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赤かぶ kNSCqYLU コメント履歴 No: 100119
http://www.asyura2.com/acpn/k/kn/kns/kNSCqYLU/100119.html
[アジア23] トランプ米大統領の日本への兵器売り込みは「露骨」、韓国が警戒―中国メディア
7日、トランプ米大統領が日本に米国製の防衛装備品の購入を強く求めたことを受け、韓国でも警戒が広がっているようだ。写真はステルス戦闘機F35。


トランプ米大統領の日本への兵器売り込みは「露骨」、韓国が警戒―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b212364-s0-c10.html
2017年11月7日(火) 19時30分


2017年11月7日、中国メディアの環球網によると、トランプ米大統領が日本に米国製の防衛装備品の購入を強く求めたことを受け、韓国でも警戒が広がっているという。

記事によると、6日付の韓国紙ハンギョレは、トランプ大統領が6日の日米首脳会談後の共同記者会見で、「日本は最新戦闘機のF35などの米国製防衛装備品を大量に購入することが望ましい。米国は世界最高の軍事装備を保有している」と述べたことについて、「米国製兵器の購入を露骨に要求した」と指摘。「トランプ大統領は7日の韓国訪問時にも兵器購買圧迫を韓国にも加えると思われる」と報じた。

ハンギョレの報道によると、韓国大統領府の関係者は、兵器購入の問題について「私たちは韓国軍の独自防衛能力と米韓連合防衛能力を同時に向上させる次元で、先端兵器の獲得や開発に関する要求を米国にしてきた」とし、「トランプ大統領が韓国に武器を買うよう一方的に要求するのでなく、韓国が要求する部分がどのように受容されるかが問題だろう」と話しているという。（翻訳・編集/柳川）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/356.html

[中国12] 中国、2018年に新型「宇宙連絡バス」打ち上げ予定―中国メディア
中国航天科学技術集団公司第一研究院によると、2018年に中国の「宇宙連絡バス」に新しいメンバーが加入することが期待されているという。遠征1号乙上段ロケットは長征2号丙ロケットと組み合わせ、太陽同期軌道への打ち上げ任務を執行する。資料写真。


中国、2018年に新型「宇宙連絡バス」打ち上げ予定―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b212190-s10-c20.html
2017年11月7日(火) 21時50分


中国航天科学技術集団公司第一研究院によると、2018年に中国の「宇宙連絡バス」に新しいメンバーが加入することが期待されているという。遠征1号乙上段ロケットは長征2号丙ロケットと組み合わせ、太陽同期軌道への打ち上げ任務を執行する。

上段ロケットとは一種の運送ツールで、「連絡バス」と似ており、異なる衛星をそれぞれの軌道に運送することができるものだ。

中国の上段ロケットに関する研究は1980年代から始まった。そのうち、中国航天科学技術集団公司第一研究院が研究開発した遠征シリーズの上段ロケットは通用性が強く、数回点火して起動でき、異なる任務のニーズを満たすことができるのだ。

遠征上段ロケットの「メンバー」として、すでに3機のロケットが登場している。遠征1号上段ロケットは基本型で、主に衛星を中高軌道に直接乗せる任務を担い、2回の起動のみ可能である。遠征1号甲上段ロケットは約20回の起動が可能で、異なる軌道での複数の衛星の配置を完成できる。遠征2号上段ロケットは遠征1号シリーズの製品で、エンジン2台が搭載され、運送能力が更に強い。

北京宇宙航空システム工事研究所の王明哲研究員によると、新型の遠征1号乙上段ロケットは遠征1号上段シリーズのビジネス版と簡略版で、主に直径3．35メートルのロケットと組み合わせて短時間飛行の打ち上げ任務を完了するという。

また、王氏は、「遠征1号上段ロケットの飛行時間は約6．5時間、それに対し、遠征1号乙上段ロケットは基礎レベルの分離が完了してからすぐに点火して加速することができるため、全体の飛行時間を1時間以内に短縮できる」とした。

「遠征1号乙上段ロケットは遠征1号上段ロケットに基づいて、システムの簡略化、部品レベルの引き下げなどの技術を行い、コストを削減し、経済型上段ロケットを作ることで、中低軌道や短時間の打ち上げ要求を満たすことができる」と王氏は語った。（提供/人民網日本語版・編集/HQ）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/302.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 安倍首相に読ませたい「榎本武揚『北海道共和国』の檄文」（サンデー毎日）
安倍首相に読ませたい「榎本武揚『北海道共和国』の檄文」
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/column/2017/11/12/post-1804.html
サンデー毎日　2017年11月12日号


牧太郎の青い空白い雲 ６４３

　前回の「安倍首相に読ませたい《大久保利通暗殺の斬奸（ざんかん）状》」に続いて、今回も「安倍首相に読ませたい」シリーズ第２弾。日本の歴史の中で、ただ一つ存在した民主国家「北海道共和国」について書きたい。

　まずは、革命宣言とでも言うべき「檄文（げきぶん）」を読んでもらいたい。

　　　　　　檄文

　王政日新は皇国の幸福、我輩も亦希望する所なり。然るに当今の政体、其名は公明正大なりと雖（いえど）も、其実は然らず。王兵の東下（とうか）するや、我が老寡君（かくん）を誣（し）ふるに朝敵の汚名を以てす。其処置既に甚しきに、遂に其城地を没収し、其倉庫を領収し、祖先の墳墓を棄（す）てゝ祭らしめず、旧臣の采邑（さいゆう）は頓（とみ）に官有と為し、遂に我藩士をして居宅をさへ保つ事能はざらしむ。又甚しからずや。これ一に強藩の私意に出（い）で、真正の王政に非ず。我輩泣いて之を帝（てい）こんに訴へんとすれば、言語梗塞（こうそく）して情実通ぜず。故に此地を去り長く皇国の為に一和の基業を開かんとす。それ闔国（こうこく）士民の綱常を維持し、数百年怠惰の弊風を一洗し、其意気を鼓舞し、皇国をして四海万国と比肩抗行せしめん事、唯此一挙に在り。

　之れ我輩敢て自ら任ずる所なり。廟堂在位の君子も、水辺林下の隠士も、苟（いやしく）も世道（せどう）人心に志ある者は、此言を聞け！

　　　　×　　×　　×

　長くなったが、簡単に当時の政治の流れを説明しよう。明治維新（当時は「御一新」と言った）進行中の慶応４（１８６８）年５月、徳川宗家を継いだ田安亀之助は朝廷から、駿河・遠江などで７０万石を与えられ、駿府藩主になった。

　これまで４００万石だった徳川家が、わずか７０万石。食っていけない。

　直参旗本で海軍副総裁だった榎本武揚は、旧幕臣の窮状を助けるために、北海道を開拓したい！と誓願した。自らの力で生き延びたいのだ。

　だが、薩長中心の新政府はこれを許さなかった。そこで、この「檄文」が発表された。
　現代語に訳すと、

「一新は私も希望している。しかし、今の政体は公明正大ではない。我が主君（徳川慶喜のこと）に朝敵の汚名を着せ、城地を没収して、先祖の墓を壊す。これは強い藩（薩長のこと）の私利私欲。まっとうな王政ではない。我々は北海道を開拓して、国をつくる！」

　という意味である。

　　　　×　　×　　×

　榎本の旧幕府軍が新政府軍を追い払い、函館を支配し五稜郭を占領したのは、この年の１０月下旬だった。注目すべきは、１２月の選挙実施。榎本はこの選挙で総裁に選ばれ、「北海道共和国」が樹立された。

　日本にとって、初めての民主国家設立だった。

　欧米諸国が独立を認める動きに出る。明治政府はそれを恐れ、圧倒的な兵力で共和国軍を降伏させ、北海道の独立を許さなかった。

　我々は、歴史の教科書で「明治維新は日本の夜明け」と教わったが、「維新」は革命ではない。明治維新は、朝廷の権威を味方にするための「江戸幕府と有力藩」の勢力争い。

　本当の革命は「北海道共和国」設立だ、と僕は考えている。

　　　　×　　×　　×

　僕の祖先は榎本と特別親しい間柄だった。実家の料亭「柳橋・深川亭」は榎本主宰の「江戸っ子会」の会場だった。

　だから、薩長とは幾分違う歴史観で育った。薩長が「北海道共和国は日本を分裂しようとした」と言い張るのに腹が立っている。

「薩長史観が命」の安倍首相に、この「檄文」を読んでもらいたい。「北海道共和国」のことを勉強してもらいたい。

　　　　×　　×　　×

　薩長は、領土的な野心が旺盛で、明治５年、琉球王朝の独立を否定して沖縄を支配した。

　これが「沖縄の悲劇」の始まりである。

　今なお、沖縄は自民党政権の「アメリカ追随外交」の犠牲になって「不平等」に泣かされている。

　本コラム６３８回「北朝鮮の工作説まで浮上する《ヘイト本》が売れる"闇"」で書いたが、最近、『沖縄を本当に愛してくれるのなら県民にエサを与えないでください』という本が発行された。その中身は沖縄人への侮辱の数々。「オキナワは右も左も金の亡者ばかりだ」などと基地反対の沖縄県民を笑っている。

　この種のヘイト本を手にした沖縄の知識人の一部が今、真剣に「沖縄独立」を話すようになった。

　突然、「沖縄共和国」が政治課題になったら......。

　安倍さん、今からでも遅くない。本当の歴史を勉強してくれ！



http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/429.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] イバンカ基金、税金として外務省が請求していた！野党議員が確認！自民・佐藤議員「訂正する」　


イバンカ基金、税金として外務省が請求していた！野党議員が確認！自民・佐藤議員「訂正する」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-18917.html
2017.11.07 21:44　情報速報ドットコム




ドナルド・トランプ大統領の長女であるイバンカさんの基金に安倍首相が５７億円の支援を表明した問題で、社民党の福島みずほ議員が外務省に資金の出処を確認したところ、来年度の予算案に１４億円が計上されていたことが判明しました。

自民党の佐藤正久議員らは先日に「基金設立にイバンカ氏も関与したが、実態は発展途上国貧困対策の一環で、女性起業家支援基金を世銀内に設置するもの。日本は既に7月に拠出表明、原資は外貨準備高余剰金」というような発言をしており、これらの発言内容が嘘だったということになります。

福島みずほ議員の報告とほぼ同じタイミングで佐藤議員は「原資は外貨準備高余剰金とツイートしたが、これは誤り。訂正し、お詫び申し上げる。今後、拠出の為の予算措置が必要」とコメントを発表し、事実上の撤回を表明しました。

ネット上だと自民党議員らと合わさる形で「税金ではない」「外貨準備高だから問題無い」などと反論コメントが殺到していましたが、それらも全て間違いだったと言えるでしょう。






































「東京の歴史と美しさに畏敬の念」イバンカ氏帰国へ(17/11/04)



記事コメント

訳知り顔で問題ないと言っていたネトウヨさん達は一体何を根拠に言って居たのだろう・・・
[ 2017/11/07 21:46 ] 名無し [ 編集 ]

カッコ悪～(._.)
[ 2017/11/07 21:49 ] 名無し [ 編集 ]

これだけか誤魔化しは、､、

パナマやパラダイス文書より
財務省の特別会計を吐き出させろ､、
[ 2017/11/07 21:53 ] 名無し [ 編集 ]

ヒゲ隊長こと佐藤正久議員は、統一教会の関係者じゃないか！　叔父が統一教会関連会社のＣＥＯを務めてるってさ　
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/754.html

防衛副大臣の山本朋広議員も、統一教会
教団の最高権力者である韓鶴子総裁を「マザームーン」と呼び、特大のカーネーションの花束を贈った。
[ 2017/11/07 21:56 ] 名無し [ 編集 ]

佐藤正久 統一教会 猫島 ←ググれ
佐藤正久 統一教会 猫島 ←ググれ
[ 2017/11/07 22:05 ] 名無し [ 編集 ]

「教えてあげる！ヒゲの隊長」by 賢い高校生あかりちゃん
http://matome.naver.jp/odai/2143660158059612201?&page=1
[ 2017/11/07 22:07 ] 名無し [ 編集 ]

[ 2017/11/07 22:07 ] 名無し

イヴァンカ基金とはまったく関係ない話ですね。
[ 2017/11/07 22:09 ] 名無し [ 編集 ]

訳知り顔でコメントしていたネトウヨさん、今頃顔真っ赤だろうな(笑)
[ 2017/11/07 22:19 ] 名無し [ 編集 ]






http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/430.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] ＜悲報＞政府が大増税を検討へ！条件付きの所得税増税、たばこ税は１本３円増税に！　
【悲報】政府が大増税を検討へ！条件付きの所得税増税、たばこ税は１本３円増税に！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-18918.html
2017.11.07 22:45　情報速報ドットコム




政府与党が大規模な増税を検討していることが分かりました。報道記事によると、安倍政権は高所得の会社員や年金受給者を対象に所得税増税を検討しており、条件付きで所得税を見直すとのことです。

また、たばこ税に関しても増税を行い、３年かけて１本当たり合わせて３円の増税となります。政府与党は増税の理由について、「社会保障などに充てる財源を確保するため」と説明しており、他にも社会保険や年金などでも事実上の負担増を検討中です。


給与、年金の所得税控除縮小を検討
https://this.kiji.is/300610211600057441
2017/11/7 21:36　共同通信

政府、与党が、高所得の会社員や年金受給者を対象に所得税増税を検討していることが分かった。


たばこ税 ３年かけ１本３円増税で調整へ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171107/k10011214241000.html
11月7日 14時05分　ＮＨＫ



政府は来年度の税制改正で引き上げを検討しているたばこ税について、来年１０月から３年かけて１本当たり合わせて３円増税する案を軸に与党との調整に入りました。

一般的なたばこにかけられているたばこ税は現在、一部を除いて１本当たり１２.２円となっていますが、政府・与党は厳しい財政状況を踏まえ、社会保障などに充てる財源を確保するため、たばこ税を引き上げる方針です。

政府は、増税の影響を緩和するため段階的に引き上げることを検討していて、来年１０月から３年かけて１本当たり合わせて３円増税する案を軸に与党との調整に入りました。

まずは来年１０月にたばこ１本当たり１円増税し、２０１９年度は消費税率が１０％に引き上げられる予定のため増税は見送ります。

そのうえで２０２０年度と２０２１年度にそれぞれ１円ずつ増税する方針です。

１本当たり合わせて３円増税した場合に見込まれる増収は２０００億円から３０００億円程度となる見通しです。

ただ、たばこ税の引き上げは葉たばこ農家などからの反発も予想され、政府・与党は今後本格化する税制改正の議論の中で慎重に議論を進めることにしています。

たばこをめぐって政府・与党は、火を使わず煙が出ない加熱式たばこについても来年１０月から増税する方針で、今後検討を進めることにしています。





























森永卓郎×大竹まこと×阿川佐和子「消費増税と国家公務員給与の関係」


三橋貴明氏「消費税増税の嘘を解明する」（１）






http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/432.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 日本、米国からミサイル防衛システム購入へ…中国が凄まじい経済制裁か、国交断絶も（Business Journal）
日本、米国からミサイル防衛システム購入へ…中国が凄まじい経済制裁か、国交断絶も
http://biz-journal.jp/2017/11/post_21274.html
2017.11.07　文＝相馬勝／ジャーナリスト　Business Journal


　　
　　　「首相官邸　HP」より

　トランプ米大統領が初来日しての日米首脳会談では、「ドナルド・シンゾウ」とファーストネームで呼び合う個人的な関係を反映して、安倍晋三首相が「日米が100％共にあることを力強く確認した」などと述べて、日米関係の緊密化を強調。トランプ大統領も「これほど密接な関係が両国指導者の間であったことはなかった」とアピールするほどだった。

　しかし、それとは裏腹に、今回のトランプ訪日では日本にとっての今後の懸念材料も見つかった。それは対中問題だ。安倍、トランプ両氏が6日午後の共同記者会見で、北朝鮮問題について「中国の役割が重要」などと異口同音に中国に言及するや、それからほぼ１時間後に北京で開かれた記者会見で、中国外務省報道官が「我々は誰からも何をすべきだと言われる必要はない」と不快感を表明したのだ。

　特に、中国側は安倍首相を意識してか、「アメリカからならともかく、あなた（日本）からは言われたくないよ」というような冷たい印象を感じさせるような物言いだった。中国の安倍首相に対する不信感が言葉の端々に滲み出たといってもよい。

　特に、日米両首脳は日米同盟強化で一致しており、米国の地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」を中心とした米国製の防衛装備購入などによる日本の軍事力強化に中国が強く反発、ようやく改善基調に戻りつつある日中関係が再び冷却化することも考えられる。

■イージス・アショア

　トランプ大統領は共同記者会見で、北朝鮮問題に関連して「我々は黙って見ていない。『戦略的忍耐』の時期は終わった」と述べるとともに、日本の防衛強化について「（安倍）首相はさまざまな防衛装備を米国から購入することになる」といっそうの防衛装備品の購入を求めた。安倍首相も「日本の防衛力を拡充しなければならない」と応じる姿勢を示した。

　さらに、記者から関連の質問が飛んだのだが、この質疑応答部分は次の通り。

――大統領は日本が国防で強い役割を果たすよう望んでいます。北朝鮮のミサイルを撃ち落とさなかったことが残念との発言もありました。

大統領　首相がたくさん追加的な米国産の装備を購入したら、簡単に迎撃すると思う。

首相　日本の防衛力を質的に量的に拡充していかないとならない。ミサイル防衛システムが日米で協力して対処するシステムといってもいい。迎撃の必要があるものは迎撃していく。日米は緊密に連携している。

　このなかで、安倍首相は「ミサイル防衛システムが日米で協力して対処するシステムといってもいい」と言及しているのが、念頭にあるのはイージス・アショアであるのは、まず間違いないだろう。

　イージス・アショアは、イージス艦に搭載しているミサイル防衛システムを地上に配備した装備だ。システム自体はレーダーやミサイル発射装置などで構成されている。もちろん開発国は米国であり、イージス・アショアは北大西洋条約機構（NATO）のミサイル防衛の一環としてルーマニアに配備されている。つまり、主にロシアからのミサイル攻撃に対処する必要性からだ。

　日本がイージス・アショアの本体部分とともに、その関連部分を含めた新装備を取得するのは、北朝鮮の弾道ミサイルに対処するためであることはいうまでもない。日本は今年8月、ワシントンで開かれた外務・防衛担当閣僚による会合で、北朝鮮の弾道ミサイル防衛の新装備としてイージス・アショア導入を表明しており、これを受けて、防衛省は来年度予算案の概算要求に盛り込む方針を固めている。正確な購入金額は今のところ不明だが、1基600億円で、日本全土を防衛範囲に含めるには2基必要で計1200億円となる。

　米国はすでに北朝鮮の弾道ミサイルに対処するため、韓国に米軍の最新鋭迎撃システム「THAAD（高高度防衛ミサイル）」を配備しているが、THAADは1基1000億円で、日本防衛には3基必要なので、イージス・アショアのほうがTHAADよりも割安で効率的。しかも、防衛省の見解として「イージス・アショアのミサイル探知範囲はTHAADより広範で、対応できる高度も高い」ため性能が高いということになり、日本としてはイージス・アショア導入は理にかなっているようだ。

■中国の猛抗議は必至

　ここで気になるのは中国の反応だ。少なくとも中国政府は日本のイージス・アショア導入決定については、ほとんど反応らしい反応はしていない。だが、筆者がこの夏に遼寧省瀋陽市を訪れた際、地元の旅行代理店の日本担当者は「日本がアメリカのミサイル防衛システムを導入することに政府は反対しており、『日本への団体旅行を制限せよ』との通達が北京から会社のほうにきているというのですよ。なんですか、そのミサイル防衛システムとはなんですか？　わかりますか？」と質問されたことがある。

　その際、筆者はイージス・アショアについての具体的な知識はなかったが、「ああ、韓国に配備されたTHAADと同じようなミサイル防衛システムなのだろうな」と感じていた。実際に日本に帰って調べてみると、日米の外務・防衛担当閣僚による会合で、日本側がイージス・アショアの導入に言及していることがわかった。さらに、それがTHAADよりも高性能だということで、「これは中国が怒るだろうな」と直感した。

　なぜならば、それはTHAADが韓国に配備されたことからもわかる。THAAD配備によって、在韓米軍は北朝鮮のミサイル攻撃はおろか、中国のミサイル攻撃も瞬時にわかり、中国のミサイル攻撃能力もほぼ無力化されるためだ。このため、THAAD配備後の中国の抗議は「凄まじい」の一語に尽きる。韓国への中国人団体旅行はほぼなくなっており、中国内での韓国製品の不買運動も実施され、中国内では韓国人とみれば殴られかねないほどと伝えられている。THAADが配備された今年3月以降、中国における韓国企業の経済被害は年末までに8兆5000億ウォン（約8346億円）にも上ることが予想されるほどだ。

　それが、日本でTHAADよりも性能が高いイージス・アショアが配備されればどうなるか、十分想像はつく。日本でも一時、中国人団体観光客が来なくなるとの情報も飛び交ったが、今のところ、それほどでもないようだ。

　しかし、イージス・アショアが実際に配備されれば、対日不信が根強い習近平政権のことだから、2012年の沖縄県尖閣諸島国有化以上の反対運動が起きるに違いない。「大使召還」「国交断絶」にまでも突っ走ってしまうかもしれない。

　なぜならば、今回の中国共産党の第19回党大会で習近平指導部の権力基盤が固まったとはいえ、新指導部は「お友達」だらけであり、隙あらば習氏の足を引っ張ろうとする政敵は長老指導者を中心に多く存在するだけに、習氏としては敏感な問題である対日関係で妥協すれば、自分の立場が危なくなるのは必定だからである。

（文＝相馬勝／ジャーナリスト）



http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/433.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 富裕層減税のための消費税大増税を阻止しようー（植草一秀氏）　
富裕層減税のための消費税大増税を阻止しようー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sqad2e
7th Nov 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


１１月７日午後５時半より、札幌市所在の株式会社りんゆう観光主催の講演会

「消費税について考える」

が開催され、消費税についての講演をさせていただいた。

冒頭、りんゆう観光会長の植田英隆氏が講演会の開会趣旨を説明された。

消費税増税を中止するべきとの立場から意見を表明されている。

私は安倍政権が推進する格差拡大推進政策の一環としての消費税増税方針の問題点を

論じた。

安倍政権が推進する経済政策は、一般にアベノミクスと表現されているが、

その本質は市場原理基軸の格差拡大推進政策である。

市場原理を基軸に経済政策を運営すれば、当然の結果として格差が拡大する。

資本の運動法則として、労働コストの際限のない圧縮が推進される。

安倍政権は労働規制の撤廃を掲げるが、その内容は、

正規から非正規への移動の推進

外国人人労働力活用による労働コストの引下げ推進

残業代ゼロ労働の拡大

長時間残業の合法化

金銭解雇の全面容認

などである。

すべては、労働者の処遇悪化、身分の不安定化をもたらすものである。


アベノミクスが格差拡大を推進している最大の理由は、

労働コストの圧縮、資本の利益極大化にある。

この基本政策方針はグローバリズムそのものである。

グローバリズムとは、世界市場支配を目論む巨大資本が

世界統一市場を形成しようとする運動であり、

安倍政権は巨大資本の指令に基づいてグローバリズムを推進しているのだと

考えられる。

その安倍政権が税制改変において消費税増税を基軸に置いている。

その最大の目的は何であるか。

それは、法人税減税である。

法人税を減税するために消費税の増税を推進している。

同時に安倍政権は所得税の軽減をも図っている。

富裕層の税負担を軽減し、中低所得者層の負担を激増させている。

アベノミクスは成長戦略と税制改変の両面から格差拡大を

全面的に推進しているのである。

同時に消費税増税には二つの副作用がある。

第一は日本経済をさらに悪化させることだ。

２０１９年１０月に消費税率が１０％に引き上げられるなら、

日本経済は完全に失速することになるだろう。

第二は、消費税増税で、消費税増税を価格に転嫁できない零細事業者は、

消費者が負担するはずの消費税を自己負担させられ、完全に破たんしてゆくだろう。

中小零細事業者を消滅させるために消費税増税が推進されているのである。


消費税の問題は後段でさらに掘り下げるが、

安倍政権がグローバリズム推進の一環として推進しているＴＰＰに関する、

重要な法廷日程が明日１１月８日に予定されている。

１１月８日午後１時半から、東京高等裁判所前で、

ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の控訴審第1回口頭弁論期日に向けての門前集会が

予定されている。

https://goo.gl/72TF34

第１回口頭弁論期日は午後２時半より東京高等裁判所１０１法廷で開廷される。

日本政府は、未だにＴＰＰ１１を年内にも発効させようと、

首席交渉官会合を１０月３０日から千葉県で開いている。

一方、ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の会による違憲訴訟は本年７月の第一次判決で

「未だＴＰＰ協定は発効されておらず、それに伴う法律を改正廃止されていないので、

国民の権利、義務に変化は無い」

として却下されたが、主要農作物種子法などＴＰＰ協定内容によって

法律が既に廃止されている現状や「法の番人」としての裁判所の責任を

明らかにさせるため、一審判決を不服として控訴の申立てを行った。

１１月８日の第１回口頭弁論期日においては、

裁判官に憲法に即した正当な判断を示させるために、

一人でも多くの傍聴参加が求められている。

１人でも多くの市民の参集を強く求めたい。

当日のスケジュールは以下のとおり。

13：30　東京高裁地裁前にて門前集会
14：00　抽選券・傍聴券配付開始
14：30　控訴審第1回口頭弁論期日
東京高等裁判所101法廷

15：30からは場所を衆議院第一議員会館国際会議室に移動して報告会＆講演会が
開催される。
15：30～16：00　弁護団からの裁判報告
16：00～17：30　安田節子氏　講演会
「種子法廃止と食品安全基準の緩和」

１人でも多くの市民の参加を強く求めたい。


安倍首相は米国が参加しないＴＰＰに参加する意思のないことを

国会で何度も明言している。

米国抜きのＴＰＰ発効には、ＴＰＰ最終合意の修正が必要であるが、

安倍首相は国会答弁で、ＴＰＰ最終合意文書の修正に応じないことを何度も明言した。

最終合意文書を一切変更させないためにも、ＴＰＰの早期批准が必要だと強弁して、

国会でＴＰＰを批准したのである。

ところが、その後に米国がＴＰＰから離脱して、安倍政権の行動が変質した。

米国抜きのＴＰＰを推進すると言い始め、

さらに、ＴＰＰ最終合意の修正を求めるとまで言い始めたのである。

このような行動が許されるわけがない。

安倍政権は憲法を破壊し、憲法を転覆させることを目論んでいる。

国会での答弁の有名無実の行動を示している。

日本の議会制民主主義は崩壊していると言わざるを得ない。


消費税の問題に話を戻すが、

消費税は低所得者に過酷で富裕層に極めて優しい税制である。

所得税の場合、夫婦子二人世帯では、年収２８５万円までが無税、税率ゼロである。

所得が多くなると税率が高くなる累進税率構造が採用されている。

しかし、消費税は所得がゼロの個人も８％の税金をむしり取られる。

所得がゼロの５歳の子供に対しても、８％の税率で税金をむしり取るのである。

その一方で、所得が１０億円の超富裕層も、税率は同じ８％だ。

このような消費税を逆進的であると表現する。


消費税が導入された１９８９年度の国税収入は５４．９兆円。

２０１６年度の国税収入５５．５兆円とほぼ同額である。

この２８年間に生じた変化は、

所得税が４兆円減り

法人税が９兆円減り、

消費税が１４兆円増えた。

これだけなのだ。

社会保障の支出が増えて消費税増税がどうしても必要になった。

日本財政が危機に直面して消費税増税が必要になった。

これらの話はすべて嘘八百、虚偽なのである。


法人税と所得税を大幅に減税するために消費税を増税してきた。

これが真実なのである。

このような財政の横暴を許してよいのか。

許してよいわけがない。

２００９年の総選挙に際して、野田佳彦氏は、

「シロアリ退治なくして消費税増税なし」

と声高らかに宣言した。

その野田佳彦氏が、シロアリを一匹も退治せずに消費税増税に突き進んだ。


財務省は消費税増税を唱えるなら、

その前に、まず、財務省の天下り氷山の一角を切るべきだ。

私はこれを２０年前から主張し続けてきた。

日本銀行、日本取引所、日本政策投資銀行、日本政策金融公庫、国際協力銀行、

日本たばこ、横浜銀行、西日本シティ銀行への天下りを、まず全廃するべきだ。

財務省が「わが身を切る改革」の第一歩を踏み出して、

初めて天下りの根絶がスタートする。

これはあくまでも氷山の一角だ。

しかし、その氷山の一角の天下り廃止さえ、２０年間、議論だけしかない。

一切の行動は取られてきていないのだ。


消費税率が１０％になれば、日本の個人消費が凍結状態に移行することは明白である。

他方、所得税制度は累進税率構造を採用しているとはいえ、

これも抜け穴だらけである。

高額所得者の所得は資産所得に偏向している。

その資産所得において、利子配当課税は、２０％の分離課税が適用されている。

つまり、累進税率など意味を持たない。

所得税を完全な総合所得課税とするべきだ。

また、富裕層の資産残高に一定の税率を課して資産税を徴収するべきである。

法人税率を引き上げるとともに、内部留保課税を検討するべきである。

これらの措置により、消費税の減税、消費税の廃止が可能になる。

２０１９年１０月の消費税再増税を阻止し、

消費税減税、消費税廃止に向けての方策を具体的に検討するべきである。



http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/434.html

[経世済民124] 日経平均が26年ぶりの高値（在野のアナリスト）
日経平均が26年ぶりの高値
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/53011848.html
2017年11月07日　在野のアナリスト


9月の毎月勤労統計、実質賃金が前年比0.1%減と、4ヶ月連続の減少です。しかもパートタイム労働者は0.1%増ですが、一般労働者は0.5%減と大幅な下落です。常用雇用は2.7%増となりますが、労働時間は横ばい。本当に労働力が足りないわけではなく、囲い込みたいがためだけに若者を集めたい、として人手不足を嘆く、といった印象もうけます。

安倍政権になってから実質賃金が上昇したのは28年度だけ。しかもその年は0.2%のデフレであり、それが寄与した形です。今年はここまで0.6%のインフレのため、例に漏れず実質賃金はマイナス、という状況。インフレで経済が良くなる、などとして脱デフレを目指していましたが、脱デフレで生活が苦しくなっていることが指標からも明らかです。

しかもここに来て、サラリーマン増税が政府税調で語られる。サラリーマンに必要経費として認められ、控除されてきた分を大幅に減らし、税負担を重くする、というもの。年収500万円のモデルケースでは年間30万円の負担増と、労働者は塗炭の苦しみを味わうことになります。さらに年金生活者には年金増税が、診療報酬の改定による医療、介護の負担が来年度は行われる見通しで、介護保険料も20歳以上で全員徴収、との計画もあります。

しかも、大学授業料を出世払いで、などという案も自民の教育再生実行本部で検討されている。親世代の負担は減りますが、年金に介護と、20歳から徴収されることになれば、払えない学生が親に頼ることもあるでしょう。さらに就職もできず、返済が困難となれば自己破産する若者が増えることも予想される。上記したように、労働時間が増えていない現状は、決して労働力不足で困っている、といったことではなく、今の好環境でさえ横ばい、これで景気が悪化すれば、また雇用が蒸発する可能性もにじませるのでしょう。

企業は未曽有の好業績、とされながら、それと反比例するように労働分配率が下がる。その原因は、今はBtoBによるビジネスモデルが多く、キャッシュリッチな企業が有利になる環境であり、労働分配率を上げてまで個人消費を促す必要性を、多くの企業が感じていない。これがインフレにならない主因、つまりBtoBのビジネスモデルが増えるに従い、最終消費という形の物価、が固定される傾向が強まっているのです。

それに胡坐をかいて低金利を維持するから、企業は益々享受し、BtoBのビジネスで収益を上げ、最終的なBtoCの業態だけが苦境、という現在が生まれています。例えばサウジで後継問題により戒厳令に近い状態になっています。巨大な投資家まで逮捕、勾留されていますが、反応は原油相場で大きくでました。後継王子が減産に前向き、とされるためですが、原油相場では減産が主要課題です。これだけ好景気を謳われるのに、一向に原油の需要は増えてこない。技術革新で化石燃料をつかわなくなった、という面があるにしても、BtoCを意識しがちな原油相場が未だにもどっていないことが、現状をよく映すのです。

ビジネスモデルがBtoCからBtoBに移っているのに、金融政策はBtoCの部分をみて決定される。その誤謬に気づかないうちに、株価はバブル後の高値を越えてきました。しかし今日の市場は、先物で買い方に見せ玉が多くでたことで、日系の証券会社が釣られた印象しかなく、要するに買いを飛ばすぞ、という昔でいえば「青い鳥」に踊った。こういう取引が出てくるのも、バブルの所為といえるのでしょう。

しかも最近、売買代金は3兆円越えですが、売買高は20億株にも満たない日がつづく。要するに先物で飛ばし、大型株しか扱っていないからこういう事態になるのであり、相場の広がりは感じられません。上がるから買い、買うから上がる。そのくり返しで大型株優位の展開となり、そうさせますが、健全な相場とはいえない状況です。

バブルの定義は様々ですが、中央銀行の不作為をもって、実体より押し上げられた経済状態をそう指すのなら、間違いなく今はバブルです。広辞苑の改定でも入った『ゴチ』ですが、日銀ならぬ『ゴチ銀』により市場は浮かれ、26年ぶりの高値となりました。日銀がこのまま『ムチ銀』でありつづける限り、この肌感覚とはまったく合わない市場がつづいてしまうのかもしれませんね。



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/428.html

[経世済民124] アスクルの危機…アマゾンが殴り込み参入、商品数は53倍の「2億点」で圧倒（Business Journal）
　　　　　　　　　アマゾンの倉庫（「Wikipedia」より／Asacyan）


アスクルの危機…アマゾンが殴り込み参入、商品数は53倍の「2億点」で圧倒
http://biz-journal.jp/2017/11/post_21272.html
2017.11.08　文＝編集部　Business Journal


　アマゾンジャパンが9月20日、オフィス用品など法人向け通販「アマゾンビジネス」を始めた。インターネット通販大手の米アマゾン・ドット・コムは2015年に米国で同サービスをスタートしており、日本はドイツや英国に次いで4カ国目になる。

　アマゾンは、文具・書籍・玩具から大型動物の実物大の模型まで多種多様の商品を取り扱い、世界の小売業界を揺るがしてきた。16年12月期の売上高は1359億ドル（約15兆円）。日本事業のそれは107億ドル（約1.2兆円）。日本事業は百貨店の三越伊勢丹ホールディングスやJ・フロントリテイリングと並ぶ規模になっている。

　そのアマゾンが、いよいよ法人向け通販ビジネスに攻め込んできた。豊富な品ぞろえと低価格がセールスポイントで、米国ではサービスを開始してからわずか2年で100万社が利用しているという。

　アマゾンビジネス最大の特徴は、2億点という商品の豊富さだ。オフィス用品以外にも、電動工具や自動車関連の部品まで幅広く扱っており、病院や工場からの受注を見込んでいる。

「企業が求めるすべてのリクエストに応えます」というのがアマゾンのセールストークだ。

　オフィス用品通販最大手「アスクル」の商品数は373万点（17年8月時点）、工具・工場用品通販「MonotaRO（モノタロウ）」の商品数は1000万点（17年6月末時点）だ。アマゾンは規模で圧倒する。法人向け通販市場もアマゾンに征服されてしまう可能性が出てきた。

■アスクルに重くのしかかる大火災の爪痕

　アマゾンビジネスの立ち上げが発表された9月20日のアスクルの株価（終値）は3365円。1カ月後の10月20日の終値は3100円で、8％下落した。モノタロウの株価は3525円から3105円へ12％下げた。株価の動きを見る限り、投資家は両社がアマゾンビジネスの影響を受けることは避けられないと見なしているといえる。

　特にアスクルはアマゾンビジネスとのガチンコ対決となる。国内の法人向け通販は、アスクル、大塚商会の「たのめーる」、コクヨの子会社「カウネット」の3社の売り上げを合算すると、5000億円規模になる。

　アマゾンはこれまで、書籍や家電、衣料品など消費者向けの市場で実店舗の領域を切り崩し、ネット通販経済圏を築いてきた。だが法人向け通販は、すでにネット上に強いライバルがいる市場に参入しての戦いになる。

　アスクルの17年5月期連結決算は、売上高が前期比7％増の3359億円、営業利益が4％増の88億円、純利益は81％減の10億円だった。

　2月16日、埼玉県三芳町にあるアスクルの物流センターで火災が発生し、商品の多くが焼けた。個人向けネット通販事業「ロハコ」で商品が出荷できなくなり、他社に顧客が流出した。ロハコの売り上げは期初には480億円を計画していたが、火災の影響で390億円にとどまり28億円の営業損失を出した。アスクルの決算も火災による特別損失122億円を計上したため、純利益は大幅に減少した。

　今期も火災の影響が残る。18年5月期の連結営業利益は61％減の35億円に落ち込む見通し。今期中に火災の影響はすべて解消し、19年5月期は業績をV字回復させるとしている。

　アスクルは大火災の痛手から立ち直っていない。その最中に、本丸である法人向け通販にアマゾンビジネスが殴り込みをかけてきた格好だ。アスクルがアマゾンをどう迎え撃つのかに関心が集まっている。

■アマゾンに対抗して生鮮食品を宅配

　アスクルとセブン＆アイ・ホールディングスは11月28日、生鮮食品の宅配「IYフレッシュ」を始める。アスクルがロハコで16年に始めた、配送時間を1時間刻みで指定できるサービスと、セブン傘下のスーパー、イトーヨーカドーなどとの商品を組み合わせる。

　野菜などの生鮮食品や調理キット5000点を販売する。まず、東京都心の新宿区と文京区で開始。18年中に東京23区、20年をメドに首都圏に広げる。

　11月16日にはセブンの通販サイト「オムニ7」とロハコで商品情報を共有し、お互いに顧客を紹介するサービスを始める。物流や通販サイトの運営も、今後は共同で取り組む。

　両社は7月6日、ネット通販事業で提携すると発表していたが、その具体策が明らかになったわけだ。

　これに対してアマゾンは4月21日、野菜や果物、鮮魚といった生鮮食品の宅配サービス「アマゾンフレッシュ」を都内で始めた。アマゾンのサイトやアプリで注文を受けると最短4時間で自宅や職場などに届ける。購入できる食料品は飲料などと合わせて1万7000点以上で、キッチン用品や日用品などを含め合計10万点以上そろえる。

　個人向けネット通販は、アスクルはロハコ、アマゾンはプライムナウ。アスクルの本丸である法人向け通販にアマゾンはアマゾンビジネスをぶつける。ネット通販の最前線でアスクルはアマゾンと真正面で対峙することになる。

　ネット通販の普及で物流の人手不足が深刻化してきた。アマゾンは配送も自前で行う方向だ。

　ネット通販の次の戦場は、配達員をいかに確保できるかの勝負になる。

（文＝編集部）



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/429.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 法律で改変できる「高等教育の無償化」を主張する勘違い　国民が知っておくべき憲法基礎知識　小林節教授（日刊ゲンダイ）
　


法律で改変できる「高等教育の無償化」を主張する勘違い　国民が知っておくべき憲法基礎知識
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217118
2017年11月7日　小林節　慶応大名誉教授　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　小林節氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　高等教育までの無償化を「憲法に書き込む」などという非常識なことを最初に主張したのは大阪維新の会であったと記憶しているが、変な話である。

　まず、かつて民主党政権下で「法律と予算」を作って始めた高等教育無償化を、政権奪還後の自民党が同じ方法で潰したではないか。つまり、これは、法律で改変できる「法律事項」であり、８００億円もの国費を浪費して憲法に書き込むべき「憲法事項」ではない。これは法学基礎知識である。

　それに、本質論として、全ての青年が高等教育に進学する意向も必要もないはずである。日本の文明を支えてきたさまざまな職人や匠の世界は必ずしも大学という研究・教育機関に馴染むものではない。人生にはさまざまな選択肢があっていい。

　さらに、高等教育の無償化という話は、一見、低所得層に優しいことのように見えるが、実はそうではない。つまり、無償化の恩恵は高所得層も一律に受けることになる。となると、高所得層は、無償化で浮いた費用で、さらに生活を豊かにすることができる。

　しかし、高等教育に国が支出する資金は、本来は、優秀だが貧しい学生に集中的に投資されるべきものであろう。

　それでこそ、自由と民主主義の前提である平等（格差からの解放）が達成されるはずである。

　そういう意味で、無駄な改憲国民投票に浪費する国費があるならば、それで大学生の給費奨学金を増やすべきである。これは文字通り「急務」であろう。

「新自由主義」などという聞こえの良いだけの「経済の弱肉強食」で格差を広げ、青年の学費ローン地獄などという社会現象を生み出した政権が、無教養な一野党の歓心を買うために、総選挙の公約に高等教育無償化のための改憲を加えるなどということは、政治の低能化の証しのひとつだと言えよう。

　このように、高等教育無償化が改憲の論点でないことは、既に何回も公に指摘されている。にもかかわらず、相変わらずこれが提言として掲げられ続けていることは、政権が聞く耳を持たない傲慢なものに変質してしまった証しでもあるのだろう。








http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/436.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 倉重篤郎のサンデー時評　公明党が安倍改憲と決別する日　焦点はやはり「憲法９条」！　「巨大与党」で始まる“仰天”政変劇　
倉重篤郎のサンデー時評　公明党が安倍改憲と決別する日　焦点はやはり「憲法９条」！　「巨大与党」で始まる“仰天”政変劇　
https://mainichi.jp/sunday/articles/20171106/org/00m/070/001000d
2017年11月7日　サンデー毎日


　　　　　
放送局のインタビューに答える公明党の山口那津男代表＝東京都新宿区で２０１７年１０月２２日午後１０時２３分、太田康男撮影

「安倍改憲」の可能性が高まるなか、公明党がどう動くかに注目が集まっている。果たして公明党は改憲勢力なのか。だとすれば支持母体の創価学会の平和主義と齟齬をきたすのではないか。自公連立の深層を山崎拓元自民党副総裁と、二見伸明元公明党副委員長に訊く。

　民進・希望合流劇＝「トロイの木馬」失敗説を唱える人がいる。

　自民党の山崎拓元副総裁である。

　登場人物は、小池百合子、前原誠司の両氏。前原氏が小池人気にあやかり、あわよくば希望の党を乗っ取らんと、配下の民進党戦士を大量に乗せた木馬を小池城に持ち込んだ。そこまではよかったが、あにはからんや、城主の自己過失による城炎上で、木馬内に閉じ込められた犠牲者多数。たまさか木馬から事前に締め出された戦士たちが結果的に助かった、という悲喜劇。

　山崎氏に言わせると、小池、前原両氏には、マックス・ウェーバーが言うところのトップリーダーの三要件、つまり、情熱と先見性と責任感のうち、情熱だけはあったが、残り二つが欠けていた、となる。

　言い得て妙か。

　その山崎氏がもう一点、今後の改憲政局について興味深い指摘をしている。

　安倍晋三首相の今回の衆院解散の真の動機は、国会での改憲勢力３分の２を失うことにあった。なぜならば、３分の２を維持している限り、９条改定を目指さざるを得ない。ただ、それは国民投票で否決される公算が高く、即退陣に追い込まれる極めてリスキーな道である。安倍氏には９条改定が無理だということが分かっているし、その気もない、というのだ。

「彼にとって９条改定はある意味ポケットチーフ、櫻井よしこさんら右のファンに対するおしゃれのようなもので、背広本体ではない。彼の残そうとしているレガシーは（首相在任日数の）最長不倒距離だ。だからこそ、また３分の２を得てかえって困っている」

「さらに困っているのが、公明党だ。９条改定を阻止できるのは公明党だけだが、そのことは連立離脱を意味する。そこまで踏み切れるかどうか。最後は支持母体の創価学会の判断になるだろうが、この問題では学会内部が割れている」

　この見立てもまた、さもあらん、である。安倍氏の９条改定への意志については別の見方もあるだろうが、この政局がどうなるか、については、公明党・創価学会がどう出るかが、カギを握ることだけは間違いない。

　ウオッチャーの一人、二見伸明氏に見通しを聞いた。

公明党の山口代表の本音は…

　二見氏は元公明党衆院議員（当選10回）。同党政審会長、副委員長を務めたが、新進党結党に参加、同党崩壊後は古巣に戻らず小沢一郎氏の自由党に合流、公明党・創価学会と袂(たもと)を分かった人物だ。２００３年の政界引退後は、安倍自公政権に批判的な市民運動、評論活動を続けている。本人の言では「まだ自分は学会員ではあると思う。退会届を出してないし除名したとの通知も来ない。上の方はダメだが、近所の学会員は私に話しかけてくる。『聖教新聞』『公明新聞』は取っているし公明議員ＯＢとも付き合いがある」という。

　今回の解散劇は自公にとってどんな意味が？　自民は公示前と同じ２８４議席を維持、公明は35から６減らし29議席となり、比例代表得票総数も７００万票を切った。

「安倍自民からすれば、公明党に対し、今まで通り夫婦仲良くやってくれるんだな、離婚しようと言わないだろうな、という念押しだった。都議選でバトルした。ある意味不倫されたからだ」

　操(みさお)の証明？

「そういうふうに思う」

　実際証明した。

「きれいに。公明党が慰謝料を払ったわけだ」

「つまり、今度の選挙で明らかになったのは公明党の存在感だ。都議選は小池と組んだために自民党が惨敗したが、衆院選では自民とよりを戻し、自分のところは減らしても、自民党を大勝させた。自民は公明の応援がないと当選できない。自公はどうにもならない不可分の関係に入り、運命共同体だ。前から分かっていたが、今回は都議選があったことで鮮明になった」

　自らの議席減、得票総数減はどう総括する？

「公明党、学会自体の体力が衰えている。それは特定秘密保護法強行採決のころから私は感じていた。学会の中で相当批判があるとも聞いた。新安保法制のときも公然と（学会の団体旗である）三色旗をかざした反対運動があった。生き血をだいぶ自民党に吸われてきた、ということかもしれない」

　秘密法、新安保法制、共謀罪、という３点セットだ。本来の公明党の路線とは異なる選択だ。その無理が出始めている？

「そうだ。安倍氏と山口氏（那津男公明党代表）が選挙カーの上で３度並んで演説した。それがテレビに流れているのを見て違和感がある、と学会支持者が言っていた。山口氏が安倍氏の従者みたいに見て嫌な感じだと。そういう不満が積もっているのも事実だ」

　だが、どこまでもついていくしかない下駄の雪か？

「当分はそうだが、改憲までついていけるかどうか」

　いま学会内はどうなっているのか？

「学会内部では、２年前に原田稔会長と正木正明理事長（当時）との間で確執があった。宗教原理派とされる正木氏は新安保法制に反対、手を引くべきだとしたのに対し、世俗派とされる原田氏、谷川佳樹事務総長（現主任副会長）は安倍自民との協調の道を選び、結局、正木氏が谷川・原田連合軍に負け、ある日突然クビになった」

「従って、９条改定の場合も彼らが旗を振ることはありうる。９条の１項、２項は残すんだからいいじゃないかと言う可能性がある。ただ、それをやると学会自体が分裂しますね。もちろん法人格的には分裂しないが……。そこまでやるかな」

　というのは？

「改憲問題では、真面目な学会員が疑問を呈している。公明党の方針に異議を唱えている二つのグループに会った。一つは、学会の池田大作名誉会長は正しいが、現執行部のやっていることがおかしい。もう一つは、学会自体がおかしい、という」

「後者は別にして、前者は改憲問題がさらに進んでいくと、憲法問題はその他の法律問題とは次元が違う、あれだけ９条の意義を強調してきた名誉会長が、公明党の創設者として、学会の最高権威として、この問題について何もメッセージを発しないのはおかしい、という議論になっていく」

「山口氏が９条改定について慎重な発言をしているのは、これはやらないでくれということだ。憲法を議論するのはいいよ。だけど９条は困るよ、というのが山口氏の本音だろう」

９条改定のブレーキ役になれるのか！

　世俗派の原田、谷川両氏も割れるのはいや？

「だからそこまではやれないと思う。学会員というのは選挙では公明党公認の候補を当選させようと死に物狂いでやる。だが、それ以外の活動については意外とクールだ。個々の政策の評価がそうだ。冷静に考えている」

「創価学会も政権与党なんだから、この政策の中の最高位にある憲法問題については真っ正面からオープンに議論したほうがいい。消費税の軽減税率がどうのこうのという話ではない。９条改定のブレーキ役と言っているが、本当にブレーキになれるかどうか、という重大局面だ」

「秘密法、新安保法、共謀罪とこれまでの重要法案は全部強行採決でやってきた。９条改定はもっと大荒れの国会審議になるはずだ。そのとき公明党はどうするのか。９条改定で行くのか、体を張って改憲を止めるのか。そのときのために上層部ではない学会員の本音を聞いてほしい」

　ところで今後、学会と公明党はどうなる？

「国会議員と学会員とのつながりが薄れた印象だ。いい悪いは別にして、昔は俺たちの仲間だという一体感があった。いまはそういう感じがしない」

　名誉会長の池田氏は病気療養中と聞く。高齢でもある。このままだと、しぼむ運命か？

「なかなかしぼまない。これだけの既得権益があるから簡単には投げ出さないだろう。連立政権にいることで、公明党からすれば政策実現と権力を手中にでき、学会員にしてみれば社会的認知度が上がる。近所の人から、市の幹部から、学会員ですか、いつもお世話になっています、ということだ。有形無形の受益を失いたくないはずだ」

　毎回選挙で頑張る？

「万年与党でいたい。しかも、大臣もいる、と」

　となると、与党体制がシステム化？

「最近、学会に『会憲』という、会の憲法的なものができた。ポスト池田を睨(にら)み、会が分裂しないように現会長に権限を集中させる体制にしつつある。池田氏についても名誉会長と呼ばずに先生と呼ぶようになった。公明党がどんなに下火になってもこの学会組織の核だけは動かさないだろう」

　９条改定のブレーキ役になる、ということは、この受益を手放すことになる。

「既得権益を失うのと、９条護憲とどちらがいいか、はかりにかけることになる」

　護憲を捨てるかもしれない？

「そうなった場合には宗教団体としての生命は終わりだ」

　二見氏は、今回の野党合流劇についてもいくつかの分析を披露してくれた。

「失敗の背景には、小池氏の政治認識の誤りがあったと思う。小池氏が狙ったのは保守２大政党だった。ただ、現実にはそれほど保守の層は厚くない。自民の比例での絶対得票率は２割弱。公明、維新を加えても３割だ。安倍は嫌だが、自民党だから仕方ない、という層がいやいやながら入れている。この層は固い。その層と手を組んで２大政党というのはナンセンス。リベラルから左の連中にウイングを伸ばさない限り自民党に対抗できる政党はできません」

　今回、小沢一郎氏が左ウイングを伸ばし４野党共闘の旗振り役だった。だが、それを前原、小池で断ち切り、右だけでやってしまった。

「小沢氏が言うように、左にぐんぐん伸ばしていけば勝ったのではないか。民進の分裂もなかった。小沢氏は、小池氏をシャッポに使うことも考えていたと思う。ただ、あくまでもシャッポだけであって、実際はリベラルをがっちり固めて政権を取ろうと思っていたのではないか。そこが小池、前原両氏と食い違った」

　保守のパイが意外に小さかった。

「逆に、左に中道リベラルの固まりがある。共産党とは政権を一緒に取るわけでないが、選挙協力はする。ある意味でのつっかい棒。票もあるし、下手すると裏切られるという緊張感もある。共産党も伸びるためには右に手を伸ばすしかない」

　共産党は変化した。

「高度に発展した資本主義下では、その暴走を止めるのは法律しかない、という認識ではないか。社会主義の目標は変えないが、国民の暮らしを守るためには、国会で自分たちの考えを実現するしかない、ということから野党共闘、国民連合政府構想に転換した」

専守防衛の「自衛隊」ではなくなる

　さて、ここで冒頭の山崎氏に戻ろう。山崎氏と二見氏は１９９２年のＰＫＯ法を成立させたときの自公のカウンターパート（窓口担当同士）であった。山崎氏からすると「（二見氏は）ひょうひょうとして鋭いことを指摘する人物」というが、この先は山崎氏の読みにつなぎたい。

　安倍氏の９条改定論をどう思う？

「立法技術論から無理と思う。２項（戦力不保持、交戦権否認）と追加項目（自衛隊の付記）は必ず矛盾する。後の法が前の法に優先する、というルールがあり、専守防衛である限り違憲ではないという現行の解釈が効力を失い、専守防衛ではない自衛隊ということにもつながりかねず、先の新安保法制で集団的自衛権の行使と後方支援を認めてしまったことと相まって防衛政策の変更になってしまう」

　ただ、自公協議は進める？

「自民党と公明党のキャッチボールが始まる。安倍氏は成り行きを見て当面は容喙(ようかい)しないでしょう」

　自公協議には新安保法制のときと同様、高村正彦副総裁がまた乗り出すと？

「ただ、高村氏はバッジもはずしており、国会議員としての発議権がない。判事でもないし、憲法学者でもない。安保法制のときのようにはいかない」

　最終的に創価学会の護憲派と世俗派のどちらが勝つと見る？

「どちらに転んでもいいことはない。まして公明党が乗って国民投票になって負けたときのリスクは大きすぎる」

　お二方の見立ては明快である。９条改定はある意味学会を分裂させるほどのメガトン級の爆弾だ。要は、元も子もなくなる。それは、公明党が安倍連立と決別する日になるだろう。

くらしげ・あつろう
　１９５３年、東京都生まれ。78年東京大教育学部卒、毎日新聞入社、水戸、青森支局、整理、政治、経済部。２００４年政治部長、11年論説委員長、13年専門編集委員

やまさき・たく
　1936年生まれ。元自民党副総裁。防衛庁長官、建設大臣、自民党国対委員長、幹事長などを歴任

ふたみ・のぶあき
　1935年生まれ。元公明党副委員長。羽田内閣で運輸大臣を務めるが、新進党崩壊後、自由党に合流、公明党から離れた

（サンデー毎日11月19日号から）





藤瀬 やまねこ
https://www.facebook.com/permalink.php?id=100000698199853&story_fbid=1786255868074336
どんなに堕落しても、仏教団体創価学会を票田とする公明党。今のままで済むわけがない！
次の参院選を睨んでの方針転換か・・・
いつごろだろう？
ああ、楽しみだ！




http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/437.html

[経世済民124] 「北朝鮮マネー」封じ込めに本腰　金融庁「徹底検査」方針の舞台裏（サンデー毎日）
「北朝鮮マネー」封じ込めに本腰　金融庁「徹底検査」方針の舞台裏
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/society/2017/11/12/post-1805.html
サンデー毎日　2017年11月12日号


「金融庁としてはこれまで以上に、マネロン・テロ資金対策を重点的に行っていく必要があると考えている。金融機関の経営者も単に法令対応という考えではなく、経営管理上の重点課題として再認識してほしい」（金融庁幹部）

　マネーロンダリング（マネロン、資金洗浄）とテロ資金対策の強化が焦眉（しょうび）の急となっている。最大の狙いは「北朝鮮マネー」の封じ込めだ。

　金融庁が現在、地域金融機関を対象としたマネロン調査を進めているのは、この一環である。今後は「北朝鮮への資金送金やマネロン管理が厳格に行われているか、海外拠点を持たない中小金融機関に対しても徹底した検査を行う」（金融庁関係者）との方針だ。核実験やミサイル発射を止める最も有効な対策が、その資金源を断つことであるのは間違いない。

　金融庁がマネロン対策に本腰を入れる背景には、何があるのか。テロ資金根絶を目指す日米欧などの政府間組織「金融活動作業部会」（ＦＡＴＦ）の勧告・指導がそれだろう。ＦＡＴＦは２０１９年、日本のマネロン対策に関する第４次審査を行う予定で、金融庁が神経を尖（とが）らせるのも、故なきことではない。

　ＦＡＴＦの勧告を踏まえ、金融庁は北朝鮮への資金送金について徹底した封じ込めに動いた過去がある。０３年に経営破綻し、一時国有化された足利銀行のケースは象徴的だった。破綻処理された背景には、北朝鮮とのコルレス（銀行間の外為取引）契約があった足利銀行を通じた資金送金を断つ目的もあったと指摘されている。

　前出の金融庁関係者によれば、「テロ事件に直面している欧米の金融機関からは、日本の金融機関のマネロン・テロ資金対策は危機意識が薄く、ぬるま湯につかっているようだとの厳しい意見も聞かれる」という。まさに待ったなしの状況にある。

（森岡英樹）



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/430.html

[国際21] クリントン陣営が作らせていた「ロシア疑惑」報告書　打倒トランプのために多額の資金を投入（JBpress）
ロシア疑惑の発端となった調査報告書の作成にクリントン陣営が資金を提供していたことが明らかになった。大統領選に関する自身の回顧録「What Happened」のサイン会を行うヒラリー・クリントン氏（2017年9月12日撮影）。(c)AFP/TIMOTHY A. CLARY〔AFPBB News〕


クリントン陣営が作らせていた「ロシア疑惑」報告書　打倒トランプのために多額の資金を投入
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/51533
2017.11.5　古森 義久　JBpress


　米国のトランプ大統領に対する「ロシア疑惑」の発端となった虚偽の秘密報告文書が、実は民主党側のヒラリー・クリントン陣営と同党全国委員会の委託で作成されていたことが10月末に明らかとなった。

　モラー特別検察官の捜査でロシア疑惑に関して守勢に立つトランプ陣営は、この新事実の発覚を機に反撃に出る構えである。

モスクワの豪華ホテルで「乱痴気騒ぎ」？

　この文書は、イギリス政府諜報機関のMI6の元工作員でロシア事情に詳しいクリストファー・スティール氏によって書かれた。「スティール報告」と呼ばれる同文書には、トランプ氏やトランプ陣営の幹部たちとロシア政府機関との秘密の共謀関係が具体的に記されているとされ、米国大統領選後半の時期である2016年の夏以降に一部の選挙関係者や米国メディアの間でその存在が語られるようになった。

　その後、トランプ氏の当選が決まり、大統領就任が近くなった今年1月初めに、新興ネットメディアの「バズフィード」が「スティール報告」の全文35ページを掲載した。大手メディアの大多数はその内容の信憑性を疑い、取り上げなかったが、トランプ批判の急先鋒であるCNNニュースが報道したことで広く知られることとなった。

　その時点で、同報告書はワシントンを拠点とする政治関連の調査企業「フュージョンGPS」が作成したことが明らかとなった。内容は、トランプ氏がロシア政府高官らと親しく接触し、モスクワの豪華ホテルに滞在して乱交や放尿という乱痴気騒ぎを繰り広げた、というような生々しい記述だった。トランプ選対の幹部がロシア政府諜報関係者とチェコのプラハで密会し、大統領選でヒラリー・クリントン候補を打破するための秘密協力を誓い合った、などという記述もあった。

　ところがこの「報告」の大部分が虚偽だった。トランプ氏やトランプ選対幹部は指摘された時期にモスクワやプラハにはいなかったことが証明されたのである。

　米国のCIAやイギリスのMI6など政府諜報機関当局者もスティール報告の内容には根拠がないと明言した。ニューヨーク・タイムズの元編集長のマーガレット・サリバン氏は「明らかに虚構だと分かる情報を伝えたバズフィードの対応は無責任であり、間違っていた」と論評した。

　CNNがスティール報告の内容を詳しく報道した直後、2017年1月11日にトランプ大統領は就任後初めての記者会見に臨んだ。同氏はその場でCNNへの怒りをあらわにして、CNN記者からの質問には答えを拒み、激しい言葉で「フェイク報道」だと非難した。ここからトランプ大統領の米国大手メディアとの正面対決が始まり、同時に、同大統領に対するロシア当局との「共謀」を疑う「ロシア疑惑」も大きく広がることとなった。

作成を指示したのは民主党と契約する法律事務所

　米国連邦議会で一連のロシア疑惑に関する案件を調べている下院情報委員会は、この「スティール報告」問題を取り上げ、フュージョンGPSの代表グレン・シンプソン氏や同社の銀行口座記録への召喚状を出して尋問した。その結果がこの10月下旬に明らかとなった。

　尋問結果の概要は以下の通りである。

・「スティール報告」はフュージョンGPSが法律事務所「パーキンス・コール」から委託されて作成した。パーキンス・コールは、クリントン選対と民主党全国委員会に雇われていた法律事務所である。

・フュージョンGPSが委託された仕事は、主にトランプ氏の弱点や欠点を調べることだった。フュージョンGPSはMI6の元工作員、クリストファー・スティール氏にその調査と報告書の執筆を依頼した。

・パーキンス・コール事務所ではマーク・エリアス弁護士がクリントン選対と民主党全国委員会の法律顧問を正式に務めていた。エリアス弁護士からフュージョンGPSに対して、「スティール報告」作成のための費用が2016年4月から同10月末まで支払われた。その結果、エリアス弁護士に同報告が提供された。

・クリントン選対は2015年後半から2016年11月の大統領選挙までに、パーキンス・コール法律事務所に対して560万ドルを支払った。民主党全国委員会も360万ドルを支払った。それぞれ「法務協議費用」などという名目だった。スティール報告作成のための正確な支払い額は不明である。

　当事者たちは、以上の事柄をすべて事実として認めた。トランプ陣営に対して一貫して批判的な論調を続けてきたワシントン・ポストなどもこの内容を報道した。

　こうして、クリントン陣営がロシア疑惑の文書の作成に直接関与していた事実が明らかになった。トランプ大統領は、「ロシア政府と私との共謀を捏造する『ロシア疑惑』がそもそも民主党側の陰謀であることが改めて証明された」とツイートし、民主党側を非難した。

有力な反撃の材料を獲得

　トランプ陣営は「ロシア疑惑」に関して今なお逆風にさらされている。司法長官から任命された特別検察官のロバート・モラー氏は10月30日、トランプ選対の元本部長のポール・マナフォード氏ら3人を資金洗浄の罪などで起訴したことを発表した。この罪状では、昨年の大統領選挙以前の、トランプ陣営とは関係のないマナフォード氏らの行動が主対象だが、トランプ政権への捜査が同政権を揺さぶっているという現実は否めない。

　しかし今回、民主党側の「ロシア疑惑」への不明朗な仕掛けの事実が確認されたことで、トランプ陣営は有力な反撃の材料を獲得したともいえよう。



http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/162.html

[経世済民124] 三橋貴明氏　財務省のデタラメな緊縮財政路線に騙されるな（NEWS ポストセブン）
三橋貴明氏　財務省のデタラメな緊縮財政路線に騙されるな
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171108-00000010-pseven-soci
NEWS ポストセブン 11/8(水) 7:00配信


　　
　　　エコノミストの三橋貴明氏

「国の借金は1000兆円超え。国民一人当たりに換算すると830万円もの借金を持っている計算になる。子や孫につけ回してはいけない。このままでは財政破綻するので、消費増税やむなし」──こんなロジックは、大新聞やテレビのニュースなどでさんざん流されたから、それを鵜呑みにして「増税やむなし」と受け入れている人も多いのではないか。ところが、このほど『財務省が日本を滅ぼす』（小学館刊）を上梓したエコノミストの三橋貴明氏は、「すべて財務省の大嘘。デタラメなレトリックに騙されるな」と警告する。著者の三橋さんに話を聞いた。

　＊　＊　＊
──三橋さんは以前から「日本は財政破綻などしない」と仰っています。

三橋：中央銀行（日本銀行）保有の国債について政府が返済や利払いをする必要はありません。日銀は政府が55％の株式を握る子会社だからです。現在、日本政府のバランスシートを見てみると、確かに負債の部には1100兆円を超える負債はある。ところが資産の部には672兆円もあります。しかも、そのことを絶対に財務省は公表しようとはしない。負債の部にある「公債」「政府短期証券」のうち、500兆円は日銀保有なのです。連結決算すれば、相殺されてしまう。

　それでも、政府の負債残高が気になるならば、償還期限が来た日銀保有国債について、新たに発行する「無期限無利子国債」と交換してしまえばいい。無期限・無利子国債は、事実上の貨幣です。政府は日銀が保有する国債と貨幣を交換したことになり、返済負債が名目的にも消えてしまう。ギリシャの場合はEUに加盟し、ユーロを自国で発行する権限を持っていない。だから破綻した。ところが日本の場合はまったく違います。日本政府の自国通貨建て国債など、その程度の話です。おかしいのは現在、日銀の黒田東彦総裁が財務省の財務官時代に日本の格付けを途上国以下にした外国の格付け会社に対し、「日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない」と抗議している。その一方で、日本国民にたいしては財政破綻を匂わすのだからわけがわからない。

──三橋さんが問題にしているのは、「プライマリーバランス（以下PB）黒字化目標」です。

三橋：とにかく、PB黒字化目標が『骨太の方針』にて閣議決定されている以上、すべての政策がPB黒字化前提になってしまう。すなわち、「支出は前年比で削減する。増える場合は他の支出を削るか、若しくは増税する」という前提で予算が組まれざるを得ません。

──デフレ脱却できていないのに増税やら緊縮財政とは普通に考えておかしい。

三橋：政府が「政府最終消費支出（医療費、介護費、教育費、防衛費など）、及び「公的固定資本形」（公共投資から用地費等を除いたもの）を拡大し、デフレキャップを埋める。これが過去に効果が確認された唯一のデフレ対策です。ところが、2014年4月に5％→8％に消費増税してしまったばかりに、民間最終消費支出は2013年度から2014年度にかけて、8兆円も減った。物価上昇に給料の伸びが追いつかず、実質賃金も下落し、結果的にデフレへと逆戻りしてしまった。それどころか2015年には介護報酬を2.27%、診療報酬を1.03%カットしてしまった。衆院選挙が終わったと共にさらなるカットをほのめかしている。財務省の緊縮財政路線です。安倍政権は、（実は1997年の橋本政権期からだが）財務省の支配下に落ちたといっていい。

──財務省の緊縮財政路線が継続すると日本国が大変なことになる。

三橋：たとえば、日本は災害大国なのに土木建設業が弱体化している。公共工事が“バラマキ”との批判を受けて大幅にカットされたからです。ピークの1999年には60万社あったのが、2016年度には46.5万社へと減ってしまった。建設従業者も1997年のピークから28％も減ってしまった。このままでは大地震に見舞われた場合など、復旧に支障をきたすレベルになってしまう。問題なのは教育にまでメスが入れられていることです。国立大学法人運営交付金は2004年以降、着実に減らされていった。その一方で、”短期の成果”を求められるようになった。そもそも、基礎技術などの研究などで、短期の成果など出るはずがない。短期の成果が出にくいからこそ、大学で国費を使って研究するのです。にもかかわらず、大学の研究者たちは予算削減と短期成果の要求により、疲弊していっている。日本の被引用論文件数の世界ランキングはつるべ落としのように下位に沈んでいる。このままでは科学立国どころか、10年後にはノーベル賞受賞者も激減するでしょう。

──このままでいけば、とんでもない結末が待っていそうな気もします。

三橋：財務省が日本のデフレを継続させることで、日本の様々な制度を破壊し、国の形すら変貌させてしまうグローバリズム路線を正当化させてしまうという点です。グローバリズムは、ヒト、モノ、カネの移動を自由化させること。逆にいえば、ヒト、モノ、カネの移動の自由を妨げているのが「政府の規制」です。グローバリズムは、政府の権限を弱体化させ、規制を緩和もしくは撤廃し、最終的には「小さな政府」を目指すという考え方です。

　グローバリズムの政策である「規制緩和」「自由貿易」と、財務省が推進する「緊縮財政」の三つは「政府を小さくする」という点で根っこが同じなのです。それどころか、緊縮財政が規制緩和、自由貿易を正当化。規制緩和、自由貿易による経済のデフレ化が財政を悪化させ、さらなる緊縮財政に導くという、悪夢の循環関係にあります。財務省は、日本を小国化している。そして、最悪のケースとして気が付いたときには中国の属国化という悪夢が待ち受けているかもしれないのです。



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/432.html

[自然災害22] 日本の「異常な長雨」は人類存亡に関わる「氷河期の予兆」か（週刊ポスト）
日本の「異常な長雨」は人類存亡に関わる「氷河期の予兆」か
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171108-00000009-pseven-life
週刊ポスト2017年11月17日号



雨続きが示す「地球の異変」

　毎週末の雨、雨、雨……。レジャーもゴルフもすべてキャンセルでウンザリという人も多いかもしれない。10月、関東地方では晴れ間が見える日さえ少なく、2回の大型台風を含めて雨が続いた。8月には東京都心で21日間連続で雨が降る40年ぶりの長雨となった。

　農産物の不作による野菜の値上げなどが心配されるが、この異常気象はそんなレベルでは済まない──と叫ぶ人たちがいる。人類の存亡にかかわる大規模な異変の予兆かも、という説が唱えられているのだ。

　多雨・冷夏は関東地方だけではなかった。8月の宮城県仙台市では観測史上最長となる36日連続の雨を記録した。東日本以北は「やませ」と呼ばれる冷たく湿った北東風の影響で日射時間が減少し、福島県相馬市では平均最高気温が4.2度も落ち込んだ。

　こうした近年例を見ない多雨・冷夏を受けて、「地球は寒冷化に向かっているのではないか」という驚くべき指摘が現われている。

　産経新聞の論説委員で科学ジャーナリストの長辻象平氏が、同紙のコラムで徳川家康の従兄弟にあたる武将の日記を引いて言及した。

〈今年の夏は異常だった。（中略）関ヶ原の前夜を疾駆した松平家忠（1555～1600年）の時代にタイムスリップしたかのようだ。（中略・家忠は）天正5（1577）年に始まり、文禄3（1594）年まで続く「秀忠日記」を残しているのだが、その全編に雨や雪の記録が満ちている。

「夜雨はらはらとふる」「夜入むら雨」「あさ雨ちとふる」「雨ながながとふる」といった具合だ。ただ一言、「雨降」と書かれた日も多い。家忠の生涯は、平安時代からの「中世温暖期」が終わり、江戸時代の「近世小氷期」へと移る時期と重なっている〉（産経新聞10月4日付）

　近世小氷期とは14～19世紀に幾度も深刻な飢饉をもたらした寒冷期を指す。雨続きの今年は、雨量の増加が顕著だったこの時代の始まりを思わせるというのだ。

　ちょっと飛躍しすぎでは……と思いきや、湿度の面でも今年は「近世小氷期」に近づいているという。数年前まで8月の湿度は60～70％台で推移していたが、今年の東京はついに83％と、近世小氷期並みの水準だ。太陽物理学者で武蔵野美術大学准教授の宮原ひろ子氏がいう。

「伊勢神宮の樹齢459年の杉の古木の年輪を分析したところ、近世小氷期の末期の夏の湿度は83％もあったことがわかったのです。近世小氷期はそれだけ雨が多かったのです」

◆世界の大河が凍りつく

　理化学研究所の主任研究員・戎崎俊一氏も、「氷河期到来説」を主張する。

「日本の多雨だけが根拠ではありません。近年、世界各地の寒暖差が極端になっています。これは近世小氷期の中でも特に気温が下がった1645～1715年頃の『マウンダー極小期』にも見られた状況です」

　マウンダー極小期は、別名「ミニ氷河期」とも呼ばれる。地球の平均気温は1.5度下がり、欧州では英国のテムズ川やオランダの運河が凍りついたという。日本でも同時期、寛永の大飢饉（1642～1643年）などいくつも大飢饉が起きている。

　そんな事態が近く起こりうるとはなかなか想像できないが、世界を見渡すと冷夏の日本とは対照的に、酷暑に見舞われた地域が確かに多く存在する。

　6月末、イラン南西部では観測史上最高気温の53.7度、アメリカ・カリフォルニア州でも51.7度を記録。同州では10月に入っても例年の同月の平均最高気温を15度も上回る40度オーバーの日（24日）があるなど異常な猛暑が続いている。8月には南欧を中心に世界各地で40度超えが続出した。

「世界的に異常気象が広がるのもミニ氷河期の特徴です。今夏のアメリカはハリケーンに相次いで襲われましたが、これも関連している可能性がある」（前出・戎崎氏）

◆北海道が「シベリア」に！？

　世界にも氷河期到来を警告する専門家は数多くいる。英国ノーザンブリア大学のバレンティーナ・ザーコバ教授は、2015年7月に「2030年、世界は氷河期に突入する」という説を発表。モスクワ国立総合大学のヘレン・ポポヴァ博士、NASA（米航空宇宙局）の元コンサルタント、ジョン・ケイシー氏らも同意見を唱えている。

　地球の寒冷化には太陽の活動低下が影響しているとされる。ザーコバ教授の研究によれば、約11年周期で増減の波を繰り返す黒点数がピーク時より少なくなるなど、太陽活動の低下が確認されているという。

「ミニ氷河期が始まれば、もっと大規模な気候変動が起こるでしょう。アメリカでは五大湖が氷に覆われ、日本では北海道が永久凍土の広がるシベリア北部のようなツンドラ地帯になるかもしれない。そうなれば穀倉地帯の大部分で収穫が激減し、世界が食糧危機に見舞われるのは避けられない」（前出・戎崎氏）

　長雨は疎ましい限りだが、もしかしたらその程度の“被害”で済むのは今のうちだったりして？




http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/279.html

[経世済民124] 国内メーカー、世界で勝てない焦りから利益追求→偽装へ（NEWS ポストセブン）
国内メーカー、世界で勝てない焦りから利益追求→偽装へ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171108-00000007-pseven-soci
NEWS ポストセブン 11/8(水) 7:00配信



国内名門企業の不祥事なぜ続く？（写真／アフロ）

　昨今、不祥事にあえぐ企業は多い。日産自動車やスバルでは、完成した車を資格のない検査員が検査し、市場に出荷する『無資格検査』の実態が明らかになった。神戸製鋼でもアルミ・銅・鉄粉製品などの品質データを改ざんしていたことが判明しており、日本工業規格に満たない製品を出荷していた疑いも指摘されている。

　日本の“ものづくり”を牽引してきた超名門企業が、なぜいま相次いで崩壊しているのか。法政大学現代福祉学部教授で社会活動家の湯浅誠さんが解説する。

「原因は、バブルが弾けた1990年代前半までさかのぼります。当時、世界的に経済競争が激化するなか、日本も『良いものを作ったから売れる』という時代ではなくなりました。そこで、海外との経済競争に負けないよう、グローバル化と人件費削減を推し進めたのです。

　製品を海外でも販売し、同時に安く生産するため、拠点を海外に移す。販売、生産両面のグローバル化に、日本企業はこぞって取り組みました。中国など人件費が安い国で製品を生産し、簡単に首を切れる非正規雇用の人材を大量に採用したわけです。

　そうして雇用を切り刻んだ結果、生命線でもある技術力が海外に流出し、国内企業は空洞化して、かえってグローバル競争に勝てなくなった」

　かつて家電といえば「メイドインジャパン」の独壇場だったが、いまや韓国のサムスンやLG、中国のハイアール、美的集団などが台頭し、日本メーカーは凋落の一途を辿っている。昨年8月、経営不振のシャープが台湾企業の鴻海精密工業に買収されたことも記憶に新しい。

「しかも海外メーカーは、日本製品より値段が安い。技術力が変わらないのなら、安い方が売れるのは当たり前です。とりわけ欧米市場において、日本製品は“駆逐”される勢いでシェアを失っています」（湯浅さん）

　事実、アメリカの大手家電店では、最も目立つ場所にサムスンとLGの製品が並び、ソニーやパナソニック、東芝の製品は片隅に追いやられている。

「世界で勝てない」という焦りが、目先の利益を求める姿勢に繋がり、ひいては“偽装”を生むという悪循環。

「結果、日本のものづくりへの信頼が、世界から急速に失われている。これは、決して東芝だけの問題ではないのです」（湯浅さん）

　慶應義塾大学総合政策学部教授（歴史社会学）小熊英二さんは、「時代の変化への適応」がキーワードだと指摘する。

「高度成長期の日本では大量生産、大量消費で家電が飛ぶように売れましたが、しだいに国内生産と国内販売が減少した。国際市場ではアジアの海外製品に価格面などで勝てず、2000年代半ばから原発を頼りにするようになったが、これは東日本大震災で機能しなくなってしまった。

　高度成長期の成功モデルにしがみつき、時代の変化に適応できなかった東芝は八方塞がりになったのです。これは、多くの日本企業に共通する問題です」

※女性セブン2017年11月16日号




http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/433.html

[国際21] 「ロシア」疑惑でピンチのトランプ大統領　弾劾訴追で失脚も〈週刊朝日〉　
「ロシア」疑惑でピンチのトランプ大統領　弾劾訴追で失脚も
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171107-00000010-sasahi-int
週刊朝日 　2017年11月17日号


　　
　　　来日中もどこか表情が晴れないトランプ大統領　＝代表撮影

　安倍晋三首相が貢ぎ外交でどんなに米国と蜜月を築いても、相手方のトランプ大統領がいつまで大統領でいられるのか、という問題が実はある。

　トランプ氏の支持率は10月末時点で33％と、就任以来最低を更新。就任時から人事をめぐる混乱が続き、今でも政府高官ポストの多くが空席のままだ。

　米国でロビー活動を展開するシンクタンク「新外交イニシアティブ」の猿田佐世事務局長がこう語る。

「高官が不在の部署ではトランプ氏による政治任用でなく、下からのたたき上げの職員が代行して実務を回していますが、重要な決定や路線変更はできない状態。今回のトランプ訪日も、北朝鮮問題に対して日米の結束を世界に示すこと以上の具体的なテーマが見えてきません」

　そしてトランプ氏を追い詰めているのが「ロシア疑惑」だ。昨年の大統領選の際、ロシア側と共謀して選挙に介入した疑いが持たれているのだ。10月30日には、マナフォート元選対本部長らトランプ陣営幹部3人が起訴されたことが公表された。その一人で外交顧問を務めたパパドポロス氏は刑罰を軽減する代わりに捜査当局への情報提供に協力する「司法取引」に応じたと報じられており、トランプ氏の立場はますます危うくなっている。米国政治に詳しいジャーナリストの矢部武氏はこう語る。

「トランプ氏が4年の任期を全うできる可能性は低いと見ています。『ロシア疑惑』の捜査にあたるマラー特別検察官は、すでに有効な証拠を入手しているとみられる。今後の捜査の進展次第では、議会で大統領の弾劾が始まる。中間選挙を秋に控えた来年春から夏にかけて、動きが本格化すると思われます」

　大統領の弾劾手続きは、下院で過半数の賛成を得ると弾劾訴追が決まり、上院で開かれる弾劾裁判で3分の2以上の賛成があると、大統領の罷免が決まる。現在は両院とも共和党が多数派だが、共和党議員の一部が中間選挙をトランプ氏では戦えないと判断し、弾劾賛成に回る可能性がある。

「こうした手続きに入る前に共和党指導部がトランプ氏を見限り、直接辞任をすすめる展開もあり得ます。『ロシア疑惑』の全面的な恩赦と引き換えにすれば、トランプ氏も受け入れるのではないか。72年の『ウォーターゲート事件』で辞任したニクソン大統領も、共和党指導部の辞任勧告を受け入れて辞任し、後で恩赦を受けています」（矢部氏）

　欧州各国首脳がトランプ氏と一定の距離を置く中、安倍首相は“蜜月”の関係を築いてきたが、トランプ政権がひっくり返れば、こうした努力も水泡に帰す可能性がある。

　元外務省国際情報局長の孫崎享氏がこういう。

「トランプ氏が失脚したら、安倍首相も『ファイアー』（首切り）されるのではないか？　長期政権になろうが、冷ややかな視線を浴びることに変わりはない」

（本誌・小泉耕平、村上新太郎）




http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/164.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 緊急寄稿！ 加計疑惑の“戦犯”は責任を取れ〈週刊朝日〉　
緊急寄稿！ 加計疑惑の“戦犯”は責任を取れ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171107-00000035-sasahi-pol
週刊朝日 　2017年11月17日号


　　
　　　閉会中審査で答弁する国家戦略特区WGの八田達夫座長＝７月２４日（ｃ）朝日新聞社

　加計学園の獣医学部新設を審査している文部科学省の大学設置・学校法人審議会（設置審）が11月上旬にも文科相に答申を出す見込みだ。疑惑が解消されないまま「認可」されていいのか。気鋭の教育学者・藤田英典氏（共栄大教授、東大名誉教授）が斬り込む。

「森友・加計問題隠し」「小池新党対策」という党利党略による衆議院解散・総選挙で自民党が圧勝した。安倍首相は7月の衆参両院での閉会中審査以降、「真摯に」「謙虚に」「丁寧に」と繰り返してきた。実に空々しい光景だった。

　安倍首相夫人が関与していた森友問題では、国有地払い下げで8億円もの税金をドブに捨てるような近畿財務局の値引きをめぐり、「記録はない」との国会答弁で疑惑隠しに徹した佐川宣寿・財務省理財局長が国税庁長官に栄転した。加計問題では、安倍首相の「腹心の友」加計孝太郎理事長の加計学園獣医学部新設計画が特別扱いされ、国家戦略特区として認定された。

　両問題とも、首相夫人の関与や首相の「ご意向」と首相側近政治家や関係行政官の関与を示唆する文書や指示発言の隠蔽が繰り返されてきた。こうした不当な行政がまかり通ってよいのか。

　朝日新聞は8月、愛媛県と今治市（以下、今治市）の獣医学部新設提案についてのヒアリングの議事要旨に〈加計学園幹部が出席し、教員確保の見通し等について答弁したにもかかわらず、その出席も答弁も記載していなかった〉と報じた。議事要旨が偽装されていたというのである。

　この事実は、【1】「加計隠し」が当初から周到に行われた可能性がある【2】特区WGの八田達夫座長や特区諮問会議の竹中平蔵有識者議員による要旨偽装・虚偽発言【3】安倍首相らの「加計隠し」と不当かつ不公平な特区審査、及び大学設置認可行政への不当介入──という3点で極めて重大だ。

　今治市特区提案が特別扱いされたことは、次の4点からも明らかである。

　第一は今治市提案の取り扱いの異常さである。今治市が「国際水準の獣医学教育特区」提案をしたのは2015年6月4日。翌5日には市に対する特区WGのヒアリングがあり、8日には文科省と農水省へのヒアリングがあった。さらに半年後の12月10日には市への2回目のヒアリングが実施された。この1回目は「国際水準の獣医学教育特区」というだけの提案だったのに、2回目は国家戦略特区の趣旨に適合するように〈「しまなみ海道」と「今治新都市」を中核とした「国際観光・スポーツ拠点」の形成〉との提案に発展的に変更され、その中に獣医学部新設も位置づけられた。

　第二は、3回実施された関係省庁ヒアリングの内容の違いである。14年8月の1回目は新潟市の提案を受けて開催されたが、議題は「獣医師養成系大学・学部の新設」で、門前払いを前提とするかのような通り一遍の質疑に終始した。翌年6月の2回目は、議題「国際水準の獣医学教育特区（今治市）」が示すように、今治提案が対象で、文科省は獣医学部一般を想定して返答したが、質疑は今治提案を通すべく執拗であった。昨年9月16日の3回目は、今治市提案の認定を前提にした質疑応答が中心。藤原豊内閣府地方創生推進事務局審議官から、翌週に「今治市分科会」（第1回）が開催されるので出席してほしいとの発言もあった。

　第三は、愛媛県・今治市と、京都府・京都産業大学の提案資料等の違いである。今治市の場合、1回目ヒアリングの審査資料は、A4判1枚の提案書とPPTスライド3枚の添付資料のみ。2回目もPPTスライド1枚でしかない。これに対し、京都府・京産大の資料はA4判21枚。獣医学部新設4条件を満たす内容で、質疑でも「全面的に賛同」「非常に説得的なお話」と高く評価された。

　第四として、次の2点も見落とせない。

　一つは昨年9月16日の3回目のヒアリングでの藤原審議官の冒頭発言である。

「WGをスタートさせていただきます。文科省、農水省にお越しいただきまして、獣医学部の新設の問題ということでございます。学部、大学を問わず、これは去年の成長戦略の中で（中略）政府決定をしておりまして、当時、本年度中に検討ということなので少し時期をもう越えておるのですが、関係省庁とともに政府として宿題を負った形になっているというのがポイントでございます。（略）総理からもそういった提案課題について検討を深めようというお話もいただいております」

　もう一つは、同年9月9日開催の第23回諮問会議で「獣医学部の新設」が「残された岩盤規制改革」の典型例として「加速的・集中的に」進めることが確認されていたことである。

　このように、今治提案は特別扱いされたうえ、議事要旨が偽装された。当初から「加計隠し」が周到に行われたと見た方が自然だ。

　特区WGの八田座長は閉会中審査やマスコミ取材で「一点の曇りもない」と述べ、竹中有識者議員も取材に対して同様の発言をしたが、議事要旨偽装も容認したのであるから、虚偽発言と言うほかない。

　八田座長は閉会中審査で、文科省へのヒアリングについて「今治市についてやったのではありません」と断言したが、これも、前述の通り2回目ヒアリングの議題は「国際水準の獣医学教育特区（今治市）」であるから虚偽発言である。

　加計学園の事業者認定についても、閉会中審査で「この4条件については（中略）満たされていることは明らかになっています」と答弁しているが、今治市へのヒアリングで審査した市の提出資料も口頭説明も簡単な概要でしかなく、「満たされている」などと言える代物ではなかった。

　八田、竹中両氏の言動は、有識者議員として「失格」と言われても致し方ないものであろう。

　安倍首相についても類似の問題がある。閉会中審査で〈今治市提案の獣医学部新設主体が加計学園であることを知ったのはいつか〉と問われ、今年1月20日だと答弁したが、5月の参院予算委員会や6月の決算委員会での返答と違っていた。それを指摘されると、「知り得る立場にあったが、具体的な説明はなかったので知らなかった」という趣旨の答弁を繰り返した。

　閉会中審査では、国会の内外で混乱と応酬を招いた「獣医学部新設に係る内閣府からの伝達事項」文書、「大臣ご確認事項に対する内閣府の回答」文書、「10／21萩生田（光一）副長官ご発言概要」文書についても、萩生田氏や和泉洋人首相補佐官などが答弁しているが、「一点の曇りもない」とはとても言えない。

　森友・加計疑惑については、先の総選挙で自民党が圧勝した結果、真相究明・疑惑解消の見通しは暗く、誰も責任を取ることなく済まされてしまいかねない。

　とくに加計疑惑には、議員や行政官、有識者議員の公務上の行為によるアンフェアで歪んだ特区行政・大学設置認可行政が絡んでいる。隠蔽・偽装や虚偽発言は法令を含む倫理基準にも反する。それにもかかわらず、当事者の解任や辞職・辞任も謝罪もなく、その他の制裁対象にもならないとしたら、政治不信・行政不信とモラル破壊を助長しかねない。関係者の誠実かつ適切な対応を期待したい。


















http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/445.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] トランプがむさぼる8兆円 安倍政権“大盤振る舞い”の代償 米国の輸入“地ならし”に１兆円差し出す馬鹿さ加減（日刊ゲンダイ
　


トランプがむさぼる8兆円 安倍政権“大盤振る舞い”の代償
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217120
2017年11月8日　日刊ゲンダイ


　　
　　　蜜月の代償に…（代表撮影・ＪＭＰＡ）

　蜜月アピールの代償は、やはり大きかった。トランプ米大統領が３日間の日本滞在を終え、次の訪問先の韓国へ飛び立ったが、度肝を抜かれたのは安倍首相の気前の良さだ。先立って来日した長女・イバンカ補佐官が関わる女性起業家の支援基金に、ポンと５０００万ドル（約５７億円）を拠出すると表明したのはホンの序の口。トランプに渡した“手土産”の額は軽く１兆円を上回る。

「米国は日本との間に年７００億ドル（約８兆円）もの貿易赤字を抱えている。対日貿易は公正ではなく、開かれてもいない」

　ゴルフなどの接待漬けも通用せず、トランプが安倍首相に一歩も譲らなかったのが、対日貿易赤字の是正だ。

　第２次安倍政権になってから、単年度で賄い切れない高額兵器の購入時に、次年度以降に分割して支払う「後年度負担」をフル活用。米国の言い値で高額兵器を買いまくり、後年度負担のツケは約５兆円の年間予算とは別に５兆円以上もたまっている。

　事実上、ＧＤＰの２％に達する防衛費を投じても、対日貿易赤字は一向に埋まらない。そこで安倍政権がトランプ政権に持ちかけたのが、米国産シェールガス輸出拡大への全面協力である。

　日米両政府はきのう（６日）の首脳会談に合わせ、新興国へのエネルギーインフラ輸出で協力する覚書を締結。東南アジア各国やインドなどに、米国のシェール由来の液化天然ガス（ＬＮＧ）を売り込むため、日本が官民挙げて現地でＬＮＧの発電所や運搬船基地などの建設を支援する。支援額について、日本政府は「１兆円規模」（世耕経産相）と表明した。

■米国の輸入“地ならし”に１兆円差し出す馬鹿さ加減

　シェールガスの輸出が増えれば、米国の貿易赤字も削減できる。トランプに手っ取り早く赤字を解消してもらうお膳立てに１兆円ものジャパンマネーを差し出すのだ。

「米国産ＬＮＧは石油や他国のＬＮＧと比べて割高です。今年から輸入を始めた日本の電力会社も、コスト押し上げの要因となって苦しんでいます。北極圏開発を進めるロシアが、より格安のＬＮＧを売る計画もある。日本が輸出の“地ならし”をしても、新興国が米国産ＬＮＧの調達に二の足を踏めば意味がない。１兆円規模の支援が単なる外交目的の『捨て金』となりかねません」（経済評論家・斎藤満氏）

　安倍首相が人気取りのため、トランプに拉致被害者の家族と面会させたことにもデメリットはある。トランプが核・ミサイル問題に加え、拉致という人権問題にまでクチバシを突っ込めば、北朝鮮はさらに反発。いよいよ対話の糸口を探すのが困難となる。

「会計検査院は先日、米国から調達した武器の購入費を巡り、過払いの可能性を指摘。計６４件、総額約６７２億円の支払いに過払いの疑いがあるのです。安倍首相も首脳会談の席で『調べて返金せよ』とトランプ大統領に迫るべきなのに、逆に『日本は大量の装備品を買うことが好ましい』と念を押される始末。消費税率１０％引き上げで見込まれる５兆円強の増収分を全額、武器購入に充てなければ許されない勢いで、心配になります」（斎藤満氏）

　安倍首相の隷従外交により、トランプは完全に図に乗ってしまった。今後も８兆円の赤字が埋まるまで、対日ＦＴＡ交渉などで容赦なく無理難題を押しつけてくるに違いない。












































http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/446.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 米国大統領をはじめて横田基地から入国させた安倍首相　　天木直人


米国大統領をはじめて横田基地から入国させた安倍首相
http://kenpo9.com/archives/2825
2017-11-08　天木直人のブログ


　戦後の米国の現職大統領の中で、はじめて日本に来日した大統領は誰か。

　それは１９７４年に来日したフォード大統領であることを知っている国民は少ないだろう。

　それ以前の大統領は、ニクソンも、ジョンソンも、あのケネディも来日していないのだ。

　アイゼンハワーは安保反対で来ることが出来なかったし、占領下のトルーマンやルーズベルトが来日するはずはなかった。

　そして、フォードの来日以来、今度のトランプに至るまで、すべての現職大統領が来日している。

　しかし、日本に来日した米国現職大統領の中で、羽田空港ではなく在日米軍基地である横田基地から入国したのは、今度のトランプ大統領がはじめてである。

　このことが、いかに異常で、日本の主権を侵害したものであるか。

　そのことをメディアは一切報じなかった。

　そう思っていたらきのう東京新聞から取材を受けた。

　その一部がきょう１１月８日の東京新聞「ニュースの追跡」に掲載された。

　私が本当に言いたかった事はそこには書かれていない。

　私が言いたかった事は、日米安保条約と、その具体的取り決めである日米地位協定が治外法権的な不平等条約である事は、日本の外務省も米国の国務省も知っている。だからこそ、これまでの現職米国大統領の来日に際しては、日米外交当局はことさら配慮して、横田基地ではなく羽田空港に降り立つことに気を使って来た。

　ところが、トランプと安倍首相の間には、その配慮がなかったということだ。

　日本占領を当たり前のように考えている米国軍幹部とそれに従うトランプが、日本の国民感情を逆なでする誤りをおかそうとしたのに対して、トランプの機嫌を損ねたくなかった安倍首相が、その誤りを容認し、日本の主権侵害を公然と認める愚を犯した結果、はじめて現職米大統領が横田基地に降り立ち、そのままゴルフ場に直行するという前代未聞の事が起きたのだ。

　その一部始終をＮＨＫは何の問題意識もなく、公共放送で流し続けたのだ。

　これは、トランプ・安倍の、いわば、日米同盟という名の日米属国関係を世界にさらすオウンゴールであった。

　それにもかかわらず、野党はこの敵失を見逃した。

　一切そのことを追及しようとしなかった。

　これでは国民は気づかないはずだ。

　おりからきょうの新聞で、米国とトルコがビザ発給を再開するというニュースが流されていた。

　米国とトルコは、昨年トルコで起きたクーデター未遂事件の捜査で、トルコ政府が米総領事館の職員を逮捕した事がきっかけで、ビザ発給をお互いに停止していたのだ。

　ビザ発給の停止、すなわち入国禁止は、究極の主権行使だ。

　二国間関係にとってはこれ以上ない外交手段だ。

　それを日本は米国に対し、日米安保条約で放棄してきた。

　これまでの日米外交当局は、その不都合な真実を国民が知れば反発するから、極力隠そうとしてきた。

　ところが、ついにトランプ・安倍関係になって、その配慮さえかなぐり捨てたということだ。

　もはや日米関係は行き着くところまで行ってしまった。

　戦後７２年経って、日本は安倍首相という国辱的な首相を持ってしまったにもかかわらず、誰もそれをたしなめる者がいなくなった。

　まさしく日本の危機である（了）









http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/447.html

[経世済民124] 25年ぶり高値の株価はバブルか、3つの角度で判定する（ダイヤモンド・オンライン）
　　　　　　日経平均が続伸し、バブル崩壊後の高値を上回った　　Photo:日刊現代／アフロ


25年ぶり高値の株価はバブルか、3つの角度で判定する
http://diamond.jp/articles/-/148553
2017.11.8　山崎 元：経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員 　ダイヤモンド・オンライン


■バブル崩壊後の戻り高値

　11月7日（火）には、日経平均は前日比389円25銭高の2万2937円60銭（終値）と大幅高となり、バブル崩壊後の戻り高値を更新した。25年ぶりなのだという。真面目な投資家としては、株価それ自体に「勢い」があるかのような物の見方をすることは適切ではないのだが、何やら上昇に弾みがついて来たように感じるから不思議だ。少し前に悪口として言われた「官製相場」（日銀等の買い支えによって保っている相場）から、勢いで上昇する「慣性相場」に呼び名を変えたくなる。

　週刊誌などのメディアでは、いよいよこれから本格的に資産価格が上昇するという「強気派」と、そろそろこれはバブルであるとする「弱気派」の、二説に分かれて何らかの論陣を張ろうとしているように見える。

　再び真面目な投資家の立場に立つなら、「強気」「弱気」どちらかに自分の意見を決める必要はなく、「どちらなのか分からない」という前提で、自分にとって適当なリスク水準だと思う投資額を維持していればいい。

　仮に「バブル」なのだとしても、経験則的には、その末期には株価が大きく上昇する局面が来ることが多く、早売りしてしまうと寂しくなって高値で買い戻すようなことがしばしば起こるので、当面「株価のことは、あまり気にしないで過ごす」のが良策だろう。

　一方、現状が「バブルなのか？」という問い自体は、興味深い。筆者は、「株価に関しては、未だバブルではない」と思っているが、バブルになると何が起こるのかを予め考えておくことは有益だと考えている。

■株価の水準を考える

　現在の日本の株価をオーソドックスに益利回り（ＰＥＲ・株価収益率の逆数）で見ると、今期予想基準（日本経済新聞社）で5.9％程度であり、6％を切り始めたところだ。長期債利回りがほぼ0％なので、債券利回りとの関係はほぼフェアバリュー近辺であるように見える。

　形式的な分析を続けると、2017年の日本経済の名目成長率予想はおおよそ2％程度（実質で1.5％、消費者物価上昇率が0.5％。ともにThe Economist 誌、2017年11月4－10日号による）だ。益利回りにこの数字を足し込むと、8％近くになるので、株価はバブルというよりも、むしろ割安なのだと考えることもできる。

　しかし、問題は、比較の基準としている債券の利回りが「物差し」として信用できるのかという点にある。

　長期債（10年国債）の金利は、現在、日銀の金融政策により、ほぼゼロ近辺にコントロールされている。11月7日は、0.02％だった。債券利回りが自然に形成されるなら、例えば名目ＧＤＰ成長率程度の利回りであってもおかしくないので、仮に現在の長期金利を2％だと考えて、「益利回り＋名目ＧＤＰ成長率－長期債利回り」は益利回りそのものの水準で高低を判断できる。

　筆者は、おおよそ、上記の計算をして、5％なら割高、6％ならフェアバリュー、7％なら割安、というくらいの基準で株価を判断している。現在の株価は、若干高くなり始めたところで、未だ割高と言えるほど高い訳ではないと一応は判断できる。

　ちなみに、東証一部全銘柄の予想利益ベースで益利回りが「5％」になる日経平均は、2万6878円だ。

■債券価格はバブルではないか

　バブルの定義はおおよそ「長期的には維持できないほどの資産価格の高騰現象」といったところだが、日銀が価格を作っている国債はバブルではないのか。

「明白にプラス成長の経済で、長期金利ゼロは異常だろうし、長続きするまい」というのが、素朴な感想だが、現在の市場では、民間のプレーヤーが債券を売り浴びせても日銀の買いに吸収されてしまうと予想されるので、「バブル」と判断しても当面手出しはしにくい。

　今のところ、「消費者物価上昇率がはっきり2％を超えるまで」こうした政策が続くと予想されているが、「2％超え」が現実となった場合に、債券市場が混乱しないのか、債券利回りがどう形成されるのかは、将来の問題だが、なかなか興味深い問題だ。日銀のサポートが外れることが分かった瞬間におそらく生じる大量の債券売りが、どうこなされることになるのだろうか。

　仮に債券市場がバブルであるとしても、例えば、金融機関は、リスクを取らない有価証券運用では利益を出すことができず、法人向けの融資は貸出先が乏しく、アパートローンやカードローンに対して金融庁のチェックが入るような状況では、徐々に資金の行き先が追い詰められている。

　債券バブルが維持され続けると、資金は株式市場に向かうことになるのが自然だ。

　株式に投資する立場では、「債券市場のバブル状態」がいつまでどのように維持されるのかを注意深く見ていなければならない。

　株式関係者の間では、例えば、「主婦なども含めて、素人が大挙して株を買うようになったら天井だ」というような、いささか主婦に失礼な言い草がある。

　相場が天井圏にある時に起こりやすい現象を予め列挙しておいて、該当する現象が起きたらバブル崩壊を警戒するというのも時には役に立つアプローチだ。

■定性的バブル判断

　バブルの時期に特徴的な現象をいつくか挙げてみよう。

（1）信用の急拡大

（2）リスクを過小評価させる仕掛けの登場

（3）高い資産価格を正当化する珍説の登場

（4）ＩＰＯブームの到来

（5）素人投資家の大量参加

　といったところだろうか。

　バブルは、経済全体としては、「過剰な借金で投資が膨らむことによって起こる」。例えば、局地的には、バブル期を超えるローン残高に積み上がったアパートローンを伴う貸家の建設などには、「バブル」を感じる。十分な需要が見込めないにもかかわらず、業者による頼りない家賃保証のようなものを信じた過剰な投資がある。

　一方、株式市場は、今のところ借金・レバレッジを伴う投資が急増している兆候はない。

　経済全体としては、銀行貸出残高が対前年比＋3％（9月）と幾分レベルを上げているが、信用の急拡大を示唆するような状況ではない。

　1980年代のバブル期でいうと、日本の土地は値下がりしないという「土地神話」、株式で運用しても利回りを保証する「特金・ファントラの握り（利回り保証）」といったリスクを過小評価させる仕掛けがあったし、2008年のリーマンショックに至った世界的なバブルでは「証券化」の技術の過信によって不動産ローンのリスクが過小評価された。

　現在の日本の状況はどうかというと、債券と株式に日銀による買い支えが入るので、本来あるリスクに比して、債券価格は「下がらない（下げられない！）」、株式には「下がりにくいだろう」というニュアンスの、リスクの過小評価が起こっているように見える。

　これらは日銀の政策として明白に行われているものなので、実際に行われている事柄以上の過大な効果が期待されている訳ではなさそうだが、市場の参加者がリスクを過小評価する契機ではあるので、多少の警戒はしておきたい。バブル判定に対して、＋1ポイント入れておくべきだろう。

　1980年代の日本のバブル期に株価を正当化するために登場した「Ｑレシオ」のような珍説はまだ登場していない。

　仮に、近い将来、先に「高い」と考えた2万7000円近いレベルまで日経平均が上昇した場合、「日経平均は5万円でも高くない」といった勇ましい目標を正当化する新説が登場するにちがいない。

　日本の企業の場合、ガバナンス改革と称している路線の延長線上で、自社株買いや配当を増やすことによって、株価を上昇させる余地が残っているように見える。これは、経済成長や企業価値の上昇とは別の効果だが、一定の有効性を持つはずだ。ただし、このリターンは一過性のもので、永続するものではないはずだ。こうした現象が起きた時に、「日本の株式は新時代に入った」とする何らかの新説が出てくるかもしれない。

　ＩＰＯブームは未だ起きていないが、ベンチャービジネスに関わる人及び、証券界は、そろそろ仕掛けの準備に入るべき時期なのかもしれない。

　また、「素人投資家の大量参加」という古典的な基準は、現時点では、全く満たされていないと見ていいだろう。

　総合的に見て、現在の株価及び経済は「バブル」には至っていないように思われる。ただし、今後、バブルに向かうとすると、ここで挙げたような現象がポツリポツリと現れてくることになるだろう。

　楽しみでもあり、怖くもある。

（経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員　山崎 元）



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/434.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 前原は希望の党で「キツネ」になれるか／政界地獄耳（日刊スポーツ）
前原は希望の党で「キツネ」になれるか／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201711080000252.html
2017年11月8日9時48分　日刊スポーツ


　★希望の党に民進党を破壊した張本人、民進党前代表・前原誠司が入党する。１０日投開票の共同代表選に合わせて開かれる党役員会で、入党が承認される。先月２５日、代表代行・樽床伸二は、会見でいわゆる民進党議員が踏み絵を踏まされたといわれる１０項目の政策協定書に署名したが、「協定書の中身は、民進党の方々の考え方と齟齬（そご）をきたさない」とまで言い出した。

　★「問題はない」と言い放つ政党を信じろというのが無理な話だが、そこに前原も加わるとすれば、「緑のタヌキの共同代表を相手に、相当なキツネぶりを示さないと党内でも追い込まれる」（希望の党議員）と複雑な面持ちだ。というのも、いわゆるチャーターメンバーよりも民進党出身者が多く、踏み絵すら問題ないと言い出す面々が、母屋を乗っ取りかねない状況だからだ。共同代表選は８日告示だが、民進党時代政調会長だった大串博志は、現行の安保法制について「私は容認しない」と言い出した。

　★結局、希望の党で民進党をやるのか、集団離党して民進党に戻り保守系政党にするかの選択と、代表選挙が重なる。「そこに２大政党制論者の樽床や前原といった松下政経塾出身者がいろいろ言うのが面倒」（希望の党関係者）。その意味では、党代表・小池百合子はこの松下出身者で核を固めたかったのではないか。すると樽床の重用もうなずける。代表選挙の結果次第では結党最大の目的である自民党を助け、自民党が進める改憲案に賛成する要員としての役割すら達成できなくなる。小池が個人商店を手放した段階で、希望の党は崩壊しかねない。（Ｋ）※敬称略








http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/448.html

[国際21] カーターが考える北朝鮮問題の打開策　　岡崎研究所（WEDGE）
カーターが考える北朝鮮問題の打開策
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/10990
2017年11月8日　岡崎研究所　WEDGE Infinity


　カーター元米大統領がワシントン・ポスト紙に10月4日付けで寄稿し、北朝鮮をめぐる危機打開のため、米国は北朝鮮と話し合うべきである、と述べています。寄稿文の要旨は以下の通りです。

　　　　　　　　

　北朝鮮をめぐる情勢は世界平和にとって最も深刻な脅威であり、北朝鮮と米国は緊張を緩和し、永続的な平和協定を結ぶため、何らかの方法を見出すべきである。

　私（カーター）は過去20年の間に、北朝鮮の指導者や市民と多くの時間話してきたが、金日成などの北朝鮮の指導者が道理をわきまえ、体制の維持に専念していることを知った。

　北朝鮮の指導者は常に、米国との直接対話で休戦協定に代わる平和条約を結び、制裁解除を実現し、米国が北朝鮮を軍事攻撃しない保証を得ることを望んでいた。

　北朝鮮国民はほぼ全員が、最大の脅威は米国による先制軍事攻撃であると考えている。

　北朝鮮の指導者の最優先事項は体制を維持し、外部の支配を出来るだけ排除することである。

　これまで厳しい経済制裁は、北朝鮮の核開発を阻止できなかった。

　北朝鮮は非核化されたリビアがどうなったかを見て、米国がイランとの核合意を疑問視していることを知っているので、完全な非核化は無理だろう。

　危機打開のため、北朝鮮の核基地の攻撃、より厳しい経済制裁、NPTのより厳格な適用など、多くの提案がなされているが、北朝鮮政府は生存がかかっていると考えているので、これらの措置は危機打開につながらない。

　ティラーソン国務長官が「北朝鮮と対話のルートがある」と言ったのは緊張緩和への良い第一歩である。

　米国は次のステップとして、平和の話し合い、あるいは南北朝鮮、米中を含む国際会議の開催支援のため、北朝鮮にハイレベルの使節団を派遣することを提案すべきである。

出典：Jimmy Carter,‘What I’ve learned from North Korea’s leaders’（Washington Post, October 4, 2017）
https://www.washingtonpost.com/opinions/jimmy-carter-what-ive-learned-from-north-koreas-leaders/2017/10/04/a2851a9e-a7bb-11e7-850e-2bdd1236be5d_story.html

　北朝鮮をめぐる危機の打開策としての、米国と北朝鮮の話し合いの提案は、カーターに限られるわけではありません。その中でカーターの提案に注目するとすれば、それはカーターが、北朝鮮の核開発で一触即発の危機にあった1994年に北朝鮮を訪問、金日成と会談し、それが「枠組み合意」につながったという点です。「枠組み合意」では、北朝鮮がプルトニウム製造可能な原子炉と、現存使用済み燃料を破棄し、IAEAの査察を認めるなど、核廃棄に本気で取り組むと思われました。カーターの貢献は高く評価されました。しかし、後に北朝鮮が密かに濃縮をしていたことが暴露され、「枠組み合意」が無に帰したことは周知の通りです。

　カーターは自己の経験から、北朝鮮は米国の話し合いの呼びかけに乗ってくると考えているようですが、北朝鮮が本気で呼びかけに乗ってくると考えているとしたら、その見通しは甘いのではないでしょうか。

　カーター自身が述べているように、北朝鮮の最大の関心は、米国からの先制軍事攻撃に対し、北朝鮮の体制を存続、維持させることです。

　北朝鮮がそのために必要なのは、米国本土を核攻撃できる能力の取得で、その能力があって初めて米国の先制攻撃を抑止できると考えていると見られます。

　そうであるとすれば、北朝鮮はその能力を取得するまでは、核、ミサイルの開発は止めず、その能力を獲得して初めて、米国との話し合いを真剣に考えるのではないでしょうか。もし仮にそれ以前に話し合いに応じるとしたら、それは時間稼ぎのためでしょう。

　カーターは、「北朝鮮は、平和条約で米国が北朝鮮を軍事攻撃しない保証を得ることを望んでいる」と言っていますが、米国がそのような保証を与えるか定かでありません。たとえ与えたとしても、北朝鮮がそれで安心するとは思えません。北朝鮮が対米抑止力を得た後、米国との平和条約を望むとすれば、最優先の要求は在韓米軍の撤退であると思われます。



http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/165.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] イヴァンカが何を言っても腹立たしいのは、偽善だからだろうな。　
イヴァンカが何を言っても腹立たしいのは、偽善だからだろうな。
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/df8a7fd32dc362c2d7bad7dbb47389d8
2017年11月08日　のんきに介護


2017年11月8日付〈7日 発行〉の

日刊ゲンダイにあった

「昭恵夫人　金満外交のエゲツなさ」

という記事に添付されていた写真を見て頂きたい。



トランプは、

北朝鮮からミサイルが日本の頭上を越えて行ったとき、

迎撃しろという。

実際にそんなことをすれば、

北朝鮮から宣戦布告をしたとみなされるよ。

家族が

その事情を知りながら

「平和」を唱えるのは、

偽善的なメッセージであり、無責任な印象さえ受ける。

次の言葉も

フェミニストたちが

それは、従来、自分たちが言ってきたことだと

コメントする気持ちがよくわかる。

ただ、こちらの方は、

イヴァンカの偽善というより、

その言葉を受け取る

日本側の安倍支持者の偽善だな。

イヴァンカは、

こう言った。

「全ての女性は職場にいようが家庭にいようが全員が働く女性なのです！」



我々からすれば、

別にフェミニストに限らず、

今更な発言だ。

にもかかわらず、ミランダmk-Ⅱ@mobirufosugang2 というアカウントが

「日本のフェミニストは「家庭にいる女性」は「働かない女性」にカテゴライズしているわね」

などとよいしょ発言。

どれだけ日本は、

女性の権利について後進国なのだよ！

僕は、

フェミニストじゃない。

でも、

虚偽に満ちた歴史認識は許せない。

家庭労働が

立派に労働として価値を有することは、

裁判所でも認められている

（最判昭和49年7月19日参照。アウル法律事務所がこの論点につき、解説している。
＊http://www.jikosupport.jp/blog/precedent/s490719.html）。

怒れよ、

ネトウヨども。

日本は、

家庭にいる女性が

働かない女性とカテゴライズするほど

文化的に遅れてないって！！

（家庭にいる女性、すなわち、「輝かない女性」といいかねないのは、

安倍晋三をはじめとする自民党の議員だよ）。

「なかよし討議！」

というサイトに、

これでもか、これでもかとイヴァンカ発言をヨイショする

コメント並んでいた。

☆　記事URL:http://nakayoshi-togi.com/post/1283

こんな論点で

イヴァンカをヨイショできるのは、

女性労働の何たるかについて、

人生ただの一回も考えたことがない証拠だろう。

イヴァンカを後ろ盾にして

今まで自分が関わったことのないフェミニスト運動を揶揄するなど、

恥ずべきことだ。




http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/449.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 北朝鮮に手の内を明かした軽率な産経新聞のスクープ記事　　天木直人
北朝鮮に手の内を明かした軽率な産経新聞のスクープ記事
http://kenpo9.com/archives/2823
2017-11-08　天木直人のブログ


　きょう１１月８日の産経新聞が一面トップで、「トランプ来日の舞台裏」というスクープ記事を掲載していた。

　論説委員兼政治部編集委員という仰々しい肩書を持つ阿比留瑠比という記者の署名入り記事だ。

　そこには、安倍首相とトランプ大統領が、５日の夜、銀座の鉄板焼き店で食事をしながら北朝鮮危機に対して次のように意見が一致した事について、まるでその場に居合わせたかのように書かれている。

　トランプ　「とにかくこちらから北朝鮮に、何らかの対話を請う（ＢＥＧ）ことはしてはいけない」

　安倍　　　「もちろん、むこうから対話を求めるようにしなければいけない」

　よくも、このような記事を産経新聞は一面トップに書いたものだ。

　このトランプ・安倍会食に同席していた者は、通訳以外に限られた者だけに違いない。

　ひょっとして、通訳以外には誰も同席していなかったかもしれない。

　だから、この会話は安倍首相本人か、安倍首相に極めて近い側近から入手したトップシークレットに違いない。

　だから舞い上がって一面トップで大きく報じたのかもしれない。

　しかし、こんな会話を産経新聞に漏らす方も漏らす方だが、有頂天になってそれを新聞紙上で公表した産経新聞も産経新聞だ。

　北朝鮮に手の内を明かす愚を犯した事になる。

　このトランプ大統領と安倍首相の会話を知って、金正恩総書記は、いまごろ、その手には乗らないと、ほくそ笑んでいるだろう。

　それとも、このスクープ記事は、阿比留氏が想像をたくましくして勝手に作り上げた作文記事なのだろうか。

　どっちに転んでも噴飯物の産経新聞の記事である。

　この記事が引き金になって近く金正恩が核実験を行うかもしれない。

　そう脅かしたくなる、軽率な産経新聞の記事である（了）



【トランプ来日の舞台裏】「シンゾーだから日米関係はいいんだ」　ゴルフ、会食…安倍首相との関係深化「北に対話請うてはならない」「同盟に悪影響与えることせず」
http://www.sankei.com/politics/news/171108/plt1711080002-n1.html
2017.11.8 05:00　産経新聞

　　
首相主催の晩さん会で歓談するトランプ米大統領（中央左）と安倍晋三首相（同右）、メラニア米大統領夫人（右端）と安倍昭恵首相夫人（左端）＝６日午後、東京・迎賓館（代表撮影）

　首相の安倍晋三と米大統領、トランプがゴルフ、会食、会談など一連の行事で見せた親密さは、同時に日米同盟の強固さを世界に印象付けた。安倍は周囲に「日米関係に付け入る隙はないことを、世界に示すという目的は達成した」とその意義を語る。両首脳の蜜月関係の舞台裏を検証した。

　６日午後９時半ごろ、東京・元赤坂の迎賓館。晩餐会後の記念撮影などすべての日程を終えたトランプは、安倍との別れを惜しんだ。

　「これから韓国、中国に行くから、いろんな話をするつもりだ。また連絡するが、どのみちアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議でベトナムで会うから、その時に話そう。中韓との会談がどういう展開になったか伝えるよ」

　こう語ったトランプはさらに、５日午後のプレーを含めて安倍との２回にわたるゴルフ会談を振り返り、安倍との友情についてこう述懐した。

　「やっぱり、ゴルフをしたことがお互い大きかったなあ。私も（各国と）何度か首脳会談をしてきたけれど、会談して食事して終わりだからな。その点、ゴルフをすれば相手の性格も分かるし、本音も話せるし、打ち解けることができた」

　拉致被害者の家族との面会では膝詰めで話を聞き、「皆さんは強いリーダーを持っている」と安倍を持ち上げた。安倍には「シンゾー、これは必ず一緒にやろう（解決しよう）」と呼びかけた。

　５日のゴルフ会談に関しては、語り合ったことを表に出さない取り決めになっているが、北朝鮮危機などに関し本音の話をした。同席者の多い首脳会談時よりも、むしろ掘り下げた話があったといい、当面は、日米両国や関係諸国による対北制裁の行方を見守ることなどで合意したとされる。

　両首脳が機微にわたる話をしたのは、一緒にプレーしたプロゴルファーの松山英樹が離れた場所にいた場面でのことだった。

　北朝鮮危機をめぐっては５日夜の東京・銀座の鉄板焼き店でも、トランプ好みのウェルダンで焼かれた但馬牛を堪能しつつ、両首脳は次の見解で一致した。

　トランプ「とにかくこちらから北朝鮮に、何らかの対話を請う（ｂｅｇ）てはならない」

　安倍「もちろん、向こうから対話を求めるようにしなければいけない」

　トランプは今回、共同記者会見などで日米間の貿易不均衡問題にも言及したが、安倍に直接それへの対応を求めることはしなかった。逆にこう明言した。

　「（貿易問題で）日米同盟に悪い影響を与えることはしない」

　トランプとしては、米国内向けにテレビカメラの前では経済問題をアピールせざるを得ないという事情もあったようだ。「トランプ氏は貿易赤字はあっても、日本ともめてはいけないと思っている」（外務省幹部）ことがはっきりしたのも、今回の一連の会談の成果だといえる。

　首脳同士の信頼関係は、互いの国の政策全般にも関わってくる。首脳会談の場では、トランプはこうも断言した。

　「シンゾーだから日米関係はいいんだ。シンゾーだから、私は日本のためにやる。もし（日本の首相が）シンゾーじゃなければ、私は（他国と自由に契約を結ぶ）フリーエージェントになるんだ」

　冗談半分だと分かっていたため、みんな笑顔で聞いていたが、半分は本音だったのではないか。北朝鮮、中国と日本が難しい国際問題に取り組む中で、日米首脳の緊密な間柄は得難い財産となっている。＝敬称略（論説委員兼政治部編集委員　阿比留瑠比）




http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/450.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 鳩山由紀夫‏さん　/　「安倍の中国敵視作戦は、了見が狭い」　
鳩山由紀夫‏さん　/　「安倍の中国敵視作戦は、了見が狭い」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/8b4e019c59d0b9f64cb86530f7f4c86b
2017年11月08日 　のんきに介護


鳩山由紀夫‏@hatoyamayukioさんのツイート。



誰かの入れ知恵なのかな。

安倍はなぜ、

中国を敵視しようとするのだろう。

中国の

内容進出の話を持ち出して尖閣諸島のはないと誤解され、

「そんな小さな島の問題は、自分で解決しろ」

と怒鳴られたという。

米国としては、

中国と仲良くしたいのだろう。

もし、

対米従属というなら、

その路線に従う必要があるのではないか。














http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/451.html

[自然災害22] 2017年11月8日パプアニューギニアでM6.5が発生、類似条件でその後起きていた国内地震の傾向は（地震ニュース）


2017年11月8日パプアニューギニアでM6.5が発生、類似条件でその後起きていた国内地震の傾向は
http://jishin-news.com/archives/2972
2017/11/08　地震ニュース


11月8日の日本時間6:26にパプアニューギニアでM6.5の強い地震が発生した。

パプアニューギニアでの類似条件14回後の国内地震傾向は


世界でM6.5以上の地震が起きたのは11月4日のトンガM6.8以来4日ぶりで、2017年としては32回目となる。またパプアニューギニアでは1月22日にM7.9の地震が発生していた。

今回の地震は内陸部で起きていたが震源の深さは約107km。これまで周辺で記録されてきた深さ80～120km、M6.5以上の地震をマッピングした図が上記である（今回の震源はオレンジ色）。

パプアニューギニアもバヌアツなどと同様、その後の国内地震との連動が囁かれることのある場所として知られているが、今回の地震と類似した条件で過去14回発生していたこれらのケースでは、その後国内でどのような地震に繋がっていたのだろうか。パプアニューギニアでの地震から1ヶ月以内に起きていたM6以上もしくは震度4以上の地震について調べてみた。

パプアニューギニアでのM6.5以上・深さ80～120kmの地震14回中、1ヶ月以内に日本でM6以上もしくは震度4以上の地震が発生していたのは11回、確率にすると約78％である。震度4程度は国内で数多く発生することに照らせば特異な数字とは言えないが、被災地震が起きていた例もある。

1983年5月10日にパプアニューギニアでM6.5が記録されてから16日後に、100人以上の死者を出したM7.7の日本海中部地震が発生していたのだ。また1964年のパプアニューギニアM6.8の際にも、約2週間後の5月7日に秋田県沖でM6.9・震度4と日本海側で強い地震が起きていた例がある。ちなみに、深さこそ42kmと浅かったが2016年10月17日にパプアニューギニアでM6.8の地震が発生した際、その4日後にM6.6の鳥取県中部地震が発生したという例もあるなど日本海側との繋がりには少し注目してもよいかもしれない。

日本における地震との連動を感じさせる事例は他にもある。1986年6月24日の11:53に千葉県南東沖でM6.4・震度4が起きると、その18分後にパプアニューギニアでM7.2の地震が起きていたというものであるが、関東から東北地方太平洋側との連動という点から言えば昨年、2016年12月28日に茨城県北部で観測されたM6.3・震度6弱の11日前にも今回と近い条件でパプア・ニューギニアM7.9が起きていた。

それ以外で目立つのは14回中の5回、北海道東部方面でM6以上もしくは震度4以上が発生していたという点だろう。1964年には千島列島、1975年には択捉島南東沖、1986年千島列島、1989年択捉島南東沖、そして2005年のケースでは国後島付近といずれもパプアニューギニアの後、北海道東部で強い地震が記録されていたからである。

こうした傾向からは1ヶ月以内に「日本海側」「関東から東北地方太平洋側」そして「北海道東部」でM6以上・震度4以上が起きる可能性がある、と言えそうだ。

パプアニューギニアM6.5以上・80～120km地震後1ヶ月以内に国内でM6以上・震度4以上の事例


1964年04月24日　M6.8　　　　　 パプアニューギニア
1964年05月03日　M6.1　震度1　　千島列島
1964年05月07日　M6.9　震度4　　秋田県沖
1964年05月07日　M6.0　震度2　　鳥島近海
1964年05月08日　M6.5　震度3　　青森県西方沖

1964年09月12日　M6.6　　　　　 パプアニューギニア
-

1971年03月14日　M6.6　　　　　 パプアニューギニア
1971年04月05日　M6.0　震度3　　宮城県沖

1971年09月25日　M6.8　　　　 　パプアニューギニア
1971年10月11日　M5.2　震度4　　千葉県北東部

1975年12月26日　M6.6　　　　　 パプアニューギニア
1976年01月21日　M6.5　震度2　　択捉島南東沖

1980年07月17日　M6.5　　　　　 パプアニューギニア
-

1983年03月18日　M7.6　　　　　 パプアニューギニア
-

1983年05月10日　M6.5　　　　　 パプアニューギニア
1983年05月26日　M7.7　震度5　　日本海中部地震

1986年06月24日　M6.4　震度4　　千葉県南東沖（11:53）
1986年06月24日　M7.2　　　　　 パプアニューギニア（12:11）
1986年07月19日　M6.2　震度1　　千島列島

1989年12月07日　M7.1　　　　　 パプアニューギニア
1989年12月09日　M5.6　震度4　　茨城県沖
1989年12月22日　M6.0　震度1　　択捉島南東沖

1999年01月19日　M7.0　　　　　 パプアニューギニア
1999年01月24日　M6.6　震度4　　種子島近海

2005年09月09日　M7.6　　　　　 パプアニューギニア
2005年09月21日　M5.9　震度4　　国後島付近

2012年03月22日07:15　M6.6　パプアニューギニア
2012年03月25日　M5.2　震度4　　福島県沖
2012年03月27日　M6.4　震度5弱　岩手県沖
2012年03月27日　M5.1　震度4　　岩手県沖
2012年04月01日　M5.9　震度5弱　福島県沖
2012年04月12日　M5.5　震度4　　茨城県沖
2012年04月12日　M5.9　震度4　　福島県沖
2012年04月13日　M5.9　震度4　　福島県沖
2012年04月19日　M5.1　震度4　　福島県沖

2016年12月17日　M7.9　　　　　 パプアニューギニア
2016年12月28日　M6.3　震度6弱　茨城県北部




http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/281.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] ＜許される？＞自民党「国会議員のランキング本で上位になりたいから、与党の質問時間を委員長権限で増やします」（報ステ）　
【許される？】自民党「国会議員のランキング本で上位になりたいから、与党の質問時間を委員長権限で増やします」（報ステ）
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/36135
2017/11/08　健康になるためのブログ





「格付けにも影響」　質問時間見直しで強気の自民(2017/11/07 23:29)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000114002.html
ＡＮＮ



　自民党は国会での与党の質問時間の配分を増やす考えを示しました。「政治家の格付けにも影響する」と、見直しに強気の姿勢です。

　自民党・竹下総務会長：「あるマスコミが議員のランク付け、誰は何回、誰は何回ということを公表しているが、これらも考慮すべきであると」

　自民党の総務会では、委員会での質問時間が野党に多く割かれている現状について「与党も国会で大臣と直接、議論すべきだ」などと、見直すべきだとの意見が相次ぎました。自民党の幹部は「何のために選挙で多数を取ったのか」と述べ、野党が見直しに反発すれば、それぞれの委員会で委員長の権限によって与党の質問時間を増やす考えを示しました。


以下ネットの反応。















野党の質問を減らすために持ち出す理由が「マスコミの国会議員ランキング」って、やろうとしてることも最低ですが、そのための理由付けもメチャクチャすぎますね。

こんな自民党の横暴を許してしまっていいのでしょうか？






http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/452.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] トランプ来日で露になった日本のテレビ報道の低劣は、半端ないな。　
トランプ来日で露になった日本のテレビ報道の低劣は、半端ないな。
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/0dc13b585abe24b7e08308bb9280976b
2017年11月08日　のんきに介護


鈴木　耕‏ @kou_1970さんのツイート。



安倍がヨイショしてやまないトランプの言動については

こんな批判もある。

きゅうじょうちゃんとまもる‏ @daihihanさんのツイート。



テレビ局は、

安倍の気持ちを忖度するあまり、

批判精神をなくすな。

安倍政権にお似合いの綽名がる。

「ブラック企業の総元締め＝ブラック政権安倍」だ

（哲夫：反ファシズム@bbtetsuoさんのツイート〔2:23 - 2017年11月8日 〕参照）。



ブラックな安倍政権に光を入れるのが

報道の仕事だろ。

頑張って欲しいな。






http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/453.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] トランプ来日の足取りから見えた「とても残念な２つのこと」　移動経路をよく見てみると…　矢部 宏治（現代ビジネス）


トランプ来日の足取りから見えた「とても残念な２つのこと」　移動経路をよく見てみると…　
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53435
2017.11.08　矢部 宏治　　現代ビジネス


移動経路をよく見てみると…　

一昨日（11月６日）、読者からのメールで、次のようなメッセージをもらった。

「矢部さん、よかったですね。トランプが矢部さんの本のプロモーションをしてくれていますよ」

一瞬なんのことかわからなかった。トランプ来日にはあまり興味がなく、きちんとフォローしてなかったからだ。しかし、すぐにそれが訪日１日目の彼の移動経路の話だということがわかった。

つまり、ハワイ→ 横田基地（東京都福生市）→ 霞ヶ関カンツリー倶楽部（埼玉県川越市）→ 六本木へリポート（東京都港区）という、移動経路のことだ。

このほとんどが、在日米軍の専用空域である「横田空域」に含まれている。そのためトランプは、いつのまにか日本に「入国」し、国内を動きまわり、都心部までやってきているのだが、この間、日本の法令によるコントロールはいっさい受けていない。

それが私の著書『知ってはいけない　隠された日本支配の構造』のなかの「第1章 日本の空はすべて米軍に支配されている」と「第3章 日本に国境はない」の絶好の宣伝になっている。だから、トランプに感謝しなさいというわけだ。

トランプは「日本」に来ていなかった！

たしかにこのトランプの行動は、われわれ日本人にいろんなことを教えてくれる。そもそもまず、いったい彼はいつ日本に「入国」したのか。

それは国境を越えたときなのか。米軍基地に着陸したときなのか。横田空域の外側に出たときなのか……。

どれもちがう。答えは「実は彼は入国などしていない」ということだ。

トランプが訪日直前に訪れたのは、ハワイにある米太平洋軍司令部だった。在日米軍と在韓米軍はこの司令部の指揮下にあり、日米韓3ヵ国のもつ特殊な歴史的事情（主に現在休戦中である朝鮮戦争）から、ハワイと日本・韓国の間には軍事的に何の切れ目も存在していない。

とくに日本の基地については、米軍はいつでもどこにでも着陸し、そこからまた飛び立って他国を攻撃する条約上の権利をもっている。そんな国は、ほかに世界のどこにも存在しないのである。

横田空域の存在は、最近かなり有名になってきたが、ここで注意してほしいのは、米軍がそのように自由に空を飛べるのは、けっして「横田空域」や「岩国空域」といった米軍専用空域のなかだけでない。日本の上空すべてだということだ。

ただし米軍基地の上空だけは、速度のはやい軍用機が緊急に離発着することがあるため、「日本の飛行機がいると自分たちも危ないから、あらかじめ囲っている」にすぎないのである。

軍事的従属体制と経済的繁栄

こうした「軍事的占領状態」を、独立後65年間も法的に固定してしまった最大の原因が、1960年に岸信介首相がおこなった安保改定であり、その裏側でアメリカ側と結んだ「基地権密約（＝在日米軍の法的権利は安保改定後も変わらない）」、そして駐日アメリカ大使の政治工作のもと出された「砂川裁判最高裁判決（＝日米安保については憲法判断しない）」であることは、いまでは多くの人が知るところとなっている。

ただし歴史を公平に振り返ってみると、そうした軍事的従属体制の確立とひきかえに、岸首相が日本に大きなプラスをもたらしたこともまた、否定できない事実なのである。

ＣＩＡの資金を利用してつくった自民党ではあったが、その党是である世界最強国アメリカへの徹底した軍事的従属路線は、長期にわたる国内の政治的安定をもたらした。さらには国家社会主義者だった岸の導入した「最低賃金法」や「国民年金制度」など、いくつかの社会主義的政策が、直後に訪れる高度経済成長の時代に確固とした社会基盤をあたえたことも事実である。

戦後日本は、岸の確立したアメリカへの軍事的従属体制と引き換えに、大きな経済的繁栄を手にした。このことを否定する人は、おそらくどこにもいないだろう。

それではその岸の孫、安倍晋三首相の時代を生きる私たちは、さらに「深化」する軍事的従属体制のもとで、一体なにを手にしようとしているのだろう。

私たちが直面する「残念な2つのこと」

米軍専用空域のなかを、アメリカ大統領をまねて、うれしそうに自分も軍用機（自衛隊機）でゴルフ場との間を行き来する首相のもと、私たちはこれからなにを手にすることになるのか。

いまのところそれは、「巨額のアメリカ製兵器の購入」と「自衛隊の海外派兵」、そして「世界中が懸念する偶発的な核戦争の危険性」以外に、何も考えられないのである。

私は多くの人と同じく、どうしても岸のことは好きになれないのだが、彼を評価せざるを得ない歴史上のシーンがひとつだけある。それは就任間もない1957年6月19日、訪米した岸が、首脳会談の席上でアイゼンハワー大統領から、当日午後のゴルフに誘われたときのことだ。

アメリカにとって、今後、日本との間で「より強固な軍事的協力体制」をスタートさせるということは、すでに既定路線だった。しかしその重責を担わせるべき岸という男は、いったいどれほどの人物なのか。

日米新時代の行く末がかかった、極度の緊張状態の中、スタートホールで岸の放った第一打は、見事なナイスショットとなった。

同じくゴルフを愛する、しかし才能に恵まれないプレーヤーのひとりとして、今回のトランプ大統領とのラウンドでの安倍首相の第1打が、どのような悲惨な結果に終わったか。

またそのあとのホールで、バンカーから慌てて出ようとした首相の身に、どのような信じられないトラブルが起こったか。具体的には書かないし、胸が痛んで、とてもここには書くことができない。

ただひとつだけ、岸首相と安倍首相、2人の日本国首相のゴルフ場でのシーンを思い浮かべながら、どうしても言っておきたいことがある。

安倍さん、直接あなたに会ったことのある人たちから聞くと、あなたは性格の良い、とても感じのいい人だそうですね。

でもあなたは、お爺さんとは違う。能力も、人間としての器も、まったく違っているのです。

どうか、アメリカ大統領と軍事的に肩を並べて「日米新時代を開く」などという、大それた夢はあきらめて、とにかくいまはただ、北朝鮮への無意味な挑発だけはやめ、偶発的な核戦争という人類史上の悲劇を招き寄せることのないよう、全力を尽くしていただければと思います。


　　　　　　　　　　　



























http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/454.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 自民党:甘利明氏を行政改革推進本部長に　
自民党:甘利明氏を行政改革推進本部長に
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/6f30e53ddf584711815861c3b058bd7a
2017年11月08日　のんきに介護


毎日新聞ニュース速報‏@mainichijpnewsさんのツイート。



言葉がない。

ガイチ‏ @gaitifujiさんが



問うている。

もっともな質問だ。

甘利って

国会をずる休みして逃げ切ったと

錯覚している男だ。

本来なら懲罰すべき議員だろうに――。


自民党　甘利明氏を行政改革推進本部長に
https://mainichi.jp/articles/20171108/k00/00m/010/071000c
毎日新聞2017年11月7日 19時32分(最終更新 11月8日 01時47分)

　自民党は７日の総務会で、行政改革推進本部長に甘利明元経済再生担当相を起用する人事を決めた。甘利氏は昨年１月に秘書の金銭授受問題で閣僚を辞任し、政権の要職から遠ざかっていた。１０月の衆院選で１２選を果たしたことを受けて復権した形だ。８月の内閣改造・党役員人事では、甘利氏を要職に起用する案も一時検討されたが、世論の批判を招きかねないため見送られていた。甘利氏は周辺に「行革を前に進めたい」と語っている。

　同日の総務会では、「サイバーセキュリティ対策本部」の新設も決定。初代本部長に高市早苗前総務相を起用した。また、憲法改正推進本部長に細田博之前総務会長、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）などを議論する「ＴＰＰ・日ＥＵ等経済協定対策本部長」に森山裕国対委員長を兼務で充てる人事も正式決定した。【田中裕之】










































http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/455.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 日本はいいカモ 米兵器は使い物にならないポンコツだらけ（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　


日本はいいカモ 米兵器は使い物にならないポンコツだらけ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217193
2017年11月8日　日刊ゲンダイ


　　
　　　なぜか破損品や旧型も（Ｃ）共同通信社

「軍事兵器購入が完了すれば、安倍首相は北朝鮮のミサイルを撃ち落とせる」「安倍首相は大量の軍事兵器を購入するだろうし、そうすべきだ」

　６日の日米首脳共同記者会見で、トランプ米大統領に防衛装備品の購入を迫られた安倍首相。まるで悪徳業者に布団を押し売りされる高齢者のようだったが、ニコニコしながら「日米は１００％共にある」なんて胸を張っていたからどうかしている。

「すでに日本は米国から１機当たり約１５０億円の戦闘機Ｆ３５を計４２機と、１基８００億円の陸上配備型迎撃ミサイルシステム『イージス・アショア』の導入を決定していますが、米国製の軍事兵器といえばポンコツというのが自衛隊の共通認識です」（防衛省関係者）

　会計検査院の調べによると、防衛装備庁が米国との有償軍事援助（ＦＭＳ）で装備品を調達した際、装備品自体の欠陥や、購入国に出荷した証拠となる「計算書」の不備が見つかるケースが少なくない。２０１６年２月の衆院予算委員会でも、民主党（当時）の原口一博衆院議員がＦＭＳの装備品について〈対戦車ヘリコプターに装備する７０ミリロケット弾の調達が行われていない。対戦車ヘリなのにロケット弾がない。７年たっても８年たっても、お金は払っているのに武器が来ない〉などと問題を指摘していた。

　ＦＭＳには①価格および納期は米政府の見積もり②代金前払い③米国側から一方的に契約解除可能――といった条件がある。さらに、購入した装備品に不具合がある場合は「出荷日から１年以内」に日本側から米側に「是正要求」をしなければならない。

「受領検査をしますが、期限を過ぎてから要求しても米政府から却下され、払い戻しはありません。調達した装備品の中に破損品や旧型がまじっている理由は不明です」（防衛装備庁担当者）

■日本はいいカモにされているだけ

　要するに“バッタ品”をつかまされても、是正要求をしないまま１年過ぎてしまえば、そのまま使わざるを得ないということ。典型的な「送り付け商法」だ。元自衛隊レンジャー隊員の井筒高雄氏がこう言う。

「サビや溶接の不具合といった不備がほとんどだとは思いますが、そもそも軍事技術研究が未発達の日本において、モデルチェンジする大型装備品の欠陥を『１年以内』に見つけることは簡単なことではありません。日本はアメリカにとって武器を買ってくれる“いいカモ”。トランプ大統領と安倍首相の関係を見ても分かるように、言い値で売りつけられても文句を言えない従属関係なのでしょう」

　イザとなれば使い物にならないかもしれない中古兵器をバカ高い金額で買わされて「ヘイヘイ」と揉み手でスリ寄っているのが安倍首相なのだ。日本メディアは「日米友好関係が築けた」なんてバカ騒ぎしているが、何も分かっちゃいない。























http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/456.html

[国際21] 衝撃的インタビューで、カタールがシリア戦争の背後の秘密を告白（マスコミに載らない海外記事）
衝撃的インタビューで、カタールがシリア戦争の背後の秘密を告白
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/11/post-2339.html
2017年11月 8日　マスコミに載らない海外記事


Tyler Durden
2017年10月28日
ZeroHedge

シリア内の武装反政府派が、紛争初期から、直接外国政府の指令下にあったことを裏付ける漏洩された最高機密NSA文書が公表された同じ週、テレビ・インタビューでの、カタール人幹部によるシリア戦争の起源の背後にある真実の告白が、アラブビのソーシャル・メディアで、急に広まっている。

シリア政府と密接なつながりがある著名なシリア専門家と経済顧問によれば、この大変なインタビューは、高官が"ヌスラ/アルカイダに対するあり得る支援[を含む]、独立国家を不安定化するための四カ国の間での共謀と調整を、公に認めたこと"になる。 重要なのは、"この告白は、ダマスカスが、自国の安全保障と主権に対する攻撃と見なしているものを証明する手助けになろう。これは賠償請求の基礎になるだろう。


2013年のロンドンでの記者会見: カタール首相シャイフ・ハマド・ビン・ジャーシム・ビン・ジャブル・アール＝サーニーと、アメリカのジョン・ケリー国務長官。2014年のヒラリー・クリントン電子メールが、同時期、カタールがISISの支援国家であったことを裏付けた。

シリアでの戦争がゆっくりと下火になりつつある中、ほぼ毎週のように、新たな資料が、シリア不安定化に関与した高官証言や、アサド政権に対する作戦の更なる詳細についての時折の漏洩電子メールや文書といった形で現れている。この内容の多くは、主要マスコミに支配されている単純なプロパガンダを決して受け入れていない人々には既に以前から知られていたことを裏付けるのに役立つが、詳細によって、つじつまがあい、将来の歴史家たちは、戦争の本質のより明確な姿を得られよう。

この明確化のプロセスは - 予想通り - 湾岸協力会議(GCC)元同盟国のサウジアラビアとカタールとの間で継続する内輪もめで、それぞれが相手側を「イスラム国」とアルカイダ・テロリストに資金提供していると非難している(皮肉にも、いずれも真実だ)ことに助けられている。益々、世界は、長年、ほとんど全ての湾岸君主国が、シリアや、イラクやリビアなどの場所で聖戦戦士の運動に資金供与した後、内輪の恥が更に放送され、GCCが崩壊する様子を目にすることになる。


2013年以来、Intercept (+ワシントン・ポスト?)サウジアラビアが '反政府派'にダマスカス攻撃を命じるのを示すNSA文書を隠していた。今公表された。https://t.co/0PZrBKpJCw

- ジュリアン・アサンジ ???? (@JulianAssange) 、2017年10月24日


カタール高官とは、他ならぬ2013年まで、カタールを代表してシリア作戦を監督していた(外務大臣でもあった)元首相ハマド・ビン・ジャーシム・ビン・ジャブル・アール＝サーニーで、下記の2010年1月の写真に当時の国務長官ヒラリー・クリントンと写っている(ちなみに、2014年、カタールの2022年ワールド・カップ委員会は、クリントン財団に500,000ドル寄付した)。


水曜日のカタールTVのインタビューで、ビン・ジャブル・アール＝サーニーは、カタールとサウジアラビアは、トルコやアメリカ合州国と共に、(2011年に)出来事が"最初に始まった"瞬間から、聖戦士に武器の出荷を始めたことを明らかにした。

アール＝サーニーは、秘密作戦を "獲物狩り"になぞらえさえした - 獲物はアサド大統領と彼の支持者たち - "獲物" は逃げたと認めている(アサドは、依然、権力の座にあるので。スポーツとして、獣、あるいは獲物を狩ることを意味する湾岸アラビア語方言、"アル-サイダ"を使っている)。サーニーは、ISIS支援という.本当らしい主張を否定しているものの、元首相の言葉は、戦争初期から、シリアのアルカイダ(ヌスラ戦線に対する湾岸諸国とアメリカによる直接支援を意味し、カタールは戦争が政権転覆を実行するために計画されたことを証明する"完全な文書"と記録を持っているとまで言っている。


"我々は獲物について議論したが、その獲物は逃げた"。紳士淑女の皆様: 連中にとって#シリア #アサドは狩猟のすごい獲物に過ぎない https://t.co/w4oKO5TTK6

- EHSANI2 (@EHSANI22) 2017年10月27日



Zero Hedgeの翻訳によれば、アール＝サーニーは、湾岸諸国が、アメリカとトルコの承認と支援のもと、シリア内の聖戦士に武器を与えていたことを認めながら、こうも言っている。"詳細は言いたくないが、[シリアで]我々が責任を負っていたことに関する完全な書類がある"。サウジアラビアの'アブドゥッラー国王(2015年に亡くなるまで支配していた)とアメリカ合州国が、代理戦争を遂行するための秘密作戦に関し、カタールを主導的な役割に据えたのだと彼は主張した。

元首相の発言は、極めて暴露的ではあるが、カタールによるテロ支援の擁護と言い訳として、また、アサドに対する戦争で、本質的に、カタールに "貧乏くじを引かせた"アメリカとサウジアラビアへの批判として意図されている。アール＝サーニーは、他の国々は結局のところ、大規模支援を段階的に縮小したのに、カタールは、シリアの武装反抗勢力への資金供与を継続したと説明しており、これが彼が、当初は"我々と同じ陣地にいた"と、アメリカとサウジアラビアを激しく非難している理由でもある。

ほとんど全く報道されていない以前のアメリカのテレビ・インタビューで、カタールのテロ支援という主張について問われた際、アール＝サーニーはチャーリー・ローズにこう言った。"シリアでは、誰もが間違いをおかした、あなたの御国を含めて。" そして、こう言った。戦争がシリアで始まった際、我々全員、二つの作戦指令室を通して動いていた: 一つはヨルダン、もう一つはトルコ"

以下が、@Walid970721が翻訳し、字幕をつけた水曜日インタビューの重要部分だ。Zero Hedgeが翻訳を検討し、確認している。ただし、元の急いで翻訳した人物は、アール＝サーニーは、 "レディー" と言ったのではなく- アサドもシリアも外部の国々によって狩りの対象だったので、"獲物" ["アル-サイダ"]と言ったと認めている。


#カタール元首相、カタールの#シリア国内のヌスラを含む聖戦士支援はサウジ国王、トルコとアメリカと協調していたと述べたvia @BBassem7 pic.twitter.com/tu8IMRI7IP

- Walid (@walid970721) 2017年10月27日


部分的な英語書き起こしは下記の通り。


"出来事がシリアで最初に始まった時、私はサウジアラビアに行き、アブドゥッラー国王と会った。私の父親、殿下の指示で私は行動した。彼[アブドゥッラー国王] は、我々がついている。この計画で進めなさい。我々が調整するが、あなた方が仕切らなければならないと言った。私は詳細は話したくないが、我々は全ての文書を持っており、 [シリアに]送るあらゆるものは、トルコに行き、アメリカ軍と協力の上で、全てトルコとアメリカ軍によって配布された。我々も皆も、軍も関与していた。間違いで、適切でない派閥を支援した可能性もある... ヌスラ戦線との関係もあったかも知れない、それはあり得るが、私自身は知らない… 我々は獲物["アル-サイダ"]を巡って戦っていたが、今や獲物は去ったのに、我々はまだ戦っている... そして今もバッシャールはシリアにいる。あなた方[アメリカとサウジアラビア]は我々と同じ陣営にいた... 自分が間違っていることに気がついた場合に、態度を変えることに反対しないが、少なくとも、パートナーには伝えるべきだ… 例えば、バッシャール[アル-アサド]をほうっておくなり、あれこれする等々、しかし今生み出されている状況は、GCC[湾岸協力会議]におけるいかなる前進も決して許さず、もし我々が公然と争い続ければ、どんなことも前進しない。"


今は良く知られている通り、漏洩されたり、機密解除されたりしたアメリカ諜報機関メモが裏付けているように、CIAは同盟の湾岸パートナーとともに、シリアにおける政権転覆の取り組みに直接関与していた。いわゆる"穏健"反政府派に武器を供与しているという公式主張にもかかわらず、アメリカ政府は、湾岸と欧米が提供した高度な兵器が、アルカイダとISISにゆくことをリアルタイムで理解していた。例えば、漏洩した2014年のヒラリー・クリントン宛ての諜報メモは、カタールとサウジアラビアのISIS支援を認めている。

電子メールは、単刀直入な、はっきりした言葉でこう述べている。

"ISILや、地域の他の過激なスンナ派集団に秘密の資金支援、兵站支援を提供しているカタールとサウジアラビアの政府。"

しかも、サーニー首相インタビューの一日前、Interceptが、今までに、50万人の命を奪ったことを、驚くほど明白に示す、エドワード・スノーデンが提供した漏洩諜報ファイルから発掘した新たな極秘NSA文書を公表した。



新たに公表されたNSA文書は、2013年の、先進的対地ロケットを用いた、ダマスカス国際空港を含むダマスカスの民間人居住地域に対する武装反抗勢力攻撃は、アメリカ諜報機関が完全に事前に認め、直接サウジアラビアに供給を受け、指揮されていたことを裏付けている。元カタール首相も今や確認している通り、サウジアラビア政府もアメリカ政府も2013年のダマスカス空港攻撃の時期、そのような極悪な攻撃を監督するため "作戦司令室"に人材を置いていたのだ。

今後、何カ月も何年も、漏洩し続けるだろう悪事を証明する文書証拠の巨大な宝庫が残っていることは疑いようもない。少なくとも、双方お互いに、テロ支援のかどで主張し合うカタール-サウジアラビアの間で続く外交戦争は、更なる成果をもたらすだろう。この最新カタールTVインタビューでわかるように、古くからの同盟諸国がお互い攻撃し合う、内輪の恥放送のこの新たな解禁シーズンに、アメリカ合州国だけ免れるはずはない。

記事原文のurl：http://www.zerohedge.com/news/2017-10-28/shocking-viral-interview-qatar-confesses-secrets-behind-syrian-war
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http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/167.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] それでも加計認可　「野間馬」条例違反のまま実習利用（田中龍作ジャーナル）
それでも加計認可　「野間馬」条例違反のまま実習利用
http://tanakaryusaku.jp/2017/11/00016922
2017年11月8日 12:55　田中龍作ジャーナル



天然記念物の野間馬。体の大きさがサラブレッドの半分ほどしかなく大人しい性格が特徴だ。加計の学生にいじられることになる。＝9月、今治市のまうまハイランド　撮影：筆者＝

　加計学園・岡山理科大学獣医学部の設置認可が迫るなか、今治市は天然記念物の野間馬を市の条例に違反したまま、加計学園の実習用に提供しようとしていることが分かった。

　今治市文化財保護条例9条によれば「市指定文化財（天然記念物）の現状を変更し、又はその保存に影響を及ぼす行為をしようとする時は、教育委員会の許可を得なければならない」。

　天然記念物の野間馬を飼育する「のまうまハイランド」は今治市が所有し観光課が主管する。

　だが今治市観光課は教育委員会の許可を得ていないことから、市民から「条例違反だ」との指摘を受けてきた。

　大学設置審の認可答申が翌々日に迫る8日朝、今治市教育委員会に電話取材したところ、同委員会は「許可はしていない。申請もまだ」と回答した。


加計学園が申請した「のまうまハイランドの実習使用」を許可する今治市の稟議書。肝心の教育委員会への申請はない。

　加計学園は内閣府に提出した応募書類のなかで、今治市所有の「のまうまハイランド」での実習がいかにも素晴らしいように謳いあげている。

　これぞ詐欺まがいの手法だ。まっとうな獣医学部であれば当然備えている自前の牧場を持たないから、「のまうまハイランド」を利用しているに過ぎない。

　日本国内で66頭しか確認されていない野間馬（うち51頭＝のまうまハイランド）を、決して優秀とはいえない加計学園の学生の実習に供してよいものだろうか・・・文科省大学設置室宛てに公開質問状まで出されている。

　「多数の実習科目を“のまうまハイランド”が受け入れることは、野間馬の飼育環境悪化につながりはしないか？」「絶滅が危惧される野間馬を実習で使うことにより、野間馬保存に支障を来した場合、どのような方法で対処するか？」など10項目からなる。

　動物愛護の精神を著しく欠く獣医学部の開設が果たして国家戦略なのだろうか。加計様のためであれば条例なんぞ屁とも思わない行政とは何なのだろうか。

　　　～終わり～

















http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/457.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 波乱の葛飾区議選 逆風の小池知事vs離党組に代理戦争勃発（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　


波乱の葛飾区議選 逆風の小池知事vs離党組に代理戦争勃発
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217125
2017年11月8日　日刊ゲンダイ


　　
　　　街宣は大盛況（写真左は音喜多都議、大森ゆきこ候補、上田令子都議）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　“絶望”の選挙再来か。任期満了に伴う東京・葛飾区議選が５日、告示された（１２日投票、１３日開票）。小池都知事が特別顧問を務める「都民ファーストの会（都Ｆ）」にとっては、市区町村レベルで初の選挙となる。定数４０で、都Ｆは５人擁立。

　注目は都Ｆを離党した音喜多駿、上田令子両都議が推す候補者２人の出馬だ。“小池一派”との代理戦争が勃発している。

　離党組が推すのは、現職（２期）の梅田信利氏とシングルマザーで新人の大森ゆきこ氏。３日にＪＲ新小岩駅前で行われた大森氏の街宣には音喜多氏、上田氏が駆け付け、「自民でも都Ｆでもない新しい政治を実現できるのが大森さんだ」「大森さんこそしがらみのない政治家になれる」などと訴えた。

■音喜多氏「今の都Ｆに真の改革は難しい」

　お昼時の駅前は買い物客の中高年女性やサラリーマン風の男性でごった返したが、多くの女性が次々と大森氏に握手を求め、男性も音喜多氏とケータイで記念撮影するほどの盛況ぶり。音喜多氏は日刊ゲンダイにこう語った。

「小池知事が掲げる『情報公開』を原則にした東京大改革の理念は、離党した今も正しいと思っています。しかし、都議選などを経て、情報公開どころか、都Ｆ自体がブラックボックスになってしまった。今の都Ｆに真の改革は難しい。梅田さんと大森さんならそれが可能だと考えています」

　一方の梅田氏は、一時は都Ｆの公認が内定していたが、音喜多氏と同じく都Ｆのやり方に不安を感じ公認を辞退している。本人はこう語る。

「区支部長の米川大二郎都議から『区割りの関係上、選挙中も選挙後も現状より狭い地域で活動するように』と要請されました。それでは私が進めてきた政策が頓挫しかねませんし、支援者への挨拶もままならない。都Ｆから出馬して当選しても、さまざまな制約を受けるかもしれないと思い、公認を辞退しました」

　都Ｆの公認を蹴ったのは梅田氏だけではない。米川氏のセクハラ・パワハラを写真週刊誌「フライデー」で告発した蔦絵梨奈氏も一時、都Ｆの公認を得たが無所属で出馬している。

「蔦さんは今は多くを語らないが、米川さんの所業を目の当たりにして、公認を辞退した可能性が高い」（都政記者）

　逆風の“小池一派”。当の小池知事は２日の会見で区議選の応援入りを問われ、「そういった予定はない」と、どこか自信なさげだった。衆院選同様の惨敗なら、さらなる求心力低下は免れない。

















http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/458.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] テレ東以外のテレビ局は封印？ 安倍とトランプ「ゴルフ場アクシデント映像」には両者の本当の関係が（リテラ）
　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　首相官邸Facebookより


テレ東以外のテレビ局は封印？ 安倍とトランプ「ゴルフ場アクシデント映像」には両者の本当の関係が
http://lite-ra.com/2017/11/post-3571.html
2017.11.08　テレビが封印した安倍とトランプの映像　リテラ


　昨７日、トランプ大統領は日本を離れ、韓国入りしたが、日本のマスコミはいまだ“トランプ接待モード”から抜けきれていないらしい。今度は、韓国で起きている反トランプデモや文在寅大統領とトランプの距離感をもちだし、それに比べて安倍首相とトランプ大統領がいかに仲がよかったかを強調する報道を繰り広げた。

　差別主義者の暴君との蜜月をかくも自慢げに語るとは、どういう神経をしているのか疑いたくなるが、この評価に大喜びしたのが当の安倍首相。トランプ米大統領とウマが合う理由を聞かれ、「なんでも率直にオープンに意見を言うのがよかったのかな」などと語ったという（日本テレビ『news every.』より）。

「おいおい、あんたがいったい何を“率直に”主張したのか」とツッコんだのは本サイトだけではないだろう。実際、安倍首相はトランプの主権国家を踏みにじるような言動に一言も抗議できず、「武器を買え」と迫られると、「買います買います」と二つ返事。むしろ、情けないほどの“ポチ犬”ぶりを世界中にさらけ出しただけだった。

　しかも、安倍がこびへつらった相手はトランプだけではない。先に来日した娘のイヴァンカ大統領補佐官と会食した際には、召使いのように会食会場の高級旅館の入り口に立ってイヴァンカを待っていたのである。こんな総理大臣を見たことがあるだろうか。

　マスコミはほとんど報じていないが、実は5日、霞ヶ関カンツリークラブで行われたゴルフでも、2人の関係を物語るシーンが見られた。

　それは、安倍首相がバンカーに打ち込んでしまったときのことだ。2打連続でバンカー脱出を失敗したあと、次のショットでようやくバンカーを抜け出す安倍首相。しかし、トランプは労いの言葉をかけるわけでもなく、「さっさと出せよヘタクソ」とばかりに背を向け、2度軽く手を叩き、スタスタと歩いていく。

　すると、安倍首相は、トランプが苛立っていることを感じたのか、焦って、駆け足でバンカーから出ようとする。そして、ラフに左足をかけた次の瞬間、悲劇は起きた。なんと安倍首相はバランスを崩し、盛大に尻餅をつくと、そのまま後ろにグルリと一回転。バンカーの砂の中に転落してしまったのである。

　いや、おじさんのゴルフではそういうアクシデントは珍しくはないし、別にゴルフ場ですってんころりんしたこと自体をからかいたいわけではない。情けなかったのはそのあとのシーンだった。

　てっきり異変に気づいたトランプが「オーマイゴッシュ！　シンゾー、アーユーオーケイ？」と、安倍首相に駆け寄り、手を差し出すものかと思いきや、そんなやさしい素振りは一切なし。バンカーで砂まみれになっている安倍首相を一瞥すらせず、さっさと先へ行ってしまったのである。

　一方、安倍首相は遅れてはならじと、砂まみれのまま、トランプの背中を必死で追いかける。

　6日の晩餐会の挨拶で安倍首相は、アイゼンハワー元大統領と岸信介元首相のエピソードを引き合いに出して「さらに2度もゴルフをするのはよほど好きなやつとしかできない、ではないでしょうか大統領？」とトランプに秋波を送り、ゴルフを通じた友情をアピールしていたが、2人の姿は「友情」どころか、ヤクザの親分につきしたがう三下、大企業の幹部を接待中の中小企業の係長、ガキ大将にくっついている金魚のフン……。

　しかも、深刻なのは、この関係性がトランプと安倍首相が進める日米外交にそのまま反映されていることだ。トランプは日本の立場など一切考慮せず、無茶な要求を次々突きつけ、安倍首相はその要求を丸呑みし、どんな無理難題にも唯々諾々。その追従外交によって、日本の安全が守られるどころか、逆にどんどん危機に引きずり込まれていっている。

　安倍首相はゴルフ場で必死にトランプについていこうとして、すってんころりん、バンカーの底に落ちたが、その姿はまんま、日本の行く末を暗示しているのではないか。

　そういう意味でも、マスコミにはぜひとも、このゴルフ外交でのアクシデントを大々的に報道してほしかったが、しかし、残念ながら、このシーンを放映したのは、確認した範囲ではテレビ東京一局だけだった。他局もテレ東と同じようにヘリを飛ばし、この場面を撮影していたはずだが、得意の忖度が働いたのか、トランプと安倍首相のハイタッチシーンばかり流して、「ゴルフ外交で絆を深めた」などと賞賛報道に終始したのである。

　しかも、冗談で済まないのは、マスコミがネグっているのが、首相のゴルフ場の失態だけではないことだ。連中は、安倍首相がトランプに盲従してやろうとしている対北朝鮮武力行使の危険性についても同じようにまったくふれずに、ひたすら「日米の絆しっかり」などと、持ち上げ続けている。マスコミがこの調子だと、日本がバンカーに転げ落ちる日もそう遠くはないだろう。

（編集部）


トランプ大統領とゴルフ中の安倍首相 バンカー脱出失敗→転ぶ







































http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/459.html
[政治・選挙・ＮＨＫ235] “幻”に終わった「党規約による小池氏独裁」の企み（郷原信郎が斬る）
“幻”に終わった「党規約による小池氏独裁」の企み
2017年11月8日　郷原信郎が斬る


一応評価できる今回の規約改訂

前回記事【“小池氏独裁”のための、恐るべき「希望の党」規約】で指摘した規約が改訂された。改正は、11月2日付けだったようだが、11月6日になって、ようやく希望の党ホームページ中の「党規約」で、改訂後の規約が公開された（【希望の党規約】）。

最新の規約を(C)、その改訂前の規約を(B)、後に詳述する結党時の規約を(A)とする。

規約（B)に関して、「創業者」である小池百合子氏の「独裁」を可能にする規定として指摘したのは、

①「結党時の代表」である小池氏は、病気にならない限り、６年間は絶対に解職できないことになっていること

②「共同代表」「幹事長」「政調会長」等の党執行部の役員人事の権限も、すべて「代表」に帰属していること

③代表が指名する「ガバナンス長」が、国会議員の候補者の公認、推薦や、現役国会議員及び国政選挙の候補者となろうとする者の実力及び人物評価、「コンプライアンス委員会」「コンプライアンス室」を所管するなど党所属国会議員の生殺与奪に関わる広範な権限を持つこと

の３点であった。

このうち、①については、８条２項で、「代表の任期は就任から３年とし、重ねて就任することができる」とされているのは変わらないが、「任期満了に伴う新たな代表の選出をもって、任期は終了するものとし」とされたことで、「結党時の代表」も、３年の任期満了の際に代表選挙が行われて新代表が選出されれば、３年の任期で代表を退任することが明確にされた。

②については、「共同代表」については、「代表とともに党務及び国会活動全般を統括する」とされ、両院議員総会で選出することも明記された。「幹事長」「政調会長」等の役員人事についても、「代表及び共同代表が協議の上決定し、両院議員総会の承認を得る」とされた。

そして、③の「ガバナンス長」に関する規定は、すべて削除された。

これにより、「結党時の代表」にすべての権限が集中する「独裁のための規約」としての性格は、概ね解消されたと言えよう。一般的には、「最高機関」として位置づけられる「党大会」の規定がないことなど、まだ党の規約として特異な点もあり、「結党時の代表」の位置づけも含め、今後、さらなる規約改訂が必要になると考えられるが、役員人事、党運営等を民主的に行っていく方向は明確になったと言える。

「小池氏独裁のための規約」が作られた経過

【前回ブログ記事】以降に、規約の改訂の経緯について、新たにわかったことがある。「希望の党」の「チャーターメンバー」（結党時の国会議員メンバーのことを小池氏は「チャーターメンバー」と呼んでいる。）の一人とも話したが、実は、私が、「小池氏独裁のための規約」と指摘した規約（B）は、９月２５日の結党時の規約（A）を衆議院選挙の公示直後に改訂したものだった。

結党時の規約（A）では、「代表」は複数選任可能で、「各代表」が党を代表するとされていた。また、幹事長、政調会長人事も、「代表」が指名するが、両院議員総会承認を必要としていた。それが、改訂版（B）では、「共同代表」は「代表の指名により、代表を補佐する役割を担う」とされ、幹事長、政調会長等の役員も、「両院議員総会の承認」は外され、「代表の指名」のみで任命が可能とされた。

しかも、「ガバナンス長」という耳慣れないポストは、結党時の規約（A）では、その任務が「コンプライアンス及びガバナンスの構築の統括」に限定されていたが、公示直後の改訂（B）によって、「国会議員の候補者の公認、推薦」や、「現役国会議員及び国政選挙の候補者となろうとする者の実力及び人物評価」など広範な権限を持つように変更されている。

つまり、「希望の党」の結党時の規約（A）は、国会議員以外の者が代表に就任した国政政党の規約として、相応に合理的で民主的なものであったが、衆議院選挙公示直後に、「結党時の代表」に権限を集中させる改訂（B）が行われたこと、しかも、その改訂の段階で、代表に指名される「ガバナンス長」が、国会議員の活動にとって重要な権限をすべて独占する方向で改訂されたということだ。

この規約の改訂（A→B）は、若狭勝氏主導で行われ、「チャーターメンバー」の国会議員の会合で「了承」されたそうだ。結党時の規約（A）でも、規約改訂は、両院議員総会の承認が必要とされていたので、「チャーターメンバー」の会合での「了承」をもって、「両院議員総会の承認」とみなしたということのようだ。

当時の状況を思い起こしてみよう。９月２５日、小池氏が突然「希望の党」結党表明し、民進党側が事実上の解党と所属国会議員の「希望の党」への合流によって、「政権交代」をめざして衆院議員選挙を戦う姿勢が明確になり、「希望の党」が、都議選と同様に圧勝することへの期待が高まった。「希望の党」の獲得議席数が100を超えることは確実視され、200に迫るとの予測もあった。結党時の規約（A）は、このような状況で作成されたものだった。つまり、この時点では、若狭氏が立ち上げた「輝照塾」の出身者など、「希望の党」が独自に擁立した候補者による獲得議席が相当な数に上ることを想定していたはずだ。

そのような前提で作られたのが、結党時の規約（A）だった。「結党時の代表」以外にも「代表」を置き、各「代表」を対等に扱い、役員人事も両院議員総会の承認に係らしめるという民主的なものだった。

しかし、その後、小池氏の「排除発言」を境に一気に逆風が強まり、若狭氏が、「政権交代は次の次」と発言したこともあって、政権交代への期待は急速にしぼんだ。結局、小池氏の衆院選への出馬もなく、１０月１０日の公示の頃には、自公で300議席を超える圧勝、「希望の党」の獲得議席は100にも届かないとの予想が一般的となった。小池旋風が逆風に変わったことで、「希望の党」の独自候補の当選は少数にとどまり、当選者の大半は民進党出身者となることが確実となっていった。

「独裁規約」への改訂の意図

結党時の規約の改訂は、このような状況の下で行われた。議員の大半が民進党出身者に占められることが確実になったので、党規約上、小池氏に権限を集中させ、それを後ろ盾に、若狭氏を中心とする少数の「希望の党」プロパー議員で民進党出身議員を抑え込んでしまおうという意図によるものだったことは明らかだ。しかも、改訂版（B）では、「本規約を変更するのが望ましいと代表が判断した場合」にのみ行えることになっている。小池氏自身が判断しない限り規約の改訂はできないので、規約上、「小池氏独裁」となるはずだった。

しかし、選挙期間中に、「希望の党」への逆風はさらに高まり、結局、規約改訂（A→B）の中心となり「ガバナンス長」に就任することを意図していたであろう若狭氏も、小池氏から引き継いだ小選挙区で落選、比例復活もできないという惨敗を喫し、政界引退に追い込まれた。「希望の党」プロパーの候補者の当選者は、近畿ブロック単独２位に指名され、惜敗率３０％余りで復活当選した候補１人という惨憺たる結果に終わった。

結局、若狭氏も含めて、「希望の党」プロパー候補がほとんど全滅したため、「党規約による小池氏独裁」の企みも「幻」に終わったのである。

若狭氏は、選挙後のテレビ出演で、


希望の党は要するに、立ち上げ、あるいは立ち上げた後も、選挙が直後にあるということですから体制が整っていなかった。その体制が整っていない中で、じゃあどうすればいいかというと、やっぱりリーダーというか、トップリーダーの人がどんどん進めていかなければ、決めていかなければ動かない。いわば会社でいうと創業者。創業者の、ある意味一人が、率先して会社をどんどんどんどん力強く動かしていくのと、ほぼ同じだと思うんですけどね。


などと発言していた（１０月３１日「ゴゴスマ」）。

しかし、実際には、結党時には比較的常識的な内容の規約（A）であったのに、「希望の党」への逆風が強まり、「希望の党」のプロパーの候補の当選者が少数になることが確実な状況になったことから、「規約による独裁」を目論んで規約改訂（A→B）が行われたというのが真相のようである。

「独裁的規約」への改訂経緯は、政党の重大な汚点

【前回ブログ記事】でも指摘したように、今回の改訂前の「小池氏独裁」の規約（B）は、政党の組織及び運営については民主的かつ公正なものとすることを求めている政党助成法の趣旨にも反する、民主主義政党としてはあり得ないものだ。このような規約が衆議院議院選挙期間中、公開もされないまま党規約となっていた。もし、「希望の党」のプロパー候補者が、１０名程度でも当選していたら、小池⇒若狭ラインで、党の国会議員全体を支配するという恐ろしい構図になっていた可能性がある。若狭氏が、このような規約によって小池氏の「虎の威を借る狐」のように党組織の支配を目論んでいたというだけなのか、「チャーターメンバー」の国会議員も、その趣旨を理解した上で「独裁規約」（B）への改訂に賛成したということなのか。いずれにせよ、このような規約改訂の経過が、民進党から合流した候補者には全く知らされていなかったことは間違いないであろう。

「希望の党」の結党と最初の国政選挙に臨む際に、党運営の根本規範である党規約に関して、このような経過があったことは、政党としての一つの重大な汚点である。「希望の党」所属の国会議員全体が、そのことを肝に銘じ、民主主義政党に相応しい規約と党の組織を持った政党をめざし、現在の規約（Ｃ）をさらに進化させていくべきであろう。


























http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/460.html

[経世済民124] 消費増税で前回は6割の品目が値上げ　次回は増税不況到来か（週刊ポスト）
消費増税で前回は6割の品目が値上げ　次回は増税不況到来か
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171108-00000016-pseven-soci
週刊ポスト2017年11月17日号


　　
　　　消費増税後は「便乗値上げ」が待っている

　政府では2018年に向けて給与所得控除の廃止・縮小や公的年金等控除の引き下げといった増税議論が行われている。それに加え2019年10月から消費税率が10％へ引き上げられる。消費税増税が怖いのは税率アップと便乗値上げのダブルパンチに見舞われることだ。

　前回2014年の消費税増税後には、電気料金が約4％値上げされ（全電力会社平均）、東京ガスの都市ガス料金は6.6％アップなど光熱費をはじめ、衣類、日用品からブランド品までなんと「全品目の6割」で増税分を上回る値上げが行なわれた。その悪夢は2019年も繰り返されると覚悟しなければならない。

　そしてやって来るのは増税不況だ。経済ジャーナリストの荻原博子氏が指摘する。

「いまの日本の景気をなんとか支えているのはゼネコンの建設特需と株高ですが、東京五輪に向けた建設特需がちょうど終わるタイミングの消費税増税は日本経済全体を不況に突き落とします。株価は急落し、ゼネコン不況が始まる。

　増税と社会保障負担で可処分所得が減り、消費不況で製造業から流通・小売り業まで企業業績は悪化、当然、社員の給料は上がらないし、リストラも始まるでしょう」

　すでに銀行ではメガバンクが3行がそろってAI（人工知能）への移行などを見越して新規採用の抑制を計画するなど、人手不足から一転、失業の時代への曲がり角に来ている。

　国民がこのまま政府の大増税を許してしまえば、日本経済と国民生活は真っ逆さまに堕ちていくのは間違いない。




http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/435.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 伊藤詩織さん「私が声を上げ続けなければ」元TBS記者の反論に思うこと〈AERA〉　
伊藤詩織さん「私が声を上げ続けなければ」元TBS記者の反論に思うこと
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171107-00000043-sasahi-soci
AERA 2017年11月13 日号より抜粋


　　
ジャーナリストとして、これからも性暴力に向き合っていくと話す。いまイギリスの放送局と一緒に、日本における性犯罪のドキュメンタリーを作っている（撮影／写真部・東川哲也）


　元TBS記者・山口敬之氏からの性暴力被害を告発したジャーナリストの伊藤詩織さん。10月18日に手記『Black　Box』（文藝春秋）の中ではじめて本名を公表した。その直後に、山口氏が月刊誌で反論を表明。伊藤さんの心境とは？

＊　　＊　　＊
──いま世界中で「＃MeToo（私も傷ついた）」という言葉とともに、性犯罪被害者が声を上げ始める動きが生まれています。しかし一方で、伊藤さんの事件では、特に女性からのシンパシーがあまりなく、バッシングなどを受けることも少なくないと聞きました。

　もちろん、応援のメッセージや、「私も同じレイプ被害者でした」という方から励まされることは多くあります。顔を出して会見して話したことはよかったと思っています。しかし、確かに女性からのバッシングやネガティブコメントを受けることもあります。実際、10月24日に日本外国特派員協会（東京都千代田区）で会見を開いたのですが、その直後に知らない女性から「同じ女性として恥ずかしい」「これ以上、性暴力の被害者面をするのはやめてください」などと書かれたメールを受け取りました。その時はすごいショックでした。けれど、日本の女性は長く一歩引いて男性を立てるよう教育されてきました。決して女性にシンパシーがないのではなく、私の取った行動と置かれた状況がまだわかり合えていないんだと信じています。今後はそうした女性たちとどうわかり合えるか考えていきたいです。

──10月末に発売された月刊誌で、山口氏が手記を出し、伊藤さんから「性的暴行を受けた」と告発された問題について「あなたは性犯罪被害者ではありません」などと反論しています。

　山口氏が言う事実がどういうものか、私も読みました。山口氏が「隠している」と指摘していることは、すべて私の手記に書かれていますし、読み比べていただければわかること。ただ、「私を訴えた伊藤詩織さんへ」と手紙風になっていたことにはびっくりしました。

　私は山口氏の人間性を攻撃したいわけではありません。そもそも彼とは関わりたくもありませんから、攻撃したくもありません。私が声を上げたのは、彼と闘うためではなく、沈黙したら、同じような被害者がまた出てしまう。性暴力をオープンに話せる社会にし、司法や捜査システムを改善したいためです。

──9月、山口氏に1千万円の損害賠償を求める訴訟を起こしました。

　メディアの方には「詩織さん、これからも闘うんですね」とよく言われますが、私は闘うつもりはまったくありません（苦笑）。ただ、全ての方法で事実追及をしなければ何が問題なのか、お話しできません。今回重要なのは、民事訴訟を起こすことで、裁判所命令で私が抱えられていく姿が映ったホテルの防犯カメラの映像を頂けるということ。また、開かれた場での裁判になるので、ブラックボックスに少しでも光を当てることができることです。

──ジャーナリストとして、これから性暴力にどう向き合っていきますか。

　正直、もうこれ以上思い出したくないという気持ちもあり、性犯罪被害の話をしていくつもりはないと以前は思っていました。でもこの間、多くの人との出会いがあり、同じ被害に遭った人の声を聞く中で、ジャーナリストとして、その声を伝えなければと強く思うようになりました。この先も、このテーマと向き合っていくのだと思います。 （聞き手・構成／編集部・野村昌二）








日山 克之
https://www.facebook.com/permalink.php?id=100002361602442&story_fbid=1487948411293865
10月末に発売された月刊誌で、山口氏が手記を出し、伊藤さんから「性的暴行を受けた」と告発された問題について「あなたは性犯罪被害者ではありません」などと反論しています。
山口氏が言う事実がどういうものか、私も読みました。山口氏が「隠している」と指摘していることは、すべて私の手記に書かれていますし、読み比べていただければわかること。ただ、「私を訴えた伊藤詩織さんへ」と手紙風になっていたことにはびっくりしました。


平井 美津子
https://www.facebook.com/permalink.php?id=100002170573755&story_fbid=1490438427705162
彼女は身を守るなにも持たずにたたかってる。一緒に声をあげよう。彼女の問題は私たちの問題。




http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/461.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] ドナルドとシンゾー “ウマが合う2人”のゾッとする共通項（日刊ゲンダイ）
　


ドナルドとシンゾー “ウマが合う2人”のゾッとする共通項
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217190
2017年11月8日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　２泊３日ベッタリ（代表撮影・ＪＭＰＡ）

　週末から日本列島を覆い尽くしたトランプ狂想曲の気味悪さは何だ。就任後初のアジア歴訪に出たトランプ米大統領の最初の訪問国となり、意気揚々の安倍首相はゴルフ接待を皮切りに宿泊先まで馳せ参じて４回も会食。内政はそっちのけで、２泊３日の滞在中はベッタリと一緒に過ごすケタ外れの厚遇ぶりだった。それ以上に異常なのは、過剰なまでの「日米蜜月」の演出だ。

　トランプが行く先々で「私たちは類いまれな関係だ」「日米関係は今までにないほど近い」と触れ回れば、安倍は「日米首脳同士がここまで濃密に絆で結ばれた一年はなかった」と応じる。周囲に「こういう姿を世界に見せることが大事なんだ」と満足げに語ったという。

　核・ミサイル開発を強行する北朝鮮に対して「最大限の圧力をかける」と挑発を重ねる日米トップの発言を垂れ流し、〈日米首脳「別格」の関係〉〈日米首脳“親密”外交〉などと手放しで褒めそやす日本のメディアや専門家は果たして正気なのか。

「アメリカ・ファースト」を掲げるトランプは世界が白眼視する問題人物だ。保護貿易に突っ走り、ＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）をはじめとする経済協定を次々に反故。地球温暖化対策の国際的な枠組みであるパリ協定からも離脱した。そして、イスラム教徒を無分別に敵視。移民排斥に血道を上げ、米国内ばかりでなく、世界の分断を煽る。足元では大統領選でロシアと共謀した疑いが渦巻くロシア疑惑が火を噴いている。

■滑稽なスリ寄りに世界は嘲笑

　元外務省国際情報局長の孫崎享氏は言う。

「トランプ大統領に露骨にスリ寄る安倍首相は世界の嘲笑の的です。ワシントン・ポスト紙などによる最新の世論調査ではトランプ大統領の支持率は３７％。一方で、不支持率は５９％に達している。〈正直で信用できる〉と思わない人が６５％に達し、ロシア疑惑への関与を疑う人が４９％に上っている。つまり、米国民の多くがトランプ大統領を軽蔑しているのです。国際的評価も芳しくなく、Ｇ２０首脳の大半が距離を置いていますし、欧州での支持率も１０～２０％程度で低迷している。国際社会がリーダーとしての資質を疑問視するトランプ大統領を安倍首相は揉み手で歓待し、到着するなりゴルフでしょう。それで〈２度のゴルフはよほど好きな人としかできない〉と言って蜜月関係を誇っている。国際社会で孤立するトランプ大統領にハイハイ付き従う安倍首相の姿は滑稽に映っています」

　上智大教授の前嶋和弘氏（現代米国政治）もこう言う。

「テキサスで発生した銃乱射事件も重なり、米国メディアの扱いは２番手、３番手でした。その限られた時間、紙幅で報じられたのが、安倍首相の歓待と防衛装備品の大量購入です。〈ドナルド＆シンゾー　日米同盟をより偉大に〉と歯の浮くようなメッセージを刺繍した特注キャップ帽が象徴的に紹介され、安倍首相を忠実なペットのようなニュアンスで伝えるメディアは少なくありません。その上、装備品購入で米経済に貢献してくれるとなれば、米国民にとって悪い話ではありませんからね。長女のイバンカ大統領補佐官をプリンセスのように扱い、マスコミがフィーバーしたのも、そうした傾向に拍車を掛けています」

　世界が眉をひそめる疑惑まみれの排外主義者との異様な蜜月関係の醸成に汗を流す政権と、それを熱烈大歓迎して評価するメディアや識者。国際社会が呆れるのは当然だろう。

　　
　　　ソウル各地でトランプ訪韓に抗議（Ｃ）ＡＰ

オレたちは朝日新聞とニューヨーク・タイムズに勝った

　もっとも、「シンゾー」「ドナルド」と互いにファーストネームで呼び合うほどトランプと安倍のウマが合うのも無理はない。昨年１１月、安倍がトランプタワーに押しかけた初対面の席で２人はこんな会話を交わしていた。

「実はあなたと私には共通点がある。あなたはニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）に徹底的に叩かれた。私もＮＹＴと提携している朝日新聞に徹底的に叩かれた。だが、私は勝った」

「俺も勝った！」

　水を向けた安倍に、トランプは右手の親指を突き立てて応じたという。不都合な情報を流すメディアを徹底的に攻撃し、公然と圧力を加える言論軽視もまた共通点だ。数え上げればキリがないほど、この２人には負の共通項がある。

　政権の屋台骨を揺るがすロシア疑惑とモリカケ疑惑。ロシア疑惑への関与を疑われた幹部が次々にトランプ政権から去り、中枢を占める娘婿のクシュナー大統領上級顧問も嫌疑をかけられている。モリカケ問題の核心はアベ友だけが甘い汁を吸う利権構図なのは言うまでもない。疑惑を追及したＦＢＩのコミー長官はクビになり、前川喜平前文科次官は人格攻撃に見舞われた。逆風にさらされるとトランプは「デッチ上げだ」「フェイクニュースだ」と騒ぎ立ててその場をしのぎ、安倍は「北朝鮮は核を保有している」「籠池さんは詐欺を働く人間」と場当たり発言を連発する。そんな人間性の持ち主だから、選挙対策で実現可能性を度外視したハデな政策をブチ上げる。イザとなれば、ちゃぶ台返しの二枚舌は朝メシ前だ。

■選民意識と他者への冷酷な仕打ち

　ともにボンボン育ち。不動産、政治家と家業こそ違えど、世襲なのも同じ。銀のスプーンをくわえて生まれてきた選民意識が２人の言動から透けて見える。

　世界から非難されるトランプの極端な移民排斥は安倍にも通じる。批判的な国民を「こんな人たち」に色分けし、在日米軍基地の７割を抱えて事故と隣り合わせの生活を送る沖縄、原発被災からの復興はほど遠い福島は切り捨てたも同然。他者への冷酷な仕打ちは、物事の判断を裏打ちする教養不足によるものなのか。

　弱者排除、利己主義、浅薄、言論軽視、二枚舌、場当たり、狭量、友達優遇……。ゾッとするほどキャラクターが酷似するトランプと安倍の利害が「完全に一致」するのが、北朝鮮危機なのである。北の脅威をことさらに煽り、マヤカシのリーダーシップを振り回し、政権浮揚の道具にしているからにほかならない。

　日本、韓国、中国を経たトランプが向かうのは、ベトナムで開催されるＡＰＥＣとフィリピンのＡＳＥＡＮ首脳会議だ。ここでも日米が歩調をピッタリ合わせ、対北圧力強化を訴える。

「平和的解決を主張する中国とロシアの存在もありますが、そうでなくてもＡＰＥＣ、ＡＳＥＡＮ参加国は北朝鮮危機を利用する日米の圧力一辺倒にシラケています。ＡＳＥＡＮ議長国を務めるフィリピンのドゥテルテ大統領がテレビ演説で訴えたように、国際社会が求めているのは北朝鮮との対話です。米国のアジアへの影響力が低下する中、対極にいる日米のシナリオ通りに動く必要性もない。日米は対北圧力強化決議の採択を画策していますが、もくろみ通りにはいかないでしょう」（孫崎享氏＝前出）

　非民主主義的でアブナイ“言動”と“思想”を共有する狂気のコンビ「ドナルド＆シンゾー」は、もはや世界の鼻つまみ者だ。

　このおぞましい現実と正面から向き合わなければ、独善的独裁者による国家破滅の道連れにされてしまう。




　　



http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/463.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 伊藤詩織さん「警察と検察にブラックボックスが存在する」不可解な捜査実態〈AERA〉
伊藤詩織さん「警察と検察にブラックボックスが存在する」不可解な捜査実態
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171107-00000041-sasahi-soci
AERA 2017年11月13 日号より抜粋


　　　
元ＴＢＳ記者の男性から性暴力を受けたとして告訴した、ジャーナリストの伊藤詩織さん（２８）。１０月、本名を公開した。「沈黙することによって何も変わらない」（撮影／写真部・東川哲也）　


　性暴力被害を実名告白したジャーナリストの伊藤詩織さん。日本の至る所に「ブラックボックス」があるという。捜査の過程で、一体何があったか。

＊　　＊　　＊
──今回、手記『Black Box』（文藝春秋）の中ではじめて本名を公表しました。

　みなさん、私のことを強い女性であるとか勇気があると言ってくださいますが、私はまったく強い人間ではありません。ただ、私の中で原動力となったのが、大切な友だちや妹のことを考えた時、彼らに同じことが起きたら自分が一生後悔すると思ったからです。私に起きたことは誰にも経験してほしくない。そのためにも、いま私が話さなければ、いま止めなければいけないと思ったんです。そのためには、顔も名前も出して告白しなければいけないと決めていました。

──世界中でレイプは報告されない傾向にあります。日本でも警察に相談に行くレイプ被害者は5％未満。伊藤さん自身、本名の公開に葛藤はなかったでしょうか。

「葛藤」、という意味ではありませんでした。ただ、家族から名字だけは伏せてほしいと言われ、ずっと明かしてきませんでした。しかし、手記を出すに当たって、名字を隠すことに違和感を覚え公表することに決めました。もう隠すことはない、と。ただ、両親に伝えると「ノー」と言われると思ったので、手記が出る2日くらい前に速達で「私は伊藤詩織として本を出します」と伝えました。最終的には理解してもらえました。

──性暴力は魂の殺人と言われます。TBS記者（当時）の山口敬之氏と2015年4月3日、都内で飲食した際に意識を失い性暴力を受けたと訴えられています。この2年半、どのような気持ちで過ごされたのでしょう。

　私があの時感じたのは、自分の体、自分の心が誰かに乗っ取られてコントロールされたという恐怖でした。レイプされたことによって、自分が自分じゃなくなってしまった、という気持ちに陥りました。今も山口氏と似た風貌の人を見ただけで、あの日のことがフラッシュバックしますし、悪い夢もよく見ます。

──性犯罪被害に遭った人は、「自分にも何か落ち度があったのでは」と自分を責めるケースがあると聞きます。

　私の場合、山口氏と最後に行った都内のすし屋を出てから、朝ホテルで激しい痛みで意識が戻るまでの記憶がありませんでした。なぜ覚えていないのか、なぜホテルについていったのか。記憶が抜けた部分が多かったので、理解できずすごく苦しみました。信頼していた人が急に犯罪者になるわけもなく、自分にも非があったんじゃないかと、何度も何度も考えました。それが私たちをホテルまで乗せたタクシー運転手の証言が取れたことで、自分がどういう行動をしていたかということに確信が持て、記憶の空白が埋まりました。

──真相追及の過程で日本の至る所に「ブラックボックス」があると発言されています。

　どの国にも、法のシステムの問題、司法の問題があると思います。ただこの件と向き合ってきた中で、警察や検察そのものにたくさんのブラックボックスが存在していることに気がつきました。昨年7月、山口氏を訴えた準強姦容疑の告訴に対し、東京地検は不起訴の判断を出しました。そこで今年5月に検察審査会に不服申し立てをしましたが、9月に「不起訴相当」の議決が出されました。私が訴えていた準強姦の被害は起訴できないという結果となったのです。

　その時感じたのは、検察審査会でどういう論議がなされ、どういう証拠を使って、何を根拠にそうなったのかということ。一切の説明がありませんでしたから。そもそも検察審査会は、検事が出した答えを再度見直し精査する場です。審査会には申立人や証人が呼ばれ、事情を聞かれることもありますが、私も弁護士も呼ばれることはありませんでした。せっかく不服を申し立てる機会が与えられるものなのに、ここでも説明がなければ理解に苦しみます。

──手記の中で、15年6月に、一度出た逮捕状が、逮捕当日になって執行が取りやめになったと書いています。

　これも、一体何があったかわからないことがたくさんあります。当時の警視庁刑事部長であった中村格氏によって逮捕が突然取りやめられたことが今年明らかになりました。執行取りやめの知らせの電話を受けた時、驚きと、次から次へと疑問がわきました。何かがおかしい、って。裁判所がいくつもの証拠と証言から判断し発行した逮捕状が、なぜ直前で差し止めになったのか。一度出た逮捕状が執行されないのは大変異例です。「なぜ逮捕を取りやめたのか」。中村氏に聞きたいと何度も取材を申し入れていますが、まだなんの回答もありません。

（聞き手・構成／編集部・野村昌二）














人見 やよい
https://www.facebook.com/permalink.php?id=100002043117745&story_fbid=1461090817302341
詩織さんの検察審査会って、検事からどんな説明を受けたんだろう。いくらなんでもこの結論はおかし過ぎると思う。当事者や目撃者から聴き取りくらいしてほしい。福島原発告訴団の検察審査会はとても素晴らしい働きをしてくれたのに…。不可解だ…。








http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/465.html

[原発・フッ素48] 食品中の放射性セシウム検査のまとめ（１１月１週)―福島・金山町産とちもち５７（Ｂｑ／ｋｇ）のセシウム、過去最高―　
食品中の放射性セシウム検査のまとめ（１１月１週)―福島・金山町産とちもち５７（Ｂｑ／ｋｇ）のセシウム、過去最高―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2339.html
2017/11/08(水) 19:43:04　めげ猫「タマ」の日記


食品中の放射性物質の検査結果を厚生労働省は発表しています（１）。また、厚労省以外の発表もあります（２）。１１月１週中の食品中の放射性セシウムの検査結果が発表になったので（３）、まとめてみました。お買い物のの参考になればいいかなと思います。先週に続き今週もしっかりセシウム汚染食品が見つかっています（４）。牛肉を除く検査結果の概要は以下の通りです。

　　①検査数１，１９３件中６件の基準超え
　　②平均は、１キログラム当たり４ベクレル、最大５３０ベクレル（福島県産イノシシ）。


　　　※１　牛肉を除く
　　　※２　単位については（５）を参照
　　図―１　食品中の放射性セシウム検査結果のまとめ（２０１７年１１月１週）

　　色分けは以下の通りです。
　　赤マーケットから基準値（６）超えの食品が見つかった県
　　橙出荷制限対象外の地域・品目から基準値超えの食品が見つかった県
　　黄基準値超えの食品が見つかった県

　福島産のみから、危険なセシウム汚染食品が見つかっています。今週のデータを解析すると
　・千葉産スズキからセシウム、福島・いわき市産は５２件連続ＮＤ
　・福島・南相馬市でＪＡまつりにサツマイモ出品、検査結果がありません。
　・福島・金山町産とちもち５７（Ｂｑ／ｋｇ）のセシウム、過去最高
との特徴が読み取れ、福島産の「安全」は担保されません。

１．千葉産スズキからセシウム、福島・いわき市産は５２件連続ＮＤ
　福島県いわき市は地図で見ると福島県沿岸部南部に位置し、南は茨城県に接します。千葉県産スズキからセシウムが見つかったと発表がありました（８）。いわき市産が気になります。


　※１（１）を集計
　※２　ＮＤは検出限界未満を示す。
　※３　日付けは捕獲日
　※４　淡水産を除く
　図―２　スズキの検査結果

　図に示す様に千葉だけでなく茨城産からもセシウムが見つかっていますが、福島県いわき市産スズキからは見つかっていません。厚生労働省の発表（１）を数えると５２件連続で検出限界未満（ＮＤ）でした。

　青森県産マダラからもセシウムが見つかったと発表がありました（９）。福島産が気になります。


　※１（１）を集計
　※２　ＮＤは検出限界未満を示す。
　※３　日付けは捕獲日
　図―３　マダラの検査結果

　図に示すように青森県産だけでなく、岩手、宮城県産からも見つかっています。福島県産マダラからは見つかっていません。厚生労働省の発表（１）を数えると２０６件連続で検出限界未満（ＮＤ）でした。

　スズキにしてもマダラにしても福島産は隣県に比べ低い値がでます。汚染源は近いのにおかしな話です。スズキやマダラ等の福島産農水産物の出荷検査を実施しているのは、福島県農林水産部に属する福島県農業総合センター（１０）です。中立性に疑問があります。
　福島産は他よりも低く出る検査で安全され、出荷されました。

２．福島・南相馬市でＪＡまつりにサツマイモ出品、検査結果がありません。
　福島県産サツマイモから１キログラム当たり５０ベクレルのセシウムが見つかったと発表がありました（１２）。以下に推移を示します。


　※２　ＮＤは検出限界未満を示す。
　※３　日付けは収穫日
　図―４　サトイモの検査結果

　突然の上昇です。福島県産サトイモは確り検査して欲しいと思います。
　福島県南相馬市でＪＡまつりが開かれたそうです（１３）。映像を見るとサツマイモが出ています。


※（１３）を引用
　図―５　福島県南相馬市のＪＡまつりに出品されたサツマイモ

　検査されている心配です。そこで南相馬市や近隣（南相馬市、相馬市、新地町、飯舘村）の厚生労働省の発表（１）や福島県が提供するサイト（１４）で、今年の検査結果を調べたのですが出て来ません。
　福島産は検査されてなくても、検査で安全が担保されているとされ（１５）、出荷されます。

３．福島・金山町産とちもち５７（Ｂｑ／ｋｇ）のセシウム、過去最高
　福島県金山町産のとちもちから１キログラム当たり５７ベクレルのセシウムがに見つかったと発表がありました（１６）。以下に推移を示します。


　※１（１）を集計
　※２　ＮＤは検出限界未満を示す。
　※３　日付けは製造日
　図―６　福島県金山町産とちもちの検査結果

　図に示す様に上昇が続き昨年に続き過去最高を更新しました。
　事故から７年近く経過しましたが、福島産にはセシウムが上昇する物ががあります。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　・他所より低く出る検査で安全とされる福島産
　・検査されていなくても検査で安全とされる福島産
　・セシウム濃度が上昇する事がある福島産
　(=^・^=)は、「買わない」「食べない」「出かけない」の「フクシマ３原則」を決めています。でもこれって(=^・^=)だけではないようです。
　福島県会津若松市では特産の柿の収穫が最盛期を迎えてたそうです（１７）。


※（１８）をキャプチャー
　図―７　福島県会津若松市では特産の柿の収穫が最盛期と報じる福島県の地方紙・福島民報

　同市辺りの柿は食味がよく、毎年皇室へも献上されています（１９）。福島県は福島産柿は「安全」だと主張しています（２０）。でも、福島県会津若松市のスーパーのチラシには福島産柿はありません。


　※（２１）を引用
　図―８　福島産柿が無い福島県会津若松市のスーパーのチラシ

―参考にさせていただいたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2339.html
(１)報道発表資料 ｜厚生労働省
(２)モニタリング検査結果【詳細】 - 福島県ホームページ
(３)食品中の放射性物質の検査結果について（第１０５８報） ｜報道発表資料｜厚生労働省
(４)めげ猫「タマ」の日記 食品中の放射性セシウム検査のまとめ（１０月５週)―福島産サトイモから（51／Bq)のセシウム、過去最高―
(５)めげ猫「タマ」の日記 ベクレルとシーベルト
(６)食品中の放射性物質への対応｜厚生労働省
(７)(３)中の「１　自治体の検査結果⇒検査結果（PDF：6,994KB） 」
(８)(７)中のＮｏ２３５６，２３５７、２３６８
(９)(７)中のＮｏ９９８
(１０)農林水産部 - 福島県ホームページ
(１１)(３)中の「２　緊急時モニタリング又は福島県の検査結果⇒ 検査結果（PDF：727KB） 」
(１２)(１１)中のＮｏ３０４
(１３)トピックス | JAふくしま未来
(１４)農林水産物モニタリング情報 - ふくしま新発売。を「根菜・芋類⇒サツマイモ、サツマイモ（施設）⇒相馬市、南相馬市、新地町、飯舘村で１１月８日に検索
(１５)水・食品等の放射性物質検査 - ふくしま復興ステーション - 福島県ホームページ
(１６)(１１)中のＮｏ３４０
(１７)若松で柿収穫最盛期　会津身不知 | 県内ニュース | 福島民報
(１８)福島民報を１１月８日に閲覧
(１９)みしらず柿 | ＪＡ会津よつば
(２０)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ中の「くだもの編 [PDFファイル／192KB]」
(２１)ヨークベニマル/お店ガイド



http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/884.html

[経世済民124] 英中銀が10年ぶりの利上げ、再利上げは慎重の構え --- 久保田 博幸
英中銀が10年ぶりの利上げ、再利上げは慎重の構え --- 久保田 博幸
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171108-00010005-agora-bus_all
11/8(水) 17:23配信　アゴラ


英国の中央銀行であるイングランド銀行は11月2日の金融政策委員会（MPC）で、10年ぶりとなる利上げを決定した。7対2の賛成多数で政策金利を過去最低の0.25%から0.50%に引き上げることを決めた。カンリフ副総裁とラムスデン副総裁が、賃金の伸びは低く現時点で利上げを正当化できないとして利上げに反対し、据え置きを主張した。

利上げは2007年7月以来、10年4か月ぶりとなる。ただし、金利と並ぶ政策の柱のもうひとつ量については、英国債の保有枠を4350億ポンドで据え置いた。

カーニー総裁は、10年ぶりに利上げを決めた理由について、「利上げをしなければ、物価の上昇率を目標とする2%に保つのが難しい。経済が堅調なことから、利上げすべきタイミングだと判断した」と説明した。ただし、イギリス経済にとってEUからの離脱を決めたことによる影響は大きいとして、「今後の利上げのペースは緩やかで限定的にとどまる」と述べた（NHK）。

そして会合後に発表した声明から、「前回声明に盛り込まれていた市場が見込んでいるよりも大幅な利上げが必要となる可能性がある」との文言が削除された。

今後の利上げに関してカーニー総裁は、2020年末までに25ベーシスポイントの追加利上げを2回行うという投資家らの見方と同じと説明した。つまりFRBに比べてかなり慎重な利上げペースになることを示した。

これを受けて2日のロンドン市場ではポンドが下落し、英国債は買い進まれた。英国債に関しては観測で売って、実際の利上げを決定したことで買い戻すような動きにも見えるが、再利上げは予想以上に慎重との見方も英国債の買い戻しやポンド売りを誘ったものと思われる。

今回、いわゆる執行部である総裁と副総裁の票が割れたが、これはイングランド銀行では珍しいことではない。また、金利ではなく量についてはイングランド銀行はあらかじめ保有枠の拡大幅と期間を設けて一定期間に買入を行っていたことで、FRBのように毎月の購入額を決めて購入し続けるというパターンではないため、テーパリングの必要はない。今後、イングランド銀行が国債等の保有枠の削減を行ってくるのかは、はっきりしないが、こちらもかなり慎重に行ってくるであろうと予想される。


編集部より：この記事は、久保田博幸氏のブログ「牛さん熊さんブログ」2017年11月7日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちら（http://bullbear.exblog.jp/）をご覧ください。

久保田 博幸



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/436.html

[経世済民124] サラリーマンの経費縮小案　財務省はつきあい費として月978円提示（週刊ポスト）
サラリーマンの経費縮小案　財務省はつきあい費として月978円提示
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171108-00000003-moneypost-bus_all
週刊ポスト2017年11月17日号



サラリーマンの必要経費はどれぐらい？

　財務省は衆議院選挙の投開票翌日（10月23日）の政府税調の総会に、満を持して60ページにのぼる所得税改革の説明資料を提出した。そこには、サラリーマン、年金生活者など低所得の非課税世帯まで国民に広く網をかける所得税の増税メニューがズラリ並んでいる。

　所得税増税の第一のターゲットはサラリーマンだ。政府税調の増税メニューには「給与所得控除」の廃止・縮小の検討が盛り込まれている。

　これはスーツやワイシャツなどサラリーマンが給料の中から負担している金額を“必要経費”とみなして控除する仕組みで、現行では収入のざっと2～3割が控除（非課税）されている。

　もともとは、給料から税金を源泉徴収される会社員は自営業者や農家などに比べて収入の捕捉率が高く、クロヨンやトーゴーサン（＊注）という批判を浴びてサラリーマンの控除が拡充されてきた経緯がある。

【＊注／課税対象となる所得の捕捉率。給与所得者（サラリーマン）は9割、自営業者は6割、農業、林業、水産業従事者は4割というほど差があることから「クロヨン」、さらにそれを10割、5割、3割と見る場合は「トーゴーサン」と呼んだ】

　しかし、財務省は政府税調の会議で「控除が過大すぎる」と主張した。

〈財務省は働き方が多様化している中、会社員だけが恩恵を受ける仕組みは時代に合わなくなっているとして、給与収入が高い人を中心に「給与所得控除」を縮小し、会社員でない人も控除を受けることができる仕組みに見直すべきだと提案しました〉（NHKニュースウェブ10月23日）

　給与所得控除の縮小は、そのまま所得税と住民税の増税につながる。財務省はどのくらいの規模のサラリーマン増税を想定しているのか。

　政府税調の説明資料の中に重要な試算があった。現在、給与所得控除額は年収162万5000円以下は65万円、1000万円を超えると上限の220万円になる。

　その中間に当たる年収632万円の会社員の場合は、約180万円の給与所得控除が認められている。しかし、財務省は総務省の家計調査をもとにサラリーマン世帯の消費支出から必要経費とみなされる金額を積み上げ、年収632万円の会社員の“本当の必要経費”は「年間約25万円」と試算している。かかっている経費が少ないのに、水増しして節税していると言いたいのだ。

　財務省が算定したサラリーマンの必要経費の内訳（年額）はとんでもない水準だった。

■衣料品：2万1387円（月額1782円）
■身の回り品：1万2336円（同1028円）
■理容・クリーニング：1万1539円（同962円）
■新聞・書籍：3万9321円（同3277円）
■小遣い：15万3786円（同1万2815円）
■つきあい費：1万1741円（同978円）

　――など合計約25万円とされている。

　こんな金額の経費では、「衣料費」はワイシャツを数枚買えば、その年はスーツ1着も買えないし、「理容・クリーニング費」は1000円カットに毎月通って散髪するのもNG。「新聞・書籍費」の金額では朝日新聞や読売新聞の朝夕刊のセット版を宅配で購読することはできない。財務省はサラリーマンの新聞購読は“経費に認めない”と考えているらしい。

　さらに「接待など業務上のお付き合い」（財務省主税局総務課）とされる「つきあい費」は“1年2～3回”ほど居酒屋に飲みに行くのがやっとの額だ。

　ちなみに財務省資料では年収を5段階に分類してそれぞれの必要経費を試算している。

　最も低い年収約354万円のケースはもっとつましい。必要経費が年間13万円で、そのうち衣料費は8604円。どう考えてもこの金額でスーツを買うのは難しい。財務省が「収入が低い人はスーツを着るな」と考えているとしか思えない金額設定ではないか。

　こうした試算をもとに、財務省は「サラリーマンは必要経費を4％しか使わなくて済んでいるはずだから、控除を大きく減らせるはずだ」という主張だ。



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/437.html

[経世済民124] 日産がトップ10から消えた！ 2017年10月の登録車セールスランキングclicccar（）
日産がトップ10から消えた！ 2017年10月の登録車セールスランキング
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171108-00529978-clicccarz-bus_all
clicccar 11/8(水) 11:33配信




日産自動車が完成車検査における不正により国内販売を実質的に停止した2017年10月。9月にはトップセラーとなったノートがいなくなるということで、ランキングの変動が予想されていましたが、なんと10台中8台がトヨタ車という結果になりました。

僅差でトップになったのは、8月にも1位となっていたコンパクト・ハイブリッドカーのアクア。そこにプリウスが続きます。また、ルーミーとタンクというスライドドアのコンパクトカーがトップ10に入ってきたのも目立つところ。ホンダ・フリードも含めて、スライドドアのモデルは5台がトップ10に顔を並べています。

●2017年10月 登録車販売ランキングトップ10（自販連調べ）
1位 トヨタ アクア 10,031台（前月3位）
2位 トヨタ プリウス 10,014台（同2位）
3位 トヨタ ヴォクシー 7,417台（同8位）
4位 トヨタ ルーミー 7,090台（同10位）
5位 ホンダ フリード 7,060台（同4位）
6位 ホンダ フィット 7,020台（同5位）
7位 トヨタ シエンタ 6,692台（同6位）
8位 トヨタ カローラ 6,505台（同14位）
9位 トヨタ タンク 6,064台（同13位）
10位 トヨタ ヴィッツ 5,900台（同11位）

ちなみに、日産自動車でもっとも売れたのは電気自動車リーフ（19位）、ノートは25位と落ち込んでいます。日産自動車が国内向けの出荷を再開する11月には、また大きく変化することが予想されますが、はたしてどこまで回復することができるのか。ブランド価値の毀損も含めて、次回のランキング発表が気になるといえそうです。



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/438.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 小池百合子、前原誠司の失脚の裏に米国政府　在米日本大使館の内部文書入手〈週刊朝日〉
小池百合子、前原誠司の失脚の裏に米国政府　在米日本大使館の内部文書入手
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171107-00000009-sasahi-pol
週刊朝日 　2017年11月17日号より加筆


　　
　　　小池百合子氏（左）と前原誠司氏　（ｃ）朝日新聞社

　ゴルフ、最高級鉄板焼き、米兵器の“爆買い”とトランプ大統領の“貢ぐ君”と化した安倍晋三首相。だが、その裏で米国を巻き込んだ憲法改正、野党分断などの日本改造計画が着々と進行していた。本誌が入手した在米日本大使館の報告書に記された米国の本音とは──。

＊　＊　＊　
　訪日中のトランプ米大統領は「日本は極めて重要な同盟国だ」と述べ、安倍晋三首相との5回目となる首脳会談に6日午後、臨んだ。

　安倍首相も「日米同盟の絆をさらに確固たるものにしていきたい」と応じたが、11月に発足した第4次安倍内閣の本丸はズバリ、憲法改正だ。

　政府筋は「安倍官邸は単なる9条3項の自衛隊の明記にとどまらず、『国際平和に貢献するために』という文言を付記して、自衛隊が海外で自由に集団的自衛権を行使できるという解釈にしたい」と明言する。

　元外務省国際情報局長の孫崎享氏も「米国が求めるように自衛隊を海外派遣できる環境づくりに北朝鮮の存在は絶好のチャンス到来だ」との見解を示す。

　総選挙後、在米日本大使館がまとめた内部文書を本誌は入手した。

《改憲勢力が発議可能な3分の2を確保した総選挙結果は米国には大歓迎の状況だ。むしろ米国が意図して作り上げたとみていい。民進党を事実上、解党させて東アジアの安全保障負担を日本に負わせる環境が改憲により整う非常に好都合な結果を生み出した》

　そして《日本が着実に戦争ができる国になりつつある》と分析。こう続く。

《米国には朝鮮有事など不測の事態が発生した時に、現実的な対応が出来る政治体制が整う必要があったが、希望の小池百合子代表が踏み絵を行ったのは米国の意思とも合致する》

　前出の孫崎氏は、16年6月に撮影されたラッセル国務次官補（当時）と森本敏元防衛相、小野寺五典防衛相、前原誠司前民進党代表、林芳正文部科学相、西村康稔官房副長官、自民党の福田達夫議員、希望の党の細野豪志、長島昭久両議員、JICA前理事長の田中明彦氏らが安全保障について話し合った国際会議「富士山会合」の写真を示しつつ、こう解説する。

「米国の政策当局者は長年、親米の安倍シンパ議員や野党の親米派議員らに接触、反安保に対抗できる安全保障問題の論客として育成してきた。その結果、前原氏が民進党を解体し、同じく親米の小池、細野、長島各氏らが踏み絵をリベラル派に迫り、結果として米国にとって最も都合のよい安倍政権の大勝となった」

　安倍官邸は圧勝した総選挙で、いかにも日米同盟によって北朝鮮問題が解決するかのような幻想を振りまいたが、先の在米日本大使館の報告書には“本音”と思われる記述もあった。

《むしろ、心配な点はイラク戦争に向かった当時と現在の朝鮮有事とでは、比べようがないほど米国民は関心がない。日本や韓国が（軍事）負担を負うことが確実にならない限り、米国は軍事行動には踏み切れないのではないか》

　安倍首相はトランプ氏との“蜜月”を武器に来年秋の総裁選3選を確実にさせ、「当初の東京五輪勇退の意向から、21年9月の任期いっぱいまで政権を全うする」と周辺に強気に語っているという。

　11月10日にも加計学園の獣医学部新設が認可され、安倍首相の「腹心の友」である加計孝太郎理事長が会見する段取りだという。

「森友問題は近畿財務局のキャリア官僚の在宅起訴で手打ちとし年内に両疑惑ともに終息させるつもりです」（官邸関係者）

　そして18年中に国会で改憲発議、19年春には消費増税先送り表明、同7月に参院選と同日の改憲国民投票のシナリオを描いている。

　米国の共和党系政策シンクタンク勤務経験もある外交評論家、小山貴氏はこう怒る。

「こんなときにトランプ氏とのんきにゴルフをしている安倍首相自体、リーダーとして世界の嘲笑の的です。安倍政権は日米同盟を堅持するため、憲法9条をいじり改憲で自衛隊を海外派遣したいのでしょうが、政策の優先順位が違う。国民生活無視の政治を続けるなら即刻辞めるべきだ。国民を馬鹿にするのもいい加減にしてほしい」

（本誌・村上新太郎）

























































http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/466.html

[国際21] 対北朝鮮交渉の時間切れ迫る　対話模索する米国務省担当の孤立無援（ロイター）
１１月３日、米国務省のジョセフ・ユン北朝鮮担当特別代表（写真右）は、米国で最も苛酷な外交任務を課せられている。対話を望まない自国大統領と、耳を傾ける素振りすら見せない敵国との板挟みになっているからだ。写真は都内で４月、代表撮影（２０１７年　ロイター）


対北朝鮮交渉の時間切れ迫る　対話模索する米国務省担当の孤立無援
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/11/post-8868.php
2017年11月8日（水）17時15分


米国務省のジョセフ・ユン北朝鮮担当特別代表は、米国で最も苛酷な外交任務を課せられている。対話を望まない自国大統領と、耳を傾ける素振りすら見せない敵国との板挟みになっているからだ。

経験豊富なユン特別代表は、朝鮮半島における破滅的な戦争リスクを抑えるという意味で、米外交における第１の希望かもしれない。とはいえ、北朝鮮対応を巡り政権内の意見は分裂している。

他方、北朝鮮の若き指導者、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長も、少なくとも米国本土を攻撃可能な核弾頭搭載ミサイルの開発が完了するまでは、交渉の意志を見せようとしない。

こうした状況にもかかわらず、韓国生まれのユン特別代表は同僚らに対し、自身の外交努力によって北朝鮮の核・ミサイル開発を巡る危険な米朝対立を鎮静化できるとの期待を表明している。米韓両国の現旧当局者や外交官ら１０数人へのインタビューで明らかになった。

もっとも、彼らの大半は悲観的だ。

「ただの夢想家にすぎない」。米政府当局者は皮肉な調子で言う。

「どうにかなるとは思えない」と別の当局者も口を揃える。ただしこの当局者は、直接交渉を公式に拒否しているトランプ大統領の足を引っ張るように見えない限り、ユン代表が、ある程度のレベルで北朝鮮との関係を保つことは依然として有意義ではないかと語った。

米政府当局者４人によれば、トランプ大統領は、自ら武力行使をちらつかせて脅したことで、北朝鮮は屈服し、核兵器・ミサイル開発プログラムを抑制するだろうと側近に語ったという。だが、米国の情報機関の大半はこうした見解に賛同していない。

その一方で、ユン特別代表は国連の場で北朝鮮当局者との直接対話を水面下で模索しており、同国で拘束されている米国民の解放以外の問題についても協議する任務を負っている、と国務省の高官は今週ロイターに語った。

ユン代表は６月、約１年半にわたり北朝鮮で拘束されていた米国人学生オットー・ワームビアさんの解放を実現したが、ワームビアさんは昏睡状態で帰国し、数日後に死亡した。

「時間切れが迫っている」

「（北朝鮮危機に関して、世界には）時間切れが迫っている」と側近の高官が警鐘を鳴らすなか、トランプ大統領は３日アジア歴訪を開始。

その舞台裏では、ユン特別代表が、今にも途絶えそうなコミュニケーション回路を維持しようと努めている。それがあれば、米朝どちらか一方の誤算が、武力衝突にエスカレートすることを防げるかもしれないからだ。

米朝間の緊張に拍車をかけるように、米戦略爆撃機２機が２日、韓国上空で演習を行った。これに続いて、韓国の情報機関から、北朝鮮が新たなミサイル発射を準備している可能性があるとの報告があった。

複数の米当局者は、試射されたミサイルを迎撃することも選択肢の１つとして検討されているが、それに伴うリスクについて政権内でも意見が割れている、と非公式に語っている。

こうした状況の真っ只中に置かれているのが、３２年の外交経験を持つ、物腰の柔らかなベテランで、オバマ政権末期となる約１年前に現在のポストに就いたユン特別代表だ。

ユン特別代表は、トランプ大統領の乱暴な発言に加え、大統領側近の不協和音にも苦慮している。武力威嚇は本当に正恩氏に自制を強いるのか、また軍事行動の発動条件は何かについて、意見が割れていると複数の政府当局者が匿名を条件に明らかにした。

ユン特別代表が直面する難題は、定期的な訪問先のソウルでも表面化している。トランプ大統領によるアジア歴訪の２番目の訪問地だ。

複数の韓国政府当局者は、北朝鮮問題を巡るユン特別代表の外交努力が、ホワイトハウスから実質的な支援を得ていないのではないかという懸念を表明している。

「彼にとって状況が容易でないのは明らかだ」と韓国の外交官は語る。「ユン氏は（北朝鮮との交渉役として）まさに適任だが、トランプ大統領がそうしたプロセス全体を台無しにしつつある」

ティラーソン米国務長官は９月３０日、記者団に対し、米国は外交による解決機会を探っていると述べたが、トランプ氏は「時間の無駄だ」とツイッターに投稿し、これを一蹴した。

そのなかで、米政権内で対北朝鮮の最強硬派の１人と目され、定期的に諜報関連事項について大統領にブリーフィングを行う米中央情報局（ＣＩＡ）のポンペオ長官の存在感が高まりつつあるようだ。

ポンペオ長官はトランプ大統領に対し、米国の軍事的な圧力によって、正恩氏は非核化に向けた要求に従わざるを得なくなるという分析結果を提示していると北朝鮮関連の協議に詳しい複数の当局者は語る。

ただし、米情報機関当局者の一部は、非公式にこの立場に異議を唱えている。ＣＩＡはこの件についてコメントしなかった。

北朝鮮側のショック

匿名を条件に取材に応じてくれたある米当局者は、ユン特別代表が外交的に「命綱のない」状態に置かれており、外交的解決よりも経済制裁と軍事的な威嚇を重視する政権中枢のアプローチと、十分に連携を取れていないという。

ユン特別代表の過去１年間における外交成果の１つは、オスロとニューヨークでの北朝鮮当局者との秘密交渉により、２２歳のワームビアさんを同国から解放したことだ。ユン氏は６月に首都平壌に飛び、北朝鮮の医療施設からワームビアさんを取り戻した。

本件に詳しい米国政府筋によれば、北朝鮮外務省の崔善姫（チェ・ソンヒ）北米局長は、オスロでユン特別代表と会談した際、ワームビアさんの容態の深刻さを認識していなかったという。

この情報提供者によれば、ワームビアさんの容態を知った崔局長は「ショックを受け」、ユン特別代表はただちに米国に召還されてニューヨークで北朝鮮外交官と面会し、これがワームビアさんの帰国に直結したという。

国務省当局者によれば、ワームビアさんの死去は、この時点で米朝関係を冷却する要因になったため、ユン特別代表の努力は微妙なものになったという。

「暗黒の状況に陥る」

国務省の当局者によれば、北朝鮮政府に対するトランプ大統領の軍事的な威嚇にもかかわらず、ユン特別代表は「外交的な働きかけを減らせば、暗黒の状況に陥る可能性が増す」と考えているという。

たとえそうであっても、トランプ大統領の言動によって、同盟国や恐らく北朝鮮も、大統領や彼の政権がそもそも外交に関して、またユン氏の任務に関して、どの程度本気なのか疑問を抱いている。

トランプ大統領は、政権内の専門家の提言に反し、米朝間の対立を「人格化」してしまい、正恩氏を「ちびのロケットマン」と嘲笑した。国家安全保障関係の高官によれば、一部の専門家は、これが非生産的な結果につながり得ると警告しているという。

だが別の当局者は、トランプ氏は５月に「金氏と会えれば光栄だ」と発言しており、最近では正恩氏に対して新たな「口撃」を手控えており、これまでとは違うアプローチに対する期待が生まれているという。

ある韓国政府当局者は、米国がそもそも朝鮮半島への関与を確保したいのであれば、将来の交渉を加速させるために、北朝鮮との窓口になる人物を用意しておくことが必要だと語っている。

だが米政権のマクマスター大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は最近ＮＨＫに対して、「われわれは延々と続く交渉を開始する余裕はない。北朝鮮はこうした交渉を隠れみのにして、核兵器・ミサイル開発計画を続けていく」と語っている。

米国の元交渉担当者らは、ユン特別代表に同情の念を示す。北朝鮮に対する怒りを噴出するホワイトハウスと、平和的解決を推進したい国務省との主導権争いのなかで、同氏の交渉権限が制約されてしまっているからだ。

イランが制裁解除と引き換えに核開発計画の自粛を受け入れた２０１５年の合意締結の際に、米国側で交渉を主導したウェンディ・シャーマン元国務次官は、「私の交渉権限に疑いを持つ人は誰もいなかった」と語る。「今のような状況では、私たちの交渉能力は削がれてしまう」

１９９４年の北朝鮮核危機の際に米国側の首席代表を務め、最近ユン氏と連絡をとったというロバート・ガルーチ元国務次官補は、ユン氏についてこう評している。「大統領が作っている空気も含めた現在の状況の下で交渉する難題に現実的に取り組んでいる。だが、彼のアプローチは現実主義に基づいているが、それでも彼は使命を信じている」

(Matt Spetalnick記者、Arshad Mohammed記者、Hyonhee Shin記者　翻訳：エァクレーレン)


［ロイター］




http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/169.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] ＜当然＞野党６党（希望含む）が加計孝太郎氏の証人喚問を行うよう求める方針で一致！　
【当然】野党６党（希望含む）が加計孝太郎氏の証人喚問を行うよう求める方針で一致！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/36154
2017/11/08　健康になるためのブログ





野党、加計氏の喚問要求＝外交で集中審議も
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171108-00000050-jij-pol
11/8(水) 12:44配信　時事通信

　立憲民主党、希望の党など野党6党・会派は8日、国会内で国対委員長会談を行い、学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題をめぐり来週に関係委員会で加計孝太郎理事長の証人喚問を行うよう求める方針で一致した。

　この後、衆院議院運営委員会理事会で要求した。

　学部新設は10日の大学設置・学校法人審議会で認められる方向。野党側は、これを受けて速やかに衆院の内閣委や文部科学委を開き、国家戦略特区担当だった山本幸三前地方創生担当相と松野博一前文科相らを参考人招致するよう求めた。

　自民、公明両党は8日の幹事長・国対委員長会談で、設置審の判断後に委員会質疑を行うことを確認したが、証人喚問や参考人招致には消極的。自民党の森山裕国対委員長は記者団に「（認可権者の）文科相が説明することが大事だ」として、安倍晋三首相の出席にも難色を示した。

　野党の国対委員長会談では、トランプ米大統領来日や北朝鮮危機に関する衆院予算委の集中審議開催を求めることでも一致。与党が検討している野党の質問時間短縮に反対する方針も確認した。　


以下ネットの反応。












モリカケ問題で納得してる国民なんていないんですから、あきえ氏も含めて証人喚問を求めなければなりません。

一応、希望の党も参加してるみたいですね。穀田さん（共産）の隣に笠さん（希望）が座っているのがシュール。

小選挙区だとどうしても与党と野党だけになっちゃいますもんね。




http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/467.html

[経世済民124] 労基署は"ブラック企業"をどう見つけるか　最も注力する問題は「長時間労働」（PRESIDENT）
労基署は"ブラック企業"をどう見つけるか　最も注力する問題は「長時間労働」
http://president.jp/articles/-/23495
2017.11.7　伊藤 達也　PRESIDENT 2017年3月6日号


電通の若手社員の過労自殺など、新聞やテレビで「労働基準監督署（労基署）」による取り締まりが報じられる機会が増えている。では「労基署」とはどんな組織で、どのような業務を行い、そこで働く労働基準監督官はどこを見ているのか。労基署の元署長に、その実態を聞いた――。

最も注力するのは「長時間労働」による法令違反取り締まり

2015年3月まで、28年にわたり労働基準監督官を務めた特定社会保険労務士の八木直樹氏によれば、いま労基署が注目している労働問題は「長時間労働」だという。

　　　　　　　
　　　　　　　　電通の社員過労自殺事件は、社長の辞任にまで発展した。（AFLO＝写真）

「労基署は、違法な働かせ方をしていないか、事業場ごとに日頃からチェックしています。労基署が扱う労働問題の範囲は、残業代の未払いや、過労死の労災認定、企業から学生バイトまで非常に幅広い。そのなかでも、社会的な変化のなかで、とくに大きく取り扱われる問題が出てきています」

たとえば、昨年、軽井沢へのスキー客を乗せた大型バスが事故を起こし、多数の死傷者を出した事件。事故はバス運転士の過酷な労働環境ゆえに起こったのではないかと、問題視された。八木氏は、「あの事故によって、バス会社に対する労基署の目は厳しくなった」という。八木氏は続ける。

「労災認定をされた電通事件などの影響は大きいです。厚労省はいま、東京労働局、大阪労働局で『過重労働撲滅特別対策班』（「かとく」）を個別に設けるなど、取り組みを強化しています」

労基署で働く労働基準監督官は麻薬取締官などと同じ特別司法警察職員。意外と知られていないが、労働に関する捜査では警察官と同等の権限を持っている。

「取り扱うのは、労働関係の法令に関する案件のみで、窃盗犯などには権限は及びません。しかし労働問題については、逮捕、捜査、捜索差し押さえの権限を持っています。監督官は行政指導のみならず、捜査・逮捕もできるのです。ほとんどが書類送検で、逮捕件数は多くはありませんが、違法行為をした人物の逮捕令状をとり、検察に身柄を送検することもあります」（八木氏）

労基署には企業・経営者側からの問い合わせもあるが、やはり多いのは労働者側からの相談、情報提供で、その件数は年々増え続けている。ただの相談で終わることも多いが、法令違反となれば捜査や立ち入り調査となる。

従業員の「健康管理」も、とくに中小企業で指導が増えていく

八木氏によれば、労基署が扱う法令違反、労働問題は大きく2つに分けられる。

　　　　
元労働基準監督署・署長●八木直樹氏
厚生労働省に労働基準監督官として28年勤務。3000以上の現場で労務管理、安全衛生管理、派遣労働者の受け入れ、労災補償、労使トラブルの仲裁などに携わる。現在は、特定社会保険労務士として、八木労務監査事務所代表を務める

「賃金・労働時間といった一般的な労働問題と、怪我や職業病、健康障害といった労働安全衛生法に基づく問題への対応があります。私が労基署に勤めはじめた30年前には、日本の労働問題は製造業や建設業、運送業などの労災や、化学物質による健康被害などが中心でした。しかし、ここ十数年で、派遣切りや名ばかり管理職などの問題が顕在化して、前者のウエートが大きくなっています」

ただし、長時間労働と健康問題は隣り合わせの問題。労基署は労働安全衛生法に関わる問題についても目を光らせている。なかでも、従業員の健康管理について指導が増えていくだろうと八木氏は指摘する。

「たとえば月100時間以上の時間外労働の場合に産業医に面接を受けるなどの処置は、大企業では行っている事業場も多いですが、小さな会社では疎かになっているケースが多い。そのような医師への面接指導制度について事業所にアドバイスするのも、労基署の仕事。健康診断についても、結果を本人に渡して終わりにしている会社が多いのが現実です。労働安全衛生法上は、健康診断で改善すべき所見が見られれば、従業員の働き方を変更するなどの対応をしなければなりません。高血圧と認められれば、深夜残業はやめましょう、など具体的な処置が必要なんです。労基署は、それを怠っている会社への指導も行います」

「現代の奴隷制」外国人技能実習生にもメスを入れる！

一方で、八木氏は労基署で働くなかで「働き手の変化が、社会のバランスをおかしくしている」と感じていたという。

「ここ20年くらい、労働者の二極化が進んでいます。それは、正規雇用と非正規雇用の問題です。たとえば銀行であれば、支店長から末端の行員まで皆が直接雇用の正社員、という時代は遠い昔。労働人口のピークだった1995年から派遣社員などの非正規雇用が増え続け、いまでは日本の全労働者のおよそ4割が非正規になっています。非正規雇用の人たちが抱える、低賃金や派遣切りといった個々の問題が拡大し、同一賃金同一労働や最低賃金引き上げといった課題の解消が叫ばれています。その一方で、正規社員は長時間労働を強いられ、裁量労働の名を借りた過重労働で倒れる人が生まれている。どちらも、どんどん不幸な状態に追い込まれています」

近年は格差の是正が社会的なテーマとされ、安倍政権下でも、長時間労働を規制する法律の制定が進められている。そして、いまの日本社会において、海外メディアから「現代の奴隷制」と批判されるほど苦しい境遇にいるのが、外国人技能実習生だ。八木氏は言う。

「昨年11月、外国人技能実習生についての法律が改正されました。制度が改められることになり、これまでは労基署の幅広い業務のうちの1つでしたが、1月には専門の外国人技能実習機構ができました。平然と最低賃金を無視して薄給で働かせたり、残業しても割増賃金を払わないなど、外国人技能実習生を取り巻く環境はあまりにも酷い。外国人技能実習生が働く事業場への監視の目はますます厳しくなるでしょう」

▼長時間労働の撲滅に乗り出す“かとく”

・電通
過労自殺した高橋まつりさんの労災認定を受け、電通本社を抜き打ち調査。11月7日の強制捜査では全国で88人を動員した。

・エイチ・アイ・エス
都内の複数の店舗で規定時間を超える労働をさせた疑いで2016年7月に強制捜査。勤務記録と実際の勤務状況に乖離があったという。

・ドン・キホーテ
2016年1月、都内5店舗の従業員に労使協定を超える時間外労働を強いたとして、法人としての同社と執行役員ら8人を書類送検。

・エービーシー・マート
靴販売店「ABCマート」を全国展開。都内2店舗で100時間を超える残業があったため労働基準法違反の疑いで書類送検。

・サトレストランシステムズ
「和食さと」「すし半」「さん天」などを展開。違法な時間外労働をさせ、残業代の一部を支払わなかったとして書類送検した。

・コノミヤ
大阪府や愛知県などで86店舗のスーパーマーケットを展開。違法な残業をさせたとして書類送検。従業員の労基署への相談で発覚。

※新聞報道などをもとに編集部作成。

（撮影＝大槻純一　写真＝AFLO）



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/439.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] マスコミは、いい加減、安倍とトランプが親友などというフェイクニュースを垂れ流すな　
マスコミは、いい加減、安倍とトランプが親友などというフェイクニュースを垂れ流すな

http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/28eba342d562c0780e611a449fac0f0d
2017年11月08日　のんきに介護


peppar‏ @iampepparさんのツイート。

















http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/468.html

[中国12] 日本から戻るたびに感じる中国の自由―中国メディア
6日、中国のポータルサイト・今日頭条に「日本から戻るたびに感じる中国の自由」と題する訪日中国人の手記が掲載された。写真は東京。


日本から戻るたびに感じる中国の自由―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b160515-s0-c60.html
2017年11月8日(水) 6時50分


2017年11月6日、中国のポータルサイト・今日頭条に「日本から戻るたびに感じる中国の自由」と題する訪日中国人の手記が掲載された。以下はその概要。

今年は日本に出張する機会が多かった。毎回2週間足らずの滞在で、あちこち歩き回っている。初めて日本へ行った時は、清潔な道路、臭わないトイレ、時刻表通りに動く電車が印象的だった。東京や大阪などの大都市から、鎌倉や高山などの観光地まで訪れた。しかし、旅が終わると無性に中国へ帰りたくなった。

以前読んだ本で、日本人の素養の高さは生まれながらのものではなく、幼いころからの教育の結果だと知った。私は日本人の生活はストレスに満ちており、アジアの大都市病ともいえると考えてきた。今では中国の多くの大都市も同じ状況にあるだろう。

私は日本を旅行するのが好きだが、住みたいとは思わない。ある時、京都で過ごした夜がとても苦痛に満ちていたからだ。京都の夜はとても静かだった。私にとっては不自然なほどに。まだ夜9時なのに、通りは人声もなく、静まり返っている。そこへ数人の若い中国人観光客が現れ、大きな声で話し始めた。

中国では電話する時も、食事する時も、公共の場でも大きな声で話す。それはある意味で中国の「自由」といえるだろう。（翻訳・編集/大宮）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/303.html

[アジア23] 竹島料理に慰安婦招待、韓国がトランプ氏訪問で日本批判を展開―中国メディア
7日、海外網によると、トランプ米大統領の訪問を受け、韓国の青瓦台（大統領府）は同日夜、迎賓館で夕食会を開き歓迎した。


竹島料理に慰安婦招待、韓国がトランプ氏訪問で日本批判を展開―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b212455-s0-c10.html
2017年11月8日(水) 8時20分


2017年11月7日、海外網によると、トランプ米大統領の訪問を受け、韓国の青瓦台（大統領府）は同日夜、迎賓館で夕食会を開き歓迎した。メニューには日本と領有権問題で対立する竹島（韓国名・独島）の名前を冠した料理も登場させるなど、政治色の濃い内容となった。

メニューには文在寅（ムン・ジェイン）大統領の出身地である釜山市南西沖・慶尚南道巨済島産のカレイ、韓国産の牛肉、マツタケなどを使った料理がふるまわれた。また、この日の「特別料理」として、竹島で採れた「独島エビ」も登場したという。

韓国・東亜日報によると、青瓦台はトランプ大統領を招いた夕食会を特に重視。メニューだけでなく、材料、飲み物などを再三にわたって検討し、決定したとみられる。青瓦台関係者の1人は「国賓担当の秘書らが味見を繰り返し、慎重に内容を決めた」と話している。直前に訪れた日本が「米国産牛肉を使ったハンバーガー」を出したことも強く意識しているようだ。

また、夕食会には88歳になる旧日本軍の元従軍慰安婦の女性も招かれた。（翻訳・編集/大宮）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/357.html

[アジア23] 日本の何が韓国人を引き付けるのか？「来年一番行きたい国」でやっぱり1位に　
韓国観光公社が「2017年の海外旅行の実態および2018年の海外旅行のトレンド展望」と題する報告書を出した。写真は皇居。


日本の何が韓国人を引き付けるのか？「来年一番行きたい国」でやっぱり1位に
http://www.recordchina.co.jp/b212204-s1-c30.html
2017年11月8日(水) 9時0分


韓国では昨今、空前の海外旅行ブームが起こっており、10月の大型連休には国内最大の国際空港・仁川（インチョン）空港の1日当たりの利用者数が最多記録を更新した。

こうした中で6日、韓国観光公社が「2017年の海外旅行の実態および2018年の海外旅行のトレンド展望」と題する報告書を出した。今年に入り1回以上の海外旅行を経験した18歳以上の韓国人1000人を対象に行った調査結果をまとめたもので、変わりつつある韓国人の海外旅行の実態を分析・把握するのに役立つデータが詰まっている。

これによると、「来年も海外旅行に行く意向がある」と答えた人の割合は全体の90．3％に達し、2018年も韓国人の海外旅行市場はなお成長が続くことが予想できる。また旅行の時期は「夏、学校の夏休み期間」との回答が最も多く、「行きたい旅先」は日本が48．7％でトップ、次いでベトナム（36．8％）、タイ（29．2％）などが挙がった。一方で、日本と同じく近場の中国を挙げた人の割合は16．7％にとどまった。

2017年の1年を通した海外旅行の回数は平均で2．6回。13年の1．2回から毎年増え、平均旅行期間も5．9日と前年の5．7日から延びている。しかし旅行経費でみると約144万ウォン（約14万7600円）で例年よりも減った。この背景には格安航空（LCC）路線の充実があるとみられるが、一方で「海外旅行目的地の選択理由」として最も多い43．1％の人が「低価格」を挙げていることも注目だ。

「海外旅行の満足度」に関する問いには80．2％が肯定的に回答、目的地別では「日本」と「グアム・サイパン」への旅行者の満足度が同点で最も高くなった。一方、満足度が最も低かったのは「中国」への旅行者だった。

さらに目的地別の「安全度の評価」では「シンガポール」「日本」の安全が高く評価され、「フィリピン」が最も低かった。

なお、韓国ではごみのポイ捨てや落書きなど国内外の観光客のマナー・エチケットの問題がたびたび取り沙汰されるが、「海外旅行でのエチケットの水準」を聞いた質問には、回答者の17．6％が「韓国人のエチケットは優秀」と答えた反面、37．4％が「エチケットが足りない」と自己評価した。（提供/Bridge・編集/Minami）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/358.html

[アジア23] 韓国の反米デモが激化、トランプ大統領のホテルにまで乱入＝韓国ネット「少しも国益に役立たない」「最低限のマナーは守るべき」
8日、韓国メディアによると、韓国で一部の反米デモ隊がドナルド・トランプ米大統領の滞在するホテルまで押し掛け、騒動を起こす事件があった。資料写真。


韓国の反米デモが激化、トランプ大統領のホテルにまで乱入＝韓国ネット「少しも国益に役立たない」「最低限のマナーは守るべき」
http://www.recordchina.co.jp/b212815-s0-c30.html
2017年11月8日(水) 11時10分


2017年11月8日、韓国・ニューデイリーによると、韓国で一部の反米デモ隊がドナルド・トランプ米大統領の滞在するホテルまで押し掛け、騒動を起こす事件があった。

7日午後11時45分ごろ、韓国を訪れたトランプ大統領が滞在しているソウル市内のハイアットホテル前に韓国のデモ隊が集まり、「戦争に狂ったトランプは韓国から出て行け」などと叫んだ。さらに、身元不明の女性2人がホテル内に侵入し、「トランプは高高度迎撃ミサイル（THAAD）を持ってこの地を離れよ」「戦争を策動するトランプは平和協定を締結せよ」などと騒ぐ事態も発生した。女性らは警察によりホテルの外に連れ出されたが、警察に対しても暴言を吐いた上、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領に対する非難や露骨な「親北」発言も飛び出したという。

当初、同日午後9時にソウル・光化門広場での反米集会を主導した団体「NOトランプ共同行動」によるハイアットホテル方面への行進デモが予定されていた。「トランプを一瞬も眠らせない」と過激デモを予告してために、警察から禁止通告を受け中止を決定していた。しかし、参加者らは同10時30分ごろ、トランプ大統領が通る予定だった道路にコップや蛍光棒などを投げるという突発的行動に出た。参加者らが警察の制止を無視して物を投げ続けたため、トランプ大統領は予定のルートを変更することになった。

警察はこうした事態が再発しないよう、ハイアットホテル周辺に多数の人員を配置し、警戒態勢を緩めないとの方針を決めたという。

この報道を受け、韓国のネットユーザーは「恥ずかしい」「最低限のマナーは守るべき」「少しも韓国の国益に役立たない行動」「トランプ大統領が『戦争しよう』と言ったわけでもないのに。何のための反米デモ？」「米国がいなければ韓国は今ごろ存在していない。その現実を分かっているの？」など騒動を起こしたデモ隊に対する非難の声を寄せている。

また「本当に危険な行為。厳しい処罰を与えるべきだ」「なぜ韓国で暮らしているのか。捕まえて北朝鮮に送ろう」などと主張する声もみられた。（翻訳・編集/堂本）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/359.html

[アジア23] トランプ米大統領と元慰安婦のハグ写真に韓国ネット大感激＝「日本人はわなわなしてるはず」「1枚の写真でものすごい外交
7日、国賓として初めて韓国を訪れた米国のトランプ大統領が、歓迎夕食会に出席した元慰安婦の女性と抱擁を交わす様子が写真や映像で報じられ、韓国のネットユーザーから大きな反響が寄せられている。資料写真。


トランプ米大統領と元慰安婦のハグ写真に韓国ネット大感激＝「日本人はわなわなしてるはず」「1枚の写真でものすごい外交をやってのけた」
http://www.recordchina.co.jp/b212816-s0-c10.html
2017年11月8日(水) 12時10分


2017年11月7日、国賓として初めて韓国を訪れた米国のトランプ大統領が、歓迎夕食会に出席した元慰安婦の女性と抱擁を交わす様子が写真や映像で報じられ、韓国のネットユーザーから大きな反響が寄せられている。

7日夜、韓国大統領府の迎賓館で開かれた夕食会でトランプ大統領は、出席者らと直接あいさつを交わす際に、元慰安婦・李容洙（イ・ヨンス）さんを軽くハグした。この様子は複数のアングルからのショットで複数の韓国メディアにより大きく報じられたが、少し前のシーンから収められた映像での報道を見ると、トランプ大統領は、隣にいた文在寅（ムン・ジェイン）韓国大統領が李さんを温かく抱擁したのに続き、同じようなあいさつ手法を取ったようにも見える。

一瞬の抱擁ではあったが、中央日報がこのハグショットを「安倍氏にひと泡吹かせた1枚の写真」と伝えたように、韓国人にとっては大きな意味を持つシーンに違いないようだ。ネットの報道記事には男女双方のユーザーから数千件のコメントが寄せられており、「格好いいね、トランプさん」「トランプさん、いい感じ」「僕らのイニ（文大統領の愛称）、最高！」「やっぱり韓米同盟だね」「今回の最高の1枚だ」「100の言葉より効果あり」「米大統領が慰安婦被害者を抱き締めるなんて、本当にすごいこと」など感激の声が多くを占めている。

また「感動的だ」と見出しにネットコメントから引用し韓国国民の反応を伝えたマネートゥデイは、「1枚の写真でものすごい外交を（やってのけた）」「米大統領までもがやって来てハグしてくれるなんて、慰安婦被害者のおばあさんにはどんなに慰めになることか。そう思って急にじーんときちゃった」といったネットの声を紹介している。

さらに一連の記事には、「安倍（晋三）さん見てるかな？」「安倍さんは今晩眠れないね」「安倍さん、どうするんだろう？」と、とりわけ安倍首相の名を挙げ日本政府の反応に興味津々といったコメントも非常に多く集まっている。「日本はこれで明日大騒ぎだな」「日本人はわなわなしてるはず」「外交では日本が完全に置いてかれたね」といった声もあり、8日朝には、この「ハグ写真」に日本が「不快感」を抱いたり「激怒」したりしているとの韓国メディアの報道が複数あった。（編集/吉金）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/360.html

[中国12] 日本車を買った私はどうすれば…日本の自動車業界に相次ぐ問題―中国メディア
7日、山西晩報は、神戸製鋼所の製品データ改ざん問題や日産、スバルによる不正など日本企業に不祥事が相次いでいることで、中国の日系車オーナーが憂慮していることを伝えた。写真は中国の道路。

日本車を買った私はどうすれば…日本の自動車業界に相次ぐ問題―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b212121-s0-c20.html
2017年11月8日(水) 14時20分


2017年11月7日、山西晩報は、神戸製鋼所の製品データ改ざん問題や日産、スバルによる不正など日本企業に不祥事が相次いでいることを受け、中国の日系車オーナーが憂慮を示していると伝えた。

記事によると、近ごろ、東風ホンダの10代目スイフトを購入した20代のある消費者が苦悶しているという。ネット上でスイフトのステアリングに亀裂が入るという話題が注目を集めているからだ。この情報の真実性を裏付ける明確な証拠やデータはないが、愛車の品質問題に関する情報は消費者にとってみれば非常に気になる話である。

この消費者の憂慮の背景には、先月に東風ホンダがブレーキの不具合によるCR－Vのリコールを発表したこと、今年に入って日系車のリコールがしばしば伝えられ、対象台数が上半期だけで139万9000台に上ったこともあるという。

現在の状況について業界関係者は「合弁メーカー車のオーナーはそこまで心配する必要はない。日産の中国法人は先日、合弁メーカーは中国の国家基準を満たしており、日本での不祥事の影響はないと発表している。神戸製鋼所の偽装事件は日本メーカーのみならず外国自動車メーカーにも影響を及ぼしたが、問題発覚後、各合弁メーカーはすぐさま中国生産車に問題の材料が使われていないとの情報を発表しており、問題はなさそうだ」と語っている。

記事は「1980〜90年代から現在に至るまで、日本製品は優れた性能と信頼できる品質で良い評判を勝ち取ってきた。しかし、タカタのエアバッグ問題、神戸製鋼所のデータ改ざん、日産とスバルの検査員問題と短期間に多数の不祥事が起きた。かつて輝いてたメイド・イン・ジャパンは、どうやら完全に神の領域から転落したようだ」と評した。（翻訳・編集/川尻）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/304.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 堤未果‏さんによると、イヴァンカ基金こと、世界銀行の基金と呼ばれるこの基金、かなりうさん臭いという　
堤未果‏さんによると、イヴァンカ基金こと、世界銀行の基金と呼ばれるこの基金、かなりうさん臭いという

http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/da7628b084a70ae7900a20122f5d61a1
2017年11月08日　のんきに介護


burger‏
@bombomburgerさんのツイート。



この操作、

誰がしたのかと言うと、

安倍晋三本人だろ。

マスコミは、

安倍の気持ちを忖度しただけだろう。

言うなれば、

本人の意思の基づく宣伝なわけで、

それを称して、

マイナス印象操作として

報道を

非難するのは誤っている。

安倍晋三として

イヴァンカ ― フィーバーを

自分の保身のために狙っていたのだろう。

思うに、

これって、言うなれば、

身内自慢だ、

「俺には、こんな可愛い人が味方だ」という。

身内だから

お金をたんまり上げたいという縁故主義の宣伝にもなっている。

現に、

森友学園の８億円が小銭に見える！！

あの加計学園だってそうだ。

しかし、堤未果‏ @TsutsumiMikaさんが

そういう問題は、

ひとまず置き、

「立派な世界銀行の基金」

という性格付けから同基金への寄付を問題なしと見る

burger‏ さんに

こんな疑義を述べておられる。



なるほどね、

安倍がことさらに

イヴァンカの名を出した背景には、

同基金の

うさん臭さがあったのかもしれないな。









http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/470.html

[経世済民124] 中流家庭でも余裕「医学部入学」の奥の手　リアル「ドクターX」伝授の虎の巻（PRESIDENT）
中流家庭でも余裕「医学部入学」の奥の手　リアル「ドクターX」伝授の虎の巻

http://president.jp/articles/-/23565
2017.11.8　フリーランス麻酔科医、医学博士 筒井 冨美　PRESIDENT Online


私立大学医学部の学費は高い。日本一学費の高い大学は川崎医科大学（岡山県倉敷市）で、6年間の総額は4550万円だ。しかし、年収600万円ほどの「中流世帯」でも、子供を医学部に進学させることは十分可能だという。100以上の病院を渡り歩いたリアル「ドクターX」と呼ばれるフリーランス麻酔科医の筒井冨美氏が、その方法を解説する――。

偏差値は上昇の一途だが、学費は下降化している

今、医学部受験が空前のブームとなっている。

日本経済は、依然、労働者が景気回復を素直に実感できるとは言いがたい状況だ。かつてのように「東京大学を出たら年収1000万円は確実」とは限らない世の中だが、医師免許は今なお「年収1000万以上」が期待できる日本で唯一の資格ではないだろうか。

しかも、国公立大学の学費は全学部同額なので6年間の学費総額は約350万円とお得感が大きい（後述するように私立大医学部は少なくとも2000万円以上）。ここ10年間、医学部の定員が1700人以上も増え、受験生が急増した結果、医学部入試の偏差値は上昇する一方で、「地方の国公立大医学部≒東京大・京都大の非医学部」となった。

これは「センター試験の得点率が85％以上、一科目でも取りこぼしがあるとアウト」という厳しい水準である。さらに、首都圏の国公立大の医学部に限ればセンター試験の得点率は軒並み90％以上が求められる超難関だ。また、地方の医師不足を受けて、地方の国公立大の医学部は卒業後、地域の病院において臨床研修の義務のある地域枠を増やしている。札幌医科大学（北海道札幌市）が2018年には90名（定員110名）を地域枠に充てるなど、首都圏からの一般学生が受験可能な地方医大定員は減る一方である。つまり、地元在住の受験生にとっては、首都圏の私立大学医学部と併願する経済的に余裕のある家庭の受験生が少なくなる分、多少なりとも合格しやすくなっているとも言える。


＊医学部の定員はここ10年で約1800人も増えた

▼金持ちでなければ医学部はムリというイメージはもう古い

一方、私大医学部と言えば、今なお「学費総額5000万円！」「開業医の跡継ぎじゃないとムリ」というイメージがあるとも聞く。だが、これはいささか古い考え方だ。

現在、私大医学部の学費は全般的に低下傾向（後述）で、医師不足や医師偏在（地方に少ない、など）の対策として、地域枠や専攻科限定の奨学金が増えている。またJASSO（旧：日本育英会）や銀行の教育ローンも医学部限定の高額貸与コースを提供している。

各医大が独自に成績優秀者を特待生として囲い込む動きもある。よって、これらの手段を上手に組み合わせれば、世帯年収600万円程度の一般家庭から、学費の安い国公立大医学部はもちろん、私大医学部に進学することも可能になりつつあるのだ。

学費の最高は6年で4550万円だが、最安値は1850万円！

【1：お買い得な医大が増えている】

前述したように国公立大の医学部の学費は6年間で350万円ととてもリーズナブルだ。実は安いどころか学費0円の大学も存在する。その日本一財布に優しい大学とは、防衛医科大学校（埼玉県所沢市）である。学費タダで全寮制、おまけに給与・賞与もある。よって仕送りゼロでも卒業可能である。ただし基本的に“軍医”養成校なので、在学中にはパラシュート降下・野営などの訓練が必須となる。また卒業後9年間の自衛隊勤務が必須であり、違反時には最大5000万円を返還しなければならない。

同様に、学費0円なのが自治医科大学（栃木県下野市）である。卒業後、受験生の出身都道府県の公立病院などに9年間勤務（うち2分の1は、知事が指定するへき地などの病院に勤務）した場合は返還が免除される。

一方、私大医学部は学費と偏差値が反比例する。つまり、偏差値の高い大学は学費が安く偏差値が比較的低い大学の学費は高額となる。ここ10年の間では学費を大幅値下げし、同時に入試ランキングを上げた大学が目立った。受験生が殺到し、倍率が上昇したのだ。

学費を値下げした例としては、順天堂大学（東京都文京区）が2008年に3050→2113万円とし、帝京大学（東京都板橋区）が2014年に4920→3750万円とした。両校とも入試偏差値と医師国家試験合格率の上昇を示した。そして2017年開校の国際医療福祉大学（栃木県大田原市）は1850万円という私大医学部「最安値」を更新し、「私立医大の価格破壊！」として受験生の人気を集めた。開校初年度でありながら早稲田大学・慶應義塾大学の理工学部レベルの高い偏差値を示した。こうした流れを受けて、きたる2018年度の受験では名門の日本医科大学（東京都文京区）も学費大幅値下げを予定している。

現在、日本一高い大学は4550万円の川崎医科大学（岡山県倉敷市）だ。学費が高いと偏差値は低いのだが、だからといって簡単に合格できるわけではない。早慶の非医学部レベルの難易度は覚悟すべきである。


＊6年間の学費で一番安いのは1850万円の国際医療福祉大。『プレジデントムック　医学部進学大百科　2018完全保存版』では、最も学費が高い川崎医科大までのランキングを掲載

▼特待生に選ばれると学費1850万円→710万円

【2：特待生になるとさらにお得】

医学部進学の目的は医師免許取得である。医師国家試験の合格率は公表されており、各医学部のイメージに直結する。ゆえに、各大学は特待生制度を設け、安めの学費で少数の優秀な学生を確保し、入学者のコアメンバーとして配置し、国家試験対策のキーパーソンにしようとしている。例えば、国際医療福祉大では、特待生に選ばれると学費1850万円→710万円と大幅値引きされる。同様の特待生制度は多くの大学に存在し、大学ウェブページなどで公開されている。朝から授業を最前列で聴いて、ノートをせっせと取る真面目タイプにお勧めである。

数千万円の奨学金を貸りても返済免除される仕組み

【3：掘り出し物の「地域枠」「専攻限定枠」を探す】

近年の医師不足や医師偏在の対策として、卒業後、勤務する地域や専攻（診療）科を限定する形での奨学金が増えている。例えば、順天堂大では東京都と共同で「東京都枠」を設けている。「学費全額＋生活費月10万円」を貸与し、「9年間、都の指定する病院で産科・救急・離島医療などに従事で返済免除」という大変お得な制度がある。この東京都枠は、東京慈恵会医科大学（東京都港区）や杏林大学（東京都三鷹市）にも存在する。

また慶應大には研究医向けに200万円の奨学金制度を設けている。東北医科薬科大学（宮城県仙台市）の55名（定員100名）は地域枠であり、最高3000万円の奨学金が貸与される。また、北里大学（東京都港区）の相模原市枠（学費全額）のように、定員1、2名の小規模な枠も存在するので、大学ウェブページなどでまめに情報収集するといいだろう。

【4：地方自治体や病院の奨学金も見逃すな】

深刻化する医師不足を受けて、地方自治体が医学生向けに独自に設ける奨学金制度も増えている。おおむね「月額15万～30万円程度、給付期間の1.5倍を指定地域で勤務すると返済免除」のものが多い。

また、病院独自の奨学金も増えている。例えば、日本最大の医療法人グループ徳洲会には「月額15万円、貸与期間の3分の2の勤務で免除」という奨学金制度がある。同グループは救急や離島医療に力を入れており、そういう分野に興味のある学生にはお勧めである。

　　　　　
＊筆者の筒井冨美氏は『プレジデントムック 医学部進学大百科 2018完全保存版』にて、「出会い・結婚」「子育てと仕事の両立」などに関して若手女性医師と語り合った

▼「医者になるためなら、田畑を売ってもよい」親族

【5：困ったときの教育ローン】

もし、上記の特待生や奨学金を得られなかった場合でも、貸与型奨学金や教育ローンといった「借金で進学する」という選択肢もある。A、B、Cの3例を挙げよう。

A. 日本学生支援機構（JASSO、旧：日本育英会）による貸与型奨学金
年収600万円世帯の場合、高校時代に一定の成績を収めれば、「最大で月6.4万円（無利子）」の貸与型奨学金が利用できる。さらに「医大生ならば月16万円（有利子）」奨学金も併用できる。6年間で借りることができるのは最大で1613万円。

B. 日本政策金融公庫
最高350万円までの借り入れが可能で、JASSOとの併用も可能である。国際医療福祉大・順天堂大・慶應大・日本医科大などの“割安”医大ならば、A＋Bで学費のほとんどを賄うことができる。

C. 銀行ローン
「学費が4000万円かかっても、年収1000万円以上が30年以上続けば返済できる」という計算は、金融のプロたる銀行員ならば簡単に思いつく。「医学部限定、上限3000万円まで」という教育ローンは、すでに多くの銀行から提供されている。親が公務員など安定した職業に就いている場合や、祖父母の不動産を担保にできれば、学費の捻出も可能だろう。

私大医学部の偏差値急上昇の一因は、一般家庭出身者の私立医大受験への参入である。急速な少子化の進行によってひとりっ子や孫ひとりのような家庭が急増しており、親族の財産を結集すれば学費を捻出できるケースが多い。「孫が医者になるためなら、田畑を売ってもよい」という祖父母は珍しくない。

「医学部卒業後5～10年で数千万円完済」は可能

【6：医師になって高い報酬を得れば借金返済も余裕】

　　　　　　　　

ここまで読んできて、「医大卒業までに3000万円超の借金を作って、ホントに返せるのか？」という疑問を抱いた方もいるだろう。私の回答は「本人の強い意志と健康な体があれば不可能ではない」である。私が制作協力をしている医療ドラマ『ドクターX～外科医・大門未知子～』（テレビ朝日系）が示すように、「高度な技術やハイリスクな仕事には、相応の報酬を払うべき」という考えは医療界でも広がりつつある。

産科・外科・救急などの多忙分野やへき地医療で「当直月10回以上」を覚悟すれば、「30歳、年収2000万円」が可能な時代である。私が属する麻酔科も確かな技術があればフリーランス医師として「3連休で40万～50万円」を稼ぐことできるので、「医学部卒業後5～10年で完済」とは、現実的な返済プランである。もちろん医療界にも働き方改革が必要だが、他人の嫌がるキツい仕事を積極的に引き受けてスキルを磨き、睡眠不足に耐える体力、そして強い意志があるという人ほど、報酬が多くなるのは間違いない。

【7：本人は勉強に専念、親は学費や受験情報の収集を】

医学部受験は情報戦でもある。各医学部の定員はもともと80～140人と少なく、さらに推薦・AO・一般・地域枠など複数の入試方法が入り乱れていて、その仕組みが毎年のようにコロコロ変わる。受験生がネット検索などで情報収集し始めると、勉強不足となるリスクが大きい。

というわけで、学費値下げ傾向にあるものの数千万円の負担となる私立大医学部を目指す狙う覚悟が親子ともにできたならば、受験生本人は少しでも学費の安い大学に入るべく勉強に専念し、親は地域枠・奨学金・銀行ローン・受験スケジュールなどを調べることをお勧めしたい。




http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/440.html

[アジア23] 訪韓したトランプ大統領が35分の国会演説、韓国ネットの反応は？＝「文大統領は外交の天才」「日本での態度と違った」
8日、韓国メディアによると、ドナルド・トランプ米大統領は同日、韓国国会で演説を行った。米大統領による国会演説は1993年のビル・クリントン大統領以来のことだという。資料写真。


訪韓したトランプ大統領が35分の国会演説、韓国ネットの反応は？＝「文大統領は外交の天才」「日本での態度と違った」
http://www.recordchina.co.jp/b213992-s0-c10.html
2017年11月8日(水) 15時50分


2017年11月8日、韓国・マネートゥデイによると、ドナルド・トランプ米大統領は同日、韓国国会で演説を行った。米大統領による国会演説は1993年のビル・クリントン大統領以来のことだという。

24年ぶりの米大統領による国会演説に対し、韓国の与野党議員は一様に歓迎の意を表した。演説では入退場時を含めて計22回の拍手が起こったという。

トランプ大統領は約35分の演説のうち24分を北朝鮮への批判に使った。北朝鮮住民の惨状に言及して人権問題を指摘し、北朝鮮による挑発に対しては断固たる対応をするとの立場を明らかにした。

演説中は計19回の拍手が送られた。70年の友情を強調する部分と韓国人ゴルフ選手に言及する部分などでは与野党議員全員が拍手をした。

トランプ大統領が本格的に北朝鮮に対する強硬発言を始めると、議員らはやや厳粛な面持ちを見せた。特に、北朝鮮の人権に関する発言をした瞬間は静まり返ったという。一方、「韓国の成功自体が北朝鮮の独裁体制にとって脅威になる」との発言に対しては長い拍手が送られた。

演説が終わると、与野党議員は全員立って拍手をした。トランプ大統領も壇上で拍手し、聴衆に向かって親指を立てるポーズも見せたという。

トランプ大統領の演説に、韓国のネットユーザーは「感動した」「素晴らしい演説だった」「今回のトランプ訪韓は大成功だね」「紳士的な態度が良かった」などのコメントを寄せ、肯定的な反応を示している。

また「韓国は良い方向に向かっていると確信した」「親指を立てるポーズは文在寅（ムン・ジェイン）大統領のまねかな？（笑）」「文大統領は外交の天才」「文大統領と会談した後、トランプ大統領が穏やかになった」「トランプ大統領は文大統領を友人と考えている」「来週の文大統領の支持率は80％を超えるだろう」など文大統領への称賛の声も相次いだ。

中には「日本での態度とは違い、トランプ大統領はとても礼儀正しかった」「文大統領はトランプを手なずけた。安倍首相が悔しがっているのでは？」など日本と比較するコメントもみられた。（翻訳・編集/堂本）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/361.html

[中国12] ＜コラム＞習近平の「毛沢東志向」がさらに鮮明に、共産党内部からも大物失脚と権力闘争の関係示唆
中国共産党中央組織部の陳希部長が幹部登用の基準を論じる文章を発表。政権に対する忠誠を強く求める内容で、習共産党総書記の「毛沢東志向」が鮮明に打ち出された。これまでの「大物失脚」の背景に権力闘争の側面があったと読み取れる部分もある。写真は天安門広場。


＜コラム＞習近平の「毛沢東志向」がさらに鮮明に、共産党内部からも大物失脚と権力闘争の関係示唆
http://www.recordchina.co.jp/b212307-s111-c10.html
2017年11月8日(水) 19時10分


新華社は6日、中国共産党中央組織部の陳希部長による「幹部育成と選抜では政治標準を突出させよ」と題する文章を発表した。幹部登用の基準として「党への忠誠」、事実上は習近平政権に対する忠誠を強く求める内容で、習共産党総書記（国家主席）の「毛沢東志向」がさらに鮮明に打ち出された。また、これまでの「大物の失脚」の背景には権力闘争の側面があったと読み取れる部分がある。

文章は「わが党はマルクス主義政党だ」「これまで政治標準を人事の主要な標準にしてきた」と論じた上で、毛沢東の発言として「主要なのは政治だ。これが出発点だ。幹部は『赤』であり『専』でなければならない」と紹介した。「赤」とは共産主義の思想が強固であることを、「専」とは職務上の能力を指す。文章は政治姿勢の重視を「毛沢東時代以来の党の伝統」と主張した。

さらに、これまで失脚した周永康、薄熙来、郭伯雄、徐才厚、孫政才、令計画の名を挙げて「野心家、陰謀家」と酷評した上で、「幹部が政治上の問題を出すことの党に対する危害は、腐敗問題に劣らない」と論じた。

中国共産党は幹部の職務停止や各種処分を発表する際、党紀や法令違反を理由としてきた。しかし、10月29日に明らかにされた第18期党中央規律委員会の報告は、周永康、孫政才、令計画の実名を挙げ「野心家、陰謀家」と評した。陳部長の文章は改めて同じ表現を用いて、失脚の理由として「政治上の問題」を強調した。つまり「権力闘争」が背景にあったことを示唆したことになる。

「野心家、陰謀家」は文化大革命期に、失脚した大物幹部に対して盛んに使われた非難の表現だ。この言い方が用いられた対象としては劉少奇（国家主席、迫害されて死亡）、トウ小平（文革後に復活）、林彪（クーデター未遂・航空機で逃走中に墜落死したとされる）などがいる。

文章は次に、「天下至徳、莫過于忠（天下の至徳、忠を過ぐるものなし）」との2016年ごろからよく使われる言い方を踏襲。「党への忠誠は条件つきではなく無条件」である必要があると強調した。事実上は習近平政権に対する絶対的忠誠を求めたものであり、文章は続けて「思想上、政治上、行動上において、習近平同志を核心とする党中央と高度な一致の保持を自覚し、習近平総書記を核心とする地位を断固として守り、党中央の権威と集中統一指導を堅持する」と論じた。

中国語における「核心」の語は、「唯一無二の中心」のニュアンスが強い。権威と権力を習近平総書記に完全に集中させることを求めたと読み取れる表現だ。

中国は1966年から毛沢東が76年に死去するまで続いた文化大革命で政治や社会が大混乱、経済も低迷した。毛沢東死後の権力闘争に勝利したトウ小平は1978年に改革開放を提唱し、1981年には党決議で文化大革命を完全否定した。すると1980年代には学生などが民主化要求を繰り返すことになった。1989年4月に発生した最後にして最大の民主化要求は同年6月4日の「天安門事件」で終結した。

共産党はその後、民主化運動を厳しく弾圧すると同時に経済建設に注力。すると社会全体に「政治を語っても無意味。今は金儲けをする時。共産党がその条件を作った」と、体制を容認する風潮が一般化した。しかし2000年を過ぎると、腐敗問題や環境汚染、格差問題が深刻化し、共産党への信頼は再び低下することになった。2007年に発足した胡錦涛政権は経済成長と同時に出現した各種問題に危機感をもって対応したが、江沢民元総書記との確執など、「権力の分散」が存在したことなどで効果はあまり出なかった。

習近平氏が共産党の統治体制に強い危機感を持っているのは確実だ。また、共産党による一党支配の体制こそが中国を安定して発展させるとの強い信念を持っていることも間違いない。習近平氏は、共産党の統治を安定させる方法として、毛沢東時代のような「権威の一極集中」を選んだことになる。江沢民時代のような経済高度成長の再現は不可能であり、胡錦涛時代のような党上層部における対立があったのでは、共産党の支配体制が揺らぐとの認識にもとづくと考えられる。

習近平氏は共産党総書記に就任した直後の2012年12月、共産幹部向けに、群衆との交流を奨励し、腐敗・浪費・官僚主義・怠惰などを戒め、党員管理を強化する「八項規定」を設けた。中国人の多くは「八項規定」の名称から、毛沢東が軍と大衆の関係構築を目的として定めた、「三大紀律・八項注意」を想起するはずだ。

習近平氏はさらに、17年10月の第19回党大会で発表した「報告」中の中国共産党史の振り返りの部分で「（ロシア）10月革命の一つの砲声が、われわれにマルクス・レーニン主義を送り届けた」と、毛沢東が1949年6月に発表した「人民民主専制を論じる」で用いた一文と全く同じ表現を用いた。この表現に気づく中国人も、社会の上層部を中心に少なくないはずだ。

さらに第19回共産党大会は、党規約に行動方針としてマルクス・レーニン主義、毛沢東思想、トウ小平理論と共に「習近平新時代中国特色社会主義思想（習近平の新時代における中国の特色ある社会主義思想」を盛り込むことを採択した。習近平氏は「毛沢東思想」に並べて自らの名を冠した「思想」を党規約に盛り込んだことになる。

習近平氏は自らについて、毛沢東を想起させるイメージづくりを進めていると考えられる。さらには、共産党上層部に対して「毛沢東を想起させるイメージづくりをしていることを悟らせる」作業をしているとも理解できる。そのことで、統制が極めて厳しかった「毛沢東時代」を思い出させ、「抵抗は身の破滅に結びつく」と発想させるためだ。

一方で、習近平氏を毛沢東と比べると「脆弱」な面も目立つ。まず挙げねばならないことは、毛沢東が軍事面でも政治面でも数多くの「修羅場」を経験していることだ。共産党全体が軍事面で長期にわたり国民党に圧倒され危機的状況が続いていただけでなく、毛沢東は政治面においても当時の共産党幹部主流の革命理論に異を唱えたため、1921年の第1回党代表大会の出席メンバーだったにも関わらず、1935年の遵義会議までは不遇が続いた。

毛沢東はその強烈な個性と不屈の信念で（中国にとっての最終的な良し悪しは別にしても）死去まで続いた「カリスマ指導者」の地位を獲得したと言える。しかし習近平氏にそのような経歴はない。したがって、習氏の「疑似毛沢東化」構想がどこまで通用するかには予断を許さない面がある。

■筆者プロフィール：如月隼人
日本では数学とその他の科学分野を勉強したが、何を考えたか北京に留学して民族音楽理論を専攻。日本に戻ってからは食べるために編集記者を稼業とするようになり、ついのめりこむ。「中国の空気」を読者の皆様に感じていただきたいとの想いで、「爆発」、「それっ」などのシリーズ記事を執筆。



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/305.html

[アジア23] 国籍を捨てる韓国人が急増、移民先は米国や日本が人気＝韓国ネット「当然だよ」「韓国が最高の国なのに…」
7日、韓国メディアは「ヘル朝鮮を脱出する人が増加していることが統計でも確認された」と伝えた。写真はソウルの南大門市場。


国籍を捨てる韓国人が急増、移民先は米国や日本が人気＝韓国ネット「当然だよ」「韓国が最高の国なのに…」
http://www.recordchina.co.jp/b205994-s0-c30.html
2017年11月8日(水) 20時50分


2017年11月7日、韓国・ヘラルド経済は「ヘル朝鮮（地獄を意味するHellと韓国の昔の名称である朝鮮を合わせた造語）を脱出する人が増加していることが統計でも確認された」と伝えた。

韓国の移民政策研究院が7日に発表した資料によると、過去10年間で韓国国籍を離脱した人の数は22万3611人に上る。2007年に2万3528人だった韓国の国籍離脱者は減少傾向をたどり、15年には1万7529人を記録。しかし昨年は3万6404人を記録し、前年より約2倍も増加した。韓国の国籍を離脱した人が最も多く取得した国籍は米国で、その数は9万4908人に達する。次いで日本（5万8870人）、カナダ（3万2732人）が続いた。一方、韓国国籍を回復した人の数は2万2974人に過ぎなかった。

これについて、同研究院は「この現象が続く場合、韓国内の人口減少はもちろん、国家競争力にもマイナスの影響を及ぼすだろう」と懸念を示した。

「ヘル朝鮮を脱出」する理由はさまざまだが、2年前にカナダに移民し、専門職として働くキムさんは「韓国の慢性的な安全不感症」を挙げている。キムさんは「計算したところ、韓国では5〜10年周期で大惨事が起きている。さらに、惨事から何の教訓も学んでいない」と指摘し、「娘を危険にさらしたくないと考え、急いで移民を準備した」と説明した。

また「子どもの教育問題」を挙げる人もいる。カナダに移民した主婦のイさんは「ソウルの一流大学に入らなければ社会で生き残っていけない韓国の教育環境で子どもを育てたくなかった」と明らかにした。

20〜30代の若者は自身の幸せのため、早くから「ヘル朝鮮脱出」の行列に加わっている。15年にワーキングホリデーで訪れていた豪州から帰国した28歳のリュさんは現在、韓国での短い社会人生活を終え、豪州行きを準備中だという。リュさんは「豪州の専門学校で料理を学び、そこで就職するつもりだ。韓国での経験は生かせないかもしれないが、それでも韓国より豪州の方が良い人生が送れそうな気がする」と述べた。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「うらやましい。私もできるなら移民したい」「過酷な長時間労働。これだけで十分、移民の理由になる」「公務員だけが幸せな国。当然だよ」など共感するコメントが寄せられている。中には「移民できるのは能力がある証拠。能力がなく、国籍を捨てたくても捨てられない人が一番かわいそう。韓国で子どもを育てたい人なんていないよ」との声も。

また「これが李明博（イ・ミョンバク元大統領）と朴槿恵（パク・クネ前大統領）のつくり上げた韓国だ」「朴槿恵が韓国を滅ぼした。牢屋でしっかり反省してほしい」と過去の政府の責任を追及する声や、「文在寅（ムン・ジェイン）大統領に変わって国が国らしくなったから、今後は戻ってくる人が増えるのでは？」とこれからに期待を寄せる声も多い。

一方で「大惨事が移民の理由？米国は常に銃乱射事件に巻き込まれる危険があるのに」「20年後に『やっぱり韓国が最高の国だった』と分かるだろう」「日本、豪州、米国のような先進国に全ての面で勝つことはできないが、それでもやっぱり韓国が暮らしやすい」と主張する声や、「韓国で幸せになれない人は外国でも幸せになれないよ」と指摘する声もみられた。（翻訳・編集/堂本）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/362.html

[中国12] 日本旅行する中国人はこんなに多いのに、なぜ中国旅行する日本人はこんなに少ないのか―中国メディア
日本は中国人にとって非常に魅力的な旅行先で、近年は旅行者が特に増えているが、中国を旅行する日本人は増えていない。写真は西湖。


日本旅行する中国人はこんなに多いのに、なぜ中国旅行する日本人はこんなに少ないのか―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b212278-s0-c30.html
2017年11月8日(水) 22時10分


2017年10月7日、中国メディア・搜狐によると、日本は中国人にとって非常に魅力的な旅行先で、近年は旅行者が特に増えているが、中国を旅行する日本人は増えていない。

日本には数時間で訪れることができる上、同じ漢字を使っているなど共通点も多い。愛国主義的な映画や歴史問題などの先入観にとらわれがちだが、実際に日本を訪れると印象が一変するケースは多く、再訪する確率はとても高くなる。清潔感にあふれ、整然としている街も魅力的だ。

しかし、日本を訪れる中国人は増え続けているのに、その一方で、中国を訪れる日本人は多くない。日本人にとって中国のイメージは汚く、騒々しく、「現在の中国人がインドに対して抱くような印象」に近く、旅行先には選ばれにくいと記事は指摘する。

中国人の反日感情も日本人はよく知っている。極端な例がクローズアップされがちだが、これも敬遠される原因になっているという。また、食品安全性や衛生面は日本人がこだわるところだが、冷凍ギョーザ事件など一連の事件が大きく報じられた影響は現在も強く残っている。

そうしたリスクを考慮した結果、日本人が中国圏を旅行先にする場合、多くは台湾や香港を選ぶことになる。「実際のところ、中国を訪れる外国人観光客に占める割合では日本人は少ないわけではないのだが、もっと中国本土を訪れる日本人が増えてもいいはずだ」と記事は伝えている。（翻訳・編集/岡田）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/306.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 着々と進む日本の全土米軍基地化　
着々と進む日本の全土米軍基地化

http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/ddb51f332369436742c740eac97db543
2017年11月08日　のんきに介護


「長州新聞」が

「米軍肩代わりの日本版海兵隊　東アジアの緊張下で進む日本全土の米軍基地化」（2017年11月4日）

というタイトルで

これまで専守防衛だった自衛隊を

攻撃的なものに

切り替えて姿を伝えている。

切り替えた上、

米軍の指揮下に置く。

そして日本全土の米軍基地化が実現する。



同新聞は、

記事を次のような言葉でもって

締めくくっていた。

――　こうした戦争準備の延長線上に日本版海兵隊の創設・配備がある。現在、安倍政府は「改憲」を強行し、憲法で自衛隊が認められていることを明記し、緊急事態条項の創設を狙っている。緊急事態条項を創設すれば、首相権限が格段に強まる。首相が「緊急事態宣言」を出して国民の財産を有無をいわせず没収したり、反政府的な動きを力でねじ伏せることも可能になる。日本を戦争と破滅に導く対米従属政治に対して、直接行動で明確な国民の意志を突きつけることが避けられない情勢になっている。――

☆　記事URL:https://www.chosyu-journal.jp/shakai/5551


コメント

日米関係のアンフェア (こころ)
2017-11-08 12:43:09

日米地位協定や、日米合同委員会なるものの見直しをしなければ、言葉だけの同盟国という実質ジャイアントのび太のような関係を改善出来ないのではないでしょうか。

現状から見て、それはとても難しい事なのかもしれませんが、全てはこの不均衡の取り決めにあるように思います。

同盟を破棄するのも難しいでしょうが、せめて対等の関係になるような見直し、議論は重ねてして欲しいものです。

小沢さんは米国とも「対等の関係を」と言って冤罪に陥れられました。
そして当然、国会への出席も停止され、発言を封じられて来ました。

そんな事もあってでしょうか、国会議員で日米地位協定の見直しを叫ぶ方は殆んどいないか、皆無です。

改憲改悪に反対である国民が殆んどだと観れば、全ての根幹は日米地位協定にあるように思います。

米国は入念な計画のもとに、日米地位協定で島国日本を如何様にも使えると目論んだ結果が、第二次大戦だったとさえ思えてきます。
諸国の戦争勃発の火種の原因が、それぞれなる理由としても、日本に対する米国の目論見はこれだった？とさえ思えてならない不均衡ぶりです。


Unknown (和室ファンド(99%庶民へ再分配・無添加ジ)
2017-11-08 13:28:26

日本は米軍の軍事基地なのですか
原発まみれでもありますし・・・

最近変な飛行機が飛ぶことが増えましたよ


忠太さんありがとうございます (読者の一人)
2017-11-08 17:34:10

長周新聞が警告する記事のアップに感謝します。

専守防衛から先制攻撃への日米一体全土基地化
が解りやすく書かれてますね。

新聞を読み、私以前に日米新ガイドラインを数回読
みましたが、その内容が具体的に理解できるようです。

全土基地化には、もっともっと装備を購入する必要
がありそうです。

（ガイドラインは英語の単語を日本に訳する上で、米
に忖度した作為的翻訳になってますことが指摘され
てます。)

作為的翻訳の内実は
『仮面の日米同盟』の著者春名幹男へのIWJイン
タビュー動画（9分～17分・総動画時間2時間54分ほど）

https://www.youtube.com/watch?v=qSkb-MoNGxc&t=1031s



http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/471.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] ＜超重要＞自民党が来年1月の通常国会に憲法9条への自衛隊明記を柱とする改憲案を提示へ！　
【超重要】自民党が来年1月の通常国会に憲法9条への自衛隊明記を柱とする改憲案を提示へ！

http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/36168
2017/11/08　健康になるためのブログ


　


自民、来年の通常国会に改憲案提示

https://this.kiji.is/300934445383713889
2017/11/8 19:05　共同通信

自民党、来年の通常国会に憲法9条への自衛隊明記を柱とする改正案を提示の方針固めたと党関係者。





以下ネットの反応。


















いよいよ国民が全然求めていない憲法改正案が国会に提出されるようです。

もはや日本の「平和主義」は風前の灯です。

　



http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/472.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 「新しい人権」の加憲が発案された背景に”お試し改憲”　国民が知っておくべき憲法基礎知識　小林節教授（日刊ゲンダイ）
　


「新しい人権」の加憲が発案された背景に”お試し改憲”　国民が知っておくべき憲法基礎知識　
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217191
2017年11月8日　小林節　慶応大名誉教授　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　小林節慶大名誉教授（Ｃ）日刊ゲンダイ

「新しい人権」と呼ばれるものには、プライバシーの権利、環境権、知る権利などがある。これらの権利は日本国憲法の条文の中に表記されてはいない。それに対する最高裁判例の対応もほとんどはっきりしていない。

　しかし、これらの権利を人権として認めることは比較憲法学の常識で、それを憲法典や最高裁判例で認める国も増えている。

　確かに、自分が公開を望まない私事（プライバシー）を暴露されてうれしい者はいない。また誰でも、人間として良好な環境で暮らすことを他者により害されたくはない。さらに、主権者として行政情報を知ることは国民の権利であるはずだ。だから、これらの法益は「人格的生存に不可欠な権利」（つまり人権）であると言える。

　そこで、これらの人権を新しく憲法典に明記することが、少なくとも３０年以上前から提案されていた。

　ただ、その動機はあまり褒められたものではない。つまり、いわゆる「お試し改憲」の題材としてであった。

　歴史的事実として、改憲派の主な狙いは、９条を改憲して、国軍と交戦権を有する普通の独立国になることである。

　だが、現実に９条を改憲することには、国民投票で過半数の賛成を得られるほどの支持を得ていないことは明白であった。だから、まず主権者国民の改憲に対するアレルギーを除去するために、「お試し改憲」が発案された。そして、そのためには、国民が最も反発し難い新しい人権の加憲（つまり人権の補強）が最良である……と考えられた。

　しかし、改憲国民投票の最初の対象として「新しい人権」の加憲が発議されてくる可能性は低いと思われる。その理由は２つある。まず、プライバシー権は１３条の「幸福追求権」に、環境権は２５条の「健康な生存権」に、知る権利は１条の国民主権の中に、それぞれ読み取ることができる。さらに、動機が怪しまれて否決される可能性が高い状況の中で、本命ではない「お試し改憲」を提案することは改憲派にとってリスクが大き過ぎる。

　だから、最初の改憲発議は、十分な広報を得た上で、９条関連で行われるはずである。








http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/473.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] ネトウヨ考　～　なぜ、この人たちはこうも、ちぐはぐなのか　
ネトウヨ考　～　なぜ、この人たちはこうも、ちぐはぐなのか

http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/09a5c3e8d011b5db58610da3a8f3677e
2017年11月08日　のんきに介護


伊右衛門‏ @iemon1919072さんのツイート。







思うに、

安倍は、

多くの国民にとって

「人」じゃないってことだろう、

強姦された被害者を無茶苦茶な屁理屈で

セカンド・レイプの

苦しみに

平気で叩き落す

極悪非道な

ネトウヨの神様であるような男など。


コメント

矛盾に満ちたネトウヨ思考 (阿波の金太郎)
2017-11-08 12:17:21

忠太さん　こんにちは

はい、安倍は人じゃないんです。
（ネトウヨ）神です。
ネトウヨにすれば、我々の神が転んだのを笑うとは
お前ら日本人か、という事でしょうね。
ネトウヨ神に忠誠を誓った者は、極悪非道も、
強姦も、全てが許されるようです。

ヤフコメからですが、こんなのがありました。
「我々日本国民が絶対的忠誠を誓った安倍総理を批判するということは、日本国民の意志と民主主義を全否定することだ」
民主主義を全否定って？
ネトウヨ思考って矛盾してますね。


ご都合善人ぶっても (こころ)
2017-11-08 12:57:26

安倍が民主主義を踏みつけ三昧してるのに、民主主義の否定と宣うウヨのご都合加減は、安倍がアリ地獄と同様に嘲笑もの。
安倍のほうが何倍も笑えますが。

ウヨさんのお脳は大丈夫ですか？と本気で心配してしまう程。

普通の人間が転けたら、誰でも手を差し伸べますってか、咄嗟に駆け寄るでしょう。

遣りたい放題、国民を無視、国民の意思とは真逆な政策ばかりやってる人に、どう同情しろと言うのでしょ？

ウヨさんは、国民は安倍に○されても、手をさしのべろ！と言ってるも同然。

普通の人間ではないから、お付きの1人がモタモタ行った以外、誰も駆け寄らなかった事、これを民意と重ね合わせる事ができます。

併せて、実質は支持されていない、米国のオッサン芸人という事も判明したのでは。



http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/474.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] トランプ追随の安倍首相に読ませたい「削除された反軍演説」（サンデー毎日）
トランプ追随の安倍首相に読ませたい「削除された反軍演説」

http://mainichibooks.com/sundaymainichi/column/2017/11/19/post-1814.html
サンデー毎日　2017年11月19日号


　牧太郎の青い空白い雲 ６４４

　信念がない。「空気」だけで動く。野党分裂後、永田町は「その日その日の出来心」の政治家ばかりである。日本は一体どうなるのか？

　麻生太郎副総理兼財務相が「（衆院選で自民党が勝利したのは）明らかに北朝鮮のおかげ」とニンマリした。自民党のキャッチフレーズは「この国を、守り抜く。」だった。自民党議員はしきりに北朝鮮危機をあおって、それが功を奏した。だから北朝鮮に感謝する。

　今の日本の政治家は「当選できれば、何でもやる輩（やから）」ばかりになってしまった。

　　　　×　　×　　×

「安倍首相に読ませたい」シリーズ第３弾は、立憲主義・議会政治・自由主義を貫き、軍部の政治介入、ファシズム横行に抵抗した立憲民政党の斎藤隆夫（１８７０年―１９４９年）の演説である。

〈苟（いやしく）も立憲政治家たる者は、国民を背景として正々堂々と民衆の前に立って、国家の為に公明正大なる所の政治上の争を為すべきである。裏面に策動して不穏の陰謀を企てる如きは、立憲政治家として許すべからざることである。況（いわん）や政治圏外にある所の軍部の一角と通謀して自己の野心を遂げんとするに至っては、是は政治家の恥辱であり、堕落であり、又実に卑怯千万の振舞であるのである〉（１９３６［昭和１１］年５月７日、帝国議会での「粛軍に関する質問演説」）

「軍部と結託するのは政治家の堕落！」と斎藤は言い続けた。命懸けの「反軍演説」を続け、１９４０（昭和１５）年、日中戦争に真っ向から反対して、衆議院議員を除名された。

　なぜ、除名されたのか？

　その理由について斎藤自身が「第一は政府の無能、第二は議長が速記録を削除したこと、第三は、政党の意気地なきこと」と分析している。

　実は、時の衆議院議長は職権で、軍部批判にあたる箇所（全体の約３分の２）を勝手に削除。「反軍演説」は闇から闇に葬られた。

　それでも、軍部の圧力にもかかわらず、一部新聞が限られた地域で全文を掲載。斎藤の反軍演説は中華民国やアメリカで報道された。

　当時、「革新」という言葉が流行（はや）っていた。二・二六事件以降の青年軍人の右傾化と政治介入。斎藤は命懸けで、それを阻止しようとした。「革新という空気」に盾をつき、斎藤は議会から追放された。

　　　　×　　×　　×

　斎藤の反軍演説の翌年（昭和１６年）、陸軍大臣・東條英機は「戦陣訓」を上奏している。

《生きて虜囚の辱（はずかしめ）を受けず、死して罪禍の汚名を残すこと勿（なか）れ》
　捕まるな！　捕まったら、天皇のために自決しろ！　というのだ。

　斎藤がいない議会で、この「戦陣訓」に反対する者はいなかった。

　第二次世界大戦。「革新という空気」に支配された何百万人もの日本人が犠牲になった。

　あの時も「この国を、守り抜く。」がキャッチだった。日本人は「軍拡・右傾化の空気」に負けた。

　　　　×　　×　　×

　安倍さんはもちろん、すべての政治家に「斎藤の粛軍・反軍演説」を読んでもらいたい。

「軍部と結託する堕落」と斎藤が主張した部分を「トランプと結託する堕落」と直して読んでもらいたい。

　今、安倍内閣はアメリカの言いなりだ。簡単に言えばアメリカは軍産複合体。トランプ大統領はそのセールスマンだ。彼が要求するミサイル防衛を実施すれば、日本はやがて財政破綻する。

　それでよいのか？

　トランプ氏は９月の国連総会演説で「米国には強大な力と忍耐力があるが、自国や同盟諸国を守らざるを得なくなったら、北朝鮮を完全破壊する以外の選択肢はない」と吠（ほ）えた。

　まかり間違ったら、日本は米朝戦争に巻き込まれる。

「この国を、守り抜く。」とは参戦することなのか？

　政治家の皆さん、「反軍」を叫ぼう！「平和」のための「信念の演説」を聞かせてくれ！

　落選してもいいじゃないか。　

　東條英機が「戦陣訓」を上奏した翌年、１９４２（昭和１７）年の総選挙。翼賛政治体制協議会が推薦した候補者（軍部の言いなり）が３８１人も当選した。全議席の８１・７６％。彼らの選挙資金は陸軍の臨時軍事費から支出されたので「臨軍代議士」と呼ばれたが、そんな中で、斎藤は、軍部の選挙妨害をはねのけ、非推薦で兵庫県５区で立候補。見事、最高点で当選、議会に戻った。

　信念は力である。継続はチカラである。




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[政治・選挙・ＮＨＫ235] ＜森友問題＞値引き6億円過大、会計検査院が認定…実際はごみ存在せず、値引き自体不当（Business Journal）
【森友問題】値引き6億円過大、会計検査院が認定…実際はごみ存在せず、値引き自体不当
http://biz-journal.jp/2017/11/post_21281.html
2017.11.08　文＝青木泰／環境ジャーナリスト　Business Journal


　　　　　
　　　　　　　　　　森友学園前理事長・籠池泰典氏（日刊現代／アフロ）

　森友学園への国有地払い下げ問題をめぐり、値引き額が過大であったと会計検査院が算定しているとメディアが一斉に報じた。１０月２６日付東京新聞は朝刊１面トップ記事で取り上げ、『森友への値引き６億円過大　国有地売却、会計検査院が疑義』との見出しで、次のように報じている。

「学校法人『森友学園』に、大阪府豊中市の国有地がごみの撤去分として約８億円値引きされていた問題で、売却額の妥当性を調べていた会計検査院が、撤去費は、２～４億円程度で済み、値引き額は最大約６億円過大だったと試算していることが分かった」
　
　国は値引きの理由について、森友の購入予定地から埋設ごみが約２万トン見つかり、その撤去料に１トン当たり４万円かかるため、約８億円の撤去料がかかるとしている。撤去費用が２～４億円の場合、埋設ごみは５０００トン～１万トンということになる。国が払い下げに当たって算定していたのは約２万トン（別表１）であり、会計検査院の算定量はその４分の１から半分となる。これは過失で見逃すことができないレベルである。

　　　　　　
　　　　　　　　　　河戸光彦・会計検査院長（「首相官邸HP」より）

　対象の土地にはもともと一般住居があり、大阪国際空港の離発着時の騒音が激しいため、国交省大阪航空局が住民から買い上げた土地である。土地の表記は「大阪国際空港場外用地（ＯＡ３０１）」とされていた。

　当初、住宅地であった土地でレーザー探索までして撤去されたごみが約１０００トンあった。その上、同じ用地の６割に当たる校舎建設関連部分（約５０００平方メートル）の深部から２０倍にも当たる２万トンの新たなごみが見つかったとされていた。その区域に混入率５０％のごみが２万トン存在するためには、８メートルの厚さにわたってごみの地層が存在する必要があるが、会計検査院はその非現実さを解明する端緒に着いたといえる。

　改めてこの問題を振り返ってみると、これまでに国会の質疑の中で、明らかになっている事実は以下の通りである。

（１）２万トンのごみが埋設されていることを理由として、国が８億２０００万円を値引いたこと。
（２）この計算を行ったのは、国交省大阪航空局であること。
（３）値引きの権限は財務省が持っていること。
（４）土壌中にごみがどれだけ混入していたのかを示すマニフェスト（産業廃棄物管理票交付等状況報告書）によれば、２万トンの埋設ごみはなく、建築廃棄物２００トンしか存在しなかったこと。

　そして、市民団体による告発は公用文書毀棄罪での告発（５月１５日）に加え、２万トンのごみが「ない」のに「ある」として８億円を値引いた官僚の背任罪の告発（５月２２日）にもおよび、すでに当サイトが９月２６日に報じたように、東京検察特捜部は、市民団体から提出された官僚たちを背任罪等で訴える告発状をすでに受理している。

　今回、 国の一切の会計処理を検査する会計検査院が、東京地検特捜部に続き疑義を呈した。検査の結果、犯罪の足跡が見つかれば、会計検査院は検察に訴えることが必要になる。市民団体による告発状が受理されたことに加え、会計検査院からも同じような疑義の声が上がれば、いよいよ検察も本格的な捜査に入らざるを得なくなる。

　しかも今回は、国のトップによる関与が濃厚になっている。安倍首相と夫人の昭恵氏の関与のもとに、財務省上層部が指示・命令しなければありえない払い下げであった。“森友本丸”の炎上は不可避となっている。

■財務省による格安払い下げの実態

　会計検査院は「国は値引き額を最大６億円過大に見積もっている」としているが、前述のとおり産廃マニフェストによれば、埋設ごみが「ゼロ」だったことがわかっており、つまり８億円過大な見積もりになっている。会計検査院が、すでに公になっているこの事実を知らないのであれば、怠慢といえよう。

　改めて、森友問題の核心である８億円値引きに至る事実を振り返ってみる。

（１）払い下げられた土地は、もともと大阪国際空港の騒音を受ける住宅地であった

　森友に払い下げられた国有地の所有主は、国交省大阪航空局である。その売却の事務を行っているのが、財務省近畿財務局である。大阪航空局がなぜその土地を所有していたかといえば、その場所は大阪国際空港の離発着時の騒音が許容限度を超えるという最高裁での判決を受けて、騒音防止区域として買い上げた土地である。この裁判自体は、騒音が住民生活の許容を超える点については認めながら、離発着時間の制限を求めた住民の訴えは却下していた。

　もちろん大阪航空局による土地の買い上げに住民すべてが応じたわけではなく、その土地は、歯抜け状態になっていたが、阪神淡路大震災の時にすでに買い上げられていた土地に震災避難の仮設住宅を建てた。その仮設住宅の撤去後、その土地は改めて「防災避難公園」として使うという名目で、残りの住民からの買収が完了した。

　　　　　　　
　　　　　　　　写真３：国交省大阪航空局が所有していた土地。森ゆう子参議院議員が作成。

（２）払い下げ価格は、豊中市への払い下げ価格の１０分の１であった

　森友が今回払い下げを受けた土地と、豊中市が防災避難公園として使うために購入した土地は大阪航空局が所有する同じ履歴を持つ土地であった。豊中市が全体を防災避難公園として使用予定であったが、売買単価が高く、約半分の土地を約１４億２３００万円で購入していた。写真３は右側部分が豊中市の購入した土地（９４９２平方メートル）で、左側の土地（８７７０平方メートル）が森友学園が払い下げを受けた土地である。ほぼ同じ大きさだが、森友学園が購入した金額は１億３４００万円、国が豊中市に販売した価格の１０分の１となっていた。

　この件について豊中市はその後、国交省や総務省からそれぞれ７億１０００万円、６億９０００万円の補助金を受け取り、相殺すると２０００万円で入手しているから１０倍差ではないという主張がある（註１）。しかしこれは土地の価格を問題にしているときに、防災公園事業等への補助金を紛れ込ませ、ミソ（払い下げ価格）やクソ（補助金）も一緒くたにする間違った主張であり、豊中市が約１４億で払い下げを受けたという事実に変わりはない。

（３）一度ごみを撤去した土地から、さらに２０倍ものごみが出るという荒唐無稽な「想定」

　今回、国の財産の売買に関しては、財務省が国交省の依頼を受けて、売買のための事務的手続きを取った。森友は鑑定価格９億５６００万円ものお金を支払うことができず、まず特例的に土地を国と賃貸借する契約を２０１５年５月に結んだ。その上で、１５年７月からは、１７年４月の開校に間に合わせるために、土地を校舎建設や運動場として使用できるように、地表から３メートルまでの浅い部分の埋設ごみ撤去や、汚染土壌の除染作業を１５年いっぱいかけて行った。

　この埋設ごみの撤去作業に当たっては、レーザ技術を使い、埋設ごみがどこにあるかを事前に調査した上で行った。撤去された埋設ごみは約１０００トン。そしてヒ素や鉛などによって汚染されていた５カ所の場所の土壌を掻き出し、除染した。その代金の１億３４００万円は所有権を持つ国に請求し、支払いを受けていた。この支払いを早く行うように、森友の籠池泰典前理事長は安倍昭恵氏に頼み、秘書の谷査恵子氏を通して財務省に働きかけた点は大きな話題となった。

　ところが１６年に入り、校舎の基礎杭を打つためにボーリングを行ったところ３メートル以深から埋設ごみが出たという工事業者からの報告があり、財務省近畿財務局は大阪航空局に依頼し、その総量を計算して割り出したのが１万９５２０トン、約２万トンであった。しかしこれは、１５年の７月から年末の撤去作業で撤去された実際のごみの量とは異なり、あくまで用地深部にごみがあるのではと想定した埋設量にすぎなかった。

　１５年の実際の撤去作業によって排出された１０００トンの内訳は、コンクリート破片が６９０トン、建設工事の木くずが２１４．５トン、アスコン破片３０トン、その他管理型建設系混合廃棄物１２トン、建設汚泥６．６トンと産廃マニフェスト（２０１６年＜平成２８年＞度版）で報告されていた。この量自体は多いが、田んぼや湿地から住宅地にするに当たり土壌だけでは固まらないため、コンクリート片やアスコン片などの固形物を使って住宅地として養生した結果、ごみが埋設したと考えられる。

　繰り返しになるが、２万トンという数値は、あくまで大阪航空局が想定した計算値でしかなかった。

■埋設ごみ２万トンの存在は虚偽

　３メートル以深に埋設ごみが２万トンあるという説は、筆者や国会議員、市民団体と連携調査を進めた結果、虚偽の事実であることが次々とわかってきた。

（１）大阪航空局が計算間違いを犯していた

　国交省大阪航空局が行った計算は図表１の通りであるが、この計算自体、算数レベルの間違いをしていた。

　先に説明したように、１５年１２月までに地表面から３メートルまでのところは、埋設ごみを撤去していた。これで校舎建設の基盤整備（電気、水道、下水などの配管整備）ができ、さらに運動場も安全に使えることになっていた。だからこそ校舎建設に入ることができていた。ではなぜ３メートル以深（より深い）の埋設ごみを（もし存在したとしても）撤去する必要があったのか？
国会でも議論になった点である。

　そこで国が主張したのは、校舎建設のために校舎を支える基礎杭（９.９メートル）を打つために、地中深部にあると思われる建築廃材やビニール類を除去したいということだった。

　ところが、埋設ごみの総量の計算をするときには、このあらかじめ３メートルまでは、除去していたということをすっかり忘れ、計算していた。

　この算定に当たり、対象面積とするのは、全体（８７７０平方メートル）の約６割の校舎建設に関わる部分（５１９０平方メートル）だけとし、ごみの量を「表面積×深さ×ごみの混入率×補正係数×比重」と計算して求めるとしていた。

　つまり「表面積×深さ」で土壌の容積を計算し、その中にごみがどれだけ混入しているかの混入率をかけてごみの容積を計算し、比重（重量/容積）をかけて、ごみの総重量を算出するという計算である（補正係数については註２参照）

　ここで面積（５１９０平方メートル）は、下記の＜１＞～＜３＞から成り、

＜１＞基礎杭が打たれる場所（３０３平方メートル）
＜２＞校舎の敷地部分で基礎杭の部分を除去した部分（２３７７平方メートル）
＜３＞校舎の隣接部分（２５１０平方メートル）

に分けて計算し、深さについては、基礎杭の部分は９．９メートルとし、その他は３．８メートルとして計算している。

　　

　ここでの最大の間違いは、すでに３メートルの深さまでは、１５年の時点でごみの撤去を行っていたため、その分はこの計算をするときに除外する必要があった。その点の考慮が抜け落ちていた。

　具体的には、深さについて＜１＞では９．９メートル、＜２＞と＜３＞では３．８メートルとなっているが、掛けるにあたっては、すでに撤去している３メートル分を引いて「（９.９－３）メートル」「（３．８－３）メートル」にしなければならなかった。これを正しく行っていれば、全体のごみ予測量が４分の１になっていた。

　その他、国会でも指摘されたのは、ごみの混入率を０．４７１としている点である。

　つまり土中の約半分が埋設ごみであるということである。この混入率の数値は新たに調査したものではなく、１５年のごみの撤去に際して試掘した時のデータに基づく計算であり、しかも６８カ所試掘した内、ごみの混入率が多かった２８カ所の平均値である。つまり３メートル以深のごみの混入率ではない。この点については、１７年４月１７日付朝日新聞が指摘している。

　会計検査院が今回、問題にしているのは、この国交省の計算が間違っているという点であろう。今回の筆者らの主張に目をつむり、耳をふさぎ、国交省の計算が正しいと言い張るのは、現代において天動説を主張するようなものである。

【参考】
４月１２日付当サイト記事『【森友学園】地中深部ごみは「存在しない」との報告書…８億円値下げは計算の間違い』

（２）土地の地層図から３メートル以深の深部には、ごみが混入していない

　３メートル以深に大量のごみが存在するという主張を前にし、もともと住居だった土地からなぜそのような大量のごみが出てくるのかという疑問は、誰もが考える疑問点であろう。では、今回の森友が用地としている場所の地層はどうなっていたのか、科学的な調査所見はないのか、という点に行き当たる。調査の結果、地層を調査していた報告が見つかったのである。

　この土地は１１年の時点で、重金属（ヒ素や鉛）による汚染状態や汚染拡散による影響を調査する目的で、表面から深部にかけてどのような地層構成になっているか調査が行われていた。そして３メートル以深には、いわゆる埋設ごみがないとの調査報告書が作成されていた。報告書名は、「平成２３年度、大阪国際空港場外用地（ＯＡ３０１）土壌汚染深度方向調査業務―報告書―平成２４年２月　大阪航空局　空港部　補償課」である。つまり大量の埋設ごみが存在すると報告していた大阪航空局自身が、それがないという報告書を作成していたのである。

　土壌汚染対策法により、土地の所有者は、所有地の土壌汚染の有無に基づき、実態を調査し、所在する自治体に報告を行う必要がある。今回の用地になった土地も重金属汚染が見つかっていたため、所有者の大阪航空局が豊中市に報告していた。豊中市への情報公開資料の中から見つけた報告書には、３メートル以深の深部は、数百年から数千年かかって山野の浸食作業によって流され堆積されて創られた堆積層になっていることが報告され、もちろんコンクリート片やビニール片のごみは無いことが明示されていた。

　弥生時代にできた地層から貝殻片は出てきても、ビニール片は出るはずもない。

　埋設ごみがないという点については、籠池氏が民進党のヒアリング（５月１６日）で明らかにした「籠池メール」によっても、明らかになっていた。

　そこでは、森友の代理人であった酒井弁護士と校舎建設の設計を行ったキアラ建築研究機関の杉本氏とのやり取りで、ごみがないことがわかる柱状図を国に渡すことはやめようという相談がなされていた。

　しかしそれ自体茶番であり、国は自らが作成した報告書のなかで、地層図も柱状図も掲載し、３メートル以深にごみがないことは知っていたのである。

【参考】
５月１７日付当サイト記事『森友学園、深部工事の土壌にごみは「ない」と判明…国、調査実施せず値下げ決定が明るみ』

（３）２万トンあるとされた埋設ごみが「ゼロ」であることがわかった。
（４）筆者を含む市民団体や国会議員による連携によって、情報の入手を試みたのは、産廃マニフェスト（１８年度版）の入手であった。森友は賃貸借した学園用地の深さ３ｍより浅い部分のごみの撤去と除染は１５年、株式会社中道組に依頼して行った。その結果排出された産廃ごみは、翌年の１６年（平成２８年）度版の産廃マニフェストで約１０００トン、それぞれの種類ごとに分けて行われていた。

　今回最大の問題になっている３メートル以深のごみは、１６年３月になって大阪航空局が算定している。１５年１２月には、森友は用地の整備事業を終え、続いて委託された藤原工業株式会社は、１６年１月から校舎建設に入っていた。そして校舎建設工事は１６年８月には上物工事に取り掛かっている。したがって、もし大阪航空局が主張するように２万トンのごみが校舎建設敷地やその周辺に埋設されているとしたら、１６年度中に掘り出されていることになり、それは１７年（平成２９年）度の産廃マニフェストに記載されるはずである。

　産廃マニフェストは年度を３月３１日で区切り、前年度の事業による排出分はその年の４月１日から６月１日までに報告書を所管の自治体に報告することになっている。その報告責任は、年度ごとに工事を依頼された中道組や藤原工業が一括して報告するようになっている。それを待って入手したのが、工事にかかわる産廃マニフェスト（産業廃棄物管理票等交付状況報告書）であった。

　　　
　　　　写真４：産業廃棄物管理票等交付状況報告書（平成２９年度版）藤原工業株式会社作成

　そこには、２万トンどころか１９４．２トンとしか書かれておらず、２万トンの１００分の１であり、しかもその１９４．２トンは「新築混合廃棄物」であり、埋設ごみは「ゼロ」だった。この結果、国交省大阪航空局と財務省は２万トンの埋設ごみがあると虚偽の事実をもって８億円を値引き、国家財政に損失を与えたことが、如実に判明した。

【参考】
７月１２日付当サイト記事『【森友問題】土地払い下げ根拠のごみ、存在しないこと示す証拠公開…財務省の背任が決定的』

■会計検査院の「最大６億円過大」発表の意味

　森友の土地の埋設ごみは、産廃マニフェストによれば約２００トン。２万トンの約１００分の１でしかない。産廃マニフェストは自治体に提出された段階で公文書となる。公文書は報告された自治体に情報公開請求すれば、誰でも入手することができる。

　森友問題では、財務省と国交省が違法に国有財産を払い下げた当事者である。そのため、交渉過程やその他の重要資料の請求を求める情報公開請求や国会での追及には、両省は資料を廃棄したため存在しないなどと主張した。

　両省官僚たちの行為は「職務上の違法な行為を行ってはならない」「また違法な行為をさせてはならない」という公務員法に違反した行為であり、財政法９条「国の財産は、適正な対価なくしてこれを譲渡してはならない」に違反している。関与した国交省大阪航空局、財務省近畿財務局、財務省理財局の官僚たちは１０人を下ることはなく、組織的な森友疑獄事件とでもいうような事件である。

　安倍首相による国家の私物化と、官僚たちが法に反して国家に損失を与える行為によって、腐敗が招かれつつある。

　会計検査院には、この問題の解明に取り組むことが求められている。

（文＝青木泰／環境ジャーナリスト）

註１：『徹底検証「森友・加計事件」朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』（小川榮太郎著、飛鳥新社）参照。国交省からは住宅市街地総合整備事業への補助金７億１０００万円、総務省・内閣府からは地域活性化と公共投資臨時交付金という補助金６億９０００万円であり、土地を直接値引くものではない。
註２：当初、国交省が示した計算式には補正係数が入っておらず、左辺の合計と右辺の合計が合わず、問い合わせたところ慌てて補正係数を示してきた。

　　　







http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/476.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 籠池夫妻拘束3カ月超 安倍政権の政治弾圧に司法言いなり（日刊ゲンダイ）
　


籠池夫妻拘束3カ月超 安倍政権の政治弾圧に司法言いなり
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217205
2017年11月9日　日刊ゲンダイ


　　
　　　拘束は長期化の可能性も（Ｃ）日刊ゲンダイ

＜父や母を解放して下さい。明らかに政治の弾圧。権力の弾圧だと思います＞――３カ月も当局に拘束されている籠池夫妻の長男・佳茂氏が、たまりかねてフェイスブックに真情を吐露した。

　森友学園の籠池泰典前理事長と妻・諄子氏が国の補助金詐欺の疑いで逮捕されたのは７月３１日。その後、大阪府の補助金詐欺でも逮捕・追起訴されているが、保釈はもちろん佳茂氏ら家族との接見も許されない異常事態が続いている。完全に政治犯扱いなのだ。

　政権に目障りな人を長期間拘束するのは安倍政権の常套手段だ。昨年１０月、沖縄の基地反対運動のリーダー、山城博治氏が微罪で逮捕され、５カ月間身柄を拘束された。４カ月半は家族との面会もかなわなかった。山城氏が言う。

「境遇が似ているので籠池さんのことは心配しています。私の時は『奥さんが面談に来ていた』と聞かされて、会えずに帰っていく姿を想像してつらかったですよ。男はともかく、奥さんの諄子さんは子どもにも会えなくて大丈夫でしょうか。起訴しても、なかなか公判を開かずに拘束し続けるのも私のケースと同じです」

　起訴したということは、検察は必要な捜査を終えている。起訴後は釈放が原則なのに、家族にも会わせず、ズルズル拘束。籠池氏の口封じの意図は明らかだ。

　検察の裏金を告発しようとして突然、逮捕・起訴された元大阪高検公安部長の三井環氏が言う。

「拘束はかなり長期化するのではないか。籠池氏が表に出ると、政権に都合の悪いことが次々と明らかにされる。マスコミも注目し、森友問題が再燃してしまう。家族との接見を認めないのは、夫妻を精神的に追い込む意図のほかに、家族経由での籠池氏の情報発信を封じるためです。それほど、安倍政権は籠池氏を恐れているのです。裁判所は政権の都合で動いています。これが日本の司法の現実です」

　今や裁判所は政権延命の装置。国民はもっと騒ぐべきだ。





























http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/480.html
[政治・選挙・ＮＨＫ235] 山尾氏の政策顧問の件、ワイドショーに応えた。「二人が組むのは、安倍政権の憲法改正案にストップかけるためだ」　小林よしのり










　　　　　


山尾氏の政策顧問の件、ワイドショーに応えた。
https://yoshinori-kobayashi.com/14438/
2017.11.07　小林よしのりオフィシャルwebサイト


フジテレビの「ノンストップ」という番組から電話があって、山尾志桜里氏が倉持氏を
政策顧問にする件で、インタビューされた。

まったく正直に、なぜ今、この二人が組まなければならないのかを具体的に答えてやった。

「公」の目的が誰にも分かっていないから、「私」的な疑惑、下衆の勘繰りばかり
拡散することになる。

二人が組むことは、わしがOKを出したのだ。勝手にやってることではない。

その理由は、安倍政権の憲法改正案にストップかけるためだ。

来年の発議前に新たな改憲案を作って、議論に持ち込むためだ。

「ノンストップ」にも、そのように正直に話した。

それを具体的な法案として提出できるのは、山尾志桜里しかいないし、
ブレーンとなれるのは倉持麟太郎しかいないのだ。

二人の間で、憲法問題での今までの蓄積があるし、価値観を共有している。

0からのスタートなどやってる暇はない。

立憲民主党を始め、野党の議員は「改憲反対」だけを叫んで、3分の2議席を超えた与党の
改憲案の「発議」と「国民投票」を待っているだけ！

全く意味がない。

反対反対の国民運動なんかしたって、「発議」は止められない。

国民も安倍改憲を支持する。

しかも立憲民主党は見事に「護憲サヨク」のレッテルを貼られて、その命運も尽きるだろう。

「発議」をされたらおしまいで、その後、最短で2か月後には「国民投票」が実施される。

それはもう来年の夏かもしれない。

もう時間がないのだ。山尾志桜里、倉持が組むのは、天下国家のために必要なことである。

そして、それは小林よしのりが「組め！動け！急げ！」と指令を出したことなのだ。


誰もこの緊急性を分かりもしないで、下衆の勘繰りばかりやっている。

いつまで姦通罪の名残りに酔ってるんだ？アホか！

そもそも、なんでわしが不倫のキューピッド役をしなければならんのだ？

あり得ないじゃないか！

今現在の危機を戦う能力が山尾志桜里にしかないし、それをサポートできるのは、全国の
憲法学者の知見を聞きに行って、まとめている倉持しかいない。

情熱を持っている人間がこの二人しかいないのだ。

完全100％の「公的意義」で倉持は山尾の政策顧問になる。


週刊誌は二人の行動を必死で監視すればよろしい。

イチャついた行動をしていたら、わしに知らせてくれ。

「憲法をダシにして不埒な奴らめ――――！」と、わしが激怒する。

わしを騙す奴は絶対許さん！



「ノンストップ」良かった
https://yoshinori-kobayashi.com/14450/
2017.11.08　小林よしのりオフィシャルwebサイト

先ほど「ノンストップ」というワイドショーを見た。

わしのコメントを使ってくれているから、山尾氏が倉持氏を政策顧問にする理由が「憲法問題」であり
、緊急性のある問題だということが、国政に関心を持つ人には伝わっただろう。

他のワイドショーは、わしのコメントをとらないから、下衆の勘繰り一辺倒に終わる。

八つ墓村ワイドショーばっかりだ。

「ノンストップ」はその点、他のワイドショーと一線を画した。

ディレクターが30分くらい、わしの話を聞いて、理解してくれたんだろう。

しかし、上西小百合は酷いな。

国政を知らぬし、憲法改正に関して何の危機感も持ってないから、平気でゲスの勘繰りを述べている。

井戸まきえとかいう女も、山尾氏を批判しているが、これが立憲民主党の議員なんだから呆れる。

わしや山尾氏と憲法論議ができるレベルなのか？

セコイ奴だ。次の選挙で落としてしまえ。

くらたまも「公私」の区別ができない奴で、山尾氏の政治家としての仕事なんか何も知らんくせに、
世の中に下衆の勘繰りコメントを流通させるから最低である。

強い女、有能な女を、男は嫌悪し、家庭に押し込もうとする。

女までが、名誉男性となって、女の地位を下げたがる。

民度の低さが度外れている連中ばっかりだ。


　　　　　　　


ワイドショーの本音
https://yoshinori-kobayashi.com/14452/
2017.11.08　小林よしのりオフィシャルwebサイト

今日一日、ほとんどすべてのワイドショーが、山尾志桜里氏が倉持氏を政策顧問にしたことへのゲスの勘繰りで楽しんでいた。

邪推、嘲笑、罵詈雑言・・・誰一人として倉持を政策顧問にした真の理由を知りたいと思っていない。

不倫だ、不倫に決まってる、しらを切るな、白状しろ、禊は済んでない、
なんて図太いんだ、当選したらまた不倫かよ、女のくせにえらそうに、
我々の前に懺悔しろ、おまえの罪をぶちまけろ、やってるんだろ、
やってるはずだ、まだこれからもやるつもりとは大したタマだ、
許さねえぞ、一線超えたと言うまではな、嘘をついてる、吐かせてやる、
俺たちの関心は下半身だけだ、プライバシーだけだ、秘め事だけだ、
呆れた女だぜ、口が堅すぎるんだよ、さっさと口を割れ、
口を割らないなら俺たちが邪推するのみだ、
俺たちの邪推を視聴者に信じこませてやる、これでもか、これでもか、
女に信念などあるものか、女に亭主以外の男は必要ない、
仕事のためとか、政策のためとか信じてたまるか、
そもそも俺たちゃ政治のことなんか関心ない、関心あるのは下半身だけだ、
きれいごとを言うな、やりてえんだろ、
それだけだと認めねえから俺たちゃ口を極めて罵りたくなるんだよ、
もちろん口を割ったら最後さ、今まで嘘ついてた罪は消えねえぜ、
禊なんか済むはずねえんだよ、当然、辞任してもらうからな、
お前を当選させた愛知7区の有権者のことなんか知ったこっちゃねえ、
騙された愚民どもも一緒に嘲ってやるともよ、
実に楽しいぜ、お前のおかげで偉そうな顔が出来て快感だ、
まるで聖人君子になった気分だぜ、俺たちゃ楽しくてたまらないのさ、
人を圧倒的多数でバッシングするって最高の気分だぜ、
美味しいエサをまたくれてありがとうよ。
ぎゃはははははは・・・


山尾志桜里が倉持を政策顧問にしたのは、憲法改正に備えてのことだ。

与党の発議前に議論を挑むには、もう時間がないから、このタイミングしかなかった。
それを後押ししたのはわしだ。小林よしのりだ。

もしその席に、わしがいたら、わしの前で堂々と言えるか？

聖人君子ぶったクズどもが！



[日本ショー] ノンストップ! 2017年11月08 - 17.11.08 #20171108

※再生開始位置設定済み


ゴゴスマ～GOGO！Smile！～ 171108

※再生開始位置設定済み


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＜支持！＞無所属・山尾しおり議員が不倫疑惑の弁護士を政策顧問に！「むき出しの好奇心になど屈しない」「総力で改憲に対峙」　
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/402.html

山尾志桜里、倉持氏を顧問にする件　「確かに必要だとわしが保証する」　小林よしのり　
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/413.html




http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/481.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 室井佑月「国難よ、どこいった？」〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　
室井佑月（むろい・ゆづき）／作家。1970年、青森県生まれ。「小説新潮」誌の「読者による性の小説」に入選し作家デビュー。テレビ・コメンテーターとしても活躍。自らの子育てを綴ったエッセー「息子ってヤツは」（毎日新聞出版）が発売中


　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ｃ）小田原ドラゴン


室井佑月「国難よ、どこいった？」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171108-00000008-sasahi-pol
週刊朝日　2017年11月17日号


　作家の室井佑月氏は、希望の党から出馬した衆議院議員に厳しい言葉を向ける。

＊　　＊　　＊
　選挙が終わったら、この国の国難はなくなったのか？　おーい、国難、どこいった？　日本国中、そう大騒ぎしてもいいよな。

　が、違うところで騒いでいる人がいる。昨日、ワイドショーで、衆議院選に希望の党から出馬した、元民進党の方とご一緒した。その方は、小池百合子代表について文句をいっていた。

「『排除発言』で180人もの優秀な候補が戦死した。血が流れるどころか、血しぶきが飛び散った選挙だった」と。「これが戦場だったら、多くの仲間が死んでいた」と。

　大げさな！　落選したら、普通の国民に戻ればいいだけじゃん。ハローワークでもなんでもいって、とっとと次の職を探せばいい。うちらはみんなそうしてる。

　この方はわかっていないみたいだが、政治家の動きによって、実際に血を流すのは国民だ。

　非正規で働き、賃金は安いのに、社会保障費の負担も消費税も上げられる。血しぶきがあがるよりもっと悲惨な、血を搾り取られすぎてもう一滴も出ないよ、という人だって増えている。

　安倍さんは「憲法改正し、自衛隊の存在を明記する」、そう選挙前の党首討論ではっきりいった。それは単に「合憲か違憲かの議論の余地をなくすためだ」と。

　ほんとうなのだろうか？

　自衛隊はすでに国民がその存在を認めている。なのに、わざわざ憲法にその存在が書き込まれれば、9条の意味ががらりと変わる。彼らの活動範囲は増えていくだろう。

　イラク戦争のとき、国旗をかけたアメリカ軍人の棺桶がずらりと並べられた、痛ましいニュースを何度も観た。あれがこの国でも起こりうるということだ。そうなったとき、というかそうしたのが自分であっても、議員らは、ただ遺憾の意を表するだけだろう。選挙で落選したくらいで、多くの仲間が死んだなんて騒ぐんじゃないよ。

　テレビに一緒に出た、元民進党で現希望の党の衆議院議員は、以前は、安保法案にも反対していた。なのに、安全保障政策を支持と書かれている希望の党の協定書に署名した。その踏み絵を踏むことが、入党できる条件だったから。

　小池人気にあやかれば、今回の自分の選挙が楽になると思ったんでしょ？　途中で小池人気が崩落し、仲間がたくさん落選したと文句をいうのは、みっともなさすぎる。

　議員であるなら、真っ先にあたしたち国民のことを考えるべき。それが議員である条件だ。そのために国民は、あなた方を先生と呼んでやって、その身分や生活を支えているんだし。

　安倍政権を倒したい、その思いはあったとしても、元民進の安保反対だった議員は、なぜ希望にいった？

　そして、なぜ立憲民主党に対立候補を立てた？　あなた方が議員として、これまで訴えてきたことはなんだったのか？

　少なくともあたしは、裏切られた気分でいる。彼らのこれからを、注視したい。


























http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/483.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 認可の前提条件と矛盾 加計獣医学部が「留学生」大量募集（日刊ゲンダイ）
　


認可の前提条件と矛盾 加計獣医学部が「留学生」大量募集
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217194
2017年11月9日　日刊ゲンダイ


　　
　　　野党の追及チームも再開（Ｃ）日刊ゲンダイ

　選挙に勝ったからといって、こんなデタラメが許されるのか。

　安倍首相の親友が理事長を務める加計学園が愛媛県今治市に新設予定の獣医学部。今週末にも認可される見込みだが、来年４月の開学に間に合わせるにはギリギリのタイミングだ。学園は認可が下りることを前提に、すでに来年度入学の学生募集を開始しているが、定員１４０人のうち、２０人を外国人留学生枠で募集しているというのだ。その大半は韓国からの留学生である。

　４日には韓国・ソウルで韓国人留学生向けの入学説明会が行われた。卒業後は韓国で獣医師になれるとアピールし、「韓国で獣医学部に入るより簡単」と、学生にも好評だったという。卒業後に本国に帰ってしまうなら、獣医学部新設の理由として、「日本国内の獣医師が不足している」としていた政府の説明は何だったのか。

　現地の報道を見てみると、「日本の医療系学部は外国人にとって狭き門だが、加計学園の医療系学部は他大学と違って韓国人留学生を特別枠で多数入学させている」「日本語に難があっても学業能力があると判断されれば合格できる」などと書かれている。

　加計学園の韓国留学生の特別枠は通常、入学時期の１年前に選考試験を行い、日本語と医学基礎学問について９カ月間の研修を受けるが、１８年度入試は来年４月の入学に間に合わせるため、１２月末の面接で選考するという。

　日本語能力が伴わずに専門性の高い獣医学の勉強ができるのか。しかも、加計の獣医学部は既存の学部ではできないようなハイレベルの研究を行うのではなかったか。

「医学部や獣医学部など専門性が高い学部で外国人留学生を受け入れる際の日本語能力については、文科省としての指針はなく、受け入れ大学ごとに条件を定めています。英語で受験できる大学もありますが、高度な授業内容を理解するには、かなり複雑な日本語ができないと難しいのが実情で、日本の獣医学部で学ぶ外国人留学生は多くありません」（文科省関係者）

■「外国人枠20人」で定員穴埋め

　留学生受け入れを支援する日本学生支援機構の最新データ（２８年５月１日時点）によれば、学位取得を目的として日本の大学の獣医学部に在籍している外国人留学生は全国で１８人だという。

　それを一気に倍増させる２０人もの外国人留学生枠で定員を確保するのは事実か。入学に必要な日本語水準はどのレベルに設定しているのか。卒業後は日本国内で獣医師になるという条件はつけないのか――。加計学園に質問状を送ったが、「担当者が出張中」とのことで、期限までに回答はなかった。

　元文科省審議官で京都造形芸術大教授の寺脇研氏が言う。

「積極的に留学生を受け入れるのは悪いことではないが、加計学園の場合、学部新設の理由に四国の公務員獣医師不足を解消することが挙げられていた。大量に受け入れた外国人留学生が本国に帰ってしまうなら、そもそもの前提が崩れてしまう。国家戦略特区の趣旨と整合性がつきません。それに、既存の学部ではできないハイレベルの研究をすると言っているのに、通常の日本留学試験レベルのＡＯ入試で対応できるのか。留学生を多く受け入れる国際色豊かな獣医学部が画期的だというなら、最初からそうアピールすればよかった。悪評で学生が集まらないから、海外から学生を呼んで定員を埋めようという苦し紛れにしか見えません。税金の使われ方としても問題です」

　これでは、首相のお友達を厚遇するための国家私物化特区と言われても仕方がない。加計の獣医学部新設には、建築費水増しによる補助金詐欺疑惑やバイオセキュリティー面での危険性も指摘されている。野党は徹底して問題解明にあたるべきだ。















































http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/484.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 米国のご機嫌を取ることが保守政治の手本か／政界地獄耳（日刊スポーツ）
米国のご機嫌を取ることが保守政治の手本か／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201711090000157.html
2017年11月9日10時8分　日刊スポーツ


　★こんな説明で理解が得られるのだろうか。米国に気に入られる外交が第一の日本外交は、国民や国際社会の世論とは別の次元で動いているのだろうが、「米国が言ってるから」は外交と国内政治のすべての免罪符なのだろうか。そのしわ寄せが沖縄にあることをどのくらい政府は理解しているのだろうか。保守政治の手本のようにふるまう自民党だが、党是は米国に押し付けられた憲法の改正をうたう。自民党はその米国に押し付けられた片務的な日米地位協定すら対等な形にすることの提案さえできない。米国の属国化した状況を好んでいて「押し付けられた」もないものだ。

　★米国のいいなりに武器を割高で買わされるお得意さんはそのまま、北朝鮮有事に巻き込まれる。とはいえ米国主導の攻撃ではなく日本への個別的自衛権での局地戦だ。場合によってはそこに米国の参戦もあるかもしれないが、遠く離れた極東の出来事だ。沖縄や広島・長崎にトランプ大統領を誘導したところで基地視察程度の思いならゴルフで機嫌を取ろうということだろう。

　★ご機嫌取りは続く。政府は７日の閣議で北朝鮮に対する独自制裁強化のため、９団体と２６人を資産凍結の対象に追加決定した。同日、米シンクタンクの分析で北朝鮮のミサイル「火星１２」開発現場に、日本製のクレーンが使用されていることが分かったと報じられた。名指しされた加藤製作所は法令順守を強調したが、巧妙な３国間貿易に巻き込まれたか関与したのかも知れない。トランプ帰国と同時にこのニュース。米側の「お見通し」だぞというけん制も含めて、忠犬になるしかこの国に生きる道はないのか。（Ｋ）※敬称略









http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/485.html

[経世済民124] 社長とそりが合わず血尿も…「逃げ場なし」のベンチャー企業の実態〈AERA〉
社長とそりが合わず血尿も…「逃げ場なし」のベンチャー企業の実態
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171107-00000053-sasahi-bus_all
AERA 2017年11月13日号より抜粋


　　
　　　スピード感があって、多くが個人の裁量に任されている。それがベンチャーの醍醐味なのだが…（※写真はイメージ）


　スピード感があって、多くが個人の裁量に任されている。それがベンチャーの醍醐味。もちろん、実際にそうなのだが……ベンチャー企業で働く人々の本音を取材した。

　オフィスがあるのは都内屈指のオシャレエリア。「新しいことに挑戦したい」と大手メーカー営業部からベンチャーのPR会社へと転職した女性は、意気揚々とした気持ちで初出社の日を迎えた。ところが、1カ月もたたないうちに違和感を覚えるようになった、と話す。

　面接の際は輝いて見えた全身シャネルの美魔女社長は、目立ちたがり屋で気分屋。機嫌が悪い日は、社員が「そのバッグすてきですね！」などと気を使い、業務に支障が出るのを回避する。「すてきな店が多くてランチが楽しいわよぉ」と言いつつ、「仕事が滞るじゃない」とランチのための外出は許されない。

　何事も社長の胸三寸で決まるため、面接でプレゼンがうまかった未経験者は、入社早々先輩より給料が上。「夕飯は経費で何でも出前OK」だけが数少ない有言実行で、女性と同僚は、高級店のうな重や焼き肉弁当を注文しまくって、終電まで帰れないストレスを晴らしていた。

「3年目に血尿が出て辞めました。ベンチャーは社長との距離が近い。相性が合わないとストレスは半端ない」（女性）

　個人が多くを任されてやりがいがある、しがらみも突破できる、などと言われるベンチャー企業だが、のべ200社以上のベンチャーとかかわってきた「ベンチャー広報」代表の野澤直人さんはこう話す。

「社長との接点が少ない大手と違い、ベンチャーは『逃げ場』がない。社長との相性のよしあしは非常に重要です」

　だが、「逃げ場のなさ」が従来の自分を突破するきっかけになることもある。

　大手人材派遣会社からベンチャーに転職した女性の場合、転職先の社長は会社員経験ゼロ。独自の世界観があり、その発想は良くも悪くも柔軟だ。

「給料を支払わなくてもみんなが楽しく働けるシステムを考えてしまった！」

　などと、既存のスタイル（？）を打ち破るアイデアを次々に口にする。そもそも「既存のスタイルを打ち破る」のが苦手な大手企業からの転職者はイメージを共有しにくい。この女性の場合、それがプラスに働いた。

　攻めは得意だが守りが不得意な社長に対し、女性は「守って育てるタイプ」。社長の夢に共感しつつ、現実を知って辞めていくスタッフが多い中、女性は社長のむちゃぶりをモノともせずに伴走した。「シャワーのように」社長の言葉を浴びて、それを周囲に通訳するうち、興味がなかった広報に関心を持つようになって、別のベンチャーに広報部員として転職。前ベンチャーの仕事も副業として続けているが、現ベンチャーの社長もそれを容認している。（ライター・羽根田真智）




http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/442.html

[経世済民124] 過疎自治体が出生率トップ級に！ 岡山県「奈義町の奇跡」に何を学ぶべきか（ビジネス＋IT）
過疎自治体が出生率トップ級に！ 岡山県「奈義町の奇跡」に何を学ぶべきか
https://www.sbbit.jp/article/cont1/34214#image48861
2017年11月09日　ビジネス＋IT


全国の地方自治体で少子化が深刻さを増す中、岡山県奈義町が2014年、町独自の試算で2.81という非常に高い合計特殊出生率（女性が一生に産む子どもの数）を達成した。国内で最も合計特殊出生率が高い九州、沖縄の離島部に匹敵する数値で、その後も本州トップクラスの2.0前後を記録している。岡山大経済学部の岡本章教授（人口経済学）は「2014年の数値は出生数が少し増加すると数値が急激にはね上がる小規模自治体の特性によるものだろうが、その後も他の自治体と比べると高い」と分析する。「奈義町の奇跡」ともいわれる高い合計特殊出生率はどうやって生まれたのだろうか。

執筆：政治ジャーナリスト 高田 泰（たかだ たい）


出産前から高校卒業まで切れ目のない子育て支援策を展開する奈義町役場。2014年は2.81という非常に高い合計特殊出生率を記録した（写真：筆者撮影）

■子どもが「多ければ多いほど」手厚くなる子育て支援

　岡山県北部の中心都市・津山市から車で30分。鳥取との県境に位置する奈義町は鉄道も通らない山あいの町だ。人口は約6,000人。基幹産業は農畜産業で、65歳以上のお年寄りが全人口に占める割合を示す高齢化率は、既に3割を超えている。

　はた目には何の変哲もない過疎自治体としか見えないのに、町が試算した2014年の合計特殊出生率2.81は、全国1位の鹿児島県徳之島にある伊仙町と同じ。2015年は2.27、16年が1.85で、ともに14年を下回ったものの、高い数値を記録した。岡山県が独自にまとめた2011年から5年間の合計特殊出生率も1.98に達し、県内では飛び抜けて高い。

　町が出生率上昇を目指して打ち出したのは、子育て支援の充実だ。町のパンフレットには、不妊治療への助成、出産祝い金、保育料助成、ひとり親助成、高校への通学費助成、チャイルドホームでの子育て相談、高校生までの医療費助成など子育て支援策がずらりと並ぶ。それも出産前から高校卒業まで切れ目がない。

　たとえば、出産祝い金だと第1子10万円、第2子15万円、第3子20万円、第4子30万円、第5子以降40万円と多子になるほど増えていく。保育料の軽減も第1子が国基準の55％、第2子が半額なのに対し、第3子以降は無料。多子世帯にターゲットを向け、3人以上の子どもを持ってもらおうとしてきたわけだ。


奈義町の主な子育て支援策（出典：奈義町「定住・子育て支援対策」）

　若者の定住にも力を入れた。若者向け住宅を21世帯分新築したほか、雇用促進住宅を買い上げて60世帯分を確保、新婚家庭の町外流出に歯止めをかけた。町職員の採用では県外枠を設け、外部の血も入れている。

　2014年に第3子の女児を出産した有宗千夏さん（39）＝同町滝本、自営業＝は「もともと子どもを3人欲しかったが、町の支援制度があり、助かった」と喜んでいる。町は他の自治体より三世代同居世帯が多く、正規雇用者の割合が74％と高い。これらの点も出生率向上を後押ししたとみられている。

■高齢者から「子育て予算を使い過ぎ」の声も

　大胆な子育て支援に踏み切った背景には、町が置かれた厳しい状況がある。町は2002年、住民投票で平成の大合併に参加しないことを選択した。ところが、2005年の合計特殊出生率は1.41。1955年に9,000人近かった人口は6,000人ほどまで減少し、町民から「子どもの声が聞こえなくなった」という声が上がるようになる。

　「このままだと町が消滅する」。町役場を支配したのは強い危機感だった。そこで、2012年に「子育てするなら奈義町で」というキャッチフレーズを掲げて子育て応援を宣言、本格的な支援強化に乗り出した。

　町には陸上自衛隊の駐屯地や演習場があり、施設整備に対する補助金は他の自治体より恵まれているが、それだけで子育て支援の費用をまかなえない。同時に行政改革も進め、最盛期に120人以上いた町職員を88人に削減した。

　2016年度予算では1億2,500万円以上を子育て支援につぎ込んでいる。しかし、国や県の補助金は1,000万円に満たない。過疎対策事業債を一部活用したものの、大半は苦しい財政の中から予算をひねり出した町の単独事業だ。その結果、以前は町予算全体の2％程度しか子育て支援に回せなかったが、3％以上に増額されている。

　高齢者から「子育て予算を使い過ぎている」と批判の声が出たこともある。急激に膨らむ子育て予算に驚いたからだが、町は2016年の町議会全員協議会で高齢者向け予算を削減していないことをデータで示し、理解を得た。


町独自の子育て支援策について説明する笠木義孝奈義町長。「町が生き残るには子どもを増やすしかない」と語る（写真：筆者撮影）

　町は合計特殊出生率2.6、人口6,000人維持を目標に掲げている。笠木義孝町長は「町が生き残るには出生率を上げ、子どもを増やすしかない。今後も子育て支援を充実させ、継続して目標達成できるようにしていきたい」と意気込んでいる。

■人口維持に遠く及ばない日本の合計特殊出生率

　合計特殊出生率は人口統計上の指標で、2.07が日本全体で人口を維持できる数値になる。厚生労働省によると、2016年の国内数値は1.44。過去最高は戦地からの復員が相次いだ1947年の4.54で、このころに生まれた人たちを団塊の世代と呼ぶ。

　高度経済成長期にはおおむね2.0以上を維持していたが、1975年に2.0を下回ってからは急激な低下が続いている。過去最低を記録したのは2005年の1.26。その後、団塊ジュニア世代の出産などから、わずかながら持ち直したものの、2.07には遠く及ばない。

　合計特殊出生率には「西高東低」の傾向がある。2008年から5年間の自治体ランキングでは、伊仙町をトップにベストテンすべてを九州、沖縄の離島部が占める。逆に低いのは京都市東山区の0.77をはじめとする大都市圏だ。


市区町村別合計特殊出生率ランキング（出典：厚生労働省「2008～12年人口動態市区町村別統計」）

　出生率の低下は女性の社会進出や核家族化の進行、低所得者層の増加、晩婚化などさまざまな要素が絡み合い、引き起こしている。安倍政権は子どもを欲しいと考える夫婦の希望がかなった場合の希望出生率を1.8にする目標を掲げているが、簡単に実現できそうもない。

■子を持つ世帯への支援が出生率向上に有効

　他の自治体は奈義町から何を学べばいいのだろうか。岡本教授は2つのポイントを挙げる。1つは切れ目のない子育て支援と同時に、出産への不安を和らげる精神的なサポートをしていることだ。

　支援を小出しにするのではなく、大胆かつ徹底的にやることで「行政がそこまで支援してくれるのか」という驚きを町民に与えた。それが「もう1人子どもを産んでもだいじょうぶ」という安心感につながったわけで、中途半端な支援ではとてもそうならなかっただろう。

　もう1つは既に子どもを持つ世帯をターゲットとすることが出生率の向上に有効であることを示した点だ。町では3子以上の子どもを持つ世帯が全世帯の半数を占め、多子世帯が当たり前になりつつある。

　出生率日本一の伊仙町未来創生課はその理由について「地域や社会に子育てを応援する意識があり、多子が当たり前になっている」と述べた。これは九州や沖縄の離島部に共通した状況で、奈義町は同じ方向へ進むことで本州でも少子化を克服できる可能性を示したといえる。

　岡本教授は「子育てに関して地域の後押しがある地域では、奈義町のような取り組みが可能だ。中でも、既に子どもを持つ世帯への支援策は、結婚年齢や第1子の出産年齢を早めることでよりいっそう効果的になる」とアドバイスする。

　出生率低下に早く手を打たなければ、地方の自治体は活力を失い、消滅しかねない。夢物語のような将来目標を掲げるだけで住民は動かない。自治体は奈義町のように覚悟を決めて子育て世代の立場に立った施策を早急に打ち出すことが求められている。




http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/443.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 手を握り見つめ合って称賛し合う日米首脳会談の危うさ（日刊ゲンダイ）
　


手を握り見つめ合って称賛し合う日米首脳会談の危うさ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217202
2017年11月9日　日刊ゲンダイ


　　
　　　お互いに褒めちぎり（Ｃ）ＡＰ

　英語に“ａ　ｇｏｏｄ　ｃｏｐ―ｂａｄ　ｃｏｐ　ｓｔｒａｔｅｇｙ”という表現がある。「人情刑事とこわもて刑事の役割分担作戦」という意味で、容疑者を自白に導くには、こわもての方が怒鳴ったり机を叩いたりして震え上がらせておいて、人情家を装った方が優しい言葉をかけると、思わずホロッとして……というあの型である。

　１０月１６日付ニューズウィークによると、米政府の対北朝鮮姿勢がまさにこれで、トランプ大統領が「怒りと炎」とか「完全破壊」とか恐ろしいことばかり口走るのに対して、マティス国防・ティラーソン国務両長官らは「外交的解決」を明言している。これは米政府内でうまく役割分担をしているのであって、トランプといえども「軍事的解決」などあり得ないことは分かっている、というのだ。

　さて、そこで問題はトランプが果たしてこの役目を首尾よく演じきれるかどうかである。スタンフォード大学のダニエル・スナイダー教授はかなり悲観的な意見で、こう書いている。

「今のところマティス長官らは、予測不可能なトランプが怒り出して、戦争の引き金を引かせないようにする“歯止め役”であると考えられている。しかし、……最も厄介な問題は、トランプが感情的・精神的に安定しているかどうかだ。精神科医の多くは、同大統領が自己愛性パーソナリティ障害を持っている可能性があるのではないかと指摘してきた。あるいは、注意力が著しく欠けていると指摘する医師もいる」（１１月５日付「東洋経済オンライン」）

　そこへ「安倍晋三」という、もうひとつの懸念材料が重なったのが今回の日米首脳会談である。安倍は戦争になるのも辞さずに「最大限の圧力をかけて北朝鮮が屈服してくるのを待つ」という単線思考の超強硬論で、その立場からトランプを盛んにあおり立てた。

　しかもまずいことに、安倍もまた自己愛性パーソナリティー障害の傾向が強く（私はそのことを２０１３年６月２７日付の本欄で書いた）、その特徴は、「自分は特別の存在だ」と思い込んでいて、そういう「自分を称賛してくれる友達や側近を求める」半面、「自分を批判したり非難したりする者には激しく反発して攻撃的に立ち向かおうとする」ところにある。

　そういう性向が強い２人が、目を見つめ合い手を握り合ってお互いを称賛し合う一方で、金正恩への憎しみを大いにかき立てたのだとすると、マティス長官ら米外交政策エスタブリッシュメントによるトランプ暴走ストップ作戦は一段と困難を増すことになるのではないか。

　　
　　高野孟　ジャーナリスト
１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。














http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/486.html

[経世済民124] トヨタ連合がＥＶで反撃、基盤技術を標準化　未来の勢力図見えず（ロイター ）
11月8日、電気自動車（ＥＶ）で出遅れるトヨタ自動車を中心とした企業連合が、ようやく「反撃」の動きに出始めた。ＥＶ基盤技術の標準化だ。写真は人工知能技術搭載車を紹介するトヨタ自動車のリロイ副社長。10月に東京モーターショーで撮影（2017年　ロイター／Kim Kyung Hoon）


トヨタ連合がＥＶで反撃、基盤技術を標準化　未来の勢力図見えず
http://diamond.jp/articles/-/148811
2017.11.8　ロイター 


［東京　8日　ロイター］ - 電気自動車（ＥＶ）で出遅れるトヨタ自動車を中心とした企業連合が、ようやく「反撃」の動きに出始めた。ＥＶ基盤技術の標準化だ。部品のモジュール化が一段と進むＥＶは、日本のものづくり技術の優位性が失われるリスクも高まる「両刃の剣」でもある。相次ぐベンチャーなどの参入も自動車業界の勢力図を変える可能性を秘める。世界的なＥＶへのうねりの先にどのような未来像があるのか。各社の手探りが続きそうだ。

グループで開発・コスト削減

「未来の車を決してコモディティ（汎用品）にしたくない」――。トヨタの豊田章男社長が抱いた思いはマツダとの提携、そして10月にデンソーも加わりＥＶの基盤技術開発会社設立へとまず結実した。

　複数企業が、軽自動車からトラックまで幅広く展開できる同じプラットフォーム（車台）、駆動モーター、電池などを開発・共有すればコストを下げられる。その上で、個性を出しにくいＥＶで「いかにブランドの味を出すかが挑戦だ」と豊田社長は話す。

　永田理・トヨタ副社長は7日の決算会見で、この新会社で「みなで力を合わせ、コストダウンを図りながら、よりよい電動化戦略を進めたい。いろいろな会社の参画を期待したい」と呼びかけた。傘下の日野自動車やダイハツ工業はもとより、今のところ出資先のスバル、提携協議中のスズキが参画に前向きだ。

「チーム・ジャパン」としてやれることを考えないと欧米・中国勢などと対抗するのは難しいと、スズキの鈴木俊宏社長も2日の決算会見で指摘。好業績をけん引したインドでＥＶ化が「一気に進めば、足元をすくわれるのではと非常に心配」と危惧する。

　独フォルクスワーゲンは、すでに欧米で投入しているＥＶ「ｅ―ゴルフ」の受注を10月から始めた。同社の日本でのＥＶ販売は初めて。2020年に専用車台「ＭＥＢ」ベースのＥＶを発売予定で、25年にはグループで新車の4分の1に相当する300万台のＥＶ販売を目指し、同年までにＥＶ50車種を投入する計画だ。

　ＥＶで先行してきた日産自動車、仏ルノー、三菱自動車の連合も20年までにＥＶ専用車台を開発し、モーターと電池も共有。22年までに3社で計12車種のＥＶを投入する方針。

技術の優位性維持「楽観できない」

　日産の新型ＥＶ「リーフ」開発責任者の磯部博樹氏は、ガソリン車よりも静かなＥＶでは「人は細かい振動、モーターや風の音などがもっと気になり出す」と話す。ガソリン車以上に求められるＥＶの静粛性や振動抑制などに、日本車大手が長年磨いてきたすり合わせの技術こそ「今後も生きる」と強調する。 米テスラ、掃除機で知られる英ダイソンが20年までに開発を目指すなど、ＥＶではベンチャーや異業種からの参入も相次ぐ。

　トヨタ系部品会社の幹部は「車は人の命を運ぶ。ベンチャーなどがいきなり安全な車を作るのは難しい」と冷ややかだ。しかし、何年か経って経験を積めば、新規参入組に技術も追いつかれる恐れがあり、自社のものづくりの力が優位であり続けるかは「楽観できない」という。 ＥＶは一般的な自家用車から富裕層向け、移動弱者用など各社用途が異なり、必ずしも同じ土俵で直接戦うわけではない。

　だが、車の保有から利用への動きが強まるなど消費者の価値観は多様化している。日本車が売りにする高品質だけでは勝てなくなるかもしれず、シェアリングサービスが拡充すれば、保有需要を侵食する可能性がある。

ベンチャーは水平分業

　政策の後押しでＥＶの普及が進むインドや中国の市場をにらみ、ベンチャーは動き始めている。 慶応義塾大学の清水浩名誉教授は、インドで100万円以下で買えるＥＶの普及を目指し、同国で多く利用されるタクシーを開発中だ。清水氏は早くからＥＶ開発に従事し、04年にＥＶ「エリーカ」を開発したことで知られる。

　同氏は、インドのタクシーは軽自動車ベースのマルチ・スズキ「800」が多く、年間20万台の市場規模があるが、まだ足りないとみている。

　開発中の車は床を低く、車内や荷室を広くし、航続距離は350キロ超と1日の平均走行距離（約150キロ）に十分な性能にする。

　ＮＰＯ法人インドセンターのヴィバウ・カント・ウパデアーエ代表は「マルチ・スズキもそうだったが、普及させるには政治の力」が必要として、清水氏の活動を全面支援する。3年後には現地で生産を始め、タクシーから自家用車への展開も見込む。「来年にはＥＶ会社がインドで5社ほど生まれるだろう」といい、車台や部品を他社に提供することも検討している。

　ベンチャーのＧＬＭ（京都市）も「水平分業型ビジネスモデルによる新しいものづくり」（小間裕康社長）を進める。

　トヨタ出身の技術者らを採用し、ＥＶのスポーツ車を15年から量産。19年には4000万円の高級ＥＶを日本や欧州、中国、中東などで売り、販売1000台を目指す。7月には香港の投資会社傘下入りを発表し、資金力もつけた。

　部品最大手の独ボッシュなど多くの企業が、すでにＧＬＭと組む。同社は中国企業などにＥＶの車台やモーター、電池をセット販売することも事業の柱にする。ＧＬＭと清水氏の会社は米アップルなどと同様で自社工場を持たない。

　トヨタなどの日本車大手がＥＶでも勝つためには何をすべきか――。

　世界の車大手に計測機器などを提供する堀場製作所の堀場厚会長は、ガソリン車などで長年培った技術、「付加価値の高いノウハウ」を磨き続けることだと指摘。デジタル家電で日本勢の衰退を招いた敗因の1つは、技術者の「敵陣流出」だったことにも触れ、すぐには収益にならない研究開発でも技術者を逃がさず「長く育てる」ことだと強調する。

　欧米の車メーカーや新規参入企業などはこれまでの「車を作って売る」だけでなく、車台や部品、サービスの提供など新たな収益源も得ようとしている。

　コンサルティング会社ローランド・ベルガーの貝瀬斉パートナーは、日本車大手は戦場の広がりを念頭に置いて「どこでどういう価値を提供し、利益を上げるのか」をしっかり考えることが重要、と話している。

（白木真紀　取材協力：田実直美　編集：田巻一彦)



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/444.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 「大量の兵器注文がくる＋＋＋！」トランプ歓喜のツィート（WEDGE）
「大量の兵器注文がくる＋＋＋！」トランプ歓喜のツィート
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/11069
2017年11月9日　海野素央 （明治大学教授、心理学博士）　WEDGE Infinity


　今回のテーマは「トランプ訪日の成果」です。ドナルド・トランプ米大統領は、日本及び韓国でのすべての日程を終え、3番目の訪問国中国に到着しました。日本に滞在中、トランプ大統領と安倍晋三首相は、最大限の蜜月ぶりを演出しました。本稿では、同大統領の訪日の成果について分析します。


横田基地で演説するトランプ大統領

■トランプの「H」難度の技

　今回の訪日では、誰もが主要議題は北朝鮮問題であり、次に通商問題であると確信し、それぞれを個別の案件として理解していました。ところが、最終日に行われた安倍首相との共同記者会見で、トランプ大統領は北朝鮮問題と通商政策に雇用問題までも組み合わせた「H」難度の技を見せつけました。米国の記者団からの質問に、次のように回答したのです。

「日本の首相がたくさん追加的に装備品を購買すれば、（北朝鮮の弾道ミサイルを）簡単に打ち落とせる。首相は大量に購入するべきだ」

　こう答えると、トランプ大統領は畳み掛けるように、公式な場で米国製の防衛装備品の営業を始めたのです。

「米国は、F35ステレス戦闘機や多種多様なミサイルなど世界で最高の装備品を生産している」

　米国製兵器の宣伝を行うと、今度は日米両国のメリットについて自信を持った表情で、以下のように語ったのです。

「我々には多くの雇用を作り、日本には多くの安全を作る」

　ビジネスマンであり「交渉の達人」と呼ばれるトランプ大統領は、北朝鮮問題をフルに利用して、日本に防衛装備品を大量に購入させ、それによって米国内に雇用を生み、同時に貿易赤字を削減するという戦略をとったのです。同大統領は、安全保障を経済及び通商と結びつけて、交渉することに成功したのです。

　日本の防衛装備品購入は前もって決定していたことかもしれませんが、トランプ大統領は公の場で念を押し、圧力をかけました。しかも「日本の首相」と言って、安倍首相との個人的な関係から一定の距離をあけ、一気に営業に出たわけです。

■米国第1主義に組み込まれた日本

　共同記者会見後に、トランプ大統領は白人労働者、退役軍人及び軍需産業を含めた支持基盤に向けて自身のツイッターに投稿をしました。

「大量の兵器とエネルギー分野で注文がくる＋＋＋！」

「＋＋＋！」は、この書き込みに注目を集めるために使ったものとみることもできますが、「これからもっと注文がくるぞ！」というメッセージであると解釈できます。さらに、乱暴な言い方をしてしまえば「さらに注文をとるぞ！」という意思表明ともとれます。いずれにしても、「訪日で成果を上げた」と支持基盤に言いたいのです。

　日本は、これで完全にトランプ大統領の「米国第1主義」に組み込まれたと言わざるを得ません。貿易不均衡の是正と国内の雇用創出を含めた米国第1主義を実現するために、トランプ大統領は北朝鮮問題と絡めて日本を上手に使っているのです。これに対して、日本政府は、同大統領のあまりの交渉の強さに成すすべもありません。

　トランプ大統領は、韓国に対しても同様のアプローチをとりました。ムン・ジェイン（文在寅）大統領との共同記者会見で、韓国の防衛装備品の購買に言及して、「米国に雇用をもたらし、韓国との貿易赤字を減らす」と述べました。そのうえで、「韓国は数十億ドルの装備品を注文するだろう」と、ここでも圧力を最大限にかけたのです。

　日本のみならず、韓国も完全に米国第1主義に組み込まれました。トランプ大統領は、今後も支持者をつなぎ止めるために北朝鮮問題を利用することは間違いありません。

■蜜月の落とし穴

　今回のトランプ訪日では、安倍首相とトランプ大統領の蜜月ぶりが過度に強調されました。しかし、両首脳の蜜月には落とし穴が潜んでいることも看過できません。

　周知の通り、トランプ政権はロシア疑惑に直面しています。米ワシントン・ポスト紙及びABCニュースが行った共同世論調査（2017年10月30－11月1日）によりますと、トランプ大統領の支持率は37％です。11月8日で大統領選挙に勝利してから一年が経過しましたが、歴代大統領と比較しますとかなり低い数字です。ちなみに、当選から1年後のジョージ・W・ブッシュ元大統領の支持率は89%、バラク・オバマ大統領は57%でした。

　さらに同調査をみますと、49％が「トランプ大統領はロシア疑惑に関して罪を犯した」と信じており、「犯していない」の44%を5ポイント上回っています。トランプ大統領の訪日直前に、3人の元側近が起訴されました。次に起訴の可能性が高いのは、捜査対象となっているマイケル・フリン元大統領補佐官（国家安全保障問題担当）でしょう。仮にフリン氏が起訴されると、いよいよ捜査対象の重点が身内のイバンカ氏の夫ジャレット・クシュナー氏及びドナルド・トランプ・ジュニア氏に移ることは必至です。

　言うまでもなく、本丸はトランプ大統領です。ロシア疑惑が急展開すれば、同大統領は国民から話題をそらすために、蜜月の日本に通商政策で譲歩を迫ることが予想されます。

　同世論調査のトランプ大統領の北朝鮮問題に対する対応についてもみてみましょう。同調査では「全く信頼できない」と「あまり信頼できない」を合計すると67%になり、約7割が信頼していないことになります。それに加えて、「トランプ大統領が強いリーダーか」という質問に対して、約6割が「強いリーダーではない」と回答している点にも注目です。同大統領を衝動的で個人攻撃をする人物だとみているのでしょう。

　日米関係は、首脳同士の蜜月だけではありません。当然ですが、草の根の日米関係もあるわけです。

　日本は、米国では67%の多数派がトランプ大統領不支持を表明しているという現実にも目を向けなければなりません。エピソードを1つ紹介しましょう。ワシントンで乗車した非白人のタクシー運転手が、筆者に次のように語ったのです。

「おたくの首相は、トランプと仲がいいんだって」

　この運転手の声のトーンやニュアンスは、もちろん否定的でした。一般の米国人には、安倍・トランプ両氏の蜜月が奇異に見えるのです。

　首脳同士及び政府同士の関係のみを重視していると、草の根レベルの日米関係が見えなくなってくるのです。そこに大きな落とし穴が潜んでいるのです。



http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/487.html

[国際21] イラン・クルドでも高まる独立要求　　岡崎研究所（WEDGE）
イラン・クルドでも高まる独立要求
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/10989
2017年11月9日　岡崎研究所　WEDGE Infinity


　独立を問うイラク・クルドの住民投票に刺激されて、イランのクルドが独立を要求する声を上げ始め、イランの支配者たちは懸念と警戒を強めている、と9月30日付英エコノミスト誌が報じています。その要旨は以下の通りです。

　　　　

　イラン・クルドがイラク・クルドと同等か、それ以上に強い独立要求の声を上げている。イラク・クルドによる住民投票後、イラク・クルド地域はおしなべて静かなのに対し、イランのクルド地域では祝賀ムードが爆発した。いくつかの都市では装甲車が走り、デモが2日間続き、群衆は1946年にイランの北西部で短期間威力を振るったクルド国家、マハバード共和国の国歌を歌った。

　一方、イランを支配する聖職者たちは怒りをあらわにし、イラク・クルドの自治の試みを潰すと威嚇し、自称クルド国家をイスラエル（クルド独立を支持）になぞらえ、もう一つのガザにすると断言した。

　イランはイラク・クルドの独立国家が出現すれば、自分たちがレバノンのヒズボラを使ってイスラエルを脅かすように、宿敵イスラエルやサウジがイランを掻き回すための踏台にする誘惑にかられるのではないかとも恐れている。それに、イランはペルシャ人主体の国だが、クルドの外にもアラブ、アゼルバイジャン・トルコ人、バルーチ人等、多くの少数民族がおり、人口の3分の1近くを占めている。イランの支配者たちは、クルドが図に乗れば、他の少数民族もそれに倣うかもしれない、と心配している。

　実際、4月には分離主義のバルーチ人一派がイランの国境警備員10名を、5月には過激派アラブが警官2名を殺害した。イランのシーア派政権の打倒を標榜するISへのイラン・クルドの流入も続いている。ISによるイラン国会やホメイニ廟襲撃の実行犯もおそらくイラン・クルド過激派だろう。イラク・クルド地域をとり囲むイラン、シリア、トルコ、イラクはみな今回の住民投票がクルド・ナショナリズムの復活を誘発するのではないかと恐れている。シリアには200万人以上、イラクとイランには500万人、トルコには1800万人のクルドがいると考えられている。トルコはイラク・クルド地域との境界に戦車を配備し、エルドアン大統領は同地域の唯一の石油輸出用パイプラインを遮断し、国境を閉鎖すると脅している。

　しかし、4ヵ国の中で最も心配すべき歴史的理由があるのはイランだ。クルドはオットマン帝国とペルシャ帝国に挟まれた山地で7世紀にわたり事実上独立の領土を有していた。それに、トルコ・クルドがアレヴィー派（シーア派の仲間とする見方もある）であるのに対し、イラン・クルドとイラク・クルドは同じ方言を話し、大半がスンニ派のシャーフィイー学派を信奉するなど、関係が近く、双方の政治運動は国境を越えて提携する傾向がある。

　イラン・クルドが本格的な反乱を始めても、優勢なのはイラン軍の方だろう。マハバード共和国は数か月で潰され、1979年のイスラム革命後のクルドの反乱も直ちに鎮圧された。それでもなお、今回の住民投票はイランの指導者たちをもう一度恐怖に陥れている。

出典：Economist ‘Iran’s Kurds are growing restless, too’ (September 30, 2017)
https://www.economist.com/news/middle-east-and-africa/21729790-referendum-held-iraqi-kurds-revving-up-their-iranian-cousins-irans-kurds

　9月25日のイラク北部のクルド自治区で行われた独立をめぐる住民投票は投票率72%で、独立賛成93%でした。

　クルド人住民を擁する周辺国家、イラク、トルコ、シリア、イランは、イラク北部のクルド自治区の独立は自国内のクルドの分離独立運動につながると猛反発しています。

　トルコがテロ組織としているPKK（クルド労働者党）掃討の目的でクルド自治区に軍事介入すること、イラクも分離独立阻止のために軍事介入すること、イランも国内のクルド独立運動を弾圧し、自分が統制しうるイラク内のシーア派民兵をクルド自治区に侵攻させることなど、クルド自治区の独立は中東情勢を戦乱の巷（ちまた）にさせかねません。

　この解説記事は、クルド自治区での独立に関する投票について、イランのクルド人やイラン政府の対応を、良くまとめてあり、参考になります。

　クルド人は3000万人くらいいるとされ、国家を持たない最大の民族と言われます。したがってクルド人が異民族の支配下にあり、独立国家を持てないのは気の毒で不条理であると思いますが、国際政治の現実を踏まえると、クルド自治区が今独立することは、それがもたらす混乱を考えれば、とても賛成できません。

　イラクのクルド自治区の指導者バルザニ議長は独立をすぐ宣言せず、イラク中央政府に自治権拡大、イラクでの連邦主義の確立のための交渉をしていくとしています。このバルザニの路線にイラクの中央政府も応えていくべきでしょう。空路、陸路の閉鎖など、クルド自治区への制裁や圧力よりも、対話をまず試みるのが好ましいです。

　米国は親クルドですが、クルドの独立に反対であり、今なおイラク政府に影響力があるのですから、バルザニとアバディ・イラク首相の仲介をする良い立場にあります。その立場を十分に生かしてもらうといいです。

　周辺国の内、イスラエルはイラクのクルド自治区での独立に関する住民投票を支持しています。ユダヤ人は長い間国家を持たなかったことから、クルドに同情しているのだとか、イラク・クルドが今やキルクークも実効支配しており、石油をそこから輸入できる経済的利益を重視しているとか、独立クルディスタンはイスラエルの友邦になりうるとか、その背景について諸説があります。このイスラエルの姿勢は欧米世論にも今後一定の影響を与えると思われます。

　尚、クルドがクルディスタンとして国を持ったことは歴史上2度あります。最初が第1次大戦後の連合国とオスマントルコとの講和条約セーブル条約（1920年）でクルドの自治が認められた時です。しかし、この条約はロ－ザンヌ条約（1923年）で無効化されました。2度目は第2次大戦後、1945年末、ソ連がクルディスタン人民共和国（マハバード共和国）をイラン北部に作った時です。これは1年後、イラン軍に制圧されました。




http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/171.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] ゴルフと会食を優先した安倍対米首脳外交の歴史的敗北　　天木直人
ゴルフと会食を優先した安倍対米首脳外交の歴史的敗北
http://kenpo9.com/archives/2827
2017-11-09　天木直人のブログ


　きょう１１月９日の読売新聞が、トランプ米大統領の韓国国会での演説全文を掲載している。

　それを読んで思わず唸ってしまった。

　演説の冒頭の大部分を使って、北朝鮮と共に戦った韓国を讃え、米韓「血の同盟」関係を確認している。

　返す刀で演説の大部分を割いて北朝鮮を酷評している。

　極めつけは次の言葉だ。

　「北朝鮮は、あなたの祖父が思い描いた楽園ではない。誰にとってもふさわしくない地獄だ」

　そして、最後に再び韓国を絶賛し、ありがとう、あなたたちに神の祝福がありますように、と締めくくっている。

　しかもその後で、朝鮮の人々に神の祝福がありますように、と南北統一をほのめかしてる。

　いくら韓国で、「トランプ来るな」というデモが起きても、この国会演説を聞けば、韓国民は自尊心をくすぐられるだろう。

　これが、トランプを国賓として招待した文在寅大統領の首脳外交だ。

　そして、次に訪れた中国では、いまや帝王となった習近平主席が、中国が世界に君臨した時代の象徴である故宮を貸し切りにして、トランプ大統領を、聞いた事のない、「国賓を超えた賓客」としてもてなした。

　まもなく始まる首脳会談でも、立場の違いを巧みに封印して、世界を支配する米中大国関係を演出することになろう。

　これこそが首脳外交だ。

　首脳外交とは、決して首脳間の個人的友好関係を誇示するものではない。

　その国の国民を背負った二国間の首脳の、国家の威信と国益を賭けた凌ぎ合いなのだ。

　ひるがえって、それに先立って行われたトランプ大統領の来日はどうだったか。

　個人的友好関係を強調するあまり、ゴルフと会食パフォーマンスが優先された。

　米国大統領の初来日にもかかわらず国賓としなかったのは、天皇陛下の謁見を避けるためではなく、ゴルフをしたかったからに違いない。

　いまとなってはそう思わざるを得ない。

　トランプ大統領の国会演説よりも、トランプ大統領とのゴルフと会食を優先したかったのだ。

　それもそのはずだ。

　日米同盟という名の対米従属一辺倒の戦後の日米関係では、米国の大統領が日本の国会で日本国民に語るべき言葉はないからだ。

　その対米従属関係を、ここまで「強化」させ、国民に見せつけた安倍首相は、習近平主席や文在寅大統領の首脳外交に比べて歴史的敗北をおかした。

　ついでに言えば、今度のトランプ大統領のアジア歴訪の主要議題である北朝鮮問題についても、文在寅大統領や習近平主席にとっては、危機が問題ではない。あくまでも米国との外交をいかに有利に運ぶかのカードなのだ。

　その意味ではトランプ大統領も同じだ。

　一方の安倍首相は、本気になって危機を煽っている。

　笑い話だ。

　まさしく首脳外交における安倍首相の歴史的敗北である（了）



トランプ大統領, 韓国国会演説 全文
http://www.kjclub.com/jp/board/exc_board_9/view/id/2499556/page/8
2017-11-09 00:23:23　ＫＪＣＬＵＢ

愛する 鄭 議長様尊敬する国会議員皆さんそしてレディースアンドジェントルマンこちら国会 本 会議場で申し上げることができる機会, 米国民を代表して大韓民国国民なの演説することができる特別な光栄をくださって感謝する. 韓国にとどまる短い時間の間メルラニアと私は韓国の古典的ながらも近代的な姿に境外感を感じたし皆さんの暖かい歓待に大きい感銘を受けた. 昨晩 文 大統領内外は青瓦台であった素敵な宴会で私たちを手厚く歓待してくださった. 私たちは軍事協力増進と公正性及び互恵の原則の下に両国間通商関係を改善するのにあって生産的な論議を持った. 今度訪問日程始終韓米両国の長年の友愛を記念することができて嬉しかったし光栄だった. 私たち両国の同盟は戦争の試練の中で芽ぐんだし歴史の試験を通じて強まった. 仁川上陸作戦で戦闘に至るまで韓米将兵たちは一緒に争ったし一緒に酸化したし一緒に勝利した. およそ 67年前 1951年春両国 軍は今日私たちが一緒にしているソウルを奪い返した. 私たち連合軍が共産軍から首都地域を奪い返すために大きい死傷者を出したことがそれでその年二番目だった. その後受注数ヶ月にかけて私たち両国 軍は険峻した山を黙黙と進んだし血戦を行った. 時には後退しながらもこれらは北進したし 線を形成した. その 線は今日弾圧受ける者等と自由な者等を割る 線になった. そして韓米将兵たちはその 線を 70年近く一緒に守って行っている.

1953年停戦協定に署名した当時 3万 6000余アメリカ人が韓国戦で戦死したし 15万名が負傷を負った. とても大きい負傷を負った. これらは英雄で私たちは彼らに敬意を表する. 私たちはまた韓国民たちが自由のために支払ったおびただしい対価に敬意を表しながらこれを憶える. 韓国は数十万の勇ましい将兵たちと数え切れなく罪のない市民たちを無惨な戦争で失った. この美しいソウルの大部分は焦土化になった韓国の多くの地域に戦争の商魂が残ったしそして韓国の経済は大きい影響を受けた. しかし全世界が分かるようにその後二つの世代にわたって奇蹟とも同じ事が韓半島南側で起きた. 一家具ずつ限り都市ずつ韓国民たちはこの国を今日の姿に変えて置いた. 韓国はもう全世界的に立派な国家に背伸びしたそしてこれに対して祝いの申し上げる.

一生がまだできる前に韓国は無惨な惨禍を踏んで起きて地球上一番富強した国家の班列に上がった. 今日韓国経済規模は 1960年と比べて 350倍にのぼって交易はおよそ 1900倍近く増加した. 平均寿命も 53年に過ぎなかったことがこれからは 82歳以上になった. 私が選挙でしたように引っ越し室を祝おうとする.

アメリカは同じく奇蹟のような事を経験している. 私たちの株式市場はいつよりも活況を享受している. そして失業率は 17年目最低値を記録している. 私たちは ISを退けたし私たちは司法部を強化している. そして立派な大法院長を仕えた. そしてこれよりもずっと多い事例がある. 韓半島周辺に配置されているものなどが大きい空母だ. この空母には F35街装着されているし 15台戦闘機が入っている. そして私たちは核潜りすることを適切にポジショニングしておいている. アメリカは私の行政府中で完全に軍事力を構築しているし数千億に達するお金を出費して一番新しくて一番発展した武器体系を獲得するために努力している. これが今現在全世界的に起きているのだ. 私は力を通じて平和を維持しようとする.

私たちは韓国がどんな国よりも韓国がもっとよくできるのを願ってこれに対して多くのお手伝い致している. そしてこのためにどんな誰が理解することができるよりこれに対して同調している. 私は韓国があまりにも成功的な国家で発展したということが分かっているし私たちの信頼し得る同盟国というのを信じる. そして未来にもそのようになるはずだということを信じて疑わない.

韓国が成し出したことは本当に大きい感銘を与えている. 韓国の経済的な様変りは政治的な様変りでもつながった. 株券韓国の自負心は独立的な国民は自ら統治する権利を要求した. 韓国民たちは 1988年自由総選を行います. これが韓国が初めてのオリンピックを開催したすぐその年だ. 相次いで韓国民たちは 30年ぶりに初文民大統領を排出した. そして皆さんの手で成した国が金融危機に処した時数百人ずつ列をなして一番めぼしい品物を出した. みなさんの結婚指輪, 家宝, 黄金幸運の鍵を出してお子さんたちのより良い未来を担保にしようとしたものなどがまさにみなさんだ.

皆さんの金銀単純な金銭的価値その以上でこれは取ることと精神の業績だ. 去る数十年間韓国の科学者と工学者たちがあまりにも多い立派なものなどを見つけ出した. みなさんが技術の限界を拡大して奇跡的な医学的治療法を開拓して宇宙の不思議を解くリーダーに浮び上がった. 韓国作家たちは年間約 4万巻の本を著わしている. 韓国ミュージシャンたちは全世界にコンサート場を補っている. 韓国学生たちの大学卒業率は全世界最高水準に達している. 韓国のゴルフ選手たちは世界最高の技倆を取り揃えている.

事実はそして私が何か申し上げるか分かると思いますが USオープンの女性ゴルフたちは今年その大会をニュージャージーにあるトランプゴルフ場で開かれた. そして立派な韓国女性ゴルファーであるパク・ソンヒョンさんがすぐここで勝利した. 全世界 10位圏に入る立派な選手だ. 世界 4大ゴルフ選手たちが皆韓国出身だ. お祝い申し上げる.

何かすごい事だと思うかって. こちらソウルでは 63ビルやロッテワールドタワーみたいな素敵な建築物たちが空を刺繍している. 多くの成長産業に勤労者たちの職場になっている. 韓国人たちはもう飢えた人々に食糧を提供してテロに対立して全世界で問題解決に力になっている. 数ヶ月後ならみなさんは 23次冬季オリンピックという素敵な行事を開催するようになる. 幸運を祈る.

韓国の奇蹟は自由国家の兵力が進撃した所, すなわちこちらから 24マイル北まで及んだ. そして奇蹟はそこで止める. そこで皆終わる. そこですぐ止められるのだ. 繁栄はそこで終わって北朝鮮という刑務所国家が始まる. 北朝鮮労動者たちは無惨に長い時間を耐えにくい条件で無報酬で働く. 最近には私は労動人口に 70日連続労動をしようがそれとも一日するの休息に対する対価を支払いなさいという命令が下ろされた. 家族たちは配管図揃っていない家庭で生活と電気を書く家庭は半分にも及ぶことができない. 親たちは教師に寸志を渡してお子さんたちが強制労役で救済されるはずだという希望を持つ. 百万以上の北朝鮮住民たちが 1990年代飢饉で死亡したしもっと多い人々がキアでずっと命を失っている. 5歳未満幼児の中でほとんど 30%が栄養失調による発育不振に苦しむ. それにもかかわらず 2012年と 2013年北朝鮮体制は 2億ドルに推定されるお金, すなわち住民たちの生活水準向上に配分した金額の半分に近い金額をつけたもっと多い記念碑, 塔, 銅像を建立して独裁者を偶像化するのに書いた. 北した経済の取り入れる収益はビトルオジン体制に対する忠誠度によって配分される. 住民たちを同等な市民で思うどころかこの残忍な独裁者は住民たちを計って採点して国家に対するこれらの忠誠度をあまりにも恣意的に評価してこれらに等級を付ける. 忠誠度で高い点数を他の人々は首都である平壌に居住することができる. 点数が一番低い人々は先に餓死する. 一人の小さな違反, 例えば捨てられた新聞紙に印刷した独裁者の顔に間違いで染みをつけるとかすればこれがその人の家族全体社会信用等級に数十年間影響を及ぼすことができる. そして 10だけで推定される北朝鮮住民たちが労動収容所で強制労役をして顧問とキア, 強姦, 殺人を耐えながら苦しんでいる. 知られた一事例ではおおよそ 9歳少年が 10年間収監生活をするようになった. これはこの子供の祖父が反逆罪で告発あったからだ. また一事例ではある学生がキム・ジョンウンの生に対する詳細事項一つを忘れたという理由で学校で殴りにあった. 軍人たちは外国人を拉致してこれらを北朝鮮スパイの語学教師で働くようにする. 戦争の前にキリスト教の足だまりだった所だったがこれからはキリスチャンたちとその他宗教人たちの中で祈祷をするとか宗教書籍を保有した摘発されれば抑留と顧問, そして大部分の場合処刑までも甘受しなければならない. 北朝鮮女性たちは人種的に列外にあると感知される胎児を強制で堕胎させなければならない. この子供達が出生すれば子供達は新生児の時殺害される. 中国人お父さんを置いた一赤んぼうはかごに盛られたまま引かれて行った. 警備隊はこの子供の住む価値がないと言った. どうして中国を助けなくちゃいけないと言う義務感を感じなければなりませんか. 北朝鮮生活があまりにも無惨だから住民たちは政府官僚にわいろを与えて海外に売られると言う. かえって奴隷になるのを願うのだ. 逃亡を張ろうと試みるようになれば死刑に処されることができる犯罪になる. 死刑に脱出した人はこんなに言った. 今思えば私は人ではなく動物にもっと近かった. 北朝鮮を去ってから私は生がどれなのか悟ったと言葉だ. 今日韓半島で私たちは歴史の実験室で開いた悲劇的実験の結果を木刀している. これは一つの民族, 二つの韓国に対する話だ. 一方韓国では人々が自らの国家と生を立てて行って自由と正義, 文明と成就の未来を選択した. 他の一方韓国は腐敗したリーダーたちが圧制とファシズム, 弾圧に基底して住民たちを監獄に閉じこめた. この実験の結果がもう導出されたしその結果はあまりにも明らかにする. 1950年韓国戦争勃発の時二つの韓国の一人当たり GDPはほとんど等しかった. 1990年代聞いてで韓国のお金は北朝鮮に比べて 10倍を上回った. そして今日韓国経済は北朝鮮備え 40倍以上に達している. だから同一線上で出発してから間もなかったがこれからは 40倍以上成長したという話だ. とてもよくしていらっしゃることと思う. 北朝鮮がもたらした苦痛を考慮すれば北朝鮮独裁者がどうしてますます死に物狂いで住民たちが明らかにした備えを見抜くことができないようにしなければならなかったかはあまり驚きべきではない. 北朝鮮体制はなによりも真実を恐れるから外部世界に接触を全面的に遮断している. 今日私のこの演説だけではなく韓国生活の一番平凡な事実までも北朝鮮では禁断の知識だ. 西欧と韓国の音楽も禁止されている. 海外媒体を所有していることも犯罪でこれは死刑に処されることができる犯罪だ. そして住民たちがお互いを見張る. これらの家はいつでも捜索にあうことができる. すべての行動が正札の対象になる. 北朝鮮は宗教集団のように統治されている. この軍事的であるという国家の中心には征服された韓半島と奴隷になってしまった韓国人たちを保護者として統治するのがリーダーの運命という信頼が位置している. 韓国が成功するほどもっと決定的に韓国はキム・ジョンウン体制の中心の暗い幻想に損傷を被らせることができる. 繁栄する韓国の存在自体が北朝鮮独裁体制の生存を脅威する. ソウルと国会は生きている証拠だ. 自由で独立的な韓国が力強くて最高で誇らしいことがあるというのだ.

ここでは 国家の力が暴君のにせ物光栄から出るのではない. 力強くて偉い韓国国民の真正な光栄でその力が出る. 韓国人たちは自由に暮しながら栄えて礼拜して愛しながら生を作って自分の運命を作って行くことができる. 韓国ではそのどんな独裁者もできなかったことを韓国国民がやりこなした. 自ら責任を負って未来の主導権を持った. 夢があったがコリアンさせていただくことを現実で作り出した. 皆さんは漢江の奇蹟を作った. 私たちはソウルの素敵な摩天桜から野と峰の美しい警官たちを見る. 皆さんは自由に幸せにそして皆さんばかりの美しい方法でこれを成就した. こんなに立派な国と皆さんの成功は心細さと警鐘, 甚だしくは恐れるに最大の原因になることができる. 正しくそうだからキム・ジョンウン体制は国外で葛藤を模索する. 国内からの失敗を目を向けるためだ. 休戦以後北朝鮮はアメリカ人と韓国人たちに対して数えきれなく攻撃した. 勇猛な米海軍たちをつかまえて拷問したし, 繰り返してヘリたちを攻撃したしまた 69年にアメリカ偵察機を撃墜させて 31人の米軍を死亡するようにした. だけでなく北朝鮮体制は数えきれなく韓国に侵透したし高位リーダー暗殺を試みたし韓国艦船たちを攻撃したしオートウォムビオを攻撃して結局この若者が死に至るようにした. この渦中に北朝鮮体制は核兵器を追い求めた. 誤った希望を持って脅迫で自分の窮極的な目標を成すことができると信じた. 私たちはこのような目標が成り立つようにしないだろう. その目標はすぐ韓国を下に残すのだ. しかしそういう仕事が決して起こらないようにするでしょう. 北朝鮮体制は核弾道ミサイルプログラムを追い求めながら今までアメリカと同盟国がしたすべての保障と合意約束を破った. 94年にプルトニウムを凍結すると約束したが約束の恩恵はおさめながらも同時に不法的に核活動を長続いた. 2005年には数年間外交活動があったがあの時独裁体制は核を諦めて非拡散条約に復帰すると言った. しかし帰って来ないでむしろあきらめると言った武器を交渉した. 2009年にアメリカはもう一度交渉する事にした. 北朝鮮に関与を提示した. 北朝鮮体制の答は韓国海軍落とし穴を沈沒させて 46人の海軍を死亡するようにした. 今までも北朝鮮は続いてアメリカ側と日本領土にミサイルを発射して核実験をして大陸間弾道ミサイルを開発してアメリカ自体を脅威しようと思う. 北朝鮮体制はアメリカの過去自制を上薬することで解釈した. これは致命的な計算違いになるでしょう. これは我が政府は非常に他の行政府だ. 過去の行政府と比べた時他の行政府だ. 今日私は私たちの両国だけではなくすべての文明国家の代わりをして北朝鮮に言う. 私たちを過小評価しないでください. また私たちを試さ飲んでください. 私たちは共同の安保, 私たちが共有する繁栄, そして神聖な自由を防御するでしょう.

私たちはこの素敵な韓半島の細い文明した線を引くことを選択しなかった. 全世界歴史の中でこの 線はここに残っている. この 線は平和と戦争, 品位と悪事法と暴政, 希望と絶望の間に描かれた 線だ. これ 線は多くの場所で何回にかけて歴史の中で引かれた. これ 線を守るのが自由国家が常にしなければならない選択だ. 私たちはユヤックハムの対価とこれらを守らなければならない危険を一緒に学んだ. アメリカ国民はナチズム, 帝国主義, 共産主義, テロとの喧嘩をしながら彼らの生命をかけた. アメリカは葛藤や対置がほしくない. 決してそれから逃げないだろう. 歴史には捨てられた体制が多い. 彼らは愚かにアメリカの決意を試した体制たちだ. 私たち過去を返り見てこれ以上疑ってはいけない. 私たちはアメリカや同盟国が脅迫, あるいは攻撃されることを許容値ないだろう. 私たちはアメリカ都市たちが破壊脅威を受けることを許容値ないだろう. 私たちは脅迫受けないだろう. 最悪の残酷がこちらで繰り返されるようにしないだろう. 生命を歩いた地だ.

すぐそうで私はこちらへ来た. 自由で繁栄する韓国の平和を愛する国々のためにメッセージを持って来た. 言い訳の時代は終わった. これからは力の時代だ. 平和を願ったら私たちは常に力強くなければならない.

世界は悪党体制の脅威を寛容することができない. 核惨禍で世界を脅威する体制を寛容することができない. 責任を負う国々は力を合して北朝鮮の残酷な体制を孤立させなければならない. どんな形態の支援や供給, 容認も規制しなければならない. すべての国々中国, ロシアもUN安保理決議案を完全に履行して体制との外交関係を格下げさせてすべての貿易関係を断絶させることを促す. 私たちの責任と同時に義務はこの危険に一緒に対処するのだ. 待つほど危険は増加して選択肢は少なくなるからだ.

が脅威を無視するとかあるいは可能にさせる国々に言う. この危機の重さが皆さんの良心を押すでしょう. こちら韓半島へ来たことは北朝鮮独裁体制のリーダーに直接的に全割メッセージがイッオソだ. あなたが獲得している武器はあなたを安全にさせるのではなく体制を深刻な危険に落とす. 暗い道に向ける一歩一歩があなたが直面する脅威を増加させるでしょう. 北朝鮮はあなたのお爺さんが描いた楽園ではない. その誰も行ってはいけない地獄だ. しかしあなたがつけた神様と人間に対する犯罪にもかかわらず私たちは優れた未来のための道を提示する用意ができている. これの出発は攻撃を中断させて弾道ミサイル開発を止めて安全で検証可能な総体的な非核化だ.

空で韓半島を眺めれば眩しい光が南側に一杯でくぐることができない闇の固まりが北を占めている. 私たちは光と繁栄の平和の未来を願う. しかし私たちがこのような光を論議することができる用意ができた場合は北朝鮮リーダーたちが挑発を止めて核プログラムを廃棄する場合だ. 北朝鮮の悪漢体制は一つは当たるように見ている. すぐした民族が運命は栄え栄えしいというのだ. しかしその姿が何なのかに対しては間違って分かっている. 一民族の運命は抑圧のくびきの中で苦しむのではなく零との自由の中で繁栄するのだ.

韓国人たちが韓半島で成したことは韓国の勝利, その以上だ. 人類の精神を信じるすべての国々に勝利だ. 私たちが望むことはすぐ皆さんの北朝鮮兄弟姉妹たちが神様が意味した人生をツングマンヒ享受するのだ. 韓国は私たちに何が可能なのかを見せてくれた. 甘いのか何十年の間の期間の間勤勉, 勇気, 才能のみを持って皆さんは戦争で廃墟になったこの地を富と豊かな文化と奥深い精神を取り揃えた祝福受けた国に変えて置いた. 韓国はすべての家庭たちがよく生きてすべての子供たちが輝くことができる国を作り出した. このような韓国は力強くて偉く国々の間に立っている. 自主的で誇らしくて平和を愛する国々の間にある. 私たちは国民を尊重して自由を大事にして株券をおさめて自ら運命を作る国だ. すべての人間の尊厳性を確認してすべての人々の完全な潜在力を私たちは信じている. 私たちはいつも用意してうちの国民の理解を保護する. 残忍な野心から国民を保護する. 私たちは共に自由な一つの韓国, 安全な韓半島, 家族の再会を夢見る. 私たちは南北を引き継ぐ高速道路, 家族たちの出会い, 核悪夢は行って美しい平和の約束が来る日を夢見る. その日が来る時まで私たちは強くて油断しないし私たちの目は北朝鮮に固定されていて胸はすべての韓国人たちが自由に肉その日のために祈るでしょう. ありがとうございます. 神様が韓国国民とアメリカを祝福なさるように祈る.




http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/489.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] ＜アジア各国の北朝鮮対応＞日本「最大限の圧力」韓国「平和的解決」中国「正常な付き合いを継続」　
【アジア各国の北朝鮮対応】日本「最大限の圧力」韓国「平和的解決」中国「正常な付き合いを継続」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/36177
2017/11/09　健康になるためのブログ








以下ネットの反応。





















「１００％完全に一致」なんて言ってるスネ夫は日本のトップだけです。

北朝鮮問題を煽りまくるトランプと安倍を止めるためには、韓国・中国・ロシアに頼るしかないのでしょうか（情けない）。

「文在寅大統領、頑張れ！習近平、頑張れ！朴槿恵逮捕良かったです」




http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/490.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 山口敬之「韓国軍慰安所報道」はやはり捏造だった！ 文春vs新潮のバトルで浮かび上がった新たな疑惑（リテラ）
　　　


　　　　　　　　　　
「週刊新潮」記事により、「週刊文春」に寄稿した韓国軍慰安所報道が捏造であった可能性を取り沙汰されている山口敬之氏（画像は、ネット番組『ちょっと右よりですが・・・』より）


山口敬之「韓国軍慰安所報道」はやはり捏造だった！ 文春vs新潮のバトルで浮かび上がった新たな疑惑
http://lite-ra.com/2017/11/post-3573.html
2017.11.09　山口敬之めぐり文春vs新潮がバトル　リテラ


　極右雑誌やネトウヨ番組で活動を再開した“官邸御用ジャーナリスト”の山口敬之氏だが、いまだ伊藤詩織さんへのレイプ問題に関する記者会見を開く様子はない。このまま逃げ切ろうという腹づもりだろうが、他方、山口氏にはもうひとつ重大な疑惑が浮上している。それは、ジャーナリストにとって御法度である“スクープ記事の捏造”だ。

　問題となっているのは、2015年3月26日発売の「週刊文春」（文藝春秋／以下、文春）に寄稿した「韓国軍にベトナム人慰安婦がいた！」とする記事（以下、山口記事）。山口氏自身が地道な調査で発掘したアメリカの公文書と、インタビュー等の裏付け取材をもとに、ベトナム戦争当時のサイゴンに〈韓国軍による韓国軍専用の慰安所〉が存在したと結論づける5ページ半の記事である。続く1ページ半は文春記者による裏取りの現地取材レポだ。

　当時、TBS記者だった山口氏は、この記事を文春に寄せたことが局内で問題視され、赴任先のワシントンから東京のTBS本社に召喚されたといわれる。そのために帰国したタイミングで、記憶をなくすほど「泥酔」した詩織さんをホテルへ連れ込み、避妊具もなしにまたがった。

　その意味で疑惑の山口記事は、詩織さんが著したところの『Black Box』（文藝春秋）の端緒でもあるわけだが、一方で「週刊文春」で描かれた“知られざる歴史”は、同誌発売直後から産経新聞や「正論」などで盛大に引用されはじめ、右派による韓国への反転攻勢の大きな武器となり、同時に山口氏の勲章となった。その後のフリージャーナリストとしての“活躍”については言うまでもないだろう。

　ところが、この“大発見”は看過できない数多の捏造にまみれていた──。そう追及したのが「週刊新潮」（新潮社／以下、新潮）10月26日号の特集記事である。

　これに対し、文春は翌週の11月2日号で新潮に反論。しかし新潮は引き下がらず、11月9日号で「やっぱり捏造だった」と再反論を掲載した。山口氏の記事を巡り、二大週刊誌が全面対決の様相を呈しているのだ。

■山口が文春で“スクープ”した「韓国軍慰安所」は捏造だった

　では、新潮が指摘する“スクープの捏造”とはどういったものか。まずは文春の山口記事をおさらいしておこう。

「歴史的スクープ　韓国軍にベトナム人慰安婦がいた！　米機密公文書が暴く朴槿恵の“急所”」

　そう題された記事のあらすじはこうだ。山口氏はまず、〈きっかけは、アメリカに赴任する直前の二〇一三年初夏、ある外交関係者から聞いた言葉だった〉と記す。記事によれば、「慰安婦問題が朴大統領の反日姿勢を証明するツールとなった以上、彼女から自分がこの問題を解決するという選択肢はなくなった」と語りかけるこの「外交関係者」なる人物は、さらに山口氏へこう示唆したのだという。

「実は、ベトナム戦争当時、韓国軍が南ベトナム各地で慰安所を経営していたという未確認の情報がある。これをアメリカ政府の資料等によって裏付ける事ができれば、慰安婦問題において韓国に『加害者』の側面が加わる事になる」

　山口氏は、〈この人物に背中を押され、ワシントン赴任早々の一三年九月から、私の全米各地に眠る公文書を探す取材が始まった〉と記す。そして、2014年7月、〈誰もいない支局の小部屋で、いつものように犯罪記録の公文書を一枚一枚剥ぐように読み込んでいると、一通の書簡に行き当たった〉という。

　まるで「世紀のスクープは地道な資料調査から始まる」と言わんばかりの筆致だが、これこそが山口記事の根幹をなす米公文書だった。この公文書はサイゴンにあるアメリカ軍司令部から韓国軍司令部に送られた書簡で、宛先は「ベトナム駐留韓国軍最高司令官」だったという。書簡には日付がないが、山口氏は1969年1月から4月に書かれたものと推定したうえで、そこにあった「トルコ風呂」に関する記述に着目し、こう述べた。

〈この「トルコ風呂」について書簡は、「売春行為が行われていて、ベトナム人女性が働かされている」と説明している。
　そして、主題である通貨不正事件の捜査のために、米軍とベトナム通関当局が共同で家宅捜索を行なって、その結果を、次のように記していた。
「この施設は、韓国軍による、韓国兵専用の慰安所（Welfare Center）である」（The Turkish Bath was a Republic of Korea Army Welfare Center for the sole benefit of Korean Troops.）
　驚いてなんども読み返したが、米軍司令部がこの施設を「韓国軍の韓国兵のための慰安所」であると捜査に基づいて断定している。〉

　山口氏は裏付け取材に走り、退役軍人や研究者にインタビューをするなどしたうえで、このように論じた。

〈「軍の規律維持」と「性病防止」のために、韓国政府と韓国軍が組織的に慰安所を設置、運営したのであれば、そこには明白な国家の意思が存在することになる。そしてその構図は、韓国政府が繰り返し厳しく批判する日本軍の慰安所と全く同じだ。〉
〈朝鮮戦争休戦後、わずか十余年でベトナム戦争に参戦した韓国軍が、ベトナムでも慰安所を運営するのはごく自然な成り行きだっただろう。〉
〈ベトナムに韓国軍の慰安所が存在したことがアメリカの公文書によって明らかになった今、朴槿恵大統領は自ら発した言葉に応える義務を負った。〉（山口記事より）

　ようするに、慰安婦問題で日本を非難する韓国もまた、ベトナムで慰安所をつくり、女性を蹂躙していた。これで「慰安婦問題において韓国に『加害者』の側面が加わる事になる」──。それが記事の主張するところだった。

■新潮が公文書の記述捏造、取材内容改ざん、手柄の強奪を暴露

　ところが、新潮はこうした山口氏の記述について、「「安倍」総理を援護したくて虚報発信‼︎ 週刊文春「韓国軍に慰安婦」記事は山口記者の捏造か」というタイトルの記事を掲載。山口氏の取材対象や協力者の証言をまじえながら、記事に数々の嘘や捏造、歪曲があることを指摘したのである。

　まず、新潮によれば、山口氏は調査報道をまるで自分だけの手柄かのように記しているが、実際は、山口氏のリサーチャーを務めたというグリーン誠子氏がひとりで調べたもので、14年の夏に例の公文書にたどり着いたのも彼女だったという。新潮には、そのグリーン誠子氏のこんな証言が掲載されていた。

「調査は私ひとりが担当しました。その歩みの中にすっぽりとご自身の姿を置き換えており、記事はひどいと思いました。文春が出た後に山口さんにお会いしましたけれど、“自分だけがやったように書きすぎた”と仰っていました」

　つまり、山口記事の〈私の全米各地に眠る公文書を探す取材〉とか〈犯罪記録の公文書を一枚一枚剥ぐように読み込んでいると、一通の書簡に行き当たった〉などという記述は、まるっきりの創作だったというわけである。

　これだけでもノンフィクションとしては致命的と言えるが、新潮が指摘したのはこれだけではない。山口記事の核心、米公文書に「韓国軍による、韓国兵専用の慰安所」と記されていたとする部分も、実は完全な捏造であると断じたのだ。

　新潮によれば、確かに山口の言う公文書は存在するが、これは韓国軍の軍品横流し及び不正通貨事件でサイゴンの売春施設（「トルコ風呂」と記述されている）を捜査した米当局が韓国軍ベトナム指揮官にあてた調査報告書。そこには「慰安所」（Military Brothels）や「慰安婦」（Comfort Women／Military Prostitutes）という言葉は一切出て来ないのだという。

　あるのはWelfare Center、「福利センター」という言葉であり、山口記事はそれを無理やり「慰安所」と訳しているにすぎない。

　しかも、「韓国軍の韓国兵のための慰安所（実際の訳は「福利センター」）」という記述も、公文書がそう断じたわけではなかった。

　実はこの箇所は、捜査を受けた「トルコ風呂」の経営者の供述の引用で、公文書の調査報告では続けて、米軍による調査の進展とともに明らかになった事実として〈トルコ風呂は韓国駐屯軍のみの便益のために営業していたわけではない。ベトナム国籍を有するものは除くが、一般大衆にもサービスを提供する開かれた施設であると思われる〉と供述を否定する内容を記していたのだ。

　ようするに、山口氏は民間業者が追及逃れで語り、当局が否定した供述内容を引用して、〈米軍司令部がこの施設を「韓国軍の韓国兵のための慰安所」であると捜査に基づいて断定している〉と書いていたわけだ。これはどう考えても、捏造というしかないだろう。

■文春の反論記事には、捏造否定できる根拠がまったくない

　事実、新潮では、公文書研究に精通する有馬哲夫・早稲田大学社会学部および同大学院教授もこう断じている。

「慰安所という言葉を使うのであれば、その施設に軍医や憲兵がいるなど、きちんと軍が運営管理していた実態を把握する必要があります。しかし、公文書からはそうした事実は読み取れません。逆に一般に開かれた施設であることを文書は証明しているので、軍事売春所、つまり山口氏の読み替えた慰安所ということも完全に否定されます。一般大衆に開かれていては性病予防が徹底できず軍用にふさわしくない。文書にそうあり、その要旨からもあり得ないのに、山口氏は故意に無視しており、捏造と言われても仕方がないでしょう。旧日本軍の場合、慰安所の管理体制を示す資料がありますが、この公文書はそうしたものは何もないのです」

　さらに、山口記事が公文書だけでなく、この韓国軍慰安所についての裏付け取材でも、被取材者の発言を自らの都合のよいように捻じ曲げていたことも新潮の記事によって明らかにされている。

　山口記事では、ベトナム従軍経験のある元米軍大佐のアンドリュー・フィンレイソン氏が「韓国軍の慰安所は確かにサイゴンにありました。よく知っています」などと証言したとされる。ところが、「新潮」がこの退役軍人に取材すると、「そんな風には言っていない」と全否定。そもそもフィンレイソン氏は「その場所をよく知っていたわけではありません」として、ついで「私は慰安所という言葉を使っていない。そういう用語が出ていたならば、発言に気をつけていたでしょう」と断言したというのである。こうした証言者に関する“矛盾”は他にも多くあり、「新潮」によるフィンレイソン氏へのインタビューは動画でも公開された。

　これらの指摘を総合すると、山口氏はどう見ても、記事を捏造したとしか思えないが、しかし、新潮からこうした数々の捏造を指摘された文春は、その翌週に「週刊新潮「韓国軍に慰安婦」捏造記事の指摘に答える」と題して、こう弁明した。

〈山口氏が取材した米軍OBや元海兵隊員など複数の関係者の証言だけでなく、ベトナムと韓国にも小誌記者を派遣した上で裏付け取材を行った。その結果、ベトナム戦争当時、ベトナムに韓国軍が関与している慰安所があったことは、じゅうぶんな裏付けがあり、世に問う意義があると判断し、記事を掲載した。〉
〈小誌が山口氏の記事を掲載した本旨は、戦時下における女性の人権問題は、世界的かつ普遍的なテーマであり、広く問題提起をする意義があると考えたからだ。〉

　たしかに、サイゴンの「トルコ風呂」が「単なる売春施設」であったとしても軍が使用していたら、それは暴力を背景にした女性の人権侵害の側面が必ずあると考えるべきだろう（山口氏が「女性の人権問題」などと言える分際かはおくとしても、だ）。「文春」にはぜひ、日本軍の慰安婦問題についてもこの姿勢をつらぬいてほしいものだが、しかし、それとは別に、問題は文春の反論記事に、捏造を否定できる具体的な根拠がほとんどなかったことだ。

　反論の体をなしていたのは、新潮記事で有馬氏が「公文書には慰安所という言葉が一切出て来ない」「憲兵や軍医はいないと慰安所とはいえない」という内容のコメントをしたことに対して、歴史学者の秦郁彦氏が「慰安所や慰安婦は売春に関する言葉ですから、しばしば隠語が使われます」「旧日本軍の慰安所であっても、必ずしも憲兵や軍医が常駐しているわけではありません」などと解説していた部分くらい。

　公文書の捏造・歪曲や、公文書を発見したのは山口氏ではなくリサーチャーのグリーン誠子氏であるとの指摘、元米軍海兵隊のアンドリュー・フィンレイソン氏のコメントでっち上げについては、一言も反論もできていなかった。そして、そのわずかな弁明も「新潮」の再反論によって、ことごとく粉砕されてしまっていた。

■韓国慰安所記事を書いたのは安倍政権のため？　菅官房長官とも連携

　客観的に見ても、この論争は完全に新潮の勝利といえるが、しかし、この問題は、倫理観のないジャーナリストが捏造したかどうかとか、文春、新潮のバトルでどっちが勝ったかとか、そういうレベルで終わる話ではない。

　山口記事にはもうひとつ、「週刊文春」が完全に無視を決め込んでいる重大な疑惑がある。それは、新潮が10月26日号の記事で「「安倍」総理を援護したくて虚報発信!!」と題した部分、“山口記事は安倍政権の外交を援護するために仕掛けられた”という指摘だ。

　山口氏がこの問題を「慰安婦問題において韓国に『加害者』の側面が加わる」という動機で取材を開始したことは、山口氏自身が書いているが、新潮はそれよりもっと露骨な事実、山口氏が“安倍外交のバックアップ”を目的に記事を書いたことを具体的な証拠を挙げて示しているのだ。

　それは、山口氏が記事の掲載された「週刊文春」発売前後に、ある人物らと交わしたメールのやり取りだ。新潮によれば、なんと、山口氏は山田重夫駐米公使（当時）ら政府の外交官に記事のゲラや公文書のコピーを送るなどしていたというのだ。それだけではない。そのやり取りでは、菅義偉官房長官の会見や米国務省の広報官会見において山口記事に関する質問が出る手はずが整えられていたのである。新潮が報じたメールの概略はこうだ。

山田公使　東京で官房長官記者会見で質問が出るなど、報道が出た段階で国務省に根回しするようにします。
山口氏　産経記者が明日の朝刊で展開してから、午前の官房長官会見で質問する事になりました。菅さんは、（略）昨年の安倍総理の国連演説に沿ったラインで答弁します。明日の木曜日の国務省会見で聞いても大丈夫ですか？

　新潮によると、山口氏は文春発売当日の2015年3月26日、国務省の広報官会見用の質問を事前に山田公使に連絡。山田公使は「これで良いと思います。Q4（注：慰安婦に関する質問）への答え、楽しみですね」と送り、山口氏は「頑張ります。大変お手数とご迷惑をおかけしている山田公使に喜んでいただける答弁が引き出せたら嬉しいのですが…」と返事をしたという。実際、国務省での会見では、TBSの記者が文春の山口記事について米広報官に質問をしていた。これは、完全に山口氏と政府とのすり合わせを意味する決定的証拠だ。

　山口氏はレイプ問題でも背景に官邸の関与が囁かれているが、こうした山口記事をめぐるベタベタの状況を見せつけられると、やはり、令状が出て、成田空港で逮捕される直前、“菅官房長官の子飼い警察官僚”である中村格・警視庁刑事部長（当時）が逮捕中止を命じたことと、なにか関係があるのではと思えてならない。

　つまり、山口氏が文春記事で安倍政権をアシストし、官邸と癒着関係を築いたことが、レイプ捜査のもみ消しにつながったのではないか、という疑惑だ。そして、この癒着の構図の中には、「週刊文春」の新谷学編集長が絡んでいる可能性もある。

■新谷編集長と山口をつないだのも官邸人脈か

　そもそも山口氏が文春でこの記事を書くことになったのは、新谷編集長の肝入りだった。記事発表の翌年、山口氏は幻冬舎から『総理』という“安倍ヨイショ本”を出版した。実は、「週刊文春」の新谷編集長は、その文庫版に解説を寄せており、そのなかで「文春」に山口記事を載せた「きっかけ」をこのように振り返っていた。

〈時は流れて、次に私が彼の名前を聞いたのは、『週刊文春』編集長に就任して丸4年、2015年春のことだった。あるディープなネタ元から電話があった。
「TBSワシントン支局長の山口さんが、ベトナム戦争当時、韓国軍にも慰安婦がいたことをアメリカの公文書館に通って調べ上げた。ところがTBSは韓国政府の反応を気にしているのか、オンエアしようとしないんだ。週刊文春なら記事にできるんじゃないか」
　山口さんのジャーナリストとしての実力を思い知っていた私は「やりたいです」と即答し、すぐにワシントンに電話をかけた。山口さんときちんと話したのは、それが初めてだった。〉

　新谷編集長が書いている「あるディープなネタ元」というのは、官邸幹部のことではないかと言われている。というのも、新谷編集長はもともと安倍首相の『美しい国へ』（文春新書）を仕掛けた担当編集者。第一次政権を電撃辞任した翌年、「文藝春秋」に寄せた難病を告白する手記も新谷氏によるものだ。そして「週刊文春」編集長になったあとも、政権スキャンダルを仕掛ける一方で、官邸関係者に深く食い込み、“新谷マター”といわれる官邸リークにのった記事も数多く掲載してきた。

　とすると、今回「新潮」が追及した山口記事の証言捏造疑惑をめぐる「文春」のチェックのゆるさもしかり、反論記事でも山口氏を徹底擁護して多くの疑惑をネグっているのもしかり、そして、政府と山口氏がすり合わせていたことについて黙殺しているのも、やはり、山口記事が背景に官邸を抱えていたからと考えるのが自然だろう。どう考えても、安倍首相の元番記者と元担当編集者の二人を結びつけた疑惑の“捏造記事”は、官邸のラインを通じて仕掛けられた可能性が大なのである。

　しかも、前述したように、この“捏造記事”は、詩織さんへの性暴力を引き起こしたのだ。仮に文春が山口記事を掲載しなければ、あの日、山口氏は詩織さんと食事をすることも、ホテルに連れ込むこともありはしなかった。“たられば”の話をしているのではない。山口氏は「文春」の記事によって安倍官邸の代理人めいたフリージャーナリスト活動を本格化させ、右派論壇で幅をきかせながら、安倍ヨイショ本も2冊出版、テレビにも引っ張りだことなり、政権擁護と野党批判をあらゆるチャンネルで垂れ流すようになった。その一連の“官邸御用ジャーナリスト”としての動きのなかで、レイプ問題での不可解な逮捕取りやめが起きたのだから、「週刊文春」と新谷編集長もその責任の一端を負っていると考えるべきだろう。

「週刊文春」は山口氏のレイプ問題について口をつぐんできたが、その端緒となった“スクープ捏造”にライバル誌がメスを入れたいま、あらためて、記事の経緯とレイプ疑惑について見解を示すべきではないだろうか。

（編集部）











【週刊新潮】山口敬之「韓国軍に慰安婦」は捏造か　元米軍大佐が証言






























http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/491.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] ふざけるな 会計検査院が忖度？ 「8億円値引き」不問も 森友学園国有地売却問題（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　





会計検査院まで忖度？ 森友学園への“8億円値引き”不問も
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217271
2017年11月9日　日刊ゲンダイ　※タイトルは紙面による


　　
　　　瑞穂の國記念小學院（Ｃ）日刊ゲンダイ　


　森友学園への国有地払い下げを巡る「８億円値引き問題」を調べている会計検査院。「値引きは最大６億円の過大」との報道もあり、会計検査院の“切り込み”に期待が集まっている。会計検査院は今月中にも調査結果を公表する見通しだ。


　ところが、大幅値引きは不問に付されそうだ――そんな見方が広がっている。不問になることを懸念し、先週には３つの市民団体が、会計検査院に「厳正な検査報告」の申し入れを行う事態になっている。


　懸念が広がっているのは、安倍自民党が選挙で大勝したことで、会計検査院が忖度する可能性が強まっているからだ。


　そもそも会計検査では、立証責任を負う主体が決められていないという。要するに、財務省近畿財務局側は、どんなに嫌疑をかけられようが、無実を証明する必要がないのだ。


　昨年６月、財務省近畿財務局は、評価額９．５億円の国有地を、わずか１．３億円で森友学園に売却した。約８億円の値引きの理由は「地下埋設物の発見」だった。しかし、本当に地下に埋設物があったのか、証明されていない。


　森友疑惑を追及する東大の醍醐聰名誉教授が言う。


「８億円の値引きは、誰もが首をかしげる話です。そういう場合は本来、疑いを向けられている近畿財務局側が嫌疑を晴らすのが筋でしょう。ただ、会計検査院が『値引きされた真相はわからなかった』と国会に報告する可能性も捨てきれません」


　会計検査院は「立証責任については、会計検査院の検査権限上、お答えすることは難しい」（渉外広報室）と回答した。


　こんな事情もある。会計検査院は三権から独立した憲法上の機関だ。とはいえ、府省庁との人事交流も盛んだ。麻生財務相の答弁書によると、昨年１１月１６日現在、府省庁から会計検査院に２２人、会計検査院から府省庁へ１９人が出向している。会計検査院が、関係省庁の意向や利害を忖度し、「８億円の値引き」という森友問題の核心に、二の足を踏むことも十分あり得るのだ。


　市民団体は、人事面でのつながりが検査に悪影響を与えないかという懸念も申し入れた。


　政権に忖度して８億円の値引きを不問にするような報告になれば、国民の怒りは会計検査院に向かうことになる。







http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/492.html

[経世済民124] AIを巡る誤解　実は事務作業より知的作業でこそ力を発揮（週刊ポスト）
AIを巡る誤解　実は事務作業より知的作業でこそ力を発揮
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171109-00000014-pseven-bus_all
週刊ポスト2017年11月17日号


　　
　　　法曹界にもAI化の波が押し寄せる（写真：時事通信フォト）


　10月28日、みずほフィナンシャルグループ（FG）が今後10年で1万9000人分の業務量削減を検討していることが報道されると、三菱東京UFJ銀行が約9500人、三井住友FGは約4000人相当の業務量を減らす方針であることが相次いで報じられた。

　3行合わせて3万3000人の「銀行員の仕事」が消える──。過去の「クビ切りリストラ」と違う点は、3行ともAI（人工知能）などの活用によって人員や業務のスリム化を図るとされていることだ。

　だが、人工知能・科学専門ニュースサイト『ロボティア』編集長・河鐘基氏は、多くの人がAIについて誤解しているという。

「事務的な仕事はAIに代替され、頭脳をフル回転させるデスクワークの方が残ると思われていますが、そうとも言い切れません。

　現状ではまだ、データを読みこみ、新しい気づきや分析結果を見つけるというような知的作業ほどAIが力を発揮しているのに対し、指先を使う細かい手作業やコミュニケーションが必須な対人業務など体が必須な作業は人間の方が優れています。そう考えると、体を使う一般職よりも、頭を使う総合職が不利と言えます」

　日本における“AI失業”が銀行から始まったことも大きな意味を持つ。経済の心臓といわれる銀行がAIによる業務効率化に成功すれば、取引先である各企業もその“人事モデル”に倣う流れも起き得るだろう。すでにAIに侵食されているのが、エリート職業と見なされる法曹界である。

「英米両国では現在、AIが破産関連の業務処理を主に担っています。膨大な量の文書を短時間で読み込むことが可能なAIの活躍分野は今後、損害賠償請求関連などにも拡大していくと見られています。

　イギリスでは10年以内に法曹界全体の39％に相当する11万4000人の雇用がAIに代替されるとの調査結果もある。裁判官の仕事なども過去の膨大な判例だけでなく、判決の変遷から時代の変化を学ばせれば、経験を積んだ裁判官と変わらぬ判決を出すことが報告されています」（前出・河氏）




http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/445.html

[経世済民124] 誰にお金を借りるか？　鈴木おさむが薦める“借金シミュレーション”〈週刊朝日〉
誰にお金を借りるか？　鈴木おさむが薦める“借金シミュレーション”
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171108-00000015-sasahi-life
週刊朝日　2017年11月17日号


　　
鈴木おさむ／放送作家。1972年生まれ。高校時代に放送作家を志し、19歳で放送作家デビュー。多数の人気バラエティーの構成を手掛けるほか、映画・ドラマの脚本、エッセイや小説の執筆、ラジオパーソナリティー、舞台の作・演出など多岐にわたり活躍


　放送作家・鈴木おさむ氏の『週刊朝日』連載、『1970年代生まれの団ジュニたちへ』。今回は「お金の貸し借り」をテーマに送る。

＊　　＊　　＊
　人にお金を貸すことについて考える。人にお金を貸すということは、それまで培ってきた信頼を一瞬で破壊するパワーがあります。

　数年前、仕事仲間に結構なお金を貸しました。数カ月後に80％戻ってきましたが、あと20％は戻ってきていません。ただ、その彼は今でも僕と仕事をがっつりするパートナーで、僕が頼んだことやちょっと無理なことまで全力で向き合って仕事をしてくれます。

　彼が金銭的にピンチになったときに、僕が向き合ったことに感謝してくれているからこそ、僕の仕事に120％の力を見せてくれる。お金の貸し借りを一度でもしたら、もう元には戻れないと思っていましたが、僕と彼のように、前向きな、違う変化を見せることもあるのだなと気づけた。

　で。先日、いきなり知らない番号から携帯に連絡が来ました。出てみると、10年以上前に番号を交換した人、Mさん。Mさんの番号は自分の携帯からは削除されていました。30代の男性です。息が切れている。

　Mさんは言いました。「おさむさんが前に書いた本に、借金を返済したことを書いていましたよね？」と。

　20年以上前に、実家がいろんなトラブルに巻き込まれて、大きな負債を抱えることになったときに、僕も手伝って、借金を返したという話を書いていました。Mさんはその本を読み、深く感動したと。なぜか？　Mさん自身が今、借金で火の車なんだと。そして家を追い出されてしまいそうなんだと。僕がお金を返していたのは90年代です。Mさんは僕が返済していたお金の状況を詳しく聞いてこようとします。「時代が違うので参考になりませんよ」と言うのだが、なかなか電話を切ってくれない。

　僕は家で作業中だったので、「仕事なんで、これ以上はごめん」と電話を切りました。

　彼と関係が深いならもっと話すべきなんでしょうが、10年前に仕事で一度会っただけ。電話を切りました。

　すると5時間後。彼から今度はショートメールが。

　そこには「おさむさん、先ほどは僕なんかの話を聞いてくれてありがとうございます」的な内容が。そしてその後に「家を追い出されそうなんで、おさむさんの家に間借りさせてもらえませんか？」と書いてあるのです。いやいやいや。仲良くない人を家に間借りさせるのおかしいでしょ。

　そしてその後に彼の一番言いたかったことが。「10万円貸してもらえませんか？」と。僕は「無理、無理、無理、ごめん」と書いて送りました。

　正直、知らない人から家に間借りさせてほしいとお願いされたことはおもしろいと思ってしまった自分もいますが。おそらく結構な人数の人に10万円の依頼を行っているんじゃないかと思いますが。

　人にお金を貸す・借りる。これを機会に、考えてみた。周りの人に本気でお金を貸してほしいと頼まれたときに、妻と子供がいる状況で、誰にお金を貸すことができるか。そして、もし自分がお金を借りるときに、誰に頭を下げに行くか？

　そうやって考えてみると、その相手との友情の深さや色が見えてくる。

　みなさんもシミュレーション、してみませんか？




http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/446.html

[国際21] ワシントンのクルディスタン計画を出し抜いたモスクワ（マスコミに載らない海外記事）
ワシントンのクルディスタン計画を出し抜いたモスクワ
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/11/post-535a.html
2017年11月 9日　マスコミに載らない海外記事


2017年11月4日
F. William Engdahl

一瞬、激動する中東における、ロシアによる3次元の地政学的チェスの動きが、独立クルディスタンを作り出すワシントンの計画を徹底的に破壊したかのように見える。9月、イラクのクルド人は、どうやらキルクーク内と周辺のイラク国内で最も豊かな油田のいくつかを支配するはずの独立クルディスタン創設に圧倒的多数で賛成したようだった。一ヶ月後の現在、アメリカとイスラエルが支援するクルド指導者、マスード・バルザニは、イラク・クルド議会での深刻な権力喪失に直面している。その結果が、中東を遙かに超え、決定的に重要な、急速に変わりつつある進展の中心にいるのは、ロシアとロシア国営巨大石油企業ロスネフチだ。

元議長マスード・バルザニと彼のクルディスタン民主党(KDP)を、欧米風民主主義の闘士であるかのごとく描き出す、アメリカとEUの巧みなプロパガンダとは逆に、バルザニは2014年まで、これらの人々が歴史的に暮らしていた油田地帯を支配するため、ヤズィーディー教徒とアッシリア人キリスト教徒少数派に対する民族浄化を冷酷に推進した部族軍閥リーダーだ。バルザニ一族と、その軍事部門ペシュメルガは、1960年代末初めに、イスラエル・モサドのTzuri Sagi中佐から、当初、サダム・フセインの支配と戦うために訓練を受けた。イスラエルとバルザニ一族とのつながりは、以来続いている。

その時以後、マスード・バルザニ一族は、暗殺、賄賂と、2014年以降は、トルコ経由でのイラク石油輸出を支配することで、ラクのクルド地域で独裁的権力を構築してきた。イラク・クルディスタン議長としての任期は2015年に切れ、クルド地域議会は更新を拒否したが、議会が召集され、彼を正式に追放するのを阻止して、以来いかなる法的根拠もなしに支配を続けてきたのがバルザニのマフィア権力の実態だ。マスードの息子が地域の安全保障会議と、全ての軍と民間の諜報機関を支配している。

イスラエルのネタニヤフのあからさまな支援を得て、世界中の大半からの強力な反対にもかかわらず、バルザニは、独立クルド国家の住民投票を強行した。これはラルフ・ピーターズ陸軍大佐による、2006年のArmed Forces Journal記事、“血の国境: より良い中東はどのような姿か”にある国境線に沿って中東全体の地政学的地図をドミノ式に描き換える始めになっていたはずだった。

イギリスとフランスが、第一次世界大戦中、1916年の秘密のサイクス-ピコ協定によって、崩壊するオスマン帝国の、石油豊富な土地を切り取って以来、クルド人として知られている民族は、イラン、イラク、シリアとトルコの国境で、意図的に分断された。一つのクルド国家を今作れば、地域全体、さらにはその外まで不安定化させるはずなのだ。様々なクルド人民族自身の間で、考え方は実に様々で、クルド語方言間の差異も、時に英語と現代ドイツ語と同じくらい大きな違いがある。政治的な差異も、同様に極めて大きい。

アメリカとイスラエルが、人口約2300万人の大クルディスタンの前身として、イラク国内に独立クルド国家を形成することに成功していればイラン、イラク、シリアからトルコに至る地域全体を、2003年に、サダム・フセインが大量破壊兵器を保有しているという偽の証拠をでっち上げて以来、ペンタゴン・ネオコンが涎がでるほど望んでいる実に巨大な戦争に陥れていたはずなのだ。

2003年の対サダム・フセイン戦争推進のためのロビーとして、アメリカ国内で、イラクでの戦争に対する国民の支持を煽り立てるため、でっち上げを利用するムーブ・アメリカ・フォワード(MAF)を作ったのと同じカリフォルニア州のPR会社、ルッソ・マーシ & ロジャースが、2005年以来、バルザニ一族が、キルクークの石油は独立クルディスタンの一部であるべきだという考え方をアメリカ国内で宣伝するのに起用していたPR会社だというのも興味深い。

一カ月後…

一カ月後、イラク・クルドの光景は一体どれほど変わっただろう。明らかに強力な反バルザニ派クルド人の支援を受けた電撃的な軍事行動で、バグダッドの軍が、2014年以来違法にバルザニの部隊に占領されていたキルクークと主要油田を奪回した。

これはつまり、バルザニとテルアビブの“独立”イラク・クルディスタンにとっての財政上の鍵、キルクークとバイハッサン油田の約120万バレル/日の石油収入が、もはやバルザニ・マフィアの手中にはないことを意味している。

2014年、何十万人ものヤズィーディー教徒やアッシリア人キリスト教徒を家から追い出して、バルザニ一派がキルクークの石油豊富な地域を支配して以来、アメリカの石油権益はバルザニが権力を強化するのを支援してきた。エクソンモービルのCEOとして、レックス・ティラーソンは、2014年以降、バグダッド政府に逆らって、アメリカによる独立した石油豊富なクルディスタン準備の明らかな一環として、シェブロンとともにイラクのクルド地域に、投資した。

当初、バルザニの、キルクーク石油を奪うための企てによって助長された、2014年以降のイラクとシリアに対するISISによる征服の混乱のさなか、バルザニ一族は、トルコ大統領エルドアンの家族と、石油をトルコ・パイプライン経由でイスラエルに売り、バルザニ一族が何十億ドルも稼ぐ違法取り引きをした。2015年8月、エルサレム・ポストは、77%ものイスラエル石油輸入が、クルド人が占領するキルクーク地域の、トルコのジェイハンから、イスラエルのアシュケロン石油港までのパイプラインによるものだと報じた。

バルザニの93%の独立賛成投票という大げさな宣言の後、イラク政府は、トルコやイランを含めた他の政府同様、投票は違法だと宣言した。バグダッドは素早く動き、イラク・クルド地域に経済制裁を課した。エルドアンのトルコは、クルド独立が、少数派とは言え、シリアとイラクの国境地帯の数多いトルコ・クルド人に広がるのを恐れ、クルド・パイプラインの流れを止めた。

最近亡くなったジャラル・タラバニの反政府派クルディスタン愛国同盟(PUK)とバグダッドは秘密交渉を行っていた。PUKは、住民投票に反対で、キルクークをほぼ支配していたのは、この兵士たちだった。

最近亡くなったジャラル・タラバニの息子バフェル・タラバニによれば、イラク軍が、イラク軍とシーア派のハシュド・アルシャービ民兵との共同作戦で、キルクーク奪還のために動こうとする直前、PUKが支配するペシュメルガ部隊を市から平和的に撤退させるバグダッドとの合意がまとまり、対話への道が開け、何千人もの命を救われた。結果に関する明らかな警告にもかかわらず住民投票を進めたバルザニの判断を、タラバニは“大失敗”と評している。

10月29日、イスラエルが支援した住民投票策略の完全な失敗を認めて、マスード・バルザニは、イラク・クルド地域(違法な)議長を辞任するつもりだと発表した。

ロシアの石油地政学G

ここ数ヶ月、イラクとシリア・クルド地域の地政学的エネルギー地帯での戦略的変動を起こしている、ほとんど目立たないながら、極めて重要な要素は、ロシア、具体的にはロシアの巨大国営企業ロスネフチだ。

9月25日のイラク・クルド人住民投票のすぐ後、多くの人々を驚かせて、協定調印の二日前、10月18日、筆者も出席していたイタリアでの会議でのセチン発言によれば、ロスネフチCEOイーゴリ・セチンは、ロスネフチがイラク・クルディスタンの主要石油パイプラインの支配権を購入することに合意し、自治地域への投資を40億ドルに増やすと発表した。

ロスネフチは、パイプラインの能力を、950,000バレル／日にまで増やす計画だ。協定のもとで、ロスネフチが、60%という過半数を取得し、残りは現在の事業者、アルビルのクルドKARグループが保有する。クルド・パイプラインに対する35億ドルの投資に加えて、ロスネフチは、今年早々、財政危機緩和のため、地域クルド政府に、12億ドル貸しており、ロシアは、イラク・クルド地域における非常に大きな最大外国投資家となっている。

ベイルートのアルマスダル・ニュースの報道によれば、同日、10月19日、石油とガスが豊富なシリア・デリゾール州で継続中の戦争で、アメリカの兵器と訓練によって大いに支援されていたクルド人のシリア民主軍(SDF)が、豊富なガス田を、ロシア地上部隊の兵士に引き渡すという、驚きの取り引きをした。

クルドのSDFが、9月23日に、ISISから支配権を奪ったばかりのアルタビヤ・ガス田を引き渡すことに同意したという報道は、シリアとイラク両国での石油とガス開発、もちろん、クルドでの開発においても、ロシアの小さいとは言いがたい役割を示唆している。以前、アメリカのコノコ社が運営していたアルタビヤ・ガス田は、シリアのあらゆるガス田で最大の能力を誇り、日産1300万立方メートルの天然ガスを生産可能だ。アルマスダル・ニュースの報道は、ロシアは、支配権をシリアのダマスカス政府に返還する予定だという。協定は、ロジャバのクルド自治区に駐在するミハイル・ボグダノフ外務次官、大統領中東特使と、北部の都市カミシリで、クルドとシリア指導部との秘密交渉の成果だ。

10月25日、イラクのハイダル・アル＝アバーディ首相は、アンカラで、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領と会談したが、これは両国間の大きな雪解けだ。アメリカ-イスラエルに支援されたバルザニのクルディスタン独立策略は完璧に裏目に出た。またしても、ワシントンの地政学的愚行と、ネオコンの戦争熱が、従来、地政学的な敵だった国々を、わずか三年前には到底想像できなかった形で協力させるよう追いやったのだ。

ロシアは、地政学チェスの戦いを抜け目なく演じたのだ。モスクワは、もしロスネフチが、イラク・クルド・エネルギー経済で切り札を持てば、クルド人には、トルコ経由で石油を輸出する以外の選択肢がないことを知っている。二年前、エルドアンがシリア上空でのロシア戦闘機撃墜を巡って、ロシアに和解を提案するまで、トルコは、バッシャール・アル・アサド政権に反対するISISに資金を供与し、同時に、トルコ国有企業を経由して、シリアからの石油輸出を手助けしていたと報じられている。シリア内のムスリム同胞団、ISISや他のサラフィー主義テロ集団への資金提供で、カタールは何十億ドルも費やしていた。イラク・ガスについて、今やトルコは、ロスネフチと、ロシアの支援で、バッシャール・アル・アサドがしっかり定着している中、ダマスカスと交渉しなければならない。そして、トルコはそうしているように見える、アンカラとワシントン間の敵対心の増大という理由で。

ワシントンにとっての更なる失点は、カタールを巡る展開だ。昨夏、ワシントンとイスラエルが、頼りにならないサウジアラビアを、イランを狙ったスンナ派石油国家(プラス・イスラエル)“アラブNATO”を創設するというばかばかしい発想に追い立てて以来、その“アラブNATO”は最初の行動として、元湾岸協力会議の同盟国で、ムスリム同胞団に支持されているカタールに対して経済制裁を課した。カタールがサウジアラビアに標的にされたのは、EU向けの共通ガス経路構築で、以前の大敵イランに、公然と協力を求めたのが理由だ。今やカタールは、サウジアラビアが反対する新たな地政学同盟、イラン、トルコ、ロシアと中国と協力している。

ロシアは、イラクとシリアのクルド地域の真ん中に身を置き、大クルディスタンとNATOが支配する大中東という英米とイスラエルの計画に対する鮮やかな政治クーデターをなし遂げたのだ。

王手！ ワシントン。あなた方は中東を失ったのだ。ロシア兵器を要求するためのサウジアラビア国王による前例の無い最近のモスクワ訪問が示唆しているように、ロシアとサウジアラビアやクウェートで更に事が進展するのは、時間の問題に過ぎない。

D.J. トランプと初心者の義理息子、36歳の“上級顧問”ジャレッド・クシュナーの周囲のネオコン連中や益々痛々しいエクソンモービル国務長官レックス・ティラーソンは、酷い一味だ。世界は連中の破壊戦争にうんざりなのだ。新たに作り上げるべき頃合いだ。

F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書で、本記事は、オンライン誌“New Eastern Outlook”独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2017/11/04/moscow-outmaneuvers-washington-s-kurdistan-project/
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http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/172.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 腐敗する裁判所に対抗し「影の裁判所」創設をー（植草一秀氏）
腐敗する裁判所に対抗し「影の裁判所」創設をー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sqagfi
9th Nov 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


１１月８日午後２時半から、東京高等裁判所前で、

ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の控訴審第１回口頭弁論期日があった。

原告は高裁での審理を求めて証人申請をした。

杉原則彦裁判長はいったん必要なしとしたが原告代理人から承認申請の理由を

説明されると被告に意見を求めた。

被告は１月までに反論を用意することとした。

裁判官は合議するとのべて休廷にし、開廷した直後に結審を宣言した。

ここで原告側代理人が裁判官の忌避を求め、閉廷した。

高裁は、はじめから審理終結を決めていた。

この日の法廷は判決期日を決めるためだけに開かれたと言ってもよい。

裁判所に実質審理を行う考えは毛頭ないのだ。

ＴＰＰは日本の司法主権を奪うＩＳＤ条項を含む協定である。

司法主権が否定され、権限を失うことになるのは日本の裁判所である。

本来は日本の裁判所が原告となって、

ＴＰＰの違憲性を問う裁判を起こしてもよい、そのような事案である。

ところが、東京高裁は問題に正面から向き合おうともしない。

自分自身の体験も含めて、私がこれまで見てきた裁判所で、

法と良心に従う判断を示してきた裁判所は存在しない。

裁判所は「法の番人」ではなく、「政治権力＝行政権力の番人」になっている。

裁判所に期待できるのは、

例外的に存在する、下級裁判所の良心を持つ裁判官が担当する裁判だけである。

日本の裁判所には法も正義も存在しないことが圧倒的に多い。

刑事司法の鉄則である

無罪推定原則

適法手続き

罪刑法定主義

冤罪の排除

などでさえ、完全に踏みにじられている。

このような現実を踏まえたときに、

例外的に存在する善良な裁判官が担当することに期待して、

訴訟を提起する闘争のあり方について、再考する必要があると考える。

国家権力によって不当な弾圧、不当な権利侵害が行われた場合に、

これに抵抗することは当然必要である。

不当な冤罪であっても、刑事責任を追及されるなら、

裁判で闘うことは、基本的には必要であるだろう。

しかし、裁判そのものが適正に行われないのであれば、

その裁判を受けることによって、不当な判断が示される場合、

その不当な判断について、裁判を受けることが

一種の権威付けをしてしまうことになることも懸念するべきである。

つまり、正当性の主張を行うときに、

偏向した裁判を活用することの是非を考察する必要があると思われるのだ。

日本の裁判所は「法の番人」ではなく、

「政治権力の番人」、「行政権力の番人」に成り下がってしまっている。

最大の理由は、裁判官の人事権が行政権力によって握られていることにある。

最高裁長官および判事の人事権は内閣にある。

下級裁判所の人事権は最高裁事務総局にある。

したがって、裁判官は行政権力＝内閣の顔色を伺って仕事をしているのである。

法と正義、そして良心に従って裁判官の職務を行い、

行政権力の意向に反する判断を示せば、人事上の不利益を蒙る。

裁判官のなかに、このことを覚悟の上で、

法と正義、良心に従って判断を示す者がいるが、それは例外的な存在である。

圧倒的多数の裁判官は行政権力＝政治権力の顔色を伺って判断を示している。

したがって、政治の不正、行政の誤り、

あるいは、人物破壊工作による冤罪捏造などに対する「闘争」の方法として、

「訴訟を提起する」、あるいは「裁判を受ける」という手法が適正であるのかどうか、

検討する必要があると考える。

究極の解決策は、政治権力の刷新を図ることである。

政治権力を刷新して、裁判所のあり方も是正する。

これが必要だ。

しかし、政治権力を刷新できるまでは、問題が残存する。

その解決策として、公的な裁判所に代わる、民間の裁判所を創設することを

検討するべきである。

「影の内閣」ならぬ「影の裁判所」である。

在野の叡智を結集して、「法と正義」に基づく法的判断を下すのだ。

公的な裁判所が不当な判断を示した際、

この在野の「影の裁判所」が適正な判断を示せば、正当性の根拠を得ることができる。

また、冤罪によって名誉を毀損された場合も、この「影の裁判所」によって

一定の名誉回復を実現できる。

「裁判所の判断は絶対でない」ことを誰にでも分かるかたちで示すことが

重要であると考える。

腐りきった裁判所であるから、

裁判所の存在そのものを「相対化」することが必要なのだ。

１１月８日の法廷では、裁判官に対して忌避の請求が行われ、

閉廷された瞬間に、傍聴席から

「恥を知れ！」

の言葉が大声で発せられた。

裁判官は、開廷の前から、この日の期日で結審して、

次回公判を判決公判にする考えを有していたのだと思われる。

繰り返すが、日本の裁判所は「法と正義」に基づいて判断を示す場所ではない。

日本の裁判所は政治権力＝行政権力の支配下に置かれている存在なのである。

権力機関の一端なのだ。

したがって、裁判所が「法と正義」に基づく正しい判断を示すことは稀である。

行政権力の意向に関係のない事案においては、

法の適正な運用が目指されるだろうが、

政治権力＝行政権力の意向が絡む事案においては、

裁判所は「法と正義」に基づく判断を行わない。

これは刑事裁判においても同じである。

このような裁判に判断を委ねることが、

大きな弊害を有することを認識しておかねばならない。

それは、裁判の結果が一人歩きすること。

裁判の結果が権威を有してしまうということだ。

政治権力に阿（おもね）る不当な判断であっても、

地裁、高裁、最高裁と三審制の段階を上り、最終的に司法判断が確定すると、

いかに不当な判断であっても、その判断が一定の権威を有してしまう。

つまり、訴訟を提起すること、裁判を受けることによって、

不当な判断に対して、「権威付け」を与えてしまう側面があることに

十分な留意が必要である。

また、裁判の途上においては、判決に影響することを恐れて、

裁判所批判を控えてしまうことも少なくない。

その結果として、裁判所に対して、

適正な判断を示すことを懇願するという事態も生じてしまう。

しかし、権力機関の一翼を担う裁判所に対して、

「法と正義の番人」を前提としたお願い＝懇願を示すことは、

結果として滑稽なことになってしまう。

「法と正義に基づかない」＝「政治権力の番人」としての裁判所に、

へりくだった態度を示すことが、不当な裁判所をつけ上がらせる結果を

もたらすことになる。

裁判所が適正な判断を示すのは、

例外的に存在する、「法と正義」そして「良心」に基づいて司法判断を示す裁判官が

事案を担当する場合のみである。

その確率は宝くじで高額賞金に当選するほどのものであるだろう。

これらのことを踏まえれば、公的な裁判所以外に、

適正な法的判断を示す「民間裁判所」＝「影の裁判所」を創設することが、

きわめて有用ではないか。

法曹人口のうち、裁判官の比率はきわめて小さい。

弁護士業務を行う法曹が多数存在する。

法律の専門家は在野に多数存在するのであるから、

公的な裁判所とは別に、民間に「法と正義」に基づく判断を示す「影の裁判所」を

置くべきである。

このことによって、公的な裁判所の判断を「相対化」するのである。

法的拘束力を持つ判断は公的裁判所しか示せないが、

公的裁判所の判断が「法と正義」に基づくものではなく、

「行政権力の番人＝政治権力の番人」としての判断である以上、

その判断には大いなる過ちと偏りが存在することになる。

その判断を絶対視せずに、

「権力の意向を踏まえたひとつの判断」に格下げすることが重要である。

安倍政権は憲法解釈を勝手に変更し、憲法に反する立法を繰り返している。

日本の立憲政治が崩壊の危機に瀕している。

しかし、裁判所は、その危機を打破する拠り所にはならない。

裁判所自身が政治権力の下位機関に堕してしまっているからだ。

裁判所の地位を相対化すること、裁判所の判断をひとつの判断に格下げすることを、

法曹は嫌うのかもしれないが、

現在の日本の腐敗しきった裁判所の実情を踏まえるならば、

この状況を打破するための方策を法曹自身が考察するべきである。

「影の裁判所」を構築して、公的裁判所の行動にプレッシャーをかけることが

期待される。




http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/493.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 天皇陛下にトランプ大統領は敬意のお辞儀をしなかった　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」（日刊ゲンダイ）
　　　　　　


天皇陛下にトランプ大統領は敬意のお辞儀をしなかった　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217298
2017年11月9日　日刊ゲンダイ


　　
　　　天皇皇后両陛下に敬意のお辞儀は？（Ｃ）ＡＰ

「日本は武士の国だ。私は中国にも、それ以外に聞いている皆にも言っておく。北朝鮮とこのような事態が続くのを放置していると、日本との間で大問題を抱えることになるだろう」（ドナルド・トランプ米大統領）

　これは今月３日配信の米ＦＯＸニュースのインタビューでトランプ米大統領が語った言葉。

　何この発言？　まさか中国に対し、米国が言うように北朝鮮を締め付けなければ、おまえのところに日本の自衛隊をけしかけるぞ、と言ったんじゃないよね？

　いいや、こういう風にも受け取れるな。いうことを聞かないと日本の核武装を認めるぞ、とも。

　考え過ぎ？　いいや、考え過ぎってこともない。

　なんで、日本がアメリカの脅しの材料に使われなきゃならないの？　日本には日本の憲法があり、先制攻撃も核武装も認められていない。独立した国なのだし、「わが国に対し、何バカなこと言ってるの？」。そう文句をいわねばならんだろう。が、そうはならない。

　このとんでもない発言の後、トランプ大統領や彼の娘のイバンカさんが来日した。彼らに対しておもてなししか頭にないこの国のトップは、彼らがこの国をどのように扱おうが、決して文句などいわない。それで国民が傷ついても構わない。ええ、あたしは傷つきました。

　メディアもなぜ真剣な話題を取り上げないのだ？　この国が有事に巻き込まれるかもしれない危機だろうが。どこのレストランに行っただの、どんな服を着ていただの、この国のアホなトップと一緒に騒いでどうするの？

　彼らの来日を盛大に盛り上げろって、圧力でもかかったんか？　電波を停止させると、またいわれた？

　この国の象徴である天皇陛下に、トランプ大統領は敬意のお辞儀をしなかった。

　この国の右翼は何してる？　安倍さんの街頭演説で国旗を振っていた人々はどう思ってんの？








http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/494.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 山尾しおり氏「改憲論議に先手打つ」⇒「与党に３分の２議席を占められ改憲発議は避けられない。立憲的な憲法案を野党が示すべき



【話題】山尾しおり氏「改憲論議に先手打つ」⇒「与党に３分の２議席を占められ改憲発議は避けられない。立憲的な憲法案を野党が示すべき」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/36186
2017/11/09　健康になるためのブログ





山尾氏が語る（下）改憲論議に先手打つ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171109-00021678-kana-l14
カナロコ by 神奈川新聞 11/9(木) 5:00配信

　　
　　　「勝負は年内」と話す山尾志桜里氏

　安倍晋三首相による憲法改正提案とは「改憲」自体が自己目的化し、変えやすいところのつまみ食いを繰り返して出てきたものにすぎない。そんな改憲提案には付き合いたくもないが、これをきっちりはねのけるためには、立憲主義への深い理解に基づいた憲法改正の方向性を示す必要がある。

　これまでの改憲論議は、「一文字でも変えたい改憲派」と、「一文字も変えさせない護憲派」による二項対立の構図にからめとられてきた。

　だがもうこうした不毛な構図からはいい加減脱却すべきだ。私は現代において「現憲法は、権力を縛るという憲法たる役割を十分に果たせているのか」と社会に問いたい。

　安倍政権はこれまで積み上げてきた憲法解釈を破壊し、憲法が果たしてきた「権力を縛る」という立憲主義の「留め金」を外した。その最たるものが２０１５年に強行採決した安全保障関連法制だ。

　これには布石があった。安倍首相は内閣法制局の人事に手を突っ込んだのだ。首相と離れた立場から法案の合憲性を判断する役割を内閣法制局は果たしてきた。法制局長官人事に首相は手を入れないという不文律によって実質的な独立性が担保され、この独立性によって法案審査の中立性は保たれてきた。

　ところが第２次安倍政権はこの人事を掌握することで、法案の事前合憲性審査の仕組みを根底から破壊したのだ。そして許されざる解釈改憲を駆使し「違憲」の安保法制を数の力で成立させた。

　ではこの「留め金」をかけ直すためにはどうすればいいか。内閣では機能し得ないことを安倍政権が証明した。そうであるなら司法、つまり「憲法裁判所」を設置してはどうか。それには改憲を議論する必要がある。これは「留め金」をかけ直すことの一例だ。

　９月に安倍首相が仕掛けた「大義なき解散」も同じ構図にある。これまでの政権は、なんだかんだ言っても一定の建前、つまり「大義」を見繕ってきた。だが今回安倍首相が掲げた理由は「大義」とは到底考えられない代物だった。

　子育て支援の財源配分が争点だと言ったそばから消費増税のさらなる延期に言及してみたり、北朝鮮への対応が国難だと言いながら、その重要な期間に１カ月もの空白を作り出したりした。「大義」などもはやいらない、という傲慢（ごうまん）をも恥じない権力の暴走をみた。

　ここまで憲法を踏みにじる政権が現れた以上「解散権の制限」も改憲事項として検討していいはずだ。つまり立憲主義的発想から導かれる「７条解散の制限」だ。

■危うい自衛隊明記

　そしてやはり本丸は「９条」だろう。安倍首相の提案は「『自衛隊』を明記するだけ」というものだが、「明記するだけだからこそ危険」と断言しておきたい。むき出しの「自衛隊」が正当化される。この「正当化」はコントロールと表裏一体でなければならない。

　仮に自衛隊を書き込むのであれば、きちっと歯止めとなる条文が必要となる。例えば国会によるコントロール。政治家による自衛隊の統制をどう規定するのか。また、内閣との関係も問題になる。そもそも憲法は軍事的実力組織を持たないことを前提としている。

　だから憲法上の内閣の権能には「外交関係の処理」という記述はあっても自衛権を指揮する条文はない。読み取れるとすれば「一般行政事務」に該当するのかもしれないが、命を懸けてこの国を守る実力組織の運用が「一般行政事務」という記述で足りるとは到底考えられないだろう。

　司法との関係も問題だ。自民党はこれまで「軍法会議」（軍事裁判所）が必要だと言ってきた。私は必ずしも裁判官と異なる主体によって裁くべきだと考えてはいないが、実際に現状の司法でどう規律していくのかは問題になる。

　もう一つは「財政」。自衛隊を明記するのであれば、防衛費について一定の上限を憲法に明記する必要があるかもしれない。

　だが、こうしたまともな憲法論議は安倍首相が言及した「２０２０年の施行」などと期限を区切っては進められない。ともすれば肥大化する軍事的実力組織を、どう国民の意思の下でコントロールしていくのか、という極めて重大な論点だ。

　政府・与党は「自衛隊を明記するだけ」などと言っていないで、安保法制を前提とした憲法改正案を堂々と提案するのが筋だ。

■立憲主義の本質は

　こうしてあるべき改憲論議について俯瞰（ふかん）してみると、改めて「憲法」とは一体何なのかということをもう一度見詰め直す必要がある。つまり私たちの国家が採用している「立憲主義」の本質とは何なのか。

　国家権力を抑制し、立法、行政、司法の三権を均衡させ、国民の人権を保障していくというのが憲法の要諦だ。７０年という年月を経てグレーゾーンが肥大化し憲法が本来発揮すべき権力抑制の役割が薄められていないか。権力均衡の面からみても、安倍首相の下で強大化していく「内閣」をいかに縛っていくのか。

　「個人の尊厳」もそうだ。「個人」が尊重されない社会の風潮、物言えぬ空気が社会を満たし始めていないか。

　「共謀罪法」が施行された社会において、個人の尊厳の核心である思想良心の自由やプライバシー、表現の自由、集会の自由といった基本的人権の価値が十分に保障されているか確認し直す必要がある。

　国民と国家が共有してきた憲法に関する解釈、不文律、慣習を破壊する安倍政権が登場した今だからこそ、強大化する内閣に歯止めをかける権力均衡や人権保障というリベラルな価値を守るための憲法改正が必要になっている。

　こうしたまっとうな議論は野党こそがリードすべきであり、そのためには与党に先行して野党が土俵を作ることが必須条件となる。

■良識を味方に付け

　直近では野党主導で政策を前に進めることができたのが待機児童問題と、天皇の生前退位問題だった。

　私が待機児童問題を国会で取り上げた際に安倍首相は不意打ちを食らったかのようだったが、世論の反響もあって政策の流れが変わった。天皇の生前退位については政府側の有識者会議が報告書をまとめる前に、民進党が論点整理を仕上げたことで議論を主導することができた。

　数の力で負けている状況下では、その力を超える良識をいかに早い段階で味方に付けることができるかが極めて重要になる。

　憲法論議はこれまで常に安倍政権が先行してきた。それは一方で、自己目的化した改憲というみっともなさの露呈でもあった。だが選挙を経て自民党、公明党だけで３分の２の議席を占める現状では、もはや改憲発議は避けられないと考えた方がいい。

　安倍政権の憲法に対する姿勢は極めて軽佻浮薄（けいちょうふはく）であり、到底まともな議論などできはしないが、そう言っているだけでは押し切られる可能性が極めて高い。

　では軽佻浮薄ではない正統な憲法論議、立憲的改憲のありようとは何なのか。与党に先行し、論点を網羅する形で示すことが重要になってくる。

　勝負は年内だと思っている。


以下ネットの反応。
























だが選挙を経て自民党、公明党だけで３分の２の議席を占める現状では、もはや改憲発議は避けられないと考えた方がいい。

安倍政権の憲法に対する姿勢は極めて軽佻浮薄（けいちょうふはく）であり、到底まともな議論などできはしないが、そう言っているだけでは押し切られる可能性が極めて高い。

かなり挑発的な文章で議論を呼んでますが、ポイントはここじゃないかと思います（3回ほど読んだ結果）。

３分の２の議席を占めた安倍政権下での、秘密保護法・安保法・共謀罪の成立の仕方を考慮すれば、まともに批判していては押し切られ発議、国民投票で改憲になる可能性が高いというのは、説得力のある話です（悲しいかな）。

「だったら野党がまともな憲法案を提示して議論するべき」というのは、安倍政権がいつものようにごまかした場合に、「野党のまともな憲法案」が国民に対しての説得力となる可能性はあります。

この「安倍改憲に乗るかも知れない」対案路線に批判が出るのはわかりますが、３分の２を取られている以上、思い切った手法が必要なのかも知れません。




http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/495.html

[経世済民124] 自動運転バスがトラックと衝突　米ラスベガスでサービス開始の初日（BBC News）
自動運転バスがトラックと衝突　米ラスベガスでサービス開始の初日
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/11079
2017年11月9日　BBC News


　　　

デイブ・リー北米テクロノジー担当記者

米西部ネバダ州ラスベガスで8日、完全自動運転のシャトルバスが運行サービスを開始した初日に大型トラックと衝突するというハプニングに見舞われた。

低速のトラックとぶつかった際、バスには「数人」の乗客が乗っていたが、負傷者はいなかった。ラスベガス市当局によると、トラックの運転手に非があったとされ警察から違反切符を切られたという。

自動運転のシャトルバスが公道で実際の運行を始めるのは米国で初めて。

7日には、グーグルの持ち株会社アルファベット傘下の自動運転開発子会社「ウェイモ」が完全自動運転の配車サービスをアリゾナ州フィーニックスで開始すると発表したばかりだ。

ラスベガス中心部のホテルが建ち並ぶストリップ地区に人々を運ぶシャトルバスのサービスは、フランスのナブヤ社が開発した。同社はロンドンでも同様の技術を試験している。

バスは最大15人を乗せることができ、最高速度は時速45キロ。通常の速度は25キロ程度だという。

ラスベガス市の広報を担当するジェイス・ラドキ氏はBBCに対し、衝突は非常に軽度で、車両はいつも通りの点検を経て9日には運行を再開する予定だと語った。ラドキ氏は、「シャトルバスは想定通りに作動して停止した。残念なことに人間の方、つまりトラックの運転手は止まらなかった」と述べた。

自動運転車が関わる事故はこれが初めてではないが、分かっているほぼすべての事例で人間のミスが事故原因とされている。

今年3月にはアリゾナ州で、米配車アプリ大手のウーバーテクノロジーズが試験走行していた車両が横転する事故があった。事故は別の車を運転していた人が道を譲らなかったために起きたという。

自動運転機能が一部搭載されたテスラの「モデルS」が関わっていた2016年の事故では、運転していた男性が死亡。捜査の結果、コンピューターの不具合が原因の一端だとされた。テスラは、運転者に対して技術的な限界をより明確に説明するよう求められた。

これらの事故にもかかわらず専門家たちは、自動運転技術はすでに道路上の安全を大幅に向上させることができると指摘する。米シンクタンクのランド研究所は今週、自動運転技術が完璧ではなくても実用化されるべきだとする論文を発表した。

論文は、「人間の運転よりも何倍も安全な高度に自動化された車両を待つのは、命を救うチャンスを逸している」と述べた。「完璧が善の敵になってしまうという最も的確な事例だ」。

（英語記事　Self-driving shuttle bus in crash on first day）
　http://www.bbc.com/news/technology-41923814

提供元：http://www.bbc.com/japanese/41926417



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/447.html

[経世済民124] 歴史を変える可能性を秘めたアマゾンエコー（WEDGE）
歴史を変える可能性を秘めたアマゾンエコー
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/11070
2017年11月9日　多賀一晃 （生活家電.com主宰） 　WEDGE Infinity


　話題のAmazon Alexa / Echo（以下 Amazonはアマゾン、Alexaはアレクサ、Echoはエコーとカタカナ表記）が日本に正式に上陸。発表された。カテゴリーはAIスピーカー。日本でも何社かは既に発売しているが、本家はアマゾンだ。世界を席巻しつつある。何がスゴいのかレポートしたい。

　　　　
　　　　　　アマゾンエコー

最近のAI

　AIとは、artificial intelligence。日本語で人工知能、耳に馴染むようなったが、おさらいしておくと、コンピューター（計算機）に人間の脳と同じ働きをさせようと言うことだ。概念ができたのは1956年。アメリカはジョン・マッカーシー博士の「コンピューターで推論・探索することで、問題を紐解く」という提案だ。概念としてはありなのだが、これは何もないところから、問題を解決させろと言うことと同じで、人間も「大天才」にしかできない。当然、コンピューターもできないことをさせようとしたのと同じ。AI黎明期の話だ。

　普通の人間は、行動し、学び、教育により知識を得て、初めていろいろなことができるのが一般的。「コンピューターに知識を与えてしまえ！」というのが次の段階。しかし、必要十分な知識（データー）をコンピューターに与えるのは大変、というより自分の人生が、コンピューターに知識を与えるだけで終わったり、与える途中で終わったりする可能性もあると言うことで、AIには宙ぶらりんの状態が続くことになる。

　これが変わったのが2012年。カナダのトロント大学のチームが出した「マシン・ラーニング（ディープ・ラーニング）」だ。インターネット上のビッグデーターを元に、コンピューター自身が学ぶ仕組み。例えば、人には分かってもコンピューターには分からなかった、「あれやって、これやって」という曖昧な指示を、コンピューターが理解できるようになったわけだ。

　2009年の細田守監督の名作映画「サマーウォーズ」の中に、謎の人工知能「ラブマシーン」が出てくる。インターネット上のアカウントを次々自己に取り込み、ネット上では、無限の能力を持つ存在として描かれている。しかし「ラブマシーン」を開発した侘助は「ラブマシーン」を「ハッキングAIに「好奇心」をプログラムしただけ」と解説している。好奇心＝自己学習。これもトロントのチームと同じだ。

　ビッグデーターを持つアマゾンがAIに手を伸ばすのは当たりまえのことだ。

何をAIに勉強させたのか？

　アマゾンは、何をAIに勉強させたのかと言うと「言語」。アマゾンはビッグデーターを使い自社のAWS（アマゾン・ウェブ・サービス）クラウドコンピューターに「言語」のマシン・ラーニングをさせたわけだ。単語、一つ一つはもちろん、組み合わせから、次のフレーズを予想し、文の意味を掴むことまで。日本語は、同音異義語が多いので難しい。省略語などは、関東が「マック」関西が「マクド」と言うように、地方でも違う。これに方言が加わると、場合によっては日本人同士でも通じないことがでてくる。それを勉強させたわけだ。

　また、文の意味を間違いなくつかむと言うことは、日本文化などの知識も持っていなければならない。例えば「お正月」が分からなければ、日本では年明けの会話が通じない。言語だけでなく文化風俗も各地域ごとに学ばせるわけだ。また会話ができないと、一方通行のコミュニケーションとなるため、話もできるようにする。しかし、電車のアナウンスのようでは、聞き取りにくいため、日本人ぽく喋ることも重要。

　アレクサの声は落ち着いた女性の声。日本でありがちなアニメ声ではなかった。落ち着いているので、どことなく有能な秘書を感じさせる。

なくてはならない声によるヒューマン・インターフェイス

　コンピューターと人間が付き合うには、ヒューマン・インターフェイス（Human Interface）が必要。ヒューマン・インターフェイスとは、人とコンピューターはどうやって情報をやり取りするのかということ。いろいろな種類がある。リモコンもそうだし、その延長線上で「スマホ」もそう。どちらかと言うと操る感じだ。

　日本では、このイメージを脱していなくて、モノ（システム）を操る場合、ディスプレイが付いたものが基本だ。

　しかし、未来はどうだろうか？　高齢化社会になった場合、若い頃のように、スマホを使えるだろうか？　答えは当然「ノー」だ。人は言葉でやり取りする。その昔、文字を知らなくて一生を終える人もいっぱいいた。その人たちは、不幸だったかというとそうではない。結婚もしたし、仕事もして、精一杯人生を生きた。

　が、しゃべれなくなったらどうだろうか？ 　一気に厳しくなる。その位、言葉でのコミュニケーションは人として基本中の基本のコミュニケーションでもある。人は死ぬ間際に、声は出せても、余り文字は書かない。そう書くと声、会話で、コンピューターをやり取りするのは、リモコン、スマホで動かすより、自然であることがお分かり頂けるだろうか？

　寺子屋の学習は「読み、書き、そろばん」だった。元々計算機（そろばん）のコンピューターが、「タッチパネル（スイッチ、キーボード）」「音声認識（アレクサ）」で人に近づいたと考えることもできる。

　この音声（認識）サービスが「アレクサ」だ。会話を通じて、ユーザーは情報を仕入れたり、音楽を聴いたり、家電にいろいろなことをさせることができる。

　一方、「アレクサ」は、動画プレイヤーで「Blu-ray」対応と表示されるような、「規格」のようなものでもある。この規格がデファクトとなれば、大きなビジネスになることはお分かり頂けると思う。

簡単な構造、求めやすい価格

　そのアレクサに対応したスピーカーが、アマゾン エコー シリーズだ。Echo（エコー、11,980円（税込））、Echo.Dot（エコードット、5,980円（税込））、Echo Plus（エコープラス、17,980円）の3種類がある。

　　　　　　

　エコーを例に簡単に構造を説明したい。再生を受け持つのは、2.5インチのダウンファイアーウーファーと、専用ツイーター。それにDolby プロセッシングが加わる。360° 全方位対応型。

この手のスピーカーに音質を期待してはいけないのは、オーディオマニアの常識だが、試聴してみると、BGM以上のレベルと言える。

　　　　　　

　そして聞き取りは、7つのマイクアレイとビームフォーミング技術とノイズキャンセレーション技術を用いている。ビームフォーミング技術とノイズキャンセレーション技術は、人が話しかけられたとき、人の声に集中することと同じだ。声の方向に集中し、他の音を無意識の内にカットする。このため、エコーは、部屋のどこから声を掛けても的確に答えてくれる。

　アマゾンエコードットは、「中継」を意識した作りで、Bluetooth、3.5mmステレオケーブルで、外部スピーカーと接続できる。その他機能はエコーと同じだが、エコーの半分しか高さがない。音の試聴はまだだが、エコーより再生音は落ちる可能性はある。

　　　　　　　
　　　　　　　　アマゾンエコードット

　アマゾンエコープラスは、エコーにホームシステムへの接続機能が内蔵されている。IFA2017では、独ミーレが、エコープラスを起点に、システムコントロールする術をデモしていたし、韓LGでも、エコープラスへは対応するとしていた。自社で音声認識システムを作るのは、巨額な投資が必要なため、音声システムを自社開発できないメーカーは、デファクトになりそうな機種をケアする必要がある。

　なお、会場のデモは、フィリップス社のスマートライト「Hue」のZigBee（家電向けの短距離通信技術のひとつ）対応製品で行われた。このエコーシリーズ、価格もリーズナブルであり、ヒットしない理由がない。

第一印象

　話しかけは「アレクサ」から始まる。「アレクサ、ジャズを聴かせて！」というとアレクサは、「アマゾン ミュージックのジャズ ステーション ジャズ」と話し、続いてジャズが始まる。

2017 11 08　Amazon Echo


　このアレクサは、先方が決めた数語には置き換えられるモノの、各個人がオリジナルの名前を付けることはできないそうだ。

「アレクサ、今日の天気を教えて！」「本日、南平台（発表は渋谷の南平台で行われました）の天気は、曇り、時々雨が降ります」

「アレクサ、今日のニュース教えて！」「1時のNHKニュースです……」

　スゴいと思ったのは、「今年の日本シリーズの結果を教えて」の問い。これはいろいろな答えが考えられる。第１試合の結果が返ってきても、日本シリーズの結果だ。このような質問は曖昧さを残すものとして、昔は受け付けないことが多かった。

　エコーの答えは「ソフトバンク4勝、DeNA 2勝で、ソフトバンクが優勝」。ちょっと唸った。

　続いての「大相撲 九月場所の結果を教えて！」「平成29年の９月場所は、日馬富士が豪栄道を寄り切りで破り、優勝しました。御嶽海は嘉風をはたき込みでやぶり……」。優勝はともかく、通常は下位から読み上げていくのが通常。上位から読み下げられるという珍しい経験をした。細かいが、これは違和感を覚えた。

「早口言葉喋って」の時、テープの早廻し再生のように甲高い声で喋られたのには笑った。

　わからないことには、「すみません、よくわかりません」等々。

　この手の製品はいろいろあるが、実用に足り、シンプルで飽きが来なさそうというのが、第一印象だった。

アマゾンが同日発表した新サービス

　一つは、Amazon music unlimited（アマゾン ミュージック アンリミテッド）です。音楽配信サービスですが、エコーとの相性がいい。「アレクサ、スピッツかけて」「アレクサ、きゃりーぱみゅぱみゅのアルバムかけて（アレクサは「きゃりーぱみゅぱみゅ」噛んでました）」とか、「アレクサ、この曲名は何？」とか、全部に答えを返してくる。価格も魅力的だ。個人で980円/月だが、プライム会員だと780円/月。また7800円/年。エコーを持っているとエコー会員は380円/月。もちろん、スマホなどの端末でも楽しめる。

　もう一つは「スキル」。スキルとは、アレクサに対応したアプリのことだ。アマゾンはプラットフォーム貸しなので、いろいろなメーカーがアレクサを使いスキルを作る。しかし、今の時点で、265スキルあるのは驚いた。導入で、日本語でこれだけあるとかなりのことができる。同日はスキル作成のサポートも発表された。

　発表会後、家に帰るまでに、日立から「オーブンレンジ『ヘルシーシェフ』とロボット掃除機「ミニマル」がアレクサに対応した」こと、iRobotから「『ルンバ』がアレクサに対応した」と連絡が来た。また「『ぐるなび』からも対応しました」と来た。昔、あるメーカーの似たシステムで、レストラン検索ができますと言われたが、検索結果が少なく、まだその部分は使えないと判断したことがある。スキルの多いエコーでは、そんなことはなさそうだ。

　IoTが当たり前になりつつあるこの時代、一世代を築くかも知れない。




http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/448.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 北朝鮮で商売 武器商人外遊のトランプとカモにされた日本（日刊ゲンダイ）
　


北朝鮮で商売 武器商人外遊のトランプとカモにされた日本
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217264
2017年11月9日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　北朝鮮に乾杯（Ｃ）ＡＰ

　トランプ米大統領のアジア初外遊は、まるで“死の商人”の出張セールスのようだ。日・韓両首脳会談後には、あからさまに米国製武器を押し売り。安倍首相との共同記者会見で、トランプは「非常に重要なのは、首相は膨大な量の兵器を買うことだ。我々は世界最高の兵器を造っている」と売り込み、のけ反る発言を付け加えた。

「首相が米国から多くの兵器の追加購入をした時に、上空でミサイルを撃ち落とせる」

　日本が北朝鮮の弾道ミサイルを撃ち落とせば「即開戦」だが、狂乱大統領はお構いなし。文在寅韓国大統領との共同会見でも、「戦闘機でもミサイルでも米国のものが最も優れている。韓国はこれから数十億ドルもの装備を注文する。米国は多くの雇用を創出することができる」と得意満面だった。

　両首脳を尻目に大勢の記者の前で、自国兵器のトップセールスとは前代未聞。北と暴言の応酬を繰り返し、脅威を散々あおってきたのは武器のセールスのためなのか。

　８日の韓国国会演説で、トランプは「監獄国家」「我々を見くびったり、試したりするな」と北を挑発。これまでも「世界が見たこともないような炎と怒りに直面する」と警告し、金正恩を「小さなロケットマン」「狂人にロケットを撃たせておくわけにはいかない」と侮蔑してきた。

　トランプは米財界屈指の商売人だ。狂犬のように吠えまくり、芝居がかった挑発合戦は彼一流のセールストークなのか。聖学院大教授の石川裕一郎氏（憲法・フランス法）が指摘する。

「トランプ大統領は来日の際、米軍の横田基地に降り立ちましたが、空港を通らず在日米軍基地から日本に入国した米国の現職大統領は初めてです。

　さらに横田基地から韓国へ飛び、米陸軍の海外駐屯地で最大とされる『キャンプ・ハンフリーズ』に到着。米軍が日韓両国の『空の主権』を支配し、自由に往来できる現実を見せつけましたが、この行動からうかがえるのは『日韓は属国に過ぎない』という大統領の心情です。だから、両国が武器を大量に買うのは当然であるかのような傍若無人な振る舞いになる。首脳会談も国内向けに雇用創出をアピールする舞台としか思っていないのでしょう。日韓は米国の“カモ”にされるだけの属国扱いなのです」

　狂った独裁者に挑発を繰り返し、日韓両国に武器を売り、包囲網を築いたところで、北朝鮮が核を放棄するわけでもあるまい。

　北の脅威が属国相手の商売のタネに過ぎないのなら、トランプの挑発も腑に落ちる。

　　
　　　金正恩サマサマの状況（Ｃ）朝鮮通信＝共同

ビジネスと政治利用で「握った」日米両首脳

　あくどい商売にホイホイ応じる安倍も安倍だ。共同会見で「日本の防衛力を拡充していかなければならない。米国からさらに購入していくことになる」と語り、トランプを大いに喜ばせた。

　対日貿易赤字の是正を掲げる「バイ・アメリカン」のトランプには、安倍が“かわいいペット”に映ったに違いない。そんな日本のポチを米国メディアは酷評した。

　ニューヨーク・ポスト紙は乾杯するトランプの写真とともに「北朝鮮に乾杯。米国製兵器が日本を救う」との記事を掲載。ワシントン・ポスト紙は「トランプ氏の忠実な相棒役を演じた日本の主導者、安倍晋三氏」の見出しで報じた。

　酷評は当然だ。すでに安倍政権は米国からステルス戦闘機Ｆ３５（１機１４７億円）計４２機、欠陥輸送機オスプレイ（同約１１４億円）計１７機などの購入を決め、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」（１基約８００億円）も２～３基導入する方針だ。

　この取引だけでも軽く１兆円を超えるのに、「さらに購入」と簡単に約束するとは正気の沙汰ではない。ましてや日本の財政は１０００兆円超の借金を抱えて火の車だ。米国特派員の冷静な目に安倍は、異常な主導者にしか見えないのだ。

　米メディアに歓迎されるどころか、コケにされてまで、なぜ安倍はトランプにシッポを振り続けるのか。「永続敗戦論」の著者で京都精華大専任講師（政治学）の白井聡氏に聞いてみた。

「戦後７０年以上、日本の支配層は『対米関係を良好にマネジメントすることで、権力の正統性が保てる』と捉え、安倍首相もその考えを踏襲しているに過ぎません。補佐官に過ぎないのに、外交の常識を度外視してトランプ大統領の娘のイバンカ氏を直接もてなしたのも、そのためです。北朝鮮にミサイルを向けられ、戦後初めて国民の生命と財産が対米追従のリスクにさらされているのに、安倍首相は決して追従路線から抜け出そうとしない。完全に思考停止に陥っているかのようです。むしろ、９条改憲には対外的な脅威が続いた方がスムーズに事を進めやすい、と北朝鮮を政治利用することしか考えていないのではないか」

　死の商人のトランプにとっても、北の脅威を「国難」とあおる安倍にとっても、まさに金正恩サマサマ。この状況が長引いて欲しいと願っているとしか思えない。

■国民は怒らず属国の道をひたすら歩むのか

　トランプ来日直前に読売新聞は、米国の国家安全保障担当のマクマスター大統領補佐官のインタビュー記事を掲載。「（日韓に）軍事措置の可能性について話さなければ無責任」「北朝鮮の侵略に備え、軍事的に解決しなければならなくなる場合について真剣に考える必要がある。残された時間はなくなりつつある」と軍事オプションの実行を示唆し、来日当日の５日には「在韓邦人の退避策」について日米で協議すると報じた。

　米朝開戦が現実味を帯びてきたかと思いきや、日米首脳会談の翌日の日経新聞は〈日本政府関係者は在韓邦人の退避の議論は「なかった」と明言した〉と書いた。何がどうなっているのか訳が分からないが、米朝開戦ムードはひょっとすると、トランプの商売と安倍の思惑を正当化する世論誘導に見えなくもない。

　ハッキリしているのは、安倍がトランプの言いなりということ。今後も北を口実に無理難題を押しつけられるに違いない。日米間の軍事密約を告発した「知ってはいけない」の著者・矢部宏治氏は、「日韓両国に駐留米軍への『核兵器の陸上配備』の圧力を強めてくる」と危惧するが、ポスト安倍と称される石破元幹事長も「非核三原則の見直し」に言及。いずれ日本が北と互いに核兵器を持ってにらみ合っても、おかしくないのだ。

「日本が核配備をすれば中国も黙っていません。北朝鮮の脅威を利用した『ショック・ドクトリン』によって、東アジア全域が永遠の軍拡チキンレースに発展しかねないのです。米国はそれで儲かればいいのでしょうが、日本はたまったものではない。韓国ではトランプ訪韓の抗議デモで、国民が『戦争反対』の声を上げましたが、日本では保守層がトランプ歓迎デモを開催しました。保守層こそ安倍首相の米国隷従の単細胞外交に怒りの声を上げるべきなのに、不思議でなりません」（石川裕一郎氏＝前出）

　前出の白井聡氏はこう言った。

「日本の対米隷属システムは、６０年以上前の朝鮮戦争下にドサクサで交わした日米間の多くの密約に基づいています。日本は本来なら、いまだ休戦中の朝鮮戦争の平和裏な終結に協力し、属国である原因を根元から断つべきなのに、安倍首相は『日米は１００％ともにある』として、トランプ大統領と一蓮托生になって北朝鮮への圧力に一辺倒だから、始末に負えません。そんな首相に国民から怒りの声も上がらない。ここまで日本人は知的に堕落し、対米隷属関係に飼いならされてしまったのかと嘆かわしくなります」

　北への挑発と圧力を繰り返すだけのトランプと安倍には、恐らく何の見通しもない。この映画かゲームのような悪夢はあと何年も続くのか。




　　



http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/499.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 前川喜平・前文科次官が加計学園認可の動きを真っ向批判！問題は設置審の答申でなく文科相がそのまま認可しようとしていることだ
前川喜平・前文科次官が加計学園認可の動きを真っ向批判！ 問題は設置審の答申でなく文科相がそのまま認可しようとしていることだ
http://lite-ra.com/2017/11/post-3574.html
2017.11.09　直撃！前川前次官が加計認可の動きを批判　リテラ


　　　　　　
加計学園獣医学部の開学認可について「このまま通るなら、行政が歪められているとしか言いようがない」と前川喜平氏は怒りをにじませる。


　文科省の大学設置・学校法人審議会（設置審）が明日10日、加計学園獣医学部の来年4月開学認可を答申することが確実となった。この状況について、加計学園をめぐる官邸の圧力を証言した前川喜平・前文科事務次官を直撃したところ、前川氏はあらためて、その認可プロセスをこう強く批判した。

「このまま通るなら、行政が歪められているとしか言いようがない。まさに行政の私物化です」

　そもそも、この設置審の認可判断のスケジュールじたいが不可解なものだった。当初は8月の予定だったのに延期になり、衆院選が終わるのを待つかのようなタイミングで答申が出され、認可されたのだ。なんらかの政治的圧力があったとしか思えない。まず、この点について、前川氏に質したところ、こんな答えが返ってきた。

「安倍総理としては、衆院選の前に認可することは避けたかっただろうと思います。結果的に衆院選の後になっていて、総理の都合のいいかたちになっているので、官邸から文科省に設置審の答申を遅らせるよう政治的圧力が働いたという可能性は否定できません。仮に圧力があったとすれば、『菅義偉官房長官から文科大臣へ』という可能性もあるし、『萩生田光一官房副長官から文科副大臣へ』とか『杉田和博官房副長官か和泉洋人首相補佐官から事務次官か局長へ』という可能性もあると思います。
　安倍総理にしてみれば、臨時国会開催の要求を3カ月無視して時間稼ぎをし、北朝鮮の脅威を強調して、国民の加計学園・森友学園問題の記憶が薄れるようにした上で、総選挙に臨みたかったのでしょうから、選挙の前に答申を出されて国民の記憶を呼び覚ますようなことはしたくなかったのでしょう」

　では、認可という判断じたいについてはどうなのか。前川氏は、きわめて論理的にこう指摘する。

「設置審としては、認可の判断はやむを得ない。設置審の審議は、既存の基準に照らして設置するかどうかを判断するだけのところ。ですから、従来の獣医学部の最低基準にかなっていれば、認可と判断されます。設置審は、国家戦略特区制度の目的や2015年6月に閣議決定した4条件に適うかどうかを審議する場ではありませんから。
　ただし設置審が可としたからといって、そのまま文科大臣が認可していいかどうかは、別です。今回のケースに関しては、これまで誰も新設の申請が認められてこなかった獣医学部を、国家戦略特区というかたちで特例を認めた。そのことについての検証はなされるべきです」

■獣医学部が国家戦略特区に値するのか、諮問会議で再検証を！

　つまり、問題は設置審の答申ではなく、その先にあるというのだ。文科相が認可する前に、国家戦略特区における獣医学部の新設条件に適うかどうか、あらためて再検証が必要だと前川氏は訴える。

「2016年11月9日の国家戦略特区諮問会議で判断したと、政府は説明しています。でもその時点では、実際にどんな獣医学部になるか確認していない。『世界に冠たる獣医学部』などという看板をかかげているだけで、具体的な中身は明らかになっておらず、実際に閣議決定された条件に適うかどうかは、検討されていません。
　どんなカリキュラムで、どういう教員を集めて、どういう学生を対象に、どういう教育・研究をするのか、そのためのどういう施設があるのか。それらが条件に適うものかどうか、いまあらためて検証が必要です。
　そもそも国家戦略特区の条件である『産業の国際競争力の強化や国際的な経済拠点の形成に資する事業』というのを満たすものなのか。
　2015年に閣議決定された4条件は『既存の獣医師養成でない構想』『ライフサイエンスなどの新たに対応すべき分野で具体的な需要』、『既存の大学・学部では対応困難』『獣医師の需要動向も考慮』というものですが、全体の需給のバランスのなかで、これらの4条件を満たしているかどうか、やはり検証すべきです」
　
　たしかに、この検証作業は加計学園に限らず、すべての国家戦略特区に必要なプロセスだ。そうでなくては、規制改革そのものが政治家のやりたい放題、利権の温床になってしまう。ただし、前川氏は検証の場は文科省ではないという。

「検証の場は、国家戦略特区諮問会議です。入学定員140人ということや、どういう教員組織なのか、あるいはどういうカリキュラムなのかということは、去年の諮問会議の時点ではまったくわかっていませんでした。
　その検証をあらためて諮問会議でしたうえで最終的な判断をすべきであって、このまま文科大臣がストレートに認可するのは、おかしい。
　設置審に加計学園が提出した内容を、あらためて諮問会議で審査すべきです。諮問会議で検証の結果、認められれば、文科省に戻して文科大臣が認可する、というのがあるべき手順です。
　このままでは特区としての判断の責任まで文科省に押しつけていることになり、それでは困ります。文科省にそこまでの判断はできない。たとえば獣医師の需給バランスについては農水省が参加しないと議論が成り立ちませんし、ライフサイエンスなど新分野における具体的な需要についても農水省あるいは厚労省も一緒に議論しないと結論など出ませんから。
　特区としての特例を認める判断の責任は、諮問会議、内閣府、最終的には内閣総理大臣にあります」

■加計問題で行政が歪められたという証拠はたくさんある

　まさに正論だが、しかし、安倍政権がそんな自らの不正を認めるようなプロセスを踏むとはとても思えない。実際、前川氏も「残念ながら、たぶん、それはしないでしょう」と語る。

　事実、林芳正文科相は10日の設置審の答申を受けて、すぐにも加計学園獣医学部を認可する方針だという。安倍政権は“李下に冠を正さず”どころか、結局すべて“総理のご意向”どおりに事を進め、どさくさ紛れの認可をもって幕引きをはかろうとしているのだ。

　しかし、加計問題はまだ終わってはいないし、終わらせてはならない。前川氏もこのように語る。

「加計学園については、もともと不公正・不公平な審査をしたわけですから、きちんと審査すれば本来は通るはずがないのでは。このまま通るなら、行政が歪められているとしか言いようがない。まさに行政の私物化です。
　行政が歪められたという状況証拠はたくさんある。総理の意向を受けて指示したと思われる人はみんな『覚えていない』と言っていますが、受け止めた側である文科省側にはたくさん証拠があります。
　私自身も、内閣府の藤原豊審議官の発言記録である『総理のご意向』文書を実際に見ていますし、和泉首相補佐官から『総理が言えないから代わって言う』と言われました。萩生田官房副長官の『総理はお尻を切っていた』という発言も文書に残っている。
　行政が歪められ、国家権力が私物化された疑いは極めて濃厚です。設置認可される・されないにかかわらず、その疑いは残ります。設置審の認可判断によって幕引きするのではなく、国政の私物化は国会の場できちんと追及されるべきだと思います。
　加計孝太郎理事長や今治市の菅良二市長、当時の内閣官房・内閣府の関係者らには、嘘をつけば偽証罪に問われる証人喚問で証言してもらうべきです」
　
　前川氏の言うとおり、加計学園獣医学部新設が「総理のご意向」だったことを示す証拠は山ほどあり、安倍首相はそれらの疑惑を何ひとつ説明できていないのだ。そしてこれは安倍応援団が強弁しているような「くだらない問題」などではなく、まさに「行政のプロセスが不当に歪められた極めて重大な問題」なのである。国会そしてメディアも、追及の手をゆるめてはならない。

（編集部）














関連記事
＜加計学園＞審議会の設置認可に前川氏が反発！「文科大臣が設置認可をするのはおかしい」　
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獣医学部正式認可へ、前川前次官「再検証を」 「きちんと国会の場で明らかにされるべき問題」　
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/306.html




http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/500.html

[戦争b21] ＜北朝鮮情勢＞アラスカはICBM迎撃態勢を整えた（ニューズウィーク）
アラスカで今年7月に行われたミサイル迎撃実験　Courtesy Leah Garton/Missile Defense AgencyREUTERS


【北朝鮮情勢】アラスカはICBM迎撃態勢を整えた
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/11/icbm-17.php
2017年11月9日（木）16時45分　グレッグ・プライス　ニューズウィーク


＜北朝鮮のミサイルの射程圏内に入ったと言われるアラスカ州が、最強のミサイル防衛システム44基の配備を完了した＞

米国防総省ミサイル防衛局（MDA）は11月2日、アラスカ州のフォートグリーリー基地に、地上配備型ミッドコース防衛（GMD）システム44基の配備を完了した。北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長からのミサイル攻撃に備えた動きだ。

核攻撃やアメリカとの戦争も辞さないと威嚇する金に対し、ドナルド・トランプ米大統領は北朝鮮に対する武力行使の可能性もある、と応戦してきた。

GMDは、トランプがアジア歴訪に出発するのとほぼ同時に配備を完了した。訪問の焦点は、北朝鮮の核・ミサイル開発と威嚇への対応策で中国などと合意することだ。

「MDAとボーイング社は、アラスカ州のフォートグリーリー基地のミサイル格納庫に44基目のGMDを配備、すべての配備を完了した」と、MDAは米軍事専門紙ディフェンス・ニュースの取材で明らかにした。

今後、追加のGMDが配備される可能性もある。米国防総省は9月、GMDを64基に増やすため、2017年会計年度の国防予算で1億3600万ドルの追加予算を要求した。

トランプと金の挑発合戦がエスカレートした8月以降、アラスカ州は、北朝鮮のミサイル攻撃の標的になりかねないと懸念を表明していた。

■ICBMの迎撃に初めて成功

金正恩は、米本土にミサイルを撃ち込むと繰り返し発言するなど、アメリカを脅迫。攻撃対象として米領グアム島を名指しし、ハワイ州やアラスカ州も射程圏内だと主張してきた。

北朝鮮が保有する核兵器の正確な数は不明だが、日米韓などの当局はすでに十数個の核爆弾を保有していると分析している。

「北朝鮮による核攻撃を恐れて逃げた住民はまだいない」と、アラスカ州のビル・ウォーカー知事は米ABCニュースに語った。「だが最悪の事態に備え、ミサイル防衛体制を整えて警戒する必要がある」

GMDは、中～長距離の弾道ミサイルを大気圏外で迎撃するミサイル防衛システムだ。弾頭にあたる大気圏外迎撃体（EKV）が、飛んでくる弾道ミサイルに体当たりする。

米軍が5月に実施した迎撃実験で、初めてICBMの撃墜に成功したのがこのGMD。西大西洋マーシャル諸島から打ち上げたICBMを、約8000キロ離れたカリフォルニア州のバンデンバーグ空軍基地から撃ち落とした。「見事な成果」とMDAは評価している。

（翻訳：河原里香）



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/321.html

[国際21] 北朝鮮の子供たちの余りに残酷な現実　身分で決まる天国と地獄（ニューズウィーク）
北朝鮮で「普通」の科目を学べるのは、ほんの一握りの子供だけ　KCNA-REUTERS


北朝鮮の子供たちの余りに残酷な現実　身分で決まる天国と地獄
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/11/post-8874.php
2017年11月9日（木）18時15分　ニューズウィーク日本版ウェブ編集部


＜強制収容所行きは死への「片道切符の旅」、そうでなくても一般家庭には暴力がまん延し逃げ場はない＞

厳しい情報統制が敷かれる北朝鮮の市民生活の実態が表に出ることはなかなかない。特に子供や女性という弱い立場にある人々の声が外の世界に届くことは、まずない。

「秘密主義国家」北朝鮮の子供に何が起こっているのか――。国際人権擁護団体ヒューマン・ライツ・ウォッチでアジアを担当するフィル・ロバートソンは英紙エクスプレスに、北朝鮮の子供たちが直面する衝撃的な現実を明かした。

■親が犯罪者なら子も強制収容所送り

北朝鮮で「政府の敵」の烙印を押された人々は「管理所」と呼ばれる強制収容所に送られるが、子供を含む家族全員が一緒だ。北朝鮮国内6カ所で確認されている管理所の残忍さは、地球上にある地獄として悪名高い旧ソ連の嬌正収容労働施設「グラーグ」に匹敵するという。

管理所で待ち受けるのは、虐待、飢餓そして死だ。ロバートソンは、収容者が死に至るよう仕向けられた「片道切符の旅」だと指摘する。

収容された子供たちへの虐待は日常茶飯事で、労働も過酷だ。時には致命的に危険な状況での作業を強いられるという。もちろん十分な教育が受けられるはずはない。

女の子はさらに脅威にさらされる。思春期を迎えたころに、管理所の警備員に襲われ強姦されるのが常だ。これは成人女性も同じで、逃げ出そうとしたら年齢問わず酷い拷問にかけられる。

彼らがこのように扱われる理由は単に「国家にとって悪い人間」というだけ。「収容者には、倒れるか殺されるかの選択肢しかない」

■いわゆる「普通の子」も強制労働

労働を強制されるのは、管理所の外で生活する子供でさえ同じだ。学校にいる間に労働を課せられていると、ロバートソンは報告する。

「児童が就学する日のうち半分以上は強制労働でつぶされている。岩を砕き運搬する、作物の収穫、木の伐採などの厳しい作業をさせられている」

このような労働は金正恩国務委員長の勅令による国家総動員の活動の一環になることもあるが、大抵は学校職員が強制している。肝心の学習活動は、ほとんどできていない。唯一しっかり取り組むのは、政権の偉大さを擦り込むプロパガンダだけ。金一族の功績や歴史を叩きこまれるのだが、覚えが悪い子には「お仕置き」が待っている。

英デイリーメールによると、2015年に脱北したイム・ヒヨン（仮名）はこう話す。「北朝鮮で暮らす子供は、口に出してはいけない暗黙のルールを自然と理解して成長する」と。

さらにロバートソンは、北朝鮮では家庭内暴力が一般的だと話す。もちろん餌食になるのは力の弱い子供と女性だ。性的暴力が表ざたになると、被害を受けた若い女性の人生が台無しになるという理由で、北朝鮮政府はこの問題にほとんど介入しない。

■数学や科学を学べるのは...

北朝鮮の子供が、暴力などの脅威にさらされることなく教育や遊びができる生活を送る唯一の方法は、政府高官とのコネクションだ。つまり、子供たちは生まれた時点でほぼ人生が決まっている。

政府高官の親のもとに生まれた子供は北朝鮮で最高とされる学校で、政府のプロパガンダ以外に数学、言語、科学などの「普通」の科目を学べるが、これはほんの一握りの子供だけだ。

ロバートソンは「北朝鮮は類を見ないほどに子供の権利を侵害している」と述べている。そしてヒューマン・ライツ・ウォッチとともに、金正恩の独裁政権が「国連子供の権利条約(UNCRC)」に違反していると主張し、児童搾取と性的虐待を止めるよう求めている。



http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/174.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 米国との同盟関係を韓国と競い合う安倍首相の愚　　天木直人
米国との同盟関係を韓国と競い合う安倍首相の愚
http://kenpo9.com/archives/2831
2017-11-09　天木直人のブログ


　かつて文在寅大統領がトランプ大統領との首脳会談で、日本は韓国と違って本当の意味で米国の同盟国ではないといい、これにトランプ大統領が頷いたと報じられた事があった。

　それを見事に示したのが、トランプ大統領の韓国国会における演説だった。

　そしてきょう１１月９日の朝日新聞が教えてくれた。

　朝鮮半島有事の際の作戦統制（指揮）権を米軍から韓国軍に移管する問題で、これを求める韓国側に対し米側が難色を示していると。

　日本では考えられない、米軍に対する韓国による指揮権行使の移管要求だ。

　これこそが本来の同盟関係だ。

　対米従属一辺倒の日本と韓国の違いだ。

　日米密約によって、基地提供ばかりか、自家隊に対する指揮権までも米軍に白紙委任した日本では考えられないことだ。

　韓国がここまで強く出られるのは、文字通り、朝鮮戦争を今でも米国とともに戦っているからだ。

　そんな韓国と米国との同盟関係を競っているから安倍首相は文在寅大統領に勝てないのだ。

　勝ちたければ安倍首相も米国の戦争と戦わなくてはいけない。

　しかし、そんな事をすれば、失うもののほうがはるかに大きい。

　実際のところ韓国は大きなものを失いながら朝鮮戦争をいまでも戦っているのだ。

　憲法９条を持つ日本は、韓国と米国との同盟関係を競うより、韓国に教えてやるべきだ。

　一日も早く韓半島の平和を実現して、米国との軍事同盟関係を解消したほうが韓国の為だと。

　それが憲法９条を持つ日本の首相の取るべき正しい外交だ。

　安倍首相はその真逆を行っている。

　愚かな安倍首相を持つ日本国民は不幸である（了）



http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/502.html

[原発・フッ素48] 価格差拡大・福島産アスパラガス、当然の結果です。（めげ猫「タマ」の日記）
価格差拡大・福島産アスパラガス、当然の結果です。
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2337.html
2017/11/09(木) 19:46:45　めげ猫「タマ」の日記


　福島のアスパラガスは５－９月がシーズンです。そこで、東京中央卸売市場の１キログラム当たり取引価格（１）を生産量日本一の北海道産（２）と福島産を比べると
　昨年（２０１６年）福島産△３８３円安（北海道産１，３７８円、福島産９５５年）
　今年（２０１７年）福島産△４３０円安（北海道産１，５６０円、福島産１，１３０円）
で、価格差は拡大しています。これは消費者が福島産を正しく理解しためであり、当然の結果です。

　福島県は原発事故によって多くの放射性物質に汚染されました。以下に航空機モニタリングも元に作成した福島の放射線量分布を示します。


　※１（３）の数値データを元に（４）に示す手法で１１月１日時点に換算
　※２　避難区域は（５）による
　※３　「安達広域行政圏」は安達地区と略し、範囲は（６）による。
　※４　相馬地方の範囲は（７）よる。
　図－１　福島県安達地区と相馬地方

　図に示す通り事故から７年近くが経過しますが、福島では国が除染が必要とする０．２３マイクロシーベルトを超えた（８）エリアが広がっています。福島は今も汚染されたままです。以下に福島県安達地方に属する二本松市と本宮市（６）の合計の放射性セシウムの放置量を示します。


　※　集計方法およびリファレンスは（９）による
　図―２　福島県本宮市の放射性セシウム量

　事故から７年近くなりますが、こちらも減っていません。図に示す様に福島に降り注いだセシウムの大部分はセシウム１３７です。これは半減期が約３０年で（１０）、半分になるのに３０年が掛かります。以下に住宅除染の実績を示します。


　※（１１）を集計
　図―３　福島県内の住宅除染実績

　図に示す様に「除染」はほぼ完了しており、今後は半減期で減衰していくのを待つしかない状態です。

　福島は事故で汚染され、今の所は解消する見込みがありません。福島が力を入れている野菜にアスパラガスがあります（１２）。安達地区（二本松市、本宮市、大玉村）は産地の一つです（１３）。図―１に示すように汚染され、図―３に示す様に汚染解消の目途もありません。以下に各年１０月より翌年９月までの１年間の葬式（死者数）の推移を示します。


　※１（１４）を集計
　※２　震災犠牲者数は（１５）による
　図―４　福島・安達地区の葬式（死者数）の推移

　図に示す通り、事後に急に増え今も継続しています。数値を記載すると
　事故前年（２００９年１０月から１０年９月）　１，０６４人
　近々１年（２０１６年１０月から１７年９月）　１，２２１人
で、１５％増えています。このような事が偶然に起こる確率を計算すたら０．１％でした。以下に偶然に起こる確率の計算結果を示します。

　表―１　偶然に起こる確率の計算結果
　※　計算方法は(=^・^=)の過去の記事（１６）による。



　同じ福島でも相馬地方はアスパラガスの産地ではありません（１７）。。以下に飯舘村を除く福島県相馬地方の各年１０月より翌年９月までの１年間の葬式（死者数）の推移を示します。


　※１（１４）を集計
　※２　震災犠牲者数は（１５）による
　※３　飯舘村を除く
　図―５　福島・相馬地方の葬式（死者数）の推移

　数値を記載すると
　事故前年（２００９年１０月から１０年９月）　１，３９０人
　近々１年（２０１６年１０月から１７年９月）　１，４５９人
で、少し増えていますが統計的な差はありません。飯舘村を除いたのは同村は今年３月末まで避難指示が出されており（５）、今も住民の大部分が村外に暮らしています（１８）。

　福島のアスパラガスは葬式が有意に増えていない相馬地方ではそれ程には作られていません。でも、汚染され葬式が増えた安達地方では作られています。福島県や東京電力は福島産を避ける行為を「風評被害」と呼んでいますが（１９）（２０）、消費者の理解が得られたか興味があります
。
　福島県が力をいれている野菜にアスパラガスがあります。以下に福島産アスパラガスの東京中央卸売市場への月別の平均出荷量を示します。


　※１（１）を集計
　※２　２０１０年から１７年までの平均、ただし１０月以降は１６年まで
　図―６　福島産アスパラガスの月平均の出荷量（東京中央卸売市場）

　図に示す通り５～９月がシーズンです。そこで５～９月の取引価格をアスパラガス生産量首位の北海道（２）と比較いてみました。


　※（１）を集計
　図―７　福島産と北海道産のアスパラガス価格

　図に示すとおり原発事故翌年から北海道産（２）との価格差が開いたままです。
　　２０１５年５－９月　北海道産　１，２９６円、福島産　　９２７円で福島産△３６９円安
　　２０１６年５－９月　北海道産　１，３７８円、福島産　　９９５円で福島産△３８３円安
　　２０１７年５－９月　北海道産　１，５６０円、福島産１，１３０円で福島産△４３０円安
で２年連続で価格差が拡大しています。これは消費者が福島産を正しく理解した結果であり、当然の事です。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
福島産を避けているのは福島の皆様も同じだと思います。
福島からも稲刈りのニュースが聞こえてきます（１９）。福島も新米の季節です。福島県相馬市産米の全量・全袋検査が１０万件を超えました（２０）。同市の人口は３万人台なので（２１）、市民が食べるには十分な量です。同市辺りのおｋ目は銘柄米だそうです（２２）。福島県は福島産米は全量全袋検査を実施しており「安全」だと主張しています（２３）。でも、福島県相馬市のスーパーのチラシには福島産米はありません。


　※（２４）を引用
　図―８　福島産米が無い福島県相馬市のスーパーのチラシ

　当然の結果です。(=^・^=)も福島県相馬市の皆様を見習い「フクシマ産」はたべません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2337.html
(１)東京都中央卸売市場-統計情報検索を「野菜」⇒「茎葉菜類」⇒「アスパラガス：」で検索
(２)アスパラガスの生産量の都道府県ランキング（平成27年） | 地域の入れ物
(３)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成27年9月12日～11月4日測定） 平成28年02月02日 （KMZ, CSV）」
(４)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線
(５)区域見直し等について - 福島県ホームページ
(６)福島県 - Wikipedia
(７)相馬地方広域市町村圏組合
(８)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(９)めげ猫「タマ」の日記 ばら撒かれた放射性セシウムの６割が残ったままの福島県二本松市
(１０)半減期 - Wikipedia
(１１)福島県　本宮市｜除染実施区域（市町村除染）の概要・進捗｜除染情報サイト：福島県・環境省
(１２)ふくしまイレブンエッセイ - 福島県ホームページ
(１３)特産品情報 | 地区別くらし情報 安達地区 | JAふくしま未来(１４)福島県の推計人口（平成29年10月1日現在）を掲載しました。 - 福島県ホームページ>
(１５)平成23年東北地方太平洋沖地震による被害状況即報（週１回更新） - 福島県ホームページ
(１６)めげ猫「タマ」の日記 偶然に起こる確率の計算方法について
(１７)特産品情報 | 地区別くらし情報 そうま地区 | JAふくしま未来
(１８)平成29年11月1日現在の村民の避難状況について - 飯舘村ホームページ中の「平成29年11月1日現在の村民の避難状況 [PDFファイル／60KB] 」
(１９)飯舘で避難指示解除後初の稲刈り「村の姿取り戻したい」 | 河北新報オンラインニュース
(２０)ふくしまの恵み安全対策協議会 放射性物質検査情報
(２１)福島県相馬市ホームページ
(２２)特産品情報 | 地区別くらし情報 そうま地区 | JAふくしま未来
(２３)全量全袋検査に関するよくある質問 - 福島県ホームページ
(２４)Webチラシ情報 | フレスコキクチ




http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/886.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 二院制の有効機能求める「参議院改革」に意義はあるが… 国民が知っておくべき憲法基礎知識　小林節教授（日刊ゲンダイ）
　


二院制の有効機能求める「参議院改革」に意義はあるが… 国民が知っておくべき憲法基礎知識　
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217266
2017年11月9日　小林節　慶応大名誉教授　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　小林節氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　参議院の改革も、改憲のテーマとしてしばしば登場する。それは２つに大別される。まず、事実上、衆議院のコピーと化している現状の参議院は国費と時間の無駄であるから廃止せよ……という提案である。次は、二院制の意義として、衆議院が人口の代表であるのは当然として、参議院は「地方」代表院だと憲法に明記して、二院制を有効に機能させよう……という提案である。

　後者は、各都道府県を対等に扱う考えであるから、参議院の選挙区選挙は人口差に関係なく都道府県単位で行われることになる以上、当然にあの不評の「合区」は解消されることになる。

　ところで、参議院が衆議院のコピー化してしまうのは自然である。なぜならば、両院の合意がなければ原則として法律が成立しない以上、与党は両院の過半数の議席を得ようとするし、それは容易なことである。

　加えて、結社の自由（の効果としての内部統制権）がある以上、各党が党議拘束をかけることも当然である。

　その結果、衆議院で可決された法案が参議院に回付されても、参議院で同じ議論が繰り返され、同じ結論に至ることになる。だから、確かに国費と時間の無駄である。ここでは、参議院は、衆議院とは違った観点での「再考の府」としては機能していない。

　二院制を真に有効に機能させようとするならば、各院に別々の背景と機能を与えなければならない。つまり、衆議院を人口比例の代表、参議院を各地方の代表とし、さらに、参議院議員には閣僚になる資格を与えなければ、衆議院議員中心の与党幹部の顔色をうかがわない議員たち（院）にすることができる。

　これは、アメリカの二院制を参考にした、それなりに説得力のある提案である。しかし、これが近い将来、改憲の課題になることはないと思われる。

　それは、第１に、日本の都道府県は、アメリカの各州がもともと独立した国家であるのに比して、歴史的にそれほど強い独立性を有するものではない。そして、第２に、今この問題を熱心に主張する者は、合区で被害を受けたと思っている政治家くらいである。だから、これが改憲の争点になることはないであろう。



http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/504.html

[国際21] トランプに「クビだ！」と言われた元政権幹部たちの優雅な生活（ニューズウィーク）
あの人たちは今？　立っている3人（左からプリーバス、バノン、スパイサー）と右端に座っているフリンは政権を追われた　Jonathan Ernst-REUTERS　


トランプに「クビだ！」と言われた元政権幹部たちの優雅な生活
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/11/post-8876.php
2017年11月9日（木）18時30分　ジュリア・グラム　ニューズウィーク


＜政権を追われて辛い日々と思ったら大間違い。みんな前より贅沢三昧なのはどうして？＞

ドナルド・トランプ米大統領に「お前はクビだ！」と言い渡された元政権幹部たちは今、どうしているのだろう。無能の烙印を押されてさぞ辛い日々だろうと思ったら大間違い、実に優雅な生活を謳歌している。その代表格がスティーブ・バノン元首席戦略官、ショーン・スパイサー元大統領報道官、ラインス・プリーバス大統領首席補佐官。トランプ政権の内情を知りたがるメディアや企業からカネはいくらでも入るし、政権内の権力闘争から解放され、昼間からビールを飲むお気楽な日々だ。

政治ニュースサイト・ポリティコによると、バノンは旅行にはいつもプライベートジェットを使用している。これは政権内にいた時には許されなかった贅沢だ（トム・プライス元厚生長官はプライベートジェットをチャータして辞任に追い込まれた）。

「ホワイトハウスを出てからは、毎日ホリデー気分だ」と、ご満悦のバノン。彼は今年8月に解任された後、古巣の右派ニュースサイト「ブライトバート」に戻り、24時間態勢の秘書チームを抱える身だ。

一方、7月に辞任したスパイサーは「タレント活動」に忙しい。エミー賞授賞式にサブライズ出演して聴衆を沸かせ、トーク番組『ジミー・キンメル・ライブ』では、「たとえ間違っていると思っても、大統領の考えをそのまま伝えるのが報道官の務めだ」と、苦労を打ち明けた。

■トランプは商売になる

トランプの代弁役を下りたおかげで世間の風当たりも優しくなったと、スパイサーはポリティコに語る。世界中の企業や公的機関のコンサルタントを務めるほか、トランプ政権の「異常な政治」をテーマにした講演活動も精力的にこなしている。

同じく7月に更迭されたプリーバスは、コンサルタントの仕事をしながらゴルフ三昧の日々。トランプ対策の「戦略的アドバイスの提供」で、1件に付き5万ドルの顧問料を稼いでいるという。辞任する時には「私はこれからもずっとトランプのファンだ。チーム・トランプの一員だよ」とCNNに語っていたのだが。

羽振りのいい元スタッフはほかにもいる。わずか2週間足らずでホワイトハウスの広報部長の座を追われたアンソニー・スカラムッチを覚えているだろうか。彼は自身の名を冠したメディア・ベンチャーを立ち上げた。大統領補佐官だったセバスチャン・ゴーカはFOXニュースのコメンテーターとして活躍中だ。

一方、ロシア疑惑に関する捜査の進展で、トランプの元側近の一部はまずい立場に追い込まれている。トランプ陣営の選対本部長だったポール・マナフォートとそのビジネスパートナーのリック・ゲーツが起訴されたほか、国家安全保障担当の大統領補佐官だったマイケル・フリンも起訴される可能性がある。昨年の大統領選挙でトランプ陣営の外交政策顧問だったジョージ・パパドプロスは偽証を認め、FBIとの司法取引に応じている。



http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/176.html

[国際21] トランプ＝習近平2500億ドル超の商談契約　拘束力なく不履行の可能性も（ロイター）
１１月９日、トランプ米大統領の初の訪中に合わせて成立した米中間の商談は、２５００億ドル超規模に上った。ただ多くは拘束力を持たず、契約が実現するかどうかは別の問題となる。写真は握手を交わす米大統領と中国国家主席。北京で撮影（２０１７年　ロイター／Damir Sagolj）


トランプ＝習近平2500億ドル超の商談契約　拘束力なく不履行の可能性も
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/11/2500.php
2017年11月9日（木）18時21分


トランプ米大統領の初の訪中に合わせて成立した米中間の商談は、２５００億ドル超規模に上った。ただ多くは拘束力を持たず、契約が実現するかどうかは別の問題となる。

トランプ大統領と中国の習近平国家主席が署名式に出席し、米航空機大手ボーイング、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）、米通信用半導体大手クアルコムが調印を行った。

中国の鍾山・商務相は９日、トランプ大統領の訪中に合わせて過去２日間で成立した米中間の商談が２５３４億ドルに達したと表明。「これは本当に奇跡的な出来事だ」とコメントした。

一方で、中国市場への自由なアクセス、サイバーセキュリティ―、海外企業内での中国共産党の存在の拡大など、米企業が持つ懸念の多くは依然として解消されていない。

在中国米商工会議所のウィリアム・ザリット会頭はロイターに対し、今回の商談について「力強い二国間の経済関係があることが示された。ただ、米企業は中国での事業展開で引き続き不利な状況にあり、競争条件の公平化に注力していく必要がある」と述べた。

今回成立した商談の多くは、拘束力のない合意で、詳細に欠け、既存の提携に関する発表などとなった。

クアルコムは、中国の携帯電話機メーカーである小米科技、広東欧珀移動通信（ＯＰＰＯ）、Ｖｉｖｏの３社との間で、総額１２０億ドルの拘束力のない覚書（ＭＯＵ）を結んだ。３社とは「長期にわたる関係を築いている」とした。

中国国営の中国中央テレビ局は、ボーイングが中国で３７０億ドル規模の商談に調印したと伝えた。

米業界関係者らは、大規模な商談成立が貿易を巡る米国の懸念の解消につながるかとの質問に対し、慎重ながらも楽観的な見方を示した。

上海を拠点とする弁護士、Gentry Sayad氏は商談成立について「総じて、良いことだという認識があった」とし、今後を見守っていくと述べた。


［北京／上海　９日　ロイター］



http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/177.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] トランプ大統領とドトゥルテ大統領、乱暴者で礼節を知らないように言われるが、安倍晋三とは違うってことかな　
トランプ大統領とドトゥルテ大統領、乱暴者で礼節を知らないように言われるが、安倍晋三とは違うってことかな
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/ace5374fdda9cf672ffab9487aede1f9
2017年11月09日　のんきに介護


OZ Uemura‏ @ozuemuraさんのツイート。








最も危険なのは、

暴君という

噂が流れている人物でなく、

彼らの背中の後ろでこそこそしている

不忠の臣・安倍ら売国奴と、この連中の気持ちを忖度して

主権者が

必要とする情報をきちんと報道しない

マスコミだって話だな。

たとえばね、

安倍がバンカーで後ろにひっくり返った映像を流さなかった

メディアが

安倍をほったらかしにすたすたと歩いて行った

トランプに対する復讐として、

ネガティヴイメージを垂れ流すんではないか。

安倍「命」な記者は、

信用できない。

gero - NO MORE ABE‏ @garirou さんが

他にもある

信用できない記者の怠業の例として

次のようなことを上げていた。





＜追記＞

想田和弘‏@KazuhiroSodaさんのツイート。



トランプを

死の商人にしているのは、

安倍晋三だ。

「武器を買え」と要求されたら

「No」と

断固たる態度で拒否すればいいのだ。

何でもかんでも言いなりの、

その態度を改めなければ、誰が米国の大統領になっても

皆さん、

死の商人に見えてしまうだろう。

2017年11月9日朝　記




http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/505.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] ナチ須クリニック院長、高須克弥 が アメリカの美容外科学会から追放　
ナチ須クリニック院長、高須克弥 が アメリカの美容外科学会から追放
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/269444e7605122f9aac5658d94e2be46
2017年11月09日　のんきに介護




ついに高須クリニック院長、

高須克弥がアメリカの美容外科学会から追放されたとさ。

ネコには都合が多い‏ @TryToFollowMeさんが

それに関連したツイート。



これを受けて、

高須克弥 ‏@katsuyatakasuさん、

悔し紛れでやったことは、

「追放される前の退会」だって。

何か子供みたいだな。

こんな

言い訳もしている。






http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/506.html

[経世済民124] 高速道路に「自動運転専用レーン」をつくるときが、もうすぐやってくる（WIRED）
高速道路に「自動運転専用レーン」をつくるときが、もうすぐやってくる
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171109-00010002-wired-ind
WIRED.jp 11/9(木) 19:00配信


　　
　　　IMAGE COURTESY OF MADRONA VENTURE GROUP

渋滞や交通事故の減少も期待できる自律走行車。その普及を後押しするために、自動運転技術を搭載したクルマの専用レーンを段階的に設けるアイデアの実現に向けて、米国のヴェンチャーキャピタルが動き始めた。

いつかは自律走行車、すなわちロボットカーがアメリカ中の道路を支配する。車間距離はわずか数センチ。絶対にミスをしないコンピューターが制御しており、安全も保たれている。渋滞はなくなり、大気汚染物質はより少なく、致命的な交通事故もなくなる──。

こんな期待に満ちた表現や、威勢のいい言葉を聞いたことがあるはずだ。しかし、まだ「いつか」の話だ。自律走行車の走る未来はすぐそこまで来ているが、完全に道路を席巻するまでは、滅茶苦茶な運転をする人間たちと同じ空間をシェアしなければならない。

人間は予測不能な生き物である。いつもルールを守るわけではないし、集中力を欠くこともある。急ブレーキや急停車、突然の車線変更もする。カリフォルニア州車両管理局の調査によると、人間はロボットにとって脅威になるのだという。自律走行車は赤信号や停止標識で律義に停車するので、その後ろにつくことを嫌うという結果が出たからだ。

解決するには、人の運転するクルマと自律走行車の走る車線や道路を分ければいい。それが、シアトルとカナダのヴァンクーヴァーを結ぶI-5フリーウェイを「自動運転回廊」にすることを想定した政策提案書の中身である。つまり、国境をまたぐ主要な都市間道路を2040年までに自律走行車専用とし、人間の運転する“前時代的な”車両は通行禁止にするというアイデアだ。

最初にこのアイデアを発表したのは、ヴェンチャーキャピタルのマドローナ・ヴェンチャー・グループで、2016年のことだった。同社は現在、この突拍子もないアイデアを実現させるための手段を検討している。これにはアマゾンの取締役であるトム・アルバーグと、元マイクロソフト最高技術責任者（CTO）で米外交問題評議会の会員でもあるクレイグ・マンディらが参画している。

「このアイデアはどの都市でも幹線道路や大都市圏に適用できます」と、アルバーグは話す。確かに、ほかの地域でも実施できると証明するのは比較的、簡単だろう。ただし、複雑な問題を抱える二国間をまたぐ道路では難しいかもしれない。

2040年、高速は「自動運転回廊」になる

計画によると、自律走行車への移行初期には「HOVレーン」において、パワートレインや乗車人数に関係なくすべての自律走行車が走行可能になる。HOVレーンとは、乗車人数が規定以上だったり、ハイブリッド車のように環境に配慮した車だけが走行できる車線で、渋滞緩和と排気ガスの削減を狙ったものだ。現状でもほかのクルマの交通の流れとは隔てられているため、すでに登場している半自動運転のクルマでも走行しやすい。マドローナの担当チームは、このような施策を年内に実施すべきだという。

そして2025年までに、人が運転するクルマはHOVレーンを使えなくなり、その隣の車線も順次、自律走行車の専用レーンとなるだろう。車間を詰めることが可能になり、2車線を3車線分として使えるようになるという。2030年までには、ほぼすべての高速道路が自律走行車専用となり、2040年には人間の運転するクルマは完全に締め出されるだろう。

政策提案書では、このように説明されている。「（人が運転するクルマから自律走行車への）移行の最終段階では、世論と自律走行車自体の供給状況が（完全に移行できるかどうかの）決め手となるでしょう。自律走行車が安全性や効率、生産性において非常に有用だという実績やデータが集まれば、次の10～20年で変化が起きるはずです」

この提案内容は、I-5フリーウェイのうち140マイル（約225km）に限った話だが、カリフォルニア州でも実現できそうだ。同州では、すでに電気自動車（EV）のHOVレーン走行が認められている。同じように自律走行車にもインセンティヴを与えることができば、その需要増と交通事故の低減につながるだろう。

“ペースメーカー”として渋滞を解消
自律走行車など買う余裕もないし、そもそも運転がしたいと考える人にとっては不公平な話だと思うだろうか。しかし、心配は無用だ。人の運転するクルマと自律走行車が共存する間は、自律走行車によって交通の流れが改善されると、その効果は全体の交通の流れに波及することがわかった。

一般道を走る車両の5パーセントが自律走行車になると、人の運転するクルマがストップ・アンド・ゴーを繰り返すために起きる渋滞は解消される。人の運転する20台のクルマに1台の自律走行車が入るだけで“ペースメーカー”となり、渋滞の見えざる原因を解消できるという。

英国の交通エンジニアたちは同様の概念を適用した「スマート高速道路」を構想している。複数の制限速度を設けることで、ゆっくり走っても交通の流れがスムーズになるというものだ。結果は良好で、スピードの急な変化が少なく、事故が減少したため、目的地までの所要時間も短縮できたという。

もちろん政策提案書では、全米の交通局にこうした大変革を求めているわけではない。アルバーグは、交通エンジニアや交通委員会、高速道路の管理者に自律走行車の存在を考慮に入れてもらうことが当面のゴールだと考えている。まだ影響力は小さいが、ワシントン州運輸局から次の公開会議で計画を発表してほしいと招待され、励みになっているという。

もし、自律走行車の専用レーンを走ってみたいと思っており、さらに資金があるなら、半自動運転のクルマはいまでも購入できる。テスラ、キャデラック、アウディ、メルセデス・ベンツ、日産自動車が販売しており、高速道路である程度の自動運転を楽しめる。この調子で自動運転技術が広まり、道路が自律走行車に明け渡される日を、アルバーグらは心待ちにしている。

JACK STEWART




http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/449.html

[経世済民124] AIは数十年で人間の知性を超える、ホーキング博士が警告（Forbes JAPAN）
AIは数十年で人間の知性を超える、ホーキング博士が警告
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171109-00018421-forbes-sci&pos=3
Forbes JAPAN 11/9(木) 17:00配信


　　
　　　スティーブン・ホーキング博士（Martin Hoscik / Shutterstock.com）

11月6日、宇宙物理学者のスティーブン・ホーキング博士がポルトガルのリスボンで開催のWeb Summitにテレプレゼンス（高解像度の映像で行われるビデオ会議）で参加し、AI（人工知能）が人類に与える脅威について語った。

「AIは独自の意思を持ち始める可能性がある」とホーキング博士はコンピュータで生成された音声で述べた。「AIは人類にとって最悪、もしくは最良の結果をもたらす可能性がある」

AIやロボットは既に人間から仕事を奪い始めているが、同時に社会を前向きな方向に変える力を秘めているというのが博士の見解だ。ただし、偶然に任せていては良い結果は得られない。AIが人間社会に役立つものにするためには、やらねばならない事が数多くあるとホーキング博士は主張した。

科学者やテクノロジーに関わる人々は、この問題に注意深く対処する必要がある。グーグルやアマゾン、アップルやフェイスブックといった企業は、大きな責任を担っている。

「企業や技術者たちはAI技術を磨き上げ、ビジネス的な成功を追い求める前に、一度立ち止まって人間とテクノロジーとの関係について考えてみる必要がある」と博士は語った。

業界のガイドラインや法の整備も検討すべきだとホーキング博士は述べている。AIについて同様の懸念を持つのは博士だけではない。イーロン・マスクもAIが人間以上の知性を持ちはじめる脅威について警鐘を鳴らしている。

博士は、AIは我々が想像するよりもずっと早く進化を遂げ、数十年後には人間の知性を超える可能性があると述べた。世界中の技術者たちは、この脅威を前に正しい認識を持つべきだというのが彼の主張だ。

「我々は今、新たな時代の入り口に立っている。科学やテクノロジーに関わる人たちは、新たな覚悟を持って仕事にとりかかり、人類全体にとっての幸福を考えていく必要がある」とホーキング博士は述べた。

John Koetsier



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/450.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 確信犯的な「辺野古警備費１．８億円過大」という背任罪　　天木直人
確信犯的な「辺野古警備費１．８億円過大」という背任罪
http://kenpo9.com/archives/2829
2017-11-09　天木直人のブログ


　今年もまた会計検査院が無駄遣いを指摘した。

　この会計検査院の指摘を見るたびに腹が立つ。

　なぜ無駄遣いがなくならないのか。

　なぜ会計検査院は無駄遣いを指摘するだけで仕事をしたと大きな顔をしているのか。

　無駄遣いをなくせないなら会計検査院など要らないだろう。

　会計検査院こそ無駄遣い役所ではないのか。

　そうは言っても、役立つところもある。

　きょう１１月９日の朝日新聞が書いていた。

　辺野古の警備で１．８億円の無駄遣いが見つかったと。

　つまり防衛省沖縄防衛局が東京都内の警備会社と移設工事の海上警備業務の契約を結んだ時に、通例の単価より大幅に水増しされていたという。

　沖縄防衛局は「業務内容の特殊性」が理由であるとしている。

　これは語るに落ちる言い訳だ。

　警備内容そのものは、制限区域内に立ち入らないよう注意喚起する一般的なものだったことを沖縄防衛局も認めている。

　すなわち水増した理由は、政府が国民（住民）を不当に排除するという国家犯罪に協力させるための特別報酬（アメ）だったわけだ。

　これは単なる不注意による無駄遣いではない。

　確信的な税金の無駄遣いだ。

　紛れもない安倍政権の国民に対する背任行為である。

　会計検査院の指摘で終わらせてはいけない大問題である（了）














http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/508.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] ＜正しい＞室井佑月さんが日本の外交を「ポチ的」と評価「中国は日本みたいな全部従うポチ的な外交はしないと思ってる」　
【正しい】室井佑月さんが日本の外交を「ポチ的」と評価「中国は日本みたいな全部従うポチ的な外交はしないと思ってる」（ひるおび）
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/36195
2017/11/09　健康になるためのブログ











室井佑月氏 米トランプ政権への日本の外交を「ポチ的」と評価
http://news.livedoor.com/article/detail/13867738/
017年11月9日 16時46分 トピックニュース

9日放送の「ひるおび！」（TBS系）で、作家の室井佑月氏が、日本の対米政策について「ポチ的な外交」と評した。

番組では、訪中中のドナルド・トランプ米大統領を特集した。今月5日を皮切りに、アジアを歴訪しているトランプ大統領。同盟国である日韓の2カ国の首脳会談とは違い、どんな会談を中国・習近平国家主席とするのかに注目が集まっている。

米中首脳会談について、弁護士の八代英輝氏は「今までのような感じにはいかないですね」と推測し、柔道家の野村忠宏氏も「韓国と日本というのは同盟国でもありますしいい感じだったのかなと思いますが、（習国家主席との会談は）本当の意味での緊張感のある話になるのかな」と意見する。司会の恵俊彰が室井氏にコメントを求めると、室井氏は自身の考えを述べた。

室井氏は「（中国は）面子をすごい大事にする国っていう風なことを聞いている」と前置きし、中国の外交について「日本みたいに全部従って、ポチ的な外交というのはしないだろうなって思ってますね」とコメント。恵が、習国家主席が残り任期5年の折り返しに達したと付け加えると、八代氏も「中国にとっても失敗できない外交ですね」と評していた。


以下ネトウヨの反応。












ネトウヨってほんとに暇&マメなんですよね。

テレビも全部チェックしていちいち文句言ってますからね（室井氏に賛同するコメントなんて皆無）。

だんだん芸能人・著名人が反政権コメントしなくなるのもわかる気がします。


ひるおび！ 17.11.09 part 2

※再生開始位置設定済み






http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/509.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] ＜孫崎　享氏＞日本の大手メディアはかつてのソ連紙のプラウダより酷くなったのでないか。安倍首相に都合の悪い事はカット。　


（孫崎享氏）★日本の大手メディアはかつてのソ連紙のプラウダや
国営テレビより酷くなったのでないか。
公平を装いながら、安倍首相に都合の悪い事はカット。
日米首脳会談の目玉はゴルフ。個人的絆を強めたと報ずるのに、
安倍首相後方一回転事件は報道なし。
http://www.twitlonger.com/show/n_1sqag6v
9th Nov 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


今次日米首脳会談のゴルフの目玉はゴルフであった。

そしてそれが、首脳同士の個人的絆を強めたという。

私はこの論には当初からやや、疑念を持っていた。

ゴルフの腕前がほぼ均衡しているなら、親密度を増すのに貢献する。

しかし、ハンディが大きく違えば、楽しいゴルフにならない。

トランプ大統領はホワイトハウスから約４０キロ離れた所にゴルフ・コースを

持っている。週末頻繁に利用するフロリダにもゴルフ・コースを持っている。

相当な腕前だ。

一方の安倍首相は、選挙があったこともあって、

最近ゴルフ・コースから遠のいている。

　これだけ腕前の差があれば、安倍首相がトランプに一緒に

ゴルフをお願いしますと言える状況ではない。

　テレビ東京が動画入りで次を報じた。

「テレビ東京はゴルフを上空より取材。

安倍首相の４打目、５打目のバンカーショットは失敗、

トランプが寄ってきて、ようやく脱出に成功、

トランプは安倍首相にかまうことなく歩き始める。

時間ロスの安倍首相は慌ててバンカーを出ようとしたが、失敗して、後方に一回転。」

安倍首相がひっくり返るののトランプはお構いなし。

こういう映像である。

これは　http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/459.html

この事件は、大手メディアはテレビ東京を除いてどこも報じないようだ。

４打目、５打目失敗でやっと脱出なら通常このホール最低８打は要している。

あまりに実力が開きすぎる。

こんなゴルフ状況なのに「個人的つながりがました」と報じる大手マスコミ。





http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/510.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 辟易する情報洪水…トランプ報道と座間猟奇事件（永田町徒然草）
辟易する情報洪水…トランプ報道と座間猟奇事件
http://www.liberal-shirakawa.net/tsurezuregusa/index.php?itemid=1890
17年11月09日　永田町徒然草


11月に入って初めての永田町徒然草updateである。体調はだいぶ良くなったのであるが、この間のあまりにも偏頗な報道が私の気勢を殺(そ)いだのだ。大統領補佐官のイヴァンカ氏から始まって、トランプ大統領である。トランプ、トランプと大騒ぎするだけで、トランプ大統領が政治的に何を齎したのか、分析や批判など全くない。

もうひとつは、神奈川県座間市の猟奇殺人事件である。この種の事件をどう報道するかは難しいところがあると思うが、もう少し考えて貰いと思う。各局とも「警視庁への取材で判明した」と前置きするが、警視庁が事実上発表しているのである。それならば、警視庁がキチンと記者発表すれば良いじゃないか。この種の事件が政権の思惑によって、利用されることはよくあることなのである。

11月3日は、文化の日であった。国民の祝日の中で、この日に私は特別の想いを持っている。ポツダム宣言を受諾し、武装解除され、産業基盤も皆無となったわが国は、何によってこれから生きていくか。それは文化しかないとの決意でこの日を国民の祝日とした。それは、具体的には日本国憲法をわが国の基軸にすることであった。日本国憲法の交付は、昭和21年11月3日であった。

“おもてなし”ということが近年特に強調されている。例のオリンピック誘致の際に使われた、あの発言からである。“おもてなし”は、日本人の特技でもなければ、特別の技ではない。世界中の全ての人々が他人を招く際に、「おもてなしの心」をもってことに当たる。そこには習慣もあれば、文化もある。要はその心が大事なのである。

安倍首相が見せてくれた今回の“おもてなし”は、果たしてどうだったのだろうか。俗物の来客ならあれで良かったのかも知れない。しかし、あの程度のおもてなしが日本のおもてなしだとしたら、世界の人は笑うであろう。日本にはもっと奥ゆかしいおもてなしがあると私は思っている。そこを考え、工夫すのが、日本のおもてなしなのだ。

ここでおもてなし論をするつもりはないが、おもてなしを考える場合、相手ともてなす側の人格や人間性をどう考えるかは必ず重要な要素になると思う。人格や人間性となると“文化”ということになる。茶道や日本料理には、どこかに日本流の文化がある。そういうものに慣れ親しんでいる多くの日本人は、今回の安倍首相のトランプ大統領に対するおもてなしは、ちょっと違うんではないかと感じた筈である。

色々な人が出ていたが、そういうことを言う人はひとりもいなかった。私は安倍首相と多少の付き合いがあるが、安倍首相とは文化とか人格などを感じさせるものは、少しもなかった。安倍信者と呼ばれる人も、そういう人々なのだろう。安倍首相が日本の総理大臣を務めているために、日本という国の文化が日々劣化しているのである。私がいちばん憂いているのは、そのことなのだ。

それではまた。



http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/511.html

[経世済民124] かっぱ寿司は「1皿50円」で復活できるか　目下の課題は既存店の客数減少（PRESIDENT）
辟易する情報洪水…トランプ報道と座間猟奇事件
http://president.jp/articles/-/23583
2017.11.9　経営コンサルタント 鈴木 貴博　PRESIDENT Online


すし1皿一貫を税別50円で提供

かっぱ寿司が奇妙な戦略を次々と打ち出している。今年6月に試験的に導入した平日午後2時から5時までの食べ放題を、11月1日から11月22日まで全店で実施するというのだ。さらに11月下旬から首都圏の10店舗で、すし1皿一貫を税別50円で提供する実験を始める。現在はすし1皿二貫で100円なので、より手軽に注文できるようになる。

　　　　　　　
　　　　　　　　　「1皿50円」を告知するポスター

「大食い向け」の食べ放題を打ち出すと同時に、「小食向け」の施策も打ち出す。いったいかっぱ寿司は何を考えているのか。その秘密を解き明かすために、かっぱ寿司の置かれている状況を振り返ってみたい。

2011年にスシローに抜かれるまで、かっぱ寿司を運営する「カッパ・クリエイト」は回転ずし業界のトップ企業だった。ところが、トップから転落したあとは、くら寿司、はま寿司にも抜かれ、業界4位に転落。業界全体が成長するなかで、この数年、「ひとり負け」の状況に陥っている。

なぜ業界トップから4位に転落したのか

2014年、赤字続きだったかっぱ寿司は、居酒屋「甘太郎」や焼き肉の「牛角」を運営するコロワイドに買収されている。以降、かっぱ寿司は巻き返しに向けて、様々な施策を打ってきた。2017年4月にはコロワイドグループのバンノウ水産の元社長で、鮮魚のプロである大野健一氏が社長に就任し、事業の立て直しを本格化させている。

足元の業績について、スシローとかっぱ寿司を比較してみよう。2017年4月～6月の四半期の業績ではスシローは売上高389億円、営業利益21億円と好業績であるのに対し、かっぱ寿司は売上高194億円、営業利益1億9000万円。営業黒字にはなっているが、かっぱ寿司の利益率は低い。なによりもかつて業界トップを争ったライバルと売上高でダブルスコア、営業利益では10倍の差がついてしまっている。

かっぱ寿司の「ひとり負け」が始まったのは2012年頃からだ。この時期、かっぱ寿司では経営合理化を進め、利益向上のために原価率をきりつめた。これは経営的には明らかな間違いだった。「すしがおいしくない」「ネタが小さい」という悪評が広がり、客足が離れてしまったのだ。

回転ずし業界はもともと高い原価率、つまり薄利でお客を喜ばせて繁盛してきた業態だった。かっぱ寿司が利幅を上げるために品質を落としたことで、スシロー、はま寿司、くら寿司というライバルたちに抜かれ、業界4位に転落してしまった。

原価率はスシローと同等に回復したが

回転ずしの常連には質の変化はすぐにわかる。かっぱ寿司が原価率を下げた一方で、同じ時期のスシロー、そしてゼンショー傘下の新興勢力だったはま寿司のすしは、どちらもとにかくおいしかった。だからかっぱ寿司の転落は、起こるべくしておきた経営判断ミスと言える。

　　　　　　　
　　　　　　　　　かっぱ寿司の店舗外観

かっぱ寿司の現経営陣は、そのことはよく理解しているのだろう。コロワイドの傘下に入る直前の2014年第二四半期に43.7％だった売上原価率は、今年の4～6月期には48.5％と5ポイント近く上がっている。

回転ずしの売上原価率は「顧客への還元率」と言い換えても良い指標である。数字が高ければ高いほど、原価率の高いネタを提供していることを意味するからだ。数字だけを見れば、現在のかっぱ寿司は、同時期に原価率48.3％だったスシローと同等レベルになっている。

また回転ずし4強の中で、これまでかっぱ寿司だけスマホの予約アプリがなかった。回転ずしは回転率を上げるため、常に店内は混雑している。かっぱ寿司はネット予約ができないため、「ピーク時には店頭で60分以上待たなければいけない」という大きなハンディを抱えていた。だが、これも今年に入ってようやくスマホの予約アプリが登場したことで、かっぱ寿司のハンディはなくなった。

つまり、経営努力の結果、かっぱ寿司は競合3社と戦える状態にまで内部を立て直してきたのである。

既存店の客数が年々減っている

しかし、他社と同じレベルに戻るだけで、ふたたび盛り返すことができるのか。事実、かっぱ寿司は、過去の信頼を取り戻す闘いで苦戦している。

コロワイド傘下に入ってからも、かっぱ寿司は毎年一定比率で売上高が減少している。理由はハッキリしている。「既存店の客数が年々減っている」のだ。

2014年度の既存店顧客数は前年比で92％、15年度は95％、16年度が94％で、2017年上期が93％。とにかく一定ペースで客足が減っている。これらの数字を掛け合わせると、3年半で来店客数が4分の3に減っていることになる。

品質を下げて客離れの起きた店を復活させるには、一度離れた顧客に「もう一度、食べに行ってみる」という行動をとってもらう必要がある。そう考えると、冒頭に紹介したかっぱ寿司の一見奇妙な施策の意味が見えてくる。

かっぱ寿司に行く「理由」をつくる

顧客を取り戻すためには「理由」が必要だ。その意味で「期間限定の食べ放題」は「ひさしぶりにかっぱ寿司に行ってみようか」という理由としてはうまくできている。

　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　食べ放題」を告知するポスター

時間帯が平日の2時から5時までと限られていることから、発表当初は店の運営が比較的暇な「アイドルタイム」の対策のようにも思えたが、主目的はイベントに誘われて顧客が帰ってくる「理由」をつくることだったようだ。食べ放題で「得をした」と感じた顧客が話題を拡散してくれれば、復活は早まる。

「1皿一貫50円」という施策を打ち出すのも狙いは同じだ。回転ずしに来てもせいぜい5～6皿しか食べられない顧客は少なくない。50歳を過ぎれば、誰もがだいたいその程度の食欲になる。少子高齢化の日本だから、小食の人は年々増えている。

そのとき、「ほかでは5種類しか食べられないけど、かっぱ寿司なら10種類のネタが食べられる」ということになれば、それはかっぱ寿司に行く「理由」ができたことになる。

実は、食べ放題、1皿一貫以外に、もうひとつ新プロジェクトをスタートさせている。平日のランチタイム向けに500円以下の「ワンコインランチ」を開発しているというのだ。来年1月をめどに商品化予定ということだが、これも「一度去った顧客が戻って来る理由」としてはうまくストーリーができている。

「悪くはないが驚きはない」

さて、このように作戦は論理的に組み上げられているが、この先かっぱ寿司はどうなるだろう。経営陣には申し訳ないが、私はまだまだ苦戦するだろうと予想している。

先日、かっぱ寿司の都内最大店舗である練馬店で、食べ放題を試してみた。感想を言えば「悪くはない」。もともとそれほど量を食べられる年齢ではないので、家内と分け合いながら18種類のネタを食べた。

すしは私自身も好きなジャンルだ。月に1～2回は都内の高級店で旬のネタを楽しんでいる。このため自分の舌には「おいしいすしなら、ちゃんとわかる」という自負がある。その舌で味わったかっぱ寿司のネタは「悪くはないが驚きはない」というものだった。

一度去った顧客を取り戻すには、なによりも「驚き」が重要だ。高級店で食べるだけでなく、月に1～2回は家族で回転ずしにも行く。最近の一番のお気に入りははま寿司なのだが、それは毎回、ネタに「驚き」があるからだ。

はま寿司には期間限定の「フェアメニュー」と呼ばれる商品がある。今だと四国・九州の活〆ぶりとろ、北海道・三陸産のさんま、広島産のカキフライ、希少なネタであるのどぐろなどが1皿一貫100円～150円で提供されている。これらのメニューが実にうまい。1皿二貫100円の皿よりも割高だが、店に行くたびにその味にうなり、感動する。

ガラガラの店内をお客はどう思うか

かっぱ寿司にはそれがない。またネタ以外でも「驚き」がない。今回、食べ放題の予約を取るのには結構苦労した。ほとんどの時間帯で満席なのだ。だから今回の食べ放題キャンペーンは大当たりしているのだとばかり思っていた。

ところが予約の時間にお店に行くと店内はガラガラだ。どうやら食べ放題のオペレーションが破綻しないように、テーブルは8席程度、カウンターに十数名の予約が入ったところで予約を締め切っているようだ。そしてこの時間、食べ放題以外の客はほとんど見かけなかった。

これは堅実な会社がやっているという意味では正解なのだが、「顧客に戻ってきてほしい」と願う企業が行うという意味ではマイナスである。ひさしぶりにお店に来てくれた客に、ガラガラのお店の状態を見せて、どうしようというのだろう。

食べ放題をやるなら全席でやるべき

再来店のキャンペーンであれば、「ひさしぶりにお店に行ってみたら店内は満席で、あまりのにぎわいに驚いた」という状態にならなければ不発である。平日のアイドルタイムに席数を限定した食べ放題では、「イベント効果」は望めない。

やるなら夜のピークタイムに全席でやるべきだ。そのうえ満席でにぎわいがずっと途切れなくても対応できるぐらいのネタを仕入れ、十分な人員をあてがう。それだけやらなければ集客イベントとは言えない。

まじめに商売の品質を戻すのはいい。しかし一度落としてしまった評判を取り戻すための努力は、それとは違うところにポイントがある。そのことに気づくまでかっぱ寿司の復活は遠いように思えるのだが、どうだろうか。


鈴木 貴博（すずき・たかひろ）
経営コンサルタント。1962年生まれ。東京大学工学部卒業。ボストンコンサルティンググループなどを経て2003年に独立。過去20年にわたり大手人材企業のコンサルティングプロジェクトに従事。人工知能がもたらす「仕事消滅」の問題と関わるようになる。著書に『アマゾンのロングテールは、二度笑う』（講談社）、『戦略思考トレーニング』シリーズ（日本経済新聞出版社）などがある。




http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/451.html

[経世済民124] 中国GDPは2035年に世界の30％占める＝「日米・インド太平洋戦略」は「一帯一路」とは大きな相違―習政権の有力ブレーン
8日、中国・習近平政権の有力ブレーンである胡鞍鋼・清華大学教授・国情研究センター長が日本記者クラブで会見し、2035年には中国は世界最大の経済国家となり、国内総生産（GDP）は世界の30％に達するとの見通しを明らかにした。写真は会見する同教授。


中国GDPは2035年に世界の30％占める＝「日米・インド太平洋戦略」は「一帯一路」とは大きな相違―習政権の有力ブレーンが東京で会見
http://www.recordchina.co.jp/b214105-s136-c20.html
2017年11月9日(木) 5時20分


2017年11月8日、中国・習近平政権の有力ブレーンである胡鞍鋼・清華大学教授・国情研究センター長が東京都内の日本記者クラブで会見し、2035年には中国は世界最大の経済国家となり、国内総生産（GDP）は世界の30％に達するとの見通しを明らかにした 。また日米首脳会談で打ち出された「インド太平洋戦略」について、世界に広く公共財を提供する中国主導の「一帯一路（海と陸のシルクロード）」構想とは異なるとの見解を示した。胡教授は中国経済学界の重鎮で、著書『習近平政権の新理念』の日本語版（日本僑報社）を8月に出版した。発言要旨は次の通り。

中国は10月の共産党大会を経て、新たな時代と目標達成に向けて踏み出した。新ガイドライン（イノベーション、調和、グリーン、開放、わかち合い、安全など）に基づいて、構造改革と経済成長を両立させ、（1）絶対的貧困の撲滅、（2）環境汚染の減廃、（3）技術革新（イノベーション）―などを推進することになった。

中国は2035年には世界のGDPの30％のシェアを占めるようになる。それまでに1人当たりのGDPも急拡大、「中所得国の罠」（中進国が経済発展の限界に直面すること）をクリアする。研究開発投資額も米国を凌駕し、格差も著しく縮小。平均寿命も80歳程度に伸びる。CO2排出量は大幅に低減し、環境問題が解決する。経済社会の改革・革新が進展しや新興企業が急増して高い経済成長を維持する。

中国はやがて人口減少に転じ、高齢者人口（現在約2億2000万人）が2040年には約4億人に達する。しかし中国の労働就業率は56％以上と総人口の半分以上の水準を維持するため、懸念することはない。労働生産率も高水準を保つので、労働人口が減っても経済成長を維持できる。2020年〜2035年に5．7倍程度になる。米国の労働生産率の1．3倍程度と比較しても、高い水準維持し、優位を保てる。

トランプ大統領と習金平主席は数次の会談を通じて、中米が共同で大国関係を推進していこうと話し合っている。今回の中米首脳会談でもこの方向が確認されるであろう。

（日米首脳会談で打ち出された）「インド太平洋戦略」の中身は不明だが、中国主導の「一帯一路」構想とは異なるのではないか。「一帯一路」構想は、世界に広く公共財を提供し、インフラ投資の発展に寄与するもので、各国がウィンウィンとなるフレームを作っていくもの。覇権的なものではなく、どの国の参加も歓迎し、世界に平和をもたらすものだ。（八牧浩行）



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/452.html

[アジア23] 韓国の高校で出されたお粗末過ぎる給食、驚きの証拠写真が次々公開＝「ひど過ぎる」「刑務所でもこれよりはいい」―韓国ネット
7日、韓国・ニュース1によると、韓国のある高校で出された粗末な給食の「証拠写真」が次々に公開され、波紋を呼んでいる。写真は韓国の食器。


韓国の高校で出されたお粗末過ぎる給食、驚きの証拠写真が次々公開＝「ひど過ぎる」「刑務所でもこれよりはいい」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b212438-s0-c30.html
2017年11月9日(木) 6時20分


2017年11月7日、韓国・ニュース1によると、韓国のある高校で出された粗末な給食の「証拠写真」が次々に公開され、波紋を呼んでいる。

事の発端は、同校の栄養士や調理師など給食担当者らによる部分的ストライキだった。「朝食手当」の支給を訴えてストライキが始まるや、一部の保護者が証拠写真を公開し大問題に発展したという。

9月28日に公開された夕食の献立写真を見ると、汁物にご飯、かぼちゃサラダ、ソーセージ1本、菓子1袋のみと、見た目も悪く栄養にも首をかしげたくなるほどだ。また今月になって「寮生向けの朝食」として公開された写真には、元が分からないほど真っ黒焦げになったカモ肉が写っている。この保護者によると、問題の写真以前にも黒焦げのおかずや幼虫の入ったスープなどが出たことがあったそうで、「給食担当者らが自らの責任や義務を履行せず、手当支給など権利ばかりを主張している」とし、「これを管理・監督する学校や道教育庁は、労組を恐れて責任回避や傍観ばかりの卑劣な行動を取っている」と不満をあらわにした。

学校側はこのほど、学校運営委員会および親子会の会議を開き、粗末な給食と給食関係者らの部分ストへの対応策を設けることを決めたという。

あまりにも粗末な給食に、ネットユーザーも「刑務所でもこれよりはいい」「コンビニの3000ウォン（約300円）弁当の方がよほどましだ」「あまりにも焦げ過ぎてて隕石（いんせき）かと思った」「どうしたらそんなに焦げる？」など衝撃を受けているようだ。

子を持つ親からも「こんなものを自分の子どもに食べさせられるの？」「ひど過ぎる。子を持つ母親として怒りを覚える」など非難のコメントが寄せられた。

一方で、「1食当たり5800ウォン（約580円）らしいけど、誰かそのお金をポケットに入れてるのでは？」「これは給食担当者の問題？。それとも給食責任者の問題？。ここまでひどい給食が提供されてるところをみると、学校責任者が給食担当者にちゃんとした給与を払ってないのかも？」など疑う声も上がった。（翻訳・編集/松村）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/363.html

[経世済民124] トランプ大統領が切り捨てたTPPに日本がしがみつく理由―中国メディア
7日、解放日報は、日本の安倍晋三首相が環太平洋連携協定（TPP）の実現にこだわる理由について分析する記事を掲載した。資料写真。


トランプ大統領が切り捨てたTPPに日本がしがみつく理由―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b212753-s0-c20.html
2017年11月9日(木) 7時10分


2017年11月7日、解放日報は、日本の安倍晋三首相が環太平洋連携協定（TPP）の実現にこだわる理由について分析する記事を掲載した。

記事は「10月23日に安倍首相は日本の経済界代表者と会談した際、たとえ米国抜きでも日本は断固としてTPPを復活させると発言した。トランプ米大統領がTPP離脱の意思を固める中で、日本はどうしてTPPに執着するのか」と疑問を提起した。

そのうえで、安倍首相が進めるTPP戦略の狙いについて解説。「日本の偉大さを取り戻す戦略」と位置付け、外資の呼び込みや海外投資の保護、日本製品の競争力強化、TPPの外的圧力による日本経済の構造改革推進、安保同盟に並ぶような日米間の経済的な同盟関係構築を目指しているとし、経済的な日米同盟関係と位置付けているからこそ、今に至るまで米国のTPP復帰を望んでいると解説した。

また、米国に代わって日本がTPPを主導することにより、日中両国の政治的、経済的関わりに悪影響が及ぶとも指摘。「日本が中国抜きの新たな2国間、多国間経済協力制度の構築を最大限模索していること、日本が国の復興、再台頭などといった政治的な理念を強調しすぎていることが原因だ」と論じている。

記事は「安倍政権はTPPに対して、『平成の開国』という大きな夢を託している。しかし、内的な条件に限界があり、外的な環境が整っていない中で、この夢は依然として構想段階にとどまっている。そして残念なことにトランプ大統領がTPPに戻って来る可能性はほぼない。自らの実力不足もあり、日本が米国抜きの単体で関係国とのTPP協議をリードしていくのは難しいだろう。安倍政権は策の施しようがほとんどない状況の中、TPPにすがって美しい『童話の世界』を描くことしかできないのだ」とした。（翻訳・編集/川尻）



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/453.html

[中国12] 日本はきれいなのになぜあれが丸見えなのか、驚く中国人―華字紙
ある中国人が「日本は自然が美しく、街もきれいなのに、なぜ電信柱と電線はむき出しのままなのだろう」との疑問をあらわにした。


日本はきれいなのになぜあれが丸見えなのか、驚く中国人―華字紙
http://www.recordchina.co.jp/b212276-s0-c60.html
2017年11月9日(木) 8時10分


2017年11月8日、華字紙・中文導報はこのほど、「日本は自然が美しく、街もきれいなのに、なぜ電信柱と電線はむき出しのままなのだろう」とある中国人が疑問をあらわにしたと伝えた。

電線はただむき出しになっているだけでなく、空を縦横に走っており、景観を乱しているのを不審に思い、その理由を日本の大学で教えている中国人に聞いたり、NTTに問い合わせてみたりしたという。

その結果、コストや保守、自然災害への対応のしやすさから、電線を地中に埋めず、そのままにしているのだということが分かった。日本人は実益を優先する傾向が強いという。

記事はまた、「日本人は中国人ほど体裁を重視しないことも影響しているのではないか」と、独自の視点を添えている。（翻訳・編集/岡田）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/307.html

[中国12] この人がいれば日本は中国侵略しなかったかも…日本人が最も恐れた中国人とは？―中国メディア
8日、中国メディアの重慶時報が、日本人が最も恐れていた中国人について紹介する記事を掲載した。資料写真。


この人がいれば日本は中国侵略しなかったかも…日本人が最も恐れた中国人とは？―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b213977-s0-c60.html
2017年11月9日(木) 9時50分


2017年11月8日、中国メディアの重慶時報が、日本人が最も恐れていた中国人について紹介する記事を掲載した。

記事は、日本がかつて、清王朝の実力を測りかねていた時に、朝鮮半島から始めて、中国東北地方へと侵攻しようとしていたと紹介。清王朝がなんら行動を起こさなかったため、日本は東北地方への侵攻を開始しようとしていたとした。

しかし、当時の東北地方には強力な軍隊を率いた張作霖（ジャン・ズオリン）がおり、日本も簡単には手が出せなかった。中でも、配下の郭松齢（グオ・ソンリン）は、すぐれた軍事能力と指揮能力を有しており、しかも強烈な愛国者で、自分が仕えるのは上司ではなく国だという意識を持った人だったという。

郭松齢は張作霖に対し、もし日本に投降するようなことがあれば、謀反を起こして決起することを表明しており、この点について日本人も非常な恐れを抱いていたという。しかし、実際のところ張作霖は日本に便宜を図っていたため、郭松齢は張作霖と対立するようになった。その後、郭松齢は馮玉詳（フォン・ユーシャン）と連携して決起したが、馮玉詳に裏切られ、結局は逮捕されて銃殺されてしまった。

張学良（ジャン・シュエリャン）は晩年、この歴史について回顧し、郭松齢について「もしも馮玉詳が裏切らず郭松齢の蜂起が成功して東北地方を統一していれば、日本人は簡単に満州事変を起こすようなことはしなかっただろう」と語ったという。（翻訳・編集/山中）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/308.html

[アジア23] 海外のスーパーで韓国食品に貼られている“恐ろしい”警告文、その内容とは？＝韓国ネット「本当に気を付けて」「そんなに衝撃的
8日、韓国内での人気はもちろん海外でも急成長を見せている韓国の激辛インスタントラーメンに貼られた警告文が、韓国のインターネット上で話題となっている。資料写真。


海外のスーパーで韓国食品に貼られている“恐ろしい”警告文、その内容とは？＝韓国ネット「本当に気を付けて」「そんなに衝撃的？」
http://www.recordchina.co.jp/b214130-s0-c60.html
2017年11月9日(木) 11時10分


2017年11月8日、韓国内での人気はもちろん海外でも急成長を見せている韓国の「プルダックポックンミョン（激辛インスタントラーメン）」に貼られた警告文が、韓国のインターネット上で話題となっている。韓国・中央日報などが伝えた。

韓国のインターネット掲示板に6日、海外のスーパーで売られているプルダックポックンミョンに貼られた警告文の写真が掲載された。写真の中の警告文には「DO NOT TRY THIS YOU ARE NOT SPICY FOOD EATERS（辛い食べ物が苦手な人は挑戦しないでください）」と書かれている。さらに、その下には「IT IS EXTREMELY SPICY NOT RECOMMEND FOR CHILDREN（非常に辛いので子供にはお勧めしません）」「LOOK FOR“KOREAN SPICY NOODLE CHALLENGE”AT（ON）YOUR SNS（“辛い韓国の麺挑戦記”をご覧になってください）」との文章で繰り返し警告がなされている。

写真の中の同商品のパッケージ右下には、インドネシア・ウラマ評議会から認定を受けたハラールマークも印刷されている。また、写真には同商品以外の別の韓国食品も写っているため、写真は海外にある韓国人経営のスーパーで撮影されたものとみられている。

実際に動画投稿サイトYouTubeで「KOREAN SPICY NOODLE CHALLENGE」と検索すると、多くのレビュー動画が投稿されており、多くの外国人がその辛さに衝撃を受けたような反応を示している。

この写真を見た韓国のネットユーザーからも「親切でいいね」「警告文を貼って正解。それは辛過ぎて韓国人でも食べられない人が多い」「本当に気を付けるべきだよ。私は好きだけど（笑）」「うっかり子供に食べさせたら大変なことになる。私でも怖くてまだ挑戦できていないのに」「警告文は必要だね。訪韓外国人の中には辛い物を食べて救急車で運ばれる人もいるらしいから」など警告文の必要性を訴える声が寄せられている。

一方で「それは大したことないけど？辛い物に慣れていない外国人にとっては衝撃的な味なのかな？」と不思議がる声や、「わざと好奇心をあおり、挑戦させようという作戦か？」と予想する声も。

そのほか、「そのままでは食べられない。卵とチーズは必須！」と同商品をおいしく食べる方法や、「韓国にはそれより辛いインスタント麺があることを知らないのかな？」との驚きの情報も寄せられている。（翻訳・編集/堂本）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/364.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] トランプ大統領の訪日報道の問題点、ゴルフ場で国策を決める愚かさ（MEDIA KOKUSYO）
トランプ大統領の訪日報道の問題点、ゴルフ場で国策を決める愚かさ
http://www.kokusyo.jp/mass_media/12194/
2017年11月08日　MEDIA KOKUSYO


　　

毎日新聞の報道によると、トランプ大統領と安倍首相のゴルフ外交をどう記録するかをめぐり政界で議論になっているらしい。同社の報道は、「一般論として言えば、記録に残す必要のある外交上のやり取りは残すのが通常だ」とする管官房長官の談話を紹介した上で、次のように問題点を指摘する。

ただ、外務省幹部は「同行した通訳が全部を聞き取れたわけではない」と説明。首脳間の親密な関係と、記録の必要性が相反する可能性が浮き彫りになった

ゴルフ外交で日米の首脳が何を話し合ったのかを正確に記録できないことを問題視しているのだ。

◇正常な感覚の喪失

毎日新聞の見解は、逆説的に言えば、正確に記録できればゴルフ外交は問題ないというものらしい。しかし、筆者は毎日新聞が指摘している問題以前に、ゴルフをしながら国の方向性を決めるという発想そのものが重大な間違いだと思う。ゴルフをしながら、主観的な思索に耽ったり、新しい発想の誕生に期待することは自由である。が、そこに国策の決定、あるいは決定へ向けた方向性の国際的な合意が加わるとなれば話は別だ。国の進路は、国会で議論して決めるのが議会制民主主義の大原則なのである。

国権の最高機関である国会を経ずに、国策を決定するのは独裁国家である。フィリピンのマルコスが、インドネシアのスハルトが、ニカラグアのソモサなどが採用してきた手法である。共謀罪が施行された後、日本にも影のように独裁者の足音が近づいているのである。

国費を使ってゴルフをすることが許されるのか、国会で議論する必要があるだろう。ゴルフ外交をどう記録するかは、２次的な問題である。ゴルフ場を歩き、クラブを振りながら国策を決めること自体がどうかしている。しかも、話し合いの内容を記録に残さないというのだから、議会制民主主義のルールを逸脱している。

◇木を見て森を見ない日本のメディアの報道

トランプ大統領に関する報道は、日本と海外では随分と温度差がある。日本のメディアの基本的な誤りは、朝鮮が「諸悪の根元」であるという大前提を作っていることである。この偏見を前提にして、日米韓がどう対応していくのかという視点でニュースを制作しているのだ。もちろん日刊ゲンダイなど、別の視点で報道をしているメディアもあるが、大半はトランプが「善」で、金正恩が「悪」という紋切り型の構図である。

が、海外ではそうではない。たとえば典型例を示すと朝鮮の友好国・キューバのPrensa Latinaは、６日付けの記事で、「朝鮮の核問題でトランプ米国大統領は、挑発的な発言を繰り返し、ワシントンのいかなる方針も支持するとする日本の支持をとりつけた」と米国に批判的な視点を採用している。

本当にトランプが「善」で、金正恩が「悪」という構図が正しいのか、再考する必要がある。

筆者は、トランプ大統領の方にむしろ問題があると考えている。米国という国家の歴史と性質からして、朝鮮半島の問題は、米国の側から扇動している可能性が極めて高い。事実、米国は日本や韓国で軍事大国化を進めてきた。日本における米軍基地の拡張や改憲の動き、それから日の丸を手にして安倍首相を支援する極右翼の台頭などが、かつて日本軍に侵略された朝鮮の脅威にならないはずがない。

日本の主要メディアは、「木を見て森を見ない」誤りを犯している。歴史も見ていない。朝鮮半島での不安定要因を作っているのは米国の側なのだ。そのことは米国が過去に繰り返してきた海外派兵と暴力の歴史を検証するたけでも十分だろう。今回の朝鮮問題もラテンアメリカ諸国や中東と同じ線上にあるのだ。



http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/512.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] ＜超速悲報＞トランプ氏がツイッターのヘッダーを習近平氏との写真に変更！日本の時は横田基地で安倍ちゃんナシ　
【超速悲報】トランプ氏がツイッターのヘッダーを習近平氏との写真に変更！日本の時は横田基地で安倍ちゃんナシ
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/36181
2017/11/09　健康になるためのブログ





以下ネットの反応。
























あれだけケツ舐め外交に徹したのにこの屈辱ww

ネトウヨは怒りに打ち震えていることでしょうww

中国との良好な関係をめっちゃアピールしたがってますやん。





http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/513.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 同盟国は「子分」だから外交の必要はないと見せつけられたー（田中良紹氏）　
同盟国は「子分」だから外交の必要はないと見せつけられたー（田中良紹氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sqagvh
9th Nov 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


トランプ大統領の初のアジア歴訪によって日本、韓国、中国に対する

米国の本音を見せつけられた思いがする。

同盟国である日本と韓国は米国製兵器を買わせる対象でしかなく、

敵と認める中国だけが「外交」の対象とされた。

つまり同盟国は「子分」だから外交の対象にならない。

　今回のアジア歴訪は米国にとって北朝鮮の核開発をどのように抑え込むかが

第一の課題だとされた。

トランプ大統領はこれまでしきりに軍事オプションに言及し、

一方で政権幹部は外交交渉の可能性をちらつかせ、

両面作戦で北朝鮮の譲歩を引き出そうとしてきた。

　各国首脳の中でトランプ大統領の軍事オプションを支持するのは

日本の安倍総理ただ一人である。

韓国や中国は各国と同様にあくまでも話し合いで解決する道を模索している。

当たり前の話で米軍が北朝鮮を軍事攻撃すれば韓国経済は壊滅的打撃を受け、

中国も日本も深刻な打撃を免れない。

　しかし軍産複合体に支持基盤を置くトランプ大統領は米軍の演習の回数を増やし、

軍事予算を増額しなければならない立場にある。

軍事オプションの可能性を繰り返し発信しないわけにはいかない。

ただし本当に軍事オプションが可能かと言えば簡単でないことは皆分かっている。

　トランプ大統領に気に入られることだけが目的の安倍総理は

トランプ大統領の言うことにはすべてイエスである。

従って軍事オプションも支持するし、トランプ大統領の意向を忖度し

米国軍需産業が作る兵器購入も重要な選択肢に入る。

　日本の税金の使い道に占める軍事費の割合は上昇する。

それを批判させないためには国民に北朝鮮危機を深刻に受け止めさせる必要がある。

ミサイルが発射されれば戦争の前線である韓国もやらない空襲警報を鳴らし

避難訓練をさせるのは、国民に身体で恐怖感を味わせるためだとフーテンは考える。

　これを見ればトランプ大統領は

「国民の安全を守るため米国製兵器を買ってそれで北朝鮮のミサイルを撃ち落とせ」

となる。「日本国民も安全になり米国軍需産業も儲かるから日米ウィンウィンになる」

というわけだ。断る理由は見つからない。

つまり北朝鮮の核・ミサイル実験は現状では米国の利益になり

それは最大限に利用される。

　しかし米国内では迎撃ミサイルの性能について

「１８回の実験で１０回しか当たらない」と報道され、

北朝鮮危機を煽って当たるかどうかわからない兵器を米国が売り込むことに

批判的な報道もある。昔は日本でも自民党内にそうした批判があったが、

どういうわけか最近では全く聞かれなくなった。

　米国製兵器の購入は最初の訪問国である日本での共同記者会見で

トランプ大統領から持ち出され安倍総理が購入を約束した。

同じことは翌日の韓国でも繰り返され、韓国も兵器購入を約束した。

米国から見れば日本と韓国は同盟国だがそれは限りなく「子分」に近い。

本音では主権国家と見ていないところがある。

　歴代米国大統領は日本と韓国に対し一応主権国家と認める素振りをしたが、

トランプは本音の人だから建前にこだわらない。

今回の歴訪で初めて大統領専用機が到着したのは

日本の主権の及ばない横田基地であった。

そこは米国領であるから米軍兵士の熱烈な歓迎を受けるところから

トランプ大統領の日本での日程は始まった。

　日本の横田基地から韓国に向かった大統領専用機が到着したのは

ソウル郊外の在韓米軍空軍基地である。

そこから韓国が９割以上の支援をして建設された

海外で最大の米軍基地キャンプ・ハンフリーに大統領は向い、

そこでも米軍兵士の歓迎を受けるところから韓国での日程が始まった。

　軍産複合体に支持基盤を持つ大統領らしいと言えばそれまでだが、

軍事的に米国に隷属する国の中の米国領にその第一歩をしるす大統領の姿を見て、

フーテンは主権を無視されているようで耐えられない思いがした。

　そしてトランプ大統領は今回の歴訪の最大の目的地である中国を訪れる。

北朝鮮の核開発を止めるには中国とロシアの協力がなければ

何もできないことを分かっているからだ。

また中国に対して米国は巨額の貿易赤字を抱えており、

大統領選挙中には制裁の対象国にすると息巻いたこともある。

　それを見透かすように中国の習近平国家主席は「国賓以上」のもてなしを演出し、

世界遺産の故宮を貸し切って中国の伝統文化を見せつけ、

オバマ前大統領とは段違いの待遇をすることで

トランプ大統領の心をくすぐり、28兆円に上る商談を成立させて、

ついにトランプ大統領に

「貿易赤字の責任はこれまでの米国政権にある」と言わしめた。

　そして北朝鮮への圧力を促すトランプ大統領に一歩も引かず、

これまで通り国連の制裁決議を徹底していく考えを表明して終わったのである。

先日行われた19回中国共産党大会で

習近平主席は2035年に中国のGDPが米国を抜き世界の３０％を占めるようにし、

2050年には軍事力を世界最強にするなどの目標を掲げたが、

この米中首脳会談の結果を見ると米国と中国が世界を主導するG2構想に向けた

「外交」の力を感じる。

　中国に圧力をかけるために始められたアジア歴訪は中国が圧力をかわす形で

終わった。中国の「一帯一路」構想をけん制するために

トランプ大統領と安倍総理の日米首脳会談で提唱された

「自由で開かれたインド太平洋戦略」がどこかに消えてしまった感じさえする。

　かつて日本が米国に経済的脅威を感じさせ、

米国が日本を旧ソ連以上の「敵」と看做していた時期がある。

その頃、米国の「日本叩き」は激しかったが、

当時の米国には日本を叩く一方で日本に対する畏敬の念も感じられた。

　米国は叩かれても叩かれても立ち上がって挑戦してくる人間が好きである。

戦わずにすがってくるだけの人間は便利だから利用するが腹の中では軽蔑する。

かつての日本は軍事的には従属していたが経済で米国を圧倒する勢いがあり、

だから米国はありとあらゆる手段を使って日本を叩きのめそうとした。

　その頃の日本には「外交」があったと思う。

理不尽な米国の要求をかわす術を持っていた。

しかし今回のトランプ大統領と安倍総理の「濃密な関係」に

国家対国家の「外交」を感じることは出来ない。

トランプファミリーと安倍ファミリーの「社交」が展開されていただけである。

それが国家のありようとしてどうなのか、フーテンは大いに疑問に感じる。





http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/514.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 安倍所信表明までに片付ける　林文科相、14日に加計認可（田中龍作ジャーナル）
安倍所信表明までに片付ける　林文科相、14日に加計認可
http://tanakaryusaku.jp/2017/11/00016927
2017年11月9日 22:55　田中龍作ジャーナル



阿部知子議員（立民）は「私たち国会議員には知らせていないのに、マスコミには知らせる」と文科省の対応を憤った。＝9日夕、衆院会館前　撮影：筆者＝

　永田町有力筋によれば、文科省の大学設置審議会はあす10日、林芳正文科相に対して「加計学園・今治獣医学部の設置認可は妥当」と答申する。答申を受けて林文科相は14日にも認可を表明する。

　・・・といっても文科省は記者クラブに9日午後、「10日解禁」の“ しばり付き ”で設置審が加計学園・今治獣医学部の設置認可を妥当としたことをレクチャーした。マスコミに対してはすでに答申済みなのである。
　
　野党第一党の立憲民主党は「14日、衆院文部科学委員会」「15日、参院文教委員会」の日程で、加計疑惑を追及したいとしている。

　安倍首相の所信表明演説は、17日に行われる予定だ。自民党国対はそれまでに、首相が追及される委員会を済ませておきたいことから、立憲民主が提案した日程を大筋で飲む構えだ。

　衆院予算委員会が所信表明演説後の27日から予定されているが、与党は野党に加計絡みの追及をさせたくない、というのが本音だ。質問時間の制限などあの手、この手で追及を かわして くるものとみられる。

　もともとユルい質問しかしてこなかった民進党が分裂した。しかも追及に熱心だった議員は落選した。弾も尽きた感がある。今特別国会が加計隠しの仕上げになるのだろうか。


補助金96億円の内訳は愛媛県が32億円、今治市が64億円。ただし愛媛県議会は補助金の拠出をまだ認めていない。新たな火種となる可能性もある。＝9日夕、衆院会館前　撮影：筆者＝

　 ～終わり～


























http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/515.html

[経世済民124] 株式市場の変調（在野のアナリスト）
株式市場の変調
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/53011940.html
2017年11月09日　在野のアナリスト


トランプ米大統領の訪中、どうやらしたたかな中国に丸め込まれた印象です。28兆円の商談とも報じられますが、これまで動く、動くと言っていて止まっていた案件の焼き直し。また米GSと組んだファンド、という話も運用難の中国政府系ファンドが、米金融機関のノウハウを得て投資機会を拡大するため、とも言えます。見かけの金額に満足し、北朝鮮への対策ではかなり譲歩した。結果、トランプ氏は北朝鮮をダシに使い、日中韓から好条件をひきだしただけ、に終わったのです。ということは、圧力も長期戦を余儀なくされることとなり、拉致問題の解決については二の次、三の次にならざるを得ないのでしょう。

今日の東京株式市場は乱高下でした。私の知り得る範囲と、噂なども加味して今日の相場を説明すれば、取引開始段階から、先物が現物を上回るギャップの状態で推移しました。それをみて、今日も買い方優位、とみてアルゴリズム取引で買いのスイッチを押した。そうした買い方が多くいたことで、前場は見せ玉をつかわずとも買い上がった。

しかし昼休憩の間に利益確定売りをだす主体があって、後場は下げて始まった。それでもアルゴリズム取引でしばらくは買いが続いたものの、売りが出たという事実に焦って、利益確定売りを入れる主体が現れた。複数の主体が売りに回った、という事実にアルゴリズム取引が売りサイン点灯、とみて持ち分の処理をはじめる。高値から800円以上下げたところで、急な相場の変動に運用主体がアルゴリズム取引のスイッチを入れ直し、ふたたび買いに転じて結局は始値の水準までもどした、といったところなのでしょう。

今日は珍しく米系が大商いを演じたことからも、売り仕掛けはこことみて間違いないのかもしれません。しかし今日垣間見えたのは、アルゴリズム取引の危険性。これまで米国でも、売りのサインを点灯させないよう、下げていた相場も引け間際に切り返してプラス圏で終える、ということをくり返してきました。しかし今日、売りを仕掛けるタイミングになったのはVIX指数の下げ過ぎや、前場の上昇しすぎ、とも語られますが、よく分かりません。ただし売りのサインが出ると、特に高値警戒もあるだけに競って売りに出てしまう。今回の株高はバブルの所為でもあり、ふわふわしたマネーは逃げ足も速いのです。

特に今回、高値でつけた大きな十字線、これは相場の転換点を示唆します。欧州や日本勢など、とんでもなく大きな取引となってしまい、しこりを残した形です。それすら否定し、再度の上げ相場に転じられるのか？　むしろそうならないと、今日の取引で大損した主体などはいたたまれずに売りに転じるのかもしれません。そういう意味で、今晩の米国株の動き、明日の相場つきなどが重要となってくるのでしょう。

ただし、買っていれば儲かる、という夢のような時間は終わりを告げたのでしょう。これまでも、9月は売りだった外国人投資家が買い戻したことで買いサインが点灯、とみたアルゴリズム取引が日本株を買い推奨にした。それがスタートで、ここまでほぼ一直線に上げてきました。しかし売りも、買いも両睨みにならざるを得ないのがこれからです。

未だに「企業業績が…」や「米国株が最高値だから…」という理由を相場上昇に用いる人もいますが、そんなものはすでに織りこみ済み。今時そんな理由で買う主体はありません。買うから上がる、上がるから買う、これがアルゴリズム取引の循環であり、これがここまで相場を押し上げてきた主因です。その主因が今日崩れた。約2ヶ月つづいたことでも異常でしたが、安倍ノミクスがアホノミクスと称されるように、アルゴリズム取引がアホのリズム取引となるのか？　明日は重要となるのでしょうね。



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/454.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] イヴァンカ来日騒動とはなんだったのか？～熱狂した日本のメディア、冷めていたアメリカのメディア（wezzy）
イヴァンカ来日騒動とはなんだったのか？～熱狂した日本のメディア、冷めていたアメリカのメディア
http://wezz-y.com/archives/50678
2017.11.09　wezzy


　　　
　　　　　イヴァンカがツイッターにアップした来日風景ビデオ

　11月初頭のイヴァンカ・イン・ジャパン・フィーヴァーを海のこちらから眺めていたが、なんとも言えないチグハグ感があった。

　日本のメディアはイヴァンカの日本到着の瞬間、安倍首相との会食、皇居前広場での散策を盛大に報じ、イヴァンカ “大統領補佐官” の美貌とワーキングウーマンとしての有能振り、トランプ大統領からの信頼の厚さなどを褒めそやした。来日中のファッション、訪れたレストランも当然のように詳しく報じられた。だが、来日の目的であった国際女性会議での基調講演は半分ほどしか席が埋まらず、ガラガラだった。

　果たしてイヴァンカ・トランプは日本で人気があるのか、ないのか。また、アメリカではどういったポジションにあるのだろうか。

アメリカでの報じられ方

　アメリカの各メディアもイヴァンカの訪日を報じたが、日本のメディアのような熱狂振りではない。まず、イヴァンカの大統領補佐官としてのポジションに重きを置いていないことに気付く。

　CNNは記事中に肩書きを用いず、「イヴァンカ・トランプ」とのみ記している。フォックス・ニュースは「大統領の娘」「ファースト・ドーター」、ニューヨーク・タイムス、ワシントン・ポスト、ヴァニティ・フェアは「大統領の娘かつ大統領補佐官」もしくは「ファースト・ドーターかつ大統領補佐官」と、大統領補佐官としての肩書きは軽視され、補佐官としての活動にもほとんど、またはまったく触れていない。

　フォーチュン誌はイヴァンカのアジアでの高い人気について書いている。なかでも日本と中国では「成功した実業家」「３児の母」「ファッション・アイコン」の３つを見事なバランスでこなしていることが憧れの理由であると分析している。そこに「大統領補佐官」という４つ目の側面は含まれていない。日本人もまたイヴァンカを政治家とみなしていないと解釈しているのだ。

　では、日本では実際に「成功した実業家」「３児の母」「ファッション・アイコン」としての人気があるのだろうか？　そうであれば、講演会は満席になったはずだ。

　講演会の不入りについてニューヨーク・タイムスは、ホワイトハウス広報の苦し紛れの言い訳「講演会は入場希望の登録者がもっとも多いイベントだったが、警備の都合上、全員が入れなかった」を記載している。

　タイムスは同じ記事で若い日本人女性によるイヴァンカ賞賛コメントとともに、京都外国語大学のナンシー・スノウ教授（専門：広報外交）による「イヴァンカの来日は日本人の気分を良くさせるためのお飾り」という非常に手厳しいコメントも掲載している。

　フォックス・ニュースはイヴァンカの警護に当たった女性のみの「女性警戒部隊」を「ガール・スクワッド」と呼び、「機動隊の通常の重装備はイヴァンカの警護には不向きな服装のようだ」と皮肉まじり。警戒部隊の軽装については他のメディアも触れており、要人警護についての日米の感覚の違いを知ることができる。

政治経験のない大統領補佐官

　イヴァンカが大統領補佐官に就任した際、アメリカでは懐疑的、または反対の声が多く上がった。父トランプは大統領就任前の時点でイヴァンカの夫で不動産業者、トランプにとっては娘婿のジャレッド・クシュナーを大統領上級顧問に指名していた。それに伴いクシュナーとイヴァンカはニューヨークから首都ワシントンD.C.に転居。その時期、イヴァンカは政権への関与を聞かれると「私は大統領の娘です」と曖昧に答えていた。ところが3月に大統領補佐官となったのだった。

　当然のことながら、これでは家族政権ではないかという声が上がった。加えてトランプ、クシュナー、イヴァンカの誰にも政治経験がない。さらに３人ともに実業家であり、各自の企業と政策の利益相反が心配された。実のところ、イヴァンカの利益相反は大統領補佐官就任前からみられた。

　以下は今年６月の記事「イヴァンカ・トランプとは何者か？～愛娘・ビジネスパーソン・大統領補佐官」からの抜粋だ。

　昨年11月の大統領選でトランプが勝利を収めた5日後、トランプは高視聴率のニュース番組「60ミニッツ」でのインタビューを受けた。カメラの前で同席したイヴァンカは自身のブランドの1万ドルのブレスレットを着けており、かつブレスレットについてのP.R.レターをジャーナリストたちにEメールにて送付した。この件はすぐさま批判され、以後トランプ一家のビジネスと大統領職の線引きが曖昧であることが懸念され続けている。

　ブレスレット騒動のわずか数日後の11月17日、つまり大統領就任式の2カ月も前に日本の安倍首相がニューヨークに駆け付け、トランプと会談。その際もメラニアではなくイヴァンカが同席した。（中略）イヴァンカ・トランプ・ブランドが日本の企業サンエー・インターナショナルとのライセンス契約締結真近であり、同社は日本政府が筆頭株主であることが報じられた。なお発覚後、イヴァンカ・トランプ・ブランドはサンエー・インターナショナルとの取引を行わないことを発表している。

　4月にトランプと中国の習近平国家主席が会食した際にもやはりイヴァンカが同席し、その日、中国でのイヴァンカ・トランプ・ブランドの商標登録が承認されている。（抜粋ここまで）

大統領補佐官として、何をしている？

　イヴァンカが大統領補佐官として何をおこなっているのかは、今も判然としない。そこへトランプの「ロシア疑惑」が再燃した。大統領選中に対立候補のヒラリー・クリントンを貶め、トランプを有利にするためにロシアと内密に談義し、かつ関係者が脱税とマネーロンダリングをおこなったという疑惑だ。イヴァンカの夫クシュナーも疑惑を持たれているひとりであり、クシュナーへのさらなる批判を避けるためか、イヴァンカの動静もあまり伝わらなくなった時期があった。

　そんな中、日本単独訪問はイヴァンカにとって久々のスポットライト・イベントだった。だが、来日直前の10月30日にロシア疑惑を持たれている数名の中から、トランプの元選対本部長であったポール・マナフォートら２名が起訴された。

　当初、イヴァンカは日本での日程を終えたのちにそのままトランプのアジア５カ国訪問に合流し、韓国と中国を訪れる予定だった。だが直前にキャンセルし、日本からアメリカに直帰となった。理由はトランプが推し進めている減税法案を、トランプの不在中にプロモーションするというものだった。

　この減税法案は富裕層に手厚く、中間層には恩恵をもたらさないとされており、「もっとも潤うのはトランプ自身ではないか」と批判されている。この法案についてイヴァンカは「子供を持つ家庭の控除」を強調しており、中間層への減税案浸透を図っている。

　イヴァンカの韓国・中国の訪問中止とロシア疑惑との関係を示唆するメディアはなかったが、トランプに随行する夫クシュナーも一行が中国に到着した時点でアメリカに帰国すると報じられている。

　クシュナーの一族が経営する不動産企業はかねてより中国の富裕層からの投資を募っており、その際、米国政府が海外の投資家に発行する「投資永住権EB-5」を活用していると報じられている。EB-5の目的は、 主に都市部の低所得地区（低雇用率地区）もしくは雇用元の少ない田舎に外国からの投資によって雇用を生み出すことにある。だがクシュナーの不動産企業はマンハッタンの高層ビルの債務のためにEB-5を利用。このスキームは違法ではないものの、本来の趣旨に沿っていないと批判されている。言い方を変えれば、クシュナーの社を通して中国の富裕層が50万ドルで米国永住権を購入しているとも言える。ちなみに近年、EB-5取得者の8割以上が中国人だ。

　イヴァンカも中国に行きにくい理由がある。イヴァンカのファッション・ブランドは中国でも人気が高いようだが、多くは中国製であり、トランプの公約「米国に製造業を取り戻す」を実行していないだけでなく、中国の縫製工場での過酷な労働條件が問題視され続けているのだ。

ロシア疑惑、夫が逮捕？

　こうした背景の中、11月5日の政治番組でハワード・ディーン（元大統領立候補者、元民主党全国委員長）が、ロシア疑惑について「クシュナーもマネーロンダリングによって起訴されるだろう」と語った。

　現時点では確証があってのコメントではないが、マナフォート元選対本部長の逮捕・起訴に次いで、マイケル・フリン前大統領補佐官とその息子についても「起訴が可能なだけの証拠が揃った」という特別検察官の発言を受けてのコメントだった。ディーンは「次はトランプ一家だ」とも語った。

　マナフォートが起訴されたのち、トランプ一家と取り巻きがFBIに次々と逮捕されるパロディ・ビデオが出回った。あるビデオではクシュナーが逮捕され、イヴァンカはそれを車の中から見守っている。別のビデオではイヴァンカもまた逮捕され、囚人服を着せられている。イヴァンカ自身はロシア疑惑メンバーに含まれていないが、父トランプ、夫クシュナーがかかわっているのであれば、娘として、妻として、そして「大統領補佐官」として、程度は不明ながら内情を知っていると思われるのは当然だろう。そもそもアンチ・トランプ派はトランプ大統領の弾劾と、ホワイトハウスからのトランプ一家一掃を望んでいるのである。

※FBIパロディ・ビデオ
It's Mueller Time! Trump Administration Season Ending


　その一方、ロイヤルファミリーや皇族を持たないアメリカでは、大統領一家はその役目を担う。本来ならファーストレディがクイーン役として人気を集めるが、メラニア・トランプは表舞台にほとんど出て来ない。そこでイヴァンカにスポットライトが当たる。若く、美しく、家庭と事業を両立させるイヴァンカは、トランプ支持者にとってはまさに憧れのプリンセスであり、クイーンなのだ。

　しかし、イヴァンカの政治能力は証明されていない。イヴァンカ本人は過去に「私は実業家である」と発言している。アメリカという大国と3.2億人の国民を率いる大統領の補佐官という仕事をどのように捉えているのかはまったく不明だ。加えて今後の立ち位置はロシア疑惑を抱えた父親トランプ、夫クシュナーと一蓮托生なのである。

　いずれにせよ、日本のメディアはイヴァンカをアメリカン・プリンセスとしてのみ捉え、過剰に報道した。その際、イヴァンカを含むトランプ一家の置かれている現状に触れることはなく、ひたすらに華やかな面のみを映し出した。大きな問題を抱えているのはイヴァンカ自身だけではなく、日本のメディアも、だったのである。

（堂本かおる）



http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/516.html

[経世済民124] 業績悪化の地銀に金融庁が立ち入り検査(小笠原誠治の経済ニュースゼミ)
業績悪化の地銀に金融庁が立ち入り検査
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51732964.html
2017年11月09日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　本日は、業績が悪化している地銀に金融庁が立ち入り検査に入っている問題を考えてみたいのですが…

　その前に、金地金の密輸に対する罰則を強化するという政府の方針について、もう一度私の考えを説明させて頂きたいと思います。

　何故金地金を日本に持ち込む…つまり密輸するという事件が横行しているのか？

　その原因は、密輸された金には消費税を払う必要がないので、密輸された金を買う者は安く買うことができ、そうした闇取引に関与した者たちは消費税の分だけ儲けることができることができるからなのです。

　逆に考えると、もし、金地金の売買に消費税がかからないのであれば、金地金を密輸しても何の得にもならないので、密輸は起きない、と。

　だったら、金地金の売買に対してかけている消費税を撤廃すればいいだけのこと。

　しかし、私のこうした提案を理解できない人もいるようで、もっと罰則を重くしろという考えもある訳です。

　寄せられたコメントを紹介します。


　Aさん

　いつも勉強させてもらってますが、金塊密輸を防止するために消費税を外すのは極端な気がします。他の贅沢品には税金がかかるのにどうして金塊にはかからないのかと不平不満が出るはず。逆に外した補填分を他から取るとなっても不平不満が出るはず。刑罰の重罰化に賛成です。


　Bさん

　この問題（金地金密輸）の本質である理不尽な国富の流出という観点に鑑みて、金地金の没収を必要（強制）とすることはもちろん、執行猶予なき懲役刑の長期化など欧米並みに重罰化する必要があると思います。

　小笠原様も同意されている金地金の没収を含めた刑事罰の重罰化で抑止を図ることが妥当だと考えている次第です。



　Aさんは何か勘違いしているのではないでしょうか？

　私は、金の宝飾品の売買にかかる消費税を廃止しろと言っているのではないのです。金の宝飾品の売買は、他の商品と同じように消費税をかければいい。

　しかし、金地金を買う者は何の目的で買うのか？

　その殆どは利殖のためだと思うのです。つまり、財産を増やすため。お金を増やすために国債や株に投資したりするのと本質的には同じなのです。

　国債や株を買うと消費税がかかりますか？

　さらに言えば、日本に金を密輸するために金を海外で調達するものたちは、まさに日本でそれを売却すれば消費税の分だけ高く売れる可能性があるからそうするだけなのです。

　但し、税当局の考え方を代弁するならば、金地金といっても、それを原材料として宝飾品に加工することもあるため消費税をかけるのだと言いたいのでしょうが…

　それに、そもそも金地金をある国から別の国に無断で持ち込むこと自体がそれほど悪い行為だと言うことができるのでしょうか？

　違法で有害な薬物ならば厳しい処罰を科す必要はあるでしょうが…

　問題は、消費税を払わないこと、つまり、脱税をしていることが問題な訳で、脱税自体は国内でも珍しいことではありません。

　なのに通常の脱税よりも重く罰する必要性がどこにあるのか、と。

　密輸入された違法な薬物を没収すべきだと言う理由が、金地金の場合には成り立ちません。

　Bさんは、何故金地金の没収が必要であると言うのでしょうか？　

　それに、私が同意しているなんて言っていますが、私はそのようなこと一言も言ってはいません。

　国富の流出とも言っていますが…金がある国から別の国に移動しても、その対価は支払われており、何故国富の流出になるのでしょうか？

　もちろん、厳罰化することによって金地金の密輸が少なくなることは期待できます。それは私も否定しません。しかし、それよりも金地金の売買にかかる消費税を廃止した方が、政府には余計な経費もかからず一番簡単に密輸を防止できると言っているのです。

　それに、消費税は、消費をする事に対する税であることを考えれば、消費されることの少ない金地金に税を課す合理性はそれほどあるとは思われません。


　では本題に移りたいと思います。

　金融庁が業績悪化の地銀に立ち入り検査を行っている問題です。
　
　読売の記事です。


　金融庁が、業績が悪化している複数の地方銀行を対象に、立ち入り検査を行っていることが８日、明らかになった。

　低金利や人口減を背景に、地銀の経営環境は厳しくなりつつある。検査により、再編を含めた抜本的な経営改革を促し、将来にわたって財務の健全性を確保させる狙いがある。

　月内に発表される「金融行政方針」で、検査の具体的な方針を説明する。

　関係者によると、金融庁は先月から、数行の地銀に対する検査に着手した。いずれの地銀も、自己資本は十分で、財務上の問題はないものの、他行との競争激化などにより、融資などの本業で利益を上げられなくなっている。

　金融庁の検査官が常駐し、役職員への聞き取りを行っているほか、地域の経済状況や財務書類の分析を進めている。人口減などで地域経済が縮小し、単独で生き残ることが難しいと判断すれば、他行と経営統合することも促すとみられる。



　新聞が敢えて「業績の悪化している地銀」に金融庁が検査に入っている書きつつ、関係者はそれらの銀行の自己資本は十分で、財務上の問題はないと言っている訳です。

　矛盾していると思いませんか？

　それに、最近の金融庁は、資産査定を金融機関の自主的な判断に任せているので、表向き自己資本率が基準値を上回っているように見えても、実態は何とも言えないことが多いのです。

　だって、金融庁が本当にそうした銀行の財務諸表を信じているのであれば、敢えて検査に入る必要もない訳ですから。

　業績悪化の理由について、この記事では「他行との競争激化などにより、融資などの本業で利益を上げられなくなっている」と書いていますが…そうではないだろうと言いたい！

　日銀が、短期金利をマイナスにそして、長期金利をほぼゼロ％に誘導するような無茶苦茶なことを
やるから利鞘を稼ぐ銀行業が成り立ちにくくなっていることは明らかなこと。

　産業界の業績が仮に良いように見えているとしても、金融機関の犠牲の上に成り立っている訳です。

　麻生財務大臣兼金融担当大臣は何を考えているのかと言いたいですね。



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[医療崩壊5] 患者が治らない状態をキープして儲ける病院、成果に無関係に治療費を支払わせ続ける病院（Business Journal）
患者が治らない状態をキープして儲ける病院、成果に無関係に治療費を支払わせ続ける病院
http://biz-journal.jp/2017/11/post_21301.html
2017.11.10　文＝新見正則／医学博士、医師　Business Journal


　　　　　

　今日は医療費のお話です。“極論君”が言います。

「医療費は最初に契約を結んで、それが達成されないとき、または満足できないときは、全額返金とするシステムが望ましい。最初にお金をもらって、そして返金というシステムが理想だ」

“常識君”のコメントです。

「江戸時代などは、医者にかかると治療代はあるようでないものでした。まず江戸時代には医師免許はありません。規則上は誰でも医師になれたのです。そして今の日本のような全国を網羅する保険システムがあるわけもなく、医療費は適当でした。しかし、ある程度の相場というものはあったようです。支払いも多くが後払いであったように、武家や大店の商人を相手にするような場合は、医療費も後払いであったようです。医師に診てもらえるのはある程度の階層以上の人で、多くは医者とは無縁の生活を送り、病気になれば民間療法でしのいでいました。

　そんな医療とは無縁の人が致し方なく医師にかかれば、そして比較的高額であれば、後払いでは医療費を取り損ねます。ですから、庶民相手の医師ではその場で医療費を請求したという記載が多数あります。しかし、極論君が言うように、最初にお金を頂いて、その後満足できないときは返金というシステムは見たことがありません。なぜ極論君はそんなシステムがいいと思うのですか？」

　極論君のコメントです。

「今の医療は満足できる・できないとは無関係に、お金を支払っています。レストランでまずい食事を食べても、オーダーした以上は客の責任だから全額払えというシステムです。それでは医療サイドの向上もあまり望めませんし、また患者の満足感も不十分と思っています。今の医療では、患者の訴えをすぐに治せる医者よりも、なんとなく症状を軽くして、でも治らない状態を維持して患者さんをキープしている先生のほうが儲かります。また、手術でも1回で成功させるよりも、合併症が起こって何度も手術を行う病院のほうが儲かるシステムです。それは結果よりも行った医療行為に対して支払いが行われているからです。そんなおかしなシステムは改善すべきと思いませんか？」

■全額返金制度

　常識君の意見です。

「確かに極論君の言うとおりです。しかし、医療は最善を尽くしても残念な結果に終わることも少なからずあるでしょうから、満足感だけを指標に支払いを決めるというのは、いかがなものかと思います」

　非常識君のコメントです。

「1958年（昭和33年）に国民健康保険法が改正されて、現状と同じような医療システムが確立されました。誰でも、いつでも、どこでも病院にかかれるシステムです。本当に素晴らしいシステムだと思っています。現状では保険によって通院できる病院を制限されることもなく、また最大の負担割合も3割で、かつ暦月の支払いに上限が設けられています。どれだけ医療を受けようが、支払いには上限があるのです。

　そうであれば、ちょっとでも良さそうなことはなんでも行うようになりますね。総量規制がされていないと、どんどんと医療費は膨張します。今でも年間40兆円を超えていて、そして多くの医療関係者が現状のシステムの将来的な維持は難しいと思っています。ですから、個人や病院が利用できる総額を決めてしまえば、不必要な医療は行われなくなります。また少々のご利益があっても採算という観点から排除される医療もあるかもしれません。しかし、どこかで歯止めをかける必要があるのです」

　極論君の意見です。

「では、まず試しに自由診療で『●●円で●●を治します。そして治らなかったとき、ご不満なときは全額返金します』といった医療を行えば良いのです。保険診療ではないので自由が利きます。そして本当に自信があれば、患者さんも集まるでしょう。でも自由診療の領域でもそんなシステムはほぼ目にしません。本当に行っている治療に自信があれば、そんなことはできそうですが、全額返金システムはあまり目にしませんね」

　非常識君の意見です。

「結果にコミットする医療ということですね。結果が出なければ全額返金というのは、よほど自分の治療に自信がなければできないシステムです。裏を返せば、多くの医療機関はあまり満足感を得られていないのに、でも医療を行っているという実績をベースにお金を頂いているということになります」

　極論君の意見です。

「僕は結果にコミットする病院、クリニック、歯科医、鍼灸院などがあれば、つまり全額返金システムを設けているところがあれば、ぜひ行きたいと思っています。そんなことは無理なのでしょうかね。誰かやってもらいたいものです」

（文＝新見正則／医学博士、医師）



http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/672.html

[経世済民124] 市販のクリスマスケーキは要注意？発がん性や内臓障害の恐れも指摘…子どもは避けるべき？（Business Journal）
市販のクリスマスケーキは要注意？発がん性や内臓障害の恐れも指摘…子どもは避けるべき？
http://biz-journal.jp/2017/11/post_21294.html
2017.11.10　文＝郡司和夫／食品ジャーナリスト　Business Journal


　　　　　

　筆者が子どもの頃、毎年12月26日になると、隣のおばさんがあるケーキ店の大きなデコレーションケーキを持ってきてくれました。どうしてクリスマスが終わってからなのか不思議に思い、ある年、おばさんに聞くと、こう答えたのです。

「義兄がケーキ店の株主で、売れ残ったケーキをたくさん持ってくるのよ。半年前から、クリスマスのためにたくさんつくって保存しておくのだけれど、今年はお祭りのような東京オリンピックが終わって気が抜けてしまったのか、クリスマスケーキもあまり売れなかったそうよ」

　クリスマスのシーズンになると、この「1日遅れのクリスマスケーキ」のことを思い出します。それから半世紀たちましたが、大手菓子会社が半年も前からクリスマス用ケーキを製造しているのは今も変わりません。半年間も品質を保つには、いくら冷蔵倉庫に保管しても保存料、安定剤などの食品添加物が不可欠です。子どもたちの大好きなケーキですが、これでは添加物の健康への悪影響が心配され、悪魔のプレゼントになりかねません。クリスマスケーキには、安心できる手づくりケーキか、あるいは添加物を極力使っていないケーキを町の良心的なケーキ屋さんで買って子どもたちと食べてください。

　ケーキを選ぶ際の最大の注意点は、どこの菓子メーカーのものにするかということです。大手チェーン店やコンビニエンスストアのケーキは、できるだけ買わないほうが無難です。

　市販のケーキのほとんどには、ガゼインナトリウム、カロテン色素、加工デンプン、乳化剤、リン酸塩、膨張剤が添加されています。特に、子どもに摂取してほしくない添加物は、加工デンプン、リン酸塩、膨張剤です。

　加工デンプンには11品目ありますが、欧州食品科学委員会（SCF）は、ヒドロキシプロピル化リン酸架橋デンプン、ヒドロキシプロピルデンプンの2品目について、「製造工程で用いられる化学物質の『プロピレンオキシド』は、遺伝毒性、発がん物質であることが否定できない」との理由から、「乳幼児向け食品に用いるべきではない」としています。

　加工デンプンは一括表示されているので、11品目中、どの品目を使っているかは消費者には判断できませんが、ヒドロキシプロピル化リン酸架橋デンプン、ヒドロキシプロピルデンプンの2品目を使っているケースがほとんどのようです。食品メーカーが加工デンプンの具体的な品目を表示しないのですから、「加工デンプン」と表示されている食品は避けたほうが賢明です。

■リン酸塩と膨張剤

　リン酸塩（別名：第一リン酸ナトリウム）はpH調整として使われますが、子どもの骨格の成長を阻害する添加物です。リン酸を水で薄め、炭酸ナトリウムを加えてから加熱濃縮して結晶物を得、加熱脱水したものです。リン酸塩のもっとも大きな有害作用とみられているのは、カルシウムの作用に悪影響を与えることです。過剰摂取すると、骨のカルシウム減少、軟組織への石灰沈着で骨代謝障害を起す心配があります。また、鉄分の吸収を妨げ、貧血などの原因にもなります。

　膨張剤というのは、ベーキングパウダーのことですが、2010年10月26日付朝日新聞はこう伝えています。

「ホットケーキやパウンドケーキを週に1個食べるだけで、幼児ではアルミニウムの摂り過ぎになってしまう場合があることを東京都健康安全研究センターの調べで分かった。アルミを含む膨らし粉（ベーキングパウダー）が原因らしい。神経系などに影響を与える可能性があり、摂取量を減らす対策が必要としている」

　パンやケーキなど、生地を膨らませるために入っている物質が膨張剤ですが、膨脹剤が問題となるのは、ミョウバン類（ミョウバン、アンモニウムミョウバン、焼ミョウバン、焼アンモニウムミョウバン）が多量に配合されているからです。ミョウバン類はアルミニウムの原料のボーキサイトに硫酸を加えた硫酸アンモニウムから製造される酸性物質です。膨張剤を使うと発酵時間は不要となり、ケーキ生地、パンなどの製造がきわめて簡単にできるため、効率第一の大手食品メーカーには不可欠の添加物になっています。

　しかし、ミョウバン類はアルミニウムと同じです。アルミニウムは、国が使用基準を検討しているほど毒性が認められており、神経の発達に問題を起こしたり、腎臓障害が懸念されています。厚生労働省の調査によると、1〜6歳の子どものアルミニウム摂取量が国際基準よりも多いということがわかりました。できるだけ、ミョウバン配合の膨脹剤が含まれている商品は避けるようにしましょう。ケーキのスポンジが妙にしっとりとしたものは、このミョウバン配合の膨張剤が使われていますから、選ぶ際の参考にしてください。

　また、自宅でケーキをつくる場合は、アルミニウムフリーの天然酵母の膨張剤をぜひ使ってください。

（文＝郡司和夫／食品ジャーナリスト）



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/456.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 100%ともにある日米関係？（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
100%ともにある日米関係？
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51732856.html
2017年11月08日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


今回のトランプ大統領の外遊ですが…

　安倍総理がまた、「日米が100％ともにある」なんて言っています。

　誤解のないように言っておきますが、日米の関係がよいことが怪しからんというのではありません。但し、日米同盟を支持するかと言われれば、無条件で支持することができないのはそのとおりですが…

　いずれにしても、日米が100％ともにある、と安倍総理は言う。

　しかし、それは真実なのでしょうか？

　安倍総理が、そうであって欲しいと願っているのは事実かもしれませんが…しかし、米国がどう考えているかは別。

　トランプ大統領が横田基地で述べた言葉です。


　「日本は重要なパートナーであり、美しく、宝のような国で、誇り高い歴史を持っている」

　I'm honored to be here today in this beautiful country, home of the extraordinary people of Japan. Japan is a treasured partner and crucial ally of the United States.
　
　米国にとって日本が重要な同盟国であることはよく理解できます。

　因みに、a treasured partner 宝のようなパートナーと訳すのは誤解を招くかもしれません。宝というよりも、宝物のように大切にしているということなのです。つまり、非常に大切なパートナーである、と。

　いずれにしても日本が米国にとって非常に大切な役割を果たしているのは事実。だからこそ日本には今なお多くの米兵が駐留している訳です。

　しかし、そのことは必ずしも日本と米国の利害が一致していることを意味しません。

　私思うのですが、本当に日本と米国が100%ともにある関係であれば、尖閣諸島に対する日本の主権を米国は支持すると思うのですが、米国は日本の施政権は認めても領有権には決して言及しないのです。

　竹島についても、それが日本の固有の領土であるということを特に支持する訳でもありません。

　というよりも、日本がそうした問題を国際司法裁判所に提訴しないように圧力をかけているのがアメリカ。

　竹島の領有権の問題で日本の主張が認められることになれば、韓国のメンツは丸つぶれ。

　でしょう？

　そして、そうなると韓国の政治も不安定になってしまう、と。

　米国としては、それでは困るのです。それに、韓国は日本以上に米国の戦争に積極的に協力してきたという実績があります。その面で韓国の軍隊は遥かに頼りになる訳です。

　つまり、米国としては、日本がその韓国を見習って欲しい、と。

　だから、竹島の問題では韓国に配慮するし、また、慰安婦問題でも韓国に同情して見せる、と。

　もちろん、そうしたことの背景には韓国が積極的なロビー活動を展開していることもある訳ですが、それだけではなく日本と韓国を天秤にかけ米国の有利になるように事を運ぼうとする計算が働いているのです。

　似たようなことは中国に関しても言えるでしょう。

　いずれにしても、日本や韓国に対してもっと米国製の武器を買うように迫るトランプ大統領！

　韓国は、原子力潜水艦の購入を検討し始めたとも報じられています。

　日本が米国の武器を購入すれば、「米国に多くの雇用が生まれるし、日本が安全になる」と言い切るトランプ大統領！

　如何にも、米国の労働者が日本よりも苦しい状況にあると言いたげですが…

　しかし、数日前にも紹介したとおり、米国の賃上げ率はインフレ率を超えているのに対して、日本は逆。実質賃金はマイナスとなっているのです。

　米国の雇用創出のために武器を買う必要があるのか、と言いたい。



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http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/517.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] ゴルフで転倒 衝撃映像で露呈した安倍首相の“体調悪化説”（日刊ゲンダイ）
　


ゴルフで転倒 衝撃映像で露呈した安倍首相の“体調悪化説”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217267
2017年11月10日　日刊ゲンダイ


　　
　　　トランプ、安倍首相、松山英樹が横並びになったのは数えるほど（内閣広報室提供／共同）

　安倍首相が「会話が弾んで突っ込んだ話もできた」と胸を張ったトランプ大統領との“ゴルフ外交”。ところが、マトモな会話なんてできっこないと思わせる衝撃的な映像が流れ、波紋を広げている。さらに安倍首相の体調不安説まで再燃している。

　政界で話題になっているのはバンカーにハマった１番ホールでの安倍首相の衝撃映像だ。１回ではバンカーからボールを出せず、２回目のショットで何とかバンカーから脱出。安倍首相は先を歩くトランプと松山英樹に取り残されまいと、バンカーからフェアウエーに一気に駆け上がろうとしたが、バランスを崩して後方にスッテンコロリン１回転。亀みたいに手足をバタつかせて自身がバンカー入りしてしまった。この“珍プレー”をテレビ東京がニュースで放送すると、ユーチューブに映像がアップされ、瞬く間に再生回数が30万回を超えた。

「官邸側は削除依頼を繰り返しているようですが、クリックが稼げるためか、次々に同じ映像がアップされて消えません。他にも安倍首相がパットに失敗した球をトランプ氏がオーケーして投げ返す際、うまくキャッチできずカラダで受け止める映像などをＮＨＫなどが持っているようです。官邸側は安倍首相が『成功した』と言い張る“ゴルフ外交”の珍映像がこれ以上流出することを危惧しています」（官邸事情通）

　政界が注目しているのは、安倍首相の体調不安だ。ゴルフ場でのヨタヨタした姿、歩幅の狭さ、トランプが投げたボールに反応できないなど、「やはり体調が悪いのではないか」との声が上がっているのだ。

■“珍プレー”の原因は薬の副作用？

　ただでさえ、安倍首相は「潰瘍性大腸炎」という難病を抱え、先月の総選挙前後から「顔がむくんでいる」と不安視されていた。

「安倍首相は特効薬『アサコール』を服用して持病である潰瘍性大腸炎の症状を抑えていますが、最近は強いステロイドも服用している、といわれている。ステロイドには副作用があるだけに、それが体調を悪化させている可能性もあります」（前出の官邸事情通）

　薬の副作用が“バンカー地獄”の原因だったのか――。

「あくまで一般論ですが」と前置きした上で、医学博士の米山公啓氏がこう言う

「ステロイドの副作用なら精神疾患などもっと強い症状が出るはずで、ゴルフどころではないと思います。ただバンカーで転倒した、上手にボールをキャッチできないといった行動が事実なら、加齢による小脳機能の低下が疑われます。もっとも、これらの機能は筋トレなど定期的な運動で低下を防げます。首相は運動不足が疑われます」

　首相動静によれば、安倍首相は毎月１～４回のペースでジム通いをして汗を流したことになっている。なのに運動不足が疑われるとは、どういうことなのか。ジム通いはトレーニングのためではなく、施設内で医師と待ち合わせをし、診察を受けているともいわれている。

　安倍首相は一国をつかさどる総理大臣。自分の体調についてもキチンと説明すべきだ。

「スコア以外はすべて発表させていただいた」なんて冗談めかして隠すのは反則だ。


Trump大統領とゴルフ中の安倍総理 ボールも自分もバンカー脱出に失敗w


























http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/518.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 安倍のトランプへの媚びへつらいが、米国において滑稽な見世物として紹介されている　
安倍のトランプへの媚びへつらいが、米国において滑稽な見世物として紹介されている
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/8bbe2ab80a330a590fd39e2c81dbd462
2017年11月10日　のんきに介護






全編は、

こちらです。

Comics on Trump in Japan in Best of Late Night


kozohys2002‏ @kozohys2002さんのツイート。



そう言えば、

我々、日本人は、

Poor Japanese（かわいそうな日本人）

とまで言われていますね。

わざわざ、米国まで行って

「慰安婦」について

出鱈目なんぞと抗議の広告を出した

皆さん、

日本人がこんな侮蔑に満ちた言われ方しても

気にしないのですか。

すべては、

安倍晋三めのお陰ですよ。

このまま彼を権力に座に据え付けておくんですか。

さて、上掲の番組の話に戻します。

この番組は、

日米首脳会談の中身をこんな調子で伝えます。

たとえば、

北朝鮮からのミサイル攻撃という

万が一の場合、

日米同盟による

米国の駆けつけ警護を当てにする、

発想に

トランプが激怒して言うには、

「晋三よ、お前も武士なら、自分の国のことは自分で解決しろ」と。

そうして、

そりゃ、そうだ、日本には、

忍者、パワーレンジャー、ゴジラ、色々いたよね～、トランプさん

といった具合に調子を合わせます。

びっくりしたのは、

鯉の餌やりについての司会者の蘊蓄。

茶道の瞑想にもあたる行為だ（！）ということ知っていますね。

まったく

日本の文化が分かっていない御仁ということで、

晋三がいい笑い者になっていました。























http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/523.html

[経世済民124] 3分の1に！？　“信金サバイバル”を識者が大胆予測〈週刊朝日〉
3分の1に！？　“信金サバイバル”を識者が大胆予測
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171108-00000024-sasahi-bus_all
週刊朝日　2017年11月17日号より抜粋



北海道の江差、函館両信用金庫が合併してできた「道南うみ街信用金庫」（本店・江差町）の本店玄関での除幕式＝１月（ｃ）朝日新聞社


兵庫県内の信金預金量（週刊朝日　２０１７年１１月１７日号より）


北海道内の信金預金量（週刊朝日　２０１７年１１月１７日号より）


　人口が減り超低金利も続くなか、地域金融機関の経営環境は一層厳しくなっている。各地で再編観測が絶えないが、『地方銀行消滅』の著者、津田倫男氏は、「ここにきて地銀より信用金庫の動きが注目される」という。なぜ今、信金なのか。どこまで集約されるのか。大胆予測してもらった。

　津田氏は昨年9月に出した『地方銀行消滅』（朝日新書）の中で、現在、105ある地銀、第二地銀は、大手信金も巻き込んで20から30のグループに再編・統合されると予測した。

「その考えは今も変わっていません。事実、今年に入ってからは、三重で三重銀行と第三銀行が、新潟では第四銀行と北越銀行が、それぞれ経営統合で合意しました。新潟の経営統合は半年間、延期になってしまいましたが、金融激戦区での信金の具体的な動きを見ていると、信金再編のほうが同時並行か、場合によっては先行するのではないかと考えるようになりました」

　津田氏が指摘するのは、数多くの信金がひしめく静岡県と北海道の動きをさす。

　9月1日、静岡で二つの合併が発表された。県内トップの浜松信金が磐田信金と、同2位のしずおか信金が焼津信金と、それぞれ合併する組み合わせである。県内には信金が12あるから、3分の1にあたる4金庫が絡んでいたことになる。

　道内に信金が23あった北海道では、今年1月に道南の江差信金と函館信金が合併して「道南うみ街信金」が誕生した。来年1月には道内3位の札幌信金が近隣の北海信金、小樽信金と合併し、「北海道信金」が生まれる。北海道信金は預金量が1兆円を突破し道内トップとなり、地域の金融地図が塗り替わる。

　このほか宮崎県でも、来年1月に宮崎信金と都城信金が合併することが決まっている。

　津田氏によると、地銀側の再編が「しばしの休憩」を余儀なくされていることも、信金の動きを目立たせるという。九州で大手地銀のふくおかフィナンシャルグループ（FG）と長崎県トップの十八銀行との経営統合計画が、7月に再延期を迫られてしまったことだ。ふくおかFGの傘下には長崎2位の親和銀行があり、十八銀行と統合すると県内の貸し出しシェアが7割に達してしまうため、公正取引委員会が「十分な競争が働かなくなる」とストップをかけたのだ。

「銀行側は『再延期』と言っていますが、事実上なくなったと見ています。それはともかく、なぜ、これが地銀再編の動きを遅らせるのかというと、合併の選択肢が減ってしまうからです」

　津田氏は今回の「再延期」がなければ、ほかでも県内の1位と2位の組み合わせによる経営統合が出てくると見ていた。貸し出しシェア7割でもOKとなると、ほかの県でも「それなら我々も」と考えてもおかしくないからだ。

「実は、三重と新潟の県内統合は、十八銀とふくおかFGの動きを見てなされたといってもいい。ほかの地銀は、この二つの合併の行方を注目していました」

　しかし、公取委の判断は分かれた。どちらも県内の貸し出しシェアは5割程度とされるのに、三重の統合は認められたが、新潟は審査が長引いた結果、両行は10月27日に来年4月の統合時期を半年間延期すると発表した。さらに11月1日、公取委の杉本和行委員長は記者団との懇談で、同一県内の地銀統合を問題視する発言を行った。

「ほかの地銀は、どのあたりが判断の分かれ目になるのかがわかりにくいため、動くのが難しくなるでしょう。長崎・新潟と三重の違いは、三重が『2・3位連合』である点です。一連の動きは、公取委の『1・2位連合は認めない』というサインなのかもしれません」

　なるほど、だからこそ、地銀の動きが止まっている間に、信金再編が進む可能性があるわけだ。

　いま、全国には信金が264ある。信用金庫の中央機関、信金中央金庫（信金中金）によると、2017年3月末で全体の預金量は約137兆9千億円、貸出金残高は約69兆1千億円。ともに前年より増えているが、集めた預金のうち貸し出し（融資）に回せた割合を示す「預貸率」は50.1％と低い。残りは自分で運用する必要があるが、日本銀行のマイナス金利政策もあって運用は難しくなっている。

　貸出金利の低下で、収益の柱であるはずの「利ざや」も縮小している。地方では人口減少の影響が大きく、経済も停滞気味で、貸し出しを増やそうにも借りてくれる企業が減っている。こうしたことは、地銀が再編を迫られている事情とまったく同じだ。津田氏が続ける。

「地銀と同様に信金業界が今のままの数と姿を維持できるはずがなく、264信金は3分の1程度に再編されていくでしょう。信金が地銀と違うのは、今までも各地で合併を繰り返してきた点です。それら過去の合併を見ると、信金合併の基本公式が浮かび上がってきます。地域密着が基本ですから『同一県内』『近隣』が一番可能性があります。合併の多くは、大が小をのみ込む吸収型です。加えて歴史を見ておくことが欠かせません。過去にどれだけ再編が行われてきたか、です」

　焦点になるのは金融激戦区だとし、基本公式で動きが読めそうな激戦区があるという。

「例えば、兵庫県です。ここは、これまでほとんど再編が行われてきませんでした。現有勢力を見ると、県内に11ある信金のうち六つが播州地方にかたまっています。明石市の日新、加古川市の但陽、宍粟市の西兵庫、そして姫路市には播州、姫路、兵庫と三つの信金があります」

　1975年以降の40年余りで調べると、神戸市や阪神工業地帯を抱える大きな県なのに、合併事例は4例だ。最後は94年（合併信金はその後、経営破綻［はたん］）だから、もう20年以上、動きがない。

　信金同士の競争に加えて、兵庫では地銀の動向も信金再編に影響を与えそうだ。

　りそなホールディングス系の近畿大阪銀行と三井住友FG系の関西アーバン銀行、みなと銀行の3行が、18年4月に中間持ち株会社「関西みらいFG」のもとで経営統合する。事実上、りそなが三井住友系の2行を買い取った格好だ。

「兵庫が地盤のみなと銀行は『親』が変わって県内で攻勢をかけてくるとみます。すると、信金側はこれに対抗しなければならず、播州地方を軸に再編が浮上することが考えられます」

　四方が海で隔てられている北海道も、札幌、小樽、北海の3金庫合併で北海道信金ができても道内にはなお20の信金が残るため、津田氏は再編が続きそうだという。

「焦点は道内トップの座を奪われる旭川信金なのですが、ここは経営トップが『再編は考えない』と公言しています。旭川が動かないと、現在2位の帯広信金も動かなくてすむ。となると道は二つで、北海道信金がさらなる規模拡大を狙って周辺信金を統合していくか、あるいは、そうした圧力を感じることなどで道南うみ街のように小さい信金同士が合併するか、でしょう」

　信金が合併で狙うのは、まずは店舗の統廃合を含めた効率化だ。北海道信金は、「3庫合わせると店舗は88あり、合併当初はいじらないが、2～3年をめどに店舗を含めて効率化を進めていく」としている。道南うみ街信金も、「函館市内の店舗数を含めて考えたい。3年ぐらいで合併効果を出していきたい」。

　また、旭川信金は、「自治体と連携して地域を活性化させるのが我々の最大の使命。それには再編は必要ありません」と、改めて再編を否定した。（本誌・首藤由之）





http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/457.html

[経世済民124] 信金再編に「カオス」の予感…越境再編に銀行との合併も〈週刊朝日〉
信金再編に「カオス」の予感…越境再編に銀行との合併も
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171108-00000026-sasahi-bus_all
週刊朝日　2017年11月17日号より抜粋



信用金庫の中央機関である信金中央金庫の本店。全国から集めた資金を運用し、信金の経営基盤の強化にも取り組む＝東京都中央区


静岡県内の信金の合併地図（週刊朝日　２０１７年１１月１７日号より）


静岡県内の信金預金量（週刊朝日　２０１７年１１月１７日号より）

　地銀再編が滞りをみせる一方で動き始めた信金再編。信金は地域密着を基本に「同一県内」「近隣」という基本公式でこれまでも合併を繰り返してきた。『地方銀行消滅』の著者、津田倫男氏は今後、264ある信金が「3分の1程度に再編されていく」と予測する。

　津田氏が特に注目するのが、二つの合併が発表された静岡県だ。

「静岡の12金庫は、東部・中部・西部にきれいに四つずつに分かれています。県内には4銀行（静岡、清水、スルガ、静岡中央）もあり、ただでさえ競争が激しいのに、東には神奈川、西にも愛知の大経済圏があり、両方から攻勢を受ける可能性があります。今回の合併は、しずおかと焼津が中部同士、浜松と磐田が西部同士でした。基本公式に照らすと、次に何が起こりそうかが見えてきます。事実、しずおか信金の理事長は合併発表の記者会見で、『中部のあと二つを加えた4金庫合併構想があった』という趣旨の発言をしたと聞いています」

　しずおか信金によると、田形和幸理事長は、中部の4信金は仲が良く、事務やリースのお互いの子会社を連携できないか検討していたことなどを明かしたところ、「4信金合併構想」と報じた新聞があったという。

　名指しされたも同然の静清、島田両信金は、ともに「具体的な事実はなかった」と否定。ただし、静清によると、預金者らの反応としては「『合併したほうがいいんじゃないか』という意見と、『単独のままでいてほしい』という意見と両方あった」という。

　また、浜松・磐田の会見でも、「次」を意識した質問がなされた。出席者によると、「ほかの信金が加わりたいと言いだしたら……」という趣旨の質問に対して、浜松の御室健一郎理事長は、「話があれば、ノーということはない」と否定しなかったという。

　要するに、誰もこれで再編が終わりとは思わなかったわけだ。津田氏が続ける。

「静岡のような激戦区では、ひたすら規模の拡大をめざした再編が繰り返されるでしょう。そうなると、東西大経済圏からの攻勢を考えると、県境は意味がなくなってきます。しかも、愛知県は15ある信金のうち預金量が1兆円を超す大信金が七つもあります。貸出金利が全国よりも低い『名古屋金利』で知られるように、愛知の競争の激しさを考えると、県境を越えた合併があっても何ら不思議ではありません。経済の一体化は県境に関係なく進んでいますから」

　このように、津田氏は、これからは基本公式では読み切れない再編が起こる可能性があるという。

「そういう再編の姿で言うと、大きい信金の中には『銀行』になりたがっている信金があることにも触れざるを得ません。現在、預金量が1兆円を超えている信金が全国で35ほどあります。今まで『銀行と信金』という業態を超えた合併は例がありませんが、大きな信金が小さな銀行をのみ込む可能性は十分あるとみます。小さな銀行と合併し、存続金融機関を銀行にすれば済む話です。『名を捨てて実を取る』戦略と言ってもいい。法律的には、何ら禁止されていることではありません」

　常識では考えられないことが起こるのが世の中というものだ。今から30年以上前で、事件がらみだったが、住友銀行（現・三井住友銀行）が平和相互銀行を救済合併したこともある。

「首都圏については、信金の数が全国一多いので多様な可能性があります。業界を長年リードしてきた城南信金なども例外ではありません。13年前に4金庫合併で城北信金が誕生したときのように大きく、驚天動地の合併が起こるかもしれません。予想もつかないほどの『カオス』状態にあるといっていいでしょう」

　津田氏は東京のほかにも、これまでの基本公式にあてはまらない再編が起こると予想する。

「一つでもそういう再編が起こると、あとは『何でもあり』になるでしょう」

　動きが止まっているかに見える地銀も、水面下では「あひるの水かき」をしているのだろう。信金とあわせて、地域金融機関の「最終形」は、どのようなものになるのだろうか。（本誌・首藤由之）




http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/458.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 山尾志桜里は権力者と庶民のラインを引いた／政界地獄耳（日刊スポーツ）
山尾志桜里は権力者と庶民のラインを引いた／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201711100000284.html
2017年11月10日10時16分　日刊スポーツ


　★衆院議員・山尾志桜里は何か考え違いをしているのではないか。神奈川新聞のインタビューで「公私のラインを引く」として「むき出しの好奇心になどには屈しない」と、公私の区別を引いて政治家として生きていくことを宣言した。覚悟の一言だと思う。ただそのむき出しの好奇心を喚起させたのは、ご自身の私生活なのか政務の時間なのかはっきりしない「公私のラインを自身で引けなかった」ことにあるのではないか。野党第１党の幹事長に内定していた自身の行動が多忙な政治家だとしても、あまりにも不自然な“政策議論”の時間や場所から好奇の目が注がれるのは当然だったのではないか。

　★ご本人が会見で質問は受けずに「男女の関係はない」と発言したことは好奇な目に答えたのではなく、説明がつかないご自身の行動が党の顔にふさわしいかが問われたこと、つまり公職に就く責任の重さについて覚悟がなかったと答えたにすぎない。誤解を与える行動を「私生活ですから」と答えることと、そのお相手がビジネスパートナーであることならば、世の中ではそれを公私混同と呼ぶのではないか。

　★同紙ではくだんの弁護士を再び山尾事務所の政策顧問としてサポートしてもらうと宣言した。だが、検事から代議士と形は違えど国家の権力から別の権力を持つ政治家となった山尾が多くの権限と特権に守られながら、「１人では政策立案が停滞する」ためにサポートが必要だという。それならばその弁護士が代議士になればいいのではないか。インタビューを読むと公私のラインを引いたのではなく、権力者と庶民のラインが山尾にはあるのではないかと感じた。（Ｋ）※敬称略


関連記事
＜支持！＞無所属・山尾しおり議員が不倫疑惑の弁護士を政策顧問に！「むき出しの好奇心になど屈しない」「総力で改憲に対峙」　
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/402.html

山尾しおり氏「改憲論議に先手打つ」⇒「与党に３分の２議席を占められ改憲発議は避けられない。立憲的な憲法案を野党が示すべき
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/495.html




http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/524.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 自民党の吉田博美・参院幹事長が「国会での野党の質問時間削減」という要望は総理がしていると言わない方がいいとアホの萩生田に
自民党の吉田博美・参院幹事長が「国会での野党の質問時間削減」という要望は総理がしていると言わない方がいいと、アホの萩生田にアドバイス
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/d0eac900dda00ddd6baa1ef7fb6000e4
2017年11月10日　のんきに介護


〔資料〕

「首相の発言、紹介しないよう苦言　自民参院幹事長」

　　　朝日新聞（2017年11月7日21時21分）

☆　記事URL:http://www.asahi.com/articles/ASKC75HCCKC7UTFK00R.html

　国会での野党の質問時間削減をめぐり、自民党の吉田博美・参院幹事長は７日の党役員連絡会で、安倍晋三首相側近の萩生田光一幹事長代行を名指しし、「総理がこう言っていると、言わない方がいい」と首相の発言を紹介しないよう苦言を呈した。出席者によると、萩生田氏は黙って聞いていたという。

　吉田氏が指摘したのは、衆院選直後の１０月２７日の萩生田氏の対応のこと。萩生田氏は、質問時間をめぐる首相の発言について「これだけの民意を頂いた。我々の発言内容にも国民が注目しているので、機会をきちんと確保していこう」と記者団に明かした。

　吉田氏は役員連絡会で「時間配分は国会で決めること。総理が独断専行しているように思われる。閣僚や党役員は言動に気をつけなければならない」とも述べたという。

　また、７日の総務会では、森山裕・国会対策委員長が、質問時間に関する党の試算を紹介。今年の通常国会の衆院予算委員会の配分時間を所属する与野党議員の人数で割ったところ、与党議員は１人あたり２１分、野党は４時間１６分だったという。





























http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/525.html

[経世済民124] 「姿なきロボット」がメガバンク行員数万人の仕事を奪う（週刊ダイヤモンド）
　　　3メガバンクグループがこぞってコスト構造改革を検討している　Photo by Takahisa Suzuki


「姿なきロボット」がメガバンク行員数万人の仕事を奪う
http://diamond.jp/articles/-/148900
2017.11.10　鈴木崇久：週刊ダイヤモンド編集部 


人間は人工知能（ＡＩ）に仕事を奪われてしまうのではないか――。その問いは、テクノロジーの進化が引き起こした論争におけるメインテーマの一つだ。ただ、ＡＩの影に隠れて目立たないが、実はすでに現実のオフィスで、人間に取って代わる存在が台頭しつつある。それは、ロボット。それも、姿なきソフトウェアロボットだ。私たちはその存在とどう向き合うべきか、真剣に考えなくてはいけない時代が訪れている。（週刊ダイヤモンド編集部　鈴木崇久）

ソフトバンクもＲＰＡ実践
9000時間分の業務削減

　　　　　　　
ソフトバンクは、自社で導入したノウハウを注ぎ込んだＲＰＡサービスの販売を11月から開始した　Photo by T.S.

　10月19日、そのＲＰＡ分野でソフトバンクが新サービスに関する記者会見を開いた。11月から「SynchRoid（シンクロイド）」というＲＰＡサービスの提供を開始すると発表したのだ。傘下に4000以上のソフトウェアロボットの導入実績があるグループ会社を持つ、ＲＰＡホールディングスと共同開発した新サービスだという。

　ソフトバンクの今井康之副社長によると、ソフトバンクは社内でＲＰＡを導入したところ業務効率が格段にアップしたため、社外にも展開したいと考え、ＲＰＡ事業を立ち上げたという。

　ソフトバンクは、ＲＰＡ導入に必要な開発者を社内で152人育成し、26部門で導入。月間9000時間分もの業務効率化を実現したという。その導入ノウハウをつぎ込んだのが、シンクロイドというわけだ。

　とはいえ、ソフトウェアロボットと言われても、多くの人はどのような業務ができるのかイメージしにくいだろう。シンクロイドの発表記者会見では、ＲＰＡの活用事例として交通費の経費申請における経理部門のチェック業務が紹介された。

　多くの経理担当者は、提出された申請書を確認し、そこに記載のある交通費の金額に間違いがないかを照合。社内の経費システムに情報を入力していくという手順を踏む。単純ではあるものの面倒な作業であることは想像に難くないが、ＲＰＡを活用すると、前述した一連の作業を1件当たり約1秒で処理することができてしまうという。

いつの時代も繰り返し浮上する
「テクノロジー失業」の脅威

　11年、マサチューセッツ工科大学の研究チームは『Race Against The Machine（邦題：機械との競争）』において、「テクノロジーの進化がもたらす失業」に関する未来予測を発表。世界に衝撃を与えた。そして、ちまたでは現在、「人間はＡＩ（人工知能）に仕事を奪われてしまうのではないか」という論争が続いている。

　しかし、ＡＩの影に隠れがちで地味な存在ではあるものの、前述の通り、ＲＰＡはすでに現実世界においてホワイトカラーの仕事を代替しつつある。「人間が仕事を奪われた」というのも一つの見方だろう。一方、「退屈で面倒な単純作業から人間が開放された」という見方もできる。

　ただ、いずれにしても、ＲＰＡが代替できる仕事しかできない人材は淘汰されていく運命にあるだろう。ロボットに任せたほうが早い、安い、ミスがないとなれば、抗いようのない流れであることは間違いない。どんな時代にも必ず浮上した議論のはずだが、私たちはテクノロジーに支配されるのではなく、それを活用する側に回らなくては、「機械との競争」に負けてしまうだろう。

　近年ではコンピューターやインターネットが台頭してきたタイミングがそうだったように、私たちはＡＩよりも先に、ＲＰＡというテクノロジーと向き合う必要がありそうだ。

　この新しいテクノロジーをどう活用していくべきか。新しい「人間の仕事」は何なのか。ＲＰＡの台頭スピードを踏まえると、考えるために残された時間はそう多くなさそうだ。




http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/459.html

[経世済民124] 宅配便一斉値上げは「物価上昇の号砲」になる可能性が高い（ダイヤモンド・オンライン）


宅配便一斉値上げは「物価上昇の号砲」になる可能性が高い
http://diamond.jp/articles/-/148912
2017.11.10　塚崎公義：久留米大学商学部教授 　ダイヤモンド・オンライン


　宅配便各社が値上げに踏み切った。ヤマト運輸が10月から、佐川急便が11月から、日本郵便が来年3月から値上げをする。

　ヤマトホールディングスの山内雅喜社長は、記者会見で「今後の成長に向けた強い経営基盤を確立したい」と述べて、値上げに理解を求めた。佐川急便は、値上げで得た原資を従業員の待遇改善や輸送力の増強に充てる方針だ。日本郵便の横山邦男社長も記者会見で「賃金などの費用の増加を考えると、郵便物流を長期、安定的に提供するために必要な措置だ」と語った。

　ヤマトの値上げにライバル各社が追随した形となったわけだが、今後は他の業界にも値上げの動きが広がり、後から振り返ると「今回の値上げがインフレ時代の号砲であった」ということになりそうだ。

賃金など費用の増加を
価格に転嫁する動きが拡大へ

　コストが上がれば、それを価格に転嫁するというのは、当然のことのようで実は容易ではない。ライバルが価格を据え置いて、自社の顧客を奪ってしまうリスクがあるからだ。今回、最初に値上げに踏み切ったヤマトは、そのリスクを冒してでも値上げする道を選んだ。そして結果は、ライバルが追随値上げをしたため、各社ともにほとんど顧客を失うことなく値上げをすることに成功したのである。

　ヤマトとしては、むしろ「荷物が増えすぎて従業員が過重労働となっているので、ライバルに少し顧客が逃げた方がありがたい」と考えていた模様である。その意味では、値上げしても荷物が減らずにがっかりしたのかもしれない。だとすれば、遠からず再値上げに挑戦する可能性さえも否定できない。

　これは、他の業界の企業にとって、「自分が苦しい時にはライバルも苦しいのだから、ライバルが追随値上げをする可能性も十分にある」という力強く、頼もしいメッセージとなったはずである。メッセージを受け取った他業界の企業も、総じて非正規労働者の時給上昇に悩んでいるわけであるから、「うちも値上げしてみよう。ライバルが追随値上げをしてくれれば、顧客を失わずに利益が増えるのだから」と考える可能性は十分にある。

労働力確保競争が
さらなる労働力不足を招く

　宅配便各社は、値上げしても荷物がそれほど減らなかったのだから、従業員を増やすことに尽力するだろう。値上げ分を賃上げに用い、他業界から従業員を引き抜いて労働力を確保するかもしれない。だがこれは、引き抜かれる業界にとっては一層労働力が不足する事態になりかねない。

　そうなると、非正規労働者確保のため、各社が時給の「引き上げ競争」を行ない、その分を価格に転嫁する動きが加速するかもしれない。ちなみに、正社員は終身雇用制であり、賃金の決まり方は複雑であるが、非正規労働者の時給は需給関係で決まるので単純なのである。

　企業が労働力を確保するための手段としては、「時給の引き上げ」と並んで「労働時間の短縮」が考えられる。問題は、時給の引き上げが続くと、次第に労働者が「時給アップより時短」を求めるようになり、時短をしないと労働者を確保できなくなるかもしれないことだ。

　というのも、時給がある程度上がってくると、「腹一杯食べるために長時間働く」という人が、「おいしい物を食べるために長時間働く」よりも「腹一杯食べられて満足だから、おいしい物を食べるよりも休息時間がほしい」と思うようになる傾向があり、時短を求めるようになる。

　労働者が時短を求め、企業が時短の競争を始めた場合、その与えるインパクトは、時給引き上げ競争を行なう場合と比べて非常に大きなものになりかねない。例えば、10時間労働を嫌う労働者が増えると、「10時間労働者を8人雇っている企業」が「8時間労働者を10人雇う」必要が出てくるため、時短競争自体が労働力不足を一層加速してしまうからだ。

賃金上昇の転嫁に加え
需給関係の変化も値上げ要因に

　労働者の時短が必要だとすると、企業には二つの選択肢がある。「現在の仕事量を維持するために新しい労働者を雇う」、もしくは「値上げして仕事量を減らす」である。一般論としては、企業にとって、後者の選択肢は危険である。値上げをしたら仕事量が激減するかもしれないからである。

　しかし、賃金の上昇を価格に転嫁することに成功した企業は、需給関係が引き締まっていることを実感するはずである。自分が「背に腹は代えられない」と思って値上げをしたら、ライバルも追随し、顧客もそれを受け入れ、「値上げをしても仕事量が少ししか減らない」ということを学んだのである。そうなると、無理に新しい労働力を確保しなくても、「値上げによって仕事量を少しだけ減らし、労働者の時短を実現する」という選択肢が現実的となるだろう。

　では、同業各社が一斉に値上げした場合に、業界全体として仕事量はどれくらい減るのであろうか。

　一般論としては、必需品の需要は減らず、贅沢品の需要は減ると言われている。だが今回、決して必需品とは言えない宅配便でさえ、全社が一斉に値上げしても客数はそれほど減らなかった。

　だとすれば、多くの業界で同様のことが起きるかもしれない。そして、一度値上げした業界でも、再度の値上げに踏み切る可能性が高いと言える。

値上げできないとの強迫観念が
薄れることで世界が変わる

　デフレが長期に渡った結果、企業は「値上げすれば売り上げが激減する」との強迫観念を刷り込まれてきた。しかし、これまで見てきたとおり時代は変わりつつある。それに企業経営者たちが気づくと、状況は一気に変わるかもしれない。

　景気が回復しても、すぐに物価は上がらない。物やサービスの需給は緩んでいるし、労働力の需給も緩んでいるため、値上げをすればライバルに顧客を奪われる可能性がある。しかし、景気が回復を続けて労働力の需給が引き締まってくると、ライバルも労働力不足となり、他社の仕事を奪うことが難しくなる。物やサービスの需給が引き締まってくれば、高値でも買いたいという顧客が増えてくる。そうなると一気に値上げが行われるようになるかもしれない。

　ヤマトの値上げは、決して特殊なこととして捉えるべきではなかろう。日本経済全体として「氷が溶け終わりつつある」ことを知らせるインフレの号砲であったと考える方が自然だ。氷に熱を加えても、温度は変化しないが、氷が溶け終わった段階で温度が上がり始める。そのときになって焦っても、遅すぎるかもしれないのだ。

（久留米大学商学部教授　塚崎公義）




http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/460.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] オスプレイがわが物顔をして飛び回るようになった日本　　天木直人
オスプレイがわが物顔をして飛び回るようになった日本
http://kenpo9.com/archives/2835
2017-11-10　天木直人のブログ


　きょう１１月１０日の朝日新聞が一段の小さな記事で報じている。

　熊本県にある陸上自衛隊大矢原演習場で、１２月８－２０日に、日米共同訓練が行われ、米軍普天間飛行場所属のオスプレイが参加すると。

　そして、その記事は次のように書かれている。

　今年３月の新潟・群馬両県、８月の北海道での実施に続き３回目だと。

　オスプレイは岩国飛行場（山口県）を拠点に熊本に飛来すると。

　沖縄、北海道、熊本、新潟、群馬、山口。

　いまや日本全国をわが物顔をして飛び回るオスプレイの姿がそこにある。

　あれほど危険だからといって大反対していたオスプレイの飛行であるのに、いまでは朝日新聞しか報道しないほどニュースにならなくなった。

　その朝日でも見落としそうな一段の小さな記事でしか報じなくなった。

　今度の熊本県の日米共同訓練は、防衛省がきのう９日に堂々と発表したというのにである。

　日米同盟が当たり前のようになってしまえば、いまさらオスプレイ反対を唱えてもむなしいということか。

　野党が動かず、メディアが報じないようでは、国民はどうしようもない。

　深刻な事態である（了）



米オスプレイの事故率、過去最悪　海兵隊全体の率上回る
http://www.asahi.com/articles/ASKC863DFKC8UTFK01G.html
017年11月8日22時44分　朝日新聞


輸送機ＭＶ２２オスプレイ

　防衛省は８日、米海兵隊に所属する輸送機ＭＶ２２オスプレイの事故率が、今年９月末時点で１０万飛行時間あたり３・２７と発表した。２０１２年の日本での配備以来、過去最悪の数字。日本政府はオスプレイの安全性について、海兵隊機全体の数値より低いか同程度と説明してきたが、同じ時期の全体の事故率は２・７２で、根拠の一つが崩れた格好だ。

　米国防総省が防衛省に７日、回答した。海兵隊は被害総額が２００万ドル（約２億２７００万円）以上か、死者が出るような事故を「クラスＡ」の重大事故と分類し、事故率を算出。米側は上昇した理由について「過去１年間に３回のクラスＡ事故が発生したため」と説明したという。

　具体的には、昨年１２月に沖縄県名護市沿岸で不時着・大破したほか、今年８月に豪州沖で墜落し３人が死亡。同９月にはシリアでの支援任務中に負傷者を出す事故が起きたことを指す。小野寺五典防衛相は８日、記者団に「オスプレイは最近、重大事故が続いている。米側には安全運航を求めていきたい」と述べた。

　米軍普天間飛行場にオスプレイを配備した１２年の事故率は１・９３で、日本政府は海兵隊機全体の当時の事故率２・４５を下回っていることを地元への説明に引用してきた。防衛省は「事故率は安全記録の一つの指標」とし、「沖縄配備の際は専門家の知見に基づいて事故の分析評価をしていた。事故率だけで安全と説明したわけではない」と主張する。だが、陸上自衛隊のオスプレイ配備計画のある佐賀空港では、昨年９月時点の事故率２・６２を根拠に「海兵隊機全体の事故率と同程度」と県に説明しており、整合性が問われそうだ。（相原亮）

















http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/527.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 検察は、籠池夫妻をいつまで拘束するつもりか。もう3か月を超えたぞ　
検察は、籠池夫妻をいつまで拘束するつもりか。もう3か月を超えたぞ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/258e4d98ea9213e10c061ba2a38edbb0
2017年11月10日　のんきに介護


盛田隆二『焼け跡のハイヒール』祥伝社‏ @product1954さんのツイート。




































関連記事
籠池夫妻拘束3カ月超 安倍政権の政治弾圧に司法言いなり（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/480.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/528.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 百田尚樹、木村草太氏をデマ攻撃！ダース・ノッポなど、人の力を借りての攻撃なのが特徴だな　
百田尚樹、木村草太氏をデマ攻撃！ダース・ノッポなど、人の力を借りての攻撃なのが特徴だな
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/73162eaff381f245e81e057bc38ae2b9
2017年11月10日　のんきに介護


荻上チキ‏ @torakareさんのツイート。





和田　政宗‏@wadamasamuneのツイート。



これを受けて、

百田は、

こんなレッテルを木村さんに貼り付ける。




テレ局の仕事を失いたくなくて

必死になっているのは

あんただろ。

「木村草太氏もＴＢＳやテレ朝の仕事を失いたくないから、必死なんです」

という表現に、

自分の気持ちが滲み出ているよ。




http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/529.html

[国際21] サウジ汚職容疑者208人に　不正取得金は少なくとも1000億ドル超（ロイター）
１１月９日、サウジアラビアのシェイフ・サウド司法長官は、これまでに汚職捜査で事情聴取を行った容疑者は２０８人に上り、不正に取得された金額は少なくとも１０００億ドルと推定されると述べた。写真は、サルマン国王（左）とムハンマド皇太子。リヤドで８日撮影。提供写真（２０１７年　ロイター/Saudi Press Agency/Handout via REUTERS）


サウジ汚職容疑者208人に　不正取得金は少なくとも1000億ドル超
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/11/2081000.php
2017年11月10日（金）11時34分　ロイター


サウジアラビアのシェイフ・サウド司法長官は９日、これまでに汚職捜査で事情聴取を行った容疑者は２０８人に上り、不正に取得された金額は少なくとも１０００億ドルと推定されると述べた。２０８人のうち７人は不起訴処分で釈放したという。

捜査は隣国のアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）に波及し、ＵＡＥの中央銀行は国内の銀行やその他金融機関に対して、サウジ人が保有する１９の口座について詳しい情報を提供するよう要請している。複数の銀行関係者が同日明らかにした。

この銀行関係者の話では、ＵＡＥ当局は情報提供を求めた理由は説明していないが、サウジ政府の意向に沿った動きとみられている。

ＵＡＥ、特にドバイ首長国は、サウジの富裕層が海外に資産を置く場所として最も利用される。銀行口座を開設するほか、高級アパートを購入したり、ドバイの株式市場に投資する事例もある。


［アブダビ／ドバイ　９日　ロイター］



http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/178.html

[国際21] サウジアラビアの長いナイフの夜事件裏話（マスコミに載らない海外記事）
サウジアラビアの長いナイフの夜事件裏話
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/11/post-8b28.html
2017年11月10日　マスコミに載らない海外記事


王子、閣僚や億万長者が リヤド・リッツ・カールトン'収監'され、サウジアラビア軍は騒然としていると言われている。

Pepe Escobar
2017年11月7日
Asia Times

サウド家のサルマーン国王は、強力な“反汚職”委員会を設置し、息子のムハンマド・ビン・サルマーン皇太子、略称MBSを委員長に任命した。

うまいタイミングで、委員会は、11人のサウド家の王子、4人の現閣僚や何十人もの元王子/閣僚を全員汚職のかどで拘留した。高額銀行口座は凍結され、私有ジェット機は地上に釘付けになった。著名な被告人はリヤド・リッツ・カールトンに“収監”された。

アジア・タイムズが7月に予想していた通り、サウド家内部で、戦争が勃発した。何ヶ月も、MBS対する進行中のクーデターにまつわる噂が飛び交っていた。現在起きているのは、そうではなく、MBSによる、もう一つの先制クーデターだ。

不透明なサウド家と何十年も取り引きをしている一流の中東事業/投資情報源が、待ち望んでいた見方を教えてくれた。“これは見かけよりも遙かに深刻だ。アブドゥッラー前国王の二人の息子、ムタイブ王子とトルキー王子を逮捕したのは致命的な失敗だ。これは今や国王自身を危険にさらしている。国王に対する敬意だけが、MBSを守っていたのだ。軍内にはMBSに反対するものが多数おり、彼らは自分たちの司令官の逮捕に激怒している。”

サウジアラビア軍では大騒ぎという表現は控えめだ。“彼は軍隊丸ごと逮捕しないと、安心できないはずだ。”

ムタイブ王子は最近までサウジアラビア王位後継者として重要な競争相手だった。しかし、拘留されたものの中で一番の重要人物は、ツィッター、シティバンク、フォー・シーズンズ、Lyftや、最近まで、ルパート・マードックのニューズ・コーポレーションの主要株主、キングダム・ホールディングスの所有者、億万長者アル-ワリード・ビン・タラル王子だ。

アル-ワリード逮捕は、重要な切り口とつながっている。完全な情報支配だ。サウジアラビアには情報の自由は皆無だ。MBSは既に全ての国内マスコミを支配している(知事任命権とともに)。だが、サウジアラビア・マスコミは野放しだった。MBSの狙いは、“あらゆる巨大メディア帝国の鍵を握り、サウジアラビアに移転させることだ。”

一体どうしてこういうことになったのか?

粛清の背後にある秘密

当時のアブドゥッラー国王“排除”の可能性に関する2014年の秘密討議から話は始まる。しかし“王家を解体すれば、部族の忠誠心を崩壊させ、サウジアラビアが三つにわかれてしまう。石油を確保するのもより困難になるはずで、何であれ壊れた組織は、混乱を避けるために維持しなければならない。”

その代わりに、当時シリアのサラフィー主義聖戦戦士を積極的に育成していたバンダル・ビン・スルターン王子を追放するという結論に達し、治安機関の支配者を、ムハンマド・ビン・ナーイフに変えた。

アブドゥッラー国王からの王位継承は円滑に進んだ。“権力は三つの主要氏族の間で、共有された。サルマーン王(と彼の愛息、ムハンマド王子); ナーイフ王子の息子(別のムハンマド王子)、そして、亡くなった王の息子(国家警備隊司令官のムタイブ王子)。実際は、サルマーン王は、MBSに采配を振るわせた。

そして、実際、大失敗が続いた。サウド家は、シリアでは、政権転覆の取り組みで敗れ、イエメンに対する勝てない戦争は行き詰まっており、MBSは、両国にまたがる砂漠、空虚の地を活用できずにいる。

サウジアラビア財務省は国際市場での借金を余儀なくされた。緊縮政策支配になったが、MBSがコート・ダジュールでのんびりすごしながらほぼ5億ドルのヨットを買ったというニュースが流れては、決して受けは良くない。シーア派指導者ニムル師の斬首が徹底した政治的弾圧の象徴だ。東部州のシーア派のみならず、西部のスンナ派諸州でも、反乱がおきている。

政権の人気が激しく急落すると、MBSは2030年構想を持ち出した。理論的に、これは、石油からの移行だ。アラムコ株の一部売却。新産業の導入の取り組み。不満を鎮めるため、主要な王子たちを忠誠にしておくための王家からの支払いと、手に負えない大衆への未払い賃金の遡及払いか行われた。

ところが、サウジアラビアでは、外国人が生産的な仕事の大半を占めているので、2030年構想は、機能し得ない。新たな雇用をもたらすには、新たな(技能を持った)労働者を一体どこから得るかという問題が生じるのだ。

こうした進展の中、MBSに対する嫌悪感は決して増大が止まることはない。“現在の支配者に反対して、連携している三つの主要王家集団がある。前のアブドゥッラー国王の家族、前のファハド国王の家族と、元皇太子ナーイフの家族。”

バンダルの後釜、ナーイフは、ワシントンと密接で、対テロ活動のおかげで、中央情報局では極めて人気がある。今年早々の彼の逮捕は、MBSが権力闘争に着手したと解釈されて、CIAとサウド家非常に多くの派閥を怒らせた。

情報源によれば、“CIAお気に入りのムハンマド・ビン・ナーイフを逮捕しても、丸くおさめていれば、許されていた可能性があるが、MBSは、シーザーではないくせに、ルビコン川を渡ってしまった。CIAは彼のことを、全く無用と見なしている。”

以前のスデイリー族(MBS無しの)と、シャンマル族(故アブドゥッラー国王の部族)との間の権力共有に回帰して、ある種の安定が得られる可能性がある。情報源は、サルマーン国王逝去後“MBSは王位を奪われ、王位はもう一人のムハンマド王子(ナーイフの息子)にわたる。ムタイブ王子は彼の地位を保持しよう。”と見ている。

MBSは、まさにこの結果を防ぐべく行動したのだ。だが情報源は頑固だ。“近い将来に、政権転覆がおきるはずで、それがまだ起きていない唯一の理由は、老国王が家族の中で好かれているため。エジプトのファルーク国王時代のように、軍で紛争がおきて、アメリカ合州国に友好的でない支配者が出現する可能性があるかも知れない。”

‘穏健派’サラフィー派聖戦主義者はいるだろうか?

粛清前、サウド家は、サウジの政府系投資ファンドと、アラムコ新規株式公開による収入で資金を調達して、風力と太陽光発電で動く、理論的には2025年までに完成する予定だった紅海海岸で、サウジアラビア、ヨルダンとエジプトにまたがる5000億ドルの地域 、一種のドバイの真似を絶えず喧伝していた。

並行して、MBSは、サウジアラビアの将来は“我々が奉じてきたもの、世界とあらゆる宗教に開かれた穏健なイスラム教に単に戻れば良い”だけの話だと言って、苦境から抜け出すもう一つの策を取り出した。

一言で言えばこうだ。たまたま、あらゆる表現や宗教の自由の原則に向かない、王家の私有財産で、あらゆるサラフィー派聖戦主義イデオロギー・マトリックスが揃っている国家が、単にMBSがそう言ったからとて“穏健な”国家に単純に移行できるはずがない。

さしあたり、粛清やクーデターや反クーデターの山が常態になるはずだ。

記事原文のurl：http://www.atimes.com/article/inside-story-saudi-night-long-knives/
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http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/179.html

[経世済民124] AIに仕事を奪われる「営業マン」はこんな人だ（ダイヤモンド・オンライン）


AIに仕事を奪われる「営業マン」はこんな人だ
http://diamond.jp/articles/-/148911
2017.11.10　菊原智明：営業サポート・コンサルティング代表取締役 　ダイヤモンド・オンライン


AIの普及により「将来なくなる職業」というニュースがしばしば話題となる。営業マンはどうなのだろうか。結論から言えば、営業職という存在は必要だが、すべての営業マンが等しく生き残るとは限らない。淘汰される営業マンとは、どんなタイプの人なのだろう。住宅メーカーのダメ営業マンからトップ営業マンとなった筆者が自らの経験を交えて解説したい。（営業サポート・コンサルティング代表取締役、営業コンサルタント　菊原智明）

「将来なくなる職業」に
営業職は含まれるか

　最近、ニュースやネットで“将来なくなる職業”という内容が流れている。

　ある期間が調査したデータでは10～20年後に国内労働人口の約50％の職業について、AI（人工知能)に代替される可能性が高いという推計を発表した。

　このデータの信ぴょう性はともかく、ここ何年かでAIが一気に発達したのは間違いない。実際、スーパーのセルフレジや飲食店の受け付けロボットなどを見かける機会が一気に増えたのではないだろうか。

　私が住んでいる地方でも回転寿司屋さんの受付がロボットになっている。そう遠くない未来に多くの仕事がAIに取って代わるのは想像に難くないだろう。

　では、営業職はどうだろうか。

　今のお客様は《営業マンから商品を売り込まれたから買う》という人は極めて少ない。一方的に勝手に売り込まれれば、欲しいものだって欲しくなくなるのだ。

　訪問販売や電話でのセールスが軒並み売り上げを下げているのも無理はない。その逆に、人を介さないネット販売は年々右肩上がりで伸びているのが実情だ。

　下手に人と関わるよりネットで情報を集めて判断したほうが気楽でいい――。

　そんな人が多くなってきた。あなたも最近、ネットで商品を購入する機会が増えたのではないだろうか?

　こういった事実を目の当たりすれば、《今後我々は生き残っていけるのだろうか…》と不安になる営業マンも多いだろう。今苦戦している営業マンはもちろん、結果を出している営業マンだって、心配になるに違いない。

結論を言えば
営業職は必要だ

　さまざまな状況を加味した上で“営業職は今後も必要”だと私は考える。

　その理由をお話しさせてほしい。

　情報化社会になって久しい今、ネットでは情報が溢れすぎている。これがかえって判断を鈍らせるのだ。

　1つ例をあげてみよう。

　先日、知人から「疲れが取れないのでしたら“にんにくのサプリメント”を飲むといいですよ」と勧められたことがあった。

　私も以前から興味を持っており、家に帰りさっそくネット検索した。検索すると、数えきれないほどのホームページや情報が出てくる。上位3～4ヵ所クリックして閲覧したが、どのホームページを見ても非常に似通った構成で作られており、書いてある内容もほぼ同じだった。

　多少の値段の幅はあるものの《どれを買っていいのか…》と逆に迷ってしまった。ランキングサイトもあったが、結局は何を信じていいのか分からない。

　その時、無性に《誰か詳しい人に相談したいな》と思ったものだ。

　サプリメントは少額で、どれを買っても金額的に大差はない。それでもなお《ネットで調べれば調べるほど、何を買えばいいか分からなくなる》と感じた。

　これが車や住宅などの高額商品だったらどうだろう。

　ネットの情報やランキングなどで決められるはずもない。コミュニケーション能力が低くどんなに人見知りだったとしても、AIではなく生身の人間（専門家、プロ)の意見を聞きたくなるはずだ。そういった意味でも、営業マンはこれからも必要な存在であると考える。

　しかし、それには条件がある。

生き残る営業マン
淘汰される営業マン

　“ただ説明するだけの営業マン”は必要とされないということだ。誰それ構わずマニュアルトークを展開してくる人は、そう遠くないうちに淘汰されてしまうだろう。

　その理由は明白だ。一方的な説明ならば、それこそAIの方が適しているからだ。

　今後も必要とされるのはそういった営業マンではない。購入を迷っているお客様に対して「Aさんの場合、○○の商品が一番マッチしていますよ」とアドバイスできる人。
　このような“お客様の意志決定のサポート”ができる人こそが生き残っていく。

　では、意思決定のサポートができる営業マンとはどんな人だろうか。

　まず、扱っている商品について詳しくなくてはならない。自社だけでなく、他社商品についても精通している必要がある。そのための情報収集への努力は欠かさない。

　お客様は、勝手に自社商品をどんどんアピールしてくる人の意見には耳を貸さないものだが、その業界にとことん詳しい専門家の話ならば事情はかなり違ってくる。

　加えて豊富な知識だけでなく、“客観的な意見“が言える営業マンならば、理想的だろう。

　誤解を恐れずに言えば《自分から買ってもらわなくてもいい》と思えるかどうかが、“生き残る営業マン”なのか“淘汰される営業マン”なのかの分かれ道になる。

　こういった話をすると「今月もノルマに追われているんだ。そんなきれいごとが通用する世界ではない！」と言いたくなる人もいるだろう。

　もちろん難しいことは分かっている。

必要な商品だけを薦める営業マンこそが
必要とされ信頼される

　ここで一度、買う立場で考えてほしい。

　“自分のノルマのために売ってくる営業マン”と“本当に必要な商品だけ薦めてくる営業マン”の、どちらの人と長く付き合っていきたいだろうか。

　間違いなく後者の営業マンとお付き合いしたいと思うはずだ。

　実際、超一流の営業マンはこれを実行している。ある生保の営業マンはお客様の状況を深くヒアリングし“当社の保険は必要ない”と判断した時、お客様が「保険に入りたい」と言っても商品を売らない。

　もちろん必要ならば必要な商品だけ薦める。だからこそ、その営業マンは信頼され、必要とされ続けるのだ。

　どんなにＡＩ化が進んでも“信頼できる相談相手”は欲しいと思うもの。営業職は10年後、30年後、50年後も必要とされると信じている。


　　　　　　　　　　　
「超一流の営業マンが見えないところで続けている50の習慣」（青春出版社刊）、菊原智明著、224ページ、1512円（税込み）




http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/461.html

[戦争b21] 北朝鮮ミサイル　いつまでも「寸止め」とは限らない？　Jアラートが示す“万が一”とは〈dot.〉
北朝鮮ミサイル　いつまでも「寸止め」とは限らない？　Jアラートが示す“万が一”とは
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171109-00000058-sasahi-kr
AERA dot. 11/10(金) 7:00配信


　　
　　　水爆とみられる装置を視察する金正恩朝鮮労働党委員長（右から２人目）＝朝鮮中央通信ＨＰから


　北朝鮮はミサイル発射を繰り返し、9月には6度目の核実験を行った。日本をふくむ北東アジアの平和と安全が揺るがされている。毎月話題になったニュースを子ども向けにやさしく解説してくれている、小中学生向けの月刊ニュースマガジン『ジュニアエラ』に掲載された、朝日新聞論説委員・小村田義之さんの解説を紹介しよう。

■今、目の前にある危機

　挑発を続ける北朝鮮にどう対応するべきか。日本が直面する難問だ。

　何度抗議してもミサイル発射を繰り返し、8月には中距離弾道ミサイルが日本上空を飛び越えた。

　9月に入ると6回目の核実験を強行し、国連安全保障理事会（国連安保理）は北朝鮮への石油輸出に上限を設けるなどの制裁決議を採択した。

　しかし、北朝鮮はその制裁に反発するかのように再びミサイルを発射した。

　北朝鮮情勢はまさに今、目の前にある危機である。

　ただ、アメリカ（米国）軍の軍事力は圧倒的だ。トランプ米大統領が武力行使を決断すれば、北朝鮮は短期間で壊滅に追い込まれるだろう。

　北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長も、それはわかっているはずだ。今のところ日本にミサイルを撃ち込む可能性は低い。戦争にならないよう計算しながら、いわば「寸止め」で危機を演出している。

　緊張を高め、相手が折れるのを待つ。米国と北朝鮮のチキンゲームである。

　ただ、軍事的な緊張が続くうちに、戦争に発展する可能性もゼロではない。米軍が武力行使に踏み切れば韓国、日本への激しい反撃が予想される。今は寸止めのミサイルも、日本に着弾するかもしれない。

　政府が「Jアラート」などで避難を呼びかけているのは、こうした「万が一」への備えである。

　外にいるときは建物内や地下へ。物陰に身を隠し、伏せて頭部を守る。ミサイルが直撃すれば助からないが、近くに落ちたときはとっさの対応が生死を分ける。

　過剰に怖がる必要はないが絶対安心とも言い切れない。自衛隊のミサイル防衛は、イージス艦が発射する迎撃ミサイル「SM3」と地対空誘導弾「PAC3」の二段構え。だが北朝鮮がミサイルを同時に多数発射すれば全ての迎撃は難しい。
　結局、日本人の生命を守るためには、戦争を回避しながら、北朝鮮がミサイル発射や核実験をしない国になるよう対話と圧力で軟着陸を図るしかない。

■日米韓と中国、ロシアの連携がカギ

　問題は、その道筋が見えにくいことだ。

　2005年には日米と中国、ロシア、韓国、北朝鮮の6者協議が、北朝鮮の核放棄を盛り込んだ初の共同声明を発表。ところがその1年後、北朝鮮は最初の核実験に踏み切った。

　対話をしても北朝鮮は約束を守らないのか。日米両政府にはそんな不信感がある。このため北朝鮮が真剣に対話に臨む姿勢を見せない限り、軍事や経済で圧力をかけ続ける構えだ。

　イソップ物語の「北風と太陽」でいえば、北風を吹かせて北朝鮮の態度を改めさせ、そのうえで対話に入ろうとしている。

　だが、北朝鮮と関係の深い中国やロシア、韓国は対話重視で、日米とはなかなか足並みがそろわない。

　特に北朝鮮への影響力が強い中国は、石油の「全面禁輸」のような強い制裁には慎重だ。隣国の北朝鮮が崩壊すれば中国への影響が避けられない事情がある。

　それでも、やはり中国の存在は大きい。中国が重い腰をあげなければ問題の解決は見込めない。米韓合同軍事演習などで北朝鮮に圧力をかけるのは、緊張を高めることで、中国がこの問題に本気で取り組むよう促す意味もある。

　日米韓と中国、ロシアの連携がカギを握る。朝鮮半島をどのように安定させるかの「出口」について、関係国の合意も必須だ。

　北朝鮮に圧力をかけながら、最後はやはり、対話に動かなければならない。当面の目標は核ミサイル開発の「凍結」とし、将来的には地域の非核化をめざす。

　戦争は誰の利益にもならない。懸命な外交努力が今ほど求められるときはない。（解説／朝日新聞論説委員・小村田義之）

【キーワード：国連安全保障理事会（国連安保理）】
世界の平和と安全のための取り組みを決める国際連合（国連）の組織。いつもメンバーに入っている中心的な立場の常任理事国はアメリカ、イギリス、フランス、ロシア、中国の5カ国で、2年の任期で選ぶ10カ国（非常任理事国）とで構成される。問題が起こると、まず話し合いで解決策をさぐり、解決しなければ経済的な制裁を加えたり、軍隊を送ったりすることがある。日本は現在、非常任理事国のメンバーである。

【北朝鮮問題と国連安保理などの動き】

＜1993年＞
・核不拡散条約（NPT）脱退宣言
　→安保理でNPT復帰要請

＜98年＞
・長距離弾道ミサイル・テポドン発射

＜2003年＞
・NPT脱退宣言
・6者協議開始

＜05年＞
・「自衛のための核兵器製造」表明
・6者協議共同声明（核放棄と北朝鮮不侵略）

＜06年＞
・初の核実験
　→安保理が初の制裁決議

＜08年＞
・6者協議が以降中断

＜09年＞
・2回目の核実験
　→安保理が制裁拡大

＜12年＞
・テポドン2改良型発射

＜13年＞
・3回目の核実験
　→安保理が制裁拡大

＜16年＞
・4、5回目の核実験
・弾道ミサイル発射続く
　→安保理が石炭輸出を制限

＜17年＞
・大陸間弾道ミサイル級など弾道ミサイル発射続く
　→安保理が石炭輸出を禁止
・6回目の核実験
　→安保理が石油輸出に上限設定など

※月刊ジュニアエラ　2017年11月号より



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/322.html

[経世済民124] 生活保護の根拠なき引き下げに翻弄される貧困家庭「心の叫び」（ダイヤモンド・オンライン）
生活保護基準の引き下げ議論には、「根拠」と言える根拠も影響に関する十分な見積もりもない。その杜撰な背景と、低所得家庭が被りかねないリスクを考える（写真はイメージです）


生活保護の根拠なき引き下げに翻弄される貧困家庭「心の叫び」
http://diamond.jp/articles/-/148905
2017.11.10　みわよしこ：フリーランス・ライター 　ダイヤモンド・オンライン


生活保護費の引き下げは
なぜ許されるのか？

　いま生活保護制度は、1950年の制度創設以来、最大の危機に直面しているのかもしれない。
　
　政治的な事情により、「必要即応」「無差別平等」という生活保護制度の原則が徹底されなくなったのは、1954年（昭和29年）のことだった。戦後の混乱期、生活保護を必要とする人々の急増により、生活保護費は増大する一方だった。大蔵省（当時）はこのことを問題視し、厚生省（当時）は抵抗した。

　4年間にわたったバトルは、結局、厚生省が生活保護の「適正化」を受け入れることで決着した。ここで言う「適正化」とは、生活保護の申請を抑制すること、すでに生活保護で暮らしている人々を対象外とすることだった。この「適正化」路線は、程度の強弱や内容の違いはあるものの、現在まで続いている。

　2000年代の「適正化」の特徴は、人数・世帯数の増加を抑制することに加えて、個々の世帯に給付される生活保護費の金額を縮小させ始めたことだ。生活費に関しては、世帯類型ごとの特徴に対する「加算」が最初の削減ターゲットとなった。

　まず、高齢世帯に対する「老齢加算」が廃止され（2004年度より、2007年度に完全廃止）、ついで、子どもがいるけれども両親の片方または両方がいない世帯に対する「母子加算」（2005年～2008年、2009年度に完全廃止）が廃止された。このうち母子加算は、2009年12月、民主党政権下で復活した。

　民主党政権から自民党政権への政権交代を経た2013年以後は、生活費（生活扶助）本体の削減（2013年～2015年、平均6.5％）、冬季の暖房費補助（冬季加算）の削減（2015年より）、住宅費（住宅扶助）の上限額削減（2015年より）と、大きな影響をもたらす引き下げが相次いでいる。

　この他、多人数世帯に対する「スケールメリット」を反映した「逓減率」も見直された。私から見ればスケールメリットの過剰見積もりとなっており、多人数世帯に大きな打撃を与えている。心が痛むのは、これらの引き下げから最も大きな影響を受けているのは、複数の子どもがいる生活保護世帯であることだ。

　他人から金品を奪えば窃盗だし、家庭の収入を家族に使わせないことは「経済的暴力」ともなり得る。しかし、生活保護基準を引き下げることによって、政権はどのような処罰も受けない。「根拠」と言える根拠も、影響に関する十分な見積もりもなく、「引き下げたいから、引き下げる」で済んでしまうのだ。

　憂慮の絶えない日々が続く本年11月3日、毎日新聞によるショッキングな報道が行われた（毎日新聞記事より）。同記事によれば、消費実態に比べて生活保護基準が高すぎると見られる大阪市などで、生活保護基準が来年度から引き下げられる可能性があるということだ。「生活保護で地方は不利」という声は以前から存在したのだが、「だったら都市部を引き下げればいい、大阪市なら市長は反対しないだろう」ということなのだろうか。

　長年にわたって生活保護の現場で働いてきた社会福祉士の田川英信さんは、この生活保護費の「地域格差」問題に関する突然の報道に、驚きを隠せない。

「厚労省は今年8月、『全国生活と健康を守る会連合会』との公的な懇談で、『検討課題としていたけれども、検討が間に合わないため、来年度は実施しない』と発言していました。なのに、このような報道があって驚いています。現在開かれている社会保障審議会のいずれの部会でも、何の検討もされていません」

　私にとっても「寝耳に水」だ。

イマドキの生活コストは
物価だけでは測れない

　生活保護基準は、制度発足時から地域によって「格差」が設定されていた。生活保護制度には、どのような条件下においても「健康で文化的な最低限度の生活」を保障する必要がある。生活コストの高い地域では、生活保護基準も高くなるのが必然だ。ちなみに、国民年金の給付額が全国一律なのは、年金が基本的に「支払った保険料のリターン」であり、最低生活保障機能を持っていないからだ。

　戦後、昭和20年代、30年代であれば、生活コストを見積もることは、現在ほど困難ではなかったかもしれない。それほど大きくない市、あるいは小さな町村の中で、その地域の低所得層の人々が日常の買い物をしている商店・商店街などで物品の価格を調べれば済むことだった。人々の多くは、地方でも車を保有しておらず、安売りを求めて遠方のショッピングモールに車を走らせることはなかった。

　昭和20年代は食糧などの「ヤミ価格」を考慮するという困難な課題があったものの、当時の消費者物価指数はヤミ価格も考慮して計算されていた。もちろん、生活保護基準も同様の考え方で計算されていた。「正規価格の食糧なら買える保護基準」は、ヤミ食糧しかない場面では餓死者を生み出してしまうからだ。

　日本が終戦直後の混乱期を脱却すると、ヤミ食糧の必要性は薄れていった。いずれにしても昭和30年代、40年代までは、「その地域で売られている物品の価格」で、生活保護基準が問題なく見積もれたものと思われる。

「車社会化」で生活保護基準
の見積もりが困難になった

　この状況を激変させたのは、日本の「車社会化」だ。生活保護制度が発足した1950年（昭和25年）、日本の乗用車の台数は、自家用・業務用を含めて約6万4000台だった。1960年（昭和35年）には約51万台と急増しているが、それでも多くの家庭にとって「自家用車」は縁遠いものだった。しかしこの時期も乗用車の台数は増加を続け、1970年（昭和45年）には約900万台、1974年（昭和49年）には約1600万台となっている（データはリンク先の図1-6のExcelファイルによる）。

　ちなみに、2017年7月のデータの車種別（詳細）保有台数表によれば、日本で保有されている乗用車は約6100万台、そのほとんどが自家用だ。大人1人につき1台の自動車が必要な地域では、自動車の保有率は100％を超えている。

　しかしながら現在、生活保護で暮らすことは、車を断念することとほとんど同じだ。生活保護のもとでは、ごくわずかな例外を除き、自動車の保有や運転は禁止されているからだ。交通が不便な地域では、このことが就労の機会まで奪う可能性も指摘されているが、政府が見直す気配はない。

　いずれにしても、交通が不便な地域で生活保護で暮らす人々は、しばしば徒歩または自転車で行ける範囲で、割高な買い物をせざるを得なくなる。大手スーパーやコンビニで販売されている商品の価格は、多くの場合は全国統一となっており、地域によって割高だったり割安だったりするわけではない。バスに乗って買い物に行こうにも、地方ではバスが1日あたり1往復・2往復になったり、あるいはバス路線そのものが消滅してしまったりしている。

「言い値」で購入するしかない購買者の事情、そもそも商売の成り立ちにくい過疎地で辛うじてビジネスを維持している販売者の事情の双方から、交通が不便な地域の物価は高くなりがちだ。

　現在の生活保護制度では、全国の自治体を生活コストによって3つの「級地」に区分、さらに各級を2区分、合わせて6ランクに区分している。もちろん、生活コストに合わせて、生活費にも差がつけられている。

　しかし現在の区分見直しは、まだ「限界集落」という用語が一般的でなく、現在に比べればバスも鉄道も多数の路線があった1987年に行われたものだ。最低となる「3級地の1」「3級地の2」で生活が厳しくなり過ぎているという声は、以前から挙げられていた。しかし、現政権は地方の生活保護費を引き上げるつもりはなく、都市部を引き下げる方針のようである。

　もう1つ、考慮しなくてはならない背景がある。「平成の大合併」だ。

「平成の大合併」での
保護基準統合をめぐる混乱

　現在の生活保護の級地が定められた1987年、日本には3253の市町村があった。しかし「平成の大合併」が一段落した2010年度末、市町村数は1727まで減少した（出典）。

　市町村合併の際、生活保護での級地区分の異なる市町村が合併される場合には、級地は上位に合わせられた。2005年、京都府京北町が京都市と合併した際には、保護基準が高い方から5番目だった京北町は、最も高い京都市に合わせられた。

　また、2010 年に長崎県江迎町・鹿町町（いずれも高い方から6番目＝最下位）が佐世保市と合併したときには、合併先の佐世保市（高い方から4番目）に合わせられた（経済諮問会議資料による）。

　現在問題にされているのは、1987年に存在した自治体のうち約20％で、このような「繰り上がり」が起こった（厚労省資料の11ページ）ことである。しかし、もしも逆だったら、つまり「保護基準を低い側に合わせる」こととなっていたら、合併した新自治体にもたらされる生活保護費は減る。また住民は、合併のせいで「自分の保護費が減った」「生活保護のお客さんの買い物が減って売り上げ減少」ということになる。住民が合併のせいで「自分の保護費が減った」「生活保護のお客さんの買い物が減った」ということになる。そういうことなら、誰も合併に賛成しなかっただろう。

　むろん、「平成の大合併」で合併した市町村の約80％では、生活保護の級地の「繰り上がり」は起こっていない。たとえば、2005年に3町の合併で生まれた大分県由布市は、合併前も合併後も、最下位「3級地の2」のままだ。しかし大合併は、役所と出先機関の減少や小中学校の減少など、生活にとって好ましくない影響ももたらす。大合併で削減されたコストの多くが、実のところは住民に付け替えられているのだとすれば、生活保護の級地が変わらなかった自治体でも、有形無形の生活コストが高くなっているはずだ。

　いずれにしても、市町村合併と生活保護基準の関係を、簡単に検討したり決定したりできるわけがない。社保審・生活保護基準部会で、この問題が論点として持ち出されたのは2016年10月であり、現在まで若干の検討は行われているが、重大な決定の根拠と言えるほどの検討がされているわけではない。

　他の誰かの生活を「ゼイタクだ」「充分に貧乏ではない」と断定するのは容易だが、一般的に、生活コストの見積もりは困難な課題だ。まして、地域ごとに異なる数々の経緯や要因を考慮して、最低限度だけれど「健康で文化的」な生活費を見積もることは、それ自体が極めてチャレンジングな研究課題となり得る。

　だから、専門家委員会である社保審・生活保護基準部会は慎重なのだ。もちろん「大阪市は引き下げる」といった具体的な話は全く出ていない。にもかかわらず、リークなのかスクープなのか、毎日新聞は「大阪市などは引き下げ方針」と報道した。私は「寝耳にミミズ！」「そんなのアリかよ!?」と絶叫したい。

専門家は「お飾り」なのか？
徹底的な無視の連続

　生活保護基準を決定するための専門家・有識者による審議会は、制度発足当初から必要性が認識されていた。当時、厚生省保護課長だった小山進次郎氏は、「国民の声を保護基準に反映する審議会を」という声もある中で、国会で「保護の基準はあくまで合理的な基礎資料によって算定」されるべき、「決定に当たり政治的色彩の混入することは厳に避け」られるべき、「合理的な基礎資料は社会保障制度審議会の最低生活水準に関する調査研究の完了によって得られるべき」と説明した（小山進次郎『生活保護法の解釈と運用』より。太字は筆者による）。

　これが、現在の審議会方式の始まりだった。人間が基本的な暮らしを営むにあたって必要なコストを計算することが実は研究上の大変な難問であること、人間の生命・生存・生活を直接左右する保護基準だからこそ誰もが納得するデータとプロセスから導かれなくてはならないこと、政治的な思惑や感情による「上げろ」「下げろ」に対応すべきではないことを1950年に述べた小山氏が日本の現状を見たら、いったいどう感じるだろうか。




http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/462.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 四半世紀ぶりの株高は異次元緩和が招いた実態なきバブル　日本経済一歩先の真相（日刊ゲンダイ）
　


四半世紀ぶりの株高は異次元緩和が招いた実態なきバブル　日本経済一歩先の真相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217273
2017年11月10日　日刊ゲンダイ


　　
　　　日銀黒田総裁（Ｃ）日刊ゲンダイ

　株高が止まらない。日経平均は実に四半世紀ぶりの高値を記録。市場関係者の中には「今の株高はバブルではない」と強気な意見も目立つが、はたしてそうなのか。

　ＧＤＰの実質成長率は年間１％弱と低調続き。先行きも成長に転じる気配はない。安倍首相は「２０２０年ごろにＧＤＰ６００兆円を達成する」と豪語し、実質２％以上の高成長を目指したはずだが、完全に掛け声倒れだ。

　日本経済に明るい見通しはないのに、株価だけが上がっている。一体、何ごとなのか。

　端的に言えば「過剰流動性」のワナだ。資金の流動性が正常な経済活動に必要な適正水準を上回り、その状態が「金余り相場」を招いたのだ。元凶は、日銀総裁による「黒田節」である。

　異次元緩和と称し大量にカネを供給したものの、市中銀行は困り果てている。民間企業に旺盛な資金需要があるわけでもないし、マイナス金利政策の長期化で貸し出し業務の利ざやも縮小。まさに踏んだり蹴ったりの状況が収益を圧迫し、３大メガバンクでさえ、大規模リストラを余儀なくされている。

　こうして行き場を失い、ダブついた緩和マネーが、株式市場に向かっている。経営の苦しい各銀行も窓口業務で顧客に預金を崩して投資信託を勧める苦肉の策に走り、株の運用に商機を見いだしている。なるほど、経済成長が伴わなくとも、株高になるわけだ。

　実態なき株価上昇は、明らかにバブルだ。株価が永久に上昇を続けることはない。市場関係者は株価連騰に浮かれている場合ではない。バブルを招来させた責任を問われるべき黒田総裁の任期は来年の４月まで。さて緩和の出口戦略はどうするつもりなのか。

　米ＦＲＢの次期議長にはパウエル現理事が指名された。リーマン・ショック以降の金融緩和の出口から抜け出した局面で、非常に無難な人事だ。

　米ＦＲＢの人事と政策は素晴らしい。今後も米国の経済成長を支えていくのだろうが、対する日銀の人事は大変だ。

　異次元緩和の出口が見えない中、次期総裁を引き受ける人は、まずいない。誰もいなければ、衆院選後に安倍首相が全閣僚を据え置いたように、黒田総裁も再任。異次元緩和も継続される。そうなれば、日本経済は再びバブル崩壊の日に近づく。あのミジメな「失われた２０年」に逆戻りだ。

　来日したトランプ大統領は安倍首相に貿易不均衡の是正のため、武器購入を迫り、「購入すれば、日本は北朝鮮のミサイルを撃ち落とせる」と言ってのけた。北朝鮮だって黙っていないし、トランプ大統領も日本を戦争に巻き込むつもりだ。

　安保法制の変更で、自衛隊は他国軍隊と共同軍事行動が可能となっている。北朝鮮に向かって米日共同戦線を展開することになるやも知れない。韓国は消極的だが、安倍は「待ってました」とばかりに同調するにちがいない。

　日本は経済と安全保障という２つの危機に苦しむことになる。


高橋乗宣　エコノミスト
１９４０年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大（現・筑波大）に進学。１９７０年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、７３年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった２０００年より明海大学大学院教授。０１年から崇徳学園理事長。０５年から１０年まで相愛大学学長を務めた。












http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/530.html

[原発・フッ素48] 福島県の米の全量全袋検査、来年から新検査を検討！福島「検査を見直すべきだ」　
福島県の米の全量全袋検査、来年から新検査を検討！福島「検査を見直すべきだ」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-18940.html
2017.11.10 08:55　情報速報ドットコム




福島県が米の全量全袋検査について、１１月８日に検討会合を開いて見直しの方向で調整することを確認しました。報道記事によると、今回の会合では効率の良い検査方法に切り換える方向で合意し、今年中に具体的な新検査をまとめることで決まったとのことです。

県内外を対象にしたアンケート調査でも「段階的に縮小」や「別な方法」が４割ほどあったことから、コスト軽減を視野に検査方法を見直しとしています。

ただ、検査の継続を求める声も同じくらいあるため、検査その物を無くすのは反対意見も根強いです。福島原発事故をキッカケに放射能基準値も大幅に緩くなっているわけで、基準値の厳格化と検査強化は入念に続ける必要があります。


コメ全量全袋、17年度内に『新検査』方向性　福島県が検討会合
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171109-00010009-minyu-l07
11/9(木) 10:46配信　福島民友

　東京電力福島第1原発事故後、県内全域で行われているコメの全量全袋検査を巡り、新たな検査方法の検討会合が8日、福島市で開かれ、より効率的な検査方法への移行に向けた方向性を、県が年度内にまとめることを確認した。将来的な見直しに向け、消費者や生産者らの理解をより多く得られる検査方法を打ち出せるかが今後の課題となる。

　県や農業・消費者団体などによる検討会合では、県が県内外の消費者2070人を対象にしたアンケート結果を初めて公表。「段階的に縮小」や「別な方法」などを含め「検査を見直すべきだ」とする回答が44．4％に当たる計920人に上った一方で「検査は継続すべきだ」は669人（32．3％）となった。縮小や廃止に向けた方策では、野菜や果物などと同様に1市町村当たり数点を抽出する「サンプル検査」が59％で最も多かった。

　県は、生産者や卸業者、有識者らへの聞き取り調査でも、数年の間には検査を見直すべきだとする意見が多数だったことも報告した。その上で、新たな検査方法への移行に加え、風評対策としての側面も担う全袋検査をすぐには見直さず、移行時期を決め、丁寧に説明しながら見直すことなどを検討課題として提案。委員から異論は出ず、検討の方向性を共有した。




















福島県 平成25年産米 全量全袋検査の様子


福島出身の方：福島に来ないで下さい、福島のものを食べないで下さい


【福島農家】私が作っている農作物は100ベクレル以下なら出荷できますが私は食べませんよ。私は作っていて罪の意識を感じている。自分は食べないのに



記事コメント

ただちに影響は無いから大丈夫だよ
旧民主党支持者と痔民下痢信者さんは食べて応援してあげてね
[ 2017/11/10 10:09 ] 名無し [ 編集 ]

そもそも検査の基準が甘いのでは？
[ 2017/11/10 10:13 ] 名無し [ 編集 ]

元々検査が大甘なんだから、産地（農協名）の記入とブレンド米は作らない法律をしっかりして貰いたい、後は消費者の判断。無理だろうけど。
所で宮城産とか茨城産は問題ないの？
[ 2017/11/10 10:44 ] 名無し [ 編集 ]

　もう、行政組織（＝公務員の集まり）としての「福島県」の解体を考えても良い時期なのではないか？俺たちに「毒」を食わせようとしているからだ【怒】。
[ 2017/11/10 11:00 ] 名無し [ 編集 ]
宮城や茨城の米は一部サンプリングがしたこともあったようだが、、
汚染度は会津地方(福島県の西ね)より酷いのは確か。

福島県の子供の甲状腺癌が問題だね。
宮城南部、茨城北部はきっと癌の子供が多いはずだね。

福島県民には近県の農作物は避ける人が少なからずいる。
理由は福島県は全部検査してるから安全なはず。近県は検査してないから不安だということね。
私の実家は福島なんだけどさ、安全だと自分に言い聞かせてる人が多いように感じる。
反対意見が強いのもわかる。一方、「忘れたい」という気持ちも分からなくはない、、が、、、
比較にならないんだよな。

再稼働かブラックアウトかというおバカな議論があったよね。
比較にならんだろ 。

茨城の農作物は東京にたくさん出回ってるね。
私は買わないな。僅かな価格差で西のが買えるからね。

福島のスーパーでは福島県産ばかりだよ。高い金払って遠隔地からの取り寄せなんか出来ない。福島県民に選択肢はないね。
[ 2017/11/10 11:16 ] 名無し [ 編集 ]

JAの職員はJAの米を買わない。
[ 2017/11/10 11:24 ] 名無し [ 編集 ]

11:24
素晴らしい情報ですな！
[ 2017/11/10 12:58 ] 名無し [ 編集 ]





http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/888.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 希望の党、共同代表に元民進党の玉木雄一郎氏を選出！　
希望の党、共同代表に元民進党の玉木雄一郎氏を選出！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-18944.html
2017.11.10 12:57　情報速報ドットコム





希望の党 共同代表に玉木雄一郎氏を選出
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171110/k10011218591000.html
11月10日 11時51分　ＮＨＫ



希望の党の共同代表を決める選挙は、党の両院議員総会で、国会議員による投票が行われ、玉木雄一郎衆議院議員が選出されました。玉木氏は記者会見で、新執行部について、適材適所で人事を行い、速やかに発足させたいという考えを示しました。

希望の党の共同代表を決める選挙には、届け出順に玉木雄一郎衆議院議員と大串博志衆議院議員の２人が立候補し、１０日、党の両院議員総会で所属する５３人の国会議員による投票が行われました。

その結果、玉木氏が３９票、大串氏が１４票で、玉木氏が共同代表に選出されました。玉木氏の共同代表としての任期は３年後の２０２０年の９月までです。

玉木氏は衆議院香川２区選出の当選４回で４８歳。財務省を経て、平成２１年の衆議院選挙に当時の民主党から立候補して初当選しました。去年９月の民進党の代表選挙では敗れ、党の幹事長代理を務めました。

このあと、玉木氏は記者会見し、党の執行部体制について、「元気でフレッシュな布陣にしたい。適材適所で陣容を組み、国会も始まっているので、できるだけ早急にスタートさせたい」と述べました。

また、玉木氏は「小池代表とはしっかりコミュニケーションをとることが大切だ。都政と国政で歯車をかみ合わせ相乗効果を出していきたい」と述べました。

大串氏「しっかり党運営を」

共同代表を決める選挙で敗れた大串氏は、記者団に対し、「多くの支援を頂きながら、届かなかったことは残念だが、玉木氏には、しっかり党運営を頑張ってもらいたい。これから、党の在り方や政策を議論していくことになるので、しっかり自分なりの考え方を発信したい」と述べました。

樽床代表代行「改革前面にまい進を」

樽床代表代行は、記者団に対し、「玉木氏と大串氏の訴えは、手法や順番などに若干の違いはあったが、根本的に大きな違いはなく、きたんのない議論ができて、大変よかった。玉木新共同代表は、おそれることなく改革を前面に掲げ、ストレートにまい進していただきたい」と述べました。

細野氏「玉木氏を支える」

細野元環境大臣は記者団に対し、「玉木氏が、安全保障や憲法で進むべき方向性を明確に示したのは非常によかった。玉木氏を支えていく１人でありたい。党を立ち上げたメンバーか、党に合流したメンバーかの違いを乗り越えて、みんなでやっていく態勢が取れればいい」と述べました。

山井氏「国民の期待に沿える政党に」

大串氏の推薦人になった山井和則衆議院議員は、記者団に対し、「玉木氏をみんなで支えて、国民の期待に沿える政党にしていく必要がある。玉木氏も、憲法９条の改正に慎重な姿勢を示しており、国民から見ても、党が目指す方向性が見えやすくなったのではないか」と述べました。

小川氏「頼られる政党に」

小川淳也衆議院議員は記者団に対し、「安倍政権としっかり対じし、国民の期待に応えられ、国民に頼られる政党にしていきたい。玉木氏には、思い切った人事や政策議論、党の体制整備などをやってもらいたい」と述べました。











まずは当選おめでとうございます！選出された玉木雄一郎議員は元民進党の議員で、今年の国会だと加計学園問題で安倍政権を熱心に追及していた方です。

その分かり易い話し方と勢いのある追及からファンも多いですが、同時に与党支持者からは嫌悪されています。加計学園問題では与党系のまとめブログが集中攻撃を受けていましたが、希望の党の共同代表にまでなれたのは素晴らしいです。

希望の党としても若くて世間受けが良さそうな玉木氏に代表をやって欲しかったのだと思いますし、玉木氏ならば希望の党は民進党とほぼ同じ路線を歩むことになるでしょう。
＊玉木雄一郎氏は前に当ブログを共有してくれたことも。


権交代をどう実現？　希望の党代表選で公開討論(17/11/09)


＜希望の党・共同代表選＞投開票の結果、玉木雄一郎を選出 2017-11-10


希望の党共同代表に選出された玉木衆院議員が記者会見





http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/531.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 安倍晋三は、自衛隊の閲兵でトランプとなぜ、並んで歩けんのだ？　まるでトランプに付きまとうポン引きにしか見えない」
安倍晋三は、自衛隊の閲兵でトランプとなぜ、並んで歩けんのだ？　まるでトランプに付きまとうポン引きにしか見えない」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/64fe15ab72ec1c7324750af6098d6036
2017年11月10日　のんきに介護


下の画像は、

週刊文春11月１６日号の

「Catch Up」コーナーの「アメリカが来た」と題する

写真の一枚だ。



安倍の

あまりの不甲斐なさに、

情けなくてぶっ飛びそうになった。

同じ閲兵でも

習近平との

この貫録の差は何だろう。






[美国总统特朗普访华]习近平主席举行仪式欢迎美国总统特朗普访华 | CCTV-4


国辱ものだぞ。


コメント

Unknown (和室ファンド(99%へ再分配・無添加ジャムサン)
2017-11-10 10:47:01

大拡散モノですよ・・・
この日本のマスコミの演出の嘘を見破らなくてはならない。


Unknown (忠太)
2017-11-10 11:14:18

ありがとうございます。

文春の写真、コンビニで見つけたんです。文春を買いに出たわけじゃないんですけど、このポン引き風の安倍の写真は、沢山な人と共有した方がいいと思いました。バンカーで後転する画像より恥ずかしいですよ。


案内係か、只の御付きか不審者か (こころ)
2017-11-10 11:28:15

これでは案内係か御付きの者か、不審者ですね。

各国の出迎え方とも雲泥の差ですし、第一、横田基地への到着を容認したかも解せません。

メディアは相変わらず的外れな報道ばかりで、安倍の恥部など報道しません。
ましてや武器購入関連など無し。

たぶん、ジャーナリストの青木理さん辺りなら話していそうですが。
（青木理さんが、ネトウヨに絡まれていると言う記事を見たような）

何れにしても、日本国民に全く支持されていない総理だという事を再認識したでしょう。

トランプにすれば、適当にあしらって大きな土産話をあっさり持ち帰っただけ。
あ…タメ息。


Unknown (和室ファンド(99%へ再分配・無添加ジャムサン)
2017-11-10 13:20:17

これは、コラージュではなかったのですか！？

ほんと、ポン引きてすよ！笑

中国と全然ちがいます・・・

それから・・・https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-171110X298.html
加計認可するみたいですよ怒怒怒怒
冗談抜きで山口敬之をなんとかしないとあけない (和室ファンド(99%へ再分配・無添加ジャムサンド)


2017-11-10 13:25:19
https://mobile.twitter.com/desler/status/928561478046593024

それから、加計認可、、むちゃくちゃ過ぎる

森友も籠池に対しては不公平過ぎる

ほんと、めちゃめちゃですよ

マスコミは何をやってる！？怒



























http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/532.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 加計獣医学部の認可答申 “総理のご意向”疑惑未解明のまま（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　


加計獣医学部の認可答申 “総理のご意向”疑惑未解明のまま
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217414
2017年11月10日　日刊ゲンダイ


　　
　　　認可をプレゼント（左は安倍首相とゴルフ仲間の加計孝太郎氏）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　衆院選での自民圧勝の“悪しき恩恵”か。文部科学省の大学設置・学校法人審議会は１０日、加計学園の獣医学部新設を認可するよう林芳正文科相に答申した。文科相は近く認可する見通し。

　同学園の岡山理科大が来年４月、国家戦略特区の愛媛県今治市に開設。獣医学部新設は１９６６年の北里大以来５２年ぶり。答申には８項目の留意事項が付いており、問題の多い計画であることを物語っている。

　加計学園の加計孝太郎理事長は安倍首相の“腹心の友”。国会で野党が「首相の働き掛けがあった」と追及し、内閣府などが文科省に「総理のご意向」などと執拗に圧力をかけたことを示す内部文書の存在も判明。森友疑惑とともに国民の不信を呼んで内閣支持率が急低下したが、安倍首相は疑惑隠しのために衆院解散・総選挙の暴挙に出て、まんまと大勝利。“腹心の友”に獣医学部認可というプレゼントができたのだから、安倍首相は笑いが止まるまい。

　民進党時代から加計疑惑を厳しく追及してきた立憲民主党の福山哲郎幹事長は「官邸の関与などの疑惑は全く払拭、解明されておらず、国民に不信感を持たれたまま。到底許すことはできない」「きょう午後にも文科省の担当者から答申の内容について説明を求める」としている。



加計学園　「疑惑」残したまま　決着に疑問の声
https://mainichi.jp/articles/20171110/k00/00e/040/268000c
毎日新聞2017年11月10日 11時46分(最終更新 11月10日 15時32分)

　安倍晋三首相の友人が理事長を務める加計学園の獣医学部新設計画に対し、文部科学省の大学設置・学校法人審議会（設置審）がゴーサインを出した。設置審の答申が１０日発表され、文科相が近く認可する。識者からは「疑惑」を残したままの決着に疑問の声が上がる一方、大学の誘致活動を長年進めてきた愛媛県今治市には、歓迎ムードが広がった。

　「設置審は外形的な審査をするところで、基準さえ満たせば認可の答申をする。獣医学部の新設を認める答申が出されたが、問題の根っこにある国家戦略特区諮問会議の審議の過程への疑惑は解消されていない」。元文部科学省大臣官房審議官の寺脇研・京都造形芸術大教授はこう語る。

　さらに、「当初、８月の予定だった答申は他大学まで巻き込んで１１月にまで先送りされたが、これは異例中の異例。来春の開学を考えると非常に遅く、すでに多くの受験生は志望校を決めてしまっているだろう」と指摘。「せめて疑惑まみれの獣医学部で学生が学ぶことを避けるため、いまだに沈黙を守る加計孝太郎理事長が説明責任を果たすべきだ」と求めた。

　元総務相の片山善博・早稲田大公共経営大学院教授は「愛媛県の長年の悲願が成就することや、特区の狙いだとされる地方創生はこの問題の本質ではない」と強調。「今回の問題で一番の疑惑とされる、時の首相の『おともだち』を優遇したのではないか、官僚がそんたくしたのではないか、という点が解明されていない」と一連の経緯を疑問視した。

　また、設置審の議論についても「最初から認可ありきのストーリーで進められた印象だ」と述べ、「首相をはじめとする政治家や省庁幹部が国会で語った内容に納得した国民が、どれだけいるだろう。ほかに獣医学部を新設したい大学があったにもかかわらず、加計学園だけに認められたプロセスは十分に検証されていない」と断じた。【水戸健一】

































http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/536.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] ＜滅茶苦茶＞政府がツイッターの規制検討へ！座間の事件を受けて閣僚会議！ネットからは批判殺到！　
【滅茶苦茶】政府がツイッターの規制検討へ！座間の事件を受けて閣僚会議！ネットからは批判殺到！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-18946.html
2017.11.10 15:00　情報速報ドットコム



＊官邸

神奈川県座間市のアパートから9人分の遺体が発見された事件を受けて、政府与党は犯行時に使われたSNSのツイッターなどを規制する方向で検討していると明らかにしました。

11月10日に政府は緊急の閣僚会議を開き、その中で再発防止策として「自殺に関する不適切なサイトや書き込みへの対策強化」を提言。菅官房長官は「各閣僚がリーダーシップを発揮し、関係省庁連携の下に政府一体となった対策強化を行い、再発防止を徹底したい」と述べ、規制強化を含めて政府が対応すると言及しています。

ただ、ネット上では規制強化に批判の声が殺到しており、「SNSが犯罪をしたわけではない」「SNSがあったから犯人が逮捕できた」という意見が相次いでいました。

実際に事件を起こした白石容疑者は「LINE」や「カカオトーク」などの無料通話アプリを使っていた時間が長かったようで、ネットその物よりも話術で被害者たちを誘き出した側面が強いと見られています。

犯人を逮捕することが出来たのもネット上の履歴を辿ったからで、安易なネット規制は逆効果になる可能性が高いです。


政府、ツイッター規制検討＝座間９遺体事件で年内に再発防止策
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017111000187&g=soc
2017/11/10-12:36　時事通信

　
「座間市における事件の再発防止に関する関係閣僚会議」で、あいさつする菅義偉官房長官（左から３人目）＝１０日午前、首相官邸

　政府は１０日午前、神奈川県座間市のアパートで９人の遺体が見つかった事件を受け、首相官邸で関係閣僚会議を開催した。年内をめどに再発防止策を取りまとめる方針で、ツイッターの規制なども検討する。直ちに実施できる対策があれば、防止策の取りまとめを待たずに採用する。

　菅義偉官房長官は席上、「各閣僚がリーダーシップを発揮し、関係省庁連携の下に政府一体となった対策強化を行い、再発防止を徹底したい」と強調。菅氏は、（1）事件の全容解明と関係省庁の情報共有（2）自殺に関する不適切なサイトや書き込みへの対策強化（3）インターネットで自殺願望を発信する若者の心のケア対策の充実－を指示した。

　会議には小此木八郎国家公安委員長、野田聖子総務相、林芳正文部科学相らが出席。来週、関係省庁の局長級会議を開催する。





























記事コメント

もしかして、Twitterを規制するために仕込んだ嘘事件だったりしてね...。
[ 2017/11/10 15:08 ] 名無し [ 編集 ]

こうやって、ネットも軽々規制。
若い奴らが言う「ネットの力」がいかに脆いモノか段々解ってくるんじゃないかな。
薄氷の上で広く成り立っていただけ。
[ 2017/11/10 15:16 ] 名無し [ 編集 ]

ツイッター規制　立憲民主党躍進阻止の為じゃない？
[ 2017/11/10 15:24 ] 名無し [ 編集 ]

今の自民党は、権力維持に邪魔だと思う物を、片っ端から制限かけていくと思う。
腐ってる。
[ 2017/11/10 15:28 ] 名無し [ 編集 ]

自民党ネトサポ要員が悪態ついてるのを先に何とかしろよ！ゲスな事やってんのはテメエ等だろうがよ
[ 2017/11/10 15:40 ] 名無し [ 編集 ]

ネトウヨのヘイトデマや政敵への愛国行為を長年放置し常態化させておいて
今回のような特異な事件１つでテコ入れ
日本会議と塚本幼稚園を知らしめた菅野完も立憲民主が息を吹き返したのも
SNSの役割が大きかったし焦っているんでしょうね
[ 2017/11/10 15:41 ] 名無し [ 編集 ]

自殺対策というが、自殺したくなる国造りをしている政治家のすることがそれとは、
いやはや、恐れ入った次第
[ 2017/11/10 15:50 ] D [ 編集 ]

犯罪行為をあおる書き込みの規制や削除は当然だ
ツイッターやフェイスブックなどに犯罪行為をあおる書き込みのある場合
その記事や書き込みの規制や削除は当然だ
[ 2017/11/10 15:53 ] 名無し [ 編集 ]

コイツラの思考パターン
電話を使った犯罪→電話を規制・監視（しめしめ規制・監視する理由ができたぜ）
[ 2017/11/10 15:58 ] 名無し [ 編集 ]





http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/538.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 防衛装備品“爆買い”の愚 元米軍人「ミサイル迎撃は困難」（日刊ゲンダイ）
　


防衛装備品“爆買い”の愚 元米軍人「ミサイル迎撃は困難」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217373
2017年11月10日　日刊ゲンダイ


　　
　　　軍事専門家のガトリング氏（左）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　９日、外国特派員協会で、宇宙関連事業のコンサルティング会社社長のランス・ガトリング氏が「北朝鮮のミサイルと核」をテーマに講演した。ガトリング氏は、米陸軍で北東アジア地域の軍事問題について米国と日本の連絡担当を務めた軍事専門家でもある。

　トランプ米大統領は、６日の日米首脳共同記者会見で「（米国からの）軍事兵器購入が完了すれば、安倍首相は北朝鮮のミサイルを撃ち落とせる」と胸を張っていたが、ガトリング氏は講演でこう語った。

「北朝鮮の大陸間弾道ミサイルを日本は迎撃できるのかと問われたら、答えは“ノー”です。（迎撃するには）どこからどこへ発射されるのか『正確』に捕捉しなければなりませんからね。加えて、北朝鮮が日本の上空に向けてミサイルを飛ばすときは、ほぼ真上に発射するロフテッド軌道になります。高高度を飛翔し落下スピードが速いため、通常軌道よりも迎撃が難しい。迎撃にセカンドチャンスはありません。当然ながら、推測ではどうにもできないのです」

　北朝鮮のミサイル技術については、こんな見方を披露した。

「北朝鮮のミサイルは短・中・長距離どれをとってもソ連やウクライナ、エジプトなどの技術や部品が組み合わされています。アメリカやイギリス、日本の精密部品も使われています」（ガトリング氏）

　元米陸軍人が「迎撃は難しい」と断言する一方で、安倍政権はすでに１基８００億円の陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の導入を決めている。またカモられるだけか……。





















http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/539.html

[経世済民124] 日経平均がバブル崩壊後の高値更新、気をつけるべきリスクとは --- 久保田 博幸
日経平均がバブル崩壊後の高値更新、気をつけるべきリスクとは --- 久保田 博幸
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171110-00010003-agora-bus_all
11/10(金) 16:12配信　アゴラ


11月7日の東京株式相場では日経平均株価が389円25銭高の22937円60銭で引けたことで、1996年6月に付けたバブル崩壊後の高値となる22666円80銭を抜け、1992年1月以来、25年ぶりの水準を回復させてきた。

この背景にあるのは国内企業の業績回復などもあるが、海外株式市場の上昇による影響が大きい。米国株式市場ではダウ平均、ナスダック、S&P500の主要3指数が過去最高値を更新し続けており、ロンドン株式市場でもFTSE100種総合株価指数やフランクフルト株式市場でドイツ株式指数（DAX）も過去最高値を更新している。

欧米の株式市場が過去最高値を更新している割に、日本の株価はやっとバブル崩壊後の高値を更新した程度ともいえるかもしれない。それでもやっとここにきて世界的な株価の上昇トレンドに東京株式市場も乗ってきた。

実感なき景気回復と言われてはいるが、それでも企業の決算等は好調となるなど景気が回復していることは確かである。ただし、今回の世界の株高には物価上昇が伴っていないことも特色となっており、それが熱狂なき株高といえるような状況となっている。

物価が上昇しないことで、日米欧の中央銀行の金融政策は異常ともいえる緩和策を継続させている。米国のFRBはいち早く出口政策をとってはいるが、それでもかなり慎重に進めており、膨れあがった買入資産の縮小にも慎重である。イングランド銀行は10年ぶりの利上げを決定したが、再利上げは予想以上の慎重姿勢を見せている。ECBもテーパリングではなくダウンサイジングとの表現を使うなど買入規模の縮小にも慎重姿勢となっている。日銀も出口との表現は封印せざるを得ない状況にある。

この日米欧の中央銀行の慎重姿勢も手伝っていわゆる金融相場と業績相場が同時に起きるという状況となっている。

リーマン・ショックやギリシャ・ショックに代表される大きな世界的な金融経済リスクが後退し、世界経済は回復基調となり企業業績は回復し、そこに大規模な緩和効果も残っていたことで、株価をつり上げている。

現在の世界的株価の上昇はバブルなのかと言えば、いずれはバブルと呼ばれる可能性は高い。ただし、その頂点が見えているわけではない。日本のバブルも崩壊して初めてバブルと呼ばれた。

ではどのようなタイミングで今回の株価の上昇トレンドが変化するのか。それもまた日米欧の中央銀行の行方に掛かっているような気がする。物価の低迷と中央銀行による大規模な国債を主体とした資産買入は特に日本で財政への懸念を覆い隠すかたちになっている。この好環境が崩れることになると、あらたなリスクが生じる可能性がある。その意味では東京オリンピックが開催される2020年は注意すべき年となるかもしれない。戦後初めて国債が発行されたのは、前回の東京オリンピック後であった。


編集部より：この記事は、久保田博幸氏のブログ「牛さん熊さんブログ」2017年11月9日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちら（http://bullbear.exblog.jp/）をご覧ください。

久保田 博幸



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/463.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 政府が目論む増税策　サラリーマンの次は年金生活者が標的（週刊ポスト）
政府が目論む増税策　サラリーマンの次は年金生活者が標的
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171110-00000002-moneypost-bus_all
週刊ポスト2017年11月17日号


　　
　　　年金生活者も次なる増税のターゲットに

　財務省は衆議院選挙の投開票翌日の政府税調の総会に所得税改革の説明資料を提出した。そこには、サラリーマン、年金生活者など低所得の非課税世帯まで国民に広く網をかける所得税の増税メニューがズラリ並んでいる。本来選挙の公約だった消費税以外の増税策であり、まさに“騙し討ち増税”だ。

　所得税増税の第一のターゲットはサラリーマンだ。政府税調の増税メニューには「給与所得控除」の廃止・縮小の検討が盛り込まれている。たとえば、年収632万円のサラリーマンの場合、現在は180万5000円が控除されているが、これを25万円とする案を提示している。財務省の試算によると、衣料品は月額1782円で「つきあい費」は978円となるなど、とんでもない水準で計算されている。こうしたサラリーマンに続くターゲットにされているのが年金生活の高齢者だ。

　年金収入には120万円の「公的年金等控除」が認められ、夫婦2人世帯なら基礎控除や配偶者控除を合わせると年収208万円以下は実質的に非課税になっている。老後の生活を支えるための当然の制度だ。だが、財務省は政府税調でこの控除を引き下げるべきだという議論を始めた。

〈働く高齢者が増え、高額な報酬を得ながら年金を受け取る高齢者も増える。そのため、給与にかかる控除と年金にかかる控除の「二重取り」の問題が指摘されている〉（日経電子版）

　サラリーマンの給与所得控除を「恵まれている」と縮小して大増税し、次は年金生活者は「サラリーマンよりもっと恵まれている」とこちらにも増税する。イソップの狐のようなずるがしこさだ。経済ジャーナリストの荻原博子氏が言う。

「給与所得や年金の控除は収入の低い人の税負担を軽くする所得の再分配のための仕組みです。しかし、財務省はこれまでも控除をどんどん減らしてきた。控除を全部なくして低所得者まで含む国民に広く浅く課税し、非課税世帯をなくしたいというのが悲願なのではないでしょうか。それを判で押したように“高所得者が優遇されている制度を改正する”という理屈で国民を騙しながらやろうとしている」

　そもそも政府は高齢者に65歳を過ぎても“元気で働け”と勧め、年金と給料の合計額が一定額を超えると年金をカットしている。働く高齢者の年金返上分は事実上の増税なのだ。

　そのうえ、年金控除が廃止された場合、月額15万円の年金を受給している高齢者（65歳以上）は所得税・住民税が年間18万円もアップする。年金の1か月分以上が税金で持って行かれ、他に収入がない年金生活者はその間飲まず食わずで食いつなげと迫るようなものだ。

　こんな亡国の税制が罷り通っていいのか。









http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/540.html

[経世済民124] AI失業時代　9割の人はAIをサポートする低賃金労働従事へ（週刊ポスト）
AI失業時代　9割の人はAIをサポートする低賃金労働従事へ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171110-00000013-pseven-bus_all
週刊ポスト2017年11月17日号


　　
　　　AIでトレーダーなどの「エリート職業」が消えるかも（写真：AFLO）

　10月28日、みずほフィナンシャルグループ（FG）が今後10年で1万9000人分の業務量削減を検討していることが報道されると、三菱東京UFJ銀行が約9500人、三井住友FGは約4000人相当の業務量を減らす方針であることが相次いで報じられた。

　3行合わせて3万3000人の「銀行員の仕事」が消える──。過去の「クビ切りリストラ」と違う点は、3行ともAI（人工知能）などの活用によって人員や業務のスリム化を図るとされていることだ。

　今はまだAI失業の黎明期に過ぎないが、これから驚くべきスピードでAIが人間の雇用を根こそぎ奪っていく「未来」も予想されている。

「2025年から2035年までに日本の労働力人口のうち、約49％の就く仕事がAIやロボットで置き換えられる」

　これは、2015年12月に発表された野村総合研究所と英オックスフォード大学による共同研究結果だ。

　まず、2025年には自動運転車の実用化が始まるとされ、それと同時にドライバーという仕事がなくなる可能性が指摘されている。その5年後にはさらに大きな変化が訪れる。「社長を除く中間管理職以上の役職が必要なくなる」という。AIと雇用問題の関係について詳しい駒澤大学経済学部准教授・井上智洋氏の話。

「囲碁の世界チャンピオンを倒したグーグルの『アルファ碁』などは特定の問題に特化した“特化型AI”ですが、幅広い問題に対応できるAIを汎用AIと言います。同AIは2030年には実用化されると言われており、そこからAIに仕事を取って代わられるスピードは加速度的に進みます」

　1人1人の社員の個性と部署の特徴を総合的に分析して人事判断を下したり、企画を立案するような仕事にも対応できるレベルに達するという。

「そうなると現在30人規模の会社なら社長1人で経営できるようになるかもしれません」（同前）

　2035年頃には手足など身体機能を持った「汎用AI搭載ロボット」の実用化が期待されている。アマゾンなど通販業界の工場で行なわれている仕分け作業や在庫管理などをこのAIロボットが担うと予想されている。

　次にこれまで高度な技術が必要だった心臓バイパス手術など、外科手術もより精緻な動きが可能なAIロボットが代替していくという。職人技を持つ熟練外科医でさえ、失職の可能性があるというのだ。

「2045年には現在のあらゆる仕事のほとんどをAI・ロボットが行ない、人口の1割ほどしか働いていない未来も予測されます。

　会社経営者や作家や芸術家、高度なホスピタリティを持った看護師やホテルマンなど、AIとの競争に打ち勝った1割は高収入を独占的に享受する。残りの9割の人間はたとえ職を持っていたとしてもAIのサポート業務など、低賃金の仕事に甘んじざるを得なくなるでしょう」（同前）

　メガバンクによって突如もたらされた「AI失業時代」は、超・格差社会到来の合図なのか。




http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/464.html

[経世済民124] 創業たった7カ月でトヨタと提携　変わりゆくベンチャーと大手企業の関係〈AERA〉
創業たった7カ月でトヨタと提携　変わりゆくベンチャーと大手企業の関係
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171108-00000039-sasahi-bus_all
AERA 2017年11月13日号


　　
　　　図版＝ＡＥＲＡ　２０１７年１１月１３日号より、写真＝プリファード・ネットワークス提供


　ベンチャー企業と大手企業の関係が変化し始めているという。上下関係ではない関わり方が、互いの成長につながるケースもある。

　プリファード・ネットワークスは機械が自律的に動くように、「深層学習」させる技術を開発している。深層学習は大量のデータを解析して新たな知見を得る手法。最高執行責任者（COO）の長谷川順一さんが明かす。

「どこで利用できるか想像もつかず、将来が見通せない状態で開発を始めました」

　トヨタ自動車と手を組んだのは創業から7カ月後。自動運転に取り組む。さまざまな映像データを使って車、人、標識など路上に現れるものを覚えさせた。いまでは一部が隠れていても認識できる。トヨタは2016年、家電・技術見本市CESで同社の技術を使った「ぶつからない車」のデモを披露した。

　ロボット開発のファナックとは15年6月に協業を始めた。雑然と箱詰めされた円筒形の部品を吸着させて持ち上げるロボットに、どの部分に吸着すればうまくいくのかを学習させる。最初は失敗続きだが、8時間かけて5千回試せば9割以上成功するようになる。今年10月には工作機械の消耗部品の適切な交換時期を予測する技術も共同開発した。

　全国23の金融機関に加えてクレジットカード会社と手を組んだのはfreee（フリー）。クラウド、つまりネットにつないで必要な機能を呼び出して使う会計、人事労務、確定申告などのソフトを提供する。主に中小企業が使い、経理業務の時間を従来の「50分の1」に短縮。ソフトをほぼ毎日改善するのも売りだ。会計ソフトではシェア3割以上で首位に立つ。

　石川県の北國銀行とは今年4月、ソフトに記録された利用者の情報に基づいて事業概況、資金繰り、経理状況を人工知能が分析する機能を共同開発した。利用者に大きな変化が起きると同行に知らせる。

　将来は、これらのソフトを利用者の共通基盤にする構想を持つ。記録された全取引の情報を利用者間で共有すれば、「原材料の共同購買や共同事業の相手探しに役立つ可能性もあります」（東後澄人COO）。

　つながることで新しい世界が見えてくる。（編集委員・江畠俊彦）




http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/465.html

[国際21] 津田大介「世論工作に利用される米ネット大手3社」〈週刊朝日〉　
津田大介「世論工作に利用される米ネット大手3社」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171108-00000031-sasahi-sci&pos=1
週刊朝日　2017年11月17日号


　　
津田大介（つだ・だいすけ）／1973年生まれ。ジャーナリスト／メディア・アクティビスト。ウェブ上の政治メディア「ポリタス」編集長。ウェブを使った新しいジャーナリズムの実践者として知られる。主な著書に『ウェブで政治を動かす！』（朝日新書）


　ウェブを使った新しいジャーナリズムの実践者として知られるジャーナリストでメディア・アクティビストの津田大介氏。フェイスブック、グーグル、ツイッターがどれほど「ロシアゲート」に使われたか、津田氏が解説する。

＊　　＊　　＊
　米国では、2016年米大統領選挙へのロシア干渉疑惑──いわゆる「ロシアゲート」の解明に向けた動きが加速している。疑惑の焦点は、ロシアとトランプ陣営とのつながり、そして、米国有権者に影響を及ぼすことを意図したソーシャルメディアを利用した工作活動の二つだ。

　後者のロシアによる選挙干渉工作の調査が大きく進んでいる。上下院の特別情報委員会は10月31日、11月1日に公聴会を開き、ソーシャルメディアを利用したプロパガンダやフェイクニュースの拡散といったロシアの工作活動について、インターネット大手3社──フェイスブック、グーグル、ツイッターの法務担当役員に説明を求めた。

　3社の証言により、ロシアの工作活動はこれまでに判明していた以上に大規模に拡散していたことが明らかになった。フェイスブックは、プロパガンダやフェイクニュースの拡散などの工作活動を手がける「インターネット・リサーチ・エージェンシー（IRA）」が、ロシア政府の支援を受け15～17年に人種や宗教、移民、銃所持、LGBTなどの問題を利用して、社会の分断を狙った約8万件の記事を投稿していたことを明かした。それらの記事はフェイスブックの広告や一般ユーザーのシェアなどを通じて拡散し、最大で1億2600万人に表示されたという。

　ツイッターは、3万7千におよぶロシア系のボットアカウント（機械による自動投稿プログラム）から約140万件のツイートが投稿され、選挙直前の3カ月間だけで2億8800万人の目に触れていた可能性があると証言。さらに、ロシア政府系メディアのRTが190万ドル（約2億円）の広告を購入し、米大統領選期間中だけで27万4千ドル（約3千万円）が費やされていたことを明らかにした。

　またグーグルによれば、IRAに関連する二つのアカウントが4700ドル（約53万円）の広告を購入し、ユーチューブに18のチャンネルを開設、1108本の映像を投稿していたという。

　3社はいずれも大統領選以降、外国からの選挙干渉を防ぐために全力で取り組み、再発防止策を講じているとアピールしたが、公聴会に出席した議員からは「対応はいまだ不十分」との意見が相次いだ。特に、工作活動に各プラットフォームの広告が利用されたことが問題視された。政治広告の資金提供者の素性をすべて把握できているのか、ロシアの機関が「ルーブル」で政治広告を購入していたのになぜ工作に気づけなかったのか、他国による広告を利用した選挙干渉を規約で禁じていないのはなぜか、といった質問に、議員を納得させるだけの回答は出てこなかった。

　この3社が今回明らかにした事実だけでも相当な工作が見て取れる。米国のプラットフォーム事業者が世界を席巻したことが、他国にネットを通じた世論工作を可能にさせてしまったのだ。3社に対する世間の目は今後よりいっそう厳しくなるだろう。




http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/181.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] トランプ大統領は日本が今も占領下にあることを示した　日本外交と政治の正体（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　


トランプ大統領は日本が今も占領下にあることを示した　日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217382
2017年11月10日　孫崎享　外交評論家　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　横田基地に降り立ったトランプ米大統領（Ｃ）ＡＰ

「ああ、日本はいまだに米国の占領下が継続しているのだ」

　来日したトランプ大統領を歓迎ムード一色で伝える日本メディアの報道を見た米国民の多くがそう思っただろう。

　トランプは成田や羽田といった日本の国際空港ではなく、米軍横田基地を利用。日本到着後、最初の演説は横田基地の米兵に対してであり、日本国民ではなかった。

　過去に来日した米大統領が使った空港を調べようと、ツイッターに「教えてください」と書き込むと、すぐにいろいろな反応が寄せられた。

〈レーガンが来たときも羽田で下ろしたもんな〉

〈レーガン大統領（羽田）以降で、日本の米軍基地に降り立ったのはトランプ氏のみ。他の人は羽田と大阪国際空港利用。アメリカン・センター記録より〉

〈息子ブッシュ大統領が２００８年に新千歳空港から入出国ってのがありました　基地はフォード大統領まで遡ってトランプ一人です〉

〈マッカーサー気取りでしょうか〉

　日本は独立国家だが、当初予定していた姿とは異なる。日本が１９４５年８月１５日に受諾したポツダム宣言には〈責任ある政府が樹立された場合には、連合国の占領軍はただちに日本国より撤収する〉と書いてあるが、実態はそうなっていないからだ。サンフランシスコ講和条約と同時に日米安保条約が結ばれ、実質的な合意は行政協定（今の地位協定）である。

　１９５１年１月２６日、日本との交渉に先立ち、ダレス（米国の交渉責任者）は最初のスタッフ会議で〈われわれは日本に、われわれが望むだけの軍隊を、望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保できるだろうか、これが根本問題である〉と指摘し、その流れが今日まで続いている。

　天皇陛下とトランプが皇居で面会していた頃、日の丸を掲げ、軍歌を流しながら周辺を走り回る３台の右翼街宣車を目撃した。その時、思い出したのが、防衛庁で演説後、割腹自殺を図った作家、三島由紀夫の檄文である。

〈あと２年の内に自主性を回復せねば、自衛隊は永遠にアメリカの傭兵として終るであらう〉

　三島の行動を支持するつもりはないが、今回のトランプ来日は、米国に隷属する日本、媚を売る首相の姿を世界にハッキリと示したのである。








http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/541.html

[国際21] 英政府、EU離脱を2019年3月29日23時と関連法に明記へ　懸念払拭を図る（ロイター）
１１月９日、英政府は、欧州連合（ＥＵ）離脱に伴いＥＵ法を国内法に置き換える「廃止法案」に、離脱の日付と時間を明記する方針を示した。離脱交渉の停滞や国内の反対が離脱延期につながるとの懸念を拭う狙いがある。写真はＥＵ旗と英国旗。１０月にブリュッセルで撮影（２０１７年　ロイター／Francois Lenoir）


英政府、EU離脱を2019年3月29日23時と関連法に明記へ　懸念払拭を図る
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/11/eu2019329.php
2017年11月10日（金）11時20分　ロイター



英政府は９日、欧州連合（ＥＵ）離脱に伴いＥＵ法を国内法に置き換える「廃止法案」に、離脱の日付と時間を明記する方針を示した。離脱交渉の停滞や国内の反対が離脱延期につながるとの懸念を拭う狙いがある。

具体的には、２０１９年３月２９日２３００ＧＭＴに離脱すると明記する案を提示した。

デービスＥＵ離脱担当相は声明で、「われわれは国民や議員らの意見に耳を傾け、『離脱日』の意味を巡る混乱あるいは懸念を払拭するため、この変更を行った」と説明した。

同法案ではこれまで、１７年３月２９日から２年の交渉期間を設定することで離脱日が分かるようになっていたが、明示されていなかった。

同法案の審議はまだ初期段階にあり、議会の上下両院で完了するまでには数カ月を要するとみられる。



http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/182.html

[国際21] アメリカ献体市場レポート　売られた部位が語るドナーの悲劇（ロイター）
１０月２５日、ロイターは、米国でいかにたやすく遺体の一部が売買され、それらが医学研究に有用かどうかを検証しようとしていた。入手した部位の１つが、生まれつき難病を患い、２４歳の若さで亡くなったコディ・ソーンダースさんのものであることが分かった。写真は、ロイターが入手した部位の検査を行ったミネソタ大学メディカルスクール献体プログラムの責任者、アンジェラ・マッカーサー氏。８月撮影（２０１７年　ロイター/Craig Lassig）


アメリカ献体市場レポート　売られた部位が語るドナーの悲劇
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/11/post-8877.php
2017年11月10日（金）12時30分　


コディ・ソーンダースさんは１９９２年、心臓には穴が開き、腎臓は機能していない状態でこの世に生を受けた。複数の先天異常を発症する難病「ヴァーター症候群」と診断された。

コディさんは２４歳の誕生日に亡くなった。生前、６６回の手術と１７００回を超える透析治療を耐え抜いた、と両親は語る。フェイスブックに陽気なセルフィー（自撮り）写真を掲載し、苦しみを隠す日もあった。また、胸の傷に包帯が巻かれた姿で病院のベッドでポーズを取り、耐え難い現実を共有する日もあった。

コディさんは米テネシー州のキャンプ場で、年季の入ったトレーラーハウスに両親と一緒に暮らしていた。２０１６年８月２日、コディさんは、透析から帰宅する途中で心臓発作を起こし亡くなった。貧しくて埋葬も火葬もできず、両親は息子の遺体を「リストア・ライフＵＳＡ」という団体に提供した。この団体は、献体を丸ごと、あるいは部分的に研究者や大学、医療研修施設などに売っていた。

「他に何も手立てがなかった」と、コディさんの父親リチャードさんは語る。

コディさんが亡くなったその月に、リストア・ライフは彼の頸椎を売った。数回のメールのやりとりを経て、３００ドル（約３万４０００円）と送料だけで取引は成立した。

リストア・ライフが顧客を厳しく審査しているかは不明だ。だが、同社の従業員が顧客の身元をしっかり確認していたなら、頸椎を買ったのがロイターの記者だと分かっただろう。

ロイターは、いかにたやすく遺体の一部が売買され、それらが医学研究に有用かどうかを検証しようとしていた。頸椎のほか、ロイターはその後、リストア・ライフから人の頭部２つを購入。価格はそれぞれ３００ドルだった。

こうした取引は、米国で人間の体の一部が驚くほど簡単に売買されている現実を浮き彫りにしている。販売も輸送も全く違法ではない、とこの問題に詳しい弁護士や専門家、政府当局者は言う。移植用の臓器を売ることは違法だが、研究・教育目的で体の一部を販売することは、ほとんどの州で全く合法だという。通常は年齢確認が必要なインターネットでのワイン購入の方が厳しく管理されている。

法的かつ倫理的に、そして安全面を考慮するため、ロイターは購入前にミネソタ大学メディカルスクールで献体プログラムの責任者を務めるアンジェラ・マッカーサー氏に助言を求めた。同氏は直ちにロイターが購入した頸椎と頭部を預かり、同スクールで保管して検査を行った。

いとも簡単に遺体の一部を買うことができ、リストア・ライフが適切な配慮を怠っていることに困惑している、とマッカーサー氏は話す。

「まるでワイルドウエスト（開拓時代の米西部）のようだ」と同氏は言う。「誰もがこのような検体を注文でき、目的が何であれ、自宅に配送してもらうことができるなんて」

マッカーサー氏は、医学的研究に有用か調べるため、遺体の一部と同梱されていた書類を検証した。同氏の検証は、米国組織バンク協会などのために自身がドラフト作成に関わった安全と倫理基準に基づいて行われた。

その結果、リストア・ライフが提供する遺体の病歴は不十分であり、書類はずさんで不適切だと、マッカーサー氏は結論付けた。このような理由から、同社が販売する検体は、マッカーサー氏の大学の使用基準を満たしていない、としている。

「これほどひどいのは初めてだ」とマッカーサー氏は言う。「このような状況では、将来のドナーや献体への信頼性について心配になる」

敬意と尊厳

ロイターは購入から数カ月後、リストア・ライフのジェームズ・バード社長にコンタクトを取った。社長は経営方針について、次のように簡単に説明した。

「ドナーの家族と直接コンタクトを取るため、われわれのような団体は特に責任があると考えている。個人的な関係を築くため、そこにはある程度の敬意と尊厳がある」

バード社長はその後、取材や書面での質問に答えることを拒否するようになったが、ロイターによる購入を批判する内容のメールを送ってきた。

「われわれの団体に助けを求める人たちに、トムソン・ロイターの取材チームが関心のないことは明らかだ。最も助けを必要としている人たちを傷つけたいだけだろう」

リストア・ライフは、がんや認知症や他の疾病の治療薬を開発する研究者に遺体の一部を供給するという良い仕事をしている、と社長は付け加えた。

「さまざまな研究において、世界的に有名な研究者たちに協力することにより、われわれは数えきれないほと多くの人たちの助けとなっている」

遺体の一部を供給することにより、リストア・ライフがどのような「良いこと」を成し遂げたいのかはさておき、同社の遺体の扱いは「どうしようもなく劣悪」で、研究者の役に立ったり、コディ・ソーンダースさんと同社がロイターに販売した頭部２つの持ち主である不特定の男女に報いたりすることはできないと、マッカーサー氏は指摘した。

頸椎を注文

２０１６年８月２９日、ロイターのブライアン・グロウ記者はメールで、リストア・ライフのバード社長に問い合わせた。当時、ロイターはコディ・ソーンダースさんについて全く知らなかった。

問い合わせには、記者は実名とトムソン・ロイターのメールアドレスを使用した。

「非移植用の組織に関する研究プロジェクトのため、頸椎１個を欲しいのですが、送料を含む価格を教えてください」と、記者はメールで問い合わせた。「非移植用の組織」とは、生きている人間に移植できない頭部や脊椎など体の一部を指す。

記者が送ったメールには、ミネソタ州ミネアポリスの送付先が記されていた。ミネソタ大学メディカルスクールの研究施設から数キロの場所にある住所である。

バード社長は約１時間後、「ご連絡ありがとうございます。過去にご注文いただいたことはありませんね。私どもをどのようにお知りになりましたか」と返信。

それに対し記者は「ある業界関係筋から聞きました」と答えた。

バード社長は、椎骨と組織を含む頸椎全体が欲しいかと尋ねた。そうだと答えると、価格は３００ドルで、送料が別途１５０ドルだと述べ、２４歳の男性のものだとするレントゲン写真をメールに添付してきた。３日後、記者は注文した。

息子の運命

コディさんの両親、リチャードさんとアンジーさんのソーンダース夫妻は、コディさんを近くの墓地で親族が眠るそばに埋葬したかったと話す。だが、文字を読むにも苦労するリチャードさんの月収は、わずか９００ドル程度。長いあいだ不安障害に苦しむアンジーさんは、働くことも運転することもできない。埋葬の費用はただひたすら高すぎた。

友人たちが、通常は少なくとも６９５ドルする火葬費用を出すと申し出てくれた。しかし夫妻は知り合いから施しを受けることに気がとがめた。そこで、リストア・ライフにコディさんの遺体を提供することにした。同社が無料で火葬してくれることを、当時はありがたいと思っていた、とリチャードさんは言う。

献体してから数週間後、リストア・ライフから男がコディさんの遺灰の入った骨つぼを届けに来た。アンジーさんは男の名前は思い出せないが、親切だったと話す。

「とても感じが良く、思いやりがあった」

ボディーブローカー業界の慣例に倣い、リストア・ライフはロイターのグロウ記者に売った遺体の一部を提供したドナーの名前は明かさなかった。教えたのは、年齢と死亡月日だけだ。

ロイターは購入した頭部の身元を特定できなかった。だがコディさんの場合は、２４歳と若すぎる死であったため、南部各州における死亡記事の検索から身元を突き止めることができた。

ソーンダース夫妻の許可と協力を得て、ロイターはＤＮＡ鑑定を法医学研究所に依頼。ロイターが手に入れた頸椎はコディさんのものと確認された。

８月後半、記者はソーンダース夫妻を再び訪れ、リストア・ライフがコディさんの遺体を切断し、脊椎の一部を売っていたというロイターが得た情報を伝えた。

夫妻はしばらく沈黙した。

アンジーさんは遠くを見つめていた。リチャードさんはうつむいていた。

それからアンジーさんが口を開いた。

「皮膚のサンプルを取るだけだと思っていた」と語り、涙を流した。

リチャードさんは「終わったことだよ」と言って、アンジーさんを慰めようとしていた。

「もう手術はまっぴらなのに」とアンジーさんは語った。

２人は３０秒ほど沈黙したのち、リチャードさんはアンジーさんの方を向いて「もう終わった」ことだと言った。

コディさんの遺体が切断されると知っていたら、献体しなかったと２人は言う。コディさんは短い人生のあいだで、すでにあまりに多くの手術に耐えてきたと感じていたからだ。亡くなったコディさんが、誰かに「切られる」ことは望んでいなかったし、思いもよらなかった、とリチャードさんは語る。

その一方で、「他に手立てがなかった。自分たちにとって（献体が）最もベストな選択肢のように感じた」という。

リチャードさんは、リストア・ライフがコディさんの体の他の部分も使っていたかどうか記者に尋ねた。記者は分からないと答えた。ブローカーは普通、そうした情報は公開しない。リストア・ライフに回答を求めることはしないだろうと、リチャードさんは言う。

「彼らを責めたりはしない」とリチャードさんは語り、コディさんの遺体に何が起きたか教えてくれたことに対し、記者に感謝の意を述べた。「知る由もなかったことだから」

アンジーさんも「手掛かりすらなかったでしょう」と語った。

今月、ソーンダース夫妻の希望に従い、ロイターが費用を負担してコディさんの頸椎をミネソタ州で火葬した。記者はテネシー州の自宅にコディさんの遺灰を届けた。

（翻訳：伊藤典子　編集：下郡美紀）




http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/183.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 「国家の崩壊」加計認可　痛々しい林文科相の記者会見（田中龍作ジャーナル）
「国家の崩壊」加計認可　痛々しい林文科相の記者会見
http://tanakaryusaku.jp/2017/11/00016932
2017年11月10日 15:39　田中龍作ジャーナル



忸怩たる思いだったのだろう。林大臣は悔しさを噛み締めるような表情で記者会見室を後にした。＝10日、文科省　撮影：筆者＝

　林芳正文科相は、きょうの定例記者会見で、大学設置審が加計学園・今治獣医学部の設置を可とする答申をしたことを発表した。

　林大臣は「答申を尊重して速やかに（手続きを）進めて行きたい」とした。スケジュール感について記者クラブ幹事社から聞かれると「学生の募集をはじめ大学側の受け入れに大きな影響を与えないようにしたい」と答えた。

　来週早々（13～14日）にも認可を公表するものと見られる。

　記者会見では、黒を白と言い含める国会答弁が再現された。記者から質問が飛ぶと随行の事務方たちは必死の形相で資料をめくり、大臣にメモを差し出した。

　大臣はメモを棒読みした―「4項目を満たしているかを確認したものではなく4項目を踏まえて進められた加計学園の構想と適合しているか、どうかを確認している。したがって本年1月までの国家戦略特区のプロセスが覆るものではない」

　一見意味が通っているようで、頭が腸ねん転を起こしそうなくらい意味が分からない。東大法、ハーバード卒の林大臣は、今ごろ強烈な頭痛に見舞われているのではないだろうか。


素早い動作でメモを差し出す若手官僚。この光景が幾度も繰り返された。＝10日、文科省　撮影：筆者＝

　記者クラブ以外では田中が指名されたので質問した。

　「大学の理事長が開学の精神を地元に説明できないような大学を認可する・・・これは文科大臣として歴史に汚点を残すことになりはしないか？」と。

　大臣は「理事長やその関係者の方々が説明しておられないということは私としては確認できておりません」として、あくまでも審議会の答申を尊重する姿勢を崩さなかった。

　「今治市教育委員会の許可を取らずに野間馬が実習用に使われようとしている。文科行政が蔑ろにされたことにはなりはしないでしょうか？」とも質問した。

　大臣は「（事実を）承知していないので、確認が取れればしっかり対応していきたい」とかわした。

　官僚も安倍暴政の犠牲者だが、文科大臣も痛々しかった。福田康夫元首相が「国家の破滅に近づいている」と言ったが、その言葉をまさに実感させる「加計認可答申」の記者会見だった。


眉間に縦じわを寄せ資料を探す大学設置室の役人たち。ピリピリしていた。＝10日、文科省　撮影：筆者＝

　　　～終わり～
























林文部科学大臣会見(平成29年11月10日)：文部科学省



関連記事
加計獣医学部の認可答申 “総理のご意向”疑惑未解明のまま（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/536.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/542.html

[経世済民124] 日経平均2万3000円突破も…中小零細企業は“倒産ラッシュ”（日刊ゲンダイ）
　


日経平均2万3000円突破も…中小零細企業は“倒産ラッシュ”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217380
2017年11月10日　日刊ゲンダイ


　　
　　　実体経済とはかけ離れている（Ｃ）日刊ゲンダイ

　中身スカスカの“狂騒”だ。日経平均株価が９日、２５年１０カ月ぶりに一時２万３０００円を突破。内閣府も８日、９月の景気動向指数の基調判断を「改善を示している」とし、景気拡大は５８カ月に達した。

　戦後２番目に長かった「いざなぎ景気（５７カ月）」を超えることが確実になったことで、テレビや新聞は大騒ぎだが、ちょっと待って欲しい。景気がいいのは一握りの大企業で、中小零細企業はバタバタ倒れているのだ。

　民間の信用調査会社「帝国データバンク」の調べによると、東京都内の１０月の企業倒産件数は前年同月比８．９％増の１４７件。９カ月連続で前年を上回っている。

　大企業の景況感が上向く一方、中小零細のサービス業の倒産件数は前年同月比１．５倍の５１件。小売業も同１２・５％増の２７件に上った。規模別では、負債総額１０００万～５０００万円の小規模倒産が１０８件を占める一方、負債５０億円以上の大型倒産は一切なかった。

「慢性的な消費不振が原因で、大企業はサービスや商品の低価格路線にシフトしています。しかし、小規模なＩＴ企業や飲食店、小売店などは体力がないため、その流れについていけず、倒産に追い込まれていくケースが多く見受けられます。今後も同様の傾向が続くとみられます」（帝国データバンク担当者）

■業績好調なのは一部の大企業だけ

　具体的には、スマホアプリなどを開発する零細企業や広告代理店、町の定食屋や中小規模のスーパー、美容院などが倒産に追い込まれたという。経済ジャーナリストの荻原博子氏はこう言う。

「一般家庭のサラリーマンの賃金が上がっていないのですから、飲食店や小売店が倒れていくのは不思議なことではありません。この４年で大企業の内部留保は１００兆円も増えました。結局、業績好調なのは一部の大企業だけです。株価についても、相場を日銀とＧＰＩＦが下支えしている上に、外国人投資家が買いに走っている状態。日経平均が１日で数百円も上下していますから、“ギャンブル相場”の様相を呈しています。株価高騰は、実体経済を反映したものとはとてもいえません」

「いざなぎ超え」なんて中小零細にはまるで無関係。安倍政権が大企業しか見ていないから、偽りの景気判断が続いているだけだ。



















http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/466.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 戦争に飢えたトランプ 安倍政権は「自動参戦」という悪夢（日刊ゲンダイ）
　


戦争に飢えたトランプ 安倍政権は「自動参戦」という悪夢
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217370
2017年11月10日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　尻尾を振りまくり（代表撮影・JMPA）

　米国の戦争に日本が付き合わされる――。あり得なかったはずの事態が、現実味を帯びてきた。

　アジア歴訪中のトランプ米大統領は、行く先々で北朝鮮を挑発。米朝関係は緊迫化の一途と言うほかない。韓国の国会で行った演説では、金正恩委員長を「残酷な独裁者」「腐敗した指導者」などと罵倒し、「我々を過小評価するな。我々を試そうとするな」とスゴんだ。米国に逆らえば容赦しないと脅したのだ。中国の習近平国家主席との首脳会談でも「人殺しの政権である北朝鮮との貿易をやめるべきだ」と、圧力強化を迫った。

　圧力強化の行き着くところは軍事行動しかない。だが、韓国や中国はじめ主要国が「対話による解決」を訴えても、トランプは「軍事オプション」を手放そうとしない。むしろ、どんどん選択肢を狭め、軍事オプションに収斂させようとしているように見える。

「危機を煽れば、米国の武器が売れて儲かるという商売人ならではの計算もあるでしょう。常識的に考えれば、軍事オプションに踏み切るのは、そう簡単なことではありません。しかし、トランプ大統領自身がロシアゲート疑惑を抱え、追い詰められているという事情がある。国内の疑惑から目をそらすために、戦争を仕掛ける可能性は十分あると思います。

　そもそも米国は、世界中のどこかで戦争をしていないと成り立たない軍産国です。シリア国内のイスラム国が壊滅状態になった今、朝鮮半島の火種に熱視線が注がれている。いざ戦争が始まれば武器が消費されて新たな需要ができるし、戦争が長引きでもすれば、軍事産業は大喜びでしょう」（政治評論家・本澤二郎氏）

■史上最低の米大統領と戦後最低の首相

　トランプ来日に日本のメディアは大騒ぎで「日米同盟の強化」などとはやし立てていたが、トランプは日本に兵器を売りにきたのだ。それは韓国も同じで、米国産の武器を売りつけられた。同盟国は、本国に利益をもたらす植民地くらいにしか思っていない。

　実際、日本を発った日、トランプはこうツイートしていた。

＜私の訪日、そして安倍総理との親密な関係は、偉大なわが国に多くの利益をもたらすだろう。軍の増強、エネルギー需要、その他いくらでも！＞

　ここまで身も蓋もないと、いっそすがすがしいくらいだが、完全にナメられていることが分かる。それなのに、安倍首相ときたら＜本当にありがとう、ドナルド＞なんてノンキにツイートしているのだから、参ってしまう。

「米国に促されるがまま、言い値で武器を買い続けて防衛費は青天井。消費税増税分はすべて武器購入で消えてしまう。トランプ大統領が何を言おうと、何をしでかそうと、『完全に一致』『１００％支持する』と追従するしか能がないのが、この国の首相なのです。トランプ大統領の軍事オプションを支持しているのは、主要国で安倍首相だけですよ。本来は拉致問題を抱える日本こそ、北朝鮮との対話路線を訴えなければいけないのに、イケイケで制裁強化を叫んでいる。安倍首相もモリカケ疑惑などの内政問題から国民の目をそらしたいという点では、トランプ大統領と完全に一致しているのでしょう。史上最低の米大統領と戦後最低の首相が意気投合し、手に手を取り合って、抱き合い心中しようとしているようにしか見えません」（本澤二郎氏＝前出）

　　
　　　一体化が加速（Ｃ）共同通信社

法的根拠より日米安保を優先し政策判断で自衛隊が出動

　戦争に飢えたトランプは、必ず軍事オプションを選ぶだろう。ホワイトハウス内でも「北朝鮮を攻撃するなら早い方がいい」という声が強まっているという。アジア歴訪で地ならしが終わったら、いつ着手してもおかしくない。

　そんな時に、米国言いなりの安倍をトップに頂いていることが、いかに危ういか。米国の戦争に「自衛隊を差し出せ」と要求されたら、黙って従うのは間違いない。その時、自衛隊は一体、何をやらされるのか。どんな大義名分で駆り出されるのか。

　軍事ジャーナリストの世良光弘氏が言う。

「トランプ大統領は『アメリカファースト』ですから、北朝鮮と戦争になっても米国人の血は流したくない。地理的に北朝鮮と近い日本と韓国に参戦を要求する可能性は高いでしょう。おあつらえ向きというか、日本は安保法制で集団的自衛権の行使を容認してしまったから、断る口実がない。それでも『ＮＯ』と言える政権ならいいですが、ポチ外交を見ているかぎり、断ることはできそうにない。法制上は、自衛隊が出動できる条件は限られているはずですが、大義名分なんて後づけになる。法的根拠より日米安保が優先され、結局は政策判断になるでしょう。“後方支援”を理由に出動させるのかもしれませんが、兵站なら安全ということはまったくない。米イージス艦への給油を行えば、北朝鮮は自衛隊を米軍と一体化していると見なし、攻撃してきますよ。日本全土がほぼ射程圏内のノドンも配備されているし、スカッドミサイルでソウルを一瞬で火の海にすることもできる。同じ同盟国である韓国の文大統領が、トランプ氏の機嫌を損ねることもいとわずに武力行使に反対しているのは、国土と国民を守ることを考えたら当然のことです」

　ところが日本の首相は、衆院選の最中に出演したテレビ番組で、安保法制について「やめれば日米同盟が打撃を受ける。トランプ政権ができて、そのことをひしひしと感じながら、『この法律を作っておいて本当によかった』と（思う）」とか言っていた。国土や国民の安全より、トランプの機嫌取りがそんなに大事か。米軍と一緒に軍事行動ができることがうれしいのか。

　安保法では集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」が定められているが、それとは別に「重要影響事態」や「国際平和共同対処事態」が設定され、他国軍に対して「武器・弾薬の輸送」や「弾薬の提供」を行うことが可能になっている。これらを根拠に給油や後方支援を行い、北朝鮮に「米軍と一体化」と見なされて反撃されれば、存立危機事態。個別的自衛権を主張できる。自ら巻き込まれに行く当たり屋みたいなもんだ。

■危機に自ら巻き込まれに行く

　安保法制に詳しい弁護士の小口幸人氏もこう言う。

「冷静に考えれば、米朝の戦争に日本は無関係で、当事者ではないから出番もない。それなのに、朝鮮半島近海で軍事演習を繰り返す米国の“威嚇行為”にわざわざ参加して共同訓練を行ったりするのは、進んで北朝鮮の標的になろうとしているようにしか見えません。米朝開戦時の明確なシミュレーションもなく、ただ米国に追従するだけの防衛発動は危うい。どういう場合に自衛隊は何をどこまでできるのか。個別具体的な事例について確認し、しっかり国民に示す必要があります」

　米国ファーストで人種差別主義者のトランプは、半島有事で極東の小さな島国と半島国家が消滅しても、偉大な米国は痛くもかゆくもない程度にしか考えていない可能性がある。

　それでも卑小な隷属首相は宗主国の決定に逆らえず、自動参戦という悪夢。トランプの米帝国が戦争を起こし、東アジアの国同士を戦わせて、武器を売りまくる。その策略の犠牲になるだけなのに、何が「安保法を作っておいてよかった」だ。

　安保法制の国会審議で、政府は「日本が米国の戦争に巻き込まれる危険は絶対にない」と明言していたが、それが嘘八百だったことを国民は早晩、思い知らされることになる。







　　



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[戦争b21] ＜韓国侵攻＞北朝鮮軍は数で米韓軍を圧倒する（ニューズウィーク）　
　　
　　　金正恩を称える北朝鮮軍の兵士たち　KCNA/REUTERS


【韓国侵攻】北朝鮮軍は数で米韓軍を圧倒する
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/11/post-8880.php
2017年11月10日（金）18時30分　ジョン・ホルティワンガー　ニューズウィーク


＜「北朝鮮の韓国侵攻は、冷戦後で最も差し迫った危機、最大の難題だ」＞

米朝戦争が起きれば、米軍は北朝鮮軍に頭数で圧倒され、物資も不足すると、在韓米空軍の第7空軍司令部司令官を務めたジャン・マーク・ジュアス准将は警告する。

「在韓米軍兵士は2万8500人で、北朝鮮軍にはるかに及ばない。前線の圧倒的主力を担う韓国軍も同じだ。北朝鮮軍の兵士は約120万人と推計される。朝鮮戦争以降のどんな戦争とも違い、この戦争では、本格的な戦闘が始まるまでに十分な戦力を動員するのは不可能だ」と、ジュアスは11月7日に米民主党上院議員宛てに送った書簡で言う。本誌はその書簡を入手した。

書簡の宛先は民主党上院議員のテッド・リュー、ルーベン・ガルゴ、タミー・ダックワースの3人。全員が退役軍人で、最近は北朝鮮に対するドナルド・トランプ米大統領の挑発的なレトリックに深刻な懸念を表明していた。

ジュアスは2012年1月～2014年12月にかけて、北朝鮮の韓国侵攻に備えた軍事作戦の立案に深く関与した。「北朝鮮の韓国侵攻は、冷戦後で最も差し迫った危機だ。その危機に備えて作戦を練る任務は、35年間のキャリアの中で最大の難題だった」と彼は言う。

米軍の増援や必要な物資が朝鮮半島に到着するまでに数カ月はかかると、ジュアスはみる。ようやく増援が到着しても、「韓国軍と米軍の基地が通常兵器や化学兵器で攻撃されれば、参戦はさらに遅れる」

■核の無力化には地上戦不可欠だが

韓国人と在韓アメリカ人も大惨事に直面する。ソウルを攻撃してくる砲兵部隊やロケット砲、ミサイルを無力化するのに「数日」はかかる。その数日間で「膨大な数の犠牲者と避難民が生まれ、韓国に住む10万人のアメリカ人非戦闘員を含む多くの避難民が、国外脱出のため米軍を頼って押し寄せるだろう」

北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が核兵器や化学兵器を使えば、民間人の避難は極めて「複雑な」任務になると、ジュアスは言う。

アメリカが北朝鮮に武力行使すれば、「それがどれほど限定的な攻撃でも」全面戦争に発展し、その時点でも北朝鮮にはまだ「核兵器が残っている可能性が高い」と、ジュアスは強調する。

米国防総省は10月下旬、北朝鮮の核兵器や関連施設を完全に破壊するためには地上侵攻しかない、という見解を示した。リューとガレゴがジェームズ・マティス米国防長官に宛てて送った書簡への回答だ。

ジュアスの書簡で特に「目を見張った」のは、北朝鮮との戦争では米軍の増援や物資の補給が限られるという現実をはっきり示した部分だと、リューは本誌に語った。中東の戦争とは違い、アメリカは「前もって朝鮮半島に米軍部隊や軍事物資を送っておく選択肢がない。そんなことをすれば、逆に北朝鮮に先制攻撃を招いてしまうからだ」とリューは言う。「北朝鮮の砲兵部隊やあらゆる兵器を破壊するには、何日もかかるだろう。その間に、多くの市民が死んでいく」

アメリカは北朝鮮をはるかに凌ぐ軍事力を持つが、いったん「北朝鮮が大量の軍隊をソウルに送り込めば」、アメリカの優位は消え去る、とリューはみる。ソウルは、朝鮮半島を南北に分断する軍事境界線から南に約55キロしか離れていない。もし北朝鮮軍が軍事境界線を突破してソウルに侵攻すれば、米韓両軍は地上戦で圧倒されることになるだろう。

米国防総省は米朝戦争で予測される犠牲者数を明らかにしていない。だが米議会調査局が10月下旬に発表した報告書は、核兵器を使用しない場合でも、最初の数日で最大30万人が死亡すると推計した。米軍が北朝鮮を地上侵攻すれば「あっという間に流血の大惨事になる」と専門家も警告する。

トランプは、もしアメリカとその同盟国の安全が脅かされることになれば、アメリカは北朝鮮を「完全に破壊する」とまで言った。トランプの挑発的な発言こそ、アメリカを戦争に向かわせる元凶だとして、非難する声も上がっている。

（翻訳：河原里香）




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[国際21] ISIS劇場型テロで世界に広がる「テロ疲れ」（ニューズウィーク）
　　
　　　ラスベガスで起きた銃乱射事件に対してもISISは犯行声明を出した　Lucy Nicholson-REUTERS


ISIS劇場型テロで世界に広がる「テロ疲れ」
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/11/isis-153.php
2017年11月10日（金）16時20分　アマーナス・アマラジンガム（戦略対話研究所上級研究員）、コリン・クラーク（ランド研究所）　ニューズウィーク


＜エスカレートする攻撃は過激派組織の焦燥感の裏返し。過剰反応を避けてテロに対抗する力を養うべき＞

10月31日にニューヨークで起きたテロ事件の犯人は、テロ組織ISIS（自称イスラム国）への忠誠心から犯行に及んだらしい。11月2日にはISISも、自らのオンライン週刊誌アルナバで戦闘員の攻撃だと表明した。

テロに片っ端から犯行声明を出し、いつどこでテロが起きるか分からない不安をあおる──そんな彼らのやり方は、「テロ疲れ」を招いている可能性がある。欧米でのテロの繰り返しは代償を伴う。常軌を逸した行為が次第に普通に思えてくる。人々は暴力に対して怒りも哀れみも感じず、反応しなくなる。

テロによる死傷者は増え続け、ISISは実際には関係のないテロにまで犯行声明を出す。10月最初の週末に各地で相次いだテロがいい例だ。カナダ西部ではイスラム過激派思想に感化されたソマリア難民がナイフと車で警官や歩行者を襲い、フランス南部では駅で女性2人が刺殺された。ラスベガスではアメリカ史上最悪の銃乱射事件が発生――犯人との接点は不明だがISISは犯行声明を出した。

手当たり次第の犯行声明で、欧米を中心に世界中にテロの脅威が蔓延しているように見せ掛けるという作戦らしい。各地の国際紛争を監視している軍事研究所（ワシントン）によれば、ヨーロッパでは今年1～9月だけで、未遂も含めISIS絡みのテロが54件起きている。

■過剰反応は敵の思う壺に

普通に考えれば、テロが増えれば人々の恐怖も増すはずだが、逆の研究結果もある。人は暴力を当たり前のこととして受け入れ、脅威を切り抜けるため戦略的選択をするというものだ。たまり場は避け、日没後は物騒な一帯には近づかないといった判断力を働かせることで、避けるべきことを決め、脅威に対抗できる力を付けていく。

ISISの戦略は、交渉による永続的な政治的解決を目指すものではない。報復を続け、社会を一層分裂させ、各国政府の過剰反応を引き出して、最終的に欧米対イスラムの戦争という既存の物語を裏打ちし、新兵募集にも役立てる。

現にトランプ米政権は今年1月、イスラム圏7カ国に対する入国禁止令を発表。世界各地のイスラム教徒は被害者で、ISISは信仰の擁護者だという彼らの主張を補強する結果になってしまった。

こうした過剰反応は、有効性の薄れかけたISISの戦略を助けるだけだ。マンネリ化した社会運動や武装組織は得てして、再びメディアの注目を集めようと行動をエスカレートさせる。

特定の集団が攻撃を繰り返せば社会はいずれ無関心になると、オーストラリア国立大学のグラント・ワードロウは指摘する。マンネリを打破するには、より派手な攻撃が必要だ。社会運動研究の権威ウィリアム・ギャムソンがかつて述べたように「不測かつ散発的な事態ほどテレビ映えする」ので、集団は「さらに派手で劇的な行動に走る」。

ランド研究所のテロ専門家ブライアン・ジェンキンズは70年代に「テロは演劇」だと指摘した。それは今も同じだが、テロ関連のニュースが24時間流れっ放しの中、メディアの関心を引き付けておくには大量の犠牲者を出すか桁外れの暴力を起こすしかない。結局のところ、政治的メッセージを広く伝えることがテロの主要な目的なのだ。

今回のニューヨークのテロも欧米で混乱を引き起こし、恐怖の種をまくための稚拙な試みの１つだった。ニューヨークは今後もテロ組織の標的の筆頭格であり続けるだろう。

とはいえテロリストたちは切羽詰まっているのかもしれない。最近は15年のパリ同時多発テロのような綿密に計画されたテロに代わって、ナイフや車を使う通り魔的なテロが増えている。

テロはもはや現代世界の一部になっており、テロへの対抗力を強化する政策が必要だと欧米の政府関係者は指摘する。ISISがテロを日常化したことで、恐怖をあおるという本来の目的から遠ざかっているのは、その点では好都合かもしれない。



http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/185.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] バイキングが山尾志桜里を徹底糾弾、そこまで言われなければいけないのか　もう批判ではなく、全員での悪口大会のような物だった
バイキングが山尾志桜里を徹底糾弾、そこまで言われなければいけないのか
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2017/11/post-5ad0.html
2017-11-10　まるこ姫の独り言


バイキングは、打倒山尾志桜里にかじを切ったのか。

チラッと見たバイキングでは、全員で寄ってたかって山尾志桜
里を攻撃していた。

全員が細かいところまで目くじら立てて言い募る。

枕詞では、どの人も「疑惑を持たれているのなら」、疑惑に答え
るべきだ言っているが、完全に全員が、山尾志桜里＝不倫をし
たものとして発言している。

ニヤニヤ笑ってみたり。。。

週に三回も４回も疑われるようなことをやっているのが問題で
あってとか言っていたが、それこそ俗物の見方じゃないか。
この人達は「不倫をしました」、と泣いて謝罪をしない限り許せ
ないようだ。

宮迫が出演していたので配慮したのか、芸能人と政治家とは
違うと言い出したのも、山尾志桜里だけがターゲットなのだろう。

どうも八幡と言う政治評論家は、一見擁護しているように見え
たが、実はこの人がバッシングの急先鋒で、皮肉ったり揶揄し
たり、結果、政治家としての資質まで貶めていた。

そのまんま東は、国会議員は高い倫理性道徳性を求められて
いると言っていたが、果たしてそんな高潔な政治家が何人いる
のだろうか。

与党の男性議員はどうなのか。

例えば、自民党の鴻池なんて、女性問題では数々の逸話があ
るが未だに議員を続けているし、かえって武勇伝の様に笑って
語られているような気がするが。。。。

そのまんま東、県知事時代、高い論理性、道徳性、人間性を
持って執務をしていたのか。

自身はそんなに高潔な人物だったのか。

山尾志桜里にだけ、高い人間性、論理性、道徳性を求めて、い
るのもなんか変だ、

坂上忍を筆頭に、そのまんま東、吉川美代子、八幡、土田。。

橋本マナミまで、坂上忍の意思に応えようとせっかくコメントし
たものが、トンチンカンだったのはいつもの事で。

みなが憎々しげに大バッシングを繰り広げていた。

そんなに不倫疑惑を持たれたことが、何十分も番組を割いて
まで個人を糾弾しなければいけない、重大問題なのか。

もう批判ではなく、全員での悪口大会のような物だった。

＞剥き出しの好奇心に屈しない。

と神奈川新聞でのインタビューに答えた山尾志桜里の発言が、
バイキングと言う番組の闘争心に火をつけたのかもしれない。

めったやたら怖いくらいに叩く叩く。。。。

坂上の目が据わっているのも怖い。

土田は、「僕ら剥き出しの好奇心なんて出していませんよね」
と笑いながら言っていたが、あれだけのデバ亀状態で、剥き出
しの好奇心以外に何があるのか。

この人達は多分、自分たちは「正義の味方」で、世間の怒りを
代弁して山尾志桜里を責めていると思っているのだろうが私
には、ゲスとしか見えない。

百歩譲って正義の味方だとしてもだ、あれだけ山尾志桜里、倉
持弁護士の悪口雑言を言い立てれば、その子供たちがどれだ
け、他者から被害を被るのか分かっているのだろうか。

二人とも不倫疑惑があっても犯罪を犯したわけではない。

そのあとで小泉進次郎の話題になっていたが、進次郎には好
意的だったのと、そのまんま東が、「安倍さんは後４年やる」と。

ハア？あと４年もあのボンクラが総理の座にいる積りか？

今日一番のショックだった。



バイキング 2017年11月10日 11/10

※再生開始位置せって済み






































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[戦争b21] 米好戦派の中東戦略が破綻する中、イスラエルはレバノンを軍事侵略するために米軍を使う可能性（櫻井ジャーナル）
米好戦派の中東戦略が破綻する中、イスラエルはレバノンを軍事侵略するために米軍を使う可能性
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201711100000/
2017.11.10　櫻井ジャーナル


ネオコンをはじめとするアメリカの好戦派が目論んだ中東支配計画は破綻したと見る人が少なくない。その計画は1992年2月に国防次官だったポール・ウォルフォウィッツを中心に作成されたDPG草案、いわゆるウォルフォウィッツ・ドクトリンに含まれている。

1991年にそのウォルフォウィッツはイラク、シリア、イランを殲滅すると語っていた。これはウェズリー・クラーク元欧州連合軍（現在のNATO作戦連合軍）最高司令官が2007年に明言している。（​3月​、​10月​）

2007年3月5日付けのニューヨーカー誌に掲載されたシーモア・ハーシュの記事によると、その当時、​アメリカ、イスラエル、サウジアラビアの三国同盟がシリア、イラン、そしてレバノンのヒズボラをターゲットにした秘密工作を開始した​と主張、この工作にはムスリム同胞団やサラフィ主義者が使われることも示唆している。

そのターゲットに含まれるレバノンをイスラエルやサウジアラビアは攻撃しようとしていると言われているが、自力で軍事侵攻してヒズボラに勝つことは難しいと見られている。そのひとつに理由は、イスラエルが誇るメルカバ4戦車がヒズボラも使っている対戦車兵器、例えばRPG-29、AT-14コルネット、メティスMで破壊されていると伝えられているからだ。地上での戦闘でイスラエルは優位と言えなくなっている。

それだけでなく、イスラエルは空でも優位でなくなっている可能性がある。例えば、今年（2017年）3月17日未明にイスラエル軍のイスラエル軍戦闘機4機がシリア領空を侵犯して空爆を実施したのだが、​シリア軍によると、防空システムS-200で反撃して4機のうち1機を撃墜、別の1機に損傷を与えたという​。イスラエル側は否定しているが、その後、イスラエル軍機の越境攻撃にブレーキがかかったようだ。S-200は旧型で、シリア側の説明が事実なら、新しいタイプのS-400はイスラエルにとって大変な脅威になる。

最近では、イスラエルが保有するF-35がコウノトリと衝突して数日間、飛行できないという話が流れた。​シリア軍が保有する防空システムS-200で何らかの損傷を受けたのではないかという疑われている​。

F-35は高額だが、性能には問題があるとされ、2015年1月にカリフォルニア州のエドワード空軍基地近くで行われたF-16戦闘機との模擬空中戦で完敗したと伝えられている。F-35のステルス性能を強調、相手に気づかれないで敵に近づいて攻撃するのでドッグファイトは必要ない（つまり専守防衛には適さない）とする声も聞くが、S-200で損傷を受けたという推測が正しいなら、そのステルス性能も怪しいということになる。そうなると、レバノンを侵略するためにはアメリカ軍、あるいはNATO軍を巻き込まなければならなくなりそうだ。そうなると、中東全域が火の海になり、最悪の場合は全面核戦争になりかねない。

イラクのクルドを率いてきたマスード・バルザニは父親のムラー・バルザニと同様、イスラエルの指揮下にある。この関係は1960年代から続くものだ。そのマスードは今年9月25日に独立の是非を問う住民投票を強行、圧倒的多数の賛成を得たとされたが、その反動は大きかった。

イラクを含む周辺国がクルドが制圧している油田地帯からの石油搬出を拒否、マスードにとって重要な油田があるキルクークはクルドの反マスード派とイラク軍によって制圧されてしまった。その一方でロシアの石油会社がその石油を購入することを決める。これまでクルドが支配していた石油はイスラエルへ運ばれ、同国が消費する77％を賄ってきた。ロシアはイスラエルに対する大きな影響力を手にしたと言えるだろう。

イラクのクルドとシリアのクルドでは言語も文字も違い、一体と考えることはできないが、アル・カイダ系武装集団やダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）の壊滅が決定的なってからアメリカは手駒を両クルドへ切り替えようとした。

途中までアメリカの思惑通りに進んでいたように見えたのだが、シリアのクルド軍は制圧した油田をロシア軍へ引き渡したと伝えられている。しかも​「独立」ではなく「連邦」を望むと言い始めた​という。イラク、イラン、シリア、トルコをまたぐクルドの「満州国」を創り出すというアメリカ、イスラエル、サウジアラビアの目論見は崩れた。クルドの独立国が実現した場合、イスラエルは20万人ほどをそこへ移住させ、サウジアラビアは軍事基地を建設する意向をそれぞれ示してが、それは夢想に終わりそうだ。

サウジアラビア政府は自国民に対してレバノンへの旅行を取りやめ、レバノンにいる場合はすぐに出国するように警告している。





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[政治・選挙・ＮＨＫ235] 衆議院の「解散権の制約」は正論 しかし与党は望まない　国民が知っておくべき憲法基礎知識　小林節教授（日刊ゲンダイ）
　


衆議院の「解散権の制約」は正論 しかし与党は望まない　国民が知っておくべき憲法基礎知識
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217372
2017年11月10日　小林節　慶応大名誉教授　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　小林節氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　今回の総選挙の前も、安倍首相は、小選挙区制度を活用して４割余りの得票で７割以上の議席を占有し、形式上は絶対安定多数であった。しかし、「森友・加計」問題で露見した権力の私物化（お友達優先政治）、それに閣僚と与党議員のスキャンダルのせいで、内閣支持率と不支持率が逆転した。

　それでも、野党の選挙準備が整っていない間なら、自公の選挙協力で議席の減少を最小限にとどめることができる……と計算して、安倍首相は解散・総選挙に打って出た。

　その際に、解散権は「総理の専権」だという言葉が政界とメディアで普通に使われていた。しかし、私を含む多くの憲法学者と法律家はそれに違和感を覚えていた。

　憲法のどこを見ても、「解散」の決定が首相の権限事項だとは書かれてはいない。憲法には、７条３号で解散「詔書」を発する権限は天皇のものだと書かれているが、解散を実質的に決定する機関はどれか？　については何も書かれていない。ぜひ憲法を一読してみてほしい。

　にもかかわらず、その空白を突いて、天皇が解散詔書を発することを助言・承認する内閣の長に解散の実質的決定権があるはずだ……という解釈がいつの間にかまかり通ってきた。

　しかし、それは、強者が自分に有利な時に喧嘩を売るようなもので、明白に不公平であることが内外で指摘され、イギリスなどでは内閣の解散権を制限する改革が行われた。

　そこで、この問題は原点に返って考えると分かりやすい。つまり、議院内閣制における解散権は、内閣と国会の意向が正面からぶつかり政治が動かなくなった場合に、「では、主権者国民に聞いてみよう」と言って断行されるべきものである。だから、このような制約を明記するための改憲なら良いとある野党党首が言っていた。

　しかし、現実にこのような改憲案が国民投票にかけられる可能性はないと思われる。つまり、安倍首相の関心事が９条の改憲であり、かつ、この解散権の制約はたとえ正論でも与党にとっては不利な提案である以上、この問題が最終的に国民投票の対象になることはあり得ないであろう。







http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/545.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 日本を救う唯一の方法（simatyan2のブログ）
日本を救う唯一の方法
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12327236611.html
2017-11-10 17:07:45NEW !　simatyan2のブログ


それは安倍晋三を下ろすことである。

もちろん、ここで言う「日本」とは「政府」のことじゃなくて
「日本国民」のことです。

ネトサポ・ネトウヨは野党に、

「安倍を批判するしか能がない」
「政策や対案を示せ」

と言うが、安倍晋三を辞めさせることこそが唯一の政策であり
対案なのです。

なぜなら安倍晋三は下のように悪行の限りを重ねてきたからです。

○所得税増税
○住民税増税
○相続税増税
○年金支給減額　
○高齢者医療費負担増
○診療報酬引き上げ（医療費値上げ）
○40－64歳介護保険料引き上げ
○児童扶養手当減額
○石油石炭税増税ガソリン代リッター10円ＵＰ！
○電力料金大幅値上げ
○高速料金大幅値上げ　ＥＴＣ割引縮小
○軽自動車税は、現在の7200円から1.5倍の10800円に値上げ
○35人学級から40人学級へ
○タバコ５％増税
○固定資産税増税
○後期高齢者の特別控除廃止
○配偶者控除廃止
○発泡酒や第三のビールを増税
○復興特別所得税は継続、法人税は前倒しで廃し
○NHK受信料徴税
○配偶者控除廃止
○大病院の受診に5000円
○議員歳費20%削減は廃止
○生活保護費削減
○携帯電話に課税
○給与所得控除を縮小
○国民年金保険料
○入院時食費負担
○二輪の軽自動車税
○森林環境税
○生活保護費減額（さらに1割削る予定）
○障害年金2級認定を厳しくし障害者にも強制労働
○水道管理民営化推進
○8000ベクレル以下の除染残土を日本全国の堤防・防潮堤・道路
　・建材として再利用

そして増税の使い道で嘘を吐き、



豪遊する。



しかも森友学園・加計学園で夫婦揃って大疑獄問題を披露。

ネトサポ・ネトウヨは「濡れ衣」だの「野党の言いがかり」だのと
言ってますが、

両方の名誉園長を夫人が務め、総理と理事長が親友でなければ、
ここまで大きく発展しなかった話です。





ここまで国民を足蹴にした総理は日本国始まって以来です。




http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/546.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 日米首脳会談の裏で、なぜ上杉隆は警察に拘束されたのか？ 上杉隆の「ニッポンの問題点」（まぐまぐニュース）
　　　　　　　　　


日米首脳会談の裏で、なぜ上杉隆は警察に拘束されたのか？
http://www.mag2.com/p/news/329420
2017.11.10　上杉隆『上杉隆の「ニッポンの問題点」』　まぐまぐニュース


日本、韓国、中国などを歴訪している米国のトランプ大統領。日本のマスコミは「日本を一番に訪れたのは安倍総理との関係性が良く、日本を重視しているから」と報じましたが、メルマガ『上杉隆の「ニッポンの問題点」』の著者で元ジャーナリストの上杉隆さんは「事実ではない」と断言。さらに、両首脳のゴルフ外交の舞台裏で自身に起きた「事件」を明かし、一部メディアと政府のやり方を厳しく非難しています。

日米首脳会談　NOBORDER追放事件

トランプ米大統領が来日した。日本のメディアでは訪日、米国のメディアではアジア歴訪と報じられている。

時を同じくして、脳科学者の茂木健一郎さんがTwitter上のハッシュタグ（＃）で「日米メディア比較」という興味深い試みをやられているので、長年、同テーマを追っている筆者も便乗したい。

米大統領のアジア歴訪はノーボーダーが半年前に得た情報通りにスケジュールが進んでいる。

すでに『ニューズ・オプエド』で伝えた通り、約半年前、ハワイ、日本、韓国、中国、ベトナム、フィリピンという日程でのトランプ大統領のアジア歴訪が決まり、日本では日本政府の強い要請により安倍首相とゴルフをすることが決まっていた（仮に総選挙の結果で安倍内閣が退陣していたら変更があったかもしれないが）。

日本では、盛んに訪問国の順序についての報道（広報）が為されている。日本のメディアによると外務省の努力によって日本が最初の訪問国になり、この結果は安倍首相との強い絆を象徴するものだ、と盛んに報じられている。

残念ながら、事実は少し違う。過去の米政府高官のアジア歴訪でも「日本→韓国→中国」という訪問順序は普通であり、今回特別にこうした順序になったわけでもない。

そもそも、アジア歴訪の訪問国順序を重要だとして報じている米国メディアは一社も無い。

日本語の壁に守られて事実上の鎖国状態にある日本のメディアを気にしている米国メディアは皆無だ。それをいいことに政府、外務省、記者クラブが一体となってマッチポンプでの報道を続けて来たのが日米メディア戦争の真の姿だ。

来日初日、霞ヶ関カンツリークラブで発生した「NOBORDER追放事件」こそが、日本政府と日本のメディアによる「マッチポンプ報道」を象徴するできごとだった。

なぜ、筆者が日本のメディアのシステムを長年追及しているのか、また、ネットも含めたあらゆる同業者から眉をひそめられているのか、この「NOBORDER追放事件」を記せば少しは理解が広まるかもしれない。

事件当日の11月5日、NOBORDERチームは午前4時45分に東京ホテルニューオータニのホワイトハウス設置のプレスセンターに到着した。

NOBORDERのホワイトハウス登録名「NBN」(NOBORDER NEWS)で約束通り2名分の公式取材パスが発行された。これはアジア歴訪全体で使用可能、もちろん日本でも同様のはずだった。それでも記者クラブのハラスメント（嫌がらせ）を考えて、NOBORDERは念のため、外務省発行の同行記者証も取った（外務省北米一課長発行）。

大統領取材班の1人ジョゼフ記者は、横田基地への取材に向かった。専用バスで横田基地に到着、エアフォースワンから降りて、演説を行うトランプ大統領の取材を何の障害もなく出来た。なぜなら、そこが米軍横田基地、つまり米国国内だったからだ。

それでも米国政府とメディアはフェアである。相手国だからではない。中国やロシアのメディアも取材できている。トランプ大統領に批判的なニューヨークタイムズもCNNももちろん取材している。

さて同じ時間帯、筆者は埼玉県の霞ヶ関カンツリークラブに向かった。横田基地からそのまま安倍首相とのゴルフをするのには都合が良い。午前7時半、ホワイトハウスのパスを見せて、筆者はクラブメンバーとともにクラブハウス内部に入った。車両も初めから申請しており、問題なく専用駐車場に停めさせてくれた。

3カ所あったチェックポイントも身分証明、荷物検査、すべてパスした。



入口のソファに座っていると知己の今泉博・霞ヶ関カンツリー倶楽部総支配人がやってきて挨拶を交わし、2020東京オリンピックについてしばらく意見交換をした。その後、同じくゴルフダイジェストの取材でお世話になった木村希一理事長とも会い、これまでの対立も含め、しばらく雑談を交わした。

さすが2人ともゴルファーである。とても紳士的な対応で「上杉さん、きょうは大統領や内部の写真はダメですよ」と念を押すだけだった。そのあと、「これを胸につけてください」と霞ヶ関カンツリーのバッジを渡された。

日本の外務省やメディアと違ってフェアなのである。フェアな人々に対しては、筆者もフェアな態度で臨む。

昨年11月からのトランプタワーや2月のホワイトハウス、あるいはフロリダのトランプインターナショナルGCでの話題などで盛り上がった。二人のゴルフ紳士はNOBORDERのその取材もよく知っていて、近いうちに隣りのゴルフ場（東京ゴルフ倶楽部）でラウンドでも、と約束するほどであった。

事件は日本の記者たちや外務省の役人が下見に入って来て発生した。

筆者の姿を確認した日本人記者のひとりが「上杉がいる」と外務省と官邸に密告した。すぐに官邸と外務省の下見班（20人以上いた）が、警察庁と埼玉県警に「不審者が紛れ込んでいる」と連絡した。

同時に、米国の現場担当者（まだ責任者は横田にいた）に「あの男は危険人物だ」と通達、事情を知らない米国政府関係者が確認している間に、霞ヶ関カンツリーの今泉総支配人にも「上杉は不正に忍び込んだ」と虚偽の説明をした。

そもそもオフィシャルパスを持っている者を不正扱いするのも意味不明であるが、仮に、忍び込んだとしたら警備上の問題が浮上するはずだ。だが、そこは問題にしなかったということで、筆者はいつものように記者クラブと役人の仕組んだ「マッチポンプ」だとすぐに気づいた。

こうなると、もう何をしてもダメである。米国政府の責任者に連絡したが、同時に埼玉県警の警備担当のトップが筆者のもとにやって来た。

「ご同行ください」

埼玉県警の警備本部に連行され、靴を脱がされ、屋外通路にパイプ椅子を広げ、座らされた。取り調べの開始である。

「犯罪者扱いですが、ご覧の通り、わたしはホワイトハウスのパスも、外務省のパスも、ついでに支配人からこの霞ヶ関のバッジももらっていますよ」

そう説明している間に、筆者を取り囲む人数は増え、ついには官邸や外務省の現場担当者を合わせて15名くらいに膨れ上がった。

もう何を言っても無駄だ。いつものことなのだ。半年かかって苦労して得たパスも、記者クラブと役人の「マッチポンプ」で一瞬で無効化する。彼らが特落ちを恐れて、NOBORDERを目の敵にするのはわかる。

だが、それがフェアな競争ではなくて、いつも権力を使った姑息な「排除」でやられる。そして、この「マッチポンプ」のしくみを知っている者は日本に皆無だ。たとえ、それが記者クラブ問題を批判して活躍しているジャーナリストたちであってもだ。

なぜなら、こうした交渉の苦労をしてきたのは、ここ20年間、筆者ひとりだからだ。

雑誌も、海外メディアも、スポーツ新聞も、ネットメディアも、フリーランスも、筆者の努力と交渉の成果によって、現在、日本の記者会見に出られることを知っている。

だが、内部に入った途端、既得権益化し、むしろ筆者への攻撃を開始することで、記者クラブメディアへの忠誠を誓うようになる。

「もう、いいですよ。残念だが、日本ではいつものことだ。これが日本の記者クラブと外務省だ。トランプタワーで、ホワイトハウスで説明した通りでしょ。東京のホテルニューオータニのメディアセンターに戻って、◯◯と◯◯に連絡する（◯◯はホワイトハウスの担当者）。また別の国で会おう」

最後にやってきた米国政府の担当者にファーストネームを挙げて、英語でこう伝えると、彼女はとても驚いた表情を見せ、小声で「ごめんなさい」とつぶやいた。

駐車場までの約500メートル、筆者は両側を埼玉県警の警官に挟まれて、逃げないように連行された。そして、自分のクルマに乗りエンジンをかけ、敷地内に出るまでずっと見送られた。

直後、一連の騒動で喉の乾きを覚えた筆者は、ゲートから一キロほど離れたファミリーマートでドリンクを買い、車内で一気に飲み干し、ホワイトハウスの担当者にいきさつを電話していた。

「NOBORDERとあなたを外せというのは日本政府からの強い要請なんだ。日本以外ではきちんと対応するよ」

驚くだろうが、これが記者クラブと政府の現実だ。そして、筆者は20年間、ずっとひとりでこうした「卑怯」と戦ってきた。時に涙を流し、時に誰かに訴えながら。

知らない者はみな「陰謀論」で片付ける。知っている者は先述した通りだ。

さて、エンジンをかけようとした時だ。警察官が3人近寄って来て、筆者のクルマの窓をノックした。

「上杉さんですね。事情を聞かせてください」

ナンバープレートか、尾行か？ これもいつものことだ。

それにしても、コンビニの駐車場でドリンクを飲んでいてもダメなのか。

記者クラブと外務省の「マッチポンプ」を説明すると、警官たちは驚いていた。

「この20年間、警察庁と警視庁はいつもよくしてくれました。みなさんと同様、現場で苦労する者の苦しみがわかっているからですよね。でも、日本のメディアと外務省や官邸の役人は違いますよ。いつも威張って、弱き者の仕事の邪魔をし、手柄は自分、失敗は部下に押し付けるような卑怯なことを続けている。みなさんが出世したら、汗をかいた者が評価されるようなフェアな社会にしてください。おつかれさまです。もう1本だけ電話をさせてください。そしたらクルマを出しますんで」

日米メディア比較…。報道だけではなく、人間性でも圧倒的な差があることを茂木さんに伝えたい。

image by: Twitter 上杉隆/ UesugiTakashi‏（@uesugitakashi）


『上杉隆の「ニッポンの問題点」』
著者／上杉隆（ジャーナリスト）（記事一覧／メルマガ）
「リテラシー」（情報を読み解く力）こそ、今最も必要なスキル。情報操作だらけの大手メディア報道では絶対伝えない情報を届ける『上杉隆の「ニッポンの問題点」』はリテラシー向上にピッタリのメルマガ。



























































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