「北朝鮮を完全に破壊する」といった挑発を繰り返しているだけでなく、本格的な軍事力行使を決心したとの情報も流れている。そして、日本の安倍首相もトランプを制止するどころか、全面的な支持を表明。自らも国連総会で「必要なのは、対話ではなく圧力だ」と発言。1日の会見でも北朝鮮対策を問われ「圧力を最大限まで高める」と宣言した。

　この来日中の会談でも、トランプ、安倍の両者の間で、北朝鮮への先制攻撃することが秘密裏に合意されるのではないかともみられている。

　しかし、もし本当に戦争になどなれば、拉致被害者が犠牲になる可能性は高いし、人質として盾のような扱いを受ける可能性もある。早紀江さんの発言は、拉致被害者家族としてはごく当たり前の心情だろう。

　だが、この早紀江さんの思いはトランプ大統領に届きそうにない。他でもない、安倍首相とその応援団が早紀江さんの発言を封じ込めようと躍起になっているからだ。

　実は、トランプに面会した際、戦争反対を伝えたいと考えていた早紀江さんに対して、安倍応援団が介入し、制止したことを、10月31日発売の「女性自身」（光文社）11月14日号が暴露している。

■早紀江さんの「戦争しないでと言おうかな」発言に「救う会」関係者が

　記事によれば10月19日、クリスチャンの早紀江さんを囲む後援会的集会「祈りの会」が開かれたが、そこで早紀江さんが参加者にこんなことを語ったというのだ。

〈「トランプさんに会ったら、“戦争はしないでください”と言おうかな、それとも政治的発言は控えたほうがいいのかな」〉

　17日の会見での発言に続いて、早紀江さんの切迫した思いが伝わってくる発言だが、しかし驚くのはその直後の出来事だ。記事によると、同会に出席していた「救う会」関係者が、早紀江さんのこの言葉をさえぎるようにこう発言したという。

〈「政治的発言はしないほうがいい。大統領に会えるのも安倍さんのおかげなんですから」〉

「救う会」といえば、表向き拉致問題の解決と被害者家族の支援を謳っているが、実態は安倍首相を礼賛し、排外的ナショナリズムを煽り、北朝鮮への先制攻撃を叫んでいる極右団体。本サイトでは先日、拉致問題と被害者家族を政治利用する安倍首相と安倍応援団に成り下がった「救う会」の実態を告発する元幹部の証言をこう紹介した。

〈何か疑問を口にすると「安倍さんの足を引っ張るのか」「安倍さんに迷惑をかけることなど絶対にするな、言うな」と言われて、黙るしかない〉
〈安倍首相や「救う会」によって拉致問題は道具にされ、被害者家族の子を思う親の気持ちもまた利用されている〉
〈相互の利害が一致して、拉致問題を利用し合っている。被害者のご両親は別として、「救う会」、政府とも、問題が解決しないほうが都合がいいと思っているとしか思えない〉（全文はhttp://lite-ra.com/2017/10/post-3525.html）

「女性自身」が報じた早紀江さんの発言封じ込めは、まさにその一体化している安倍首相の意向を代弁したものとも言えるだろう。

「実際、官邸は早紀江さんの面会での発言に相当、神経を尖らせているようです。にいろんなチャンネルを通じて、『トランプ大統領を怒らせるような発言をするのは得策ではない』と圧力をかけているようです。また、御用マスコミに対しても、官邸が早紀江さんの発言を取り上げないよう要請しているらしい。17日の会見での『戦争などやらないように』発言があまり取り上げられなかったのも、そのせいかもしれません」（官邸担当記者）

■安倍首相は拉致被害者を政治利用しているだけで、救う気などなし

　安倍首相は北朝鮮危機が勃発して以降、これまで以上に拉致問題を自分の人気取りに政治利用してきた。たとえば先の解散総選挙直前には拉致被害者家族と面会、「国民大集会」に出席し拉致問題が最優先課題だと強調。また9月19日に国連総会でトランプが拉致被害者に言及したが、安倍首相はその後再び被害者家族と面会し、国連でのトランプ発言におけるみずからの功績を熱心に説明していたほどだ。

　そしてぶち上げたのが、トランプ大統領と拉致被害者家族との面会の実現だった。安倍首相は衆院選真っ只中の10月12日、新潟県での演説で、高らかにこう宣言している。

「トランプ大統領と行った首脳会談で私は、『大統領、ぜひ11月に日本を訪問した際には、めぐみさんのご両親、拉致被害者のご家族に会う時間をとってください。会ってください』。こうお願いをしましたらその場で、『分かった、シンゾー。その皆さんと会うよ。ほんとにひどい話だ。日本の拉致被害者救出をするために、全力尽くしていく』と約束をしてくれました」

　にもかかわらず、一方では拉致被害者家族の当然の思いをトランプに伝えさせないよう、圧力をかけているのだ。

　これは、安倍首相の本当の目的が北朝鮮を武力攻撃することにあって、拉致問題の解決なんてまったく本気で考えていないことの証左だろう。

　早紀江さんは、4日にも時事通信の取材に応じ、北朝鮮への対応について「制裁も必要だが、対話も必要だ。侮られてはいけないが、追い詰めるだけでもいけないのでは」「戦争だけはやめてほしい。人を殺りくして街も壊滅するのでは意味がない」とあらためて戦争反対の思いを語っている。

　早紀江さんが実際、トランプとの面会でどんな発言をするのか注視されるが、これ以上拉致問題と被害者家族を安倍首相の“おもちゃ”にさせていけないことだけは確かだ。

（編集部）


























http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/327.html

[国際21] 司法省時代にミューラー特別検察官はCIAの秘密工作で使われていたBCCIの不正調査を遅らせていた（櫻井ジャーナル）
司法省時代にミューラー特別検察官はCIAの秘密工作で使われていたBCCIの不正調査を遅らせていた
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201711040000/
2017.11.04　櫻井ジャーナル


本ブログでも書いたように、​ロバート・ミューラー特別検察官​は支配層の悪事を隠蔽するために働いてきた。FBI長官を務めた2001年9月4日から13年9月4日にかけての時期もそうだが、司法省の次官補だった1990年から93年にかけてはBCCI（国際商業信用銀行）のスキャンダルを揉み消す仕事をしていたと言われている。

Special Counsel Investigating Trump Campaign Has Deep Ties to the Deep State


BCCIは金融グループで、CIAが秘密工作のために使っていた。アフガニスタンでソ連軍と戦わせるためにズビグネフ・ブレジンスキーが作り上げたサラフィ主義者／ワッハーブ派やムスリム同胞団を中心とする戦闘集団への活動資金を提供したり、麻薬取引の儲けを処理していたのである。麻薬取引は今でも続いている。

ブレジンスキーの作戦に基づき、アメリカの情報機関は戦闘員を訓練している。ロビン・クック元英外相が指摘しているように、​​CIAから軍事訓練を受けた「ムジャヒディン」のコンピュータ・ファイル、つまり傭兵の登録リストが「アル・カイダ」​。ちなみにアル・カイダはアラビア語でベースを意味し、データベースの訳語としても使われている。

後にフランスのヌーベル・オプセルヴァトゥール誌からブレジンスキーはインタビューを受け、こうした戦闘集団を作り、戦乱を広めたことを後悔していないかと聞かれているが、それに対して後悔はしていないとした上で、「秘密工作はすばらしいアイデアだった」と答えている。（Le Nouvel Observateur, January 15-21, 1998）

BCCIグループの中枢にいたアガ・ハッサン・アベディはブレジンスキーの工作は始まった1970年代の後半にアメリカへの進出を計画、その最前線で動いたいた人物がモハメド・ライム・モタギ・イルバニ。アメリカ上院外交委員会の報告書によると、イルバニはリチャード・ヘルムズ元CIA長官のコンサルタント会社、サフィルの経営陣に名前を連ねていた。

また、BCCIの中国担当を経てワシントン支局で活動したモハメド・カーンはヘンリー・キッシンジャーと関係がある。1971年7月にキッシンジャーはリチャード・ニクソン大統領の補佐官として秘密裏に中国を訪問しているが、そのお膳立てをしたのが中国駐在パキスタン大使だったカーンだ。

BCCIはブッシュ家ともつながりがある。同銀行の重役を務めていたジェームズ・バスがテキサス州ヒューストンの第147戦闘航空団に所属していた1965年当時、ロイド・ベンツェンやジョン・コナリーのような政界の大物やH・L・ハントのような富豪の息子がそこにはいた。当時、ベトナム戦争が始まっているが、この部隊は決して戦闘に参加しない。いわゆるシャンパン部隊だ。CCR（クリーデンス・クリアウォーター・リバイバル）がヒットさせた「フォーチュネート・サン」はこうした部隊のことを歌っている。こうした支配層の息子の世話をしたバスは1973年にロイド・ベンツェンの息子であるラン・ベンツェンと会社を設立してヒューストン郊外でマンション開発を行った。

1976年にバスはジム・バス・アンド・アソシエイツという航空会社を設立、その数カ月後にサレム・ビン・ラディンというサウジアラビアの富豪の管財人になっている。この人物はオサマ・ビン・ラディンの異母兄弟だ。

一時期、バスと一緒に仕事をしていたチャールズ・W・ホワイトによると、彼は1976年ジョージ・H・W・ブッシュに誘われてCIAの仕事を始める。当時、ブッシュはCIA長官になっていた。（Pete Brewton, "The Mafia, CIA & George Bush," S.P.I. Books, 1992）

BCCIの大株主として名を連ねていたカマル・アダムはサウジアラビアの情報機関、総合情報庁長官だった人物で、アドナン・カショーギの友人。ロッキード事件で名前が出て来たあのカショーギだ。

アメリカではBCCIがマネーロンダリングなど不正な行為を続けていたことが発覚、議会でも調査が実施された。その調査で中心な役割を果たしたひとりが上院議員だったジョン・ケリーである。​​その調査をミューラーは妨害​したという。この銀行の実態が明るみに出ることはCIAだけでなく支配層のメンバーも望んでいなかった。ブレジンスキーの工作は2011年に始まったシリアやリビアへの侵略戦争でも使われている。



http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/139.html

[国際21] サウジアラビアでは粛清が継続中のようで、国家警備隊長官や放送局を所有する富豪が逮捕された（櫻井ジャーナル）
サウジアラビアでは粛清が継続中のようで、国家警備隊長官や放送局を所有する富豪が逮捕された
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201711050000/
2017.11.05　櫻井ジャーナル


サウジアラビアで粛清が続いている。11月4日にサウジアラビア国家警備隊を率いていたムトイブ・ビン・アブドゥッラー、衛星放送のMBCを所有するワリード・ビン・イブラヒム・アル・イブラヒム、ロタナTVを含むエンターテイメント会社のロタナ・グループの大株主であるアル・ワリード・ビン・タラル王子、ネットワーク局ARTを創設したサレー・アブドゥッラー・カメルを含む人々が汚職やマネーロンダリングなどの容疑で逮捕された。中国で展開されてきた反汚職キャンペーンを真似したとも言われている。



こうした粛清を指揮しているのはサルマン・ビン・アブドゥルアジズ・アル・サウド国王とその息子であるムハンマド・ビン・サルマン皇太子。国王は6月21日に皇太子を甥のムハンマド・ビン・ナーイフからビン・サルマンへ交代させ、ナーイフは自宅で軟禁されたと言われている。

この新皇太子は国防大臣で、軍事部門や情報部門に大きな影響力を持ち、その兄弟も要職についている。今年4月にエネルギー担当大臣へ就任したアブドラジズ・ビン・サルマンや駐米大使になったハリド・ビン・サルマンだ。次のステップとして、ビン・サルマン皇太子が国王に就任するのではないかと見られている。

こうした動きは昨年（2016年）から始まっているようで、12月には数十名の王子や王女が国外へ脱出し、カタールに対する兵糧攻めに反対した人々は逮捕され、​今年9月には聖職者や司法関係者も逮捕された​と報道されている。

ビン・サルマン皇太子はサウジアラビアを穏健なイスラムへ戻すとしているが、こうした逮捕者の中にはサウジアラビア王室のシリア侵略やダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）を批判してきた人も含まれているようだ。

シリアやリビアへの侵略戦争が始まった時点でサラフィ主義者（ワッハーブ派、タクフィール主義者）、あるいはチェチェンの反ロシア勢力を動かしていたのはブッシュ家と親しいことで有名なバンダル・ビン・スルタン。2005年10月から15年1月まで国家安全保障会議の議長、12年7月から14年4月まで総合情報庁（サウジアラビアの情報機関）の長官を務めていた人物だが、ロシアが軍事介入した時点ではビン・サルマン皇太子に交代していたと言われている。今回の粛清劇を「穏健なイスラムへ戻す」だけで説明することはできないだろう。

こうした粛清に対する反発が暴力の行使につながっている可能性もある。例えば、8月にビン・サルマン皇太子の暗殺未遂事件が伝えられ、​10月7日にはジッダにある宮殿近くで宮殿への侵入を図った人物と治安部隊との間で銃撃戦があったという未確認情報​も流れている。

ダーイッシュやアル・カイダ系武装集団はタグを付け替えただけで、アメリカ、イスラエル、サウジアラビアの三国同盟を中心とする勢力の傭兵部隊にすぎないことは本ブログで何度も説明してきた通りだが、2015年9月30日にシリア政府の要請で軍事介入したロシア軍によってそうした武装勢力は壊滅寸前だ。アメリカやイスラエルはクルドを新たな傭兵にしようとしているが、クルドを敵視しているトルコは三国同盟から離反、カタールも離れてしまった。トルコとカタールはイランやロシアへ接近している。

三国同盟が使ってきた傭兵の中核はサラフィ主義者とムスリム同胞団だが、そのムスリム同胞団への影響力はカタールの方が強いとされている。トルコも戦闘員を供給していたと言われているが、その2カ国が三国同盟から離脱したわけだ。

この2カ国に続き、サウジアラビアもロシアへ接近していることは本ブログでも書いたことがある。サルマン・ビン・アブドゥルアジズ・アル・サウド国王は10月4日から7日にかけてロシアを訪問してウラジミル・プーチン大統領と会談、ロシアの防空システムS-400を含む兵器の取り引き、石油価格の安定化、シリア情勢などが話し合われたと言われている。

サラフィ主義者やムスリム同胞団を主力とする武装勢力の劣勢が明らかになり、アメリカが手駒をクルド勢力へ切り替えたのは今年5月から7月頃。その間にサウジアラビアでは皇太子が交代、支配層での粛清が始まっている。イラクのサダム・フセインはCIAによって権力者になった人物であり、リビアのムアンマル・アル・カダフィやシリアのアサド親子はアメリカ支配層に協力してきたが、状況の変化で排除された。サウジアラビア国王が「疑心暗鬼を生ず」ということになっても不思議ではない。



http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/140.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] ＜正論＞藤井裕久元財務相「加計問題というのは韓国における朴槿恵と同じ。私は安倍さんは弾劾を受けるべき対象だと思っています
【正論】藤井裕久元財務相「加計問題というのは韓国における朴槿恵と同じ。私は安倍さんは弾劾を受けるべき対象だと思っています」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/36030
2017/11/05　健康になるためのブログ










以下ネットの反応。





















言われてみれば確かに同じ構図ですね。

これは国会で徹底的に追求しなければなりません！



http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/328.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 召使いのキミが税金を勝手に使ってはイケマセン！　
召使いのキミが税金を勝手に使ってはイケマセン！
http://85280384.at.webry.info/201711/article_43.html
2017/11/05 10:08　半歩前へ


▼召使いが税金を勝手に使ってはイケマセン！


経済学者の金子勝がつぶやいた。

【外面ボンボン】
　「全世代型社会保障」と選挙公約。選挙が終われば即座に削減策。米国から買うオスプレイ3千億円は削る気配なし。おまけにトランプ長女イバンカと会食ついでに彼女の女性企業家支援基金には5千万ドル（約57億円）をポンと寄付。外面ばかりのボンボンは税金を何だと思っているのか。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　安倍晋三クンの教えてやろう。国会議員は国民の僕（しもべ）なのだ。僕と言ってもキミの頭脳では分からないだろう。僕とは「召使い」のことだ。召使いがご主人である国民のカネの税金を勝手に使ってはイケマセン！























http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/330.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 不当に長期勾留されている籠池夫妻を救えるのは日本国憲法の理念に他ならない。（お役立ち情報の杜（もり））
不当に長期勾留されている籠池夫妻を救えるのは日本国憲法の理念に他ならない。
http://useful-info.com/japanese-constitution-is-the-only-way-to-save-kagoike
2017年11月5日　お役立ち情報の杜（もり）


　2017年7月31日に籠池夫妻が詐欺の容疑で逮捕されてから、すでに3か月以上が経っている。この長期勾留は明らかに人権侵害であり、直ちに釈放すべきだ。

　そもそも、法律の専門家によれば、この逮捕自体が常識外れだという。

参考リンク：
検察はなぜ”常識外れの籠池夫妻逮捕”に至ったのか

　この逮捕が非常識である理由の要点を以下に述べる。

・国の補助金は、当局による十分な審査を経て支給されたのであり、詐欺罪が適用される余地はない。
・森友学園はすでに補助金を全額返還しており、この程度の金額の不正受給で起訴された案件は過去に存在しない。
・籠池氏の補助金適正化法違反による起訴の可能性はゼロに等しい。
・籠池夫妻に逃亡の恐れはない。
・証拠品の押収と関係者の取り調べは実質完了しており、罪証隠滅の恐れもない。

　日本では、容疑者が起訴、もしくは釈放されるまでの間、最大で23日間勾留できることになっているが、それを遥かに超える3か月以上である。裁判所はどういう理由で勾留期間を延長しているのか公表すべきだ。

　籠池夫妻の息子さんである籠池佳茂氏が、2017年10月31日、Facebookに心情を吐露した。その全文を以下に転載する。

転載始め

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

本題に入りますが今日で両親が勾留されて丸３ヶ月が経ちました。
7月31日に勾留されて以来、接見禁止が解けません。家族とも会えないのです。冷静に見て異常な事態ではありませんか？
この国の司法は一体正常に法治国家として機能しているのでしょうか？法務検察の機能を知り抜いた人間がある意図を持って両親を軟禁したのではないかと思うのです。　皆さん、よくよく考えて欲しいのです。この国はれっきとした近代国家であり、立憲民主主義国家なのですよ。
私は流れを側で見ている身内であり、一人の世を思う国民として言っています。
拘束する事によって何も出来なくさせ、全ての社会的地位や経済的自由を或いは表現の自由を弾圧しているのです。しかも誰よりも国を思った愛国者をです。
母は関係ありますか？母が細かい実務に精通していると思われますか？
政治的弾圧の何物でもないと思うのです。やり過ぎですよこれは。
私は今、口を閉ざしています。何故ならば親を思うからに他ならない。しかし待てど暮らせど一向に状況は良くならない。
いい加減にして欲しいと思う。
私ははっきり申し上げ愛国者です。来る日も来る日も国や社会の事を考え続けて来ました。
本案件が起こる前からずっと。
もう良い加減にしてもらえませんか？この国は一体どうしてしまったのでしょうか？
いつから独善的国家になったのでしょうか？
本当にやり過ぎなのです。
私はそれでも我慢しています。良識を信じているからです。
父や母を解放して下さい。明らかに政治の弾圧。権力の弾圧だと思います。父や母はいち民間人なのです。皆さん、民間人がどれ程この間に社会の玩具にされましたか？
たかが少数の人間の性格によってです。
これぐらいに致しますが、立憲民主主義の国家であるならば良識ある采配を強く求め勾留３ヶ月の言葉と致します。国民の皆さん、本当に考えて下さい。お願い致します。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

転載終わり

　昼も夜も分からない狭い場所に、外部との接見禁止で3か月も拘束される。手紙のやり取りもできない。身内でなくとも、精神に異常をきたさないか心配である。

　元々、籠池夫妻は最高権力者である安倍総理夫妻と親密であった。


写真（森友学園の教育を賛美する安倍総理）


写真（森友学園の教育に感動した安倍昭恵夫人）


運動会で「安倍総理ガンバレ」と言わされる塚本幼稚園の園児たち


写真（安倍昭恵名誉校長）

　しかし、森友学園を舞台とした国家私物化スキャンダルが明らかになると、籠池氏はトカゲの尻尾切りに遭った。


写真（かつては大親友だった森友学園の籠池理事長を邪険にする安倍総理）

　失うものが無くなった彼は、内情暴露行為に及んだ。野党議員と結託し、証人喚問では正直に証言し、愚かな与党質問者を論破し、安倍総理の街頭演説では寄付金の100万円を直接返却に来た。マスコミは24時間籠池氏を追い回し、テレビは朝から晩まで報道を続け、内閣支持率凋落に大いに貢献した。当然、安倍さんは大いに慌てた。

　内閣人事局を作り官僚を完全に支配下に置き、司法の長にでもなったつもりなのか、安倍総理は公の場で、籠池氏のことを詐欺師呼ばわりしてしまった。裁判も始まっていないのにである。この暴言を未だに撤回もせず、謝罪もしないで済んでいること自体が異常だ。

　森友・加計学園スキャンダルは政権を転覆させかねない事案であり、安倍総理は野党からの追及質問から逃れたいために、憲法違反の臨時国会開催拒否を行った。ようやく開催されたと思ったら冒頭解散し、無意味な選挙のために約600億円を浪費した。選挙中も丁寧な説明は全く行わず、首相に再度指名された以降も、どうやって追及から逃れるか悪知恵を絞っている。

　加計孝太郎氏は学生時代からの腹心の友であり、完全に雲隠れ・口止めさせている。邪魔なのは籠池氏である。口封じのための不当逮捕・長期勾留なのは明らかだ。森友・加計学園スキャンダルで、籠池氏以外の者は逮捕されていない。大阪地検は、土地の値引きに関与した財務省の摘発は事実上放棄している。この不公平、理不尽、デタラメ・・・。これが日本の刑事司法の実態である。戦前の特高警察、内務官僚を想起させる。権力者に楯突くとこうなるぞ、という見せしめ逮捕である。

　日本会議の幹部として戦前回帰願望を隠そうともせず、安倍総理と共に憲法改悪を進めてきた籠池氏は、現在、獄中で何を思っているのだろうか？今、籠池氏を救えるのは、籠池氏が壊そうとしてきた日本国憲法の理念である。


図（憲法価値の転換）　出典（ツイッター：watanabe氏）

　その余りに野蛮な刑事司法制度ゆえ中世の国と海外から揶揄されている日本では、日本国憲法の理念を実現するための努力が不十分極まりなく、その結果、理不尽な3か月以上にも及ぶ勾留の憂き目に遭っているのだ。長期勾留に対して疑問の声が上がるだけ、まだマシである。本当に戦前憲法に戻ったら、疑問を口にすることすら許されなくなる。

　安倍総理は、自分が権力者でいる間は、籠池夫妻を勾留し続けるつもりだろう。籠池夫妻を釈放したら、間違いなくスキャンダル報道が再燃するからだ。自己保身のための人権侵害を権力者が行っているのである。日本国憲法を蹂躙することに何のためらいも無い安倍総理らしい暴挙である。

　幼稚園児に教育勅語を唱和させ、戦前回帰教育を推進してきた籠池氏は逮捕された。彼を逮捕・長期勾留させたのは、日本にはびこるその人権侵害思想である。彼を救えるのは、人権尊重思想を唱える日本国憲法の理念に他ならない。自分が憎んだ平和憲法にすがるしか助かる術がないとは、何とも皮肉である。

以上





http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/332.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] ＜騒然＞トランプ大統領の来日、ゴルフ場付近に不審車！「安倍政権に抗議する」と大声　
【騒然】トランプ大統領の来日、ゴルフ場付近に不審車！「安倍政権に抗議する」と大声
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-18895.html
2017.11.05 18:00　情報速報ドットコム



＊トランプ大統領

１１月５日にアメリカのトランプ大統領が埼玉県のゴルフ場を訪問しましたが、このゴルフ場の入口付近で不審車騒動が起きていたことが分かりました。

報道記事によると、この不審車の運転手は午後１２時５分ごろに正門前で「安倍政権に抗議する。日米同盟…」などと叫び、安倍政権に抗議や不満の声を投げ掛けていたとのことです。

警察官の対応を受けて後に帰ったようですが、不審物の叫び声に周囲の報道陣も驚いていたと報じられています。

トランプ大統領の来日に合わせて、ゴルフ場正門前には住民や報道陣ら２００～３００人が集まっていました。


トランプ氏来日　不審車両がゴルフ場に　「安倍政権に抗議する！」と吐き捨て…　霞ケ関カンツリ－クラブはてんやわんや
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171105-00000515-san-pol
11/5(日) 14:29配信　産経新聞


霞ケ関カンツリー倶楽部の中に入ろうとする不審車両＝５日、埼玉県川越市（黄金崎元撮影）（写真：産経新聞）

　トランプ米大統領が５日午後、安倍晋三首相と埼玉県川越市の霞ケ関カンツリー倶楽部（ＣＣ）でラウンドすることとなり、ゴルフ場周辺は厳戒態勢が敷かれた。同日午前１１時半ごろ、ゴルフ場正門前に住民や報道陣ら２００～３００人が集まり、トランプ大統領の登場を待ち構えた。

　午前１１時５０分ごろ、米軍のヘリコプター２機が正門前の上空を通過すると、住民らはスマートフォンのカメラのシャッターを一斉に切った。

　午前１１時５８分ごろには、もう１機が正門上空を通過し、また、住民らがカメラを構えた。さらに正午過ぎに、もう１機が通過し、また撮影を始めた。住民らは、どのヘリコプターにトランプ大統領が乗っていたのかわからず、「あの文字が入ったヘリではないか」とやりとりする声などが多く聞かれた。

　ヘリコプターが到着する気配がなくなった午後１２時５分ごろ、正門前では、ちょっとした騒ぎが起こった。１台の軽自動車がゴルフ場に入ろうとし、警備中の警官に止められた。車が入ってきたため、正門はすぐに閉じられた。

　軽自動車には中年男性２人が乗車し、警官が職務質問したが、なかなか立ち去ろうとしなかった。５分後に、ようやく立ち去ろうと車を動かしたが、運転手の男性が窓を開けて、「安倍政権に抗議する。日米同盟…」と大声で吐き捨てた。

　ゴルフ場周辺は厳戒態勢が敷かれた。ゴルフ場の１００メートル手前に南小畔川が流れているが、いくつかの橋があり、そこに警官が数人立ち、その先には住民以外入れないようにした。

　ＪＲ笠幡駅からゴルフ場までの大きな通りも交通規制がかけられ、数百人の警官が警戒にあたった。付近の住民によると、ここ２～３日は警官が不審物がないか、畑などをチェック。ゴルフ場に米軍や陸上自衛隊のヘリコプターが何度も着陸の予行演習を行っていたという。

　ゴルフ場近くに住む川越市笠幡の無職、小室忠之さん（７０）は「この場所に４０～５０年住んでいるが、こんなに大騒ぎになるのは初めてだ」と話した。














トランプ氏、総理とゴルフ　“熱望”松山選手も同伴(17/11/05)


記事コメント

右翼の自作自演？
[ 2017/11/05 18:02 ] 名無し [ 編集 ]

安倍よ　トランプ　バカ親子のために　毎日　遊びこけてるな　国民の税金使って　帰りに　小使い　いくら渡すんだ
[ 2017/11/05 18:14 ] 名無し [ 編集 ]

左翼はすぐ実力行使するよな
対話なんて無駄なことが良く分かる
[ 2017/11/05 18:21 ] 名無し [ 編集 ]

自作自演？だって、プッ(^｡^)

左翼ですなぁ。リベラルって呼ばれたいんだっけ？それとも、バヨクがいいかな？

別に今に始まった事ではない。昭和の時代からこいつらはずっとこんなん。

だから、左翼は嫌われてるのさ。左翼、リベラル、パヨク。どれも日本では同じ。人間のクズの思想。

[ 2017/11/05 18:36 ] 名無し [ 編集 ]

＞18:21
まあ、ちょんカス安倍を崇拝するくせに、自分が気に入らない事を言う人は全員朝鮮人認定しちゃうネトウヨさんとは対話なんて出来ないよね(わら)
[ 2017/11/05 18:37 ] 名無し [ 編集 ]

右翼が起こした事件一覧
↑↑↑
ググれ
[ 2017/11/05 18:40 ] 名無し [ 編集 ]

トランプのやることは何でも反対という左翼も間違っているし
何でも支持するという右翼も間違っている。

ＴＴＰ中止や不法移民対策は肯定的に評価するべきことだ。
ただし、日本に開戦を教唆するかのような態度や
そのような米国に忖度して日本国民の財産をバラまく安倍政権は
徹底的に厳しく糾弾されなければならない。

トランプ歓迎といっている右翼がＴＰＰ推進で移民推進の安倍政権を支持しているのは整合性を欠いている。その点も追及するべきだ。

そのように論点を峻別しないからパヨクだのネトウヨだのと
実にくだらない罵り合いになるのだ。
[ 2017/11/05 18:48 ] 名無し [ 編集 ]

【芸能】和田アキ子さん、日米の食事会でのピコ太郎さん同席を批判　「外交の問題がたくさんあるのに…」
http://www.sankei.com/entertainments/news/171105/ent1711050003-n1.html

和田アキ子がまともな事言った
[ 2017/11/05 18:52 ] 名無し [ 編集 ]

国民の83%に嫌われてるからな。
仕方ないな。
[ 2017/11/05 19:04 ] 桃太郎 [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/335.html

[原発・フッ素48] ＜アカン＞福島県の食品放射能検査、中止を視野に見直し議論！「全袋の検査にお金がかかる」　
【アカン】福島県の食品放射能検査、中止を視野に見直し議論！「全袋の検査にお金がかかる」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-18896.html
2017.11.05 20:18　情報速報ドットコム





福島原発事故後から行われている米の放射能検査について、見直し議論が本格化しています。県は来年以降に収穫されるコメの検査方針を今年中に決めるとしており、２０１７年７月から検討会議を設置して農家たちと協議を開始しました。

会議に参加した農家側からは「全量・全袋の検査を続けるには人手と費用がかかる」「検査がかえって風評被害を助長しているのでは」というような意見が飛び出たようで、県は放射能検査の中止も視野に入れて検討を行っていると報じられています。

ただ、消費者の方は「検査すらしていない福島県産は買いたくない」などと反応しており、中止が決定となれば、今以上に売れなくなる可能性が高いです。

早ければ年内にも具体的な方針の結論が出ると見られ、場合によっては福島県の放射能検査体制も変わることになるかもしれません。


福島産米、検査いつまで＝「全量」負担、方針議論―基準値以下も残る風評
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171105-00000035-jij-soci
時事通信 11/5(日) 14:27配信


東京電力福島第１原発事故の後、福島県が県内産の全てのコメを対象に続けてきた放射能検査。県内では現在の検査体制をいつまで続けるか、議論が始まっている。写真は検査を受ける福島産米＝１０月２６日撮影、福島市

　東京電力福島第1原発事故の後、福島県が県内産の全てのコメを対象に続けてきた放射能検査。

　県内では現在の検査体制をいつまで続けるか、議論が始まっている。国の基準値を大幅に下回る状況が続いても風評被害は根強く、「継続してほしい」との声が上がるが、全量・全袋の検査を続けるには人手と費用がかかる。県は来年以降に収穫されるコメの検査方針を今年中に決めたい考えだ。

　10月下旬、福島市内の倉庫で、出荷予定のコメの放射性セシウムを測る検査が行われていた。玄米が入った袋をベルトコンベヤーに載せ、測定器にかける。基準値は1キロ当たり100ベクレル。パソコンの画面に基準値以下の数値が表示されると、袋に検査済みのラベルが貼られた。検査を終えたコメは集荷業者に返され、流通していく。

　県によると、2016年に収穫され、今年9月末までに各市町村で検査を受けたコメは約1026万点。県は毎年、検査費用約50億円を東電に請求し、アルバイトなどの人件費約5億～6億円は国の補助金で賄っている。費用は12～16年産米の約5313万点で、総額約305億円に上る。

　全量全袋検査が始まった12年産米では、基準値を超えたコメが867点中71点あったが、その後減少。直近3年は全て下回り、16年産米は10月25日時点で、測定下限値の同25ベクレル未満が99．99％を占める。

　こうした状況の中、全てのコメを検査場で調べる検査が「かえって風評被害を助長しているのでは」との指摘もある。県は来年以降の検査方針を決めるため、JAグループや消費者団体の関係者らでつくる検討会議を7月に設置。県内300人以上の農家と首都圏の卸業者7社への聞き取り、全国の消費者約2000人へのインターネット調査の結果を踏まえ議論を進める。　


























関東一円が放射性ヨウ素被ばく


米全量全袋放射性物質検査


福島県産米の全量全袋検査風景




http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/873.html

[国際21] トランプ、破れたり！　　天木直人
トランプ、破れたり！
http://kenpo9.com/archives/2809
2017-11-05　天木直人のブログ


　きょう１１月５日の朝日新聞が、中国の精華大学グローバル共同発展研究院の趙可金と名乗る副院長の言葉を掲載していた。

　トランプ大統領のアジア歴訪を前にして、インタビューしたものだ。

　その内容は要旨次の通りだ。

　トランプ大統領は、同盟国の礼儀として日本と韓国の顔を立てて先に訪問しているが、本当の目的は中国にある。

　こう前置きした上で、トランプ大統領と習近平主席の会談の重要テーマは三つあるという。

　ひとつは、トランプ時代の米中関係をどう位置づけるかだ。

　そして、これについては、中国が米国に頼る時代は終わった、先進的な技術も中国は自国で開発するようになり、特に一帯一路を提唱してから、中国が米国に求めるものは大幅に減った、むしろ「米国第一」を掲げるトランプこそ、安全保障上も経済的にも中国の助けを必要としている、と語っている。

　二つ目は北朝鮮の核・ミサイル問題であるとして次のように語っている。

　国連の制裁は非常に厳しくなっており、中国が出来る事はすべてやりつくした。あとは妥協点を見出して前に進むだけだと。

　三つ目は貿易問題であるとして次のように語っている。

　米国が貿易赤字を解消するためには、中国との関係が決定的となるだろう。協力関係を深めるのか、貿易戦争に突入するのか分かれ道だと。

　そして、２期目に入った習近平はこれまでの５年間で自信を深めている、中国は覇権国家になろうとは思っていない、世界のリーダーは米国のままで構わない、だが、北朝鮮問題ひとつとってみても、もはや米国だけでは解決できなくなっている、米国が中国の助けを必要とするのなら、中国にとってもメリットがなくてはならない、と。

　見事な指摘だ。

　趙可金という副院長の言葉でさえ、これだ。

　これは、習近平の中国の一致した考えである。

　みずから米国を分断し、側近閣僚との間でも基本政策で齟齬のあるトランプ大統領の米国とは、わけが違う。

　トランプ、敗れたり！である（了）



http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/142.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] トランプ大統領来日に反対するデモが皆無な日本　　天木直人
トランプ大統領来日に反対するデモが皆無な日本
http://kenpo9.com/archives/2807
2017-11-05　天木直人のブログ



　ソウル発共同が教えてくれた。

　トランプ大統領が７日から訪韓するのを前に、きのう４日、市民団体などによる訪韓反対集会と、保守系団体による歓迎集会が、いずれも千人以上の規模で、相次いで開かれたと。

　反対派は、北朝鮮情勢への緊張激化と米韓自由貿易協定への圧力に反発する一方で、歓迎派は米韓同盟の強化を訴えたと。

　韓国は米国と共に今でも北朝鮮と戦っている国だ。

　その韓国ですら、トランプ大統領の訪韓に反対するデモが起きているのだ。

　ひるがえって日本はどうか。

　さきの衆院選が公示された翌日の１０月１１日、沖縄に米軍ヘリが墜落し、日本は指一般触れさせてもらえなかった。

　これは天がわれわれ日本国民に与えた試練だ。

　そう思って、私は選挙演説を中断し、沖縄に飛んで、いまこそ日米地位協定の見直しを来日するトランプ大統領に要求するべきだ、そう訴えた。

　それに応じないようではトランプ大統領の来日をボイコットすべきだ。

　そう訴えた。

　しかし、どの政党、政治家も動かなかった。

　それどころか、琉球新報の政治部長でさえ、選挙期間中に何しに来たんだと言わんばかりの冷淡さだった。

　もちろん、メディアが取り上げるはずはなかった。

　そして、今度のトランプ大統領の来日だ。

　安倍首相がトランプ大統領来日を自らの宣伝に利用しまくり、おまけに米国ファーストに因んで日米同盟ファーストをサインした野球帽を用意するのはわかる。

　しかし、トランプ来日反対のデモがどこにも起こらないのはどういう事だ。

　共産党の志位委員長と立憲民主党の枝野代表が率先し、護憲派の市民団体と一緒になって、護憲の４野党集会を開いた。

　護憲もいいが、憲法９条を否定するトランプ大統領の来日反対の声がひとつも上がらないのはどうしたことか。

　どうやらこの国は、１億総日米同盟歓迎のごとくである。

　新党憲法９条が歓迎されないはずである。

　日本の未来は暗いと言わざるを得ない（了）



http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/337.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] ブームが去った小池氏と希望の党は、この先どうなるのか？　　新恭（まぐまぐニュース）
　　　　　　　　　


ブームが去った小池氏と希望の党は、この先どうなるのか？
http://www.mag2.com/p/news/328572
2017.11.03　新恭（あらたきょう）『国家権力＆メディア一刀両断』　まぐまぐニュース


先の衆院選の「反自民票の受け皿」として颯爽と登場するも、小池代表の「排除の理論」がマスコミにより喧伝されるや急速にその勢いを失ってしまった希望の党。この先、同党にはどのような「茨の道」が待ち受けているのでしょうか。メルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』の著者で元全国紙社会部記者の新 恭さんが、衆院選希望の党当選者の顔ぶれからその未来を占います。

選者の顔ぶれから見える希望の党の未来

開いた口がふさがらない。自民党は若手の要望だと猿芝居を打って、野党の質問時間を大幅に減らす工作をしている。「モリ・カケ」封じが狙いなのは明らかだ。姑息というか、悪辣というか。「安倍主義」の体質がにじみ出ている。

謙虚に、真摯にと、見え透いたポーズをとって、かくも傲慢な政治姿勢を安倍政権が取り続けられるのも、希望の党の出現にともなう野党の分断が起こったからだろう。

民進党の地方組織はたしかに大変だ。不平不満、憤怒の声が湧き上がるのも、うなずける。だが、小池が悪い、前原に騙されたと悔しがっても、いまさらどうにもならない。

立憲民主党が誕生し、リベラルの中核になっていく可能性ができたことを前向きに評価して、民主主義を守っていくために必要な野党結集をめざすべきである。

さもなければ、小選挙区制度では、地盤、カバン、看板、学会票の自公勢力に太刀打ちできない。

自民党政権を倒すには、共産党とも選挙協力する度量が必要。そのように小沢一郎氏に諭されたにもかかわらず、前原誠司氏は小池新党の幻影に怯え、かつ憧れて、民進党ごと一体化する道を選び、あえなく失敗したのだ。

この記事の目的は小池、前原批判ではない。希望の党とはいったいどのようなメカニズムで生まれ、現実の国会議員団はどんな顔ぶれなのか。それを仔細に検証することによって、希望の党の将来を展望してみたい。

振り返ってみよう。前原氏が合流話を持ちかけたとき、確かに、小池新党は難航していた。資金も組織もなく、候補者の擁立に苦戦していた。

小池都知事と若狭勝衆院議員が国政政党をつくるための準備を始めたのは、7月の都議選が終わってからだった。若狭氏は「すでにこのころ、10月22日の総選挙を想定していた」という。

都議選に惨敗したうえ、同日に予定されていた3選挙区衆院補選に敗北すれば、安倍首相は退陣に追い込まれかねない。そんな事態を避けるため、解散を打ってくるのではないかという噂が永田町界隈を駆けめぐっていた。

だが、彼らの準備はPRビデオやHPの作成など「空中戦」のツールづくりに過ぎず、都議選の延長の「風頼み」でどこまで行けるかという「実験」のようなレベルであった。

新党づくりが本格化したのは、何人かの同志と一定の実績を有する細野豪志氏が8月8日に民進党を離党、若狭氏と接触し、小池氏もまじえて食事をともにしてからだ。政治経験の浅い若狭氏にとって候補者の擁立という仕事は荷が重かっただろう。

細野氏はBSフジの番組で当時をこう振り返った。


私は4月に憲法改正案の私案を出しました。しかし憲法や現実的な安全保障政策は民進党では進まない。だから党を出たんです。


「片思いかもしれませんが」と、若狭氏はそれ以前から細野氏に目をつけていたことを同番組で明かした。

9月の半ばまでは、若狭、細野両氏を中心に話が進んでいた。それを「リセットしたい」と、9月25日に、小池百合子氏が突然、「希望の党」旗揚げと代表就任を宣言した。その間、水面下で、小池氏と前原氏が手を組むためのやりとりをしていたわけだが、それについて前原氏は10月27日の民進党両院議員総会でこう語った。


私は共産党などとの「野党共闘」と「小池新党への合流」という2つの選択肢を常に考えていた。小池氏と（候補者調整に入る前段の）話し合いを始めたのは9月17日くらいだ。




離党者がボロボロと出る状況で衆院選に突っ込んでいれば、悲惨な結果になっていた。一方、希望の党の支持率は十数％もあった。あの時点では、あの判断しかなかった。
（産経新聞より）


若狭氏と細野氏は、小池氏が会見する直前まで確かな情報を知らされていなかった。

細野氏は言う。


前原さんが何か考えているという雰囲気は感じていた。政党が公認を出していて直前でチャラですよ。驚天動地です。前原さんはすごいと思った。


細野氏はともかく、都知事選以来あれほど小池氏との同盟関係を強調していた若狭氏が何も知らされていなかったのは驚くべきことだ。それだけ、小池氏は若狭氏を軽く見ていたということだろう。

衆院民進党まるごと合流がかなわなかったことについて、前原氏はこう釈明した。


公認候補の選定交渉で、私は約300の選挙区に民進党からの公認候補200人、希望の党から100人にすべきだと主張した。だが、希望側は半々を要求してきた。交渉の結果、1回目の190人の候補者のうち、110人が民進党出身者となった。




希望側は常に強気な交渉態度だった。特に東京や神奈川、千葉、大阪は「民進党候補でなくても勝てる」と迫られた。
（同）


持ち株がじりじり値を下げて損失が拡大しそうなとき、急騰を続けている株を見ると、そちらに乗り換えたくなる。だが、大量買いしたとたん、小池銘柄の株価は急落しはじめた。

今後、どう歩んでいくのかさっぱり見当がつかないのが希望の党である。主要メンバーのほとんどが民進党出身者。ところが、この党の政策は、自民党にどっぷりつかっていた小池百合子氏の理念を基本としている。

母屋が民進党で、軒先の小池百合子という看板の効果が失せたとなれば、これはいったいどういう所へ落ち着くのか。

泥をかぶることを好まない小池百合子氏は希望の党の創業者という位置に、ひとまず逃げ込んだ。代表は名ばかり、国政とは距離を置き、都知事に専念するということのようだ。

「排除します」の部分がメディアに増幅して伝えられ、衆院選惨敗につながる痛恨の発言となった。よほどその発言を引き出したフリージャーナリストに腹を立てているのだろう。選挙後もしつこく食い下がるその記者の質問を大人気なく無視し続けている。

それにしても、希望の党の国会議員は、喧嘩のタネになる家訓だけを残し、あとはお前たちでやれと親に去られた「迷える仔羊」のように見えなくもない。

希望の党の衆議院当選者リストに目を凝らす。安保や憲法に限ると、かつての民進党の対立の縮図を見ているようだ。

単純に考えれば、安保法制に賛成している人たちは小池氏がこだわる政策理念に同調し、喜んで希望の党の公認を受けたといえるだろう。

結党メンバーである細野豪志氏や後藤祐一氏をはじめ、小熊慎司、笠浩史、奥野総一郎、長島昭久、松原仁、渡辺周、古本伸一郎、岸本周平、津村啓介、吉良州司の各氏はあきらかにそのグループと思われる。また小池氏の一存で比例大阪ブロック1位の好待遇を受け、選対事務局長をつとめた樽床伸二氏が小池氏を全面的に支持していることは疑う余地がない。

ここに、少し前まで民進党代表として針のむしろに座っていた前原誠司氏が加わってくる。外交・防衛政策において、前原氏と小池氏、安倍自民党の理念はほとんど変わるところがないように思える。

だが、前原氏が希望の党のメンバーに温かく迎え入れられるかというと、甚だ疑問である。

さきの民進党代表選において前原氏の推薦人に名を連ね、希望の党から当選したのは渡辺周、牧義夫、小宮山泰子、古川元久、大島敦の各氏だが、渡辺周氏を除けば集団的自衛権の行使には反対しており、リベラル色が強いのだ。

ほかに希望の党の公認で当選したリベラル派の顔ぶれをあげてみよう。

山岡達丸、寺田学、田嶋要、井出庸生、大西健介、岡本充功、泉健太、山井和則、柚木道義、白石洋一、小川淳也、大串博志の各氏。これらの面々は明らかに憲法改正にも、安保法制にも反対である。

つまり「踏み絵」を踏まされ、変節ではないかと批判されて、支持者への説明に苦労した人たちだ。それだけに、10月25日の両院議員懇談会での小池代表に対する「恨み節」はどぎつい表現となった。


柚木道義氏は「『血が流れる』ではなく、血しぶきが舞い散る選挙だった」と語り、小池氏の「排除の論理」によって逆風となったことを批判した。小川淳也氏や吉良州司氏は「仲間がこれだけ死んでいるのだから責任を取るべきだ」などと、露骨に代表を辞任するよう求めた。
（産経ニュース）


先に名をあげたように吉良氏は右派グループの一人だが、その人でさえ、小池氏に手厳しい。おそらく前原氏に対しても同じだろう。政治理念が似通っていても、人間関係が良好であるかどうかは別である。

少なくとも今や、小池、前原両氏に求心力はなくなった。小池氏の人気が突然回復する奇跡の「小池劇場」の幕開きが全くないとは言えないが、都知事として現実の難題を数多く抱えており、これからはジリ貧に向かうと見るのが常識的だろう。

国会議員団の共同代表候補として名のあがっている玉木雄一郎氏は、集団的自衛権行使には反対しているが、憲法改正の議論を否定しておらず、左右両派がまとまりやすい人材には違いない。しかし、分裂含みの党だけに、下手をすると将来ある身に深手を負う。

このように見てくると、希望の党がすんなりまとまっていけるとは到底思えない。比例近畿ブロックの単独2位で当選した元防衛官僚、井上一徳氏への小池氏のエコヒイキも尾を引くだろう。

小池氏としては、日本新党時代から親しい樽床氏と、総理補佐官時代に仕えてくれた井上氏を国会議員団に加え、自分の周囲を固めるとともに、若狭氏、細野氏、後藤氏らを中心に党務にあたらせるつもりだったようだが、若狭氏があえなく落選したうえ、樽床、井上両氏に対する比例順位の優遇にも反発が強く、当面は都知事室に「緊急避難」したままの状況が続きそうだ。

この新党に「希望」を見つけるのは、かなり難しい。

image by: 小池百合子 － Home | Facebook


『国家権力＆メディア一刀両断』
著者／新　恭（あらた　きょう）（記事一覧／メルマガ）
記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。その実態を抉り出し、新聞記事の細部に宿る官製情報のウソを暴くとともに、官とメディアの構造改革を提言したい。























http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/340.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 戦前も戦後も一度も憲法改正したことのない国の憲法論－（田中良紹氏）　
戦前も戦後も一度も憲法改正したことのない国の憲法論－（田中良紹氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sqa71i
4th Nov 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


１１月３日は明治天皇の誕生日である。戦前は「明治節」と呼ばれる祝日だった。

戦後の１１月３日は平和と文化を尊重する日本国憲法が公布されたのを記念して

「文化の日」という祝日になった。

　昭和２１年１１月３日に昭和天皇が日本国憲法を公布したのは

明治節を意識していたからである。

昭和天皇は日本の民主主義の始まりを明治天皇の「五箇条の御誓文」にあると考え、

大日本帝国憲法の手続きに従って帝国議会が改正した憲法を

日本国民の総意に基づく民主主義的な憲法として公布した。

　我々は天皇主権の大日本帝国憲法と国民主権の日本国憲法を

全く異なるものと考えているが、

しかし成立の手続きを見れば新しく憲法を作った訳ではなく

大日本帝国憲法を改正しただけで、

しかも当時の日本には主権がなくGHQのマッカーサー司令官の指示によって

政治体制が一新された。この生誕の経緯に日本国憲法の複雑さがある。

　敗戦後に幣原内閣が進めた憲法改正作業はマッカーサーによって拒否され、

マッカーサー草案を下敷きにした改正案が大日本帝国憲法の手続きにより

枢密院に諮問された。

枢密院では「天皇機関説」で有名な憲法学者美濃部達吉が改正に反対し、

帝国憲法の運用を変えれば民主主義は実現できると主張した。

　しかし多数の賛成で改正案は枢密院から帝国議会に送られ、

衆議院で憲法９条に修正が加えられる。「芦田修正」と呼ばれる。

この９条を巡りそれ以降の日本には様々な論争が巻き起こり

戦後政治の一大テーマとなるが、

それが今や「護憲か、改憲か」で国内に分断と対立をエスカレートさせている。

　自国の憲法を巡って国民の意見が真っ向から対立し、

それが戦後７０年間も続いている国が世界のどこにあるだろうか。

フーテンは聞いたことがない。

もう一つ、明治２２年の大日本帝国憲法制定以来１２８年間、

日本人は憲法を一字一句変えずにきた。

憲法を全く変えない国というのが世界のどこにあるか。

これもフーテンは聞いたことがない。

　一時期の安倍政権は改正の条件が厳しすぎるとして

改正手続きを緩和しようとしたが、

衆参両院の３分の２以上による発議という日本の条件が厳しすぎることはない。

米国でもドイツでも日本と同等かそれ以上に厳しい条件が課されている。

にもかかわらず米国は戦後６回、ドイツは６０回もの憲法改正を行った。

憲法と国民の関係に日本だけ特殊な要因があると考えざるを得ない。

　戦前も戦後も一度も憲法改正が行われてこなかった理由は

信仰ともいうべき護憲運動があったからである。

戦前は伊藤博文や井上毅など薩長藩閥政府の要人がドイツの憲法を真似て

作ったものを天皇から与えられた欽定憲法として権威づけたため、

天皇信仰の右翼や大衆が護憲運動を行った。

　戦後は非武装の思想が９条に盛り込まれたことで、

戦争でつらい体験をした国民や民主主義思想を広めることで

社会主義を実現しようとする左翼勢力が護憲の担い手になった。

天皇に代わる平和信仰が憲法改正を阻み「改憲」は７１年間手を付けられずに来た。

　非武装の思想を憲法に盛り込んだのはマッカーサーである。

第一次世界大戦以来の世界は各国が「戦争放棄」を謳う「パリ不戦条約」に

合意したが、しかしどの国にも自衛権はあるという考えだった。

しかしマッカーサーは日本には自衛権を認めない完全非武装の憲法草案を作成する。

　９条２項の「戦力不保持と交戦権の否定」がそれにあたるが「芦田修正」は

それを自衛権があると読めるように修正した。

一方で非武装の思想を広めたのは吉田茂である。

昭和２４年の施政方針演説で日本が非武装国家になることを高らかに宣言した。

ところがその翌年、朝鮮戦争が勃発して米国は方針を１８０度転換し、

日本と西ドイツに再軍備を要求する。

　西ドイツは再軍備に応じ、憲法を改正して戦前とは異なる「市民の軍隊」を作った。

日本は吉田が９条を盾に再軍備を拒否し、代わりに警察予備隊という米軍の訓練を

受ける実力組織を持つことになる。

そこから日本では憲法を改正せずに骨抜きにする「解釈改憲」が始まった。

　憲法を改正しない「解釈改憲」は様々な混乱をもたらす。

日本国憲法を字句通り読めば自衛隊は憲法違反である。

ところが政府によって「合憲」と解釈されると、

字句通り読むのが仕事の学者は「違憲」と言い、

国民のほとんどは政府の言いなりになる。

そして危機を募らす護憲勢力はとにかく「改憲」だけはさせまいと意気込む。

　自衛隊は朝鮮戦争にもベトナム戦争にも参戦せず、

これらの戦争から日本の産業界は大もうけした。日本はウハウハである。

しかしこれを米国から見ると憲法改正して自衛隊を軍隊にし参戦しろとなる。

自民党は社会党に「護憲」運動を続けさせ、

それを理由に米国の要求をかわし続けた。冷戦の時代はそれが可能だった。

　ところが冷戦が終わりに近づくと米国は日本が軍事的に米国に依存していることに

目をつけ、軍事費の増額をこれまでになく要求してくるようになる。

田中角栄が日中国交回復を行ったのは中国との友好だけでなく

米国の軍事的要求をかわすためであった。

それを角栄は「日中国交回復は裏安保である」と表現した。

　冷戦が終わると米国は中国と日本を天秤にかけ、

中国と手を組むことで日本の経済成長を抑えにかかりながら、

一方で中国の脅威を宣伝して日本に軍事負担の増強を要求する。

すべて日本が安保体制に依存するしかないためにできることだ。

つまり米国にとって日本に平和憲法を守らせることは国益なのである。

　マッカーサーは日本が二度と米国に歯向かえないようにするため

非武装の思想を憲法９条に盛り込んだと言われる。

その一方で日本の自衛隊を米軍の思惑通りに使えれば米軍の負担が減る。

この目的をかなえたのが安倍政権による集団的自衛権の行使容認だ。

「解釈改憲」によって地球上のどこでも自衛隊は米軍に協力することになった。

　米国はこれで満足である。もはや日本政府に「改憲」を要求する必要はない。

そのため安倍政権が憲法改正と言っても大した話にはならない。

３項に自衛隊を明記しようがしまいが米国の思惑通りに自衛隊は動かされる。

それより思惑通りに動かされない方法を考える方が重要である。

　それは「運用」で歯止めをかけることだ。法律は条文がすべてではない。

条文がどうであれ運用次第で思惑通りにさせないことが出来る。

それを可能にするのは政治である。

政治が「改憲」か「護憲」かで対立するのをフーテンはあまり意味があるとは

思わない。むしろ表で対立しても運用を巡って裏で手を組むことは可能であり、

それが敗戦国日本の政治が作り出した知恵だと思う。

　同じ敗戦国のドイツは憲法改正を６０回も行って現在の地位を築いた。

一方の日本は戦前も戦後も憲法を信仰する勢力が強く、

いずれの時代も「解釈改憲」で憲法を現実に合わせる手法を採ってきた。

そのような国柄であることを自覚すれば政治家は憲法の「運用」に

注目してほしいと「文化の日」にフーテンは考えた。



http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/341.html

[経世済民124] ソフトバンク孫商法の限界か 米携帯市場「第3極」に暗雲（日刊ゲンダイ）
ソフトバンク孫商法の限界か 米携帯市場「第3極」に暗雲
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/216843
2017年11月3日　日刊ゲンダイ


　　
　　　打つ手はあるか？（Ｃ）日刊ゲンダイ

　ソフトバンクグループが、傘下で米携帯電話４位のスプリントと、ドイツテレコム傘下で同３位のＴモバイルＵＳの経営統合を中止する方針を固めた。孫正義会長兼社長は両社の統合で、米携帯市場のベライゾンとＡＴ＆Ｔという２強に対抗する「第３極」を目指していたが、雲行きが怪しくなった。経済ジャーナリストの井上学氏が言う。

「『第３極』の実現は、孫氏にとって悲願であり、世界戦略上、米市場は絶対に落とせない。通信事業というソフトバンクの本業の命運がかかっているからです。サウジアラビアの１０兆円ファンドや英ＡＲＭ社の３・３兆円買収など“将来への投資”は、ダメなら引けばいいですが、本業は違います」

　孫氏は、２０１３年にスプリントを買収した翌１４年、ＴモバイルＵＳとの統合を模索するも、オバマ政権下の米連邦通信委員会（ＦＣＣ）が寡占を危惧し、頓挫した。このため、孫氏は昨年１２月、就任直前だったトランプ大統領に面談するなど周到な根回しを展開。トランプ政権では、ＦＣＣ委員長に規制緩和派が指名され、今回は統合が認められるとみられていた。ところが、ソフトバンクとドイツテレコムとの交渉が決裂寸前なのだ。

「ドイツの会社は、融通が利かない上、交渉にたけている。今回、ドイツテレコムはどうしても統合させたい孫氏の足元を見て、孫氏が主導権を譲るのを待っていたようです。しかし、ドイツテレコムが主導権を握ると、孫氏とて何もできない。交渉は続いているようですが、両者とも譲らないでしょう。困ったのは孫氏です。『第３極』を形成できる統合相手は、５位以下には見当たりません。相次ぐ大型Ｍ＆Ａなど、イケイケの“孫商法”も、本業がうまくいってこそ。ソフトバンクは借金が多く、足腰が強いわけではない。突っ走ってきた感のある孫氏ですが、大きな壁にぶつかったと言えるでしょう」（井上学氏）

　果たして、孫氏に“次の一手”はあるのか。












http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/404.html

[経世済民124] 株高でも市場関係者は危惧 暴落ジンクス「7の悲劇」とは（日刊ゲンダイ）
　


株高でも市場関係者は危惧 暴落ジンクス「7の悲劇」とは
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217025
2017年11月5日　日刊ゲンダイ


　　
　　　リーマン・ショックの悲劇は繰り返される？（Ｃ）ＡＰ

　株価上昇の勢いが止まらない。日経平均は２日に年初来高値を更新し、ついに２万２５００円台へ乗せた。

「北朝鮮リスクのほかに悪材料が見当たりません。このまま２万３０００円に向けてイケイケ相場が継続する可能性はあるでしょう」（株式評論家の倉多慎之助氏）

　日経平均は、この１カ月半あまりで２６００円以上も上昇した。さすがに上がり過ぎを心配する声も上がっているが、実のところ過熱感は少ないという。

「たとえば日経平均のＰＥＲは１５倍程度です。ＮＹダウは２０倍を超えているので、日本株は割安水準だといえます」（倉多慎之助氏）

　ＮＹ並みのＰＥＲ２０倍になったら、日経平均は２万９５００円だ。３万円も視野に入る。

「確かに一部では３万円が囁かれだしました。でも１１月に入ってからは、暴落を予感させる『７（セブン）の悲劇』を口にする市場関係者が増えています。株価が高くなればなるほど、下落時の値下がり幅は大きくなりがちです。杞憂に終わればいいのですが……」（金融関係者）

　７の悲劇とは、西暦の末尾「７」の年に、市場を揺るがす危機が起きるというジンクスだ。

　１９８７年はブラックマンデー、９７年はアジア通貨危機、０７年はリーマン・ショックの引き金を引いたサブプライム・ショックに襲われた。

「山一証券の自主廃業も９７年です。しかも１１月でした。廃業からちょうど２０年になるんです。今月は“山一の呪い”も懸念材料でしょう」（証券アナリスト）

　大和証券の資料によると、「７」の年の平均騰落率（戦後の日経平均）はマイナス７．５％と最下位だ（トップは「２」の年でプラス２７．４％）。

　現在（２日時点）までの騰落率は１７．９％上昇。仮に、相場ジンクスの「マイナス７．５％」を当てはめると、年末株価は１万７６８０円となる。

「現状から５０００円近く下落することになります。トランプ大統領のアジア歴訪に合わせ、北朝鮮がミサイルを発射する危険性は高まっています。米朝の軍事衝突が起きたら、５０００円ぐらいの暴落が起きるということかもしれません」（市場関係者）

　１１月相場は要警戒だ。














http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/405.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] これほど臆病な　
これほど臆病な
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/97b026337fe48ad28d924291ace2d3be
2017年11月05日　のんきに介護


後に続く言葉は、お分かりでしょう。

そう！

安倍晋三に関するツイートです。

きっこ‏ @kikko_no_blogさん曰く、




＜追記＞

臆病である上に

卑怯！

また、その上に鉄面皮だから救われないと、

こころさん

（下の「コメント欄」参照）。

臆病だから逃げ隠れしています。

しかし、それを恥と思っていないところが

何とも浅ましいですね。

安倍が口を酸っぱくして言っている

日本の恥辱は、

「アメリカから押し付けられた恥ずかしい憲法」ではなく、

植民地の宰相として

同胞を裏切って日本を差し出そうとしている

あんた自身だよ、

よく覚えて置けってんですよね。

2017年11月5日夜　記


























http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/342.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] イヴァンカさんの厚遇は、外交というより社交に近い　
イヴァンカさんの厚遇は、外交というより社交に近い
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/e6b7f78d1b1cea248e1735f872394aee
2017年11月05日　のんきに介護


冨永 格（たぬちん）@tanutinnさんのツイート。



この点につき、

松尾 貴史‏ @Kitsch_Matsuoさんが



と感想を述べる。

安倍の主観の中では、

イバンカ氏の個人的基金に

57億円をポンと出す

という演出をしたいわけだ。

それほど、

娘に媚びを売るほど

トランプを恐れているとみていいだろう。

しかし、

主観は、

どこまでも主観だ。

世銀運営の基金なのに

個人的基金と錯覚させるのは、

首相としての

誠実さに欠ける行動だ。

同基金の運営主体である世界銀行が公式発表で

「イバンカさんは運営管理や資金調達に関与しない」と、

注意書きしている点からいて猶更だろう。

ただ、だからと言ってフェイク・ニュースと言っていいのかどうかは、

別の話だ。

安倍の気持ちに則す限り、

本当の話だ。

すなわち、安倍がイバンカ基金として

称える以上、

その影響が出てくる。

たとえば、

安倍が前のめりなため、

「原資は外貨準備高で税金ではない」

とは言い切れず、

「一般会計からも出る」などだ

（拙稿「リテラ　/　「『イヴァンカ基金に57 億』報道はフェイクじゃない、“女性の味方”を偽装する安倍とイヴァンカこそがフェイクだ！」」参照）。

☆　記事URL:http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/526ee52c20fa90ce9916348e7ae8b30d



























http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/343.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 論争が先鋭化する一方、相手を認めるって配慮が大切と思う　
論争が先鋭化する一方、相手を認めるって配慮が大切と思う
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/df7849391f797b820b16a2d989604aab
2017年11月05日　のんきに介護


木下建一郎＠農業者／元自衛官／心理学修士‏ @kinoken16さんのツイート。



石破茂は、

自民党にあってガス抜き要因かもしれない。

典型的なのは、

小泉進次郎だろう。

それはその通りだろうと

同意できた。

しかし、

「選挙中は思う存分に希望の党を叩きまくっていたのに、すわ選挙後は当の自民党議員を持ち上げる」

という評価に該当する人って、

どんなだろう？ と思った。

ひょっとして立憲民主党の支持者の話かと考えながら、

質問。



この問いかけでは、

本当に分からないという気持ちが伝わらないかもと思って、

問い直す。



僕の愚問に

次のような返答。




疑問が氷解したので、

次のようにお礼を言っておいた。



そりゃ確かに、

自民党の補完勢力ということを理由として

希望の党を批判していた人間が

選挙後、

自民党の議員を持ち上げていれば、

違和感を感じるだろう。

その人にすれば、

希望の党の内、批判していたのは、

小池ら執行部だという気持ちはあるだろう。

民進党から移った人や

まして一般の支持者を批判したつもりはなかったかもしれない。

しかし、批判された側からすれば、

心が傷ついているから

自民党の議員を持ち上げるなんざ、

とんでもない裏切り行為に見えてしまうということだろう。

これに関しては納得した。




http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/344.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] ＜日本という国＞　イバンカ一色の国内報道の向こうでトランプ大統領が「日本単独での北朝鮮攻撃がありうる」と話している。　
【日本という国】　イバンカ一色の国内報道の向こうでトランプ大統領が「日本単独での北朝鮮攻撃がありうる」と話している。
http://ryuma681.blog47.fc2.com/blog-entry-1939.html
2017.11.04 22:00　リュウマの遺言


　今度は「イバンカ一色」の報道。それも、各局とも表層的な「歓迎一色」。海外メディアの中には観客席をこんな風に伝えるものもあるし、批判的に伝えるものもあるが、日本ではない。統一された報道、まあそれが日本の特色である。日本のメディアは事実をそのまま伝えるのが苦手なのだ。



　テレビで見る印象とは全く違って見える。それほどの注目を集めたものでなかったのかもしれない。この「イバンカ基金」に安倍総理が57億円拠出で、批判するものがいるかと思えば、擁護する人々もワンサカ沸いてくる。「福祉予算にはあれほど財源がないと言って削りながら、ポンと57億円はおかしい。」と言えば、「あれは外貨準備から出したもので、税金ではありません。」と反論がある。「外貨準備金」と言っても、円安誘導の際に、ドル買いで「日本円」が支払われているわけだから、政府、日銀の金であり、いわば国民全体の持ち物であろうから、そんな理屈は通じないだろうに…。それより、「費用対効果」から見て、57億程度なら許容の範囲ではある。「インドに3兆円、フィリピンに1兆円」などと言う「中国包囲網」よりは、いくらかましであろう。

　そんなことより、トランプ大統領が米FOXニュース（Fox News）のインタビューで、こんな風に話している。日本が率先して『戦争』に向かっている、そう世界が感ずるのは無理は無かろう。

【11月3日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は2日、中国に対し、北朝鮮の脅威が対処されなければ「武士の国」である日本が自ら事に当たる可能性もあると警告した。　トランプ氏は5日、大統領就任後初となるアジア歴訪を開始する。北朝鮮による核・ミサイル開発をめぐって高まっている緊張が、中心議題になるとみられている。

　トランプ大統領は米FOXニュース（Fox News）のインタビューで、「日本は武士の国だ。私は中国にも、それ以外に聞いている皆にも言っておく。北朝鮮とこのような事態が続くのを放置していると、日本との間で大問題を抱えることになると語った。


　衰えたとはいえ、アメリカの発信力は強力である。「日本の独自の先制攻撃」すら示唆するかのようなトランプ発言は、この戦争は日本の希望によって、日本の暴発を押さえるために「アメリカ」が行わざるを得ないかのようにも取れる。この戦争に協力しないと、「日本と戦争状態になる」と言っているようにも取れる。『平和憲法が…』『9条を守れ…』と言っている間に、世界が日本を見る目はとうに変わってきている。日本は今までの憲法をかなぐり捨てたと思っている。そういう主張を5年間「日本政府」は続けている。

　日本軍が「米軍」と共に、北朝鮮近くで軍事演習を続けている。先制攻撃がどちらから行われるか、それはわからないし、後で断定することは不可能に近い。どの国も「相手国の攻撃」を主張するに違いないのだから…


11月3日　ＮＨＫ

アメリカ太平洋空軍は２日、グアムの基地を飛び立った２機のＢ１爆撃機を朝鮮半島の周辺に展開させて、航空自衛隊と韓国軍の戦闘機それぞれと共同で訓練したと発表しました。それによりますと、爆撃機は、日本の西、韓国の南の空域で航空自衛隊の戦闘機と合流して飛行したあと、韓国軍の戦闘機とともに韓国の上空を飛行し、黄海に抜けたということです。

マクマスター大統領補佐官は、北朝鮮情勢が緊迫する中、アメリカが西太平洋地域に、現在、３隻の空母を派遣していることに触れ、「まず取り組むべきは、北朝鮮の政権に、いかなる攻撃も圧倒的な反撃を受けると理解させることだ。空母はそれを象徴している」と述べ、軍事的な圧力を高めることで、北朝鮮のさらなる挑発を抑止したい考えを示しました。





http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/345.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 日本の大歓迎後にトランプが突きつける「補助金問題」をご存知か　来日日程インサイド情報を明かそう（現代ビジネス）


日本の大歓迎後にトランプが突きつける「補助金問題」をご存知か　来日日程インサイド情報を明かそう
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53410
2017.11.04　歳川 隆雄ジャーナリスト　「インサイドライン」編集長　　現代ビジネス


「シャグ」＝シェイク＆ハグで大歓迎

11月5日午前10時30分、ドナルド・トランプ米大統領とメラニア夫人を乗せた大統領専用機（エアフォース・ワン）は東京都下の横田米空軍基地に降り立つ。

同行者は、ハーバート・マクマスター大統領補佐官（国家安全保障担当）、ジャレッド・クシュナー大統領上級顧問、ロバート・ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表らである。レックス・ティラーソン国務長官は同日夜、民間機で来日する。

当初、同行者リストにあったスティーブン・ムニューシン財務長官は懸案の税制改革法案を巡り与党・共和党執行部との折衝のため急きょワシントンに残ることになった。

トランプ大統領は直ちに大統領専用ヘリ（マリーン・ワン）で埼玉県川越市の名門ゴルフ場・霞ヶ関カンツリー倶楽部に直行する。ヘリは同倶楽部の東、西コース間の敷地に着陸。安倍晋三首相はクラブハウス玄関でトランプ大統領を出迎え、両首脳は親愛を表すお得意の「シャグ」（シェイク＆ハグ）を交わす。


2017年2月10日、安倍首相の訪米時にも「シャグ」を交わしてみせた両首脳（Photo by Getty Images）

借り切ったクラブハウスで昼食を取り、午後1時過ぎから東コ－スでプレーする。林間コースでフェアウェイが狭く、グリーンが小さい上にグリーン周りに有名なアリソンバンカーが配置されるなどタフで知られる。

安倍、トランプ両首脳はこのコースを松山英樹プロとラウンドする。因みに、同倶楽部は午前の20組だけにプレイヤーを制限している。

同日夜は安倍首相が東京・銀座の鉄板焼きレストラン「銀座うかい亭」で非公式の歓迎夕食会を主催する。

店内の個室は安倍首相夫妻とトランプ大統領夫妻だけで（双方の通訳が同席）、別室で世耕弘成経済産業相、谷内正太郎国家安全保障局長、今井尚哉首相政務秘書官、マクマスター大統領補佐官、クシュナー上級顧問、ライトハイザーＵＳＴＲ代表らが会食する。

北朝鮮問題より強調されるかもしれない3大要求

翌6日午前11時、トランプ大統領夫妻は宮中の御所で天皇・皇后両陛下と会見する。その後、迎賓館で日米首脳会談が行われる。

核・ミサイル開発で挑発を繰り返す北朝鮮問題が主たるテーマであるが、トランプ大統領は日米貿易不均衡問題に言及する。年700億ドルに達する対日貿易赤字解消を求めてくるはずだ。

具体的には、（1）自動車の非関税障壁、（2）牛肉の高関税、（3）医薬品の価格制度の見直しである。意外と知られていないのが（3）の薬価である。

日本では製薬メーカーの抗がん剤など新薬開発に補助金を支給している。しかし、政府はいま一般会計の歳出削減の観点から医療・介護制度の改革を進めている。診療報酬・介護報酬の適正化や包括的かつ簡素な仕組みへの見直しと薬価制度改革を通じて効率的な医療・介護サービスの実現を目指している。

要は、製薬メーカーの高額な新薬開発への支援を打ち切りたいということである。

ところが、ファイザー、日本イーライリリー、ジョンソン・エンド・ジョンソン、メルク、アッヴィ、アステラス製薬など米国資本が入っている製薬会社が少なくない。

つまり、米側の要求は補助金を打ち切るなということである。

米国内では政権の足元がますます揺らいで…

さて、トランプ大統領だが、お膝元の米議会与党・共和党が大変な状況にある。共和党は来年11月の中間選挙を控え、上下院議員の相次ぐ引退表明で混乱の極みにあるのだ。

ボブ・コーカー上院外交委員長を皮切りにジェフ・フレーク上院議員、ジョン・マケイン元上院国防委員長の引退表明が続き、さらにジョン・ダンカン下院議員を始め下院議員10人が引退する。

先にホワイトハウスを追われた極右のスティーブン・バノン前大統領上級顧問・首席戦略官が意趣返しから共和党執行部攻撃のため、アリゾナ州上院議員補欠選挙・共和党予備選で主流派擁立候補に超保守派候補をぶつけて勝利したことから、予備選の勝利に自信がなく引退決断を余儀なくされたのである。

トランプ共和党政権が目指す税制改革法案に批判的な3人の上院議員が反乱を起こせば上院過半数割れとなり、否決されるのだ（ランド・ポール上院議員も反対に回る可能性が高い）。

トランプ政権は発足後、オバマケア（医療保険制度改革）改廃法案など主要法案を1本も成立させていない。

つまり、与党共和党の議会運営が問われるのと同時に、ホワイトハウスとの連携ができていないことがより明確になるのだ。共和党執行部の右代表であるミッチ・マコーネル上院院内総務の責任問題になるということである。




http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/346.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 北朝鮮問題は安倍晋三では乗り切れない（兵頭正俊氏）
◆　北朝鮮問題は安倍晋三では乗り切れない　◆ー（兵頭正俊氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sqa80r
5th Nov 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


報道によると、立民の辻元清美国会対策委員長が、

2日の、常任、特別委員会の各理事を集めた党内の会合で、

党所属議員と自民党議員との、夜の飲食を見合わせる方針を決めた。

報道では、「当面」、「自粛」の言葉が使われていたが、

ぜひ継続的に禁止してほしいものだ。

自民党との酒席、会食というと、

すぐに思い浮かぶのは安倍晋三と東京の大手（「記者クラブ」）寿司友メディアとの

酒席だ。これが国内はもちろん国際的にも非常に評判が悪い。

顰蹙を買っている。

きちんとした与党との闘いをするのなら、酒席など必要ない。

メディアが御用メディアに堕落したように、野党も御用野党に崩されていく。

カメラの前では闘い、「反対して通させる」なれ合いのスケジュール闘争が、

国民には見破られている。民進党（旧民主党）の支持率の低迷は、その答えだ。

これは夜の酒席を自民党とするのは、国民の理解が得られない、

という理由しか報道は述べていない。

しかし、若い立憲民主党の議員たちが自民党議員に毒されることをも

心配したものだろうとわたしは思っている。

民進党（旧民主党）の支持率の低さ、国民の不信感の原因を、

立憲民主党はもっともよく知る立場にある。そこからよく学ぶべきだ。

だらだらと同じことを習慣のようにやっていてはいけない。

おかしいところはどんどん改めていくべきだ。

幸い、選挙後も立憲民主党の支持率は伸びている。

野党では立憲民主党だけである。

ここで絶対にやってはならないことは、民進党、希望の党、無所属の会との

政界再編成である。

ほぼ以前の民進党と同じになるわけで、

これをやると国民の支持は一挙に離れていく可能性が高い。

立憲民主党に対する国民の支持は、以前の民進党に何を期待し、

それが裏切られ、適わなかったことの証左である。

分離した立憲民主党こそが、その期待の形だったのだ。

ここに現れた国民の気持ちを裏切ってはいけない。

このまま、与党と懸命に闘い、党勢の拡大は野党共闘による選挙で実現するのがいい。

トランプの娘イヴァンカがやってきて、日本人の軽薄さが一挙に暴かれた形になった。

こんなツイートが目についた。


「山崎雅弘

米大統領に先立って来日した大統領の娘を、メディアが「芝居の前座」のように

持て囃し、ムードを盛り上げてから米大統領が来日。

あたかも「日米両国は一蓮托生」のような錯覚の空気が、日本国内に広がっている。

米大統領が戦争を決断しても、

それを受け入れて挙国一致で協力する心理が醸成されている。


松尾貴史

イバンカをもてはやす感覚が何かを省みるべき。

構造的に、迂闊だ、ミーハーだではすまない愚。

浮かれる為政者を見て、気色の悪さをも感じる」

（引用終わり）


ほんとうに恥ずかしい時間だった。

まるでイヴァンカはハリウッドのスターであり、

ちょうどオバマが広島見学に訪れたときのような気恥ずかしさを体験させられた。

安倍晋三によって私物化された外交が、国家の威信をかなぐり捨て、

純然たる植民地として、宗主国大統領の娘を迎え入れていたのである。

今日（11月5日）にやってくるトランプは、

「真珠湾を忘れない。アリゾナを忘れない」と高いアドバルーンを上げた。

いつもの譲歩を迫るアドバルーンである。

しかも仮装の独立国家の表玄関羽田からは入国せず、

植民地支配の象徴たる横田基地に降り立つ。

そのトランプが来日前に、こんな物騒なことを喋っていた。

「ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は2日、

中国に対し、北朝鮮の脅威が対処されなければ「武士の国」である日本が

自ら事に当たる可能性もあると警告した。

トランプ氏は5日、大統領就任後初となるアジア歴訪を開始する。

北朝鮮による核・ミサイル開発をめぐって高まっている緊張が、

中心議題になるとみられている。

トランプ大統領は米FOXニュース（Fox News）のインタビューで、

「日本は武士の国だ。私は中国にも、それ以外に聞いている皆にも言っておく。

北朝鮮とこのような事態が続くのを放置していると、

日本との間で大問題を抱えることになる」と語った。

その一方で、中国の習近平（Xi Jinping）国家主席は北朝鮮問題で

「相当素晴らしい」働きを続けており、

「中国はわれわれを助けてくれている」と持ち上げもした。

中国はトランプ氏から、

北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）朝鮮労働党委員長を

制御できていないと批判を受けていた。

その後、国連（UN）が科した厳しい対北制裁を履行し、

習氏とトランプ氏の関係は改善しているとみられている」
（トランプ氏、対北で「武士の国」日本が動く可能性を中国に警告『AFP』
2017年11月3日）

http://bit.ly/2iu69Ui

（引用終わり）

もともと米国と北朝鮮との対立だった。


日本に前代未聞の愚かなお坊ちゃん総理がいる。

この好機を捕らえて、米国によって、北朝鮮と日本との対立にすり替えられていく、

その危険性を何度も指摘してきた。それが日を経る毎に明確な色彩を帯びてきた。

ちなみにサムライの本質は奴隷なのだ。主君にけっして盾突かない。

攻撃を命じられると、理不尽を感じても黙って命令に従う。

死の従順な受け入れは、奴隷の究極であり、

だから「武士道というは死ぬことと見つけたり」というのだ。

宗主国にとってこれほど有り難い植民地はないのだ。

今日のメルマガでは、アンドリュー・ベーセビッチの

「トランプの何が問題なのか ── 啓蒙的アメリカ・ファーストへの道筋を描く」を

切り口に、トランプの心の深奥に潜む「日本と北朝鮮」について考えてみたい。

(アンドリュー・ベーセビッチは、ボストン大学名誉教授（国際関係学・歴史学）)


「介入と不介入の間

似たようなことは、アメリカの軍事政権にも言える。

未来の世代が、自分たちで選択できる機会をもてるようにしなければならない。

残念ながら、ユートピア的グローバリズムの下で実施された軍事行動は、

莫大な資源を浪費した挙げ句、未来の世代の選択肢を狭めてしまった。

9.11以降の戦争がいかに長期化しているかを考えれば、それは明らかだ。

アフガニスタンはアメリカ史上もっとも長い戦争になり、それに続くのがイラクだ。

もはやワシントンであえてそのコストを計算しようとする者が

ほとんどいないほどの莫大な浪費は、劇的な債務の拡大を引き起こしている。

冷戦終結時のアメリカの債務は約4兆ドルだったが、現在は20兆ドルに膨らみ、

2020年までには25兆ドルに達するとみられている。

アメリカは始めた仕事を終わらせられない国となり、

途方もない借金を使ってその失敗を隠そうとしている。

アメリカ・ファーストの視点からみると、その解決策は二段階になる。

第1に、アメリカの重大な国益が切実に脅かされているのでない限り、

軍事介入の衝動を抑えなければならない。

第2に、戦争のコストは未来の世代にツケを回すのではなく、

そのタイミングで支払わなければならない。

未来の世代にはバランスのとれた財政を委ねるべきだ」
（『Foreign Affairs Report』2017 NO.11）

（引用終わり）

米国一極支配の時代はすでに終わっている。

トランプ自身がそのように認識しているのだから間違いはない。

世界で米一極支配の幻想にすがっているのは日本ぐらいだろう。

英国でさえ中国へ舵を切り替えている。

トランプの「アメリカ・ファースト」は、

そこから多極化する時代に対応する戦略である。

トランプ外交は、政権内部の対立を反映して一貫性を欠いているので、

端から見ると衝動的に写る。

北朝鮮問題に関して、平和主義者かと思えば、好戦派に豹変する。

いったいトランプの本音はどこにあるのか。

そのどれもが本音なのだ。

米国の一番の懸念事項は明確だ。経済的破綻である。

その原因が、莫大な資源を浪費した軍事行動であったことも明白である。

「9.11以降の戦争がいかに長期化しているかを考えれば、それは明らかだ。

アフガニスタンはアメリカ史上もっとも長い戦争になり、それに続くのがイラクだ。

もはやワシントンであえてそのコストを計算しようとする者が

ほとんどいないほどの莫大な浪費は、劇的な債務の拡大を引き起こしている」と

アンドリュー・ベーセビッチはいう。

もちろんその戦争のおかげで、

米国軍産複合体・イスラエル・米議会・国際金融資本（米金融ユダヤ）・メディアは

潤ってきた。99％の若者の死を代償に、1％は潤ったのである。

もしその99％の若者を日本の若者に代えられたら、こんな素敵なビジネスはない。

「冷戦終結時のアメリカの債務は約4兆ドルだったが、

現在は20兆ドルに膨らみ、2020年までには25兆ドルに達するとみられている。

アメリカは始めた仕事を終わらせられない国となり、

途方もない借金を使ってその失敗を隠そうとしている」。

借金は、米国を一度経済破綻させない限り、延々と膨らみ続けるだろう。

アンドリュー・ベーセビッチは、その解決策として、

次の二段階を提唱する。

(1)第1に、アメリカの重大な国益が切実に脅かされているのでない限り、
軍事介入の衝動を抑える。

(2)第2に、戦争のコストは未来の世代にツケを回すのではなく、
そのタイミングで支払う。

いわれてみると当たり前のことのように思われるが、

真実というのはいつもこのようなものだ。単純で、骨太で、常識的で。

(1)ができなければ、必然的に(2)もできないのだが、

(1)は実現できないのではないかとわたしは思っている。

あまりにも軍産学複合体の力が強大であるからだ。

つまり経済破綻に喘ぐ米国、戦争をやめられない米国に、

安倍はこき使われ、米国の代理戦争に日本の若者を差しだそうとしている。

半分ほどもいる愚かで無責任な国民がいつものように棄権した、

今回の衆議院選挙で、その道筋はほぼ決まったと思ってよい。

アンドリュー・ベーセビッチは続けて書いている。

「重大な利益が脅かされているときだけ軍事介入するのでは、

シリアのように地獄紛いの環境で生きることを余儀なくされている人々の苦難から

目を背けることになると、批判派は苦言を呈するはずだ。

しかしそうした苦難に対して、戦争は唯一の対処法でも、最善の対処法でもない。

実際苦難にある人々を解放または保護するために

ワシントンが米軍を派遣したことの結果は、甘めに見ても、はっきりしない。

現在のソマリア、イラク、リビアの状況を考えると良い。

人道的懸念だけを理由に、またはそれを最大の理由として、

アメリカの軍事介入が正当化されたものの、

これら3か国における民衆の苦難は一段と深刻になっている。

もちろん、外国における残虐行為から目をそらすべきだと言うつもりはない。

しかし困窮した人々を助けたいとしても、

アメリカの爆弾や軍隊で事態に対処すべきではないだろう。

米軍が慈善活動に関与するケースがあるとしても慈善活動は軍の目的ではない。

同情する人々の財布を開かせて、

救援団体の活動能力を強化する方がはるかに好ましい。

現場に変化を起こす上でも、また現地の民衆の人心を勝ち取る上でも、

役所が作ったプログラムよりも、ボランティアによる試みの方が優れている。

つまり海兵隊には海兵隊の仕事をさせ、善意の活動は善意をもつ人々に任せるべきだ」

（引用終わり）

外国で苦難にある人たちをどうするか。

実はこの問題意識自体が米国一極支配のものだ。

米国がそのような偽善から関わった国は、ソマリア、イラク、リビアと、

すべて以前より悪くなっている。

「外国における残虐行為から目をそらすべきだと言うつもりはない」という前に、

侵略先で動くものはすべて撃て、

という米軍の残虐行為から目をそらすべきではないだろう。

「同情する人々の財布を開かせて、

救援団体の活動能力を強化する方がはるかに好ましい。

現場に変化を起こす上でも、また現地の民衆の人心を勝ち取る上でも、

役所が作ったプログラムよりも、ボランティアによる試みの方が優れている」

という結論は、米国では困難であるが、これ以上の多極化が進めば、

この道しか米国には残されていないかもしれない。

ただ、厄介なのは、現在の米国政権が軍事政権であり、

内部の権力闘争を反映して矛盾した政策を打ち出してくることだ。

たとえば、米大統領選中のトランプは、オフショアバランシング戦略で、

国際紛争からは遠ざかるディスエンゲージメント政策を採るとみられていた。

それが、アフガニスタンには逆に米兵を増派している。

NATOへの姿勢も次第に従来の関係へと見直してきている。

北朝鮮に対する態度も硬軟両方の見解を述べているが、

世界はトランプを強硬派だとみている。

いったい、トランプは何を考えているのか。

ここでひとつの政治家の定式を提出して、今日のメルマガを終わることにする。

それはある種の政治家に宿痾のようにつきまとう、自分を大きく見せたい、

歴史に名前を残したいという願望である。

そのプロセスは血塗られたものになり、結果は戦争になる。

ヒトラーにはこれがあった。

トランプにもあるだろう。

このままなら1期4年の大統領で終わるかもしれない。

この窮状を打開するのは戦争しかない。

それも米国には被害がなく、自爆テロの反撃さえない戦場。

開戦の責任が問われずにすむとなれば……。

それはバカの安倍が北朝鮮を先制攻撃し、米国が迷惑げな顔をして、

最初だけ日韓の支援に回る戦争である。

金王朝は壊滅し、米本土に届く核ミサイルの脅威は永遠に消える。

日韓両国からの天文学的な米国製兵器の購入と、戦後の復旧復興特需。……

そう思わせるような発言がトランプから出てきた。

「【ワシントン共同】北朝鮮が８～９月に日本列島上空を通過する

弾道ミサイルを発射した際、日本が破壊措置を取らなかったことについて、

トランプ米大統領が東南アジア諸国の複数の首脳に「迎撃するべきだった」と

語り、日本の判断に疑問を表明していたことが４日、分かった。

複数の外交筋が明らかにした。

安倍晋三首相は５日からのトランプ氏訪日で、

日米の緊密な連携をアピールしたい考えだが、

トランプ氏は日本に、より強力な対応を求める可能性がある。

外交筋によると、トランプ氏は東南アジア諸国首脳らとの会談で

「武士の国なのに理解できない」などと、不満を口にしていたという」
（日本、迎撃すべきだった　北朝鮮ミサイルで米大統領『東京新聞』2017年11月5日）
http://bit.ly/2iy2vc7

（引用終わり）

もうトランプのなかでは、朝鮮半島危機は、日本と北朝鮮の問題になっているようだ。

悪魔の誘惑がトランプの思念を占めたのは、おそらくバカな安倍がうまく乗せられ、

大きく自分を見せるために相当なことを約束したためだろう。

「北朝鮮の脅威」の内実は「安倍の脅威」であったことを、

いずれわたしたちは知ることになるかもしれない。



http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/347.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 天皇陛下はトランプ大統領に会う必要はなかったー（天木直人氏）　
天皇陛下はトランプ大統領に会う必要はなかったー（天木直人氏）

http://www.twitlonger.com/show/n_1sqa7i5
5th Nov 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


私は１０月２５日のメルマガ第８３３号「トランプ大統領を国賓として
迎えられなかった安倍首相」で書いた。
　
今度の米国大統領の来日は、日米同盟の結束を確認するという、

これ以上ない重要なものだ。

　そのような重要な来日が、なぜ国賓でなくて、しかも公賓ですらなく、

実務者訪問賓客になったのか。

　これは、明らかに宮内庁側の官邸に対する抵抗である、と。

　しかし、そう書いた時、まったく気づかなかった事があった。

　いまあらためて気づいた。

　実務者訪問賓客であれば、これまでの慣例では、

天皇陛下の会見は必ずしも行う必要はない。

　そう宮内庁は突っぱねる事も出来たはずだ。

　実務者訪問賓客にして天皇陛下に会わせるというのは、

ひょっとして安倍首相と宮内庁の取引だったのかもしれない。

　そう気づいた。

　つまり宮内庁側としては、せっかく来日する米大統領だから

天皇陛下が会わないわけにはいかない。

　天皇陛下も、会わないという非礼は本意ではなかったのだ。

　そこで、実務者訪問賓客として簡素な表敬の会見にして応じる。

　安倍首相も、天皇陛下との会見を優先して、宮内庁側に譲歩する。

　なにしろ、英国のように女王に会えなくなればトランプ大統領の機嫌を損ねる。

　おまけに国賓ならゴルフをする暇がなくなる。

　むしろ実務者訪問賓客のほうが好都合だ。

　そのかわり天皇陛下の会見さえも利用する。

　あたかも露払いのように安倍・トランプ首脳会談の直前に天皇陛下と

トランプ大統領の会見を設定した。

　普通なら逆だ。

　首脳会談が終わったあとで、天皇陛下が、「安倍首相との首脳会談は

うまく行きましたか？」とトランプ大統領に聞くように接待するのが

天皇陛下に対する配慮だ。

　順序を逆にしたのは、安倍首相がトランプ大統領に、

天皇陛下はどのような話をされたのか、それをトランプ大統領から聞き出すためだ。

　どこまで行っても天皇陛下に非礼な安倍首相である。




http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/348.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] トランプが「Remember PearlHarbor」とツイート。ここに本心がある！　
トランプが「Remember PearlHarbor」とツイート。ここに本心がある！
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/43b50cfad2a1bc563ae4abc066074f60
2017年11月06日　のんきに介護







宋　文洲‏@sohbunshu さんのツイート。



トランプにすれば、

日本などは、

占領地の一つにすぎず、

一々、表出入り口から入る必要がない

ということだろうな。

たとえば、

自宅を裏口から入ってきた人間がいたら、

あなたならどう思う？

この家は、

自分の家だったか不安を覚えるだろう。

その効果を狙っている。

そんなトランプ相手に安倍はただ、

自分（日本という国でなく）を受け入れてくれと

哀願している。





http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/350.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] トランプは、右翼だ。しかし、トランプに声援を送るこいつらは、右翼じゃない。単に、安倍信者だ。もっと言えば、反日　
トランプは、右翼だ。しかし、トランプに声援を送るこいつらは、右翼じゃない。単に、安倍信者だ。もっと言えば、反日
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/f37c3338ad62b08957449ebb4e9d654b
2017年11月06日　のんきに介護


ちだい（選挙ウォッチャー）‏ @chidaisanさんのツイート。






























http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/351.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] モリカケ忘れトランプ来日でバカ騒ぎする日本のマスコミ（田中龍作ジャーナル）
モリカケ忘れトランプ来日でバカ騒ぎする日本のマスコミ
http://tanakaryusaku.jp/2017/11/00016908
2017年11月5日 23:17　田中龍作ジャーナル



「鉄板焼きファースト」。日本料理店を後にするトランプ米大統領。車両の後部座席。＝5日午後９時1２分頃、銀座　撮影：筆者＝

　属国の首相は卑屈に言った。「ご主人さま、北朝鮮危機を煽ってくださいまして有難うございました。野党の失策もあって選挙は大勝しました」。

　宗主国の大統領は尊大に応じた。「シンゾー、分かってるな。オスプレイもF35もイージス艦もよろしく頼むよ」・・・ってな会話があったのかどうかは定かではないが、今夜、安倍首相とトランプ米大統領が銀座の日本料理店で夕食を共にした。

　金正恩と民進党がいなければ、トランプ大統領をもてなしたのは、シンちゃん以外の政治家だっただろう。

　イバンカ来日（2日）以来、マスコミのバカ騒ぎは一体何なのだろうか。政府広報係の面目躍如と言ってしまえばそれまでだが。


アルコールを飲んだのだろうか。ご主人様を おもてなし したシンちゃんは赤ら顔だった。左は昭惠夫人。＝5日午後９時1８分頃、銀座　撮影：筆者＝

　大統領とのゴルフに向かう首相の車列をヘリからライブ中継したテレビ局もあった。夜の会食は料理店前からリポーターがライブで伝えた。
　
　「モリカケをちゃんと報道しろよ」と怒鳴りたくなったのは筆者だけではないだろう。

　会食には森友学園の元名誉校長である昭惠夫人も同席した。夫婦ともに満足そうな笑みを浮かべて料理店を後にした。

　女性リポーターは「総理、何を食べましたか？」と声をかけた。おめでたいという他ない。

　田中がたっぷりと皮肉を込めて「トランプ大統領は喜んでいましたか？」と聞くと、首相は「（大統領は）喜んでました」と答えた。

　忠犬シンちゃんはどこまでもご主人様思いなのであった。


世の中、警察官しかいないのか？と錯覚するほど料理店周辺は警察官で埋め尽くされた。＝5日午後9時10分頃、銀座　撮影：筆者＝

　～終わり～








トランプ夫妻が厳戒の日本に　ゴルフ外交に銀ブラも(17/11/05)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000113856.html


　5日午前、アメリカのトランプ大統領が就任後、初めて来日。到着したアメリカ軍横田基地で演説を行いました。トランプ大統領はその後、大統領専用ヘリコプター「マリーン・ワン」でゴルフ場に向かい、安倍総理大臣とのゴルフ外交に臨みました。ゴルフには松山英樹プロも参加しました。トランプ夫妻の来日でその言動に大きな注目が集まっています。




http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/352.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] ＜永田浩三氏、国会包囲大行動で糾弾！＞「詩織さんレイプ事件は中村格氏にもみ消された！今度こそ、傲慢な安倍政権を倒そう！」










永田浩三さんスピーチ　再生開始位置設定済み
2017.11.03 安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション１１・３国会包囲大行動【国会正門前ステージ・本編】


永田浩三氏(元NHKプロデューサー・武蔵大学)演説書き起こし
https://twitter.com/i/moments/926820972862177280
katou 🔖@___ytr__ 2017年11月4日　「安倍九条改憲NO！！全国市民アクション国会包囲大行動」


































































http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/353.html
[戦争b21] 北の核掌握、地上部隊侵攻が唯一の手段…米紙　
北の核掌握、地上部隊侵攻が唯一の手段…米紙
http://85280384.at.webry.info/201711/article_45.html
2017/11/06 02:51　半歩前へ


▼米軍「地上部隊による侵攻」が唯一の手段となると読売新聞！


　北朝鮮問題について政府系の読売新聞は、外電を引用する形で「米軍地上部隊による侵攻が唯一の手段となる」と強調した。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　米紙ワシントン・ポスト（電子版）は４日、米国防総省が、北朝鮮の核兵器関連施設の完全な掌握には米軍地上部隊による侵攻が唯一の手段となると分析していると報じた。また、この場合、北朝鮮が生物兵器や化学兵器などで対抗する恐れがあるとしている。

　分析は、統合参謀本部幹部が、複数の民主党下院議員に提出した書簡で示した。空爆にとどまらず陸上部隊投入となれば、米軍側の被害も膨れあがる可能性がある。ただ、同省は被害規模については、攻撃の激しさや期間などに左右され、算定は難しいとしている。

　書簡では、北朝鮮側の攻撃態勢に具体的変化は見られないとも指摘。米軍は現状では、経済・外交両面で北朝鮮に圧力を強める国務省主導の戦略を支持していると強調している。

















http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/305.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 気になる記事が相次ぐ政府系の読売新聞！　
気になる記事が相次ぐ政府系の読売新聞！
http://85280384.at.webry.info/201711/article_46.html
2017/11/06 03:18　半歩前へ


▼気になる記事が相次ぐ政府系の読売新聞！

　政府系の読売新聞がこのところ相次いで「気になる記事」を載せている。

▼安倍首相がトランプ米大統領と、朝鮮半島有事が発生した際の在韓邦人退避の方策について協議する方向で調整している。
http://85280384.at.webry.info/201711/article_39.html

▼北朝鮮問題について、外電を引用する形で「米軍地上部隊による侵攻が唯一の手段となる」と強調。
http://85280384.at.webry.info/201711/article_45.html

　なぜ今、こんな記事を、わざわざ載せる必要があるのか？

　いつの時代も、政府が言えないことを「先取り」して発言したり誘導する人物や言論機関があるものだ。読売の一連の記事には何か意図的なものを感じる。

　「圧力」の集大成として、安倍晋三はトランプの「武力行使」を“承認”するのではないだろうか？

　「地上部隊による侵攻」となると、米軍は当然ながら、自衛隊の「協力」を求めてこよう。米朝戦争の当事者として日本が登場するわけだ。北朝鮮は日本に総攻撃を仕掛けてこよう。54基の原発は格好のターゲットとなる。

こんな投稿があった。
　「今回のトランプ大統領と安倍首相との会談は、なんかきな臭いにおいがする。非常に危険だ。二人とも好戦的気分が高揚して来ている」－。


関連記事
北の核掌握、地上部隊侵攻が唯一の手段…米紙　
http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/305.html




http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/356.html

[国際21] ＜衝撃＞パナマ文書を超える「パラダイス文書」が流出！エリザベス英女王、鳩山由紀夫、カナダ首相など　
【衝撃】パナマ文書を超える「パラダイス文書」が流出！エリザベス英女王、鳩山由紀夫、カナダ首相など
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-18900.html
2017.11.06 09:24　情報速報ドットコム



＊ICIJ

昨年に世界を揺るがしたタックスヘイブン（租税回避地）を利用したリスト「パナマ文書」ですが、今度はパナマ文書よりも規模の大きな「パラダイス文書」が流出しました！
このパラダイス文書は大西洋にある英領バミューダ諸島などを拠点としているタックスヘイブンの資料で、電子ファイル１３４０万件が法律事務所「アップルビー」から漏れ出たと報じられています。

驚くべきは利用者として記載されている名前で、エリザベス英女王や鳩山由紀夫・元首相、カナダ首相、ウィルバー・ロス米商務長官のような首脳クラスが並んでいました。

今の時点で首脳クラス１４人を含む４７カ国１２７人の名前が確認され、日本の有名人だと「ドラゴンボール」で有名な漫画家鳥山明氏の名前も発見されています。

タックスヘイブンの利用は事実上の脱税行為であり、国家として取り組むべき課題だと言えるでしょう。

Join GitHub today
https://github.com/pg2ch/panama


パラダイス文書「Ｕ２」ボノ氏の名も　１３４０万件入手
http://www.asahi.com/articles/ASKBV7JKHKBVUHBI03R.html
2017年11月6日03時00分　朝日新聞


パラダイス文書の流出元である法律事務所「アップルビー」＝１０月１０日、英領バミューダ諸島の中心都市ハミルトン、野上英文撮影

　大西洋にある英領バミューダ諸島などタックスヘイブン（租税回避地）に設立された法人などに関する電子ファイル１３４０万件を南ドイツ新聞（独ミュンヘン）と非営利組織の国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ、米ワシントン）が新たに入手した。朝日新聞など各国の提携記者の共同取材で１００人を超える国の要職経験者や大企業とタックスヘイブンとの関わりが浮上。ＩＣＩＪと提携メディアは「パラダイス文書」と名付けて５日（日本時間６日午前３時）、世界同時に報道を始めた。

　電子ファイルは主にバミューダなどを拠点とする法律事務所「アップルビー」から流出した。複数の人物が南ドイツ新聞に提供し、ＩＣＩＪがデータベース化した。これまでに名前が確認された国家の要職経験者や要人はエリザベス英女王、鳩山由紀夫・元首相ら首脳クラス１４人を含む４７カ国１２７人にのぼる。トランプ米大統領周辺の有力者で名前があったのはウィルバー・ロス米商務長官ら１０人以上。カナダのトルドー首相の腹心による脱税疑惑も浮上した。

　ナイキ、アップルなど多国籍企…


漫画家鳥山明氏、米不動産に投資 日本人計１２人、事業組合で
https://www.daily.co.jp/society/national/2017/11/06/0010708642.shtml
2017.11.06　デイリースポーツ

　「ドラゴンボール」で有名な漫画家鳥山明氏ら日本人１２人が２０００年、米国に設立された不動産リースの投資事業組合に出資していたことが５日、パラダイス文書の分析で分かった。事業を巡っては、出資後赤字になった場合に本業の所得から差し引くという会計処理を国税当局が認めず、多数の出資者から追徴課税したことが０５年に報道された。
　事業への出資はすでに閉鎖した東京のドイツ系証券会社があっせん。鳥山氏は取材に「日々多忙のため、税務面はおまかせにしていますのでお話しできることはありません」と書面で回答した。



































http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/144.html

[経世済民124] 定年後30年で1980万円の赤字に！　横山光昭氏に聞く“老後破産しない”家計術〈dot.〉　
　　　　　　　　　家計のダウンサイジング（65歳夫婦、年金計24万円の場合）


定年後30年で1980万円の赤字に！　横山光昭氏に聞く“老後破産しない”家計術〈dot.〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171026-00000098-sasahi-life
AERA dot. 11/6(月) 7:00配信


　老後のお金に不安を抱く人は多いが、「何とかなる」と楽観的になっている人も少なくない。しかし、特に備えをしなくても問題がなかった親世代と異なり、現役世代の老後生活は、ちょっとしたことで“破産”に転落してしまうリスクがある。ゆとりある老後のために、何を準備すべきなのか。Reライフマガジン「ゆとりら秋冬号」の特集「安心老後をむかえるお金術」で、家計再生コンサルタントの横山光昭氏に取材した。

＊　　＊　　＊
　「年金と退職金で悠々自適の生活が送れた老後は、残念ながらこれからはありません。自分の老後は自分で備える必要があります」と家計再生コンサルタントの横山光昭さんは指摘します。現役時代に人並みの給料をもらい、特に贅沢やムダ遣いもしないで普通の暮らしをしていたからといって、この先、“普通の老後”が約束されているわけではないようです。

　日本人の平均寿命は、男性80.98歳、女性87.14歳で、この先も延び続けることが予測されます。人生90年時代です。65歳定年とすると、定年後の人生が、あと25年。人生の4分の1以上が定年後に待っています。

　老後資金の柱となるのは、やはり年金。公的年金には、大きく分けて「国民年金」と「厚生年金」があります。20歳以上60歳未満のすべての人に、「国民年金」の加入が義務づけられ、それに加えて会社員や公務員は「厚生年金」に加入します。定年まで夫婦共働きなら、国民年金に上乗せされる厚生年金の支給額が多くなりますが、結婚後、妻が退職した場合には、妻の厚生年金はあまり期待できません。

　実際、総務省の調べによると、平均的な高齢夫婦無職世帯の家計は、収入（おもに公的年金）よりも生活費の方が多く、毎月約5万5000円の赤字。30年間では1980万円の不足になります。

　さらに、少子高齢化に伴い年金財政が年々厳しくなってきているのが現状。年金は減ることはあっても、増えることはないといえます。

■固定費の削減が重要

　老後は収入が減った分、“家計のダウンサイジング”をする必要があります。ポイントは、保険料など固定費を見直す、支出の優先順位を決める、小遣いは減らさない、の3点です。

「毎月決まった金額が出ていく固定費を見直すことは、家計のダウンサイジング効果が大きいです。30代のときに入った保険がそのままになっていたら要チェック。子どもが独立している場合には、基本的には死亡保障は必要ありません。スマホ代は「大手通信会社から格安SIMに替えると、大幅に削減できます。当たり前のように払っていた出費を、もっと安い方法はないかと調べてみることが大事です」（横山さん）

　その他の支出も、“いままで通り”にこだわっていては、減額するのが難しくなります。食費は「その日食べたいものを買う」から「週予算を決めて、予算内でやりくりする」に。被服費はファストファッションも利用するなど、いままでのやり方を見直してみましょう。車は1カ月に2、3回程度しか使用しないなら、「車を持たない生活」を検討してもいいかもしれません。ただし、節約は続けてこそ効果があります。無理しすぎてストレスをためてしまうと、ムダ遣いに走ることも。自分のペースですすめることが大事です。

横山光昭／家計再生コンサルタント。独自の貯金プログラムで、これまでに1万人以上の赤字家計を再生。おもな著書に『節約の9割は逆効果』（朝日新聞出版）など

（文／村越克子）



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/406.html

[経世済民124] 「強い日本経済、戻ってきてるの？」という疑問に答える、ある数字　大企業は最高益を連発しているが（週刊現代）


「強い日本経済、戻ってきてるの？」という疑問に答える、ある数字　大企業は最高益を連発しているが
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53367
2017.11.06　週刊現代　　：現代ビジネス


株価は景気に先行する。史上初となる日経平均16連騰は、日本の景気回復を暗示する力強い兆候だ。

■相場は懐疑とともに育つ

企業の倒産がじわりと増えている。東京商工リサーチが発表した数字によると、今年上半期の倒産件数が前年同期を上回った。実に9年ぶり、リーマンショック以来の増加だという。

株価が高くなっているだけで、実体経済は良くなるどころか、悪くなっているではないか――しかし、そう考えるのは早計だ。実は、この倒産件数の増加こそが、強い日本経済が帰ってきたことの証左なのだという。

「数値の内訳を見ると、倒産企業の7割を占めているのが、従業員5人未満の零細企業です。その原因を東京商工リサーチは『人手不足』だと分析しています。

零細企業が人手を満足に確保できないのは、後継者が不在だったり、大手や中堅企業が今後の需要拡大を見越して、零細企業よりも高待遇で人材を囲い込んだりしているからです。

多くの労働者にとってみれば待遇がよくなっているわけで、これは決して悪いことではありません。

零細企業に比べると、大手企業は業務が効率化されています。効率化された職場に多くの人材が集まれば、日本全体の生産性が高まることも期待できます」（百年コンサルティング代表・鈴木貴博氏）

10月に入って、日経平均株価は16営業日連続で上昇し続け、高度経済成長期の'60年以来、57年ぶりの記録を更新した。景気拡大も今年9月で58ヵ月連続となり、「いざなぎ景気」を超えた可能性が高い。

そうは言っても、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）や日本銀行などが買い支えている「官製相場」で株価が上がっているだけなのではないか、と見る向きも多いだろう。

だが、株式市場にはこんな格言がある。

〈相場は悲観の中で生まれ、懐疑とともに育ち、楽観の中で天井を打ち、幸福感とともに消える〉

まさに現在は、多くの国民が懐疑的に見つめるなかで、スルスルと株価が上がっている段階なのだ。楽観論など萌芽さえ生まれていない。つまり、まだまだ株価は上昇する余地を残している。

日本総研副理事長の湯元健治氏が言う。

「日経平均株価の2万1000円から2万3000円の間は『真空地帯』で、この価格帯で株を売却する機関投資家は少ないと言われています。なので、日経平均株価は2万3000円まで一気に値上がりする可能性を秘めているのです」

現在、日本株を買っているのは、ヘッジファンドなどの外国人投資家が中心だと見られるが、実体の伴わないマネーゲームではない。日本経済の復活を裏付ける予兆はそこかしこに存在する。

湯元氏が続ける。

「今年に入ってから日本経済の回復傾向が鮮明になっています。経済指標を見ても、製造業の活動状況を表す『鉱工業生産指数』の4－6月期は前期比1.9％のプラスで、7－9月期も伸びそうです。

実質経済成長率も4－6月期は2.5％（年率換算）と加速しており、失業率も3％を下回っている。事実上の完全雇用と言える水準です。

なかでも注目が企業業績です。現在は中間決算の発表が始まっていますが、今期の企業業績について、多くの企業が2期連続で過去最高益を更新すると見られています」

では、いったいどのような企業の業績がいいのか。具体的な企業名を挙げるのは、経済ジャーナリストの片山修氏だ。

「たとえば産業用ロボット大手の安川電機は、過去最高の中間決算を発表しました。

同社のロボットは、これからの人口減少社会でさらなる需要が見込まれます。半導体製造装置のディスコも4－9月期決算で過去最高益を記録していますが、今後の半導体需要の拡大を考えるとまだ伸びる。

大和ハウス工業は今期の連結純利益が2100億円と、2期連続で最高益を達成しそうです。同社はハウスメーカーと思われがちですが、実は物流施設や商業施設の建設も行っています。物流業界の発展を考えると、さらに業績が上がっていくでしょう」

■真っ当な経済が復活

こうした優良企業が牽引する形で、株価はどんどん上がっていく。これまで企業はリストラやコストカットによって収益を確保し、先行きが不透明なため、内部留保金として貯め込んできた。

しかし今回は業績改善による収益増であり、その結果としての株価上昇だ。従業員が働いて稼いだカネを従業員に還元していないという批判が続くなか、電通の過労自殺などもあり、ようやく企業側も従業員の待遇改善に動き出した。

象徴的なのが、残業代未払いと過重労働で揺れたヤマト運輸だ。今春闘では、定期昇給分とベアを合わせて月額6338円の増額を実施した。

一方でヤマト運輸は宅急便の値上げを行ったが、それが従業員の賃上げにつながるなら、とむしろ容認する声が多いことも特徴的だ。

人手不足が深刻になるなか、従業員を厚遇すれば、ホワイト企業として人材が集まるばかりか、企業イメージもアップして、消費者の支持も得られる。



業績改善から賃上げへ――。この流れは多くの業界で起こっている。アルバイトの時給が上がっていることも、その一例だろう。求人情報サイトを運営するディップによれば、9月の全国の平均時給は1017円。全国平均の最低賃金848円を大きく上回った。

これまで株価上昇の恩恵に与れなかった末端の労働者が底上げされる形で、賃金上昇が始まっているのだ。

神戸大学大学院経営学研究科准教授・保田隆明氏が解説する。

「定年延長をする企業も増え、女性の就業率も増えています。少し前であれば、こうした動きは若者の職場を奪うと言われてきました。ところが、今は人手不足のほうが問題になっています。事実、有効求人倍率も1.52倍と、働き手がいないことのほうが深刻です。

高齢者も働き、共働き夫婦が増える傾向にあるので、今後は世帯の収入が増えることが見込まれます。世帯収入が増えれば、消費に回すおカネも増える。経済全体が好転していくでしょう」

実際、これまで不振が指摘されていた百貨店では訪日観光客に加えて、一足先に株で儲けた富裕層の買い物が旺盛になっている。この流れが一般に波及していく。

第一生命経済研究所首席エコノミストの嶌峰義清氏もこう話す。

「今年の春闘は、昨期の業績をベースにしたもので渋い結果になりましたが、来年の春闘は今期の好業績を背景にした交渉ですから、企業は積極的に賃金を引き上げる余裕ができていると思います。景気の後押しで、いよいよ賃金の上乗せが期待できるでしょう」

これまで貯め込む一方だった企業と働く人々の意識が変われば、長く続いてきたデフレ経済にもようやく終止符が打てる。

賃金が上がり、消費が回復し、企業の業績がさらに伸びる。そして、そこで働く人たちの賃金もまた上がる。57年前の高度経済成長期のような、好景気の真っ当な経済サイクルが帰ってくるのだ。そうなれば、もちろん株価もより上昇していく。

では日経平均株価はいくらまで上昇するのか。

「日経平均株価は、企業収益に対して株価の水準がどの程度にあるかを表すPER（株価収益率）が現在15倍程度で、まだ高い水準にあるとは言えません。過熱感が出るのは20倍を超えたあたりから。来年3月までに2万5000円まで上がってもおかしくない」（前出・保田氏

「米国ではトランプ政権による1兆5000億ドル規模の法人税減税があれば、企業収益はますます増加し、株価が上がるという見方が出てきています。NYダウ平均株価は3万ドルを超えるという予測もあるほどです。

一方、日経平均株価が3万円を目指すのは、デフレ脱却が見える頃からでしょう。現段階ではなんとも言えませんが、日銀は'19年度中と言っています」（前出・湯元氏）

仮に日本が景気回復しても東京オリンピックまで――そんな冷めた意見が多いのも事実だ。たしかに日本の人口は減少していくし、成熟国家として劇的な経済成長は見込めないかもしれない。

だが、日本企業の生産性が拡大すれば、日本にはオリンピック後も堅実に経済成長を続けるポテンシャルがある。景気がよくなれば、今後も不動産価格が上がる。



■世界を相手に外貨を稼ぐ

住宅評論家の櫻井幸雄氏が解説する。

「'20年を過ぎれば反動で不動産価格が値下がりするという意見もありますが、それは誤解です。たとえば、ロンドンでは五輪以降も地価は上がり続けています。

五輪に合わせて市街地のインフラ整備を積極的に進めた結果、街のポテンシャルが高まったのです。東京もこのパターンになる可能性が高い。

現在計画されているインフラ整備の多くは、'20年を終着点にしているわけではありません。リニア中央新幹線の開業予定は'27年だし、先頃始まった首都高速の大規模改修も、'20年に完成するのは羽田線の上りだけ。

すべてが完了するのは'28年の予定です。今後10年以上にわたり、日本のインフラは充実していきます。

経済波及効果の大きなプロジェクトが'20年以降も断続的に続くことを考えれば、地価は下がるどころか、上がる可能性のほうが高い」

さらに57年前と決定的に違うのは、日本の商売はあの頃と違い、世界が相手だということ。いまの日本には、莫大な外貨を稼ぐポテンシャルがある。鍵となるのが流通と物流だ。

「世界的に見ても強いのが、セブン－イレブンなどの流通業とヤマト運輸などの物流企業です。とくにアジアでは競争力を持っていて、技術移転も積極的に進めています。

こうした業種も10年、20年前からアジア進出を模索していましたが、結果を出せずに苦労していました。日本人のきめ細やかさがないと、サービスの質が保てない部分があるからです。

ところが近年、IT技術の進歩で、日本式サービスをシステムで支援することが可能になりました。さほどトレーニングを受けていない現地スタッフでも、日本と変わらない質のサービスを提供できるようになった。本格的に海外展開が進むのはむしろこれからです」（前出・鈴木氏）

かつて日本企業は「ものづくり」で世界を席巻した。円高や中国・韓国メーカーの安売り路線に圧迫されたが、いま、新しい技術が花開きつつある。それが電気自動車（EV）だ。再び、「技術立国」日本の実力に世界が驚くだろう。

「それが、トヨタなどが'20年代前半の実用化を目指している『全固体電池』です。これは液体を使わず、すべてが固体で出来ているバッテリーのことで、従来の電池に比べて燃えにくく、容量も大きい。この分野での特許の半分以上を日本企業が押さえています。

トヨタはこれまで電気自動車では他社の後塵を拝していると見られてきましたが、この分野で一気に逆転する目が出てきた。

光学ガラスメーカーのオハラは全固体電池の素材を現在はリチウムイオン電池用に発売し、株価も爆騰中です」（経済評論家・森永卓郎氏）

ホンダもEV分野に本格的に参入する。経営コンサルタントの加谷珪一氏がこう話す。

「ホンダは中国で格安EVの製造を始め、これに社運を賭けようとしているようです。埼玉の狭山工場を閉鎖するのも、国内での生産を縮小することの宣言だと思います。

まずは日本国内で製造ラインを完成させ、そのノウハウを中国など人件費が安くて需要が旺盛な国に持っていき、製品を大量に作って売る。

『安くていいものを作ること』が日本のお家芸ですから、そこに本気で取り組めば、再び日本のメーカーが世界で活躍できる」

強い日本経済が帰ってきた。あなたがそう実感する日も近いかもしれない。


「週刊現代」2017年11月11日号より




http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/407.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 古賀茂明「『急がばバラマキ』で若者を騙し、改憲を目指す安倍総理」〈dot.〉　
古賀茂明「『急がばバラマキ』で若者を騙し、改憲を目指す安倍総理」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171105-00000022-sasahi-pol
AERA dot. 11/6(月) 7:00配信


　　　　　
著者：古賀茂明（こが・しげあき）／１９５５年、長崎県生まれ。東京大学法学部卒業後、旧通産省（経済産業省）入省。国家公務員制度改革推進本部審議官、中小企業庁経営支援部長などを経て２０１１年退官、改革派官僚で「改革はするが戦争はしない」フォーラム４提唱者...

　衆議院選挙が終わって、ようやく国会が開かれた。野党は、「モリ・カケ問題」や憲法改正・北朝鮮問題などの追及ができると、手ぐすねを引いて本格審議を待っている。もちろん、安倍政権は、そんな野党の攻勢に対してしっかり準備をしている。それは、政権与党でなければできない究極の「バラマキ」大作戦だ。

　これから年末にかけては、今年度補正予算や来年度の本予算の編成、来年度の税制改正など、国民生活に密着した重要な経済政策が決定されて行く。

　たびたび指摘されていることだが、各種世論調査を見ると、国民は、外交・安保などよりも社会保障や景気の問題により深い関心を示している。つまり、憲法や外交安保についてそれほど明確なスタンスを持たない有権者はもちろん、憲法改正にも安保法制にも反対の有権者でも、経済政策で野党よりも与党の方が信頼できるということになれば、与党に投票する人が多いということになる。

　外交・安保は、イデオロギーの対立という側面が強調されるのに対して、経済問題では、どちらかというと政策の実行力の方が重視されるという傾向もあると思われる。安倍政権は、この点を冷静に見極めていて、当面の経済政策で支持を得れば、政権支持率は上がり、その結果、信頼できる政権がやっているのだから、憲法改正もいいんじゃないかという気分に有権者を導くことができると読んでいるようだ。

　すなわち、憲法改正を声高に唱えるよりも、国民にまんべんなくバラマキ政策の恩恵を感じさせる方が、実は改憲への近道だと考えているのであろう。「急がば回れ」に代わる「急がばバラマキ」だ。

■10～20代の若者が安倍政権を支持する理由

　各種世論調査や選挙の出口調査などで明らかになっているとおり、10～20代の安倍政権支持率が、他の年代よりも高いということが注目されている。この年代は、安保闘争の時代には反権力の中心的役割を担ったが、今は全く逆に政権側についているのだ。

　その理由については、いろいろな解説がなされている。この年代の若者は、幼少期から景気の良い状況を知らなかったため、安倍政権成立後に、株が上がって好況感が広がったことや失業率が下がり雇用環境が改善したこと、アルバイト賃金が上がったことなどを自ら経験し、自分たちにもアベノミクスの効果が波及していると実感したとする説が多い。2009年から12年にかけての民主党政権の失敗を見たことにより、民主党やその流れをくむ新党は信頼できないという反応を示すことも挙げられている。また、外交安保については、イデオロギー的に改憲反対、安保法制反対と叫ぶ野党には、民主党政権の悪いイメージも重なって、むしろ不安を感じ、北の脅威から国民を守るという自民党の直接的な主張の方に共感してしまうということもあるようだ。

■バブルの再来で壮大なバラマキが始まる

　与党大勝の予想を受けて選挙終盤から始まった株高には、バブル再来ではないかという声も聞こえる。「バブル」というのは、いつかはじけるという前提の言葉だが、下がれば日銀が買い支えるということが公然の約束になっている市場では、むしろ買わない方がリスクだという様相を呈している。

　さらに、与党大勝を受けて黒田東彦日本銀行総裁の再任が確実となった今、円安誘導政策と株高演出政策は継続すると市場は予想する。当面はバブル崩壊のことは忘れて買うしかないという状況だ。

　ここまで上がれば、「景気のいい」話があちこちで聞かれるようになるだろう。「デパートなどで宝飾品や高級腕時計、絵画などが売れている」、「高級外車の販売が好調」、「豪華客船クルーズが売れる」、「リゾート会員権の相場が上がる」などという映像がテレビに流されれば、否応なく「好況感」は高まる。

　そんな中、直接株高などの恩恵にあずかれない若者たちも、人手不足でアルバイト賃金が上がり、就職でも正社員採用が増えるなど、確実に経済は良くなっているという感覚がさらに強まることになる。その結果、「安倍さんおおかげだ」という意識は否応なく高まるわけだ。

　ただし、安倍政権にとって死角がないわけではない。それは、「格差問題」である。安倍政権は発足当初、「富裕層や大企業が豊かになれば、そのうち、庶民一般にもその恩恵は滴り落ちてくる」という「トリクルダウン理論」を掲げて、「もう少し待ってください」と言っていたが、それから5年近く経っても、そんなことは起きなかった。いまだに来年には賃金が本格的に上がるなどと言っているブレインもいるが、庶民はそんなに気長ではない。

　また、シルバー民主主義という言葉のとおり、高齢者向けの手厚い社会福祉政策に比べて、若者向けの政策、特に子育てや教育への支出が明らかに不足していることへの批判は非常に高まっている。おそらく、選挙で躍進した立憲民主党の枝野幸男代表は、格差問題への批判を経済面での論争における最大の武器として使ってくるだろう。

　安倍総理の脳裏には、「保育園落ちた日本死ね！」というツイートを引用しながら自分を国会で責め立てた山尾志桜里衆議院議員の姿がはっきりと記憶に残っているはずだ。

　安倍第三次内閣の発足にあたっての記者会見では、生産性革命・人づくり革命などとうたったが、その目玉は、消費税増税分のうち借金返済に充てるはずだった2兆円程度を使った3～5歳児の教育完全無償化を含むバラマキ政策である。低所得層に限ってではあるが、0～2歳児の子育て費用や大学などの高等教育の授業料無償化なども含まれる。これらの予算は、10～30代の若者層を強く意識した強烈なアピールである。野党が同じようなことを言っても、与党はそれをパクって実際に政策で実現して見せるというやり方で、逆に有権者の支持を獲得すればよいと割り切ってやっているように見える。

　格差問題への対応はそれだけにとどまらない。大企業と中小企業との格差についても対策が必要だ。今年度の補正予算では、中小企業向けにも大々的な補助金バラマキが行わることになるだろう。

　大都市と地方の格差問題への目配りも欠かせない。TPPからアメリカが脱退してその発効がとん挫し、一息ついている農業関係者だが、彼らに対しても、EUとの経済連携協定対策と称したバラマキ予算が準備されている。

　さらに、公共事業のバラマキもエスカレートしそうだ。先の衆院選の自民党の選挙公約「総合政策集2017　J-－ファイル」には、「地下シェルターの整備」という項目があった。これは公共事業バラマキの権化と言っても良い二階俊博幹事長肝いりのプロジェクトで、全国津々浦々、あらゆるところにミサイルと核爆撃から国民を守るために「防空壕」のようなものを作るというものだ。全国でこんなことを始めたらいくらお金があっても足りないが、二階氏は、「財政がどうだこうだと言っている時ではない。普通の予算や普通の年次計画などではなく、頭をフル回転して対応しなければいけない」と述べている。

　安倍政権のバラマキは全方位で万遍なく実施されるだろう。上述の公約集「J－ファイル」には実に473項目もの政策が並んでいるが、その大半は、補助金などのバラマキにつなげるための政策の羅列である。それは、国民生活を良くするためなどと言うことではなく、バラマキで安倍政権への好感度を上げ、憲法改正の国民投票の際に、「安倍さんが言うんだから賛成しよう」と考えてもらうためだ（もちろん、官僚と族議員にとっては、天下りを含めた「利権拡大のための要求書」でもある）。

■日本のＧＤＰは22位、騙される若者たち
　
　人生で初めて景気が良くなったという若者たちは、本気で「安倍さんが経済を変えてくれた」「民主党政権の時は暗かった」と思っているようだ。彼らにとって、「日本が輝いていた時代」は歴史上のことであって、彼らの時代になって、安倍総理が初めて日本を輝かせてくれているという錯覚があるのだろう。

　安倍総理は、そうした錯覚を非常にうまく利用しているわけだ。しかし、国際的にみると日本の若者の賃金は大幅に下がっている。例えば、第二次安倍政権誕生前は1ドル80円だったが、今は円安政策で1ドル114円だ。一時は120円超まで下がっていた。これを国際的にみると、安倍政権前は、時給800円が10ドル。今は、同じ時給800円なら1ドル114円換算で約7ドル。3割もカットされたことになる。日本の若者の賃金は、アメリカに比べて非常に低いということになる。これなら日本の大企業は国際競争でかなり楽になり、空前の利益を上げることができる。

　自民党は、そのうち最低賃金1000円にすると言っているが、一番高い東京でも現在の最低賃金は、今年10月に26円という大幅引き上げを行った後で958円。たったの8.4ドルである。一方、アメリカで今一番勢いのあるサンフランシスコ市の最低賃金は、14ドル。東京の1.66倍。来年は15ドルになる予定だから、仮に東京が来年、今年以上の引き上げで例えば30円上がったとしても988円で8.7ドル。サンフランシスコは東京の1.73倍とさらに格差は開く。このペースでいけば、日本の最低賃金がアメリカの半分になる日もそう遠くはないだろう。

　10月23日の本コラムでも紹介したが、国民生活の豊かさを表す指標でもある一人当たりGDP見ると、日本の凋落ぶりはさらにはっきりする。日本は、90年代に一貫して世界ランク一桁を維持し、最高では2000年に世界2位まで上昇したことがあるが、今は22位（2016年）まで落ちた。アメリカは90年代には、10位以内に入っていたものの概ね日本より下位にあった。2016年は8位と当時の順位を維持している。

　さらに、今はまだそれほど経済は良くないが、安倍政権が日本を復活させてくれるはずだという期待もかなり空虚なものだということに若者は気づいていない。

　将来を占うには日本でのビジネス環境がどれくらい向上しているかが一つのカギだが、世界ビジネス環境ランキング（世界銀行）では、安倍政権になってから順位が下がっており、つい最近発表された世界ビジネス環境ランキング2018でも世界34位で、アジアのシンガポール（2位）、韓国（4位）、香港（5位）、台湾（15位）、タイ（26位）などの後塵を拝している。すぐ後ろの35位にはロシアが迫っているという状況だ。とりわけ、その中の評価項目「起業のしやすさ」では106位だから、前途は暗いとしか言いようがない。

　また、将来の競争力の決定要因として重要な高等教育でも日本は順位をどんどん落としている。これも10月23日の本コラムで紹介したが、日本の大学のレベルは下がる一方で、世界での競争はほとんど無理。アジアで見ても、東大がやっと7位（世界では39位から46位にダウン）という状況だ。東大の上には、シンガポール、中国、香港の大学が並ぶが、アジア20位以内に日本は東大、京大（世界では74位）の2校だけ。世界で見ると、東大、京大を除けば200位以内には1校もないという惨状にまで落ち込んでしまった。

　日本の若者たちが、「安倍さんが総理になって経済が良くなった。これからにも期待が持てる」と考えているとしたら、とんだ錯覚なのである。

　それにしても、日銀の円のバラマキ（円安誘導）と政府の予算のバラマキという二つのバラマキ作戦は、若者をはじめとする有権者の支持を得るという目的から見れば、非常にうまく機能している。

　このまま、2年程度この「夢」を与え続ければ、憲法改正も夢ではないだろう。その時期は、19年夏の参議院選挙と同時の国民投票になるのではないか。その頃は、19年10月の消費税増税を前にした駆け込み需要で、ちょうど14年4月の消費税引き上げ前のような景気の盛り上がりになっているはずだ。元々、10月という中途半端な時期に増税をセットしたのは参議院対策のためだったが、それを憲法改正にも使おうというのである。

　 一方で 参院選と国民投票の同時実施のために同年10月の消費税増税を延期するという話もあるが、筆者は、その可能性は低いと見ている。

　その理由はいくつかあるが、例えば、増税を延期するなら、予算編成のために18年12月には決定しなければならなくなり、14年に解散総選挙で信を問うとしたこととの整合性をとるためにはその時点で解散総選挙ということになってしまうこと、また、再々延期は、増税に経済が耐えられないということになり、アベノミクスの失敗を印象付けてしまうことなどが挙げられる。

　ともあれ、その時までの約1年半、安倍政権のバラマキはエスカレートする。日本の若者、そして有権者は騙され続けるのだろうか。




















http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/357.html

[経世済民124] 来年1ドル120円の上値試すも ドル高・円安サイクルは終盤へ（ダイヤモンド・オンライン）
来年1ドル120円の上値試すも ドル高・円安サイクルは終盤へ
http://diamond.jp/articles/-/148155
2017.11.6　田中泰輔：ドイツ証券グローバルマクロリサーチオフィサー 　ダイヤモンド・オンライン


　来年のドル円相場は115～120円の上値を繰り返し突っ掛ける展開を予想する。今年はこれまで110円前後のレンジを上抜けできず、上方へと動き始める場面を辛抱強く待つことが多かった。この忍耐が報われる条件がそろったのはここ1、2カ月だ。米国・世界の景況改善を背景にリスクオン環境下の円安機運が次第に強まった。

　トランプ政権の政策実現性への懸念が喧伝されがちだが、選挙公約の華々しさはなくなっても、小規模に分散された政策が米景気の底堅さに寄与している。米議会は減税法案の年内実現に動いている。米経済成長率は今年2.2％、来年2.4％を見込む。完全雇用下で巡航速度を超える成長が続けば、賃金・物価がじわり上向き、米金利の上昇に沿って、ドル円は上値トライを繰り返すはずだ。

　底堅い内需と財政政策に加え、外需の改善も米景気をサポートする。今年半ばには欧州やカナダの景況改善がその通貨を反発させ、ドル安を促した。このドル安に乗じて、中国は元安と資本流出の抑止に成功した。中国リスクの後退はアジア全般の見通しを安定させた。世界景況の改善で、資源など商品相場も新興国市場も底堅さを増している。外需好転とドル安は米企業の輸出と海外収益を増加させ、米株の一段高を促している。

　米株高は日本株高をもたらし、リスクオン機運が円安を誘う。日本株価とドル円の密接な連動はよく知られる。円安は、日本企業の輸出と海外収益を増加させること、外国人が円安でドル換算した日本株保有比率の低下分を買うこと、これに投機の買いが便乗すること等で、日本の株高を招く。ただし足元では、日本株価の上昇にドル円が追随せず、両者が乖離している（下図参照）。



　昨年ドル円が100円前後に至った過程で、外国人は日本株を慌てて売って過少保有状態になった。昨年暮れにトランプ政権の政策期待で円安・株高になって以降、海外投資家は日本株の過少保有の修正買いを思案し始めた。しかし、北朝鮮絡みの有事リスクを懸念して動けなかった。

　9月に米株高、世界景況改善、北朝鮮問題の小康が重なり、好感した日本株価が上抜けし、後手に回った外国人が修正買いに突き動かされている。

　一方、為替市場では、日本の機関投資家がドル円を110円前後で押し目買いする一方、115円への上昇相場に乗って買うことはないだろう。今後米金利上昇に伴うドル円上昇は専ら海外投機筋の買いがけん引役だろう。彼らは機動的に売り手にも転じるため、日本投資家の下支えを欠くドル円の上昇軌道には下振れ場面が度々生じるとみる。

　さらに2018～19年に米景気にピーク感が出ると、日本投資家も益出しやヘッジのドル円売りに動くだろう。12年暮れ以来のドル高・円安基調も来年は終盤戦と考える。

（ドイツ証券グローバルマクロリサーチオフィサー 田中泰輔）




http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/408.html

[経世済民124] 神戸製鋼、「虎の子」事業や財務にも不安波及の苦境（週刊ダイヤモンド）
神戸製鋼、「虎の子」事業や財務にも不安波及の苦境
http://diamond.jp/articles/-/148156
2017.11.6　週刊ダイヤモンド編集部 


10月8日に発覚した神戸製鋼所の検査データ改ざん問題は、収束するどころか影響が拡大する一方だ。ついに同社の虎の子事業や、安定的だった財務面にも不安が波及し始めている。（「週刊ダイヤモンド」編集部　新井美江子、片田江康男、堀内 亮）

　　　　　　

　10月8日に発覚した神戸製鋼所による検査データ改ざん問題の余波が広がっている。

「本当に大丈夫なのか──」

　昨年、建設工事がスタートした真岡（もおか）発電所（栃木県）に部品を納入するある大手メーカーの首脳は、疑心暗鬼になっている。

　神戸製鋼からの「プロジェクトが遅れることはない」という報告をうのみにできず、部下に別ルートからの情報収集を指示。プロジェクトの進捗を用心深く見守っている。取引先企業が自主的にダブルチェックをせずにはいられないほど、神戸製鋼の信用は地に落ちているのだ。

　ある電力関係者は、「一番恐ろしいのは、行き詰まった神戸製鋼が電力事業の売却という“強硬手段”に出ること。そうなれば、真岡発電所の工期遅れは必至だ」と警鐘を鳴らす。事態の深刻さを重く見て、再編シナリオすら想定しているわけだ。

　問題は真岡発電所にとどまらない。神戸製鋼が同時並行で進める神戸製鉄所（兵庫県）の発電所増設プロジェクトにもけちがついた。環境アセスメント（影響評価）に必要なデータにまで疑問符が付き、環境省から再検証を求められたのだ。不正が発覚した子会社、コベルコ科研が環境アセスに必要な調査を担っていたからだという。

　神戸製鋼の電力事業といえば、鉄鋼、アルミ・銅、建設機械の主力3事業と比べて規模こそ小さいものの、長きにわたり全社の収益を下支えしてきた稼ぎ頭だ。川崎博也・神戸製鋼会長兼社長の肝いりである“虎の子”事業にすら、信用不安が襲い掛かっている。

　2期連続の最終赤字の割には健全だった財務も、安泰とはいえない状況になってきている。

　10月17日、午後4時。神戸製鋼の東京本社では、神戸製鋼に融資する銀行の関係者が一堂に会していた。神戸製鋼側から一連の不正について説明を受けるためだ。

　その場で、ある取引銀行が疑問を投げ掛けた。「今後、法令違反と認められる事象が発覚した場合、シンジケートローン（協調融資）のコベナンツ（契約条項）に抵触するのではないか」。

　果たして、この銀行マンの懸念は現実のものとなった。10月26日、神戸製鋼のグループ会社で日本工業規格（ＪＩＳ）法違反が認められ、ＪＩＳ認証が取り消されたのだ。不正発覚後も、「民間企業同士の契約違反であり、法令違反ではない」としてきた神戸製鋼の主張が崩れた瞬間だった。

　これまで、メーンバンクのみずほ銀行は神戸製鋼を全面的に支える意思を表明していたものの、今後は銀行間で融資に対する足並みが乱れる恐れが否めない。

■通期予想「判断」が深刻度を測るリトマス紙

　皮肉なことに、神戸製鋼が10月30日に発表した2017年度上半期の業績は、売上高が前年同期比11.3％増、経常利益が同3.7倍と好調に推移していた。主力の鉄鋼事業や建設機械事業が、需要増や市況改善などにより、大きく持ち直したからだ。

　しかし、通期で350億円と3期ぶりの黒字転換を見込んでいた最終損益予想は撤回を余儀なくされ、「未定」とするしかなくなった。

　神戸製鋼はその理由について、「歩止まりの悪化や受注減など、今回の問題の影響額を経常利益ベースで100億円の減益と算出したが、顧客への補償費用等を見通すことができず、特別損失に計上される金額が見積もれない」と説明している。

　ある鉄鋼メーカー幹部は「業績予想を出すことができるかどうかが、事態の深刻度を測るリトマス紙だった」と言う。実際に、問題の長期化は不可避だろう。

　前例を見れば明らかなように、通期の業績予想を未定とした企業の行く末は予断を許さない。例えば、不適切会計問題に直面し、15年9月に業績予想を未定とした東芝の15年度の業績は、4600億円の最終赤字だった（下表参照）。



　不正の元凶を取り除くどころか、不正の対象範囲が広がるばかりの神戸製鋼。その代償はあまりにも大きい。




http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/409.html

[経世済民124] アベノミクスには今、「原点回帰」が必要だ　点数にするなら60点といったところ（現代ビジネス）


アベノミクスには今、「原点回帰」が必要だ　点数にするなら60点といったところ
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53411
2017.11.06　真壁 昭夫　信州大学経済学部教授　　現代ビジネス


■海外経済の回復に支えられたアベノミクス

11月1日、第4次安倍内閣が発足した。全閣僚が再任され、政策を運営に当たっては経済の再生が最優先される方針が示された。

具体的には、”生産性・人づくり”を進めることで経済成長を実現していくことが強調された。この内容は、これまでの安倍政権が重視してきた政策の内容と大きく変わらない。

今後、政府が最重点で取り組むべきは規制を緩和し、企業がイノベーションを発揮しやすい環境を整備していくことだろう。

政治的なしがらみを解消しながら、民間の活力を高めなければならない。それが生産性の向上や人材の育成につながる。それは容易なことではないが、構造改革を進めることができるか否かが安倍政権の課題だ。

2012年12月の総選挙にて自民党が政権与党の座に返り咲いて以来、わが国の経済は緩やかな回復を維持している。

当時の状況を振り返ると、米国の景気は緩やかに回復していた。それに加えて、中国政府が財政出動を進めてインフラ投資などを進め、需要が回復してきたことも見逃せない。米中の景気回復が国内経済を支えたことは重要なポイントだ。

この見方に基づくと、2013年4月以降に日本銀行が進めた「異次元の金融緩和」は、米国主導で進んできたドル高・円安の流れをより強くしたといえる。

事実、2011年10月末にドル/円は史上最高値の1ドル=75円32銭をつけ、それ以降は円が徐々に減価した。

つまり、日銀の異次元緩和は円安のマグニチュードを増幅し、2015年半ばまで一時的なドル高・円安トレンドを支えた。こうして企業業績がかさ上げされ、株価も上昇した。

その一方、労働市場を中心に多くの経済の専門家が注目してきた成長戦略＝構造改革は十分に進まず、ある意味では御座なりになったともいえる。

その証拠として、景気の回復にもかかわらず、実質ベースで賃金は増加していない。直近のデータを見ても、8月の実質賃金は前年同月比で0.1％の増加だった。これは、8ヵ月ぶりの増加だ。

11月1日、第4次安倍内閣が発足した。全閣僚が再任され、政策を運営に当たっては経済の再生が最優先される方針が示された。

具体的には、”生産性・人づくり”を進めることで経済成長を実現していくことが強調された。この内容は、これまでの安倍政権が重視してきた政策の内容と大きく変わらない。

今後、政府が最重点で取り組むべきは規制を緩和し、企業がイノベーションを発揮しやすい環境を整備していくことだろう。

政治的なしがらみを解消しながら、民間の活力を高めなければならない。それが生産性の向上や人材の育成につながる。それは容易なことではないが、構造改革を進めることができるか否かが安倍政権の課題だ。

2012年12月の総選挙にて自民党が政権与党の座に返り咲いて以来、わが国の経済は緩やかな回復を維持している。

当時の状況を振り返ると、米国の景気は緩やかに回復していた。それに加えて、中国政府が財政出動を進めてインフラ投資などを進め、需要が回復してきたことも見逃せない。米中の景気回復が国内経済を支えたことは重要なポイントだ。

この見方に基づくと、2013年4月以降に日本銀行が進めた「異次元の金融緩和」は、米国主導で進んできたドル高・円安の流れをより強くしたといえる。

事実、2011年10月末にドル/円は史上最高値の1ドル=75円32銭をつけ、それ以降は円が徐々に減価した。

つまり、日銀の異次元緩和は円安のマグニチュードを増幅し、2015年半ばまで一時的なドル高・円安トレンドを支えた。こうして企業業績がかさ上げされ、株価も上昇した。

その一方、労働市場を中心に多くの経済の専門家が注目してきた成長戦略＝構造改革は十分に進まず、ある意味では御座なりになったともいえる。

その証拠として、景気の回復にもかかわらず、実質ベースで賃金は増加していない。直近のデータを見ても、8月の実質賃金は前年同月比で0.1％の増加だった。これは、8ヵ月ぶりの増加だ。

その意味で、アベノミクスが国内経済を本格的に回復させたとは言いづらい。

政治基盤の安定により長期の視点で経済の動向を考える環境を整備したこと、金融緩和で一時的な期待を高めたことを考えれば、100点満点中60点が妥当な評価だろう。

ただ、いつまでも米中の回復が続くわけではない。米中の景気が悪化すると、国内経済は厳しい状況に直面する恐れがある。

■求められる成長戦略の原点回帰

経済政策に焦点を絞ると、異次元の金融緩和以外にアベノミクスがそれなりの成果を示すことのできた政策はないと考えられる。

通貨膨張を意味する「リフレ理論」に基づき、年間80兆円に達するペースで国債を買い入れ、企業や家計の借り入れ意欲を刺激しようとしてきた日銀の政策も限界に達した。更なる金融緩和は、金融機関の収益性悪化など経済にマイナスの影響を与えかねない。

財政政策の側面では、高齢化の進展によって膨張する社会保障費の削減が必要だ。追加的な財政出動の余地は限られている。

このように金融・財政政策の手詰まり感が高まる中、政府は構造改革を進め、民間企業の「新しい取り組み」を支える必要がある。それが、当初のアベノミクスが目指した「成長戦略」の本義であったはずだ。

第4次安倍内閣は生産性の向上と人づくりを重視している。いずれの論点においても、”需要”がなければ実現は難しいはずだ。

そのために政府ができることを考えると、規制緩和などを進めて、従来にはなかった取り組みを促進していくしかないだろう。

民間企業が”イノベーション”をめざし、これまでにはない新しいモノやサービスを創出しようとする環境を作り出すことが求められる。

このように考えると、安倍政権は成長戦略の原点に立ち返るべきだ。

政府は、規制の緩和を進め、既存の企業と新規参入企業の両方が切磋琢磨して付加価値の増大を追求する状況を整備することに注力すればよい。

それこそが、少子高齢化が進む中での潜在成長率の引き上げと、生産性の向上や人材の育成などに寄与するだろう。



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/410.html

[経世済民124] ＜衝撃＞パナマ文書を超える「パラダイス文書」が流出！エリザベス英女王、鳩山由紀夫、カナダ首相など　：国際板リンク　
＜衝撃＞パナマ文書を超える「パラダイス文書」が流出！エリザベス英女王、鳩山由紀夫、カナダ首相など　

http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/144.html



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/411.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 学費“無償化詐欺”の本末転倒／政界地獄耳（日刊スポーツ）
学費“無償化詐欺”の本末転倒／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201711060000214.html
2017年11月6日10時5分　日刊スポーツ


　★先の衆院選挙では与党を軸に野党も巻き込んだ政策論争になった教育無償化。２日、ＮＨＫニュースは「自民党の教育再生実行本部は、大学などに在学中は授業料を支払わず、卒業後に一定の年収を超えた場合、所得に応じて国に納付する新たな制度の導入に向けた検討案をまとめました」と報じた。これでは今までと変わらず無償化とは言い難い。

　★子供を持つ世代や学生たちからも懐疑的な声が上がるが、ネットでは「『無償』とは代償を支払わないことであり、その時支払わなくても後になって支払わなくてはならない以上『無償』ではありません。例えばクレジットカードでショッピングをすると後々口座から引き落とされますが、それを『買い物時は支払い無料』と称することは絶対にありません。３０年ローンで家を購入する際に『入居時は家屋・土地無償提供』などという売り文句を付ける業者は存在しません」（バザップ）と厳しい指摘がされている。

　★問題はたくさんある。まず選挙の公約が早くも骨抜きで「詐欺的」であるということ。続いてその指摘もせず、当然のように伝えるＮＨＫの政権への忖度（そんたく）ぶりと識者らが指摘するフェイクニュース問題。そして自民党教育再生実行本部の程度の低さ。そもそも教育費への負担が重くのしかかるのは所得が増えないからであり、この制度はアベノミクスの負の部分を補う政策。そこでも財源がないというならまさに本末転倒だ。森友・加計学園疑惑といい、この“無償化詐欺”学校、教育や学校運営など少子化の中で岐路にきている政策が転換期であるにもかかわらず小手先の時間稼ぎと政治運用に利用されていることが最大の問題だ。（Ｋ）※敬称略




http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/358.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 「日本とは同盟ではない」と韓国大統領が断言！　
「日本とは同盟ではない」と韓国大統領が断言！
http://85280384.at.webry.info/201711/article_47.html
2017/11/06 04:39　半歩前へ


▼「日本とは同盟ではない」と韓国大統領が断言！


　日本訪問中のトランプはこの後、韓国を訪れ、日米韓の3か国が足並みをそろえて北朝鮮の金正恩の対処したい意向だが、文在寅は「日本とは同盟ではない」と断言した。

　さらに「軍事同盟の水準にまで発展することは望ましくない」との見解を示したという。これに対しトランプはどう、説得するのか？　結果次第では、その先の米中会談にも少なからず影響を及ぼそう。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅大統領が９月に米ニューヨークで行われた韓米日首脳会談で「米国は韓国の同盟だが日本は同盟ではない」と明言したと、青瓦台（大統領府）関係者が５日、聯合ニュースに明らかにした。文大統領の発言に対しトランプ米大統領は「理解する」と答えたという。

　文大統領が日本との同盟関係について明確に線引きをしたのは、韓米日３カ国の安全保障の協力が軍事同盟に発展することは受け入れられないとの立場を強調するためとみられる。

　文大統領は３日、シンガポールメディアとのインタビューでも、北朝鮮の核・ミサイルを巡る韓米日の連携について、「軍事同盟の水準にまで発展することは望ましくない」との見解を示した。


９月にニューヨークで昼食を交えて首脳会談を行った（左から）文大統領、トランプ大統領、安倍首相＝（聯合ニュース）





























http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/359.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] ＜怖すぎ＞安倍総理の妄想が炸裂！「遥か彼方にあったアメリカ社会と、日本社会が肩を並べるところまで来た…本当に感慨深い」
【怖すぎ】安倍総理の妄想が炸裂！「遥か彼方にあったアメリカ社会と、日本社会が肩を並べるところまで来たと思うと、本当に感慨深い」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/36040
2017/11/05　健康になるためのブログ







【報ステ】イバンカ氏、熱狂歓迎に米メディアは…
動画→https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20171103-00000060-ann-pol
11/3(金) 23:30配信　ＡＮＮ

　2日から来日しているアメリカのトランプ大統領の長女で補佐官を務めるイバンカ氏（36）は3日朝、安倍総理とともに国際女性会議WAW！に出席し、「アベノミクスはウーマノミクスだ。真の経済成長を成し遂げるにあたり、ウーマノミクスは人口の半分を占める女性を重視している」とスピーチした。一方、安倍総理は、イバンカ氏が発案した『女性の活躍を支援する基金』に約57億円を投じることを明言した。日本政府は7月にこの基金の拠出をすでに決めていて、イバンカ氏の来日に合わせて改めて強調した格好だ。安倍総理はさらに、「遥か彼方にあったアメリカ社会と、日本社会が肩を並べるところまで来たと思うと、本当に感慨深い」と語った。しかし、世界経済フォーラムが発表した男女格差の度合いを示すランキングでは、日本の女性の地位は安倍政権が始まった5年前から順位を下げていて、144カ国中114位。特に女性の『政治参画』が123位と著しく低くなっている。イバンカ氏は会議後、加藤厚生労働大臣や野田女性活躍担当大臣とも面会。夜には安倍総理とともに東京都内の5つ星旅館で食事した。日本政府としては、トランプ大統領が最も信頼しているイバンカ氏を通して日米関係を深めたい考えだが、アメリカのワシントン・ポストは「日本の奇妙なイバンカ・トランプへの熱狂」と冷ややかな反応を見せている。


以下ネットの反応。

















男女平等度、日本１１４位で最低更新…中国の下
http://www.yomiuri.co.jp/national/20171102-OYT1T50031.html
2017年11月02日 17時54分　読売新聞



　【パリ＝笹沢教一】ダボス会議を主催するスイス・ジュネーブの研究機関「世界経済フォーラム」は２日、２０１７年版の世界の男女平等度ランキングを発表した。

　日本は１４４か国中１１４位と、昨年より順位を三つ下げて過去最低を更新した。１～３位はアイスランド、ノルウェー、フィンランドと北欧勢が占めた。

　ランキングは教育機会、健康、政治参加、経済活動の４分野で、男女格差や女性の参加率を指数化した。日本は健康の平等度が１位（昨年４０位）、教育機会は７４位（同７６位）だったが、政治参加が１２３位（同１０３位）、経済活動が１１４位（同１１８位）と低かったことが響いた。

　日本はランキングが始まった０６年は８０位だった。０９年に７５位まで浮上したが、日本の女性団体などからの指摘で１０１位に下方修正され、ここ２年は１１０位台まで下げた。

　ランキングは東アジアの国が低くなる傾向があり、中国は１００位、韓国は１１８位だった。



アメリカは49位。

もう正直言って、安倍総理の言葉は何を指して「肩を並べる」と言っているかわかりません。

もともと妄想（虚言）癖の強い人ですがちょっと怖すぎます。

誰か周りで諌める人はいないのでしょうか？




http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/360.html

[国際21] 米テキサス州の教会で乱射、26人死亡 トランプ氏「邪悪な行為」（AFP）
キリスト教会への銃撃事件が発生した米テキサス州サザーランドスプリングスで、道路を封鎖する警察（2017年11月5日撮影）。(c)AFP/SUZANNE CORDEIRO


米テキサス州の教会で乱射、26人死亡 トランプ氏「邪悪な行為」
http://www.afpbb.com/articles/-/3149367?cx_part=topstory
2017年11月6日 10:25　発信地：ワシントンD.C./米国


【11月6日 AFP】（更新、写真追加）米南部テキサス（Texas）州のキリスト教会で5日、男が銃を乱射し、グレッグ・アボット（Greg Abbott）知事によると26人が死亡した。死者はさらに増える恐れがある。現場で死亡した容疑者とみられる男は殺傷能力の高いアサルトライフルで武装していた。ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領は「邪悪な行為」だと非難した。

　現場は同州サンアントニオ（San Antonio）から南東50キロに位置するサザーランドスプリングス（Sutherland Springs）にあるファースト・バプテスト教会（First Baptist Church）。

　犯人は正午前に歩いて教会に入り、発砲したとされる。目撃者らの話では、普段約50人が参加する朝の礼拝の最中だったという。

　アボット知事は「テキサス州史上、最大の銃乱射事件だ」と指摘。「父親や母親、息子や娘を亡くした家族がたくさんいる」と語った。

　米メディアの報道によると、犠牲者にはこの教会の牧師の娘（14）や、6歳の男児も含まれている。地元紙ダラス・モーニング・ニュース（Dallas Morning News）の電子版は、2歳児も撃たれて負傷したと伝えている。

■容疑者は20代の白人男か

　容疑者とみられる男は現場で死亡しているのが見つかった。地元当局は男について「若い白人で、おそらく20代前半の男とみられる」と説明。「ルガーAR（Ruger AR）」型のアサルトライフルで武装し、防護服を着用していたという。

　複数のメディアは容疑者をデビン・パトリック・ケリー（Devin Patrick Kelley、26）と伝えているが、当局は確認していない。

　トランプ大統領は6日、訪問先の日本から「テキサスのサザーランドスプリングスの人たちに神のご加護がありますように。FBI（連邦捜査局）と警察が現地にいる。日本から状況を見守っている」とツイッター（Twitter）に投稿。その後「おぞましい銃撃」だと事件を強く非難し、「被害者やその家族が礼拝場所にいる間に邪悪な行為が起きた。心が引き裂かれる思いだ」と語った。

　米国では1か月前に、ネバダ（Nevada）州ラスベガス（Las Vegas）で銃撃犯がホテルの部屋から野外コンサート会場に向けて乱射、58人が死亡、数百人が負傷する事件が発生したばかり。

　また教会が狙われた事件としては、2年前にサウスカロライナ（South Carolina）州チャールストン（Charleston）の歴史的に有名な黒人教会で、白人至上主義者が銃を乱射し9人が死亡する事件も起きている。(c)AFP



http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/145.html

[国際21] 激震　パラダイス文書がトランプ政権を直撃！閣僚や有力支援者などの名前が次々と！米世論調査「大統領自身も罪を犯した…４９％
【激震】パラダイス文書がトランプ政権を直撃！閣僚や有力支援者などの名前が次々と！米世論調査「大統領自身も罪を犯した可能性が高い」４９％
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/36061
2017/11/06　健康になるためのブログ





（パラダイス文書）ロシアと米閣僚、親密さ露呈　ロス氏、長官就任後も取引
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13215399.html
2017年11月6日05時00分　朝日新聞

　　
　　　ロス米商務長官とロシアの関係／ロス氏とロシアとの関係をめぐる経緯

　■ＩＣＩＪ・南ドイツ新聞提携

　タックスヘイブン（租税回避地）の実態を暴き、複数の国家指導者の退陣につながった「パナマ文書」から１年半余り。「パラダイス文書」は、ロス米商務長官とロシアとの水面下のつながりを浮かび上がらせた。「ロシア疑惑」の打ち消しに躍起なトランプ政権は新たな火種を抱える。（高野遼、野上英文、ワシントン＝杉山正）▼１面参照

　昨年１１月３０日、米ニューヨーク。トランプ米大統領から商務長官に指名された数時間後、ロス氏はミシュラン一つ星の人気レストラン「グラマシー・タバーン」を訪れた。シャンデリアが輝く個室を予約したのは、太平洋のマーシャル諸島で設立された海運会社「ナビゲーター」。同社ＣＥＯ（最高経営責任者）とともに現れたロス氏は「我々の利害は一緒だ」と言った。ブルームバーグ・ビジネスウィーク誌が報じている。

　大富豪で、知日派としても知られるロス氏。多数の企業を束ねる「ロスグループ」は、低迷企業を投資で再生させ、世界各地で巨額の利益を上げてきた。なかでも、ナビ社はかつてロス氏自身が取締役を務め、株価を倍増させた。ロス氏は後にナビ社への投資を「ホームラン」と振り返った。

　ただ今年２月に政権入りする前に保有資産の大半を手放した。商務長官として利益相反がないようにするためだ。グループの主要な役職も退き、ナビ社とも距離を置いたように見えた。

　だがロス氏はナビ社の実質的な株主の立場を続け、ロシアのプーチン大統領と近い企業との取引を続けていたことが、「パラダイス文書」でわかった。

　文書流出元の法律事務所アップルビーが、タックスヘイブン（租税回避地）の英領ケイマン諸島で管理してきた数千の企業リスト。そこにはロス氏のグループ企業が５０社以上あった。似たような名前ばかりで、一見して各法人のつながりや経営実態はわからない。

　だが資料を読み解くと、複数の法人を経由する形でロス氏とナビ社がつながる線が見えた。「タックスヘイブンの複雑な構造が、ロス氏のビジネスの実態を見えづらくしている」と複数の専門家は指摘する。

　ナビ社の大口取引先は、ロシア元国営企業のガス石油化学会社「シバー」。プーチン氏の娘婿シャマロフ氏が取締役で株を持つ。大株主で実業家のティムチェンコ氏はプーチン政権を支える人物として、２０１４年のクリミア併合を受けた米国の制裁対象だ。筆頭株主の実業家ミケルソン氏も、経営するエネルギー会社が米の制裁を受けた。

　制裁に応じて欧米の銀行などがシバー社との取引を控える中、ナビ社はシバー社へのガス輸送船の貸し出しを続け、これまでに６８００万ドル（約７８億円）の収益を上げた。こうした利益の一部がロス氏に回ったとみられる。米国の元エネルギー政策担当者は言った。「シバーとビジネスをすることは、ロシアと同じベッドに入るようなものだ」

　■トランプ政権への追及必至

　ロス氏とロシアとのつながりは、１９９０年代にさかのぼる。当時のクリントン大統領は、ロシアでの投資やビジネス拡大を狙って米政府が設立した「米ロ投資ファンド」の役員にロス氏を指名した。

　またロス氏はキプロス銀行の副会長も務めた。キプロスはロシアマネーの流出先で、同銀行はロシアの新興財閥に融資してきた。

　こうした経歴から、ロス氏は商務長官として米上院から承認を受ける際に、自らのビジネスとロシアとの関係を何度も問われた。

　「米上院と米国民は、あなたとロシアとの関係を余さずに知る資格がある」。民主党の上院議員らはロス氏の長官就任前に書面で問うた。ロス氏はこれには答えず、上院の公聴会で、同銀行へ投資したロシア人を「私のパートナーではない」とだけ回答した。

　ロス氏のロシア側との関係の発覚は、トランプ政権のアキレス腱（けん）になっている「ロシア疑惑」の根深さを改めて印象づけるものだ。

　ロシア疑惑は現在、マラー特別検察官が捜査を進めている。▽昨年の大統領選でのトランプ陣営とロシアの協力関係▽コミー連邦捜査局（ＦＢＩ）長官解任を巡るトランプ氏の司法妨害――の２点が主眼だ。

　マラー氏は１０月、トランプ陣営のマナフォート元選対本部長ら２人を、ウクライナの親ロシア派側から受け取った数千万ドルの報酬を巡る資金洗浄（マネーロンダリング）や脱税の罪などで起訴した。マナフォート氏が資金洗浄に利用していたのはキプロスだった。

　また同様に訴追されたパパドポロス元外交顧問は、司法取引で捜査に協力している。トランプ政権では、ロシアとの関係で既にフリン大統領補佐官が辞任に追い込まれている。ロス氏の問題はマラー氏の捜査とは別としても、議会などから追及の声が高まるのは必至とみられる。現職閣僚の問題であり、「政権と無関係」というトランプ氏の決まり文句は通用しにくい。

　トランプ氏自身に対する米国民の視線も厳しさを増している。ワシントン・ポスト紙が２日に公表した世論調査では、ロシア疑惑を巡って「大統領自身も罪を犯した可能性が高い」と考える人が４９％に上っている。ロス氏ら閣僚の進退問題に発展すれば、既に落ち込んでいる支持率への影響も避けられない。

　トランプ氏はアジア歴訪に出発した３日朝、記者団に「ロシアとの結託はない。何もない。率直に言って（捜査が）継続しているのは侮辱だ」と不満をあらわにした。

　■別の閣僚ら１２人の名も

　パラダイス文書に名前が登場したトランプ政権関係者はロス氏だけではない。閣僚や有力支援者など、ロス氏以外にも１２人の名前がＩＣＩＪ＝キーワード＝の取材で判明した。「既得権層による富の独占」を批判して大統領選に勝利したトランプ氏だが、政権はタックスヘイブンと深く結びついている。

　ティラーソン国務長官は米石油大手エクソンモービルの前会長だ。同社でイエメンを担当していた１９９７～９８年、ティラーソン氏は現地で石油ガス事業の共同企業体（ＪＶ）の取締役に就任。この会社は英領バミューダ諸島が拠点だった。

　またトランプ氏が、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の理事兼金融監督担当の副議長に指名したクオールズ元財務次官は、かつて経営に関わった投資会社に関連して、ケイマン諸島の二つの非課税法人の役員を務めていた。

　コーン国家経済会議議長は、米金融大手ゴールドマン・サックス（ＧＳ）の元社長。２０００年代前半にバミューダ諸島に設立された２０社の社長を務めていた。いずれもＧＳ社のファンドと提携する企業だった。

　共和党へ多額の寄付をしてきたカジノリゾート会長ら有力支持者や、トランプ氏に政策を助言してきた投資会社会長のバラック氏、投資家のアイカーン氏といった面々のタックスヘイブンとの関わりも記されていた。

　■最大流出元「ハッキング受けた」

　パラダイス文書の内訳は、（１）大手法律事務所アップルビーの内部文書６８３万件（２）シンガポールの法人設立サービス会社「アジアシティ」の内部文書５６万６千件（３）バハマ、マルタなど１９の国・地域の登記文書６０４万件だ。

　最大の流出元となったアップルビーは、バミューダ諸島やケイマン諸島といったタックスヘイブン（租税回避地）を中心に世界１０カ所に拠点を構える。米国をはじめ世界の政治家や富豪、多国籍企業の依頼を受けて、ペーパーカンパニーなどを設立する。年１億ドル（約１１４億円）以上の収益がある。

　アップルビーはＩＣＩＪの質問状に回答せず、代わりに１０月下旬からホームページ上に相次いで声明を掲載した。要旨は次の通り。

　《我々の会社が情報を流出させたのではなく、違法なコンピューターハッキングを受けた。違法に入手された文書は、世界のジャーナリストによって使用されるだろうが、根拠のない主張に対して、会社と、正当で合法な事業を守る》

　《違法行為を容認していない。不正もない。

　無実の当事者が、データ保護の違反にさらされる可能性があることに失望している。ＩＣＩＪの主張は根拠がなく、合法で合理的なタックスヘイブンの構造への理解が欠如している》

　　　　◇

　パラダイス文書がどのようにリーク先の南ドイツ新聞にもたらされたかは明らかにされていない。ただ「どんな経緯で得られた情報であっても、公益にかなう限り報道は適法」という原則が、西側の主要国では認められてきた。各国の裁判所も、民主主義と報道の自由を重視する立場からこれを認めている。

　◆キーワード

　＜国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）＞　米ワシントンに本拠を置く非営利の報道機関で、１９９７年から活動している。オーストラリアの新聞社幹部だったジェラード・ライル氏が事務局のスタッフ２０人を率いる。今年５月にはパナマ文書の報道でピュリツァー賞を受賞。

　米商務長官をめぐる取材はサーシャ・シャフキン、マーサ・ハミルトンの両記者が担当。カナダ首相の腹心をめぐる取材はライアン・シトゥム記者、カナダＣＢＣ放送のハービー・キャショア記者が担当した。

　
以下ネットの反応。



























これまた週明けからトンデモナイものが出てきましたね。

パラダイス文書の内容が明らかになればトランプ政権への世界の視線はますます厳しくなっていくでしょう。

そんな中で、安倍晋三さんと日本のメディアはマンセー一色ですが、本格的にア○マおかしいんじゃないでしょうか。

ただ、トランプが無茶しないか心配。







http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/146.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 日本では、マス・メディアがトランプ歓迎一色になってしまった　
日本では、マス・メディアがトランプ歓迎一色になってしまった
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/5bf6a1e028c44f910fc1d577d9ffdffb
2017年11月06日　のんきに介護


だんざえもん‏@dzaemonnさんのツイート。



両者ともに“嫌われ者”だ。

だからか、

安倍と

トランプは似た者同士だと、

金子勝‏@masaru_kanekoさんがツイート。



安倍が北朝鮮への敵愾心を煽るように

トランプは、

日本を出汁にして支持率回復に結びつけようと

しているってわけか。


＜追記＞

似た者同士説には

こんな想田和弘‏@KazuhiroSodaさんのような

見方もある。



これは、

「似た者」という仮説に立った

根拠のない類推だな。

安倍は、

昭恵に妻という立場ゆえに

官僚を

補佐につけている。

トランプは、

イヴァンカを公私が曖昧な形で

自分を補佐せていない。

「大統領補佐官」というきちんとした

公の立場を与えている。

また、公私混同と言われないため

イヴァンカは無償だ。

その辺り、

爪の垢でも煎じて安倍に飲ませてやりたい。

2017年11月6日昼　記





http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/361.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] ＜素敵＞吉永小百合さんがトランプ氏の「リメンバーパールハーバー」に物申す！「広島や長崎、福島、第五福竜丸も忘れないで
【素敵】吉永小百合さんがトランプ氏の「リメンバーパールハーバー」に物申す！「広島や長崎、福島、そして第五福竜丸のことも忘れないでほしい」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/36046
2017/11/06　健康になるためのブログ





吉永小百合、トランプ氏に物申す「広島や長崎も忘れないで」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171106-00000069-spnannex-ent
スポニチアネックス 11/6(月) 8:05配信

　　
　　　第五福竜丸を訪問し元乗組員と記念撮影に記念撮影する吉永小百合

　女優の吉永小百合（７２）が５日、来日したトランプ米大統領に物申した。「（ハワイ滞在中の３日にツイッターで）“パールハーバーを忘れるな”とおっしゃったようですが、広島や長崎、福島、そして第五福竜丸のことも忘れないでほしい」と語った。

　吉永はこの日、東京都江東区の第五福竜丸展示館を訪問。１９５４年にビキニ環礁で米軍の水爆実験による“死の灰”を浴びた第五福竜丸が建造７０年を迎えたのを記念した特別展「この船を描こう　森の福竜丸　男鹿和雄と子どもたちの絵」展のオープニング記念会に出席し、報道陣の問い掛けに答えた。

　北朝鮮の核実験などもあって不穏な空気が漂う世界。吉永は「ノーベル平和賞にＩＣＡＮ（核兵器廃絶国際キャンペーン）が選ばれました。日本もきちんと考えて行動してほしい」とも訴えた。

　特別展には元乗組員の大石又七氏（８３）や絵を出品した子供たちも姿を見せた。核兵器廃絶の祈りを込めて原爆詩の朗読を続ける吉永は「しゃべられる限りは続けていきたいと思います」と誓いを新たにした。

　戦後を力強く生きた女性を演じた新作「北の桜守」は来年３月１０日公開。


以下ネットの反応。


















安倍総理はトランプ大統領に言うべきことは言わなければならないはずです。

本来ならば吉永さんが言うべきことではないでしょう。



http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/362.html

[国際21] 打倒「プーチン独裁」 ロシア各地でデモ、400人超拘束（AFP）
ロシアの首都モスクワで、ウラジーミル・プーチン大統領に抗議する野党の活動家を拘束する警察の機動隊員（2017年11月5日撮影）。(c)AFP/Maxim ZMEYEV


打倒「プーチン独裁」 ロシア各地でデモ、400人超拘束
http://www.afpbb.com/articles/-/3149426?cx_position=3
2017年11月6日 14:07　発信地：モスクワ/ロシア


【11月6日 AFP】ロシアの警察当局は5日、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領に抗議するデモを無許可で行ったとして全国で活動家ら400人以上を拘束した。監視団体が明らかにした。

　デモは、野党の政治家で急進派として知られるビャチェスラフ・マリツェフ（Vyacheslav Maltsev）氏がインターネットを通じ、支持者に「プーチンの独裁政治」を終わらせる「市民革命」を起こすよう呼び掛けたもの。

　ロシア国内の政治的デモにおける参加者の身柄拘束状況を監視する非政府組織（NGO）「OVD-Info」によると、首都モスクワで376人、サンクトペテルブルクで13人など全国で合わせて412人が逮捕され、各地の警察署で、重大犯罪の捜査を担当するロシア連邦捜査委員会（Investigative Committee）の捜査官による尋問を受けているという。

　一方、モスクワの警察当局はこれに先立ち、「公共の秩序を乱した」263人を拘束したと発表した。国営タス通信（TASS）は、拘束された人の多くが刃物やナックルダスター（メリケンサック）、ゴム弾を発射する拳銃などを所持していたと伝えている。(c)AFP/Maxim Zmeyev



http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/148.html

[国際21] 史上未曾有のワシントンの腐敗（マスコミに載らない海外記事）
史上未曾有のワシントンの腐敗
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/11/post-6c56.html
2017年11月 6日　マスコミに載らない海外記事


2017年11月2日
Paul Craig Roberts

ロンドン・メトロポリタン大学のグローバル政策研究所研究員、ジョージ・サミュエリ博士はイギリス国民で、どこかのアメリカ政治党派を支持しているわけではない。彼は、いわゆるロシア書類を入念に調査し、丸ごとヒラリー民主党の仕業だったと報告した。

そもそも最初から、元CIA長官ジョン・ブレナンも、元FBI長官ジェームズ・コミーもこの事実を知っていたのだ。それなのに、二人とも、民主党全国委員会がでっちあげたロシアによる選挙ハッキング話と、トランプとロシアとの想像上の関係についてのクリストファー・スティールの似非“書類の話に乗ったのだ。

売女マスコミは、彼らとして語るべきウソをついた。この策謀の結果、トランプ大統領の最初の一年は無駄になり、トランプ大統領が、核大国ロシアとの間の危険なほど高い緊張を緩和するのを阻止したのだ。これはトランプ大統領のとってのみならず、アメリカ国民や、地球そのものにとっても大迷惑だ。

サミュエリ博士は、支配層の既得権益集団によってではなく、国民によって選ばれた大統領を破壊するための、腐敗したアメリカ支配体制による策謀の卑劣な詳細を説明している。

記事はここで読める。
http://theduran.com/obama-hillary-clinton-weaponized-dossier/

元FBI長官ロバート・ミュラーによるボール・マナフォート逮捕は、“法”を武器として利用する腐敗したワシントンの姿の一つだ。ミュラーは“ロシアゲート”を捜査しているはずだ。彼がマナフォートを逮捕したのは、ロシアゲートとは全く無関係だ。2006年、“ロシアゲート”の十年前、マナフォートが、ウクライナ政府の未登録代理人として受け取った所得を報告しなかったという申し立てを理由に、ミュラーはマナフォートを逮捕した。

当時の新聞報道によれば、元国防政策委員会メンバーで、国防次官補だったシオニスト・ネオコンのリチャード・パールは、トルコの未登録代理人をしていたが登録法違反のかどで逮捕されてはいない。

しかし、マナフォートは違うのだ。一時はトランプの大統領選挙対策本部長をつとめたマナフォートを逮捕することで、ミュラーに、トランプに対する冤罪を提供して、マナフォートが抜け出すまで、ミュラーは、色々罪を積み上げることができる。

現在のアメリカ連邦裁判所では、告訴しても、それを証明する必要はもはやなく、主張するだけで良いのだ。トランプが軍安保複合体に屈し、ロシアとの関係を正常化する意志を放棄しても、軍安保複合体が受け入れるのに、トランプが十分でない場合、マナフォートが、ミュラーが彼に与える話が何であれ、それに同意するまで、ミュラーは、マナフォートを締め付けることができるのだ。マナフォートやトランプは、公正には決して期待できない。アメリカの“司法”制度には、ここ何十年も、公正は皆無だ。

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2017/11/02/washington-corruption-unparalleled-history/

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http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/149.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] トランプ FTA交渉入り迫る「日本との貿易は公正でない」（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　


トランプ FTA交渉入り迫る「日本との貿易は公正でない」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217103
2017年11月6日　日刊ゲンダイ


　　
　　　貿易不均衡に不満（Ｃ）ＡＰ

　来日中のトランプ米大統領は６日午前、駐日米大使公邸で日米の経済関係者を前に演説。「米国は長年、日本に対する巨額の貿易赤字に苦しんできた」「われわれは公正で開かれた貿易を目指しているが、日本との貿易は公正でも開かれてもいない」と不満をブチまけ、「多くの日本車が米国で売られているのに、米国車は事実上、日本に輸出されていない。交渉が必要だ」と強調した。

　トランプは米国の対日貿易赤字を問題視した上で「双方にとって公正で、より良い貿易協定を、非常に迅速かつ友好的なやり方で見いだすことがきっとできる」と述べ、日米間の「自由貿易協定（ＦＴＡ）」交渉入りに強い意欲を示した。

　トランプが６日の安倍首相との首脳会談でも貿易問題を取り上げるのは確実で、その場合、安倍首相は経済対話の枠組みでＦＴＡ交渉入りを迫られることになる。

　ペンス米副大統領は１０月にワシントンで開かれた日米経済対話の第２回会合で、麻生太郎副総理兼財務相に日米ＦＴＡ交渉開始への強い意欲を示した。今回来日したライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表も、５日の河野太郎外相との会談で日米ＦＴＡ交渉入りに言及している。

　安倍首相が自慢するトランプとの親密関係やゴルフ外交など、屁の突っ張りにもならないことがハッキリした。












http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/363.html

[経世済民124] 日銀片岡審議委員の提案の意図は何か --- 久保田 博幸　
日銀片岡審議委員の提案の意図は何か --- 久保田 博幸
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171106-00010005-agora-bus_all
11/6(月) 16:20配信　アゴラ


　　
　　　片岡審議委員（日銀サイト：アゴラ編集部）

10月31日の日銀金融政策決定会合では、8対1の賛成多数によって現在の緩和策を次回会合まで継続することを決定した。今回反対票を投じたのは、7月に審議委員に就任したばかりの片岡剛士委員であった。

片岡委員は、「オーバーシュート型コミットメントを強化する観点から、国内要因により「物価安定の目標」の達成時期が後ずれする場合には、追加緩和手段を講じることが適当であり、これを本文中に記述することが必要として反対した。」

日銀はアベノミクスの主軸として大胆な緩和策を実施してきたが、物価目標の到達予想時期を後ずれさせてきた。31日の展望レポートでは「（物価目標の）2%程度に達する時期は、2019年度頃になる可能性が高い」としているが、これもかなり怪しいものとなっている。時期が進むに従ってさらに後ずれする可能性は非常に高い。

これについて「国内要因により」物価安定の目標の達成時期が後ずれする場合には、追加緩和手段を講じる必要があると片岡委員は主張した。「国内要因」を除くとなれば、為替や原油価格などの要因を除いてということになろうか。そうなると消費者物価指数はほぼゼロ近傍が続いていることで、追加緩和策が今後も常に必要になるということになろう。

そもそもこれまでの異次元緩和で何故、物価目標を達成できなかったのか。追加緩和で物価上がる保証はあるのか。どのような追加緩和ならどういう経路で物価が上がるのかといった説明も当然必要になる。

今回、片岡委員は長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）についても反対票を投じている。これについては「イールドカーブにおけるより長期の金利を引き下げる観点から、15年物国債金利が 0.2%未満で推移するよう、長期国債の買入れを行うことが適当である」との説明があった。

日銀が現在行っている金融緩和策は長短金利操作付き量的・質的緩和であり、操作目標は量から金利に戻している。片岡委員は政策目標の量への回帰といった修正ではなく、金利目標の修正を提案してきた。しかし、それが何故15年物国債金利で0.2%なのか。

日本の債券市場での国債の売買は主にカレント物と呼ばれる直近発行された2年、5年、10年、20年、30年の国債に集中している。現在、15年の利付き国債の新発債は発行されていない。このため15年国債となると20年の国債が発行されて5年目の国債などということになるが、流通量は非常に少ないゾーンであり、その国債を日銀が買い入れるとなると大きく変動する可能性がある。というよりそもそも買入自体が難しい。もし15年の金利操作を10年債と20年債のカレントを使って行うのであれば、わざわざ15年にするのではなく20年の金利をターゲットにした方が良いのではなかろうか。

そもそも、日銀が長短金利操作付き量的・質的緩和を決定した本当の理由は足元の金利はマイナスに置いても、長い期間の国債の利回りを引き上げてイールドカーブをスティープさせることであったはず。ここで長めの金利を引き下げたり、10年の目標金利をマイナスにしてしまうと再び日銀に対して金融機関の批判も高まることが予想される。だから15年金利を少しだけ引き下げるというのかもしれないが、それで物価目標を達成できるとも到底思えないのではあるが。


編集部より：この記事は、久保田博幸氏のブログ「牛さん熊さんブログ」2017年11月5日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちら（http://bullbear.exblog.jp/）をご覧ください。

久保田 博幸





http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/412.html

[経世済民124] 会議室も飲み会も社内メールも捨てた！　ベンチャーで進む「仕事の断捨離」最前線〈AERA〉
会議室も飲み会も社内メールも捨てた！　ベンチャーで進む「仕事の断捨離」最前線〈AERA〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171106-00000064-sasahi-life
AERA　2017年11月13日号



ＵＺＵＺの断捨離ＭＴＧ。「これは必要だから残すべき」など率直にみんなが意見を出し合う（編集部／高橋有紀）


　始業時間も就業時間もなく働きづめで、オフィスの床に寝袋でゴロ寝。ベンチャー企業には、こんなイメージが付きまとう。それも今は昔。「働き方改革」をボトムアップで実現していた。

　大企業ではなかなか進まない働き方改革。制度をつくるのではなく不要なものは捨てていくのが、フットワークの軽いベンチャー企業の得意なやり方だ。彼らは何を捨て、何を得たのか。

【UZUZ】
2012年設立／社員35人／若手人材に特化した人材紹介事業
無礼講で断捨離　有休消化率が倍に

　第二新卒・既卒・フリーターに特化した人材紹介サービスのUZUZ（ウズウズ）は、四半期に一度、「断捨離ＭＴＧ（ミーティング）」なるものを開催している。

　その名の通り、業務や会社のムダを「断捨離」するためのミーティング。取材した日は、営業からバックオフィスまで、各部署から8人が参加していた。

　事前に全社員35人が「嫌なこと」「無駄なこと」を申告。それらを書き込んだ付箋が貼られたホワイトボードを囲み、集まった8人で「何をやめるか」「どうしたら効率化できるか」を話し合う。この日挙がった「嫌なこと」の一例は、「電話ヒアリング中の大きな話し声」。

「確かにこれはカスタマーサポート（CS）の業務に支障をきたすよね」

「遠くの人に話しかけるとき、島を挟んで話すのもうるさい。近くまで歩いていって話そう」

「あ、それ俺だわ」

「盛り上がっている人たちは気づかないから、気づいた周りの人がトーンダウンするように言ってあげるのがいいよね」

「気づきやすいのはCSの隣の席？　じゃあ、水野さんがCSに気を使う大臣ってことで」

　貼り出したすべてに改善策を用意する。必要なら、「担当大臣」も決める。この日は27の「嫌なこと」「無駄なこと」を断捨離した。

　過去には、「有休取るのが申し訳ないという気遣い」をやめて、有休消化率が43％から82％に向上した。「朝礼で一からすべてを共有すること」をやめ、事前にチャットワークで情報を共有することにした結果、疑問の解消だけが朝礼の議題になって、所要時間が40分から15分に。

「求職者との20時以降や土日の面談」も思い切ってやめた。その時間帯にしか面談できない人は、結局は「平日昼」の企業の面接も受けられないことが多い。長時間勤務で疲弊する社員が減って、売り上げは増えた。専務取締役の川畑翔太郎さん（31）は、

「断捨離で大事なのは、何でも言っていい空気をつくること」

　と話す。

「仕事なのにムダだなんて言ったらいけないんじゃないか」と遠慮する社員もいるが、ムダを申告しない社員には「残業時間がずいぶん多いけど、本当にムダはないの？」と繰り返し確認する。断捨離MTGは、業務が効率的でない人の働き方をチェックし合い、アドバイスする機会にもなっている。

【CaSy】2014年設立／社員19人／家事代行サービス
社員の遅刻は不問　働く誇りが持てた

「ママ、お仕事行かないで」

「今日もお迎え遅くなる？」

　離れたくないとぐずる子どもをなだめながら、遅刻しないよう何度も時計を確認する。

　後ろ髪を引かれる思いで出社した日は、仕事をしながら一日じゅう、モヤモヤが消えない。育休明けに、こんな経験をしたことのある人は多いだろう。

　家事代行サービスのCaSy（カジー）では、子育て中の従業員の「遅刻扱い」をやめた。数分、ときには数十分遅れることがあっても、報告は必要ない。この制度を導入したマーケティングチームは6人中4人が子育て中の女性だ。「保育園に子どもを送ったときに……」と冒頭のような体験を語り合う雑談をきっかけに、生まれた制度だ。

　顧客との約束があって時間厳守の家事代行の現場とは違い、マーケティングの仕事は、アポイントがない日なら数分から数十分遅れたとしても、業務に影響を及ぼすことはない。発案者の一人でPR担当の里田恵梨子さん（35）はいう。

「5歳の娘はわりと繊細なタイプ。前の職場で忙しくてお迎えに遅れてしまう日が続いたとき、『怖くて保育園に行きたくない』と不安定になって、母であることよりも会社の一員としてルールを守ることのほうが大事なのか、と悩んでいました」

　子どもと相対するだけで大変なのに、遅刻したり休んだりすることへの申し訳なさや焦りが、ストレスを倍増させる。遅刻にならない。たったそれだけのことなのだが、目の前の子どもに、

「なんでぐずるの」

「なんで熱出すの」

　などという気持ちを抱かずに済むようになったという。

　遅れた分のリカバリーは、個人の裁量に任せている。

　4歳と6歳の2児を育てている伊東佳奈さん（41）がいう。

「業務全体を通じて結果が出ていればOKという社風ですが、翌日に早く来るとか、少し残って仕事をするとか、必ずどこかで相殺するようにしています」

　自身の仕事に誇りを持てるかどうかは、働く者にとって大きな意味を持つ。

「子どもを預けて働くからには、ママはこんな仕事をしてるんだよって誇れる仕事をしたいと思うんです」（里田さん）

　数字に表れる、会社の成果に直結するものだけが改革ではない。家族みんなが幸せになる。それも大事な「改革」なのだ。

【シックス・アパート】
2003年設立／社員35人／サイト構築・管理の技術開発など
全員がテレワーク仕事も介護もできる

「毎日会社に出社すること」すらやめてしまったのは、企業のウェブサイトを構築するためのプラットフォーム「Movable Type」を開発するシックス・アパートだ。

　従業員は40人だが、オフィスにはフリーアドレスの座席が10しかない。全社員が毎日テレワークで働いており、地方在住の社員も2人いる。

　テレワークを始めたきっかけは東日本大震災。政府が企業に15％の電力使用量削減を呼びかけたことだ。「週5日の出社を1日減らせば20％減になる」と考えてシステムを整えた。本格的に「全社員テレワーク」を導入したのは2016年8月。親会社からの独立に伴い、120坪のオフィスから30坪のオフィスに引っ越し。「会社のほうが働きやすい」という人は毎日出社しても構わないが、大半は月1～4回ほどの出社だという。

　賃料、光熱費、社員の定期代、通勤にかかる時間。テレワークの成果は、そうしたコストの削減だけにとどまらない。

　顔を合わせて会話しない分、業務に関することは各自が明確にテキストや資料で伝える必要がある。情報共有と透明化が進み、社内のコミュニケーションは以前より濃密になった。

　いつ、どこで働いてもいいから、さまざまな事情を持つ社員が、継続的に快適に働ける。家族のケアのために月の半分は関西の実家で、半分は東京で過ごす、というスタイルの社員もいる。遠隔地に住む優秀な人を社員として迎えることもできるようになった。

　成功の秘訣（ひけつ）を、社長の古賀早（はじめ）さん（52）は「最小限のルールにしているから」と分析する。

「対象者や回数を限定したり、事前の申請・承認が必要だったり、使うのを妨げるルールを設けると失敗する。全員一律でシンプルなルールにしています」

　勤務時間は自己申告で、働いているかどうか監視したり、管理したりすることはない。

　そもそも「朝早く出社して夜遅くまでがんばってるね」ではなく、業務の過程や成果で評価する。「いかに働くか」を自由に決められる分、責任とセルフマネジメントが求められる。

「疑いだしたらきりがないし、性悪説を立てても仕方ない。そういう意味では、疑うことをやめた、とも言えるかもしれません」（古賀さん）



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/413.html

[経世済民124] 激震　パラダイス文書がトランプ政権を直撃！閣僚や有力支援者などの名前が次々と！米世論調査「大統領自身も罪を犯した…４９％
国際板リンク

激震　パラダイス文書がトランプ政権を直撃！閣僚や有力支援者などの名前が次々と！米世論調
査「大統領自身も罪を犯した…４９％

http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/146.html



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/414.html

[国際21] プーチンに金正恩を トランプが持ちかける“裏取引”の中身（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　


プーチンに金正恩を トランプが持ちかける“裏取引”の中身
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217066
2017年11月6日　日刊ゲンダイ


　　
　　　プーチン大統領はＫＧＢ出身、金正恩を暗殺するのか（Ｃ）ＡＰ

「プーチン大統領に会うことになるのではないか」「北朝鮮について手助けをしてもらいたい」――。アジア５カ国を訪問中のトランプ大統領が、日本へ向かう専用機の中で記者団にそう語り、注目を集めている。

　トランプとプーチンは、ベトナムで開かれる「ＡＰＥＣ」（１０日）に出席する予定だ。その時、米ロ会談が行われる可能性が高い。一体、トランプはプーチンにどんな依頼をするつもりなのか。ロシア政治が専門の筑波大教授の中村逸郎氏はこう言う。

「今、米ロ間で大きな問題になっているのは、シリア問題です。ロシアの全面支援を受けたシリアのアサド政権は、イスラム国をほぼ壊滅させ、全土の９割を掌握しています。これからアサド政権とロシアは、荒廃したシリアの復興に乗り出すことになります。でも、ロシア一国だけでは復興資金が足りない。プーチン大統領は、是が非でも欧米の協力が欲しい。恐らくトランプ大統領は、『シリアの復興に協力する。その代わりに北朝鮮問題で手助けをして欲しい』と取引を持ちかけるつもりなのだと思います」

　今や、北朝鮮は中国よりもロシアに近いとみられている。国境では頻繁にモノが行き交い、ロシアと北朝鮮の２国間貿易は、２０１７年第１四半期、２倍に増加している。米ロの取引が成立したら、プーチンはどんなアクションを起こすのか。

「アメリカにとって一番いいのは、金正恩を暗殺してもらうことでしょう。今、旧ＫＧＢ出身者が金正恩のボディーガードをしているといわれています。同じく旧ＫＧＢ出身のプーチン大統領なら、彼らに指令を下すことも不可能ではないでしょう。プーチン大統領も、本音では金正恩を厄介者と考えている可能性があります。ロシアはシベリアの天然ガスを、パイプラインを使って北朝鮮経由で韓国に売りたい。でも、金正恩がいるため話が進まないのです。金正恩を排除して、コントロールできる人物をトップに据えられれば、国際社会からも批判が噴出しない可能性があります」（中村逸郎氏＝前出）

　米ロの取引は成立するのか。











http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/150.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 姜尚中氏「安倍総理はトランプに耳が痛いことを言えるのか？アメリカが北朝鮮に先制攻撃したらソウルと東京で２００万人死ぬ」



【ポチ外交】姜尚中氏「安倍総理はトランプに耳が痛いことを言えるのか？アメリカが北朝鮮に先制攻撃したらソウルと東京で２００万人死ぬ」（サンモニ）
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/36055
2017/11/06　健康になるためのブログ
















以下ネットの反応。















トランプにべったりの安倍外交ですが、果たして大丈夫なのでしょうか？

「武士の国」とかおだてられて、鉄砲玉にされるようなことはないのでしょうか？

激しく疑問です。


















http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/364.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] トランプ訪日生中継のアホらしさ この政治ショーには裏がある（日刊ゲンダイ）
　


トランプ訪日生中継 異様な政治ショーの裏に何がある？
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217065
2017年11月6日　日刊ゲンダイ　※タイトルは紙面による


　　
　　　「同盟強化」アピールの裏で…（代表撮影・ＪＭＰＡ）

　あまりにバカバカしく、おぞましい政治ショーだ。

　５日午前１０時半過ぎ、東京の米軍横田基地に降り立った米国のトランプ大統領。就任後初の来日とはいえ、日本のメディア報道は異常だった。ＮＨＫは大統領専用機「エアフォースワン」の到着から生中継。大統領専用ヘリで埼玉県川越市のゴルフ場「霞ケ関カンツリー倶楽部」に移動して、安倍首相がクラブハウス玄関で出迎えるまでを公共放送が延々と流していたのである。まるで宗主国の王様を迎えるかの騒ぎぶりだ。

「日本の属国化をまざまざと見せつけられた思いです。まず、大統領専用機が日本の空港ではなく、米軍基地に着いたことは、主権国家としてどうなのか。なぜ、誰も異を唱えないのでしょう。１４年にオバマ前大統領が訪日した際は羽田空港を使っていました。公式な訪問なのだから、米大統領といえど通常の空港から入国すべきではないでしょうか。主権を踏みにじられても文句ひとつ言わず、過剰なおもてなしで米大統領にゴマをするだけの日本外交は、もはや国辱的です」（元外務省国際情報局長の孫崎享氏）

　霞ケ関カンツリー倶楽部では、プロゴルファーの松山英樹選手を交えて９ホールを回った。安倍は「ＤＯＮＡＬＤ＆ＳＨＩＮＺＯ　ＭＡＫＥ　ＡＬＬＩＡＮＣＥ　ＥＶＥＮ　ＧＲＥＡＴＥＲ」（同盟をより偉大に）と刺繍されたゴルフキャップを用意し、つばの部分にお互いがサインをして蜜月ぶりをアピール。これをメディアが垂れ流す。２人の親密ぶりを「唯一無二の信頼関係」「強固な日米同盟」と盛んに持ち上げて、ハシャいでいるのだ。

■ＰＲに完全協力の大本営垂れ流し

　安倍にとって、米国との蜜月関係をＰＲするメリットは大きい。それが外交の最重要課題でもある。米国の後ろ盾さえあれば安泰だと考えている。だから１年前も、大統領選に勝利したトランプの元にいち早く駆けつけ、忠誠を誓った。現在の北朝鮮危機に対応するためには米国との強固な同盟関係が重要だと訴え、先の衆院選も大勝した。今回もその延長で、ＮＨＫをはじめとするメディアが、政権の思惑に完全協力している。だが、こういう大本営は危うい。何か裏があると、直感的に気づいている国民も少なくないはずだ。

「トランプ大統領との蜜月関係そのものが外交目的のようになっていますが、両国首脳の親密な関係が手放しで喜べる状況なのかは疑問です。トランプ大統領は、国内ではロシア疑惑などを抱え、支持率が低迷している。国際的な評価も芳しくなく、Ｇ２０首脳の大半が距離を置いています。特に、北朝鮮に対して武力行使を示唆するトランプ大統領に対しては冷ややかな意見が多く、制裁強化を『１００％支持する』と言っているのは日本だけなのです。これほど好戦的で問題の多い大統領に盲目的に追従し、熱烈歓迎する日本は、国際社会からすれば、極めて異常に見えるでしょう。北朝鮮情勢を持ち出されると感情的に反応し、思考停止に陥りがちな日本人は『トランプ大統領のような強い人と一緒にいれば安心』と思ってしまうのかもしれませんが、本当に米国と一蓮托生でいいのか。そのリスクについても考える必要があります」（孫崎享氏＝前出）

　国民に対して北朝鮮の危機をさんざん煽っておいて、当の本人は超名門クラブで接待ゴルフ。政治ショーに巻き込まれた松山選手も気の毒だ。それが国益になるならいいが、蜜月アピールの見返りに、どんな代償を払わされるか、分かったもんじゃない。

　　
　　　昭恵夫人もシレッと表舞台に復帰（代表撮影・ＪＭＰＡ）

危機を煽って軍事費増加、米国産の武器輸入と自衛隊の強化

　アジア歴訪前、トランプは「長い旅が始まる。我々は貿易についても話し合うし、北朝鮮の話もする」と言っていた。米国内向けに「大きな成功を収める」ともアピールしていた。今回の主要テーマは経済と北朝鮮ということだ。

「トランプ大統領とのゴルフを終えた安倍首相は『難しい話題も織り交ぜながら、突っ込んだ話ができた』と話していましたが、両国は通商面で問題を抱えている。どんな空手形を切ったのか、想像するだけで恐ろしくなります。“米国ファースト”を掲げるトランプ大統領は、年間７００億ドルに達する対日貿易赤字の解消を必ず求めてきます。ＴＰＰを離脱したのも、２国間で直接交渉した方が得が大きいというビジネスマン的な発想からです。日本に対し、自動車や牛肉の輸出入で大幅な譲歩を迫ることは間違いない。アジア歴訪で、数字としての成果を持ち帰りたいはずで、米国産の農産物や高額な武器を今以上に買わされることも考えられます。日本の国益を優先すればむちゃな要求を突っぱねることもできるのに、日米外交で森友・加計疑惑から目をそらすことに協力してもらった手前、安倍首相は絶対に『ＮＯ』とは言えない。そのツケは国民に回ってくるのです。こんな危なっかしい大統領の時に、米国にシッポを振るしか能がない首相を頂いていることが、この国にとって最大の不幸です」（経済アナリスト・菊池英博氏）

　今回の訪日には、対日強硬派のライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表も同行している。２国間のＦＴＡで厳しい条件を突きつけてくるのは必至だ。それ以上に危険なのが、北朝鮮問題への対応で日本に負担を強いてくることである。

　北朝鮮危機を煽り、日本の軍事費を増額させ、米国産の武器を買わせる。集団的自衛権で自衛隊を海外展開させる。日本国内にある米軍基地機能を強化させる。それは米国の利益になるし、安倍にとっても悲願の憲法改正にプラスだからタチが悪い。

　両国トップの保身と名声のために、日本国民が代償を支払わされるのだ。

■ポチ外交の密約監視が絶対に必要

「６日の日米首脳会談では『北朝鮮に対する圧力を最大限にする』ことで合意するのでしょうが、イケイケなのはトランプ大統領と安倍首相だけで、米政府内にも異論はある。仮にも親密な関係を誇るのなら、好戦的な大統領の軽挙妄動をいさめ、間違っても戦争にならないように諭すのが日本の首相としての役割のはずです。世界の首脳も慎重な姿勢で対話を模索しているのに、安倍首相は後先も考えず、トランプ大統領と一緒になって制裁強化ばかりを叫んでいる。蜜月アピールのために拉致被害者家族まで利用する政治姿勢は本当に度し難いと思います。被害者家族をトランプ大統領に会わせることで、何が解決するというのですか。いかにもトランプ大統領が安倍首相を支持しているというムードを演出し、パフォーマンスに利用しているだけです」（ジャーナリストの高野孟氏）

　トランプの機嫌さえ取っておけば、有事の際も米国が守ってくれるなどと思っていたら大間違いだ。トランプは日本のことなんて、いざ米朝衝突となった場合の盾くらいにしか見ていない。日本に来る途中に立ち寄ったハワイで、真珠湾にある第２次世界大戦の追悼施設「アリゾナ記念館」を視察した直後には、ツイッターに「リメンバー・パールハーバー（真珠湾を忘れるな）」と書き込んでいた。これが日本に対するホンネなのだ。

　アジア歴訪の直前に行われた米ＦＯＸニュースのインタビューでも、「日本は武士の国だ。中国も、それ以外に聞いている国も、北朝鮮とこのような事態が続くのを放置していると、日本との間で大問題を抱えることになる」と言っていた。日本に軍事力を増強させて、半島有事の先遣隊としてけしかけ、米国は高みの見物とでもいう物言いだ。

　日本のことは、何でも言うことを聞く属国か、下請け軍隊としか見ていない。

　そんな米国に盲従するのが安倍政権だ。この調子では、どんな密約をのまされるかも分からない。憲法改正を待たずに米朝戦争に駆り出されるのか、あるいは中東で進める軍事行動への参加を求められるのか。日本のメディアは、ゴルフがどうとか、何を食べたとかワイドショー的ネタで盛り上がっている場合ではないはずだ。ポチ政権の監視が絶対に必要なのである。


情報ライブ ミヤネ屋 2017年11月6日　日米共同記者会見再生位置設定済み




















　　



http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/365.html

[中国12] 中国の60歳以上の高齢者が2035年には4億人以上に＝「将来はロボットが働いてくれるから心配いらない」―中国ネット
2日、中国の60歳以上の高齢者が2035年には4億人以上になる見込みだと伝えた。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。写真は中国の高齢者。


中国の60歳以上の高齢者が2035年には4億人以上に＝「将来はロボットが働いてくれるから心配いらない」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b191884-s0-c30.html
2017年11月5日(日) 6時20分


2017年11月2日、中国の60歳以上の高齢者が2035年には4億人以上になる見込みだと伝えた。

中国社会保障学会の鄭功成（ジェン・ゴンチェン）会長によると、2035年には中国の60歳以上の高齢者は4億人以上に達する見込みだという。

鄭会長によれば、中国は2000年に高齢化社会に突入しており、年間1000万人以上のペースで高齢者が増加しているという。現在、中国には60歳以上の高齢者が2億4000万人おり、高齢化の速度はますます上がっていて、医療や社会保障面での国の負担が増加している。

鄭会長は、中国は国家戦略として高齢者の世話の問題を真剣に考慮すべきであり、社会保障分野の責任を明確にして、高齢者の権益のために効果的な保障を与えるべきだと主張した。

現在、中国の労働人口は10億人前後で、中国計画生育協会の予想によれば、2030年には労働人口が9億5800万人、2050年には8億2700万人にまで減少する見込みだという。

これに対し、中国のネットユーザーから「年を取ると、国にとって負担となるが、子供にとってはもっと負担になる」、「退職年齢を80歳に引き上げればいい。これこそ国のやり方にふさわしい」などのコメントが寄せられた。

しかし、「でもこの4億人は中国に大きな貢献をした」と、高齢者を厚遇するよう求める意見や、「将来はロボットが働いてくれるから心配いらない」との楽観的な意見もあった。（翻訳・編集/山中）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/289.html

[中国12] 中国人が日本へ行ってみて初めてわかる9つのこと―中国メディア
29日、中国のポータルサイト・今日頭条に「中国人が訪日してみて初めて知る9つの不可思議なこと」と題した文章が掲載された。写真は日本。


中国人が日本へ行ってみて初めてわかる9つのこと―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b195656-s0-c60.html
2017年11月5日(日) 7時10分


2017年10月29日、中国のポータルサイト・今日頭条に、「中国人が訪日してみて初めて知る9つの不可思議なこと」と題した記事が掲載された。

記事は「多くの中国人が日本にやって来てから目にする不可思議な事柄の一部分」として、9つの点を挙げて説明している。

まずは「とりあえず謝る」こと。「電車でうっかり人とぶつかればまず頭を下げてすみませんと言うし、配達員が荷物を持って来たときも『すみません、ご苦労様です』と言う」と紹介している。

2つめは「日本人の話す英語は聞き取れない」こと。国際化している日本でも、「日本人の英語レベルは低い」といい、「彼らの発音はジャパニーズイングリッシュであり、日本人同士でなければ聞き取れない」としている。

3つめは「映画料金が全国統一」であること。中国は場所によって異なるが、「一般の通常料金は1800円、小学生から高校生までは1000円となっている」と料金が一律であることを解説し、「日本人の平均収入から考えればリーズナブル」と評している。

4つめは「トイレにあるトイレットペーパーが無料」ということ。中国ではペーパーが設置されていない公衆トイレもあるが、記事は「日本ではあらゆる公共トイレにおいて、ペーパーが無料で提供されている」と紹介。「トイレ自体が清潔だ」とも。

5つめは「至るところで制服を着た人を見かける」こと。「日本には、幼稚園から社会人まで時と場合に合わせた制服を着る習慣がある」としている。中国は職場などでも、日本と比べると服装の自由度は高そうだ。

6つめは「電車が時間どおりに運行される」こと。記事は「世界的に見れば90秒の遅れは定刻どおりだが、日本では通用しない」と紹介。数分の遅れでも車掌が謝罪する日本は、確かに時間に厳しすぎるとも言えるかもしれない。

7つめは「文書や資料を重視する」こと。記事は、「日本では資料が美しいかどうかが、商談の成否を左右する大きなポイントになる。日本人にとって、資料作りは最も基本的な仕事の能力である」としている。

8つめは「安全・安心感が強い」こと。日本が安全である大きな理由について、「貧富の差が小さく、中産階級が人口に占める割合が高いからだ」と記事は指摘している。

9つめは「車が歩行者にクラクションを鳴らさない」こと。「日本の道路は狭いが、ドライバーは歩行者が通り過ぎるのを待ってから通行する」と紹介。中国では今でも、街中でクラクションの音が絶えない。（翻訳・編集/川尻）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/290.html

[中国12] 中国人の日本に対する認識は時代遅れ―中国専門家
2日、環球時報は、中国人の日本に対する認識は時代とともに変わらなければならないとする、南京大学国際関係研究院の朱鋒院長による評論記事を掲載した。資料写真。


中国人の日本に対する認識は時代遅れ―中国専門家
http://www.recordchina.co.jp/b195812-s0-c10.html
2017年11月5日(日) 8時0分


2017年11月2日、環球時報は、中国人の日本に対する認識は時代とともに変わらなければならないとする、南京大学国際関係研究院の朱鋒（ジュー・フォン）院長による評論記事を掲載した。

記事は「右翼政府、歴史問題、米国の舎弟、軍拡や改憲による軍国主義復活」といったレッテル張りは日本に対する認識を短絡化させていると指摘。「総合的な国力で日本を上回り、日本がリードしている分野の差も縮まっている。日本による侵略は永遠に忘れてはならない。しかし、それでもわれわれは安倍晋三首相のようなライバルに対していささかの敬意を持つべきなのだ。日本はなおも中国人が学ぶべき点をたくさん持っている」と指摘している。

続けて、「冷戦後の日本が平和主義を歩むか、民族主義に転向するか葛藤を続ける中で、安倍首相は西側の自由主義と憲法平和主義に庇護された大和民族主義を明確に選んだ。まさに安倍首相の執政によりますます中国の強力なライバルという特性を呈している日本について、われわれはもっと深く知り、理解する必要があるのだ。簡単なレッテルで日本を見下せば、変化しつつある日本に対する冷静な認識を失うことになる」とした。

そして、「日本は中国にとって最も重要な隣国だ。その地理的な宿命は、歴史の得失によって弱まるものではない。安倍政権下の日本は強力なライバルだが、ライバルは必ずしも敵ではない。現代の国際関係において、国同士のけん制と均衡、競争と協力、衝突と制御は、不可欠な基本要素となっている。可能な限り日本というライバルに接触することが、日本に対する認識を改めるうえで必要だ。とどのつまり、日中関係はぶつかり合いながら前進するのである」と論じている。（翻訳・編集/川尻）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/291.html

[戦争b21] 北朝鮮だけでなく中国もグアム島標的に？「接近し爆撃訓練」と米メディア、中国メディアは「公海上空飛行は自由」と反応
米メディアは北朝鮮と同様に中国もグアム島を標的にしており、「中国軍機がグアム島に接近し、爆撃を想定した飛行訓練を行った」と報道。中国メディアは「公海上空での飛行は自由」と反応している。写真は北朝鮮の平壌。


北朝鮮だけでなく中国もグアム島標的に？「接近し爆撃訓練」と米メディア、中国メディアは「公海上空飛行は自由」と反応
http://www.recordchina.co.jp/b187532-s0-c10.html
2017年11月5日(日) 10時30分


2017年11月4日、朝鮮半島有事の際、B1爆撃機などの出撃拠点となる米国領グアム島を標的にしているのは北朝鮮だけではなかった―。米メディアが「中国軍機がグアム島に接近し、爆撃を想定した飛行訓練を行った」と報じ、波紋を広げている。これに対し、中国メディアは「公海上空での飛行は自由」と反応している。

グアム島のアンダーソン空軍基地からは米韓合同軍事演習などのたびにB1爆撃機が朝鮮半島に飛来。これを敵視する北朝鮮は8月、中長距弾道ミサイル「火星12」4発を同時に発射し、島根県、広島県、高知県の上空を通過してグアム島周辺30〜40キロの海上に着弾すると威嚇していた。

米軍事専門紙「ディフェンス・ニュース」はこのほど、米国防総省関係者の話として「中国軍のH6爆撃機がグアム攻撃を想定した異例の飛行訓練を行い、ハワイ島近くにも爆撃機を飛ばした」と報道。「緊張が続く太平洋上で軍事活動を活発化させる中国の動きに、米国防総省は警戒を強めている」と伝えた。

記事は飛行訓練の時期について触れていないが、「グアムは北朝鮮だけでなく、太平洋の覇権を狙う中国の脅威にもさらされている」と言及。ダンフォード米合同参謀本部議長は「グアムとハワイの米軍基地は米国のアジア太平洋戦略の要であり、中国の急速なアジア太平洋進出は米国の安全保障を脅かす行為だとみている」ともしている。

さらに記事は「中国軍は2015年9月、核搭載が可能な中距離弾道ミサイル『東風26』を公開した」と指摘。グアムを核攻撃し無力化できる中国初のミサイルで、「中国の国防アナリストやメディア関係者らは『グアム・エキスプレス』『グアム・キラー』と呼んでいる」と紹介している。

一方、中国網によると、中国空軍の専門家は環球時報のインタビューに応じた際、「理論上、解放軍にはグアム島付近の空域に到達する能力がある」と説明。「新型中距離爆撃機のH6Kの最大航続距離は8000キロで、飛行半径は約3500キロだ。理論上、グアム島付近の空域に十分到達できる」と誇示している。

その上で「公海上空ではすべての国の航空機が自由に飛行する権利を持ち、他国はこれに干渉・妨害することは許されない」と強調。「米グアム島の航空機は頻繁に西太平洋で活動しているが、他国を頻繁に批判しており、全く理にかなっていない」と反論しているが、実際に中国軍の爆撃機がグアム島に接近したかどうかは「米国防総省が放った煙幕かもしれず、観察が必要だ」と述べるにとどまっている。（編集/日向）



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/309.html

[アジア23] 韓国で「トランプ氏訪韓反対」大規模集会、220余団体がソウルに集結―米華字メディア
4日、韓国では、トランプ米大統領の7日の訪問を前に、220余りの団体の代表者がソウルに集結し、同大統領の訪韓に反対する大規模集会が開かれたという。資料写真。


韓国で「トランプ氏訪韓反対」大規模集会、220余団体がソウルに集結―米華字メディア
http://www.recordchina.co.jp/b202767-s0-c10.html
2017年11月5日(日) 11時50分


2017年11月4日、韓国では、トランプ米大統領の7日の訪問を前に、220余りの団体の代表者がソウルに集結し、同大統領の訪韓に反対する大規模集会が開かれたという。

米華字メディアの多維新聞が4日、韓国メディアの報道として伝えたもので、韓国進歩連帯、全国民主労働組合総連盟（民主労総）など220余りの団体でつくる「NOトランプ共同行動」は4日午後4時ごろ、ソウル・鍾路区のルメイエルビル近くで集会を開き、トランプ氏の訪韓やTHAAD（高高度防衛ミサイル）の朝鮮半島配備に反対の声を上げたという。（翻訳・編集/柳川）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/351.html

[アジア23] 韓国・文大統領、日米韓3カ国協力で驚きの発言―米華字メディア
4日、米華字メディアの多維新聞は、韓国の文在寅大統領が、北朝鮮危機に対応する日米韓3カ国の協力について驚きの発言をしたと伝えている。資料写真。


韓国・文大統領、日米韓3カ国協力で驚きの発言―米華字メディア
http://www.recordchina.co.jp/b202772-s0-c10.html
2017年11月5日(日) 12時30分


2017年11月4日、米華字メディアの多維新聞は、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が、北朝鮮危機に対応する日米韓3カ国の協力について驚きの発言をしたと伝えている。

記事によると、文大統領は3日、シンガポールのチャンネルニュースアジア（CNA）のインタビューで、「韓国と米日の軍事面での協力は、北の核とミサイル挑発に対応する上で重要だ」とした一方で、「3カ国軍事同盟レベルに発展するのは望ましくない」とし、「日本が北の核を理由に軍事大国化の道を進めば、ASEAN（東南アジア諸国連合）国家との関係でも望ましくない」と述べたという。

米韓同盟については「何よりも重要だ」とし、トランプ米大統領の訪韓は「朝鮮半島の緊張を緩和する効果がある」と指摘。一方で、韓国政府は一貫して軍事的選択よりも対話こそがこの問題の解決に向けた手段だと認識していると述べたという。

中国との関係については、北の核問題を解決する上で韓国は中国の協力が必要だとし、中韓関係は改善に向かっているとの認識を示したという。（翻訳・編集/柳川）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/352.html

[中国12] 中国に比べ日本の古都は「まるで田舎」、ただそこは日本人の心のふるさと―中国メディア
2日、重慶時報は、日本の京都について「田舎のような見た目だが、日本人の心のふるさとになっている」とする写真記事を掲載した。写真は京都。


中国に比べ日本の古都は「まるで田舎」、ただそこは日本人の心のふるさと―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b195799-s0-c60.html
2017年11月5日(日) 15時40分


2017年11月2日、重慶時報は、日本の京都について「田舎のような見た目だが、日本人の心のふるさとになっている」とする写真記事を掲載した。

記事はまず、京都市内を流れる鴨川を紹介。「市内の中心を流れる大河だが、原風景がそのまま残されている。高い堤防はなく、市民は川辺に座って休憩することもできる。一見すると、農村と変わりがない」とした。

また、京都の街では和服姿の女性を見かけるが、その多くは観光客で、特に中国人観光客は着物体験を重要なアクティビティと考えているとし、京都市街の道は狭く、至るところに小さな路地があるため、自動車ではなく自転車を多く見かけると紹介。「古都の景観を守る一方で、電線は地中化されず空中に網のごとく張り巡らされているが、それは日本が地震多発国であることに起因する」と説明している。

記事はこのほか、京都人の台所である錦市場には、おいしくてリーズナブルな食べ物が多く存在すること、高さ500メートルあまりのビルが建つ中国の古都・南京に対して京都の街では高層ビルを見かけることがなく、商業の中心である四条河原町までやって来て初めて見かける程度であることなどを伝えている。（翻訳・編集/川尻）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/292.html

[中国12] 外国人が嫌だと感じる日本の8つのこと―中国メディア
1日、中国のポータルサイト・今日頭条に、外国人が嫌だと感じる日本の八つのことについて紹介する記事が掲載された。資料写真。


外国人が嫌だと感じる日本の8つのこと―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b195679-s0-c60.html
2017年11月5日(日) 17時20分


2017年11月1日、中国のポータルサイト・今日頭条に、外国人が嫌だと感じる日本の八つのことについて紹介する記事が掲載された。

まず一つ目は、「地震が多いこと」だ。環太平洋地震帯に位置する日本は、大地震も含めて地震が頻発している。日本人は慣れているので落ち着いているが、外国人は大変驚きパニックになるという。

二つ目は、「ごみ箱が少ないこと」だ。日本人はごみを持ち帰る習慣があるが、外国人にはないので不便だという。

三つ目は、「酔っ払いが多いこと」だ。酒量は多くないのに飲みすぎるため、大声で叫んだり寝込んだりする酔っ払いをよく見かけるが、気分が悪くなるという。

四つ目は、「歩道と自転車道が分かれていないこと」だ。日本は道が狭いので仕方がないのだという。

五つ目は、「痴漢」だ。ラッシュ時は痴漢に遭遇する可能性が高く、日本も相応の対処はしてはいるものの、一向になくならないという。

六つ目は、「遠回しな言い回し」だ。日本人は他人と争いになることを避けるため、直接的には表現しない。外国人からすると何を考えているか分からず、「空気を読む」ことは難しいのだという。

七つ目は、「融通がきかないこと」だ。想定外のことが発生すると日本人は対応できなくなるという。

八つ目は、「上下関係が厳しいこと」だ。日本は等級制度が最も厳格な国の一つで、職場では上司の言うことは拒否できないことや、日本人との交流では敬語が必要なことを外国人は嫌がるという。（翻訳・編集/山中）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/293.html

[中国12] 「世界建築の奇跡」と絶賛される上海のホテル、その外観は…―中国メディア
上海市松江区の「深坑ホテル」の主体工事がこのほど、屋根部分まで全て完成し、その全容が初めて明らかになった。


「世界建築の奇跡」と絶賛される上海のホテル、その外観は…―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b195692-s10-c30.html
2017年11月5日(日) 20時30分


上海市松江区の「深坑ホテル」の主体工事がこのほど、屋根部分まで全て完成し、その全容が初めて明らかになった。施工側の予想では、同ホテルは2018年5月末に試行営業をスタートする見込み。「深坑ホテル」は鉱山跡地の凹みを利用して建設され、完成後は336室の客室を擁し、地上2階・地下16階構造、最も低い2フロアは水面下となる。北京晨報網が伝えた。

8年余の建設期間を費やし、上海松江国家風景区■山（■は人かんむりに示）の山麓に建設されている「深坑ホテル」はこのほど、最後の内装工事段階に入った。資金6億元（約100億円）を投じた同ホテルは、かつて鉱山だった深さ80メートルの廃坑に建設されている。

地上2階、地下16階、うち2階は水面下にある「深坑ホテル」は現在、施工の最終段階に入った。建物の外側部分はまだ完成していないが、一部のモデルルームはできあがっている。

上空から俯瞰すると、世界建築物の奇跡と讃えられる「深坑ホテル」は、巨大な絶壁にぶら下がっている「滝」のようだ。アーチ状の大きな穴の形に沿って、全客室はC字形に作られている。

「深坑ホテル」は来年開業予定で、客室336室のほか、水中レストラン、景観鑑賞用遊歩道、断崖スライダー、ジャイロ・スイングなどの娯楽施設やアトラクションが設けられる。（提供/人民網日本語版・編集KM）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/294.html

[中国12] 暗殺の恐れの金正男氏息子、中国が動向管理？―米華字メディア
3日、米華字メディア・多維網によると、韓国国家情報院は北朝鮮による金正男氏長男の暗殺失敗との報道を否定した。写真は北京の北朝鮮大使館。


暗殺の恐れの金正男氏息子、中国が動向管理？―米華字メディア
http://www.recordchina.co.jp/b187568-s0-c10.html
2017年11月5日(日) 21時20分


2017年11月3日、米華字メディア・多維網によると、韓国国家情報院は北朝鮮による金正男（キム・ジョンナム）氏長男の暗殺失敗との報道を否定した。

今年2月、金正男氏がマレーシアで暗殺された。次のターゲットは長男のキム・ハンソル氏とうわさされている。記事によると、先日、ある韓国メディアが北朝鮮が同氏暗殺のためにスパイ7人を派遣したが、うち2人が中国当局に拘束されたと報じた。ハンソル氏の行動はすべて中国側が把握、管理していると伝えられている。

3日、韓国議会の国会情報委員会でこの問題が取り上げられた。韓国国家情報院はこの情報について認知していないと回答。ハンソル氏の潜伏先は中国ではないため、報道は事実ではないとの見方を示している。（翻訳・編集/増田聡太郎）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/295.html

[中国12] 日本に行って見てみないと分からない日本独特の習慣―中国ネット
4日、中国のポータルサイト・今日頭条に、日本に行ってみないと分からない日本のおかしな習慣について紹介する記事が掲載された。写真は喫煙所。


日本に行って見てみないと分からない日本独特の習慣―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b202269-s0-c60.html
2017年11月6日(月) 8時50分


2017年11月4日、中国のポータルサイト・今日頭条に、日本に行って見てみないと分からない日本独特の習慣について紹介する記事が掲載された。

1つ目は「20歳にならないとお酒が飲めずたばこも吸えないこと」だ。中国でも未成年の飲酒喫煙が禁止されているが、成人年齢は18歳で、18歳から飲酒喫煙できる。2つ目は「地下鉄の切符売り場で呼び出しボタンを押すと本当に人が出てくること」だ。これには多くの外国人が驚くという。

3つ目は「日本の女性はほぼ全員化粧をして外出すること」だ。70歳や80歳の高齢女性であっても化粧してからでないと外出しないという。4つ目は「仕事中に携帯電話で遊んではならないこと」だ。電車内でも携帯電話をいじっている人は多くないとした。

5つ目は「エスカレーターに乗る時、関東では左側に立ち、関西では右側に立つこと」だ。関東と関西では周波数も異なると紹介した。6つ目は「伝統的な結婚式で新郎は地味な色の和服を着ること」だ。厳粛さだけでロマンチックのかけらもないと記事は主張した。

7つ目は「日本の道路は本当にきれいなこと」だ。これはネットを通して広く伝わっているが、実際に目にすると驚くのだろう。8つ目は「日本人はネコに対して特別な感情を持っていること」だ。非常にネコ好きなのとは対照的にキツネには警戒するという。

9つ目は「4の数字を忌避すること」だ。「死」と音が同じであるためだという。最後は「敬煙の習慣がないこと」だ。敬煙とは、相手にたばこを勧めることで、中国ではマナーの1つとも言えるが、日本では喫煙は健康に悪いことなので自分だけが吸うと紹介した。（翻訳・編集/山中）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/296.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] ミス連発、ほぼ会話なし…安倍首相のゴルフ外交は大失敗（日刊ゲンダイ）
　


ミス連発、ほぼ会話なし…安倍首相のゴルフ外交は大失敗
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217068
2017年11月6日　日刊ゲンダイ


　　
　　　松山英樹を交えてラウンド（５日午後＝写真提供：内閣広報室提供／共同）

　５日、「エアフォースワン」で横田基地に降り立ったトランプ大統領は正午過ぎ、「霞ケ関カンツリー倶楽部」（埼玉・川越市）に到着。世界ランキング４位の松山英樹を交えて安倍首相と９ホールを回った。ラウンド終了後、安倍首相は「ゴルフのプレー中ならではの会話が弾みました。突っ込んだ話もできた」と“ゴルフ外交”の成果を強調したが、実際は、ほとんど会話がなかったようだ。「突っ込んだ話」どころか、ミスショットを連発し、２人から白い目で見られていたという。

■トランプに接待は通用しない

　霞ケ関ＣＣは、フェアウエーの両サイドを古木がきっちりとセパレートした戦略性の高い林間コース。安倍首相には難易度が高かったのか、今月３日に側近の補佐官を引き連れて練習までしたのに、目も当てられない醜態をさらしたという。

「１番ホールでドライバーを２５０ヤード近く飛ばし好スタートを切ったトランプ大統領に対し、何と安倍首相はいきなり“チョロ”。のっけから赤っ恥をかいたためか、その後、チョロ、ダフリ、バンカーの連続。カートでコースの右から左へせわしなく移動しながら、降りては小走りで動き回っていました。チョコマカしてよほど暑かったのか、途中でベストを脱ぎ捨てていました」（官邸担当記者）

　安倍首相のゴルフ好きは有名だが、普段から１００をオーバーすることもザラにあるという。この日もトランプと松山が談笑しながら横並びでフェアウエーを悠然と歩く中、ひとり“別行動”が目立った。

「警備に当たるＳＰの無線には『トランプ大統領、フェアウエー。安倍首相、バンカー』という連絡がたびたび入るため、苦笑しているＳＰもいました」（関係者）

　３人ともパーを取る場面もあったというが、安倍首相がラウンド中にトランプとまともに会話できたのは、終盤のわずかな時間しかなかったようだ。

　まったく成果のなかった“ゴルフ外交”の警備のために、警視庁は今回、過去２０年間で最大規模の約１万８０００人を動員。首都高など一部で交通規制も敷いた。行楽シーズンにトバッチリを受けた人もたくさんいたはずだ。元外交官の天木直人氏が言う。

「トランプ大統領が終始ご機嫌な様子だったのは、演技ではないと思います。松山選手を交え、余計な気を使う必要がない安倍首相とのんびりラウンドできたわけですからね。しかし、それで日米の親密さが深まったとか、外交的成果を期待できると思ったら大間違いです。ビジネスマンのトランプ氏に、価値観外交など通用しません。どんなに親しい関係を築けたと思っても、いきなり態度を豹変させ、難題を吹っかけてきてもおかしくありません」

　実際、大統領就任前、安倍首相が国産の高級クラブを土産にニューヨークに出向いた際も、ゴルフの話をしている時はニコニコと機嫌が良かったが、安倍首相が中国の南シナ海進出について米国の対応を要請すると、尖閣諸島のことと勘違いした上、突然、豹変し、「そんな小さな島は日本が自分で守れ！」と激怒している。

　このバカらしいゴルフ外交を大々的に取り上げた日本の大マスコミはどうかしている。


トランプ氏、総理とゴルフ　“熱望”松山選手も同伴(17/11/05)































http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/367.html

[原発・フッ素48] 福島県本宮市に英国庭園開園、未来は暗い（めげ猫「タマ」の日記）
福島県本宮市に英国庭園開園、未来は暗い
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2333.html
2017/11/06(月) 19:42:20　めげ猫「タマ」の日記


　福島県本宮市の英国庭園が開園しました（１）。お祝いしたのですが、本施設は子供むけ屋内遊び場と一体となった施設です（２）。同市の子どもは今後は生まれなくなるので未来は暗いと思います。

　福島県本宮市は人口約３万、面積８８．２平方キロメートルで人口、面積とも福島県１３市で最も小さい市です（３）。以下に位置を示します。


　※１（４）の数値データを元に（５）に示す手法で１１月１日時点に換算
　※２　避難区域は（６）による
　図－１　福島県本宮市

　同市は内陸にあり津波に襲われることはなく、震災による犠牲者はでませんでしたが（７）、同市は放射能に汚染され図に示す様にほぼ全域で国が除染とする毎時０．２３マイクロシーベルト（８）を超えいます。事故から５年が経ちましたが、福島県本宮市は汚染されたままです。

　以下に同市に存在する放射性セシウムの量を示します。


　※１　集計方法およびリファレンスは（９）による
　※２　※１に係らず本宮市の面積は（１０）によった。
　図―２　福島県本宮市の放射性セシウム量

　図に示す様に事故直後の６０％程度のセシウムが残ったままです。以下に本宮市の除染の進行状況をしめします。


　※（１１）を集計
　図―３　本宮市の除染の進行状況

　図に示す通り同市の「除染」は完了しており今後は除染による低減はも込めません。以下に半減期（物理的減衰）と実績の比較をしめします。


　※　半減期の概念よび値は（１２）による。
　図―４　半減期（物理的減衰）と実績の比較

　図に示すように２０１３年末以降は半減期で計算される物理的減衰に一致しています。事故当初は気象などの効果により半減期で計算される物理的減衰よりも放射性物質は早くなくなると喧伝されました（１３）、事故７年目の今となっては半減期による物理的減衰以外に放射能の低減が期待できません。図―２に示す様にいまは殆がセシウム１３７です。セシウム１３７の半減期は３０年ですので（１２）、３０年を経ても半分が、６０年を経ても４分の１が残ります。福島県本宮市の若い方々が本宮市に留まるとすると死ぬまで放射能汚染物の中で暮らすことになります。

　今から５年前の２０１２年１０月１日に福島県本宮市では８３９人の１５～１９歳の女性が暮らしていました（１４）。それから５年を経て、彼女達は２０～２４歳の女性になりました。２０１７年１０月１日時点で同市に暮らす２０～２４歳の女性は５３９人です（１４）。２０１２年１０月には１５～１９歳の女性うち２９０人（全体の３５％）は同市を去っていきました。

　以下に福島県本宮市の２０代前半の人口を示します。


　※（１４）を集計
　図―５　福島県本宮市の２０代前半の人口

　事故当時は男女ともほぼ同じ人数でした。２０１４年当たりから女性が大きく減少し、２０代前半女性は男性に比べ２００人程度は少なくなっています。福島の初婚年齢は２０代後半です（１５）。このままでは今、２０代前半の本宮市の男性のうち少なくと２００人はパートナーに恵まれません。もっとも本宮市の女性が地元の男性のパートナーのなる保障はありません。福島の女性はお隣の宮城や茨城の女性に比べても大変に綺麗です。


※（１６）を引用
　図―６　福島の綺麗な女性

　他県の皆様にも福島の女性は狙われている気がします。このままでは福島県本宮市は明日のままになるべき若い女性がいなくなり、赤ちゃんが生まれない市になりす。

　同市は事故後の２０１２年７月に屋内遊び場をオープンしました（１７）。同遊び場には英国王子が来訪したこともあり（１８）、そこそこ好評のようです。２０１５年２月から２０１６年３月の１年２ヵ月間で１０万人の来場者があったそうです（１７）。年間に直すと８万人以上です。本宮市の２０１６年の観光客入り込み数が約１９万人なので（１９）、相当な人数です。ここを「観光施設」にできれば同市の数字の上では観光客は大幅に増えます。でも、遊び場は「保健福祉施設」であって観光施設ではありません。もっとも市外の利用が制限されているわけではありません（２０）。

　好評の気を良くしたのか、英国庭園を併設することになりました（２）。以下に位置関係を示します。


　図－７　本宮市の子どもの遊び場と英国庭園

　図に示す様に道路を挟んで隣同士です。ほぼ一体の施設とみていいと思います。
　この遊びが今日、開園しました（１）。


　※（２１）を１１月5日に閲覧
　図―８　英国庭園開園を報じる福島県の地方紙・福島民報

　お祝いしたいのですが、未来は暗いと思います。子供の遊び場に併設される施設です。子供がいなくなれば来場者が期待できません。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。多くの若い女性の皆さんが福島の安全に不安を持っているようです。 (=^・^=)のまた、「買わない」「食べない」「出かけない」のフクシマ３原則を決めています。でもこれって(=^・^=)だけではないようです。

　福島県が力を入れている畜産物に牛肉や鶏肉（地鶏）があります（２２）。福島の牛肉も鶏肉も美味しいそうです（２３）（２４）。福島県川俣町は福島を代表する鶏肉の産地です（２５）。福島県は福島産牛肉も鶏肉も「安全」だと主張しています。でも、福島県川俣町のスーパーのチラシには福島産牛肉も鶏肉もありません。


　※（２６）を引用
　図―９　福島産牛肉も鶏肉も無い福島県川俣町のスーパーのチラシ

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2333.html
(１)英国庭園 - 本宮市公式ウェブサイト
(２)プリンス・ウィリアムズ・パーク - 本宮市公式ウェブサイト
(３)市区町村プロフィール 福島県
(４)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成27年9月12日～11月4日測定） 平成28年02月02日 （KMZ, CSV）」
(５)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線
(６)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(７)平成23年東北地方太平洋沖地震による被害状況即報（週１回更新） - 福島県ホームページ
(８)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(９)めげ猫「タマ」の日記 ばら撒かれた放射性セシウムの６割が残ったままの福島県二本松市
(１０)本宮市 - Wikipedia
(１１)福島県　本宮市｜除染実施区域（市町村除染）の概要・進捗｜除染情報サイト：福島県・環境省
(１２)半減期 - Wikipedia
(１３)セシウム134、セシウム137（広域と80km圏内） - 環境省
(１４)福島県の推計人口（平成29年10月1日現在）を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(１５)結婚が早い都道府県ランキング1位は? - 東京都は男女ともに最下位 | マイナビニュース
(１６)高校生が開発の商品販売会｜NHK 福島県のニュース
(１７)プリンス・ウィリアムズ・パーク屋内あそび場が来場者数30万人達成しました - 本宮市公式ウェブサイト
(１８)ウィリアム王子がスマイルキッズパークを視察されました（動画もご覧になれます） - 本宮市公式ウェブサイト
(１９)統計資料一覧 - 福島県ホームページ中の「28年観光客入込状況調査 [PDFファイル／1.12MB]　」
(２０)プリンス・ウィリアムズ・パーク屋内あそび場について - 本宮市公式ウェブサイト
(２１)福島民報
(２２)ふくしまイレブンエッセイ - 福島県ホームページ
(２３)ふくしまの牛 | ふくしまのお肉 | JA全農福島
(２３)福島の美味しい鶏肉を無料で試食！！グルコン福島2（福島市） | ふくしま 新発売。
(２４)川俣シャモ - 川俣町公式ホームページ
(２５)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(２６)チラシ情報 | スーパーマーケットいちい




http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/875.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 関口宏さん「野党の質問時間を短くするのは謙虚じゃない」　岸井成格氏「森友・加計問題をやらせたくないんですよ」（サンモニ）



【みんな知ってる】関口宏さん「野党の質問時間を短くするのは謙虚じゃない」岸井成格氏「森友・加計問題をやらせたくないんですよ」（サンモニ）
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/36069
2017/11/06　健康になるためのブログ




















以下ネットの反応。












モリカケ隠しのためだけに、臨時国会を開かず、不毛な解散総選挙をして、さらには野党の質問時間の削減ですか。

あきえ氏は証人喚問されず、籠池氏は逮捕、書類は廃棄で、佐川は国税局長官、加計孝太郎は雲隠れで学園は承認。

これでも安倍政権を支持する人がいるということが信じられません。




http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/368.html

[国際21] 粛清が続くサウジアラビアでヘリコプターが墜落、乗っていた元皇太子の息子を含む高官が死亡（櫻井ジャーナル）
粛清が続くサウジアラビアでヘリコプターが墜落、乗っていた元皇太子の息子を含む高官が死亡
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201711060000/
2017.11.06　櫻井ジャーナル


サウジアラビアの南部でヘリコプターが11月5日に墜落、​マンスール・ビン・ムクリン王子を含む8名の高官が死亡​したと伝えられている。ムクリン王子の父親であるムクリン・ビン・アブドルアジズは2005年10月から12年7月にかけて総合情報庁長官を務め、15年1月から同年4月まで皇太子だった人物だ。

墜落の原因は不明だが、その前日、11月4日にサウジアラビア国家警備隊を率いていたムトイブ・ビン・アブドゥッラー、衛星放送のMBCを所有するワリード・ビン・イブラヒム・アル・イブラヒム、ロタナTVを含むエンターテイメント会社のロタナ・グループの大株主であるアル・ワリード・ビン・タラル王子、ネットワーク局ARTを創設したサレー・アブドゥッラー・カメルを含む人々が汚職やマネーロンダリングなどの容疑で逮捕されている。

また、4日にはイエメンからリアドへ向けて発射された弾道ミサイルが迎撃され、サウジアラビアの影響下にあるレバノンのサード・ハリリ首相がサウジアラビアを訪問中に辞任を表明したが、そこで拘束されているという情報も流れている。

この辞任をイスラエルやサウジアラビアのレバノン侵攻作戦と結びつける見方もある。調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュが​2007年3月5日付けニューヨーカー誌​で書いた記事によると、レバノンはシリアやイランと同様、アメリカ、イスラエル、サウジアラビア始めた秘密工作のターゲット国。レバノンではヒズボラを潰すことが目的だ。

かつてのようにイスラエル軍が圧倒的な力を持っていればすぐにでも攻撃する可能性があるのだが、最近ではイスラエルが誇るメルカバ4戦車がヒズボラの対戦車兵器RPG-29、AT-14コルネット、メティスMで破壊されていると伝えられている。地上での戦闘でイスラエルは優位と言えなくなっているのだ。

イスラエルが保有するF-35戦闘機がシリア軍の防空システムS-200で何らかの損傷を受けたのではないかという疑いもある。このシステムは旧式のもので、この推測が正しければ、S-400なら容易にF-35を撃墜できるはず。つまり、イスラエルやサウジアラビアが現在、レバノン侵攻を計画しているとは考え難い。




http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/153.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 有害無益でしかない「緊急事態条項」はまやかしである　国民が知っておくべき憲法基礎知識　小林節教授（日刊ゲンダイ）
　


有害無益でしかない「緊急事態条項」はまやかしである　国民が知っておくべき憲法基礎知識
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217067
2017年11月6日　小林節　慶応大名誉教授　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　小林節氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　あの３・１１東日本大震災が起こった際に、自民党長老から、「これで、緊急事態条項を改憲の突破口にできる」旨の電話を受けた。

　しかし、自民党が掲げている緊急事態条項案の内容は、有害無益以外の何ものでもない。

　日弁連が大震災の体験からまとめた報告書によれば、何よりも、現行の災害対策基本法などを改正して、大災害が発生した場合には現場の自治体の首長（市町村長と知事）に権限を集中して即時対応ができる仕組みをつくることこそが急務である。

　ところが、自民党の提案では、まず、首相が緊急事態を宣言すると、その効果として、首相は、行政権に加えて、国会から立法権と財産権を奪い、だから間接的に司法権も従え、地方自治体に対する命令権まで併有することになる。そして、私たち国民は公の命令に従う義務を負わされる。私たちが未経験な首相独裁体制の出現である。

　法治国家にあっては、国、地方に限らず、あらゆる権力は、法律、条例および予算に反して執行することができない。しかし、震災時の体験によれば、現場の自治体は、法律と予算の枠にかかわらず、現に有する全資源を駆使して、人道的見地から「すべき」ことを即実行することが最善である。でないと、刻一刻と人が死んでいく。だから、震災時には現場の首長に広い裁量権を与える法制度こそが必要なのである。そして、国の役割は、自治体の努力を人的、物的、財政的にバックアップすることである。

　にもかかわらず、国家全体を一元的な首相独裁体制にすることなど、災害対策としては全く必要がない。にもかかわらずそのような体制が必要な事例はただひとつ、わが国から他国に戦争を仕掛ける場合だけであろう。９条改憲案（国防軍と〈個別的および具体的〉自衛権の明記）と合わせて考えると、自民党の改憲案は実にきな臭くて恐ろしい。

　それに、首相が全権を掌握しておきながら、「国会の不在を回避する」と称して現職の議員の任期を自動延長させる規定などは、現職の政治家の失業保障以外の何ものでもない。ふざけないでほしい。　










http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/369.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 安倍晋三の小母さん感か。あるな…冷酷無比なのに、それがため国民の恐怖感を呼び覚まさないのか　
安倍晋三の小母さん感か。あるな…冷酷無比なのに、それがため国民の恐怖感を呼び覚まさないのか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/cecf5a8181bc13e08b0ca2f0d6502d6c
2017年11月06日　のんきに介護


西脇完人‏ @kentestuさんのツイート。



























http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/370.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 物語は、時として、後ろから読むと主人公の気持ちがよく分かる。その点。今回の日米関係の血の通ってなさは、言語道断　
物語は、時として、後ろから読むと主人公の気持ちがよく分かる。その点。トランプ訪日の、今回の日米関係の血の通ってなさは、言語道断
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/4ad4f619d53e8e9be5a9e245e94e7d60
2017年11月06日　のんきに介護


トランプは、

日米の貿易への不満を口にした

（朝日新聞「トランプ大統領「日本との貿易、公平でない」　不満示す」参照）。

☆　記事URL:http://www.asahi.com/articles/ASKC636HZKC6UHBI00C.html

　トランプ米大統領は６日、駐日米国大使公邸で日米の企業経営者らを前に演説し、「日本との貿易は公平でなく、開かれていない」と述べ、対日貿易赤字に不満を示した。赤字改善のため「我々は交渉する必要がある」としたうえで、「両国に公平な貿易協定、貿易コンセプトを考えることができるだろう。迅速で友好的にできる」と改善に意欲を示した。

　トランプ氏は演説で「米国は日本との貿易赤字に何年も苦しんできた」と指摘。「年７００億ドル（約８兆円）近い巨額の貿易赤字がある。日本から米国に多くの自動車は輸出されているが、米国から日本へは事実上輸出されていない」と述べた。

　トランプ氏は「我々には世界で最高の軍需品がある。日本周辺で起きていることを考えると、（米国からの防衛装備品の購入は）正しい」とも話し、ミサイルシステムなどの輸出拡大に意欲を示した。

　トランプ氏が離脱を決めた環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）については、「我々は正しい考えだと思わない。この部屋の一部の人は意見が異なるかもしれないが、最終的には私が正しいと証明されると思う」と語った。

　演説では、トランプ氏が米国に投資する日本企業の経営者らに「米国の株価は過去最高水準だ。幸せな人はいるか」などと問いかける場面も。今後も規制緩和や税制改革を進めるとして、さらなる米国への投資を促した。「トヨタ（自動車）やマツダはいるか？」などと個別企業の名前を挙げ、「ありがとうと言いたい」と話した。

　トランプ氏は５日、安倍晋三首相との夕食前にも「みんなが嫌がるほど貿易の話をし続ける」と話し、通商問題を重視する姿勢を示した。６日午後の首脳会談では、トランプ氏が日本と二国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）についてどう言及するかが注目される。（石橋亮介、五十嵐大介）




もっと、ミサイルを買えと。

方や、

安倍は、

トランプの奥さんを

イヴァンカと思っているらしいことが判明。





失礼さでは、

これで勝負ありだな。

二人とも、

鯉に餌やりするのが面倒がる点では、

共通してた。

餌を

ザバッと池に捨てていた。

ちなみに、

鯉に愛情を注いでいる

田中角栄氏が餌をやると、

こんな図になる。


転載元：こたつぬこ‏ @sangituyamaさんのツイート〔18:28 - 2017年11月6日 〕




http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/374.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 対日貿易赤字に関するトランプ大統領の不満（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
対日貿易赤字に関するトランプ大統領の不満
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51732747.html
2017年11月06日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　日経が報じています。


　「来日中のトランプ米大統領は６日午前、日米財界人と開いた会合で演説し「米国は日本との間に年700億ドル（約８兆円）もの貿易赤字を抱えている。対日貿易は公正ではなく、開かれてもいない」と強い不満を表明した。自動車分野を中心に２国間での通商協議で貿易赤字解消を求める考えを表明した。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への復帰には、改めて否定的な考えを示した。」



　では、米国が日本製品を買うのを少し控えたらどうなのか？

　或いは、日本製品にもっと関税をかけたらどうなのか？

　しかし、それはできないのですよね。だって、保護貿易主義になってしまうから。

　では、米国がドル安政策を採用したらどうなのか？

　為替介入はできないとしても、例えばゼロ金利政策やマイナス金利政策を採用して、ドル安に誘導する、と。

　でも、それもできないのですよね。

　そんなことをすれば、インフレになるか、またしてもバブルが発生する恐れがあるからです。

　それにドル安が進めば米国債の売れ行きが悪くなり、そうなると連邦政府は資金繰りが困難になってしまうのです。

　では、日本側が米国製品をもっと買うような環境整備をしたらどうか？

　例えば、価格を大幅に下げる、と。

　しかし、価格を下げるためには賃金を下げる必要があるが、それは労働者の反発を招くのでできない、と。

　いずれにしても、どうして米国の対日貿易赤字がこれほど長く続いているのでしょう？

　言い方を換えれば、どうして対日貿易赤字を反映してもっとドル安円高にならないのか？

　その理由の一つは、日銀が極めて長期間に渡って超緩和策を採用していることにあると思います。

　政策金利はマイナス、１０年物国債ですら利回りがほぼゼロ％だなんて普通はあり得ないのです。

　トランプ大統領は、多分そのことに気が付いていないのかもしれません。

　但し、なにかをきっかけにそのことに気が付いたら、そこのところを鋭く追及してくる可能性はあると思います。

　そして、日本が出口戦略に乗り出すことになったら円キャリートレードの巻き戻しが起こり、円高と世界的な株安を引き起こしてしまう恐れがある訳です。

　従って、急激に政策を変更するのはとても危険なことなのです。

　やるとしても徐々に方向転換しなくてはいけません。


　

　対日貿易赤字の原因が全て日本側にあるかのようなトランプ大統領の意見は不合理だと思う方、クリックをお願い致します。
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※リンク省略




http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/375.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 青木理は炎上したが、トランプの精神障害を疑うのはヘイトじゃない！ 裁判所も認める為政者の精神疾患検証（リテラ）
　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　ホワイトハウス公式サイトより


青木理は炎上したが、トランプの精神障害を疑うのはヘイトじゃない！ 裁判所も認める為政者の精神疾患検証
http://lite-ra.com/2017/11/post-3567.html
2017.11.06　トランプの精神障害を疑うのは当然だ！　リテラ


「いかなる独裁者もアメリカの決意を過小評価してはならない」──昨日、横田基地に降り立つや否や早速、演説で北朝鮮に対して強い牽制をかけたトランプ大統領。本日おこなわれた首脳会談後の共同記者会見で安倍首相も「日米が100％ともにある」「（北朝鮮への）圧力を最大限高めることで一致」「日本はすべての選択肢がテーブルの上にあるとのトランプ大統領の立場を一貫して支持します」と明言するなど、トランプと一緒になって北朝鮮を刺激しつづけている。

　しかし、国内メディアはそうした強硬姿勢を示すことによる危機の高まりなどそっちのけで、トランプが食べたハンバーガーだのステーキだのをクローズアップし、トランプ大統領をいかにもてなしたかという話ばかり。御用マスコミと安倍応援団が一体になって「日米同盟はこれで安泰」と手放しで絶賛している。

　しかも、トランプ大統領の危険性を指摘した数少ないコメントが、ネット上で炎上騒動になっている始末だ。

　それは、昨晩放送された『Mr.サンデー』（フジテレビ）でのこと。アメリカの大統領が外遊の際も必ず核ミサイルを発射するための「核ボタン」を携行しているのは有名な話だが、同番組は今回のトランプもやはり「核ボタン」をもってきていることをVTRで紹介。VTRを受けて、司会の宮根誠司氏が「核のボタンが日本、それも先程まで銀座にあったというのは怖いですね」と話すと、コメンテーターのジャーナリスト・青木理氏がこう述べた。

「もうひとつ、かなり特異なのはトランプさんの不安定さって言うかね、アメリカのメディアを見ていると、大真面目に精神的なこの人は障害があるのではないかという議論までされている人なんですよね。そういう意味で言うと、こういう人物が核のボタンをもっているということに対する怖さを感じて、こんな大統領というのは歴代はじめてですよね」

　きわめてまっとうな指摘だろう。ところが、この発言が放送されると、ネット上では大炎上。〈一国の大統領に対し酷いヘイト発言。失礼にも程がある〉〈青木理、とうとうトランプ大統領を精神疾患扱いした。こんなの流して本当にいいのか？〉〈同盟国の大統領を精神疾患呼ばわり。こういうやつをTVに出すなよ。日本の恥だ！〉とネット右翼がわめきはじめ、〈反日コメンテーター〉〈さすが北チョンの回し者だな〉などと総攻撃を繰り広げている。

　さらに、嫌韓反中本を大量に出版している評論家の石平氏も、すかさずこのような投稿をおこなった。

〈青木理氏は「アメリカメデイアの議論」とし、トランプ大統領のことを「精神的障害あるのではないか」と攻撃する。民主主義国家の元首に対する罵倒としては度の過ぎた侮辱だ。結局彼らは安倍憎しがすべてであって、安倍と親密関係にある者なら誰にでも噛みつく。実はそれこそは本物の精神的障害である。〉（原文ママ）

■米国の精神科医たちがトランプの精神障害を指摘しているのは事実だった

　毎度のことながら、まったく何を言っているのだろう。青木氏は“アメリカではトランプに対して精神的な障害があるのではという議論がある”と紹介しただけで、「精神疾患がある」とは言っていない。

　そして、アメリカでそうした議論が巻き起こっているのは紛れもない事実だ。

　実際、トランプ大統領に対しては、今年2月に35名の精神科医たちが連名でニューヨークタイムズに投書し、〈トランプ氏の言動が示す重大な精神不安定性から、私たちは彼が大統領職を安全に務めるのは不可能だと信じる〉と警告を発したとジャーナリストの矢部武氏が紹介している（「週刊朝日」3月31日号／朝日新聞出版）。たとえば、臨床心理博士のリン・メイヤー医師は、「自己愛性パーソナリティ障害」の判断基準に「ほとんどの項目がトランプ氏にあてはまる」とし、〈自己制御が利かない衝動性と精神不安定性を持つ人物が核のボタンを握っていること〉の危険性を指摘しているという。

　さらに、今年10月には、27名の精神科医と精神衛生専門家が執筆した『The Dangerous Case of Donald Trump』（ドナルド・トランプの危険な症例）なる本まで出版された。同書について紹介したエッセイスト・翻訳家の渡辺由佳里氏の「ニューズウィーク日本版」（CCCメディアハウス）の記事によると、ハーバード大学メディカルスクールのクレイグ・マルキン教授は、トランプの言動パターンについて〈自己愛性パーソナリティ障害（NPD）と精神病質（サイコパシー）が混ざりあったときの「malignant narcissism（悪性の自己愛）」〉とし、同大のランス・ドーデス元准教授も〈重篤な社会病質者の傾向がある〉〈これまでトランプ氏ほどの社会病質的な性質を顕わにした大統領はほかにいない〉と述べているという。

　つまり、青木氏の「大真面目に精神的なこの人は障害があるのではないかという議論までされている人」という発言は、たんに事実を述べただけにすぎないのだ。

　いや、これが仮に精神医学や心理学の専門家が「精神的な疾患が疑われる」と論評していたとしても、そこには何の問題もない。

　現に、裁判でもそうした判断がなされている。たとえば、「新潮45」（新潮社）2011年11月号で、精神科医でノンフィクション作家の野田正彰氏が「大阪府知事は『病気』である」と題した記事を発表。大阪府知事だった橋下徹氏の過去の言動や、橋下氏の学生時代に生活指導に携わった教諭の「嘘を平気で言う」などのエピソードから精神分析をおこない、橋下氏のことを「自己顕示欲型精神病質者」と評し、WHOが定める「演技性人格障害」の6項目中5つに当てはまる、などとも指摘した。

■橋下徹を「人格障害」と評した論評も裁判所で正当性が認められた

　これに対し、橋下氏が名誉毀損だとして新潮社と野田氏を提訴、2015年9月の一審、大阪地裁での判決では、新潮社などに110万円の支払いを命じる判決が出ていた。しかし新潮社が控訴した結果、2016年4月21日、大阪高裁は記事内容を「野田氏らが真実と信じる理由があった」として橋下氏の請求を棄却。今年2月の最高裁でも橋下氏の上告を退け、敗訴が確定した。

　これは、為政者への精神分析や診療せず診断することに公共性を認め、公人に対する「表現の自由」が尊重された結果と言えるだろう。

　じつはアメリカにおいては、1964年にバリー・ゴールドウォーター大統領候補に対して雑誌がメンタル特集を組んだことが問題となり、裁判でも雑誌側が敗訴した。こうしたことを受けて、アメリカ精神医学会は「自ら診療していない公人の精神状態について議論することは非倫理的」としてこれを禁止する通称「ゴールドウォーター・ルール」を設けた。

　しかし、学会にそうした倫理規定がありながらも、トランプ大統領に対してアメリカの精神科医たちはアクションを起こした。それは、トランプが大統領でいることへの危険性の高さからだ。

　前述の渡辺由佳里氏のコラムによると、トランプの精神分析をおこなった『The Dangerous Case of Donald Trump』にも寄稿しているニューヨーク大学の精神科医ジェームズ・ギリガン教授は、「1930年代にドイツ精神医学会がおかした過ちを繰り返さないようにしよう」と呼びかけ、こう述べているという。

「ドナルド・トランプが繰り返し暴力の威嚇をし、自分の暴力を自慢しているのに対して私たちが沈黙を守るとしたら、彼のことをあたかも『正常な』大統領、あるいは『正常な』政治的指導者だとして扱う危険でナイーブな失敗に加担し、可能にすることになる」

　かたや、日米同盟という名のもとで隷属状態にあるこの国では、トランプ大統領への危惧を述べただけで、安倍首相の崇拝者から「反日コメンテーター」と呼ばれ、政権批判さえ「安倍憎しは精神的障害」とバッシングを受ける。そして、危険極まりない大統領と首相の蜜月を言祝ぎ、お祭りムードをつくり出すメディアが、戦争に進む道へと後押ししている。

　こんな現状では、安倍政権の批判のみならず、トランプ大統領の差別的言辞に疑義を呈しただけで「非国民」だと非難を浴びる、そんな日がくるのもそう遠くはないのかもしれない。

（編集部）














http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/376.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] ＜共同会見＞安倍首相が北朝鮮に追加制裁、資産凍結など！トランプ氏「日本は米の兵器を大量に買う」　
【共同会見】安倍首相が北朝鮮に追加制裁、資産凍結など！トランプ氏「日本は米の兵器を大量に買う」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-18905.html
2017.11.06 19:25　情報速報ドットコム




１１月６日にアメリカのトランプ大統領と日本の安倍首相が共同記者会見を行いました。この中でトランプ大統領は「日本は最新鋭のステルス戦闘機Ｆ３５など、アメリカの兵器を大量に買う。これは日本の安全のためだ」と述べ、日本に大量の武器を提供すると表明。

同時に北朝鮮について「北朝鮮は核実験を行い、弾道ミサイルを日本の領空に向けて直接、発射し、国際社会の安全を脅かしている。これはとても容認できない。『戦略的忍耐』は終わった。私の発言は、強すぎると言われるが、過去２５年間の発言が弱すぎたのだ」と言及し、忍耐の時代は終わったと強調しました。

日本の安倍首相も北朝鮮への追加制裁を明らかにした上で、「北朝鮮の核・ミサイル問題、そして拉致問題の解決のため、追加的な独自の制裁措置をとることを決断した。北朝鮮の３５団体・個人の資産凍結を明日、（閣議）決定する」とコメントしています。

日米は共同防衛と共同追加制裁の方針を発表した形となり、北朝鮮に対する圧力を今まで以上に強化する方針になりました。


首相、北朝鮮に追加制裁表明　３５団体・個人の資産凍結
http://www.asahi.com/articles/ASKC651QNKC6UTFK00D.html
2017年11月6日15時57分　朝日新聞

　安倍晋三首相とトランプ米大統領は６日、東京・元赤坂の迎賓館で日米首脳会談を行った。安倍首相は会談後の共同記者会見で、「北朝鮮の核・ミサイル問題、そして拉致問題の解決のため、追加的な独自の制裁措置をとることを決断した。北朝鮮の３５団体・個人の資産凍結を明日、（閣議）決定する」と表明した。

　また、首相は「いまは対話の時ではなく、北朝鮮に最大限の圧力をかける時だ。北朝鮮の政策を変えさせるため、日米が主導し、国際社会と緊密に連携し、あらゆる手段を通じて、北朝鮮に対する圧力を最大限まで高めていくことで（トランプ氏と）完全に一致した」と強調。「中国がさらに大きな役割を果たしていくことが重要」との認識も改めて確認したという。


トランプ大統領 共同記者会見発言
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171106/k10011212681000.html
11月6日 15時36分　ＮＨＫ

トランプ大統領の共同記者会見での発言です。

実り多い訪問

「ありがとう。実に楽しく、実りの多い訪問で、日米がこれほど緊密な関係になることはこれまでなかった」

「日本はすばらしい国だ。すばらしい文化と歴史と精神に満ちた国だ。安倍総理大臣が最近の総選挙で、容易に大勝したことを私は驚いていない。安倍総理大臣は国民からの信任を得た」

「日本は特別な場所だ。日本人や日本の都市はすばらしい。経済も力強い。日本人は豊かな文化や歴史に敬意を持っている」

安倍首相は偉大な友人

「安倍総理との友情に感謝している。一緒に多くのことを達成することができた。娘のイバンカも、女性の活躍に関する国際会議に参加して女性の社会進出に向けて議論をすることができた」

「安倍総理大臣は選挙のあと、最初に会ってくれた偉大な友人だ。両国の歴史的な関係をさらに強めた。今後も、貿易や軍事の問題に取り組んでいく」

北朝鮮はとても容認できない

「北朝鮮は核実験を行い、弾道ミサイルを日本の領空に向けて直接、発射し、国際社会の安全を脅かしている。これはとても容認できない。『戦略的忍耐』は終わった。私の発言は、強すぎると言われるが、過去２５年間の発言が弱すぎたのだ」

「日本には５万人のアメリカ軍兵士が駐在し、韓国には３万３０００人が配備されている。日米はともに両国の防衛に取り組んでいる」

拉致 二度とこのようなことを起こさせてはならない

「安倍総理大臣は北朝鮮によって拉致された日本人の話も聞かせてくれた。私はきょう拉致被害者の家族と会うことができ、横田めぐみさんの母親とも会うことができた。４０年以上も家族に会えない苦しい思いをするべきではない。二度とこのようなことを起こさせてはならない」

日米は公正で自由な貿易関係を築く

「去年の大統領選挙以降、アメリカの経済は上向きになっているということを認識してもらえてうれしい。株価もこれまでにないくらい高くなっている」

「アメリカと日本は公正で自由な貿易関係を築く。平等で信頼できる市場へのアクセスを確保し、貿易赤字を解消する。この目的に向け話し合い、大きな進展があった」

日本はすばらしい国 友好関係深めたい

「私を日本に招いていくれてありがとう。日本はすばらしい国だ。今後も協力し、友好関係を深めたい」

銃乱射事件「精神疾患の問題」

南部テキサス州で起きた銃乱射事件について
「精神疾患の問題だ。アメリカでは大きな問題となっており、憂うべき事態だ。とても悲しい事件だ」

北朝鮮 国民はすばらしい人たち

北朝鮮について
「国民はすばらしい人たちだ。抑圧的な体制下におかれているがすべての人の状況がよりよくなるように取り組む」

拉致被害者を返せば 何か特別な始まりになるだろう

拉致問題について
「とても悲しいことだ。ひどい国に、言葉を教えるためや、ほかの目的のために拉致された。この問題について私は国連の演説で話したが、多くの日本人はとても感激してくれた。なぜなら拉致された人たちは忘れられた人たちだからだ。しかし安倍総理大臣は忘れなかった。だから、私と安倍総理大臣はともに取り組んでいきたい」「北朝鮮は拉致被害者を送り返してほしい。もし、この問題に光が当たり、キム・ジョンウン（金正恩）が拉致被害者を返せば、それは、何か特別な始まりになるだろう。今回、あまりにも長い間、苦しんだ人と話した。今後、何が起きるか注視していこう」

日本は米の兵器を大量に買う

「日本は最新鋭のステルス戦闘機Ｆ３５など、アメリカの兵器を大量に買う。これは日本の安全のためだ」

習近平主席はすばらしい友人

「中国の習近平国家主席はすばらしい友人だ。貿易の状況は不公正で、貿易赤字は巨額だが、解決のため議論を始めた。アメリカは貿易で多くの国に不公正に扱われており、公正な貿易が必要だ」




































安倍首相×トランプ大統領🔴日米首脳 共同記者会見　産経 田北真樹子 記者が質問！！2017年11月6日-侍News


【日本ニュース】トランプ大統領 迎賓館到着 日米首脳会談へ（2017/11/06）


トランプ来日❗️ザ・ビースト日本の地を激走❗️警視庁の威信を賭けて失敗は許されない❗️超厳重警備❗️ザ・ビースト警護車列❗️



記事コメント

有事の際は日本が北朝鮮の盾になることで合意した
こうですね
[ 2017/11/06 19:43 ] 名無し [ 編集 ]

ミサイルを一番のタイミングで打ってくれる北にもなにがしかの
お礼か？（内緒だが）

一方で兵器を提供するトランプには、第二次朝鮮戦争自衛隊派遣と
兵器購入資金でお返し。　日本は器用な国だ。

その反動で戦争になって、国民が半滅しようがそこは全くへーき
「そうなったら問題無いとは言わないが、心配無い」
（にゃいかく官房）。
[ 2017/11/06 19:45 ] 名無し [ 編集 ]

武器商売の相手として本当に都合のいい国、日本。金はいくらでも出してくれるし総理はもみ手できげん取ってくれるし。
ドゥテルテみたいな自国ファーストで肝のすわったやつだと侮れないけど。
[ 2017/11/06 19:46 ] 名無し [ 編集 ]

この為の安保法制であり憲法改正ね。アメリカは日本と中国で戦争させたいみたいだし。
[ 2017/11/06 19:55 ] 名無し [ 編集 ]

THEアメポチの極み内閣！安倍晋三は暗殺の心配はなし！大量の武器を押し売りされるわ、アメリカのインフラに５年間で50兆を差し上げるわ、イバンカが直接関係ない財団に57億差し上げるわ！日本国民の為には何もしない自民党！
[ 2017/11/06 19:57 ] 名無し [ 編集 ]

ますますアメポチになると。
北朝鮮が攻めてきたら喜んでアメリカの代わりに勇敢に戦いますと。

ちがうだろー！その前にギリギリまでするお前らの仕事があるダロー！ゴルフして、さんざんご機嫌とってなにが外交ですか。どんだけトランプの尻にキスしてるんでしょうね。
[ 2017/11/06 19:59 ] 名無し [ 編集 ]

間違った”道”、、

誰が見てもね。
[ 2017/11/06 20:04 ] 名無し [ 編集 ]

あらあらあら、アヘさん強気に出ちゃったのね。資産凍結閣議決定？
痛い..偉大な将軍様は、偉大であり続けるために暴走するよ？
アメリカからどんなに武器を買っても、核攻撃で終わるんやで？
あーっ！トランプさんの土産は、大量の武器購入でしたか？でも、そんな予算どこにあるの？
消費税１０％は、１５％になり...秘密裏に核兵器開発もするんでないの？
[ 2017/11/06 20:11 ] 名無し [ 編集 ]

要約
トランプ「兵器買って金よこせ、拉致被害者？知らん」
安倍「仰せのままに」
[ 2017/11/06 20:24 ] 名無し [ 編集 ]

どうやら北朝鮮の核ミサイルによる威嚇への対抗策はアメリカにも無いようだな。
[ 2017/11/06 20:30 ] 名無し [ 編集 ]

馬鹿が付く、犬ポチ悪党のアベが尻尾を振って、アメリカの欠陥中古兵器を買いあさり。
[ 2017/11/06 20:37 ] 名無し [ 編集 ]

ミサイル売りに来た
戦争屋トランプ
[ 2017/11/06 20:37 ] 名無し [ 編集 ]

リメンバーパールハーバー、横田基地視察が持つメッセージ
気分はマッカーサーかねぇ
口では調子のいいこと言ってるけど、トランプにとって日本は未だに属国だよ
右派がトランプに熱狂するって、悪い冗談
防衛なんて、アメリカのお下がりをたっかい金だして買わんでもいくらでもやりようがあると思うが
[ 2017/11/06 20:39 ] 名無し [ 編集



http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/378.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] ＜国難は？＞和田アキ子さんが安倍・トランプ会食にピコ太郎さん同席のチャラい外交を批判「もっと外交の問題がたくさんある」
【国難は？】和田アキ子さんが安倍・トランプ会食にピコ太郎さん同席のチャラい外交を批判「もっと外交の問題がたくさんある」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/36050
2017/11/06 　健康になるためのブログ





トランプ氏来日　和田アキ子さん、ピコ太郎さん同席を批判「外交の問題がたくさんあるのに…」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171105-00000512-san-ent
産経新聞 11/5(日) 13:26配信

　　　　
ピコ太郎さん＝東京都千代田区の外務省（寺河内美奈撮影）（写真：産経新聞）

　歌手の和田アキ子さんが５日放送の「アッコにおまかせ！」の中で、６日に開催されるドナルド・トランプ米大統領と安倍晋三首相の食事会に歌手のピコ太郎さんが同席することについて批判した。

　番組では、ピコ太郎さんがトランプ氏の孫娘、アラベラちゃんが昨年１１月、「ＰＰＡＰ」を歌うアラベラちゃんの動画をインスタグラムに投稿したことを紹介した。

　また、この月に行われた日米首脳会談では、安倍首相はピコ太郎さんの話題を持ち出すなどした。

　和田さんはピコ太郎さんの同席について「もっと外交の問題がたくさんあるのに」などと批判した。また「話をしているときに、（ピコ太郎さんは）ずっと黙ってるの？　」と疑問を呈した。（ＷＥＢ編集チーム）


以下ネットの反応。












ゴルフの松山同伴もそうだけど、こんなチャラい外交やってていいんですかね？

国難とかいう話はなんだったのでしょうか？

まあ、誘われてのこのこ出てく方も問題ありますが・・




http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/379.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] ＮＨＫでは絶対に伝わらないあの時の安倍首相！　
　　　　　　　　　　
アルコールを飲んだのだろうか。ご主人様を おもてなし したシンちゃんは赤ら顔だった。左は昭惠夫人。＝5日午後９時1８分頃、銀座　撮影：筆者＝


ＮＨＫでは絶対に伝わらないあの時の安倍首相！
http://85280384.at.webry.info/201711/article_49.html
2017/11/06 05:38　半歩前へ


　朝日新聞やＮＨＫ、読売新聞などでは絶対に伝わらないトランプ“ご一行様”を歓待する安倍晋三首相の記事である。書いたのは権力の監視を怠らないフリージャーナリストの田中龍作である。権力の宣伝媒体となり下がったメディアは田中龍作を見習え！

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

モリカケ忘れトランプ来日でバカ騒ぎする日本のマスコミ

　属国の首相は卑屈に言った。「ご主人さま、北朝鮮危機を煽ってくださいまして有難うございました。野党の失策もあって選挙は大勝しました」。

　宗主国の大統領は尊大に応じた。「シンゾー、分かってるな。オスプレイもF35もイージス艦もよろしく頼むよ」・・・ってな会話があったのかどうかは定かではないが、今夜、安倍首相とトランプ米大統領が銀座の日本料理店で夕食を共にした。

　金正恩と民進党がいなければ、トランプ大統領をもてなしたのは、シンちゃん以外の政治家だっただろう。

　イバンカ来日（2日）以来、マスコミのバカ騒ぎは一体何なのだろうか。政府広報係の面目躍如と言ってしまえばそれまでだが。

　大統領とのゴルフに向かう首相の車列をヘリからライブ中継したテレビ局もあった。夜の会食は料理店前からリポーターがライブで伝えた。
　
　「モリカケをちゃんと報道しろよ」と怒鳴りたくなったのは筆者だけではないだろう。

　会食には森友学園の元名誉校長である昭惠夫人も同席した。夫婦ともに満足そうな笑みを浮かべて料理店を後にした。

　女性リポーターは「総理、何を食べましたか？」と声をかけた。おめでたいという他ない。

　田中がたっぷりと皮肉を込めて「トランプ大統領は喜んでいましたか？」と聞くと、首相は「（大統領は）喜んでました」と答えた。

　忠犬シンちゃんはどこまでもご主人様思いなのであった。

現場写真などはここをクリック
http://tanakaryusaku.jp/2017/11/00016908




http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/380.html

[経世済民124] 2018年金融市場大波乱は必至の情勢かー（植草一秀氏）　
2018年金融市場大波乱は必至の情勢かー（植草一秀氏）

http://www.twitlonger.com/show/n_1sqa9sc
6th Nov 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


２０１３年版から刊行を始めた年次版のＴＲＩレポート。

シリーズ第６弾となる２０１８年版ＴＲＩレポートが１１月１１日に公刊される。

タイトルは『あなたの資産が倍になる』である。

『あなたの資産が倍になる
　金融動乱に打ち勝つ「常勝投資術」』
（ビジネス社、税込み１６２０円）

https://goo.gl/Lo7h8C

これまでのシリーズ５作は以下のとおり。

２０１３年版『金利･為替･株価大躍動』
https://goo.gl/JiKt6p

２０１４年版『日本経済撃墜』
https://goo.gl/gX8Pce

２０１５年版『日本の奈落』
https://goo.gl/FU7wKp

２０１６年版『日本経済復活の条件』
https://goo.gl/4PGXwA

２０１７年版『反グローバリズム旋風で世界はこうなる』
https://goo.gl/WutRXu

２０１７年版のサブタイトルは

「日経平均2万3000円、NYダウ2万ドル時代へ!」

であった。


昨年１１月８日の米大統領選でドナルド・トランプ氏が

第４５代米国大統領に選出された。

メディアはクリントン氏の当選を確実視したが、結果は異なった。

筆者はトランプ当選の可能性が十分にあると予測していた。

トランプが当選すればドルとＮＹダウは暴落、

クリントンが当選すればドルとＮＹダウは急騰するとも予測されていた。

しかし、トランプが当選して、これを境にドルとＮＹダウが急騰した。

ＮＹダウは
２０１６年１１月４日の安値１７８８３ドルから
２０１７年１１月３日の高値２３５５７ドルまで
ちょうど１年間で５６７４ドル、３１．７％上昇した。

歴史的にも稀有な株価の急騰が観察されている。

２０１７年版ＴＲＩレポートはＮＹダウと日経平均株価の急騰を予測した。

金融市場では内外株価の反落を予測する見解が圧倒的多数を占めていた。

日本経済新聞などは、ＮＹ市場、東京市場のバブルがいつ弾けるのかとの見解を

表出し続けた。

また、中国株価も人為的に買い支えられており、

暴落に転じるのは時間の問題とする見解を表明し続けていた。

日本経済新聞社が『中国バブル崩壊』という書を刊行したのは

２０１５年１０月のことだ。

上海総合指数は２０１４年７月の２０００ポイントから

２０１５年６月の５１７８ポイントへ、

１年で２．６倍の急騰を演じたのち、反落した。

その株価下落の局面で上掲書が出版された。


２０１５年末から２０１６年初にかけて、

書店の新刊コーナーには中国バブル崩壊、

チャイナ・メルトダウンの類の新刊書が山積みにされた。

このなかで筆者は２０１６年版ＴＲＩレポート『日本経済復活の条件』を上梓した。

このなかで、中国経済は、メルトダウンでなく、

緩やかな底入れを実現する可能性が高いとの見通しを示した。

中国株価の急落は短期間に急騰したものが、その反動で下落しているもので、

下落の底値が２０００ポイントから３０００ポイントの間にとどまるのであれば、

経済崩壊のリスクは限定的であることを指摘した。

実際に上海総合指数は２０１６年１月に２６３８ポイントで底値を記録して、

その後は緩やかな反転上昇を示した。

流れを転換させた最重要イベントは２０１６年２月に中国上海で開催された

Ｇ２０会合だった。

この会合で、世界経済の下方リスクが認定され、

参加国の政策総動員の方針が確認された。

中国当局は直ちに５兆円規模の減税策を策定して実施した。

この２０１６年２月Ｇ２０が世界経済の流れを転換させる、

最重要のイベントになったのである。

筆者は会員制レポートの

『金利・為替・株価特報』
http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html

で、直ちにＧ２０会合の重要性を指摘した。

結果的に見ても、このＧ２０がトレンド転換の最重要イベントになったことが

確認されている。

金融市場の先を読む「洞察力」が予測の命である。

２０１８年版ＴＲＩレポートでは、２０１８年の波乱リスクについて詳述している。

ご高覧を賜れればありがたく思う。

なお、新著については、１１月１３日夕刻にＩＷＪによるインタビューが

生中継される予定になっている。

こちらもご高覧賜れればありがたく思う。


『金利・為替・株価特報』では、２０１２年１０月２９日発行号で、

政局転換＝金融政策転換＝円安進行＝株高進行の可能性を指摘した。

そして、２０１２年１１月１４日の野田佳彦－安倍晋三党首討論で衆院解散が確定し、

この日を境に円安＝株高相場が始動した。

想定した事態が現実化したのである。

１１月１４日の日経平均株価は８６６４円だったが、

その後の半年で８割の株価急騰が生じることになった。

『金利・為替・株価特報』では２０１２年１２月２５日発行号に

「日経平均株価は１８，０００円を目指す流れに転じた」と明記した。

この基本観を記述したのが２０１３年版ＴＲＩレポート『金利・為替・株価大躍動』

だった。


２０１４年版『日本経済撃墜』は、

安倍政権が２０１４年４月に消費税率を５％から８％に引き上げれば、

日本経済が撃墜されることを警告した書である。

そして実際に、日本経済は消費税増税によって撃墜された。

日本の実質ＧＤＰ成長率は２０１４年１－３月期から７－９月期まで、

３四半期連続でマイナス成長を記録した。

鉱工業生産指数は２０１４年１月から２０１６年５月まで、

約２年半にわたって下落基調を示し続けた。

消費税増税不況と円高不況が連続して、

日本経済は２０１４年初から２０１６年央まで２年半の景気後退期を

経過したのである。

日本政府は２０１４年１月から２０１６年５月の景気後退期を隠蔽している。

日本の場合、景気後退、景気拡大は、政府が人為的に決定する。

客観的な決定方式が取られていないのだ。

消費税増税で不況に突入した事実が確認されると、次の消費税増税に差し障りが出る。

このために、２０１４年の景気後退は、明白に存在したにもかかわらず、

その存在が隠蔽されたままになっている。

本年１０月の総選挙に際して、政府は景気回復期間が「いざなぎ景気」を

超えたことをアピールしたが、これも真っ赤なウソである。

真っ赤なウソであるために、安倍首相もテレビでは、

さすがにこれをあまりアピールしなかった。


２０１５年版『日本の奈落』は、

安倍政権が２０１５年１０月に予定していた消費税率の１０％への引上げを

実行する場合、日本経済が奈落に転落することを警告したものである。

結局、安倍政権はこの警告を受け入れて、

２０１５年９月の消費税増税を１年半延期した。

その結果、日本経済は崩落を免れることになった。

そして、２０１６年版『日本経済復活の条件』で、

筆者は新興国、資源国、資源価格の底入れを予測した。

圧倒的多数見解の「中国崩壊」、「新たな金融危機」説に対峙して、

緩やかな世界経済改善の予測を提示したのである。


そして、２０１７年版『反グローバリズム旋風で世界はこうなる』において、

内外株価の大幅上昇を予測した。

日本株価が上昇しているのは、

単なる人為的な「株価吊り上げ」によっているのではない。

株価を決定する最重要のファクターは企業収益である。

この企業収益動向が株価上昇の基本ファクターになっている。

これ以外に日本株価を変動させている要因が、

ドル円、ＮＹダウ、上海総合指数

の三つの変数である。

これらの四つの要因が、すべて日本株価上昇を支える方向に変化しているために

日本株価の上昇が生じているのであり、これは「バブル」ではない。

２０１７年版ＴＲＩレポートも、

２０１７年の金融変動を的確に予測し得たと自負している。


順風満帆の２０１７年に対して、

２０１８年は、いよいよ波乱の目が広がることになる。

米国の金融政策、日本の財政政策が焦点になる。

アベノミクスの評点は全体として「落第点」である。

実質経済成長率が民主党政権時代よりもかなり悪い。

民主党政権時代自体が暗闇の経済であったのだから、

これより悪いというのは深刻なことなのである。

そして、労働者の実質賃金が５％もダウンしている。

あの民主党政権時代でさえ、実質賃金はほぼ横ばいだった。

圧倒的多数の主権者にとって、最重要の経済指標は実質賃金指数である。

これが５％もダウンした。

アベノミクスの評点が落第点になるのはやむをえない。


アベノミクス下で良くなったものは次の五つだけだ。

名目ＧＤＰ

雇用者数

有効求人倍率

大企業収益

株価

安倍首相は、これだけを長々としゃべる。

だから、これだけを聞いた人は、日本経済が良くなったと勘違いする。

しかし、これは大学入試に失敗した人が、

「あの計算問題は解けた」とか「あの漢字の読み方問題は解けた」と

負け惜しみを言っているようなものだ。

安倍首相は、日本の名目ＧＤＰが

２００９年の４８９兆円から２０１６年の５３７兆円に増えたと自慢している。

しかし、これは、２００６年の５３０兆円の名目ＧＤＰを自民党政権が

２００９年に４８９兆円に減らしたものを元に戻しただけのことで、

自慢できるような代物でない。

大企業収益増大と株価上昇は事実だが、上場企業の数は約４０００社。

日本の法人数４００万社の０．１％に過ぎず、１％対９９％どころか、

０．１％対９９．９％の０．１％の側の話に過ぎないのだ。

雇用者が増えた、有効求人倍率が上がったと言うが、

全体として減った所得を分け合う人数だけが増えたということに過ぎない。

そんなに喜ぶべきことではない。

政治経済金融を正確に分析して、

正確に洞察することが、経済政策論議をするうえで不可欠の前提条件になる。




http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/416.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 安倍・トランプの蜜月を笑って見ているだけでいい　　天木直人
安倍・トランプの蜜月を笑って見ているだけでいい
http://kenpo9.com/archives/2815
2017-11-06　天木直人のブログ


　イバンカの歓待からはじまって、トランプとのゴルフ外交に続く安倍首相のパフォーマンスぶりと、それをもてはやすメディアの安倍・トランプ蜜月の追従記事の嵐をどう見たらいいのか。

　たまりかねた日刊ゲンダイが私にコメントを求めて来た。

　安倍批判の急先鋒である私に、この際徹底的に酷評してもらおうというわけだ。

　その期待を裏切るように、私は電話口でこう答えた。

　いいんじゃないの。

　トランプ父娘にここまで好かれる安倍首相はたいしたものだ。

　美女に好かれるのは羨ましい。

　米国大統領にここまで褒められる日本の首相は後にも先にもいない。

　いまは素直にそう認めておけばいい。

　腹を立てるだけ損だ。

　トランプのアジア歴訪が終わったころにはボロが続出していると思って、いまは笑って見ているだけでいいのだ、と。

　果たして日刊ゲンダイの記者は、この私の答えに満足しただろうか。

　きょうの紙面でどう書くだろうか。

　そう思っていたら、今朝の報道でソウル発共同が教えてくれた。

　韓国の聯合ニュースは５日、韓国大統領府高官の話として次のように報じたと。

　すなわち、９月の米ニューヨークでの日米韓首脳会談で、韓国の在寅文大統領が「米国と韓国は（軍事）同盟を結んでいるが、日本は同盟相手国ではない」と発言したと。

　これに対しトランプ大統領は「理解する」と応じたと。

　そのトランプ大統領が日本に来て、日米同盟をこれ以上のものはないと礼賛する。

　これがトランプ大統領なのだ。

　安倍・トランプの関係はその程度だということである（了）


関連記事
ミス連発、ほぼ会話なし…安倍首相のゴルフ外交は大失敗（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/367.html




http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/381.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] ＜日本という国＞　本当にカウントダウンが始まりそうな「朝鮮との戦争」（リュウマの遺言）
【日本という国】　本当にカウントダウンが始まりそうな「朝鮮との戦争」
http://ryuma681.blog47.fc2.com/blog-entry-1941.html
2017.11.06 22:00　リュウマの遺言


　真珠湾を『日本で』という計画が本当にあるとは思えないが、北朝鮮の先制攻撃を防御せずに日本に向けさせ、日本社会の特異性を利用して、一挙に『開戦』というシナリオを述べる方がいる。まさかと思うが、このごろのネット社会の会話を見ているとあながち『嘘』ともいえない。


James F.‏ @gamayauber01
どうやらトランプの願望的な対北朝鮮戦略は、戦争は絶対いやだと頑張る韓国を尻目に戦争大好きの安倍首相を焚き付けて北朝鮮との代理戦争に駆りたてて「アメリカは誠心誠意後押しする」という立場を取りたいらしい。韓国人は日本と米からの侮辱に耐えて戦争を忌避する大統領を誇りに思ってよいかも。

しかし、いくらいまや世界に名を知られたケーハク指導者の安倍首相といえど、そこまで思慮がない決定をするかしら。どうなんでしょうね？あんまり面白がってはいけないが、人間として根っから考えが浅い指導者がどの辺で踏み止まるか稀な観察が出来る点で興味がある。国民の支持があるしね。

結局トランプは「日本が北朝鮮の脅威にさらされているので日本の良き同盟国としてアメリカも戦わざるをえない」に話を見事にすりかえてしまった。日本に来た主な理由は、北朝鮮危機のストーリーのすりかえだったみたい。トランプと安倍のあいだで、どんな「密約」ができたか想像するまでもないよーだ

　今回のトランプ大統領の訪日での入国の仕方が余りにもひどい、と述べる人がいる。横田米軍基地(米国領)、ゴルフ場、六本木米軍へリポートそして宿舎のホテルへ米軍の車で…、首都における治外法権の地から地へと移動する。日本も韓国もおかれている立場にほとんど替わりは無い。韓国では平澤の米空軍基地に着陸する予定。


軍服姿で「最高司令官として演説」、聴衆には日本の自衛官もいた。六本木の米軍基地(ヘリポート)へ


11月5日　　ＮＨＫ
アメリカのトランプ大統領を乗せた大統領専用のヘリコプター「マリーン・ワン」は午後３時２４分、東京・港区にある在日アメリカ軍の基地、「ハーディ・バラックス」に着陸しました。トランプ大統領は、この後、大統領専用車両、「ビースト」に乗り込み、千代田区にある宿泊先のホテルに向かう予定です。

　国会のニュースは編集して簡略に伝えるが、ＮＨＫの『トランプ情報』は微に入り細にわたって伝えられる。もちろん、批判や疑問点の紹介は無いだろう。「ここで、ハグするか、握手するかが重要です。」などと岩田記者のご高説を『オール臣民』がご拝聴するわけだ。「日本人なら靖国神社に参れ」と主張する台湾から帰化した老女が「勲章」をもらう時代。戦場から帰還した人が言うのならともかく…。トランプ大統領の性格を端的に現す下の写真は、我々国民は肝に銘じておいたほうがいい。


鯉へのえさのやり方もトランプ流　　　マッカーサーへもトランプも日本人はいつも同じ。


　私は韓国と北朝鮮との間での『戦争』はないだろう、と思っている。国民がそれほど「北朝鮮」に敵意を持っていないように思われる。日本の場合は「朝鮮」「中国」とかかわりを持ったことのない人ですら、とても嫌悪感を持っている。もちろん、それは「マスコミ」の一部が主導したものだが、安倍政権は海外ではあたかも「愁傷に反省している」かのように述べながら、国内では『捏造』であるかのように主張し続けている。「何度謝ればよいのか」、「子や孫たちに謝罪させることのないよう…」など、表現は違っても、反省も謝罪も必要ない、としている。

　こういう状況下で、多くの人々が『被害者意識』を植えつけられているので、簡単に「そんなことなら潰してしまえ」というような反応をする。それも「被害者」だと思っているのだから始末が悪い。来年3月から米国サンフランシスコ教育統合区の公立学校で日本軍「慰安婦」の歴史に関する教育が開始されるなどと聞いたら驚愕してしまう。世界では認知されていることだとわからない。「南京虐殺」も同類のことで、これに固執することがいかに愚かなことかが政府自体が理解できない。

　日本人は「あった」ことを「なかった」という。あったと分かると、「たいしたことではない」という。たいしたことだと分かると「皆やっていた」という、などと言われてしまう。今はそういう状況下の日本である。


spark‏ @Yonge_Finch
横田に着陸したトランプ。明日の韓国は平澤の米空軍基地に着陸する予定とのこと。要するに北朝鮮に対する圧迫のつもりらしい。明日はその後、文在寅との首脳会談、明後日は国立墓地の参拝と韓国国会でのスピーチ。

日本では電車に人が飛び込んで自殺するのが日常になり、アメリカでは人混みに向けて銃を乱射するのが日常になっているのか。

　北朝鮮側の反応としては「これくらい」か。北朝鮮から「戦争」を仕掛けることはない、と繰り返し述べている。攻撃すれば、反撃すると…。これが日本に来ると「朝鮮人のいう事は信用できない。やられる前にやってしまえ。」などという反応になるから怖い。


2017/11/6
　【北京共同】北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞は6日の論評で、トランプ米大統領のアジア歴訪に合わせ米軍の原子力空母3隻が参加する訓練が行われると指摘し、「米国が朝鮮半島で戦争の火ぶたを切ろうとしていることを示唆する極めて危険な事態だ」と非難した。

　論評は、トランプ氏が歴訪に先立ち、北朝鮮に対し「全ての準備ができている」と述べ、軍事的選択肢を排除しない姿勢を示したことに言及。「わが軍隊は核の宝剣で米国の戦争策動を懲罰する万端の態勢を整えている。わが国をどうにかしようとすれば、絶対に許さない」とけん制した。

　朝鮮戦争も本当に「カウントダウン」が行われるかのような情勢になってきている。韓国、中国の反対を押し切って「日米」が開戦するのか、そういう風に世界が見ている。


（共同通信）2017年11月5日
　【ワシントン共同】北朝鮮が８～９月に日本列島上空を通過する弾道ミサイルを発射した際、日本が破壊措置を取らなかったことについて、トランプ米大統領が東南アジア諸国の複数の首脳に「迎撃するべきだった」と語り、日本の判断に疑問を表明していたことが４日、分かった。複数の外交筋が明らかにした。外交筋によると、トランプ氏は東南アジア諸国首脳らとの会談で「武士の国なのに理解できない」などと、不満を口にしていたという。


　松井計‏ @matsuikei
一番、恐ろしいのはね、「トラさんの発言を真に受け、日本が宇宙空間を飛んでる北のミサイルに攻撃を加える(当然、撃墜はできない)」⇒「北朝鮮が日本に反撃する」⇒「それを理由に米軍が集団的自衛権を発動して北攻撃」⇒「全面戦争」というシナリオですよね。





http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/382.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] トランプ、日本に米国製武器の購入を要求！　
トランプ米大統領（左から３人目）と会談する安倍首相（右端）＝６日午後、東京・元赤坂の迎賓館（ロイター＝共同）


トランプ、日本に米国製武器の購入を要求！
http://85280384.at.webry.info/201711/article_51.html
2017/11/06 23:25　半歩前へ


▼トランプ、日本に米国製武器の購入を要求！


　トランプは首脳会談で、日本にもっと米国製武器を購入してくれと要求した。北朝鮮危機を煽って日本に武器の売り込みを図るとは、ひどい話だ。ビジネスにしても余りにも露骨すぎないか。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　安倍晋三首相は６日、トランプ米大統領と東京の迎賓館で会談し、核・ミサイル開発を進める北朝鮮に政策を変えさせるため、圧力を最大限に高める方針を確認した。

　トランプ氏は共同記者会見で日米間の貿易不均衡是正を要求。米国製武器の購入拡大も求めた。両首脳は会談で、東・南シナ海など海洋進出を強める中国をにらみ、首相が新たに掲げる「自由で開かれたインド太平洋戦略」の実現へ協力強化で一致した。

　首相は記者会見で、北朝鮮情勢に関し「同盟の揺るぎない絆を示すことができた。日米が１００パーセント共にあると力強く確認した」と強調。トランプ氏は、同盟がかつてなく緊密化したと応じた。　　（以上　共同通信）










http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/383.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] どこまでもトランプを歓迎する安倍晋三　
　　　　　　　　　


どこまでもトランプを歓迎する安倍晋三
http://blog.goo.ne.jp/okai1179/e/9a8b1b8d443dfdd8f34452f6b806c0c0
2017-11-06　そりゃおかしいぜ第三章


アメリカ大統領のトランプは就任以来失政の連続である。公約は就任以来ほとんどすべてに手を付けた。しかしながら、自らの権限合いで破棄したＴＰＰ以外は、躓いたり挫折したりの連続である。政府内の課長クラスの要職は先月の時点で、半数以上が空席のままである。最大の公約だった、オバマケア―は一歩も踏む込めない。

温暖化対策は因果関係にさかのぼって、パリ条約から脱退すると発言している。白人至上主義は隠すことができず、女性や中南米の人たちへの差別発言は引きも切らない。何よりも世界が、安倍晋三さえも主張する国際協調路線を、トランプは真っ向から否定している。アメリカファースト、偉大なアメリカの再現を言い続けて、大統領の席に就いた男である。ロシア疑惑の調査が開始されると、ＦＢＩ長官の首を切るのである。

おりしも、ＩＣＩＪ（国際調査報道ジャーナリスト人連合）が、トランプの首相閣僚の一人ロス総務長官が、プーチンに直結する会社の株を諸州していると、パラダイス文書の一部を公開した。それでなくても、トランプは大統領選を通じてロシアから財政支援を受けていたことが判明している。フェイクニュースだと、トランプは蹴とばしている。

更には日米の貿易赤字の解消に、兵器を買えというのである。

世界を歴訪しても、ほとんどの国で反トランプデモがある。隣国韓国では、アメリカ大使館に反トランプのデモが隊が押し寄せている。トランプが北朝鮮に緊張を与えたというのである。アメリカ史上最低の支持率を維持し続けている。

日本では猫一匹通れないような会現体制で、反トランプの声など上げる余地すらない、安倍の忠犬ぶりばかリが目立ったトランプ来日である。日本全体がメディアの誘導化にありこれでいいのだと思い始め、安倍でもいいか、トランプでも仕方ないと諦めさせているように思えてならない。

　　　　　　



http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/384.html

[経世済民124] 国が借金をしてでも"教育無償化"すべきか　将来世代が借金のツケを払うことに（PRESIDENT）
国が借金をしてでも"教育無償化"すべきか　将来世代が借金のツケを払うことに
http://president.jp/articles/-/23490
2017.11.6　金融ジャーナリスト 大西 洋平　PRESIDENT 2017年10月2日号


安倍第3次改造内閣は看板政策として「人づくり革命」を掲げた。その目玉の1つが「教育の無償化」だ。「近い将来、AIが単純な仕事を代替する時代になるので、高度な職業人材の育成を国が支援すること自体は望ましい」と東短リサーチの加藤出チーフエコノミストは解説する。現在、高等教育（大学など）無償化の財源として、使途を教育に特定する教育国債の発行が、政府内で議論されている。

　　　　　　　　
　「誰もが希望すれば進学できる環境を」と首相は言うが……。（AP／AFLO＝写真）

しかし、教育国債とは要するに、国が借金をして教育無償化の財源を確保するということ。すると、将来世代がその借金のツケを払うことになる。こうした批判に対して、「高等教育を受けた国民が増えれば、所得水準が上がり、税収も拡大するので、借金の返済は可能」と推進派は主張する。

もっとも、画一的な教育無償化を図ると、志の低い大学進学者も増え、教育水準がさほど向上しないので、税収増は期待できないとの指摘もある。加藤氏は、「日本の財政赤字は極めて深刻な状況なので、大学教育の質をどう上げていくかという議論をしないまま、安直に国債発行による無償化を推進するのは考えものだ」と危惧する。大半の国民は、子どもの教育費がタダになる政策を歓迎するだろうが、国家財政が傷まない方策を練ることも重要だろう。

（写真＝AP／AFLO）




http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/417.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 出来レースの加計認可　文科省「マスコミと相談しながらやらなければならない」（田中龍作ジャーナル）
出来レースの加計認可　文科省「マスコミと相談しながらやらなければならない」
http://tanakaryusaku.jp/2017/11/00016915
2017年11月6日 22:40　田中龍作ジャーナル



「あなたがリークしてるんでしょ。凄いですね。私たち国会議員には言わないのにマスコミには言うんですね」。川内博史議員（左）は文科省の安井大学設置室長を追及した。＝6日、衆院会館　撮影：筆者＝

　やはり官邸、文科省そしてマスコミによる出来レースだったのか・・・そう断じざるを得ない答弁が文科官僚の口から飛び出した。加計学園・岡山理科大学今治獣医学部の認可の件である。

　立憲民主党がきょう、国会内で文科省、内閣府などから加計疑惑についてヒアリングした。

　焦点となったのは「2日に文科省の大学設置審が開かれ、今治獣医学部の設置が了とされた」「設置審は10日、開設を認める答申を林芳正大臣にする」というマスコミ報道だ。

　立憲民主党の議員たちが「2日に設置審が開かれた事実はあるのか？」と質問すると、文科官僚は「お答えできない」とした。「設置審の議論の内容や日程は公表できない」と理由を説明した。
　
　ところが、ほとんどのマスコミは「2日に設置審が開かれ、10日に認可を答申」と報道している。真っ先に伝えたのはNHKである。

　疑惑追及チーム座長（就任予定）逢坂誠二議員によれば、これまで設置審の答申は “しばり” 付きでマスコミに事前説明していた。そして発表の日時になったらマスコミは一斉に報道するのである。


加計学園・今治獣医学部。認可がすでに決まっていたのだろう。工事は着々と進んでいた。＝9月、今治市いこいの丘　撮影：筆者＝

　逢坂議員が重ねて文科官僚を追及した。「加計学園の認可も “しばり” をかけて発表する予定はあるのか？」

　文科省・安井順一郎大学設置室長「今後調整する」

　逢坂議員「なぜ？」

　安井室長「マスコミと調整しながら日程をやらなければならない」。

　逢坂議員は激怒し声を荒げた。「国会に言う前にそういうこと（マスコミへの事前発表）をやるのか？」

　会場は凍りついた。野党議員には「2日に開いた」とも、「10日に認可の答申をする」とも言わないのに、マスコミには事前に知らせるのである。記者クラブの面々は鼻白んでいた。

　「選挙が終わったらモリカケは沙汰やみになるとマスコミが言ってる」。選挙直前にメディア出身の議員が話していた通りの展開となりつつある。

　新聞社とテレビ局は軽減税率の適用とテレビ電波割り当ての独占で政府に急所を握られている。

　「10日に認可の答申があったら、そこまでは報道していいからね。その後は言わなくても分かっているだろうね」。官邸からこう言われたら、新聞・テレビはグウの音も出ない。

　　～終わり～
　　

























http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/385.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] ＜恥ずかしい＞安倍晋三首相、トランプ大統領とのゴルフ中にすっ転ぶ！盛大にバンカーで一回転　
【恥ずかしい】安倍晋三首相、トランプ大統領とのゴルフ中にすっ転ぶ！盛大にバンカーで一回転
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-18908.html
2017.11.06 22:00　情報速報ドットコム

















トランプ大統領とゴルフ中の安倍首相 バンカー脱出失敗→転ぶ



映像を見ると、予想以上の盛大な転びっぷりに笑ってしまいました（苦笑）。確かにバンカーの部分はサラサラしているため、足を取られると転んでしまうこともあるかもしれません。

何だか安倍首相らしいトラブルで、トランプ大統領が見ていなかったのがせめてもの救いだったと言えるでしょう。


トランプ氏、総理とゴルフ　“熱望”松山選手も同伴(17/11/05)



記事コメント

政権の今後を暗示
[ 2017/11/06 22:11 ] 名無し [ 編集 ]

私の記憶では森友学園問題を真っ先に取り上げたＴＶ番組がこの「ゆうがたサテライト」でした。
安倍晋三が転ぶところを他の番組は（録画していたとしても）放送を自粛しそうですね。
相変わらず頼もしい番組だと思いました。
[ 2017/11/06 22:11 ] ぴっぷ [ 編集 ]

落っこちたまま、戻って来れなければよかったのに。
安倍政権が続くことが日本の不幸。
[ 2017/11/06 22:15 ] 名無し [ 編集 ]

イヤン、バンカンｗ
[ 2017/11/06 22:20 ] 名無し [ 編集 ]

ケチのつき始め、は必ずあ・るw
[ 2017/11/06 22:22 ] 名無し [ 編集 ]

バンカーは安倍みたいに高低差があるところから外に出るのはマナー違反。自分でバンカーレーキで鳴らすことを考えたら一番低いところから出るのが常識だしレーキでバンカー内を自分でならしたことのない、ボンボンなのがよくわかる。心の底から首の骨でもあれば良かったのにと思う。いくら加計とゴルフできないからって、片手シングルのトランプとまわったらそれだけでトランプのマウンティングにひれ伏す。このゴルフがより日本を米国の奴隷にしていく。
[ 2017/11/06 22:31 ] 名無し [ 編集 ]

こういうのを放映したほうが人気出そうだけどね
[ 2017/11/06 22:32 ] 名無し [ 編集 ]

見栄をはり一番高い所からのすってんころりんでんでん！
[ 2017/11/06 22:38 ] 名無し [ 編集 ]

国難なのにゴルフなんかしてるから
[ 2017/11/06 22:38 ] 名無し [ 編集 ]

安倍が、あちこちですッ転ぶところは、どんどん報道してほしい。

盤石で、しっかりと地面を踏みしめているところは、全くない日本の首相だから、、、。
[ 2017/11/06 22:47 ] 名無し [ 編集 ]

なんで埼玉まで・・・（オリンピック会場だが）

このことこそ、国難だ

記者クラブ、お友達外交！
[ 2017/11/06 22:52 ] 名無し [ 編集 ]

うわー、稚拙な記事。
恥ずかしくないのかね？
[ 2017/11/06 22:54 ] 名無し [ 編集 ]





http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/386.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 善玉役の小泉進次郎に拍手する単純なおバカ！　
善玉役の小泉進次郎に拍手する単純なおバカ！
http://85280384.at.webry.info/201711/article_52.html
2017/11/07 00:16　半歩前へ


▼善玉役の小泉進次郎に拍手する単純なおバカ！


　小泉進次郎が政府や自民党を批判したと言って喜んでいる者がいる。「（小泉）筆頭副幹事長の発言だから重い」とまで言って礼賛するのには開いた口が塞がらない。

　進次郎の発言をよく聞くがいい。この男はいつも、「会合が終わった後」、しかも「記者団に」向かって吠えているのだ。

　衆院選を総括する党会合後、記者団に「議席の数ほど自民党への信頼は回復していない」と進次郎。

　幼児教育無償化の財源として安倍晋三が３千億円の拠出を産業界に求めたことについて記者団に向かって「党内で何も議論していない。このままだったら自民党は必要ない」と進次郎。

　吠える方角が違うのではないか？言いたいことがあればなぜ、副幹事長として党の会合の席で言わないのか？　安倍に不満があれば直接言えばいい。石破茂の用の党役員から干されているわけではない。言おうと思えばいつでも言えるではないか。

　これで分かったと思うが、この小僧はオヤジに似てパフォーマンスに長けている。自己宣伝が得意なのだ。党内で発言しないでテレビの前で批判するのはＰＲ以外の何ものでもない。

　政府系の産経新聞は、閣僚経験者の「党内はいろいろな意見を言えるということだ」との声を紹介しながら、自民党の“懐の深さ”を強調した。

　安倍政権としては、進次郎がペチャクチャ言うことで有権者が“納得”。結果的に安倍自民党への風当たりを「緩和」する効果を果たしていると評価している。

　早い話が安倍自民党はしっかり“役割分担”を図っているのである。安倍晋三がやりたいようになり、小泉進次郎がそれに対して不平不満を言う役柄だ。田舎芝居の悪玉と善玉の使い分け。あれを想定するとよく分かる。

　善玉役が何か言ったからと言って喜んでいる者は余程のお上りさんだ。ハッキリ言って単細胞である。単純すぎる。　（敬称略）



http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/387.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 国民よ気づけ！表には出ない＜日・米・北＞の恐るべき密約（simatyan2のブログ）
国民よ気づけ！表には出ない＜日・米・北＞の恐るべき密約
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12326200180.html
2017-11-06 22:23:05NEW !　simatyan2のブログ


テレビでは、来日したトランプ大統領と安倍首相の蜜月振りをやたら
強調してますが、トランプ大統領は来日直前、ツイッターで、

「リメンバー・パール・ハーバー（真珠湾を忘れるな）」

とつぶやいています。



「リメンバー・パールハーバー」　トランプ氏つぶやく
http://www.asahi.com/articles/ASKC464K1KC4UHBI010.html

ハグしてもらったからと言って決して心を許せる人物ではないことを
物語っています。

これはトランプがビジネスマンである証拠で、表向きの顔と裏の顔の
二面性を強く持つ人物であるということです。

マスコミの前では過剰なほどリップサービスして見せるが、報道がない場所では安倍晋三を呼び出して厳しい顔で要求を迫る、



これがトランプです。

安倍晋三は拳を握り締めて聞く以外、手も足も出ないのです。

この構図が、そのまま日米関係になっています。

そして、これまで頻繁にミサイル発射騒ぎをしていた北朝鮮が、先日
の解散総選挙以来、全く動きを見せていません。

口では物騒なことを言いながらも、見事に何もしてませんね。

日米の北朝鮮対策も、いつものように、

＜日米首脳会談＞北朝鮮圧力を最大限に　共同記者会見
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171106-00000046-mai-pol

しかし現実の北朝鮮は今、下のような状態です。









なぜか北朝鮮平壌に輸出が禁止のはずの日本製品が、ズラリと
並んでいます。

店員が、

「もうこれ以上聞かないでください」

と言いにくそうにしてることから大体の察しは付きそうです。

誰にも怪しまれず、邪魔もされずに堂々と運べる、日本の横田幕府
（米軍横田基地）しかないじゃないですか。

平壌と横田との直行便





治外法権の基地から、米軍が何をどこに運んでも一切口出しも調査も
出来ないんですから。

裁判権すら日本は放棄してるのです。

在日米軍裁判権放棄密約事件
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%A8%E6%97%A5%E7%B1%B3%E8%BB%8D%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%A8%A9%E6%94%BE%E6%A3%84%E5%AF%86%E7%B4%84%E4%BA%8B%E4%BB%B6

前に「日米合同委員会」なる組織について書いたことがありますが、



日本を動かしているのは誰だ？
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12196002589.html
安倍晋三を操る大きな三つの勢力
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12189589030.html

この「日米合同委員会」や密約について、非常にわかりやすい漫画が
あるので掲載しておきます。



















上記の漫画に出てくる日米密約の立役者、吉田茂と岸信介の孫２人、安倍晋三と麻生太郎が今の総理と副総理ですから、時代は繰り返す、いや、事態は更に悪化してるというべきでしょうかね。




http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/388.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] なぜか公式行事に「私人」の元名誉校長が同席していた！　
なぜか公式行事に「私人」の元名誉校長が同席していた！
http://85280384.at.webry.info/201711/article_53.html
2017/11/07 00:32　半歩前へ


▼なぜか公式行事に「私人」の元名誉校長が同席していた！


　現職の米大統領が来日した。ＮＨＫはじめメディアは朝から晩までトランプ、トランプ、トランプ、と分刻みでトランプの行動を速報した。

　ニュース時間の大半をトランプに割いた。それでも足りず、特番やワイドショーにまではみ出した。おかげで国会での森友事件や加計疑惑の追及が、かき消されてしまった。

　大統領一行の一連の公式行事には、なぜか「私人」で森友学園関連の元名誉校長が同席していた。



昭恵夫人もシレッと表舞台に復帰（代表撮影・ＪＭＰＡ）　日刊ゲンダイ


拉致被害者御家族との面会　首相官邸より


トランプ米国大統領との両夫妻夕食会　首相官邸より


















http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/389.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] ＜報ステ世論調査＞立憲民主党の支持率が初登場で19.9%！自民党への対抗野党としての期待も希望の党を寄せ付けず　
【報ステ世論調査】立憲民主党の支持率が初登場で19.9%！自民党への対抗野党としての期待も希望の党を寄せ付けず
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/36087
2017/11/06　健康になるためのブログ







報道ステーション世論調査
http://www.tv-asahi.co.jp/hst/poll/201711/index.html


以下ネットの反応。



























報ステの世論調査は数字が高めに出ますし（支持無しが少ない）、２０１４年の選挙直後の民主も１９．１％だったんですが、それにしても高い数値ですね。

民進参議員や民進系無所属・希望の人たちは非常に複雑な気持ちでしょうね。

完全にバブル状態だと思いますが、枝野氏がそれを冷静かつ謙虚に受け止めてますので、今後もなんとかなっていくでしょうか。

調子に乗るとあっという間に「リセット」されてしまいますからね。










http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/390.html

[経世済民124] 政府系金融機関・商工中金、組織ぐるみの不正で民業圧迫が発覚…民営化阻止のための脱法行為（Business Journal
　　　　　　　　　商工中金本店（「Wikipedia」より）


政府系金融機関・商工中金、組織ぐるみの不正で民業圧迫が発覚…民営化阻止のための脱法行為
http://biz-journal.jp/2017/11/post_21243.html
2017.11.07　文＝編集部　Business Journal


　政府系金融機関の商工組合中央金庫（商工中金）は、国の低利融資制度の「危機対応業務」をめぐる不正融資問題で、経済産業省出身の安達健祐社長、財務省出身の稲垣光隆副社長、商工中金プロパーの菊地慶幸副社長の代表取締役3人全員が引責辞任することになった。

　経済産業省と財務省、金融庁など4省庁は10月25日、商工中金に対し、抜本的な再発防止策を柱とする2度目の業務改善命令を出した。この問題では、5月にも業務改善命令が出されている。

　商工中金が公表した自主調査結果によると、危機対応業務での不正融資は、全100店中97店中で444人が関与。不正が行われたのは危機対応融資22万件の2％にあたる4609件、融資実行額は2646億円に達した。

　商工中金が同日提出した改善計画書で、書類の改竄などを直接行った444人とその上司を含む979人を「不正の責任がある」と認定。退職者を除く813人を同日付で処分した。

　安達社長は引責辞任。元経産省事務次官の杉山秀二前社長、2008年10月から8年間、副社長を務めた財務省出身の木村幸俊氏、13年6月から3年間、副社長だった生え抜きの森英雄氏、08年10月～13年6月に社長を務めた新日本製鐵（現新日鐵住金）出身の関哲夫氏ら旧経営陣7人に報酬の一部返上を求める。

　商工中金は、不正の温床となった危機対応業務を景気回復後も続けた。民間銀行と競争し、融資を増やすための武器として利用したのだ。経営陣は職員にノルマを課し、過度な業績プレッシャーをかけノルマ達成を強く求めてきた。ノルマを達成するために組織ぐるみの不正に走ったわけで、内部統制やガバナンス（企業統治）が欠如していたことになる。政府系金融機関による組織的な不正という異例な事態が改めて浮き彫りになった。

　経産省は、これまでの検査で不正を見逃してきた。そもそも、問題発覚後も経産省の対応は腰が引けていた。「調査は不十分だ」としたのは菅義偉官房長官で、森信親・金融庁長官に徹底調査を指示したとされる。

　だからこそ、今回は金融庁主導で検査したのだ。調査には弁護士や会計士も加わり、厳しく調べられた。監督責任を取り、世耕弘成経産相は給与の2カ月分を自主返納する。嶋田隆経産事務次官と安藤久佳中小企業庁長官も給与の1割を2カ月分、自主返納することを決めた。

　世耕経産相は「解体的出直しが不可欠だ。後任の社長は民間経験のある方が選ばれるようにしたい」と述べた。しかし、一時的に社長のポストを民間に明け渡しても、経産省が天下りポストを完全放棄すると見る向きは皆無である。ゼロベースで商工中金を改革すべきだという金融庁に対して経産省は「運用は大幅に見直すが、危機対応業務という制度は必要だ」と考えており、かなり温度差がある。

　不正の温床となったのは、2008年のリーマン・ショックを機に創設された危機対応融資。業績が悪化した中堅・中小企業に運転資金を貸し出す制度だが、該当しない顧客も融資の対象になるように資料を改竄し、貸し出しを水増ししてきた。

　補助金の申請書類の改竄、景況調査の不正報告と、疑惑は広がりをみせていた。

　16年11月、鹿児島支店で不正が発覚。今年4月の自主調査では、全国35支店で職員99人の不正が見つかった。不正は816件、414億円分の融資に上り、198億円は本来融資の対象ではない企業に貸し出していた。

■完全民営化の阻止が狙いで不正を実行

　不正の背景は何か――。理由ははっきりしている。民営化を断固、阻止することにある。政府系金融機関は、高度成長期に資金不足に悩んでいた中小・零細企業などに資金を供給し、日本の経済発展に一定の役割を果たした。だが、民間金融機関と業務が競合するようになり、「民業圧迫」との批判が高まった。

「官から民へ」と訴えた小泉純一郎内閣は05年、郵政改革の一環として政府系金融機関の改革に着手した。そして08年10月、商工中金は株式会社化された。政府（名義は財務大臣）が株式の46.46％を保有、53.54％を中小企業団体が出資。5年後から7年後をメドに政府は保有株式を売却し、最終的には完全に民営化するというシナリオだった。

　だが、08年秋のリーマン・ショックに伴う金融危機で、商工中金民営化の流れにストップがかかった。中小企業の資金繰りの悪化を受け、政府は中小企業を支援する危機対応融資制度を創設。政府系金融機関に、その実施を担わせた。11年3月の東日本大震災では、リスクを取る融資に慎重な民間金融機関に代わり、商工中金は有事の金融安全網の役割を果たした。

　危機対応の金融機関として商工中金の存在価値が高まったことで、完全民営化の時期は2度にわたって先送りされた。

　商工中金の存在価値があるのは危機対応の融資窓口に指定されているからだ。危機対応の融資が減れば、民業圧迫の批判がぶり返し、「民間でできることは民間で」という声が強まるのは避けられない。批判を封じるには、危機対応融資で実績を示し続けねばならない。

　商工中金の危機対応融資は、08年10月～17年3月まで12兆4000億円を超えた。現在の融資残高は3兆円。全体の融資残高9兆3000億円の3分の1を占める主力業務だ。危機対応融資を強化することで民間金融機関にない特色を出し、完全民営化の粉砕を狙ったのだ。だが、これが危機対応融資の数値目標の高いノルマとなり、組織ぐるみの不正に発展した。危機対応融資は、予算の消化を求める中小企業庁の意を酌んでいた側面もある。

■天下り先を死守する狙い

　商工中金は経産省の最重要な天下り機関である。全国の協同組合に融資する協同組織金融機関時代の歴代理事長は通産省（現経産省）の天下りの指定席だった。株式会社に移行した08年、民間企業の体裁を整えるため新日本製鐵副社長の関哲夫氏が初代社長に就いたが、安倍晋三政権の発足とともに経産省がすかさず指定席を奪還し、13年から杉山氏、16年から安達氏が社長に就いた。

　完全民営化になれば、天下りのポストを失うことになる。これは、省益を守る意味からも絶対に阻止しなければならない。完全民営化を粉砕し天下りポストを死守するという官僚たちの策動が商工中金の不正の根底にあるのだ。

　不正の責任を取り、経産省出身の安達氏は引責辞任する。さすがに、次も経産省から送り込むわけにいかないから、後任社長は民間出身者を軸に選定が進む。いったん、経産省は天下りポストを失うが、ほとぼりが冷めたら復活してくるのは確実だろう。

　民間銀行ができない危機対応融資というカードを握っているかぎり、経産省は商工中金の完全民営化を阻止でき、天下りポストを確保できると読んでいる。

（文＝編集部）



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/418.html

[経世済民124] 金融庁、銀行再編の指導が失敗…前代未聞で権威失墜、振り回された銀行は経営混乱（Business Journal）
　　　　　　　　　　金融庁が入る霞が関コモンゲート


金融庁、銀行再編の指導が失敗…前代未聞で権威失墜、振り回された銀行は経営混乱
http://biz-journal.jp/2017/11/post_21245.html
2017.11.07　文＝編集部　Business Journal


　新潟県に本店を置く地方銀行、第四銀行と北越銀行は、経営統合の時期を当初計画していた2018年4月から10月へ半年間、先送りする。統合の前提となる公正取引委員会の審査が長引いているためだ。

　両行は持ち株会社、第四北越フィナンシャルグループを18年4月に設立し、経営統合することで基本合意していた。しかし、統合に関する最終契約を今年10月から18年5月に延期する。両行は持ち株会社にぶら下がった後、20年に完全な合併を目指している。

　両行が統合すると、新潟県内の貸出金におけるシェア（市場占有率）が5割超に高まり、融資先企業への貸出金利が高止まりする恐れがある。両行が統合しても、金融機関同士が競争する場面がきちんと維持されるかどうかを公取委はチェックしているのだ。

　地銀の統合をめぐっては、九州の地銀、ふくおかフィナンシャルグループ（FG）と長崎県最大手の十八銀行の統合でも公取委から待ったがかかり、7月に無期延期を決めている。

　九州のケースでは、長崎県の親和銀行を傘下に持つふくおかFGが十八銀行と経営統合すると、長崎県内の融資シェアが70％超と高くなり過ぎることを理由に統合を認めない公取委との溝が、いまだに埋まっていない。

　ふくおかFGと十八銀行は16年2月に統合について基本合意し、17年4月に経営統合する予定だった。しかし、公取委の審査を通るメドが立たず、統合時期を10月まで半年先送りしていた。それでも、公取委が抱く「長崎県で銀行間の競争がなくなる」との懸念を拭えず、統合時期を無期延期することになった。

　公取委は、十八銀行と親和銀行の合併によって市場の寡占化が進むことを懸念している。長崎県は壱岐、対馬、平戸、五島など離島が多いが、離島ではシェア100％の独占地域も出てくる。公取委は、独占力を備えた1強の誕生で競争が阻害され、選択肢を失った利用者の負担が増すと判断したのだ。

　公取委が問題視しているのは、1強が圧倒的なシェアを握ることだ。長崎市内にはメガバンクが進出しているため圧倒的なシェアにならないが、ほかの地域は離島と同じように100％の独占状態になる可能性が高い。

　ふくおかFGの統合を、地銀の広域再編モデルケースにすることを考えていた金融庁の構想は挫折した。

■金融再編の推進者、森長官の挫折

　金融庁の森信親長官は、官邸の強い要請で留任し、3年目に入った。麻生太郎財務相、菅義偉官房長官の意向とされる。

　15年7月に金融庁長官に就任した森氏は、金融再編の推進者として知られる。地方銀行のトップに対して、ことあるごとに「経営統合は重要な選択肢」と迫り、大型再編の種を蒔いてきた。

　地銀は、人口減少や地域の産業の停滞といった根本的な問題を抱えている。今後10年でみると、経営環境はより厳しくなる。金融庁幹部は「ゆでがえるのような状況になる前に、将来像を考えてほしい」と地銀を説き伏せてきた。森氏が目指すのは、県境を越えた地銀の広域再編だ。だが、有力地銀の頭取は、懐疑的な見通しを示す。

「北越銀行に対して統合を“指導”したのは金融庁です。新潟を突破口にして、九州でも公取委に風穴を開けるという高等戦術ですが、うまくいくかは疑問です」

　別の有力地銀の元頭取は「第四・北越が2次審査入りしたと公取委が発表した時点で、ふくおかFGの案件はアウトだと直感した」と本音を漏らす。公取は7月に第四・北越の第2次審査入りを公表したが、この時点で審査の難航が予想されていたのだ。

「今回、（第四・北越が）延期を決めたのは遅きに失したかもしれない」との指摘もある。長崎に続いて新潟でも統合が頓挫すれば、金融庁が描く金融再編のシナリオは根本から崩れることになる。

（文＝編集部）



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/419.html

[原発・フッ素48] 「全国で放射線教育を」　ベラルーシ訪問、いわきで中高生報告会(2017/11/6 福島民友)
　　　　　　　　　　　ベラルーシ訪問の成果を発表する生徒ら


「全国で放射線教育を」　ベラルーシ訪問、いわきで中高生報告会(2017/11/6 福島民友)
http://radiation7.blog.fc2.com/blog-entry-5967.html
Tuesday, November 07, 2017　東京江戸川放射線


　ＮＰＯ法人ハッピーロードネットが今夏、浜通りの中学、高校生をベラルーシに派遣した「日本・ベラルーシ友好訪問団２０１７」の活動報告会は５日、いわき市で開かれた。生徒らはベラルーシで体験したことや感じたことを発表し、風評払拭（ふっしょく）の方法、本県の将来について考えた。

　訪問団が現地で交流したベラルーシ国立大の学生も参加した。報告会は２部構成で開かれた。１部で参加した生徒らが、３１年前のチェルノブイリ原発事故を乗り越え、復興を遂げたベラルーシの姿を報告した。

　ベラルーシ国立大生も発表を行い、今回の報告会参加に合わせて視察した廃炉・汚染水対策の進む東京電力福島第１原発、復興へ向かう双葉郡の様子について見たこと、感じたことを語った。

　２部では「ベラルーシと日本の違い」と「私たちは何を学んだのか？　これから何をするべきか？」をテーマに訪問団の生徒らが公開討論した。

　訪問団に同行した開沼博立命館大准教授・東日本国際大客員教授（いわき市出身、社会学）が進行役を務めた。生徒らは「放射線教育は県内だけでなく全国で行うことが重要では」「ベラルーシで気付いたことは、放射線以外にも有害なものは存在すること」などと意見を発表し合った。

　来賓として吉野正芳復興相（衆院福島５区）が参加、生徒らの活動を評価し「全国で放射線教育をして、知識を伝えることが重要だ」と語った。

　報告会終了後、解団式が行われ、団長の西本由美子同ＮＰＯ法人理事長や生徒、保護者らが謝意を伝えた。

http://www.minyu-net.com/news/news/FM20171106-217955.php


http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/877.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 500万円世帯で年30万円…「サラリーマン大増税」が急浮上（日刊ゲンダイ）
　　　　


500万円世帯で年30万円…「サラリーマン大増税」が急浮上
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217071
2017年11月7日　日刊ゲンダイ


　　
　　　財務省が所得控除に難癖（左は麻生財務相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　２０１９年１０月に消費税率を１０％に引き上げる構えの安倍政権。消費税増税に隠れて、もうひとつ、サラリーマンを狙った超大型増税が検討されている。１０．２２総選挙の翌日、政府税制調査会が総会を開き、所得税の「給与所得控除見直し」を提言したのだ。

　給与所得控除とは、サラリーマンが、勤務をする上で発生する必要経費には課税しない制度だ。スーツやワイシャツなどは、サラリーマンとして働くのに最低限必要でしょうと、経費として認め、あらかじめ一定額を控除している。

　例えば、年収５００万円、専業主婦と子ども２人（１６歳未満）の世帯では、必要経費として１５４万円控除される。

　ところが、財務省はこれが「過大だ」と主張しはじめているのだ。政府税調の総会で財務省が報告した実態調査によると、年収５００万円クラスの必要経費は年間わずか１９万円だという。現在の１５４万円とは、１３５万円もの差がある。内訳は、衣料品１万３０００円、つきあい費６６００円、理容・洗濯７５００円など、超少額になっている。しかも、＜実際には勤務と関係ない支出も含まれる＞とし、これでも高いと言いたげだ。安倍政権はこの数値をベースに増税議論を一気に加速させる意向だ。

　仮に、前出の年収５００万円世帯で給与所得控除額が、現行１５４万円から１９万円になると、どうなるのか――。立正大客員教授で税理士の浦野広明氏の試算では、所得税が１０万円から２４万円に、住民税は２１万円から３６万円へと、合計約３０万円もの増税になるという。浦野氏が言う。

「財務省は消費税と違って、給与天引きの控除見直しなら、それほど騒がれずに増税できると踏んでいるのでしょう。しかも、選挙中は何も言わなかったのに、開票翌日に打ち出すとは、サラリーマンをなめ切っています。そもそも“必要経費”という考え方自体が間違っています。給与所得者は体ひとつで労働力を提供しています。自ら健康を維持し、次世代の後継者を育て、労働力を再生産しているのです。勤務と直接関係しているものだけが、かかっている経費ではありません」

　次の国政選挙は１９年の参院選。安倍政権は、選挙のない１８年にサラリーマン増税を強行するつもりだ。ただでさえサラリーマンの生活は苦しくなっている。年収５００万円世帯で３０万円も増税されたら生活できない。絶対に許してはダメだ。












































http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/395.html

[経世済民124] スバル　「工場の流儀」への過度な畏怖が無資格検査招いた（NEWS ポストセブン）
　　　　　　　　　　日産に続き無資格検査でリコールに追い込まれるスバル


スバル　「工場の流儀」への過度な畏怖が無資格検査招いた
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171107-00000006-pseven-bus_all
NEWS ポストセブン 11/7(火) 7:00配信


生産されたクルマの完成検査を無資格者が行っていたことが日産自動車、スバルと相次いで発覚した。自動車産業では昨年、三菱自動車による燃費不正が話題になったばかり。神戸製鋼のデータ改ざんなど他の分野の不祥事とあわせ、「日本のモノづくりは大丈夫か」といった論が世間を賑わしている。

　無資格者検査問題はもちろん良くない。それは日産、スバルとも素直に認めていることで、是正するのは当然のことだ。が、そのうえでまずハッキリさせておくべきは、この問題は品質とはまったく無関係ということだ。

　日本に限らず自動車メーカーにとって、品質管理は生命線のひとつだ。社によって実力の高い低いはあるが、それぞれ持てる力のすべてを注ぎ込むというくらいやっている。日産、スバルもそれは変わらない。

　一方の完成検査というのは、クルマを工場から出荷する前の段階で、車検に相当する検査をやること。新車を新規登録するには本来、クルマを全国の運輸支局という役所に持ち込んで車検を受ける必要があるのだが、毎月何十万台も売られる新車についてそんな手間ひまをかけていては大変だ。

　そこで登場するのが「型式認証制度」。あらかじめ国土交通省に「このクルマをこういう仕様で大量生産しますからね」と申請し、認められた車には型式が与えられる。スバルの人気車のひとつであるスポーツセダン「WRX STI」の場合は「CBA-VAB」という記号である。それが与えられたモデルについては運輸支局に持ち込まなくとも、ディーラーでナンバープレートの封印を行い、新車登録をして走り出すことができるのだ。

　型式をもらうための条件が、工場での完成検査だ。本来は運輸支局でやる新規検査をメーカーが出荷前に車検に相当する検査を代行して行い、完成検査終了証を発行する。それが運輸支局への持ち込みなしで新規登録を行ううえでの“お墨付き”となる。

　完成検査は誰でもできるわけではなく、車検をやれる指定工場、俗に言う民間車検場にいる、自動車検査員に相当する社内資格を取得した従業員だけが従事できることになっている。

　日産とスバルが不正とされているのは、その完成検査を、社内資格を持たない従業員がやっていたことだ。それは国の“お墨付き”を勝手に発行するようなもので、許される行為ではないのだが、これを品質と混同して語るのは適切ではないのも確かだ。

　スバルの吉永泰之社長が釈明会見を行ったさい、メディアから「スバル車は安全なのか安全でないのか」という質問が出た。それに対して吉永社長は、

「今の段階では安全であるとも安全でないとも言えない」

　と回答した。一見、優柔不断の極みにも思えるセリフだが、これは問題の性質をモロに表す言葉だ。

　国から“お墨付き”の発行権をもらっている自動車メーカーとしては、完成検査制度についてツッコミを入れられたことについて、自分たちの品質検査は完成検査をはるかに凌駕しているなどとは口が裂けても言えない。シンプルに言えば、品質や性能などクルマのハードウェアについてはきっちり仕上げているが、お墨付きに不備があったということだ。

　もちろん法令遵守がおろそかになっていたことは良くない。それはそれとして、今回のスバルの事例では、図らずも日本のモノづくりの良いところと後進的なところが同時に表れているのが非常に興味深く感じられた。

　スバルがなぜ検査で不備をやらかしたのか。それは検査そのものを軽視していたからではないという。吉永社長の説明は面白いものだった。

「当社において検査員を育成する場合、まずは候補者に正規の検査員が必ずマンツーマンで付き、検印は正規の検査員が押す。検査のスキルが100％身に付いたと確認されるまで訓練する。検査員の資格を得た従業員はもちろん自分で検査にあたることができる。ところが我々の場合、その訓練と正規検査員の間にグレーゾーンがあった」

　グレーゾーンとは、完全に検査スキルを身につけたと認定されたが、実際に試験を受けていない人材のことだ。試験の実施を怠っていたのではなく、100％できると一人でやってみて実証して見せろという修業期間を独自に設けていたというのである。

「検査は工程ごとにチームを組んでやることになっており、複数人数の中に修業期間の人材を1人入れ、研鑽させていた」（吉永社長）

　修業期間の人材はもちろん検印を持たないが、有資格者の検印を押していた。スバルは長年、それは組織代行（旅行代理店の航空券発券業務のように有資格者がいれば実際の業務は無資格者が行うことができ、責任は有資格者に帰する）の範囲として認められると法を解釈してきたという。

「日産の無資格者による完成検査問題で国交省から調査指示を受け、問い合わせをするまでこれが問題だと考えていなかった。認識が甘かった」（吉永社長）

　常識的に考えれば、検査スキルが100％ついた段階で試験を受けさせてもいいのではないかという疑問が浮かぶ。会見でも当然そういう疑問も投げかけられた。吉永社長は「今にして思えばそうしておけばよかった」と釈明した。

　会見でスバルの問題が、いわば技量100％の無資格者問題であったことが明かされるのを聞いて感じたのは、これは日本のモノづくりの根幹にかかわる話だということだ。

　日本を世界に冠たる製造業大国にした最大の原動力はメイドインジャパンという言葉がブランド化するほどの品質の高さだった。その品質は、システマチックに生み出されたものではない。工場で働く労働者たちがおよそ賃金に見合わない素晴らしい創意工夫を連発し、モノを作る現場で磨き上げてきたものだ。

　日本のこのモノづくり手法は世界に影響を与えたものだ。製造業だけではない。たとえば流通・通販世界大手、アマゾンの創業者ジェフ・ベゾス氏は、経営者ではなく現場が品質コントロールの主役になるというトヨタの前身、豊田自動織機の精神について、事あるごとに賛辞を送っている。社内でも、現場が行灯をつけてラインを止める決断を行うことになぞらえ、「Andon CS（顧客満足）」という現場主導の品質管理を行っているくらいだ。現場力というのはそれだけ大事なのである。

　ゆえに、工場のプライドは高い。ある日系自動車メーカーの工場を取材したとき、雑談で「2時間ごとに10分休憩、それに45分の昼休みを加えただけで、こんなに集中力を要する作業を毎日よくも続けられるものですね」と言ったところ、「そりゃあ我々はそのへんのホワイトカラーなどとは違いますからね」と、ホワイトカラーの人たちもいるところで平然と言い放ち、驚いたことがある。

　物言いはいかがなものかと思ったが、それだけ現場は自分たちの仕事に高いロイヤリティを持っている。トヨタをはじめ日本の自動車メーカーを世界に冠たる存在に押し上げた流儀、すなわち“品質は現場で作り込む”立役者となれば、社長だって自分たちがいるから飯が食えるくらいの感覚になっても不思議ではない。

　しかし、これは同時に弊害も生んでいる。あまりに製造現場のテリトリー意識が強いため、工場ごとに流儀が決まってしまい、メーカーとしてスタンダードを作れないのだ。

「ある工場のやり方を標準にしようとすると、他の工場から“馬鹿野郎！　俺たちは昔からこのやり方で最高のものを作ってきたんだ”と反発が出る。もちろん一定の標準は作るのですが、解釈や運用は工場に任されているところが少なからずある。

　本当はもっと近代化させなければと思うところもあるのですが、ただでさえ重労働である製造に従事する人たちのモチベーションを、規則の強要で下げでもしたらと、恐くてなかなか触れられないんです」（前述の日系自動車メーカー社員）

　日本の自動車メーカーの工場に今も色濃く残るもうひとつの風習は、職人の世界のような徒弟制度だ。“技能は盗め”という気風は昔ほどではないが、「モノづくりってのはなあ、甘いもんじゃないんだ。お前などまだまだだ」と上が下に接するのはごく普通のことだ。

　スバルで問題となったのは群馬製作所。スポーツカー「86／BRZ」のラインオフ式のさい、共同開発相手であるトヨタ自動車の要人や幹部も顔を見せたが、そのうちの一人は古い建物を見て、「ここは旧中島飛行機の系譜を受け継ぐ伝統ある工場。我々のような新参者とは歴史が違う」と緊張の面持ちで筆者に言った。世界最大級の自動車メーカー幹部をしてそう言わしめるほど、伝統というものは威力がある。



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/420.html

[戦争b21] 潜水艦「しょうりゅう」が進水（ニュースイッチ）
　　
　　　　「しょうりゅう」の命名・進水式


潜水艦「しょうりゅう」が進水
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171107-00010001-newswitch-ind
ニュースイッチ 11/7(火) 8:27配信


川重が19年3月に防衛省に引き渡し

　川崎重工業は6日、防衛省向けの潜水艦「しょうりゅう」の命名・進水式を神戸工場（神戸市中央区）で開いた。防衛省の福田達夫防衛大臣政務官や、川重の金花芳則社長ら約360人が出席した。建造費は約520億円で、同社建造の潜水艦としては戦後28隻目。今後艤装（ぎそう）工事を施し2019年3月に、防衛省に引き渡す。

　同艦はそうりゅう型の10番艦。基準排水量は2950トン、全長は84メートル、速力は20ノット。船体には高張力鋼（ハイテン）と呼ばれる特殊鋼を使用。主動力としてディーゼル機関2基、スターリング機関4基を搭載し、潜航性能を向上した。また、高性能ソナーを装備することで捜索能力などを高めた。


潜水艦「しょうりゅう」命名・進水式



【11/07速報!!!】海自最新潜水艦『しょうりゅう』進水!!!【SS510】





http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/310.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 若者には自民こそがリベラル／政界地獄耳（日刊スポーツ）
若者には自民こそがリベラル／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201711070000200.html
2017年11月7日9時52分　日刊スポーツ


　★先の衆院選を前後して、保守やリベラルの定義が話題になった。多くの国民が、立ち位置が中道にいると思っていたら、昨今の若者は全く別の価値観で政治を見ていたことが分かる。彼らが見る政治の風景は、どんなものなのか。読売新聞社と早稲田大学現代政治経済研究所が、７月３日と８月７日に共同で行った全国有権者３０００人、有効回答１９６３人の調査結果によると、自民党や日本維新の会を「保守」と捉え、共産党を「リベラル」だと位置づけているのは５０代以上。いわば５５年体制の価値観のままのようだ。

　★この調査は選挙前に行い、選挙後に結果を発表したが、今回の衆院選でも１８～１９歳の４７％、２０代の４９％が比例で自民党に投票したというテレビ朝日系列の出口調査結果が出ている。この調査では、４０代以下は自民党と日本維新の会を「リベラル」な政党だと位置づけ、共産党や公明党を「保守的」な政党とみている。またその理由も振るっている。「改革を掲げているのは自民や維新」。つまり保守政党ほど改革推進論者でリベラルに見えるという論法だ。

　★無論、冷静に考えれば、また歴史の推移から見ても、その理屈は通らない。ただ、既存政党に中道路線がないことや、調査当時の野党第１党は民進党で、民主党政権の失敗で国民的に信頼を失った当時のことを記憶していると、自民党こそが改革派に見えてくることもうなずける。しかし、この話、笑い話で終わるだろうか。自民党がどこよりもリベラル政党となれば、右傾化が進むのか、他政党の役割は何か。若い世代の政党認識から保守とは何か、リベラルとは何かの再考が必要な時期なのかもしれない。（Ｋ）※敬称略




http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/396.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 「絶対的権力者」安倍総理は、なぜ極めて危ういと断言できるのか　加計学園問題をもう一度考える　山下 祐介（現代ビジネス）


「絶対的権力者」安倍総理は、なぜ極めて危ういと断言できるのか　加計学園問題をもう一度考える　
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53404
2017.11.07　山下 祐介　首都大学東京准教授　社会学　　現代ビジネス



「拝啓　安倍晋三殿」からはじまった論考「安倍総理、あなたの読みは正しい…だからこそ警告したいことがある」は大きな反響を呼びました。今回は、いまだ真相が解明されない「加計学園問題」を考えます。



森友・加計問題では、あなたに対し「嘘つき」とか「不誠実だ」という声が大きく上がりました。

7月の臨時国会であなたがふれた、「今年の1月20日にはじめて加計孝太郎氏が特区に獣医学部新設の計画を申請していたのを知った」という話は、ちょっと国民に理解させるには難しい話です。

それでも私は安倍さんを信じましょう。

また奥様の昭恵さんについては、東日本大震災の被災地をしっかりまわって、多くの人から信頼されているのは知っていますし、こうした奥様の活動は、私が知る限り安易な考えではできないことだと思いますから、夫婦お二人ともに、人間として不信を抱く者ではありません。たいへん尊敬しております。

でも、やはり問題は問題であり、それどころかこれはかなり深刻な問題だということを、ご自身でしっかりと受け止めなくてはなりません。



何が起きたのかをはっきりさせなくては、今後の国の運営に非常に大きな害悪を及ぼす、重大な案件です。安易な気持ちで見逃してはなりません。これはふつうの事件ではありません。

というのも、それは総理、あなたが「自分は何も知らない」「何の問題もない」と言い切られ、さらに私がその言葉を信用するからこそ、そうなのです。

このことを取り違えないようにお願いいたします。あなたが疑わしいから問題なのではない。あなたが潔白であるなら、そうであるほど問題なのです。

国家の首相が知らないところで非常に強引と思われる意思決定が行われた。少なくともその決定に対し、省の事務次官にいた人が「行政が歪められた」と発言した事件です。ただ事ではありません。

あなたの知っているところで、あなたや誰かが動かして、そういうことが起きたのなら、問題はそれほど大きくないのです。そのプロセスを止めればよいだけですから。

あるいはあなたは知らないにしても、周りの人や現場が忖度して勝手に動き、こういうことが起きたのだと、そういうことであれば、その忖度をあなたが叱りつけ、やめさせればよいだけです。コントロール可能な事件ならば、それほど怖れることはありません。

問題はやはり、あなたやあなたのまわりの方々が否定しているのにもかかわらず、事業の現場である肝心の文科省から、政府の関与を示す文書が次々と出て来たことです。

現役官僚が、「これを進めてはいけない」と思わせるような何かがそこにはあったということです。こういうことは官僚の立場上、ふつうは出てきません。

よほど「おかしい」「これではなすべき仕事ができない」と思わせるようなプロセスが進んでいたと思わなくてはなりません。

その際――よいですか、この国の官僚はきわめて優秀で公正です。まさかと思いますが、そのトップにいるあなたが、彼らを信頼していないというのではないでしょうね。

あなたのこれまでの発言にはどうもそういう意味がこめられているようで、私はたいへん気になっています。あなたは行政のトップなのですから、官僚たちを信頼し、うまく彼らを使いこなさなくてはならない。

そういう立場なのだということを、きちんとわきまえなくてはなりません。まして彼らを「敵」と見なすなど、あってはならないことです。

官僚と政治の間で何が起きたのか

官僚が優秀だというのは、まずはこういうことです。

行政官僚はもちろん、意志決定する者ではありませんので、ある意味では政治のマシーンです。ですから政治的な決定がなされれば、それに従って動かなくてはなりません。

しかしまた、こういう面もあるわけです。

政治的決定と言ってもそれは決定するだけで、実際に動かすのは官僚です。現場は官僚で動きます。彼らなくしては、政治は政策として実現することはできません。

そしてその人々が優秀だというのは、政治を実現する機構としてまずは優秀だということです。あなたの演説も答弁も、彼らのおかげで形になっているのではありませんか。

そしてその際にもう一つ、彼らは公正でもあります。彼らは法を遵守します。

またそこには、過去からの積み重ねの中で各省ごとに獲得しているあるべき行政のあり方についての規範があり、個別にはそれを逸脱する人がいたとしても、全体としておかしな政策が動かないよう自制・自浄が働くようになっています。

これは政治の過程とは別に、行政過程としてサーモスタットのように機能しており、ですのでこの国は非常に複雑にできているのに、かなりの部分を政治が放っておいても、おかしなことは起きずに自動的に制御されるのです。

さらに私は次のことを強調したい。彼らは単なるマシーンではありません。集団であり、組織です。彼らには彼らの秩序があり、なすべきことへの責任や倫理がしっかりと構築されています。

そしてそれは、彼らがただ政治的決定を実現し、また法を遵守するということだけでなく、きちんと国民の側に立って、政策として何が必要で、何をしてはいけないかを判断する能力を、明治維新以来の長い省庁の歴史の中で行政文化としてもっているということなのです。

ですから官僚は、政治家の政策実現装置であるだけでなく、公正かつ（杓子定規ではなく、各法がもつ精神に従って）適正に法を守り、それによって国民の暮らしをしっかりと守る、そういう国家の安定装置でもあるわけです。彼らは法を守ります。

そして憲法に基づけば、主権は国民にありますから、何よりも国民を守ります。それゆえ、法を逸脱し、国民の権利を損ねるような政治的決定が行われれば、それを軌道修正する側に立ち、場合によっては政治に抵抗することもあるわけです。そういう適正化装置なのです。

その官僚から、「政策が歪められた」という発言がでたというのは相当なことです。これは大事件であるとあなたは正しく受け止めなくてはなりません。

今回の事件に対してはしかし、この正しく動いている装置を、問題の矛先が総理自身に向けられたことから、「むしろこの官僚機構にこそ問題があるのだ」と、だから「ぶっ壊してしまえ」と、そういう方向であなたのまわりの方々は処理してきました。

いやあなた自身もですね。悪いのは官僚の方なのだと。ゆがんだ行政を私が正すのだと。

しかしこの事件で出ていた情報は、私にはあなたに分がないように思えます。でも私はあなたを信じましょう。あなたは潔白だということを前提にした上で、でもやはり次のことは問題になるのです。

問題を曖昧にし、事態はさらに悪化

世の中は、すべてクリーンに清潔に動くものではありません。まして多額の公金が関わる事業には様々な怪しい作動が生じえます。

しかも、みながそこで清廉潔白であったとしても、それぞれには立場があり、考え方のズレや誤解などが重なると、本来あるべきではない形で政策や事業が進むということも、現実にふつうにおきうることです。

まして今回問題になったこの事業は、岩盤規制を取り除くという特区事業です。規制はもちろん理由があってしかれているのですから、それを取り外す際に異論や反論が噴出するのは当然です。出ない方がおかしいと言うべきでしょう。

そしてそれは、規制を外すことで不当に利益を得る人々が現れる可能性があるからであり、またいったん規制を外してしまえばもう一度規制をかけることは非常に難しくなるからです。規制の解除は慎重に判断していかねばなりません。

そこであるべき政治の姿とは、官僚たちの話をきちんと聞きながら、ていねいに現場を歩き、情報を集め総合し、国民の利益となる適切な解を導き出すことでした。その場合、ことによっては規制の存続も解になりえます。

それに反して、あなたやあなたのまわりの方々は特区実現のための規制解除という解を先に決め、そこに強引に持ち込もうとしたように見えます。だから異論が出てきたのではないですか。

そうでなければ、一体なぜこれほどまでこの問題がこじれたのか、わかりません。あなたには行政のトップとしてその真相を解明し、公表する責務があるわけです。

ともかく現段階において、今回の事件は、出てきている情報に全く整合性がありません。誰かが嘘をついているとしか考えられない状況です。

あなたやあなたを守る側の方の主張と、例えば元官僚の方の発言とのズレはあまりに大きく、このままでは何が起きてこういう事件になったのか、全く説明がつきません。この事態をあなたは早く解消せねばなりません。

というのもこのままでは、事件の真相がわからないまま、あなたへの疑いは強く深く残されることになるからです。

他方であなたは権力者ですから、あなたが事件をこれ以上解明せず、事実上なかったことにすれば、今度は告発をした真面目な官僚たちの側が、その公正性を否定されることになります。

加計問題がこのまま終わることとは、官僚たちがやっている日々の仕事の正しさを否定し、むしろ彼らに、国民の側に立って権力に逆らえば自分自身の立場も危うくなるぞと、そういう脅しをかけることに他なりません。

こうした前例を作れば、行政は正しい形では動いていきませんよ。それどころか今後、本当に不正な事件がこの国の内部に起きても、おかしな忖度が働いてそれを積極的に覆い隠し、内部告発などは二度と出なくなると思います。

そうすれば、あなた自身にも何が起きているのか分からなようなおかしな事件が、次々とつづいていくことになるはずです。

いやすでに、おかしなことがこのところたくさんつづきましたね。

この問題には最低でもしっかりとした調査のメスを入れなければ、この先さらに何が生じるか、空恐ろしいものがあると言えます。この問題を適切に処理できるかどうか、あなたには非常に重い責任があるのです。

あなたは潔白です。それは信用したいと思います。でも、あなたに問題がないとして、それですむ話ではないのです。むしろ事態はますます複雑で、奇怪で、そして危険だといえます。

いま私は調査のメスを入れるよう言いましたが、これはちょっとした調査で簡単に解明されるものではないかもしれません。この事件が今後、裁判で争われるようになったとしても、真相の解明は簡単ではないように思います。

何が起きてこうなったのか、非常にこじれた事件です。ともかくまずは解明の手がかりをえるまで、特区というやり方を一旦停止しておくのが賢明でしょう。

とはいえ、こうした状況の中で、一つだけ、あなたに確実にできることがあります。

それは加計孝太郎さんのことです。あなたには問題はない。それは確かなのでしょう。でもあなたのお友達の加計孝太郎さんには、やはり問題があるといわざるをえません。それを正すことです。

「李下に冠を正さず」と、あなたが友人に言わなくてはいけない

あなたはこの事件を説明する際に、「李下に冠を正さず」という言葉を使われました。

「李下に冠を正さず」とは、「李（スモモ）の木の下で冠を直そうと手を挙げると、実を盗むのかと疑われるので、冠を直してはいけない」という意味です。

あなたは「私はそんなことはしていない」とおっしゃいます。私もそれは認めましょう。でも、加計さんはまさに、李下で冠を正してしまったのです。やはりそれが問題の原点なのです。

だからあなたは、加計さんにこう言わなければならない。

「友人なら、なぜ私がトップにいる特区事業に手を挙げるのだ。君が手を挙げるから、おかしなことが起きてしまった。君は手を引かなくてはならない」と。

すでに文科省の大学設置審が11月10日に認可する見通しとの報道もでましたが、今からでも遅くはありません。

加計さんに友人として「李下に冠を正さず」ときっぱりとおっしゃってください。加計さんには、今回の獣医学部新設の事業から自ら手を引くことを強く要請しなくてはなりません。

そこには多額の負債や人としての信頼の喪失を覚悟せねばなりませんが、友人であるあなたのためです。間違いなく「わかった」といってくれるはずです。

そしてそうしなくては、森友学園の籠池氏にだけ冷たくあしらうあなたの態度は、非常に不公正に見えるのです。「李下に冠を正さず」は、そういうことをしてはいけないという教えですが、二人はそれをやってしまった。

それを見てまわりが「実を盗もうとしているのではないか」と大騒ぎになったわけですが、結果として一方は盗人（あなたの言葉では「詐欺を働く人物」）になり、他方は咎められることなく本当にスモモがとれた。

その時にまだ、あなたが、あなたから遠い籠池氏をかばって、親友である加計氏の方に厳しく対応したのなら、話はここまでこじれないのです。

二人への対応が全く違いましたね。籠池氏は国会の証人喚問に応じたことで、結果として罪に問われる羽目になりました。それに対し、加計氏はあなたが国会の追求から頑なに守ったことで、疑いにこたえることもなく、今スモモは彼の手に落ちようとしています。

もしそうなれば、スモモの木（あなたのことです）に本当に近い人は、疑われてもスモモの木が守ってくれる。スモモの木の親友は、李下で冠を正しても誰にも文句はつけられない、そういう前例を作ることになるのです。

このままでは今後、あなたが知らないところで、「あの人は総理のお友達ではないか。どれくらいのお友達なんだろう」と余計な勘ぐりが働き、そしてあなたのお友達だと分かれば、そのお友達にスモモをとらせなくてはならないのではないかと、そういう動きがはっきりとでてくることになりすよ。

しかもそこにもし本当に不正があったとしても、もはや今回のように表には出てこず、また内部告発も封じられつつあるのですから、この先本当に何が起きるかまったく分からない状況だと言ってよいと思います。

今回はまだ不正はなかったのかもしれない。しかし不正はなくとも、こうした妙な勘ぐりの連鎖の結果が今回の事件の真相なのではないですか。

すべては「李下に冠を正した」ことが、ことの発端なのです。本当にスモモに近いところにいる人は、その冠を正しただけで、すでに問題なのです。

「絶対的権力は絶対的に腐敗する」

なぜこんなにおかしな事件が相次いでしまったのでしょう。

基本的にはあなたの油断だと思います。それはあなたも認めるところでしょう。が、それ以前に、あなたに権力が過剰に集まりすぎたことから起きたことです。このことに正面から向き合っていただきたい。

「絶対的権力は絶対的に腐敗する」という言葉があります。あなたはもはや「絶対的権力」者です。今回の選挙で勝利したことで、あなたはこれで大丈夫と思っているのかもしれません。

しかし絶対的権力とは、実はきわめて危ういものなのです。強すぎる権力は、必ず砂上の楼閣です。この一連の事件と、それをもみ消すための選挙で勝利したことによって、その楼閣はさらに高く積み上がってしまった。

でもいつ崩れるかわからない、非常にもろい楼閣です。もうこれ以上積み上がらないよう、はやくこの権力集中を解かなくてはいけません。



あなたの心身はおそらく今、相当きついのではないかと推察します。だからこのところ野党の質問時間を減らしてあげようと、まわりでそういう忖度が働いているようですね。

でもあなたの不調は、けっして森友・加計問題のせいではありませんよ。こうした問題をもたらすもととなったあなたの権力、その過剰な権力こそが原因です。

不調は、この権力がもたらしうる恐ろしい結果を、あなた自身がどこかで気付いているからにほかなりません。

ともかく、はやく手を打たなくてはなりません。何かとんでもないことが起きる前に。表には見えないだけで、あなたの政権下ですでに政治・行政の腐敗がかなり根深く進んだようです。

でも今ならまだ崩壊という状況にはありません。十分間に合います。はやくあなたに、あなたやこの国がおかれている本当の現実に気付いていただきたいのです。

（つづく）


前回記事
安倍総理、あなたの読みは正しい…だからこそ警告したいことがある　どうかこの公開書面を見てほしい　山下祐介（現代ビジネス）
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/189.html




















http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/397.html

[国際21] パラダイス文書、アップルの新たな租税回避法も暴露（AFP）
パラダイス文書、アップルの新たな租税回避法も暴露
http://www.afpbb.com/articles/-/3149530?cx_position=8
2017年11月7日 9:11　発信地：サンフランシスコ/米国



米サンフランシスコのアップルストアに掲げられたアップルのロゴ（2017年9月22日撮影）。(c)AFP/Josh Edelson

【11月6日 AFP】米アップル（Apple）は租税回避に対する摘発が迫ると、欧州のタックスヘイブン（租税回避地）であるアイルランドに集めていた海外所得の大半を別のタックスヘイブンに動かしていた──。桁外れの利益をたたき出すITの巨人のそんな租税戦略を、米英の有力メディアが6日、新たに膨大に流出した資料、通称「パラダイス文書（Paradise Papers）」を基に暴露した。

　米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）と英BBCはパラダイス文書の分析から、アップルが2013年、適正に納税していると公の場で述べた後に、課税を免れている米国外の現金の大部分を、タックスヘイブンの英領チャネル諸島（Channel Islands）ジャージー（Jersey）島に動かしていたと報じた。

　国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）が提携メディア各社と共有したパラダイス文書は、富と権力を持つ人や組織が用いている租税回避法の内幕を明らかにしている。

　米カリフォルニア（California）州に本社があるアップルは2014年以前、税法を有利に活用して、米国外で得た所得をアイルランドの子会社に集めるなどして納税額を最小限に抑えていた。

　しかし、「ダブルアイリッシュ」と呼ばれるこうした節税手法に対して米欧から圧力がかかるようになると、アップルは税務当局の手が届かない新たな現金移動先を探すようオフショア金融専門の法律事務所「アップルビー（Appleby）」に依頼。結果、外国企業に対する税率がゼロのジャージー島が選ばれたという。

　アップルビーは、パラダイス文書の大半の流出元と報じられている。

　欧州連合（EU）は、アイルランドがアップルに適用している優遇措置が違法な補助金に当たるとみて、アップルに対して約145億ドル（約1兆6500億円）の追徴課税を命じている。(c)AFP




http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/154.html

[戦争b21] 北朝鮮「核ミサイル開発の目標達成」か？『労働新聞』の気になる論評　金正恩氏の「並進路線」の実態（WEDGE）
北朝鮮「核ミサイル開発の目標達成」か？『労働新聞』の気になる論評　金正恩氏の「並進路線」の実態
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/11032
2017年11月6日　礒﨑敦仁 （慶應義塾大学准教授） 　澤田克己 （毎日新聞記者、前ソウル支局長）　WEDGE Infinity


　北朝鮮が公式の立場を表明する媒体である『労働新聞』が10月28日に興味深い署名論評を掲載した。「われわれの国家核戦力の建設は既に、最終完成のための目標が全て達成された段階にある」と主張したのだ。北朝鮮の公式メディアが「目標達成」と報じたのはこの論評が初めてで、その後、「国家核戦力完成の終着点に達した」（朝鮮中央通信11月4日）などという同様の趣旨の言及が行われるようになった。

　北朝鮮はこれまで、核弾頭を搭載した大陸間弾道ミサイル（ICBM）が完成するまで一切の交渉に応じないという姿勢を見せてきた。今回の論評は、国際社会からの警告と制裁を完全に無視して核・ミサイル開発を急いできた金正恩政権の姿勢変化を示唆するものだ。

　『労働新聞』の論評は署名入りが原則で、重要な論評の筆者は限られている。この論評を執筆したチョ・ナムス氏は、そうした重要論説を担当する一人。対米関係のほか、日本や韓国に対する批判的な論評を執筆し続けてきた人物だ。署名論評とはいえ、最高領導者の意向と異なる記事は掲載されない。金正恩委員長の認識を反映していることは確実だろう。

　本来ならば、ICBMの発射実験を追加で1回は行ってから大々的に勝利宣言を出す、という形の方がすっきりしている。日米韓の専門家の間でも、追加実験を行った上で「米本土への核攻撃能力を確保した」と主張し、米国に対話を迫ろうとするのではないかという観測が強かった。中途半端な印象を与える『労働新聞』の論評という形式を取った意図はよく分からないし、トランプ米大統領の対応によってはミサイル発射を再開するつもりかもしれない。ただ、どちらにしても北朝鮮の出方について予断を持たず注視すべき時期に入ったようだ。

　　　　　　　

■変化の予兆は7月のICBM発射から

　北朝鮮の国営メディアの論調に変化が見られるようになったのは、米国の独立記念日に当たる7月4日のICBM発射以降である。北朝鮮メディアの報道によると、発射に際して金正恩委員長は「米帝との長い戦いもついに最後の局面に入った」「独立記念日の贈り物が気にくわないだろうが、今後も大小の贈り物を頻繁に送り続けてやろう」と語った。

　北朝鮮メディアはその後、連日のように祝賀宴会の開催を報じつつ自国の戦略的地位向上を強調するようになった。 8月に入ると金絡謙戦略軍司令官が弾道ミサイル「火星12」4発を米領グアム沖に同時発射する計画があるなどと発言したことが報じられた。トランプ米大統領はツイッターで「北朝鮮が浅はかな行動を取れば、軍事的に対応する準備は完全に整っている」などと威嚇したが、金正恩委員長はこれに対して「愚かで間抜けなヤンキーの行動をもう少し見守ろう」と応じた。米国の反応を慎重にうかがいつつ、肩透かしを食わせようとするような論調が北朝鮮メディアでは続いた。

　9月3日の6回目の核実験の際には、『労働新聞』が1面で朝鮮労働党の常務委員会によって実験実施が決まったと報じた。常務委の開催が確認されたのは初めてだ。外交を担当する金永南・最高人民会議常任委員長や経済を担う朴奉珠・内閣総理も入る常務委での決定であることを強調しようとしたのだろう。外交や経済も含めた長期的戦略をもって核実験に臨んでいることを内外に示したということだ。

　北朝鮮は8月29日と9月15日に北海道上空を通過する形で弾道ミサイル「火星12」を発射したが、その後は本稿執筆時点（11月5日）までミサイル発射などを行っていない。

■9月下旬から民生関連の現地指導を再開

　金正恩委員長自身の動きからも、軍事から民生へのシフトが読み取れる。

　　　　
　　　　　化粧品工場を視察する金正恩氏（提供写真）（提供：KCNA/AFP/アフロ）

　金正恩委員長は9月下旬から、リンゴ畑や田圃、靴工場、化粧品工場といった国民生活に密着した「現地指導」を再開した。これらの現地指導は、今春から激減し、7月、8月には一度も行われていなかった。最高指導者が現地指導に訪れる先の分布はその時々の重点項目を示すものであり、核・ミサイル開発に集中して気を張り詰めていた時期はひとまず終わったと考えることができる。

　10月7日の朝鮮労働党中央委員会第7期第2回全員会議（総会）で行われた大型人事も同様の文脈で理解できる。党中央委員会の開催は事前に予告されるのが通例だが、前回から1年5カ月ぶりとなる今回は予告なしでの開催だった。その背景は分からないが、金正恩委員長が突然開催を指示したということであろう。人事のポイントは、「軍人以外の登用」だ。党の政治局委員や委員候補に多くの幹部が抜擢されたが、その顔触れに生粋の軍人は一人しか入っていなかった。ここで昇格したのは、金正恩委員長の妹である金与正氏や新任の宣伝扇動部長、現役の外相、それに経済を担う幹部たちが中心だった。

　北朝鮮が米国からの攻撃に備えているのであれば、この時期に外交・経済中心の人事シフトを敷いたりはしないだろう。そもそも党中央委員会を開く必要も、余裕もないはずだ。

　そして冒頭に触れた『労働新聞』の論評である。さらに11月3日の北朝鮮・祖国平和統一委員会のウェブサイト「わが民族同士」は、「水爆とその運搬手段であるICBMまで保有したわが方が今になって米国の白昼強盗さながらの要求に応じることができると考えるなら、それよりさらに間の抜けた妄想はない」という論評を掲載した。米大陸を狙う核ミサイルを完成させたという立場を既成事実とみなすことにした可能性をうかがえるものだ。

■先に核抑止力、後に経済建設が「並進路線」

　金正恩政権は2013年3月、「並進路線（経済建設と核武力建設を並進させることについての新たな戦略的路線）」を新しい国家戦略として打ち出した。これは、経済建設と核武力建設（核・ミサイル開発）を同時並行で進めるというものではない。

　金正恩委員長の発言をよく読むと、それは事実上の二段階論であることが分かる。「平和も、富強繁栄も、人民の幸福な生も、強力な核武力の上にあります」「自衛的な核保有を永久化し、それに基づいて経済強国を建設して決定的勝利を成し遂げましょう。そこに並進路線を提示したわが党の意図があります」などと述べられている。

　つまり、先に抑止力を確保する。それによって平和が確保され、経済建設に集中できる、という論理なのだ。だからこそ金正恩政権は、強い経済制裁にもかかわらず核・ミサイル開発に邁進してきた。叔父の張成沢氏を処刑したり、幹部を突然降格させたかと思いきやすぐに再昇格させたり、金正恩委員長には主として人事政策と関連して「暴走」イメージが持たれやすい。だが、少なくとも「並進路線」については自分なりの論理に基づいた行動で一貫している。

　金正恩委員長は「並進路線」によって、「国防費を増やさずとも、少ない費用で国の防衛力をさらに強化しながら経済建設と人民生活の向上に大きな力を回せるようにする」という展望を示したのである。

■まず核開発を急いだ理由は、リビアの教訓と国内での権威付け

　とにかく核戦力の完成を急ごうとする並進路線が金正恩時代になってから登場した背景には、いくつかの要因が考えられる。核・ミサイル開発の第一の目的が抑止力確保であることは昔から変わらないのだが、金正日時代よりも金正恩時代の方がその傾向を強く見せている。

　第1の理由としては、金正日国防委員長が死去し、金正恩国務委員長が権力を継承した2011年という時期を挙げられる。2003年に核開発計画を放棄したリビアのカダフィ体制は、まさに2011年に崩壊した。金正恩委員長は、カダフィ体制は核開発を放棄してしまったから自分を守ることができなかったと認識している。

　金正恩委員長は並進路線を打ち出した頃、「バルカン半島と中東地域の諸国の教訓」から学ぶ必要を強調し、「核兵器保有国だけは軍事的侵略を受けなかった」と主張した。「中東」はリビアを念頭に置いた発言だ。リビアは核開発放棄によって内戦へのNATO軍の介入を防げなくなり、体制崩壊とカダフィ大佐殺害につながったという認識だ。

　第2の理由は、権力継承時の年齢だろう。金正恩委員長が国のトップになったのは弱冠27歳の時で、現在でも33歳にすぎない。北朝鮮メディアは金正恩委員長の偉大性を国民に周知させようとする大々的なプロパガンダを繰り広げているが、祖父や父に比べれば実績不足は明白だ。それを核・ミサイル開発で補おうとしたことは明らかである。

　北朝鮮の国営メディアは金正恩時代になってから、核実験やミサイル実験の実施を最高領導者自ら命じていることを大きく宣伝し始めた。核・ミサイル開発の成果を金正恩委員長個人に帰属させることによって、「若き指導者が先代も作れなかった核兵器やICBMを開発した」「国際社会は驚き、米国や日本は怯えている」「金正恩委員長はすごいではないか」という宣伝を展開してきたのである。

　金正恩時代の「並進路線」が核・ミサイル開発を優先させる背景には、抑止力確保を急がねばならないという脅えとともに、金正恩委員長の権威付けという国内政治の文脈があった。そのために、これまで外交は後回しにされてきたと考えられる。

■今後を読む鍵は金正恩氏の「現地指導」

　昨年5月に開催された第7回党大会においても「並進路線」が恒久的な路線だと確認された。今年10月7日の党中央委員会全員会議では、「並進路線を堅持して主体の社会主義の道に沿って力強く前進してきたことは至極正しかったし、今後も変わることなくこの道へ前進しなければならない」と表明された。

　あくまでも並進路線を追求するということだが、冒頭に述べたように対米抑止力を確保したという認識に至ったのならば、今後は経済に軸足を移していくことも考えられる。究極的には米国を相手にした交渉を行って自らに有利なディールをまとめたいのだろうが、抑止力が確保されたのならば、朝鮮戦争の休戦協定を平和協定に転換するための交渉を急ぐ必要はない。

　それよりも、核・ミサイル実験を一時的に停止するだけでも対話に応じてきそうなロシアや韓国を相手にすればよいと考えているかもしれない。ロシアや韓国との対話を始めることによって国際包囲網を揺さぶりつつ、米国が無条件で対話のテーブルに着くのを待つというシナリオを考えている可能性すらありそうだ。

　金正恩氏は、初めて「並進路線」について言及した際、その目的を「経済建設にさらに大きな力を注ぎ、わが人民達が社会主義富貴栄華を心ゆくまで享受する強盛国家を建設するため」だと規定した。現在もなお、経済建設の重要性は連呼されている。今後も民生関連の現地指導を主としていくのか、それとも軍関連が再び増えるのか。金正恩委員長の動静報道が情勢を見極めるヒントの一つとなろう。



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/311.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 日本は未曽有の重税国家へ　全世代で生活ギリギリに（週刊ポスト）
日本は未曽有の重税国家へ　全世代で生活ギリギリに
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171107-00000008-pseven-soci
週刊ポスト2017年11月17日号


　　
　　　増税ラッシュが国民生活を直撃する

　日本は2018年に未曽有の重税国家となる。給与所得控除の廃止・縮小や公的年金等控除の引き下げといった政府税調の増税議論が実行に移されると現役世代は「年間40万円」の負担増となるサラリーマン増税を強いられ、年金生活の高齢者は「年間15万円」の年金増税に直撃される。

　さらに住民税、観光税、森林環境税、宿泊税など続々と検討されている増税で身動き取れなくなったところに、社会保障の負担増が重なる。

　それというのも、来年は、診療報酬の改定を含めた医療と介護制度の抜本改革が行なわれ、医療費や介護施設を利用した際の窓口負担が増えるのは確実だからだ。

「介護はずっと先の話」と考えている若い世代にも深刻な影響が及ぶ。現在、介護保険料は40歳以上の国民が負担し、全国平均は月額5642円に達している。それでも介護保険財政が大幅に悪化して財源が足りないことから、厚労省は対象を広げて「20歳以上」の国民全員から保険料を徴収することを検討している。

　この介護保険料はサラリーマンの場合は給料から天引きされるため、気づいた時には手取りが5000円以上減る。比較的所得の少ない20～30歳代はこれだけでいきなり年間約6万円の負担増になる。

　そうして若い世代から高齢者まで生活がギリギリまで追い詰められたところで、いよいよ2019年10月からは消費税率10％への引き上げで生活を完全に破壊される。





























関連記事
500万円世帯で年30万円…「サラリーマン大増税」が急浮上（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/395.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/400.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 佐野元春がトランプ批判の楽曲を発表！ 安倍首相のICANノーベル平和賞無視や沖縄基地問題への対応にもNOを（リテラ）
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　佐野元春オフィシャル・ファンサイト「Moto's Web Server」より


佐野元春がトランプ批判の楽曲を発表！ 安倍首相のICANノーベル平和賞無視や沖縄基地問題への対応にもNOを
http://lite-ra.com/2017/11/post-3568.html
2017.11.07　佐野元春がトランプ批判の楽曲を発表！　リテラ


　本サイトでは、昨日、トランプ大統領を無批判に歓迎する日本のマスコミの意識の低さを批判する意味で、SKY—HIがシャーロッツビル事件を意識してつくった、ニューアルバムのタイトル曲「Marble」を紹介した。

　だが、トランプ来日に合わせて、もうひとつ、是非とも聴いてもらいたい曲がある。それは、佐野元春の新曲だ。

　先月20日、佐野は配信限定EP「Not Yet Free」をリリース。その1曲目におさめられている楽曲「こだま-アメリカの友人、日本の友人に」は、今年の4月、ニューヨークのサウスブロンクスに滞在している間に書かれたものだが、スポークンワード形式のこの曲のなかで佐野はこのように朗読している。

〈誰がリーダーだろうと気にしない

　気にするのは
　リーダーに翻弄された人々

　巻き込まれ、分断され、差別され
　時に、人と人が殺しあうゲームに参加してしまう

　今、できることは何

　それはきっと
　寄り添うこと

　怒りを感じ
　声が届かないと感じ
　無力だと感じている友達の痛みに寄り添うこと〉

　この詩に登場する「リーダー」は明らかにドナルド・トランプのことを指したものだ。人々の差別と憎悪をかきたて、分断をつくりだそうとするリーダー。しかし、佐野はリーダーに翻弄されるな、むしろ「痛みに寄り添う」ことでそのリーダーに対抗しようと呼びかける。

　静かだが、野蛮な暴力には絶対に屈しない覚悟を感じさせる言葉。まさに佐野らしいプロテストソングといえるだろう。

　そして、この「リーダー」が指している人物は、もうひとりいるのではないか。そう、日本のリーダーである安倍晋三のことだ。

■共謀罪、沖縄基地問題にも批判の声をあげた佐野元春

　佐野が抵抗の姿勢を向けている相手はドナルド・トランプだけではない。安倍首相にたいしても、佐野は再三にわたって踏み込んだ発言をしている。

　先月28日、佐野は広島市内で行われたイベントの壇上にて、ノーベル平和賞を受賞したICAN（核兵器廃絶国際キャンペーン）について触れ、「もし核廃絶という目標を本気で持っているならば、日本のリーダーがお祝いのコメントを発信してほしい」（2017年10月28日付朝日新聞デジタル）と語っている。

　周知の通り、安倍首相はICANのノーベル平和賞受賞について一言もコメントしていない。ノーベル文学賞を受賞した日系イギリス人作家のカズオ・イシグロ氏に対してはお祝いのコメントを即座に送っている一方、NGO「ピースボート」共同代表の川崎哲氏をはじめ、日本の団体や市民運動家が多く関わってきた組織の偉業はなかったことにしたのだ。

　どう考えても整合性のとれていない安倍首相の対応だが、その裏に、首相やその周囲の人々が抱く核兵器保有への黒い野望があることは誰の目にも明らかである。そんな状況に対し、佐野ははっきりと異議申し立てをしたのだ。

　また、今年の5月17日、共謀罪が衆院法務委員会で強行採決される見通しが強まってきた時期には、自身の公式Facebookアカウントにこのような詩を投稿している。その詩のなかで佐野は、このまま共謀罪が成立してしまうことに対する警鐘を鳴らし、治安維持法を再びつくろうとしている為政者への怒りを綴った。

〈政府が進めている「共謀罪」に危険なシルシが見える
　スーザン・ソンタグは言った
「検閲を警戒すること、しかし忘れないこと」
　アーティストにとって、検閲は地雷だ
　表現が規制されることほどきついことはない
　政府は言う
　普通の人には関係ない
　しかし判断するのは権力を持つ者、警察だ
　ダメと言われたらそれでアウト
　戦前の治安維持法と似ている〉

　また、15年5月7日には、沖縄県辺野古の大浦湾に赴いたときの所感をFacebookに綴り、「境界線」という短いスケッチを書いている。そのなかでは、アメリカ基地問題で苦しめられている沖縄の人々への思いと、その苦しみをさらに増幅させようとしている安倍首相への怒りが込められていた。

〈米軍基地問題で、
　また、この地が引き裂かれている。
　本来絆で結ばれているはずのこの地。
　誰がその絆を壊しているのか。
　なぜその絆が引き裂かれなければならないのか。
　リーダーが息をするたびに目を凝らす。
　どんなリーダーも信じない。〉

■佐野元春が語る「ソングライターは“メディア”みたいなもの」

　周知の通り、佐野元春といえば、日本におけるプロテストソングの代表曲のひとつ「警告どおり計画どおり」を世に送り出したシンガーソングライターである。

　1988年8月に発表されたこの曲では、ウィンズケール、スリーマイル、チェルノブイリといった、これまで重大な原子力事故を起こした土地の名を歌詞のなかに埋め込み、これ以上原子力発電を使い続けていいのかどうかという疑問や、それらに関する知識を意図的に隠そうとするマスコミへの憤りを歌ったものだった。

　前述したような作品や活動からもわかる通り、その姿勢は80年代から現在にいたるまでいっさい変わっていない。

　昨年、野外ロックフェス「FUJI ROCK FESTIVAL’16」にSEALDsの奥田愛基氏の出演がアナウンスされたことをきっかけとして巻き起こった炎上、および、そのなかで「音楽に政治をもちこむな」などという馬鹿げた意見がネット上を飛び交ったことは記憶に新しい。

　佐野は「ローリングストーン日本版」（セブン&アイ出版）2016年10月号に掲載されたSEALDsの活動を振り返る記事に短い文章を寄稿しているのだが、そのなかで彼はこのように綴り、若い世代にエールを送っている。

〈SEALDsは嫌われたんじゃない、怖がられたんだ
　いつの時代でも、自由な存在を怖がる連中がいる〉

　佐野が自らの作品や発言に社会的なメッセージを織り交ぜ続けるのは、それこそがソングライターとしての彼の根幹を為すものだからである。昨年3月にウェブサイト「ORICON NEWS」に掲載されたインタビューで佐野は、自分の歌を「メディア」と呼び、その意味をこのように解説している。

「ソングライターって、言ってみれば“メディア”みたいなものです。この社会で暮らしていて、自分の身の回りにいろいろなことが起こる。友人や大切な人の身に何かが起こる。社会で何かが起こる。権力を持った人間が、何か横暴なことをやる。それで、僕の身近な人たちが苦しんでいるのをたまたま見たりする。そうすると僕は、それを“メディア”としてスケッチして、文字にして、曲にしていくんです」

　プロテストソングを歌っていた時期のボブ・ディランは新聞やニュース番組で取り上げられた事件を歌にする手法をとっていたし、その後、時代を経ても同様の手法で曲をつくったミュージシャンは数多い。特にヒップホップは黎明期からその要素が強く、貧困や差別などスラム街で起きているひどい現状を歌にすることでその地獄を外に発信しようとした。パブリック・エネミーのチャック・Dによる「ラップミュージックは黒人社会におけるCNNである」という有名な発言はまさにそれを体現したものである。

　佐野がとっているこの創作アプローチは決して古びたものではなく、いま現在でも十分に機能するものである。しかし、わざわざネットの住民が「音楽に政治をもちこむな」などとがなりたてずとも、どんどん内に閉じこもり、社会で起こっていることとは距離を保つ若手ミュージシャンは多い。ラッパーのSKY-HIをはじめ、一部には炎上をものともせず自らの主張を押し出すことに物怖じしない人もいるが、そういった人がもっと増えてくれればと切に願う。

（編集部）

































http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/401.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] ＜支持！＞無所属・山尾しおり議員が不倫疑惑の弁護士を政策顧問に！「むき出しの好奇心になど屈しない」「総力で改憲に対峙」　
【支持！】無所属・山尾しおり議員が不倫疑惑の弁護士を政策顧問に！「むき出しの好奇心になど屈しない」「記者会見で”男女の関係はない”と答える必要さえなかった」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/36101
2017/11/07　健康になるためのブログ





山尾氏 顧問に弁護士倉持氏
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171107-00021633-kana-l14
カナロコ by 神奈川新聞 11/7(火) 5:00配信

　　　
やまお・しおり　１９７４年東京都生まれ。衆院議員、元民進党政調会長。９９年東大法学部卒、２００４年東京地検検事、０７年検察官退官、０９年衆院選で愛知７区から出馬し初当選。１２年落選、１４年衆院選で２期目の当選。民進党所属の法務委員、憲法審査会委員など歴任。


【時代の正体取材班＝田崎 基】　衆院議員の山尾志桜里氏（４３）＝愛知７区＝の事務所の政策顧問に、週刊誌などで関係が報道された弁護士の倉持麟太郎氏（３４）が近く就任することが６日分かった。改憲を目指す安倍晋三政権に対抗する上で、憲法や安全保障問題で政策の方向性が一致する倉持氏との連携が不可欠として決断した。

　山尾氏は立憲民主党の衆院会派に所属し、衆院憲法審査会では同会派委員として改憲論議を率いる見通し。

　山尾氏は民進党政調会長に就任した２０１６年３月から、天皇陛下の退位問題や「共謀罪法」審議などで倉持氏から助言を受けてきた。倉持氏との関係が報じられたことし９月に民進党を離党、総選挙では無所属候補として３選を果たした。

　安倍首相が２０年の新憲法施行の方針を示す中、神奈川新聞社の取材に「改憲論議に真っ向から向き合って首相案をはねのけるためには、今後も倉持氏からサポートを受ける必要があると判断した」と述べた。

　検察官出身の山尾氏は０９年衆院選で初当選、１２年に落選したものの１４年に再選した。法律論や憲法論の素養があるとして、衆院法務委員会理事や憲法審査会委員などを歴任。１５年には安全保障法制の審議で政権を追及、１７年には「共謀罪法」に反対の論陣を張った。また１６年には匿名ブログ「保育園落ちた日本死ね！！！」を取り上げ、安倍首相に待機児童問題に取り組むよう迫った。

■山尾氏が語る（上）　むき出しの好奇心になど「屈しない」　

　週刊誌やテレビのワイドショーから熾烈（しれつ）なメディアスクラム（集団的過熱取材）を受けた衆院議員、山尾志桜里氏（４３）は孤高の境地に立っていた。「安倍晋三政権と対峙（たいじ）するために必要なサポートを全て使う」。焦眉の急である「憲法改正」と待機児童問題を主戦場と見定め、過熱報道された弁護士、倉持（くらもち）麟太郎（りんたろう）氏（３４）からもあらためて政策顧問としてサポートを受ける。女性政治家ゆえにプライバシーに土足で踏み込まれる風潮に真っ向から抗（あらが）うことに、もう迷いはない。「むき出しの好奇心になど屈しない」

　　　　　　　◇　◇　◇

　週刊誌報道から２カ月がたった。この間に私は離党し無所属となり、そして出馬し戦った。その過程で相当な葛藤があった。「公私にラインを引く」というスタイルが、どこまで社会的に認められるのか。

　悩み抜いた末の結論は、公の政治家としての私は、政策や政治哲学、姿勢についてはできる限り率直に答えるが、一方で「私」の部分に一定のラインを引くことに変わりはないということだった。

　直後の記者会見などで私は「男女の関係はない」と答えたが、そうしたことを答える必要さえなかったと今は思う。

■働く女性への視線

　選挙後、国会に向かう通勤中の路上で、週刊誌の記者を名乗る男からいきなり、「家の前から後をつけてきました」と声をかけられた。レコーダーを突き付けられてこう問われた。

　「男女の関係はあったのですか」「本当に関係はなかったのですか」。さらに「離婚はしたのですか」－。

　数多くの一般の人々が行き交う衆人環視の下、大きな声でしつこく繰り返し問われた。私はこれまで通り電車で通勤している。普通に考えてみてもらいたい。歩いていて、突然レコーダーを突き付けられ、そんな私的なことを問われる異常さを。

　いったい何の目的で、何の情報を、誰に提供しようと考え、私にそうしたことを問うているのか。

　つまりは「むき出しの好奇心を満たせ」「まだ満たされていないのだ。だから満たせ」と繰り返しているわけだ。

　私へのその問いは、どのようにして社会の役に立つのだろうか。政治家としての私を評価する上で、一体何の判断基準になるというのか。

　私は１０年前に検事を辞めて政治家になり初めて女性政治家ならではの不条理に直面した。「いまお子さんを誰が見ていますか」「家でお料理しているところを撮らせてください」「子どもと一緒にいるところを取材させてください」

　働く女性は子育てや家庭にどう関わっているかを問われ続けている。女性政治家はさらに、それを見える形で世に示せと迫られる。取材者たちはおそらく良かれと思って聞いているのかもしれない。「大変でしょう」という共感。いたわりの気持ちを込めているのかもしれない。

　私は、「ミルク代を稼がなければならないので」などと笑って切り返したり、「いまは母が、夫が見ています」などと答える。場の雰囲気を慎重に感じ取り、それに合った回答をしてきた。

　家事や育児を巡って本来なら気にする必要のないはずの自責の念を常に感じることを求められ、しかもそれを対外的にどう表現するのかを問われ続けるというプレッシャー。

　子どもがいる男性議員は取材者から再三そんなことを聞かれているのだろうか。その懐疑から私はよほどの必要のない限り家族の話を外に出さないできた。家の中にカメラを入れたことはない。公の政治家としての仕事ぶりで評価を得たいと思い、意図的に「家庭」と、「政治家・山尾志桜里」を切り離しここまでやってきた。

■倒錯するメディア

　世界各国の男女平等の度合いを示すランキングで日本が三つ順位を落とした。調査対象１４４カ国のうち１１４位。世界経済フォーラム（ＷＥＦ）が２日発表した２０１７年版の「ジェンダー・ギャップ指数」だ。下落した大きな要因は政治分野への女性の進出が遅れているためだという。

　日本ではとりわけ女性政治家が社会の好奇の目にさらされる。そのプレッシャーはすさまじいもので、あらためてそのことを今回当事者となり実感した。

　そうした圧力に対し、その都度、自分の信念を曲げて屈していたら、政治家を志す女性は今後増えるはずがない。だから私は政治の世界は公私を分け、政治家としての努力と実力のみで評価されるべきだと問いたい。

　一方で、今回の総選挙ではこれまでの主義主張をねじ曲げた候補者が少なからずいた。ゴシップ報道には熱を上げる取材者たちはしかし、その理由をしつこくただしたか。

　私は選挙後に立憲民主党の会派に加わったが、立憲民主党は「消費増税」の凍結を打ち出している。選挙戦で「消費増税は避けられない」という立場を明確にしつつ「憲法観や安全保障観など政策全般では立憲民主党と方向性は同じだ」と訴えた。

　私に問うべきは男女関係の有無などという下品な質問ではなく、主要政策の方向性は同じでありながら増税についてのスタンスが異なるように見える理由や詳細な説明ではなかったのか。

　「禊（みそ）ぎ」という言葉にも強い違和感があった。選挙に勝ったからといって「禊ぎ」が済むことなどないと私は思っている。今回報道された私の不注意な行動については、選挙に勝とうが負けようが、私がどこまでも背負っていく。ただそれだけの話だ。

　多くの取材者は「個」であるはずだ。しかし私への取材で記者たちは少なからず枕ことばでこう言った。

　「私は聞きたくはないのですが…」「ここにいる全員が知りたいと思うので質問します」

　あるいはマイクを切った後でこう言った。

　「こんなことを聞いて申し訳ありませんでした」「本当はこんなこと、どうでもいいことだと分かっています」「上司に聞いてこいと言われて…」

　みんな人のせいにする。

　そうじゃないだろう。一人のプロの職業人として「こんな質問すべきだろうか」と胸に手を当てて考えてもらいたい。

■総力で改憲に対峙

　これから国会では憲法改正が極めて重要な焦点となる。
　これまで私は報道で取りざたされた倉持氏とともに「共謀罪法」や天皇の皇位継承問題などについて取り組んできた。政策ブレーンとして協議を重ね国会での質問を準備し、論点を整理してきた。

　今回の当選で私に負託されたのは、待機児童問題と憲法問題に取り組むことだと心している。

　戦後政治の中で重大な局面を迎える今後１～２年は政治家にとって正念場だ。いま私の頭の中にあるのはこれから始まる「３期目」のことだけだ。そうした中で得られるサポートは全て受けようと考えている。

　私は山尾事務所の政策顧問として倉持氏のサポートを引き続き受けるつもりだ。同氏も応じている。政策立案の共同作業には継続性が欠かせない。これまで私が取り組んできた政治課題、哲学、価値観というものを倉持氏とは共有している。この２カ月間、私一人では政策立案が停滞し支障が出ていることからも、サポートを受け続ける必要があると判断した。

　私は３期目の仕事を全うする。憲法問題はその中核を占める。改憲に対峙する上で必要なサポートを全て受け、安倍政権に立ち向かうつもりだ。


以下ネットの反応。
























「記者会見などで私は”男女の関係はない”と答えたが、そうしたことを答える必要さえなかった」

これは本当にそう思います。ただ、その後の選挙活動や当選後のインタビューを見ていて、こういう傾向が見えていたので今回しっかりと表明したことは良いと思います。

「むき出しの好奇心になど屈しない」

そして、これもいいですね。

最初は批判の嵐が来るでしょうが、こそこそ逃げ隠れしながら政治活動したってどうしようもありません。

公正明大かつ徹底論理的に活動していけば、いずれは世の中の支持は集まります（おそらく選挙戦を通じて感じたはず）。

これは支持・応援していくしかありません！








加藤 暢夫
https://www.facebook.com/permalink.php?id=100003189585566&story_fbid=1480702142046091
　きっぱりとした態度表明。とにかく奮闘してもらいたい。






















　　　　　


今、わしの重大な悩みがある
https://yoshinori-kobayashi.com/14371/
2017.10.26　小林よしのりオフィシャルwebサイト

今わしはとてつもない悩みを抱えていて、「公的」な悩みである。

憲法改正が待ったなしで来年になりそうなのだ。

わしはまだ再来年くらいになると思っていたが、最悪、来年になる。

このために一点目は、山尾志桜里のブレーンとして倉持とのタッグを復活させねばならない。

これは完全100％、公的な要請だが、どんな風圧にも堪えて戦わねばならない。

二点目は、「ゴー宣道場」の憲法議論を加速させるために、来年から半年間、毎月開催でもやるべきかもしれない。

11月の「関西ゴー宣道場」でも憲法に時間を割く必要がある。

三点目は、わし自身が来年、某雑誌で短期集中連載をすることになっているが、これを「憲法論」にして、
連載時期を早めてもらわないと、国民投票に間に合わないということだ。

これがわしの今最大の悩みである。

分かってくれるだろうか？



　　　　　


山尾志桜里氏と大議論をした
https://yoshinori-kobayashi.com/14425/
2017.11.06　小林よしのりオフィシャルwebサイト

今日の「ゴー宣道場」の打ち合わせは、週刊文春の八つ墓村的・姦通罪「疑惑」スキャンダル以降、
初めて山尾志桜里氏と倉持氏を会わせる場になった。

山尾氏は普通に師範たちに混ざって、来週の「関西ゴー宣道場」の進行、そして憲法改正の議論となって、
6時から11時まで、なんと5時間もの大議論になってしまった。

倉持氏の論点整理に、わしが真正保守としての疑問を繰り出して、山尾・倉持・高森が反論するという展開になった。

高森氏までリベラル改憲論についてるのが不思議だが、主に1対3の議論になっていた。

「関西ゴー宣道場」でも、あるいは12月の「ゴー宣道場」でも、この議論は公の場で再現しなければならない。

この議論で思ったが、やはり山尾志桜里は凄い。

これほど憲法を語れる国会議員はいない。

「公」の議論、天下国家の議論、この国の行方に関わる重大な議論については、な――――んにも興味がなく、
議論を聴いても脳がパープリンの虫以下の分際で、興味があるのはプライバシーだけ！

そんな「禊ストーカー」のハエなど無視しておればいい。

とにかく山尾志桜里は憲法議論に絶対必要だと、今日も強く確信した。

与党が3分の2議席を超えた以上、もう待ったなしの事態なのに、「改憲反対」を唱えていれば勝てると
思っている愚鈍サヨクに惑わされたら、立憲民主党もおしまいだ。

たとえ一人ででも、山尾志桜里にはやってもらわねばならぬことがある！






















http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/402.html

[経世済民124] 商工中金「民業横取り」を足がかりに地銀ら怒りの反撃（週刊ダイヤモンド）
商工中金「民業横取り」を足がかりに地銀ら怒りの反撃
http://diamond.jp/articles/-/148370
2017.11.7　週刊ダイヤモンド編集部 


　　　
　　　　2度目の行政処分を受けた後の記者会見で、厳しい表情を見せる商工中金の安達健祐社長。会見で、引責辞任する考えを示した Photo:JIJI

　100店舗のうち、97店舗で不正が発覚──。不正融資問題を起こした政府系金融機関の商工組合中央金庫（商工中金）。内部調査の結果、驚きの全貌が明らかになった。

　問題となったのは、災害などで業績不振に陥った企業に対し、国の税金を利用して支援する制度である「危機対応業務」。過剰な営業ノルマに追われた商工中金の職員が企業の財務諸表を改ざんし、本来ならば制度の対象外となる企業にも融資を行っていたのだ。

　調査の結果、不正融資の総額は2646億円、不正を働いた職員は444人に上った。

　事態の深刻さに経済産業省と財務省、金融庁は2度目の行政処分を決定。商工中金の安達健祐社長は、後任のめどが付いた段階で引責辞任する考えを示している。

　今回の事件は、不正融資のあきれた実態のみならず、政府系金融機関の在り方も問われている。

　というのも、こうした制度融資は民業の補完が目的で、民間の金融機関が融資を避けるような企業の救済のために、税金によって低金利で行われるもの。ところが、制度を利用する必要のない健全な企業にも適用し、結果的に地方銀行や信用金庫、信用組合の仕事を横取りしているからだ。

　ある地銀幹部は、「当行が期間10年の変動金利0.5％という融資条件を出していた企業に対し、制度融資を使って期間10年の固定金利0.2％という破格の数字を後出ししてきた」と、商工中金に勝ち目のない貸出金利を提示されたことに恨み節を吐く。

　商工中金も、調査報告書に「（危機対応業務を）他の金融機関との競争上優位性の“武器”として認識していた」と明記。制度の悪用が、民業の圧迫につながっていたことを認めたかたちだ。

■実名通告で逃げ場なし

　そして今、政府系金融機関に対して、民間が反撃ののろしを上げた。民間の金融機関が民業圧迫だと認識した事例を、企業の実名付きで通告しようとしているのだ。

　これまでも、そうした事例の解決に向けて、定期的に話し合う場は設けられてきた。

　2010年ごろから少なくとも年1回、財務省や金融庁、中小企業庁といった関係省庁と、民間の金融機関が会合を実施。その場には、地銀や信金から400～500件の問題事例が寄せられて、各省庁経由で政府系金融機関に通告してきた。

　だが、それらは全て匿名だったため、「向こうの返答が『そのような事例は確認できませんでした』で終わってしまい、らちが明かなかった」（地銀関係者）。そこで今回、くだんの商工中金の問題を足掛かりに、了承を得られた企業の事例を実名で通告することで、逃げ道をふさぐ構えだ。

　年内にも実施される会合での通告を手始めに、民間の金融機関からの追及が厳しくなるのは間違いなさそうだ。

（「週刊ダイヤモンド」編集部　田上貴大）



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/421.html

[戦争b21] アメリカ軍戦力投射：常に備えあり？（マスコミに載らない海外記事）
アメリカ軍戦力投射：常に備えあり？
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/11/post-1bf5.html
2017年11月 7日　マスコミに載らない海外記事


2017年10月29日
F. William Engdahl

2017年1月に、D. J. トランプ・アメリカ大統領が就任して以来、将軍連中の一隊とともに、ワシントンは、ほとんどあらゆる方向を、核や他の軍事力で脅し、北朝鮮を完全に壊滅すると威嚇し、シリア反政府集団への兵器出荷を増やし、AFRICOM軍事行動を強化し、海軍艦隊を、南シナ海からバルト海に至るまで、想像できる限りのあらゆる方向に派遣し、ロシア国境沿いの軍隊を強化し、イランを威嚇している。

これら全ての大言壮語の背後にあるのは、士気が史上最低で、大半が底無しなほど準備不十分で、納税者にとって負担が重く、他の潜在敵国の最先端技術から遥かに遅れた技術を使っているアメリカ軍だ。全てが国防目的と大違いのことに軍隊が酷く酷使され、濫用されているかつて唯一の超大国衰退の症状なだ。

アメリカ海軍艦船の衝突

今年8月、アメリカ海軍第七艦隊のミサイル駆逐艦ジョン・S・マケイン号がシンガポール沖で、石油タンカーと衝突し、乗組員10人が死亡した。その二カ月前には、日本を本拠とする米軍艦フィッツジェラルド号が商船と衝突し、乗組員が7名死亡し、推計5億ドルの損害を被った。海軍の諜報捜査では、サイバー攻撃の証拠は皆無だった。今回に限って、ワシントンは、ロシアあるいは中国のせいにしようとしなかった。落ち度は自国にある。

信じがたいことに見えるかも知れないが、世界最大で最も手ごわい海軍で、ブッシュ-チェイニー政権時代、ドナルド・ラムズフェルドが国防長官だった時に、海軍士官の伝統的な訓練を廃止して、“コスト削減”するという決定がなされたのだ。高度なレーダー、ソナー、銃、ミサイルや、データ・リンク・システムなどの海軍電子工学機器が1960年代に、一層複雑化し、海軍は、最初の艦船に乗船する前に、将来の士官に過酷な12-14カ月の訓練をする水上艦乗組士官学校（Surface Warfare Division Officer School）と呼ばれるものを設立した。2003年、“効率を生み出すため”学校は閉鎖され、コンピューター・ベースの訓練(CBT)に置き換えられた。初期の訓練に出席する代わりに、新海軍士官は袋入りのコンピューター訓練用ディスクを与えられ、艦長は指揮下の将校の能力に責任を持てと命じられた。

本格的訓練を廃止すれば、“より高度な職業上の満足感をもたらし、将校の最初の遠征における投資利益率を高め、より多くの時間が、経験を積むのに使える”と主張し、決定の責任を負っていたティモシー・ラフリョール海軍中将は、多くの将校から厳しく非難された。訓練費削減は、年間、はかげた1500万ドルも節約した。しかも、自動レーダー装置や船舶自動識別装置(AIS)などの“ミス予防”電子機器への過度の依存から、実際に船橋の窓から危険を見張る監視員の廃止に至った。フィッツジェラルドやマケイン号では誰も監視をしていなかったのだ。

フィッツジェラルド号やマケイン号の艦長は艦長職を解かれたが、深刻な問題に対して、到底本格的な対応とは言い難い。腐敗の根は深い。

低い基準

1960年代のベトナム戦争の真面目な熟練退役軍人なら誰でも、外国による軍事占領からの独立のため、あるいは外国による攻撃と戦っている土地と民衆の中に、外国人兵士として入る場合、決定的な違いがあることを証言できる。アメリカ合州国とフランスで長年暮らした、ベトナム労働党中央委員会主席のホー・チ・ミンが、世界最高の装備をした部隊に対して、非常に装備不足の農民軍隊を率い、最終的に勝利した。

アメリカ合州国国防軍には、1991年のソ連崩壊による冷戦終了以来、説得力ある“悪の”敵がなかったという事実は、士気の上で大きな影響を受けた。2001年、アフガニスタンに行き、オサマ・ビン・ラディンを倒し、次にイラクで、サダム・フセインを倒し、次はリビアでムアンマル・ カダフィを倒し、今シリアでバッシャール・アル・アサドを倒そうとしているが、こうした“敵”のどれ一人たりとも、大半のアメリカ人にとって道徳的に説得力がない。

この文脈で、アメリカ国軍が、ワシントンと、ウオール街のその後援者連中が世界中でたがっているように見える戦争のための十分適任の知的な軍要員を採用するのに苦労しているのも驚くべきことではない。

今年、世界中でのミッション用に新兵定員を満たすため、アメリカ陸軍は、テストで下位三分の一の成績で、薬物使用経歴がある人々を含め、質の低い、いわゆるカテゴリー・フォーの新兵を採用せざるを得なくなった。

しかも、陸軍要員や海軍将校の補充が不十分なだけではない。

気がかりなパイロット不足

10月23日、Defense Oneによれば、アメリカ空軍は、B-52核兵器搭載可能爆撃機の編隊を、冷戦終焉以来、行われてこなかったf24時間警戒態勢の準備をしていることを明らかにした。バークスデール空軍基地の空軍兵たちは、1991年のソ連解体で中止されていた行動である、航空機を“警戒命令が発せられた場合に備え、”原子爆弾を装備したB-52が直ちに離陸できるよう準備している。

ところが、トランプの将軍連中の狂った新計画が問題を増やした。空軍には適格のパイロットが劇的に不足しているのだ。

10月21日、トランプ大統領は、ジョージ・W・ブッシュが2001年9月11日後に宣言した国家非常事態を延長し、空軍が1,000人までの退役パイロットを軍務に再度服するよう呼びかけることを可能にする大統領命令に署名した。命令はペンタゴン広報担当官によれば“空軍の深刻なパイロット不足を緩和する”取り組みの一環だ。

何十年もの間、年間予算が、中国、イギリス、フランス、ドイツとロシアを合計したものを超えるアメリカ軍は、到底勝負にならないイラクやアフガニスタンやリビアなどの軍事的敵対者と戦争をしてきた。

6月 米国陸軍士官学校は、「At Our Own Peril: 卓越後の世界における国防省リスク評価」と題する研究を発表した。研究の中で、著者たちは、第二次世界大戦後に作り出された、アメリカに支配される世界秩序は“大変なストレスを受けている”と結論づけている。彼らは更に“秩序とその構成要素は、ソ連崩壊で以来、一極体制へと転換し、概してアメリカ合州国と、その主要な欧米およびアジア同盟諸国によって支配されてきた。現状維持勢力は、集団的に国際的安全保障の結果条件を決定する上での優位に満足しており、ライバルとなる力と威信の中心が登場することに抵抗している”

研究は更に、アメリカは“ソ連崩壊後、20数年間享受してきた、優位、最高権威や卓越という難攻不落の立場を、もはやあてにすることはできない”とつけ加えている。

今や、中国が本物の大国として登場し新興ユーラシアという中国の構想と団結した大国としてロシアが急速な登場する中、アメリカ外交政策として健全な振る舞いでもなく、成熟した国家の振る舞いとして真摯でもない行動で、トランプ政権は、あらゆる場所で、あらゆる人々と戦っている。でっちあげた脅威や、自らの主権を主張する国々に対して、アメリカ軍を強化するのではなく、アメリカの崩壊しつつある国内インフラを構築し回復すること、本当のアメリカ経済を構築して、主要産業国として隊列に復帰することこそ、遥かに意味があるだろうと私は考える。

F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書で、本記事は、オンライン誌“New Eastern Outlook”独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2017/10/29/usa-military-force-projection-semper-paratus/
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http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/314.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] トランプ vs 安倍のゴルフ対決で起きた珍事件に国民が喝采　


トランプ vs 安倍のゴルフ対決で起きた珍事件に国民が喝采
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/2f6961845e57ac0fa3768b2e58a6b0da
2017年11月07日　のんきに介護


国民が喝采した事件とは、

安倍の

バンカー脱出の失敗。

問題のシーンは、

下記リンク付けされたサイトに掲示された動画、

１分２０秒頃から見れる。

☆　記事URL：https://www2.uliza.jp/IF/iphone/iPhonePlaylist.m3u8?v=143713-628620&p=785&d=629&n=405&previewflag=0
※接続できません。

どうして

こんなにうまく後転できるのか。

後世への

サービスです。

そのシーンだけアップした

もの紹介します。






トランプ大統領とゴルフ中の安倍首相 バンカー脱出失敗→転ぶ










































http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/406.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 御用マスコミが報道しなかった来日トランプのトンデモ言動！ 属国扱い、武器売りつけ、北ミサイル迎撃強要（リテラ）
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　首相官邸HPより


御用マスコミが報道しなかった来日トランプのトンデモ言動！ 属国扱い、武器売りつけ、北ミサイル迎撃強要
http://lite-ra.com/2017/11/post-3569.html
2017.11.07　トランプ来日の目的は武器売りつけ　リテラ


　トランプ米大統領はきょう、離日し、韓国に向かった。安倍首相は今回の来日について「日米同盟の揺るぎない絆を世界に示すことできた」と自画自賛しているが、バカも休み休み言え。

　この米大統領は、日本を徹頭徹尾、“米国の属国”扱いし、食い物にしようとしていただけではないか。

　来日前からその兆候はあった。トランプは立ち寄ったハワイで「パールハーバーを思い出せ。戦艦アリゾナを思い出せ。決してあの日を忘れない」とツイートしたのだ。いうまでもなく“Remember Pearl Harbor”は真珠湾を奇襲した日本の卑劣さを忘れるなという意味で、日米開戦のスローガンとして使われた言葉だ。

　さらに、信じられないのが米軍横田基地から日本入りしたことだ。通常、歴代米大統領が首都圏に来る場合、羽田空港を使う。ところが、トランプはあえて日本の入国審査や法体系が通用しない米軍基地に降り立ったのである。これは明らかに“日本には主権などない、いまも米国の支配下にある”とのメッセージにほかならないだろう。

　しかもその日、トランプ大統領は横田基地での演説で「横田基地は日本のみならず世界でもっとも能力の高い基地だ」とした上で、こう言い放った。

「我々は空を支配し、海を支配し、地上と宇宙を支配している！　単にいま最高の装備を持っているからではない。これからたくさんやって来るのだ。諸君も予算を知っているだろう。過去とは比べものにならない。素晴らしい新装備がこれからたくさん送られてくることになる。そして、アメリカ以上にそんな装備を作ることができるものなどいない。アメリカだけだ」

他国の駐留基地で「空と海と地上を支配している」などというセリフを平気で口にするというのは、日本を属国扱いしている証拠である。

■「安倍は様々な防衛装備を米国から買うことになる」

　しかも、トランプが今回の来日で目的にしていたのは、日米同盟の結束などではない。

　安倍首相との共同記者会見でトランプはこう断言した。

「安倍首相は様々な防衛装備を米国からこれから購入することになるだろう」「そうすれば上空でミサイルを打ち落とすことができる」

　そう、トランプは、武器を売りつけていたのだ。もともと、「バイ・アメリカン」（アメリカ製品を買おう）をスローガンにかかげ、とりわけ軍需産業の活性化によって国内経済を立て直したいという思惑をもつトランプだが、北朝鮮を挑発して危機感を煽ることでアメリカの武器を買うよう、日本に要求していたのだ。まるで“ヤクザ”まがいのやり口だがが、しかし情けないのが、その“ヤクザ”に言われるがまま状態の安倍政権だ。

　安倍首相はこれまで国会で「我が国は最先端の技術を用いた米国の装備品を導入しているが、これらは我が国の防衛に不可欠なもの」として、「結果として、米国の経済や雇用にも貢献するものと考えている」などと宣い、8月の日米安全保障協議委員会（2プラス2）でも、北朝鮮危機を理由に小野寺五典防衛相が新たなアメリカ製弾道ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」を導入したいとアメリカ側に伝えた。イージス･アショアは1基につき約800億円で、日本は2基・約1600億円分を購入する予定だという。

　そして、昨日の日米首脳共同記者会見で安倍首相は、あらためて「北朝鮮情勢が厳しくなるなかで、日本の防衛力を質的に量的に拡充していかないといけない」と明言し、具体例としてF-35戦闘機などをあげて「米国からさらに購入することになる」とトランプの前で確約。貿易摩擦を軍事装備で解消するとのアメリカの目論見を丸呑みしてしまったのだ。

　しかも、あらためて言っておくが、こうした安倍政権の軍事装備の大量購入は、日本を守るためではなく、単にアメリカの懐を潤すことにしかならない。むしろ、トランプによって、これから日本は北朝鮮との戦争参加を強要されていくだろう。

■「武士の国なのに北朝鮮のミサイルをなぜ迎撃しない」

　事実、トランプは日本の対北朝鮮への姿勢にかんして、恐るべき発言をしていた。今年8、9月に北朝鮮が日本列島上空を通過する弾道ミサイルを発射した際、日本政府は「我が国に飛来する恐れがないと判断した」（小野寺防衛相）として、イージス艦や地対空誘導弾PAC3などで破壊措置を実施しなかった。ところが、これについてトランプは、東南アジア諸国の複数の首脳に「迎撃するべきだった」「武士の国なのに理解できない」などと、不満げに語っていたというのである。

「武士の国」などという言い方がネトウヨとそっくりで笑ってしまうが、それよりも、この男は日本が北朝鮮のミサイルを迎撃するということがどういう意味をもつのか、わかっていっているのか。

　日本政府は8月と9月のミサイル発射の際、事前にその兆候を掴んでいたといわれるが、そもそも、落下地点はそれぞれ襟裳岬から東に約1180km、2200km先太平洋上の公海で、日本の領海どころか排他的経済水域の外側だ。

　北海道を通過したといっても、高度は推定550km（8月）と800km（9月）で、日本の領空のはるか上である。

　それを、トランプが言うように、日本が迎撃していたらどうなっていたか。そもそも技術的問題として可能だったかはおくとしても、もし上空のミサイルを撃ち落としていれば、逆に日本の先制攻撃とみなされうる。言わずもがなその場合、北朝鮮が日本を攻撃する口実を与えることになる。

　おそらく、トランプはそのことを期待していたのだろう。日本が北朝鮮のミサイルを迎撃し、北朝鮮が日本を攻撃すれば、心置きなく戦争に突入できる。

　しかも、その場合の日本の被害など一顧だにしていない。ようするに、トランプはアメリカの安全が守られれば、日本なんてどうでもいい。もっといえば、アメリカを守るための盾としか考えていないのだ。

　しかし、繰り返すが、こんな姿勢を露骨に示されても、安倍首相は、トランプ大統領を散々もてなしてご機嫌をとり、武器の大量売りつけを丸呑み。国内マスコミも、武器輸入の問題にほとんど沈黙するだけでなく、まるで報道協定を結んでいるかのごとくトランプ批判を封印した。それどころか、読売新聞、産経新聞などの安倍応援団は、安倍首相同様、トロンプ来日の意義を「同盟を盤石なものとする絶好の機会」（産経）、「相互の信頼は一段と深まった」（読売）などと手放しで礼賛している。

■日本を属国扱いするトランプを“愛国”標榜のネトウヨが大歓迎

　さらに失笑せざるをえないのが、ふだん「愛国」をふりかざしている安倍応援団やネット右翼の連中だ。

　トランプ来日と前後して、日本に暮らすアメリカ人や市民が集まり、トランプ大統領の排外主義や北朝鮮への挑発を批判するデモが行われたが、一方の「保守派」は新宿などで来日歓迎のデモや街宣を行ない、「反トランプは在日だ」などとのたまいながら星条旗を振りかざしていた。ネット上でも、トランプを批判する発言を「反日」「売国奴」扱いし、逆に「真珠湾を思い出せ」ツイートについては見て見ぬふりを決め込んでいる。

　日本内の米軍基地からの“裏口入国”を許すなど、国の主権を散々踏みにじられている行為を看過し、米国のためでしかない無用な軍事装備を大枚叩いて買わされ、あげく戦争まで起こせと言われている。これの一体どこが日本の「国益」になるのか、連中に聞いてみたいものだ。

　「保守」を名乗る連中は、リベラル派を「思考停止のお花畑」と揶揄するが、トランプのむちゃくちゃな要求に両手を上げて受け入れ、対米従属のポチ犬ぶりをさらけ出す安倍政権を盲目的に賛美する。そういう奴らのほうが明らかに「思考停止のお花畑」と呼ばざるをえない。

　いずれにせよ、トランプが朝鮮半島情勢の緊迫を奇貨として、日本に対する経済的圧力を強め、あまつさえ戦争さえけしかけているのは明らか。このままトランプ・安倍の暴走を許してしまったら、それこそ「売国」どころか「亡国」の事態になりかねない。

（編集部）



































http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/407.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 本日発売『紙の爆弾』、「山口敬之元ＴＢＳ記者レイプ疑惑に『不起訴相当』検察審査会の内幕」（MEDIA　KOKUSYO）
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　山口敬之記者レイプ疑惑　検察審査会「不起訴相当」議決　司法と権力の蜜月



本日発売『紙の爆弾』、「山口敬之元ＴＢＳ記者レイプ疑惑に『不起訴相当』検察審査会の内幕」
http://www.kokusyo.jp/book/12191/
2017年11月07日　書評・出版物の紹介　MEDIA　KOKUSYO


　　　　　

本日発売の『紙の爆弾』が、「山口敬之元ＴＢＳ記者レイプ疑惑に『不起訴相当』検察審査会の内幕」と題する筆者のルポを掲載した。ジャーナリストの伊藤詩織氏が山口氏にレイプされたとして刑事告訴し、最終的に検察審査会が「不起訴相当」の議決を下した事件を中心に、検察や検察審査会の腐敗ぶり、また安倍官邸との癒着ぶりをレポートした内容である。

このうち検察審査会については、過去にＰＣ上の架空の審査員が架空の審査会を開き小沢一郎氏に対して「起訴相当」議決を下していた疑惑などを取りあげた。この事件の疑惑の根拠については、メディア黒書で繰り返し取りあげてきた通りである。また、鳩山一郎検察審査会では、裏金ずくりが行われていた。

これら二人の民主党（当時）の政治家は、民主党が政権の座にあった当時、検察審査会の陰謀で下野させられた疑惑があるのだ。そして両人とも、検察審査会の元締めである最高裁事務総局との戦いを放棄した。伊藤詩織さん事件にもおなじ脈絡はないのか？

【参考動画】小沢一郎を強制起訴に追い込んだ　検察審査会と最高裁の闇 〜『最高裁の罠』の著者・志岐武彦氏に聞く〜

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『紙の爆弾」が掲載した今回の記事は、全６ページ。冒頭の部分を紹介しておこう。

　天国から地獄へ落ちたような経歴の持ち主である。一九六六年東京生まれ。慶應大学を卒業してＴＢＳへ入社。後にワシントン支局長。一六年に退社してフリージャーナリストになったが、準強姦事件を起こした疑いが浮上して、一躍、時の人になった。起訴はまぬがれたが、安倍官邸との距離が異常に近かったことや、森友・加計事件で警察・検察の信用が地に堕ちていたこともあり、不起訴の背景についてさまざな憶測が流れた。

自書『総理』によると、安倍首相と知り合いになったのは、小泉内閣の時代、安倍首相がまだ官房副長官の任にあった時期である。番記者として「出会った当初からウマが合った」という。「時には政策を議論し、時には政局を語り合い、時には山に登ったりゴルフに興じ」る間柄だった。「安倍晋三という政治家の栄光と挫折そして復活を、足かけ16年にわたって至近距離で見てきた」のである。麻生副総理とも親密で、海外の宿泊先で麻生氏が「人払い」をした後、二人だけで政治談に耽った。その場で、麻生氏から安倍氏への秘密のメッセージを託された。　

　このように安倍内閣の閣僚たちとの親密な関係を武器に、山口敬之氏はＴＢＳの時代の二〇〇七年、安倍首相辞任をスクープした。

そのはながた記者の髭とメガネの顔が、地下鉄やＪＲなどの車両に吊された『週刊新潮』の中吊り広告で、公衆の目に曝されるようになったのは、今年の春である。・・・・・・・・・・・・・・













　　　




http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/408.html

[国際21] 民主党全国委員会の委員長だった人物が、ヒラリーを優遇することで党幹部が合意していたと主張（櫻井ジャーナル）
民主党全国委員会の委員長だった人物が、ヒラリーを優遇することで党幹部が合意していたと主張
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201711070000/
2017.11.07　櫻井ジャーナル


ICIJ（国際調査ジャーナリスト協会）が「パナマ・ペーバーズ」に続き、「パラダイス・ペーパーズ」を公表した。いずれもオフショア市場／タックスヘイブンに関する文書。DNC（民主党全国委員会）の委員長だったドンナ・ブラジルが昨年の大統領選について書いた本の出版と同じタイミングでの公表だ。

WikiLeaks以外のルートでも電子メールは漏れているが、そうした中には、2015年5月26日の時点で民主党幹部たちがヒラリー・クリントンを候補者にすると決めていたことを示唆している電子メールの存在​している。

​​2015年の6月11日から14日かけてオーストリアで開かれたビルダーバーグ・グループの会合​にヒラリーの旧友であるジム・メッシナが参加していたことから欧米支配層はバラク・オバマの次はヒラリーを大統領すると決めたと推測されていたが、その推測と符合する。

ブラジルによると、​​彼女はWikiLeaksが公表した電子メールの内容を確認するために文書類を調査、DNC、ヒラリー勝利基金、アメリカのためのヒラリーという3者の間で結ばれた資金募集に関する合意を示す書類を発見した​という。その書類にはヒラリーが民主党のファイナンス、戦略、そして全ての調達資金を管理することが定められていた。しかも、その合意が証明されたのは彼女が指名を受ける1年程前の2015年8月だった。バーニー・サンダースやその支持者が怒って当然、いや怒らなければならないことだ。

調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュによると、彼はワシントンDC警察やFBIの報告書を見たとしたうえで、​​電子メールをWikiLeaksへ渡したのはDNCのコンピュータ担当スタッフだったセス・リッチ​だとしている。また、その漏洩した電子メールはロシア政府がハッキングしたとする偽情報を流し、ロシアとアメリカとの関係悪化を目論んだのはCIA長官だったジョン・ブレナンだとも語っている。かつて情報機関で働いていた人々もハッキングでなく内部で盗み出されたと分析している。

同じ趣旨のことはリッチの両親が雇った元殺人課刑事の私立探偵リッチ・ウィーラーも主張していた。この探偵はセスがWikiLeaksと連絡を取り合い、DNC幹部の間で2015年1月から16年5月までの期間に遣り取りされた4万4053通の電子メールと1万7761通の添付ファイルがセスからWikiLeaksへ渡されているとしていた。

WikiLeaksがクリントンに関した電子メールを公開した後、2016年7月10日にリッチは背中を2度撃たれて殺された。この殺人事件の捜査を担当したのがワシントンDC警察だが、ウィーラーによると、捜査は途中で打ち切られている。その当時のワシントンDC警察長、キャシー・ラニエーは8月16日、9月で辞職してナショナル・フットボール・リーグの保安責任者に就任すると発表、実際に転職した。

この殺人事件の真相は明らかになっていないが、ブラジルは自分自身も殺されるのではないかと恐れ、オフィスのブラインドを閉めて外から狙撃されないように気をつけ、自宅には監視カメラを設置したとしている。

ところで、オフショア市場が世界経済にとって大きな問題であることは間違いない。多国籍企業はタックス・ヘイブンに設立したペーパーカンパニーを回することで税金を回避させているのだが、貿易や資金の半分以上は場所を書類上、通過しているという。

タックス・ヘイブンにはいくつかの種類があり、最も古いグループはスイス、ルクセンブルグ、オランダ、オーストリア、ベルギー、モナコなど。第1次世界大戦以降、増えたようだ。

1970年代になるとロンドンの金融街（シティ）を中心とするネットワークが整備されてカネの流れは変わる。そのネットワークはかつての大英帝国をつなぐもので、ジャージー島、ガーンジー島、マン島、ケイマン諸島、バミューダ、英領バージン諸島、タークス・アンド・カイコス諸島、ジブラルタル、バハマ、香港、シンガポール、ドバイ、アイルランドなどが含まれている。

ここにきてアメリカが租税避難の主導権を握ったようだ。ブルームバーグによると、ロスチャイルド家の金融持株会社である​​ロスチャイルド社のアンドリュー・ペニーが2015年9月、サンフランシスコ湾を望むある法律事務所で税金を避ける手段について講演​、その中で税金を払いたくない富豪に対して財産をアメリカへ移すよう、顧客へアドバイスするべきだと語ったという。アメリカこそが最善のタックス・ヘイブンだというわけである。ペニーはアメリカのネバダ、ワイオミング、サウスダコタなどへ銀行口座を移動させるべきだと主張、ロスチャイルドはネバダのレノへ移しているという。

常識的に考えれば、タックス・ヘイブンの文書には多国籍企業や世界の富豪が名を連ねていなければならないのだが、ICIJの文書ではそうしたことがない。そうしたICIJのスポンサーには投機家ジョージ・ソロスのオープン・ソサエティ基金、ロックフェラー兄弟基金、ロックフェラー・ファミリー基金、カーネギー社、フォード基金などが含まれている。



http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/155.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] メラニア夫人に真珠をポン 昭恵氏“金満外交”のエゲツなさ（日刊ゲンダイ）
　


メラニア夫人に真珠をポン 昭恵氏“金満外交”のエゲツなさ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217119
2017年11月7日　日刊ゲンダイ


　　
　　　シャシャリ出てきた（代表撮影・ＪＭＰＡ）

　モリカケ問題に関与したとされながら、説明責任から逃げ回ってきた安倍首相の妻・昭恵夫人（５５）。今回のトランプ大統領来日で急に表舞台にシャシャリ出てきたことで、再びヒンシュクを買っている。

　５日午後、夫がトランプ大統領とゴルフをしている間、昭恵夫人はメラニア夫人（４７）と東京・銀座の宝飾店「ミキモト本店」を訪問。海女２人を待機させ、メラニア夫人に養殖真珠について説明させた。さらに６日は、都内の小学校で一緒に書道体験をして円満ぶりも演出した。

「昭恵夫人のミキモトでの“おもてなし”は店内見学だけではありません。公費かポケットマネーか分かりませんが、計１４０万円相当のパール商品３点をメラニア夫人にプレゼントしたそうです」（外交関係者）

　メラニア夫人は外交や政治には興味がないらしく、三男バロン君の教育を理由にホワイトハウスにもなかなか転居しようとしなかった。しかし、モデル出身だけにファッションには目がないという。

「昨年１１月、安倍首相に同伴して訪米した昭恵夫人は、人脈を駆使してトランプファミリーの趣味嗜好を情報収集したといいます。そこで『メラニア夫人は真珠が大好き』と知った。今年２月の日米首脳会談で訪米した時も、ミキモトのパールピアスを贈っています」（前出の外交関係者）

■イバンカには高級クロスをプレゼント

　その時に昭恵夫人はイバンカに関する情報もちゃっかり入手。イバンカのお楽しみは１～６歳の子供３人とテーブルを囲んだティータイムと知り、今回、３００万円の“テーブルランナー”をプレゼントしたという。普通のテーブルクロスと違い装飾性を目的としたテーブルランナーは高級品。安倍首相からの「５７億円」に加えて昭恵夫人からおまけをもらったイバンカが、「温かいもてなしに心打たれた」とご機嫌で帰国の途に就いたのは当然かしれない。

　昭恵夫人は今回の“お手柄”によって自分の負のイメージが払拭されたとでも思っているのだろう。フェイスブックを頻繁に更新し、メラニア夫人とのツーショットやイバンカからもらったブローチをつけた写真をうれしそうにアップしている。

「昭恵夫人は先日の総選挙で自公が圧勝し“モリカケ問題も何もかも終わった”と捉えているのでしょうか。あるいは汚名返上のつもりで張り切ったのかもしれません。今回の一連の行動はそんなふうに映りました」（政治評論家・伊藤達美氏）

　お嬢さま育ち故の天真爛漫さといえばそれまでだろうが、エゲツない金満外交には呆れるばかり。せめて、プレゼントの原資がどこから出ているのかフェイスブックで明かして欲しい。

























http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/409.html

[経世済民124] 銀行のAI失業　エリートが担う中枢業務こそAIの得意分野（週刊ポスト）
銀行のAI失業　エリートが担う中枢業務こそAIの得意分野
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171107-00000021-pseven-bus_all
週刊ポスト2017年11月17日号


　　
　　　エリート銀行マンの仕事がなくなる日が来るかも（写真：時事通信フォト）

　10月28日、みずほフィナンシャルグループ（FG）が今後10年で1万9000人分の業務量削減を検討していることが報道されると、三菱東京UFJ銀行が約9500人、三井住友FGは約4000人相当の業務量を減らす方針であることが相次いで報じられた。

　3行合わせて3万3000人の「銀行員の仕事」が消える──。過去の「クビ切りリストラ」と違う点は、3行ともAI（人工知能）などの活用によって人員や業務のスリム化を図るとされていることだ。

　旧富士銀行（現みずほ銀行）行員で『銀行員　大失職』などの著書がある経営コンサルタントの岡内幸策氏は、銀行員の「AI失業」はこれから本格化すると見る。

「銀行員の仕事は今後、次々とAIに取って代わられます。預金・振り込みなどの窓口業務の多くはすでにATMに移行していますが、今はまだ対面で処理されている納税事務なども近い将来にデジタル化されるでしょう。すでに一部の店舗ではヒト型ロボット『ペッパー』による接客が行なわれています」

　その波は事務系の業務にとどまらない。むしろ総合職のエリート行員が担ってきた“銀行の中枢業務”こそAIの得意分野だとする見方もある。

「銀行員の“職人芸”といわれた融資審査では判断基準のマニュアル化が進んでおり、今や担当者がコンピュータに数値を打ち込むだけで融資の可否が判断できるほど。融資先の財務状況の分析や業績変動要因の予測については、AIのほうが人間より的確で厳格に行なえるようになるといわれています。

　また、信託部門についても、顧客のニーズを初めにデータとして取り込むことができれば、AIが年金、不動産、土地など、それぞれの顧客に合った最適な資金運用を提案することができるようになる。取引先とのマッチングやM＆A仲介などもAIが得意とするところ。人事評価や人材斡旋も客観的な判断で瞬時に実行する時代がやってきます」（同前）

　しかし、それほど簡単にAIに“職場”を奪われるものなのか。40代メガバンク行員は疑問を呈す。

「融資などのマニュアル化が進んでいるのは事実ですが、すべて機械的に審査するだけでは正しく判断できないことも多い。相場は心理によって動くこともあるので、顧客の心に寄り添って読み取ることはこれからも必要であり続けるはずです」

　だが、世界の金融をリードする米国では、こんな事態が起きている。

　今年1月、米ゴールドマン・サックスCFO（最高財務責任者）・マーティン・チャベス氏が、「2000年に600人いた株式トレーダーは、2人だけになった」と公表した。代わってトレーディングを行なっているのは、自動株式売買プログラムだと明かしたのである。

　年間数億円もの報酬を稼ぐ敏腕トレーダーが行なっていた“天才的な判断”より、AIの“機械的な分析”のほうが優れているという明快な理由だった。




http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/422.html

[経世済民124] 東芝社員と家族の悲劇　住宅ローン審査に落ち、子は塾をやめる（女性セブン）
東芝社員と家族の悲劇　住宅ローン審査に落ち、子は塾をやめる
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171105-00000003-moneypost-bus_all
女性セブン2017年11月16日号



2016年度末に閉鎖され、解体工事が進む東芝の青梅事業所（写真：時事通信フォト）

　粉飾決算を繰り返していたことが発覚したうえ、原発事業が巨額の赤字を垂れ流したことなどもあり、経営危機に陥った東芝。その影響は、社員とその家族たちにも及んでいる。

「あの人はどうしてボロボロになってまで東芝に執着するのか、わからないんです」

　そう語るのは、森田博美さん（仮名・40才）。18年前に10才年上の東芝社員である夫と結婚した森田さんだが、当時、彼女の両親は「10才上の夫なんて冗談じゃない。娘の老後が大変なことになる」とふたりの結婚に猛反対した。

「それでも夫の職業を聞くと、『そうか、東芝さんか。それなら年金や福利厚生も充分だろうし、倒産もないだろうから、ぜひ結婚してくれ』と手のひらを返してOKが出ました。私も結婚後は東芝ブランドを信じて安心して家庭に入り、子育てに専念しました」（森田さん）

　夫婦の自宅は東京・板橋の両親の土地に建てた二世帯住宅で土地代がかからなかった。その分を2人の子供に注ぎ込み、学習塾のほか、数学や国語の単科やピアノを学ばせて、年間の習い事代はおよそ200万円に達した。現在は2人とも中高一貫の私立に通う。

　夫の年収は年功序列で上がり続け、森田さん一家は何不自由ない暮らしを送っていた。しかし、不正会計発覚とともに生活は激変した。

「不正会計の発覚後、業績が悪化して会社から給与にまつわる『緊急対策』が組合に提示されました。社員の雇用を守るため組合がこの提案を受け入れた結果、毎月の収入が3万円減って、ボーナスが50％カットになりました。夫の年収は一気に180万円も下がり、子供たちを私立に通わせる余裕がなくなりました」（森田さん）

　少しでも家計を助けるため、住宅ローンを安いタイプに変更しようとした彼女は大きなショックを受ける。余裕で通過すると思っていた審査が通らなかったのだ。

「以前は金融機関で『夫は東芝です』と言えば、どんな審査でも間違いなく通してもらえました。それなのに、今はまったく信用がなくなってしまったことは大きな衝撃でした」（森田さん）

両親からは「東芝だから結婚させたのに」

　背に腹はかえられず、森田さんは結婚以来、18年ぶりに外に出て働くことを決意した。とはいえ、ずっと専業主婦だったため資格はなく、職歴もないに等しい。自宅でワードやエクセルの使い方を必死に勉強し、10社目でようやく会社事務のパートにありつけた。それでも収入は雀の涙ほど。仕事をしながら、節約に励む。

「これまで通販で買っていた海外ブランドの化粧品をドラッグストアで販売している800円以下のチープな化粧品に変え、少しでも安い食材を買うために自転車で遠くのスーパーに通っています。子供の栄養のため、食べ物のグレードは何とか落とさないよう頑張っていますが、将来のため学ばせていた中国語の塾はやめさせました」（森田さん）

　結婚して一生安泰のはずが、待っていたのは爪に火をともす日々だった。将来のことを考えると、森田さんの心配は尽きない。

「転職や早期退職するかたが多いなか、会社に残った夫の仕事は人が減った分、激増して残業漬けの毎日です。万が一、夫が体を壊して働けなくなったらと思うと胸が苦しくなり夜も眠れません。うちの両親からは、『東芝だから結婚させたのに』と嫌みを言われるし、夫の両親からは私が働き始めたことに対して、『本当にごめんなさいね』と謝られます。

　義父や義母に罪はないのに心苦しく、会社の不正で関係ない私がこんなに嫌な思いをするなんて、割に合わないと思います。お給料も下がったし、イメージも最悪になった今、どこか別の会社に転職したっていいのに夫はそれをしない。これまで自分が会社に身を捧げてきたから、東芝が崩壊していることを認められないんです。会社は何もしてくれないのに…。

　日曜日の夜、『サザエさん』を見ながら『これだけが今おれたちを照らしてくれる光だ』なんて言う姿を見ると、冗談じゃない、『サザエさん』のスポンサーなんか今すぐ降りて私たちに還元してよ、と怒りがこみ上げてきます」（森田さん）

思い描いていたハイソな生活がぶち壊しに

　粉飾決算が発覚した直後の2015年7月の会見で、当時社長だった田中氏は、不正会計について問い質されても「第三者委員会の報告書をご覧ください」と語るなど、当事者意識のない無責任な発言が相次いだことも、森田さんら“東芝妻”たちの怒りを増幅させる。

　思い描いていたハイソな生活がぶち壊しになったと嘆くのは、宮川雅子さん（仮名・55才）だ。夫は東芝本社の営業畑で勤続30年以上。入社間もない夫と職場結婚したとき、将来の不安は微塵も感じなかった。

「メーカーは若い頃のお給料が低いけど、収入が確実に上がって福利厚生も手厚いので、将来はすごく豊かな生活ができると信じていました。“安定”を絵に描いたような生活を思い描いていたんです」

　事実、夫の上司たちは、優雅な暮らしを送っていた。

「東芝のエリート社員は30代後半から40才そこそこで主任か課長になり、マイホームを購入します。さらに部長職になると海外勤務があり、海外赴任中は手当などで収入が倍になるうえ、日本に残した持ち家を賃貸に回してローンを完済できます。海外赴任から帰国後に新しい家をもう一軒購入するのが、当時の出世コースに乗った社員たちのステータスでした」（宮川さん）

　幸い、夫は順調に出世して課長に昇進した。海外出張が多く、年間80日ほど家を空ける夫の代わりに、宮川さんは家を守って2人の子供を育てた。当時、夫のボーナスは260万円あった。

　だが、東芝の業績は急激に悪化した。それに伴って、夫の給料は大幅にカットされた。

「不正会計が発覚した時のボーナスは13万円でした。いちばん羽振りがよかったときの20分の1ですよ。思い描いていた人生設計が妄想に終わってしまったことを思い知りました」（宮川さん）



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/423.html

[経世済民124] 貯蓄1000万円あっても寂しい　35歳女子の光と影（日経ウーマン）
貯蓄1000万円あっても寂しい　35歳女子の光と影
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171107-65972331-woman-bus_all
日経ウーマンオンライン（日経ウーマン） 11/7(火) 5:00配信



エステで借金をして、ゼロからのスタートで貯めました　画像はイメージ (C) PIXTA

　「お金を貯めれば幸せになれるのでは？」「貯蓄が1000万円以上ある人は、好きなものが何でも手に入れられそう」という声も耳にしますが、実際はどうなのでしょうか。――今回は、エステサロン通いで借金を抱えた状態からV字回復を遂げ、貯蓄上手となったAさん（35歳）の光と影に迫ります。

M・Aさん（35歳）

医療・研究
独身、一人暮らし、彼なし

手取り月収：33万円
手取り年収：600万円
貯蓄（投資）総額：1000万円

人生満足度：40点

●エステ通いの借金というマイナスからのスタート

――M・Aさんの貯蓄は、現在1000万円。さらに投資用不動産を持っていて、その資産価値は8000万円。あわせて、なんと9000万円もの資産があります。30代前半の女性でここまでの資産をお持ちの方はなかなかいらっしゃらないと思うのですが、昔から貯められるタイプだったのでしょうか？

　「いえいえ、全然そんなことはないです。実は学生時代に痩せたいと思ってエステに通って借金をしていたんですよね。その借金が、月々6万円もの返済に膨らんでしまって……。社会人になってお給料をもらうようになって、さらにエステにつぎ込み、カードの返済ができなくなって、親に連絡がいくこともありました。

　そんな自分が情けなくなって、弁護士に相談に行きました。親からお金を借りて債務整理をすることにしたんです。数年かかって、借りていたお金をなんとかすべて返し終わった頃に、妹が結婚したんです。『貯蓄があったから、結婚式も色々オプション付けて豪華に挙げられたんだ』とうれしそうに話す妹の姿を見て、私自身も生まれ変わろうと決意しました。

　ゼロから、貯蓄や投資を始めることにしたんです。しっかり勉強をして、同じ失敗は二度としないと自分自身に誓いました。いろいろなセミナーに行き、銀行や証券会社をどのように活用したらいいかをじっくり勉強しました」

――マイナスからのスタートで、1000万円ものお金を貯められるようになったとは、大きく変わられたんですね。普段のお金の管理は、どのようにしていますか？

　「家計簿アプリ『おカネレコ』を使っています。『あとで家計簿を付けよう』と思うと付けなくなってしまうので、レジの方が商品をピッとやっている間にアプリを立ちあげて、その場で10円単位で付けてしまいます。例えば3715円だったら、3720円と入力するだけ。毎回、このアプリに使った金額を入力するだけで、お金を使った実感が湧いて、無駄遣いをやめようという意識が保つことができます。

　また、お金を毎月1回だけ、その月に使う金額だけをおろすようにしました。臨時出費があれば、それを事前に把握して、そのお金だけをおろしています。それ以外はすべて貯蓄。クレジットカードなどをむやみに使って散財しないように意識しています。私は性格的に細かいことがニガテなので、これくらいのざっくりしたルールが自分には合っていると感じています。

　投資信託も少しずつ始めて、現在は250万円になりました。他に、普通預金に400万円ほど、定期預金に150万円、投資信託で250万円、外貨預金に200万円あります。私の場合はゼロというよりも、マイナスからのスタートでしたが、地道に貯めていけば1000万円まで到達できるのだと分かりました。妹の言葉のおかげで、気持ちに火が付いたんだと思います。妹には本当に感謝していますね」

――貯蓄1000万円の他に、不動産投資もあるそうですね。

　「はい、不動産投資もいいなと思って勉強しようと思って、いろいろなセミナーに出てみたのですが、ほとんどが勧誘目的でいいことしか言わないんですよね（笑）。

　すべての話をうのみにしてはいけないなと思っていたところに、信頼できる友人から投資用不動産の仲介業者の方を教えてもらったんです。メリットだけでなく、デメリットもしっかり教えてくださる方で。不動産投資は、賃料を得るだけではなく、逆に不動産にかかる固定資産税という出費などのマイナス面もあることが分かり、そのあたりもじっくり調べてから決めました。

　それらのプラスマイナスを計算すると、現在はほんの少しプラスになっている程度。ですが、もし自分が死亡したら住宅が資産として残りますし（注：団体信用生命保険があるため、万一の際は住宅ローンの支払いがすべてなくなる）、また今後繰り上げ返済をしていけば、大きくプラスになる時期も来ると思います。

　不動産投資をきっかけに、政治や経済などのニュースをよく見るようになり、勉強もするようになりました。それらを全部含めて、自分にとってプラスだと感じています」

――貯蓄を意識するようになって、変わったことはありますか？

　「人間関係やモノなど、自分の身の回りすべてを見直しました。自分にとって必要なもの、そうでないもの、前向きになれるもの、そうでないものを分ける『断捨離』をしたんです。以前は飲み会に誘われたら、欲張ってすべてに参加していたのですが、貯蓄を始めてからは相手をじっくり選んで行くようになりました。

　そうすると、大切な人だけが周りにいるようになり、もっと大切にしたいと思って、プレゼントなどの費用は増えましたけど（笑）。でも、以前に比べて気持ちが満たされるようになったと思います。

　また、部屋もきれいに見直したいと思って、洋服や食器などを厳選。部屋がすっきり片付きました。以前は『自分へのご褒美』と称してあれこれ買っていたのですが、部屋を片付けたらそれ以上汚したくないと感じるので、ご褒美の出費も減りました。不要なものをネットフリマなどで売って、少しお金になったのもよかったですね（笑）。

　人間関係もモノもお金の流れも、すべてがすっきりしたような気がします」

――趣味でランニングをされていて、日々楽しんでいるというお話も伺いました。

　「マラソンを始めてまだ4年ほどなのですが、どんなことにも白黒つけたい性格なので、走ってタイムがきっちり出るというランニングは向いていますね（笑）。効率よく練習すると、誰でも速く走れるようになるし、ダイエットや体調管理などにもつながるし、いろいろな人と交流ができるし、最高の趣味だと思っています。

　平坦な道を走るだけでなく、最近はトレイルランといって、山を走ることにもハマっています。ウエア代もかかりますし、往復の交通費や食事代、帰りの温泉代、ケガ防止のためのマッサージ代などで何度も行くとかなりお金はかかるのですが、自分の世界が広がるので、このお金は惜しみません」

――貯蓄もしっかりあり、趣味も楽しんでいる。非常に充実していらっしゃるように思いますが、「人生の満足度が40点」と答えていただきました。

　「はい、収入面や貯蓄面などは確かに充実していますが、パートナーがいないので、プライベートが充実していないなあと感じています。常に『何かが足りない』という意識が心のどこかにあるんですよね。

　30歳になってすぐのときは、『彼がいなくても、貯蓄もできたし、一人で生きていくほうが楽しいし、ラクだな』と感じていたんです。でも、30代の半ばになった今は、パートナーが欲しいと切実に感じるようになりました。

　『自分に何かあったときに助け合える人はいるのか？』と考えてみると、誰もいないから……。そう思うと、貯蓄はしっかりあっても、寂しさを感じます。

　マラソンなどでの付き合いは多いのですが、性格的に人に頼るのが難しくて、パートナーができないのかなと思います。人を頼るということは、人を心から信用すること。でも、私は人を心から信用できないんですよね。そこが悩みです。お金を貯めれば克服できるものではないんです。

　もっと若い頃だったら、『玉の輿に乗りたい』なんて願望もあったかもしれませんが、30代を過ぎた今は難しい。パートナー問題以外は充実していても、やはりこれから歳を重ねていくことを考えると、不安な気持ちになってきます。

　でも、自分の人生ですから、満足度は自分で変えられるかなとも思います。自分なりにできることを模索しながら、これからも努力していきたいと思っています」

文/西山美紀　写真/PIXTA





http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/424.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] マッカーサーよろしく横田基地で降り、マスコミが喧伝してやまないトランプのこれがメッセージだ　
マッカーサーよろしく横田基地で降り、マスコミが喧伝してやまないトランプのこれがメッセージだ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/9c173f8a8ccee10d87db36d2402fc9a0
2017年11月07日　のんきに介護



転載元：Momo‏ @mnさんのツイート〔21:16 - 2017年11月6日 〕







暴力で脅されている国が、

この武器持てば、

脅されないって話の初めから

でたらめだ。

ガイチ‏ @gaitifujiさんが

こんなツイート。



日本は、

もう軍需産業でなければ

生き延びられない。

そんな刷り込みをされているような気がするな。

日本は、

米国の兵器を買い、それで北朝鮮と

戦争すればよい

ということをトランプは言いたいのだろう。

太平洋戦争の

日本の戦争責任を米国の現在の危機を取り除く形で

取らせれば、

確かに、

米国としては一石二鳥だ。


＜追記＞

想田和弘‏@KazuhiroSodaさんのツイート。



ほんに安倍晋三は、

アメリカの尻を舐めすぎたBrown Noser 、茶色い鼻だ。

どこに出しても恥ずかしい。

2017年11月7日未明　記




http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/410.html

[経世済民124] 人手不足は「定型業務」を見下す管理職のせいかもしれない（ダイヤモンド・オンライン）


人手不足は「定型業務」を見下す管理職のせいかもしれない
http://diamond.jp/articles/-/148020
2017年11月7日　田村夕美子　ダイヤモンド・オンライン


人手不足が常態化し、特に間接部門の経理部への増員は、極めて厳しい状況です。管理職でも、“プレイングマネージャー”として実務をこなしている会社は、珍しくありません。そうした状況を打開する機会は、あまり気の進まない「定型業務」に隠れています。（田村夕美子　ビジネス作家・経理環境改善コンサルタント）

人手不足の中で
頭を抱える経理管理職

　老舗の製造業にて経理課長として働く、Ａさん（40代男性）も、プレイングマネージャーの一人です。

「月末は、特に定型業務で忙しい。私ですら伝票入力やファイリングなど、部下と同じ仕事をこなす時があります。人手不足なので残業手当が付かない私が仕事を手伝うことで、部下の残業を減らしています…（苦笑）」

　その場しのぎの手伝いは人手不足の解消にはつながりませんし、本来、課長職は部下の成長の後押しも担わなければなりません。

　すぐに人手を増やせないならば、部員一人ひとりの能力を底上げするしかありません。前回の記事でも触れたように、マネージャーは、部下の潜在能力を更に発揮させ、生産性の向上を図り、収益・利益に直結させる仕事を経理部隊に遂行してもらうように働きかけるのが必然です。今回は “定型業務”のテコ入れ方法をお伝えします。

定型業務の付加価値を
上げる方法

“定型業務”には様々な種類があります。まずは、「日次・月次・年次」に整理しましょう。
● 日次業務→　現預金管理、仕訳伝票入力、各種精算業務、等…
● 月次業務→　支払業務、売上集計、仕入・経費集計、月次実績集計、残高照合等…
● 年次業務→　各種決算業務、申告書作成

　これらは多くの経理パーソンにとって、“日々代わり映えしないもの”であり、どちらかと言えば、あまりやりたくない仕事かもしれません。しかしながら、定型業務は、収益・利益に直結した付加価値の高い仕事になり得るのです。

　ここで、定型業務を見事に昇華させた二人の経理スタッフの例をご紹介しましょう。

　まずは、情報通信会社で働く、経理のパート社員Ｂさん（女性40代）。定型業務の中の“日次業務”にあたる伝票入力の担当者です。経理は二十年選手。派遣社員として、様々な業種の経理畑を歩んだ経験があるせいか、色々な角度から情報を眺められるようです。

「伝票入力は、なるべく溜めずに処理します。そして、月次で締めたら、私なりに分析しています。伝票一枚を眺めても、気づくことなどほんのわずかですが、長いスパンで見ると重要なことに気づきます。1ヵ月分の伝票をデータベース化して分析するうちに、特定の見込み客への接待費用が増えていることや、顧客が求める自社の商品の傾向が判ったこともありました。うちの会社は同じ材料を異なる業者から仕入れているため、単価のばらつきにも気づきました。こうした分析は会計ソフトを使えば簡単です」

　Ｂさんは、伝票入力を「作業」と位置づけるのではなく、伝票は情報源だと捉え、コスト削減と収益アップの視点を持ち、気づいたことを上司にレポートしているのだそうです。

他部署と密にコミュニケーションを取るＣさん
理解ある上司が背中を押した

　次は医療福祉法人に勤務し、現預金管理を担当しているＣさん（男性30代）です。彼は学生時代にサークル活動に熱心だったせいか、コミュニケーション能力が高く、他の部署の方々とも連携しながら仕事に当っている様子です。

「残高照合には苦労しますが、伝票の提出締め切り日を早めるなど、他部署にも協力してもらっています。月末で締めたら、前月と前年同月との現預金増減の比較チェックは欠かせません。売掛金管理や仕入・経費担当者と情報交換しながら、増減の原因を探っています」

　彼は、机上の仕事で終わらせることなく、他の担当者とも連携し、それぞれの視点で、問題点の原因を探るなど、仕事の幅を広げています。営業などの他部署のマネージャーらに現状報告して、売掛金回収を促したり、掛け仕入れを徹底してもらったりと、資金繰り改善にも役立っているようです。

　以上、二人の経理スタッフは、定型業務を通して収益拡大やコスト削減、そして財務状況の改善といった経営改善に結びつく仕事をしています。なぜこのような仕事振りが実現したのでしょうか？　二人には類似点がありました。

　Ｂさん「上司にやりにくい点を相談したら、会計ソフトを積極的に入れ替えてくれました。私のレポートも役立ててくれています」

　Ｃさん「課長は、私に仕事を任せてくれます。時には注意も受けますが」

　どうやら、ポイントは、上司の理解にあるようです。部下の仕事をやり易いように環境を整え、仕事を任せる。そして部下の意見や提案に傾聴して、時には注意し、賞賛も忘れない。そんな上司の姿勢がスタッフの潜在能力を開花させ、経営改善にも繋がっているようです。

　ただ、世の中の経理マネージャーは、Ｂさん、Ｃさんの上司のような人ばかりではありません。本質を理解していない人がウエに立つこともあるのです。

ダメなマネージャーは
定型業務を軽視する

　私が社内研修の講師を勤める中で「ウチの社員は、定型業務ばかりこなして、さっさと帰る」とこぼすマネージャーに幾度か接したことがあります。彼らは口々に社員の成長を期待し、提案業務もやってほしいと言います。私も部下の成長を願うところには共感します。しかしながら、私は敢えて、以下のような抽象的な質問を投げかけるようにしています。
「定型業務をどのように考えていますか？　スタッフと定型業務の認識を確認した上でのご相談でしょうか？」

　すると、マネージャーは決まって「定型業務はいくら一生懸命やっても、収益・利益に繋がらない。効率よく進め、捻出された時間で提案業務など付加価値の高い仕事に従事してもらいたい」と答えます。「定型業務＝付加価値が低い」と、まことしやかに話すのです。実は、この認識が部下の成長を妨げています。

　定型業務は、伝票処理や資料作成といった地道な仕事の中で、取引された生のデータに触れられることが出来る大事な機会です。これを活かすことは経営改善に確実につながります。

　マネージャーは、部下に「提案」を求める前に、部下が具体的に何を感じ、何をどのように思いながら仕事をしているのかをすくい上げるのが先です。もしも、部下が仕事しにくく、時間がかかっているのであれば、そこをクリアする支援を優先させましょう。そこができていないと、提案する段階には進めません。

　そして、部下一人ひとりの潜在能力の焦点を当て、いかに変革させれば収益・利益に直結できるのか、部下自身が考え、行動してもらう「場」を提供することが必須です。

　冒頭で登場した、製造業の経理課長Ａさんが働く経理部は、本当に人手不足なのでしょうか？　ひょっとしたら、他部署の伝票の提出日が遅れるから処理が遅くなる、あるいは、昔ながらのやり方をしているから新しい手法の提案が出来ない…など、部下の話を聞けば解決する「問題」につまずき、時間がかかってしまっているのかもしれません。

　この記事を読んでいただき、自分もプレイングマネージャーになっているなと思い当たった人は行動するのみです。まずは、部下と面談し、やりにくいと感じている点をヒアリングしてみましょう。あなたの声掛けがきっかけとなり、来週から、部下の行動が変わるかもしれません。



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/425.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] モリカケ疑惑追及へ 野党が“一枚岩”になれない呆れた事情（日刊ゲンダイ）
　　　


モリカケ疑惑追及へ 野党が“一枚岩”になれない呆れた事情
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217121
2017年11月7日　日刊ゲンダイ


　　
　　　モリカケ問題追及チーム（立憲民主党）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　野党はスッタモンダしている場合なのか。６日、立憲民主党が「森友・加計学園問題」プロジェクトチーム（ＰＴ）の準備会合を開催。福山哲郎幹事長をはじめ、新人議員を含めた１７人が参加した。

　座長に就任予定の逢坂誠二衆院議員は「問題は行政の私物化。徹底追及する」と力を込めて語ったが、新人議員のために“イチから”レクチャーし、モリカケ問題をおさらいしている状況だ。

　加えて、野党はまとまる気配がない。実際、希望の党は７日、加計問題の初会合を開く予定で、分裂前に民進党が計４５回開いた「加計学園疑惑調査チーム」の会合は、各党主導でバラバラになっている。

「野党が“一枚岩”になりきれてないのは、希望が代表選を控えている上に、参院中心の民進が党執行部人事を決めていないからです」（政界関係者）

■「全員野球」を目指すと言うが…

　来月９日までの特別国会の実質審議を無駄にしないためにも、野党は共闘すべきじゃないのか。立憲民主の会合終了後、ＰＴ事務局長の阿部知子衆院議員に「追及の超党派構想」について尋ねると、こう言った。

「現時点で、超党派での動きはありません。当面は、各党で追及することになるでしょう。民進時代は一部の先生方が中心となって関係省庁にヒアリングをしていました。問題を深掘りできても、あらゆる論点を共有しないといけません。新人議員を含めた『全員野球』を目指します」

　加計学園の獣医学部の開学を認める文科相への答申が今月１０日にも出る見通し。この調子だと、官邸の関与といった重大な疑惑がウヤムヤのまま、来年４月の開学を迎えてしまう。

　国会審議を目の前にして肝心の野党がバラバラなら、政権の逃げ切りを許すだけだ。










http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/411.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 山尾志桜里、倉持氏を顧問にする件　「確かに必要だとわしが保証する」　小林よしのり　
　　　　　　


山尾志桜里、倉持氏を顧問にする件
https://yoshinori-kobayashi.com/14436/
2017.11.07　小林よしのりオフィシャルwebサイト


山尾志桜里氏が神奈川新聞で、倉持麟太郎氏を政策顧問にすることを発表している。

そのインタビュー記事を読むとまったく舌を巻くほどの完璧さだ。

「むき出しの好奇心になど『屈しない』」と宣言している。

それでいい。志があり、能力のある政治家は、八つ墓村の因習に負けてはならない。

姦通罪の名残りなど粉砕しろ！

それにしても「家でお料理しているところを撮らせてください」「子供と一緒にいるところを取材させてください」にはあきれる。
なんという図々しさ。

「国会議員と言えども女性は家庭に縛られるべき」という差別をむき出しにしていては、
この国に女性が輝ける時代など来ない。

男なら「家庭は大丈夫なのか？」という質問は絶対しないだろう。

わしは本当に「志」があり、「使命感」があり、やるべき仕事が定まっている政治家だから、
山尾志桜里を応援しているのだ。

そのどれもない政治家は、男だろうが女だろうが、因習に潰されればいい。

山尾志桜里は特別だ。本来、政治家はこういう人物ばかりならいいのだが滅多にいない。

男の政治家も見習ってほしいくらい、信念を持っている。

「待機児童問題」と「憲法問題」、山尾志桜里はこの2つを3期目の大目標にしている。

使命があるから山尾氏は一直線に邁進する。

山尾氏が倉持をブレーンとして必要なのも、わしは傍にいて知っている。確かに必要だとわしが保証する。

現在、立憲民主党は、週刊文春の攻撃にさらされて、ナーバスになっている。

党のイメージにこだわり過ぎて、小心者になっている。

スキャンダルが恐いから、山尾志桜里とは少し距離を置いて会派にしておこうという魂胆か？

わしは神経質な小心者が大嫌いだ。

立憲民主党が、枝野代表が、政治家・山尾志桜里の凄さが分からないなら、わしは自民党に入れたっていいと思っている。

知ってる限りの自民党の政治家に頼んで回ったっていい。

たかが政党のためではなく、山尾志桜里は国のために絶対必要な政治家だ。



























関連記事
＜支持！＞無所属・山尾しおり議員が不倫疑惑の弁護士を政策顧問に！「むき出しの好奇心になど屈しない」「総力で改憲に対峙」　
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/402.html




http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/413.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] ソウルで反トランプデモ！共同通信・太田氏「韓国の民主主義は多様な意見が反映され日本ではない光景。我々は学ぶべきことがある





【確かに】ソウルで反トランプデモ！共同通信・太田氏「韓国の民主主義は多様な意見が反映され日本ではない光景。我々は学ぶべきことがある」（モーニングショー）
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/36107
2017/11/07　健康になるためのブログ





「戦争反対」「ようこそ」 トランプ氏訪韓目前、ソウルで相次ぎデモ
http://www.afpbb.com/articles/-/3149428
2017年11月6日 15:26　発信地：ソウル/韓国


韓国・ソウルで、ドナルド・トランプ米大統領の訪問を前に開催された平和集会でプラカードを掲げる参加者ら（2017年11月5日撮影）。(c)AFP/Ed JONES

【11月6日 AFP】韓国の首都ソウル（Seoul）では、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の訪問を目前に控え、反トランプ派と親米派が相次いでデモを行った。

　5日にソウル市内で開かれた大規模な平和集会では、北朝鮮の核・ミサイル開発をめぐる緊張が高まる中で約2週間のアジア歴訪を開始したトランプ氏の政策に反対する人々が、「戦争反対」などと書かれたプラカードを掲げて平和を呼び掛けた。

　一方、6日には市内の米大使館前で親米保守派がトランプ氏の訪韓を歓迎する集会を開催。「ようこそ韓国へ」のプラカードを掲げた。トランプ氏は7日にソウル入りする。(c)AFP







以下ネットの反応。















日本ではとてもここでは紹介できないような（プライバシー保護の観点から）一般のおばさまにによる、熱烈なイバンカ&トランプ歓迎の写真がありましたね。

あの写真が世界に広がっていると思うと背筋がゾッとします。

ま、韓国の方が日本よりヤラレまくってるのでこういう反応になるというところはあるでしょうけどね・・


“歓迎と反対”　トランプ大統領の訪問控える韓国で(17/11/06)





http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/414.html

[経世済民124] 元お役人"おにぎり35個万引男"の転落人生　超真面目な“いい人”がなめた苦汁（PRESIDENT）
元お役人"おにぎり35個万引男"の転落人生　超真面目な“いい人”がなめた苦汁
http://president.jp/articles/-/23513
2017.11.6　コラムニスト 北尾 トロ　PRESIDENT Online


コンビニで35個のおにぎりを万引した疑いで逮捕された43歳の無職男性。裁判で、男性は3つの大学を卒業した元公務員で、手話通訳のプロであることがわかった。なぜ路上生活を強いられていたのか。検察官や裁判長にも励まされたという事情とは――。

コンビニのおにぎり35個を万引した男の人生とは？

刑事裁判で、小さな事件の宝庫といえば「窃盗」である。

窃盗の罪で捕まって裁判を受け、執行猶予付き判決を受けた男が、拘置所を出たその足でコンビニに向かい、缶コーヒー1本を万引して御用となった事件なんか、税金使って裁判するのがもったいないトホホさだ。

僕は傍聴中ずっと、いい年をしたオヤジが、執行猶予が取り消されるリスクがあっても手を出さずにはいられなかった、缶コーヒーの魅力について考えざるをえなかった。

ゲームソフトを盗んで換金しようと思い立ち、埼玉県から東京・秋葉原まで延々歩いたが、専門店で現行犯逮捕された臨時雇用の建設作業員もいた。なぜ秋葉原まで徒歩で向かったのかというと、所持金が2円しかなかったからだ。歩き通す体力を仕事に向ければ、と思わずにはいられない。

▼「仕事も金もないので、やむなく万引をしました」

こうした小さな事件の中でも強く印象に残っているのが、数年前に東京地検で傍聴した“おにぎり35個万引事件”である。早朝のコンビニで、店にあるおにぎりをありったけカゴに入れ、そのまま店を出ていこうとして捕まった被告人は43歳無職の男。逮捕時の所持金は147円だった。

　　　　　　

「仕事も金もないので、やむなく万引をしました。悪いことをしている自覚がありましたが、腹が減って仕方がありませんでした。4日間、何も食べずにいて、もう限界だったんです」

だからといって35個（約5000円相当）は明らかにやりすぎだ。

「あまりにも大胆すぎないですか？」

裁判長は、現行犯逮捕されて刑務所に入りたくてわざと目立とうとしたのではないかと疑っているようだが、路上生活中で、盗めるだけ盗んでおこうという気持ちが働いたと被告人は言い張った。

「盗んで、同じように路上生活をしている人に売る考えはなかったんですか？」
「それはないです。やろうとしても取られるだけですから」

被告人が3つの大学を卒業した元公務員だった

住み込みでやっていたとび職や建設現場の仕事を失って以来、路上で数カ月間過ごした被告人は、厳しいサバイバル生活をしていたようだった。弁護人の質問に、失職理由をこう答える。

「高所恐怖症なものですから、とびの親方から使いものにならんと言われまして。工事現場の仕事は、（路上生活のため）睡眠不足で、いつも半分眠っている状態だったために、おまえなんか辞めろとクビになりました」

　　　　　　　

このようなやり取りから、ビジネスマンの読者は、自分とはかけ離れた世界の話だと思うかもしれない。たしかに、正社員であれ派遣社員であれ、定期収入がきちんとあり、それに見合う仕事のスキルを持っている人なら、おにぎり35個を盗もうとする気持ちなどわからないのが正直なところだろう。傍聴した筆者もそうだった。

だが、被告人が3つの大学を卒業した元公務員だと聞いたらどうだろう？

▼弁護人、検察、裁判長が被告人を励ます異様な光景

裁判ではどの大学に通ったかまでは明かされなかったが、もともとは役所に勤め、福祉関係の仕事をしていたという。勤務態度は真面目で、手話通訳の能力も備えているというから、やる気のある職員だったと思われる。

そのこともあるのか、裁判では珍しく、弁護人、検察、裁判長が、なんとかして被告人を立ち直らせようと熱いメッセージを送った。

「社会復帰したら、カッコつけずに仕事を探しましょう！」（弁護人）
「やり直せるはずです。どうしても困ったときは、相談に乗りますからきてください」（検察）
「生活が成り立たないからといって、他人の物に手を出さないでいただきたい。わかりますね。私はあなたに期待します」（裁判長）

異様だった。それ以前も、以後も、法曹三者が口をそろえて被告人を励ます場面に出会ったことはない。つまりそれだけ、今回の事件には同情の余地があるのだ。

なぜ、安定した生活のお役人が転落したのか？

なぜ被告人は安定した公務員の生活から、窃盗で捕まる路上生活者へと転落したのか。そこには、理想と現実のギャップで苦しみ抜いた経緯があった。

被告人が役所で担当していたのは障害者福祉だったが、そこは路上生活者など社会的弱者を食い物にして儲けようとする、法律の穴を狙ったタチの悪い連中が集まる場所でもある。

その一方で、まっとうに生きていても経済的に恵まれず、やむなく生活保護を受けたいと申し出る人が、なんらかの理由で拒まれてしまうこともしょっちゅうだ。いくら個人的に力になりたいと思っても、どうにもならないことが起きる。高い理想を抱き、人の役に立ちたくて公務員になったのに、現実との間には大きなギャップがあり、そのことが被告人を苦しめる結果になった。

ほとほと嫌気が差した被告人は考える。公務員の立場ではできることがほとんどない、と。周囲の人はつい被告人に、公務員を続けつつ問題点を改善すればいいと言いたくなるが、現場で味わった絶望感は大きく、本人は公務員をやめ、直接的にろうあ者の力になるため、フリーランスで手話通訳の仕事を始めた。

▼フリーで手話通訳を始めるが、顧客は暴力団ばかり

ところが、仕事の依頼をしてくるのは（被告人によれば）暴力団関係者ばかり。弱者の味方になるどころか、暴力団関係者がろうあ者からまんまとだましとった金の一部を報酬として受け取る立場になってしまったのだ。

「手話通訳の仕事はみんな暴力団がらみなんですか。違うでしょう？」
「いえ、ほとんどそうです。いくら手当を出しても、儲けるのは悪い連中ばかりなんです」

　　　　　　　

裁判長が常識的な意見を言っても一歩も引かず、「現実はそうなんだ」の一点張りである。組織に守られることのないフリーランスで悪い連中を追い払うことさえできず、悪人の片棒をかつぐことになってしまう。そんな自分の仕事の状況に、またしても耐えられなくなってしまう。

悪い連中に利用されていても収入を得て、食べていかねばならない。と、割り切った考え方ができない被告人は、せっかくの技能を封印することを決意。高所恐怖症なのにとび職につこうとするなど、半ばやけになっていく。

被告人の「自分を曲げない生き方」が人の心を動かした

被告人は心の優しい“いい人”なのだ。だからこそ悩み、うまく立ち回れず、矛盾だらけの世の中で生き方を見失ってしまった。たどりついた選択が、小さな窃盗事件とはいえ、自らも犯罪者となることだったのは皮肉なことだ。“いい人”でありながら“したたか”ならいいのだが、それは両立しにくい。

でも、被告人の「自分を曲げない生き方」は人の心を動かす。

　　　　　　　　

論告時、検察は「路上生活のあげく犯行に及んでおり、おにぎり35個という数は、飢えをしのぐためだけとは考えにくい」などと型通りの責め文句を連ねたが、口調はおざなりで、1年6カ月の求刑を告げる際も、ルールだから仕方がないんだという雰囲気を隠そうとしなかった。

弁護人も同じだった。「ぜひ執行猶予付き判決をお願いします」と言う表情には、もし執行猶予がつかなかったらただじゃおかない、という気迫がみなぎっていた。それを受け、裁判長は、執行猶予付き判決を前提に、今後の身の振り方を案じるのだった。

▼「あなたは人生を立て直せるはずです。わかりましたね」

判決は求刑通りの懲役1年6カ月、執行猶予3年。

「福祉関係の仕事をして困っている人の役に立つ、高い志をあなたは持っている。今後、どうするつもりでいますか」
「横浜に知人がいますのでそこへ行き、生活保護の申請をして……。先々は暴力団関係に関わりを持たずに、手話通訳の仕事ができるよう、職場を見つけたいと思います」

最後になってようやく、前向きな言葉が出たと思ったら、裁判長が身を乗り出し、声をかける。

「あなたは絶対に、いいですか、絶対に、2度と罪を犯してはなりませんよ。あなたはたくさん学び、社会のために働いてきました。いったん挫折し、法を犯してしまったけれど、まだ十分、人生を立て直せるはずです。わかりましたね」




http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/426.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 日米蜜月 芝居がかった北への挑発の裏に軍事オプション（日刊ゲンダイ）
　


日米蜜月 芝居がかった北への挑発の裏に軍事オプション
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217117
2017年11月7日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　この蜜月は危うい（代表撮影・ＪＭＰＡ）

「半世紀を超える日米関係で、首脳同士がここまで濃密に絆で結ばれた一年はなかった」

　安倍首相がこう自賛すれば、トランプ米大統領も「両国の関係は特別なものだ。日米の指導者がこれほど緊密になったことはない」と持ち上げる。大本営報道のＮＨＫが昨夜（６日）のニュースで〈シンゾー　ドナルド　目立つ親密さ〉と見出しを付けていたが、まさに日米首脳会談後の記者会見は、２日間にわたる“政治ショー”の総決算だった。

　会談で両者は、核・ミサイル開発を進める北朝鮮の政策を変えさせるためとして、「最大限の圧力」で完全に一致。「同盟の揺るぎない絆を示すことができた」「日米は百パーセント共にある」と強調し、会見途中に「ドナルド、本当にありがとう」とわざわざ英語で言葉を挟んだり、２人で顔を見合わせたりと、蜜月関係を見せつけた。

　もっとも、両者の関係は、北への挑発だけでは済まなかった。

「安倍総理はこれからさまざまな防衛装備品を米国から買うことになるだろう。そうすれば上空でミサイルを撃ち落とせる」

「米国は世界最高の装備品を持っている」

　トランプは会見で質問されてもいないのに、こう言い放った。

　北への圧力と同時に「だから米国から武器を買え」と、日本へも圧力をかけたのである。そうすれば米国内の「雇用も増える」と“商売人”の顔までのぞかせたのだから、のけぞってしまう。

　一体、何なんだ、これは。北への威嚇外交だとしても真面目に脅威に向き合っているのならまだしも、貿易赤字解消とセットで論じる話なのか。

■「武器を買え」は米国内向けアピール

　だいたい、ゴルフにしても、晩餐会へのピコ太郎招待にしても、「最大限の圧力」をかけなきゃいけないほど北朝鮮情勢が緊迫しているとはとても思えないお遊びだ。北朝鮮による拉致被害者家族とトランプとの面会だって、問題の解決のためというよりショーの一環であり、人気取りのワンシーンだ。

　それなのに大メディアは連日トランプ一色で大騒ぎ。特にＮＨＫは、初日も２日目もベッタリ生中継し、安倍が寵愛してきた岩田明子解説委員がつきっきりで解説。昼は通常ニュースをほとんどすっ飛ばしてトランプの動向を流し、夜は晩餐会が終わりかけの迎賓館の外から記者がわざわざ生中継。さすがにやり過ぎだろう。

　メディアが伝えるべきは、こんなバカげた狂騒ではない。北が沈黙を保つ中、支持率低迷の２人の首脳が、なぜここまで大々的に北への圧力をＰＲするのか。その真の狙いは何なのか、である。

　国際ジャーナリストの春名幹男氏はこう言う。

「日米の一体化と北朝鮮に対する最大限の圧力を世界に向けて宣言した、ということですが、トランプ大統領は米国内ではロシア疑惑があり、捜査も着実に進んでいる。実は心穏やかじゃない。ですから、そうした苦境の打開策が北の危機の演出であり、今回、日本に『武器を買え』と迫ったのも、そうすることが米国内向けのアピールになるからです。日米一体化による北への圧力強化を、自らの政権維持のための道具に使っているのです」

　それは安倍も同じだ。モリカケ疑惑で追い詰められていたのを逃れようと、北の脅威を利用して解散総選挙までやってのけた。選挙の勝利も「北朝鮮のおかげ」と政権ナンバー２の麻生財務相が口を滑らしている。

　安倍とトランプ。２人の芝居がかった挑発には、手前勝手な「自己保身」が透けて見えるのである。

　　
　　　米国は有事を想定（写真は金正恩）／（Ｃ）コリアメディア＝共同

日米同盟で日本が守られるのではなく戦争に巻き込まれる

　では「最大限の圧力」をかけて、それで北がひるむのか。

　金正恩らは体制維持のために核やミサイル開発を進め、それをカードにしようとしているのだ。追い詰めればかたくなになって、逆に暴発しかねない。満州事変を引き起こして国連脱退に追い込まれた日本は、米国による経済制裁で燃料不足に陥り、真珠湾攻撃に突き進んだ。いま北朝鮮が置かれている立場は当時の日本そのものだ。

　それは米国もわかっている。だから「軍事オプション」を用意しているのであり、トランプの共同会見での発言には「私たちは一緒に危険な侵略に立ち向かっていかねばならない」「戦略的忍耐の時代は終わった」と、圧力の先の軍事行動を思わせるものまであった。

　前出の春名幹男氏がこう警告する。

「４日の読売新聞が米国の国家安全保障担当の大統領補佐官であるマクマスター氏の発言を載せていましたが、これが驚きの内容でした。見出しは意図的に〈対北有事　日韓と協議〉と柔らかくしていましたが、マクマスター氏は、北朝鮮を巡り、日韓と『軍事措置の可能性について話さなければ無責任だ』と発言しています。つまり、トランプ政権は有事を想定していると、ハッキリ言っているのです。『無責任』というのは、犠牲者が出る恐れについても、お互いに話し合っておく必要があるという意味でしょう。今回の安倍・トランプ会談で、軍事的措置について話し合われたはずです。日米同盟によって米国が日本を守ってくれると国民は思っているが、そうではなく、米朝の戦いに巻き込まれることになるのです」

　なぜ日本が危険にさらされるのか。思い返して欲しい。

　そもそも、休戦中の北朝鮮の敵は米国であり、日本は無関係だ。しかし、安保法制を成立させ、違憲の解釈変更で集団的自衛権の行使を容認したことで、安倍は自ら、日本を北の標的にしたのである。つまり、安倍が北の脅威を異常なほどあおり続けるのは、“壊憲”という暴力政治を正当化するためなのだ。

　トランプと一体化して暴走はエスカレートし、その結果、本当にドンパチが起きかねないのが今の異常事態である。

　マクマスター発言を受けて、読売は５日に「在韓邦人の退避策」について日米で協議すると報じた。米朝開戦が現実味を帯びてきたということなのか。だとすると、トランプ・安倍の蜜月演出は、いざとなれば日米の軍事行動に賛成させるための世論操作に見えなくもない。

■「これまでにない緊密関係」にいいことなし

　イバンカフィーバーもそうだが、トランプが何を食べた、ファーストレディーのメラニア夫人が何を買った、とワイドショーが追っかけ回し、「シンゾー・ドナルド」の親密ぶりばかりを大メディアが熱心に報じることは、結果的に、日米の軍事一体化に加担し、狂乱政権に全面協力していることになるのである。安倍はトランプの威光をかさに着て、戦争国家への総仕上げにひた走る。９条改憲にも準備着々だ。

　今回のトランプ訪日は、こうした裏側がある。国民は過剰な歓迎ムードにだまされない方がいい。高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）がこう言う。

「ロシアとの関係など失敗ばかりの安倍外交で唯一成功しているのが米国との関係だと評価されていますが、私は違うと思っています。むしろ悪化し、ナメられている。トランプ大統領は米軍横田基地から日本に入りましたが、この光景を見て、『ああ、日本は属国なんだ。敗戦国なんだ』という現実を噛み締めました。安倍首相がトランプ一族に媚を売りまくっているのも日本の立場がしっかりしていない裏返しです。オバマ前大統領の時と比べても、日本がひとつの国として認められていないように感じました。そんなトランプ政権の米国と日本がこれまでになく緊密な関係になって、何かいいことがあるのでしょうか？　対日貿易赤字解消のために『武器を買え』と迫られ、集団的自衛権で米国の盾にさせられるのですよ」

　かつてないほど濃密な関係、なんて喜んでいる場合じゃない。この国は確実に危うくなっている。




　　



http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/415.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 米国の占領が復活した！　時計が巻き戻され、これから戦時体制に移行する…日本人に憲法なんていらねぇ、と言われているような　
米国の占領が復活した！　時計が巻き戻され、これから戦時体制に移行する…日本人に憲法なんていらねぇ、と言われているような
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/ff6a9a6348c7c8ce114c0880e91f30d0
2017年11月07日　のんきに介護




「写真が語る昭和史」

だったかな、

戦争の悲惨を伝える本があった。

安倍晋三が犯罪者みたくトランプの横に立たされている、

この画像には

どんな解説が付されるのだろうか。

首相という

重責にありながら、

哀しいまでに「腰巾着」な表情だ。









http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/416.html

[国際21] トランプ氏の車列に中指立てた米女性、解雇の憂き目に 写真拡散（AFP）
米バージニア州のトランプ・ナショナル・ゴルフクラブ近くで、ドナルド・トランプ大統領の車列に向かって中指を立てる自転車の女性（2017年10月28撮影）。(c)AFP/Brendan Smialowski


トランプ氏の車列に中指立てた米女性、解雇の憂き目に 写真拡散
http://www.afpbb.com/articles/-/3149554?cx_position=20
2017年11月7日 13:17　発信地：ワシントンD.C./米国


【11月7日 AFP】米首都ワシントン近郊でジュリ・ブリスクマン（Juli Briskman）さん（50）がいつものように自転車で道路を走っていると、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領の車列が通りかかった。ブリスクマンさんは迷うことなく、中指を突き立ててトランプ氏に抗議の意志を示した。

「彼（トランプ氏）が横を通り過ぎていく時、頭にかっと血が上ってきた。あいつ、またここのゴルフ場に来たんだわと思って」。2児の母でもあるブリスクマンさんは、米ニュースサイト「ハフィントンポスト（Huffington Post）」の取材にそう語っている。

　しかし、ブリスクマンが10月28日に見せたこのしぐさの瞬間は、AFPのホワイトハウス担当カメラマン、ブレンダン・スミャロウスキ（Brendan Smialowski）によって撮影されていた。配信された写真は瞬く間に拡散。その結果、ブリスクマンさんは職を失う羽目になってしまった。

　この日、トランプ大統領はホワイトハウスから北西へ40キロほど離れたところにある自身のゴルフ場「トランプ・ナショナル・ゴルフクラブ（Trump National Golf Club）」に車で向かっていた。近くに住むブリスクマンさんは、週末の習慣になっているサイクリングをしている最中にその車列に遭遇した。

　写真は、左腕を上げて中指を突き立てたブリスクマンさんを背後から捉えており、その人物がブリスクマンさんとは分からない。だがインターネットやテレビで取り上げられた写真を見たブリスクマンさんが自分だと気づき、自身のフェイスブック（Facebook）とツイッター（Twitter）のプロフィール写真に使うことにした。

　問題の写真をトランプ氏が目にしたかどうかは不明だが、ブリスクマンさんの勤務先で米政府や米軍を顧客に持つインフラ企業、アキマ（Akima）の幹部らはこれを快く思わなかったようだ。

　3日後、マーケティング担当者だったブリスクマンさんは会社から解雇を言い渡された。(c)AFP



http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/157.html

[国際21] サウジアラビアのアブドル・アジズ・ビン・ファハド王子が逮捕に来た治安部隊との銃撃戦で死亡（櫻井ジャーナル）
サウジアラビアのアブドル・アジズ・ビン・ファハド王子が逮捕に来た治安部隊との銃撃戦で死亡
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201711070001/
2017.11.07　櫻井ジャーナル


サウジアラビアで退任を表明したレバノンのサード・ハリリ首相とビジネス上のパートナーだったサウジアラビアの​アブドル・アジズ・ビン・ファハド王子が治安部隊との銃撃戦の末に死​亡したと伝えられている。


Saudi Prince Abdul Aziz bin Fahd, a business partner of former Lebanese PM Hariri, dies during arrest
http://theduran.com/saudi-prince-abdul-aziz-dies-arrest/











http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/159.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 幼児教育無償の前に「待機児童ゼロ」の公約を果たすべき　金子勝の「天下の逆襲」（日刊ゲンダイ）
　


幼児教育無償の前に「待機児童ゼロ」の公約を果たすべき　金子勝の「天下の逆襲」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217126
2017年11月7日　金子勝　慶応義塾大学経済学部教授　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　「隠れ待機児童」を含めると１０万人もいる／（Ｃ）共同通信社

　大義なき解散を強行した安倍首相は、苦し紛れに、消費税増税分を使って「全世代型社会保障」を実現させると公約した。しかし、総選挙が終わった途端、公約破りだ。

　まず、消費税増税分から７０００億円を使って幼児教育の無償化を実現させるとしたが、その前に安倍政権は「待機児童ゼロ」の公約をまったく守れていない。待機児童は３年連続で増えている。「隠れ待機児童」を含めると１０万人もいる。まずは「待機児童ゼロ」を実現させるのがスジだろう。

　待機児童を解消しないまま、幼児教育を無償化させると不平等を拡大させることにもなりかねない。なぜなら、子どもを保育園に入園させることができた家庭だけが無料になり、入園させられなかった家庭は保育無償化の恩恵を全く受けられないからだ。しかも認可保育園の場合、世帯年収が高いほど利用料も高くなるので、富裕層ほど恩恵を受ける可能性が高い。

　なにより、本気で「全世代型社会保障」を実現させようと考えているとは思えない。総選挙が終わったら、いきなり社会保障費のカットに動き出しているからだ。

　地域の中核病院となる「急性期病床」の３割削減を打ち出した。「急性期病床」とは、手術や救急に対応する病床である。安倍政権は「急性期病床」を、リハビリなどを担う「地域包括ケア病棟」などに転換させる方針だ。狙いは、医療費の削減である。しかし、地域医療の中核となっている公立病院や総合病院が潰れたら、地域医療は崩壊してしまうだろう。

　特に、地方は深刻である。小児科、産科、がん病棟、救急医療が崩壊したら、仮に、在宅医療を進めるにしろ、いざという時、地域の核となる病院が整備されていなければ命は守れない。しかも、介護報酬もマイナス改定の動きが出ている。


　恐らく、安倍首相は社会保障に対して、体系的なビジョンを持っていないのだろう。その場、その場で「待機児童ゼロ」「幼児教育の無償化」など、聞き心地のいいことを口にし、ある時は、「財政赤字を削減するために、聖域の社会保障に切り込まなければいけない」などと訴えている。

　結局、弱い地域と、弱い人にしわ寄せが行くだけだ。








http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/418.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 日本をトランプ大統領に売り渡した安倍首相　　天木直人　
日本をトランプ大統領に売り渡した安倍首相
http://kenpo9.com/archives/2820
2017-11-07　天木直人のブログ


　トランプ来日のすべてが終わった。

　結局何が話し合われたのか。

　一番肝心な、果たしてトランプが北朝鮮を攻撃するのかという点につてはわからずじまいだ。

　トランプが日本に貿易不均衡是正を求めて来るかどうかも、いまひとつはっきりしない。

　拉致問題に至っては、何ひとつ目新しい話はない。

　かくして、わからずじまいに終わったトランプの来日だが、ひとつだけはっきりした事がある。

　それは安倍首相が日本をトランプに売り渡したと思えるほどの狼藉を働いたことだ。

　トランプは、横田米軍基地に降り立って、そのままゴルフ場に米軍ヘリで向かった。

　これは、旅券不要の、日本の主権を完全に無視した入国である。

　首脳会談後の記者会見で、安倍首相みずからこう語ったらしい。

　「これからさまざまな防衛装備を米国から購入することになる」と。

　これは、北朝鮮の脅威を煽って、ミサイル防衛システムや最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５を大量に導入すると安倍首相みずから公約したということだ。

　これは二つの意味で血税を米国に貢ぐ、とんでもない発言だ。

　ひとつは、これらの装備が日本の安全保障にどれだけ役立つかの議論が国会でまったく行われないまま、大量に買わされるということだ。

　そして不良装備を不当な価格で買わされるということだ。

　きょう１１月７日の朝日新聞が書いている。

　会計検査院の調べで分かったと。

　米国から調達した装備に不具合があり使えないまま終わったり、不当価格に気づくのが遅すぎて是正要求を却下されたケースが目立つと。

　そして、やはりきょう１１月７日の東京新聞が教えてくれた。

　首脳会談後に発表された文書には、「辺野古が唯一の解決策であることを確認」と明記されたという。

　そして、首脳会談と同じ日に、辺野古では新たな護岸工事が着手されている。

　これほど国民（沖縄県民）を米国に売り渡す日米同盟はない。

　最後にもうひとつ、天皇陛下が日米同盟強化に使われた。

　きのう６日は天皇陛下が文化勲章受章者や文化功労者をねぎらって茶会を開かれた日だった。

　天皇陛下の健康を考えればこれだけでも一大公務だ。

　しかし、安倍首相はその前に天皇陛下をトランプに合わせ、トランプに日米同盟強化を言わせている。

　驚くべき安倍首相の天皇陛下の利用、酷使だ。

　かつてなら、こんな安倍首相の暴政は、政治が決して許さなかった。

　しかし、いまの野党の体たらくはどうだ。

　国会で予算委員会が始まるのは１１月下旬だ。

　そのころにはすべてが忘れ去られている。

　絶望的な日本の政治だ。

　安倍首相のやりたい放題が続き、日米同盟のさらなる強化は、とどまるところを知らない。

　誰も書かないから私が書く。

　今度のトランプの来日は、安倍首相が日本をトランプに売り渡したのである（了）



翁長知事「全力で戦う」　辺野古新護岸工事着手
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201711/CK2017110702000126.html
2017年11月7日　東京新聞

　沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事は六日、政府が米軍普天間（ふてんま）飛行場（宜野湾（ぎのわん）市）の移設先、名護市辺野古（へのこ）で新たな護岸造成工事に着手したことを受け、移設阻止に向けて「これからも全力で戦う」とのコメントを出した。　
　翁長氏は「政府はなりふり構わず既成事実をつくろうと躍起になっている。工事が進んでいるように見せかけているだけで、後戻りできない事態には至っていない」と強調した。新たな工区で希少サンゴが見つかり、防衛省沖縄防衛局に工事中止と協議を求めたが応じていないとして「甚だ遺憾だ」と強く批判した。新たに着工したのは、埋め立て区域南西側の外枠となる通称「Ｋ１護岸」と、内側を仕切る「Ｎ５護岸」の二カ所。現場海上では移設反対派の市民らが小型船から抗議の声を上げた。

◆日米「唯一の解決策」　野党は「民意無視」

　安倍晋三首相とトランプ米大統領は六日の会談で、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設に関し「在日米軍再編を進める」ことで一致した。会談後に日米両政府が発表した文書は、両首脳が今回も「辺野古が唯一の解決策であることを確認」と明記。日本政府が同日、辺野古で新たな護岸工事に着手したことと合わせ、野党からは「民意無視だ」と反発の声が出ている。

　共産党の志位和夫委員長は記者会見で、政府の工事着手を「無法なものだと強く抗議する」と強調した。衆院選で沖縄四選挙区のうち、三選挙区で基地反対派が自民党候補に勝利したことを挙げ「県民の意思は非常に明確で、この民意を無視したものだ」と語った。

　社民党の又市征治幹事長は談話を発表し、工事は「トランプ氏へのお土産であるかのようだ」と批判した。「民意を踏みにじることは許されない」と訴えた。

　一方、与党では公明党の山口那津男代表が記者団に「（工事は）計画の一環だと思う。沖縄の理解が得られるように、丁寧に進めていくべきだ」と話した。





新たな護岸工事現場付近（後方）を警戒する海上保安官＝６日、沖縄県名護市の辺野古沿岸部で



http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/419.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] トランプの本音「戦争が起こるなら海の向こうだ。日本・韓国・中国は戦火にさらされる。こちらに犠牲者は出ない」（サンステ）





【中東の次はアジアで戦争】トランプの本音「戦争が起こるなら海の向こうだ。日本・韓国・中国は戦火にさらされる。こちらに犠牲者は出ない」（サンステ）
http://健康法.jp/archives/36114
2017/11/07　健康になるためのブログ











以下ネットの反応。


















戦争しなきゃ経済が回らないアメリカですから、あとはどこで戦争するのかという話でしょう。

煽るだけ煽って武器を日本や韓国に購入させるだけの可能性もありますが、その後戦争になったって「海の向こうの話」で終わりです。

日本は原発むき出しのまま、アメリカの戦争に巻き込まれていくのでしょうか。




http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/420.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 加計学園が韓国で学生募集！獣医学部の定員１４０人中２０人が留学生枠！日本の税金で支援か
加計学園が韓国で学生募集！獣医学部の定員１４０人中２０人が留学生枠！日本の税金で支援か
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-18913.html
2017.11.07 15:00　情報速報ドットコム




加計学園が韓国で学生を募集していたことが分かりました。これはテレビ番組「あさチャン」が報じた情報で、加計学園が愛媛県今治市に建設中の獣医学部だけでも、定員の７分の１に匹敵する韓国人留学生を集めていることが発覚。

日本のために必要だとして国家戦略特区で指定し、日本政府から税金が投入されたことを考えると、外国人留学生を大量に受け入れているのは疑問があるところです。
韓国人の方は値段が安いとして、前向きに留学を検討しているとコメントしていました。























【FullHD 加計学園近撮】岡山理科大学獣医学部今治キャンパス建設現場 Part.1 【2017年9月10日撮影】


学校法人「加計学園」の岡山理科大学獣医学部の予定地　愛媛・今治


【愛媛】岡山理科大学 獣医学部建設用地から「今治加計獣医学部問題を考える会」共同代表・村上治氏とともにリポート2017.9.8



記事コメント

統一教会信者のパチンコ安倍ちょんを崇拝するネトウヨ諸兄は大歓喜だろう。
[ 2017/11/07 15:07 ] 名無し [ 編集 ]

国政の福利の享受者は国民です。
日本国憲法前文にも書かれている「人類普遍の」憲法=constitution=国体の原理です。

安倍政権の怖さは、九条を始め、憲法や憲法の下に在る法律の条々を憲法の原理に基き解釈し運用しようとせずに条文変更により糊塗しようとするところです。
[ 2017/11/07 15:10 ] 名無し [ 編集 ]

あ〜あ、四国は韓国固有の領土、始まるわ。
きょーせーれんこーで謝罪と賠償だぜ。
これはウヨも協力して全国民でデモやらんと。
[ 2017/11/07 15:19 ] 名無し [ 編集 ]

安倍政権、自公はやっぱり最低と言う事だな。
嘘、私物化、お友達優遇、売国、税金無駄使い、全ての悪事をやった感あり。
これは、国家私物化戦略特区で国民に何のメリットもない特区。
国家戦略特区は、中国共産党の特区と同じシステム。
極右独裁志向と共産党一党独裁、行う事と向かう方向は同じと言う事の証明でもある。

[ 2017/11/07 15:29 ] 名無し [ 編集 ]

いやーこれで美しい国にまた一歩近づきましたね(棒)
[ 2017/11/07 15:45 ] 名無し [ 編集 ]

獣医なんて余ってんだよ
[ 2017/11/07 15:50 ] 名無し [ 編集 ]

日本の税金を投入して日本人応募せず講師韓国人・学生韓国人って何よ。で、外国人労働者（実は韓国人）の移民？
なんでネトウヨは加計学園問題に突っ込まないんだ。日の丸持ってデモる材料だよ。
[ 2017/11/07 15:54 ] 名無し [ 編集 ]

でんでんには国会で丁寧な説明が求められるが…
[ 2017/11/07 15:56 ] 名無し [ 編集 ]

安倍サポーターの皆様は、この状況をどのように受け止めているのでしょうか？
非常に意見が聞きたいです。

[ 2017/11/07 16:03 ] 名無し [ 編集 ]

おーーーいネトサポ
何とか言えよ
[ 2017/11/07 16:14 ] 名無し [ 編集 ]

いい加減日本もイギリスのように留学生からは日本人の3倍くらいの学費を取るべき。
[ 2017/11/07 16:16 ] 名無し [ 編集 ]

もうめちゃくちゃ・・・。
自称愛国者の安倍支持者の皆さんは、どんなアクロバティック論理武装をするつもりなのだろう？


[ 2017/11/07 16:29 ] 名無し [ 編集 ]
第一次安倍内閣でアジアゲートウェイ構想(←大量のアジア系移民受け入れ計画、現在のWikiは編集され直しています)

自民党国際人材議員連盟の目標は移民1000万人！
2014年に政府は毎年20万人の移民大量受け入れを本格的に検討開始！

自民党支持者はそろそろこの現実を直視しないと
[ 2017/11/07 16:29 ] 名無し [ 編集 ]




http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/421.html

[原発・フッ素48] 避難指示解除の福島県飯舘村の高校復活？未来は暗い（めげ猫「タマ」の日記）
避難指示解除の福島県飯舘村の高校復活？未来は暗い
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2336.html
2017/11/07(火) 19:43:58　めげ猫「タマ」の日記


　原発事故で全村が避難し、今年３月３１日に避難指示が解除された福島県飯舘村で（１）、事故の為に村外に避難した高校を村立高校として復活させる動きがあります（２）。同高校が復活しても生徒は集まらず未来は暗いと思います。

　福島県飯舘村は福島県北東部の山中にある寒村です。福島原発事故によって、放射能に汚染され全村が避難地域となりました（１）。

　以下に福島県飯舘村の事故後の累積の赤ちゃん誕生数を示します。


　※１（３）を集計
　※２　２０１７年９月末まで
　図―１　福島県飯舘の赤ちゃん誕生数（累積）

　図に示す通り事故後は女の子が多く生まれています。２０１１年４月以降の赤ちゃん誕生数を集計すると
　男の子　１４８人
　女の子　１８９人
です。

　表―１　偶然に起こる確率の計算結果
　※　計算方法は(=^・^=)の過去の記事（４）による。



表に示す通り偶然に起こる確率は統計的に差があるとされる５％（５）を下回る２．６％でした。通常は男の子が多く生まれるので（６）異常な事態です。

　福島の女性はお隣の宮城や茨城に比べても大変に綺麗です。


　※（７）を転載
　図―２　福島県飯舘村の綺麗な女性

　でも喜んでばかりはいられないようです。放射性影響研究所は広島や長崎の原爆投下で遺伝的な影響が生じていない根拠の一つに「赤ちゃんの男女比に異常が起きていない。」事をあげています（８）。

　以下に福島県飯舘村に放置されている放射性セシウムの量を示します。


　※（９）に示すデータおよび方法で集計
　図―３　福島県飯舘村の放射性セシウム放置量

　同村が概ね避難を完了したのは２０１１年６月末です（１）。図に示す様に避難完了後の７月初めには約６０ｇのセシウムが放置されていました。その後に除染等が試みられたのですが（１０）、昨年末で半分以上の約３２ｇが放置されたままです。飯舘村の面積は約２３０平方キロメートルですが（１）、除染が実施されたのは４分の１以下の５６キロ平方メートルです。

　以下に現時点の飯舘村の汚染状況を示します。


　※１　（１１）のデータを（１２）に示す手法で１１月１日に換算
　※２　避難区域は（１３）による
　図－４　福島県飯舘村と楢葉町

図に示す通り、福島原発事故で汚染され事故から６年半が経ちましたが国が除染が必要だとする毎時０．２３マイクロシーベルト（１４）を超えています。
それでも安倍出戻り内閣は「安全」だとして今年３月末に飯舘村の避難指示を解除しました（１）（１３）。でも、除染等によって状況が劇的に改善した訳で無い事は前述の通りです。

　事故前に飯舘村には福島県立の高校がありました。事故によって高校も村外に移転しました（１５）。その後に募集停止が決まりました（１）。ところが突然に飯舘村村長は同校について
「村内で高校を再開させ、復興を担う若者を育てたい」
と言い出したそうです（１）。飯舘村の高校の復活要求です。


　※（１６）を引用
　図―５　飯舘村・高校の復活検討開始を報じる福島県の地方紙・福島民報

　以下の飯舘村の帰還者数を示します。


※　（１７）を集計
　図―６　飯舘村の帰還の状況
　
図に示すように村への帰還が進んでいません。避難指示解除７ヶ月の２０１７年１１月１日時点で帰還された方は
　　対象　５，９３４人中４７４人で（１８）
帰還された方は全体の８％です。他の避難解除区域では帰還者の他にそれなりの転入者がいます。以下に２０１６年９月に避難指示が解除された福島県楢葉町の居住者の推移を示します。


　※（１９）を転載
　図―７　楢葉町在住者の内訳

　図に示す通り３００人程度の新規転入者がいます。これは福島第一廃炉とゆう巨大な雇用の場があるためと思います。福島第一では１万人近い方が働いています（２０）。飯舘村は地図で見ると福島第一から４０ｋｍ程離れており、廃炉の後方支援には遠過ぎます。飯舘村の新規転入者は３２人で（１８）、多くを期待できません。福島県の発表（３）を集計すると、避難指示が解除された４月以降に飯舘村では２５人の赤ちゃんが生まれました。でも、出生によって同村に住むことになった赤ちゃんはいません（１８）。
　同村は来年に小中学校を再開します（２１）。でも、中学を卒業しても進学できる高校が近くになければ帰村をためらう子育て世代も多いと思います。飯舘村域復興の為には高校復活は必須事項のようです。事故から７年近くなりますが図―３に示す様に同村の汚染は改善されておらず、図―４に示す様に今も汚染されたままです。たとえ高校を復活させたとして、どれだけの方が入学するか不透明です。飯舘村の高校が復活しても、未来は暗いと思います。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　自民党の石破元幹事長は東京都内で講演し、日本が核兵器を製造できる技術は持つべきだという考えを示したそうです（２２）。


　※（２２）を引用
　図―８　「日本が核兵器を製造できる技術は持つべき」と話す石破元幹事長

　この考えの正しいか否かは(=^・^=)にはよくわかりませんが、この立場に立てば、原子力産業は経済合理性を超えても維持すべきです。福島の復興には被災者の復興と被災（汚染）地域の復興があると思います。この立場に立てば被災（汚染）地域の復興の復興を優先し、可能な限り早く事故を風化させる必要があります。国家防衛の崇高な目的なら国民がある程度の放射線リスクを負うのは当然です。これでは (=^・^=)は不安なので「買わない」「食べない」「出かけない」のフクシマ３原則を決めています。でもこれって(=^・^=)だけではないようです。

　福島の直売所でリンゴまつりが開かれたそうで（２３）。福島はリンゴの季節です。福島のリンゴは甘みが強く、密入りが良いそうです（２４）。福島県は福島産リンゴは「安全」だと主張しています（２５）。でも、福島県福島市のスーパーのチラシには福島産リンゴはありません。


　※（２６）を引用
　図―９　福島産リンゴが無い福島県福島市のスーパーのチラシ

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2336.html
(１)飯舘村 - Wikipedia
(２)村立化で学校継続検討へ　相馬農高飯舘校 | 県内ニュース | 福島民報
(３)福島県の推計人口（平成29年10月1日現在）を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(４)めげ猫「タマ」の日記 偶然に起こる確率の計算方法について
(５)有意水準とは - 統計学用語 Weblio辞書
(６)出生性比
(７)めげ猫「タマ」の日記 来年春学校再開の福島県飯舘村、村内からの通学は２人
(８)原爆被爆者の子供における放射線の遺伝的影響 - 放射線影響研究所
(９)めげ猫「タマ」の日記 ばら撒かれた放射性セシウムの６割が残ったままの福島県二本松市
(１０)福島県飯舘村の除染進捗情報｜除染特別地域（国直轄除染）の概要・進捗｜除染情報サイト：環境省
(１１)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成27年9月12日～11月4日測定） 平成28年02月02日 （KMZ, CSV）」
(１２)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線
(１３)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(１４)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(１５)福島県立相馬農業高等学校飯舘校 - Wikipedia
(１６)福島民報を１１月７日に閲覧
(１７)平成29年11月1日現在の村民の避難状況について - 飯舘村ホームページ
(１８)(１７)中の「平成29年11月1日現在の村民の避難状況 [PDFファイル／60KB] 」
(１９)めげ猫「タマ」の日記 近々１年の新規転入者が帰還者より多い福島県楢葉町、未来は原子力ムラ
(２０)福島第一原子力発電所作業者の被ばく線量の評価状況について｜プレスリリース｜東京電力ホールディングス株式会社
(２１)就学意向調査の結果と制服デザインを公表（10月27日） - 飯舘村ホームページ
(２２)自民 石破氏「核兵器を作ることができる技術は持つべき」 | NHKニュース
(２３)りんごまつり開催！ – 農産物直売所　みらい百彩館「んめ～べ」
(２４)特産品情報 | 地区別くらし情報 福島地区 | JAふくしま未来
(２５)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(２６)イオン福島店



http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/879.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 相模原やまゆり園。安倍首相は未だ弔問献花に訪れることもせす　
相模原やまゆり園。安倍首相は未だ弔問献花に訪れることもせす
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/a755d8bd0e94f5839422ff04b01bc30f
2017年11月07日　のんきに介護


安倍晋三‏@AbeShinzo のツイート。



外国で起きた銃乱射事件など、

大量殺人事件に、

安倍は、

迅速に対応している。

しかし、

相模原やまゆり園の事件は、

未だに知らん振り。

激オコぷんぷん丸‏ @azvvvtulipさんが

こんなツイート。




コメント

元々。。 (読者の一人)
2017-11-07 13:29:57

金だけで、そういう人間だ。

拉致問題をまたまた政治利用しやがって。









http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/424.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] トランプ　/　「改憲に期待（何十年経っても日本を独立させる気などない。リメンバー ・パールハーバーだってこと）」　
トランプ　/　「改憲に期待（何十年経っても日本を独立させる気などない。リメンバー ・パールハーバーだってこと）」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/13638bcd88839ca54d5915ecc4c1dfae
2017年11月07日 　のんきに介護


朝鮮人は、

米国のため、ソ連のため朝鮮半島を血の海にした。

然るに、

日本人は、

憲法を盾にして自国の防衛に専念した。

「日本人よ、米国のために戦え。奴隷の国に憲法は不要だ」

ということを

米国は、

朝鮮戦争が勃発したあたりから

主張してきた。

そして戦中を生きた人間が死に絶えるのを待つようにして

売国奴どもが蠢きだした。

安倍晋三らだ。

ここで、

負けてしまっては

戦後の復興がすべて無と帰す。


〔資料〕

「WRAPUP 2-日米首脳、北朝鮮に圧力で一致　日本に米製の武器購入迫る」

　　　ロイター（2017年11月6日）

☆　記事URL:https://jp.reuters.com/article/idJPL3N1NC3KA

(内容を追加しました)

［東京　６日　ロイター］ - 安倍晋三首相とトランプ米大統領は６日午後、東京の港区元赤坂の迎賓館で会談し、北朝鮮に核・ミサイル開発を放棄させるため、強い圧力をかけ続ける方針で一致した。一方、貿易問題を巡っては温度差が垣間見え、トランプ氏が２国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）を持ち出すことはなかったものの、日本に米国製の武器輸入を増やすよう求めた。

＜中国とロシアに働きかけ＞

両首脳の会談は５回目で、今年９月にニューヨークで開いて以来。この日は昼食会に続いて会談した。安倍首相はその後の共同会見で、「北朝鮮の側から、政策を変えるから話し合いたいという状況を作っていくことが極めて重要。そうした考え方についてトランプ大統領と一致した」と発言。中国、ロシアを含む関係国に働きかけを行って、国際社会全体で北朝鮮に対する圧力を最大限まで高めていかなければならない」と述べた。

トランプ大統領も、「戦略的忍耐は終わった」と北朝鮮を強くけん制。「米国は日本国民と団結し、北の悪意に満ちた脅威に立ち向かっていく」と強調し、「歴史はこれまでも、強く自由な国が独裁政権に勝利を収めてきた」と語った。さらに日本には５万人以上、韓国には３万人以上の米軍が駐留しているとした上で、「安全保障と主権を守っていく」と述べた。

国際社会は米朝の間で偶発的な軍事衝突が起きることを懸念しているが、トランプ氏は「最終的にはすべてうまく行くことを期待している。すべての人のためになる結果を望んでいる。北朝鮮の国民にとっても」と語った。

会談に同席した西村康稔官房副長官によると、北朝鮮をテロ支援国家に再指定するかどうかについて、米側から検討状況の説明があったという。西村氏は具体的なやり取りは控えた。

＜対日貿易赤字の削減を要求＞

首脳会談では日米間の貿易も主要議題となった。トランプ氏はこの日午前に行われた日本の財界との会合でも、米国製の自動車が日本で売れないことなどを問題視。首脳会談後の共同会見で「互恵的な貿易関係を築いていきたい。平等で信頼できるアクセスが米国製品に必要であり、慢性的な貿易不均衡を是正しなければならない」と述べた。

これに対し安倍首相は、日本企業が米国での雇用創出に貢献していることを指摘。さらに「２国間の貿易だけでなく、アジア・太平洋に広がる貿易、投資にかかる高い基準づくりを主導していきたい」とし、麻生太郎副首相兼財務相とペンス米副大統領による日米経済対話に議論を委ねる考えを示した。

西村官房副長官によると、日本が警戒するＦＴＡについては、トランプ氏が話題にすることはなかった。

＜武器購入で「米国に雇用、日本が安全に」＞

トランプ大統領は、日本が北朝鮮のミサイルを上空で迎撃できるようになるとして、米国製の武器調達を増やすことも要請した。貿易不均衡是正の一環とみられ、「Ｆ３５は世界最高の戦闘機、さまざまなミサイルも製造している。米国に多くの雇用が生まれるし、日本が安全になる」と語った。

安倍首相は、「日本は防衛力を質的に、量的に拡充しなければなららない」と発言。Ｆ３５Ａや新型迎撃ミサイルのＳＭ３ブロック２Ａなどを米国から導入することを指摘した上で、「イージス艦の量、質を拡充していくうえで、米国からさらに購入していくことになるのだろう」とも述べた。

日本が北朝鮮の弾道ミサイルを打ち落とすことについては、「必要あるものについては迎撃をしていく」と説明した。日本は自国の領域に落下してくる恐れのある弾道ミサイルや、同盟国の米国など親密な他国に向かって飛ぶミサイルに限って迎撃することができる。

トランプ大統領は日本滞在中、天皇陛下と会見した。北朝鮮に拉致された日本人被害者本人や家族にも面会し、「北朝鮮はとんでもない不名誉な行為をした。私は安倍首相と力を合わせ、彼らが母国に戻れるよう尽力していきたい」と述べた。

トランプ氏は７日午前、韓国へ向かう。韓国はトランプ氏の訪問に先立ち、北朝鮮に独自制裁を課すことを決めた。日本も独自制裁を追加する方針で、新たに３５の団体・個人の資産凍結を７日に決定する。


コメント

Unknown (和室ファンド(99%庶民へ再分配・無添加ジ)
2017-11-07 12:24:18

〉憲法を盾にして自国の防衛に専念した

この記事は実にすばらしいですね！！
大拡散モノです。


トランプは米戦略の過去を知らない (読者の一人)
2017-11-07 12:53:42

朝鮮戦争は、国連軍の名前の元、中国・北国境の
鴨緑江の手前の山の南まで北上、侵攻した。日本に
原爆を落し、マッカーサーは朝鮮半島全体を侵略し、
自分の手にしたかったのだ。自己欲ではないか。
1949年の、蒋介石でなく、毛沢東の人民解放軍が中
国を統一したことにより、米の極東アジア戦略の米
側の変更が迫られた。　　なので、
＞「日本人よ、米国のために戦え。奴隷の国に憲法は不要だ」
などは歴史を知らない者が言う話だ。GHQが中国成
立までにしたことは、天皇を頭とした軍事全体主義の
解体に集中されたきたのではないか。
トランプの来日は私共が予想した通り武器の営業で
あった。
現今明らかにされなければならない、過去の栄光に
すがる米覇権主義の姿と醜さである。
オバマは沖縄の海兵隊6000人、軍属6000人はグア
ムにさらせてた。金がないものだから。。とそうとらえ
てきたが、命さえ欲しいのだ。海兵隊の役割を日本
にさせるつもりではないか。自分の嫌なことを日本
に押しつけていく。。これが今日のブログの骨子で
ある。

想ったより進んでる隷属指令・武器配置。。などは
長周新聞に詳しい。
『米軍肩代わりの日本版海兵隊　東アジアの緊張下
で進む日本全土の米軍基地化』
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/5551


続） (読者の一人)
2017-11-07 13:21:25

↑の長周新聞を見ると、防衛費を増やし、米隷属指令系
統下のミサイル攻撃・防衛システムも含む強制購買装備の
中味・品目が解る。

憲法の緊急事態条項の必要性も。岩国で後1本滑走路
を増やしたいので、私権、財産の制限・摂取をしたとか。
軍港も漁業権も無視できるし。

沖縄の基地は縮小されるどころか、基地によっては
強化される。


安倍だけが全て悪法を作るだけではない。ポストの者
も売国政策をする。

辺野古基地反対闘争は9条と不平等安保条約に対する
闘いである。本土も共闘しよう。

韓国市民もトランプが来ることは、市民のメリットに
ならないからこそ反対してる。


何かと言えば (こころ)
2017-11-07 21:56:26

唯一のパールハーバーをダシにする米国人はいるようですが、この真珠湾攻撃は、日本の艦隊が来ることを知っていながら、見過ごした。
先に奇襲させるいう計画があったからだとも伝えられています。

一説には、日本に、米国と通じている者が居たとも言われます。

パールハーバー、どちらが先か後かという事よりも、戦争だった訳で…それを持ち出されても米国の場合は、単なるいうに事欠きか、揚げ足取りか？と思われても致し方無しでは。

そして、広島・長崎への原爆投下を謝罪しない姿勢も米国の性質をよく表しています。
今の沖縄、そして日本の基地には米軍が跋扈し主導権さえ握っています。
そしてエシュロンまで秘密裏に据え置き、監視もしていると。

米国は自分は棚に上げて、北朝鮮ばかりを非難するポーズ、おかしいでしょ～それと言いたい。

北朝鮮を非難出きるほど、米国の姿勢は真っ当ですか？と問いたい。

少なくとも北朝鮮は、大国の政治の具に使われる事は有れど、他国を植民地のように置き、御都合で好き勝手な使いパシりはさせてませんね。
俺様大国とやらが絡んでるからこそ騒動が起きるのではないですか。

日本人拉致も、比較的最近のジョナム暗殺にしろ絡んでいないとは言わせない。

（北朝鮮を決して擁護してる訳では無いことを、付け加えさせて頂きます）




http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/426.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 認可決定の加計学園が留学生を大量募集！ 「四国の獣医師不足」で特区指定受けたのに「韓国で獣医師になれる」とPR（リテラ）


　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　加計学園HPより


認可決定の加計学園が留学生を大量募集！ 「四国の獣医師不足」で特区指定受けたのに「韓国で獣医師になれる」とPR
http://lite-ra.com/2017/11/post-3570.html
2017.11.07　加計が留学生募集！四国の獣医不足は？　リテラ


　まさに「総理のご意向」のままに、2018年4月開学が決定的となった加計学園獣医学部。先日もお伝えしたとおり、今月10日に文科省の大学設置・学校法人審議会は、加計学園の獣医学部開設を認める答申を林芳正文科相におこなう予定だ。

　しかし、新設が決定しても、安倍首相が“お友だち”のために国家戦略特区という枠組みを利用して優遇した疑惑は何ひとつ晴れていない。そればかりか、開学に伴うバイオセキュリティの面での危険性や、建築費水増しによる補助金詐欺疑惑はまったく議論されていない状態だ。

　しかもここにきて、安倍首相が「岩盤規制にドリルで穴を開けた」と言い張る52年振りの獣医学部新設を認めた「前提条件」そのものを揺るがす問題が浮上した。

　それは、加計学園が獣医学部の受験生を韓国で積極的に募っている問題だ。

　このことについて独自取材で伝えたのは、6日放送の『あさチャン！』（TBS）。番組によれば、加計学園は今月4日に韓国・ソウルで韓国人留学生向けに獣医学部の入学説明会を開催。加計学園の獣医学部の定員は国内の獣医学部で最多となる140人だが、そのうち外国人留学生の募集は20人。つまり、全体の7分の1が外国人留学生ということになる。

　これは、現在、国内最多の入学定員120人である北里大学や日本大学の獣医学科の留学生募集人数が「若干名」であることを考えると、かなりの割合と言えるだろう。

　もちろん、積極的に留学生を受け入れることは、国際的な知的交流のみならず相互理解や友好関係を築く上でも重要だ。しかし、加計学園の獣医学部の場合、事情は異なる。なぜなら、国家戦略特区によって規制緩和されたその目的に「四国の獣医師不足を解消」することが挙げられてきたからだ。

　加計学園は当初、入学定員を160人で計画していたが、大学設置審から「定員が教員数と比べて多い」と疑義が呈され、20人削減して定員140人に修正。この、もともとの160名という数字は、就業獣医師の総数や全国の獣医学系大学の定員から年あたり187人が不足していると割り出し、定員数の根拠としていた。にもかかわらず、学生の7分の1は外国から受け入れるというのである。

■ソウルの説明会で「韓国で獣医師になれる」“四国の獣医師不足”はどこへ

　さらに、加計学園側は、ソウルでおこなった入学説明会において、「卒業後は韓国で獣医師になれる」と強調した、というのだ。

　ここであらためて、安倍首相が獣医学部新設の理由について、何と説明してきたかを振り返ろう。

「（獣医学部が）四国にないのは事実であります。鳥インフルエンザあるいは口蹄疫等の問題が発生したときに、これは当然、獣医師不足であるのは明らかであります。そうした拠点をしっかりとつくっていく。（中略）そういうことにおいて特区諮問会議で決定をされたと」（6月5日衆院決算行政監視委員会での答弁）

　鳥インフルエンザなどの課題に取り組まなくてはならないのに、四国には獣医師が不足している。そのために岩盤規制に穴を開けた──これが安倍首相をはじめ、国家戦略特区ワーキンググループ座長の八田達夫氏や加戸守行・前愛媛県知事が主張したことだった。

　しかし、蓋を開けてみたらどうだ。「四国の獣医師不足は深刻」「四国に獣医学系大学をつくらなければ獣医師不足は解消できない」と言って規制緩和を正当化してきたのに、実態は「卒業後は韓国で獣医師になれる」として学生を募集しているのだ。

　さらに、私立の獣医学部専門予備校の情報によると、加計学園獣医学部が設けた「四国の地域入学枠」は特別推薦入試で16人、センター試験利用入試で4人の計20人となっている（10月19日のデータ）。当初、加計学園は四国の地域入学枠を30人としていたが、そこから10人も減っていることになる。

　そもそも、「四国は獣医師が不足している」という安倍首相の主張も、実際は2020年度の「獣医師の確保目標」では京都府が32人に対して愛媛県は0人と、京都産業大学がある京都府のほうが獣医師は足りていないのが現状だ。なにより、公務員獣医師の数を増やそうとするならば、まずは待遇の改善をおこなうことが先決だと多くの識者や関係者が指摘してきた。だが、そうした意見や疑問には、安倍首相をはじめ関係閣僚や官僚はまともに答えていない。

　そして、さんざん「四国では」と連呼してきたにもかかわらず、加計学園は肝心の四国入学枠も数を減らし、「韓国で獣医師になれる」と言って留学生を募っているのである。

　しかも、獣医学部新設にあたっては「国際的な獣医学教育拠点の整備」と謳ってきたが、それもかなり怪しい。

■マツコ・デラックスが「加計学園、ただいま入りやすくなってます」と皮肉

　事実、『あさチャン！』の取材に応じた韓国の動物病院院長は、加計学園獣医学部の入試について、提出書類が日本留学試験の成績に重点が置かれているため「韓国とくらべると入学の方法が楽かもしれません」とコメント。また、加計学園は国内の受験生向けのパンフレットでも、〈合格後、引き続き受験勉強を続け、一般入試でワンランク上の大学、国公立大学にチャレンジすることも可能〉などと説明している。

　受験のハードルを下げ、さらには「ワンランク上の大学」を設定し、自分たちが「ワンランク下」であることを認めてしまう……。はたしてこの大学で、「国際的な獣医学教育」など実現できるのだろうか。

　加計学園獣医学部は大丈夫なのか。そう訝しむ声は、すでに広がっている。たとえば、11月2日に放送されたマツコ・デラックスのバラエティ番組『夜の巷を徘徊する』（テレビ朝日）において、分倍河原駅で出会った16歳の少年が“進路は獣医に決めた”と言うと、マツコは「頭よくないと獣医学部なんか行けないだろ」と話し、こうつづけた。

「それか混乱に乗じて加計学園のに行くか。ただいま入りやすくなっております、みたいなね（苦笑）。可能性はあるわよ」

　すでにこうやってネタと化してしまっている加計学園獣医学部。それも当然だ。総理大臣がお友だちに優遇して新設しようとしている大学など、うさん臭すぎるからだ。もちろん、すべての発端と責任は、安倍首相にあるのだが。

（編集部）





































http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/427.html

[戦争b21] 日本の国産ステルス実験機「心神」の本当の力―中国メディア　
5日、捜狐は、日本のステルス実証機「心神」について、日本が第5世代ステルス戦闘機の製造能力を持ち得ないことを示す「汚点」になったとする記事を掲載した。資料写真。


日本の国産ステルス実験機「心神」の本当の力―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b203142-s0-c10.html
2017年11月6日(月) 23時10分


2017年11月5日、捜狐は、日本のステルス実証機「心神」について、日本が第5世代ステルス戦闘機の製造能力を持ち得ないことを示す「汚点」になったとする記事を掲載した。

日本のネット上では、「心神」先月末に行われたの試験飛行がラストフライトになり、解体されるとの情報が出ている。記事はこの情報を「正式」と断定して伝えたうえで「2006年から神話扱いされてきた『心神』実証機は、想像していたような日本の第5世代戦闘機開発の幕開けを示すものではなく、日本が第5世代戦闘機の開発製造能力を持ち得るかを示した『汚点』とみなされている」とした。

その上で、「心神」に対する軍事専門家の分析を紹介する。専門家は「心神はそもそもちゃんとした第5世代戦闘機開発計画のもとで作られたものではない」と指摘。「日本はずっとF22戦闘機を日本で生産したがっていたが、米国にかたくなに拒まれた。そこで仕方なくATD－X実証機の計画を持ち出して米国に輸出を迫ったが、F22は生産を終了してしまった。そこで日本は自前の第5世代戦闘機をつくることになったのだ。きちんとした開発計画がなかったため、心神の製造には8年もかかった。しかも、完成から3年で32回しか試験飛行ができなかったのは、技術的な準備が足りないからだ」と論じている。

専門家はさらに「実際、心神の機体は小さ過ぎてすべてのRFセンサーを搭載することも、ウェポンベイを備え付けることもできない。F22A戦闘機のような空力形状を採用しているが、細かい設計が雑なため、思うようなステルス効果は発揮できないだろう」とし、「キャノピーやウインドシールドはT4練習機のデザインを流用しており、翼と機体の一体成型技術が採用されていない。このほかにも一部でほぼステルス処理されていない部分があり、日本自身も心神には大して期待していないことがうかがえる」と分析しているという。（翻訳・編集/川尻）



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/316.html

[アジア23] 女性に着物や制服姿を強要…韓国の売春あっせん組織摘発＝「恐ろしい」「世も末」―韓国ネット
5日、韓国・MBNによると、インターネットを使って客を集めていた売春あっせん組織が韓国で摘発された。組織は、女性1人に十数人の男性客と性交渉をさせるなど「集団売買春」をうたい客を集めていたという。資料写真。


女性に着物や制服姿を強要…韓国の売春あっせん組織摘発＝「恐ろしい」「世も末」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b203268-s0-c30.html
2017年11月6日(月) 23時40分


2017年11月5日、韓国・MBNによると、インターネットを使って客を集めていた売春あっせん組織が韓国で摘発された。組織は、女性1人に十数人の男性客と性交渉をさせるなど「集団売買春」をうたい客を集めていたという。

組織トップのチャ容疑者は、昨年1月から計29回にわたり成人専用サイトを通じて集団性交渉の参加者を募集するなど売春をあっせんし、6300万ウォン（約650万円）余りを手にしたとされている。参加費は男性1人当たり16万ウォン（約1万6000円）で、女性らは対応する男性の人数により50万〜100万ウォン（約5万〜10万円）を受け取っていたという。警察は「男性の参加者は1回平均10〜15人で、最大で18人が一度に参加した例が確認された」と説明している。

チャ容疑者らは参加者募集のため売春女性らに制服や着物などの着用を強制し、売春の動画をインターネットに掲載していたことも分かっている。警察はこうした容疑を受けチャ容疑者を逮捕、共犯者2人と買春した男の約80人を立件した。

これを受け、ネットでは男性・女性双方から「汚らわしい」「恐ろしい」「病気になったらどうするの？」「国も人々もだんだんおかしくなっている」などのコメントが続出している。また子を持つ親世代からは「青少年が見たらどうするの？記事を削除して」「18禁のニュースサイトを作って。子どもも見るのに恥ずかしい」「世も末だ。子どもが見るかと思うと怖い」などの懸念の声も。

その他、「女性も処罰すべき」「（犯行現場となった）モーテルのオーナーも捕まえろ」と求める声も上がった。（翻訳・編集/松村）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/353.html

[アジア23] トランプ大統領の初訪韓、韓国メディアが分析した「日本より深い印象を残す」秘策とは？＝韓国ネット「そこまでする？」
6日、韓国メディアは、アジアを歴訪中のトランプ米大統領に韓国が日本より深い印象を残すための三つのポイントを分析し、紹介した。写真は韓国大統領府。


トランプ大統領の初訪韓、韓国メディアが分析した「日本より深い印象を残す」秘策とは？＝韓国ネット「そこまでする？」「韓国式でもてなせばいい」
http://www.recordchina.co.jp/b206241-s0-c10.html
2017年11月7日(火) 6時30分


2017年11月6日、韓国・マネートゥデイは、アジアを歴訪中のトランプ米大統領に韓国が日本より深い印象を残すための3つのポイントを分析し、紹介した。

トランプ大統領の国賓訪問を控えた韓国では、米韓首脳間のスキンシップの方法やその親密度に注目が集まっている。日本が“厚遇”で強固な日米同盟を誇示しただけに、韓国政府もトランプ大統領に深い印象を残すための万全な準備を行っているという。トランプ大統領は5〜7日に日本、7〜8日に韓国に滞在する。

記事はまず「お互いの呼び方」が重要であると主張している。トランプ大統領と韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領はこれまで、対話する際はお互いにマナーを持って「文大統領」「トランプ大統領」と呼んできたという。しかし、トランプ大統領にとって安倍晋三首相は例外だった。トランプ大統領が安倍首相との電話会談で「シンゾウ」と名前で呼ぶことは度々話題になっている。記事は「日米首脳の関係が強固であることを自慢するかのように、日本のメディアには『シンゾー・ドナルド関係』という表現も登場した」と紹介している。

一方、韓国でも最近、文大統領がトランプ大統領から「ジェイン」と呼ばれたとの報道が出た。9月に北朝鮮が核実験を行った直後の電話会談でのことだという。韓国大統領府は「呼び方だけでなく、トランプ大統領がアジア歴訪中に韓国だけで国会演説をするなど、米韓の協力関係は外部が懸念するほど脆弱ではない」と強調している。

次に、記事は「散策」の重要性を指摘している。首脳会談では格式ばった会談と記者会見だけでなく、両国首脳夫妻が共に大統領府内を歩く「親交散策」も注目されている。韓国大統領府によると、米韓首脳は7日、会談の後に大統領府境内を散策し、それから共同記者会見に臨む。両国の大統領夫人は別途で対話をした後、散策に合流するという。

トランプ大統領は日本では、安倍首相とゴルフを行った。また、東京の高級鉄板焼き店で特別な会食も共にした。韓国では国賓訪韓にふさわしく、文化公演を楽しみながらの歓迎晩さん会が用意されているが、大統領府迎賓館での公式行事であるため和やかな雰囲気をつくるのは難しい。そのため、韓国にとっては「散策」の時間にゴルフや特別会食に劣らない深い印象を与えることが重要なポイントなのだという。

最後に記事は「メラニア夫人の心を掴まなければならない」と主張している。メラニア夫人にとって韓国が「忘れられない国」になれば、トランプ大統領の韓国に対する印象にも肯定的な影響を及ぼす。いわゆる「感情外交」だという。韓国の政界では「韓国の伝統文化やK－POPを見せる一般的な方法より、メラニア夫人の関心事をリサーチすることが重要」と指摘する声が出ている。メラニア夫人は過去の経験から学校のいじめなどの社会問題に強い関心を抱いているという。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「兵器を売る目的で来る人に良い印象を持ってもらう必要があるのか？」「まるで植民地」「そこまで気を遣う必要がある？」など反発する声が上がっている。中には「安倍首相とトランプ大統領はどこを目指しているの？」との疑問を呈するユーザーや、「日本はトランプ大統領に振り回されている。韓国に来たら韓国に合わせるべき。韓国式でもてなせばいい」と主張するユーザーも。

一方で「米国にへつらうのは気分が悪いけど、せっかく文大統領が招待したのだからそれなりの待遇は必要だと思う」「どんな時もお客様には失礼のないように」「どんな時も日本との勝負に負けてはいけない」と主張する声もみられた。

そのほか、「K－POPとダンスでもてなすのだけはやめてほしい」「ダサい演出だけは勘弁してほしい」との懸念や、「文大統領は英語の勉強が足りない」と指摘する声も寄せられている。（翻訳・編集/堂本）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/354.html

[原発・フッ素48] 中国初の海上浮動式原発、世界の注目を集める―中国紙
中国初の海上浮動式原発がまもなく完成すると報じられた。中国船舶重工集団の技術者である張乃亮氏によると、中国の関連技術は「十分成熟」しており、2020年までに準備作業を終え、渤海における掘削基地で初の試験が行われるという。


中国初の海上浮動式原発、世界の注目を集める―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/b204898-s10-c20.html
2017年11月7日(火) 7時50分


ロイター通信は10月31日、中国初の海上浮動式原発がまもなく完成すると報じた。中国船舶重工集団の技術者である張乃亮氏によると、中国の関連技術は「十分成熟」しており、2020年までに準備作業を終え、渤海における掘削基地で初の試験が行われるという。科技日報が伝えた。

記事に記載された広範な応用シーンは、注目を集めた。記者が関連部門に問い合わせたところ、確証は得られなかった。海上浮動式原発とは何だろうか、なぜ社会から広く注目されているのだろうか、海上浮動式原発の発展はどのような問題に直面しているのだろうか。記者は関連問題について、関係者を取材した。

資料によると、国家発展改革委員会は2015年に、中核集団の「ACP100S」、中広核の「ACPR50S」、中船重工の国家海洋原子力プラットフォーム模範プロジェクトを、エネルギー科学技術革新「第13次五カ年計画」に盛り込むことに同意した。

海上浮動式原発は、なぜ注目されているのだろうか。ある匿名の業界関係者によると、陸上原発の縮小版を船舶に取り付けるため、離島に安全かつ効果的なエネルギーを供給でき、さらに遠洋で作業中の海上油田・天然ガス掘削プラットフォームに電力・熱・淡水資源を提供できる。また、電力や熱、海水淡水化が必要であれば発電所を運び駆けつけ、必要なくなれば発電所を運び去ってくれるという特長がある。

少し不思議な話に聞こえるが、その技術の原理に不思議な点はない。陸上に建造していた原発を、船舶に取り付けるだけのことだ。

ACP100プロジェクト副チーフデザイナーの許斌氏は、「原発の数十、さらには百万kWの原子炉と比べ、海上浮動式原発の原子炉は小型化・モジュール化・一体化・パッシブなどの先進的・革新的技術を搭載する。安全性と柔軟性が高く、幅広い用途を持つ」と説明した。

業界関係者は、「海上浮動式原発の発展には多くの問題がある」と述べ、次のように例を挙げた。海上浮動式原発は数多くの部門に関わり、いかに監督管理するか、誰が統一的に管理するかがまだ明確化していない。また、海上浮動式原発の整った産業チェーンが構築されておらず、より経済的というデータもまだ憶測に過ぎず、投資家の信頼に間接的に影響を及ぼしている。（提供/人民網日本語版・編集/YF）









http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/880.html

[中国12] 中国が2万カ所の航空機飛行基地を建設へ、低空領域の消費潜在力を解放―中国メディア
中国航空協会は市民が「思い立ったらすぐに飛行機を利用できる」よう、2万カ所余りの航空機飛行基地の整合・建設を進めている。


中国が2万カ所の航空機飛行基地を建設へ、低空領域の消費潜在力を解放―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b211365-s10-c30.html
2017年11月7日(火) 11時20分


中国国家体育総局航管センターの元センター長で中国航空スポーツ協会の李正梅・副主席は湖北省武漢市で3日に開かれた「国際航空スポーツトップフォーラム」において、「中国航空協会は、市民が『思い立ったらすぐに飛行機を利用できる』よう、2万カ所余りの『航空機飛行基地』の整合・建設を進めている。これにより、低空領域の巨大な消費潜在力が解放されるだろう」と話した。新華社が伝えた。

李副主席によると、中国の低空領域消費市場は巨大な潜在力を備えた産業であり、その開発度は経済発展の足並みより立ち遅れている。米国国民1人当たりが擁する航空機と飛行士の割合に基づいて計算すると、中国では今後、航行する航空機の数量は104万機まで増加する見通しだ。また、航空機と飛行士の割合を1対2．5として計算した場合、中国では今後、260万人以上の飛行士が必要とされ、訓練市場だけでも市場規模は1兆元（約17兆2000億円）に達するだろう。また、ここには、熱気球、グライダー、スカイダイビング、風洞装置（ウインドトンネル）、ドローンなど、その他の低空飛行機は含まれていない。

中国航空運輸協会と全国170万カ所のスポーツ場は現在、景勝地、観光スポット、高速道路のサービスエリア、キャンプ場、キャパシティに余裕がある空港と協力し、スターランク別の航空機飛行基地の建設を進めている。その割合は、5つ星ランクが1％、4つ星ランク29％、3つ星ランク以下が70％となっている。（提供/人民網日本語版・編集/KM）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/298.html

[アジア23] 韓国、「竹島産エビ」料理でトランプ大統領をもてなしへ＝韓国ネットから高評価「大きな意味があるね」「奇抜なアイデア」
7日、韓国を訪問するトランプ米大統領への韓国流「おもてなし料理」が明らかになった。メニューには、韓国が領有権を主張する竹島の韓国名「独島」の名が付いた「独島エビ」の料理も含まれているという。資料写真。


韓国、「竹島産エビ」料理でトランプ大統領をもてなしへ＝韓国ネットから高評価「大きな意味があるね」「奇抜なアイデア」
http://www.recordchina.co.jp/b212194-s0-c10.html
2017年11月7日(火) 13時0分


2017年11月7日、就任後初めて韓国を訪問するトランプ米大統領への韓国流「おもてなし料理」が明らかになった。メニューには、韓国が領有権を主張する竹島の韓国名「独島」の名が付いた「独島エビ」の料理も含まれているという。韓国・ファイナンシャルニュースなどが伝えた。

韓国大統領府は、トランプ大統領を国賓として招き7日夜開く迎賓館での夕食会のメニューを公開した。これによると、乾杯に使われる酒は、韓国の品評会の薬酒・清酒部門で昨年最優秀賞を受賞した地方の小さな酒蔵が造る清酒。続いて供される料理は、トウモロコシかゆなどを含む前菜に始まり、文在寅（ムン・ジェイン）大統領のふるさとである巨済島（コジェド）産のカレイ、韓牛カルビ、独島エビを使ったメニューの後は、秋の味覚であるまつたけご飯で締められる。デザートはチョコレートケーキと、韓国の甘みのある伝統茶・水正果（スジョンガ）のグラニタだ。

大統領府関係者は「韓国が持つコンテンツによりわれわれならではの色を盛り込みながらも、米国首脳の好みも合わせて配慮しようとの意味を込めて準備した」と説明している。

カレイのソテーはトランプ大統領が最も好む魚料理だといい、今年6月、文大統領が訪米した際にホワイトハウスで出されたメニューの一つという。また独島エビを食材に選んだことについて、韓国メディアは「日本と領有権をめぐり争っている独島付近で捕ったエビを出すことで、独島がわが領土であることを強調したものとの解釈が出ている」と伝えた。

トランプ大統領が日本で和牛の鉄板焼きやハンバーガーでのもてなしを受けたニュースは韓国でも大きな注目を集めていただけに、今回のメニュー発表の報にはネットユーザーから多数のコメントが寄せられている。

中でも独島エビについては「大きな意味があるね」「訪日後に独島のエビとはいい考えだ！」「独島エビを出すなんて奇抜なアイデア。トランプさんに、独島でエビを捕れる人間がつまり独島の主人だと伝えてあげて」「独島エビ！グッド！（安倍さんはこのメニューが嫌いだろうけど）」などと評価するコメントが多数あった。

また共感票の多いコメントでは「トランプさん、たくさん食べて、僕らと仲良くしよう」「成果があるよう願ってます」と前向きなものもあったが、「（料理の写真を見て）お肉が小さいと思う。もう少しカルビ多くした方がよさそうだけど…」「箸は使えないのでは？日本みたいにハンバーガーにしておけばいいのに」と懸念もみられた。（編集/吉金）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/355.html

[中国12] 安倍首相のゴルフ外交で発生したハプニングに、中国ネット「日本メディアはこんなことまで報道できるのか…」
7日、中国紙・環球時報は、安倍首相がトランプ大統領とゴルフを楽しんでいた際に、バンカーで転んで1回転するハプニングがあったと伝えた。これに対し。中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


安倍首相のゴルフ外交で発生したハプニングに、中国ネット「日本メディアはこんなことまで報道できるのか…」
http://www.recordchina.co.jp/b212195-s0-c10.html
2017年11月7日(火) 13時40分


2017年11月7日、中国紙・環球時報は、安倍首相がトランプ大統領とゴルフを楽しんでいた際に、バンカーで転んで1回転するハプニングがあったと伝えた。

安倍首相は訪日したトランプ大統領をもてなすため、埼玉県にある名門ゴルフ場でゴルフを一緒に楽しんだ。このゴルフ場は東京五輪の会場にもなっている。多くのバンカーがあり、難易度の高いゴルフ場だが、安倍首相は2打連続でバンカーショットに失敗。ようやく成功した後、先を歩くトランプ大統領に追いつこうとバンカーから出ようとしたところで、転んで後方へ一回転してバンカーへ落ちてしまった。この様子を東京テレビがヘリコプターから撮影していた。

トランプ大統領は振り返ることもなかったので、この様子に気が付くこともなく、先を進んでいったという。

これに対し、中国のネットユーザーからは転倒を笑うコメントがある一方、「日本メディアはこんなことまで報道できるのか」「日本メディアの報道を見ろ。われわれは（政府の）悪いところは一切見えない。やはり日本は政府が透明でメディアは自由だ」など、報道の自由度に関するコメントが寄せられた。

また、「安倍首相にはお笑いの才能があるな」「国民の益のために自身の尊厳をも犠牲に。尊敬に値する政治家だ」など、称賛するコメントも少なくなかった。（翻訳・編集/山中）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/299.html

[中国12] 中国報道官、北朝鮮問題で安倍首相を批判＝「指図される必要ない」の発言は公式サイトに掲載せず
中国外交部の華春瑩報道官は、安倍首相が北朝鮮のミサイルについて「必要あれば迎撃」と述べたことを批判。中国の影響力行使については「指図される必要はない」と述べたが、外交部の公式サイトは同発言を掲載しなかった。


中国報道官、北朝鮮問題で安倍首相を批判＝「指図される必要ない」の発言は公式サイトに掲載せず
http://www.recordchina.co.jp/b212138-s0-c10.html
2017年11月7日(火) 14時40分


中国外交部（中国外務省）の華春瑩（ホア・チュンイン）報道官は6日午後の定例記者会見で、安倍首相が北朝鮮のミサイルを「迎撃の必要があるものは迎撃」と述べたことについて、緊張した情勢を軽減する言動を望むなどと批判した。中国の影響力行使については「何をすべきか言われる必要はない」と反発したが、記者会見を紹介する外交部の公式サイトは掲載しなかった。

安倍首相と訪日中のトランプ米大統領は6日、共同記者会見を行った。トランプ大統領は北朝鮮問題について、安倍首相は米国から武器装備を大量に購入することになるとの期待を示し、「ミサイルを撃ち落とすことができるようになると思う」などと述べた。安倍首相は「われわれは迎撃の必要があるものについては迎撃していく」などと述べ、日米の連携を強調した。

中国外交部の華報道官は安倍首相の発言に対して、「半島情勢はすでに非常に複雑、敏感、脆弱（ぜいじゃく）だ。われわれは各方面が現状を受け、緊張を緩和し、相互信頼を増進し、半島問題を改めて対話と交渉に戻す正しい道への助けとなる言動を取ることを望む」と述べ、批判の意を示した。

また、安倍首相が共同記者会見で、米国と共に中国やロシアに対する働きかけを含めて「国際社会全体での北朝鮮への圧力を最大限にまで高めていく必要がある」との主張したことについては、「われわれはいかなる者からも、われわれが何をすべきか言われる必要はない」と反発し、朝鮮半島の核問題について自国が平和的解決を目指して一貫して努力しており、建設的な作用を発揮しつづけてきたと主張した。

中国外交部は公式サイトに毎回の記者会見の様子を掲載している。中国政府が強調する情報公開の一環と理解できるが、文言を変更したり、都合の悪い部分を削除する場合がある。例えば、6月初旬ごろに出される1989年の「天安門問題」についての質疑応答は掲載されていない。したがって、外交部による定例記者会見の発表は、自国向け宣伝の色彩が強いと考えてよい。

ただし、外交部の発表と中国メディアの報道が完全に歩調を合わせているわけではなく、外交部が削除した内容が中国国内向けに報道されることもある。外交部は華報道官による「何をすべきかと言われる必要はない」の発言を公式サイトでの掲載から割愛したが、中国メディアの環球網は6日付の記事で、同発言を紹介している。（翻訳・編集/如月隼人）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/300.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] ＜加計学園＞審議会の設置認可に前川氏が反発！「文科大臣が設置認可をするのはおかしい」　
【加計学園】審議会の設置認可に前川氏が反発！「文科大臣が設置認可をするのはおかしい」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-18911.html
2017.11.07 13:00　情報速報ドットコム




文部科学省の大学設置・学校法人審議会が加計学園の獣医学部を認める方向で検討していると報道された件について、前川喜平・前事務官が疑問のコメントを発表しました。

今月に前川氏はメディアのインタビューに応じて、「大臣が設置審の答申通りに認可する必要はない」と述べ、文科省が認可する必要はないと強調。

また、設置審の答申を文科相が認可することになった経緯に関しても「本来、国家戦略特区諮問会議で判断すべきことを含めて、文科大臣が責任を引き受けることになってしまう」などと疑問を投げ掛けています。

前川氏は今回の設置認可が文科相から出ている点を強く指摘しており、本来は内閣府の国家戦略特区諮問会議で判断するべきだと言及していました。

加計学園の設置許可は今月中にも正式な発表となる見通しで、許可後は来年４月にも開校となります。


前川氏「大臣が答申通りに認可の必要ない」
動画→https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20171106-00000622-fnn-soci
11/6(月) 21:17配信　ＦＮＮ





加計学園の獣医学部について、文部科学省の大学設置・学校法人審議会が、2018年春の新設を認める見通しであることが明らかになったことについて、前川前文科事務次官が取材に応じ、「大臣が設置審の答申通りに認可する必要はない」と持論を展開した。

前文科事務次官・前川喜平氏は「設置審の答申があったら、すぐ(文科)大臣が設置認可をするのはおかしいと、わたしは思います」、「負えない責任まで負うことになる」、「本来、国家戦略特区諮問会議で判断すべきことを含めて、文科大臣が責任を引き受けることになってしまう」などと話した。

設置審は10日にも、林文科相に加計学園の獣医学部を認可するよう答申を行う見通しで、最終判断を行う林文科相は、すでに設置審の答申を尊重する意向を示している。

これについて、FNNのインタビューに応じた前川氏は、「加計学園の獣医学部に限っては、設置審だけでは判断できない」として、「大臣は、答申通りに認可する必要はない」と述べ、加計学園の獣医学部新設を認めた、内閣府の国家戦略特区諮問会議を再検証するよう、あらためて求めた。

一方、加計学園獣医学部の責任者である吉川泰弘氏は、再検証について、「論理的に考えてあり得ない。構造改革特区の皆さんには、獣医学教育の新しいアプローチを開いたという点で、非常に感謝している」とコメントしている。


立憲民主党　森友・加計学園問題の追及チーム初会合(17/11/06)


加計学園獣医学部 設置認可へ11/02”文科省専門委が意見まとめる”愛媛県今治市”


前川喜平　さんの講演



記事コメント

4条件クリアの審査は国家戦略特区諮問会議だわな
これは前川の言い分が100％正しい
今のまま認可出せば全ての責任が文科省にきてしまう。一回、差し戻しをやって４条件をどうクリアしたのか国家戦略特区諮問会議側が説明すべきだね。
[ 2017/11/07 14:07 ] 名無し [ 編集 ]

此処に出没するネトウヨはウヨでもなんでもない。唯の２０円バイトのネトサポ。
ウヨなら播磨屋トラックの様な主張が有るはず。
[ 2017/11/07 16:13 ] 名無し [ 編集 ]

まぁね、文部科学省は常々、獣医学部は必要ないと主張してきたわけで、それを内閣が強引に押し通したわけだから、設置認可の最終判断は内閣府がおこなうのが筋だと思う。
[ 2017/11/07 16:30 ] 名無し [ 編集 ]

前川さん頑張って。
認可させてはいけない。
これ以上税金を無駄にしないで。
[ 2017/11/07 16:34 ] 名無し [ 編集 ]

今から思えば、疑惑隠しどころか認可強行の為の選挙だったんだなあ
[ 2017/11/07 16:52 ] 名無し [ 編集 ]

田中龍作氏によれば、設置審議会の会長の名前も明かさない、設置審の議論の内容や（開かれた）回数や日程も公表できない。しかし、１０日認可予定だけはＮＨＫにリーク。
何なんだ、この怪しい審議会は。
[ 2017/11/07 16:59 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/428.html

[中国12] 中国で増える無人商店、「経営の手引き」発表、セキュリティーに重点―中国メディア
2017年中国全小売大会が2日に重慶市で開催された。中国チェーンストア経営協会は開催に合わせて、「無人商店経営の手引き」を発表した。資料写真。


中国で増える無人商店、「経営の手引き」発表、セキュリティーに重点―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b202274-s10-c20.html
2017年11月7日(火) 16時0分


2017年中国全小売大会が2日に重慶市で開催された。中国チェーンストア経営協会は開催に合わせて、「無人商店経営の手引き」を発表した。新華社が伝えた。

この手引きは、市場を規範化し、無人商店の良好で健全な発展を指導・促進し、政府に協力して効果的な監督管理を実現することを目的としたもので、無人商店の経営の特徴に合わせ、商品管理、アフターサービス、データ情報管理、施設・設備管理、店内のセキュリティー、緊急対応、立地など各方面について規範化と指導を行っている。指導の中で、セキュリティーに関する内容に多くのページを割いており、顧客・店舗・店内の商品・データ情報の保障といった無人商店のセキュリティー方面への指導をめぐる重要な方向性が体現されている。（提供/人民網日本語版・編集/KS）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/301.html

[原発・フッ素48] 国産第3世代原子炉「華竜1号」、1台目の発電機が開発成功―中国
中国の国産第3世代原子炉「華竜1号」の1台目の発電機が6日、東方電気集団東方電機有限公司における型式試験に合格した。すべての指標が設計上の数値より優れており、「華竜1号」の初の発電機の自主開発が成功した。


国産第3世代原子炉「華竜1号」、1台目の発電機が開発成功―中国
http://www.recordchina.co.jp/b212239-s10-c20.html
2017年11月7日(火) 17時20分


中国の国産第3世代原子炉「華竜1号」の1台目の発電機が6日、東方電気集団東方電機有限公司における型式試験に合格した。すべての指標が設計上の数値より優れており、「華竜1号」の初の発電機の自主開発が成功した。新華社が伝えた。

同発電機は東方電機が自主開発したもので、中核集団福清原発5・6号機に使用される。型式試験の結果によると、軸受の振動は50ミクロン以下で、実測値は最小3．9ミクロンのみ。その他の部品の振動も、設計上の数値を大きく下回った。

華竜1号は計算方法、構造配置、構造材料、絶縁技術などの面で多くの革新的な設計を実現している。自主開発した電磁計算プログラム、新型通風冷却技術、絶縁システム・静的励磁システム、全体型固定子構造などを採用し、発電機の効率は99％に達する。（提供/人民網日本語版・編集/YF）



http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/881.html

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