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赤かぶ kNSCqYLU コメント履歴 No: 100117
http://www.asyura2.com/acpn/k/kn/kns/kNSCqYLU/100117.html
[政治・選挙・ＮＨＫ235] 安倍自民党を勝利させた棄権者たちの罪は深い！　
安倍自民党を勝利させた棄権者たちの罪は深い！
http://85280384.at.webry.info/201711/article_11.html
2017/11/01 22:22　半歩前へ


　２０１７年１０月総選挙での全有権者に占める自民の絶対得票率は小選挙区で２５％。比例区に至ってはわずか１７％に過ぎなかった。自民に票を入れた人は選挙区で４人に１人、比例区では６人に１人。それで国会の４分の３の議席を与党が占めた。

　この算数は絶対にオカシイと思わないか？

　今度の総選挙でも、安倍自民党と公明党による与党よりも野党の得票の方が多かった。それなのにどうして安倍自民党にやられたかと言うと、一議席をめぐって野党から何人も立候補し、互いに票を食い合ったせいだ。その結果野党は共倒れ。漁夫の利をさらったのが安倍自民党というわけだ。

　小選挙区は当選者がひとりだ。安倍自民党に勝つには野党共闘しかない。野党議員の中にはこんな理屈がいまだに分からない者がいる。

　安倍自民党を勝利に導いたのは野党候補の林立と、有権者の棄権の多さだ。全体の半数近い４９００万人が選挙をサボった。いろんな屁理屈を並べる。「投票したい人がいない」などとふざけたことを言う者がいる。１００％自分の理想に敵うものなどいるわけがない。

　最前がなければ、次善を選択するのが民主主義だ。屁理屈をこねて投票に行かない者は民主主義の「妨害者」と言っていい。棄権するということは、「全権委任」したことに他ならない。どんな結果になろうが文句は言えない。今回も投票率の低さが安倍自民党を勝利させた。その意味で棄権者たちの罪は深い。



http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/167.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 安倍　/　「アベノミクス三本の矢？！」（日本語か？）　
安倍　/　「アベノミクス三本の矢？！」（日本語か？）
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/e57b7afa0dcf4fff297698084b2fb1d8
2017年11月01日 　のんきに介護






「アベノミクス三本の矢」は、

熟語として

安倍は、

何万回もリフレインしたのでしょうね。

この単語のつながりだけは、

虎の巻なしでも読めるのですね。

融けて固まった

金属製品の残骸を見るようです。

聞いているだけで

恥ずかしくなってきます。

















http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/168.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 週刊文春はなぜ、巨悪に立ち向かわないのか？　
週刊文春はなぜ、巨悪に立ち向かわないのか？
http://85280384.at.webry.info/201711/article_10.html
2017/11/01 21:40　半歩前へ


　週刊文春はなぜ、安倍自民党の議員を徹底的にたたかないのだ？連中はたたけばほこりがゴボゴボ天高く舞い上がる。日本列島を覆い尽くすほどの薄汚いほこりが拡散しよう。なぜ、それを放置して、誕生したばかりの新党を叩きのめそうとするのか？

　意図がミエミエだ。週刊文春は前々から内調（内閣調査室）と関係が深いと言われてきた。ライバル誌は「文春のネタ元は内調情報だ」と切って捨てた。どこから情報を仕入れようが勝手だが、公平な目で取材をしてもらいたい。

　政権側は絶対的な権力を握っている。国会の４分の３の勢力をほしいままに動かせる。警察権力も裁判所も支配下に置く。そんな権力の走狗となって野党いじめの先陣を切って旗振り役を務めるほど卑しいことはない。

　いくら週刊誌とは言え、言論のカケラぐらいは心得ていてほしい。それほど腕がムズムズしているのなら、なぜ、巨悪に立ち向かわないのか？

　己の腹心の友に異常な便宜を図り、中央官庁までそれに従わせた。こんな理不尽なことがあっていいのか？特定個人のために国家の私物化を許していいのか？

　週刊文春にとってこれ以上のネタはないはずだ。格好の取材対象ではないか。なぜ、動かないのか？それとも、そこに踏み込むことは、週刊文春にとってタブーなのか？



http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/169.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 萩生田光一　/　「加計学園問題は、すでに説明責任を果たし、国民が一定の理解を示している」　
萩生田光一　/　「加計学園問題は、すでに説明責任を果たし、国民が一定の理解を示している」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/be05c2c0ae5b4019a971dcbce33f29c2
2017年11月01日　のんきに介護


きっこ‏
@kikko_no_blog





＜衆院選＞萩生田氏「有権者に一定の理解」　加計問題で
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171022-00000164-mai-pol
毎日新聞 10/22(日) 21:49配信


当選確実となり花束を手に笑顔を見せる萩生田光一氏＝東京都八王子市で２０１７年１０月２２日午後８時１４分、宮武祐希撮影

　東京２４区では、首相側近で自民前職の萩生田光一氏（５４）が５回目の当選を確実にした。午後８時過ぎ、八王子市内の事務所で支持者と万歳し、「当選はあくまで通過点。安心して暮らせる国づくりへ結果を出したい」と語った。

　加計学園の獣医学部新設計画を巡っては６月に、萩生田氏が文部科学省幹部に早期開学を迫ったと記された同省の内部文書が明らかになった。選挙期間中の街頭演説では、加計問題を自ら口にする場面はほとんどなく、「やましい仕事はしていない」と繰り返した。

　万歳後の取材に「街頭演説でやじを飛ばされることもあったが、支援者には説明してきたし、有権者に一定の理解をいただいたと思う。政府としても説明を続けると思うし、私の関与についても疑念があれば説明していく」と話した。【野倉恵】























http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/170.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 解散権は憲法で制約を！　東京大元学長・佐々木毅　
解散権は憲法で制約を！　東京大元学長・佐々木毅
http://85280384.at.webry.info/201711/article_8.html
2017/11/01　半歩前へ


▼解散権は憲法で制約を！　東京大元学長・佐々木毅

　何の意味のある総選挙だったのか？終わった今も分からない。不意打ちの衆院解散だった。「願望のリスト」を並べれば政策だと勘違いしている。

消費増税の一部を教育無償化に回すというが、国民にお土産を出せるほどすばらしい財政状態にあるのか？どこの国の選挙だと、ふと思った。

　首相の解散権の行使の仕方が日本の政治にダメージを与えている。

日本の政治は権力争いと政策遂行のバランスのあり方が未成熟だ。政策を進めようとしても「常在戦場」と言われれば止まってしまう。計画的に大きな政策に取り組めない。政策の貧困のツケは国民に跳ね返ってくる。

　解散とは、首相が全衆院議員の身分を奪うことだ。

これほど強大な権限は憲法のどこを探しても見つからない。４年の任期を十分に使うためにも解散権に憲法上の制約をかける議論が必要だ。　　（以上　毎日新聞）

















http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/171.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 草の根レベルでの希望の党と立憲民主党の一致点、探してみた　
草の根レベルでの希望の党と立憲民主党の一致点、探してみた
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/8f4a060adb5bfa4ce52e4e361bee38c0
2017年11月01日　のんきに介護


壺井須美子‏ @hivereさんが

こんなツイート。



当ブログでも、

なぜ、希望の党と立憲民主党は野党同士なのに

攻撃するんだと批判する

コメントがある。

僕は、

ⅰ）改憲

ⅱ）戦争法案

という2点につき、踏み絵を課した点において

希望の党を補完組織と位置づけた。

この理解って、

間違っているのだろうか。

何を根拠にして

「嘘にまみれた希望攻撃」と言っているのか知りたくて、

次のようなツイートを送った。



返答は、

次の通り。



大きな論点は、

「希望は自民と同じか否か」だ。

壺井さんによると、

「希望は自民と同じ」

という理解は、

デマだ。

しかし、本当にそうなのか。

前半の

出回った排除リストと

協定書（踏絵）も本物ではなかったという点につき、

尋ねる。



壺井さんは、

協定書（踏絵）について、

次のように言う。



――と。

そこで、

もう一歩突っ込んで、



と質問した。



民進党から希望の党へと移った議員にすれば、

排除リストに

自分の名前が載っていたかどうかがとても重要と思う。

しかし、

議員でも何でもない僕にすれば、

排除リストの信ぴょう性など、さまで重要ではない。

引っかかるのは、

協定書が民進党の元議員を

選別するためにあった「協定書」の中身だ。

もし、

それが踏み絵にならなかったとすれば、

なにゆえに

希望の党からの出馬を認めないという

結論になったのかだ。

改めて、



と尋ねる。



そんな言い方をすれば、

「無所属」な人は、

「どうしても希望に入らない」という本人の選択の責任だと受け取れる。

にわかに本人に「選択」の余地があったなど

信じられない。

新代表大塚氏がTVで言っているからそのまま信じるでは、

単なる個人崇拝だ。



とコメントしておいた。

一致点、見いだせるんじゃないかと思って、

返信したけれど、無理だったな。


＜追記＞

平野　浩‏ @h_hiranoさんのツイート。



希望の党の代表かと思ったら、

民進党だったのだな。

2017年11月1日夕刻　記



http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/172.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 加計学園認可間もなく　文科省、マスコミやる気なし（田中龍作ジャーナル）
加計学園認可間もなく　文科省、マスコミやる気なし
http://tanakaryusaku.jp/2017/11/00016887
2017年11月1日 17:09　田中龍作ジャーナル



「税金ドロボーを許さないぞ」・・・市民団体は文科省に向かって抗議の声をあげた。＝1日、霞が関　撮影：筆者＝

　衆院選の大勝を受け、安倍首相は加計学園岡山理科大学・今治獣医学部の設置を力づくで認可させる・・・そんな見方が永田町と霞が関で支配的だ。

　認可の発表が今月上旬にも迫るなか、モリカケ疑惑を追及する市民団体が、きょう、文科相や大学設置審議会長あてに「厳正なる審査を求める」意見書を出した。

　バイオハザードの危険性が指摘されることから、今治市に設置された専門委員会の結果が出てそれが市民に周知されるまで、結論を出すのを待つべき ― という意見も含まれている。

　意見書を手渡した後、市民団体は文科官僚と交渉を持った。文科省からは高等教育局・大学設置室の麻生亘・室長補佐ら3人が出席した。

　市民側が「審議会はいつ開かれるのか？」と聞くと官僚は「現時点では分からない」。

　「審議会の議事録は出るのか？」との問いには「議事録ではなく議事要旨」と答えた。獣医学部をめぐる議事要旨はこれまでにも改ざんが指摘されている。

　「意見書は大学設置審議会長に渡るのか？」には「検討します」と素気ない返事だ。

　市民団体のなかには豊中市議会の木村真議員もいた。木村議員は、近畿財務局が森友学園に国有地をタダ同然で払い下げた問題を明るみに出した人物だ。

　木村議員は「渡す、渡さないを役人が判断すべきではない」と厳しく詰め寄った。


揚げ足を取られまいとしているのか。官僚たちは まとも に 答えようとしなかった。＝1日、文科省　撮影：筆者＝

　加計学園・獣医学部をめぐっては次回の大学設置審で認可されそうな気配が濃厚だ。にもかかわらず、「次回がいつなのか」も答えない。議事録も公開されない。設置審議会の会長の名前をさんざん問い合わせても明かさなかった。

　田中が大学設置室の麻生室長に「会長の名前は言えないのですか？」と聞くと、室長は「ホームページに載っているはずです」と冷たく言い放った。

　文科省のホームページで調べた。審議会のメンバーは載っているが、会長の名前はなかった。麻生室長がウソをついたと思いたくないのだが。

　官僚との交渉に先立ち、市民団体は記者クラブで会見を持った。

　幹事社の産経新聞が「安倍首相への刑事告発は受理されたのですか？」と質問しただけ。

　記者クラブからの質問はこれ一つだった。各社、まったく無言だった。

　「選挙が終わったらモリカケ問題も終わる、とマスコミが言っている」。マスコミ出身の国会議員が選挙前に話していたのを まざまざ と思い出した。

　　～終わり～
















http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/173.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 船田元が安倍首相の政治姿勢を厳しく批判！　



船田元が安倍首相の政治姿勢を厳しく批判！
http://85280384.at.webry.info/201711/article_14.html
2017/11/02 00:01　半歩前へ


▼船田元が安倍首相の政治姿勢を厳しく批判！


　自民党の船田元が自分のホームページで「最小限で閉会にしたら、言行不一致の誹りを免れない」と安倍晋三の政治姿勢を厳しく批判した。正論だ。以下に船田の批判を転載する。　（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　今年中に臨時国会が開かれないとすると、６月末に閉会した前の通常国会から、半年間も国会審議が行われないという異例の事態を迎える。８月３日に就任した各大臣の所信も、就任以来５カ月間も聞くことができないことになる。

　安倍総理は選挙中の演説で、「今後は丁寧に、真摯に対応していく」趣旨の発言を行い、選挙後も政府与党幹部は同様の発言を繰り返している。そのような言動にもかかわらず特別国会を最小限で閉会にしたら、言行不一致の誹りを免れないのではないか。

　外交日程があるにせよやり繰りをすれば、衆参で1日づつの予算委員会を開くことは可能だし、それがだめならあらためて年内に臨時国会を開くという選択肢もある。

詳しくはここをクリック
http://www.funada.org/funadapress/2017/10/30/%e4%b8%81%e5%af%a7%e3%81%aa%e6%94%bf%e6%a8%a9%e9%81%8b%e5%96%b6%e3%82%92/

















http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/174.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 安倍　/　「希望の党の主張は、維新とそっくり。立民のような野党ではない。この際、一緒になったら？」　
安倍　/　「希望の党の主張は、維新とそっくり。立民のような野党ではない。この際、一緒になったら？」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/946fcb3ffa977b8171bd624d7ac5ce4b
2017年11月02日　のんきに介護


盛田隆二『焼け跡のハイヒール』祥伝社‏@product1954さんのツイート。



権力迎合的という意味では、

安倍の指摘は、

正しい。

しかし、何ともご都合主義だな。

希望は、

この提案に乗るのだろうか。




















関連記事
希望失速で思惑外れ 安倍官邸が希望・維新“統一会派”画策（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/890.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/175.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 9条改憲の国会発議を絶対にさせない！〜国会開会日行動に1000人　森友・加計学園疑惑徹底追及！安倍内閣の退陣要求！








9条改憲の国会発議を絶対にさせない！〜国会開会日行動に1000人
http://www.labornetjp.org/news/2017/1101shasin
2017-11-01 16:14:32　レイバーネット日本



　11月1日、「安倍９条改憲を許さない国会開会日行動」が議員会館前で行われ、1000人が集まった。衆議院選挙では、与党が三分の二を占めた。直前には「会期を8日間にする」「野党の質問時間を短くする」など自民党の理不尽な攻撃が矢継ぎ早に出されたたが、集まった人々の表情は明るかった。選挙での立憲野党（立憲民主党、共産党、社民党）全体の前進がみんなの気持ちを引き立たせているのだ。





　共産党の志位和夫委員長が立つと、参加者から「共産党ありがとう」の声が飛んだ。委員長は、「共産党の議席を減らしたのは残念だったが、市民と一緒に闘い、共闘勢力を倍増できたのは大きな喜びだ。9条改憲の国会発議を絶対に阻止する」と力強く述べた。また、国会の会期を12月9日までにすることが協議会で決まったことを報告。大きな拍手がわいた。



　立憲民主党の近藤昭一副代表は「選挙は不安だったが、街頭で“がんばれ”の声をたくさんもらった。立憲主義、民主主義をなんとしても取り戻したい」と語った。



　「市民と野党をつなぐ会＠東京」の鈴木国夫さんは、「枝野さんが今回立てたのは、2年前の市民連合の立ち上げとそれ以後の運動の積み重ねがあったから。わたしたちは、議会制民主主義の中で、議員と市民がつながっていないことに気づき、地域で議員と話し合いながら成長してきた」。



　ジャーナリストの志葉玲さんは、「森友、加計問題の追及が今国会の大きな課題だ。森友学園の取材をすすめているが、周辺の住民の話からは、そもそもごみがあったのかも疑わしくなっている。加計学園の工事は杜撰でバイオハザードも招きかねない」と報告した。



　集会では、その他に、相原久美子参院議員（民進党）、吉田忠智党首（社民党）、糸数慶子参院議員（沖縄の風）、岩崎貞明（MIC）の各氏が発言した。主催は、憲法9条NO！全国アクション、戦争させない9条壊すな！総がかり実行委員会、共謀罪NO！実行委員会。

〔佐々木有美〕


【ライブ録画】安倍９条改憲を許さない、森友・加計学園疑惑徹底追及、安倍内閣の退陣を要求する１１・１国会開会日行動
















































http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/176.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 狙い打ちに素早く対応！立憲民主党！　
狙い打ちに素早く対応！立憲民主党！
http://85280384.at.webry.info/201711/article_17.html
2017/11/02 01:03　半歩前へ


▼狙い打ちに素早く対応！立憲民主党！


　立憲民主党は１日、セクハラ疑惑が報じられた初鹿明博を６カ月の役職停止処分にすることを決めた。処分理由について、福山哲郎幹事長は「報道され、不信感を招いた」と説明している。

　立憲民主党の対応が素早い。例え「ためにする記事」であっても、書かれるような事態を招いたことが問題だと処分に踏み切った。出る杭は打てとばかり、権力側は陰に陽に立憲民主党に対して嫌がらせをしてくるだろう。ダーティーなイメージをなすりつけようとするだろう。

　相手にとっては立憲民主党がそれだけ手ごわい。厄介なのだ。怯んではならない。堂々と嫌がらせに受けてたとう。立憲民主党にはたくさんの市民が付いている。
















http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/177.html

[経世済民124] 残業代出ない上に殴られる！日本の外国人技能実習生は「奴隷」―中国紙
31日、中国紙・環球時報は、「残業代出ない上に殴られる！日本の外国人技能実習生は『奴隷』同然」とする記事を掲載した。写真は東京。


残業代出ない上に殴られる！日本の外国人技能実習生は「奴隷」―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/b195560-s0-c30.html
2017年11月1日(水) 7時10分


2017年10月31日、中国紙・環球時報は、「残業代出ない上に殴られる！日本の外国人技能実習生は『奴隷』同然」とする記事を掲載した。

記事はまず、在日外国人の支援を続ける日本人医師がこのほど、外国人技能実習生の権利侵害の実態を告発する映像を公開したことを伝えた。日本メディアによると、映像は約13分間の「だまされるな！技能実習生（ベトナム編）」。横浜市の港町診療所の山村淳平医師が5月下旬〜6月上旬、傷ついて帰国したベトナム人元実習生を現地に訪ね、男女4人に取材。「土日働いても残業代は出なかった」「何度も殴られた」などの証言を映像にまとめたものだ。

記事は、日本の外国人技能実習制度について「開発途上国には、先進国の進んだ技能や技術、知識を修得したいというニーズがある。それに応える形で日本は外国人技能実習制度を設け、諸外国の青壮年労働者を一定期間産業界に受け入れてきた。現在、日本にいる外国人技能実習生の約6割を中国人が占め、ベトナムやインドネシアなど東南アジアからの技能実習生数も速いペースで増加している」と紹介。

その上で、「日本政府は、外国人技能実習制度設立の目的を発展途上国の技能人材育成を支援するためとしてきたが、そうした外国人実習生は長い間、日本で安価な労働力とみなされてきた」と指摘。「違法残業や給与支払い拒否などの人権問題がたびたび発生してきたことを受け、日本政府は外国人技能実習制度に基づき日本国内の企業や農家で働く外国人への人権侵害に罰則を設け、受け入れ先への監督を強化する技能実習適正化法を今年11月1日から施行する」と紹介した。（翻訳・編集/柳川）



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/350.html

[中国12] 中国の農村に3Dプリント技術を使った住宅登場、地震に強いというメリットも―中国メディア
中国江西省カン州市の農村にこのほど、3Dプリンターを使って作られた住宅が登場した。


中国の農村に3Dプリント技術を使った住宅登場、地震に強いというメリットも―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b195579-s12-c30.html
2017年11月1日(水) 16時0分


中国江西省カン州市の農村にこのほど、3Dプリンターを使って作られた住宅が登場した。外観は普通の住宅とあまり変わらないが、レンガを一つも使わず、建築に伴うごみもほとんど生じない。さらに、建築の所要時間が短く、地震に強いといったメリットがあるという。中国の澎湃新聞が30日付で伝えた。

紹介によると、この住宅は4階建てで約600平方メートルあり、施工会社は工場で設計図に沿ってすべての部品を作ってから、工事現場で組み合わせる作業をする。それから、3Dプリント技術を利用してコンクリートを部品の中に流し込む。住宅が一体化されるので、大量の人力や物資は不要だ。建築費用は1平米600元（約1万円）であり、階層が高いほどコストがより低く抑えられるという。

従来の建築方法とまったく異なるこの組み合わせ式の3Dプリント建築方法は、台湾の有名な建築家、邱●（●＝王偏に京）彦教授の特許である。工期を劇的に短くして、コストが低く、地震に強く、環境にやさしく、防音効果が良いといったメリットを備えているので、幅広い市場があると予測されている。

現在、中国の北京や西安、蘇州などに、3Dプリント技術で建築された住宅が多くあると言われている。（提供/環球網・編集/インナ）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/279.html

[アジア23] 韓国で正常に稼働している地震計の割合は？＝韓国ネット「こんな状態で地震の心配？」「数百年前にはできていたはずなのに…」
31日、韓国の文在寅大統領は「脱原発」を進める主要理由の一つとして地震による原発事故の危険性を挙げているが、韓国各地に設置された地震計の多くがまともに機能していない実態を韓国・チャンネルAがこのほど報じた。資料写真。


韓国で正常に稼働している地震計の割合は？＝韓国ネット「こんな状態で地震の心配？」「数百年前にはできていたはずなのに…」
http://www.recordchina.co.jp/b195466-s0-c30.html
2017年11月1日(水) 19時10分


2017年10月31日、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は「脱原発」を進める主要理由の一つとして地震による原発事故の危険性を挙げているが、韓国各地に設置された地震計の多くがまともに機能していない実態を韓国・チャンネルAがこのほど報じた。

韓国南東部の慶尚北道（キョンサンブクド）慶州（キョンジュ）地域では昨年9月、同国の観測史上最大規模となるマグニチュード5．8の地震が発生し人々を驚かせた。

韓国行政安全部はこれまで、国内の主要施設が地震にどの程度耐えられるか確認し追加対策を準備するためとして、全国各地に地震計を設置してきた。しかし過去2年半で1日も欠けることなくデータを送信し続けた地震計は、587台のうち16台にすぎなかったという。首都ソウル、漢江（ハンガン）に架かるオリンピック大橋にも地震計が設置されているが、サーバーの交換作業から少なくとも今年の4カ月間は作動していないことが分かっている。

また今年1〜7月の7カ月間でみると、正常にデータを送信してきた地震計は587台中164台、全体の28％にとどまっているという。ソウル駅に設置された地震計も、通信の問題から今月10日から現在までデータの伝送が行われていないという。

さらに報道によると、収集されたデータさえも地震専門家らに共有されていないという指摘も出ており、行政安全部は現在「データの共有計画を立てている」と明らかにしたところだ。

韓国のネットユーザーからは「地震計がずさんな状態なのに地震の心配？」「『朝鮮王朝実録』には高麗・新羅時代でさえも地震記録が1日も欠けることなく記録されている。なんで数百年前の昔よりできてないの？」「科学が恐怖に勝つのではない。利権が科学に勝つ」など国の対応に非難が集中している。

その他にも、韓国全体について「韓国の特徴：マニュアル通りに行わず、上から学んだやり方だけに従う。その点米国は、韓国のように機嫌をうかがわずにマニュアル通りに行うからしっかりしている」「すべてが形式的で、机上の空論」 などの指摘も寄せられ、中には「雨が降ったら『雨みたいだね』、地震が起こったら『地震みたいだね』程度に暮らすのが長寿の近道。行政を非難しないようにしよう」と諦めムードの意見もみられた。（翻訳・編集/松村）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/342.html

[中国12] 習指導部上海入りで高速鉄道沿線封鎖？ネットではからかう声も―仏メディア
31日、中国共産党の習近平総書記（国家主席）ら政治局常務委員メンバー7人の上海入りに合わせて高速鉄道沿線が封鎖されるなどと報じられ、インターネット上にはそうした対応をからかう声が多数書き込まれているという。資料写真。


習指導部上海入りで高速鉄道沿線封鎖？ネットではからかう声も―仏メディア
http://www.recordchina.co.jp/b195680-s0-c10.html
2017年11月1日(水) 20時10分


2017年10月31日、仏RFIは、中国共産党の習近平（シー・ジンピン）総書記（国家主席）ら政治局常務委員メンバー7人の上海入りに合わせて高速鉄道沿線が封鎖されるなどと報じられ、インターネット上にはそうした対応をからかう声が多数書き込まれていると伝えている。

中国メディアの新浪網によると、習氏ら指導部の7人は10月31日、専用機で北京から上海に入り、1921年7月に毛沢東らが党設立を決めた第1回党大会が開かれた建物を訪れた。

これに先立ち、米自由アジア放送（RFA）は、上海の公安（警察）当局が緊急通知を出したと伝えている。

それによると、緊急通知では、高速鉄道沿線300メートル内のすべての企業に対し、午後0時から半休とすること、社屋内で業務してはいけないこと、当該区域内に車両を止めてはいけないことなどを求め、「協力しない場合は責任を問われる」としているという。

香港メディアの蘋果日報（アップルデイリー）は、この緊急通知に関連しツイッター上に「皇帝様の巡幸かよ」「そこのけそこのけ、習おじさんのお通りだ」「彼にとって人民は大敵だからな」などからかう声が多く投稿されていると伝えている。（翻訳・編集/柳川）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/280.html

[アジア23] ＜コラム＞日韓の現代人も見習うべき？韓国の昔話「仲むつまじい兄弟」
昔話はいろいろあるが、今回は私の住んでいる忠清南道に伝わるものをご紹介しよう。タイトルは「仲むつまじい兄弟」。写真は東京・新宿。


＜コラム＞日韓の現代人も見習うべき？韓国の昔話「仲むつまじい兄弟」
http://www.recordchina.co.jp/b195426-s116-c30.html
2017年11月2日(木) 0時0分


昔話はいろいろあるが、今回は私の住んでいる忠清南道（チュンチョンナムド）に伝わるものをご紹介しよう。タイトルは「仲むつまじい兄弟」。

昔ある村に仲むつまじい兄弟が住んでいました。兄と弟は朝早くから夜遅くまで一生懸命仕事をしました。秋が来て、兄と弟は収穫した稲束を等分に分けました。ある日の夜、兄はじっくり考えました。「弟は新しく所帯を持ったばかりだからどうしてもコメがたくさん要るはずだ。密かに稲束をもっと持っていってやらなくちゃ！」兄は自分の稲束を密かに弟の稲束に差し込みました。

ところでその夜、弟も兄と同じ考えをしました。「お兄さんは家族も多い。コメがたくさん要るからお兄さんに内緒で稲束を持っていってあげなきゃ！」弟も自分の稲束を兄の稲束に重ねました。

次の日、兄と弟は起きるとすぐに自分の稲束を見に行ってみました。でもなぜか稲束が少しも減ってないのです。「変だ、どうしたことだろうか？」兄と弟は首をかしげました。

その夜また、兄は稲束を弟の稲束の上にこっそり置いてきて、弟も稲束を持って兄の稲束の上にそっと載せておきました。そしてお互いに、「このくらいなら弟の方がもっと多いはずだよな！」「このくらいならお兄さんの方がもっと多いよね！」と喜びました。

翌日になって再び兄弟は自分の稲束を確認してみました。奇妙にも稲束はまた、そのままになっています。

夜になって、またお互いに稲束をこっそり置きに行く時に、兄と弟は鉢合わせすることになりました。

「俺の家に稲束を置いたのはおまえ（弟）だったのか！」
「僕の家に稲束を置いた方はお兄さんだったんですね！」

こうして兄弟はしっかりと手を握り合いました。お月様が音もなく、兄と弟を明るく照らしていました。礼山（イェサン）の仲むつまじい兄弟の話でした。

忠清南道の礼山という土地に伝わる実話だ。毎年秋にはこの兄弟を記念した祭り「ウィチョウンヒョンジェ・チュクチェ」（義理深い兄弟祭り）が開催されている。親の財産分配のことで相手をあやめたり裁判沙汰になったりと、日本でも韓国でも最近は兄弟といえども他人以上に距離のある関係が多々みられるが、この礼山の兄弟、現代社会にも多くのことを語り掛けているのではないだろうか。

■筆者プロフィール：木口政樹
イザベラ・バードが理想郷と呼んだ山形県米沢市出身。1988年渡韓し慶州の女性と結婚。三星（サムスン）人力開発院日本語科教授を経て白石大学校教授（2002年〜現在）。趣味はサッカーボールのリフティング、クラシックギター、山歩きなど。



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/343.html

[アジア23] 「生きていても重荷になるだけ」韓国の老夫婦が残した切な過ぎる遺書＝「かつての日本のような事件が韓国でも…」―韓国ネット
31日、韓国で高齢の夫婦と40代の息子が心中したとみられる事件について、韓国・中央日報が報じた。写真は韓国。


「生きていても重荷になるだけ」韓国の老夫婦が残した切な過ぎる遺書＝「かつての日本のような事件が韓国でも…」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b172928-s0-c30.html
2017年11月2日(木) 0時50分


2017年10月31日、韓国で高齢の夫婦と40代の息子が心中したとみられる事件について、韓国・中央日報が報じた。

京畿道（キョンギド）坡州（パジュ）警察署によると、同日午前9時ごろ、坡州市内のアパートで住人のAさん（44）、父親（75）、母親（64）の家族3人の遺体が発見された。一家は居間で死亡しており、密閉された部屋には着火炭を使った痕跡もあったという。今年5月に離婚したAさんの元妻が警察に通報した。

警察によると、30日、自身の口座にAさん名義で2000万ウォン（約200万円）余りが振り込まれていることを知った元妻がAさんに連絡をしたものの連絡がつかず、31日に家を訪れ遺体を発見したという。警察は、Aさんが離婚後も子ども2人を育てる元妻に対し、死ぬ前に全財産をすべて送金したものとみている。

部屋からは、Aさんとその両親が書いたと思われる遺書もそれぞれ見つかった。Aさんの遺書には「頑張ってみようと思ったが駄目だった」、両親の遺書には「体を悪くしていて、生きたところで重荷になるだけだ」などの内容が書かれていたという。実際、父親には長年アルコール中毒の症状がみられ、母親は糖尿病の合併症などを患っていた。

警察は「着火炭による一酸化炭素中毒で死亡したと思われる。ただ、部屋から睡眠剤と推定される薬なども発見されたことにより、正確な死亡原因を明らかにするため、国立科学捜査研究院に遺体の解剖を依頼した」と明らかにした。

事件の報を受け、韓国のネットユーザーからは「この方法が正しかったのかな？切な過ぎる」「元妻や子どもに最後まで義理を尽くそうとしたんだね」「本当に悲しいし残念」など一家の死を悼む声が相次いでいる。

一方で「気持ちも分かるな。私も病人や子どもを抱えて、みんなで死にたいと思っちゃう」「日々大変だし、どうして人生はこんなに苦しいのだろう」「他人事ではない」と共感を示すコメントもみられ、「十数年前に日本で同様の事件が起きた時、韓国人は『理解できない』と皮肉った。しかし今や韓国でも起きている」と日本に言及したコメントも寄せられた。（翻訳・編集/松村）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/344.html

[中国12] 日本の女子高生が学校から黒染め強要された問題、中国人はどう見たのか
30日、中国のポータルサイト・今日頭条に、日本の高校が女子生徒に黒髪を強要した問題について批判が高まっているとする、日本新華僑報・蒋豊編集長のコラム記事が掲載された。資料写真。


日本の女子高生が学校から黒染め強要された問題、中国人はどう見たのか
http://www.recordchina.co.jp/b195640-s0-c30.html
2017年11月1日(水) 23時0分


2017年10月30日、中国のポータルサイト・今日頭条に、日本の高校が女子生徒に黒髪を強要した問題について批判が高まっているとする、日本新華僑報・蒋豊（ジアン・フォン）編集長のコラム記事が掲載された。

先日、学校から「黒髪に染めなければ出席を禁止する」と染色を強要され続けて不登校になったとして、大阪府羽曳野市の府立懐風館高校3年の女子生徒が、約220万円の損害賠償を大阪府に求める訴えを大阪地裁に起こした。女子生徒は染髪を強要されたことで頭皮がぼろぼろになり、髪の色を理由に文化祭や修学旅行に参加させてもらえなかったという。

これについて記事は、「髪の色で登校を禁じられることは教育を受ける権利の剥奪であり、繰り返しの染色は心身の健康に影響を及ぼす。そして、身体的な特徴を再三否定されれば、精神的な苦痛を受けることになる」と指摘する。

そして「黒髪に関する規定は大阪府の学校だけでなく、東京都の60％の高校にも存在するという。地毛がもともと黒髪でない生徒は、小さい頃の写真を添付した『地毛証明書』を学校に提出する必要があるのだ」と紹介。このような規定について日本の教育評論家や有識者からは「体に関する証明書を出させるのは明らかな人権侵害行為」「学校は人を見た目で判断することを無意識のうちに生徒に植え付けている。学校や教室であるまじき状況だ」「生徒の健全な成長を妨げる」との批判が出ていることを伝えた。

記事は、「容姿や身なりに対する要求は、学校教育にあるべきものなのだろうか。もしそうなら、どこまでが限度なのか。教育界は考えなければならない。残念ながら、このような状況が起きるのは、教育界の成長が生徒の成長に追いついていないからと言うほかない」と評している。（翻訳・編集/川尻）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/281.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 露ゲート進展の余波 安倍首相“接待ゴルフ”にドタキャン説（日刊ゲンダイ）
　


露ゲート進展の余波 安倍首相“接待ゴルフ”にドタキャン説
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/216727
2017年11月2日　日刊ゲンダイ


　　
　　　“仲良し”演出のはずが…（内閣広報室提供・共同）

　安倍首相は今ごろ、やきもきしているに違いない。

　５日に米大統領として初来日するトランプとの“接待ゴルフ”が実現するか、雲行きが怪しくなってきたからだ。モラー特別検察官が昨年の大統領選でトランプ陣営のトップを務めたポール・マナフォート元選対本部議長を起訴。「ロシアゲート」の捜査が新たな局面に入った。

　国際ジャーナリストの堀田佳男氏がこう言う。

「『ロシアゲート』の焦点は、ロシアによる米大統領選介入にトランプ陣営が共謀などの形で関与していたかです。途中までトランプ陣営の選挙戦を取り仕切っていたマナフォート氏は、特別検察官が早くから『標的』としてきた重要人物です。今回の起訴を端緒に捜査が一気に進む可能性がある。最終的に政権やトランプ氏の周辺に切り込もうとしているのは間違いありません」

　トランプは「共謀はない」とツイッターで疑惑を否定した。相変わらず強気だが、安倍首相と悠長にゴルフをしている状況でないことはハッキリしている。

「弾劾は議会が決めるため、トランプ大統領の弾劾が可決されるかどうかは不透明です。しかし当然、特別検察官は告訴を視野に入れているはずだし、トランプ大統領も内心はかなり焦っていると思います。しかも今、全米のメディアはトランプ大統領の『ロシアゲート』報道一色です。日本で安倍首相とゴルフを楽しむ様子が報じられたら、トランプ批判の報道がますます過熱するでしょう。何よりトランプ氏自身が気もそぞろでゴルフに集中できないと思います。ＡＰＥＣへの出席もあるので、さすがにアジア訪問自体の取りやめはなさそうですが、日米首脳ゴルフを開催するかはギリギリまで調整が行われることになるでしょう」（堀田佳男氏）

　つまり“ドタキャン”もあり得るということだ。

　この事態に気を揉んでいるのは間違いなく安倍首相だ。アプローチショットが苦手なトランプのために世界屈指の腕前を持つ松山英樹を駆り出し、東京五輪の会場でもある霞ケ関カンツリー倶楽部（埼玉・川越市）を貸し切りにした。「シンゾー・ドナルド」を前面に押し出す予定だ。

　そもそも、特別国会の会期中に疑惑大統領のヨイショ接待ゴルフなんて最初から企画しなければよかったのだ。














関連記事
トランプ陣営元選対本部長らが出頭、ロシアの介入疑惑で（AFP）
http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/882.html




http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/178.html

[経世済民124] トヨタも見捨てた!?東京モーターショー「地盤沈下」の深刻実態（ダイヤモンド・オンライン）
　　　　　　　　トヨタ自動車　ディディエ・ルロワ取締役副社長によるプレスカンファレンス


トヨタも見捨てた!?東京モーターショー「地盤沈下」の深刻実態
http://diamond.jp/articles/-/147932
2017.11.2　石橋留市：ジャーナリスト 　ダイヤモンド・オンライン


東京モーターショーの“地盤沈下”が続いている。入場者数や出展社数は下落傾向にあり、海外有名メーカーの不参加も目立ち、完全に世界5大ショーの地位を中国に奪われてしまっている。それに加え、母国開催であるにもかかわらず、今回はプレスカンファレンスにトヨタや日産という日本を代表する自動車メーカーの社長が出ないという“前代未聞”の事態が起きている。（ジャーナリスト　石橋留市）

“異変”が起きた
25日のプレスデー

　東京モーターショーの“地盤沈下”が止まらない。

　近年は海外メーカーの出展見合わせが相次ぎ、10月28日から一般公開が始まった第45回でもアメリカ、イタリア、イギリス勢が不参加となった。今や世界5大モーターショーの地位は中国でのモーターショーに奪われている状況だ。

　さらに今回の東京モーターショーでは日本メーカーによる国内軽視とも受け取られかねない事態が発生。関係者の間で衝撃が走る事態に陥った。

　日本にはトヨタ、日産、ホンダなど世界に名だたる自動車メーカーが存在する。母国市場で行われるモーターショーにもかかわらず地盤沈下が続くのは、「変わりゆく日本市場」に対するメーカーの姿勢そのものを映し出しているのかもしれない。

　異変が起きたのは25日。報道関係者向けに公開されたプレスデーのことだ。

　メーカー各社は出展概要を説明するために、プレスカンファレンス（通称：プレカン）を行うのだが、今回の東京モーターショーではトヨタ自動車がトップバッターとして25日午前8時30分から実施する予定になっていた。

母国開催なのに
プレカンはトヨタ、日産ともに副社長

　プレカンは通常、会社の代表者、つまり、社長が挨拶に立つのが一般的だ。

　そのため、詰め掛けた報道関係者の誰もがトヨタの経営トップ、豊田章男社長が登壇するものと思っていた。ところが、受付で渡された案内に書かれていたスピーカーの名前はディディエ・ルロワ氏。フランス人取締役副社長だった。

　今さら言うまでもないが、トヨタ自動車は日本を代表する自動車メ―カーだ。日本、そして世界経済に大きな影響を与える超巨大企業である。

　そのトヨタの母国市場で行われる東京モーターショーで社長が出ないという事態。まさに「異例中の異例」であり、言い換えれば、「あり得ない事実」として受け取られた。

　ルロワ副社長が挨拶の冒頭で「皆さんの中には私を見てこう思った方もいらっしゃるかもしれない。東京モーターショーでトヨタのスピーカー？そんなはずはない。インポッシブルだ。安心してください。文章を間違えたわけではない。ここがトヨタです。ようこそ」と冗談めかして発言したのは、皮肉なのか、自虐なのだろうか。

　むろん、報道関係者らは冗談としては、受け止めなかった。　

　　　　　　
　　　　　　　日産自動車はダニエレ・スキラッチ副社長がプレカンを担当した

“異変”は日産でも続いた。カルロス・ゴーン会長でもなく、西川廣人社長兼最高経営責任者でもなく、ダニエレ・スキラッチ副社長が登壇したからだ。

　周知の通り、日産は不正検査問題の真っ最中である。

　プレカンすら「自粛すべき」、「よく出てきたな」といった声すら聞こえていた。安全に対する逆風が吹く中で、自社製品をアピールすること自体、無神経と受け取られないからだ。

　実際、プレカンには強い違和感を持った。まずスキラッチ副社長は神妙な面持ちで、国内工場6ヵ所で発生した無資格者による検査問題に対して謝罪。ただ、謝罪後のプレゼンは一変した。声の張りや大きさ、ジェスチャーなど同じスピーカーとは思えないほどの変わり様だったからだ。

　私見と断っておくが「こんなことをしてる場合か」と思ったほどだ。

出展した海外メーカーも
違和感を持った

　実は翌26日、豊田社長は会場に現れている。

　私服姿ではあったが日本自動車工業会会長代行として、部品メーカーのプレカンを勢力的に視察した。途中、プレカンを欠席にした理由について某雑誌社の質問に答え、「深い意味はない。私は比較的にどんなイベントでも一般公開日に話をさせてもらっている。最近はＳＮＳの普及でユーザー自身が新聞、雑誌、ＴＶになっており、私が一般公開日に来場し発信することでそのパワーを感じたかった」と語っている。

　情報発信が多様化していることは紛れもない事実だ。

　ただ、トヨタ、日産のトップが揃って登場しない東京モーターショーは、これだけでもプレゼンス低下を感じてしまう。

　分刻みのスケジュールをこなし、世界中を飛び回るトップだけにスケジュール調整の難しさは理解できる。そうだとしても、両社とも日本を代表する自動車メーカーであり、東京モーターショーは“母国開催”であるという事実、そして2020年に控える東京オリンピック・パラリンピックを見据えても、トップ自らが何らかのメッセージを発信すべきだったのではと考えてしまう。

　今回の東京モーターショーには海外メーカー（輸入元）も違和感を持っていたようだ。

　事実、「日本メーカーが盛大にやってくれないと、我々の方が目立ってしまう」と、某ドイツメーカーの広報担当者は苦しい胸の内を明かした。日本メーカーがブースの規模、演出も含めて「これでもかと盛り上げることが東京モーターショーには必要。とくに今回の状況を見るとそう思う」と落胆の色を隠さない。

　海外メーカーの車はモーターショーの“華”であることに間違いはないが、ここは日本であり、東京だ。日本メーカーの母国市場で開催するモーターショーである。何より日本メーカーが盛大にやってこそ、海外ブランドという華もより際立つというものだ。

運営サポートの代理店もうなだれる
数字でも明らかな地盤沈下

　出展各社の運営サポートを行う広告代理店さえも、東京モーターショーの地盤沈下を訴える。

「前回はスポーツカーを展示したこともあり取材依頼がすごかった。今回も取材予定が詰まってはいるが前回ほどは…」とうなだれる状況だ。また、“肌感覚”と断った上で「海外プレスの数も会を重ねるごとに減っていると感じる。とくに欧米からの報道陣が少ない、というか、いないよね」と恨めしそうに自社ブースを見回す。

　一方、東京オリンピック・パラリンピックの開催を3年後に控え、改装中のビッグサイトにもの申す関係者もいた。とくに指摘したのが東展示棟に新設された7・8ホールへのアクセスの悪さだ。「東7・8ホールは一番奥。駅から歩くと20分はかかる。トヨタブースのある西ホールからホンダ、スズキがブースを構える7・8ホールまでがやたら遠く感じる」と嘆く状況だ。

　東京モーターショーの地盤沈下は数字上でも見て取れる。第1回が開かれたのは1954年のこと。出展台数は267台。10日間の開催期間中、54万7000人の来場者が訪れた。来場者のピークはバルブ崩壊後の1991年に行われた第29回。201万8500人を記録し、唯一の200万人超えとなっている。

　来場者数は第29回を境に下降線をたどることになる。第30回（1993年）は181万600人、第31回（1995年）は152万3300人、第32回（1997年）は151万5400人となり、乗用車と二輪車、商用車の1年おきに開催された第33回から39回を除くと、リーマンショック後の第41回（2009年）には61万4400人まで減少した。第41回の出展社数、出展台数は前回から半減。出展台数は261台で第1回よりも少ない状況だった。

　第42回（2011年）以降は若干の持ち直し傾向は見られるものの、それでも100万人を超えることはなく、来場者数は80～90万人で推移している。

　現在、日本には約8100万台のクルマが走っている。第1回東京モーターショーが開催された1954年の保有台数は133万8000台（総務省調べ）であり、実に約60倍にも拡大している状況だ。

直前には日本メーカーの不正検査問題も発覚
東京モーターショーの名がすたる

　自動車産業は日本経済を支える基幹産業として大きな成長を果たしたものの、一方で「若者のクルマ離れ」という言葉に代表されるように自動車への関心は薄れ続けている。

　クルマが憧れの存在ではなくなり、クルマを持つことがステータスでも何でもなくなった状況が、」東京モーターショーでも反映されているように思う。

　であるならば、なおさら日本メーカーこそ真正面から東京モーターショーと向き合うべきではないだろうか。メディアから「社長が出ない」などと言われるようでは、母国市場で行われる東京モーターショーの名がすたるというものだ。

　今回の東京モーターショーでは開催前、そして開幕直後にも日本メーカーによる不正検査問題が発覚した。

　地盤沈下が続く中での相次ぐ不祥事に、水を差すどころの騒ぎでなくなっている。今回の東京モーターショーはユーザーの目にはどう映るのだろうか。来場者数の推移とともに注目したい。



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/351.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 週刊文春の記事について　「公平にやらなきゃ、権力寄りの雑誌だと判定せざるを得ない」　小林よしのり　
　　　　　　　　　　


週刊文春の記事について
https://yoshinori-kobayashi.com/14408/
2017.11.01　小林よしのりオフィシャルwebサイト


週刊文春の山尾志桜里バッシング記事を読んだ。

確かに「じゃ」なんてわしは言わないし、「一線交える」という言葉は意味が分からん。

だが全体としてこの記事には「良心」を感じた。

山尾氏に「立憲民主党に入れ」と言ってきたのはわしということを書いているし、
わしの「能力を取るか、姦通罪を取るのか」という言葉を載せているし、
わしが山尾氏に「私のことは語るな。公のことだけを考えろ」と指示したことも
書いている。

憲法論議のために、わしが「再び二人を引き合わせるつもり」だと言ったことも、
書いている。

皮肉交じりの箇所はあるが、全体としては、わしが世間に伝えたいことを端的に書いてくれているのだ。

わしが一時間も記者に説教したことは無駄ではなかった。

この記者、仕事上、スキャンダルを収穫せねばならないし、バッシングもせねばならないが、
一片の「良心」はあるようだ。

週刊文春は、今は立憲民主党を狙ってスキャンダル発掘に余念がないが、わしもセクハラとか、
女性蔑視のわいせつとか、大嫌いなので、大火にならぬうちに、火消ししておいてくれるのは
良いことだ。

ただし、自民党にはもっといっぱいそういう不埒な議員はいるだろう。

なにごとも公平にやらなきゃ、権力寄りの雑誌だと判定せざるを得ない。

そこんとこ、アドバイスしておくよ。




















http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/179.html

[経世済民124] 日銀の「いつまでも生ぬるい緩和」にガッカリしてしまう理由　デフレ「完全克服」には、もっと大胆に（現代ビジネス）


日銀の「いつまでも生ぬるい緩和」にガッカリしてしまう理由　デフレ「完全克服」には、もっと大胆に
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53385
2017.11.02　安達 誠司　エコノミスト　現代ビジネス


■新任の審議委員が投じた一石

風だと思われていた日銀の金融政策決定会合にちょっとした風が吹いている。

7月末に新たに審議委員に就任した片岡剛士氏が、「現状の緩和スタンスではデフレ脱却がおぼつかない」として、現状維持に対する反対票を投じ、10月31日の金融政策決定会合では追加緩和の具体策について触れた。

筆者も現状の緩和スタンスを続けるだけでは、2％のインフレ目標の達成は厳しいのではないかと考えているし、現体制も終盤に入り、ややレームダック化しているのではないか（すなわち、2％のインフレ目標を達成しようという意識が希薄になっているのではないか）という印象を持っているので、決定会合のあり方に一石を投じたという意味において片岡氏の行動に賛意を表明したい。同時に、就任早々から孤立を恐れず、堂々と反対票を投じる姿勢には敬意を表したい。

ただし、10月31日の追加緩和策にはやや物足りなさを感じている。当事者としては、様々な制約がある中で最大限の努力をなされたのだと思うが、はたしてこれが「効果的な追加緩和策」か、といわれると力不足だと考える。今後、より効果的な追加緩和政策が提案されることに期待したい。

ところで、今回の片岡委員の提案は2つあった。

1つめは、「オーバーシュートコミットメントを強化する観点から、国内要因により『物価安定の目標』の達成時期が後ずれする場合には追加緩和手段を講じることが適当であり、これを本文（ステートメント）に記述することが必要である」というものである。

そして、2つめは、具体的な追加緩和手段として、「イールドカーブにおけるより長期の金利を引き下げる観点から、15年物国債金利が0.2％未満で推移するよう、長期金利の買い入れを行うことが適当である」としたことである。

10月31日の決定会合後の各メディアの報道をざっと見渡したところ、メディアの「ネタ」となったのは、2点めの「15年物国債金利の低め誘導」であった。だが、リフレ理論の中で、インフレ予想の形成を重視する立場からすると、今回の片岡提案の評価ポイントはむしろ1点目ではないだろうか。

■インフレ目標の実現性が疑われている

筆者が考えるに、現在の日銀の緩和スタンスの一番の問題点は、デフレ脱却に対するコミットメントが曖昧になりつつある点だ。そもそも、インフレ目標政策の意味は、中央銀行が誘導したいインフレ率を明示し、それを実現するための緩和措置を実際に講じることを「約束」することである。

すなわち、「インフレ目標が実現しないのであればとてつもなく『非常識な』政策が実施される」という中央銀行の「信念」がマーケットに伝わることによって、マーケットの行動が変わり、これが実際のインフレ率を動かすところに意味がある。

これは、インフレ目標政策を採用することで、約半年から1年程度で高インフレが低インフレに転換したイギリス、オーストラリア、ニュージーランドなどで実際に起こったことであるし、最近では、ラジャン前総裁の下でインフレ目標を導入したインドもその典型例である（インドの直近のインフレ率は2％近傍ですっかり低インフレ国に転換している。しかも、実質経済成長率は6％程度である）。

「インフレ目標は堅持する」としながら、インフレ率見通しの下方修正という「逐次撤退」を続ける現在の日銀をみて、マーケットはインフレ目標の実現可能性を疑っている。インフレ目標政策が機能しているとは言い難い。

今回の決定会合での片岡委員の指摘は、その問題に一石を投じたのではないか。この指摘は、来年の新体制で生きてくる可能性もある。また、蛇足かもしれないが、実際のインフレ率が目標に遠く及ばない段階での出口政策の提示は、インフレ目標政策に逆行する政策であり全くのナンセンスである。従って、現在の日銀が出口政策については完全に否定している点は評価できる。

ちなみに、事実上のテーパリングに移行したECBについては、量的緩和によるマネタリーベース拡大の経路と整合的なインフレ率の上昇が実現しており、このタイミングで段階的にマネタリーベースの拡大ペースを減速させていくのは、インフレ率だけをみると理にかなっている。そこは日銀とは大きく異なる点である。

そして2点目の提案であるが、残念ながら、追加緩和策としては不十分であると考える。できれば、今回の追加緩和の提案は「ジャブ」程度として、今後はさらに強力な追加緩和策を提示されることを期待したい。

■ETFの買い増しか、外債の購入か

それでは、追加緩和策としては、どのようなものがよいのであろうか。

もし、現行の「イールドカーブコントロール政策」が有効だと考え、そのフレームワーク内での追加緩和を考えるのであれば、以下の2つのメニューが考えられるのではなかろうか。

1）現在の誘導金利水準（政策金利が-0.1％、10年国債利回りが0.1％）をさらに引き下げる（マイナス金利の深堀りを意味する）。

2）長期金利の誘導目標を10年から30年超（イールドカーブ全体）に拡張する。

さらに、これは、マイナス金利の下限がどの程度かを考える必要があるが、イールドカーブの誘導水準をさらにブルフラットニング化させる（政策金利のマイナス幅の拡大）ことも考えられるだろう。

一方、「量（マネタリーベース）」を重視するのであれば、国債の追加購入は超長期債の購入増を除けばあまり意味がないのではないかと考える。

かつて、量的緩和が本格的に始まった2000年代初めにも議論されたことであるが、ほぼゼロ金利の国債を購入してせいぜい-0.1％の当座預金残高を増やしたとしても、これは、現金等価物同士の交換に過ぎず、「ポートフォリオリバランス効果」は発現しないためである。

従って、「量（マネタリーベース）」で追加緩和をするとすれば、ETFの買い増し（例えば6兆円から10兆円へなど）を提案することが考えられる（筆者の個人的な考えでは、これによってさらに日本の株価が加速度的に上昇すれば、経済効果も大きいのではないかと思うが、それこそますます立場が悪くなる債券市場関係者やエコノミストが「バブル」だと騒ぎ始めるだろう）。

あるいは、外債などの新しい金融商品の購入の提案も考えられなくもない（ただし、財務省や黒田総裁自身の強い反対があり採用されないだろうが）。

■デフレ「完全克服」に必要なこと

もっとも、「量（マネタリーベース）」それ自体に、予想形成に何かしらの影響を与えうるという考え方もある。この考え方に拠れば、とにかくマネタリーベース残高の拡大ペースを加速させることが重要であるが、最大の問題点は、「マネタリーベースから予想インフレ率」への理論的な因果関係が不明であることだ。

量的緩和に成功し、現在は順調に「出口政策」を実行しつつある米国でも、「量（マネタリーベース）」自体に意味を見出している学者やエコノミストはごく少数である。従って、単に「量（マネタリーベース）を増やす」というのは、中央銀行関係者が最も嫌がる政策提案となるため、その障害を突破するための「政治的コスト」がかなり大きくなる可能性がある。

だが、「量（マネタリーベース）を増やす」という政策については、金融政策と財政政策の「相互作用（interaction）」を重視する考え方では、それなりの意味を持つ。これは、筆者が当コラムで度々指摘している金融政策と財政政策の組合せの議論と密接に関係している。

すなわち、日本がデフレを完全克服するためには、一旦、財政規律を放棄して大胆な財政拡張を行った上で、それを金融政策がファイナンスするという考え方である（「受動的な（Passive）」金融政策と「能動的な（Active）」財政政策の組合せ）。

これは、いわゆる「シムズ理論」を日本で実践する初めてのケースになるが、デフレを完全克服しうる有効な政策になるかもしれない。ただし、その場合、日銀による追加緩和が必要かどうかは微妙である。

財政拡張とそのファイナンスによって、「年間80兆円のマネタリーベース増加」という目標を上方修正する必要が出てきた場合には、追加緩和を打ち出さないと、財政政策の効果が金利上昇によって相殺されてしまうリスクが出てくるが、そうではない場合には追加緩和の必要性はなく、財政拡張により増発された国債を「受動的に」購入するだけでよくなる。つまり、金融政策は財政政策スタンスに依存することになり、ボールは、政府に投げ返されることを意味する。

今回、片岡委員がなぜ「15年物国債利回りの誘導水準」という話をされたのかはよくわからない。変な言い方になるが、否決されるのがわかっているのであれば、もう少し大胆な提案をされてもよかったのではないかと思う。

以上、外野からの無責任な言い方になるが、次回以降の提案に期待したい。




http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/352.html

[経世済民124] ヤマトが急速に「ホワイト化」も、真の課題はそこではない（ダイヤモンド・オンライン）


ヤマトが急速に「ホワイト化」も、真の課題はそこではない
http://diamond.jp/articles/-/147935
2017.11.2　西村 旦：カーゴニュース編集長　ダイヤモンド・オンライン


■現場ドライバーから評価の声が上がるヤマトの「ホワイト化」

　今春、にわかに顕在化した「物流危機」は世間にも大きなインパクトを与えた。物流業界内ではそれ以前から懸念されてきたことだが、一般消費者にも馴染み深い宅配便という分野で危機が表面化したこともあり、認識は想像を超えた広がりを見せた。

　ただ、宅配便で起こっている現実は、氷山の一角であり、経済を下支えしている物流全体を取り巻く労働力不足の現実は厳しい。経済界も、物流機能の維持に向け、コスト面だけに執着した考え方を変えるべき転換点に来ている。

　そうした中、物流危機の主役でもあるヤマトホールディングスが9月末に発表した「新中期経営計画」への評価が分かれている。

　新中計は、総額240億円にのぼる未払い残業代問題の発生などを受け、働き方改革とデリバリー事業の構造改革に力点が置かれたものとなった。だが、その一方で、ヤマトが真に手掛けるべき課題は宅急便に次ぐ新たな事業の育成、つまり企業間物流を中心としたノンデリバリー事業の成長戦略ではないか、との指摘は根強い。

「デリバリー事業の混乱を沈静化させるシナリオについては、ある程度、納得できるものを示せている。だが、経営計画は本来、次の成長戦略を示すためのものであり、その部分では物足りなさを感じる」。ヤマトの新中計について、ある物流大手の経営幹部は率直な感想を述べる。

　ヤマトの新中計は2017年度から、創業100周年を迎える2019年度までの3ヵ年計画。当初は新年度がスタートする前に発表する予定だったが、未払い残業代などを巡る混乱が続いたため発表を半年遅らせた。

　デリバリー事業の構造改革の大きな柱となるのは、夜間配達や宅配ロッカーへの配送に特化した「配達特化型ドライバーネットワーク」の新設。セールスドライバー（ＳＤ）に一本化されていた配送業務とは別に、新たな配送網をつくることで、ＳＤの負担軽減につなげる考え。人員はヤマトの短時間社員やパートナー企業から募り、19年度までに1万人体制を確保する。

　また、宅配ロッカーなど自宅外での受け取り拠点を増やすことで、現在数％にとどまっている自宅外での受け取り比率を10％まで高めることで不在率を削減するほか、ＩＣＴや最新テクノロジーの導入で生産性を向上させる。

　一連の改革を通じて、フルタイマー社員の超勤時間を半減するなど働き方改革も実現する。期間中に働き方改革関連で総額1000億円を投じるなど、文字通り「経営の中心に据えた」（山内雅喜社長）かたちだ。

　数値目標では、最終年度となる2019年度に売上高1兆6700億円、営業利益720億円を目指す。16年度は売上高1兆4668億円、営業利益348億円と低迷したが、3年間で最高益を達成するＶ字回復を期している。

　その利益回復を支えるのが、運賃値上げだ。10月から個人向け基本運賃を平均15％引き上げたほか、9月末を期限に進めてきたアマゾン・ジャパンを含む大口顧客1000社との交渉についても、山内社長は「8割以上とほぼ合意に達した」と述べ、想定通りに推移していることを明かした。

「本丸」と目されていたアマゾンとの運賃交渉では巷間、4割程度の運賃アップを勝ち取ったとも伝えられている。その他の大口顧客とも、一部から怨嗟の声があがるほど大胆な運賃値上げに踏み切った。

　宅急便の取扱個数についても、今年度と来年度は総量コントロールにより個数を戦略的に減らすものの、構造改革の成果が出始める19年度からは再び反転させる戦略を描く。

　こうしたデリバリー事業の構造改革について、前出の物流企業幹部は「今春に表面化した宅配クライシスに対し、わずか半年の間でこれだけの反転シナリオを描いたことはさすがヤマトだと思う。数値の裏付けとなる運賃についても、大胆な値上げを断行した。ラストワンマイルの負担軽減については、計画通りに進むことはなかなか難しいだろうが、一応納得できる青写真は示されている」と評価する。

　事実、同業他社のドライバーの間ではヤマトの急速な「ホワイト化」を評価する声が高まっているという。

　ドライバーは他業種に比べ人材流動性が高い職種であり、一定層は常により良い雇用条件を求めて転職先を探している。新中計の発表直後、ヤマトの働き方改革について「画に描いた餅」との評価も一部にあったが、ここにきて、思ったよりも容易に労働力が確保できるのでは、との観測も湧き上がっている。

　ただ、物流業界全体に目を転じれば、労働力不足の厳しさは今後もより増していくだろう。要は、物流業界において、働き方改革にうまく対応できた企業とそうでない企業との格差が広がっていくということだ。

　だが、本当の意味でのヤマトの課題は、そこではない。

■目先の対応策以上に必要な「成長戦略」が描けていない

　物流企業幹部は「眼の前の課題に対処する弥縫策としては評価できるが、中長期の成長シナリオとしては不十分。むしろ、ヤマトがいま示すべきなのは、ロジスティクス事業などノンデリバリー分野での緻密な成長戦略ではないか」と語る。

　同社のラストワンマイル・ネットワークは唯一無二のものだが、それを維持していくには、今回の物流危機で様々な課題が露呈したことからもわかるように、高いコストがかかる。

　むしろ、強靭なネットワークを土台にして、企業間物流などの領域で高付加価値化が図れるかが課題だ、という指摘だ。

　その指摘に沿って新中計を見ていくと、ノンデリバリー事業への言及は形式的な文言が多く、デリバリー事業に比べ手薄な印象は否めない。

　計画には「羽田クロノゲート、厚木・中部・関西の各ゲートウェイや沖縄国際物流ハブ、サザンゲートなど主要基幹ターミナルとアジアを中心に拡がるクロスボーダーネットワークを有機的に結び付け、スピード輸送ネットワークに付加価値機能を加えるバリュー・ネットワーキング構想を更に進化させる」とある。さらに「業界プラットフォームの構築」や「アカウントマネジメントの推進」などの項目が続くが、具体性に欠けていることは確かだ。

　ヤマトは、前中計の振り返りで、「法人・グローバル領域は、組織間の連携不足により、特にノンデリバリー事業において目標とした成果を残せませんでした」として、目標が未達で終わったことを認めている。

　また、19年度までの長期経営計画「ＤＡＮ-ＴＯＴＳＵ2019」では当初、「ノンデリバリー事業の営業利益構成比50％超」「海外売上比率20％超」という高い目標を掲げていたが、現状はこれを大きく下回っている。

　新中計に盛り込まれた業界プラットフォームの構築では、ラストワンマイル・ネットワークや海外ネットワーク、ロジスティクス機能などを融合させ、ＢｔｏＢの企業間物流で各業界向けプラットフォームを築く考えだが、メディカル分野など一部で成果は出てきているものの、複数のプラットフォームを立ち上げられるレベルには至っていない。

　今月、大型拠点「関西ゲートウェイ」が竣工し、国内の主要基幹ターミナルという「器」は完成した。今後は、企業間物流分野をさらに開拓し、バリュー・ネットワーキング構想を収益化していくことが喫緊の課題だ。さらに、アジアを中心としたグローバル物流にも展開していくには、オーガニックな成長だけでは時間がかかり過ぎてしまう。

　はからずも今中計で「自前主義」から「オープン主義」への転換を明確にしたヤマト。中長期での成長をより確かなものにするためには、大胆な一手が必要だ。

(「カーゴニュース」編集長　西村 旦）



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/353.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] ぞっとする民進文化の移植／政界地獄耳（日刊スポーツ）
ぞっとする民進文化の移植／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201711020000174.html
2017年11月2日10時21分　日刊スポーツ


　★希望の党の瓦解（がかい）が始まった。政策協定書という踏み絵まで踏ませて憲法改正支持やリアルな安全保障など民進党時代に否定していた政策を転換、タカ派に“転向”することを条件に民進党から希望の党公認で出馬して当選した面々は、今までの政治行動を否定したにもかかわらず、今度はその踏み絵をほごにして先祖返りするという。「同党代表・小池百合子が民進党議員を希望の党に入れて第２自民党として鍛え上げ、保守系純化路線を敷こうとしたが失敗した」（希望の党関係者）。

　★これでは民進党と同じで賛成者と反対者の混在する、わかりにくい党の政策に逆戻り。いや民進党の悪い部分が希望の党に移植されたといっていい。この理屈と屁（へ）理屈が行き交い、舌の根も乾かぬうちに平気で違うことを言い、徹底的に議論するという名のもとに文句を言い続ける民進党文化が、他野党に移植されていくことを考えたらぞっとする。小池もここまでひどいとは思わなかっただろう。ひとつのことを決めるだけでここまで大騒ぎになるとは普通は思わない。この党をまとめるのかと思ったら先が思いやられるはずだ。

　★立憲民主党も同じだ。純化路線が強化されたのは、むしろこちらの党。そこに元首相・菅直人や衆院副議長・赤松広隆が院政を敷く。赤松は「地方議員がいない政党は必ずなくなる」とし、仮に民進党の議員とぶつかってでも地方組織や議員を積極的に作ると発言している。権力ゲームや数合わせにはくみしないと強気でも、地方選挙や首長選挙、２年後の参院選を考えたらかっこのいいことを言い続ければ野党で孤立、新たな塊を模索すれば有権者から捨てられる。立憲の純化路線は既に限界。緩やかな多党制に転換するか、穏健保守として寛容さを見せるしかないが、シフトチェンジのタイミングが難しい。国会がスタートしたが野党はなお混沌（こんとん）だ。（Ｋ）※敬称略



http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/180.html

[国際20] 米CIA、故ビンラディン容疑者の資料公開 手書きの日記や息子の結婚式動画も（AFP）
国際テロ組織「アルカイダ」の最高指導者だった故ウサマ・ビンラディン容疑者の息子ハムザ・ビンラディン容疑者の結婚式の様子を映した動画の一場面（撮影日不明、2017年11月1日公開）。(c)AFP/FEDERATION FOR DEFENSE OF DEMOCRACIES


米CIA、故ビンラディン容疑者の資料公開 手書きの日記や息子の結婚式動画も
http://www.afpbb.com/articles/-/3149030?cx_part=topstory
2017年11月2日 10:15　発信地：ワシントンD.C./米国



【11月2日 AFP】米中央情報局（CIA）は1日、国際テロ組織「アルカイダ（Al-Qaeda）」の指導者だった故ウサマ・ビンラディン（Osama bin Laden）容疑者が2011年にパキスタンの潜伏場所で殺害された際に押収した、同容疑者の手書きの日記などを含むアルカイダ関連の膨大な資料を公開した。

　CIAがオンライン上で新たに公開した4万7000の資料は、2011年5月に米軍特殊部隊がウサマ容疑者の潜伏場所だったパキスタンのアボタバード（Abbottabad）を急襲、殺害した際に押収されたもの。

　この資料にはサウジアラビア出身の故ウサマ・ビンラディン容疑者の日記の画像の他、同容疑者の息子ハムザ・ビンラディン（Hamza bin Laden）容疑者の結婚式の動画なども含まれている。

　ハムザ・ビンラディン容疑者は故ウサマ・ビンラディン容疑者から可愛がられていた息子で、現在27～28歳とされる。息子の結婚式の動画はイランで撮影されたとみられ、成人した姿が公になるのは初めて。

　公開前に資料を閲覧した米シンクタンク「民主主義防衛財団（FDD）」の研究員、トーマス・ジョスリン（Thomas Joscelyn）氏とビル・ロッジョ（Bill Roggio）氏が同財団のウェブサイト「FDD’s Long War Journal」で明らかにしたところによると、新たに公開された資料の中には故ウサマ・ビンラディン容疑者の補佐官によって記された19ページに及ぶアルカイダとイランの関係についての文書も含まれている。

　両氏はこの文書がこれまではっきりしなかったアルカイダとイランの関係に新たな手掛かりを与えるものだと指摘している。(c)AFP/Dave Clark





http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/899.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] ＜正論＞進次郎氏が安倍総理の独断に苦言「党は何も聞いていない。このままだと自民党は必要ない（教育無償化3000億円の財源
【正論】進次郎氏が安倍総理の独断に苦言「党は何も聞いていない。このままだと自民党は必要ない（教育無償化3000億円の財源を企業にお願いの件）」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/35884
2017/11/01　健康になるためのブログ









「このままだと党は必要ない」進次郎氏が総理に苦言(17/11/01)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000113597.html
ＡＮＮ



　自民党の大勝を受けて、小泉進次郎議員が安倍総理大臣に苦言です。

　自民党・小泉筆頭副幹事長：「総理の方から（教育無償化で）1.7兆の消費税でやる部分と足りない部分の3000億。この3000億の部分で企業の皆さんにお願いしたい、という発言がありましたが、党は何にも聞いていないですからね。このままだったら自民党は必要ないですよ」

　小泉議員は教育無償化の財源について、安倍総理が自民党内での議論を経ないで表明したとして不快感を示しました。「議席の数が信頼を物語っているとは思えない」とも述べ、安倍総理が国民の厳しい目に向き合うよう求めました。


以下ネットの反応。





















進次郎氏もあんまり安倍氏が長いことやると、自分の総理の番が回ってくるのが遅くなるからヤキモキしてるのかな。

まあ、今後も下手打ち続ければ、自民党が野党になる可能性も充分あり得ますしね（政界は一寸先は闇）。

正直、安倍総理に辞めてもらいたい自民党議員はものすごく多くなってるでしょう（今回勝ったのは敵失ということは自民党議員が一番よくわかってるでしょう）。

決して自民に風は吹いていないので、今後の地方選挙は注目です。

　



http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/181.html

[経世済民124] 物価上昇率またも下方修正 黒田日銀“緩和継続”の支離滅裂（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　


物価上昇率またも下方修正 黒田日銀“緩和継続”の支離滅裂
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/216728
2017年11月2日　日刊ゲンダイ


　　
　　　ババを引かされた？（黒田日銀総裁）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　もう、うんざり……。金融界からは冷めた声が聞こえてくる。３１日、日銀は金融政策決定会合で金融政策の現状維持を決めた。同時公表の「展望リポート」では、２０１７年度の物価上昇率見通しを従来の１．１％から０．８％へ引き下げた。

「日銀は展望リポート（年４回）を出すたびに物価目標を下方修正しています。今回、黒田東彦総裁の最大目標である『２％の物価上昇』は『１９年度ごろ』に据え置きましたが、これまで６回も先送りしています。次回の展望リポートで７回目の先送りをするかもしれません」（市場関係者）

　黒田総裁は３１日の会見で、２％上昇について、「まだまだ遠い」と話し、大規模金融緩和の継続を強調した。株価上昇の効果をもたらすＥＴＦ（上場投資信託）購入も続ける。日銀はすでに日本株を２０兆円以上保有。ニッポンの大株主に君臨している。

「日銀は株を買うばかりで、ほとんど売却していません。市場原理の働かない歪みきった市場だけに、海外投資家が日本を見捨てる日は必ず来ます」（金融関係者）

　第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストも言う。

「日銀の審議委員を見ると、現在、株式市場に精通した人物はひとりもいません。人選が偏っている印象を受けます」

■出口戦略に向かった途端に株は暴落

　今年７月までは野村証券やモルガン・スタンレー証券で活躍した２人が審議委員を務めていただけに、兜町からは「株価が上昇しているうちは問題ないが、下落したときが心配」（ネット証券）との声も聞かれる。

　金融政策そのものも不安だらけだ。米欧の中央銀行がそろって緩和縮小を打ち出すなか、日銀だけが緩和継続。しかも黒田総裁は２％上昇まで手を緩めるつもりがない。

「実際のところ、もはや日銀は緩和をやめられません。日銀が緩和縮小を打ち出した途端に、世界の株価が暴落しかねないからです。日米欧ともに出口戦略に向かうと、株式市場に流入する資金は減少します。これは間違いなく株安要因で、世界の金融界は、日銀の黒田総裁を非難するでしょう。黒田総裁はババを引かされたのです」（株式アナリストの黒岩泰氏）

　日本だけが金融緩和を継続すれば、円の価値は極端に下落し、輸入品は高騰する。その分、収入が増えればいいが、実質賃金は直近統計の８月まで３カ月連続で減少している。庶民生活は苦しくなるばかりだ。






































http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/354.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] ぼうごなつこさん・画　/　「簡単に独裁者になれる魔法のアイテム 」　
ぼうごなつこさん・画　/　「簡単に独裁者になれる魔法のアイテム 」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/cc06dad15ec40c90cba82fd133552725
2017年11月02日　のんきに介護



転載元：なすこ‏@nasukoBさんのツイート〔23:34 - 2017年11月1日 〕


コメント

Unknown (和室ファンド(99%庶民へ再分配・無添加ジャム)
2017-11-02 13:17:19

こんな、頭のイカれた人間は引きずり降ろさないといけない

北朝鮮かよ・・・



















http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/187.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 菅官房長官と対決し続ける東京新聞・望月衣塑子記者が真意を語った！ 会見参加の理由、官邸、記者からの圧力（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　望月衣塑子『新聞記者』（KADOKAWA）


菅官房長官と対決し続ける東京新聞・望月衣塑子記者が真意を語った！ 会見参加の理由、官邸、記者からの圧力
http://lite-ra.com/2017/11/post-3556.html
2017.11.02　望月衣塑子が官房長官会見参加の理由を　リテラ


「安倍晋三は歴史修正主義者」──今月20日にフランスのル・モンド紙が、“安倍首相の改憲の本質は大日本帝国の復活”と指摘する記事を掲載、本サイトでも取り上げたところ、大きな反響が寄せられた。

　こうした安倍首相の極右ぶりや政権運営を指摘しているのはル・モンドだけではなく、米紙のニューヨークタイムズや英紙・ガーディアン、仏高級週刊誌「ロブス」や英経済紙「エコノミスト」といった有名メディアもこれまで報じてきた。

　そして、このような海外の鋭い報道と比較すると、あらためて国内の異常ぶりが浮き彫りになる。とくに、安倍政権に対してメディアがいかに従順であるかは、菅義偉官房長官による定例記者会見を見れば一目瞭然だ。

　予定調和の質疑応答と、ただルーティンをこなす感情の見えない記者たち──そんな会見に単身で乗り込み、場の空気を見事にぶち壊し、菅官房長官を苛立たせているのが、ご存じ東京新聞の社会部記者・望月衣塑子氏だ。

　他の記者がけっして訊こうとしない話題を突きつけ、答えになっていない回答しか口にしない壊れたロボットのような菅官房長官に何度も何度も食い下がる望月記者の声には、つねに感情がこもっている。安倍政権下の官房長官会見において、はじめて国民の疑問を代弁し追及する、真っ当な記者が現れたのである。

　そんな望月記者が、先日、角川新書から著書を発表。タイトルはずばり『新聞記者』だ。

　そもそも、なぜ社会部所属の望月記者が官房長官会見に出席するようになったのか。そのきっかけは、5月17日に朝日新聞が加計学園問題の核心に迫る「総理のご意向」文書の存在をスクープしたこと。この日、菅官房長官は「怪文書みたいな文書」と切り捨て、内部調査も半日で終わらせた。この杜撰な対応に望月記者は驚きを隠せなかったが、さらに〈自分のなかの価値観がひっくり返るような〉出来事が起こる。同月22日に、前川喜平・前文部科学事務次官の「出会い系バー」通いを読売新聞が一面で報じた一件だ。

■「菅さんには、なぜかだれも突っ込まない」予定調和の菅官房長官記者会見を見た望月記者は…

　官邸は前川氏が内部文書のネタ元であると睨み、前川氏を社会的に潰すと同時に内部文書の信頼性を貶めようとしているのでは……。〈あくまで私の憶測だが〉と望月記者は述べるが、これは憶測などではなく事実だ。それほど読売の記事は到底信じられないような事件だったわけだが、望月記者はさっそく、前川氏が「信頼に足る人なのか」を確かめるべく直接取材を試みる。

　国会での答弁やインタビューなどでの前川氏の受け答えを見たことがある人ならばわかるかと思うが、やはり望月記者の取材でも、前川氏は〈自分の見聞きした事実と憶測の域を出ない意見とをしっかりと分け隔てながら、理路整然と答えてくれた〉という。しかも、第一次安倍政権が改悪した教育基本法に話が及ぶと、前川氏は「旧法の前文は、21世紀のいまにも十分に通じるすばらしいものなんですよ」と言って、それをすべて諳んじたというのだ。

　前川氏が教育行政の場で違和感や疑問を感じてきた、安倍首相のよる愛国教育。教育勅語を暗唱する一方で「安倍首相ガンバレ！」と声援を送る幼稚園児たちの姿に多くの人がギョッとした森友問題。──望月記者のなかで、問題が繋がっていく。

〈私自身も経済部時代、第２次安倍政権のもとで解禁された武器輸出の取材を重ねていくたびに、戦後の日本が守り通してきた民主主義のかたちが変えられていくという危機感を募らせていた。今の平和を子どもたちに受け渡すためにも、日本という国が現状のまま進んでいってもいいのかと何度も疑問に思ってきた。
　それらが密接につながっていく。インタビュー取材の経過とともに、前川さんが抱く思いに対して感情を移入させていく自分がいた。なにかが自分の中で燃え盛ってくる〉

　そこで望月記者がまず注目したのは、じつは松野博一文科相（当時）だった。しかし、官邸の暗躍が明らかななかで、大臣に決定権があるとは思えない。誰を攻めればいいのか──。望月記者が狙いを定めたのは、官邸の要である菅官房長官だった。

　だが、菅官房長官の定例記者会見の映像をチェックして、望月記者は「えっ、これで終わりなんだ？」と拍子抜けしたという。事件取材では当然突っ込むような部分でも、記者たちは質問を重ねない。

〈「菅さんには、なぜかだれも突っ込まないんだよね」
　定例会見に何度か出席したことのある他紙の記者からは静かな質疑応答の末に、10分ほどで終わるのが常態化していると教えられた。
「これはもう、自分が出席したほうがいいんじゃないか」
　こんな思いがいつしか頭をもたげてきていた。こうなるともう止まらないし、止められない。自らの意志でその扉を開けた〉

　旧態依然とした縦割りの大手紙ならば、社会部記者が「官房長官の会見に行きたい」と手を挙げても相手にもされないだろう。しかし、東京新聞は違った。「あっさりOK」が出て、望月記者はついに、もはや伝説となった6月6日の会見に挑む。

■望月記者に追及され総理執務室に逃げ込んだ菅官房長官、そのとき記者クラブは…

　この日の模様については本サイトでも当時、取り上げているので、そちらをあらためて読んでほしいが（http://lite-ra.com/2017/06/post-3226.html）、それはセンセーショナルな出来事だった。望月記者はただ記者として当然の質問をおこなっただけだ。だが、その「当たり前」が、ずっとあの会見場にはなかったからだ。

　しかし、そうやってできあがっていた空気をぶち壊した望月記者の足を引っ張ろうとしたのは、やはり記者たちだった。

　2回目に出席した6月8日の会見で、望月記者はじつに23回もの質問をおこなった。この日、菅官房長官は通例としておこなわれている番記者たちのオフレコの囲み取材に応じることなく、しかもいつもの官房長官室ではなく総理執務室に向かったという。そして、夕方に官邸キャップから、こう告げられた。

「一つひとつの質問の時間が長すぎたり、一人で何度も質問することで、定例会見での質問が一人一問に制限されたり、オフレコ取材がなくなる懸念があるって。記者クラブの総意として伝えられたよ」

　記者クラブの総意。それは、いつもと違う菅官房長官の対応に慌てふためき、“あの異端児をどうにかしよう”と記者たちが相談した、ということだ。結果としてこの「総意」は「なかったことになった」と先輩記者に言われたというが、その後も望月記者を“排除”するかのような行動が記者のあいだから起こる。

　日を追うにつれ、望月記者の質問はどんどん警戒され、広報官が「あと一人」「あと一問」と数を区切るようになった。そんななか、質問を重ねようとする望月記者を制止するように、「以上で終わります」と打ち切りの号令がかけられた。広報官ではない。記者クラブ幹事社の記者によって、だ。

　しかも、この会見打ち切りの号令には裏があった。望月記者の取材によって判明したのは、こんな事実だった。

〈8月下旬、菅長官側は幹事社を通じて菅番の担当記者に、会見時間を短縮したいとの趣旨を打診してきたという。番記者側は「時間制限はできない」と突っぱね、要求は呑んでいないというが、「あと○人」「あと○問」と官邸の広報官が質問を打ち切っているのを認めているのが現状だ〉

　何度も言うが、望月記者は暴走しているのではない。記者として当然の質問をしているだけだ。それを、当の記者が官邸と一体化して立ち塞ごうとする。望月記者の怒りと失望はいかばかりだったろうかと想像せずにはいられない。

〈これは、メディアの自殺行為ではないか。
　あまりの出来事に呆然とし、愕然とした気持ちで涙があふれそうになった。日本のメディアの限界なのかと足が震えるほどの衝撃を受けた〉
〈官房長官会見は、政府の公式見解を聞くことが大切である一方で、私たちが抱く疑念や疑問を率直にぶつけ、政権中枢部にその姿勢を問うことができる場でもあるはずだ。その場をメディア自らの判断で、政権の意に添ってしまっていいのか。
　ジャーナリズムの精神を引き継ぐ後世の記者たちにとっても、禍根を残すことにはならないだろうか〉

■たった一人で闘う前川さんや詩織さんの勇気を、黙って見ているだけでいいのか

　安倍官邸の卑劣さは言うまでもない。質問には答えず、望月記者の質問を削るために会見の開始を遅らせ時間を短縮させてもきた。さらに官邸は、いいがかりでしかない注意喚起の文書を東京新聞に送りつけた（詳しくは既報参照http://lite-ra.com/2017/09/post-3456.html）。内閣情報調査室や公安を使い、望月記者の身辺調査をおこなっているという情報もある。

　しかし、本来ならこうした権力による報道の自由を押さえつけるやり方に異を唱え、その暴挙を伝えなければならない記者たちが、逆にその手先となっている現実はどうだ。望月記者が言うように、〈メディアの自殺行為〉そのものだろう。

　本書によると、6月6日にはじめて菅官房長官の記者会見に挑んだあと、望月記者は伊藤詩織さんの取材をおこなっていた。このとき、詩織さんの姿に前川氏が重なって見えた、という。

〈図らずも一介の個人がある種の使命感をもって巨大な国家権力を敵に回す図式も、それでも怯むことなく凜としている姿も変わらない。
　見えざる敵に怯え、目の前にある問題を見て見ぬふりをすれば、相手の思うつぼだ。
　前川さんや詩織さんがたった一人でも闘おうとし、社会的に抹殺されるかもしれないリスクと背中合わせで疑惑を告発している。2人の勇気をだまって見ているだけでいいのか。遠くで応援しているだけでいいのか。私にできることは何なのか──考え続けているなかで、目の前に浮かんできたのは安倍首相であり、菅官房長官だった〉

　そうして迎えたのが、前述したように23回も質問を繰り出した8日の会見だった。望月記者はこの日、前川氏に出会い系バー通いを注意したという杉田和博官房副長官についてや、詩織さんに対する準強姦罪で山口敬之氏に出ていた逮捕状を逮捕寸前に止めた、菅官房長官の子飼い警察官僚とも呼ばれる中村格刑事部長（当時）について質問を浴びせた。菅官房長官は質問をはぐらかし、ついには「同じ趣旨の質問を繰り返し行うことは、やめていただきたいとお願いします」と言った。それでも、望月記者は食い下がり、こう言葉を発した。

「きちんとした回答をいただけていると思わないので、繰り返し聞いています」

　国家権力に怯むことなく闘っている人がいる。その姿を見て、熱い想いを抱き、記者として何ができるかと考え、できることを実行する。出世したい、官邸に睨まれたくない、和を乱したくない……そんな私利私欲や自己保身で、望月記者は手を挙げつづけているわけではないのだ。

　第4次安倍内閣が発足したなかで、安倍首相は相変わらず森友・加計問題から逃げつづけている。野党の質問時間削減や今後の憲法改正など、安倍政権の暴走はさらに加速していくだろう。そして、メディアの圧力も増していくのは間違いない。そんな状況下で、望月記者の存在は大きい。彼女を排除しようと躍起になる者たちこそわたしたちの知る権利を脅かす者たちであるのだと、望月記者の奮闘が可視化してくれるのだから。

　最後に、望月記者のこんな言葉を引用したい。

〈社会派を気取っているわけでも、自分が置かれた状況に舞いあがっているわけでもない。おかしいと思えば、納得できるまで何があろうととことん食い下がる。新聞記者として、警察や権力者が隠したいと思うことを明るみに出すことをテーマとしてきた。そのためには情熱をもって何度も何度も質問をぶつける。そんな当たり前のことをしたいと思う〉

　彼女の「当たり前」は、メディアを覆う暗い闇のなかの、一筋の希望だ。

（編集部）




































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[経世済民124] 生き残りのカギはここにある？全国地銀106行「収益力」ランキング　熾烈なレースが始まっている（現代ビジネス）


生き残りのカギはここにある？全国地銀106行「収益力」ランキング　熾烈なレースが始まっている
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53362
2017.11.02　加谷 珪一　現代ビジネス


低金利と人口減少のダブルパンチによって、地方銀行が最大のピンチを迎えている。存続できる地方銀行は現在の半分以下という厳しい予想もあり、経営体力の強化を目指した経営統合が相次いでいる。

だが、地銀が抱える問題は、規模を大きくすれば解決するというほど単純な話ではない。生き残るのはどの地方銀行なのか、100行の経営状況を徹底的に分析した。

■人口減少の打撃はこれから

今年9月、ある衝撃的なレポートがIMF（国際通貨基金）のブログサイトに掲載された。日本の金融システム調査のために来日したIMFのエコノミストが、地方銀行の状況について調査を行い、「一部の地方銀行は今後、20年間で預貸率が40％低下する可能性がある」と指摘したのだ。

預貸率とは、集めた預金のうち何％が融資に回っているのかを示す指標のことである。現在、地方銀行の預貸率はおおよそ70％程度となっており、すでに預金の3割を余らせた状態にある。

だが、預貸率がここから40％低下するということになると、70％の40％なので最終的には30％まで預貸率が落ち込む計算になる。

これは、一部の地域では融資先が消滅し、仮に預金を集めることができたとしても、その3割しか貸付けできなくなることを意味している。これでは銀行の経営そのものが成り立たない。

日本が人口減少という大きな問題を抱えていることは、ほとんどの人にとって共通認識となっているが、実は日本の人口はそれほど減っていない。

2015年と2016年の比較ではわずか0.13％であり、もう少し過去に遡っても結果は同じである。厳密に言うと、これまでは「人口減少社会」ではなく「人口横ばい社会」だったと考えた方がよい。

だが今後10年は、いよいよ人口の絶対値が本格的に減り始める。本当の意味で人口減少の影響が出てくるのはこれからなのだ。

増え続けてきた人口が横ばいになっただけで、多くの業界に逆風が吹いたことを考えると、本格的に人口が減った時のインパクトは計り知れない。

この問題が地方にとって特に深刻なのは、人口減少が人口動態の変化を促すからである。具体的には、人口が減るにつれて都市部への人の移動が進み、地域経済を運営できないエリアが続出することになる。



■すでに存続の危機に陥った地銀も

地方銀行はこうした人口動態の影響をもっとも受けやすい。

日本の銀行は、全国展開を行うメガバンクと地域限定でサービスを提供する地方銀行に明確に区分されてきた。

大企業の多くが首都圏など大都市圏に集中していることから、実質的にメガバンクは大企業と取引を行い、地方銀行は各地域にある中堅中小企業と取引を行う形にならざるを得ない。

つまり地方銀行は、地域にある中小企業に融資する役割が当初から与えられていたことになる。

ところが、人口減少の影響から、エリアごとに棲み分けが出来ていた地域金融機関のバランスが崩れはじめた。商圏を維持できる銀行とできない銀行の差が大きくなり、経営の存続が危ぶまれる銀行が出てくるようになった。

このところ地方銀行が相次いで経営統合を発表しているのは、こうした事態への対応策ということになるが、地方銀行はむやみに規模を追求すればよいというものではない。異なる商圏で活動していた地方銀行を単純に合併させてもシナジー効果は小さいからである。

結局のところ、地方銀行は地域の実情に合わせた経営を模索するしか生き伸びる方法はなく、それができる銀行とできない銀行に明確に分かれてくるだろう。

地方銀行の経営は地域ごとに特色があり、一括りにはできないが、すでに地方銀行の「収益力」には大きな差がついている。

現時点で比較的高い収益を上げている銀行は、今後も有利に事業を展開できる可能性が高い。そこで全国の地銀約100行について、収益力の違いを比較してみた。

分析に用いたのは業務純益という指標である。業務純益は銀行独特の経営指標で、銀行が融資などの本業で得た利益のこと指している。一般企業でいえば営業利益に近いと思えばよいだろう。

銀行は預金という大きな資産を融資などの形で運用するビジネスなので、総資産がどれだけの利益を生み出しているのかがひとつの評価ポイントとなる。ここでは総資産に対する業務純益の割合（総資産業務純益率）について評価を行った。

■100行の経営状況を分析

2017年3月期における地方銀行106行（地銀協会、第二地銀協会加盟行に新銀行東京を加えた）の業務純益率の平均は0.29％（単純平均）だったので、0.3％という数字がひとつの目安となる。

106行のうち0.3％以上の業務純益率を確保していたのは、全体の約4割にあたる40行だった。

上位行にはいくつかの特徴が見られるが、これは今後の生き残り策にとって重要なヒントとなるはずだ。



上位行の中でもっとも目立つのは、首都圏や地方中核都市など大都市圏で展開する規模の大きい銀行である。福岡銀行、横浜銀行、千葉銀行、広島銀行などがこれに相当する。

地方銀行の中で資産規模が最大の横浜銀行は約850億円の業務純益を出しており、他行を圧倒している。同行の総資産（単体）は16兆円を突破しており、平均的な地方銀行の4倍以上の規模がある。千葉銀行と福岡銀行も資産規模が14兆円ほどあり、地方銀行としてはかなり巨大な部類に入る。

規模の大きい銀行は、コスト面でボリューム・メリットを生かすことができるので経営効率が高くなる。このところ地方銀行の再編が相次いでいる理由は、規模の追求が主な目的と考えられる。

だが、単純に規模を大きくすればよいのかというとそうとは限らない。その理由は、銀行の収益力は、営業活動を展開するエリアに依存するからである。

横浜銀行や千葉銀行は首都圏が営業基盤であり、当然のことながらこのエリアにはたくさんの優良企業が存在している。福岡も地方都市としては別格の存在であり、商圏の規模がそもそも大きい。

つまり、これらの地方銀行は、規模の大きさを追求したのではなく、商圏が大きいので結果的に資産規模が大きくなったと解釈するのが自然である。

こうした大都市圏の地方銀行は、一般的な地方銀行のモデルにはならないと考えた方がよい。逆に考えれば、単純に規模を追求しただけの経営統合はうまくいかない可能性がある。

■地銀経営の「正解」は何か

収益力が必ずしも規模と関係しないことは、鹿児島に拠点を置く南日本銀行が2位に、富山県にある富山第一銀行が3位に、そして徳島県にある阿波銀行が4位に入っていることからも、うかがい知ることができる。

南日本銀行は行員が約700人の小規模な地銀である。2009年に改正金融機能強化法に基づいて公的資金が注入された。資本注入時に策定した数値目標は下回っているものの、利ざや（預金金利と貸出金利の差分）は大きく、収益力は高い。融資も9割近くが鹿児島県内となっており、地域密着性が高い銀行である。

富山第一銀行も南日本と同規模の地銀で67店舗で営業を行っている。南日本銀行ほどではないが、貸出金の利回りが高く、これが収益を押し上げている。

規模が小さい銀行は、預金の絶対量も少なくなるので、利ざやを稼ぐには、ある程度のリスクを取る必要が出てくる。このあたりは貸し倒れとのバランスであり、両行の収益力はリスクとの引き換えであるとの解釈も成立する。

確かに、昭和の時代であれば、リスクを徹底的に回避し、100％安全なところにしか融資をしないという選択肢があったが、今後は地域経済の縮小という大波が押し寄せてくる。

手堅い経営をしているだけでは、市場規模の縮小に耐えることはできない。ある程度、リスクを取る経験を積んでいかなければ、生き残りは難しいだろう。このノウハウは一朝一夕に身に付くものではなく、後になってからの転換は難しいと考えるべきだ。

地域を限定せず、広域営業を行うことも収益拡大の有力な手段となる。阿波銀行は徳島市を拠点とする地方銀行だが、同行の預貸率は63％と低く、融資をかなり絞っている。

だが確実に金利を取れる案件を狙って、関西圏や首都圏への融資を積極的に伸ばしてきた。2017年3月期では融資全体のうち首都圏が占める割合は12％に、関西圏が占める割合は21％に達している。

地方銀行の究極的な姿を追求しているのは、何と言っても業務純益率トップのスルガ銀行だろう。スルガ銀行の収益力は他行を圧倒しているが、その秘密はどこにあるのだろうか。このあたりは次回でより詳しく言及したいと思う。




http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/355.html

[経世済民124] わが社は大丈夫か!? 神戸製鋼の取引先「パニック」の一部始終　あの製品も、この部品も…（週刊現代）


わが社は大丈夫か!? 神戸製鋼の取引先「パニック」の一部始終　あの製品も、この部品も…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53334
2017.11.02　週刊現代　　：現代ビジネス


神戸製鋼でさえ、自社製品が最終的にどこでどう使われているかをすべては把握していない。ならば、自分たちで徹底的に調べるしかない……。不安と不信に駆られた企業の「パニック劇」一部始終。

■追加調査、追加調査、追加……

日立製作所の経営陣に衝撃が走ったのは、いまから約1ヵ月前の9月14日のことだった。

この日、取引先の神戸製鋼所からある一報がもたらされた。

「御社に納入した製品の一部で、データ改竄したものがございました……」

神戸製鋼がアルミ製品などでデータ改竄をしたことを公にしたのは10月8日だが、実は取引先各社には、それ以前の9月から随時報告がなされていたのである。

一報を受けた日立製作所では慌てて、データ改竄されたものがどの製品に使われたかを調査すると決定したのだが、これが地獄のような調査の日々の始まりとなった。



同社では納入した資材については納入時期などに応じて品番をつけているが、その品番から目星をつけながら一つ一つ照合していくのは骨の折れる地道な作業。

ひとまず当該部品が鉄道車両に使用されていたことを突き止めて電鉄会社にその旨を連絡した時には、すでに調査開始から約1週間が経過していた。

さらに調べていくなかで、日立と神戸製鋼の取引は本社の調達部門が一括してやっているわけではなく、子会社や孫会社のなかにも個別に神戸製鋼と取り引きしているところがあるとわかってきた。

当然、そうしたグループ会社の取引もすべてしらみつぶしに調査することが必要となり、調査対象は否応なく拡大していった。

「それだけではありません。神戸製鋼の当初の説明では、2016年9月～今年8月に出荷した分について不適切製品があったということだったのに、記者会見で10年前からやっていたと突然言い出した。

われわれとしては'16年9月以前に納入された分も追加で調査せざるを得なくなった」と、日立社員は内情を語る。

神戸製鋼の不正問題はそのあとも拡大を続け、アルミや銅だけではなく、鉄鋼製品でも不正が発覚。

さらに神戸製鋼本体のみならず、グループ会社にも不正が蔓延していたことが明るみに出る中で、どこまで問題が広がっていくのかも見通せなくなっていった。不正は数十年前から行われていたとの報道も出てきた。

「全貌が見えない限り、こちらの調査も際限なく続く」（前出・日立社員）

突然降ってわいた神戸製鋼ショックをめぐって、いま日本中の有名企業、名門企業の経営陣が頭を抱え出している。

神戸製鋼はこれ以上嘘をついていないのか、うちの製品はほんとうに大丈夫なのか……。

そんな不安と不信が一気に膨れ上がり、取引先各社で大慌ての大パニック劇が巻き起こっているのである。

三菱電機社員も言う。

「とにかくもう調査が大変なことになっています。神戸製鋼から納入しているのはアルミなどの素材で広い製品に使われている可能性があるため、すべての事業について、どこに使われているかを調査しています。

しかし、うちは事業本部だけでも10あり、それぞれにまたいくつも枝分かれする事業部署があるので、調査対象があまりに膨大です。

それに、うちは調達部門が東京本社の管理部門だけではなく、全国各地の製造拠点それぞれに調達部門がある。加えて仲介業者から納入されている分もあるので、その複雑多岐な調達経路をすべて洗い出さなければいけなくなった。

われわれに製品を納入している部品メーカーが神戸製鋼の不正製品を使っている可能性もあるが、契約によってはわれわれにその情報が降りてこないものもある。調査は難航しています」

■必要なデータが来ない！

神戸製鋼から不正製品が納入された先は、自動車、電機、航空など約500社。こうした取引先には神戸製鋼が直々に連絡し、改竄前の生データを提供したり、取引先から求められる技術的見解を示すなどして「安全確認」を急いでいるが、追い付いていないのが実情である。

ホンダ社員は言う。

「うちでは9月末に神戸製鋼から連絡があり、調べると自動車のボンネットやドアに当該のアルミが使われていることがわかりました。

しかし、安全確認に必要なデータが1年以内のものしかわかっておらず、それ以前のものについても神戸製鋼に確認しているのですが、まだ先方からデータが出てこない。

アルミ以外に不正があった製品のデータも、いまだ入手できていない。いち早くうちの開発部門と生産部門が安全性を検証したいのですが、部分的なデータしかないので判断しようがない」

安全確認について、神戸製鋼は自分たちが納品している素材そのものの検証はするが、取引先がそのアルミや鉄を使って作った自動車、家電などの製品についてはあくまでも各社任せ。

そのため、問題発覚以降、神戸製鋼には500社に及ぶ企業から一斉に問い合わせやデータ提供依頼が殺到し、限られた人員で対応をさばききれなくなっている。

ホンダ社員が続ける。

「結局、在庫のアルミについてはすべて自分たちでスペックを計測し直して、合格したものだけを切り出して使っています。本来であれば必要のない手間だが、自分たちでやらざるを得ない」

実はこのように安全確認に走り回っているのは神戸製鋼の取引先だけではない。直接の仕入れ先ではない企業でも安全確認を余儀なくされているところに、「神戸製鋼ショック」の根深さがある。

たとえば、キリンHD社員は次のように言う。

「われわれは直接取引があるわけではありませんが、報道で不正を知った時、頭を抱えました。われわれが販売しているビールや清涼飲料の缶などにはアルミが使われているので、もしその強度に問題があるとしたら一大事になりかねないからです。

すぐに納品してもらっているすべての製缶メーカーに確認を取りました。ひとまず、今回の製品については影響がないという回答をもらって、胸をなでおろしたところです」



■どこまでも拡散

JALの場合は、神戸製鋼のデータ改竄について知ったのは10月8日の報道。神戸製鋼と直接の取引はないが、問題の素材がJALも運行する米ボーイングの航空機に使用されているとわかり、急遽対応を迫られた。

「われわれエアラインはあくまで航空機の『ユーザー』の立場なので、このような時はメーカーに問い合わせをするしかない。今回は報道を把握した後、米ボーイング社へさっそく問い合わせをしました。

ボーイング社内ではまさに技術評価を行っているところで、その時点では『安全性へ影響はない』ということで安心しましたが……」（JAL社員）

神戸製鋼の不正製品はまず500社にばら撒かれ、次に500社それぞれの取引先へ、またその取引先の取引先へ……と、まるで「倍々ゲーム」のように拡散している。

しかも、不正がなされたのはアルミ、銅、鉄鋼といった幅広い産業で使用される「素材」。そのため、業種業界を広く横断して不正品が広がり、多くの企業に動揺をもたらす形となっている。大手部品メーカー幹部も言う。

「神戸製鋼はサプライチェーンの『最上流』にいる会社。だから、その1社の不正がすべての川下の会社に影響を及ぼしてしまう。

実際、いまは日本全国でユーザー、メーカー、さらにその下請け企業すべてにわたって、神戸製鋼の製品があるのかないのか、サプライチェーン網すべてで情報が飛び交っている。

それぞれの会社では調達部門や製造部門が山のような設計図や納品書をしらみつぶしに読み込んでは、川上、川下の取引先と情報交換を繰り返している」

ただでさえ対応が後手に回っている神戸製鋼に、直接の取引先ではない企業にまで不正があった旨の連絡をする余裕はない。そのため、自主的にリスク回避をしなければならず、「独自調査」を始める企業まで出てきている。

たとえば、コマツ。

「われわれが調査をすることを決めたのは、神戸製鋼が改竄を発表した10月8日以降からです。多くの産業に使われている素材だけにうちの製品にも使われている可能性があるだろうと、一点一点、チェックを始めました。神戸製鋼から直接連絡があったわけではない。

東日本大震災時には取引先企業が被災して部品供給がストップしたことがありましたから、今回もわれわれとしては一次下請けだけでなく、二次、三次と多岐にわたって調達部門が調査をすることを決めました。建機には何万点も部品がありますが、とにかく慎重に調べていくしかない」（コマツ社員）



■誰が賠償してくれるのか

横浜ゴム社員も言う。

「私達が本格的な調査を始めたのは、10月13日に神戸製鋼が線材の改竄を発表してからです。線材はタイヤの骨格に使われるのでうちにも関係がありそうだと、部品を供給してもらうサプライヤーさんに問い合わせをするなどしています。

この日は日本経済新聞に『改ざん材料を使っている主な企業』ということでうちの名前も出たのですが、『寝耳に水だ』と大騒ぎになったほどです」

鉄筋などの影響が指摘され始めている建設業界にあっても、大成建設の山内隆司会長は本誌の取材に、「影響がどこまで広がるのか予断を許さない。これから調査をしていくことになると思います」と語った。

目下、神戸製鋼は10月末を目途に安全性について検証結果を公表する予定だが、検証で問題があるとわかれば今度は「賠償問題」が吹き荒れることになる。

すでにJR西日本は新幹線の台車部品に問題のアルミ材が使用されていたとして、合計148個を交換することを決定したが、実はこの「賠償」を求めている相手は神戸製鋼ではない。

JR西日本社員が言う。

「われわれはこの責任を車両の製造メーカーに問うことにしています。安全上問題はないとはいえ、契約で求めている仕様を満たさない部品を使ったという点で、これを製造したメーカー、つまり日本車輌製造と日立製作所に瑕疵があると判断しています。この瑕疵担保として正規品の提供を求めていくことになる」



つまり、「不良品を売った責任がある」というわけだが、今後はこうした責任の所在をめぐった企業間の「暗闘」が頻発することが必至である。

「JR西日本のケースで言えば、JRから賠償を求められた日立などが今度は神戸製鋼に賠償を求める形になるでしょうが、神戸製鋼がその製品は『安全だった』と主張して、すべての支払いには応じない可能性もある。

それに、これからは調査に要したコストを請求する会社も出てくるでしょう。神戸製鋼から連絡が来たわけでもないのに自主的に調査した会社の場合、その費用は請求できるのかどうか。そうした請求書のつけ回し先をめぐって、激しいせめぎ合いが展開されていくことになる」（大手証券アナリスト）

この混乱はしばらく続きそうである。


「週刊現代」2017年11月4日号より





http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/356.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 安倍総理、あなたの読みは正しい…だからこそ警告したいことがある　どうかこの公開書面を見てほしい　山下祐介（現代ビジネス）


安倍総理、あなたの読みは正しい…だからこそ警告したいことがある　どうかこの公開書面を見てほしい
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53366
2017.11.02　山下 祐介　首都大学東京准教授　社会学　　現代ビジネス


拝啓　安倍晋三殿

第98代内閣総理大臣ご就任おめでとうございます。

晴れやかなお気持ちの時に、このようなものを公開することに強い不快感を覚えられるかもしれませんが、なにとぞお許しください。

以前、あることで総理にお手紙を差し上げる機会がありましたが、総理の周辺からは「手紙は一切受け付けない」旨、きつくお叱りを受けましたので、今回はこのような形の公開書面にいたしました。

耳障りな言葉は周りの方が事前に遠ざけているようなので、やはり読んでいただくことはできないのかもしれませんが、私はそうした総理の周辺こそがこの国を危うい状況に導きつつあることを総理自身に理解して頂きたいと思っています。

それがこの手紙の主旨です。

私はある大学の人文社会学系の学部で、社会学を専攻し、研究・教育に携わるものです。

とくに現代農山村や都市の現状および、そこに暮らす国民の社会心理を読み解き、そこから日本の未来像を予測し、またできるだけよい方向へと進むべく政策のあり方を日々考えてきました。

世の中には様々な仕事があり、多様な職種が分業して社会は成り立っているのですが、徹底的に情報を集め考え抜くというのが私たちの仕事です。そしてその結果を、この国の政治リーダーにお伝えするのは私の責務だと思っています。

とはいえ、この場は商業誌の一角でありますから、読みやすさを重視して表現を柔らかくし、他方で多少の強い言葉も用いています。が、決して総理への批判で以下のような文章を書いたのではないことをご理解ください。私の誠心が伝わりますように。

なぜこの選挙に勝てたのか？

さて、自民党がなぜ今回の衆院選に勝てたのか。改めて分析をしておくことからこの長い手紙を始めたいと思います。

もちろん総理の周りでも十分に分析はなされていると思います。が、総理におもんぱかっておそらく周りから出ていない評価があると思います。

なぜこの選挙に勝てたのか。

もちろんそれは総理の読みの正しさです。希望の党が結成されて、野党には一時、自民を上回る票がいくのではとの状勢分析もありましたが、結局は当初の総理の読み通りになりました。

あなたはこの結果を国民の信任だとおっしゃいます。しかしそこには「不正」の臭いがつきまとっています。解散権の濫用の疑いがあるからです。

この選挙、今から振り返っても非常に卑怯だったと思いませんか。相手が風邪をひいたときに、自分はしっかりと準備をしておいて、いきなり「ヨーイ、ドン」と号砲を鳴らした、そういうレースです。

選挙というゲームの主催者が、自分に有利なタイミングでいきなりスタートを宣言できるのだとしたら、卑劣以外の何物でもありません。

それでも世論は、野党の準備不足をあげつらい、あなたの味方をしてくれました。ここには敗者をいたぶる庶民の妙な優越感がある気がしますが、これは本題とは関係ないので省きましょう。ともかく野党の準備不足は当たり前です。準備できないタイミングを見計らって与党が選挙をふっかけているのですから。

もうこんな選挙のやり方は封印しなければなりません。そしてすでにこれで二度目ですから、あなたにはこうしたことがもたらす国民意識への影響が分かっておられないのでしょうね。

「勝てばよいのだ」「ルールを悪用しても、勝って力を得ればそれが勝利なのだ」。そうした考えが庶民にはびこれば、あなたが振りかざしている権力そのものが維持できなくなるのですよ。

社会は人々がルールを守っていることでその秩序が保たれます。もし人々がルールをふつうに破りだし、あるいは自由に拡大解釈して自分の都合のよいように運用しはじめれば、社会そのものが成り立たなくなります。

為政者とは、人々にルールを提示し、納得させ、それを守らせる者のことです。あなたは国民にとって為政者です。

そのあなた自身が、ルールを拡大解釈して、利己的に活用することを国民の前で堂々とやり始めた。あなたは勝った負けたを強く意識するあまり、自分で自分の存在を否定してしまったのです。このことに気付かなくてはなりません。

卑怯な権力には、卑怯者がその周りをたむろします。卑怯者がたむろすれば、その権力からはまともな人間は遠ざかります。卑怯者の振る舞いには表と裏がありますから、あなたにはその卑怯さがよく見えていないかもしれません。

でもその裏では、あなたを蹴落として次の権力奪取さえ狙っている者がいるかもしれません。あなたはあなたの取り巻きこそ、警戒せねばなりません。



選挙のたびに遠ざかる人々

また、自民党を支持した国民の声にも注意が必要です。

あなたのところには、結果に浮かれて「安倍総理に頼っていれば大丈夫」という声が上がっているかと思います。

あなたを慕う人たちは、民進党（改選前）他の野党の敗北に「お灸を据えた」「よくやった」と、今回の結果に快哉をとなえて隠さない人もいるようです。

でも、そういう人々は、あなたにとって本当に大切な人々でしょうか。

選挙後も安倍内閣への支持率は低いままです。自民党に投票した多くは、私を含め自民党に入れたのであって、あなたを信任したのではありません。

しかしその自民党の内部でも、この結果を受けて、あなたにすり寄れば悪い目にはあわないだろう（選挙にとおりやすくなるだろう）と、そういう自己保身的な考えであなたの様子をうかがっている人が多そうです。

でもこういう人々は、あなたに都合のいいことは言っても、悪いことはいいませんね。

あなたを利用して私利を肥やしたり、保身をはかったりしているだけです。あなたが目指す「美しい国」は、こうした人たちを集めては決してできません。

あなたが本当に必要な人たちは、あなたから最も遠いところにいるようです。むしろ選挙のたびごとにどんどん遠ざかっているということを、知らなくてはいけません。

政策論争としての勝利か？　増税から見えるもの

今回の選挙を政策論争としてみたとき、希望の党や立憲民主党の掲げる政策の未熟さや不整合を批判するメディアがかなりありました。

でもこれも考えれば、過酷な選挙戦スタートを野党に強いたわけですから、政策論争が自民党に優位に働いたのは当然です。そしてこれも読み通りなのでしょうか。

なにより北朝鮮問題の使い方が選挙戦略としてすばらしかった。

偶然といってよいのか、その直前まで防衛省で問題を噴出させていた前大臣から、安定感のある小野寺大臣に交替していたことが、「外交は自民党でなくては」という意識をうみ、票に大きく反映したようです。

でも人々がそう思うのは当たり前です。北朝鮮の状況を前に、野党の勢力が整わないまま、そこに政権を委ねるべきだという馬鹿な国民はそういません。ですからこれもきわめて卑怯なやり方です。

他方でもちろん、そこには自民党への信頼感はあったと思います。でも勘違いしてはいけません。繰り返しますが、それはあなたへの信頼ではありません。自民党というこの国を代表する政党への信頼です。

しっかりとした政治家が自民党に集まるのも、「自民党」という立派な器があるからで、あなたに集まっているのではありません。この「自民党への信頼」を「安倍晋三への信頼」と読み誤ってはいけません。

ところで、あまり世間では問題視されていませんが、あなたが選挙で掲げた公約は、自民党内でしっかりと詰めて出て来たものではないようですね。それどころか党内発のものではないものが混じっていますね。

今回の選挙では、あなたは他党からの「政策泥棒」すらやりました。これはなかなか理解に苦しみます。それぐらい切羽詰まっていたということでしょうか。

今回の政策の目玉の一つは消費増税でした。それも国の借金返済に充てるのではなく、国民の社会保障にあてるというものでした。

これに対し、野党が次々と増税反対を掲げましたので何だか問題の核心がぼけてしまいましたが、本来、これは民進党が国民に提案する次の主要政策の中心にあったものです。

慶応大学の井出英策氏が提起した、目から鱗の秀逸な論理を下敷きに、民進党（とくに前原氏の周辺）が練っていたもののようです。関わっていた佐藤優さんも、あなたのこのやり方に疑義を唱えていると聞きました。

そして、野党第一党の政策が、与党の考えと一致するのなら国会で議論すればよく、本来は選挙をする必要などない論点です。

結局、野党は野党で増税反対を叫びましたから、あなたの読み通りこの政策を独占できました。

でも選挙が終わってみれば、民進党が練っていたこの増税＝社会保障による財政・経済の好循環化という思い切った論理の転換はあなたの政策の中には残っておらず、その精神は骨抜きになってしまったようです。

それどころかやっぱり「経済優先」の「生産性革命」なんですよね。それでは何のために増税と社会保障を連動させるのか分かりません。経済優先なら、なぜ増税するのですか。あなたはこの政策提案の本当の意味が分かっていない。

あなたは、この国を立て直す、非常に重要な研究者発の重要な政策論点の提起を、ただ今回の選挙を正当化したいばかりに台無しにしてしまいました。

あなたが汚したことによって、この重要なアイディアを国民に分かってもらうためには、今後相当な努力が必要になってくるかと思います。この責任を感じてください。

政治は遊びではありません。そもそも増税は選挙で選ぶべきものではありません。本当に増税をするのなら、慎重に正しい判断で行われねばなりません。国民が嫌だといっても、しっかりとその必要を示し、理解をえなければなりません。

民進党が構築していた論理をあなたもしっかりと学び、国民にも伝えなくてはならなかったのです。そもそも増税を問うことは、あなたにとってどうでもよいことではなかったのかと、そういうふうにさえ思えてしまうのです。

法を守らない者に憲法改正をはかる資格ナシ

あなたの読み違えは、「憲法改正」派が野党からも多数立候補したことでしょうか。そしてこのこともまたあなたによい風を送りました。これで念願の憲法改正にたどり着きそうです。

でもあなたはこの点ではウカウカしてはいられないはずです。

逆に今回、妙に過激に憲法改正を訴える候補者が出てきたことから、かえって国民の間では警戒感が強まり、護憲を主張する立憲民主党の躍進につながったからです。そこであなたは立憲民主党抜きで国会の議論をやるようなことを示唆しはじめたと聞いています。

いやいやちょっと待ってください。憲法は一部の人たちのものではない。国民全員のものですよ。そもそも今の日本国憲法は国民自身で決めたものではないというところから、改憲の議論もあるのではないですか。

まさかと思うのですが、こういうことでしょうか。立憲民主党や彼らを支持している人々は国民ではないと。排除すると。

メディアの反発からでしょう、11月1日の記者会見では「与野党に関わらず幅広い合意を形成する」と後でとってつけたようにおっしゃいましたが、あなたの本音はそうなのでしょう。

そして、もしそういう意識が少しでもあるのだとすれば、あなたが自分の職責をどのように考えているのかを問わなくてはなりません。

あなたはふつうの人ではありません。内閣総理大臣であり、国の行政のトップです。あなたは国民全員に向き合う必要があるのです。排除の意識など、かけらでも持ってはいけない立場なのです。

でも私があなたの言論を聞いていて非常に恐ろしいと思うのは、あなたにしばしば排除の論理が見え隠れすることです。

私も「改憲の議論は必要なのでは」とは思っています。でもそれはあなたが考えているものとはだいぶ違うようです。実際、あるべき憲法の内容は、人それぞれに違うはずです。それを私たちはていねいに根気よく中身をつめていかねばなりません。

憲法は国民全体のものです。あなたやあなたに近い人の考えを押しつけてよいものではありません。国民投票も相当に慎重に進めなくてはなりません。

そして私には、こういう声が聞こえてきているのです。「憲法の見直しはよいが、この安倍政権の元での改憲だけは絶対に嫌だ」と。なぜそうなるのか、わかりますか。

あなたは私たち国民に憲法を守ることを強要しても、あなた自身は守るつもりはありませんね。まさしくこの選挙がそうだったのですから。

日本国憲法は、あなたが今回やったような恣意的な解散を認めるものではありません。憲法改正は、憲法を守らない人間が提案できるものではありません。

それとも「今の憲法を自分は認めてないから、守らなくてもよいんだ」と、そういうお考えなのでしょうか。ならば、あなたが作る新しい憲法も、国民が認めなければ守らなくてよい、ということになるのではありませんか。

要するにあなたは、国を司るものとして絶対にやってはいけない手を使ったのです。それも今回のことだけではありませんね。ルールを守らないということでは、このところずっとそうでした。

その上に君臨する権力は、国民を守るものにはなりえません。これは大変危険な権力です。この権力は緊急に解除し、あなたの職を誰かに明け渡さなくてはなりません。

あなたが今いる権力の城は非常に危ういものです。ルール無視を重ねたことで、あなたには、あなたの実力では統制できないほどの権力が集まっています。それどころか、すでに、暴走をはじめてしまったようです。

選挙前の約半年に起きたことだけでも考えてみてください。今手を打たなければ、暴走は暴走をよび、これからさらにエスカレートすることになるでしょう。

そうした過剰権力のもつ危うさを知る大事な警告が、この選挙のきっかけとなった加計問題の発覚でした。しかし何かを軌道修正する大事な機会だったこの事件を、あなたは自分のプライドを優先させて、握りつぶしましたね。

あなたは自分の正義を、国家の安定よりも上位におきました。しかもそれをあなたの周りの誰もとがめず、その重要な警告の意味をあなたは意に介してもいないようです。

（つづく）
































http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/189.html

[戦争b21] サウジアラビアがウラン濃縮開始で中東に嵐の予感（ニューズウィーク）
　　　　　石油依存からの脱却を進めるサウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子　Faisal Al Nasser-REUTERS


サウジアラビアがウラン濃縮開始で中東に嵐の予感
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/11/post-8810.php
2017年11月1日（水）19時40分　クリスティーナ・メイザ　ニューズウィーク


＜欧米との核合意で手足を縛られているライバルのイランはどう出る？　中東唯一の核保有国として睨みをきかせてきたイスラエルは？＞

サウジアラビアが核開発の意向を示したことで、中東情勢はさらに緊迫の度を増しそうだ。

サウジアラビアの政府高官は10月30日、核開発計画の一環として、ウラン濃縮に着手する意向を明らかにした。核兵器の開発につながりかねないこの動きにより、中東ではさらに緊張が高まるだろう。

サウジアラビアで原子力政策を統括するハーシム・ビン・アブドラ・ヤマニは、原油埋蔵量で世界2位を誇る同国が核開発を推進する狙いについて、「自給自足」を目指すためだと説明した。経済を多様化し、石油依存から脱却しようとする、サウジアラビアの大きな社会・経済変革の一環だという。

ヤマニは、アラブ首長国連邦（UAE）のアブダビで開催されたエネルギー関連の会議で、サウジアラビアによる核開発の目標は「平和利用目的の原子力の導入」だと語った。

しかし原子炉は、核兵器の材料になるレベルまでウランの濃縮度を高めるためにも使用できる。また、サウジの宿敵であるイランは、アメリカなど6カ国々との核合意により核兵器開発を禁止され手足を縛られている。

そのため一部のアナリストは、サウジアラビアが原子力を手にすることにより、地域のバランスが崩れるのではないかと懸念する。

サウジアラビアの核開発について、アメリカは今のところ公式な立場を明らかにしていないが、サウジアラビアはアメリカにとって重要な同盟国。アメリカ政府がサウジアラビア政府の方針を支持するなら、サウジアラビアとイランの間の緊張関係がさらに高まる可能性がある。

■唯一の核保有国イスラエルはどう出るか

ドナルド・トランプ米大統領はイランに対して敵対的で、核合意の遵守状態を疑って再交渉を迫ってきた。

「サウジアラビアの核開発をアメリカが支持すれば、現在のイランとの核合意を脅かす材料がさらに増えることになる」と、ハワード・ベーカー・センターの研究員、ハリソン・エーキンズは本誌の取材に対して述べた。

一方、ランド研究所の安全保障アナリスト、アマンダ・カドレクは、サウジアラビアが核武装する恐れは現実にあるが、具体的な懸念を抱くにはまだ早すぎるとみる。

「サウジアラビアの（核兵器開発に関する）意図や能力について、現時点で結論を出すのは時期尚早だ」と、カドレクは指摘した。

ペルシャ湾岸地域の国々のうち、現時点で核開発を実行に移しているのはアラブ首長国連邦（UAE）だけ。UAE初の原発は、2018年に稼働する見込みだ。

サウジアラビアは、まずは2基の原子炉を建設する計画であり、2018年末までに、建設に向けた契約を結ぶと、ヤマニは10月30日の会議で明らかにした。報道によれば、サウジアラビアは応札の可能性がある韓国、中国、フランス、ロシア、日本、アメリカの企業と接触を持ったという。

中東地域で核兵器を保有しているのは、イスラエルだけ。現在の勢力バランスを維持してこられたのは、核兵器の力が大きい。

（翻訳：ガリレオ）




http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/292.html

[国際20] トランプ、FRB新議長にパウエル氏指名へ　イエレン利上げ路線継承か（ロイター）
１１月１日、トランプ米大統領は、連邦準備理事会（ＦＲＢ）の次期議長に現在理事を務めるジェローム・パウエル氏（６４）を指名する方針を固めた。事情に詳しい関係筋が明らかにした。１０月撮影（２０１７年　ロイター/Joshua Roberts）


トランプ、FRB新議長にパウエル氏指名へ　イエレン利上げ路線継承か
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/11/frb-8.php
2017年11月2日（木）09時45分　ロイター


トランプ米大統領は、連邦準備理事会（ＦＲＢ）の次期議長に現在理事を務めるジェローム・パウエル氏（６４）を指名する方針を固めた。事情に詳しい関係筋が１日明らかにした。

指名は２日に発表されるとみられる。

パウエル氏はこれまでも最有力候補とみられており、ホワイトハウスの関係筋も１０月３０日、同氏が指名される公算だと明かしていた。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は１日、ホワイトハウスがパウエル氏に対し、次期議長指名の意向を通知したと伝えた。

ＦＲＢ議長人事は上院で承認される必要がある。

イエレン現議長の任期は２０１８年２月で切れる。パウエル氏が後任に就くことで、段階的な利上げを継続するというイエレン議長の政策は引き継がれるとみられている。



http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/900.html

[経世済民124] トランプ、FRB新議長にパウエル氏指名へ　イエレン利上げ路線継承か（ロイター）　：国際板リンク　
トランプ、FRB新議長にパウエル氏指名へ　イエレン利上げ路線継承か（ロイター）

http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/900.html



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/357.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 野党の質問時間を増やせと言ったのは自民党だ！　
野党の質問時間を増やせと言ったのは自民党だ！
http://85280384.at.webry.info/201711/article_19.html
2017/11/02　半歩前へ


▼野党の質問時間を増やせと言ったのは自民党だ！

　
　安倍晋三が率いる安倍自民党は全くデタラメだ。連中は、かつて野党に転落した際、質問時間を大幅に増やせと要求した。その当人がモリカケ疑惑を追及されると困るので野党の質問時間をカットすると言い出した。いい加減もいいところだ。こんなご都合主義で日本の政治をやられたらたまらない。国民をバカにしているのか？

　金権腐敗の自民党が野党に転落した。１９９３年の細川連立内閣で、自民党は何をとち狂ったか代表質問で、おれ達にそれまでの３倍の質問時間を寄越せと迫った。細川内閣は野党である自民党の希望通り、質疑時間の８割を超える１８時間４５分を自民党に割り当てた。

　８対２の時間配分は自民党が要求して実現したものだ。それを与党になったら「野党の時間を減らせ」と無茶ぶりをする。こんな理屈が世間で通ると思ったら大間違いだ。　　（敬称略）



http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/191.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 女児暴行の疑い 民進・小川勝也参院幹事長の21歳長男逮捕　離党届提出（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　


女児暴行の疑い 民進・小川勝也参院幹事長の21歳長男逮捕
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/216877
2017年11月2日　日刊ゲンダイ


　　
　　　長男逮捕について記者の質問に答える小川勝也議員（Ｃ）共同通信社

　民進党の小川勝也参院幹事長の長男の小川遥資容疑者（２１）が２日、女子児童に暴行した疑いで埼玉県警所沢署に逮捕された。

　小川容疑者は先月３１日午後、埼玉県所沢市内の路上で帰宅途中の女児の服をつかんで転倒させた疑い。小川容疑者は「小学校低学年の女児に興味があった」などと供述。犯行を認めているという。

　現場付近では、ほかにも小学生の女児が体に触られるなどの事件が相次いでおり、所沢署では小川容疑者との関連も捜査している。

　父親の小川勝也議員は参院北海道選挙区選出で当選４回。小川議員は２日、離党届を提出した。



民進・小川参院幹事長が離党届＝長男が暴行容疑
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171102-00000048-jij-pol
11/2(木) 12:11配信　時事通信

　民進党の小川勝也参院幹事長（北海道選挙区）が2日、大塚耕平代表に離党届を提出した。

　小川氏は同日午後に記者会見し、理由について、自身の長男が暴行容疑で取り調べを受けたことを明らかにし、「党に迷惑を掛けたくない」と語った。

　小川氏によると、1日に警察から議員宿舎に電話があり、長男が取り調べを受けているとの連絡を受けた。小川氏は「詳細は分からないが、被害に遭われた女児、ご家族におわびを申し上げたい」と陳謝した。議員活動は継続する。

　小川氏は1995年参院選に出馬、初当選。当選4回。民主党政権時代に首相補佐官や防衛副大臣を務めた。　


















http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/192.html

[国際21] 金正恩の望みは「在韓米軍撤退」　亡命元北朝鮮高官が米議会で証言（ニューズウィーク）
2016年に亡命した北朝鮮の元高官テ・ヨンホは自らを危険に晒しながらも積極的に発言している　Kim Hong-Ji-REUTERS


金正恩の望みは「在韓米軍撤退」　亡命元北朝鮮高官が米議会で証言
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/11/post-8816.php
2017年11月2日（木）16時30分　ニューズウィーク日本版ウェブ編集部


＜金正恩の描く在韓米軍撤退シナリオのお手本は、アメリカが唯一敗北を喫したベトナム戦争だった＞

韓国に亡命した北朝鮮高官の中で最高位となる在イギリス北朝鮮大使館のテ・ヨンホ元公使は11月1日（現地時間）、アメリカ議会下院の公聴会で証言台に立ち、北朝鮮が描く戦略を説明した。

テ・ヨンホによると北朝鮮の戦略はベトナム戦争を手本にしている。アメリカが支援した南ベトナム軍が劣勢になり、アメリカがベトナムから撤退を余儀なくされたケースを研究しているという。

現在の韓国を南ベトナムに見立て、そこから在韓米軍が引き揚げるように仕向けるため、北朝鮮は核やミサイルで圧力をかける。圧力に屈したアメリカが在韓米軍を撤退させれば、南ベトナム同様に韓国の体制崩壊に繋がるというのが金正恩国務委員長の狙うシナリオだ。

脱北高官のアドバイスは強気

金正恩の思惑に、アメリカはどのような態度を取るべきか――。この質問に対し、北朝鮮がこのまま強硬路線を続けるようであれば「すべての軍事的選択肢を用いる準備がある」とドナルド・トランプ米大統領から金正恩に強いメッセージを発する必要性を説いた。

さらにアメリカの軍事行動に対して北朝鮮が取りうる行動に言及し、「北朝鮮の軍人は、有事の際は通常の命令を無視して発射ボタンを押すように訓練されている」と明かした。

「米軍から（北朝鮮へ）銃撃や砲撃などの攻撃があれば、（ロケット・ミサイルによる支援攻撃を担う）砲兵が出動。短距離ミサイルが韓国に発射される」

【参考記事】韓国が目指す平昌「平和五輪」を北朝鮮が吹き飛ばす？

「アメリカの対北諜報は手抜き」

北朝鮮の内部機密を知りうる元高官として命を狙われる危険もかえりみずワシントンで証言台に立ったテ・ヨンホは、「金正恩政権のテロ政策を変えることはできないが、我々は北朝鮮人民に外部の情報を広めることによって立ち上がるよう教育することは可能だ」と議会やメディアに訴えた。

一方でアメリカの手痛い部分も突いた。北朝鮮の危険性は指摘されながらも、「アメリカは軍事的脅威に対処するために何十億ドルも使っているのに、北朝鮮に関する諜報活動にあてられる予算はわずか」で「非常に残念」だと語った。

テ・ヨンホは、これまでもアメリカにとって北朝鮮体制に関する貴重な情報を提供してきた。北朝鮮の外交高官として在イギリス大使館に在任中だった2016年8月に家族とともに韓国に亡命。以来、北朝鮮指導部に近い立場にいたテ・ヨンホの証言は重宝され、メディアでも多く引用されている。過去には金正恩の性格にも言及。金正恩は幼少期の大半をスイスで過ごしたため、政府高官から正統な指導者とは見られていないと話している。

今回はテ・ヨンホにとって初のワシントン訪問で、11月5日から始まるトランプのアジア歴訪での焦点の1つとなる北朝鮮対応について、アメリカ政府高官と協議する予定。

【参考記事】トランプは北朝鮮核問題を外交解決へと導けるか




http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/102.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 自分たちの法案に自分たちが質問？茶番劇は便所の脇でやってくれ！　
自分たちの法案に自分たちが質問？茶番劇は便所の脇でやってくれ！
http://85280384.at.webry.info/201711/article_18.html
2017/11/02　半歩前へ


▼自分たちの法案に自分たちが質問？茶番劇は便所の脇でやってくれ！


　野党が憲法に基づいて要求した臨時国会召集を無視して解散したと思ったら、今度はこれだ。政府・自民党が獲得議席に応じて野党の質問時間の削減を要求している問題。自民党の森山裕国対委員長は、党内から質問機会の拡大を求める声があると寝言を言っているらしいが、冗談ではない。

　立憲民主党や共産党など野党各党は３１日、国会内で国対委員長会談を開き、質問時間の削減を拒否する認識で一致。結束して対応することを申し合わせた。

　 「獲得議席に応じて」とは一見、もっともらしく聞こえるが全く違う。国会に提出される法案については既に政府・与党で十分、中身を議論したものだ。自民議員が質問したいのであれば、その過程でやれば済む話だ。　　（以上　日刊ゲンダイ）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　自分たちが野党に自信を持って提示した法案について自分たちが質問するというのか？茶番劇は便所の脇でやってくれ！
















http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/193.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 進次郎 安倍首相を痛烈批判 「野党の質問時間確保は当然」（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　


進次郎氏が安倍首相を批判「野党の言葉に耳傾けるべき」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/216839
2017年11月2日　日刊ゲンダイ　※タイトルは紙面による


　　
　　　「野党の質問時間確保は当然」（Ｃ）日刊ゲンダイ

　衆院選での自民大勝に浮かれる安倍首相に、筆頭副幹事長の小泉進次郎氏がカミついた。

　衆院選の結果について「自民の議席数が国民の信頼を物語っているとは思わない。国民の思いと議席には大きなギャップがある」と分析。国会での与党の質問時間を増やそうという動きには、「野党の質問時間を確保するのは当然。野党の言葉に耳を傾けるべきだ」。

　さらに、安倍首相が幼児教育無償化の財源として、産業界に３０００億円程度の拠出を求めたことに対して「党内で全く議論をしていない。これでは党はいらない」と一刀両断。返す刀で、安倍首相の要求に屈して拠出を容認した経団連は「経済界が政治の下請けなら日本にイノベーションは起こらない」と切って捨てた。

　どれも全くもって正論。安倍首相は進次郎氏のツメのアカならぬヘソのゴマでも煎じて飲んだ方がいい。























http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/194.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 小泉筆頭副幹事長が新聞の軽減税率適用を疑問視「増税を社説でも求めているのに、自分たちは負担しない。全然筋が通らない」　



【おおっ】小泉筆頭副幹事長が新聞の軽減税率適用を疑問視「増税を社説でも求めているのに、自分たちは負担しない。全然筋が通らない」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/35890
2017/11/02　健康になるためのブログ















新聞の軽減税率にかみつく
動画→http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00375223.html
11/02 04:56　ＦＮＮ

自民党の小泉筆頭副幹事長は1日、2019年の10月の消費税率10%への引き上げに合わせて、導入される予定の「軽減税率」について、新聞などを軽減対象にすることを見直すべきだとの考えを示した。

自民・小泉筆頭副幹事長は、「わたしは、軽減税率全体を見直していいと思う。その中で、特におかしいのは新聞」、「消費税の増税を社説でも求めているのに、自分たちは負担しない。全然筋が通らない」などと述べた。

小泉氏は、新聞社が消費税率の引き上げの必要性を論じる中で、新聞の消費税率が軽減税率で据え置き対象となっていることを、見直すべきだと訴えた。

軽減税率制度は、消費税率の10%への引き上げ時に、酒や外食を除く飲食料品の税率を8%に据え置くもので、週2回以上発行される新聞も、税率据え置きの対象となっている。


以下ネットの反応。


















進次郎くんはなかなかいいことを言うね。

今日の朝刊ではこの進次郎氏の発言を扱っている新聞は見当たりませんでした。

　



http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/197.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 政界引退を表明した若狭勝さんが“旅人”になるのは大反対　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」（日刊ゲンダイ）
　　　　　　


政界引退を表明した若狭勝さんが“旅人”になるのは大反対　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/216856
2017年11月2日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　「利権政治」「忖度政治」の裏の裏まで知っている人／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「バイクで世界を巡る『旅人』になるのではという噂です」（政界事情に詳しいジャーナリスト・匿名）

　これはニュースサイト「アサ芸プラス」に載っていた匿名のジャーナリストの弁。誰が「旅人」になるのかというと、希望の党から出馬し、落選し、政界引退を表明した若狭勝さんね。

　記事の中の事情通によれば、若狭さんは、「ハーレーダビッドソンを乗りこなす無類のバイク好きで『ハーレーでアメリカを横断したい』と漏らしたこともある。今回の落選が“旅人化”のきっかけになる可能性は捨てきれません」だって。

　身元もはっきりしない人の発言、しかもアサ芸の記事の抜き出しなんか持ってきて……とそう思った？　ごめんよ、だってあたし、若狭さんが旅人になるのは、大反対なんだもん。

　若狭さんは落選後、テレビに出てこんなことを言ってたんだよ。元検察官だった自分は、加計学園の問題も何がどうなっているのかだいたい分かる、ってなことを。

　彼は、東京地検特捜部副部長のとき、日歯連の１億円ヤミ献金事件などをはじめとする自民党の利権構造に切り込んだ人。「利権政治」や「忖度政治」の裏の裏側まで知っている人。

　フリーハンドで動けるようになったいま、あたしは彼に、加計学園や森友学園、詩織さんレイプ事件などをコツコツ取材し、真相を暴いていただきたい。

　政治家になってからの若狭さんは、あたしとは考え方が違うので、別に応援したりしていなかった。しかしその前、テレビに出ている頃の若狭さんは、ご一緒したこともあるが、いま巷でいわれているような嫌なオッサンではなかった。声が小さいけど、その熱い正義感は伝わってきた。

　彼は選挙中、しがらみ政治からの脱却を訴えていた。しがらみ政治が日本を悪くすると。その思いが本物なら、いま、彼にしか出来ないこともあると思う。この声、届け！

















http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/198.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 前原氏 民進党に離党届 希望の党に入党へ　


前原氏 民進党に離党届 希望の党に入党へ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171102/k10011208331000.html
11月2日 18時27分　ＮＨＫ




民進党の前原前代表は、国会内で記者団に対し、２日、民進党に離党届を提出したことを明らかにしたうえで今後、希望の党に入党する考えを示しました。

この中で、民進党の前原前代表は「地方組織を含めて、党を残すという一定の方向性が出た」として２日、民進党に離党届を提出したことを明らかにしました。

そのうえで前原氏は「希望の党への合流を小池代表とともに努力した者として、一兵卒でみずからが主導した『新たな選択肢を作る』という取り組みを進めていきたい」と述べ、今後、希望の党に入党する考えを示しました。

このあと民進党は、前原氏の離党届を受理しました。

また、先に提出されていた鷲尾英一郎衆議院議員と菊田真紀子衆議院議員の離党届も受理しました。




























http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/199.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 全員再任の奇怪な組閣 野党だけが分断された国会焼け野原（日刊ゲンダイ）
　


全員再任の奇怪な組閣 野党だけが分断された国会焼け野原
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/216835
2017年11月2日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　第４次安倍内閣がスタート（Ｃ）ＡＰ

　いったい、あの総選挙は何だったのか。はたして選挙に意味があったのか――。１日特別国会が開かれ、第４次安倍内閣がスタートした。選挙が行われれば、普通、政界の景色は大きく変わるものだ。

　ところが、大臣も、議長も、自民党３役も、解散前とまったく顔ぶれが変わらない。選挙などなかったかのようである。自民党の議席数も２８４と解散前から動かなかった。何度、選挙をやっても、政権が圧勝するのでは、ほとんど独裁国家の信任投票である。変わったのは、野党第１党だった「民進党」が解体されたことくらいだ。

　総辞職した閣僚が、そのまま全員再任されるという異例の組閣に、心ある多くの国民は「あの選挙にどんな意味があったのか」と、改めて暗澹とし、バカバカしくなったに違いない。

　そもそも、なにも変わらないのだったら、選挙などやる必要もなかった。まして、安倍首相は「国難突破だ」と解散している。「国難」だったら、解散・総選挙で１カ月間も政治空白をつくるより、連日、国会を開いて解決策を議論するのが当たり前だった。政治評論家の本澤二郎氏が言う。

「いくら就任から３カ月しか経っていないにしても、全員再任という組閣は異例です。しかも、この内閣は、江崎鉄磨大臣が自ら“素人”と認めたように適材適所から程遠い内閣です。もし、本当に国難だったら、さすがに大臣を入れ替えたはず。いかに国難という解散の理由が嘘だったかを証明しています」

　なにより、安倍首相がふざけているのは、「国難」を口にしながら、選挙後も国会で議論するつもりがないことだ。

　特別国会の会期は１２月９日までの３９日間になったが、審議する時間はほとんどない。外交日程を口実に、安倍首相の所信表明演説は、１１月１７日まで行われないからだ。それまで国会は事実上、開店休業である。その後、代表質問を挟み、本格的な審議がスタートするのは、早くても１１月２７日。首相が出席する予算委員会を開催するのは、せいぜい衆参１日ずつとみられている。

　　
　　　立憲民主は５５議席獲得したが…（Ｃ）日刊ゲンダイ

野党の質問が封じられたらオシマイ

　結局、１０・２２総選挙とは、何だったのか。「安倍１強体制」を万全にしただけだ。

　自民党２８４議席という選挙結果に納得している有権者は、ほとんどいないはずである。世論調査でも、自公が衆院の３分の２を超える議席を奪ったことについて「多すぎる」５１％に対し、「ちょうどよい」は３２％だった。

　ＡＦＰ通信東京特派員のフランス人ジャーナリストも、「改めて思う不思議の国」と毎日新聞のインタビューに、「選挙中も内閣支持率は支持よりも不支持の方が高かったにもかかわらず、与党で３分の２以上の議席を獲得した」「『なぜなのか』という解説を書くのが難しくて困っている」と困惑している。

　そもそもフランスでは、大統領に解散権があるが、議会運営が困難になるなど、よほどの時にしか行使しないという。実際、過去２０年間、行使されていない。

　しかし「大義なき解散だ」「モリカケ隠しだ」と批判されようが、投票率が５３％と低かろうが、解散権を乱用した安倍首相が、まんまと国家乗っ取りのクーデターに成功したのは間違いない。

　決定的なのは、野党が完全に崩壊したことだ。いまや「野党」と呼べるのは、枝野幸男が率いる「立憲民主党」くらいである。「希望」も「維新」も、思想信条は安倍自民党と同じ。いずれ肝心の場面で自民党の補完勢力として動くことは目に見えている。「改憲」では間違いなく協力するだろう。「立憲民主党」は躍進したが、衆院５５人である。９０人近くいた「民進党」でも、数にモノをいわせる安倍自民党の暴走を止められなかった。多勢に無勢だ。

　はやくも自民党は、野党の質問時間を削減しようとするなど、国会を空洞化させようと動きだしている。野党にとって国会質問は、法案や予算案の問題点をただし、首相を追い詰める唯一の場である。

　現在「与党２対野党８」となっている質問時間を、自民党は「７対３」に逆転させるつもりだ。野党が質問を封じられたら、国会は死を迎えることになる。

「自民党が総選挙で獲得した票は、全有権者の２５％に過ぎません。それでも、大勝したのは事実です。国民は完全にやられてしまった。ただでさえ野党は数が少ないのに、もし質問時間をカットされたら、日本の議会制民主主義は本当に死んでしまう。どうかしているのは、国会が焼け野原のような状況になっているのに、大手メディアがほとんど問題にしないことです」（本澤二郎氏＝前出）

　日本の政治は、戦後最大の危機を迎えている。

残る手は支持率を２０％に下落させること

　この先、日本はどうなるのか。絶大な力を手に入れた安倍首相が、牙を剥いてくるのは間違いない。２０１９年夏の参院選まで国政選挙がないだけに、あと２年、有権者は一票で鉄槌を下すこともできない。もちろん、弱体野党にも暴走を止める力はない。

　こうなったら、国民が声を上げるしかないのではないか。政治学者の五十嵐仁氏はこう言う。

「安倍首相が一時、しおらしくなったのは、マスコミの世論調査で一斉に内閣支持率が急落したからです。ポイントは、野党第１党の立憲民主党の政党支持率が１０％を超えて２０％近くに達していることです。これまでは、安倍内閣の支持率が下落しても、民進党の支持率は１０％の壁を突破できなかった。もし、安倍内閣の支持が下落するのと同時に立憲民主党の支持率が上昇したら、政界に与えるインパクトは大きい。さすがに自民党も、ほかの野党も、マスコミも無視できなくなるでしょう。とくに、世論の風を気にする希望の党は、自民党に対して対決姿勢をとるようになるはずです。なにより、来年の秋の自民党総裁選で、安倍首相の３選をストップさせる可能性が高くなります」

　実際、内閣支持率が３０％を割り込んだら、安倍首相の総裁３選など、吹き飛ぶだろう。

　政治評論家の森田実氏はこう言う。

「この選挙で唯一、明るい兆しがあるとしたら、自民大勝という選挙結果に国民が目を覚まし、批判力を身につけた可能性が高いことです。選挙で勝った政権は、通常、選挙後に支持率が急上昇するものですが、安倍内閣の支持率はほとんど上がっていないのが、その証拠です。野党の分裂劇によって、小池百合子や前原誠司といった政治家が、いかに信用できないかも学んだはず。安倍首相にとっても、国民にとっても、次の決戦場所は、改憲の“国民投票”になるでしょう。戦後、初めての改憲が国民に否決されたら、内閣は総辞職せざるを得ません」

　いずれにしろ、有権者が安倍自民党を大勝させてしまったことは、最悪だった。日本の民主政治はギリギリのところに立たされている。




　　

http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/201.html
[政治・選挙・ＮＨＫ235] 新人類が増殖し日本は滅びる！（simatyan2のブログ）
新人類が増殖し日本は滅びる！
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12324996918.html
2017-11-02 17:36:38NEW ! 　simatyan2のブログ


テレビで大騒ぎの「神奈川県座間市９人殺害遺体切断事件」。

遺棄容疑の男「会った日に」「全員殺した」座間９人遺体
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171101-00000008-asahi-soci

実に猟奇的な犯罪で、報道のされ方、視聴者にインパクト、事件の
概要と展開の仕方からショックドクトリンであることは間違いない
と思います。

ただ詳細については、次のショックドクトリンの項目で扱うつもり
なので、ここでは被害者、容疑者とも、２０代の若者であることに
のみ触れておきます。

なぜなら、政府が今一番狙っているのが若者だからです。

過去の自民党が高齢者をターゲットにしていたのに対し、安倍自民
は若者を最大限に利用する方向に舵を切っています。

これにより、最終的には安倍自民が作り出した新人類が、日本を壊滅
させてしまうという恐るべき結末に至ります。

先日行われた衆議院選挙、この選挙で１０代と２０代の若者たちの
６割近くがネットの情報を参考にしたと言う調査結果が出ています。



衆院選 若い世代ほどネット情報を参考
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171031/k10011204971000.html

一昔前ならマすゴミ報道を鵜呑みにせず、ネット情報を参考にする
姿勢は評価できましたが、今は逆にネット情報のほうがテレビより
危ないのです。

なにしろ以前から何度も書いてるように、自民のネット工作が半端
じゃないからですね。





１万９千人のネトサポが、豊富な資金により２４時間体制で暗躍して
いるので、社会経験の無い若者など簡単に餌食にされてしまいます。

下のように、生活に基盤を置く一般市民なら、子育て、年金、官僚
政治への疑問を持ちますが、親が存命中で経済的に困窮しない若者
の場合、どうしても目先のイメージに操られやすいのです。



ネトサポが若者に向けて発信します。

「野党は、アベガー、モリカケガー、を連発して与党の足を引っ張る」

「与党の足を引っ張る野党のせいで政治が進まない」

これを見た若い人は簡単に「なるほど」と思ってしまうかもしれません。

しかし本来、野党と与党を同列に語っちゃいけないのです。

野党は与党を批判するのが仕事で、与党は批判されるべき対象なのです。

なぜなら絶対的な権力と税金を使えるのが与党だからです。

わかりやすく例えるなら、与党は「店」、国民は「客」で、不正な
商品を客が買わされることの無いように見張る「消費者センター」の
役目が野党なのです。

「消費者センター」が業者に協力してどうするんですか？

その「消費者センター」を無くそうと画策してるのが安倍自民という
ことになります。

もともとマルチ商法やカルト宗教に陥るのも若者が圧倒的に多いわけ
で、だからこそ安倍自民は選挙年齢を引き下げたのです。

ここ数年の間に電通が若者に浸透させてきたこと、

それは「仲間はずれ」の恐怖です。

昔から日本社会には村の秩序を守るための「村八分」という悪しき
慣習がありました。

それを匿名性の高い、ネット社会向けに構築したのが電通です。

ネット掲示板やＳＮＳで、「仲間はずれ」になるのが如何に致命的か、
ということを啓蒙し始めのです。

匿名性が高くても数が勝負なのはリアル社会と同じです。

そのため電通は、「ぼっち」という造語で「一人になることの恐怖」
と「仲間外れ」への恐怖を、テレビとネットで徹底的に広めました。

最近は大学生でも一人で食事をすると「ぼっち」と言われたり、
「お一人様」などといわれるのが嫌で、無理やり群れを作ろうと
したりするそうです。

派遣労働の人が苦しみを告白すれば、

「生活が苦しいのは自己責任でしょ？」

「悔しかったら、こっちの世界に来なさいよ」



（札束を見せびらかす高須院長）

と多数派の意見（実際は多数派でもなんでもない）で攻めます。

それを信じて仲間はずれになるのが怖くて虚勢をはる人も出てきます。

ＳＮＳで発信するためなら、なけなしの金をはたいて、借金をして
まで友人を揃えるのです。





こうした虚像に生きる若者が虚勢を張る為に、国旗、武器、兵器など
に仲間を求めて群れるのは当然の結果かもしれません。

そのための役者は揃っています。

ＡＫＢ商法の秋元康、戦闘機マニアの百田尚樹、電通広告の世耕弘成、創価学会や生長の家や幸福の科学などの宗教、安倍自民が用意する地獄の使者は事欠きません。

しかしこれだけではないのです。

安倍自民の恐ろしいところは、人為的に経済的な貧困を作りだし、
結果的に発達障害や情緒障害の子どもを増加させている点にあります。

発達障害や情緒障害の子どもが全国で１０％を超え
http://ch.nicovideo.jp/wolf1/blomaga/ar1339735

子どもの１０％とは凄い数字で驚きですが、杉山医師は貧困によって
十分な教育が受けられないことも発達障害を生んでいる原因であると
発言しています。

貧困社会を作るのは簡単です。

物価を上げ、税金を徴収するだけで良いからです。

そしてその貧困がまた独裁者を生む土台にもなっています。

経済的に不安定な人は、他人の言うことに耳を傾けないそうです。

貧しいほど独裁求める？英研究チームが発表　世界で調査
http://www.asahi.com/articles/ASK8D6SF8K8DULBJ003.html

また、すでに子どもに変化が起きているという国立情報学研究所の
調査発表もあります。

中3の25％が「教科書理解できない」最低限の読解力不足が懸念
http://news.livedoor.com/article/detail/13653610/

なんと中学生の４人に一人が教科書が理解できないというのです。

教科書の問題がわからない、というのではなく、問題の意味が理解
できないらしいのです。

つまり日本語がわからない、日本語が通じないということですね。

こういう中学生が社会の中枢を占めたらどうなるか？

最近気になるのは、もう少し上の世代でも、こちらの言う意味が
理解できない人が増えているということです。

自分のした行為が将来どんな結果を生むかを考えられない、そんな人が増えているのも気になります。

先日も警視庁の２０代の女性職員が、ちょっと考えられないような
事件を起こしています。

無料通話アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」を使って、誘拐されたかのような
虚偽のメッセージを父親の携帯電話に送り、愛知県警が一時、
誘拐事件として捜査する騒ぎになったそうです。

本人が言うには、

「父親に構ってもらいたかった。」

そうです。

警視庁の女性職員が誘拐を自演「父親に構ってもらいたかった」
http://news.livedoor.com/article/detail/13741474/

警視庁勤務なのに小学生が言うようなことを言ってますね。

こんな人たちが年齢を経て幹部になるとき日本はどうなるのか？
検討もつきません。

しかし常識が通用しない新人類が確実に増えているのです。





http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/203.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 加計学園の獣医学部、開校許可とNHK報道！来年４月開学の方針に！審議会の専門委員会１０日に大臣に答申　


加計学園の獣医学部、開校許可とNHK報道！来年４月開学の方針に！審議会の専門委員会
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-18866.html
2017.11.02 20:30　情報速報ドットコム




愛媛県今治市で建設中の加計学園の獣医学部について、文部科学省の専門委員会が開校を許可する方向で調整していることが分かりました。

NHKによると、１１月２日に文部科学省の審議会の専門委員会が開かれ、加計学園の獣医学部は今月１０日の答申で開学が認可される見通しになったとのことです。
当初は８月に結論が出る予定でしたが、教育内容に問題があるとして審査が延長となっていました。

最終的な結論は１１月１０日に発表される見通しで、来年４月にも加計学園の獣医学部は開校となります。


加計学園獣医学部の来年４月開学 認可される見通しに
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171102/k10011208861000.html
11月2日 19時21分　ＮＨＫ



学校法人「加計学園」の獣医学部に対して、来年４月に開学を認めるかどうか審査する文部科学省の審議会の専門委員会が２日に開かれ、課題とされていた学生たちの実習計画などに改善が見られると評価する意見をまとめました。これにより、加計学園の獣医学部は今月１０日の答申で開学が認可される見通しとなりました。

「加計学園」が愛媛県今治市に建設中の獣医学部をめぐり、文部科学省の大学設置審議会の専門委員会は、来年４月の開学を認めるかどうか審査を行ってきました。

当初は、ことし８月に結論が出される予定でしたが、教育内容のうち、学生に対する実習時間が不十分だったりするとして、認可の判断が保留されました。

関係者によりますと、学園から再度、提出された修正案について、２日に非公開で審議会の専門委員会が行われた結果、依然として一部のカリキュラムに課題があると指摘をうけたということですが、全体的には学生たちの実習時間などに改善が見られると評価する意見でまとまったということです。

審議会は今月１０日に最終的な結論を大臣に答申する予定ですが、２日の結果により、加計学園の来年４月の開学は認可される見通しとなりました。



































記事コメント

国が滅ぶのってこんな事なんだなぁ

今回自民に投票した全ての人にこの責任をとってもらう。
[ 2017/11/02 20:43 ] 名無し [ 編集 ]

文科省の審議委員が買収されたって事か？
あるいは国の最高意思決定者の意向に逆らえず、無理やり結論を出したのか？

今治市民と国民が出鱈目獣医学部の為に、これから毎年毎年血税を吸い取られるって事だけは確かだ。

吸血学園め。

どこかに吸血学園という「けだもの」を治療なり隔離するなり、安楽死させる
「怪獣」医学部とか保健所とか無いのか？
[ 2017/11/02 20:47 ] 名無し [ 編集 ]

問題多数なのに認可？
なんなんだこの国の癒着構造は。
隣国より酷い。
[ 2017/11/02 20:50 ] 桃太郎 [ 編集 ]

どうせ認可が下りるとわかりきってた。
何せ文科省審議会なんて単なる承認機関みたいなもんらしいし、承認取り消しなんて片手で数えるほどにも例がないんだろ。
[ 2017/11/02 20:55 ] 名無し [ 編集 ]

やってられんわ
計画通り。
予定調和。

[ 2017/11/02 20:56 ] 名無し [ 編集 ]




http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/204.html

[原発・フッ素48] 凍土壁、完全凍結２ヵ月、効果が見えず（めげ猫「タマ」の日記）
凍土壁、完全凍結２ヵ月、効果が見えず
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2331.html
2017/11/02(木) 19:43:23　めげ猫「タマ」の日記


　福島第一の凍土壁の完全凍結が８月２２日に始りました（１）。それから２ヵ月が経過したので、凍土壁内側に流れ込んだ地下水量を(=^・^=)なりに集計すると
　完全凍結開始前の２０１６年１０月　１日当たり　　９４２トン
　完全凍結開始後の２０１７年１０月　１日当たり１，１０５トン（２５日までの集計）
で減っていません。凍土壁の効果が見えません。

　福島第一では地下水が山から流れてくるなどして、原子炉やタービン建屋に流れ込んでいます。あるいは海までに達しています。海に到達するころには地下水は汚染されてしまっています。以下に海岸に設けられた井戸の一つの地下水ドレン揚水井Ｃから汲み上げた地下水に含まれる放射性物質を示します。


　※（２）を集計
　図―１　地下水ドレン揚水井Ｃの放射性物質濃度

　図に示す様にストロンチウム９０は法令限度の１リットル当たり３０ベクレル（３）の数十倍の２０００ベクレル近くに達します。このままでは海に流せないので、これを汲みあげ浄化装置を通した後で海に流しています。ただし全ての放射性物質が浄化できる訳ではありません。東京電力はトリチウムは浄化できないとしています（４）。浄化しても排水基準（３）を満たさない汚染地下水は、タービン建屋に送っています（６）。

　地下水がタービン建屋に流れ込んだり、海岸の井戸からタービン建屋に送り込んだ地下水で汚染水は増えていきます。


　※（７）を集計
　図―２　どんどん増える福島第一汚染水

　最新の発表（８）を集計すると総量で約１０９トンに達します。以下にタービン建屋から汲み上げた直後のセシウム１３７の濃度をします。


　※（９）を集計
　図―３　タービン建屋から汲み上げた直後の汚染水のセシウム１３７濃度

　概ね１リットル当たりで１億ベクレルを下回る程度でしょうか？法定限度は１リットル当たり９０ベクレルですので、１００万倍近い高濃度です。このままでは海には流せないので、汚染水タンクを作り続け保管しています（１１）。そのうちに敷地がいっぱいなり汚染水タンクの増設が困難になる日が来そうです。汚染水の増加を抑えることは近々の課題です。

　汚染水の増加を抑える対策の柱として原子炉やタービン建屋を氷の壁で囲む「凍土壁」が作られました。以下に構造を示します。


　※（４）（１２）にて作成
　図―４　凍土壁、海側遮水壁、サブドレン、地下水ドレン

　断面の模式図は以下の通りです。


　※（４）（１２）にて作成
　図―５　凍土壁、海側遮水壁、サブドレン、地下水ドレン（断面）

　氷の壁で地下水の流れを阻止し、タービン建屋に流れ込む地下水や海岸にまで達する地下水を減らす計画です（１２）。当初の予定では２０１５年３月位から運用を始める予定でしたが（１３）、完全凍結が始まったのは２０１７年８月２２日からです（１）。ほぼ２年半の遅れです。以下に２号機付近の配置を示します。


　※１（１４）とGoogle Mapで作成
　※２　R/Bは原子炉建屋、T/Bはタービン建屋を略した
　図―６　２号機付近の構造

　図に示す様に西側（地下水の流れでは上流）はら、観測用井戸、凍土壁、観測用井戸、サブドレン、原子炉建屋、タービン建屋が配置されています。便宜的に凍土壁の西側の観測井戸を観測井戸（外）、東側の観測井戸を観測井戸（外）とします。汚染水の増加を抑える対策には凍土壁の他に原子炉やタービン建屋のそばに井戸（サブドレン）を掘り、そこから地下水を汲み上げるサブドレンもあります（４）。以下に各井戸の地下水位を示します。


　※１（１５）より作成
　※２　各井戸の平均
　※３　サブドレン制御水位はサブドレンからの汲みあげを停止する目途の水位
　図―７　福島第一の「凍土壁」近傍井戸の地下水位

　図に示す通り観測井戸（外）と（内）で水位差が拡大しています。凍土壁は一気に凍結を始めたのでなく、２０１６年３月３１日に主に海側の部分の凍結を開始し、その後２０１６年６月６日に山側の１部の凍結を開始しました。その後、２０１６年１２月３日、２０１７年３月３日に凍結する範囲を拡大し（１５）、２０１７年８月２２日に全てで凍結が始まりました。そして図に示す様に凍結範囲が拡大するにつれ、水位差が広がっていきました。水位差が広がると流速が早くなります（１６）。流れる水は０℃でも凍りません（１７）。それでなくても、少しでも隙間があれば流れが集中し、結局流れる地下水の量はそれ程には減らないような気なします。

　図―３に示す様に福島第一は西側が山で東側が海です。陸側（西側）から順に凍土壁・サブドレン・建屋・サブドレン・凍土壁・ウエルポイント・地下水ドレン・海側遮水壁です。このうち凍土壁と海側遮水壁は水の流れを遮ることを意図し設けられました（４）（１２）。サブドレン、ウエルポイント、地下水ドレンは地下水を汲み上げる井戸です。汲み上げられた地下水はサブドレン排水として海に捨てられるか、タービン建屋に送られ汚染水の増加要因になります。山側の凍土壁をすり抜けた地下水はサブドレン、ウエルポイント、地下水ドレンで汲み上げられ排水さるかタービン建屋に送られます。直接に原子炉やタービン建屋流れ込んだ地下水はそのまま汚染水増加量になります。すると山側と濃度壁をすり抜けた地下水はサブドレン排水か汚染水になるので、サブドレン排水と汚染水の増加量が凍土壁をすり抜けた水の総量になります。以下に推移を示します。


　※１（７）（１８）を集計
　※２　２０１７年１０月は２６日まで
　図―５　凍土壁をすり抜けた水の量

　図に示すように凍土壁をすり抜けた量は殆ど減っていません。気候の条件を揃える為に前年同月比でひっくすると
　完全凍結開始前の２０１６年１０月　１日当たり　　９４２トン
　完全凍結開始後の２０１７年１０月　１日当たり１，１０５トン（２５日までの集計）
で逆に増えています。これについて東京電力は「台風」を言い訳にしています。１０月末に台風２１号が福島を襲いました。大量の雨が降ったようです（１９）。

　以下に海岸部から汲み上げた汚染水の量を示します。


　※（１５）にて作成
　図―６　福島第一の海岸からの汲みあげ量

台風が来ると急に汚染水が海側に流れています。凍土壁が台風の雨で溶けた可能性が否定できないとおもいます（２０）。凍土壁は失敗の可能性が高いと思います。
　

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
凍土壁には約３５０億円の税金が使われていますが（２１）、それでも安倍出戻り総理は「一つ一つ結果を出していきたい」と述べたそうです（２２）。でも、彼は結果を出していません。(=^・^=)はこんな人に騙される訳には行きません。彼がいくら「福島は安全」と主張しても（２３）、(=^・^=)は信じません。(=^・^=)は「買わない」「食べない」「出かけない」の「フクシマ３原則」を決めています。でも、これって(=^・^=)だけではないようです。

　福島県会津地方の特産品に「柿」がります。とても食味がよく、毎年皇室へも献上されています（２４）。ことしも出発式が行われました（２５）。福島、会津は柿のシーズンです。


　※（２５）を引用
　図―７　福島・会津の柿の出発式を報じるＴＵＦ

　福島県は福島産は検査で安全が担保されていると主張しています（２６）。でも、福島県会津若松市のスーパーのチラシには福島産柿はありません。


　※（２７）を引用
　図―８　福島産柿が無い福島県会津若松市のスーパーのチラシ

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2331.html
(１)2017年8月22日福島第一原子力発電所 陸側遮水壁第三段階開始について（PDF 786KB）
(２)X．地下水｜東京電力中の「地下水ドレンポンド揚水井・観測井水質分析⇒分析結果⇒ＣＳＶ（7月25日以降の計画による結果）」
(３)サンプリングによる監視｜東京電力
(４)サブドレン・地下水ドレンによる地下水のくみ上げ｜東京電力
(５)報道配布資料｜東京電力
(６)(５)中の「建屋への地下水ドレン移送量・地下水流入量等の推移 」
(７)プレスリリース｜リリース・お知らせ一覧｜東京電力ホールディングス株式会社ちゅの「福島第一原子力発電所における高濃度の放射性物質を含むたまり水の貯蔵及び処理の状況について」
(８)福島第一原子力発電所における高濃度の放射性物質を含むたまり水の貯蔵及び処理の状況について（第326報）｜プレスリリース｜東京電力ホールディングス株式会社
(９)(５)中の「水処理設備の放射能濃度測定結果」
(１０)第56回特定原子力施設監視・評価検討会 | 原子力規制委員会
(１１)(１０)中の「資料６：フランジ型タンクに関するリスク低減策の進捗［東京電力］【PDF：2MB】」
(１２)陸側遮水壁｜東京電力
(１３)2014年3月12日 凍土式遮水壁の計画及び進捗状況について（資源エネルギー庁）
(１４)中長期ロードマップ｜東京電力中の「中長期ロードマップの進捗状況⇒2017年10月26日（廃炉・汚染水対策チーム会合 第47回事務局会議）⇒【資料３-１】汚染水対策（13.5MB）」
(１５)(１０)中の「資料２：地下水流入対策の現状［東京電力］【PDF：2MB】
(１６)水力発電所の出力と有効落差の関係
(１７)0℃でも凍らない水
(１８)集水タンク・一時貯水タンクの運用状況｜東京電力
(１９)福島県内に避難準備情報　台風21号接近、７市町村47万人対象：福島民友ニュース：福島民友新聞社 みんゆうNet
(２０)台風で福島原発の“凍土壁”が溶けている！「効果なし」と指摘された汚染水対策を強引に推し進めた安倍政権と東電の罪｜LITERA／リテラ
(２１)東京新聞:凍土壁、残り７メートル凍結開始　福島第一の汚染水対策、秋にも完了:社会(TOKYO Web
(２２)第4次安倍内閣が始動　首相「結果を出す」 - 共同通信 47NEWS
(２３)平成28年6月3日 福島県下訪問 | 平成28年 | 総理の一日 | 総理大臣 | 首相官邸ホームページ
(２４)みしらず柿 | ＪＡ会津よつば
(２５)Nスタふくしま20171101 TUFchannel
(２６)食の安全に関する取組 - ふくしま復興ステーション - 福島県ホームページ
(２７)ヨークベニマル/お店ガイド
(２１)(１０)中の「会議映像 YouTube
(２３)福島県の果物ランキング
(２４)福島県の旬（出回り時期）　果物編
(２５)めげ猫「タマ」の日記 福島のリンゴ産地の葬式は１３．１％増、相馬は別
(２６)特産品情報 | 地区別くらし情報 福島地区 | JAふくしま未来
(２７)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(２８)ヨークベニマル/お店ガイド



http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/865.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] トランプ来日の意義を国会で追及できない野党の外交音痴　「読売新聞を見て驚いた」　　天木直人
トランプ来日の意義を国会で追及できない野党の外交音痴
http://kenpo9.com/archives/2790
2017-11-02　天木直人のブログ


　きょう１１月２日の読売新聞を見て驚いた。

　安倍首相の所信表明演説が行われるのは１１月１７日であるという。

　各党の代表質問は１１月２０－２２日だという。

　こんな間延びした国会があるというのか。

　トランプ大統領の来日が終わり、その後に続く安倍首相の外遊がすべて終わってから、おもむろに国会審議が開かれるのだ。

　よくも野党はこんな日程を許したものだ。

　今度の特別国会を首相の指名だけで終わらせなかった。

　所信表明演説をさせることを勝ち取った。

　１２月９日までの３９日間の異例の長期特別国会を認めさせた。

　もし辻元清美ら野党の国会対策委員長がそう考えて許したのなら噴飯物だ。

　これでは、国会が始まるのは事実上１１月下旬からとなる。

　始まった途端に会期末となる。

　それよりも何よりも、なぜトランプ大統領の来日前に、トランプ大統領来日の目的、意義について、野党は国民の前で追及しないのか。

　今度のトランプ大統領の来日目的は、北朝鮮に対する圧力強化で一致すると言われて来た。

　対中国包囲網の強化だと言われて来た。

　それらのための日米同盟のさらなる強化だと言われて来た。

　恐らくそのシナリオで終わる。

　しかし、最近の国際情勢を見ると、それらがもはや完全にピント外れになるおそれが出て来た。

　ついに韓国の文在寅大統領が、１１月１日の国会施政方針演説で、韓国への事前協議なくしては米国の軍事同盟はあり得ないと言い出した。

　これは物凄い発言だ。

　在日米軍のみならず、日本の自衛隊の指揮権まで米軍に握られている日本とは大違いだ。

　日米韓軍事同盟へのけん制だ。

　この韓国の変わり身は、もちろん中韓の急接近と無縁ではない。

　そして、この事は、トランプ大統領が習近平主席と北朝鮮危機回避の方向で何らかの合意を進めていることと無縁ではない。

　日本は蚊帳の外なのか。

　あるいはトランプ大統領が日本と中国・韓国に対し、二枚舌を使いわけているのか。

　その事を安倍首相は認識しているのか。

　安倍首相はトランプ大統領との首脳会談にどう臨むのか。

　トランプ大統領と天皇陛下の会談でどのような話を期待するのか。

　天皇陛下との話し合いについて、トランプ大統領にどういう話しをして欲しい、あるいはどういう話しを避けてほしい、その事について何か助言しているのか、もししていないならぶっつけ本番でトランプ大統領が天皇陛下を困らせる不規則発言をしたら、どう責任を取るのか。

　野党がいま安倍首相に質すべき外交問題は山ほどある。

　そのような質問を、トランプ来日前に一切することなく、すべてが終ってから国会審議を始める。

　こんな外交音痴の野党だから安倍首相に勝てないのだ。

　質問時間を増やせと要求するのもいい。

　しかし、その前に、意味ある質問が出来る野党に生まれ変わらなければいけないのである（了）



安倍首相、１７日にも所信表明演説…特別国会
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20171101-OYT1T50092.html
2017年11月01日 23時14分　読売新聞

　衆院の解散・総選挙を受けた第１９５特別国会は１日召集された。

　与党は、今月１７日にも安倍首相による所信表明演説を、２０～２２日頃に各党の代表質問を行う方向で調整に入った。

　１日の衆院本会議では首相指名選挙に先立ち、第７７代議長に自民党の大島理森氏が再選され、第６７代副議長に立憲民主党の赤松広隆氏が選出された。

　衆院では２日に常任委員長や特別委員長などを選出する。８日には天皇陛下をお迎えして開会式を行う。

　安倍首相は、来日するトランプ米大統領と６日に首脳会談を行った後、ベトナムで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議やフィリピンで開かれる東アジア首脳会議（ＥＡＳ）などに出席する。所信表明演説は首相の帰国を待って行うことになり、さらに衆参両院での予算委員会の質疑を行う日程で調整を進める。

　与党は、会期内に国家公務員の給与法改正案などの審議を行い、成立を目指す方針だ。




http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/205.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] あの加計の獣医学部に安倍政府がゴーサイン！　


あの加計の獣医学部に安倍政府がゴーサイン！
http://85280384.at.webry.info/201711/article_21.html
2017/11/02 21:44　半歩前へ


▼あの加計の獣医学部に安倍政府がゴーサイン！


　政権の私物化がまた、ハッキリした。選挙が終わった途端にこれだ。来年４月に開設を目指す加計学園の獣医学部が認可される見通しになった。認可を審査している安倍政権下の文部科学省・専門委員会が２日、事実上のゴーサインを出したためだ。

　加計学園は戦後最大の疑獄事件に発展する可能性があるモリカケ疑惑の渦中にある“謎”の学園だ。

　ことし５月１７日の朝日新聞が一面トップで、加計学園が国家戦略特区に獣医学部を新設したのは「総理の意向」だとの文科省資料の存在をスクープした！

　加計学園は、「腹心の友」と呼ぶ加計孝太郎が理事長を務める学校法人である。加計学園が運営する岡山理科大学は、愛媛県今治市で獣医学部の新設を要望。だが、文科省は獣医学部の新設を認めておらず、加計学園は過去１５回申請しすべてはねつけられた。

　ところが、安倍が首相に返り咲いた後、安倍自身が議長をつとめる政府の国家戦略特区諮問会議が新設を認める方針を決めた。ただし、「1校限り」とし、加計学園系列の岡山理科大学だけが認められた。

　安倍は「腹心の友」である加計孝太郎のために特例を打ち出した、とみられている。この結果、岡山理科大学には約３７億円の市有地を無償譲渡。さらに校舎建設については愛媛県と今治市が計９６億円の助成を決めた。なぜ、こんな夢のような話が実現したのか。

　安倍晋三首相は説明責任を求める野党の要求を無視し、説明を拒み続けている。なぜ、国民に前で説明できないのか？なぜ、逃げ回るのか？　（敬称略）


関連記事
加計学園の獣医学部、開校許可とNHK報道！来年４月開学の方針に！審議会の専門委員会１０日に大臣に答申　
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/204.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/208.html

[経世済民124] 日経平均　来年は3万円、再来年には4万円も視野に？（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　日経平均株価はどこまで上がる？


日経平均　来年は3万円、再来年には4万円も視野に？
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171102-00000004-moneypost-bus_all
週刊ポスト2017年11月10日号


　日経平均株価は、自民党が大勝した総選挙翌日に、日経平均が史上初の15連騰を記録し、かつてのバブル期も高度成長期も凌駕する戦後最長記録を更新し、翌24日には16連騰を達成した。

　日本株の「主役」である外国人投資家の目には、目先では11月5日に来日予定のトランプ大統領との日米首脳会談も買い材料に映っている。

　かつて5年間続いた中曽根政権下では、在任期間中に株価は188％上昇した。とりわけその騰勢に弾みをつけたのが「ロン、ヤス」と呼び合うほど親密さを見せた1983年のレーガン大統領との日米首脳会談だった。

　対米協調一辺倒の安倍外交には批判も多いが、こと株価においては日米蜜月が評価されてきたのが歴史的事実。「株価ファースト」で邁進してきた安倍首相がさらなる一段高を目指す格好の機会として、市場関係者の期待感も高まっている。とはいえ、この「未曽有の株高」は誰も経験していないからこその怖さもあるだろう。

　だが、「熱狂」を伴ったこれまでの株価急騰局面とは異なり、今回の16連騰の上げ幅はわずか1400円ほどにすぎず、急騰とも暴騰とも表現できない。いわば緩やかに上昇し、下値を徐々に切り上げながら、気づいた時には手堅い上昇を見せていた、というのが特徴でもある。マーケットバンク代表の岡山憲史氏の見方だ。

「バブル前半の1987年1月を基準にすると、ニューヨークダウは1900ドルから2万3000ドル台へと約12倍にまで上昇しています。日経平均が21年ぶりの高値更新といっても、過去最高値である1989年末の3万8915円の半値水準です。世界中の株価指数が過去最高値を更新する中、日経平均だけが更新していない方がむしろ不思議な状況です」

　世界の株式市場に詳しい戸松信博氏（グローバルリンクアドバイザーズ代表）も「世界的な株高は、ムードではなく、IoT（モノのインターネット）やAI（人工知能）、EV（電気自動車）といった実体経済の技術革新に裏打ちされたもの」として、次のように予想する。

「日本企業がバブル期を上回る利益を叩き出す中、日経平均2万1000円台は通過点にすぎない。米国経済の好調で来年に1ドル＝120円台の円安となれば、日経平均も来年には3万円が視野に入り、再来年には過去最高値を更新して4万円を超えてもおかしくないでしょう」



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/358.html

[経世済民124] 持ち家を「終の住みか」にする際の注意点とは？（女性セブン）
　　　　　　　　　　　持ち家を終の住みかにしようと思った時、注意する点は？


持ち家を「終の住みか」にする際の注意点とは？
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171102-00000003-moneypost-bus_all
女性セブン2017年11月9日号


　内閣府による「高齢者の健康に関する意識調査」（平成24年度）では、最期を迎えたい場所を「自宅」とする人が54.6％に上った。“自宅の畳の上で息を引き取る”というのは、今も昔も変わらぬ理想の最期のようだ。

　ただし、持ち家を終の住みかにする場合、「維持費がかかる」という問題点がある。ファイナンシャルプランナーの井戸美枝さんが語る。

「戸建ての場合、ローンを完済していても、固定資産税のほかに屋根などの修繕費が必要になります。庭の草刈りも老体にはきつく、外注すればそれも出費に。家の修理代や家電の買い替え分とは別に、維持費は余裕をみて年間20万円は取っておきましょう」

　持ち家でも、マンションの方が維持費は少なく、毎月の管理費と修繕積立金ですむ。しかし問題は金銭面だけではない。「そこで安心して死ねるか」という問題もある。高齢社会の問題に詳しい評論家・樋口恵子さんは言う。

「今の家が在宅医療のできる住宅環境かどうかも考えないとなりません。実際、私が住む家の前は、車2台がすれ違えない狭い道で、在宅医療チームの往診車が家の前で停車しづらい。『町の道路は病院の廊下』という言葉がありますが、都市整備は追いついていません」

　これらの点から、今の家は大丈夫か、考える必要がある。



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/359.html

[経世済民124] 株価の急騰で、「長期的な割高信号」が点灯（会社四季報オンライン）


株価の急騰で、「長期的な割高信号」が点灯
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171102-00195838-shikiho-bus_all
会社四季報オンライン 11/2(木) 16:51配信


　日本株の絶好調が続いている。もっとも株高は世界的な現象であり、9月8日以降の日本株の目覚ましい上昇も、それまでやや出遅れていた分を取り戻す動きと捉えれば全く不自然なものではない。

　とにかく世界的に見て、ここまで良好な投資環境はなかなか見られるものではないだろう。米国、中国、欧州、そして日本といった主要地域はどこも経済が底堅く推移し、内外の企業業績も極めて好調だ。しかも過熱感のない「適温」成長が続いている。中国で金融環境がややタイトになっていることが観測されているものの、当面大きな影響はないとみられる。

　米国では次期FRB議長の候補指名が遅れているが、現時点で穏健派のジェローム・パウエル理事が最有力候補に浮上しており、その通りであれば混乱は生じないであろう。いろいろと見渡しても、少なくとも短期的には、大きなリスクというものが見当たらない。

　短期的に見れば、株は上がるべくして上がっているといえるだろう。だが、投資家は天の邪鬼（あまのじゃく）であるべきで、曇りのない環境だからこそ気を引き締める必要がある。そういう観点から、ひとつ気になる指標がある。以前も取り上げたGDPに対する株式時価総額の比率、いわゆるバフェット指数である。

　日本のこの比率は直近で1.2倍と、過去との比較で非常に高い水準にまで上がってきている。これはバブル期（瞬間風速では1.4倍）以来の水準だ。以前に見た米国の最新データも見てみると、こちらは1.66倍にまで上昇している（下図）。6月末の記事（過去最高の「バフェット指数」は割高サインか？　）では、「比率で見ると割高に見えるが実際にはそれほど割高ではない」と結論づけたが、その後の株価上昇により明らかに“割高”といえる水準に突入しつつあるようである。

　このバフェット指数の上昇にはれっきとした根拠がある。近ごろ話題に上ることが多い「労働分配率の低下」がその背景だ。経済成長の取り分が、労働者ではなく企業や投資家により多く配分される結果、株価の上昇率がGDPの成長率を上回るのである。

　その意味で、バフェット指数の上昇が必ずしも単純な株価の割高さを示すとは言い切れない。たとえば、やはり以前取り上げた長期的な利益動向に対する株価の比率を示す“シラーPER”は、依然として米国ではそれほど懸念すべき割高さを示してはいない。つまり、企業の収益力がGDPを上回るスピードで拡大しており、株価上昇はそれに応じた動きをしているだけとも考えられるのだ。

　だが長期的に見て、労働分配率が低下を続け、株式時価総額がGDP成長率を上回り続けることが果たして可能なのか。少なくとも、バフェット指数が過去のトレンドから大きく上振れるする動きが長く続くことを正当化できる理由は見当たらない。

　もちろん、こうした“長期的観点から見た割高さ”が、短期的な相場の方向性を大きく左右する要因になるとは考えにくい。だから、これをもって「株価は反転下落する」と考えるのは時期尚早だろうが、相場が新しい段階に入ったサインと考えることは十分に可能だと思う。

　これまでは、割高でもなければ加熱もしておらず、ファンダメンタルズの改善に伴って株価が上昇する局面だった。だが、今は割高さや過熱感をやや気にすべき局面に入ったといえるだろう。

　とりわけ注意をすべきは、投資家のリスクに対する意識が薄れつつある傾向が見られる点である。リターンを手っ取り早く追及するためのレバレッジ型商品の取引量が拡大しており、2000年代に見られた複雑な仕組み商品にもまたぞろ復活の兆しがうかがえる。周囲を見渡してもたいしたリスクが見つからないのだから、積極的にリスクを取りに行くのは投資家にとって当然の成り行きかもしれないが、それこそが「いつか来た道」なのである。

　ここから株価はスピード調整して健全な状態を維持できるのか、さらなる上昇で過熱感を強めるのか、注意が必要な局面に差し掛かっていると考えるべきだろう。


　田渕 直也（たぶち・なおや）/1985年、一橋大学経済学部卒業。日本長期信用銀行（現新生銀行）で主にデリバティブのトレーディング、ポートフォリオマネジメントに従事。UFJパートナーズ投信（現三菱UFJ投信）債券運用部チーフファンドマネージャーとして、社債やストラクチャード・プロダクトへの投資運用体制を構築。『カラー図解でわかる金融工学「超」入門』、『投資と金融にまつわる12の致命的な誤解について』など著書多数。現在、ミリタス・フィナンシャル・コンサルティング代表。

※当記事は、証券投資一般に関する情報の提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。

田渕 直也



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/360.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 加計の百倍、特区で巨額補助金得るデベロッパー　街並みと生活を根こそぎ破壊（田中龍作ジャーナル）
加計の百倍、特区で巨額補助金得るデベロッパー　街並みと生活を根こそぎ破壊
http://tanakaryusaku.jp/2017/11/00016891
2017年11月2日 18:36　田中龍作ジャーナル



日本の玄関である東京駅の前に「再開発反対」の垂れ幕が懸かった。＝八重洲　撮影：筆者＝

　同じ国家戦略特区でも史上最悪の補助金詐欺事件と言われる加計疑惑が可愛く見えてしまう。日本の玄関である東京駅前・八重洲の再開発である。

　区画一杯ギッチギチに高さ240ｍもの超高層ビルが建つ。一街区につき超高層ビル一棟。一街区の再開発にかかる事業費は約4,000億円だ。

　その1割が国、都、区からの補助金となって業者の懐を潤す。再開発される街区は、環境評価を行っているだけで3街区。これからさらに幾つも増えるのである。

　一街区でザハ案の国立競技場を作ってお釣りがくる金額と言えばピンとくるだろうか。注ぎ込まれる補助金は加計の数十倍になるのである。

　再開発にあたって東京都環境局がきょう、地権者の意見を聞く会を開いた。驚くことに出席した公述人すべてが、計画に反対するか見直しを主張した。

　八重洲の再開発には区立小学校を壊して、オフィスビルの中に作るという計画もあれば、駅前飲食店街を「東京駅前にふさわしくない」という理由で取り壊すという計画もある。


解体される中央区立・城東小学校。児童たちは超高層ビルの中で学ぶことになる。解体業者は竹中工務店だ。＝2日、八重洲　撮影：筆者＝

　町の歴史や人々の生活を全部地ならしして、超高層ビルにしてしまおうというのが「国家戦略特区」の東京駅前再開発事業なのである。

　特区という美名の下、デベロッパーを儲けさせようというのだ。八重洲で言うデベロッパーとは三井不動産、鹿島建設などである。

　元教員の男性は「子供たちをオフィスビルに閉じ込める、初めての事例になるといわれているが大変問題だ。教育委員会として無責任のそしりはまぬかれない」と力を込めた。

　銀座で商売をする地権者は「東京都にグランドデザインがない。今だけ、自分だけよければいい闇雲な都市再開発だ」と批判した。

　銀座の事業者らで作る街づくりでは高さ制限が設けられている。この地権者は「国家戦略特区は無計画だ。反対する」ときっぱり。


番号がふられている黄色の超高層ビルが国家戦略特区の対象。東京駅前は高い壁で遮られる。

　都市計画の研究者も意見を述べた。「1670％と大幅な容積率の緩和がされているが、根拠が乏しい。規制緩和が極端にまで進められており、環境負荷が増大する」と危機感を示した。

　「画一的な超高層ビルを建てることは、文化・文明を破壊するISと同じ。これは八重洲地区で起きているテロだ」。地元商業ビルの経営者は喝破した。

　東京都内で国家戦略特区を利用した再開発は32件。八重洲の例で計算すれば、総事業費は1２兆8,000億円となる。内閣府は「11兆円の経済波及効果がある」（2月10日発表）と豪語しているが、辻つまが合う。

　事業費の1割は補助金である。1兆1,000億円もの補助金がデベロッパーに注ぎ込まれることになるのだ。加計学園・今治獣医学部の100倍強である。原資は国民の税金だ。

　1兆円余りをテロリストにくれてやり、街並みと生活を破壊させる・・・こんな暴挙に国民は同意していない。


再開発反対を表明して東京都の役人に詰め寄る地権者。＝2日、京橋　撮影：筆者＝

　　～終わり～
　　





























http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/209.html

[経世済民124] 加計の百倍、特区で巨額補助金得るデベロッパー　街並みと生活を根こそぎ破壊（田中龍作ジャーナル）　：政治板リンク　
加計の百倍、特区で巨額補助金得るデベロッパー　街並みと生活を根こそぎ破壊（田中龍作ジャーナル）

http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/209.html



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/361.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 神社本庁「疑惑の不動産不正取引」を告発した幹部職員が会見！ 組織ぐるみの口封じの実態が明らかに（リテラ）
　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　神社本庁HP


神社本庁「疑惑の不動産不正取引」を告発した幹部職員が会見！ 組織ぐるみの口封じの実態が明らかに
http://lite-ra.com/2017/11/post-3557.html
2017.11.02　本サイトも追及してきた神社本庁疑惑が明るみに　不正を告発した神社本庁幹部が会見　リテラ


　先の衆院選では、安倍自民党が圧勝。いよいよ憲法改悪が政治日程に上がってくる可能性が高まったが、折も折、その安倍首相とタッグを組んで改憲を推し進めているあの神社本庁の不正を内部告発する会見が開かれた。

　本サイトで何度も指摘しているように、神社本庁は、全国約8万社の神社を包括する一方で、日本会議などと連携し、戦前回帰を目的に改憲運動や反フェミニズム運動を展開してきた。系列には神道政治連盟という極右政治団体を擁し、その国会議員部門である神道政治連盟国会議員懇談会では、安倍晋三首相が会長を務めている。

　ところが、衆院選投票日直前の10月17日、その神社本庁の稲貴夫・元総合研究部長と瀬尾芳也・元教化広報部長が懲戒処分の無効を求めて、東京地裁に提訴。同日、霞が関の司法記者クラブで稲元総合研究部長が弁護士とともに会見を開いたのだ。総合研究部長といえば、神社神道の研究や神職の研修などを統括する要職。教化広報部長も本庁の広報の要をになう立場だ。いったい何があったのか。

「提訴は決して私の本意ではございません。しかしながら、一日も早く元の職場に戻りたいという思いと、そして現在、こうした形で神社のことが話題になってしまうことは、全国の神社をお守りしている神職の方々をはじめ神社関係者の方々に申し訳ないことではあるのですが、これを契機に神社本庁の正常化、再生のきっかけになってほしいという思いで、今回提訴に踏み切りました」

　稲元部長は会見でこう語ったが、問題は稲氏らが懲戒処分を受けた理由だった。稲元部長らは勤務態度に問題があったわけでも、部下や同僚に対してなにか不当な行為を働いたわけでもない。

　2人が処分されたのは、本サイトで追及してきた“神社本庁・不動産不正取引疑惑”について、本庁内部で疑義を呈したためだった。その行為が、職員就業規則の懲戒条項に抵触するとして、神社本庁は稲総合研究部長に解雇処分を、瀬尾教化広報部長に降格減給処分を下したのである。

■“神社本庁の森友疑惑”とも呼ばれる不可解な不動産取引の全貌

　つまり、内部告発者が“口封じ”処分されたというわけだが、そもそも“神社本庁・不動産不正疑惑”とはどういうものなのか。初めて知った読者のために概要をおさらいしておこう。

　2015年、神奈川県川崎市にある神社本庁所有の職員用宿舎が、東京都新宿区の不動産会社「ディンプル・インターナショナル」（以下、ディンプル社）へ、1億8400万円で売却された。ディンプル社は売買契約日当日にこの宿舎を別の不動産会社A社に2億1000万円で転売。そしてこのA社も翌年、大手ハウスメーカーB社にさらなる高額で転売していた。宿舎は最終的に3億円超の値がついたとみられている。つまり神社本庁は、本来3億円を超えるはずの所有不動産を、たったの6割程度の値段で売ってしまうという明らかな“大損”の取引を行ったのだ。

　そして、この不動産取引をめぐって、極めて不可解な事実と、きな臭い関係性が浮上した。本サイトで報じたように、疑惑の中枢は、神社本庁の不動産を転売してその差額約3000万円を儲けたとみられるディンプル社の存在だ。

　実は、神社本庁の内規では、「やむを得ない事情」により基本財産を売却する際は原則として3者以上の競争入札に付す必要があるなど、厳しい制約がある。ところが、前述の通り、問題の宿舎は入札にかけられず、ディンプル社に随意契約で売却され、買値を大きく上回る額で即日転売されていたのである。

　これだけでも異様だが、しかもディンプル社は過去に神社本庁の別の不動産取引にも関わっており、その際もやはり即日転売で儲けを出していたという。誰がどう見ても、不動産転がしによる典型的な“中抜き”の構図で、このような売り手に損害を与えるような売買契約が認められてことを踏まえれば、これは神社本庁の一部とディンプル社が“癒着関係”にあると考えるのが自然だ。そして、本サイトが取材を進めるなかで、その線上に、ディンプル社の社長と神社本庁上層部の“昵懇な関係”が浮かび上がってきたのだ。

　ディンプル社は新宿の古いマンションの一室にオフィスを構える小さな会社だが、そのドアには並んで「日本メディア・ミックス」という会社の名前が掲げられている。日本メディア・ミックスは季刊誌「皇室 Our Imperial Family」という宮内庁お墨付きの“皇室ファン雑誌”の販売元。表向きの発行元は扶桑社だが、事実上、神社本庁の外郭団体である「日本文化興隆財団」が企画している雑誌であり、メディア・ミックス社はその定期購読などを担うことで利益を上げてきた。

　これもまた、神社本庁系の財団がメディア・ミックス社という第三者に業務を委託することで、直接販売を手がければ得られるはずの販売利益の一部をみすみす手放していることになる。つまり、神社本庁は出版事業をめぐっても、疑惑の不動産取引と同じような構図を長年続けており、そこに噛んでいる会社が同じオフィスにあるというのである。

　しかも、このディンプル社とメディア・ミックス社は両社とも高橋恒雄氏という人物が社長を務めているのだが、神社界関係者によれば、高橋社長はある“神社界の大物”と20年来の付き合いで「昵懇の仲」であるという。

　それが、神道政治連盟会長の打田文博氏だ。打田会長は、閣僚や官邸幹部、自民党幹部などとも直接面会を重ねており、神社界と政界をつなげる“キーマン”の一人と目されている人物。田中恆清・神社本庁総長と“一心同体”といわれ、「本庁内で多大な影響力を持つ、事実上の2トップ」（前述・神社界関係者）という。

　現在は本庁の役職についていないが、前述の日本文化興隆財団の理事のひとりであり、かつて同財団が所有する渋谷の土地を売却し、ディンプル社を通じて代々木にビルを購入した際にも財団側から関わっていたとされる。

　こうしたことから、神社本庁から不動産取引を通じてディンプル社に流れた巨額の金の一部が神社本庁幹部に還流しているのではないかという見方が浮上してきたのだ。

■疑惑解明を求める職員に上層部から加えられていた圧力

　まさに、組織ぐるみの不正のにおいがぷんぷんしてくるが、そのきな臭さは、稲総合研究部長らが懲戒処分を受けた経緯を聞くと、ますます濃厚になってくる。

　この不動産取引については、2016年の春ごろから、神社界内部でも問題になっていた。不正を糾弾する複数の匿名文書が出回り、そのなかには上層部の関与を疑うものもあったという。そして、評議員会や役員会でもこの問題が取り上げられた。

　稲部長が行動を起こしたのはそのあとだった。全国の神社からの浄財である神社本庁の財産がこのような状況でよいのか、問題提起をする“檄文”を書き、本庁役員2名に渡したのだという。その理由について、稲氏は会見でこう語った。

「昨年5月の評議員会、あるいは役員会で、百合ヶ丘職舎売却に疑惑があるんじゃないかという問題提起がされながら、神社本庁執行部がその隠蔽を図ろうとしているということ。それから百合ヶ丘職舎のディンプル・インターナショナルへの売却は当時の瀬尾財政部長が、いろんな圧力を受けてそういう決定をしたわけなんですけど、疑惑が浮上してくるとその責任を瀬尾財政部長ひとりに負わせようとする動きが明らかなってきたものですから、こうなった以上は役員のみなさんに、言葉ではなかなか理解いただけない内部の状況も含めて、私が文章にしたためて、当時の小串（和夫）副総長と理事ひとりに提出をしたという経緯でございます」

　実は、今回、稲部長とともに懲戒処分を受けた瀬尾教化広報部長は、問題の不動産取引が行われた当時、財政部長で、取引の担当者の一人でもあった。そのため、神社本庁内部では、疑惑が明るみに出ると、瀬尾部長に責任を押し付ける動きが出てきたのだという。しかし、瀬尾部長が職員宿舎のディンプル社への売却を進めたのは、上層部からの圧力によって、取引を強要された結果だった。

　実際、本サイトが以前、取材した神社本庁関係者もこんな証言をしていた。

「匿名文書にも書かれていたことですが、瀬尾さんは、打田さんと主従関係にある複数の幹部職員からディンプル社への売却を急かされるようなことを言われていたようだ。本庁のある中堅職員が彼に『早く売却先を決めろ！（ディンプル社の）高橋社長が怒っているぞ』ということを言って追い詰めたという話もある。しかも、後になってこの中堅職員は『そのように言ったのは、実は打田さんに頼まれたからなんだ』と漏らしていたというのです」

　つまり、稲部長は、当時の担当者である瀬尾部長がトカゲの尻尾切りにされてしまわないよう、役員に真相の解明を求める提案をしたということのようだ。さらに、当の瀬尾部長もこの不正取引に利用されたとの怒りから、圧力について内部で証言を始めていた。稲氏は会見で、不在だった瀬尾氏にかわってこう説明している。

「瀬尾さん自身も、自分が責任を負わされそうになりましたけど、それは違うと。いろんな圧力を当時受けて、随意契約という方針を当時示したんだ、と。ただ、そういう主張がなかなか受け入れてもらえない。なので、それは違うということを部長会等の会議で主張しました」

　その結果、今年3月になって、ようやく神社本庁内部で不動産取引の調査委員会が設置された。委員会は、稲氏から檄文を受け取った小串副総長が中心となったという。

　だが、委員会設置の事実は外部には一切秘密にされ、一方で、稲氏、瀬尾氏には神社本庁上層部からさまざまな嫌がらせが加えられた。

　両者とも、匿名文書とはまったく無関係なのに、犯人扱いされ、稲氏は謹慎処分に。瀬尾氏はディンプル社の高橋社長から脅迫とも取れる言辞を浴びせられたり、神道政治連盟の打田氏、神社本庁の田中総長に呼び出されて、圧力をかけられていたという。

■調査委員会の責任者だった神社本庁副総長が突然の辞任

　上層部による明らかな口封じが行われていた訳だが、結局、疑惑解明の動きも信じがたい幕引きを迎えることになる。7月には調査委員会が“売買契約が不当だったとまでは言えない”という趣旨の結論を出して、疑惑の職員宿舎売却はおとがめもなしにしてしまったのだ。そして、8月には、前述したように、稲総合研究部長が懲戒解雇、瀬尾教化広報部長に降格減給という懲戒処分が下されたのである。

　稲部長の懲戒理由は、“思い込みによって事実に反する情報を流布し、神社界の信用を傷つけた”等というもの。瀬尾教化広報部長の懲戒理由も、不正な不動産売却を担当したことではなく、反対に、彼が後日に売買価格や取引先の選定について疑義を呈したことで“業務を混乱させた、職場秩序を乱した”等が理由だという。

　言っておくが、この2人は、今回の不正な不動産取引疑惑をめぐって、あくまで組織の自浄作用を期待して内部で問題提起したにすぎない。

　そうした職員を、逆に「神社界の信用を傷つけた」などとして懲戒処分にするというのは、どう考えても筋が通らない。明らかに不当労働行為であり、2人が処分取り消しを求めて裁判を提訴するのは当然だ。

　しかも、このめちゃくちゃな懲戒処分は、逆に、今回の疑惑が神社本庁という組織ぐるみでおこなわれたものであり、上層部が深く関わっていることを証明したとも言えるだろう。その経緯を見ると、不動産取引の真相を明るみに出されてはまずいと考え、2人の“口封じ”をしたとしか考えられないのだ。

　さらに、この幕引きにはもうひとつ不可解なことがある。神社本庁が設置した調査委員会が7月にこの不動産取引を問題なし、と結論付けたことは先に述べたが、驚くことにその直後、稲部長の檄文を受け取り、調査委員会の責任者となった小串副総長が辞表を提出し、8月末には副総長を辞任しているのだ。神社本庁関係者はこう語る。

「小串副総長の辞任は本庁内でも波紋を広げている。田中総長は“檄文”を小串副総長が受け取ったことなどに対する“引責”のように言っています。ですが、神社界では別の見方も根強い。それは、今回の騒動と“その根の存在”を重くみた小串副総長が、田中総長に対する“抗議”として辞任したのではないか、というものです。事実、副総長が病気などの理由以外で任期途中に辞めるなんてことは、神社本庁の71年の歴史で初めてだと思います。それだけ異例の辞任だったんです」

　不可解な不動産取引に、神社本庁職員2名への不当としか思えない懲戒処分、そして副総長の異例の辞任──。処分の不当性については今後、司法の場で争われることになったが、他方で、本サイトが前回の記事で触れたように、ディンプル社が不動産取引等で儲けた金が神社本庁幹部らに還流されているのではないかという“噂”も神社界で後を絶たない。こちらも真相を明らかにすべく、本サイトでは続けてこの問題をリポートしていくつもりだ。

（編集部）

















http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/210.html

[戦争b21] 北朝鮮、新たなミサイル実験の兆候　研究施設の活動が活発に（ロイター）
１１月２日、韓国の聯合ニュースによると、同国の情報機関は、北朝鮮の研究施設で活発な活動がみられるとして、北朝鮮が新たなミサイル発射実験を実施する可能性があると指摘した。写真は北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長。４月撮影。ＫＣＮＡ提供（２０１７年　ロイター）


北朝鮮、新たなミサイル実験の兆候　研究施設の活動が活発に
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/11/post-8821.php
2017年11月2日（木）19時15分　ロイター


韓国の聯合ニュースによると、同国の情報機関は２日、北朝鮮の研究施設で活発な活動がみられるとして、北朝鮮が新たなミサイル発射実験を実施する可能性があると指摘した。

また、北朝鮮の豊渓里（プンゲリ）にある核実験場について、９月に実施された６回目の核実験により損傷を受けた可能性があるという。

［ソウル　２日　ロイター］










http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/293.html

[国際21] トランプのアジア歴訪で中国包囲網を築けるか（ニューズウィーク）
来週、再び相まみえるトランプ米大統領と習近平中国国家主席（写真は7月、独ハンブルグ）Saul Loeb-REUTERS


トランプのアジア歴訪で中国包囲網を築けるか
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/11/post-8820.php
2017年11月2日（木）19時40分　マイケル・グリーン（米戦略国際問題研究所日本部長）　ニューズウィーク


＜アメリカにはアジア太平洋の絆を強めて中国に対抗する構想がある。ただし、トランプにはそれを運ぶ資格がないかもしれない＞

ドナルド・トランプ米大統領が11月5～14日の日程で初めてアジアを訪問する。歴訪を待ち受けるアジア諸国の見方は複雑だ。アメリカは今も強さを残しているが、対アジア戦略は漂流気味で、中国の覇権が拡大しつつあるからだ。

良い面もある。H.R.マクマスター米大統領補佐官（安全保障担当）、ジェームズ・マティス米国防長官、ジョン・ケリー米大統領首席補佐官が仕切るトランプ政権の国家安全保障チームは、アメリカの同盟国から絶大な信頼を集めている。同盟国には上から目線で、中国にばかり気を取られていたバラク・オバマ米前政権下のスーザン・ライス元米大統領補佐官とジョン・ケリー前国務長官のチームと比べれば、よっぽど評判がいい。

さらに、相応の防衛費を払わない同盟国は守らないとした昨年の米大統領選中の公約や、北朝鮮への対応で協力を得られるなら中国に譲歩するという当初の考え方を、トランプが実行に移していないことも、アジア諸国に安心感を与えている。トランプが12日間もかけて、日本、韓国、中国、ベトナム、フィリピンのアジア5カ国を歴訪すること自体、今後もアメリカはアジアへの関与を継続するという安心材料になる。

■習近平の軍国主義発言が幸いする？

悪い面として、米大統領選中にやり玉に挙げた自由貿易協定の再交渉に、トランプが本腰を入れるのではないかと、アジアの同盟国は警戒を強めている。アメリカの環太平洋経済協定（TPP）からの離脱は、アメリカがアジアで犯した失敗として、ベトナム戦争以降最悪の部類だ。アジアの経営者たちは、アメリカ経済の健全性を信じ、日本、韓国、東南アジア諸国の対米投資は活況だ。だがアメリカは、TPP離脱でアジアにおける貿易のルール作りから身を引き、その隙に中国が主導権を握られた。トランプ政権は朝鮮半島の危機が悪化する最中に、米韓自由貿易協定（FTA）を破棄すると韓国を脅し、再交渉を迫っている。トランプ政権の国家安全保障チームがいくら韓米同盟の結束を表明しても、トランプのこうした行為がすべてを台無しにしかねない。

皮肉だが、中国の北京で10月下旬に開かれた中国共産党の第19回党大会で、中国が内外に傲慢なほどの自信を見せつけたことが、トランプには吉と出るかもしれない。党大会では、全国から集まったおべっか使いの代表2300人が「習近平新時代の中国の特色ある社会主義思想」を盛り込んだ党規約を満場一致で採択。さらに習を「中国共産党の核心」と位置付けた。鄧小平以来初めて、個人崇拝という罠を事実上解禁した。休憩なしで3時間半という長大な演説で、習は「大国」としての中国の地位を強調しし、軍を近代化して「戦争に備え」なくてはならない、と宣言した。

トランプ政権がTPPから離脱したのと対照的に、習は中国政府が主導する「一帯一路」構想の推進を約束した。一帯一路構想は、アジア、中国、欧州を高速鉄道などのインフラでつなぎ、交易を盛んにすることを目指している。中国がどれほど気前の良い条件を提示したのかは不明だが、東南アジアから中東にいたるまで、多くの国がすでに参加の意思を表明している。計画は着々と実現しており、警戒が必要になってきた。

第二次大戦後、ヨーロッパ諸国の戦後復興のためにアメリカが行った大規模な援助計画マーシャル・プランは無償援助が中心だったが、一帯一路構想で中国から借りる資金には返済義務がある。しかも中国は、建設工事を請け負うのは中国企業ではならないなど、厳しい条件を課している。これらの条件に難色を示したタイ政府などは、同意するまで一帯一路の国際首脳会議に招待してもらえなかった。また一帯一路は交易だけでなく中国海軍の軍事インフラの改善にもつなげる二重の狙いがある。そうなれば、インド、アメリカ、日本がインド洋を通航しにくくなる恐れがある。

オーストラリアやシンガポールは、中国に対する批判を鈍らせようとする中国の動きに気付いている。オーストラリア政府は、中国が自国の企業を使ってオーストラリアの政党に巨額の政治献金を行い、影響力を及ぼそうとしてきた証拠を握っている。シンガポールでも、近年やってきた中国政府と似たような口をきく中国からの移民が、シンガポールにある中国系住民の各種団体であっという間に影響力を持つようになり、政府与党が調査を始めている。アジア太平洋地域の情報機関は、ニュージーランドで9月に実施された総選挙にも、中国が介入した可能性があると睨んでいる。選挙の結果、TPPの旗振り役だった与党国民党が下野し、TPPに批判的な最大野党労働党を中心とする連立政権が誕生した。この地域では、同様のエピソードが続出している。

■「海洋民主主義」で中国を牽制せよ

多くの小国が中国の圧力に屈する姿には落胆するが、アジアの大国は、中国の影響力拡大に対抗している。日本、インド、オーストラリアは、「海洋民主主義」と称した独自戦略を掲げ、相互の連携を強めている。ベトナムは2000年以上にわたり、中国の侵略に立ち向かい、今も領土を守っている。

インドネシアは国土があまりに広大なうえ、国民の間に中国に対する警戒感もあるため、中国が影響力を行き渡らせるのは無理だ。レックス・ティラーソン米国務長官は、こうした力関係を念頭に、米シンクタンク戦略国際問題研究所で10月に行った演説で、「自由で開かれたインド太平洋戦略」を提唱した。自由経済や民主主義といった共通の価値観を持つインドやオーストラリアとも連携し、海洋権益の拡大を図る中国を牽制（けんせい）する。恐らくトランプもアジア歴訪中の演説で、その重要性を強調するだろう。

この戦略は、海洋を軍事・経済の両面から支配することの重要性を唱えた19世紀の海洋史家マハンの理論に基づいており、ここには数々の利点がある。なかでもアメリカにとって有利なのは、中国の影響力拡大を警戒するアジアの同盟諸国が、パワーバランスを保つために自ずと中国から距離を置くようになることだ。

一方で、疑問もある。アメリカ自身が「自由で開かれた貿易ルール」を拒んでおきながら、自由で開かれたインド太平洋戦略は成り立つのか、という疑問だ。

この戦略は、韓国を微妙な立場に追いやることにもなる。各種世論調査によれば、米軍による韓国へのTHAAD（高高度防衛ミサイル）配備に反対して中国で起きている韓国叩きに対し、韓国人は危機感を抱いている。北京では、韓国製品の不買運動も起きた。だが韓国政府は、日本、オーストラリア、インドと比べると、中国政府と真っ向から対立することに及び腰だ（韓国は他の3カ国と比べて、中国の海洋進出にまつわる対立も少ない）。

■北朝鮮問題で韓国に何を言うか

トランプと韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の関係も微妙だ。韓国政府はトランプを国賓として迎えるが、トランプは北朝鮮について何を言い出すのか、来る途中にも予期せぬツイートを投稿するのではないか、と気を揉んでいる。

アメリカは北朝鮮に対して軍事的な選択肢を行使する準備ができていると表明することは、絶対に必要だ。北朝鮮の核攻撃を阻止するためなら、先制攻撃も辞さないと言ったのもそうだ。だが、もし外交努力が失敗すれば、アメリカは北朝鮮を先制攻撃する用意があると主張したトランプの発言は、中国の支持を得られなかったばかりか、韓国を余計に警戒させた。韓国はアジアの中で、アメリカと中国の間を揺れ動く「スイング・ステート(激戦州）」になるかもしれず、トランプには韓国の支持を失う余裕などない。

ビル・クリントン元大統領やオバマなど、歴代のポピュリスト大統領たちは、大統領選中の自分の発言に対するアジア諸国の反応を見極めてから、初めて現実的なアジア戦略を描いた。トランプは人の話を聞くのが苦手だが、今回のアジア歴訪で最も重要なことは、アジアの声に耳を傾けることだ。

（翻訳：河原里香）

From Foreign Policy Magazine
http://foreignpolicy.com/




http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/105.html

[国際21] 欧米世界を支配しているのは、狂気か悪か両方か（マスコミに載らない海外記事）
欧米世界を支配しているのは、狂気か悪か両方か
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/11/post-d065.html
2017年11月 2日　マスコミに載らない海外記事


2017年10月30日
Paul Craig Roberts

売女マスコミには真実に対する忠誠など皆無なので、追悼記事すら信じて良いのかと疑いたくなる。

あくまでも私の意見だが、全く無価値に、売女マスコミは、三つのアメリカ航空母艦戦闘群が北朝鮮沖にいるか、そこに向かっていると報じている。

一体何のため？ ワシントンの能無し連中は、一体なぜ、戦艦配備という19世紀イギリスの慣習を真似しているのだろう？ 実に子供っぽい話だ。中国は既に、北朝鮮が先に攻撃しない限り、北朝鮮に対する攻撃を容認しないと宣言している。ロシアも同様に反対の意思を表明している。中国もロシアも、三つのアメリカ航空母艦戦闘群を、いつでも殲滅できるミサイルを保有している。陳腐化した艦船を、まるで真珠湾で日本のために停泊させた戦艦のように配備するのは、連中を壊滅させ、その終焉を、第三次世界大戦を開始する口実に利用する以外、一体どういう意味があるのだろう？

取るに足らない役立たずのワシントン傀儡、ストルテンベルグNATO事務総長は“ヨーロッパも北朝鮮のミサイル射程圏内に入ったので、NATO加盟諸国は既に危機にあると認識している”と宣言した。北朝鮮がアメリカ・ミサイルを中国国境に配備するために利用されているのと同様、アメリカ・ミサイルをロシア国境に配備するための口実として、ヨーロッパは、ありもしないイラン・ミサイルの射程距離内だと言われたのとおなじウソだ。

ペンス副大統領が、マイノット核ミサイル基地を訪問し、無謀、無責任にも、発射担当部隊員にこう述べたという報道もある。

“我々は極めて危険な時期に入りつつあり、諸君は、近い将来、発射命令を受け取る可能性があると言うため私はじきじきやってきた。我々は、あらゆる不測の事態に対して計画しているが、事態は、起こるだろうと我々が予測しているものを超えてエスカレートする可能性があると諸君は考えて欲しい。もし、正式な書式の発射命令を受け取ったら、発射せよ。諸君が、そのようにして遅れるのは標準業務手順ではないので、命令を確認しようとして、時間を無駄にしてはならない。そのような命令を受けたら、遂行せよ。”
http://halturnerradioshow.com/index.php/news/u-s-national-news/1505-vp-pence-makes-history-first-sitting-vp-to-personally-visit-minot-nuclear-missile-base-reportedly-tells-crews-if-the-order-comes-launch

アメリカ核ミサイルが飛来するというソ連の警報システムを信じることを拒否し、警報システムの欠陥から、核のハルマゲドンという結果を招くようなプロセスを開始しなかったソ連軍将校を、ロシア人が慶賀する中での、アメリカ副大統領によるこの無責任で、無謀な発言だ。

絶えず存在する誤警報の可能性に対して、これほど無神経なアメリカ政治指導者連中を我々は死ぬほど恐れるべきなのだ。愚者ペンスは全人類にとって危険な存在だ。ペンスは我々を守る愛国者ではない、彼が我々全員を破壊する前に、全く無責任な行為のかどで弾劾されるべき阿呆だ。

オンラインで、お読み願いたい。冷戦中、核攻撃の誤警報は良くあることだったが、ワシントンもモスクワも、しっかり理非をわきまえていて、誤警報では行動しなかった。ところが、今や阿呆な副大統領が、誤警報で行動したがっている!

ワシントンの阿呆連中が、時代遅れのB-52爆撃機を24時間警戒態勢におくよう命令した。一体なぜだろう？ 一機たりとも、ロシア防空体制に侵入できまい。核大国間の不信を悪化させる以外、このばかげた命令の狙いは一体なんだろう。核大国間の不信を悪化させるよりひどい大罪があるだろうか？ ワシントンは、一体なぜ犯罪行為にすっかり夢中なのだろう？ 一体誰の責任だろう？ 連中は一体なぜ、人類と、地球上の生命を危険にさらしたかどで、逮捕されないのだろう？

ロシアと中国からの緊急警告をワシントンが無視しているのは、私の人生経験の中でも最も途方もないことだ。

連中全員を破壊することができる両大国が、ワシントンの傲慢さ、尊大さにはうんざりだとはっきり語っているのが、ワシントンとワシントンの臣下連中には一体なぜ聞こえないのだろう？
https://www.rt.com/news/408168-europe-nato-pyongyang-missile-danger/

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl：https://www.paulcraigroberts.org/2017/10/30/insanity-evil-western-world-grip/
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http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/106.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 内調と山口敬之！実はズブズブの関係だった！　
内調と山口敬之！実はズブズブの関係だった！
http://85280384.at.webry.info/201711/article_24.html
2017/11/02 22:46　半歩前へ


▼ズブズブの関係だった内調と山口敬之！


　自分の強姦事件に関する週刊新潮からの質問メールを安倍の側近である内調のボス北村滋相談しようと転送したところ、誤って週刊新潮に送信してしまった強姦魔の山口敬之。
　
　これがエセ・ジャーナリスト山口敬之の姿である！

　メールの文面は以下の通りだ。

　〈北村さま、週刊新潮より質問状が来ました。〇〇（被害者の名前か）の件です。取り急ぎ転送します。　山口敬之〉

　「北村さま」とは、内閣情報官の北村滋のことだ。北村は首相直属の諜報機関・内閣情報調査室（内調）のトップで、“官邸のアインヒマン”との異名を持つ存在。

　なんの挨拶もなく始まる簡潔なメールからは、山口と北村が以前から非常に近しい関係にあり、「週刊新潮」の記事や女性の名前についても、説明の必要もないくらい情報を共有していたことが分かる。

　「週刊新潮」は第一弾で、山口が逮捕寸前だったにもかかわらず、官房長官の菅義偉の右腕といわれる警察官僚の中村格刑事部長（当時）が捜査にストップをかけていたと報道。

　しかも、両者の関係がここまで近しいというのは、山口のメディアでの発言やジャーナリズム活動の裏にも、北村の意向が働いていると考えるべきだろう。

　実際、北村といえばこの間、安倍首相の“私兵”として数々の謀略を主導し、特定秘密保護法の法案策定でも中心的役割を担った。

　第二次安倍政権で内調トップに就任すると、安倍の右腕となって、政権を利するための謀略情報を仕掛けるようになった。

　 “首相の特務機関”として暗躍する北村のもと、内調が動いたと見られる政敵のスキャンダルは枚挙にいとまない。

●不正献金問題で辞任した西川公也農水相（当時）の疑惑隠し
●保育園対策の不備を追及した民進党・山尾志桜里議員の「ガソリン代計上問題」
●翁長雄志沖縄県知事に対する「反日媚中バッシング」
●SEALDsをはじめとする安保反対デモへの怪情報の数々
●鳥越俊太郎の金銭スキャンダル
●蓮舫民進党代表のいわゆる「二重国籍問題」

　などなど、これらの大元はすべて、北村の指示で内調や公安に嗅ぎまわさせて、デマ情報を御用メディアやジャーナリストにリークするなどの“仕掛け”を行なったと言われている。　（敬称略）

詳しくはここをクリック
http://lite-ra.com/2017/05/post-3171.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/211.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 小池百合子「排除発言」は私が進言した　　上杉隆（iRONNA）
小池百合子「排除発言」は私が進言した
http://ironna.jp/article/8074?p=1
合子「排除発言」は私が進言した
2017/11/01 21:36　上杉隆　iRONNA


上杉隆（メディアアナリスト）


　今回の総選挙において、当初勢いのあった希望の党の潮目になったのが「排除の論理」という言葉だ。「排除の論理」は強烈な「呪文」である。うまく使えば武器になるが、使い方を間違えると凶器に変わる。

　　　　　　　　　　
民主党結成の呼びかけをする左から岡崎トミ子氏、鳩山由紀夫氏、菅直人氏、鳩山邦夫氏＝1996年9月、第一議員会館

　１９９６年、その「排除の論理」によって誕生したのが民主党（のち民進党）だ。新党立ち上げ直前、村山富市元首相、武村正義さきがけ代表の二人を斬るために行使したのがこの年流行語大賞にもなった「排除の論理」だ。

　発案者は鳩山邦夫副代表（新進党）。決定者は菅直人、鳩山由紀夫の共同代表（ともにさきがけ）、仙谷由人代表幹事と横路孝弘副代表（ともに社民党）で、実行者には枝野幸男氏、前原誠司氏、玄葉光一郎氏（以上さきがけ）、赤松広隆氏（社民党）、海江田万里氏（市民リーグ）がいた。

　「排除の論理」でスタートした民主党（民進党）が、その「呪文」によって、２０年以上の歴史に自ら終止符を打つことになるとは、なんという歴史の皮肉であろう。

　２１年前、自民党と新進党とは違う、リベラル独自路線を歩むべくスタートを切った民主党は、最初の総選挙で５２議席（参院と合わせて５７議席）を獲得し、政界の台風の目になった。

　それから２１年、民主党の「創業者」のひとりで故人となった鳩山邦夫氏の創った「呪文」が再び政界に嵐をもたらした。

　「希望の党」の結党直前、ほとんど政権交代を手中に収めるかにみえた小池百合子代表には大きな不安があった。それは「リベラル」の偽看板を掲げた民進党の護憲左派が、大挙して新党に押し寄せるという悪夢だった。

　「憲法改正や安全保障政策だけは絶対に譲れない」

　自民党で防衛大臣まで務めた小池代表がそう公言するのは当然のことであった。新党にまさか民進党左派や護憲派がやってくるとは思わなかったが、政治の世界はなにがあるかわからないし、特に選挙直前はなおさらだ。

　実際、２１年前の「排除の論理」の際の政治家たちの阿鼻（あび）叫喚を、鳩山邦夫秘書として目撃していた筆者は、小池氏の不安を十分理解できた。

　「最終的には『排除の論理』を行使すればいいじゃないですか」

　それほど深い意味はなかった。政策や方針を旗印に政党がまとまるのは当然のことだ。日本だけではない、世界中の政党が不断に「排除の論理」を行使して政治を行っている。

　２１年前、鳩山氏が「呪文」を唱えたからこそ、その後の民主党は世紀をまたいで成長し、ついには政権を獲得できたのではないか――。筆者は、その率直な気持ちを小池氏の前で吐露し、旧知の細野豪志氏の前でも語った。

　実は、昨年の都知事選で小池氏と戦った後も、小池氏とは都政についての意見交換を続けたり、筆者の運営している報道番組『ニューズオプエド』等に出演してもらう中で交流を続けていた。そうした人間関係の中で、まさか自分の会話から、２１年ぶりに「呪文」をよみがえらせることになろうとはいったい誰が想像しえたか。

　「排除の論理」自体の論理に瑕疵（かし）は無いと思う。表現方法だけの問題だろう。

　ちなみに筆者の政治信条は排除の論理とは別だ。安倍政権を終わらせ、政権交代可能な健全な保守二大政党制のためには「右手に学会、左手に連合、非自民、非共産の新進党型の政党を作るしかない」と言い続けてきた。実際に小池氏や前原氏や小沢氏にもそう伝えている。

　　　　　　　　　
希望の党の鳩山太郎候補の応援演説を行う小池百合子代表、上杉隆氏（右） ＝2017年10月10日、東京都中央区

　「排除の論理」は確かにキツい言葉だ。だが、しがらみを断ち切る健全な政党を創るためには不可欠な論理だと小池氏も細野氏も確信したからこそ、発言に至ったのだろう。

　彼らの姿勢に同意したのは何も希望の党の「創業者」たちだけではない。立憲民主党の枝野氏も、菅氏も、海江田氏も、２１年前から「排除の論理」を行使してきたではないか。

　そもそも「政策的にきちんと分けないと国民は混乱する、だから右から左までごった煮の民進党（民主党）は支持が伸びないのだ」と延々と多様な政党のあり方への批判を繰り返して来たのは誰か？　今回、「排除の論理」で反射的に希望の党を批判しているメディアは過去の自らの言葉を直視できるか？

　いまだに多くのメディアが「排除の論理」を行使したとして希望の党の小池氏と前原氏を批判している。その一方で、選挙目当ての「野合」で議席を伸ばした立憲民主党を礼賛している。

　日本人は忘れっぽすぎまいか。メディアは国民をバカにしすぎていないか？

　思い出してみよう。この１０年余、共産党も社民党もすべてひっくるめて、選挙に勝ち、自民党政権を終わらせるためならば、いかなる枠組みでも構わないとした小沢一郎氏の存在と言葉を批判していたのはいったいどこの誰か？

　２０１４年、共産党や社民党との連携を目指す小沢氏を民主党から排除して、「いまの民主党こそ保守本流」（枝野憲法総合調査会会長／当時）だと宣言、純化路線を採ったのはいったい誰だったか？

　９月２７日朝、前原代表が先の代表選で戦ったばかりの代表代行に「解党」の説明をした際、すぐに賛成したのはいったい誰か？

　前原代表は、枝野代表代行との話を受けて、常任幹事会を開催、両院議員総会で全会一致を経て、解党に向けて作業を始めている。代表選挙で勝ったばかりにも関わらず、代表として丁寧なデュー・プロセスをたどった前原誠司氏が一方的に責められ、勝手に政党を立ち上げ、選挙で対立候補を立てるという反党行為を続けた枝野幸男氏がヒーローになる。どこかおかしくはないだろうか。

　実際に、民進党から希望の党側に出された最初の仮リストには民進党候補者全員の氏名が記載されていた。新人候補も含めて全員だ。

　前原氏は約束を守ったのだ。だが、結果は数名の排除が行われた。それも数名だ。この数名の排除の責任を前原氏ひとりに帰するのは無理がありすぎる。

　なぜなら、前原氏から最初に相談を受けて賛同した当時の党幹部の枝野代表代行も連帯責任を負うからだ。

　結局、希望の党が正式に排除した議員は滋賀１区の嘉田由紀子氏だ（鹿児島一区の川内博史氏などのように別の選挙区を提示されて断った者を排除に入れなければ）。しかも、彼女は民進党議員ではない。

　実は、「いの一番」に解党に賛成した枝野氏に至っては希望の党への公認申請すらしていない。申請の無い者を排除することができないのは自明の理であろう。しかも、そもそも枝野氏は排除対象ではなかった。申請すれば公認され、実際希望の党ではその準備もしていた。

　　　　　　　　　
自らの当選を確実にし、支持者らに迎えられて事務所に入る 立憲民主党の枝野幸男代表＝2017年10月22日、さいたま市

　ではなぜ枝野氏は自らが排除されたと振る舞ったのか。実は、驚くべきことに、一部メディアの報じた「偽排除リスト」を根拠に、排除されると信じ込んだにすぎないのだ。

　選挙に強くない枝野氏が無所属立候補を恐れたことは想像に難くない。ゆえに、前原誠司氏、玄葉光一郎氏、安住淳氏、岡田克也氏、野田佳彦氏、小沢一郎氏（全員無所属で立候補）などのように選挙に強い政治家と違って、自らの立場を守るため右往左往していたことは筆者のもとにも情報として伝わっていた。

　「排除の論理」について、感情的な議論が幅を利かせている。いつものことだが、日本の言論空間に真実が広がるのはずっと後のことだろうし、場合によっては虚偽の政治史が作られ、続いていくのかもしれない。

　しかし、歴史の検証に耐えられるのは事実に対して誠実であった者のみだ。その点で、批判の矛先に立たされている前原氏こそが有資格者だ。

　「排除の論理」を政治の師匠、鳩山邦夫氏から伝承した筆者の責任はこれを断言することだと信じる。




http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/212.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 自民党の強みって、無茶苦茶言えることかな。モリカケを隠すため、野党から質問時間を奪うのは、議員にとって自殺行為じゃないか
自民党の強みって、無茶苦茶言えることかな。モリカケを隠すため、野党から質問時間を奪うのは、議員にとって自殺行為じゃないか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/ad23bda0df7667fa949d49c2ed006bfb
2017年11月02日　のんきに介護


但馬問屋‏ @wanpakutenshiさんのツイート。












二階は、

議員の質問時間を、

まるで役者の出演時間の競い合いのように

コメントしている。

しかし、

但馬さんが指摘するように、

質問時間と言うのは、

議員のするパフォーマンスとして意味があるわけじゃない。

行政のチェックだ。

だから日本のように議院内閣制を取る国では、

「与党＝政府」だから、

与党が質問することに意味がない。

与党と野党での

議席数による質問時間の按分派は、

正当性の根拠が欠ける。

この点、

夕刊フジが

野党の質問を「くだらない質問」と決めつける論調を

支持する立場は、

問題外だ。

ただの暴論を「野党猛攻撃」などと言って称えられている。

暴論のその主は、

次の二人だ。

橋下徹と百田尚樹だ。

橋下は、

次のように言う。



後者の百田は、

こうだ。

「野党は国が大事な時にも酷い質問をするので本来の形に戻そうとしてるだけ。選挙で勝った政党の質問時間が短いのは選挙民に対して裏切り！野党は文句や週刊誌ネタを質問する前に有意義な質問をすべき！時間の無駄！」だと。

百田の暴言を引用する

DAPPI‏@take_off_dressは、



などとコメントする。

橋下の言っていることは、

野党間の

質問時間の問題と考えたら、それなりに合理性がある。

ただ、与党と野党との関係では、

この主張には

意味がない。

上に述べたように、

質問は、

政府の立場を疎明するために

与党としての

見解を糺すことに意味があるからだ。

後者の

百田説は、

そもそも質問の意味を了解していない。

同氏にとって意味があるか否かは、

放送作家らしく

国会議員の質問を言論人の作品として見ているんだな。

週刊誌ネタだと、

NGだと指摘されるのは、

そのせいと考えていいだろう。

しかし、

国会での質問は、

ドラマ作りのためではない。

その建前を

この君に理解してもらう必要がある。

下の動画を見れば、

確認できる通り批判点は、

週刊誌で取り上げられているという一点に尽きる。

そんなことが

批判として成り立つとして考えるのは、

放送作家が

ネタとして使えるかと言う

基準に過ぎない。



野党は、

政府の腐敗を追及している。

多数議席を取ったのだから見逃せという論は、

衆愚政治そのものの

考え方だ。

到底、容認できない。

実際、

官僚が保身のために

資料となる文書は全部破棄したから

分からないなどと弁明して、

国益を私物化する政府の腐敗を擁護するのは、

論外だよ。




http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/213.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 選挙が終わった途端、キバをむき出した安倍首相！　
選挙が終わった途端、キバをむき出した安倍首相！
http://85280384.at.webry.info/201711/article_25.html
2017/11/02 23:07　半歩前へ


▼選挙が終わった途端、キバをむき出した安倍首相！


フェイスブックにこんな投稿があった。

　選挙中、「モリカケ」疑惑に一斎言及せず、選挙が終わると『加計学園認可』。
　選挙中、「改憲」を殆ど語らず、選挙が終わると『改憲を加速』。
　「安倍晋三は詐欺師だ」、これは「推定無罪」と関係なく、比喩表現。
　「安倍は詐欺師だ!」、「安倍は詐欺師だ!」

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　安倍晋三首相は総選挙では国難、国難と叫び倒して北朝鮮の恐怖を煽った。消費税だ、教育だ、経済だと繰り返した。ていねいに説明すると説いた森友事件や加計疑惑は何一つ説明をしなかった。しゃべるとバレルと思ったのか口をつくぐんだままだった。

　それが、総選挙が終わった途端に、手のひらを返すようにキバをむき出した。選挙中は隠しておいて、卑怯だ。とにかく安倍のやり方はすべてが汚い。総理らしくない。下品過ぎる。

　総理大臣の「名を汚す」安倍晋三を追い出さねばならない。みなさん方は、あんな男が日本の総理だと言ったら、恥ずかしいと感じないか？




http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/214.html

[戦争b21] 中国の空軍が本当の意味で強大になるために必要なこと―中国コラム
29日、中国のポータルサイト・捜狐は、中国空軍が真の強さを得るために速やかに克服しなければならない4つの問題について論じたコラムを掲載した。写真はJ20。


中国の空軍が本当の意味で強大になるために必要なこと―中国コラム
http://www.recordchina.co.jp/b195392-s0-c60.html
2017年11月2日(木) 5時40分


2017年10月29日、中国のポータルサイト・捜狐は、中国空軍が真の強さを得るために速やかに克服しなければならない4つの問題について論じたコラムを掲載した。

コラムは「中国空軍の発展はめざましいものがあるが、なおも埋めるべき空白が存在する。これらが解決できなければ、中国空軍は真の強大な空軍にはなれないのである」としたうえで、戦略爆撃機、戦略輸送機、重輸送ヘリ、空中給油機の4分野における「空白」について解説した。

まず戦略爆撃機については「B2は1回の給油による航続距離が1万2000キロメートルであり、空中で給油すれば1万8000キロメートルまで延びる。これはわが国がなおも到達していないレベルだ。新世代の爆撃機H20は、航続距離を現役機H6の倍にあたる1万2000キロメートルまで延ばし、遠距離ミサイル搭載量も20トン以上とし、最新の空射長距離巡航ミサイルを搭載すべきだ」とした。

戦略輸送機については「Y20は優秀だが、カテゴリーは戦術輸送機となる。将来や世界各国の状況を考えれば、わが国にも戦略輸送機が必要だ。戦術輸送機は戦闘エリア付近で近距離の兵士および物資の輸送任務を担う輸送機であり、戦略輸送機はより重い物を長い距離運ぶという特徴を持つ。積載重量は80－100トン以上、航続距離は1万キロメートル以上だ」と説明した。

重輸送ヘリについては「一般的に最大離陸重量が20トン以上のヘリを指す。この分野ではロシアが世界をリードしており、Mi26ヘリは最大離陸重量が56トン、吊り上げ可能重量が20トンに達する。わが国は数カ月前、ロシア側と重輸送ヘリの共同建造に署名した」としている。

そして空中輸送機については「大型給油機が発展トレンドになっている。92トンの燃油を搭載し、約65トンの給油が可能なロシアのIl78に比べれば、中国で現役のHY6は中型給油機である。空中給油機に改造可能なY20輸送機の開発成功は、わが国の空中給油に関する問題を解決し得るものだ」と伝えた。（翻訳・編集/川尻）



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/294.html

[経世済民124] 中国の配車サービス大手・滴滴出行、第一交通と組んで日本市場へ進出
1日、中国メディアの参考消息は日本メディアの報道を引用し、中国の配車サービス大手、滴滴出行が第一交通と連携して日本でサービスを開始すると伝えた。資料写真。


中国の配車サービス大手・滴滴出行、第一交通と組んで日本市場へ進出
http://www.recordchina.co.jp/b195648-s0-c20.html
2017年11月2日(木) 6時10分


2017年11月1日、中国メディアの参考消息は日本メディアの報道を引用し、中国の配車サービス大手、滴滴出行が第一交通と連携して日本でサービスを開始すると伝えた。

滴滴出行は登録ユーザーが4億4000万人に達しており、米国Uberの中国事業であるUber Chinaも買収した。1日当たりの利用回数は2100万回で、配車サービスでは世界最大の企業の一つだ。

配車サービスは、アプリの地図上で出発地と目的地を指定し、運営会社の登録運転手が迎えに来るというシステムだ。日本では、自家用車で料金を徴収しての運営は、違法行為として原則的に禁止されているため、滴滴出行は配車アプリを通してタクシー利用者の囲い込みを目指す。

報道によると、滴滴出行は8700台のタクシーを所有する日本最大のタクシー会社・第一交通と連携し、早ければ来春にも東京で約500台のタクシーが滴滴出行のアプリを通して配車できるようになる。将来的には数千台の規模にしていく予定だという。また、日本各地のタクシー業者とも連携して全国規模で事業を展開し、日本のネット配車の主導権を握りたい考えだ。

滴滴出行にはソフトバンクグループも出資しており、日本法人の設立も検討している。滴滴出行の配車アプリは現在、中国語版が中心だが、日本語にも対応するとみられる。第一交通は、滴滴出行との提携で中国からの訪日客のタクシー需要を取り込みたいとしている。

しかし滴滴出行によると、開放されたプラットフォームとして滴滴出行は、日本の各方面との連携を模索しており、まだ具体的なタイムスケジュールは決まっていないという。（翻訳・編集/山中）



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/362.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] カネにまみれた穢れた男が「みそぎは済んだ」！？　
カネにまみれた穢れた男が「みそぎは済んだ」！？
http://85280384.at.webry.info/201711/article_23.html
2017/11/02 22:29　半歩前へ


▼カネにまみれた穢れた男が「みそぎは済んだ」！？


　自民党の甘利明は２日のＢＳジャパン番組で、先月の衆院選での当選が、建設会社からの金銭授受問題のみそぎになったとの認識を示した。「みそぎは済んだか」と問われ「はい」と明言した。党行政改革推進本部長に就任し、党務に本格復帰することも明らかにした。

　行革推進本部長就任について甘利氏は番組で、首相から電話で打診されたと明かし「首相の気遣いだ」と話した。　　（以上　共同通信）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

これは去年９月１５日に私が「説明責任を果たさず逃げ切るつもりか甘利」と題して投稿した記事だ。

　甘利明は１４日、自民党本部で記者会見し、口利き疑惑に伴う現金授受問題について「弁護士の調査で法律に違反するような事実は認められなかった」と述べた。 　調査結果の詳細は示さず、説明責任を十分果たしていないとの批判が出そうだ。

　現職の大臣時代に甘利はあろうことか大臣室に、口利きを依頼に訪れた建設業者の男を招き入れた。男が虎屋の羊羹といっしょに差し出した現金の札束を受け取り自分の背広の内ポケットにそのまましまい込んだ。

　これについて甘利は閣僚辞任に追い込まれた記者会見で、「弁護士に調査を依頼した。結果については報告する」と約束した。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　その後、一度の説明もないまま、現在に至っている。贈収賄疑惑は解消されていない。それでみそぎが済んだとは笑わせる。そんなものは誰も認めていない。「カネにまみれた穢れた男」の汚名は今後も付いて回る。



















http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/215.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 検察審査会への証拠開示が適正になされたのかどうかも明らかでない　
検察審査会への証拠開示が適正になされたのかどうかも明らかでない
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/07b4a71ba3b05408d0292d5f95a6d973
2017年11月02日　のんきに介護


　――2017年10月24日（火） 15時より、東京都千代田区の日本外国特派員協会にて、ジャーナリストの山口敬之氏から性的暴行を受けたとし、警視庁に被害届を提出した伊藤詩織さんの手記「Black Box」の発売記者会見が行われた――

という。

それによると、

「ホテルへ引きずられていく映像が検察審査会に出されたのかさえ非公開」〜伊藤詩織さんが手記『Black Box』を出版――尻込みしたメディアにも要求「『不起訴』が正しい判断だったのかという視点を持って報じて」

とのことだ。


☆　記事URL
「ホテルへ引きずられていく映像が検察審査会に出されたのかさえ非公開」〜伊藤詩織さんが手記『Black Box』を出版――尻込みしたメディアにも要求「『不起訴』が正しい判断だったのかという視点を持って報じて」 2017.10.24
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/403275


「ホテルへ引きずられていく映像が検察審査会に出されたのかさえ非公開」〜伊藤詩織さんが手記『Black Box』を出版――尻込みしたメディアにも要求「『不起訴』が正しい判断だったのかという視点を持って報じて」 2017.10.24













http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/216.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 結局、すべて「総理のご意向」どおりに！ 加計学園獣医学部が認可の見通し、疑惑は何ひとつ晴れていないのに（リテラ）
　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　首相官邸HPより


結局、すべて「総理のご意向」どおりに！ 加計学園獣医学部が認可の見通し、疑惑は何ひとつ晴れていないのに
http://lite-ra.com/2017/11/post-3558.html
2017.11.02　「総理のご意向」どおり加計獣医学部認可　リテラ


　選挙が終わるや否や、これである。本日、文科省の大学設置審議会が判断を保留してきた加計学園の獣医学部新設について課題に改善が見られると評価し、10日の答申において来年4月開学で認可される見通しだといっせいに報道されたのだ。

　しかし、驚きはまったくない。認可が下りることは最初から既定路線だったからだ。あらためて、疑惑の発端となった内部文書と、昨年10月21日に当時の官房副長官である萩生田光一氏が文科省の常盤豊高等教育局長に伝えた内容がまとめられた文面を確認したい。

「平成30年4月開学を大前提に、逆算して最短のスケジュールを作成し、共有いただきたい」
「（設置の時期は）これは総理のご意向だと聞いている」
「総理は『平成30（2018）年4月開学』とおしりを切っていた。工期は24ヶ月でやる。今年（2016年）11月には方針を決めたいとのことだった」

　これらの内部文書が作成されたのは、加計学園が今年3月に文科省に開学を申請する以前のことであり、設置審が検討に入るずっと前から2018年開学は決定していたことを示している。

　つまり、この期に及んでも、すべては「総理のご意向」通りに、「加計ありき」で進んでいるのである。今回の選挙にしても、選挙後に答申発表となるように日程が組まれたことは想像に難くない。

　しかし、安倍首相に向けられている疑惑は、いまだ何ひとつ晴れてはいないのだ。

■安倍首相「プロセスに一点の曇りもない」は大嘘、議事録は改竄されていた

　まず、今治市と愛媛県が国家戦略特区に獣医学部新設を提案する2カ月も前に今治市の職員と加計学園の事務局長が官邸で安倍首相に近い柳瀬唯夫首相秘書官（当時）と対面していた事実を皮切りに、文科省の事務次官だった前川喜平氏に対して和泉洋人首相補佐官が獣医学部新設の対応を急ぐことを要請した際に「総理が自分の口から言えないから私が代わって言う」と述べたことや、やはり前川氏に内閣官房参与で加計学園理事の木曽功氏が「早く進めてほしい」と“圧力”をかけていたことなど、安倍首相の意向のもと、官邸が獣医学部新設に向けて積極的に関与してきたことは明々白々だ。

　だが、これらの疑惑に対して、安倍首相は「岩盤規制にドリルで穴を開けた」という、何も説明になっていない台詞を繰り返すばかり。逆に、加戸守行・前愛媛県知事や国家戦略特区ワーキンググループ座長の八田達夫氏の証言が報道されていなかったとメディア批判に矛先を向け、「国会審議をすべて見た人は納得した人も多かったのではないか」などと宣っている。

　しかし、本サイトでは何度も指摘してきたが、いま問題となっているのは「国家戦略特区において獣医学部新設が加計学園に選ばれた、その決定にかかるプロセスの不透明さ」であって、現役官僚だった前川氏とは違って加戸氏はそうしたプロセスにまったくタッチしていない。いくら加戸前知事が「歪められてきた行政が正された」と主張しても、そもそも加戸氏は「行政が歪められたのか否か」など知る由もない立場なのだ。

　その上、安倍首相や八田氏は、議事録はオープンになっていると強調し「プロセスに一点の曇りもない」と断言してきたが、これもすでに大嘘だったことが発覚。2016年6月に国家戦略特区ワーキンググループが愛媛県と今治市からヒアリングをおこなった際には加計学園の幹部3名が同席していたにもかかわらず公開されている議事要旨にそのことが伏せられており、発言内容を一部削除することで発言主旨を真逆に書き換えるという議事録の改竄までおこなわれていたことまで判明しているのだ。

■国会開催要求無視、突然の解散、野党の質問時間削減…追及から逃げまくる安倍首相

　しかも問題は、このように雪だるま式に膨らんでいく「加計ありき」への疑惑だけではない。加計学園の獣医学部が新設される今治市のキャンパスについては、病原体を封じ込めることができないのではないかという疑問が噴出し、高病原性鳥インフルエンザの検査や実験・研究をおこなうのは難しいという見方も出ている。さらに、加計学園が高額な補助金を得るために建設費を水増ししているのではないかという疑惑までもち上がっているのである。

　こうしたさまざまな角度から不正の疑いがありながら、安倍首相は野党からの臨時国会招集要求を3カ月も無視し続け、ようやく国会を開いたと思ったら冒頭解散するという解散権の濫用によって追及から逃亡。挙げ句、「丁寧に説明する」と言いながら昨日からはじまった特別国会では当初、質疑に応じない姿勢まで見せた。この態度が反感を買ったことで、結局、国会を12月9日まで開くことにしたが、実際は安倍首相にはトランプ大統領の来日や外遊日程が詰め込まれており、所信表明演説は今月17日。実質審議はたったの1週間程度しかないのではという見方も広まっている。

　そして、安倍首相はついには、議院内閣制を完全に無視して野党の質問時間を削減するとまで言い出した。この暴挙もまた、森友・加計学園の追及を受けたくないという理由であることは明らかだ。

　だが、繰り返すが、これだけの大問題になりながらも、2018年4月開学という「総理のご意向」は、今回の設置審判断によって完遂されたのである。国民からあがる疑問の声には耳も傾けず、いまなお、安倍首相はお友だちしか見ていないのだ。

　森友・加計問題がこのまま有耶無耶になれば、安倍首相による政治の私物化を許したことになる。これは異常なことだという民意をいまこそ叩きつけなければならないだろう。

（編集部）




















http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/217.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 国会を「勝ち抜きゴマすり大会」の場にする気か？　
国会を「勝ち抜きゴマすり大会」の場にする気か？
http://85280384.at.webry.info/201711/article_20.html
2017/11/02 14:17　半歩前へ


▼国会を「勝ち抜きゴマすり大会」の場にする気か？


　今の自民党は安倍親衛隊もどきの議員で固めている。これ以上質問時間を増したら、国会の議場は「勝ち抜きゴマすり大会」の会場に早変わりするのではないか。

　みなさんは忘れたかもしれないが、去年１１月の衆院内閣委員会で日本にも国際的なバクチ場を作ろうというカジノ法案が問題になった。自民党の谷川弥一が質問に立った。

　ここまで来れば、「ああ、例の話か」と思い出してもらえるだろう。この谷川のとっつあんは、あろうことか、「時間が余っている」と言って、「摩訶般若波羅蜜多心経　観自在菩薩・行深般若波羅蜜多時・・・」と般若心経を唱え始めた。

　これには並み居る与野党の議員たちもあ然とした。それでもまだ時間が余ったのか日刊ゲンダイによると、「夏目漱石が好きだ」と言って文学論を展開したという。谷川ナニガシは国会の質疑をなんと心得ているのだろうか？

　こんな程度の人間が安倍自民党の国会議員サマなのだ。安倍晋三クンよ、これでもまだ、自民党の質問時間を増やせと言って、モリカケ疑惑の審議を妨害するつもりか？　　（敬称略）



http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/218.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 市民団体が加計理事長らを告発！菅良二今治市長は背任の疑い！文科省に意見書を提出も　
市民団体が加計理事長らを告発！菅良二今治市長は背任の疑い！文科省に意見書を提出も
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-18869.html
2017.11.02 23:00　情報速報ドットコム




市民団体が加計孝太郎理事長らを告発しました。１１月１日に「モリカケ共同追及プロジェクト」の関係者らが文科省を訪れ、加計学園の獣医学部新設について反対の意見書を提出。

意見書は設置審会長らに宛てたもので、「現時点での加計学園の認可はありえない」と加計学園の設置許可を見直すように求めました。

また、加計孝太郎理事長や菅良二今治市長も告発し、補助金を水増しするために建設費を高く見積もった疑惑があるとも言及しています。市民団体の代表である黒川敦彦氏は衆議院選挙で山口４区から出馬した方で、選挙戦の様子が話題になったこともありました。


補助金詐欺、バイオハザード、加計学園認可不適当を伝える記者会見


「住民訴訟が起こり、今治市が独自に調査を進め、刑事告発もされている状況で大学設置認可するのは本気か？正気か？」――木村真氏、黒川敦彦氏らが加


記者会見始まります。
https://www.facebook.com/100009967697650/videos/562766790732239/









意見書・告発状
https://drive.google.com/drive/folders/0Bwn0gDRQzVfnbFhLZmNabGRuSXc?sort=13&direction=a


加計学園理事長らを刑事告発　市民グループ
https://this.kiji.is/298382378530980961
2017/11/1 18:04　共同通信

　政府の国家戦略特区を活用した学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題を調べている市民グループ「今治加計獣医学部問題を考える会」などは1日、同学園の加計孝太郎理事長がずさんな新設計画で愛媛県今治市から補助金をだまし取ったなどとして、詐欺の疑いで松山地検に告発状を提出したと明らかにした。

　また、今治市の菅良二市長に対しても、獣医学部誘致により市に損害を与えたとして、背任の疑いで同地検に告発状を提出した。

　加計学園は「担当者が不在で分からない」、今治市は「内容を確認しておらず、コメントできない」としている。




















http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/219.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 会期39日間は偽装…「特別国会」実質審議はたったの1週間 予算委もヤル気なし（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　


会期39日間は偽装…「特別国会」実質審議はたったの1週間
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/216837
2017年11月2日　日刊ゲンダイ


　　
　　　笑いが止まらない（Ｃ）日刊ゲンダイ

　一体どこが「謙虚」で、「丁寧な説明」なのか。

　１日、特別国会が召集され、第４次安倍内閣が発足。当初、与党側は会期を１１月８日までにする方針だったが、１２月９日までの３９日間になることも決まった。

　会期が「３９日間」と聞くと、意外と長く開くように感じるかもしれないが、とんでもない。水増しもいいところだ。なにしろ安倍首相の所信表明演説が行われるのは２週間後の１７日。それまで国会は開店休業状態が続く。

　２日の本会議で、常任委員会の委員長を選定したら連休に入り、５～７日、安倍首相はトランプ米大統領の来日に付きっきり。８日に天皇を迎えて国会の開会式が行われた後、安倍首相はＡＰＥＣやＡＳＥＡＮ出席のため、外遊に出てしまう。帰国後の１７日にようやく所信表明である。週末を挟み、２０～２２日に各党の代表質問が行われるが、２３日（木）が祝日で、すぐまた週末だから、２６日（日）まで国会は実質的に休みになる。審議が始まるのは、早くて２７日だ。

「森友・加計問題などについて、総理が『国会の場でしっかり丁寧に説明する』と明言したこともあり、野党が求める実質審議に応じないと、世論の批判が高まりかねない。官邸の判断で、３９日間という会期を提案することになりましたが、１７日が実質的なスタートなので、日程的に総理が入っての予算委員会は開く余裕がないかもしれない。せいぜい衆参で１日ずつですかね。今のところ、確実に開くことが決まっているのは、内閣委員会と農水委員会だけです」（与党国対関係者）

　内閣委員会で審議されるのは、人事院勧告に基づく国家公務員給与法改正案。つまり、公務員の給与アップだ。

「さっそく役人が法案の説明に来ましたよ。『審議は１２月に入ってからになる予定で、退職金の減額もセットで提出するのでお願いします』と言っていました。８月の内閣改造以降、委員会が開かれないままだから、各大臣の所信表明もまだ済んでいない。本格的な審議は１２月に入ってからの実質１週間ということです。野党が会期延長を求めても、年末の予算編成を理由に会期末でさっさと閉じてしまうつもりでしょう」（野党のベテラン秘書）

　やはり、丁寧な説明なんて口先だけ。疑惑からも審議からも逃げ回り、３９日間かけて公務員の給料アップを決めるだけの国会になりかねない。




























http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/221.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] ぼうごなつこさん・画　/　「ヤマグチ出てこいやー！！ 」　
ぼうごなつこさん・画　/　「ヤマグチ出てこいやー！！ 」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/1be6ed584542b7387aceca9ce394764c
2017年11月03日　のんきに介護



転載元：なすこ‏ @nasukoBさんのツイート〔15:49 - 2017年11月2日〕























http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/222.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 小沢一郎代表「参議院選挙で自民党を過半数割れさせて安倍内閣を退陣に追い込む」　自由党記者会見（銅のはしご）




小沢一郎代表「参議院選挙で自民党を過半数割れさせて安倍内閣を退陣に追い込む」
http://4472752.at.webry.info/201711/article_2.html
2017/11/02 23:25　銅のはしご

2017年11月01日（水）
定例 代表共同記者会見　自 由 党

小沢 一郎 代表
安倍内閣を退陣に追い込む
✑　再来年の参議院選挙で自民党の過半数割れを実現して，安倍内閣を退陣に追い込む。私が民主党の代表を務めたときにもそういう状況のなかで始まり，２００９年の衆議院の勝利となった

✑　今度の衆議院選挙は，いいとこまで ちょっと 歩き始めたんだけど，残念ながら上手くいきませんでした。 今度こそ，野党が自分勝手言わずに，その大きな大義に向かって協力し合う態勢をぜひ作りたい

政府与党の不誠実
✑　野党の質問時間を短くするっつうのは，政府与党としては非常に横着で不誠実な態度です，国民に対してですよ，議員に対してじゃないですよ

✑　与党ということで言えば，あまりにも料簡が狭すぎますね。「森友・加計」 言われるのがイヤだというふうに取られても仕方ないわね。 なるべく逃げよう，逃げようちゅうことでしょう

✑　それぞれ野党の皆さんには，できるだけ踏ん張ってもらう。 この国会でどうこうできる話ではないが，国民に改めてきちんとした問題意識を植え付ける場にできればいい

山本 太郎 代表
再選に向けて
✏　やはり街頭に出ていく回数が増えていくと思う。冬は屋内で希望する人に主催者になっていただいて，どんどん喋っていく。 街宣と屋内と，ここからの １年半をどんどんやっていくと思います


総選挙後初！小沢一郎＆山本太郎「自由党」代表、定例会見2017.11.01

定例会見 2017.11.01　日仏共同テレビ局フランス　14：27

【 会見 】
小沢 一郎 代表
　それでは私から一言ご挨拶を申しあげます。

　先般の衆議院の総選挙にあたりましては，皆さんにいろいろとご迷惑をおかけし，またお世話になりました。

　お蔭で私と 玉城（デニー）幹事長と ２人ともまた 国会へ戻って来ることができました。

　また，多くの仲間の者も党派は分かれておりますけれども当選させていただきまして，支援してくれた皆さまに感謝を申しあげます。

　またこれからも自由党として，このメンバーで活動を継続していきますので，よろしくお願いいたします。以上。

【 記者質疑 】
ＦＲＡＮＣＥ１０ ； 両代表に。 率直に今回の総選挙の結果をどのようにご覧になっているかを。

小沢 一郎 代表
　どういうようにって，負けたっちゅうことじゃない。

　自民党票は，増えてないんですけどね。

　野党のこういった，一本で戦うことができなかった現状で，また負けたっちゅうことですね。　

山本 太郎 代表
　ありがとうございます。 もう今，小沢一郎代表が言われたとおりだと思うんですけれども，先ほど玉城（デニー）幹事長のほうから沖縄のお話がありまして，２つの選挙区において自民党の比例復活を許さなかったという話です。

　相対的に見れば自民党は票をほとんど減らさなかった，議席を減らさなかったということはあるかもしれませんけれども，やっぱりちゃんと戦っているところに関しては，そのような結果が生まれたというプラスの部分もあったというふうに思います。

ＩＷＪ ； 希望の党の小池百合子代表の 「排除します」 という発言があり，その後，情勢が大きく変わったことがあった。 希望の党が失速したと言われているが，もしこの騒動がなければ，小沢一郎代表は二大政党制に近づいていたとお考えか。 小池百合子代表の評価も含めお聞かせください。

小沢 一郎 代表
　まあ 「もし」 っつうのは世の中ないんだけどね。 そりゃあ当初の滑り出しのような形で行けば，政権交代したろうね。

ＩＷＪ ； 昨夜，立憲民主党の枝野代表と小沢一郎代表が面会されているが，小沢氏のほうから声を掛けられたということだが，首相指名に向けて枝野代表に何を確認するためにお会いになったのか。

小沢 一郎 代表
　枝野さんにお会いしたのは，まずは選挙の勝利をお祝いを申しあげたのと，私どもの多くの仲間が立憲のなかで当選させていただいたことの御礼とを申しあげたかったちゅうことです。

　首班指名で枝野さんに投票しますのは，皆でもって決めたことですけれども，これは当たり前の話で結集＜ポスターを指差して＞ ということを主張している以上なおさら，野党第１党の党首に投票するということです。

ＩＷＪ ； （枝野代表の）印象を何か一言。

小沢 一郎 代表
　印象って，何？ 個人的なことは申しあげません。

ゲイ・レポーター 酒井佑人 ； 各党に同性婚について質問したところ，これから議論を深めていくという回答だった。 以前，新宿の街頭演説で山本代表は個人的には同性婚に賛成ということだったが，具体的にどう議論を深めていけば同性婚が認められるとお考えでしょうか。

山本 太郎 代表
　ありがとうございます。 具体的にどのような議論を深めていけばということですが，どうして政治があるのかと言ったら，多様性を確保するためだと私は思ってて，今の政治，今の政権を見る限りは，その多様性ってものを許さない方向に行っていると思うんですね，国会議員以外は。 どちらかと言うと 「家制度」 と言うか，家父長制みたいなものに より力を入れていくと言うか．そちらの方向に引きずっていく方向が見られるので，議論を深めていくということは，なかなか難しいかもしれませんけれども，誰が誰のことを好きになって，誰が誰と結婚しようが国家の知ったことではないと言うか，国家が関与することではないというのは当然のことだと思うんですよね。 それぞれの権利であるということは当然のことであると思うので。

　だから，どこの委員会で どういう発言をできるのかということに関して，今すぐお答えできないんですけれども，それぞれの人間がもって生まれた権利というものが 当然行使できるような話合いがなされていくのが，当然のことだと思うんですけれども。 すみません，答えになってるかどうか分かりませんけれども。

日刊スポーツ ； 小沢代表に。次の参院選，次の衆院選に向けて，今回野党は割れた形になったが，改めて野党は結集しなければならないと思っていらっしゃるでしょうか。

小沢 一郎 代表
　今度の衆議院選挙はね，いいとこまで ちょっと 歩き始めたんだけど，残念ながら上手くいきませんでした。

　ただ，再来年は参議院選挙。 地方選挙ももちろんありますけれども，参議院選挙です。
　年明けたら，もう，選挙態勢に入んなきゃなんないのが，ほんとうの現実ですが，衆議院で過半数を割らせることができなかったんですが，参議院で我がほうが過半数獲る，ということは事実上，安倍内閣の退陣に繋がる話ですし，私が民主党の代表を務めたときにも，そういう状況のなかで始まり，そして２００９年の衆議院の勝利ということになったわけで，次の衆議院選挙が前にあるのか後にあるのかは分かりませんが，まずさしあたっては，再来年の参議院選挙で自民党の過半数割れを実現して，安倍内閣を退陣に追い込む。

　そのために野党が，今度こそね，あんまりもう自分勝手言わずにですね，その大きな大義に向かって協力し合うという態勢を，ぜひ作りたいと思います。

岩手日報 ； 小沢代表に。国会の会期が当初より約１か月延びることになったが，質問時間をめぐっての与党の姿勢に対してどのようにお考えかを。

小沢 一郎 代表
　野党の質問が短縮されたこと？

岩手日報 ； それと会期のことを。

小沢 一郎 代表
　まあ，どっちもあんまりきちんとした議論の話ではないように，僕は感じますね。

　野党の質問を短くするっつうのは，まあ非常に政府与党としては横着で不誠実な （態度です）， 国民に対して，ですよ。 議員に対してじゃないですよ。

　国民に対して非常に不誠実な態度だと，私は思います。

　与党ということで言えば，あまりにも料簡が狭すぎますね。

　質問時間がイヤだというよりも，「森友・加計」 言われるのが イヤだというふうに取られても仕方ないわね。 国会の会期の問題 取ってみてもね。 まあ，なるべく逃げよう，逃げようちゅうことでしょうけれども。

　できるだけ，それぞれ野党の皆さんには踏ん張ってもらって。

　要するに，この国会でどうこうできる話ではないですけれども，国民に改めてきちんとした問題意識を植え付ける，その場にできればいいんじゃないかと思います。

ＦＲＡＮＣＥ１０ ； 山本代表に。 ２年後に改選になるわけだが，再選に向けてどのような準備をされていくのか。 たとえば街頭記者会見などを通じて浸透を図っていくおつもりなのかを。

山本 太郎 代表
　ありがとうございます。 私が自民党でそれなりに経験を積んでいる人間であるならば，テレビへの露出という方法もあると思うんですけれども，なかなかその機会，チャンスってものがないので，やはり街頭に出て，今仰ったとおり，街頭に出ていく回数がこれから増えていくんだろうなと思うんですけれど。 一方で，冬が来ますので，他人の話 ５分も外で聞いてられないと思いますから，おそらく屋内で，希望する人に主催者になっていただいて，部屋のなかでどんどん喋っていくということを，冬場はやっていくことになると思います。 街宣と屋内と，ここからの１年半をどんどんやっていく形になっていくのかなと思います。

朝日新聞 ； 小沢代表に。 先ほど，今度こそ，次の衆院選，参院選に向けて大義を掲げて協力し合う態勢を取らなければいけないと仰いましたが，立憲の枝野代表は 「永田町の論理で，単なる数合わせには与しない」 というような発言をされていて，合流等々には否定的だ。 民進党は民進党で参議院主体の政党で残ることが決まった。 小沢代表が描いておられる協力し合う態勢というのは，今の段階ではなかなか具体的には言えないと思うが，どういったものを想定しておられるのかを。

小沢 一郎 代表
　うん，まだ分かりませんね。 だって，参議院だけの政党つうのも，昔の緑風会みたいな話なら別だけれども，民進党でありながら参議院だけっちゅうんでしょ，事実上ね。 それで，希望の党もこれから代表を選ぶっつうんでしょ。 無所属の人もどうすんだか分かんないでしょ。

　どこもここも分かんない状態では，まだどうしようもないね。 もう少し整理してからだね。 はい，ありがとう。


小沢代表の目は19年参院選へ「今度こそ野党協力」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171102-00042846-nksports-soci
日刊スポーツ 11/2(木) 10:09配信


特別国会開会で定例会見に臨んだ自由党の小沢一郎代表

　自由党の小沢一郎代表は１日の会見で、１９年の参院選で自民党を過半数割れに追い込む新たな目標を披露し、「今度こそは野党があまり自分勝手なことを言わず、大きな大義に向かって協力し合う体制をつくりたい」と訴えた。

　衆院選を「自民党の票は増えていないが、野党一本化で戦えず、また負けたということ」と総括。「世の中に『もし』はないが、当初の（計画）のような形でいけば、政権交代しただろう」と、悔しさをにじませた。













http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/223.html

[アジア23] 韓国、飲用水から基準値の7倍のウラン検出＝ネットに不安広がる「信じられるものがない」「乱開発はやめて」
30日、韓国・JTBCが、韓国の農村部の飲用地下水から基準値の7倍近いウランが検出されたと報じた。資料写真。


韓国、飲用水から基準値の7倍のウラン検出＝ネットに不安広がる「信じられるものがない」「乱開発はやめて」
http://www.recordchina.co.jp/b195606-s0-c30.html
2017年11月2日(木) 6時40分


2017年10月30日、韓国・JTBCが、韓国の農村部の飲用地下水から基準値の7倍近いウランが検出されたと報じた。

ソウルの南方に位置する京畿道（キョンギド）安城（アンソン）市の農村部には、住人100人余りの飲用水を供給するため小規模の水道施設が設置されている。今回、この施設から1リットル当たり203．6マイクログラムのウランが検出された。地下の花こう岩地層を成す岩石から地下水に溶け出したとみられている。ウランは腎障害を引き起こす危険性があることから、米国の基準では飲用水のウラン含有量は1リットル当たり30マイクログラム以下となっている。

こうした飲用水の問題を防ぐため、韓国環境部は地元自治体と共にウランなど自然放射性物質の低減施設を全国に設置していた。しかし水質検査の結果、一部の低減施設はほとんど稼働していなかったことがこのほど明らかになったという。全国の小規模給水施設およそ1万2900のうち4300カ所を調査したところ、17．7％に当たる770カ所から基準値を上回る量のウランやラドンが検出されたというのだ。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「信じられるものがない」「恐ろしい！むやみに乱開発するのはやめて」など不安がるコメントが多く寄せられ、中には「石灰岩からラドンは出るわ、花こう岩からウランは出るわ、海水からはセシウムが出るわ、病院に行けばガンマ線は出るわ…」「それなのに北朝鮮の核が怖い？数多くの韓国の原発の方が100万倍怖いわ！」と皮肉るユーザーも。

また、国の政策について「脱原発なんでしょ？全国の地下水を飲めないように閉鎖して、花こう岩も取り払って」「国民の安全と生命を保護すべき国家の行政機関は何をすべきかよく考え、被害地域の住人の面倒を徹底的に見て対策を立てるべき」と求める声も上がった。（翻訳・編集/松村）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/345.html

[経世済民124] 製造業の不正が明らかになった今、日本は数々の“傷”に直視すべき―中国コラム
神戸製鋼所のデータ改ざん問題を端に、神戸牛の偽装、日産、スバルの無資格検査などが相次ぎ発覚し、日本の製造業の信用喪失を懸念する声が多く聞かれている。資料写真。


製造業の不正が明らかになった今、日本は数々の“傷”に直視すべき―中国コラム
http://www.recordchina.co.jp/b195552-s0-c20.html
2017年11月2日(木) 7時50分


神戸製鋼所のデータ改ざん問題を端に、神戸牛の偽装、日産、スバルの無資格検査などが相次ぎ発覚し、日本の製造業の信用喪失を懸念する声が多く聞かれている。これに関連して、香港のフェニックステレビ（電子版）は30日、日本の製造業で不正が相次いだ原因を分析したコラムを掲載した。以下はその概要。

外国人の多くは武士道精神の影響から、日本人に対して「死んでも名誉は汚さない」というイメージを持つ。そのため、日本の製造業で不正が行われた原因を理解するのはなかなか難しい。ただ、日本製造業の立場になって分析すると、彼らが長きにわたり多くの困難に直面していたと理解することができる。

日本の経済が長年停滞する中で、科学技術分野で多くの国が台頭し、日本の技術が世界を席巻した時代は過ぎ去った。さらに、日本はアジアの中で西洋文化をいち早く取り入れた国であり、西洋諸国に歩み寄る一方でアジア諸国との距離が広がってしまった。日本はまさに援軍がない孤軍奮闘状態だったといえる。

こうした苦境の中、日本人は弱さを隠すように精緻、完璧を追い求めてきた。だが、完璧な物を作り出すことは非常に困難であり、少しでも完璧に見せるために不正が行われたのだ。個別の案件を取り上げ日本製造業を語るのは揚げ足取りの嫌いもある。実際、日本が自国の生命線ともいえる製造業の不正を公表したことは勇気ある行為だったと言える。ただ、不正が明らかとなった今、日本は職人魂や精緻を追い求めたモノづくりにより負った数々の傷に直視するべきだろう。（翻訳・編集/内山）



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/364.html

[経世済民124] 安倍政権続投で日中経済が受ける影響―中国メディア
10月22日に行われた日本の衆議院議員総選挙の結果、安倍晋三首相率いる与党・自由民主党が過半数の議席を獲得し、自民党と公明党の与党連合で獲得した議席数は衆議院の3分の2を超えて、安倍政権が続くことになった。資料写真。


安倍政権続投で日中経済が受ける影響―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b195682-s10-c20.html
2017年11月2日(木) 8時50分


10月22日に行われた日本の衆議院議員総選挙の結果、安倍晋三首相率いる与党・自由民主党が過半数の議席を獲得し、自民党と公明党の与党連合で獲得した議席数は衆議院の3分の2を超えて、安倍政権が続くことになった。この選挙により、日中経済はどのような影響を受けるだろうか。国際商報が伝えた。

商務部国際貿易経済協力研究院の白明副所長（研究員）は、「中日経済はそれほど大きな影響を受けないだろう。最近になって、中日関係は改善している。一方で、現在の米国は日本に対していささかの遠慮もしなくなり、環太平洋経済連携協定（TPP）から離脱した。日本は自国が中心となって、なんとかして米国抜きのTPPを発効させようとしたが、そのようなTPPにかつてのような影響力はない。また一方で、中国の国際的な影響力は今では昔とは比べものにならず、おまけに中国市場には巨大な潜在力がある。こうした背景の中で、安倍首相の態度も軟化した。9月28日に行われた中日国交正常化45周年記念イベントで、安倍首相は自ら在日本中国大使館に出向き、政権を担当するようになってから初めてこうしたイベントに出席した。また日本の首相として15年ぶりの出席にもなった」と述べた。

ここ数年、日本の対中投資の低下幅は大きく、これは実際には中国の製造業のバージョンアップを背景として、日本ミドルエンドからローエンドの製造業企業の一部が東南アジアに移転したことの結果だ。今後、日中両国の協力はより高い水準になり、日本企業も中国の供給側構造改革からくるニーズをより注視しなければならなくなる。中国はこれまでずっと開放的な態度を取ってきており、より重要なのはやはり日本の態度だ。日中間にはたくさんの協力チャンスや協力の可能性がある。アジアインフラ投資銀行（AIIB）や「一帯一路」（the Belt and Road）イニシアティブや東アジア地域包括的経済連携（RCEP）などでは、日本が誠意をみせるべきだ。

同研究所の劉雲副所長（研究員）は、「中日経済関係に大きな変化は起こらないだろう。経済の面では、ここ数年の中日経済貿易関係に影響する主な要因には、中国の産業バージョンアップの下での中日貿易構造の調整、グローバル経済危機の下でのグローバル貿易の萎縮、グローバル貿易ルールの調整の下での貿易の移転などがある。こうした大きな流れの中で、中日経済貿易関係はテストと調整を重ね、着地点を探していかなければ、新たな成長源を見いだすことはできない。最近、株価が急騰した安川電機は中国で勢いよく発展するロボット市場を探り当てた。政治の面では、最近は日本が政治的な緩和を求めるシグナルをしきりに発してはいるが、誠意が足りない。安倍首相が推進しようとしている『憲法改正』は中日経済貿易関係にもダメージを与える可能性がある」と述べた。

復旦大学国際関係・公共事務学院の陳雲教授は、「最近、米国経済の力強い復活が世界経済の回復を牽引している。だが東アジアにはまだたくさんの問題が残っている」と述べた。

日中経済関係は相互に依存し合い、中国は日本から精密機器や精密部品を輸入し、組み立てて欧米に輸出し、これが東アジアの国際貿易における大きな特徴の一つになっている。客観的に言って、精密危機と精密部品の面で、中国の日本に対する依存度はまだ高い。ドイツや韓国などもこうした製品を提供できるが、全体としていえば、やはり日本は代替不可能な役割を担っている。

また一方で、中国人観光客が「アベノミクス」を支えている。2016年に日本を訪れた中国人観光客はのべ640万人を超え、12年の5倍になった。中国人観光客は日本の内需に1兆4800億円の貢献をし、訪日外国人観光客の40％を占めた。

これと同時に、日中間にはアジア・太平洋地域における貿易ルールの制定権をめぐる争いもある。さきにはマレーシア、ベトナム、日本、米国など12カ国がTPPの発効を推進し、中国はRCEPを支援した。米国がTPP離脱を発表すると、日本はTPPで主導的役割を果たすようになり、中国と競争関係になった。また東南アジアのインフラ建設プロジェクトをめぐっても、中国と日本は競争を繰り広げている。

今年は日中国交正常化45周年にあたり、来年18年には日中平和友好条約締結40周年を迎え、中日の政治関係にも好転の兆しがみえる。たとえば安倍首相が中国大使館の国慶節（建国記念日、10月1日）のイベントに招かれて出席したこと、自民党の上層部が訪中を通じて両国間をとりもとうと努めていること、長い冷却期間の後、日中両首脳による二国間の会談が実現する可能性があることなどで、いずれも日中貿易関係の推進に積極的な影響を与えている。（提供/人民網日本語版・編集KS）



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/365.html

[経世済民124] 日本製造業が衰退、中国製造業の天下となるのか―中国メディア
31日、中国貿易報は、相次ぐスキャンダルによる日本の製造業の衰退によって、中国の製造業が天下を取る可能性について論じた。資料写真。


日本製造業が衰退、中国製造業の天下となるのか―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b195641-s0-c20.html
2017年11月2日(木) 11時10分


2017年10月31日、中国貿易報は、相次ぐスキャンダルによる日本の製造業の衰退によって、中国の製造業が天下を取る可能性について論じた。

記事は「日本企業のスキャンダルが相次いで発覚する中、現在発展途上にある中国の製造業界からは『日本の製造業は終わった。中国の製造業が天下を取る』と自信に満ちた声が聞こえてくる。しかし、日本が衰退したからと言って確固たるブランドや厳しい監督制度、整ったサプライチェーンと重要な技術がないまま中国の製造業が天下を取れるのか。中国のメーカーは傍観したり、嘲笑したり、騒ぎ立てたりする暇があったら、同じてつを踏まぬように原因を分析せよ」と指摘する。

その上で「細かく分析してみると、日本の製造業に問題が生じたのは必然のように見える。10年前の金融危機以降、日本国内の経済が長期的に低迷する一方、発展途上国の製造業が頭角を現してきたことで、日本企業に重圧がかかったことは推して知るべしだ。メンツや体裁を気にする日本の文化により、日本企業は重圧のもとでリスクを冒すようになった。そして自らを律してきた制度も国による監督も制御不可能となり、最終的に問題を起こす結果になったのだ」と論じた。

記事は、日本の製造業の衰退は、中国企業が買収や権利譲渡を通じて重要技術をはじめとする「日本製」の強みを学び取るチャンスだと指摘。今回の件で中国企業にとって重要なのは「『○○製』に対する盲目的な崇拝が打ち破られたこと」「日本の製造業の衰退がちょうど中国で製造業のモデルチェンジが図られ、大々的に『匠（たくみ）の精神』が提唱される時期と重なったこと」「実を求め、不合格製品を断じて許さない企業文化の重要性が認識されたこと」であるとした。

記事は最後に、中国企業の課題として「栄誉は成功を収めたことによる結果であり、成功を収める理由ではない」という因果関係のロジックをしっかり心得なければならないことを挙げている。（翻訳・編集/川尻）



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/366.html

[中国12] 日本のケンタッキーがとんでもないものを出してきた！中国ネットで話題に
1日、観察者網は、日本のケンタッキーフライドチキンがフライドチキンの香りを再現した入浴剤を作ったことが、中国ネットユーザーの間でも話題になったことを伝えた。写真はケンタッキー。


日本のケンタッキーがとんでもないものを出してきた！中国ネットで話題に
http://www.recordchina.co.jp/b195795-s0-c30.html
2017年11月2日(木) 12時50分


2017年11月1日、観察者網は、日本のケンタッキーフライドチキン（KFC）がフライドチキンの香りを再現した入浴剤を開発したことに対する、中国ネットユーザーの反応を伝えた。

ケンタッキーは1日から15日まで「チキンの香り？の入浴剤プレゼントキャンペーン」を開催中。期間中、ケンタッキーの公式ツイッターアカウントをフォローし、公式アカウントが投稿する特定のツイートをリツイートしたユーザーの中から毎日100人に、ヴィレッジヴァンガードと共同開発した「チキンの香り？の入浴剤」をプレゼントする。

記事は、「昨年、香港のケンタッキーがフライドチキン味の食べられるマニキュアを作って以来のインパクト」としてこの入浴剤を紹介。フライドチキンの形状を模した入浴剤をお湯に浸すと、水面に細かい泡がたくさん出て、まさにチキンを揚げているように見える。その匂いをよく嗅ぐと、ケンタッキー特有のスパイスの香りがするという。

中国のネットユーザーからは、「見た感じ、とてもおいしそう」「本当にすごいな」「食べたい…」「自分もチキンと一緒に揚げられる感覚」「お湯を飲みたくなっちゃうかも」「入浴中にデリバリーを注文しちゃいそう」と好意的なコメントが多い一方、「ちょっと気持ち悪い」といったコメントも見られた。

また、あるユーザーからは「そもそもわが家には浴槽がない」という声も。中国の家庭では浴槽がない家が一般的。中国のバスルーム文化を象徴するような感想といえる。（翻訳・編集/川尻）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/282.html

[中国12] 自動車学校に「ロボット教官」が登場、生徒には好評―中国
山西省朔州市の自動車学校が、「ロボット教官」12人を導入し、若者から好評を博している。写真は中国の教習所（資料写真）。


自動車学校に「ロボット教官」が登場、生徒には好評―中国
http://www.recordchina.co.jp/b195577-s10-c30.html
2017年11月2日(木) 15時10分


山西省朔州市の自動車学校が、「ロボット教官」12人を導入し、若者から好評を博している。新華社が伝えた。

ロボット教官を導入した朔州市中北自動車学校の楊蘭峰校長によると、ロボット教官となるのはコンピュータシステムとタブレットPC、アンテナだ。同システムは一部の一線都市で普及が始まっているが、中西部地区の自動車学校では珍しい。

生徒が乗車すると、ロボット教官がシートとバックミラーの調整、シートベルトの装着を促す。出発後、運転ルートを伝える。具体的な練習内容に対して、車載パネルで運転の流れを教え、ハンドルを切るタイミング、運転のキーポイントや難しい点などを伝える。楊校長は、「生徒は運転技術をほぼマスターした後は、ロボットの音声を切ることができる」と話す。

運転中の安全は、生徒が最も関心を寄せる話題だ。楊校長は、「ロボット教官には自動車自動ブレーキ技術という安全防護システムが導入されている。アクセルを間違って踏む、車がバックすることを防ぎ、さらに加速制限、電子柵、障害物の早期警戒などの防護機能を持つ。生徒の練習中の安全を完全に保障できる」と述べた。（提供/人民網日本語版・編集YF）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/283.html

[経世済民124] 2016年に日本で4万人以上が孤独死＝「日本社会がつくりだした悲劇」「1人で静かに死ねるというのは幸せなこと」―中国
2日、中国メディアの環球網が、2016年に日本で4万人以上が孤独死したと推計されると伝えた。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


2016年に日本で4万人以上が孤独死＝「日本社会がつくりだした悲劇」「1人で静かに死ねるというのは幸せなこと」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b195807-s0-c30.html
2017年11月2日(木) 23時0分


2017年11月2日、中国メディアの環球網が、2016年に日本で4万人以上が孤独死したと推計されると伝えた。

記事は、日本メディアの調査によると、2016年に東京都と19の県で発生した孤独死の件数が、少なくとも1万7000件に達した紹介。この数字をもとに計算すると、全国で4万7000人が孤独したと推計されるという。このうち、男性が全体の7割を占め、年齢は65歳から69歳までが最も多く、女性の孤独死では85歳以上が最も多かった。

特に、東京都での孤独死が多く、2016年は東京だけで4287人が孤独死し、死亡者全体の5．58％を占めた。次いで神奈川県が多く、人間関係の希薄な大都市で孤独死が多いようだと記事は分析した。また、社会と隔絶し、家族や友人との付き合いがあまりない人は、孤独死が発生しやすいとしている。

これに対し、中国のネットユーザーから「日本社会が作りだした悲劇だな。人に迷惑をかけないために、子供にすら迷惑をかけないようにするから、親子の情が希薄だ」とのコメントが寄せられた。

しかし、「誰かがそばにいる中で死ぬのと1人で死ぬことの違いがよく分からない」「いいことじゃないか。1人で静かに死ねるというのは幸せなことだ」というユーザーもいた。

ほかには、「近い将来、一人っ子の世代は同じ状況になると思う」「自分も将来そうなると思う」という意見もあり、中国も日本と同様の問題を抱えるようになると考えている人が多いようだった。（翻訳・編集/山中）



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/367.html

[経世済民124] 日経平均爆上げ　「官製相場」は投資チャンス！？〈週刊朝日〉
　　　　　　　　
　　　　　　　　　値上がりした日経平均株価を示すボード。世界の株式市場の中でも最近の東京市場は盛り上がっている


　　　　　　　　
　　　　　　　　　株価値上がりのカーブ（週刊朝日　２０１７年１１月１０日号より）


日経平均爆上げ　「官製相場」は投資チャンス！？〈週刊朝日〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171101-00000019-sasahi-bus_all
週刊朝日 　2017年11月10日号より抜粋


「この上げ相場はひょっとすると本物かもしれない」

　こんな感覚が市場関係者の間で広まりつつある。

　10月27日の東京株式市場では、日経平均株価の終値が前日より268円67銭（1．24％）高い2万2008円45銭で取引を終えた。1996年7月以来約21年ぶりに2万2千円台を回復した。

　株価の代表的な指数である日経平均は、このところ上昇が続いている。10月24日まで、過去最長となる16営業日連続で値上がり。16日間の上昇幅は1448円（7.1％）に達した。それまでの連騰記録は、高度成長期の60年12月～61年1月の14連騰だった。値上がりのカーブは、下のグラフを見ても急なことがわかる。

　この株高を招いた要因は、衆院選の自民大勝などいくつかあり、市場を取り巻く環境は全体的に良くなっている。値上がり局面はしばらく続く可能性が高く、「上げ相場は本物」との見方を後押ししている。

　自民大勝で力を増した安倍政権は、公約だった「アベノミクスの加速」に取り組む。大幅な金融緩和や積極的な財政支出、規制緩和などによる成長戦略という「3本の矢」が続くことになる。中でも金融緩和は株式市場への影響が大きい。

　日本銀行は金融緩和の一環だとして、東証株価指数（TOPIX）などに連動する上場投資信託（ETF）を買っている。買い入れ枠は昨年7月の追加緩和で、それまでの2倍の6兆円に増額された。株価が下がったタイミングで、1日当たり700億円超のETFを買って、市場を下支えしている。

　日銀のETF買いによる株価押し上げ効果は絶大だ。

「市況が悪くなって売りが膨らむと、日銀が必ず買いを入れてくる。日経平均を2千～4千円は押し上げている。『官製相場』で公正な価格だとは言いがたいが、日銀が買い続ける限り、株価は大きく値崩れしない」（大手証券アナリスト）

　公的マネーは日銀以外にもある。公的年金の資産約150兆円を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）」は2014年に、国内株式の運用比率を12％から25％へ倍増させた。みんなの年金の保険料で、株を買い支えている状況だ。

　こうした公的マネーによる株買いには批判も強いが、安倍政権の意向を受けた日銀などが方針を変えることは考えにくい。「官製相場」は安倍政権とともに、長続きしそうなのだ。

　株高を招いているのは海外投資家の存在もある。実は日本の株式市場の売買額のうち、海外の金融機関やファンドなどが占める比率は6～7割に達する。日本の企業や個人などは大量の株を持っているものの、頻繁には売買しないからだ。外国人がどう動くかが株価を左右することになるが、ここにきて積極的に買っている。

　東京証券取引所によると、海外投資家は10月第3週（16～20日）に4452億円買い越した。買い越しは4週連続。9月第2週（11～15日）には約4千億円逆に売り越していた。10月に入って、海外マネーが一気に市場に流れ込んでいる。

　投資支援サービスのフィスコの村瀬智一情報配信部長は、

「今回の日経平均16連騰のけん引役は外国人投資家です。アベノミクスに対する期待がさらに高まり、欧米市場に比べて出遅れていた日本株の買い戻しにつながっている」

　さらに、企業の業績が軒並み回復していることも好材料だ。大手電機メーカーの日立製作所が10月26日に発表した17年9月中間決算は、純利益が1606億円と中間期としては過去最高になった。円安傾向で輸出が好調だったことや、コスト改善を進め「稼ぐ力」を高めた結果だ。

　米国の中央銀行にあたる米連邦準備制度理事会（FRB）が15年末から段階的に利上げをしていることで、円安傾向は続くとみられる。円安のメリットを受ける製造業は多く、業績の上方修正が目立つ。通信や建設などでも、内需に支えられて業績を伸ばしているところがある。配当の増加が見込めるため株価にはプラスだ。

　こうした好環境はいつまで続くのか。

「20年の東京五輪・パラリンピックまでは安倍政権も続き、官製相場も維持される。景気も大きくは落ち込まず、市況も期待できる」（大手証券アナリスト）

「強気」の相場見通しが高まっている。

　この局面で個人投資家はどう対応したらいいのか。国内外の大手証券会社で調査部門を長く担当した武者リサーチ代表の武者陵司氏は、この波に乗るべきだと断言する。

「現在は長期的な上げ相場の過程で、この傾向はずっと続く。日経平均は3万円台が見えている。米国の景気悪化をきっかけに世界的な景気後退が起きるリスクはあるが、今はそうした懸念はまったく視野に入っていない。安心して株を買える局面です」

　もちろん株価は上がるときもあれば下がるときもある。預金と違って元本割れしてしまうかもしれない。それを理解した上で、余裕のある範囲で投資を始めないと、いつまでたっても恩恵を受けられない。

「今は預金金利も、国債の利回りもほぼゼロ。それに対して株式は配当利回りだけで、平均すると2％近くもらえる。順調な企業収益を背景に、株式はリターンの高い資産となっている。短期的な売買をすると時には乱気流に巻き込まれるので、個人は利回り重視で長期的に保有すればいい」（武者氏）

　日経平均が21年ぶりの高水準では、「高値づかみ」する心配もあるだろう。多くの銘柄を保有し利益を上げている40代の男性投資家は、自分で情報を集めて見極めることが大事だという。

「企業の業績や財務状況を個別に比較していくと、割安な銘柄はまだ多く残っている。ネットなどで調べて自分が伸びると思った企業の株を、少額から買うこともできます」

　自分で調べるのが苦手な人は、証券会社などから情報を得ればいい。初心者は個別株ではなく、日経平均などの株価指数に連動するETFを買う方法もある。（池田正史、本誌・大塚淳史、多田敏男）




http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/369.html

[経世済民124] 東急電鉄が展開する郊外型シェアオフィスが「働き方」を大きく変える？〈dot.〉　
　　　　　　　　　　　東京急行電鉄株式会社経営企画室　企画部　イノベーション推進課の永塚慎一氏と野崎大裕氏（撮影／高柳淳）


東急電鉄が展開する郊外型シェアオフィスが「働き方」を大きく変える？〈dot.〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171031-00000026-sasahi-bus_all
AERA dot. 11/3(金) 7:00配信


　政府が推し進める「働き方改革」。電通の違法残業事件を受け、長時間労働是正を掲げている安倍政権ではあるが、その実現性には各所から疑問の声が上っている。日本人の働き方を本当の意味で前向きに変えるために必要なことは何なのか。

　各社の代表、担当者に“改革”の狙いについて伺うとともに、日本人の働き方について聞く、シリーズ「我が社の働き方改革」。最終回となる今回は、東京急行電鉄株式会社（東急電鉄）経営企画室　企画部　イノベーション推進課の永塚慎一氏と野崎大裕氏の二人。東急電鉄初の社内ベンチャーとして、首都圏を中心に全国へ会員制のサテライトオフィスを展開する新サービス「NewWork」の立ち上げを担当している。そんな彼らに、なぜ鉄道会社がオフィス事業を手掛けているのか、そしてそのサービスはこれからの働き方にどのような影響を及ぼしうるのかを伺った。

■いい意味で「がんばらない」という価値観へ

　東急電鉄の会員制サテライトシェアオフィス「NewWork」は、同社が2015年4月に創設した社内起業家育成制度の第一号案件だ。長時間労働や過労死の問題などが注目され、これまで日本人が当たり前に行ってきた働き方の在り方を根本から見直そうとする機運が高まっているなか、テレワークを導入する企業を対象に、快適な労働環境を提供する会員制の法人向けサテライトシェアオフィス事業を展開している。

　フリーアドレスタイプのデスク席のほか、会議室や秘匿性の高い会話をする際に利用できるTELブース、Wi－FiやコピーとFAXができる複合機などを完備。オフィスの入退室時に必要なライセンスカードで誰が何時間働いたかの勤怠を記録することもできるため、テレワークの課題になりがちな「離れた場所にいる社員をどうマネジメントするか」という問題点も可視化してくれる。

　立案のきっかけは、法人向けのオフィス物件営業を担当していた野崎氏が、都内の企業が抱える“ある問題”を解決できないかと考えたとことだった。

「当社では東急線沿線を中心に不動産事業を展開しているのですが、なかには成長が非常に早く、すぐにオフィスが手狭になるテナント様も多々いらっしゃいました。そんなとき、シェアオフィスがあれば本社ビルをスリム化でき、オフィスコストの削減に貢献できる。サービス立ち上げは、テナント様のオフィスコストという課題解決のためでした」（野崎氏）

　このような動機で事業を立ち上げようとしたが、見えてきたのはまったく別の課題だった。出産や育児で退職せざるを得ない女性や、親の介護のため離職する必要に迫られてしまうミドルエイジの男性たちの労働問題だ。

「本来、仕事ができる意思や能力があるにも関わらず、諸般の事情で仕事を失ってしまう人たち……彼らのような人材がもっと社会で活躍してもらうためには、自宅の近くで働ける環境が必要だと感じました。一般的にシェアオフィスは都心に多いものですが、郊外型のシェアオフィスを充実させることで、こうした問題が解決できないかと考えたのです」（永塚氏）

「NewWork」が目指すのは、出勤勤務と在宅勤務の間に「中間の働き方」の環境を用意すること。地元にサテライトオフィスができることで、長時間の通勤から解放される人を増やし、「職」「住」が接近した新しいワークスタイルを浸透させる。ハード面の整備により沿線住民の働き方を変え、引いては彼らの暮らしそのものを豊かにしようという試みだ。

　現在は自由が丘駅、横浜駅、二子玉川駅、たまプラーザ駅、吉祥寺駅といった東京の郊外にある直営店のほか、既存のシェアオフィスと契約した提携店も増え、都心はもちろん、全国にそのネットワークを張り巡らせている。その数は100近く。2017年9月現在、導入企業は約80社、登録ライセンス数は4万人弱である。もちろん、永塚、野崎両氏も通勤途中の「NewWork」利用者で、週に数回は使っているという。

「もともと弊社の関連オフィスは沿線にたくさんあって、社員も沿線に住んでいる者が多いんです。サテライトオフィスを作ったことで、それぞれの移動効率、業務効率を考慮して最適解を見つけて仕事ができるようになりました」（野崎氏）

　毎日満員電車に揺られる必要もなくなり、「体がかなり楽になった」と実感を語る二人。働く場所から、一時的に解放されるだけで得られる満足感。それを身をもって知ったからこそ、利用を希望する法人にも自信をもって勧めることができるそうだ。

「今のところは法人契約しか行っていないのですが、場所と時間にとらわれない働き方を推進している某クライアント様の場合、私どものサービスを利用することで残業時間を15～20%くらい減らすことができたといいます。移動時間が減るので、その分の時間を業務に充てられるといったメリットもあるようです」（永塚氏）

　また今後、全国にオフィスが増えれば、遠出や帰省の際にも有効に時間を使って仕事をすることが可能だと永塚氏は語る。

「実家の近くに『NewWork』のようなオフィスができれば、お盆の時期などはお休みの前後含めて1カ月実家で暮らすことだってできます。本来は短い盆休みが終われば渋滞ラッシュに巻き込まれながら、（東京など）都会に戻ってこなければいけないけれど、働ける場所があるなら、戻ってくる必要もなくなりますよね。また、介護のために頻繁に実家に戻らなければならない、パートナーの転勤で（自身の）仕事を辞めざるをえない、なんて方もいる。そういった方々の様々な状況に合わせて働ける場所の選択肢を提供することで、これからの日本の働き方のモデルケースとなるような形を提案していきたいと思っています」（永塚氏）

　今後、政府主導の働き方改革により制度面が整っても、それを実際に運用する際にはいくつかの課題が出てくるはずだ。場所や時間にとらわれない柔軟な働き方は今後、ますます一般化してくることが予想される。そうした新しい働き方に順応してくれる“柔軟なオフィス”が世の中に増えることは、大きな課題と言えるかもしれない。（取材・文／高柳淳）



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/370.html

[経世済民124] 時給1,500円の外食チェーンのアルバイト。あなたならバイトする？ しない？（投信1）


時給1,500円の外食チェーンのアルバイト。あなたならバイトする？ しない？
http://www.toushin-1.jp/articles/-/4379
2017.11.02 06:00　投信1編集部


時給1,500円のファーストフードチェーンでのアルバイトが話題になっている。有効求人倍率の高さや人手不足に関しても最近耳にするようになった。とはいえ、ファーストフードチェーンでここまでの時給が出るとなると正社員の時給とはいくらなのかと考えてみたくもなる。

「時給1,500円って…」思わず会社員であることの意味を考えてしまう

今回話題になったのは都心の某私立大学に近いハンバーガーチェーン店。仕事内容は「ハンバーガーの製造販売」。ホームページ上の求人には「誰にも出来る簡単な仕事です」とある。しかし時給は「1,500円以上」。時間限定とはいえ、一昔前の大学生からすれば破格の水準である。

「私の大学生時代の塾講師の時給に近いな」

大手家電メーカーに勤務する40代男性はつぶやいた。大学生でも条件の良かった塾講師や家庭教師のアルバイトの時給が2,000円程度の水準であったことを思い浮かべると、時間制限付きといえども好条件だ。

今回のアルバイトの募集には時間制限があるが、仮にこの条件で7時間に渡って働くことができるとしよう。そうであれば、日給が10,500円ということになる。その条件で25日働いたとすると26万円を超える。大卒の初任給を考えると、いろいろ考え込んでしまう収入だ。

この計算結果を聞いて、コンサルなどを経てベンチャー企業に勤務する男性はこうつぶやいた。

「俺、バイトにしようかな。ベンチャーは夢があるけど、今の会社の給料安いし」

ただ、金銭面での条件が良いことだけで若い労働力を手にできているのかといえば、おそらくそうではないのであろう。幅広い年齢層の労働力に頼らなければ店舗運営に支障をきたすような店舗もあるのではないかと想像させる。

ぐるなびも顧客の採用難で業績に変化

ところで、先日発表された「ぐるなび」の決算も、同社が顧客とする外食産業の苦境を反映したものとなっている。

同社の2018年3月期（4-9月期）累計決算は、売上高が対前年同期比▲1％減、営業利益は同▲21％減となっている。

その内容を見ると、同社の収益を支える飲食店販促サービスのうち「ストック型サービス」の売上高が、2018年3月期第1四半期（4-6月期）そして第2四半期（7-9月期）と連続して対前年同期比較で減少している。

その背景について同社の説明会資料には次のように書かれている。

「飲食店は人手不足の深刻化が年明け以降経営のボトルネックとなり成長投資に振り向けられない状況（採用難にともなう出店計画の見直し等）」

人気があって複数店舗を展開したいと思っても、アルバイトなどを雇えないことから出店できない店舗もあるということだ。

実際、接客・給仕の職業の有効求人倍率は3.92倍と全体の1.35倍を大きく超えている。これは、介護サービスの職業の3.63倍、自動車運転の職業の2.75倍、商品販売の職業の2.29倍をも超えている。外食の採用難はとてつもなく深刻だといえる。

外食の成功者の必勝パターンが崩れるのか

外食産業はこれまで消費者に受けるフォーマットを確立し、パートやアルバイトを大量に雇い、シフトを回し、事業規模のスケールメリットを享受できた産業といえる。

しかし、このように採用が容易でないと外食産業で成功するためのアプローチが変わってくるという見方もできる。

証券アナリストも次のように分析する。

「外食産業は約15兆円あると言われますが、働き手のことも考えると、チェーン店でも『よく知られている』、『働いて時給がもらえる』というだけではなく、そこで働いていること自体を人に自慢できたり、あるいはおしゃれでかわいいと思えるような、感覚的な要素で満足できる外食店でないと厳しくなるかもしれません。そうでない店舗は外国人を採用したりロボットを導入せざるを得なくなるでしょう。それを見て消費者の嗜好もまた変わってくるでしょうから、飲食店は高い時給を払っても成立する高給店舗と運営費用が安くても済む店舗への2極化が今以上に進む可能性もあるでしょう」

まとめにかえて

アルバイトの金銭面での条件は以前より良くなっている。また、企業業績は好調で、その結果株主への配当を増やす発表している上場企業も多い。アルバイトだけでなく新卒採用においても売り手市場であるという話も聞く。

その一方で、すでに仕事をしている正社員の給与はどうなっているのだろうか。場合によっては正社員の条件の改善がアルバイトなどと比べて遅行している可能性もある。実は意外と正社員受難の時期かもしれない。

投信1編集部



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/371.html

[経世済民124] 倒れないバイクが世界初公開！ ホンダとヤマハの違いは？ 「立ちゴケ」解消でライダーの疲労低減をサポート（投信1 ）
　　　　　著者撮影（以下同）


倒れないバイクが世界初公開！ ホンダとヤマハの違いは？ 「立ちゴケ」解消でライダーの疲労低減をサポート
http://www.toushin-1.jp/articles/-/4371
2017.11.01 06:00　鈴木 博之　投信1


ほとんどのライダーが経験している立ちゴケ

バイクは4輪車と違って2輪のため、自立することができず、低速走行時にはバランスを崩しやすい乗り物だ。信号待ちや停車時でも、シート高や重心が高いモデルだと不安定になりがちで、ライダーなら誰しもが立ちゴケを一度は経験しているだろう。

そんな立ちゴケをしないようにサポートしてくれるバイクが、東京モーターショー2017で披露された。それがホンダの「Honda Riding Assist-e」と、ヤマハの「MOTOROiD」で、どちらもワールドプレミアとなる。

2台とも電動バイクで、ライダーが乗っても乗らなくても自立し走行もできる。しかし、自立するシステムやコンセプトには大きな違いがあるのだ。

ASIMOのヒューマノイドロボット技術を投入したホンダの自立型

ホンダが展示した自立バイク「Honda Riding Assist-e」は、ASIMOに代表されるヒューマノイドロボット研究のバランス制御技術を、電動バイクに応用したもの。すでにCES2017で世界初公開されたホンダの「Honda Riding Assist」をEV化したモデルとなる。


ハンドルから手を離しても自立する。

ホンダの自立制御技術は、フロントフォークのキャスター角を変化させ、フロントに内蔵されたモーターのアシスト機構により、ハンドルを自動操作することでバランスを保つというもの。

キャスター角を寝かすと安定性が良くなるのは、アメリカンバイクを乗ったことがあるライダーならわかるだろう。停止時や極低速時はキャスター角を寝かせて、ある程度の速度が出ると自動でキャスター角が立つ。


EV化された「Honda Riding Assist-e」では、片持ちスイングアームを採用。

スイッチを押して起動させると、フロントタイヤを左右に振りながら自立する。サイドスタンドは自動では収納できないのが惜しいところ。また、自動運転技術は搭載されていない。

ハンドルを自動操作するバランスアシストの機構自体はコンパクトにできているため、いずれはガソリンエンジンのバイクを含むさまざまなバイクにインストールすることで、立ちゴケしにくいバイクを量産できる算段だ。

サイズを見ると、全長2080mm　全幅775mm　全高1210mmとなっており、実際のバイクに近く、スタイルはネイキッドアメリカンで、「Honda Riding Assist」から「Honda Riding Assist-e」になったことでマッスルな印象が強くなっている。


内蔵されたモーターにより自立をアシストする。

独自の技術であるAMCES（アムセス）を投入したヤマハの自律型

ヤマハがワールドプレミアした自立バイク「MOTOROiD」は、検証実験車両となるため、そもそもが発売を想定したモデルではない。そのため展示車両には擦り傷が各所で見られ、タイヤもショルダー部分まで減っているのを見ると、さまざまな過酷なテストを受けてきたというのがわかる。


インホイールモーターは後進も可能で、ホイールはカーボン製。

「MOTOROiD」の開発が行われたのは、2016年12月に完成した、ヤマハのデザイン拠点である「イノベーションセンター」。そこでは今までにない試みとして、デザイナーとエンジニアが共同で開発を行い、担当業務の枠組みを超えた共創作業の”化学変化”によって誕生した。

「MOTOROiD」は新しい感動体験の創出を目的とし、知能化技術を用いて「人とマシンが共響するパーソナルモビリティ」を目指したもの。開発コンセプトである「UNLEASHED PROTOTYPE（常識からの解放）」という言葉どおり、今まで見たことがないSF映画に出てきそうなフォルムには、ヤマハ独自の技術のAMCES（アムセス）が投入されている。

AMCESとは、車体を電子制御で安定化することを目指した技術のこと。車体をアクティブ制御することで、常に車両の姿勢を最適化するシステムだ。

スイッチを入れると、リアアームと連結している筒状のユニット（リチウムイオンバッテリーがウエイトの役割）が振り出されて自立する。自立したあともフロントとリアが常に微調整してその場で自立しているのだ。


自動で動作するオートサイドスタンド。


スロットルやブレーキなどの操作をすべて受け持つマニピュレーションコントロール。

また、フロントに搭載された2眼カメラにより顔認識し、オーナーのみに反応して動く。さらに、ジェスチャー認識機能も備えているため、手招きなどの仕草で走行、停止が可能だ。まるでペットの犬と飼い主といった感じだ。そのためヤマハでは自立ではなく、自律だと表現している。

フロント胸部まわりや、リアの腰を包むようなデザインは、ハプティックHMI（Haptic Human-Machine Interface）の考えに基づき、ライダーとの一体感を追求していることもトピック。サイズを見ると全長2060mm、全幅600mm、全高1090mm、車重213kgと、ハンドル幅が極端に狭く、重量はリッターバイクなみに収まっているのがわかる。


ヤマハ独自のAMCES。電子制御による前輪操舵を行う、ステアリング・バイ・ワイヤを採用。

2台とも独自の技術で研究開発を進めている

2台とも展示車両には両サイドに固定スタンドを装着しているが、実際は不要だ。また、自立制御が入るのは停止時、極低走行時のみで、通常の走行では解除される。当然だが、走行中に自立制御されたら今度は曲がりにくいバイクになってしまうからだ。

2台の違いを簡単に言うと、ホンダは前輪のキャスター角を変化させ、前輪操舵で自立制御しているのに対して、ヤマハは前輪操舵に加え、重量のあるバッテリーをカウンターバランスにしている。

どちらも自立させているのは同じだがシステムは大きく違う。原付きの生産・開発では両社が業務提携を結んだとはいえ、ライバルであるホンダとヤマハらしく、お互いに切磋琢磨を繰り広げているのだ。

ヤマハの「MOTOROiD」は自動運転も可能だというが、バイクの場合は自動車と違い、ライダーがただ座っていればいいというわけにはいかない。

近い将来、バイクの自動運転が可能となっても、それはバイク本来が持つ“操る楽しさ”を失ってしまうことになる。かといって、ライダーが乗らない自動運転だと用途は限られてくる。ただ、今回2台に採用された極低速時、停車時の自立アシストは、ライダーの疲労を低減させるのに一役買うことは間違いない。

鈴木 博之



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/372.html

[経世済民124] 日本が財政破綻しないのは政府の借金が円建てだから（ダイヤモンド・オンライン）
日本が財政破綻しないのは政府の借金が円建てだから
http://diamond.jp/articles/-/148113
2017.11.3　塚崎公義：久留米大学商学部教授　ダイヤモンド・オンライン


安倍晋三首相は、消費税増税分の一部を歳出に回すと言っている。財政破綻を避けるためには増税分を赤字削減に使うべきだとする論者も多いが、久留米大学の塚崎公義教授は「財政は破綻しない」と論じる。

　　　　　　　　

　10月22日に投開票が行われた衆議院選挙で、消費税増税派の与党が圧勝した。とはいえ、安倍首相は、増税分の一部を少子化対策などの歳出により多く回すとしており、巨額の財政赤字と債務残高を懸念し、早急に緊縮財政を進めないと財政が破綻しかねない、と考えている人も多い。

　しかし筆者は、財政は破綻しないと考えている。前回の拙稿「消費増税分を歳出に回しても日本の財政が破綻しない理由」では、投資家の行動を考えれば政府が資金調達に困ることはなく、財政は破綻しないと述べた。

　今回は、少し観点を変えて、政府の視点から財政が破綻する可能性が極めて小さいことを示そう。

外貨建てであれば
対外債務は危険だが

　もしも日本が経常収支赤字国で、政府が外国から借金としてドルを借りているのだとしたら、大変に危険である。

　海外の債権者としては、日本政府がドル建て債務を返済できるのか否か不安を感じているので、債務残高が増加するにつれて「もう貸さない。返してほしい」と言ってくる可能性が増すからだ。

　国内の投資家が円建て国債を買う場合には、「円建て資産の中で国債より安全な物がないので仕方なく国債を買う」かもしれないが、海外の貸し手にとって、日本政府は「その他大勢の1人」なのだから、資金を引き揚げることが容易なのだ。

　問題は、ここからである。

　日本政府が外貨建て債務を返済するには、円をドルに替えなければならない。最初の返済時はドルが安く買えるので問題ないとしても、それに伴ってドルが値上がりし、次の返済の負担が重くなる。それを見た海外の債権者は一層不安になり、返済を求めたくなるであろう。

　国内の資産家も、「海外の貸し手からの返済要請が相次げば、ドル高になるだろうから、今のうちにドルを買おう」と考えるかもしれない。そうなると、無限にドル高が続いて、政府は返済不能に陥りかねないのだ。

　過去に国家財政が破綻した事例の多くは、こうしたものであった。幸い、日本政府の借金は円建てであり、こうした状況は考え難い。単に「過去に財政破綻した国よりも債務残高のＧＤＰ比が高いから、日本政府も破綻するだろう」などと考えてはいけないのである。

　そもそも、日銀に紙幣を印刷させて借金を全額返済するという選択肢があるので、実際に政府が破産する可能性はゼロである。それをもって「財政は絶対に破綻しない」のであるが、これは禁じ手であるため、本稿では考慮しないことにする。「日銀に永久無利息国債を引き受けさせる」という選択肢も、同様に禁じ手であるため考慮しない。

　ちなみに、「日銀が永久無利息国債を引き受けると、政府の借金は実質ゼロになる」という論者が散見されるが、日銀が引き受け代金として政府に渡す日銀券が財政支出として世の中に出回れば、やはり超インフレを招きかねない。そうでなくとも、日銀券は日銀の負債であり、それが政府の財政支出として世の中に出回ることで、「政府と日銀の連結決算」の借金は減らないことになる。

「親会社が子会社から借金をしただけで、簡単に親会社の借金問題が解決する」ほど世の中は甘くないのであって、政府の借金だけを見ていては、事態を見誤るのである。

数千年後には
すべて解決するはず

「たかが数兆円の増税が実施できないような国で、1000兆円もの借金をどうやって返すのか。将来の財政破綻は明らかだ」「財政赤字は、将来世代に借金を負わせる世代間不公平だ」と考える人も多いだろう。しかし、懸念は不要だ。

　極端なケースを考えてみよう。一人っ子と一人っ子が結婚して一人っ子を産む。数千年後には日本人が1人になる。その子は個人金融資産1800兆円を相続する。政府から「借金を返すので1000兆円の税を払え」と言われるが、全く問題ない。残った800兆円で豊かに人生を終えるからだ。

「国債は、子孫に借金を返済させるので世代間不公平である」と言われる。その限りでは正しいが、少し広い視野で見ると、全く異なる景色が見えるのである。遺産のことまで考えれば世代間不公平など存在せず、遺産が相続できる子どもと、できない子どもの「世代内不公平」だけが存在するのだ。

　要するに、日本政府は今後数千年間に渡って一切増税をしなくても、破綻しないというわけだ。

　とはいえ、さすがの筆者も数千年間に渡って財政赤字を放置していいとは考えていない。遠くない時期に緊縮財政を採用すべきだと考える。それは、財政赤字には問題があるからだ。

　財務省のホームページに掲載されている財政赤字の問題点は、利払い費の増加で政策の自由度が減少する（社会保障などの予算が不足する）、金利上昇による経済への悪影響、世代間の不公平拡大、といったところだ。だが、利払い費が増大したら、その分だけ借金をすればいいのだし、政府の借金が増えても市場金利が上がらないのは過去の日本経済が実証済みだし、世代間不公平が深刻でないことは上記の通りだ。

　問題はそうした点ではなく、「消費などの低迷リスク」である。人々が「将来は財政赤字が深刻化して年金がもらえないだろうから、今のうちから倹約しておこう」と考えて消費を手控えることなのだ。これは既に生じているかもしれない。そうなると景気が悪化するので、政府が景気対策を採る必要が出てきて、財政赤字が一層拡大する、といった悪循環に陥る可能性もあるのである。

　遠い将来のことまで考えるならば、「インフレリスク」にも留意が必要である。いつの日か、人々が「政府は破産し、日銀券は紙くずになるだろうから、今のうちに現物資産に換えておこう」と考えるかもしれず、そうなれば超インフレになってしまうかもしれない。

　今は、たまたま景気がいいので労働力不足であるが、増税により景気が悪化すれば再び失業に悩まされ、失業対策の公共投資が必要になるかもしれない。しかし20年後には、少子高齢化による労働力不足が深刻化し、「多少、景気が悪化しても失業問題は深刻化しない」という経済になっているかもしれない。そうであれば、その時には思い切り増税すればいい。

　もしかすると、労働力不足による賃金上昇でインフレになり、それを防ぐために緊縮財政が用いられるようになるかもしれない。となれば、増税がインフレ対策と財政再建の“一石二鳥”となるかもしれないのである。

財政破綻の噂によって
政府が健全化する可能性

　遠い将来においては、「日本政府が破産する」と多くの投資家が信じて国債を売却し、国債価格が大幅に下落することもあり得よう。そうなれば、政府は高い金利を提示しないと借り換え国債が発行できないので利払い負担が増し、それが一層政府破産の思惑を強め、国債価格が文字通り暴落するかもしれない。しかし、それでも日本政府は破産しない。

　日本政府が破産するとなれば、猛烈なドル買いが発生して1ドルが数百円になる。日本政府は外貨準備として巨額のドルを持っているので、それを高値で売却し、暴落している国債を買い戻せばいい。そうすれば、一気に発行済み国債の多くを買い戻すことができ、暴落の翌日には「無借金」になっている可能性すらある。

　つまり、「日本政府が破産すると皆が信じて国債と円を売れば売るほど、ポジションが改善していく」という不思議な立場に、今の日本政府は立っているのである。外貨建て債務を抱える政府が「破産する」との噂で実際に破産してしまうのとは、正反対なのである。

　このあたりについては、拙ブログに「国債暴落シミュレーション」という下手なシミュレーション小説を載せてあるので、ご笑覧いただければ幸いである（笑）。

（久留米大学商学部教授　塚崎公義）




http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/373.html

[戦争b21] 崩落事故で核施設使えず…北が踏み切る「洋上実験」Xデー（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　


崩落事故で核施設使えず…北が踏み切る「洋上実験」Xデー
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/216847
2017年11月3日　日刊ゲンダイ


　　
　　　パーティーを開いて６回目の核実験成功お祝い（Ｃ）共同通信社

　金正恩委員長はこれからどう出るのか――。先月１０日ごろ、北朝鮮北東部の豊渓里の核実験場の地下坑道を造る工事中に大規模な崩落事故が起き、作業員ら約２００人余りが死亡した可能性があることが分かった。北朝鮮は過去６回、同じ場所で核実験を行ってきた。９月３日の６回目の核実験後に地盤が緩んだことが崩落の原因とみられている。

　韓国の気象庁は「核実験場がある山の下に６０メートルから１００メートルの空洞ができているとみられる」と指摘。７回目の核実験を強行した場合、放射性物質が漏れ出す危険性を示唆した。実験場は中国国境に近く、中国側も放射能漏出への懸念を深めているという。金正恩は習近平を怒らせてまで核実験を続けるつもりなのだろうか。

　軍事ジャーナリストの世良光弘氏が言う。

「北朝鮮が核とミサイルの開発に執着しているのは、核保有国となり、米国と対等の立場になったうえで平和協定を結ぶためです。目的のために手段を選ばない金委員長にとって、作業員が崩落事故で２００人死のうが痛くもかゆくもないはず。米中韓の非難は覚悟のうえで、放射性物質をまき散らしてでも７回目の核実験に踏み切るつもりでしょう。ただし、地下坑道の崩落で、核実験に必要な機材を物理的に運べなくなっているかもしれません。その場合、いよいよ洋上核実験を実施する可能性があります」

　北朝鮮の李容浩外相は９月下旬、「恐らく歴代最大級の水爆の地上試験を太平洋上で行うことになるのではないか」と語った。最近、別の北朝鮮政府当局者も「発言を文字通り受け取るべきだ」と米ＣＮＮの取材に答えている。

「北朝鮮はビキニ環礁で水爆実験をした米国のように、立ち入り禁止区域を指定できません。なので“なるべく人がいなそうな太平洋上の区域”を狙って核搭載ミサイルを爆発させることになるのでしょう。世界中から糾弾されるのは確実ですが、それでも核保有国になるために必要だと判断すれば強行するかもしれません。核実験に踏み切るとしたら、トランプ大統領が訪韓する１１月７日あたりが怪しいとみています」（世良光弘氏）

　米軍はトランプのアジア歴訪に合わせて原子力空母３隻を朝鮮半島周辺に同時展開させ、臨戦態勢に入っている。“まさか”が起きないとも限らない。










http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/297.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 自民の議員に質問させたら、彼らが如何に強い者に媚びへつらうかを鑑賞できる。しかし、そんなもの、見たくないわな　




自民の議員に質問させたら、彼らが如何に強い者に媚びへつらうかを鑑賞できる。しかし、そんなもの、見たくないわな
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/f34cbbcda7742d51707627d0bb4c9cca
2017年11月03日　のんきに介護


きむらとも‏
@kimuratomo





自民若手「質問させて」過去の答弁は…20171102houdoustation















"twitter-tweet" data-conversation="none" data-lang="ja">

アホ議員の質問なんか増やしてどうすんねん、どの国民が言ってんねん、私の回りはみんな笑ってんで自民の質問いらんてさ🔥

— はらはら (@n6loW1hZT59AkOH) 2017年11月2日




























http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/224.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 飽くなきカネへの執念 加速する小池都知事の“マスゾエ化”（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　


飽くなきカネへの執念 加速する小池都知事の“マスゾエ化”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/216846
2017年11月3日　日刊ゲンダイ


　　
　　　「セコイ」批判で追い込まれた前任者そっくり（Ｃ）日刊ゲンダイ

「最近の小池知事の言動は前任者に似てきた。『マスゾエ化』が進んでいます」（ある都議）

　小池都政の実態は確実に舛添要一前知事の時代へと逆戻りしている。

■海外逃亡

　総選挙の投開票日に小池知事はパリ出張中で、仏紙に「逃亡中の女王」とからかわれたばかり。今度は１５～１７日の日程でシンガポール出張へ飛び立つ。

「彼女は昨年９月にリオ・パラリンピック閉会式に出席して以来、１年以上も海外視察を控えていました。就任１年を経ての海外出張ラッシュは、ストレスのたまる都議会が終わるたび、『都市外交』を口実に豪華海外出張を繰り返した前知事を想起させなくもない。同じ轍を踏まなければいいのですが……」

　都政関係者はそう心配するのだ。

■趣味優先の公私混同

　選挙中に小池知事は公務を休みがちだったが、今週は１５件以上の行事や会議に出席する予定だ。具体的には沖縄での五輪旗披露や、パラリンピック競技の体験など五輪関連が目につく。

「知事は江戸文化への関心が高い。今週の公務日程にも江戸からの伝統や技術を生かした『江戸東京きらりプロジェクト』の発足イベントや、『江戸東京野菜ＰＲ』が含まれています」（都庁職員）

　舛添氏は「公務」に名を借りて趣味の美術関係の視察にかまけていた。「五輪に邁進」の自己アピールと趣味の江戸文化にのめり込んでいると、小池知事は「公私混同」の批判を浴びた前知事の姿にどんどん近づいていく。

■カネの亡者

　希望の党の失速は、小池知事とのツーショット撮影に候補者１人当たり３万円を徴収するなど、「何でもカネ」のえげつなさが一因だ。それなのに、小池知事は懲りていない。

　塾長を務める「希望の塾」の２期生募集を先月２７日に締め切ると、週明けに今月１２日だった開催日を延期。塾を運営する都民ファーストの会（都民Ｆ）は「２０１９年春の統一地方選をにらみ、その１年前からの開催で調整したい」（小山有彦幹事長代理）と説明するが、開催時期は未定のままだ。

　受講料は入塾金を合わせて男性５万円、女性４万円。２期生からカネだけふんだくったうえで開催日が未定なら、まるで「ぼったくり」だ。

「小池知事は来年度の都予算案について、各種団体からのヒアリング時期を昨年よりも早めた。日程は１４日までで、その日の夜には都民Ｆが新宿『京王プラザホテル』で盛大な政治資金パーティーを開く。ヒアリングと時期を重ねたのはまさか、各種団体のパー券の購入額によって予算要望の『排除』と『配慮』を振り分けるつもりなのでしょうか」（冒頭の都議）

　やっていることは、都議会自民党の利権漁りと同じ。小池知事は「セコい」を理由に辞任に追い込まれた舛添氏をしのぐカネの亡者のようだ。







http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/225.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 衝撃！ あなたはこの番組を見たか？　





衝撃！ あなたはこの番組を見たか？
http://85280384.at.webry.info/201711/article_26.html
2017/11/02 23:59　2017/11/02 23:59


▼余りにも大きな衝撃！あなたはこの番組を見たか？


　２０１６年３月１８日の報道ステーションは日本のテレビ史に残る珠玉の番組だ。安倍晋三首相が執念を燃やす日本憲法の「改憲」についてこれ以上のものはなないという警告を発した。

　番組のウオチャーが特集を再現してくれた。

「画像はこちら↓の方が良いのですが、記事に転載することができません」と言った動画は「見当たりません」。

「ワイマール憲法から学ぶ、自民党憲法草案緊急事態条項の危うさ」の 【報道ステーション】2016.03.18も動画は「見当たりません」。

３つ目の動画、「ユーチューブの方に上げてくださったものをここに載せさせていただきます」の動画も「見当たりません」。

　これでお分かりかと思う。“ある筋“の差し金で３つともすべて動画が削除されたのである。裏を返せば、それほど番組、「ワイマール憲法から学ぶ、自民党憲法草案緊急事態条項の危うさ」が衝撃的だったという証である。

　古舘伊知郎の次のナレーションで始まる報道特別番組「ワイマール憲法から学ぶ、自民党憲法草案緊急事態条項の危うさ」をとくとご覧あれ。

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　改憲というものが、徐々に徐々に、視野に入ってまいりました。
ならばあの、緊急事態条項から動いていくのではないか、ということに関して、もっともっと議論が必要なのではないか。

　その場合に、専門家の間では、ドイツの、あの、ワイマール憲法の国家緊急権、この教訓に学ぶべきだという声が、かなり上がってきているのも事実であります。
その国家緊急権を悪用する形で、結果、ナチの台頭があった。

　ですから、これからご覧いただく中に、思わず目を背けたくなるような映像が入っています。しかし、ドイツで実際に起きたこと、ありのままに放送をしよう、という結論にいたりました。そこはご了承いただきたいと思います。

　もちろん、日本で、ナチ、ヒトラーのようなことが起きるなんて、到底考えておりません。しかしながら、将来の日本で、緊急事態条項を悪用するような、想定外の変な人が出てきた場合・・・。

続きはここをクリック
報道ステーション『ドイツのワイマール憲法から学ぶ、自民党憲法草案・緊急事態条項の危うさ』←文字起こし
http://blog.goo.ne.jp/mayumilehr/e/c917bf3b84ba25c2b0c39b6da4f0883a


【報道ステーション】 2016.03.18（金）　※文字お越し
独ワイマール憲法の”教訓” なぜ独裁がうまれたのか？ 古舘伊知郎
http://www.asahi-net.or.jp/~ar5t-kym/20160318tvasahins2.pdf


関連記事
報道ステーションが安倍政権を全力で批判！自民党の憲法改正案がヒトラーと類似していると指摘！緊急事態条項と全権委任も
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/146.html




http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/226.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] ここ１０年の新聞発行部数の変化、朝日は約１８７万部減、読売は約１２７万部減、毎日は約９４万部減、「押し紙」分を含めると…
ここ１０年の新聞発行部数の変化、朝日は約１８７万部減、読売は約１２７万部減、毎日は約９４万部減、「押し紙」分を含めるとさらに深刻
http://www.kokusyo.jp/oshigami/12181/
2017年11月03日　MEDIA　KOKUSYO




次に示すのは、ここ１０年間における中央紙のＡＢＣ部数の変遷である。社名の左側の数字は２０１７年１１月のもので、（）内は１０年前、つまり２００７年１１月のものである。

朝日　６，１３６，３３７（８，０１０，９２２）
毎日　２，９４２，２４７（３，８８２，０６３）
読売　８，７１３，９８５（９，９８３，０３２）
日経　２，７０２，５８４（２，８８２，４９５）
産経　１，５１９，６４５（２，１６７，１８７）

朝日新聞は約１８７万部、読売新聞は約１２７万部、毎日新聞は約９４万部の減部数となっている。これら３社の減部数の合計は、約４０８万部となり、発行部数が４４万部程度の京都新聞社が、９社消えた状況に匹敵する。大変な凋落ぶりである。

しかも、メディア黒書で繰り返し報じてきたように、これらの部数には「押し紙」が含まれているので、実際には、ＡＢＣ部数に現れた数値よりもさらに部数減の規模が大きい可能性が高い。

■■「押し紙」とは？

「押し紙」とは、新聞社が新聞販売店に対して、搬入する新聞のうち、配達されないまま回収される新聞のことである。たとえば２０００部しか配達していない販売店に３０００部を搬入すると、過剰になった１０００部が「押し紙」である。偽装部数ともいう。

ただし、予備紙（配達中の破損などに備えて余分に確保しておく新聞で、通常は、搬入部数の２％）は、「押し紙」に含まれない。

公正取引委員会の見解は、実際に配達する新聞の部数に予備紙をプラスした部数が、正常な新聞販売店経営に必要な部数であって、それを超えた部数は、機械的にすべて「押し紙」と定義している。新聞社は、「押し紙」についても、卸代金を徴収する。

新聞人ら（ここでは新聞社の経営陣）は、一貫して「押し紙」は１部も存在しないと主張している。しかし、次の動画を見る限り、故意に嘘をついているとしか思えない。ちなみに今年、新聞人らが新聞週間のために決めた標語は、「新聞で見分けるフェイク　知るファクト」である。彼らは、次の動画を凝視すべきだろう。

18 Mar 2013


【動画】「押し紙」の回収。本記事とは関係ありません。






http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/227.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 自民批判　小泉進次郎こそ最高の味方／政界地獄耳（日刊スポーツ）
自民批判　小泉進次郎こそ最高の味方／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201711030000249.html
2017年11月3日9時54分　日刊スポーツ


　★第４次安倍内閣がスタートした。初閣議では「これまで以上に謙虚な姿勢で真摯（しんし）な政権運営に全力を尽くし、衆院選で約束した政策を実行し、結果を出していく」と、首相・安倍晋三が談話を残した。仕事師内閣は、いまだ国会での議論をしたことがない。早く仕事を始めてもらいたい。また閣議では東日本大震災の復興加速化、「人づくり革命」の断行、「１億総活躍」社会の実現、世界の中で輝く日本といった目標や到達点が分かりにくい基本方針を確認した。

　★野党が分裂混乱しているから、会期延長や質問時間の議席相当配分など、与党は何をやるにも挑発しながら展開することができ、当面は野党の力を見極めようという考えだろう。今の野党ならいくらなめてかかっても大丈夫という空気が、与党内を漂う。これが慢心であり、謙虚で真摯な態度と結びつかないところに、与党の軽薄さを感じる。当初は自民党にとって厳しい選挙という大方の見方を、希望の党代表・小池百合子を使い、野党の選挙協力を崩壊させて選挙で勝てば、このくらいのゆるみは当然か。

　★選挙に強い安倍には、ものが言えない。党内にはそんな空気も流れる。幹部はそろって首相の言いなりだ。党筆頭副幹事長・小泉進次郎はこの選挙でも大活躍したが、街頭演説では必ず自民党批判を入れる。それが必勝の秘訣（ひけつ）でもある。その小泉が「総理の方から（教育無償化で）１・７兆の消費税でやる部分と、足りない部分の３０００億。この３０００億の部分で企業の皆さんにお願いしたい、という発言がありましたが、党は何にも聞いていないですからね。このままだったら自民党は必要ないですよ。議席の数が信頼を物語っているとは思えない」。国民はこれで拍手喝采。満足である。これをやられたら、野党もポスト安倍の面々も沈黙である。首相は厳しいながらも最高の味方を擁している。謙虚になれる。（Ｋ）※敬称略



http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/234.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] あの議員はどうなった？　大阪の“有名人”！　
あの議員はどうなった？　大阪の“有名人”！　
http://85280384.at.webry.info/201711/article_27.html
2017/11/03　半歩前へ


▼あの議員はどうなった？　大阪の“有名人”！　


　このところ警察は集中的に野党議員を狙い打ちしているきらいがある。以前なら記事にもならないような話を、わざわざ記者発表。自分で取材するより政府や役所、企業、さらには警察が「広報」するネタを、疑問も持たず機械的に記事にする記者たち。

　テレビニュースを見ていると、野党は悪党の巣窟のように映る。２０１７年総選挙の与野党勢力図を見れば一目瞭然。安倍自民党率いる与党は、立憲民主党ら野党の３倍を超える人数だ。

　それでも不祥事として総選挙後のマスコミに登場するのはなぜか、野党議員の関係ばかりだ。不思議なことに与党は登場しない。自民党はそれほど立派な政党なのか？身辺が清潔な議員ばかりか？　

　あの議員はどうなった？これが野党ならとうの昔に逮捕されていただろう。何汁常習者だと地元、大阪では誰でも知っている“有名人”だからである。

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これは私が今年３が３０日に投稿したものだ。

大阪の薬物疑惑議員は女好き

　現役国会議員の薬物疑惑は安倍政権の足元を大きく揺さぶっている。大阪選出で世襲衆院議員といえばＡが頭に浮かぶ。彼は女好きで有名だ。

　以前、Ａが政治資金で六本木の高級クラブの飲食代を支払っていたことが判明。このクラブには “お持ち帰り事件”のホステスが勤めている。政治資金を使って不倫していたとしたら呆れるばかりだ、と報じられたことがある。

　日刊ゲンダイは２９日、「一緒に“ヤクをキメていた”愛人が六本木で逮捕され、取り調べで議員の名前を挙げた」と報じた。

　Ａの父は衆院議員。祖父は参院議員。祖母は女性初の厚生相となった。伯父には元外務相がいる。

　世間ではこう言うのを“名門”と言って有り難がるが、見方を変えて別の角度から見ると、何代にもわたって私たちが汗水たらして国に治める税金で暮らしてきた連中である。

　Ａは何の苦労もすることなく選挙の地盤、看板、かばん（資金）の「３ばん」を引き継いだ典型的な親の七光り組である。

　運動会の１００メートル競走に例えると、皆はスタートラインに立つが、親の選挙区に“天下った”Ａだけは５０メートル先から駆け出す。これでは走る前から勝ち負けが決まっているようなものだ。

　こうしてＡのような世襲議員は当選を重ねる。これが、“名門”の実態である。安倍晋三もしかり、小泉進次郎もしかり、である。

　知識も、能力も、見識も、そして適性がなくても、有権者が当選させてくれるのだ。どこに責任があるかこれで分かったと思う。


関連記事
安倍首相を解散に走らせる 自民議員“薬物逮捕”の衝撃情報（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/252.html




http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/235.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 安倍首相がゴマすり！　イバンカ基金に５７億円カンパ！　
　国際シンポジウムの関連行事に出席したイバンカ米大統領補佐官と安倍首相＝３日午前、東京都内のホテル（代表撮影）


安倍首相がゴマすり！　イバンカ基金に５７億円カンパ！
http://85280384.at.webry.info/201711/article_28.html
2017/11/03　半歩前へ


▼安倍首相がゴマすり！　イバンカ基金に５７億円カンパ！


　トランプが来るので、その前に娘にゴマをすっておこうと安倍晋三はイバンカ基金の５７億円のカンパを申し出た。誰の許しを得てそんな無駄ガネを使うのか。そのカネは私たち国民の税金だぞ。人のカネを無断で使うな！もっと先に使うとろろがあるだろうが。　　（敬称略）

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　安倍晋三首相は3日午前、海外の女性指導者らを東京に招いて女性政策を議論する国際シンポジウム（女性版ダボス会議）の関連行事に出席した。あいさつでは、トランプ米大統領の長女イバンカ大統領補佐官が設立に関わった、女性起業家を支援する基金への5千万ドル（約５７億円）拠出を表明した。

　来日中のイバンカ氏も関連行事に出席して講演。5日のトランプ氏の来日を控え、友好ムードを演出した形だ。

　首相は「日本は世界で女性活躍の旗を高く掲げ、強い指導力を発揮していく決意だ」と強調。女性起業家への期待を示した上で「イバンカ氏が主導した基金を強く支持する」と述べた。　　（以上　共同通信）

























http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/236.html

[経世済民124] どうせ替えるなら燃費向上！　燃費に効く自動車アイテム5選（WEB CARTOP）
　　　　　　　　　　　添加剤やオイルを換えることでエンジンの調子が良くなり燃費向上が期待できる


どうせ替えるなら燃費向上！　燃費に効く自動車アイテム5選
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171103-00010002-wcartop-bus_all
WEB CARTOP 11/3(金) 11:20配信


消耗品やお手軽アイテムを選ぶだけでも燃費向上は期待できる

　クルマの燃費は、エンジンの燃焼効率やミッションのギヤ比、ボディの空気抵抗や車重など、買ってからはどうしようもないクルマそのものの性能や条件によって決まるものだが、タイヤなどの消耗品も大きな影響を与えている。

　タイヤなどの消耗品や、その他の簡単に交換可能なパーツ、あるいは添加剤など、燃費の改善効果が期待できるものは結構多い。

　プリウスなどのハイブリッドカーや、ミライースなどの燃費重視型の軽自動車など、現状でも乾いた雑巾を絞るようにして燃費性能を追求しているクルマの場合は、簡単にできるパーツの交換でさらに燃費を伸ばすことは難しいが、ひと昔までまでの設計年次の古いクルマや、そもそもあまり燃費を気にしていないスポーツモデルでは燃費向上の伸びしろが大きく残されているから狙い目だ。ここでは燃費に効くアイテム5選を紹介しよう。

1）タイヤ

　もっともお手軽で、かつ大きな燃費改善効果が得られやすいのがタイヤだ。特に、ハイグリップ系のスポーツタイヤを履いてる場合は、燃費重視型のタイヤに交換すると日常域の燃費が驚くほど改善されることが期待できる。最新モデルのタイヤは、コンフォート系や転がり抵抗低減型でもしっかりしたハンドリングが得られるようになっているので、硬派なスポーツモデルに履かせても意外と相性が悪くないものが多い。

　もちろん、ハイグリップ系からコンフォート系や転がり抵抗低減型に履き替えると比べると操縦性が頼りなく感じたりはするし、実際グリップ力は下がっているので、そこは注意が必要だ。大パワーFR車に低燃費志向すぎるタイヤを履かせるようなことは避けるなど、愛車のタイプや性能とのバランスをよく考えて選ぶ必要がある。

　ちなみに、筆者の経験で大きな変化を遂げた例を挙げると、初代WRXのタイヤをピレリのPゼロからミシュランのプライマシーに替えた時で、リッターあたり2kmも燃費が伸びて感動した。

　マッドテレーン系のタイヤを履いたクロカンSUVでも、ハイウェイテレーンやクロカンSUV向けではない一般的なタイヤに換えると大きな燃費改善効果が期待できる。

　実用車の場合はもともと低燃費志向のタイヤを履いている場合が多いが、タイヤの幅をワンサイズ細いものに換えるという手もある。

2）吸排気系パーツの交換

　スポーツモデルのお手軽チューンの定番である吸排気系パーツの交換も、燃費の改善効果が期待できるものが多い。本来は低速トルクの向上やサウンド面の変化を狙ったものながら、吸排気の効率を良くすると同時に燃費も良くなる場合が多い。

　低速トルクが太くなると、アクセルを踏み込む量や時間が減ることでも燃費に好影響を与える。吸排気チューンでトルクアップやエンジンフィーリングが向上すると、走りが気持ち良くなってアクセルを踏む量が増えるものなので、そこは注意が必要だ。

3）添加剤　

　エンジン内部の汚れを取ったり、フリクションの低減を狙ったエンジン添加剤は、モノによっては明確な燃費改善効果が得られる。販売単価の高いエンジン内部コーティング系の添加剤や、施工費用が3万円以上するエンジンの内部洗浄（廉価なフラッシング系ではなく特殊な溶剤を使ったもの）は、値段が高いだけに効果が実感しやすいモノが多いといえる。とくに、古めのクルマではエンジン内部の徹底洗浄はかなり燃費改善効果が期待できるのでオススメだ。

　費用が高めだと、燃費が少し良くなっても元が取れず、経済的なメリットは少ないかむしろマイナスになるかも知れないが、トルク感やフィーリング面が回復すると日々の運転が気持ち良くなり、人生に潤いが得られるという効果は見逃せない。

4）エンジンオイル

　エンジンオイルでわかりやすいのは、粘度指数の低温側をワンランク落とすこと。たとえば、純正指定が5W-30の場合、0W-30、あるいは0W-20の低燃費志向のオイルにすると、燃費改善効果が出やすい。特に気温の下がる冬場は狙い目だ。ただし、粘度指数を下げた場合は高温時の性能が厳しくなるので、エンジンを全開にしてブチ回すようなことは避けたい。とくにターボや高回転型のエンジンでブローするリスクが高まるので注意が必要だ。

　また、同じ粘度指数でも、より高価な高性能オイルに換えると、ジワジワと徐々に燃費が良くなることが期待できる。高価な高性能オイルはエンジン内部を洗浄する高価が高いので、走っているうちにカーボンやスラッジなどの汚れが落ちてエンジンの調子が良くなることが期待できるからだ。

　また、レギュラーガソリン指定のエンジンにハイオクガソリンを入れ続けることでも同様の効果が期待できる。ハイオクガソリンは値段が高い分、エンジン洗浄剤などの添加剤が余分に入っている製品が多いからだ。

5）ホイール（バネ下重量）の軽量化

　アルミホイールを軽量品に換える、またはインチダウンするなどして軽量化をはかると、わずかに燃費が改善されることがある。

　ホイールのみならず、タイヤも含めたバネ下重量の低減は燃費だけでなく、操縦性が良くなることも期待できるので、昔から注目されている。

　人間でも靴が軽くなると動きやすくなる、という理屈だが、乗り心地に関しては、サスペンションやタイヤの特性などさまざまな要素が影響するので一概には言えないが、バネ下を軽くすると、意外に乗り心地がやや硬くなる場合も少なくないので、乗り心地の改善を期待するなら注意が必要だ。

マリオ高野




http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/374.html

[戦争b21] ＜動画＞陸自「ガンタンク」の強さとは？　攻撃ヘリ、ひとたまりもなく　87式自走高射機関砲（写真：11枚）乗りものニュース
【動画】陸自「ガンタンク」の強さとは？　攻撃ヘリ、ひとたまりもなく　87式自走高射機関砲（写真：11枚）
https://trafficnews.jp/post/78635
2017.09.28 乗りものニュース編集部



陸上自衛隊に「ガンタンク」と呼ばれる装備があります。87式自走高射機関砲です。装甲を持つ攻撃ヘリも、その弾が命中すればひとたまりもないといいます。どのような能力を持っているのでしょうか。



見せてもらおうか　陸自「ガンタンク」の性能とやらを

陸自「ガンタンク」の強さとは？　攻撃ヘリ、ひとたまりもなく　87式自走高射機関砲

水平射撃する陸自「ガンタンク」、その能力とは（1分10秒）。

　陸上自衛隊の87式自走高射機関砲には、「ガンタンク」という非公式の愛称があります。


富士総合火力演習「総火演」で射撃する陸自の「ガンタンク」87式自走高射機関砲（2017年8月、恵 知仁撮影）。

　陸自の「ガンタンク」は、35mm二連装高射機関砲を74式戦車の車体に搭載した、局地防空用の自走型近距離対空火器。捜索・追随レーダーと射撃統制装置が連動し、ミサイルに比べ射程は短いものの、砲弾の初速や命中率が高いという特徴があります。

　また機関砲は炸裂弾で、当たったら爆発するため、装甲のある攻撃ヘリでも、命中すればひとたまりもありません。

「地対空ミサイルのような誘導はありませんが、機関砲はいちど発射されたら妨害不可能という利点があります。隠されていた『ガンタンク』に撃たれたら一巻の終わりです」（航空軍事評論家 関 賢太郎さん）

　この「ガンタンク」がいるだけで、敵航空機は接近困難といいます。しかし高価なため、52両しか生産されませんでした。

　ちなみにこの87式自走高射機関砲、公式の略称は「87AW」、公式の愛称は「スカイシューター」です。

陸上自衛隊　87式自走高射機関砲

乗員：3人
全備重量：約38t
全長：7.99m
全幅：3.18m
全高：4.4m（起立）
速度：約53km/h
エンジン：空冷2サイクル10気筒 ディーゼル機関 720ps/2200rpm
武装：35mm（エリコンKDA）高射機関砲
開発：防衛庁技術研究本部
製作：三菱重工業（車体） 日本製鋼所（砲塔）

【了】


























http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/298.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] メディアの”犯罪”！棄権を「誘発」した事前予測！　
メディアの”犯罪”！棄権を「誘発」した事前予測！
http://85280384.at.webry.info/201711/article_29.html
2017/11/03 12:39　半歩前へ


▼メディアの”犯罪”！棄権を「誘発」した事前予測！


　私は日本人に期待し過ぎていたのかもしれない。新聞、テレビは２０１７年総選挙では与党が「３００議席超えの大勝」と筆を揃えて伝えた。

　この時、私はアナウンス効果が逆に働くのではないかと、密かに期待した。ところが、結果は事前のマスコミの予測通りに終わった。投票率も戦後２番目に低かった。今回も有権者の半分近くがまた、棄権した。

　散々な総選挙について同志社大教授の浜矩子は雑誌「AERA」で、「自公連合の圧勝を予測したメディアの責任は大きい」と糾弾した。実際に、一紙として「与党苦戦」などと書いたところはなかった。

　安倍晋三が解散総選挙を決断したのは、野党第一党の民進党から離党が相次いだ時だ。野党の足並みが整わない今なら「勝てる」と踏んだ。ところが、小池新党の誕生で状況が一気に変化。

　この時は都議選圧勝の小池人気が続いていた。自民党が独自に調査した結果、自民党の獲得議席は「２１３」と出た。安倍は総選挙の勝敗ラインを「与党で過半数（２３３）」と極端に低く言った。

　そんな安倍の弱気を吹き飛ばしたのが小池百合子の「排除」発言だった。「何だ、この女は」との空気が有権者の間にまん延し、小池新党は逆風に見舞われた。それが「与党３００議席超え」の予測となって表れた。

　「最初から結果が分かっている選挙」に行く気がしないのもよく分かる。

　「それだけではない。今の若者たちは、将来に対する不安がとても深い。だから、“強い日本を取り戻す”式のメッセージに弱い。彼らの萎える魂に、権力亡者たちがつけ込んでいく」と浜矩子。

　マスコミ各社の事前予測が有権者の棄権を誘発した可能性は少なくない。有権者は事前予測を欲しているのだろうか？私はそうとは思えないのだが、皆さんはどうか？　　（敬称略）



http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/237.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] なぜ、小泉進次郎が騒いでたか、謎が解けたぞ。やっぱり国民を愚弄するような猿芝居だった　
なぜ、小泉進次郎が騒いでたか、謎が解けたぞ。やっぱり国民を愚弄するような猿芝居だった
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/b9f7f241833dbbab16916a2e0041d870
2017年11月03日　のんきに介護


「党は何も聞いていない。このままだと自民党は必要ない（教育無償化3000億円の財源を企業にお願いの件）」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/dd4c77f268273ecdc4536dcebca07a94

などと、

小泉が怒ったと

メディアが大袈裟に報道していたのは、

あまりにしょぼい国民への行政サービスだったからだ。

まず、

寄付を募った時点で

しょぼい。

それに

寄付と言う枠組みだから

お金が集まらなくても

それで済んでしまう！

裏を返せば、

ほとんど資金的手当ての不要な行政手当だった。

小泉進次郎という

役者を使って、

政府は頑張ってま～す♪

というメッセージを送ればよかったということだな。

前振りが

やたら大袈裟な

「教育無償化」の中身を

今日納得した。

「無償化」って、

単に在学中は、

返還請求しないというだけの話だ

（ NHKニュース「大学在学中は授業料無償化 自民が検討案まとめる」
参照。＊http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171102/k10011208321000.html）。

こんなもの、

無償とは言わない。

たとえば、希望の党への合流の話で

事前審査があり、ふるいにかけられる形での、

受け入れに過ぎないもの、

合流と呼ぶのは詐欺だと批判された。

「合流」と呼ぶよりは、

「解体」と言うべきだろう。

あれと同じだ。

同様に、こちらも「無償」という言葉の意味合いを超えた

使用のされ方をしている。

「無償」などという、

返却不要という意味を内包する

言葉を使うべきではない。

無用の夢を与えてかえって若者たちの

心を砕く。

単なる返還猶予だよ。

そこは、

誤解がないように明瞭に指摘しておくべきだった。

小泉進次郎の猿芝居がなければ、

「無償じゃない」

という批判が沸き起こったろう。

騙されて錯覚がある分、

正気に返るのに、時間がかかるってわけだな。

他人の心を弄ぶような、

この悪政、

改めて心に染みた。

安倍の繰り出す行政サービスについて、

きっこ‏ @kikko_no_blogさんが

こんなコメント。



安倍の

考えでは、

血税は自分のポケットマネーなんだろう。

このおっさんには

人の金と自分の金の区別がつかないんだろう。


コメント

教育無償化の中味 (こころ)
2017-11-03 11:56:26

大嘘だという事は、ラジオで何方かが解説交えて話していました。

あ～やっぱりな。
庶民にプラスな事は先ずしません。

餌ですね。しかも疑似餌。

あれは無償かとは言いません。

小泉が何か目立った政策を持ち出す時は、実は小泉ではなく、バックに控えし者の発想・提案で、恰も自分の発案のようにして、広告塔小泉にそのまま言わせているだけ。
ここは要注意ですね。


Unknown (和室ファンド(99%庶民へ再分配・無添加ジャムサ)
2017-11-03 12:05:26

こころさんの仰る通りで小泉進次郎は広告塔に過ぎません。国民の暮らしをぶっ壊したあの小泉純一郎の息子ですよ。
関係ないてすが、同じような役割の小泉孝太郎は出てこなくなりましたね、笑。
加計と名前が同じだからでしょう。




http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/238.html

[経世済民124] 小学校の学区で引っ越し先を選ぶ「公立小移民」が増加中（マネーポスト）
　　　　　　　　　　　住環境を選ぶ際に「学区」が重要視されているという


小学校の学区で引っ越し先を選ぶ「公立小移民」が増加中
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171103-00000001-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 11/3(金) 13:00配信


　住まい選びの立地は様々な視点から検討されるが、最近では教育環境や資産価値の面から、公立小学校の「学区」が注目されているという。

　その背景について、不動産ビッグデータを駆使した調査・コンサルティングを行うスタイルアクト株式会社代表取締役の沖有人氏が解説する。

「小学生のお子さんがいらっしゃるご家庭だと、放課後は友人と遊ぶのが当たり前になるかと思います。そのとき、屋外で運動するならまだしも、家でゲームばかりやっているようでは、なんだか先行きが不安になるのが親心ですよね。

　学校の友人だけでなく、住人同士で挨拶ができる、ゴミ置き場のマナーが浸透している、近隣住民も教育熱心な家庭が多い環境のほうが安心でしょう。親にとって価値観の近い住民の多い地域であれば、おのずと子供やその友人も価値観を共有していくものです」（沖氏）

　そうした環境を選ぶ際に重要視されるのが、「学区」なのだという。

「誤解を恐れずにいえば、両親の学歴・年収が高いエリアということです。一般的に学歴によって年収には差があり、年齢が上がるにつれてその差は大きくなっていきます。また、大学卒業者率が高いエリアほど、平均年収は高くなります。親の学歴・平均年収が高いほど教育熱心なご家庭が多く、子供の中学受験率も高い傾向があります。そして、このように親の学歴・平均年収が高いエリアは、人気公立小学校の学区とも一致するのです」（同前）

　つまり、人気公立小学校があるエリアは両親の学歴・平均年収が高く、教育や家庭内のしつけがしっかり行き届いている価値観の近い住民が多く住んでいる“いい環境”の街だというのだ。

　実際、子供によりよい教育環境を与えたいと考え引っ越しを選択する、“孟母三遷”の教えを地で行く親も少なくないという。

「子供によりよい教育環境を与えたいと、お目当ての人気公立小学校の学区に引っ越す世帯は『公立小移民』と呼ばれています。弊社が運営する不動産情報サイト『住まいサーフィン』の会員499人にアンケートを実施したところ、『小学校の学区を意識して物件を選んでいる』という人が購入者の1割いることが判明しました。30代に限定すると、実に16％、6世帯に1世帯が公立小学校を意識しているという結果になったのです。つまり、人気の公立小学校では、定員の2割近くがこうした入学目的の引っ越し族なのです」（同前）

■人気学区の立地は資産性も高い

　実際のケースを見てみよう。3歳の子供を持ち、都内のIT系企業で事務職として働く東野由美さん（仮名・31歳）は、最近、公立小学校を意識して引っ越しをしたという。

「神奈川県川崎市にある宮前平小学校に通える学区内に引っ越しをしたのですが、もともと国家公務員宿舎や大手企業の社宅が多いエリアで教育熱心な方が多く、環境もいい。それに、私の実家が近いということもあり、この公立学校に通える学区に引っ越しをしました。

　ここで小学校時代を過ごし、私立中学を受験してもいいですし、地元の公立中学にそのまま入ってもいいと思っています。夫は都内の会社に勤務していて、通勤は少し不便になりましたが、子供の教育のためにということで夫婦で答えを出して、この地域を選びました」（東野さん）

　宮前平小学校は川崎市宮前区にある公立小学校のなかでも、平均世帯年収は1044万円でトップ。しかも、横浜なども含め、神奈川県全体でもトップだという（「住まいサーフィン」調べ）。

　人気学区の立地の多くは需要が供給を上回るため、資産性も高い。人口減少、少子化の時代だからこそ、「教育環境がよく、資産性も高くなる人気公立小学校の学区」という視点で住宅の購入を考えている人が増えているようだ。

【プロフィール】沖有人（おき・ゆうじん）：スタイルアクト株式会社代表取締役。国土交通省「住宅エネルギー性能表示検討委員会」の委員なども務める。新刊『マンションは学区で選びなさい』のほか、『マンションは10年で買い替えなさい』など著書多数。分譲マンションの無料会員制情報サイト「住まいサーフィン」を運営。



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/376.html

[経世済民124] ＜スマホ＞iPhone Xを買わせる大手３社割引大作戦（毎日新聞）
　　　　　　iPhone X。ほとんどフチがなく表示領域が広い


＜スマホ＞iPhone Xを買わせる大手３社割引大作戦
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171103-00000013-mai-bus_all
毎日新聞 11/3(金) 9:25配信


　１１月３日発売のiPhone X をたくさん売りたいと、ドコモ、ａｕ、ソフトバンクの大手通信３社はあの手この手の割引策を用意した。その内容は？　どこが有利？。ケータイジャーナリストの石野純也さんが解説する。【毎日新聞経済プレミア】

　iPhone Xは、高機能でこれまでのiPhoneとはデザインも異なり、見た目も中身も大きな進化をとげた。一方で、価格も過去最高になった。アップルが販売するＳＩＭロックがかかっていないバージョンの価格は、データを保存できる容量が６４ギガバイトのものが１２万１８２４円、２５６ギガバイトだと１４万１８４円にもなる。目新しさはあるが、スマホに強い関心がある人でないと、簡単には払えない金額だろう。

　通信事業者の割引に期待したいところだが、総務省は４月、端末購入価格に関するガイドラインを改定しており、実質０円などは打ち出しづらくなっている。そのため、大手通信事業者３社は、さまざまな手段で負担を軽減する方針を打ち出している。

　◇ａｕは２種類のアップグレードプログラム

　真っ先に動いたのは、端末と料金を分離したプランが主力となっているａｕ。同社はiPhone向けに二つのアップグレードプログラムを用意した。

　通常のアップグレードプログラムは、分割払いを２４回から４８回に延ばし、２４回分支払った後は、端末の下取りを条件に残りの支払いが免除されるというもの。これは、iPhoneだけでなくアンドロイドも含め、すべての端末で利用できる。

　iPhoneは、さらにこのプログラムを２４回の分割払いに適用した「アップグレードプログラムＥＸ（ａ）」も選択できる。こちらは１２回の支払いで残額が免除される。１年でスマホを買い替えたいヘビーユーザー向きだ。

　iPhone Xの６４ギガバイト版に当てはめてみよう。ａｕは、１２万８１６０円で販売する。通常のアップグレードプログラムＥＸは、これが４８回に分割されるため、１カ月当たり２６７０円になる。アップグレードプログラムＥＸ（ａ）だと、２倍の５３４０円だ。

　ただし、アップグレードプログラムＥＸなら２年、アップグレードプログラムＥＸ（ａ）なら１年使った後、すぐに機種変更すれば残債が免除される。その場合、支払う金額は本体価格の半分の６万４０８０円で済む。

　◇ソフトバンクは下取りを条件に実質３万円台に

　ソフトバンクも、同様に４８回の分割払いを入れたが、ａｕとは仕組みが異なり、毎月の利用料に対する割引はそのまま残る。４８回払いを選択すると、割引の月月割も４８回にわたって支給される仕組み。ａｕと同様、２年間利用したあとの機種変更は、下取りを条件に残りの金額が免除される。

　ソフトバンクのiPhone Xは、６４ギガバイト版が１３万１０４０円。４年にわたって代金を払い続けると、割引が毎月１４０５円（機種変更の場合）あるため、実質価格は６万３６００円になる。月々の支払いは１３２５円だ。

　２年使った後、残りの支払いが免除された形で機種変更すると、実質価格は３万１８００円になる。割引が適用されている分、毎月の支払いが安く抑えられるうえに、本体代の半分が免除されるからだ。下取りが条件になっているとはいえ、元々１３万円を超えるスマホが３万円台になるのでお得感はある。

　◇ドコモはポイントの付与で対抗

　半額を免除するａｕやソフトバンクに対し、ドコモはｄポイントを付与する形で、機種変更を優遇する。これを「機種変更応援プログラムプラス」と言い、iPhone Xの場合、１３カ月目に機種変更すると、６万ポイントをもらうことができる。ポイントのため、iPhone Xを直接値引きするのではなく、次に変える機種が安くなるというわけだ。

　ソフトバンクと同様、毎月の通信費に対する割引も継続している。ドコモのiPhone Xは、６４ギガバイト版が１２万５０６４円。毎月の割引は２３５８円つくため、２年使った場合の実質価格は６万８４７２円だ。

　１年で機種変更すると、端末代は６万２５３２円残るが、ｄポイントでほぼ相殺される形になる。１年間の支払額は実質３万４２３６円のため、６万ポイントを値引きと見なした際の価格はソフトバンクに近くなる。

　３社３様の価格設定で、仕組みも異なるが、各社とも、下取りを組み合わせることで、元々が高いiPhone Xの値段を大きく抑えているのが特徴といえるだろう。

　ただし、ＳＩＭフリー版を買い、格安ＳＩＭと呼ばれるＭＶＮＯを選べば、端末価格は高い一方で、毎月のランニングコストは大幅に下がる。見かけ上の安さに惑わされず、毎月かかる費用や、それを実現するための条件はしっかりチェックしておきたい。



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/377.html

[経世済民124] NHK"テレビがなくても"受信料徴収を検討　2019年からネット同時配信開始（PRESIDENT）
NHK"テレビがなくても"受信料徴収を検討　2019年からネット同時配信開始
http://president.jp/articles/-/23196
2017.11.3　金融ジャーナリスト 大西 洋平　PRESIDENT 2017年9月18日号


NHK会長の諮問機関が今年7月、番組のインターネット同時配信が行われた場合、ネットのみの利用者にも「受信料と同程度の負担を求めるのが妥当」とする答申を出した。答申では、すでにテレビでの受信契約がある世帯には追加負担を求めないとする一方、受信契約のない世帯はテレビをもっていなくても、スマートフォンなどネットにつながる端末があれば受信料の支払いを求めるべきとしている。

さらに今年9月、NHKは総務省に提出した資料で、「2020年の東京オリンピック・パラリンピックを常時同時配信により伝えることができるよう、2019年度にサービスを開始する」と、具体的な時期を示している。

NHKはどこに向かおうとしているのか。立教大学の服部孝章名誉教授に聞いた――。

ネットユーザーや民放各社は大反発

　　　　　　　　　　
国民は望んでいるのか（NHK 放送センター、東京都渋谷区）。（東洋経済／AFLO＝写真）

今までNHKの受信料は、テレビを持っている世帯が支払ってきた。ところが、テレビがなくても受信料の負担を求められる可能性が出てきた。

NHKは2019年から地上波・BS放送に加えて、インターネット上でも番組の同時配信を開始する。それに伴い、ネットだけの利用者からも受信料を徴収することを検討しているのだ。

当然、ネットユーザーや民放各社はこのネット受信料に大反発。メディア情報法を専門とする立教大学の服部孝章名誉教授も苦言を呈する。

「そもそも現状の受信料自体も、ちゃんと納得して支払っている国民は少ない。負担の公平性について根本から議論することをなおざりにしたまま、性急に導入するのは考えもの」

昨年の同時配信の利用率はわずか6％

ただ、単に家でネット接続が可能なだけで受信料を請求されるわけではない。視聴用アプリをインストールしたり、視聴用IDを登録したりした時点で徴収することを検討中だ。

「カラー放送、BS放送のスタート時と同じ夢を描いて収入拡大を見込むのでしょうが、ネット配信の利用者は限られそう。いずれにせよ、視聴した分だけ徴収する従量料金でないとさらに公平性を欠く」（服部名誉教授）

昨年11～12月、NHKは9500人の参加者を集め、総合テレビとEテレを対象に「同時配信」と「見逃し配信」の検証実験を行っている。その結果、同時配信の利用率は6％で、見逃し配信の8.5％より低かった。

もし強行導入することがあれば、本番ではもっと悲惨な結果が待つだろう。国民はこうした施策を望んでいるのだろうか。

（写真＝東洋経済／AFLO）




http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/378.html

[国際21] ニューヨーク車突入、ISが犯行主張 「戦士の攻撃」（AFP）
米ニューヨークで起きた車突入事件で、車を運転していたとされるサイフロ・サイポフ容疑者。ミズーリ州セントチャールズ郡矯正局提供（2017年10月31日入手）。(c)AFP/ST. CHARLES COUNTY DEPT. OF CORRECTIONS


ニューヨーク車突入、ISが犯行主張 「戦士の攻撃」
http://www.afpbb.com/articles/-/3149213?cx_position=1
2017年11月3日 13:37　発信地：ワシントンD.C./米国


【11月3日 AFP】（更新）米ニューヨークで車が通行人に突っ込み8人が死亡した事件で、イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」は2日、「イスラム国の戦士」が攻撃を行ったと主張した。米テロ組織監視団体SITEインテリジェンス・グループ（SITE Intelligence Group）が明らかにした。

　SITEによると、IS系のオンライン週刊紙「アルナバ（Al-Naba）」の最新号に「イスラム国の戦士の一人がニューヨーク市の通りで十字軍の従軍者多数を攻撃した」とする記事が掲載された。

　10月31日に起きたこの事件では、ウズベキスタン出身の移民サイフロ・サイポフ（Sayfullo Saipov）容疑者（29）がロウアーマンハッタン（Lower Manhattan）の自転車専用レーンにピックアップトラックで突っ込み、歩行者や自転車利用者を次々にはねた。容疑者はテロ関連の罪で訴追されている。

　検察の起訴状によると、サイポフ容疑者はISに感化されて犯行を実行したと供述。入院先の病院の病室にISの旗を掲げるよう求めたほか、「自分がしたことについては気分がいい」などと語ったという。

　警察はサイポフ容疑者について、信奉者に向けてISがソーシャルメディア上で出していた指示にかなり厳格に従っていたようだとしている。(c)AFP



http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/109.html

[戦争b21] IS、モスル奪還戦中に民間人741人処刑 国連報告書（AFP）
イラク北部モスルの旧市街を進軍するイラク軍対テロ部隊（2017年7月7日撮影）。(c)AFP/AHMAD AL-RUBAYE


IS、モスル奪還戦中に民間人741人処刑 国連報告書
http://www.afpbb.com/articles/-/3149203?cx_part=topstory
2017年11月3日 11:48　発信地：ジュネーブ/スイス


【11月3日 AFP】7月に終結したイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」からのイラク北部モスル（Mosul）奪還作戦をめぐり、国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）は2日、9か月にわたる作戦のさなかにISが民間人741人を処刑したとする報告書を公表した。「国際犯罪」に当たるとしてISを非難している。

　報告書によると、モスルでは国際的な支援を受けたイラク治安部隊（ISF）とISの戦いの間に2521人の民間人が殺害された。その大半がISによるものだった。

　ゼイド・ラアド・アル・フセイン（Zeid Ra'ad Al Hussein）国連人権高等弁務官は声明の中で「凶悪な犯罪に関与した者には責任を取らせなくてはならない」と厳しく批判した。

　モスル奪還後、OHCHRは「民間人の集団拉致、多数の人の『人間の盾』化、民間人の住居に対する意図的な砲撃、モスルから逃げようとする民間人を標的とした無差別攻撃」を裏づける目的証言を集めてきた。

　同報告書によると、モスル奪還作戦では家を追われた人も80万人余りに達した。

　OHCHRは「モスルでの『国際犯罪』に関与した者をイラク当局が起訴すれば、被害を受けた国民にメッセージを送ることになるはずだ」と指摘。一方で、ISFや政府側民兵などによる違反行為の疑惑についても捜査を求めている。

　イラク第2の都市モスルは2014年にISに占拠され、ISの「カリフ制国家」のイラクにおける首都の役割を果たしていた。(c)AFP



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/299.html

[戦争b21] 米戦略爆撃機、韓国周辺で飛行訓練 空自の戦闘機も参加（AFP）
韓国のピルスン演習場で、2000ポンド爆弾を投下する米空軍のB1Bランサー戦略爆撃機（2017年9月18日撮影・同24日取得、資料写真）。(c)AFP/US AIR FORCE/MIKE KARNES


米戦略爆撃機、韓国周辺で飛行訓練 空自の戦闘機も参加
http://www.afpbb.com/articles/-/3149198?cx_position=12
2017年11月3日 10:50　発信地：ワシントンD.C./米国


【11月3日 AFP】朝鮮半島（Korean Peninsula）情勢が緊迫化する中、米軍の戦略爆撃機2機が2日、韓国周辺で日本の自衛隊機、韓国軍機それぞれと共同飛行訓練を行った。米空軍が発表した。ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は3日から日韓を含むアジアを歴訪する。

　米太平洋空軍の声明によると、B1B「ランサー（Lancer）」戦略爆撃機2機が米領グアム（Guam）のアンダーセン米空軍基地（Andersen Air Force Base）を飛び立ち、日本の西の海上で航空自衛隊の戦闘機と合流した。

　その後、韓国上空を飛行して黄海（Yellow Sea）上空で韓国軍機と合流した。訓練の後、各機はそれぞれの所属基地に帰投した。

　米太平洋空軍によると、今回の訓練は太平洋で「爆撃機のプレゼンス」を示し続ける任務の一環。事前に計画されていたもので「現在の何らかの出来事に対応したものではない」。

　これに先立ち10月10日にも、ランサー2機が日本と韓国と初の夜間共同訓練を実施し、軍事力を誇示している。(c)AFP



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/300.html

[国際21] アフガニスタン植民地訪問者たち（マスコミに載らない海外記事）
アフガニスタン植民地訪問者たち
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/11/post-3aad.html
2017年11月 3日　マスコミに載らない海外記事


Brian CLOUGHLEY
2017年11月1日
Strategic Culture Foundation

アメリカとNATOの代表連中は、アフガニスタンは賄賂にまみれた暴力の泥沼ではないと世界を説得しようとし続けており、9月28日、アメリカ国防長官マティス大将は、カーブルでアメリカの親政策のおかげで“不確実さは確実さに置き換えられた”“タリバンが、爆弾では勝てないことを早く悟れば、殺戮は早々に終わるはずだ”と記者団に述べた。

同じ記者会見で イェンス・ストルテンベルグNATO事務総長は、当日のカーブル空港に対するタリバン攻撃後、“強さではなく、弱さの印だ”と述べ、“この種の攻撃に対処しているアフガニスタン治安部隊を称賛したい、これは彼らがいかに熟達しているか、彼らどれほど献身的か、この種の安全保障上の脅威に対処するのに彼らがどれほど有能かの好例だ”と述べた。 (9月、アメリカ空軍は、アフガニスタンに“約七年間のどの月より”多くの爆弾を投下した)

翌月10月17日から23日までに、過激派が弱いどころではないことを実証する六件の大規模武装反抗勢力攻撃があった。

ガズニー州と、パクティヤー州での警察と兵士に対する自爆攻撃と銃撃で少なくとも71人が死亡し、数百人が負傷した... カンダハル州の軍事基地に対するタリバン攻撃で約50人の兵士が死亡した。カーブルのシーア派モスクで、夕方の祈祷中、自爆犯により、56人が死亡し、更に55人が負傷し、別の自爆犯が、中部ゴール州のモスクで、少なくとも33人... 更なる自爆攻撃で、カーブルをバスで移動していた15人の士官候補生が死亡し、ガズニー州の治安部隊へのタリバン攻撃で警官四人が死亡した。

殺戮は続き、訪問者も続き、ニューヨーク・タイムズは、10月23日、ガズニー州の警官たちが殺害された同じ日、アメリカのレックス・ティラーソン国務長官が“秘密の二時間訪問をした”と報じ、ワシントン・ポストが、彼は“ドーハからバグラム[壮大な米軍基地]まで飛行し”“彼らがアフガニスタンを離陸し、カタールに戻るまで、完全な報道管制が行われた”と報じた。

タイムズは“16年の戦争で、何千もの人命が失われ、何千億ドルもか費やされた後、アメリカ幹部がアフガニスタンに忍び込むしかない”とは何と衝撃的なことかと歯に衣を着せずに述べ、内密の二時間の短期滞在は、“益々優勢になりつつある頑固で効果的な敵タリバンのおかげで、アメリカ合州国が直面している手詰まり状態の証拠”だと見なしている。ところが、欺瞞の悪事は、訪問自体の隠蔽に留まらない。

国務省がツイートしたように (“今日、レックス・ティラーソン国務長官が#アフガニスタン大統領 @ashrafghaniとカーブルで会った”)アフガニスタンとアメリカの両政府は、ティラーソンとアフガニスタンのガニー大統領の会談はカーブルで行われたと述べたと、BBCは報じた。そして、外国政府代表が国家元首を訪問すべきであり、その逆ではないので、これは正しく、適切な礼節は守られたように見える。

ところが、ティラーソンはカーブルの大統領官邸を訪問せず、二時間丸々、厳重に警備されたバグラムのアメリカ空軍基地で過ごしたのだから、そうではなかったのだ。彼はバグラムからカーブルまでの50キロをガニー大統領と会うためあえて旅したのではなく、ガニー大統領がバグラムまで、彼に会いにでかけたことが、ワシントンがアフガニスタンと、選挙で選ばれた大統領をどう見なしているかを雄弁に物語っている。会談がカーブルで行われたかのように世界を思わせる企みも機能しなかった。

会談写真の違いで欺瞞がばれた。タイムズによれば“在アフガニスタン・アメリカ大使館報道発表には、二人の頭上の壁が（フォトショップ加工で）切り取られている写真がある”、別の写真には、協定世界時を示す壁時計があり、写真がカーブル大統領官邸内ではなく、アメリカ基地で撮影されたことを示している。(頼りになる国務省広報担当官は、“おそらくアフガニスタン政府は写真を美的により良くしようとして変えた”と示唆したが、これで少なくとも、陰惨な茶番に多少のユーモアが加味された。)

8分間の“マスコミ対応”時間があり、ティラーソンの飛行機で同行した六人のアメリカ人ジャーナリストが、四つ質問をしたものの、ティラーソン-ガニー会談は一時間にも満たないことから、訪問で一体何を達成しようとしたのか明らかではない。アフガニスタン人記者の出席は許されておらず、この決定自体が訪問全体の性格を暗示しており、アフガニスタン人記者を排除したことが、アフガニスタン政府やマスコミに良しと受け止められるとは到底期待できない。この訪問行為が、タリバンやアフガニスタン内の他の全ての反米分子に、数量化するのは不可能ながら、相当なはずみをつけるのは確実だ。

ついそこで、オバマと当時のアフガニスタン国家元首カルザイ大統領の会談が行われなかったために、オバマ大統領アフガニスタン訪問時、見た目の良くない時計が写真ない、別の2014年5月の悲惨なアメリカ-アフガニスタン関係のエピソードを思い出してしまう。

ティラーソン訪問時のガニー大統領同様、カルザイはオバマがアフガニスタンを訪問することを事前に知らされていなかったが、最終的にオバマ到着を知らされた際、彼に会うため、バグラム基地まででかけることを拒否した。あるアメリカ幹部が、カルザイ大統領は、“短い訪問中に、オバマ大統領との会談を提案されたが断った... 彼にバグラム訪問の機会を提案したが、急な話だったので、うまく行かなかったことに驚いてはいない。”

この声明の見下すような侮辱と、アメリカの傲慢な態度は、アフガニスタン国民の目を逃れることはなく、ウオール・ストリート・ジャーナルは“バラク・オバマ大統領のアフガニスタン短期訪問中、彼と会うのを拒否したことで、アフガニスタン国民はハミド・カルザイ大統領を称賛した”と報じた。しかし、アメリカ大統領(ティラーソンのようなワシントン政権幹部なら誰でも)事前に大統領に知らせることなしに、アフガニスタンを訪問できるというのは恥ずべきことだ。フランスや中国やタヒチだったら、こうはできないはずだが、アフガニスタンなど重要でないので、かまわないように見える。

オバマ訪問の究極の侮辱は、彼が“兵士慰安のために、カントリー・ミュージック・スターのブラッドペイズリーを同行させたこと”で、これがカルザイ大統領のいらだちに油を注いだ可能性があり、大統領府は“アフガニスタン大統領は、アフガニスタンの伝統に従って、アメリカ大統領を大歓迎する用意はあるが、バグラムで彼と会うつもりは無いと述べた”という声明を発表した。

三年前、アフガニスタン大統領は、アメリカ大統領が国際慣行と礼儀を守り損ねたことを、はっきりさせ、彼の人を見下した行動にふさわしい扱いをした。だが以来、状況は変わり、アメリカ幹部がアフガニスタン訪問し、慣例や礼儀を嘲笑すると、アフガニスタン現大統領は、見下した態度を無視して、バグラム基地内の治安が完璧な訪問者用施設まで出向けという命令に従ってひざまずくしかない。

これが、16年間のアメリカ軍の作戦と、8000億ドル以上の資金を費やした後も、訪問先の国の大統領を含め、世界に対して完全に秘密にしておかない限り、国務長官が大統領官邸もおちおち訪問できないというアフガニスタンの状態についての惨めな実態だ。だが、世界のどこであれ、国家元首に対し、アメリカ国務長官が基本的敬意を払うのではなく、米軍基地での会談に、アフガニスタン大統領を呼びつけることができるという事実で証明されたように、アメリカ合州国が、アフガニスタンをアメリカ植民地扱いしていることこそ驚くべきことだ。

ワシントンは、戦争に勝利し、国民に影響を与えるには、暴力以上のものが必要だということを、まだ学んでいない。8月に“我が軍は勝利するために戦う。我々は勝利するために戦う。今後、勝利は明快に定義される... タリバンがアフガニスタンを支配するのを阻止することだ”とトランプ大統領は宣言した。だが、アメリカ合州国が宗主国として振る舞い続ける限り、彼は決してそうできまい。

記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2017/11/01/visitors-colony-afghanistan.html
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http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/110.html

[国際21] 前カタルーニャ州首相プチデモン、スペイン検察が逮捕令状請求（ロイター）
１１月２日、ベルギーに滞在中のカタルーニャ自治州のプチデモン元首相（写真）にスペインは逮捕令状を発行する見込み。写真はマドリッドの裁判所前でプラカードを掲げる男性（２０１７年　ロイター/Susana Vera）


前カタルーニャ州首相プチデモン、スペイン検察が逮捕令状請求
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/11/post-8826.php
2017年11月3日（金）12時33分


ベルギーに滞在中のカタルーニャ自治州のプチデモン元首相にスペインは逮捕令状を発行する見込み。プチデモン氏はこの日、証言のために裁判所へ出廷するよう求められていたが、現れなかった。

これを受けて検察庁は逮捕状を請求した。

プチデモン氏の弁護士、ポール・ベカルト氏は、スペインの状況は「良くない」とし、プチデモン氏が同国といくぶん距離を置くことを希望していると述べた。「要求されれば、スペインとベルギーの司法局に協力する」とした。ベルギーでロイターの質問に応じた。

最高裁判所のレスメス長官は「証言するための召喚命令を受けたにもかかわらず出廷しなければ、スペインでも他のＥＵ国でも、通常は逮捕令状が発行される」とした。

カタルーニャ自治州では多くの人が、プチデモン氏の行動が軽率だと捉えるようになってきている。同州の有力紙el Peridicoは１日付の１面に「首相、もうたくさんだ」と掲載。独立賛成派の町、ベルガで年金生活をするある男性はプチデモン氏がベルギーに出国したことに困惑していると述べた。

プチデモン氏と同時に解任された州内閣の９名の証言が終わった後、高裁の判事がプチデモン氏の逮捕令状について判断する。

最高裁はまた、州議会カルマ・フルカデイ議長を含む５名の議員を召喚した。最高裁は議員の不逮捕特権で守られている人を対象とした案件を取り扱う。弁護の準備に１週間猶予を与え、証言を１１月９日に実施することとした。




http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/111.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 5年連続の“官製春闘”で糊塗するアベノミクスの経済失政　日本経済一歩先の真相（日刊ゲンダイ）
　


5年連続の“官製春闘”で糊塗するアベノミクスの経済失政　日本経済一歩先の真相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/216844
2017年11月3日　日刊ゲンダイ


　　
　　　アベノミクスの失敗は歴然としている（Ｃ）日刊ゲンダイ

　ロコツな政治介入はこれで実に５年連続となる。２６日の経済財政諮問会議で、安倍首相が経済界に「３％の賃上げ」を迫った。時の政権トップが民間企業の給与水準にまでくちばしを挟み、「賃金を上げろ」と圧力を加える姿は異常だ。ましてや、本来なら労使が話し合って決める賃上げ水準について、具体的な数値まであげるなんて許されない。

　日本経済は、物価がほとんど上がらず、したがって実質賃金は横ばい状態だ。連合でさえ、来年の春闘での要求は「月給の２％程度のベア」にとどめている。労組すら求めていない水準の賃上げを、国家権力をカサに着て安倍首相が財界トップに持ちかけるとは、もっての外だ。

　政治介入を慎むことこそ権力者に求められる姿勢であることが、どうして安倍首相には理解できないのか。５年も「官製春闘」を続けること自体、総理としての資格がないことを物語る。

　財界に賃上げ圧力を加える理由もハッキリしている。政治権力を行使して賃金を強引に引き上げれば、消費も増える。消費が増えれば物価も上がる。こうして異次元緩和の目標に掲げた物価上昇率２％に近づけたい。要するにアベノミクスの失敗を何が何でも糊塗したいだけだ。「今なら勝てる」の衆院解散でも露見したが、とことん自己都合を優先させる首相である。

　さかのぼること４年半前。日銀が異次元緩和に踏み切った際、黒田総裁を筆頭にリフレ派は「マネタリーベース（資金供給量）を増やせば、インフレが起こる」と胸を張ったものだ。ところが、マネタリーベースは当時の１３０兆円台から足元では４７０兆円余りと３・５倍も膨らんだのに、物価上昇率２％の目標はいまだ一度も達成できていない。

　黒田日銀は３１日の金融政策決定会合で、今年度の物価上昇率見通しを前年度比０・８％に下方修正した。２％の物価上昇率なんて夢のまた夢。すでに６回も先送りされた達成時期は再び延期されることになりそうだ。

　むしろ、不毛なマイナス金利政策の長期化は金融機関の経営環境を圧迫している。おかげで３大メガバンクさえも大規模リストラを余儀なくされてしまった。みずほＦＧが今後１０年間でグループ全体の３分の１に相当する約１万９０００人分の業務削減を検討しているのをはじめ、３大メガバンクは今後、単純合計で３万２５００人分の業務量を削減することになる。

　失敗が歴然のアベノミクスの異次元緩和が日本経済にもたらしているのは、賃上げどころか、大量のクビ切りなのだ。しかし、総選挙の大勝を受け、安倍首相が引き続き政権を担い、死屍累々の愚かな経済政策を誰も止められず継続されてしまう。あたかも先の大戦の過ちを想起させ、暗澹たる思いに駆られるのだ。


高橋乗宣　エコノミスト
１９４０年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大（現・筑波大）に進学。１９７０年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、７３年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった２０００年より明海大学大学院教授。０１年から崇徳学園理事長。０５年から１０年まで相愛大学学長を務めた。















http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/240.html

[国際21] トランプ、FRB次期議長にパウエル理事を指名（ロイター）
１１月２日、トランプ米大統領は、ＦＲＢの次期議長にジェローム・パウエルＦＲＢ理事を指名すると発表した（２０１７年　ロイター／Carlos Barria）


トランプ、FRB次期議長にパウエル理事を指名
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/11/frb-9.php
2017年11月3日（金）09時11分


トランプ米大統領は２日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の次期議長にジェローム・パウエルＦＲＢ理事を指名すると発表した。現職のイエレン議長は任期満了を迎える来年２月に１期４年で退任する見通し。

パウエル氏は２０１２年以降、理事を務め、中道穏健派として知られる。

トランプ氏はパウエル氏について、健全な金融政策運営において合意を形成できる人物で、知恵や指導力があると評価した。

ホワイトハウスの当局者は、トランプ氏がパウエル氏との面談の際、中銀の独立性の観点から金利の方向性などには触れず、過去の経歴やＦＲＢでの経験、自身との相性などで決めたとした。

イエレン氏は円滑な引き継ぎに向け、パウエル氏に協力するとのコメントを発表した。




http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/113.html

[国際21] 北朝鮮のサイバー攻撃激化を大手行が危惧　次は米銀か（ロイター）
１０月３１日、北朝鮮が、金融ネットワークを破壊することで、ここ数年頻繁に仕掛けてきたハッキング攻撃を激化する可能性に対し、世界の大手銀行は自衛策を講じている。写真は、北朝鮮の国旗とＬＡＮケーブル。シンガポールで１１月１日撮影（２０１７年　ロイター/Thomas White/Illustration）


北朝鮮のサイバー攻撃激化を大手行が危惧　次は米銀か
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/11/post-8823.php
2017年11月2日（木）18時40分


北朝鮮が、金融ネットワークを破壊することで、ここ数年頻繁に仕掛けてきたハッキング攻撃を激化する可能性に対し、世界の大手銀行は自衛策を講じている。３１日に開催された「ロイター・サイバーセキュリティー・サミット」で専門家が明らかにした。

サイバーセキュリティー会社「クラウドストライク」のドミトリ・アルペロビッチ最高技術責任者（ＣＴＯ）は、北朝鮮のハッカー集団は過去３年間で銀行から巨額の資金を盗み出していると言う。そのなかには、２０１６年に起きたバングラデシュ中央銀行に絡む８１００万ドル（約９２億円）の不正送金事件も含まれる。

韓国やソニー<6758.T>傘下のソニー・ピクチャーズエンタテインメントに仕掛けた「ワイパー」型のマルウエアと同じタイプのものを使うことにより、北朝鮮のハッカー集団の破壊力が一段と増すことを銀行は危惧していると、アルペロビッチＣＴＯは語った。

北朝鮮政府は、同国がサイバー攻撃を行っているとする専門家や米国政府による非難を、繰り返し否定している。

北朝鮮のハッカー集団は、銀行業務を妨害するため、サイバー攻撃による強奪で得た金融ネットワークに関する知識を利用しかねないとアルペロビッチＣＴＯは述べ、自社が数行と「戦争ゲーム」の訓練を行っていることを明らかにした。

「盗みと破壊は紙一重で、わずか数回のキー操作の差だ」と同氏は言う。

米大手行のセキュリティー担当チームは過去数カ月、北朝鮮によるサイバー攻撃の脅威に関する情報を共有していると、別の事情に詳しいサイバーセキュリティー専門家は語った。

「（北朝鮮が）韓国の銀行を攻撃したことが分かっている」とこの専門家は述べ、米銀が次のターゲットになるという懸念が一段と高まっていると付け加えた。

北朝鮮が相次ぎ強行した核やミサイル実験に加えて、トランプ米大統領と金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長による好戦的な言葉の応酬によって、米朝間の緊張は高まっている。

また、米オバマ政権で司法次官補（国家安全保障担当）を務めたジョン・カーリン氏は、防衛下請け業者や小売業者、ソーシャルメディア企業など他の業種でも、懸念が広がっていると語った。

「彼らは『北朝鮮によるサイバー攻撃が増えるのか』と心配している」と、現在は法律事務所モリソン・フォースターのリスク・危機管理部門の幹部であるカーリン氏は述べた。

一方、米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のサイバー専門家、ジム・ルイス氏は、米国の報復を考えれば、北朝鮮が米銀に破壊的な攻撃を仕掛けてくる可能性は低いとの見方を示した。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）や通貨監督庁（ＯＣＣ）からの出席者はコメントを控えた。ＦＲＢもＯＣＣも近年、サイバーセキュリティーを強化している。

（翻訳：伊藤典子、編集：下郡美紀）



http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/114.html

[国際21] 打つ手限られる車暴走テロ、IS系一匹狼か、NYで8人死亡（WEDGE）


打つ手限られる車暴走テロ、IS系一匹狼か、NYで8人死亡
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/11007
2017年11月2日　佐々木伸 （星槎大学客員教授） WEDGE Infinity


　ニューヨーク中心部マンハッタンで10月31日、ピックアップトラックが自転車道に突っ込み8人が死亡した事件は、車の暴走がテロの主流になったことをあらためて浮き彫りにした。壊滅の瀬戸際にある過激派組織「イスラム国」(IS)、国際テロ組織アルカイダの双方とも車によるテロを呼び掛けており、世界はその対策を早急に迫られている。

■米入国後に過激化

　今回の事件の容疑者は2010年に中央アジアのウズベキスタン・タシケントから米国に移民として入国したサイフロ・サイポフ(29)。マンハッタン南部の東側ハドソン川沿いの自転車道に北方から猛スピードで突っ込み、次々に自転車や歩行者をはね飛ばして、最後はスクールバスに衝突して止まった。

　現場は2001年の米中枢同時テロで崩壊した世界貿易センタービル跡地にある「9・11記念博物館」に近い。またこの日の夜にはハロウイーンのパレードが行われたこともあって、仮想した子供や市民が多く、事件をハロウイーンの悪ふざけと思った人もいた。犠牲者の5人はアルゼンチンからの観光客。

　サイポフは模造拳銃とペンキ弾銃を持ってトラックから逃走しようとしたが、警官に腹を撃たれて病院に搬送された。サイポフは衝突した車から飛び出した際、「アッラー・アクバル」(神は偉大なり)と叫んでいたところが目撃されており、またトラック内にISに忠誠を誓ったメモが残されていた。

　ISからの犯行声明は出ていないものの、こうした状況からISのテロの呼び掛けに応じた「一匹狼型の単独テロ」(捜査当局)だったことが有力。クオモ・ニューヨーク州知事は「米国に来てからISの影響を受け過激化した」と述べた。サイポフはIS戦闘員ら典型的なイスラム過激派のように、長いあご髭を生やしていた。

　米連邦捜査局(FBI)は過去2年間に米国内でウズペキスタン人5人とカザフスタン人1人を、IS支援の容疑で起訴した。サイポフがこの事件に関係していたのかは不明だが、FBIから一時的にマークされていたとされている。

　米メディアなどによると、サイポフは米入国後、フロリダ州のタンパでトラック運送の運転手をやり、その後ニュージャージー州パターソンに移り住んだ。妻と子供2人がおり、現在はアプリを使った配車サービス「ウーバー」の運転手だという。

　サイポフの出身地であるウズベキスタンには元々、アルカイダ系の「ウズベキスタン・イスラム運動」(IMU)や「イスラム解放党」という2つの過激派組織があり、両者ともイスラム国家樹立を標榜している。IMUは99年に日本人技師の拉致事件を起こしたことで知られる。

　最近では、シリアやイラクで戦ったIS戦闘員がウズベキスタンに舞い戻るケースが増えるなどISの影響力が強まっており、サイポフはネットを通じてISの呼び掛けに感化されたことが濃厚だ。

■入国禁止が再び論議に

　それにしても車暴走テロは今や、テロの手法としては最も当たり前になった。2016年7月のフランスの保養地ニースでのトラック暴走テロで86人が犠牲になって以来、英国、ドイツ、スウエーデン、スペインなどで同様のテロが続発。

　車がテロの手段として使われ始めたのは、銃や爆弾など入手が難しいものとは違って、誰でも、いつでも、簡単に入手ができ、多数を殺害することが可能だからだ。ISの機関誌「ルミヤ」最新号でも、「トラックでひき殺せ」と欧米でのテロを呼び掛けた上、テロを実行した後、叫んで犯行をアピールするよう指示している。今回の場合、サイポフが「アッラー・アクバル」と叫んだことと符号する。

　またアルカイダの“若き獅子”と呼ばれている9・11の首謀者オサマ・ビンラディンの息子ハムザ・ビンラディンも同様に、車によるテロを支持者らに呼び掛けており、今後も車暴走テロが増えるのは確実だろう。　

　トランプ大統領は事件後、「ISが米国に戻ったり、入ったりするのを許してはならない」とツイート、国土安全保障省に対し、外国からの入国審査を厳しくするよう指示したことを明らかにした。

　トランプ氏は政権発足直後からイスラム教徒らの入国禁止大統領令を出すなど入国規制に乗り出し、10月18日から施行するとして、イラン、リビア、北朝鮮、シリア、ソマリア、イエメン、チャド、ベネズエラの8カ国からの入国禁止令を出した。

　しかし、ハワイ州の連邦地裁がこれを無効とする決定を下し、待ったがかかった状態になっている。ウズベキスタンはこれらの国に含まれていないが、今回の事件を契機に再び、入国禁止問題の論議が高まることになるだろう。

　だが、入国禁止などの措置を強化したとしても、車によるテロを封じ込めることにはならない。一匹狼のテロリストがテロを思い立ち、レンタカーを借りるか、車を盗むことができれば、簡単に犯行の実行が可能だ。「事実上、防ぎようがない」(テロ専門家)。

　パリのシャンゼリゼなどでは、車が進入できないよう、歩道脇に大きな石などの障害物を設置しており、世界各地の繁華街の通りなどではこうした方法が有効だが、すべての通りに設置できるわけがない。結局は、歩く時もたえず注意を怠らないように心掛けることが身を守る最善の方法だ。

　5日からのトランプ大統領の来日を前に、都内では警察官の大量動員による警備フィーバーがすでに始まっているが、東京オリンピックが近づくにつれて、主要な通りに車を歩道に入れないよう障害物が設置されることになるだろう。テロ対策といえ、興ざめの時代になったものだ。



http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/115.html

[経世済民124] 5年連続の“官製春闘”で糊塗するアベノミクスの経済失政　日本経済一歩先の真相（日刊ゲンダイ）　：政治板リンク　
5年連続の“官製春闘”で糊塗するアベノミクスの経済失政　日本経済一歩先の真相（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/240.html



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/379.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 甘利明が禊は済んだ、などと言っているらしい。これからだよ、これから　
甘利明が禊は済んだ、などと言っているらしい。これからだよ、これから
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/aa04e5a786c28596aa20ff24446a99cd
2017年11月03日　のんきに介護





行革本部長に甘利氏＝自民
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017110200549&g=pol
2017/11/02-11:06　時事通信

　自民党の甘利明元経済再生担当相は２日のＢＳジャパンの番組で、党憲法改正推進本部長に決まった細田博之元幹事長の後任として、党行政改革推進本部長に内定したことを明らかにした。

　甘利氏は昨年１月に金銭授受問題で閣僚を辞任して以降、要職に就いていなかった。先の衆院選で当選したことに触れ「引き続き政権の経済政策をしっかり後押しせよという（有権者からの）支持をいただいた」と述べ、みそぎは済んだとの認識を示した。　


内田樹‏@levinassienさんのツイート。



甘利は、

睡眠障害で、

雲隠れしていたよな。

選挙では、

国会で白黒つけてこいという

判断が出た。

それを逆手に逃げようということか。




http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/241.html

[国際21] 2075年のアメリカの姿をカナダの元大手新聞記者が描く〈AERA〉
オマル・エル＝アッカド◆１９８２年、エジプト生まれ。カタールで育ち、現在はアメリカ在住。カナダの新聞社に在籍し、アフガン戦争、アラブの春、グアンタナモ収容所などの取材を手掛ける。本作がデビュー作（撮影／写真部・岸本絢）


2075年のアメリカの姿をカナダの元大手新聞記者が描く〈AERA〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171101-00000057-sasahi-ent
AERA 2017年11月6日号


　近未来にあり得るかもしれないアメリカの姿を描いた小説『アメリカン・ウォー』でデビューした、オマル・エル＝アッカドさんは1982年、エジプトの生まれ。かつてはカナダの新聞社に在籍し、アフガン戦争、アラブの春、グアンタナモ収容所などの取材を手掛けた同氏が、AERAインタビューに答えた。

＊　　＊　　＊
　2075年、気候変動による海面上昇でフロリダ半島が水没したアメリカ。南部の州が独立し、本国「北部」と内戦を繰り広げている。「第2次」南北戦争に揺れるアメリカと、そこに介入する中東の大国──。

『アメリカン・ウォー』は、こうした60年後にあり得るかもしれないアメリカの姿を描く近未来「戦争」小説だ。著者はアメリカ在住の元新聞記者で、この作品が小説家デビュー作。なぜこのテーマを選んだのか。

「自分は今、西側の世界に生きています。アメリカにいると、ほかの世界で起きていることを無視して生きていくことは簡単です。ただ、私は世界の紛争を見てきましたが、こうしたことは、どこでも起きうることなのです」
　エジプトで生まれ、5歳のときに家族でカタールへ、16歳でカナダへ渡った。カナダの大手新聞社で記者として、アフガニスタン戦争や、「アラブの春」など紛争地帯の取材を手掛けた。

「ジャーナリストとしての経験はこの作品にも大きく影響しています。ストーリー全体もですし、難民キャンプの描写といった細部にもです」

　大学ではコンピューターサイエンスを学び、テクノロジーにも明るい。だが、この作品は未来を描きながら、SFのように発達した科学技術は出てこない。描かれるのは、内戦難民キャンプでの暮らし、ゲリラ戦、地雷、猥雑な繁華街……。現代のアメリカと比べても、文明は退行しているように見える。

「未来なのに先端技術が出てこないことに落胆するかもしれませんが、戦争は文明を荒廃させて、過去に戻してしまうものなんです」

　もうひとつ、戦争のリアリティーを感じるのが、「大義」に従って真っすぐに行動する主人公のサラットら若者と、彼女をそそのかす老獪な男らの対比だ。

「若者と年配者の明確な分断は、意識して描きました。年配者は若者を扇動し状況をコントロールし、若者がテロ行為などで直接手を下す。これは戦争で常に起こっていることです」

　まだ35歳。ジャンルを問わずフィクションが好きで、記者時代から仕事のかたわら、ジャーナリスティックな作品のほかコメディーなどの習作を書いてきたという。次の作品は？と聞くと、

「自分でも何が出てくるのかわからない」

　と笑った。（編集部・長倉克枝）



http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/116.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 逃げ回る安倍首相 国会答弁恐怖症で総理大臣が務まるか　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ）
　


逃げ回る安倍首相 国会答弁恐怖症で総理大臣が務まるか　永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/216723
2017年11月2日　日刊ゲンダイ


　　
　　　野党の質問に答えるのがイヤ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　先週の本欄で、７カ月あまりも国会審議が行われないなどということが許されるのかと指摘したのが、多少は役に立ったのかもしれない。翌日のテレビ朝日「報道ステーション」が、この７カ月の空白問題を大きなパネルを使って解説したのをはじめ、あちこちから声が上がり、その結果、ようやく官邸も、１１月１日召集の特別国会を首班指名だけで終わらせるのはまずいという判断に傾いた。

　今のところ、首相の所信表明演説と、それへの各党代表質問、さらに予算委員会も開催して８日までの会期とする案が有力だが、しかしこれではほとんど実質的な審議はない。１日は首班指名と組閣で、２日衆院、３日参院で本会議を開いたとして、もう週末。５日にトランプ米大統領が来日して７日まで滞在し、安倍晋三首相はそれに付きっきりだから、国会には出てこない。８日は少しだけ顔を出して、それで閉会ということか。

　仮にもう１週間会期を延ばしたところで、１０～１１日はベトナムでＡＰＥＣサミット、続いてフィリピンでＡＳＥＡＮサミットで、早くても１４日の帰国だから、やはりほとんど国会には出られない。それでも野党の質問に答えるのが嫌な安倍は、何と、議席数に応じて与野党の質問時間を配分するという、これまた前代未聞の野党封殺策に出てきた。

　すでに確立されている従来の慣例は、与党２割に対して野党８割で、それは単に少数意見の尊重という民主主義の基本ルールというにとどまらず、国民から直接選ばれた国会が行政権力の暴走をチェックし続けるという、それこそ立憲主義の根幹に関わる原則であって、そのような国会運営のイロハも無視してこんなことを言い出すほど、安倍は「国会答弁恐怖症」に陥っているのだろう。

　総理大臣が野党の質問を受けたくなくて逃げ回るというのは異常事態で、この病は治療が必要な域に達しているかもしれない。

　ところで、国会と国民への説明責任を果たせないほど忙しい安倍が、５日は横田空軍基地に降り立ったトランプをそのまま霞ケ関カンツリー倶楽部に案内して、松山英樹をはべらせてゴルフに興ずるというのはいかがなものなのか。つまり、北朝鮮のミサイル危機が「国難」だというのは嘘だったことを自白しているに等しい、緊張感のカケラもないおぞましい日米首脳会談の設営で、金正恩だけでなく世界が「な～に、彼奴ら」と大笑いするのではないか。


高野孟　ジャーナリスト
１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。




































http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/242.html

[経世済民124] 神戸製鋼は「タカタの二の舞」になるのか　日本最小の高炉メーカーの行く末（PRESIDENT）
神戸製鋼は「タカタの二の舞」になるのか　日本最小の高炉メーカーの行く末
http://president.jp/articles/-/23519
2017.11.2　ビジネスリサーチ・ジャパン代表 鎌田 正文　PRESIDENT Online


神戸製鋼所の「不正発覚」が止まらない。大規模なリコールや訴訟に発展する恐れがあり、経営問題に発展するのは必至だ。ジャーナリストの鎌田正文氏は「対応が後手後手だ。エアバッグ大手・タカタの経営破綻を想起させられる」という。神戸製鋼も同じ道を歩むのだろうか。その経営体力を緊急分析する――。

長期間の「品質偽装」はなぜ見過ごされたのか

「信頼される技術、製品、サービスを提供する」

神戸製鋼所が、持続的発展を目指して17年度に改めて策定した行動指針、3つの約束のひとつである。

　　　　　　　　

アルミ・銅製品や鉄鋼製品など納入品の品質検査データ改ざんが次々と明らかになってきた今となっては、ホームページにあるような「本件不適切行為に関するお詫び」といった、神戸製鋼1社の謝罪だけで済む話ではない。たとえば問題製品を出荷した子会社のコベルコマテリアル銅管は、非鉄金属国内最大手の三菱マテリアルとの合弁運営だったのだ。

疑惑の目は日本の製造業全体に向けられつつある。日本の信用を傷付けかねない深刻な問題といっていいだろう。

神戸製鋼は、新しい製鉄法（新還元溶解製鉄法）を商品化したり、これまでにない方式を採用して短期間での高炉改修を実現したりするなど、技術開発力には定評があると思われていた。それだけにギャップは大きい。

自動車のボンネットなどに使用されるアルミ板については、国内の自動車メーカーが安全を確認しつつあるものの、一部製品については強度不足などが判明。日本工業規格（JIS）の認証取り消し問題まで事態は進んでいる。顧客離れなど経営問題に直結するのは避けられない。

刑事捜査に発展する可能性もある。航空機製造の米ボーイングなど納入先は米国企業にも及んでいるため、すでに米司法当局から関係書類の提出を求められている。米国の基準で“クロ”と認定され、司法取引による制裁金が科されるリスクはゼロではない。

事業の多角化で成長を目指すはずだった

納入先や株主などからの賠償請求も必至だ。エアバッグ大手のタカタは、リコール問題でおよそ1兆7000億円の負債を抱え、17年6月に経営破綻した。組織ぐるみの不正隠しや後手後手の対応、取引先からの巨額の賠償請求などは、タカタの事例を思い起こされる。

また本来は関係のないところにも悪影響が及んでいる。神戸製鋼は国内トップレベルのラグビー部がある。この問題が長引けば、部の存続にかかわるような事態にも発展しかねない。そうなれば2019年に日本で開催されるラグビーワールドカップにも影響が及ぶ。

また1990年から毎年開催していた「神鋼かこがわフェスティバル」は、今年は中止になった。このイベントは加古川製鉄所構内や、隣接する陸上競技場・野球場・体育館等を会場として、「地域のお祭り」として定着していたもので、16年には約8万人が来場した。楽しみにしていた子供たちも多かったはずだ。

　　　　　

データ改ざん問題が起きる前、神戸製鋼の経営体力はどうだったのだろうか。2017年3月期決算は、売上高1兆6958億円、当期純利益は230億円の赤字だった。

過去5期で最終赤字が3回あるように赤字傾向にあるが、キャッシュ創出額（5期平均の営業キャッシュフロー）は1264億円と、投資出金額（5期平均の投資キャッシュフロー）の1003億円を上回っており、キャッシュベース経営としては、特段な問題点はなかった。

その他の主要科目は、出資比率に応じて取り込む関連会社の利益は18億円の黒字。売却可能な有価証券は455億円。マンション販売やビル賃貸などを手がける不動産の子会社を抱えているが、帳簿上の土地価額は1956億円。これまでの利益の蓄積を示す利益剰余金は3316億円である。

株価上昇による売却益獲得といった純投資を目的としない、いわゆる持ち合い株は、トヨタ自動車や新日鉄住金など240銘柄、帳簿価額は1144億円である。

一方で、今回の問題が明らかになる直前に三菱UFJフィナンシャル・グループ（FG）が、保有する神戸製鋼株の一部を売却している。今後は持ち合いで保有している神戸製鋼株を売却する動きが出てくる ことが予想される。

神戸製鋼の株式を所有している主な企業の代表は、大株主として名を連ねている新日鉄住金、日本生命、みずほ銀行だ。それに三菱マテリアル、大同特殊鋼、丸一鋼管、淀川製鋼所、関西電力、電源開発なども所有。ゼネコンの大林組、鹿島、西松建設の3社はいずれも、簿価が10億円台に相当する122～185万株を所有している。

利子をつけて返済しなければならない有利子負債は7969億円。主な借入先は日本政策投資銀行、みずほ銀行、三菱東京UFJ銀行などで、そのほか取引銀行が設定している融資枠の残りとして約1240億円ある。

神戸製鋼は以前から新日鉄住金とは資本業務関係にある。ただし、12年10月に新日本製鉄と住友金属工業が経営統合、新日鉄住金としてスタートするにあたっては、独自路線を歩むことを選択。事業の多角化で企業の継続成長を目指す、とした経緯がある。

事実、赤字に陥りやすい鉄鋼事業や建設機械事業を、アルミ・銅、電力事業でカバー。とくに、自動車用アルミ材は、軽量化を進める自動車メーカーがボンネットやドアに採用を増やす傾向にあり、神戸製鋼の業績アップに貢献すると期待されていた。

不正発覚で業界再編、事業のバラ売りも

「鉄とアルミ」――自動車の向けの鋼材やアルミ製品の両方を手がける企業は世界でただ1社、神戸製鋼に限られる。半面、それぞれの事業規模となると、ライバル企業に劣る。

神戸製鋼の鉄鋼事業の売上規模は6000億円弱。4兆円強の新日鉄住金や約1兆5000億円のJFEホールディングス（HD）には遠く及ばない。鉄鋼業の指標である粗鋼生産量でも、新日鉄住金とJFEHDとは大差がついている。

　　　　　　　

鉄鋼メーカーの象徴である高炉を運営する国内企業は、新日鉄住金、JFEHD、神戸製鋼、日新製鋼の4社だが、日新製鋼が新日鉄住金グループに入ったことで、神戸製鋼は国内最小の高炉メーカーになった。今年の11月からは高炉1基休止し、2基体制に移行した。

アルミ板を薄く延ばす圧延品では、UACJに次ぐ国内2位である。ただし、13年10月に古河スカイと住友軽金属工業が統合して誕生したUACJは、米国における自動車用アルミニウム構造材および各種アルミニウム部品製造販売会社を買収するなど規模を拡大し、神戸製鋼の先をいく。そのUACJにしても、世界トップを競う米国勢のアルコアとノベリスに大きく引き離されている。アルコアの売上高は約2兆5000億円、ノベリスは1兆円である。

神戸製鋼も自動車向けなどアルミ板事業の拡大に向けて米国での生産設備増強を決定するとともに、ノベリスとは韓国で合弁会社を設立するなどの動きを見せいているが、世界大手との差は大きい。

油圧ショベルなどの建設機械にしても神戸製鋼の売上高3103億円に対し、世界トップ級のコマツはその5倍規模である。

電力事業では、すでに大型原子力発電1基を上回る発電規模を誇り、着手したプロジェクトなどが完成すれば、大型原発4基相当の発電規模になる。ただし、その電力のほとんどは関西電力への供給であり、あくまでもサイドビジネスという位置づけだ。

今年7月末には、新年度に入って業績が上向きに転じたとして、18年3月期通期の予想純利益を300億円から350億円に上方修正していたが、10月末に撤回。状況によっては、3期連続の赤字も避けられないようだ。

今回の不正発覚で、神戸製鋼が失うものはあまりにも大きい。事態の収拾や全容解明にはまだしばらく時間が要することは確実で、その間、経営の屋台骨が大きく傾き、業界再編や事業のバラ売りといった事態を招く恐れもある。




http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/380.html

[経世済民124] なぜお金持ちはバーゲンで買い物しないか　「投資」はしても「消費」はしない（PRESIDENT）
なぜお金持ちはバーゲンで買い物しないか　「投資」はしても「消費」はしない
http://president.jp/articles/-/22970
2017.11.3　ジャーナリスト 山田 順　PRESIDENT 2016年5月2日号


1％の超富裕層と99％の一般人

現在の世界は、1％の超富裕層と99％の一般人との差が拡大する「格差社会」です。この超富裕層は、大邸宅に住んで執事を雇い、運転手付きのリムジンで外出する、といった昔ながらのイメージのお金持ちではありません。

現代の富裕層の多くは成功者であり、（1）既存産業でアイデア起業、（2）プロフェッショナル職業で成功、（3）金融や投資で成功、（4）IT関連やネットなど新分野で起業、という4つのパターンにわけることができます。

どのパターンの成功者も、働くことを楽しみ、合間に人生もしっかり楽しむ「ワーキングリッチ」です。彼らにインタビューをすると異口同音に「自分がやりたい仕事に熱中して、気づいたらこうなっていた」と言います。チャンスをつかんで事業や投資で成功し、一瞬で財産を形成している。その後も大きな失敗をせず、財産を維持するか、増やし続けているのです。

「投資」はしても「消費」はしない

超富裕層の多くは「ポジティブ思考」の持ち主で、常に「どうすればもっとうまくいくか」を考えています。辛いことがあっても明るい材料を見出せるから、前進することもできる。例えば、クラウドソーシングの最大手、クラウドワークス代表取締役社長兼CEOの吉田浩一郎氏は何度も失敗を経験し、同社を立ち上げる際には、車を売り、妻の実家に身を寄せ、貯金をはたいて退路を断ったそうです。

そして彼らには、仕事と遊び、オンとオフの区別はありません。お金持ちになったのも、「儲けよう」としたからではなく、みんなが喜ぶことを考え、提供した結果です。富裕層の行き着くところが慈善事業であるのは、ごく自然なことなのかもしれません。

生活習慣の面では、お金持ちほど「朝型人間」が多い。ワタミ創業者の渡邉美樹氏に取材を申し込むと、「会社へ行く前に取材を受けたいから、朝7時に」と言われたものです。厚生労働省が2010年に実施した調査によると、富裕層ほど朝食は取り、野菜をよく食べ、よく運動して体形を保つ努力をしています。お酒は飲むものの、たばこは吸わない傾向があるようです。律儀な人が多いことも確か。約束は必ず守り、メールにはすぐに返事を出す。

　　　　　　　　

ダイエー創業者の中内功氏やソニーを創業した盛田昭夫氏は、大変な働き者で、しかも律儀でした。いまの日本があるのは、彼らが徹底的に技術を磨いていい製品を作ったからこそ。でも、彼らはほとんど贅沢などしていません。

徹底した合理主義者で、無駄なお金や自分の目的以外に時間を使うことを嫌います。だから、「投資」はしても「消費」はしない。高級外車や高級ブランド品を好みますが、それは資産性があるからであり、ビジネスの現場で、商談相手や交渉相手に対して有利になれるからです。要するに、お金をどう使えば、目的とするリターンが得られるかを常に考えている。「価値がある」と考えれば、高いほうから買う。バーゲンで買い物などしません。不動産も値崩れしない一番高いものから買っていく。ちなみに、税金対策でヨットを買い、週末に有明のヨットハーバーで乗り回し、シャンパンを飲んで喜んでいるのは、資産が10億より下のクラス。超富裕層ではありません。

ネットの情報は信用しない

豪邸を構えるのも、超富裕層同士のつきあいのためです。ビクトリアズ・シークレットのCEO、レス・ウェクスナー氏が、コロラドのアスペンに建てたチロルスタイルのコテージは、車が18台収容できるガレージと、同数のゲストルームがある大豪邸だそうです。社交場ですから、呼んでも人が来ない場所には建てません。日本人にもオアフ島の最高級住宅地に豪邸を構える富豪が3人いましたが、メディアに明かさない。メディアに出て見せたがるのは、富裕層でも下のクラスです。

ITのリテラシーが高いことも富裕層の共通項です。ただし、ネットに溢れる情報は、信用していないので見ない。本当に有用な情報は、富裕層の間だけでしかやり取りされないからです。

好奇心が旺盛な人も多く、リムジンも呼べるのに敢えて自動車配車アプリ「Uber」を使ったり、5つ星ホテルに泊まらず、民泊サービス「Airbnb（エアビーアンドビー）」を利用したりする。人間に関心がある点も富裕層に共通しています。とはいえ、少々変わった人も多い。ある人は「入り口を背にすると入ってくる人が見えないからイヤだ」と言い、店では常に一番奥の席にしか座りません。オラクル会長のラリー・エリソン氏は、戦闘機好きで、本物の戦闘機を集めて空中戦をやることで知られています。

子や孫が“不肖”だったら

そんな超富裕層にとって最大の関心事のひとつが子や孫の教育です。子や孫が“不肖”だったら、安心して事業を承継させられません。現代は「格差社会」と言われますが、その最たるものがIQでしょう。競争に勝ち抜いてお金持ちになった人のIQが高いのは当然です。そのIQは遺伝的要素も強い。にもかかわらず、不幸にして自分の子や孫のIQが高くなかった場合は、世間に知られないよう、早い段階で海外に留学させるのです。ハーバード大学やコロンビア大学などのアイビー・リーグや、セブン・シスターズと呼ばれる名門女子大学には、同窓生の師弟や高額所得者を優遇する「レガシー枠」が定員の10～20％程度存在します。

また、欧米のスーパーリッチは、早くから子どもを寄宿学校に入れ、金銭面や集団生活での苦労を経験させることで社会性を身につけさせる。そのため、「ル・ロゼ」のような、世界の王侯貴族や富裕層の師弟が集まるスイスの名門寄宿学校に子や孫を入れる人も多い。近年は日本の超富裕層の間でも一般化しているようです。その理由として、日本では英語、IT、金融経済の教育が遅れていることがあります。グローバル資本主義の時代は、富裕層と庶民の二極化だけでなく、グローバルに活躍する人とローカルな世界だけで生きる人との二極化も進むと言われます。前者には、英語、IT、金融の知識が不可欠ですが、日本の学校教育では学べない。だから、子や孫を海外に行かせるのです。

富裕層の間に「人生は旅」という考え方が根付いているように思います。庶民は「旅」といった場合、東京からニューヨークへ行く場所の移動、つまり「横軸の旅」だけを考えます。ところが、成功者である富裕層は、貧しく生まれたら上に上がって豊かになる“階層”という「縦軸の旅」の存在も本能的に知っている。だから、一番上に到達してもさらに上を目指し、宇宙船を開発して個人宇宙旅行に挑戦したりもする。要するに、教育が「縦軸の旅」であることを理解しているから、教育を重視するのです。

　　　　　
　　　　　　写真＝PIXTA

稼いだお金はドルに替える

最後に、超富裕層のお金とのつきあい方ですが、普段は現金を持たない人も多い。資産運用では、株や債券、不動産などに分散投資することが基本です。その際、資産のほとんどを米ドルで保有する。米ドルが世界通貨だからです。カンボジアでもメキシコでも米ドルは使える。株式も債券も原油も金もドル建てでの取引が最も多い。だから、世界中の富裕層は、自国通貨で稼いだお金をドルに両替して保有します。

この考えは日本の富裕層にも浸透していて、例えばファースト・ハワイアン・バンクに預金している日本人のうち最も多い人は30億円を預けています。経済評論家などが「外国人投資家が安全資産の円を買っている」と言いますが、あれは嘘です。単に、日本株が相対的に割安だから、外貨を日本円に替えて日本株を買っているだけのこと。日本株が売られたら円も売られます。資産を保全するなら、庶民も富裕層を見習って、米ドルで保有し、必要なぶんを日本円に替えることを考えたほうがよさそうです。

（構成＝大山弘子　写真＝PIXTA）





http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/381.html

[経世済民124] 有機ELテレビで分かる日本のモノ作りの弱点（WEDGE）
有機ELテレビで分かる日本のモノ作りの弱点
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/10968
2017年11月2日　多賀一晃 （生活家電.com主宰）　WEDGE Infinity


　今年のIFAで、テレビの主役は２つ。１つは、技術の最先端。4K 有機ELテレビと、8Kの液晶テレビ。もう1つは、「HDR（High Dynamic Range）」と呼ばれる明るさの画質規格だ。IFAはベルリンで行われるため、入場者の多くはドイツ人。真面目な国民性だからかもしれないが、それぞれの展示ブースで目を皿の様に大きく見開いて、見入っていた。ある種の熱さが伝わってきた。

　ただし、全メーカーのブース、すべてを熱い眼差しで見ているのかというと、それは違う。やはり、開発力、ブランド力が、重要になってくる。有機ELテレビで、人だかりしていたのは、LGエレクトロニクス（以下LG）、ソニー、パナソニックの３ブース。

■LGエレクトロニクス

　現在、有機ELテレビのパネルは全てのメーカーに、LGグループのLGディスプレイから供給されている。その意味では、有機ELテレビの盟主といえる。盟主が行うことは、「認知」と「方向性」を示すことであるが、今回のLGの展示は、とても好感がもてるものであった。

　　　　　
　　　　　　OLEDで海中を映し出したところ。マンタが泳ぐ

　人にモノごとを認知してもらうために必要なのは、「そのモノがもたらす新しい世界」のわかりやすい提示だ。LGがブースに設けたOLEDチューブは、人目を引いていた。チューブは4Kの有機ELパネルを、チューブ内側に貼り付けたモノ。水族館の水槽内チューブを想像してもらえればよい。水族館のチューブは、水と魚に覆われた中を通り抜けるという非日常空間を体験することができる。これを模したOLEDチューブは、もっと非日常。絵は高画質4Kなので、かなりのリアルさがある。その高画質で、水中、宇宙等といろいろ映し出す。

　　　　　
　　　　　　宇宙（星雲）の描写

　特に見事なのは宇宙。闇夜、3000mの高山山頂で見る感覚。天の川さえ判然としない東京23区の夜に慣れた筆者には、全くの非日常空間と映る。かなりインパクトがある。来る人、来る人、スマホで撮影し、SNSにアップしていたのは、いかにも今時らしい様子だ。

　このチューブの体験を支えるのは、有機ELパネルが曲げられること、軽量なため壁に貼り付けやすいこと、さらに言うと、宇宙などは黒色の描写に優れるためだ。理解するには一つ一つ提示するのが分かりやすい。しかし、その効果は実感しにくい。今までにない天井まで使った展示で「こんな新しいことが出来る！」ことを示すのは重要だ。

　また壁掛け専用のモデルも展示してあった。ペットネームは「Wall Paper（壁紙）」。どんな商品でもイメージを喚起させるペットネームは重要だ。認知もし易く、新し感もでてくる。

　　　　　　
Wall Paper（壁紙）の名を持つ壁掛け専用モデル。とにかく薄い。黃矢印がドルビーアトモス搭載のオーディオユニット

　さらに、LGは音質にも大きな提案をしている。それが、「ドルビーアトモス」の採用だ。映画で有名になり、耳に馴染んだ「サラウンド」。これは本来、ユーザーを取り巻くようにスピーカーを配置、それぞれから別の音を出し、その合わさった音をユーザーが聞くよう設計されている。右から左、左から右へ移動するような音には絶大な効果を発揮する。私の初体験は、コッポラ監督の「地獄の黙示録」。ヘリコプターが「ワルキューレの騎行」をBGMに縦横無尽に飛び回るシーンだ。音場再現力も上がるサラウンドはその後、オーディオシーンを席巻することになる。

　欠点は、リアル感をますためには、スピーカーを多くことが必要なことだ。NHKが8K映像を技研公開したときは、20個以上のスピーカーでサラウンドを組んでいたが、とてもでないが家に入れることはできないと思った。

　そこで考え出されたのが、ドルビーアトモス（以下DA）だ。サラウンドだと、スピーカーの位置とそこから出される音が、自然にまとまることにより、1つの音場を形成する。このため、スピーカーの数、設定位置がすごく重要になる。DAは、音に時間的なベクトルを与えることにより、音場を形成する方法だ。つまり結果から、逆算してそうなる様に音をだしてやるのだ。こうするとスピーカーが前にある場合でも、後ろから音が出たように聞こえる。もうお分かりだと思うが、極端な言い方をすると、スピーカーはテレビと違う位置にあってもいいし、スピーカーの数が少なくても用が足りる。

　LGは有機ELテレビ に、このドルビーアトモスを採用している。LGは、画も音も違う、設定の自由度の高いテレビを提案しているのだ。

■ソニーとパナソニック

　ソニーの有機ELテレビ：A1シリーズ、パナソニックの有機ELテレビ：EZ1000シリーズ。この２つのテレビの画質は素晴らしい。これは画質コントロール回路で、差別化を図ろうと考えている両メーカーの考えが成功したことを示している。双方とも暗部の描写は本当に美しい。

　　　　　
　　　　　　展示されていた、ソニーのA1

　ソニーグループのソニーピクチャーは、アメコミ映画で有名。中でもバットマンは黒のコスチュームで夜出没する。黒の描写が適確でないと、映画としてなり立たない。パナソニックはハリウッドに研究所を持っており、いろいろな監督と理想の画質を求めている。画家も自分の表現のために、新しい色を作り出すが、映画も同じ。特にCGが当たり前になった今、撮れた画ではなく、作り込んだ画を観てもらうのに高画質テレビは欠かせないのだ。

　　　　　
　　　　　　パナソニックのテレビ展示。左）液晶テレビ、右）有機ELテレビという区分け

　そして音。ソニーのアプローチはユニークだ。テレビ表面を振動させて音を出すのだ。そうすると画像が振動しマズイのではと考える人もいるかもしれない。それが大丈夫なのだ。通常は音を出すのはスピーカーを用いる。コーン紙という特殊な紙を振動させ音を出すのだ。この時、音量は音を伝搬する空気の体積で決まる。つまり「スピーカーの振動する面積×振動幅」だ。この基本は、テレビ画面をスピーカーとして使う場合も同様。しかし、スピーカーの何倍もの面積がある。つまり、ごくごく小さな振動幅で済むというわけだ。人間の眼で捕らえられないレベルなのだ。ソニーのA1シリーズは凝ったことに、画面を2分割駆動させている。喋る人の位置に合わせて振動する位置を変える。

　実はこの原理は、かなり前から知られている。IFAでも中国メーカーのブースで展示されていたくらいだ。しかしソニーが使うまで、テレビで使われることはほとんどなかった。ブラウン管も、液晶テレビも、表面がガラスだからだと思われる。振動させにくいし、音も硬い。有機ELパネルの場合、表面は樹脂。有機ELパネルは、液晶パネルに比べ、工夫できる余地が多い。

　ソニーがユニークなら、パナソニックはオーソドックス。小型のスピーカーが目立たないように仕込まれている。ポイントは『テクニクス・チューン』。テクニクスはパナソニックのオーディオブランド。2016年からベルリン・フィルハーモニー管弦楽団と技術提携。ベルリン・フィルのライブ中継、「デジタル・コンサート・ホール」のサポートを行っている。今年の「デジタル・コンサート・ホール」は4K、HDRの映像配信が話題だが、世界で1、２を争うこの楽団の配信の音サポートはテクニクスの役割。実際、平面スピーカーとは思えない音だ。

■日本メーカーの有機ELテレビの位置づけ

　2000年以降、液晶テレビの普及に伴い、いろいろな開発投資を行った日本メーカーのテレビ事業部は赤字を出すようになる。要因の1つに市場価格のそれまでにない下落があげられる。昭和の時代、21インチ以上は1インチ１万円と言われて、それなりに安定していた。それが、今の時代、最先端の4K液晶テレビが、限定販売であるが5万円台で売りに出される時代だ。

　価格下落の要因は幾つかあるが、大きな理由として「デジタル化」がある。例えば、4Kの液晶パネル。4Kの解像度を満たしたパネルは、日本で作ろうが、中国で作ろうが品質差はあまりない。しかしテレビでは画質差が出てくる。それは画質コントロールだ。冒頭、HDRという規格名を上げさせてもらったが、実は、HDRを採用した場合、今のテレビでは、全ての色再現はできない。それほど色数が多いのだ。このため、どの範囲を、どの様にカバーするのかなどでメーカー差が出て来る。同じ戦闘機を用意しても、パイロットの違いが戦闘能力に差になるのと同じだ。

　しかし4K液晶テレビはすでに値が崩れている。ここで根を張りなおすのは、HDR導入があるとは言え大変なことだ。このため日本メーカーは、こぞって有機ELテレビの値を、適正価格に留めようとする方向に出ている。「ブランド」＋「性能」＝「プレミアム」と位置づけ、高く売ろうという考えだ。

　確かに、画質はLGよりいいし、筆者の眼から見ると「欲しい。」と思う。しかし、仕事仲間は「どこが今までのテレビと違うのかわからない」と言う。画質にこだわりの少ない彼に言わせると、「LGの方が新しい」という。確かに、薄いし、壁掛けだし、おまけにDA搭載だ。

■日本プレミアムは、高く買ってもらい続けることができるか？

　基本的に、買替え需要以外で、ユーザーがお金を出してくれるパターンは４つだ。

１）新しい世界を提示する「新製品」。例えば、VR機器などだ。全く違う世界、体験に人を誘う。これは市場全体が対象になるし、買い換え時期などは考えなくてもよい。

２）「高品質品（プレミアム品）」。今回の日本の有機ELテレビはこれに当たる。ユーザーは、その品質を欲していた人。マニア、ファンと呼ばれる人が対象になる。価格にもよるが、多くて全体の10%以下のシェアが一般的だ。

３）次は「セレクト品」。セレクトショップが販売しているモノと考えればいい。こちらは流行を敏感に捕らえる人が対象となる。流行に乗った商品はバカ売れとなるが、セレクトショップは、流行の先端にいてこそのセレクトであり、売り切り御免の世界。ライフスタイルを大切にする人もここに含まれる。こちらも、多くて全体の10%以下のシェアが一般的。

４）最後は「高級品」。「ブランド」が最も威力を発揮する分野であるが、そうなるまでには、伝説的な後日定番となる製品を出す必要がある。また品質がいいことも必要だが、「欠点がない」商品であることが重要だ。技術的にスゴくても、その技術を常識的なやり方で使えない限り「高級品」とならない場合が多い。例えば電子レンジ。マイクロ波を使うためアルミホイルが使えないなどの欠点を有する。これは知らされない限り分からない。知らなくても使える＝欠点がないということは、新しいモノに目移りせずに済むと言うことで、長期に使える。少々高くても、お得ということにもなる。お金持ちは全体の5%以下と少ないが、最も固定化率が高い層だとも言える。

　今、日本メーカーの有機ELテレビは（２）。ソニー、パナソニック共に販売も好調だと聞く。が、この９月シャープは、8Kテレビを発表し、マニアの興味はそちらに移行しつつあるのも事実。そうなると売れなくなる。値を下げる。と言う負のサイクルが出てくる可能性は否めない。

　デジタル化された黒モノ家電は（１）（２）双方が組み合わされると、値崩れせず、支持される。「新しい体験」と「技術に支えられた高品質」が需要を支えるのだ。しかし現実は、かなり意識しないとそのレベルに達することはできない。

■新しい世界へ進むためには「眼を持った人」が必要では？

　「テレビの分野で新しいことはできないのか？」というと、私はそうは思わない。が、人間、今の延長線上で考えるのが常で、なかなか新しいことに気づきにくいのは事実だ。

　新しい世界を創出した製品にソニーの「ウォークマン」が上げられる。再生のみの携帯型デッキに、ヘッドフォンを組み合わせた、今では標準のオーディオ機器だ。しかし、当時有識者はこれを面白いとは思わなかった。「録音ができない半端モノ」のような言い方をしていたはずだ（私は、そう記憶している）。 しかし、世間的に見るとラジカセを路上に置き、みんなで踊るような竹の子族が出ているような時代。「どこでも音楽！」というニーズは、若者を中心に世界を席巻、造語である「WALKMAN」が、英国の権威ある辞書 ウェブスターに採用された程だ。

　しかし考えて欲しい。当時ラジカセを路上で使い、踊る文化があることは全メーカーが知っていたのに、音楽を外に持ち出す「ウォークマン」を発想できたのが、ソニーだけだった。それはソニーに「眼を持った人」がいたからだ。また、そのアイディアを検討する余裕が社内にあったからだ。

　日本の商品は確かに高品質だし、高性能だ。ミクロ的な見方をすると新しいことに挑戦もしている。しかしLGのような「有機EL」をトコトン活かしたものではなく、「平面テレビ」の誰でも予想される進化をしているだけであるとも言える。もしLGが壁掛け以上のアイディアを出してきたら、品質リファインだけでプレミアム維持は厳しい。

　メーカー創業者は、自分の欲しいモノ、必要に思えるモノが世の中にないから、作ろうと思ったわけで「眼を持った人」だったわけだ。しかし、今の世、特に大メーカーは、自分の組織を維持すること、計画通りのモノを作り利益を上げることに集中しようとしている。しかも計画通りのモノは、自らが考えたモノではなく、借りてきたアイディアであることも多い。

　今回、今の時点で「品質に優れ、いいな」と思える日本メーカーだが、「新しいな、いいな」と思えるLGのポテンシャルは高い。品質向上に依然大きな投資をしている日本だが、技術はこなれてくると、品質差は薄まる性質を持つ。そうなった時、ユーザーはプレミアムとして日本メーカーにお金を払ってくれるだろうか？




http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/382.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 異様なトランプさま接待ゴルフ 日米蜜月関係のおぞましさ 日米同盟が日本の危機を招く（日刊ゲンダイ）


異様なトランプさま接待ゴルフ 日米蜜月関係のおぞましさ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/216939
2017年11月3日　日刊ゲンダイ


　　
　　　日米同盟強化（Ｃ）ＡＰ

　どこが“国難突破”なのか。初来日するトランプ大統領のご機嫌を取るために、安倍首相は明後日（５日）プロゴルファーの松山英樹を同伴し“接待ゴルフ”をする予定だ。松山選手と一緒にラウンドすることは、トランプのリクエストだったそうだ。

　しかし“国難突破”を掲げて解散しながら、国会審議にまともに応じず、浮かれて“接待ゴルフ”とは、ふざけるにも程がある。国難打開なら、お遊びゴルフより国会審議が優先だろう。ゴルフをしながら、真剣な議論をやれるはずがない。

　安倍・トランプ会談の最大のテーマは、もちろん“北朝鮮問題”である。安倍首相は首脳会談で「北朝鮮への強い圧力」と「日米同盟強化」を再確認する方針だ。これまでも安倍首相は、トランプと歩調を合わせて「対話よりも圧力だ」と北朝鮮を挑発してきた。

　しかし、このタイミングでトランプと一緒になって金正恩を挑発するのは最悪だ。なぜなら、１２月にも“米朝開戦”が勃発する恐れがあると囁かれているからだ。ウソかマコトか、安倍首相は“１２月開戦”の可能性をアメリカから伝えられたという話も流れている。

　もちろん正常な判断力があれば、リスクが大き過ぎてアメリカが北朝鮮と戦争することなどあり得ない。しかし相手は、予測不能のトランプと、制御不能の金正恩である。

　ヤバイのは、トランプ大統領は“同盟国の韓国や日本が傷を負っても仕方がない”と考えているフシがあることだ。上院議員に「戦争は現地で起きる。何千人死ぬとしても向こうで死ぬ。アメリカで死者は出ない」と語っている。

■「米朝開戦」なら日本も標的

　そもそも、アメリカと一緒になって圧力をかけても、北朝鮮が核開発をやめるはずがない。圧力が解決策にならないことは、とうに証明されている。過去、国連で９回も制裁決議が採択されたが、まったく効果がなかった。ロシアのプーチン大統領が「制裁は無意味だ。草を食べてでも核開発はやめないだろう」と喝破した通りである。

　なにより、北朝鮮に核開発を断念させるためには、中国の協力が不可欠なのに、アメリカと一緒に「中国包囲網」を築こうとしているのだから、支離滅裂もいいところだ。

「北朝鮮の核開発をストップさせるためには、最後は“米・朝”の２カ国が話し合うしかない。問題は話し合う環境をどうつくるか。キーとなるのが、中国であり、ロシアです。日本にやれるとしたら、米、中、ロの３カ国をどうつなぐかでしょう。なのに、安倍首相は中国と敵対し、ひたすらアメリカと一緒になって『話し合いではなく圧力だ』と拳を振り上げている。これでは、北朝鮮を無用に刺激するだけです」（外交評論家・小山貴氏）

　なのに、安倍首相はトランプと呼吸を合わせて北朝鮮を挑発しているのだから信じられない。万が一“米朝開戦”となったら、日本も深刻な打撃を受けることを理解していないのではないか。

　米軍が北朝鮮を攻撃するとなったら、在日米軍基地から爆撃機や戦闘機が飛び立つことになるだろう。日本は“日米安保条約”に基づいて米軍に燃料、食料、弾薬を供給することになる。そうなったら、北朝鮮が日本を攻撃対象にするのは間違いない。はたして、“日米蜜月”のために動員される松山選手は、この状況を理解しているのだろうか。

　　
　　　（Ｃ）日刊ゲンダイ

日米同盟が日本の危機を招く

　このまま安倍首相に外交をやらせていたら、日本は大変なことになる。

　そもそも、安倍外交は発想が古すぎる。アメリカと蜜月なら、日本の国益は守られると考えているようだが、ほとんど冷戦時代の発想である。

　もはや、アメリカに従っていれば安全という時代ではない。むしろ、安倍首相のように隷属していたらアメリカの戦争に巻き込まれる恐れが強くなるのが現実である。北朝鮮危機だって、本来、日本は無関係のはずである。北朝鮮が対峙しているのは、日本ではなく、アメリカだからだ。もし、安倍首相が金正恩を挑発せず、日本に米軍基地がなかったら、北朝鮮から狙われる理由もなかったはずである。

「安倍首相は、日本の国益ではなく、アメリカによる世界秩序を守ろうとしているだけです。国力が落ちたアメリカは、同盟国にアメリカの肩代わりをさせようとしている。それに対して多くの同盟国は、かわしたり、はねつけたりしています。ところが、日本の安倍首相だけは率先して引き受けようとしている。最悪なのは、安保法を成立させ、集団的自衛権の行使を可能にしてしまったことです。これまで日本は、憲法９条を口実にして、アメリカの要請を突っぱねてきた。しかし、もう断る口実がない。いずれ日本は、アメリカが築いた世界秩序を維持するために、地球の裏側まで自衛隊を派遣することになりかねません」（政治評論家・本澤二郎氏）

■中国包囲網も失敗

　安倍首相がフザケているのは、この５年間、外交成果が皆無なのに、エラソーに「地球儀を俯瞰する外交だ」「積極平和主義だ」などと、“外交の安倍”を気取っていることだ。

「世界５０カ国以上を訪問した」と胸を張っているが、やったことは気前よく国民の税金をバラまいただけである。どんな国だって、カネをくれれば歓迎し、ヨイショするだろう。なのに、自分を世界のリーダーだと勘違いしているのだから、バカ丸出しである。

　そもそも、安倍外交は矛盾だらけだ。トランプ大統領と“蜜月関係”を築こうとしながら、アメリカと利害が一致しないロシアのプーチン大統領にもいい顔をしているのだから、支離滅裂もいいところである。

　プーチンと１９回も会談し、経済協力もしている安倍首相は、本気で北方領土が返還されると信じているらしいが、ロシアからしたら、北方領土に米軍基地が置かれる恐れがあるのに、返還するはずがない。安倍首相は、外交のイロハ、国際政治の初歩も知らないのだから話にならない。

　よくもまあ、薄っぺらな外交をやりながら「外交の安倍」を気取れるものだ。

　血道をあげている「中国包囲網」も完全に失敗に終わっている。いまや、中国が主導する国際開発銀行「ＡＩＩＢ」には、世界７０カ国が加盟している。先進国のなかで加盟していないのは、日本とアメリカくらいのものだ。

「どの国も中国と上手に付き合おうとしているのに、安倍首相は包囲網までつくろうとしているのだからどうかしています。アメリカだって、中国と本気で敵対するつもりはない。ウィンウィンの関係がベストだと判断しています。安倍首相はあまりにも幼稚です」（本澤二郎氏＝前出）

　どうして国民は、総選挙で自民党を大勝させてしまったのか。











http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/244.html

[国際21] ニューヨーク攻撃　この顔はあの時のウーバー運転手だ（BBC News）
ニューヨーク攻撃　この顔はあの時のウーバー運転手だ
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/11023
2017年11月3日　BBC News


ニューヨーク攻撃　この顔はあの時のウーバー運転手だ


ニューヨークで10月31日にトラックが暴走し8人が死亡した事件について、現場で撃たれ逮捕されたサイフロ・サイポフ被告の顔写真が公表されると、1人の英国人がただちに「あ！」と反応した。英国のデイミアン・アースキンさんは被告のことを、自分が配車サービス「ウーバー」で呼んだ車の運転手と覚えていたからだ。事件の1週間ほど前、空港まで約1時間にわたりおしゃべりをして、星5つをつけた運転手が事件を起こしたと知り、アースキンさんは「自分が汚れた感じがする」と話す。

提供元：http://www.bbc.com/japanese/video-41854631





http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/117.html

[国際21] トランプ氏、ニューヨーク攻撃被告に「死刑を」と　公平裁判に懸念（BBC News ）
トランプ氏、ニューヨーク攻撃被告に「死刑を」と　公平裁判に懸念
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/11018
2017年11月3日　BBC News


　　　　　

ニューヨークで10月31日にトラックを暴走させ8人を殺害した被告について、ドナルド・トランプ米大統領は死刑にすべきだと繰り返している。審理が始まったばかりの事件について、米大統領が「死刑を」と主張していることで、公平な裁判の実現に懸念が指摘されている。

トランプ氏は1日、サイフロ・サイポフ被告（29）をキューバ・グアンタナモの米軍収容所に送り、死刑にすべきだとツイート。2日朝には、グアンタナモ移送には「手続きにかなり時間がかかる」ため、「とんでもない犯罪を犯した地元にとどめておくのがある意味、ふさわしい」と書き、その上で「素早く動くべきだ。死刑を！」とツイートした（太文字は原文大文字で強調）。

トランプ氏は事件の翌日、「ニューヨークのテロリストはISISの旗を病室に飾りたいと楽しそうに頼んだ。8人を殺して12人に大けがを負わせた。死刑になるべきだ！」とツイートしていた。

サイポフ被告は10月31日、ニューヨーク市マンハッタン島南西岸の自転車専用レーンをレンタルトラックで暴走し、8人を殺害した罪で訴追された。調べに対して、通りに大勢が出ているハロウィーンをわざと狙ったと供述し、できるだけ大勢を殺したかったと話しているという。ブルックリン橋の攻撃も計画していたと主張しているとされる。

事件の犠牲者は、高校卒業30周年を記念してニューヨークを訪れていたアルゼンチンの男性5人、ベルギー人の若い母親、米国人2人。

被告は移民多様化ビザ抽選プログラムに当選し、2010年にウズベキスタンから合法的に米国に移住。フロリダ州タンパに住んだ後、ニュージャージー州パターソンに引っ越した。

配車サービス「ウーバー」の運転手として働いていたと、同社もこれを確認した。

捜査筋によると、取り調べに積極的に応じいる。過激派勢力のいわゆる「イスラム国」（IS）に触発されたと供述しているという。

現場で警官に腹部を撃たれて、病院に運ばれた被告は、翌日には車いすでニューヨークの連邦地裁に出廷。ISに物的支援を提供した罪と、暴力行為、車両破壊などの罪で起訴された。

ISの動向を追跡しているBBCモニタリングのミナ・アルラミ記者によると、ISは今のところこの事件について犯行声明を出していない。各地で暴力事件が起きるとただちにISはただちに犯行声明を出し、容疑者を自分たちの「戦士」と呼ぶことが多い。しかし、今回のように欧米で容疑者が逮捕された場合は、犯行声明を出さないのがこれまでの通常の対応だった。

トランプ氏発言は公平な裁判を脅かすのか

ニューヨーク州は死刑を禁止している。一方で、サイポフ被告は連邦法にもとづくテロ罪で訴追されたため、連邦政府が州の決定を覆すことができる。

トランプ氏の死刑発言は、裁判の流れに影響する可能性があると、複数の法曹関係者は指摘する。

最近では、米軍事法廷の裁判官が、アフガニスタンの米軍基地を脱走した米兵について、トランプ氏が死刑を求めていたことを念頭に、本来より軽い量刑を検討していると述べた。

米大統領が、本格審理が始まっていない刑事裁判について、意見を強く主張するのは異例だが、まったく前例がないわけではない。

1970年には、カルト集団の中心人物として大量殺人罪に問われたチャールズ・マンソン被告（現服役囚）について、公判中に当時のリチャード・ニクソン大統領が有罪を宣告したため、弁護団は無効審理だと主張した。ニクソン大統領は主張を撤回し、審理は続行した。

トランプ氏は過去にも、注目事件の容疑者を死刑にするよう公言している。

1989年にニューヨークのセントラルパークで起きた強姦事件で逮捕された5人の黒人とラティーノ男性について、トランプ氏は8万5000ドルを出して新聞広告枠を買い、「死刑を復活させろ！」と訴えた。

後に容疑者5人はDNA鑑定により無罪が立証された。

（英語記事　New York truck attack: Trump urges death penalty for Sayfullo Saipov）
http://www.bbc.com/news/world-us-canada-41848151

提供元：http://www.bbc.com/japanese/41854632




http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/118.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 「文化の日」が「明治の日」に？ 安倍首相と日本会議が推し進める大日本帝国憲法と明治の価値観の復権運動（リテラ）
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　自由民主党HPより


「文化の日」が「明治の日」に？ 安倍首相と日本会議が推し進める大日本帝国憲法と明治の価値観の復権運動
http://lite-ra.com/2017/11/post-3560.html
2017.11.03　安倍が「文化の日」を「明治の日」に　リテラ


　きょうは「文化の日」だ。1946年のこの日に現在の日本国憲法が公布され、その2年後、憲法の精神に基づいて「自由と平和を愛し、文化をすすめる」日として文化の日は生まれた。

　しかし、そうした「文化の日」の考えを全否定するような動きが、近年広がっている。「文化の日」を「明治の日」に変えよう、というのだ。

　きょうは明治天皇の誕生日であり、戦中の1926（昭和2）年に「明治節」が制定された。「明治の日」に改めようと祝日法改正を目指す団体「明治の日推進協議会」は〈明治時代を振り返ることを通じて国民としてなすべきことを考える契機にした方が良い〉と主張。同団体が昨年11月1日に国会内でおこなった集会では、自民党から安倍首相に近い議員ら12人が駆けつけた。参加した自民党議員の発言を朝日新聞から拾ってみる。

「神武天皇の偉業に立ち戻り、日本のよき伝統を守りながら改革を進めるというのが明治維新の精神だった。その精神を取り戻すべく、心を一つに頑張りたい」（稲田朋美前防衛相）
「神武創業の原点にしっかり立脚した『明治の日』を実現していくことが、日本人の精神の独立につながると確認している」（高鳥修一衆院議員）

　神武天皇が実在したと本気で考えているのだろうか。読むだに頭がクラクラしてくるが、これこそが安倍政権の目指す国家像なのだろう。それは、戦後日本を否定して、明治憲法下の日本へ戻すということだ。

　数々の侵略戦争によって多くの国の人間の命と自由を奪い、日本自体も滅亡の危機に追い込んだ「大日本帝国」を取り戻したいとは正気の沙汰とは思えないが、こうした明治日本への憧憬、回帰願望は単なる懐古趣味と笑っていられる状況ではない。実際に、「明治を取り戻す」動きが本格化しているからだ。

■戦後始まった国体にも「明治」の冠をつけるよう圧力

　たとえば、来年2018年は1868年の明治維新から150年の節目となるが、来年の秋に福井県で開催される福井国体と全国障害者スポーツ大会の名称に「明治150年」という冠称を付けることをスポーツ庁が福井県に要請。日本体育協会は今年8月25日、その通りに決定した。「明治150年」という冠称を付けることについては、福井県労連など7団体が反対の申し入れをおこない、「国体は戦後に始まったものであり、明治とは無関係。明治150年で真っ先にくるのは『戦争の100年』という記憶であり、冠にふさわしくない」と県民、県議会での議論を求めていたが、そうした意見は撥ねつけられた格好だ。

　さらに、今年1月には、明治維新から150年の記念事業として明治期の国づくりなどを題材とした映画やテレビ番組の制作を政府が支援することを検討しているという報道がなされた。菅義偉官房長官はこれに関し、「大きな節目で、明治の精神に学び、日本の強みを再認識することは重要だ」とコメント。なぜ「明治期の国づくり」限定で国が金を出すのか、とても納得できるものではないが、このとき映画監督の想田和弘氏は、ツイッターで以下のように怒りを表明している。

〈戦時中の国策プロパガンダ映画を思い出す。つまらない映画にしかならないことは確実だが、映画を馬鹿にするんじゃないよ。映画は政治の道具ではない〉

　しかし、今年7月の中間とりまとめでは、「明治150年」関連施策として実に100を超える事業がラインナップされているのである。

　ことあるごとに安倍政権が繰り返す、明治日本＝大日本帝国の正当化。そのもっとも象徴的な動きが、2015年7月「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録へのゴリ押しだ。

　この世界遺産登録については、安倍首相は幼なじみでもある発起人の女性に「君がやろうとしていることは『坂の上の雲』だな。これは、俺がやらせてあげる」と語るなど、安倍政権の強い意向が働いていたことが明らかになっている。その背景に、明治日本の近代化を誇り大日本帝国の植民地主義を正当化、アピールしようという意図があったのは明らかだ。

　事実、安倍首相は戦後70年談話のなかで、明治の日本と日露戦争について、以下のように語っている。

「百年以上前の世界には、西洋諸国を中心とした国々の広大な植民地が、広がっていました。圧倒的な技術優位を背景に、植民地支配の波は、十九世紀、アジアにも押し寄せました。その危機感が、日本にとって、近代化の原動力となったことは、間違いありません。アジアで最初に立憲政治を打ち立て、独立を守り抜きました。日露戦争は、植民地支配のもとにあった、多くのアジアやアフリカの人々を勇気づけました」

■安倍首相が絶賛する大日本帝国憲法と明治の価値観、日露戦争

　明治日本の植民地主義を正当化し日露戦争を良い戦争だったなどと語る安倍首相の歴史観は看過しがたいものだが、安倍政権はこうした明治＝大日本帝国賛美の施策を次々と打ち出しており、「明治の日」への祝日法改正運動はそれとリンクした動きなのである。

　実際、「明治の日推進協議会」は、かつて「昭和の日」（4月29日）実現運動を推進したメンバーを中心に2011年に結成。役員にはジャーナリストの櫻井よしこ氏や、安倍首相のブレーンの一人とされる伊藤哲夫氏（日本政策研究センター代表）のほか、代表委員に百地章氏（日本大学法学部教授）、所功氏（京都産業大学法学部教授）といったお約束の日本会議系学者も名を連ねており、日本会議の別働隊といってもいいだろう。

　4月29日は昭和天皇の誕生日であり、1988年までは「天皇誕生日」だった。それが、昭和天皇の崩御によっていったんは「みどりの日」となった。「自然に親しむとともにその恩恵に感謝し、豊かな心を育む」というのがその趣旨だが、そこには生物学者であり自然をこよなく愛した昭和天皇を偲ぶ意味も込められていた。ところが、極右勢力にとっては、それが気に入らなかった。そこで、神道政治連盟などが中心となって運動が起こり、「みどりの日」を「国民の休日」だった5月4日に無理やり移動させ、4月29日の「昭和の日」を押し込んだのだ。このときとほぼ同じ人たちが、「明治の日」実現のために集まっているのである。

　明治憲法と日本国憲法の最大の違いは言うまでもなく主権者が誰かということだ。明治憲法下では天皇が主権者だった。だから、「神聖にして侵すべからず」存在である天皇に関することが祭日になっていた。戦後、天皇は人間宣言をして、日本は新憲法のもと国民主権の国家になった。それに伴い休日も天皇中心の祭日から、「国民こぞって祝い、感謝し、記念する」国民の祝日へと変わった。これを旧に戻すということは、国民主権の否定にほかならない。

　だが、安倍首相はそうした暗い欲望を隠さない。安倍首相は2015年8月、地元・山口で開かれた会合のあいさつで、明治維新から50年後が寺内正毅首相、100年後が佐藤栄作首相で、いずれも山口（長州）出身だったと指摘して、「頑張って18年までいけば『（明治150年も）山口県出身の安倍晋三となる』と語っていたという（朝日新聞より）。そして、先の総選挙の結果によって、その夢は実現されようとしている。

「自由と平和を愛し、文化をすすめる」という現行憲法の精神を破壊し、大日本帝国を取り戻そうとする安倍首相。明治150年を首相として迎えたいという安倍首相の夢は今まさに実現に近づこうとしている。それは、国家主義、軍国主義に突き進んでいくことを意味しているのである。

（編集部）

















http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/246.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 米国は北朝鮮空爆か核容認か どちらでも安倍首相は窮地に（日刊ゲンダイ）


米国は北朝鮮空爆か核容認か どちらでも安倍首相は窮地に
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/216941
2017年11月3日　日刊ゲンダイ


　　
　　　「労働新聞」電子版から（朝鮮通信＝共同）

　１１月５日からトランプ米大統領が日本、韓国、中国など東アジア５カ国を訪問するのに備え、米軍は北朝鮮周辺の戦力配備を急増し軍事的圧力を強化している。横須賀を母港とする空母「Ｒ・レーガン」に加え、カリフォルニア州サンディエゴから「Ｔ・ルーズベルト」が日本近海に渡来、アラビア海にいた「ニミッツ」も駆けつけている。

　この３隻の原子力空母は各艦がＦＡ１８Ｅ戦闘・攻撃機４４機など６０余機を搭載している。米空軍はＦ３５Ａステルス戦闘機１２機を約６カ月間、嘉手納に前進させる。すでに岩国にいる海兵隊のＦ３５Ｂ（垂直離着陸可能）１６機を合わせ２８機がレーダーに映りにくいステルス機となる。また空対地核ミサイルを搭載するＢ５２Ｈ爆撃機もグアムに進出する。いまグアムにいるＢ１Ｂ爆撃機は米ロの戦略兵器削減条約で核兵器を搭載できないように改装されている。

■経済制裁は効果なし

　１０月１０日付の日刊ゲンダイで述べたように、北朝鮮の核・ミサイル関係経費は意外に安い。韓国政府の推計で昨年２００億円余、北朝鮮のＧＤＰの約０・６％にすぎない。「経済制裁で資金源を断つ」といっても、北朝鮮に核・ミサイルを放棄させる効果は乏しいから「軍事圧力」（すなわち威嚇）に頼るしかない。

　ただし威嚇は相手がそれに屈しない場合、引き下がるわけにはいかず、一層圧力を強化せざるを得なくなる。米艦隊や航空機が北朝鮮の領海、領空付近で行動したり、これまで各地の上空で行ったように、偵察機が領空侵犯して写真撮影をすれば、北朝鮮は対空ミサイルを発射し、戦争の口火となりかねない。

　米軍上層部は「１９５３年以来休戦状態にある朝鮮戦争の再開は韓国、日本に大被害を招く」として慎重だが、もし北朝鮮が米軍機などに対し「初弾」を発射すれば、トランプ氏は武力行使を命じても「戦争を始めた」責任は免れる。米上院外交委員会のＲ・コーカー委員長など与党共和党の大物議員をツイッターで罵倒するなど、次々と自らを窮地に追い込んでいるトランプ氏は「戦争になれば多数の死者が出るが、それは米国ではなく、あっちの方」とも言っている。起死回生の手段として武力行使の選択肢に手が伸びかねない。

　米、韓軍の航空攻撃などで北朝鮮の弾道ミサイル数百発を一挙に破壊できればいいが、中国国境に近い山岳地帯の無数のトンネルに、移動式発射機に載って隠れているミサイルの精密な位置をリアルタイムでつかむのは困難だ。一部のミサイルを壊せても、滅亡が迫った北朝鮮は残ったミサイルを急いで発射するだろう。核弾頭付きと通常弾頭のミサイルを交ぜて多数を発射されれば、日本のミサイル防衛は突破される。

　もし北朝鮮が９月３日に実験した威力１６０キロトンの水爆が東京都心で勤務時間に爆発すれば、爆心地から４キロ余の半径内にいる約４００万人のほとんどが死傷、約６キロ圏内の人もヤケドを負う。政治、行政、経済、情報などの中枢が破壊され日本全体が大混乱になる。もし、そうなればトランプ氏と「対話なき圧力」で「完全に一致」したと誇った安倍首相はその責任者として「歴史に名を残す」ことになる。

　一方、米国の現実派は対話の必要を説き「核・ミサイル開発の凍結と国交樹立」を落としどころと考える。北朝鮮も「核戦力建設の目標は全て達成した」（労働新聞）と凍結に応じそうな気配も見せだした。米国にとっては自国を確実に狙うＩＣＢＭの配備を防げば成功だが、「凍結」は北朝鮮が日本を射程内に入れた核ミサイルを持つことを米国が黙認し「国交樹立」は金正恩政権を米国が承認することを意味する。これに日本が賛同すれば核戦争は回避できるが、日本の右派は安倍首相を激しく非難するだろう。安倍氏は強引な解散で首相の椅子を確保したが、それは電気椅子になりかねない情勢だ。


田岡俊次　軍事評論家、ジャーナリスト
１９４１年生まれ。早大卒業後、朝日新聞社。米ジョージタウン大戦略国際問題研究所(ＣＳＩＳ)主任研究員兼同大学外交学部講師、朝日新聞編集委員（防衛担当）、ストックホルム国際平和研究所(ＳＩＰＲＩ)客員研究員、「ＡＥＲＡ」副編集長兼シニアスタッフライターなどを歴任。著書に「戦略の条件」など。

















http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/247.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 「9条はアジアの宝、守りでなく攻めの運動を」〜安倍9条改憲NO！国会包囲に4万人　「憲法守る政治に変えよう！！」









「9条はアジアの宝、守りでなく攻めの運動を」〜安倍9条改憲NO！国会包囲に4万人
http://www.labornetjp.org/news/2017/1103shasin
2017-11-03 20:14:20 　レイバーネット日本




安倍9条改憲NO！全国市民アクション 11・3国会包囲大行動


　「9条はアジアの宝です。これがなくなったら日本は新たな軍国主義国家になる恐れがある。アジアは軍拡競争の悪循環に陥るだろう。9条を守る姿勢でなく攻めの姿勢でいってほしい。日本は世界の平和運動のセンターになれる」。韓国の100万キャンドルのリーダーであるキム・ヨンホさん（写真下）がこう演説すると、大きな拍手が起きた。



　11月3日、憲法公布日の「安倍9条改憲NO！全国市民アクション 11・3国会包囲大行動」は、約4万人の人々で埋めつくされた。参加者にインタビューすると「安倍はやめてほしい」「戦争を防ぎたい」「9条改憲は絶対にだめ」という声ばかりだった。



　スピーチに立った枝野立憲民主党代表（写真上）は、「憲法の危機感を感じている国民はまだ多くない。ここの内側だけでなく外側にいる人たちに気づいてもらい、より幅広く大きな輪に拡げていこう。きょうはその第一歩にしよう」と呼びかけた。参加者は圧倒的に60代以上のシニア層で、若者にどう広げていくかが今後の課題だろう。（M）

↓車道開放の要請を無視し鉄柵で警備する警察。そのため歩道はごった返して危険な状態だった





↓開会挨拶・総がかり行動の高田健さん



↓共産党・志位委員長が熱弁



↓メトロ入口でレイバーフェスタのチラシをまく木下昌明さん



↓「9条こわすな！」元気いっぱいにコール



↓18歳の参加者にインタビューした。若者の政治参加について。「テレビの影響力が大きい。アメリカのように、有名人がテレビで自由に政治について意見表明ができる雰囲気になることが大事だと思う」。（動画参照）




【ライブ配信】安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション１１・３国会包囲大行動




























































































http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/248.html

[原発・フッ素48] 福島第一サブドレンの１０月のトリチウム排出量は１８９億ベクレル、歴代２位（めげ猫「タマ」の日記）
福島第一サブドレンの１０月のトリチウム排出量は１８９億ベクレル、歴代２位
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2332.html
2017/11/03(金) 19:55:21　めげ猫「タマ」の日記


　福島第一原発のサブドレンからの１０月中のトリチウム排出量を濃度×排水量の合計で集計したら、歴代２位の１８９億ベクレルとなりました。

　福島第一では東京電力がサブドレンと呼ぶ、原子炉建屋とタービン建屋近傍にある井戸から地下水をくみ上げています。また、海側に流れ込む地下水についても、海側遮水壁を設置してせき止め、護岸に設置した井戸（地下水ドレン）によりくみ上げます（１）。


　※（１）にて作成
　図―１　福島第一・サブドレン

　汲み上げた汚染地下水は貯めておけないので、浄化装置を通した後で福島の海にすてています。浄化装置といっても全ての放射性物質が除去できる訳ではありません。東京電力はトリチウム等は取り除けずそのまま福島の海に流しています（１）。東京電力は日々の排水中の放射性物質濃度（２）や日々の排水量を公表しています（３）。濃度×排水量を合計すればトリチウムの放出量が計算できます。以下に月別の推移を示します。


　※（２）（３）を集計
　図―２　サブドレンの月別のトリチウム排出量

　図に示す通り８月のトリチウム排出量は歴代２位の１８９億ベクレルです。当然、海洋汚染が止まりません。以下に福島第一港湾口および港湾内のトリチウム濃度をしめしｙます。


　※１（４）を集計
　※２　ＮＤは検出限界未満（測定できなかった事）を示す。
　図―３　福島第一近傍の海水のトリチウム

　事故から７年近くになるますが、今も福島第一原発近くの海水からはトリチウムが見つかり続けています。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。事故から７年近くになりますが、福島第一による海洋汚染は止まる気配がありません。(=^・^=)は不安なので「買わない」「食べない」「出かけない」のフクシマ３原則を決めています。でもこれって(=^・^=)だけではないようです。
　福島県が力を入れている農畜産物に牛肉があります（５）。美味しいそうです（６）。福島県は福島産牛肉は「安全」だと主張しています（７）。でも、福島県会津若松市のスーパーのチラシには福島産牛肉はありません。


　※（８）を引用
　図―４　福島産牛肉が無い福島県会津若松市のスーパーのチラシ

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2332.html
(１)サブドレン・地下水ドレンによる地下水のくみ上げ｜東京電力
(２)サンプリングによる監視｜東京電力
(３)集水タンク・一時貯水タンクの運用状況｜東京電力
(４)報道配布資料｜東京電力中の「福島第一港湾内、放水口付近、護岸の詳細分析結果 」
(５)ふくしまイレブンエッセイ - 福島県ホームページ
(６)絶品！福島牛！ | ふくしま 新発売。
(７)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(８)アピタ会津若松店│「イイこと、プラス。」 アピタ・ピアゴ



http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/867.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 福島みずほ‏さん、ガンバレ！　～　女性起業家支援をするイバンカさんの基金に57億円を支出することを表明した件　
福島みずほ‏さん、ガンバレ！　～　女性起業家支援をするイバンカさんの基金に57億円を支出することを表明した件
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/1e4a2ac8a5df342bfa03e2ad301700ee
2017年11月03日　のんきに介護


福島みずほ‏@mizuhofukushimaさんのツイート。



イバンカさんは、

へらへらしているけど、

この人は、

安倍晋三というバカ者のお陰で

日本の経済状態がひっ迫している現実が、

あまり分かってない。

安倍の行動の何が怪しからんと言って、

イバンカ基金への

寄付が

安倍自身の国際的評価を狙っての

出資だという点だ。

彼は、

日本国憲法を侮辱する意図で

前文の

「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、

われらの安全と生存を保持しようと決意した」という件を引用して嘲笑った、

みっともない、と。

しかし、みっともないのは自分だろ。

己一人の保身ために

国庫を私物化して！

佐藤優氏が

こんな指摘をしていると

きっこ‏ @kikko_no_blog。さんが

ツイートしていた

（同氏のツイート〔19:07 - 2017年11月3日 〕参照）。



日本国民よ、

怒れ！

安倍晋三は、

率先して日本を属国化しているのだ。






http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/249.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 国民は安倍首相に白紙委任したわけではないと枝野！　






国民は安倍首相に白紙委任したわけではないと枝野！
http://85280384.at.webry.info/201711/article_30.html
2017/11/03 20:26　半歩前へ


　立憲民主、民進、共産、社民の４野党幹部らが３日、護憲派の市民団体が国会周辺で開いた集会にそろい踏みし、憲法９条への自衛隊明記など安倍政権下での憲法改正に反対し、阻止する考えを訴えた。

　立憲民主党の枝野幸男代表は「野党は国会では少数派だが、国民は安倍晋三首相に『９条を改悪していい』と白紙委任したわけではない」と述べ、首相と厳しく対峙していく意向を示した。

　その上で枝野は、「立憲主義は右も左もない。当前の大前提である立憲主義を掲げなければならないことは本当に情けない。議院内閣制、代議制民主主義は、選ばれた人に白紙委任をしているわけではない」と改めて訴えた。

　共産党の志位和夫委員長は「自衛隊を別の条項で明記すれば、一人の戦死者も出さず、海外派兵の壁となってきた９条２項が死んでしまう。今の日本に求められているのは、憲法を変えることではなく、憲法を守る政治を作ることだ」と強調した。

編注
田崎耕次さんが撮影した集会の写真はここをクリック
https://scontent-nrt1-1.xx.fbcdn.net/v/t1.0-9/23172691_1550450198395982_2321571551449292314_n.jpg?oh=c94d4dbcdc6f2c0f2f79a863780cfa1e&oe=5A6B0103


2017.11.03 安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション１１・３国会包囲大行動【国会正門前ステージ・本編】

※１３：１６～枝野幸男代表スピーチ。４０：４５～志位和夫委員長。５１：００～福島みずほ議員。
















































http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/251.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 安倍首相の“ゴマスリ５７億”に国民は総スカン！　
安倍首相の“ゴマスリ５７億”に国民は総スカン！
http://85280384.at.webry.info/201711/article_31.html
2017/11/03 21:04　半歩前へ


安倍首相の“ゴマスリ５７億”に国民は総スカン！


　トランプの娘、イバンカがやって来たと言ってＮＨＫは、ハロウインとクリスマスと正月がいっしょに来したような大騒ぎ。タレントの追っかけニュースかと錯覚するほどだ。この流れに乗って安倍首相は、イバンカ基金とやらに気前よく５７億円の支援を申し出た。

　加計疑惑を追及し続けている黒川敦彦さんがツイートした。
「イバンカの女性起業家支援基金に５７億円拠出すると言った安倍総理。
今、母子家庭の８２％が生活が苦しいと言ってる。
そういう女性たちにイバンカの基金が使われるとは到底思えない。

下関の商店街もシャッターだらけだぞ、晋三。
庶民は本当に生きるのも大変なんだよ。お前らの政治がでたらめだから不幸な人間が増えてるだろうが、お前いい加減にしろよ」。

　ほかからもたくさんのブーイングが飛び出した。安倍首相の“ゴマスリ５７億”に国民は総スカン！（原文のまま）

▼国内は？保育園足りてない。シングルマザーの貧困問題とかは置き去りなのにトランプのご機嫌取るのに必死。

▼イバンカに57億円って正気か？
その金は税金だろ。日本で使ってくれよ、頼むから。
実業家で金持ちのトランプ一家、好景気真っただ中のアメリカの為に日本が金出すってほんとにやめてくれ。

▼広島のばっちゃんちやこども食堂等、みんな寄付や私財を投げ打って地域の福祉の受け皿をしているのに、保育園問題や国内の貧困問題にもお金を出さないくせに米へ57億円を簡単に出すとは！選挙で自民党を支持した方の意見を聞きたい。プライオリティーを考えて欲しい。暴走はもう止められない段階か？

▼トランプの娘イヴァンカ基金に５７億円拠出。米国のためならいくらでも税金を献上する。金で演じる外交。無能な世襲政治家が、外国にばらまく金のために、国民は増税に苦しむ。これが延々と続いている。



http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/253.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 国を守るため「9条改憲論」が不要であるこれだけの事実　国民が知っておくべき憲法基礎知識　小林節教授（日刊ゲンダイ）


国を守るため「9条改憲論」が不要であるこれだけの事実　国民が知っておくべき憲法基礎知識
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/216836
2017年11月2日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　小林節氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　戦後のわが国の安全保障論は、第２次世界大戦の「加害者」（敗戦国）という立場と、世界最強の駐留米軍によって守られた安全の下で、憲法９条（非武装）という空想的平和主義を掲げて始まってしまった。

　そのために、東西（米ソ）冷戦の危険地帯に存在する西側の最前線の国家として、日米安保条約と精鋭自衛隊の「重装備」に守られながら９条という無理を弄ぶような議論を重ねてきた。

　そこで、ここでは、まず９条は「ない」という前提で、現実の国際情勢の中でわが国の独立を守るにはどうしたらよいのか？　を考え、その上で現行９条の是非を論じることを試みたい。

　まず、現実に核ミサイルでわが国を威嚇する北朝鮮と、軍拡を続けながら尖閣諸島を要求し続けている中国から、どうやってわが国を守るか？　の問題に答えられない政策論は無責任である。その点で、北朝鮮の目的が戦争ではなく自国のあの体制の存続を認めさせることにある点を見落としてはならない。また、あの中国は、非武装であったチベットは容易に侵略したが、専守防衛に徹した台湾には侵攻を試みながらも失敗した……という事実も見落としてはならない。さらに、中東を中心に泥沼化している軍事紛争は古く「十字軍」戦争に根がある……という事実も重要である。

　以上の事実から、答えは明白であろう。まず、米軍と付き合って海外派兵を始めることは、本来はわが国とは無関係なキリスト教とイスラム教の歴史的紛争に介入し、新しい敵をつくることで、経済的にも大き過ぎる負担であろう。そして、北朝鮮と中国に対しては、わが国の高い技術力と経済力に裏付けられた専守防衛に徹することこそが有効である。

　となると、９条論の結論も明白であろう。１項に明記された「侵略戦争」の放棄は正論である。２項で「軍隊」と「交戦権」を否認して海外派兵ができない国であることも正解である。そして、行政権の一環として当然に合憲である第二「警察」としての自衛隊を整備し、日米安保で米軍基地費用を負担してわが国の防衛を補強する旧来の政策も正解である。だから９条改憲は不要である。










http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/254.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 安倍晋三って、まるでDV夫だな　
安倍晋三って、まるでDV夫だな
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/413094527ce93158048f72bad4b249db
2017年11月03日　のんきに介護


金、持ってこい、金！

嫁さん、蹴り倒して家の金を持ち出す夫。

それがまさに

安倍晋三という政治家の顔だ。

その男の行動につき、

やっちん‏@YSOUKOMANさんが

こんなツイート。



ここまで、

米国の顔色を窺い保身に走る哀れな男って、

見たことない。

イヴァンカさんが

日本到着したので出迎えに行くって

まるで

田舎の温泉旅館の

番頭が出迎えるの図ではないか。


転載元：冨永 格（たぬちん）‏ @tanutinnさんのツイート〔18:44 - 2017年11月3日〕

なぜ、こんなに卑屈になれるのか――。

やはり選挙の結果について、

安倍が納得してないことが大きいのではないかな。

総選挙の実際の結果は、

ここまで票を掻き集めたら、

枝野氏が

総理大臣にならなければ変だ

というほどの

得票数が立憲民主党にあったのではないか。

国民の気持ちを

押さえつけるには米国のパワーを

借りるしかないと、

卑怯な宰相なら考えていそうなことだ。



http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/255.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 立憲民主党を「ブーム呼ばわり」したあの人！　
立憲民主党を「ブーム呼ばわり」したあの人！
http://85280384.at.webry.info/201711/article_32.html
2017/11/03 22:33　半歩前へ


▼立憲民主党を「ブーム呼ばわり」したあの人！


有田芳生さんが立憲民主党について感想を述べた。

　立憲民主党が「ブーム」として「急に盛んになって、ある一定期間、とくに流行ること」（「角川必携国語辞典」）であることは確かです。問題はそれがどんな「一定期間」であり、日本の政治史にどんな歴史を刻むのか、政権交代可能な政党に育つのか、その条件は何かを摸索しなければなりません。自民党議員を長く経験したヴェテランに「立憲民主党はどうなりますか」と聞いたところ、「まだわからない」という答えが戻ってきました。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

有田さん、あなた、一体何が言いたいのですか？　
今の立憲民主党は単なるブームだというのですか？　
だからしばらく様子見をする？そう言いたいのですか？

　現状を冷静に分析するのは結構だが、いつまでも「評論家」気取りではいけない。あなたは参院議員だ。政治家だ。前原誠司による民進党“自爆”の被害者であり、当事者の一人だ。所属議員の大半が前原に裏切られたのである。

　そうした中で９条護憲の「思い」を消し去ってはならないと、立ち上がった勇気ある男が枝野幸男だ。総選挙の公示を目の前にして、何一つ準備する間もない中で、彼は仲間を糾合し、立憲民主党を立ち上げた。

　枝野や長妻昭は今回、立候補者だ。新党の立ち上げに時間を取られては自分の選挙活動ができない。人手が喉から手が出るほど欲しかったに違いない。いい具合に有田さんは参院議員だから、「あの人ならきっと、駆けつけて裏方を引き受けてくれるはずだ」と私は信じていた。ところが現実はそうではなかった。

　有田さんはＳＮＳでその都度、“実況中継”。私はガッカリした、と言うより信頼していただけに、怒りさえ覚えた。護憲派を標榜してもそれぞれ複雑な人間関係があるのだろう。しかし、それにしても、互いに、前原バクダンの“被災者”同士だ。

　リベラルの炎を消してはならないと新党結成に踏み切った同僚になぜ、手を貸してやらないのか?　いかなる理由があるにせよ私は納得できない。

　そして今回、有権者の圧倒的な支持を得た立憲民主党を、ブームに結びつけて論じた。単なる一過性のブームかどうかは今後の立憲民主党を見てもらいたい。

　私たちは安倍自民党に代わる「受け皿」を長い間待ち望んでいた。失礼ながら選挙前の民進党は信用できなかった。言っていることがその都度、コロコロ変わる。原発再稼働や憲法に至っては方針さえ定かではなかった。やっていることと言えば党内での足の引っ張り合い。これでは支持など得られるわけがない。

　前原バクダンが落ちて唯一、よかったことと言えば、護憲リベラル派による立憲民主党の誕生だ。その立憲民主党に対して「ブーム呼ばわり」をするとは許し難い。有田さん、あなたはこの先もずっと「評論家」をやっていなさい。　（敬称略）




http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/256.html

[アジア23] 日本の大学生らと面会したソウル市長「歴史問題の解決なくして未来はない」＝韓国ネット「日本はまだまだ」「若い世代にも責任
2日、韓国メディアによると、韓国の朴元淳ソウル市長が日本の大学生らと面会し、「過去の歴史問題を確実に解決し、その上で未来を作っていかなければならない」との考えを示した。写真は韓国の慰安婦歴史館。


日本の大学生らと面会したソウル市長「歴史問題の解決なくして未来はない」＝韓国ネット「日本はまだまだ」「若い世代にも責任はある」
http://www.recordchina.co.jp/b197131-s0-c10.html
2017年11月3日(金) 1時0分


2017年11月2日、韓国メディア・デイリアンによると、韓国の朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長が日本の大学生らと面会し、「過去の歴史問題を確実に解決し、その上で未来を作っていかなければならない」との考えを示した。

朴市長は同日、韓国の歴史と慰安婦問題を学ぶため訪韓した「ジャーナリストを目指す日韓学生フォーラム」所属の日本人大学生らと懇談会を行い、日韓関係について上記の考えを示した。

朴市長は「過去の歴史問題が確実に解決されれば、日中韓はEUのような北東アジア共同体をつくることができる」とし、「日本は戦争に対する責任を果たした時に国際的なリーダーとして認められる」と強調した。

また、朴市長はドイツと欧州の関係を例に挙げ、「ドイツはナチス時代の過ちを心から謝罪し、周辺国に賠償したため国際的なリーダーになれた」とし、「日本も慰安婦問題を解決すれば国連安全保障理事会の常任理事国になることができ、国際的なリーダーシップを取ることができるだろう」と説明した。

その上で「日本の若い世代に責任はない。日本国民ではなく日本政府の問題だ」と主張し、「中央政府の間には過去の清算という課題が残っているが、両国の市民らはいつでも、平和協力のための交流をすべきだ」と強調した。

朴市長の言葉に対し、韓国のネットユーザーからは「正しい言葉」「朴市長を支持する」と共感する声が上がる一方、「日本政府の間違った行動を傍観している日本の大学生にも問題がある。これは大きな過ちだ」「過去の歴史は現世代の直接的な責任ではないが、それを解決できないのは現世代の責任。安倍首相が支持されているのを見ると、日本はまだまだだなと感じる。日本が過去を清算する日は永遠に来ないかもしれない」「韓国と日本の全世代に責任がある。関心を持たず、事実から目を背けることは大きな罪だ」と反論する声も寄せられている。

そのほか、「まずは韓国内の親日から清算しよう」と主張する声や、「日本の大学生が日本の過去の蛮行を知り、反省する方向に進んでいくことを願う。戦争を知る世代が全員亡くなってしまう前に」と願う声もみられた。（翻訳・編集/堂本）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/346.html

[中国12] 日本のコンビニの新技術は中国でも通用するか？―中国メディア
1日、新浪は日本のコンビニの新技術が中国で通用するかどうかについて分析した記事を掲載した。資料写真。


日本のコンビニの新技術は中国でも通用するか？―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b195674-s0-c20.html
2017年11月3日(金) 5時30分


2017年11月1日、新浪は日本のコンビニの新技術が中国で通用するかどうかについて分析した記事を掲載した。

記事は、日本には数多くのコンビニエンスストアがあり、主要道路にはセルフ式のガソリンスタンドや洗車場を多く見かけるが、これらの生活に便利な設備を中国にも導入できないものかと多くの人が考えると紹介した。

しかし、ローソンやファミリーマートなどは中国市場に進出して何年にもなるのに、なかなか事業を広げることができず苦労しており、日本式モデルは簡単には中国市場で通用しないのだという。

その上で、少し前に杭州市にアリババによる無人コンビニが出店したのを機に、京東商城も無人コンビニ事業に参入し、数年以内に10万店以上を出店する目標であると紹介。顔認識による支払いも杭州市内のKFCで始まり、ガソリンスタンドも無人化が始まったという。これら最新技術は中国において驚くべき効果と大きな打撃をもたらすとした。

一方で、日本での無人化について、スーパーなどに普及しつつあるセルフレジなどを紹介。ローソンは完全自動セルフレジ機「レジロボ」を大阪パナソニック前店に導入したという。これは、商品をかごに入れてレジロボまで持っていけば、店員がいなくても支払いと袋入れができるというもので、店員は客へのサービスや商品整理などに多くの時間を使えるため、効率的だとした。

コンビニ業界によると、コンビニは3000人当たり1店の割合だと経営が成り立つという。日本は1億2000万人の人口で5万5000店、米国は3億2000万人の人口で15万店のコンビニがあり、すでに市場は飽和状態だ。

しかし、中国は13億8000万人の人口で、国際市場の需要規模からすると、控えめに見積もっても50万店のコンビニが必要であり、中国市場においては成長の余地が大きいと記事は指摘した。

日本のサービスが中国のコンビニ業界の発展と結びつくか否か、セルフロボのような新技術が新たな小売業界の発展理念に合致するか否かは、期待して見守りたいと結んだ。（翻訳・編集/山中）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/284.html

[アジア23] 平昌五輪は人気・経済効果ともに絶望的か、巨額負債の恐れ―韓国メディア
平昌五輪の開催まで100日となったが、韓国メディアは「人気、経済効果ともに絶望的」と報じた。国民からは「今からでも中止すべき」との声まであるという。


平昌五輪は人気・経済効果ともに絶望的か、巨額負債の恐れ―韓国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b195748-s0-c50.html
2017年11月3日(金) 6時10分


2017年11月1日、環球時報によると、平昌五輪の開催まで100日となったが、韓国メディアは「人気、経済効果ともに絶望的」と報じている。懸念が深まる理由として4点が挙げられている。

まず、訪韓外国人観光客が減少していることがある。とりわけ中国人観光客が大幅に減っているが、外国人観光客全体でも減少傾向にあり、大会がインバウンド消費を刺激するという見方に疑問符が出ている。

次に、国民の大会への関心不足がある。10月25日時点でのチケット販売率は32％と低迷。7月に韓国文化体育観光部が行った調査では、大会を見に行くと回答した国民は7．9％でしかない。

また、北朝鮮の核の脅威や戦争の危険性から、参加見合わせの意向を示す国が出ていることもある。半島情勢が悪化すれば、フランスやドイツ、オーストリアなどの「参加ドミノ」が現実になりかねない。

さらに、政府の巨額投資が莫大（ばくだい）な負債になる恐れもある。韓国政府は3000億ウォン（約300億円）の赤字を前提に2兆8000億ウォン（約2800億円）の予算を組んでいるが、インフラ整備費用などを足すと予算は14兆ウォン（約1兆4000億円）となり、回収の見込みは低い。

大会後に残される施設の維持管理も年314億ウォン（約32億円）かかるが、予想される収入は172億ウォン（約18億円）でしかない。これらの赤字や不足分は税金で補うしかなく、国民の中には、「今からでも大会を中止するべき」と考えている人すらいると記事は伝えている。（翻訳・編集/岡田）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/347.html

[アジア23] 韓国でマクドナルドをめぐる騒動収まらず、大腸菌入りのパティ55トン流通が判明＝韓国ネット「もうアウトでしょ」
1日、韓国でマクドナルドのハンバーガーを食べたことによる健康被害の訴えが相次ぎ問題となる中、韓国マクドナルドのハンバーガーパティからHUSの原因となり得る腸管出血性大腸菌が過去2年で3回検出されていたことが分かった。写真はマクドナルドの店舗。


韓国でマクドナルドをめぐる騒動収まらず、大腸菌入りのパティ55トン流通が判明＝韓国ネット「もうアウトでしょ」「果たして他の店は安全なのか？」
http://www.recordchina.co.jp/b195746-s0-c30.html
2017年11月3日(金) 7時30分


2017年11月1日、韓国でマクドナルドのハンバーガーを食べ溶血性尿毒症症候群（HUS、ハンバーガー病とも呼ばれる）にかかったなど健康被害の訴えが相次ぎ問題となる中、韓国マクドナルドのハンバーガーパティからHUSの原因となり得る腸管出血性大腸菌が過去2年で3回検出されていたことが分かった。韓国・東亜日報が伝えた。

10月31日、韓国の国会議員2人が食品医薬品安全処（食薬処）から提出を受けた資料を基に、韓国マクドナルドのハンバーガー用パティを供給する系列会社マッキーコリアの自社検査で、昨年6月と今年8月に「10：1純ビーフパティ」から、昨年11月に「4：1純ビーフパティ」からそれぞれ腸管出血性大腸菌が検出されたことを明らかにした。

しかし問題が見つかった製品全62．3トンのうち回収・廃棄されたのは7トンのみで、残る55トン余りは通常通り流通・販売されたという。またマッキーコリアは昨年11月の検出時、関連当局への届出さえ行っていなかったことも分かった。

記事は、「大腸菌検出パティ」が堂々と流通した背景には「法の弱点」があると指摘している。韓国の食品衛生法は「食品製造加工業者が自発的に品質検査を実施する」などとして食の安全を企業の良心に任せており、会社が不適合の結果を申告しない限り問題は発覚しないままなのだ。また「検査結果が出るのを待って製品を流通させねばならない」との規定もないという。

ついに国会で取り上げられるまでに発展してしまった「ハンバーガー病」問題に「マジか。事態は思ったより深刻だね」と驚くネットユーザーもいるが、「マクドナルドはもうアウト。韓国から出ていって」「良心に従わない企業は厳しい代価を払うべき。ここまできたら市場追放でもおかしくない」とネット上では怒りの声が目立つ。

一方で「マクドナルドだけでなく、他のファストフードチェーンも調査して」「果たして他は安全なのだろうか？」などのコメントも寄せられ、消費者もだんだんと疑心暗鬼になっている様子がうかがえる。

また、「原因は消費者側にもある」との意見もあり、「こんな状態でもマクドナルドには人がうようよ」「最近、マクドナルドは日本で廃業寸前にまでなったらしい。それなのに韓国は？問題が発生しても皆よく食べている」と指摘するユーザーも見られた。（翻訳・編集/松村）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/348.html

[中国12] 日本の企業が禁煙奨励、たばこ吸わない社員に6日の有給休暇＝中国ネット「素晴らしい規定だ！」「その6日に全力で吸う」
日本のある企業が喫煙しない従業員に6日間の有給休暇を与えた。写真は喫煙者。


日本の企業が禁煙奨励、たばこ吸わない社員に6日の有給休暇＝中国ネット「素晴らしい規定だ！」「その6日に全力で吸う」
http://www.recordchina.co.jp/b195803-s0-c30.html
2017年11月3日(金) 9時10分


2017年11月1日、中国経済網によると、日本のある企業が喫煙しない従業員に6日間の有給休暇を与えた。

日本の企業「ピアラ」はこのほど、「喫煙する社員のたばこ休憩は問題だ」という社内の訴えをきっかけに、たばこを吸わない社員にはたばこ休憩の穴埋めとして1年に6日の有給休暇を取得できる制度を導入。導入後には、禁煙する人も出始めているという。

これを伝えた中国経済網の微博アカウントには多数のコメントが寄せられており、「素晴らしい規定だと思う」「こういう会社、中国にあるだろうか」「自分もたばこを吸わないから、こういう福利が欲しい！」と好評だ。

その一方で、「会社で吸わなくなるだけで、仕事が終わったら吸いまくるんじゃないか？」「6日間の休暇のために、喫煙者がたばこを我慢できるとは思えない」「（会社では吸わず）6日間の休暇中、全力でたばこを吸う」など、禁煙促進の効果については限定的だとの見方も。また、喫煙だけではなくスマホいじりについても同様の規定を設けるべきだとの声もあった。

あるユーザーは「先月、同僚が勤務時間中にオフィスでたばこを吸っているのを上司に見つかって、罰金を取られていた」との経験談を紹介。中国のオフィスにも禁煙の波が押し寄せているようだ。（翻訳・編集/川尻）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/285.html

[中国12] これは信じられない！高速鉄道を運営する中国鉄路が大幅な赤字―中国メディア
2日、中国のポータルサイト・今日頭条に、中国鉄路総公司が大幅な赤字であることを伝える記事が掲載された。写真は上海虹橋高速鉄道駅。


これは信じられない！高速鉄道を運営する中国鉄路が大幅な赤字―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b191532-s0-c20.html
2017年11月3日(金) 11時40分


2017年11月2日、中国のポータルサイト・今日頭条に、中国鉄路総公司が大幅な赤字であることを伝える記事が掲載された。

先日、中国鉄路総公司の2017年第3四半期の財務報告が発表された。それによると、2017年9月30日までで、中国鉄路の総資産額は7兆4502億5000万元（約128兆円）で、総負債額は4兆8250億元（約83兆円）だった。2017年第3四半期までの営業利益は366億3100万元（約6300億円）で、税引き後の損益は11億4000万元（約196億円）となった。

記事は、負債額4兆8250億元は、負債率でいうと64．74％で、この3年間ほとんど変わっていないと指摘。中国鉄路はこれまで、毎年6000億元（約1兆円）のペースで新路線建設のため投資してきたが、昨年からは新規建設距離数が大幅に減少しており、負債率だけが変わらない状況だと分析した。

ではなぜ中国鉄路は損益を出しているのか？記事は、春節や国慶節などの長期休暇では、チケット購入が難しく満席になるのに、利益が出ないのはおかしいのではないかと疑問を呈した。

この点について記事は、中国は国情が異なると分析。外国では鉄道が衣食住と同様の消費品だが、中国では国の経済を引っ張る生産ラインとしての側面が強く、損益はこの生産ラインのための代価なのだと主張した。

また、インフラの1つとして赤字は民衆のためでもあると主張。普通列車の料金は物価が上昇している中でこの20年値上がりしておらず、多くの出稼ぎ労働者の益になっており、社会の安定剤の役割をなしているとした。それで、中国鉄路は中国社会の安定のために努力しているのだと論じた。（翻訳・編集/山中）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/286.html

[戦争b21] 韓国が北朝鮮のミサイル発射・核実験の可能性を明らかに＝韓国ネット「北朝鮮がまた始めるのか」「騒ぐ必要はない」
2日、韓国・ニューシスによると、韓国国家情報院は2日、「北朝鮮がミサイルを発射する可能性があり、3番トンネルはいつでも核実験が可能な状態」と明らかにした。写真は北朝鮮。


韓国が北朝鮮のミサイル発射・核実験の可能性を明らかに＝韓国ネット「北朝鮮がまた始めるのか」「騒ぐ必要はない」
http://www.recordchina.co.jp/b193108-s0-c60.html
2017年11月3日(金) 14時0分


2017年11月2日、韓国・ニューシスによると、韓国国家情報院は同日、「北朝鮮がミサイルを発射する可能性があり、3番トンネルはいつでも核実験が可能な状態」と明らかにした。

国家情報院は2日、ソウル瑞草（ソチョ）区の国家情報院で開かれた国会情報委員会国政監査で、最近の北朝鮮の主要動向を分析し、このように明らかにした。

国家情報院は、「北朝鮮が金正恩（キム・ジョンウン）体制以降、『経済・核並進路線』を推進してきたが、実際には核とミサイル開発体制に集中してきた」と分析した。

国家情報院は、「現在の豊渓里（プンゲリ）核実験場は、6回目の核実験が終わって8分後に余震があり後続の地震が3回発生したことから2番トンネルが破損した可能性がある」とし、「3番トンネルはいつでも核実験が可能で、4番トンネルは最近、掘削工事を再開したが、核実験が可能な程度に掘削するには相当期間かかるだろう」と推定した。

また、国家情報院は、「金正恩が幹部の動向監査を強化し、しばらくの間自制してきた見せしめの粛清と処刑を再開した」とし、「労働新聞幹部数名を『ミサイル発射のお祝いを1面に掲載しなかった』とした罪で革命化措置に処し、平壌高射砲部隊の政治部長を腐敗容疑で処刑した」と伝えた。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは、「北朝鮮、日本、韓国、米国、ロシア、どの国も戦争をする気は全くない。お前たちが騒ぐ必要はない」「ミサイルは米国けん制のためのものだ。われわれが大騒ぎする必要はない」「最近話題がないから危機をあおっているのか」など、国家情報院に対する否定的な意見が多く寄せられた。

その一報で、「このように北朝鮮の状況を把握してこそ国家情報院の意味がある」と、今回の発表を肯定的に捉える声も見られた。

その他に、「北朝鮮がまた始めるのか」「韓国も核開発するしかないな」などとするコメントもあった。（翻訳・編集/三田）



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/302.html

[中国12] ロシアの美少女モデルが中国で過労死か、ロシア側が調査―中国メディア
上海の事務所に所属していた14歳のロシア人少女モデル、ウラダ・ジューバさんが高熱により死亡した。写真はウラダ・ジューバさん。


ロシアの美少女モデルが中国で過労死か、ロシア側が調査―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b199137-s0-c30.html
2017年11月3日(金) 15時0分


2017年11月3日、環球網によると、上海の事務所に所属していた14歳のロシア人少女モデルが高熱により死亡した。

ロシア・ペルミ出身で上海のモデル事務所に所属していた14歳の少女モデル、ウラダ・ジューバさんは、10月25日に高熱を出し、上海の病院に運ばれて治療を受けたが死亡した。

ロシアメディア・スプートニクによると、ロシア外務省のザハロワ報道官が記者会見で「ロシア総領事館が死因の確定に努めている。検死などに必要な費用についてロシアの保険に入っていないため、上海在住のロシア人コミュニティーが募金活動を行って資金を集めた」とコメントしている。

環球網は「ジューバさんは敗血症による多臓器不全で死亡し、ペルミの捜査員はロシア人の変死事件として立件したとの報道もある」と紹介。報道によると、モデル事務所は「ジューバさんの死は上海ファッションウィークへの参加とは絶対に関係ない。ファッションウィークは亡くなる1週間前に終わっている。仕事は1日約8時間で休憩もあった。ほかのモデルと比べても、仕事の負荷は適切だった」と語っている。（翻訳・編集/川尻）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/287.html

[中国12] 今から2400年以上前の「車馬坑」発見―河南省新鄭市
約9カ月にわたる発掘と整理を経て、今から2400年以上前の鄭国3号車馬坑の発掘がほぼ完了した。


今から2400年以上前の「車馬坑」発見―河南省新鄭市
http://www.recordchina.co.jp/b196105-s10-c30.html
2017年11月3日(金) 18時20分


約9カ月にわたる発掘と整理を経て、今から2400年以上前の鄭国3号車馬坑（車と馬とを副葬した墓）の発掘がほぼ完了した。これまでにすでに馬車4台、副葬馬90頭が確認されている。これは「鄭韓故城」内で発掘された最大の車馬坑となる。新華社が伝えた。

河南省新鄭市は歴史的に有名な諸侯国都城。春秋時代の鄭国から戦国時代の韓国に至るまで、新鄭には500年以上の一国の都としての歴史があり、後世の人々からは「鄭韓故城」と呼ばれた。1960年代には「鄭韓故城」の発掘が始まっており、考古学的に重大な発見があった。（提供/人民網日本語版・編集YF）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/288.html

[アジア23] 「文大統領は絶対に日本と軍事同盟を組まない」韓国与党議員が断言＝韓国ネット「日本との軍事同盟はありえない」「中国の顔色を
2日、共に民主党所属の宋永吉議員が「文在寅大統領は韓米同盟が韓（米）日軍事同盟になることは絶対に同意しないという確固たる立場を持っている」と述べた。資料写真。


「文大統領は絶対に日本と軍事同盟を組まない」韓国与党議員が断言＝韓国ネット「日本との軍事同盟はありえない」「中国の顔色をうかがう親中売国奴」
http://www.recordchina.co.jp/b197337-s0-c10.html
2017年11月3日(金) 20時40分


2017年11月2日、韓国・ニュース1によると、共に民主党の宋永吉（ソン・ヨンギル）議員が同日、「文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、韓米同盟が韓（米）日軍事同盟になるkことは絶対に同意しないという確固たる立場を持っている」と述べた。

宋議員は2日、ソウルプレスセンターで開かれた「2017與時斎（ヨシジェ）フォーラム記者懇談会」に参加して「韓米同盟は北朝鮮の脅威を防ぐために存在している」とし、このように語った。

これは、朝鮮半島問題に限った米韓同盟が朝鮮半島以外の問題に介入する性格を持った日米韓同盟に拡大することに反対することを意味する。

宋議員は「中国を仮想的に（敵として）置いた韓米日三角同盟に行くことは明らかで、（そうなることを）牽制している」と強調した。さらに、「中国が最も懸念していることも韓米日軍事同盟」とし、「中国は韓米日同盟が強化され、第2の北大西洋条約機構（NATO）になるのを恐れている」と分析した。

続いて「環球時報も常に韓米日を『小NATO』と称して警戒している」とし、「われわれもやはり、すでに冷戦が崩壊したが韓米日対北中露という第2の冷戦構図が表われることを恐れている」と語った。

さらに、「第2の冷戦に分裂するのではなく、北東アジアが一緒にウィンウィンとなり、集団安全保障体制を作る構想をしなければならない」とし、「北朝鮮を国際社会に組み入れ、共に繁栄を享受できるようにせねばならない」と主張した。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「日本とは一緒に行動できないな」「韓米日同盟が不可能なんじゃなくて、日本との同盟が不可能なんだ」「日本との軍事同盟はありえない」など、日本との軍事同盟に否定的な意見が寄せられた。

その一方で、「中国にはペコペコしながら、反日感情を煽っている」「中国は事実上、中露北同盟側じゃないか」「中国の顔色をうかがう親中売国奴」など、中国寄りになることを警戒する意見もみられた。

その他に、「韓米軍事同盟は実際は韓米日同盟だ」とするコメントもあった。（翻訳・編集/三田）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/349.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] ＜これはデカイ＞希望の党の支持者の８１．６％が安倍政権下の改憲に反対！代表選の行方にも影響か（共同）
【これはデカイ】希望の党の支持者の８１．６％が安倍政権下の改憲に反対！代表選の行方にも影響か（共同）
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/35953
2017/11/03　健康になるためのブログ





安倍政権下の改憲 希望支持層 反対８割　
http://webun.jp/item/7412793
2017年11月03日 00:02　北日本新聞

　共同通信社の世論調査によると、安倍晋三首相の下での憲法改正に関し、改憲勢力である希望の党の支持層で反対が８１・６％に上…


以下ネットの反応。
























今、希望の党の議員は支持率の動向、支持者の思想傾向に超敏感でしょうから、この調査結果はものすごい重みをもちますね。

「安倍政権下での改憲に反対8割」って「反アベ」でほぼ民進党の支持者じゃないんですかｗｗ

こうなると安倍政権下で積極的に改憲議論に乗っていくというのは、希望の党としてはかなり自虐的な行為となります。

今だいたい５％の支持率ですから、改憲議論に乗っていったら１％になり、所属議員（選挙にめちゃ強い人なんて細野５４ぐらい）はそれこそ再起不能になってしまいますｗｗ

改憲に希望が乗れないという状況が明確化したら、安倍総理にとってはかなりの痛手ですよ（公明や維新もかなり弱ってるので改憲への姿勢は流動的だし）。

この世論調査結果は”希望の党は「反アベ」に舵を切るしか生き残る道はない”という僕の説が裏付けられたと言えるでしょう。

この結果を希望の党の両院議員懇談会で配りたいｗｗ

希望の党支持者には小池支持者はもういないのかなぁ？











http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/258.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 「３９日間」の国会　実際はスカスカの”開店休業”状態！　
「３９日間」の国会　実際はスカスカの”開店休業”状態！
http://85280384.at.webry.info/201711/article_33.html
2017/11/03 23:30　半歩前へ


▼「３９日間」の国会　実際はスカスカの”開店休業”状態だった！

　みやげには見た目と内容が違う上げ底が少なくないが、今度の国会がまさにそれだ。当初の８日間が１２月９日までの３９日間になったので少しは伸びたのかと思っていた。

　ところがこれが、見せかけの「まがい物」だった。実質審議が始まるのは早くて２７日と聞いて仰天した。日刊ゲンダイがその辺の裏事情を解説しているので転載する。

　一帯どこが「謙虚」で、「丁寧な説明」なのか。１日に召集の特別国会の会期が３９日間と決まった。「３９日間」と聞くと、意外と長く開くように感じるかもしれないが、とんでもない。水増しもいいところだ。なにしろ安倍首相の所信表明演説が行われるのは２週間後の１７日。それまで国会は開店休業状態が続く。

　２日の本会議で、常任委員会の委員長を選定したら連休に入り、５～７日、安倍首相はトランプ米大統領の来日に付きっきり。８日に天皇を迎えて国会の開会式が行われた後、安倍首相はＡＰＥＣやＡＳＥＡＮ出席のため、外遊に出てしまう。

　帰国後の１７日の金曜日にようやく所信表明である。週末を挟み、２０～２２日に各党の代表質問が行われるが、２３日（木）が祝日で、すぐまた週末だから、２６日（日）まで国会は実質的に休みになる。審議が始まるのは、早くて２７日だ。

　「森友・加計問題などについて、総理が『国会の場でしっかり丁寧に説明する』と明言したこともあり、野党が求める実質審議に応じないと、世論の批判が高まりかねない。官邸の判断で、３９日間という会期を提案。

　だが、１７日が実質的なスタートなので、日程的に総理が入っての予算委員会は開く余裕がないかもしれない。せいぜい衆参で１日ずつですかね。今のところ、確実に開くことが決まっているのは、内閣委員会と農水委員会だけです」（与党国対関係者）

　内閣委員会で審議されるのは、人事院勧告に基づく国家公務員給与法改正案。つまり、公務員の給与アップだ。

　やはり、丁寧な説明なんて口先だけ。疑惑からも審議からも逃げ回り、３９日間かけて公務員の給料アップを決めるだけの国会になりかねない。　　（以上　日刊ゲンダイ）



http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/259.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] この真面（まとも）すぎるぐらい真面なラサール石井‏ さんのツイート、額に入れて飾っておきたい　
この真面（まとも）すぎるぐらい真面なラサール石井‏ さんのツイート、額に入れて飾っておきたい
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/75286c8f3fa7ebac4f2d54fb6cd64576
2017年11月03日　のんきに介護


ラサール石井‏ @lasar141さんのツイート。



このツイートは、

山口敬之の

詩織さんに対する

「私があなたに初めてあった時、あなたはキャバクラ嬢でしたね」

という偏見を煽るツイートに

応えたものだ。

山口の余計なお世話のお話には

もりまゆみ‏ @yanesenkumatyanさんが



とコメントされていた。


コメント

山口の偏見の見苦しい押し付け (こころ)
2017-11-03 11:23:02

そもそも、キャバクラでアルバイトしていたような者がですよ～？！と仲間内を巻き込みつつ偏見を共有し、そして押し付けたい訳ですよね、山口レイプ犯は。

そんな人の話を信じられますか？と保身の為なら何でもありで、そっちへ持っていきたい感は見え見え。
大のおっさんが、こんな稚拙レベルを晒してみても墓穴掘りなだけ。

個人的に感じた事は、昼職も夜職も働く人の資質は何ら変わらずでした。一定の競争はあれど、寧ろ一体感は強く、お酒の場でもあるが故か顧客の人間ウオッチの目は養われます。

ラサール石井さんは頭も良い上に、思考も真面ですね。

特に自民党の誰だか分からないような掻き集めた御飾り議員より、ラサールさんのような人が議員ならもっとマシだったでしょうね。
ま、そもそも自民党には入らない事は明白でしょうけど。


Unknown (和室ファンド(99%庶民へ再分配・無添加ジャムサ)
2017-11-03 11:41:41

山口敬之事件は・・・これは収まらないですよ・・・


『Black Box』上梓 伊藤詩織さんが「逮捕状を握り潰した」警視庁刑事部長を直撃





http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/261.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 崖っぷちの民主主義　4万人が「安倍にNO」と言っても改憲（田中龍作ジャーナル）
崖っぷちの民主主義　4万人が「安倍にNO」と言っても改憲
http://tanakaryusaku.jp/2017/11/00016900
2017年11月3日 19:07　田中龍作ジャーナル



立憲民主党の枝野幸男代表。当然と言えば当然だが希望の党の姿はなかった。＝3日、国会議事堂正門前　撮影：筆者＝

　日本国憲法公布71年目のきょう、憲法を屁とも思わない安倍首相にNOを突き付ける人々が国会を包囲した。（主催：総がかり行動実行委員会など）

　国会議事堂外周は久々に人で埋め尽くされた。溢れた参加者が隼町交差点に向かって列を作ったほどだ。

　安倍首相とヒトラーをコラージュしたプラカもあれば、首相の顔写真に「安倍辞めろ」を添えた物もあった。国権の最高機関を包囲した人々は、独裁者を批判したり茶化したりした。

　国民が支持したわけではない。野党の敵失で選挙に勝っただけだ。なのに政権の座に居座り続ける安倍首相に怒りをぶつけるため、人々は集まった ― 少なくとも筆者の目にはそう映った。

　護憲勢力を大量虐殺から救った立憲民主党の枝野幸男代表が議事堂正門前のステージにあがると、ひと際大きな歓声が沸いた。

　「21世紀に立憲主義を掲げなければならないのは恥ずかしいことです。本当に情けないがそういう状況にある。立憲主義には右も左もない。近代社会の前提です。9条を改悪していいよという白紙委任をしたわけではない」。枝野代表は拳を振り上げる独特のポーズで訴えた。

　首相の二枚舌を皮肉ったプラカードを掲げる女性（40代・横浜市在住）は言葉を噛み締めるようにして語った。「まさか戦前のような時代に戻るなんて思ってもみなかった。原発が安全と思っていたのと同じ」。

　国会議事堂に向けて1万人を超す人々（主催者発表＝4万人）が足を運んだ。これは確かな事実だ。だがいくら人を集めたところで、護憲勢力は国会では少数派だ。

　「秘密保護法（2013年）」「安保法制（2015年）」「共謀罪（2016年）」と次々と採決されてきた。

　安倍首相は憲法改悪を政治日程に乗せた。もう後がない。民主主義は崖っぷちまで追い詰められている。


「謙虚に」プラカ。ひもを引くと首相の二枚舌が下に伸びる仕掛けになっている。＝3日、憲政記念館前　撮影：筆者＝

　～終わり～

















http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/262.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 国会から逃げ回る安倍政権が炙り出した日本政治の欠陥－（田中良紹氏）　
国会から逃げ回る安倍政権が炙り出した日本政治の欠陥－（田中良紹氏）

http://www.twitlonger.com/show/n_1sqa3dd
3rd Nov 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


国会の追及から逃れるために臨時国会冒頭解散を行い、

選挙後も臨時国会を開かせないつもりでいた安倍政権は、

与党内からの批判もあり特別国会を１２月９日まで延長することにした。

　しかし野党の追及逃れを諦めたわけではなく、

今度は質問時間の配分を見直し、野党に十分な追及時間を与えない作戦に出た。

これまで全体の８割を与えられていた野党の質疑時間を３割に減らそうという

のである。

　この国会で野党が「森友・加計問題」を追及することは必至である。

それを与党議員の質疑時間を増やすことで安倍総理ペースの答弁を

国民に印象づけることが出来る。

一方で野党の追及時間を短くすればだらだらと答弁を繰り返すことで

追及をはぐらかせる。　

　そんな見え見えの策を弄してでも安倍総理は逃げ切りを図りたい。

国会の追及を心底恐れている証拠と言える。

仮にそれが実現すれば、国民は延々与党議員の「太鼓持ち」質問と、

打ち合わせ済みの安倍総理の答弁という茶番劇をテレビで見せられることになる。

　これは安倍総理の国政私物化を象徴する話で日本政治の現状そのものなのだが、

一方で与党の若手議員による質疑時間配分見直しの理由を聞けば、

投票してくれた有権者に自分の仕事ぶりを見せたいらしい。

つまりテレビ中継を意識し選挙運動の一環として国会の質疑を捉えている。

　そうなるとこれは安倍総理の国政私物化だけでなくもう一つの日本政治の歪みを

提起することになる。つまりNHKの国会中継が日本政治に与える影響である。

そこで議院内閣制の日本政治において国会審議の公開はどうあるべきかを考える。

　日本人はNHKの国会中継を何の疑問もなく受け入れてきた。

しかも英国や米国の議会関係者から長年にわたりそのことを批判されてきたことを

知らない。日本は英米から国会審議をテレビ中継すれば

議員が国益より自分の選挙区の有権者を意識し大衆迎合の議論を行うようになると

批判されてきたのである。

　大衆迎合の政治がナチスのヒトラーを生み出した経験を欧米は共有している。

従って英国も米国もテレビ放送が始まっても議会のテレビ中継を禁止してきた。

それが変わったのは米国がベトナム戦争に敗れ情報公開の重要性が

意識されてからである。ポピュリズムに陥らない議会中継が

民間のケーブルテレビ会社C-SPANによって始められた。

　C-SPANは大衆迎合の政治家を生み出さない議会中継を考える。

対立する政党の政治家同士が激論する審議は放送しない。

議会が法案を審議する前に専門家を呼んで話を聞く公聴会を放送する。

その方が国民に法案の意味を理解させるのに役立つからだ。

党利党略の議論は民主主義を堕落させると考えられている。

　１９７９年に下院から始まったC-SPANは、

大衆迎合的な弁舌をふるう政治家が有利にならないことを確認した８年後に

上院でも始まり、それを見て英国議会もベルリンの壁が崩れた８９年に

ケーブルテレビで議会中継を始めた。

　こちらは毎週水曜日に行われる本会議場でのクエスチョン・タイムの中継が

中心である。首相と野党第一党の党首が討論を行う。

与野党対決の議論だが３０分と短く、

国民にとっても理解しやすく与野党党首の力量を比較できる。

　これに対しNHKの国会中継はテレビ放送が始まった戦後すぐから行われてきた。

総理が出席する本会議と予算委員会の一部だけが中継される。

なぜそうなのかをNHKに問い質しても「慣例」としか答えない。

　予算委員会は予算を巡る委員会だが全大臣が出席し野党は何を質問しても構わない。

そこで主にスキャンダルが追及されてきた。

５５年体制の時代には野党が審議拒否を行い、

裏で与野党のボスがすべての法案の帰趨を決めてきた。

国民は予算委員会で予算の審議など見たことがない。

テレビで見せられるのは与野党の激突する姿だけである。

　一般的に日本で法案を作っているのは若手の官僚である。

それを国会に提出する前に与党がチェックする。

国会に提出されれば与党議員に党議拘束がかけられるから与党は

全員法案に賛成の立場である。

　国会中継で国民が見ているのは「討論」ではなく「質疑」である。

「質疑」とは政府に対し法案の字句をチェックすることで、

与党議員が賛成の「討論」をする意味はあるが、

事前にチェックした法案の「質疑」をする意味はない。

やればただの「太鼓持ち」になるだけだ。

従って「質疑」の時間配分は野党に多く与えられてきた。

　安倍政権はそれを変えようとしているわけだ。

自民党の若手議員がテレビに映りたいと思うだけの、

つまり選挙運動まがいの国会活動を、

そして英米の議会関係者から民主主義を堕落させると批判されてきたことを

実現させようとしている。

　おそらく自民党の若手議員は野党議員がテレビ中継で安倍総理に

舌鋒鋭く迫る姿を見てうらやましくて仕方がないのだろう。

しかし自民党の若手議員には党の政調部会で自由に発言する機会が認められている。

官僚が作った法案に舌鋒鋭く迫る若手議員は

そこで力を認められ政治家としての階段を上っていく。

　その代わり自分が賛成の立場になった法案の「質疑」をする機会がないのは

致し方がない。やるならば自民党政調部会の「質疑」を公開すればよいのである。

ところが自民党が部会の議論を非公開にしているのだ。

文句を言うなら自民党に公開せよと言うべきである。

　またNHKテレビに映りたいと言うのならNHKの国会中継が本会議と予算委員会の

一部だけしか放送しない「慣例」を問題にすべきで、

他の委員会も放送させるよう要求すべきである。

それもしないで議席数の差をもって「質疑」の時間配分を変えさせろというのは

フーテンには全く合点がいかない。

　戦前の大日本帝国議会は英国の議院内閣制と議会制度を模倣し、

戦後の国会は議院内閣制を残しながら大統領制の米国議会を真似した。

この「接ぎ木民主主義」の弊害を国会議員が自覚せず、

しかも英米から批判されてきたNHKの国会中継を

何も考えずに「慣例」とし続けてきた日本政治の欠陥が、

国会から逃げ回る安倍政権によっていま炙りだされてきたのだとフーテンは思う。



http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/263.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 文科省審議会の加計獣医学部認可方針は観測気球ではないのか　「野党やメディアや世論は、大騒ぎしなければいけない」　天木直人
　　　　　


文科省審議会の加計獣医学部認可方針は観測気球ではないのか

http://kenpo9.com/archives/2794
2017-11-03　天木直人のブログ


　きょう１１月３日の各紙がこぞって一面トップで報じた。

　大学設置・学校法人審議会の専門家会合が２日開かれ、あの加計学園による岡山理科大獣医学（愛媛県今治市）設置を了承した事がわかったと。

　１１月１０日にも林芳正文科相に答申し、林文科相は１１月中旬にも判断を下す見通しであると。

　「無理が通って道理引っ込む」というのはこの事だ。

　しかし、本当にこんなことが許されるのだろうか。

　本当に来年４月に開校の運びとなるのか。

　断じてそうさせてはいけない。

　連休が始まったばかりで、しかもトランプ大統領の来日直前のタイミングに、こんな情報をメディアに流したのは観測気球に違いない。

　どこまで反発が強いかを見るためだ。

　おまけに国会は安倍首相の外遊を理由に１１月１７日まで休会だ。

　反応を見極めるには十分な日数がある。

　その間に、もし国会やメディアや世論が大騒ぎしなければ、林芳正文科相に承認させようと安倍首相は考えているのだ。

　ならば野党やメディアや、そして何よりも世論は、大騒ぎしなければいけない。

　安倍内閣の支持率を再び逆転させ、それにとどまらず一気に大きく下落させなければいけない。

　そして自民党内の安倍降ろしを誘うべきだ。

　もし、そうならなければ、文字通り、安倍首相はやりたい放題になる。

　自衛隊明記の憲法９条改憲まで一気に突き進む。

　日本の戦後政治の一大危機である。

　それほど深刻な、加計獣医学部承認のニュースと捉えるべきである（了）


加計学園の獣医学部、認可の見通し　文科省審議会答申へ

http://www.asahi.com/articles/ASKC26GYKKC2UTIL061.html
2017年11月2日21時14分　朝日新聞

　学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）による獣医学部の新設をめぐり、文部科学省の大学設置・学校法人審議会（大学設置審）の専門委員会が２日に開かれ、開設をおおむね了承したことが分かった。１０日にも大学設置審全体として、開設を認める答申を林芳正文科相にする見通し。首相官邸の関与や行政の手続きをめぐって不透明さを残したまま、獣医学部は来年４月の開学が可能になる。

　開設が認められる方向となったのは、加計学園が運営する岡山理科大の獣医学部（愛媛県今治市）。学園理事長の加計孝太郎氏は安倍晋三首相の友人として知られる。獣医学部新設は１９６６年の北里大以来、５２年ぶりとなる。

　大学設置審は教育課程や教員組織、設備などの教育環境が十分に整っているかどうかを、大学教員ら専門家が非公開で審査する組織。加計学園が３月に申請した計画については「高齢の教員が多い」「定員が教員数と比べて多い」などの指摘があったといい、８月にはいったん、判断を保留。加計学園が計画を修正し、審査が継続していた。大学設置審の専門委員会は分野ごとに複数あり、審査意見案を作成するなど、影響力が大きい。

　獣医師の需給の観点から、文科省は獣医学部の学部新設や定員増を認めてこなかったが、四国に獣医学部がないことなどから、今治市と愛媛県は構造改革特区で規制を緩めて学部を新設するよう繰り返し政府に提案。２０１５年６月には国家戦略特区を使った新設を申請し、内閣府と文科省は１７年１月、「１８年４月に開学する１校に限り新設を認める」と決定。加計学園の申請につながった。

　文科省には、特区が認められる過程で内閣府から「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向だと聞いている」などと伝えられたとする文書が残っている。また、前川喜平・前文科事務次官は「首相補佐官から獣医学部の新設を求められた」という趣旨の証言をしている。一方、安倍首相は国会で「加計学園から私に相談があったことや圧力が働いたということは一切ない」などと答弁を繰り返し、関与を否定している。




















http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/264.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 国民投票では圧倒的多数で安倍改憲を葬るー（植草一秀氏）　
国民投票では圧倒的多数で安倍改憲を葬るー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sqa4i9
3rd Nov 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


今秋最高の行楽日和となった１１月３日、

安倍９条改憲ＮＯ！国会包囲大行動

が開催された。

４万人の市民が国会を包囲して、安倍改憲ＮＯ！を訴えた。

市民による正当な示威行動、政治行動に対する安倍政権の対応は不当極まりない。

国会周辺の歩道を封鎖したために、行動に参加する一般市民は、

移動するにも生命の危険を感じる状況であった。

皇居の一般参賀で、このような状況が生じれば、歩道を開放して、

市民の通行の安全を図るのではないか。

多数の警察員が動員されたが、市民の安全を守るための動員ではなく、

行動に参加する市民に身の危険を感じさせるために

歩道や道路を封鎖するための動員であったと言える。

休日で交通量も極端に少ないのであるから、

市民の安全を確保するために歩道使用の容認などの措置を取るべきであることは

言うまでもない。

権力を濫用し、市民の正当な政治活動、言論活動を弾圧しようとする安倍政権の姿勢は

姑息以外の何者でもない。

国会議事堂周辺の普通の歩道を封鎖して、

市民の交通に危険が生じるような状況を人為的に創作する行為は

「往来妨害罪」に該当する行為である。

野党は国会で厳しく追求するべきである。

このような権力による弾圧にもひるまず、

多数の市民が貴重な秋の休日を国会包囲大行動に充当した。

その意義は限りなく大きい。


私がスピーチした国会図書館前ステージでは、

香山リカ氏や法政大学名誉教授の五十嵐仁氏もスピーチをされた。

選挙結果は、反安倍勢力分断の効果により、

自公の与党勢力が衆議院総議席の６７．３％を占有するものになったが、

この議席分布と主権者の意思の分布はまったく違う。

比例代表選挙で自公に投票した主権者は全体の２４．６％に過ぎなかった。

４人に１人しか自公に投票していない。

自民党に投票した主権者は、全体の１７．９％。

６人に１人でしかない。

しかし、自民党は議席総数の６１．１％を占有。

自公は議席総数の６７．３％を占有した。

小選挙区制度の欠点が表出したとも言えるが、

小選挙区で反自公票の分断が図られたことも大きい。

選挙戦術の早急な見直しが必要である。

ただし、この結果を裏側から見れば、まったく異なることを指摘できる。

自公に投票した者が全体の４分の１しかいないこと。

自民に投票した者が全体の６分の１しかいないことが、改めて明らかになった。

実は、この投票結果は、２０１４年１２月の総選挙結果と、ほとんど同一である。

自公支持者、自民支持者はまったく増えていない。

頭打ちなのだ。


自公に投票しなかった残りの主権者が、

国民投票で安倍改憲にＮＯの意思を明示すれば、

安倍改憲案は木っ端みじんに吹き飛ぶことになる。

安倍改憲の意味を正確に主権者に知らせて、

国民投票の投票率を高めれば、必ず安倍改憲の目論見を粉砕できる。

安倍政権は改憲で何を狙うのか。

もっとも有力な改憲案は、

憲法９条改定

と

緊急事態条項制定

である。

憲法改定では、すでに憲法違反の戦争法制が定められていることが重要である。

日本国憲法は、国際紛争を解決する手段としての戦争を永久に放棄することを定め、

そのための陸海空の戦力を保持しないこと、国の交戦権を認めないことを

明確にしている。

この憲法の規定により、日本は海外において武力行使、戦闘行為をできない国に

なっている。

ところが安倍政権は戦争法制を定めて、

自衛隊による、海外での武力行使、戦闘行為を容認した。

この法律が憲法違反であることは明白である。

この違憲立法を温存しつつ、憲法に自衛隊の存在を明記すると、

９条２項の規定が空文化されて、

自衛隊が海外で武力行使、戦闘行為を行うようになってしまう。

日本が完全に「戦争をしない国」から「戦争をする国」に変質してしまうのである。

このような安倍９条改憲を、日本の主権者は絶対に認めてはならないのである。


安倍政権は９条改定と併せて、緊急事態条項創設に突き進む可能性が高い。

緊急事態条項は極めて危険な条項である。

内閣総理大臣が勝手に「緊急事態」を宣言する。

理由は何でもよい。

デモに多くの人が参加して

「社会動乱の危険が高まった」

と言えば、それで「緊急事態」を宣言できてしまう。


「緊急事態」を宣言すると、内閣総理大臣は独裁者に変質する。

内閣総理大臣は、

法律と同一の効力を持つ政令を勝手に制定できる。

各種予算措置を取ることができる。

人権を制限できる。

衆議院を解散しなくてよくなる。

国会議員の任期を無限に延長できる。

一国の独裁権限を有してしまう。

そして、言論の自由などを完全に剥奪しておいて、憲法改定を一気に実行してしまう。

日本はもはやこれまでの日本ではなくなってしまう。

安倍晋三氏による日本私物化が実現してしまうのだ。


自民党の憲法改定案は、日本転覆計画と言ってよいものである。

国民主権・立憲主義

基本的人権尊重

平和主義

の憲法三大原理を根底から破壊するものである。

この意図を有する自民党を

「破壊活動防止法」上の監視対象にするべきことは当然のことだ。


安倍自公と戦い、これを撃破するにはどうしたらよいのか。

その答えは、今回の選挙結果のなかにある。

北海道、新潟、沖縄では、今回の選挙に際して、

オールジャパン平和と共生が提唱してきた戦術が採用された。

政策を基軸にして、党派を超えて、主権者が主導して、

一選挙区一候補者擁立の体制を構築したのである。

この結果、立憲民主・共産・社民・自由連合で、

自公と完全に互角に対抗する結果をあげた。

この方式を用いれば、自公勢力に十分対抗できることが証明された。


今回の総選挙では、「希望の党」が創設されて、重大なかく乱要因になった。

最終的に「希望の党」は、

戦争法制容認、憲法改定推進、共産党排除

の色彩を強く有したままで選挙戦に突入した。

「希望の党」が「自公補完勢力」としての性格を明確にしたために、

この新党に対する支持は急落したが、「反安倍勢力結集」にとって、

大きなマイナスになったことは間違いない。

次の選挙に向けては、自公補完勢力の排除が絶対に必要である。

従来の民進党を丸ごと共闘に組み入れる野党共闘の最大の問題点がここにあった。

民進党の主要部分が「自公補完勢力」であるために、野党共闘の威力が半減したのだ。


衆議院では民進党の分離・分割が実現したために、

民進党の自公補完勢力を排除した立憲民主党との共闘で、

本当の意味の野党共闘体制が確立された。

しかし、参院民進党が分離分割を積極的に進めないために、

現状では、参院民進党が「鵺（ぬえ）」の存在のままになっている。

これでは、次の参院選で、また同じ過ちが繰り返されることになる。

自公と対峙する勢力を明確に確立して、

このなかで、早い段階で候補者の一本化を進めるべきである。

同じことが安倍改憲ＮＯの国民投票にも言える。

安倍政治に対峙する勢力が結集して、安倍改憲ＮＯの大連帯を形成するのである。

オールジャパン安倍改憲ＮＯ！の運動を広げてゆかねばならない。

主権者が問題の重要性に気付き、

主権者多数が国民投票に参加すれば、憲法破壊、憲法改悪を阻止することができる。

１１・３国会包囲大行動を、新たな出発点として、

安倍改憲ＮＯ国民投票での全面的な勝利を勝ち取らねばならない。



http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/265.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 噴飯物の「米シェール輸出日本協力」という読売のスクープ記事ー（天木直人氏）　
　　　


噴飯物の「米シェール輸出日本協力」という読売のスクープ記事ー（天木直人氏）

http://www.twitlonger.com/show/n_1sqa37s
3rd Nov 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


きょう１１月３日の読売新聞が一面トップで、
「米シェール輸出日本協力」という見出しのスクープ記事を掲載した。

　その要旨は次のごとくだ。

　１１月６日の安倍・トランプ会談で日米両政府がエネルギー分野での協力を

強化する覚書を締結することがわかったと。

　米国が力を入れているシェールガス（天然ガスの一種）の輸出拡大に応えるために、

アジア・アフリカなど新興国向けにインフラ整備の資金援助を行うと。

　つまり、これらの国の多くは米国のシェールガスを受け入れる施設が

整っていないため、日本が代ってつくってやるというわけだ。

　米国では増産でシェールガスが値崩れし、関係企業の倒産まで出ているという。

　そのためにも、米シェールガスを海外へ輸出する手伝いをして、

トランプ大統領を喜ばせ、かわりに対日貿易赤字への不満をかわそうとする

狙いなのだ。

　あわせて、日本企業に受注させてテコ入れする。

　一石二鳥である。

　いかにも経産官僚の考えそうなことだ。

　しかし、これは浅知恵だ。

　いくらそう目論んでも、トランプ大統領が対日要求をあきらめるはずがない。

　政府に頼ってばかりいるから、日本企業はどんどん劣化していくのだ。

　このような国策を、国会で一切審議することなく、安倍政権の一存で決める。

　安倍首相はどこまで予算を私物化するつもりなのか。

　野党が追及しなければウソだ。

　このような国策を、読売新聞にスクープさせて知らせる。

　安倍首相はどこまで読売新聞を御用新聞にするつもりか。

　読売新聞に出し抜かれた各紙は怒らなければウソである。

　怒るついでに、こんな支援は邪道だとメディアは批判しなければいけない。



米シェールガス輸出に日本協力…首脳会談で覚書

http://www.yomiuri.co.jp/economy/20171103-OYT1T50017.html
2017年11月03日 23時11分　読売新聞

　日米両政府は、今月６日の安倍首相とトランプ大統領の首脳会談に合わせて、エネルギー分野での協力を強化する覚書を締結する方針だ。

　日米が連携し、アジアやアフリカなど新興国向けに米国産天然ガスや日本の発電所設備などの輸出拡大を目指すことが柱となる。日本は官民共同で、液化天然ガス（ＬＮＧ）を輸入する新興国などを対象にした１兆円規模の支援を活用する方向だ。

　日本は、成長戦略の一環として「質の高いインフラ（社会基盤）」の輸出拡大を掲げており、米国の後押しを得て、日本企業の海外受注が増えることを期待している。エネルギー分野での協力を打ち出すことで、対日貿易赤字を巡るトランプ米政権の不満をそらす狙いもある。

　一方、貿易赤字の削減を掲げるトランプ米政権にとっては、天然ガスの一つである「シェールガス」の輸出先の開拓で日本の協力を得られる。















http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/266.html

[国際21] ロスチャイルド陰謀論の化けの皮を剥ぐ…デタラメだらけの挿話を徹底検証（Business Journal）
ロスチャイルド陰謀論の化けの皮を剥ぐ…デタラメだらけの挿話を徹底検証
http://biz-journal.jp/2017/11/post_21213.html
2017.11.04　文＝筈井利人／経済ジャーナリスト　Business Journal


　　　　　

　陰謀論には、世界を支配するという謎めいた集団や一族が登場する。そのなかでも圧倒的な知名度を誇るのは、ロスチャイルド家だろう。ユダヤ系の金融財閥であるロスチャイルドについては、その卓絶した富と力、冷徹で非情な性格を印象づけるさまざまなエピソードが陰謀論で語られる。

　けれども、これらの「ロスチャイルド伝説」は果たして本当なのか。今回はその代表例とされる、ワーテルローの戦いにまつわる挿話をみてみよう。

■破産しかけた過去

　ワーテルロー（ウォータールー）の戦いとは、１８１５年６月１８日、フランスのナポレオンが英国・オランダ・プロイセン連合軍に大敗し、百日天下に終止符を打たれた有名な戦いである。

　多くの陰謀本によれば、当時の英国ロスチャイルド家当主、ネイサン・ロスチャイルドが、ナポレオン敗北の報せを独自の密使によっていち早く入手し、その情報を他の人々に隠し、英国債の取引で莫大な利益をあげたという。

　さて、これらのエピソードは事実なのか。以下、検証しよう。

　第１に、戦争の結果がロスチャイルド家にもたらした影響である。ハーバード大学教授で経済史が専門のニーアル・ファーガソンは、ロスチャイルド家は連合軍の勝利で「大儲けをするどころか、もう少しで破産するところだった」と指摘し、「彼らの財産は、ワーテルローの戦いによってではなく、この戦いにもかかわらず築かれたというほうが正しい」（『マネーの進化史』＜仙名紀訳、ハヤカワ・ノンフィクション文庫＞）と述べる。

　ネイサン・ロスチャイルドは、それまでのナポレオンの戦争と同じように、今回の戦争も長引くだろうと予想していた。そしてこの読みにもとづき、ネイサンとその兄弟は、戦時中に需要が急増すると予想される金を大量に買い込んだ。まさか戦いがあっという間に終わるとは、つゆほども思わずにである。連合軍側政府への融資や軍需品の買い付けで、ネイサンは大きく儲けるつもりだった。

　けれども、戦いが早々と終われば狙いは外れる。

「彼ら兄弟は、いまやだれにとっても無用の金貨の山の上にすわっているのも同然だった。そのカネが必要とされる戦争は、終わってしまったからだ。平和が訪れれば、ナポレオンに応戦した軍隊は不要になり、連合軍も解散する。したがって兵士の給料も、イギリスの盟友諸国に支給する予定だった金も支払われなくなる。戦時中に高騰した金の価格が暴落することは、目にみえていた」（ファーガソン前掲書）

　戦争の期間を読み誤ったネイサンは、今や巨大で増え続ける損失に直面することになったのである。

■情報隠蔽説

　第２に、ナポレオン敗北の情報をネイサンが隠蔽したという説はどうか。ネイサンが独自の密使を使い、情報をいち早く入手したのは事実である。ナポレオンが敗北した６月１８日の深夜にブリュッセルで発行された新聞の遅番を、中継で運ばせたのだ（野口英明『世界金融 本当の正体』＜サイゾー＞）。

　しかしネイサンはこの情報を隠したわけではない。作家デリク・ウィルソンはこう書く。

「何にしても、ネイサンが情報を得たとき、まず頭に浮かんだのは、当然、すぐにこの重大ニュースを首相に知らせなければ、ということで、もはや夜も更けていたのだが、彼はダウニング街に急ぐ。ところが現れた執事の言うには、リヴァプール卿（＝ロバート・ジェンキンソン首相）はすでにお休みになっていて、お邪魔はできないとのこと。（20日の）朝になってロスチャイルドが伝言を届けても、卿は公式情報に反するとして信じなかった」（『ロスチャイルド』上巻＜本橋たまき訳、新潮文庫)＞）

　ネイサンは手に入れた情報をただちに政府に伝えたのであり、隠蔽したというのは誤りである。

■ロスチャイルド一族も人間である

　第３に、ネイサンがたった１日の債券取引で莫大な利益を稼いだという点である。たしかにネイサンは英国債の売買で多額の儲けを出し、金価格下落の損失を埋め合わせた。しかしそれはわずか１日で成し遂げられたものではない。

　ファーガソンによれば、１８１５年７月２０日、ロンドンの「クーリエ」紙夕刊は、ネイサンが多額のイギリス国債を購入したと報じた。ネイサンは、イギリスのワーテルローにおける勝利と、それに伴う政府借入金の減少によって、イギリス国債の価格が高騰することに賭けた。ネイサンはさらに国債を購入し、コンソル公債（永久公債）が読んだとおりに値上がりすると、さらに買い続けた。

　兄弟たちはその国債を売り抜けて儲けるよう口説いたが、ネイサンはさらに１年間、辛抱強く保有した。そして１８１７年の末、債券市場が40％あまり値上がりした時点で手放した。経済成長やインフレによる英ポンドの購買力の変遷を考慮に入れると、彼が手にした利益は、現代の価値に換算して６億ポンドに相当するという。

　ネイサン・ロスチャイルドは、独り占めした情報によるインサイダー取引まがいの短期売買で儲けたのではない。終戦が英国の財政と経済に及ぼす影響を分析し、その読みに基づく長期の投資で利益を得たのである。

　もちろん読みが的中する保証はなく、外れれば逆に大きな損失を被った可能性もある。周囲の意見に逆らって英国債を辛抱強く保有し続けていたとき、ネイサンの胸中は決して穏やかでなかったはずだ。

　疑似科学や陰謀論を批判するライターのブライアン・ダニングはウェブサイト「スケプトイド」で、ロスチャイルドがワーテルローの戦いにおいて英国債の売りで他の投資家を騙し大儲けしたという歴史的記録は、１９４０年の反ユダヤ的ドイツ映画『ロスチャイルド家』まで存在しないと述べる。ファーガソンも、ナチスの宣伝相ヨーゼフ・ゲッベルスが公開を承認したこの映画によって、ロスチャイルド伝説に尾ひれがついたと言う。

　多くの陰謀論者は、ロスチャイルド一族がまるですべてを見通す悪魔であるかのように描く。しかしロスチャイルド一族も人間である以上、将来を完全に予測し、抜かりなく立ち回ることなど不可能である。未来の不確実性からは誰も逃れることができないという事実を、お粗末な陰謀論者は忘れている。

（文＝筈井利人／経済ジャーナリスト）



http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/119.html

[経世済民124] 航空機、コスト削減で揺らぐ安全…パイロットと整備士のミス急増で事故多発の実態（Business Journal）

航空機、コスト削減で揺らぐ安全…パイロットと整備士のミス急増で事故多発の実態
http://biz-journal.jp/2017/11/post_21212.html
2017.11.04　文＝杉江弘／航空評論家、元日本航空機長　Business Journal


　世界的に旺盛な航空需要に対し、パイロットと整備士の不足は深刻さを増し、このままでは安全運航が危うい。

　7月、米ボーイングは2036年までの20年間に120万人ものパイロットや整備士が必要であるとの予測を発表した。その内訳は民間機パイロットが63万7000人、整備士が64万8000人で、このうち我が国にも関係のあるアジア太平洋地域のパイロット需要は世界全体の40％を占めている。

　日本では「2030年問題」もそれに追い打ちをかけている。30年には団塊の世代のパイロットが大量に退役となり、それまでに多くのパイロットを確保する必要がある。国土交通省はパイロット不足に対処するため、航空大学校からの供給拡大、大手航空会社の自社養成の拡大、私立大学での養成拡大、自衛隊からの割愛制度の復活、加えて各種規制緩和を検討し、一部はすでに実施中である。しかし、パイロットの養成には莫大な費用と時間がかかり、日本航空のように経営破綻で訓練所を売却して訓練を凍結してきたつけは大きいものがある。

　私立大学での養成とは東海大学、桜美林大学、崇城大学などの航空学科でのパイロット免許取得者を航空会社が採用することである。しかし、日本で初めて東海大学に航空学科を設立する際に協力したANAホールディングスでは、採用後の技術的成長が期待通りでなかったために、卒業生の採用数を大幅に減らす措置を取った。各大学の航空学科では学生への教育をアメリカやオセアニアの訓練専門会社に委託し、小型機の免許を取得できた者だけを航空会社に紹介するのだが、受け入れる航空会社からの評判はさまざまだ。

■訓練簡略化への危惧

　パイロットの質という点で私が危惧しているのは、大手航空会社での自社養成で、規制緩和として先頃始められている新しい訓練方式である。それはMPL（マルチクルー・パイロット・ライセンス）と呼ばれる免許制度が基になっている。航空会社で訓練生から副操縦士になるためには、これまで小型機での事業用操縦士の免許を取得することが前提であった。MPLではそれを省略して、航空会社が飛ばしている実用機のシミュレーター訓練から入ることによって、訓練期間を約7カ月前後短縮できる。それは航空会社にとって大きなメリットである。

　しかし、MPLは機長といつも共同で作業するという前提のライセンスであるため、ひとりで飛行機を飛ばす経験がほとんど得られない。加えて訓練過程での合理化で、たとえば失速からの回復操作の訓練も十分に行われない。しかし、世界の航空界を見渡せば近年、機長がトイレなどでコックピットを離れた時に大きなトラブルが発生する事態も少なからず起きており、ハイテク機の失速事故もあとを絶たない。

　現在、MPLを採用している航空会社は中国内のいくつかとルフトハンザドイツ航空くらいにとどまり、アメリカでは従来通りの免許制度で養成を続けていくという。パイロットが足りないからといって、勤務時間の上限拡大やMPLに代表される訓練の簡略化という規制緩和に走るのは、航空の安全に直結するだけに慎重に進めてほしいと願うばかりだ。

■整備士の不足

　次に、整備士の不足から発生している問題についても指摘しておきたい。国交省が今年7月に公表した安全上のトラブルの件数は、昨年度990件と過去最大になったが、そのうち機材の不具合によるものは370件、人的ミス（ヒューマンエラー）によるものは331件と2年前の207件から63％と急増し、07年に統計を取り始めて以来の最多を更新した。人的ミスの内訳はパイロットも84件と相変わらず高いが、整備士となると119件とさらに高い数値となって表れている点に注目すべきだ。このなかには整備を外注に回している中国、台湾それにシンガポールなどでの整備ミスも含まれている。

　近年、日本の航空会社は大手も含めオーバーホールなど定期的な重整備は、経費削減を目的として海外に外注するのが一般的になっている。自社で重整備をするとなると大きな格納庫や多くのマンパワーが必要となるので、外注に回したほうが安上がりというわけだ。しかし、外注先での作業をチェックする体制は極めて不十分で、すべてを一任してしまう結果、ときに十分に整備されないまま機体が戻って来ることもある。

　以前私が現役の時に、エンジンを分解整備した後にエンジン内にマニュアルを置き忘れたケースなど整備品質が大きな問題となったが、現在もずさんな整備を心配する整備士もいる。

　今年8月、羽田を離陸したANA機で空調のダクトが破損して与圧不良と判断した機長が客室の酸素マスクを落下させて大騒ぎになった。さらに、9月5日にはやはり羽田で日本航空のニューヨーク行きのボーイング777が左側のエンジンのタービンブレード200枚を破損して火を噴いたが、いずれも重整備か定期点検での作業ミスではないかと考えられる。

　整備の外注は短期的にはコスト削減にはなるが、長期的に考えると整備士の技量の向上にはつながらず、ライン整備などで発生するトラブルへの対処にも影響を与えるので極力少なくしたほうがよいだろう。

　航空会社はパイロット同様に整備士も優秀な人材を集めることが重要である。しかし、整備士の仕事は地味で夜勤も多いので、近年はパイロットや管制官のように人気がないのも事実である。航空会社には待遇改善を行うなど、優秀な人材が集まるような努力が求められているといえよう。

（文＝杉江弘／航空評論家、元日本航空機長）



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/383.html

[経世済民124] ロスチャイルド陰謀論の化けの皮を剥ぐ…デタラメだらけの挿話を徹底検証（Business Journal）　国際板リンク　
ロスチャイルド陰謀論の化けの皮を剥ぐ…デタラメだらけの挿話を徹底検証（Business Journal）

http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/119.html



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/384.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 「1強」「圧勝」メディアが一斉に同じ言葉を使う時は疑え　浜矩子同志社大学教授（日刊ゲンダイ）


「1強」「圧勝」メディアが一斉に同じ言葉を使う時は疑え
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/216940
2017年11月4日　日刊ゲンダイ


　　
　　　メディアが一斉に同じ言葉で報道（Ｃ）日刊ゲンダイ

　衆院選を通じてメディア報道への疑問を強くしました。事前の世論調査で新聞各紙が「自公圧勝」と報じましたよね。かなり細かい数字まで出して、まるで開票速報のようでした。あれが有権者の投票行動にバイアスをかけたのではないかと思うのです。実際にうちの大学の学生はあの報道を見て、「選挙に行っても仕方がない。あのような結果になるのなら、野党に投票しても意味がないので自民党に入れちゃおうという気になった若者が多かったのでは？」と話していました。

　御用メディアだけでなく、マトモなメディアまで、中立性を意識しすぎるあまり、世論調査の機械的な数字を偏重する。中立重視だとメディアが思い込んでいる報道が逆にバイアスをかけることになっていませんか。どうして迷っている人に変な行動指針を与えてしまうような報道をするのでしょうか。

　開票結果を受けた報道にも疑問があります。おかしいと思ったのが、「圧勝」「大勝」という表現です。与党の議席数は選挙前比で微減です。増えたわけではない。それなのに「圧勝」という言葉を使えば、「ああ、与党はますます勢いを増したのだ」と読者は思ってしまう。

　それに、安倍政権は、立憲民主党が野党第１党になったことに大いにショックを受けたと思うんです。議席数こそ大差がついているものの、国会での議論や与野党協議では野党第１党が前面に出るわけですから、選挙前と状況は大きく変わった。ところが「圧勝」というメディアの報じ方ですと、一段と政権基盤が強化されたような印象を受ける。

■世論調査の数字偏重が投票行動にバイアス

「１強の驕り」という表現もそう。私はあれは「驕り」ではなく「怯え」だと思います。安倍首相は強くない。むしろ“弱虫”です。だからすぐ怒ったり、過激に相手をやっつけようとしたり、ゴリ押ししたりする。「国難」という言葉を口走る。本当に強くて自信のある人は、そんなことはしない。反対意見でもおおらかに受け止め、一緒に解決しましょう、となる。それなのに「１強の驕り」と言えば、読者は、安倍首相が唯一の強者だと思ってしまうじゃないですか。

　ジャーナリズムは言葉を商売にしているのですから、もう少し緻密さとデリカシーをもって報じて欲しい。有権者の意識が低いというようなことを言う前に、自分たちの報じ方をいま一度、見つめ直して欲しい。

　もうひとつ気になったのが、選挙戦に突入したら、モリカケ問題への言及が一気に減って、各政党の公約を横並びで伝えることばかりに紙面が割かれていたことです。なんだか急に「総選挙モード」になってしまって、結局、メディアが一番乗せられて、安倍政権の思うツボにはまっていたのではないですか。

　今度の選挙を通じて感じたのは、「１強」や「圧勝」などメディアがみな同じ言葉を使っている時、たぶんそれは違うだろうと疑ってかかるべきだということ。そして、メディアのモードが一斉に変わる時は危ういということです。読者や有権者は、常日頃から真実がどこにあるのかを自ら探り出す構えを持っていないと、踊らされているメディアにさらに踊らされて、本質とは違うことを信じ込んでしまう恐れがある。つくづく気をつけなければいけないと思います。


浜矩子　同志社大学教授
1952年、東京生まれ。一橋大経済学部卒業後、三菱総研に入社し英国駐在員事務所長、主席研究員を経て、2002年から現職。「2015年日本経済景気大失速の年になる！」（東洋経済新報社、共著）、「国民なき経済成長」（角川新書）など著書多数。


















http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/271.html

[国際21] スペイン、前カタルーニャ州首相の逮捕状発付（AFP）
ベルギーの首都ブリュッセルで記者会見するカルレス・プチデモン氏（右、2017年10月31日撮影、資料写真）。(c)AFP/Aurore Belot


スペイン、前カタルーニャ州首相の逮捕状発付
http://www.afpbb.com/articles/-/3149255?cx_part=topstory
2017年11月4日 5:28　発信地：マドリード/スペイン


【11月4日 AFP】スペイン首都マドリード（Madrid）の裁判所は3日、同国北東部カタルーニャ（Cataloia）自治州の前首相で独立推進派のカルレス・プチデモン（Carles Puigdemont）氏に対する欧州逮捕状を出した。

　裁判所の声明によると、逮捕状発付は、同自治州独立運動をめぐる審問のために出された召喚命令にプチデモン氏が応じなかったことを受けた措置。

　同国検察当局は、現在ベルギーに滞在しているプチデモン氏を反乱罪と扇動罪、公金不正流用罪で訴追する構え。同国では2日、同自治州政府の前閣僚8人が、公判前の措置として拘留された。(c)AFP



http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/121.html

[国際21] ＜驚愕＞ピラミッドから謎の巨大空間が発見される！未調査の領域、ジェット機に匹敵！３０メートル以上　
【驚愕】ピラミッドから謎の巨大空間が発見される！未調査の領域、ジェット機に匹敵！３０メートル以上
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-18873.html
2017.11.03 15:00　情報速報ドットコム



＊ピラミッド

世界的な観光名所であるエジプトのピラミッドから謎の巨大空間が発見されました。この巨大空間を発見したのは名古屋大学と高エネルギー加速器研究機構で、宇宙から降り注ぐ「ミューオン」と呼ばれる素粒子を使ってレントゲンのようにピラミッド内部を調査した結果、３０メートル以上の謎の空間が確認されたと報じられています。

クフ王のピラミッドからは王のミイラが発見されておらず、前々から何処かに隠されている可能性が指摘されていました。発見された空間は今まで全く調査されていない場所で、名古屋大学の森島邦博特任助教は「未知の空間が見えた時はものすごいものが見つかったと興奮しました。中に何があるのかは開けてみないとわからないので、今後の調査に期待したい」とコメントしました。


ピラミッドに謎の巨大空間 見つかる
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171102/k10011208921000.html
11月2日 21時04分　ＮＨＫ











エジプトで最大とされるピラミッドの内部に、これまで知られていない巨大な空間があることが、日本などの研究チームによる最新の調査で確認されました。まだ、見つかっていない王のミイラや副葬品が納められている可能性もあり、ピラミッドをめぐる謎の解明につながると注目されています。
エジプトと日本、フランス、カナダの国際研究チームは、おととしからエジプトで最大とされるクフ王のピラミッドの構造を最新の技術で解き明かす大がかりな調査を進めています。

このうち名古屋大学と高エネルギー加速器研究機構は、宇宙から降り注ぐ「ミューオン」と呼ばれる素粒子を使い、内部をレントゲン写真のように透視する調査を行ってきました。

この結果、ピラミッドのほぼ中央にこれまで知られていない長さが３０メートル以上もある巨大な空間があることを確認し、２日づけのイギリスの科学雑誌ネイチャーの電子版で発表しました。

クフ王のピラミッドは、これまでに３つの部屋が確認されていて、このうち「王の間」と呼ばれる部屋からひつぎが見つかっていますが、ミイラや副葬品はどこからも見つかっていません。今回見つかった空間が何のために作られたかは分かっていませんが、まだ見つかっていない王のミイラや副葬品が納められている可能性もあるということです。

調査を担当した名古屋大学の森島邦博特任助教は「未知の空間が見えた時はものすごいものが見つかったと興奮しました。中に何があるのかは開けてみないとわからないので、今後の調査に期待したい」と話しています。

ピラミッドの謎と発見の意義

クフ王のピラミッドは高さがおよそ１４０メートルと、エジプトで最大とされ、およそ４５００年前、当時エジプトを支配していたクフ王の墓として建設されたと考えられています。しかし、これまでにひつぎは見つかっていますがミイラや副葬品は発見されていません。盗掘された可能性が指摘されていますが、古代エジプトの文献には隠された部屋の存在を示唆する記述もあり、謎に包まれています。

今回の発見の意義について、エジプト考古学者で名古屋大学の河江肖剰共同研究員は「歴史に残る大きな発見であることは間違いなく、いまだ見つかっていないクフ王のミイラや副葬品が見つかる可能性もある。空間の形や内部を調べることで、ピラミッドがなぜ、どのように作られたのかを解き明かす手がかりになる」と話しています。

透視調査の方法は

今回の調査で使われた素粒子「ミューオン」は、宇宙を飛び交っている「宇宙線」と呼ばれる粒子が大気と衝突してでき、地上に大量に降り注いでいます。

さまざまな物質を通り抜ける性質があるため、ピラミッドの中を通り抜けたミューオンを観測することで、レントゲン写真のように内部を透視することができます。

東京電力福島第一原子力発電所では、事故で溶け落ちた核燃料の状態を探るため、人が近づくことができない原子炉の内部を透視する調査に使われています。

さらに詳しい内容は…

今回見つかった巨大空間についての詳しい内容は、ＮＨＫ総合テレビで１１月４日午後９時から放送のＮＨＫスペシャル シリーズ古代遺跡透視「大ピラミッド 発見！謎の巨大空間」でお伝えします。




















これは物凄いワクワクする発見ですね！今まで何百万人という観光客が出入りしていたのに、今日まで巨大空間に気が付かなかったというのも胸が熱くなります。何が発見されるのか今後の調査に期待したいところです！ピラミッドは一度で良いから実際に見てみたいところ・・・。


ピラミッドはこうして造られた　１／５



記事コメント

このニュースは本当にすごい！
あとは、空間に何があるかだが…。
ただ、大昔の盗掘はどうなのだろう？　そのあたりも気にはなるが。
とにかく、空間だけでもすごい発見だ！
続報を期待して待ちたい。
[ 2017/11/03 16:16 ] 名無し [ 編集 ]

これ。以前もNHKでやってましたね。

子どもがわくわくしてみていました。

名古屋大学、いいですね。

研究力が高いです。
[ 2017/11/03 16:19 ] 名無し [ 編集 ]

調査方法すげー！
[ 2017/11/03 17:15 ] 名無し [ 編集 ]

なんかのエラーエコーとかの可能性もあるかもなー
飛行機クラスの空洞を何に使うというのか…
[ 2017/11/03 17:32 ] 名無し [ 編集 ]

これはすごい
地球外生命体の存在を感じざるをを得ません
[ 2017/11/03 18:23 ] 名無し [ 編集 ]

空間の中にあるのは
空間の中にあるのはONEPIECEに違いない
[ 2017/11/03 18:58 ] 名無し [ 編集 ]

選挙も終わりましたし、最近大きなニュースもありませんし
ヤマダさん、エジプトに旅行に行ってみては？
羽休みも必要ですよ！
[ 2017/11/03 19:03 ] 名無し [ 編集 ]

すげーワクワクする！
[ 2017/11/03 19:14 ] 名無し [ 編集 ]




http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/122.html

[経世済民124] 「買ったほうがトク」持ち家派に欠けるバランスシートの概念（NEWS ポストセブン）
　　　　　　　　　　「住宅はもはや生活するための手段に過ぎない」と牧野氏


「買ったほうがトク」持ち家派に欠けるバランスシートの概念
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171104-00000004-pseven-bus_all
NEWS ポストセブン 11/4(土) 7:00配信


　都会を中心にクルマを買う人が減っているという。クルマは1970年代、一般庶民が所有したい新三種の神器と呼ばれる3C（「クルマ」「カラーテレビ」「クーラー」）に堂々とランクインしていた。当時のクルマは一家の財産であった。クルマを持つことは、生活に余裕のある証左でもあり、一種のステータスがあったともいえよう。

　ところがクルマは三種の神器を卒業して、どの世帯でも所有できるようになると、むしろ生活の足として、地方を含めた全国で売られるようになる。日本独特の税制も影響して軽乗用車という日本独自規格のクルマが登場するに至って、家族に一台から各家庭の大人に一台の時代になった。

　その一方で、クルマは急速にコモディティ化し、これを財産と考える人は一部の高級車を求める人を除いて日本ではいなくなった。もともと東京などの大都市では鉄道網が縦横無尽に張り巡らされ、通勤通学などにクルマを利用するという発想は希薄だった。

　それでも住宅が郊外に郊外にと延びていった時代は、クルマは生活の足として珍重されたが、都心居住が進展すると、都心ではクルマを使わなくても豊かで便利な生活を送ることができることからクルマに対するニーズは急速に失われていったのだ。

　また、クルマを所有することの非経済性が着目され、カーシェアリングのように、単なる移動の手段として「必要なときにのみ利用する」という考えも急速に広まってきている。利用料さえ払えば、別に家に鎮座している必要はない、という発想だ。

　さて、一般市民にとってクルマ以上に常に憧れであったマイホームはどうであろうか。

　先日、朝のラジオ番組のリスナーからの相談コーナーで「いま、家を買おうかと迷っているのだけれどどうしたらよいのか」という質問に視聴者がアドバイスする内容が聞こえてきた。

　やはりというか、いまだに、というかアドバイスで多いのが「家賃を払っても自分のものにならないのだったら、買っちゃったほうがトクだよ」というアドバイスだった。実はこの「トク」という表現に日本人の脳みそに短期間で植え付けられたDNAのようなものを感じざるを得ない。

　持ち家を推奨する理屈には上記を含めて次のような観点がある。

（1）家賃がもったいない
（2）今はローンが低金利で税金も有利
（3）ローンは共働きで返済できる
（4）いざとなれば「貸す」、「売る」ことができる
（5）高齢になると貸してくれない

　現在、住宅ローンは「フラット35」を利用すれば期間で35年もの長期のローンを組むことができる。また、返済年齢も最長で80歳までに設定できる。金利は史上稀にみる低金利状態。住宅ローン減税を含めるとなんだか「買ったらトク」と思わせる内容だ。

　また、住宅を持てば、自分の財産になる。それもその通りだ。そしていざとなれば「売ればよい」「貸せばよい」。そして老後も住宅難民とならずに安心というわけだ。

　いずれももっともらしい理由なのだが、これらの理屈に欠けているのが、「時間軸」と「バランスシート」の概念である。住宅を買うのはもちろん「いま」である。つまり「いま」という時代がこの先どう変化していくかを考える必要がある。これが時間軸だ。

　クルマも時代の流れとともにその存在意義や価値観が変化していった。クルマであれば価格も住宅よりは安く、5年からせいぜい10年程度の所有物であるからよいが、住宅はそういうわけにはいかない。

　東京五輪が終わる2020年以降を見通すならば、住宅を取り巻くマーケット環境はかなり変化することが予想される。つまり、現在首都圏郊外部などに大量に居住している団塊世代全員が後期高齢者となり、相続が大量に発生してくることが予想される。

　これを相続する団塊ジュニア以下の世代は、夫婦共働きがあたりまえになり、親が住んでいた郊外から会社に通勤するのはまっぴらごめん。相続した家は空き家として放置するか、賃貸に拠出する、あるいは売却するという選択となるだろう。

　しかし、首都圏では2020年には人口は減少をはじめ、東京都ですら2025年には人口がピークアウトするといわれている。住宅需要は減少の一途といってよいだろう。

　加えて、2023年には大都市近郊の都市農家に税制上の優遇を与えていた生産緑地制度の期限到来が控えている。この制度は1992年に営農30年を条件に生産緑地を選択すれば、都市農地の固定資産税を農地並みに扱うとしたものだ。その期限がやってくるというわけだ。

　政府はさらに10年の延長制度を設け、また土地の賃貸ができるように法改正を検討しているが、農業の担い手は1992年当時とは異なり高齢化が著しい。実際は後継者難や相続の発生で、宅地化されてマーケットに供給される土地は少なくないものと見込まれる。

　こうした時間軸で眺めるのならば、東京五輪前で建築費が高騰しているマンションなどの住宅をただ「家賃を払うよりもトク」という単純な理屈だけで買うのは得策ではないだろう。

　また、こうした供給圧力は、将来困ったときには「貸せばいいじゃん」「売ればいいじゃん」という対策がずいぶん楽観的な方法であることに、ジュニアたちの多くが相続した親の家の処分に至っておおいに気づかされることになるだろう。

　もうひとつがバランスシートの概念だ。住宅を買う多くの人にはこのバランスシートというものに対する理解がない。

　家を買った世帯のバランスシートの「資産」＝左側の項目には「家屋」として買った住宅の簿価が載る。バランスというだけあってこのシートの反対側、つまり右側には、「負債」という項目が計上される。ここにこの家を買うために借りた住宅ローン＝負債が記載されるのだ。

　さてこの負債、どんなに金利が安かろうが税金の優遇があろうが、借金を返済するまでこのバランスシートに計上されることとなる。

　借金を返す傍らバランスシート上では何が起こるかといえば、負債が減る以上のスピードで資産は減価償却が始まり資産の価値は年々下落していくことになるのだ。借金は減らずとも会計上の資産はどんどん減るという構図なのだ。

　もちろん、資産価格が昔のようにどんどん上昇していくのなら問題はないが、これまでみてきたとおり、今までのようにはうまくいかないことはすでに十分見通せるはずだ。バランスシートにも20年、30年後といった時間軸の概念が必要なのだ。

　そんな心配に悩むよりも、賃貸という「住むためのコスト」として毎年の損益計算書に費用を計上し、定年時に夫婦がこの先住むのに十分な住宅を、おそらく「いま」よりもかなり下がった価格で購入すれば、家の問題は解決するのではないか。

　よしんば買わなくとも、人口減少と高齢化の進展で、貸家はマーケットに溢れかえり、どんな高齢者であろうが「貸したほうがまし」と多くの大家が思う時代になっているかもしれない。

　住宅はもはや生活するための手段にすぎない、クルマと同じ運命をたどることになりそうなのだ。そう気づく日は実はそう遠くない、東京五輪という宴が終わる頃なのかもしれない。

■文／牧野知弘（オラガ総研代表取締役）



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/386.html

[経世済民124] 我が子を私立に入れるにはいくらかかる？　小学校受験から高校卒業までにかかるお金をプロが解説〈dot.〉　
　　　　　　　　　　小・中・高の公立・私立比較（学校にかかるお金＋習いごと費）


我が子を私立に入れるにはいくらかかる？　小学校受験から高校卒業までにかかるお金をプロが解説〈dot.〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171102-00000064-sasahi-life
AERA dot. 11/4(土) 7:00配信


　首都圏では私立小学校の受験シーズンが本番を迎えている。子どもの教育には、できる限りのことをしたいと思うのが親心。小学校から私立に入れたいと考える親も多いと思うが、気になるのが「お金」の話。小学校から私立に通うと、どのくらいの資金が必要なのか？

　受験準備にかかる費用は？　自身も私立中学に通う子どもを持つ、ファイナンシャルプランナーの鈴木さや子さんが「英語に強くなる小学校選び 2018」（朝日新聞出版）で教えてくれた。

＊　＊　＊
　私立に通わせるのにどれだけの費用が必要になるかは、小中高のどのタイミングで私立の学校に入学するかによっても大きな差が出る。

　文部科学省の「子供の学習費調査」（2014年度）によると、小学校から高校卒業までの12年間にかかる学習費の総額は、すべて公立に通った場合は約460万円。一方、すべて私立に通った場合は約1621万円と、公立の小中高に通った場合の約3.5倍もの費用がかかる計算になる。

　私立の学費は学校によって異なり、もっと費用がかかる場合も当然ある。鈴木さや子さんは、私立小を検討する時点で長期的な視野と計画が必要と指摘する。

「小学校から私立を選ぶと、その後の中、高、大学も私立に進む傾向が強い。私立小に入ったら、大学卒業まで“私立コース”を進むかもしれません。もちろん、国立大学を目指して私立の小中高を選ぶケースも多いのですが、必ず国立大学に合格するとは限りません。家計のリスク管理として、大学も私立の可能性があることを想定しましょう」

　私立小を目指す場合、さらに小学校受験のための費用も必要となる。その費用の総額はケースバイケースで、数十万円から数百万円の幅があるという。

「私立小の受験準備は、入学の1年半前から始めるのが一般的とされます。その間は受験用の幼児教室に通い、定期的に模擬試験などを受けます。どれだけの費用をかけるかは、その家庭によります。小学校受験の専門サイト『お受験じょうほう』によると、概して100万～200万円程度かかるケースが多いようです」

　受験する小学校の難易度や傾向によっては、面接対策の特別講習、体操教室など、追加の費用がかかる場合もあるという。実際に小学校受験に親子で臨んだ男性会社員は、「合格のためにとお金をかけていると、キリがない」と打ち明ける。また、併願する場合は、受験料もそのぶん多く必要となる。

■習いごとにかける費用は私立小のほうが高い傾向

　ちなみに、前出の文科省調査によると、「小学校は公立、中高は私立」にした場合の費用総額は約892万円。すべて私立に通った場合よりも、費用は大幅に抑えられる。こうした背景もあり、公立小から中学受験で私立に進むコースを選ぶ保護者も多いが、中学受験にも準備費用がかかる。

　鈴木さんは「受験用の塾などにかかる費用は小学校受験と同様、志望校や家庭によって異なりますが、一般的に、小学4年から合格まで200万～300万円程度はかかると思われます」と説明する。

　では、小中高一貫の私立小に入ったら塾には通わないかというと、実は私立小に通うほうが習いごとにかける費用が高い傾向にある。文科省の調査（14年度）によると、公立の小学生の学校外活動費（塾を含めた習いごと）が平均年額21万9304円であるのに対し、私立の小学生の場合は同60万4061円と公立より3倍近く高い。小学校6年間の学費と塾など習いごとにかかる費用の総額は、私立と公立で約729万円もの差が開く。

「私立小に入学した後も学力を伸ばすために、塾にも熱心に通います。難関大を目指す場合もありますし、私立の一貫校には中学受験で入学してくる生徒もいますから、彼らの学力に負けないようにという思いもあるようです」（文・上田千春）



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/387.html

[経世済民124] 10泊しても2万円！東京「1泊1980円ホテル」に行ってみた（ダイヤモンド・オンライン）
10泊しても2万円！東京「1泊1980円ホテル」に行ってみた
http://diamond.jp/articles/-/148119
2017.11.4　秋山謙一郎：フリージャーナリスト 　ダイヤモンド・オンライン


ビジネスホテルはもちろん、一般のカプセルホテルや日雇い労働者が泊まる「ドヤ」よりも安い。東京・鴬谷にある「1泊1980円ホテル」は労働者や就活生、長期出張者などが注目する人気ホテルである。その安さの秘密と実際の使い勝手を覗いてみた。（取材・文・撮影／フリージャーナリスト　秋山謙一郎）

ウィークリーマンションも
ビジネスホテルも高すぎる！

　　　　　　　　　　
東京の場合、1泊1万円以下のビジネスホテルは少なくなった。カプセルホテルや、日雇い労働者御用達の「ドヤ」も3000～5000円くらいはする。そんななか誕生したカプセルホテル「１泊1980円ホテル」は、東京の長期滞在を安く上げたい人たちの希望の星だ

　就活中の学生、バッグパッカー、そして出張を余儀なくされるビジネスパーソン――彼、彼女らにとって、もっとも削りたいコストが「宿泊費」だろう。

　1～2泊程度ならいざ知らず、5日以上の長期滞在は多くの人を悩ませる。ウィークリーマンションを借りるほどでもないが、ホテルに連泊となれば、その費用は高くつく。

　東京・大阪間を頻繁に行き来している自営業者は、その都内宿泊費の内訳を次のように語った。

「2ヵ月か3ヵ月に一度、2週間程度都内に滞在する必要があります。私が東京で利用するウィークリーマンションは1泊当たり4000円程度、1週間だと2万7000円。2週間だと5万4000円の宿泊費なのですが、これだけでは済まないことがほとんどなのです」

　というのもウィークリーマンションの場合、ホテル宿泊とは異なり、日割りで光熱費もかかる。その額、1日当たり約800円だ。他にも、管理費・共益費が1日当たり1000円から1500円程度加算される。

　仮に管理費・共益費を1500円とすると2週間の滞在で2万1000円、光熱費は1万1200円となる。宿泊費と合わせると8万7200円だ。しかし、まだ、これだけでは済まない。前出・自営業者が溜息交じりに語る。

「退去の際、清掃費も支払わなければなりません。1万円から2万円程度です」

　布団のレンタルなども含めると、都内でウィークリーマンションに約2週間滞在するとなると、その宿泊費合計は約10万円程度というのが、今の相場だ。1週間の滞在でも約7、8万円といったところだ。

　かといってビジネスホテル利用だと、1週間から2週間程度の都内滞在ならウィークリーマンションよりも割高となることもある。

「1泊1万円以内というビジネスホテルは今、東京都心では少なくなってきました。そうすると、プライベート空間が保たれて、格安で宿泊できるのは、山谷の簡易宿泊所という選択肢しか残っていません」（前出・自営業者）

連泊に不向きなカプセルホテル業界で
注目集める「1980円ホテル」とは

　かつては日雇い労働者しか宿泊客がいなかったといわれる簡易宿泊所、通称「ドヤ」の宿泊客に近頃、ビジネスパーソンや就活生の宿泊が目立ってきたといわれるのは、こうした事情からである。

　その「ドヤ」は今、大阪・西成のあいりん地区、東京・山谷、横浜・寿町といった地域に存在するが、宿泊費は1泊当たり、低価格帯のところで3000円程度と、思ったほどは安くない。最近では5000円弱というところも増えてきた。

「なかには3000円弱のところもありますよ。でも、そういうところは馴染み客がいるのか、まず空いていることはありません。なので、どうしても5000円程度のところに泊まらざるを得ないのです」（同）

　東京・山谷や大阪・西成住民たちの話によると、低価格帯の「ドヤ」の多くは今、“福祉アパート”を兼ねており、生活保護受給をしている人の「住居」として機能していることから宿泊客を受け入れるキャパシティがないという。

　またビジネスホテルよりも安価とされるカプセルホテルも、都心では1泊3000～5000円程度と、決して“格安”とは言い難い。中には連泊ができず、毎日チェックアウト・チェックインの手続きを行わなければならないなど利便性に課題があるところもある。

　　　　　　　　
　　　　　　　　　鴬谷駅から徒歩15分。極限までサービスを削ぎ落とし、超低価格を実現したホテルだ

　連泊ができるところでも荷物を置くスペースが限られている。荷物置き場として共有スペースもあるが、盗難の危険も大きい。荷物も多い長期滞在には不向きだ。

　こうした事情から、「ドヤ」にもカプセルホテルにも宿泊できないビジネスパーソンや就活生の間で今、深く静かに注目されているのがカプセルホテルの「1泊1980円ホテル」である。

　この「1泊1980円ホテル」は東京駅から山手線で約10分、鶯谷駅で降りて根岸方面に約15分ほど歩いた立地にある。銀座駅からだと東京・メトロ日比谷線で約20分、入谷駅で降りて、三ノ輪方面に歩いて約5分の立地だ。

　省けるコストをすべて省き、最低限、宿泊に必要なサービスしか提供しないことで低価格化を実現したというだけあって、ここで提供されるサービスは他のカプセルホテルと比べると驚くほど簡素である。

　まず、寝具は、枕カバーやシーツは客が自分で替えなければならない。ただし、毎日でも、「替え」は用意してくれる。フェイスタオルは1日1枚まで無料提供、シャワーも無料で1日何度でも使える。ドライヤーも備え付けのものが用意されていた。

Wi-Fi無料でロッカーも完備
それでも「ドヤよりきつい」

　記者も出張時に約2週間、この「1泊1980円ホテル」に宿泊したが、都心から近い立地でもあり、ただ宿泊だけの目的なら使い勝手はいいかもしれない。

　例えば、約半畳程度のロッカーが宿泊客一人ひとりに用意されている。ゴルフバックが4つ程度入る大きさだ。長期滞在の荷物にも十分対応できる。鍵がかけられるので貴重品も保管できる。

　　　　　　　　　
ベッドルームは、ほかのカプセルホテルに比べてやや狭め。男性だと、寝返りを打つのがやっとで、「ドヤよりも住環境は厳しい」との声も

　ただ、プライベートスペースであるベッドルームは、都内にあるカプセルホテルに比べてやや狭い。身長175センチ・体重80キロの記者が寝ると、寝返りは打てるが、起きると頭を打つか打たないか…といった感じだ。狭いところが苦手な人には向かないかもしれない。

　Wi-Fi完備で使用料も取られない。年代を問わずベッドルーム内でオンラインゲームに興じている向きが多かった。

　宿泊客で岩手県から3週間の滞在予定で東京にやって来た建設作業員だという50代男性が語る。

「正直、ドヤよりも住環境は厳しい。でも、安さには代えられない。いくら都内での滞在費は会社負担だといっても、あまり高額だと、また次の機会に使ってもらえるかどうか、わからないからね」

　たしかに、記者よりも一回り大柄に見えたこの50代男性にとっては、寝返りひとつ打つのがやっとというベッドルームは、ややキツいだろう。しかし、小柄な女性にとっては、さほど苦にならないようだ。就活のために九州からやって来たという20代女性が語る。

「寝るだけならそんなにキツくはないです。ベッドで座りながらパソコンを広げて作業もできます。1泊1980円（税抜き）ですが、連泊すれば割引もあります。ポイントサイトも使ったので、10日間で実質1万5000円で済みました」

　男性と女性は、それぞれ専用フロアに分かれており、それぞれのフロアでは男女が鉢合わせになることはない。前出・20代就活中女性は言う。

「他の人と話す機会はまずありません。屋上にでも行かない限りはないですね」

　喫煙所兼ロビーとしても利用されているこの屋上には自動販売機が置かれており、缶ジュースや缶ビール、カップラーメンも買える。

足を伸ばせるだけ
漫画喫茶よりマシ

　屋上利用の際は一度、1階のフロントまで降りて、利用する旨を申告、サインをしなければならない。「1泊1980円ホテル」のフロントはその理由をこう語った。

「屋上で騒ぐお客様がいらして、近隣から苦情が来たからです。せっかく旅に来られているんだから、あまりうるさいことは言いたくないのですが…」

　その屋上に夜行くと、前出の就活中女性が言うように、日によっては年代、男女を問わず宿泊客が缶ビールやジュースを片手に歓談していることもある。

　宿泊客たち曰く、「若い就活生の話を聞いて自分も頑張ろうと思った」（50代男性）、「バッグパッカーの人から旅話を聞いて元気をもらった」（30代女性）、「人生の先輩から社会の現実を聞き勉強になった」（20代男性）――ビジネスホテルやカプセルホテルにはない宿泊客同士の交流も、宿泊客自身が望めば可能といったところだ。

　この屋上での宿泊客同士での交流で記者が出会った40代後半男性は、「十分に働ける体力あり」という理由から、東京都、横浜市、大阪市で生活保護受給申請したものの門前払いを食らったため、全国の建設現場や工場での住み込み勤務、漫画喫茶などを転々とし、最近はこの「1泊1980円ホテル」に時々、宿泊しているという。

「ベッドで眠れるのが有難いね…。同じ価格でも漫画喫茶だとベッドで足を伸ばして眠ることはできないから」

「1泊1980円ホテル」には、長期宿泊客も少なくない。1週間の滞在予定だという徳島県からやって来た50代会社員男性は言う。

「都内の大学に進学した娘の監視を兼ねてやって来ました。娘は大学の寮に住んでいるので、そこに泊まるという訳にはいきません。ここは長期間宿泊するには便利です。ちょっと狭いのが難点ですが、この価格なので気になりません」

　実際、「1泊1980円ホテル」によると、長期宿泊者は少なくないという。

「荷物も宅配便で受け取れます。なかにはアマゾンで注文した品をここで受け取るお客様もいらっしゃいますから」（1泊1980円ホテル）

　荷物の受け取りは可能だが、ホテルフロントからの荷物発送は受け付けていないという。ただし、近隣にコンビニエンスストアや宅配便の荷受所があるから、利便性は悪くない。

　とはいえ長期滞在者にとってネックなのがコインランドリーの設置数が少ないことか。もっともこれは近隣のコインランドリー利用で対応できる。しかしホテルという性質上、自炊設備がないので、宿泊中、ずっと外食、もしくは近隣コンビニで購入した弁当などを食べている人がほとんどだった。近いうちにバーの開店を準備しているというが、食事ができるようになると、さらに利便性が増して宿泊客人気が高まるかもしれない。

　2020年の東京オリンピック開催で、都内のホテル需要が高まるなか、10日間滞在で約2万円というこの“激安”ホテルの出現は、ホテル業界の新たなる台風の目として、今、業界関係者の間で注目されている。




http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/388.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] イヴァンカさん　/　「アベノミクスはウーマノミクス」　
イヴァンカさん　/　「アベノミクスはウーマノミクス」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/b7bb5651912c99d9c10c05698ec038fc
2017年11月04日　のんきに介護






イヴァンカさんが、

「アベノミクスはウーマノミクス」と持ち上げたようだ。

思うに、

女性の地位がとても低く大抵が非正規で働いていること、

ご存知じゃないんではないか

（拙稿「非正規社員の年収は、176万円位。そんな人たちが日本では、1100万人以上いる」参照）。

☆　記事URL:http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/82917e6f192a27d5d7dc6c7a93274de9

ジェンダー・ギャップ、世界第114位は、

自民党政治の結果と言って言い過ぎではないだろう。

イヴァンカさんとしては、

拠出表明に対する外交辞令だったのかもしれない。

しかし、安易な発言だ。

日本国内からの反発を招くのは必至だろう。


【報ステ】イバンカ氏、熱狂歓迎に米メディアは…(2017/11/03 23:30)
動画→http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000113783.html
ANN

　2日から来日しているアメリカのトランプ大統領の長女で補佐官を務めるイバンカ氏（36）は3日朝、安倍総理とともに国際女性会議WAW！に出席し、「アベノミクスはウーマノミクスだ。真の経済成長を成し遂げるにあたり、ウーマノミクスは人口の半分を占める女性を重視している」とスピーチした。一方、安倍総理は、イバンカ氏が発案した『女性の活躍を支援する基金』に約57億円を投じることを明言した。日本政府は7月にこの基金の拠出をすでに決めていて、イバンカ氏の来日に合わせて改めて強調した格好だ。安倍総理はさらに、「遥か彼方にあったアメリカ社会と、日本社会が肩を並べるところまで来たと思うと、本当に感慨深い」と語った。しかし、世界経済フォーラムが発表した男女格差の度合いを示すランキングでは、日本の女性の地位は安倍政権が始まった5年前から順位を下げていて、144カ国中114位。特に女性の『政治参画』が123位と著しく低くなっている。イバンカ氏は会議後、加藤厚生労働大臣や野田女性活躍担当大臣とも面会。夜には安倍総理とともに東京都内の5つ星旅館で食事した。日本政府としては、トランプ大統領が最も信頼しているイバンカ氏を通して日米関係を深めたい考えだが、アメリカのワシントン・ポストは「日本の奇妙なイバンカ・トランプへの熱狂」と冷ややかな反応を見せている。



イバンカ氏、熱狂歓迎に米メディアは…20171103houdouatatiom




http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/272.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 本当の野党の接着剤は共産党の劇的変化／政界地獄耳（日刊スポーツ）
本当の野党の接着剤は共産党の劇的変化／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201711040000214.html
2017年11月4日9時54分　日刊スポーツ


　★読売新聞社が１～２日に行った緊急全国世論調査で、野党再編の結果が興味深い。「立憲民主党を中心に再編する」３５％、「再編する必要はない」３２％、「民進党出身の議員が再び１つの政党にまとまる」１３％、「希望の党を中心に再編する」１０％の順。自民党に対抗する野党連携のあり方は「共産党を除く野党が連携した方がよい」が３２％、「共産党を含む野党が連携した方がよい」が３０％、「野党が連携する必要はない」が２８％だった。立憲民主党支持層では、「共産党を含む野党が連携」が５０％という。

　★世論調査で野党が少数多党化してからの在り方をここまで調べたことがあまりなく、有権者の野党の定義や在り方への期待が読み取れるいい調査と言える。まずは今の野党のかたちだが、立憲民主党が言う純化路線に理解を示す一方、再編の必要も感じるという複雑さを見せる。ただ民進党や希望の党に野党の役割や中心的な位置づけを期待するには、一連の状況から評価は低い。しかし、このままでは２年後の参院選のみならず、対抗する固まりは必要と感じており、悩ましいのは共産党を含むか否かに尽きるようだ。

　★立憲民主党の主張は一定の評価を得ており、逆に純化路線からの転換期にはそれ相当の説明も必要になろう。党代表・枝野幸男の言う権力ゲームにくみしないとなれば、政党交付金狙いでの合流は難しいとみるべき。年内に動きはないかも知れないが、本当の野党の接着剤は共産党の劇的な変化だ。穏健で緩やかな多党制の中に、安保、天皇制などの同党の方向に大転換が起き、党名も変えられるか、今の野党再編の枠組みに参入できるかどうかにかかっている。逆にその動きが加速すれば、政界全体を巻き込むうねりも生まれよう。読売の調査は、今の野党を有権者がよく見ていることを証明した。（Ｋ）※敬称略



http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/273.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 小沢一郎 「引き続き，必要なことは結集」 全国市民アクション１１・３ 国会包囲（銅のはしご）
小沢一郎 「引き続き，必要なことは結集」 全国市民アクション１１・３ 国会包囲
http://4472752.at.webry.info/201711/article_3.html
2017/11/04 02:46　銅のはしご


真に勇者の名に値する者は、如何に最悪の事態に臨んでも、その苦しみに処するや賢、己れに対する不当の扱いを飽くまで皮膚で受け留め、恰（あたか）も外に羽織った衣の如く気軽に扱い、中傷の矢を心臓まで通させる様な危険な真似は致しません。
シェイクスピア 『 アセンズのタイモン 』 福田 恒存 訳

§ 小沢 一郎 「 引き続き，必要なことは結集 」
２０１７年１１月３日


　安倍政権の権力の私物化と濫用は，今以上に進み，安倍政権を批判する勢力は，ますます許されない存在になることでしょう。

　今やこの国は，いつか来た恐ろしい道を再び歩み始めています。

　引き続き，必要なことは結集。

　バラバラではいつまで経っても勝てません。

　いずれ野党は存在すらできなくなります。

　そういう危機感を持って，結集に向けて，ぜひ市民の皆さまのお力をいただきたいのです。

　安倍政権が戦後培ってきたすべてを壊す前に，この国を救うために，ぜひお力をお貸しください。

　我々も死にもの狂いで引き続き闘ってまいります。

２０１７年１１月３日

自由党 代表　小沢 一郎



小沢一郎代表のメッセージを一部抜粋して司会者が代読したもの。
58：00～59：00／01；46：35

※再生開始位置設定済。

2017.11.03
安倍９条改憲ＮＯ！ 全国市民アクション１１・３国会包囲大行動
【 国会正門前ステージ・本編 】
ken23qu

安倍９条改憲 NO！
全国市民アクション
http://kaikenno.com/?p=31




http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/276.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] ＜改憲必要？＞ＮＨＫニュースが改憲派集会20人と護憲派集会4万人を報道⇒ネット「この２，０００倍の差はなんなんだ？」　



【改憲必要？】ＮＨＫニュースが改憲派集会20人と護憲派集会4万人を報道⇒ネット「この２，０００倍の差はなんなんだ？」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/35964
2017/11/03　健康になるためのブログ





日本国憲法公布71年 改憲・護憲を主張する団体が訴え
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171103/k10011209761000.html
11月3日 17時58分　ＮＨＫ



日本国憲法が公布されて３日で７１年となります。憲法改正をめぐる国会での議論が今後、活発になることが予想される中、改憲・護憲を主張する団体が街頭でそれぞれの主張を訴えました。

先月の衆議院選挙では、憲法改正を初めて公約の重点項目に盛り込んだ自民党が公明党と合わせて改憲の発議に必要な全議席の３分の２を上回る結果となりました。

憲法の公布から７１年となった３日は改憲・護憲を主張する団体が街頭でそれぞれの主張を訴えました。

このうち東京・新宿区では憲法改正を主張する「美しい日本の憲法をつくる国民の会」のおよそ２０人が「憲法への自衛隊の明記が必要だ」などと訴えました。
この団体の外村聖典さんは「先月の選挙を経て憲法改正の機は熟した。自衛隊の社会的な地位を守るため、憲法９条への明記を訴えたい」と話していました。

一方、国会前では憲法９条改正に反対する「全国市民アクション」が集会を開き、主催者発表でおよそ４万人が「戦争する国にするのは絶対に反対だ」などと声を上げました。

集会ではことしのノーベル平和賞に選ばれたＩＣＡＮ＝核兵器廃絶国際キャンペーンの川崎哲さんが「核廃絶と９条による平和は先の戦争で学んだ大きな目標だ。憲法に自衛隊を明記すれば、自衛隊の権限を拡大してしまうおそれがある」と訴えました。


以下ネットの反応。















世論調査見たって、街頭集会見たって、憲法改正なんて全然求められてません。

それなのに自民党・安倍政権は憲法改正を強行しようとしています。

おかしいのではないでしょうか。

ぐらいのことは最低でもＮＨＫは伝えるべきではないでしょうか？


関連記事
「9条はアジアの宝、守りでなく攻めの運動を」〜安倍9条改憲NO！国会包囲に4万人　「憲法守る政治に変えよう！！」
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/248.html




http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/278.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] AFP　/　「トランプ氏、対北で『武士の国』日本が動く可能性を中国に警告」　
AFP　/　「トランプ氏、対北で『武士の国』日本が動く可能性を中国に警告」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/ffe87b085a5b237e18f924d0254433a7
2017年11月04日　のんきに介護


米国は、

自衛隊を傭兵として活用する気だな。

盛田隆二『焼け跡のハイヒール』祥伝社‏ @product1954さんが



とコメントしておられた。

どうなんだろ？


〔資料〕

「トランプ氏、対北で「武士の国」日本が動く可能性を中国に警告」

　　　AFP（2017年11月3日 21:24　）

☆　記事URL:http://www.afpbb.com/articles/-/3149247?pid=19495760


米国のドナルド・トランプ大統領（左、2017年9月10日撮影）と、中国の習近平国家主席（2017年9月13日撮影）。(c)AFP/MANDEL NGAN AND NICOLAS ASFOURI

【11月3日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は2日、中国に対し、北朝鮮の脅威が対処されなければ「武士の国」である日本が自ら事に当たる可能性もあると警告した。

　トランプ氏は5日、大統領就任後初となるアジア歴訪を開始する。北朝鮮による核・ミサイル開発をめぐって高まっている緊張が、中心議題になるとみられている。

　トランプ大統領は米FOXニュース（Fox News）のインタビューで、「日本は武士の国だ。私は中国にも、それ以外に聞いている皆にも言っておく。北朝鮮とこのような事態が続くのを放置していると、日本との間で大問題を抱えることになる」と語った。

　その一方で、中国の習近平（Xi Jinping）国家主席は北朝鮮問題で「相当素晴らしい」働きを続けており、「中国はわれわれを助けてくれている」と持ち上げもした。

　中国はトランプ氏から、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）朝鮮労働党委員長を制御できていないと批判を受けていた。その後、国連（UN）が科した厳しい対北制裁を履行し、習氏とトランプ氏の関係は改善しているとみられている。(c)AFP


























http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/280.html

[国際21] トランプ大統領来日と日米首脳会談を前に 頭に入れておきたいロシアゲート疑惑　闇株新聞が解説する「大統領のむこうずね」


トランプ大統領来日と日米首脳会談を前に 頭に入れておきたいロシアゲート疑惑　闇株新聞が解説する「大統領のむこうずね」
http://diamond.jp/articles/-/148003
2017年11月2日公開（2017年11月2日更新）　闇株新聞編集部　


11月5日、トランプ大統領が来日します。日米首脳会談では北朝鮮問題をはじめとする地域情勢などが話し合われますが、どのテーマをとっても中国とロシアの存在が絡んできます。一方、米国ではトランプ大統領の「ロシアゲート」疑惑捜査で動きが。刺激的な金融メルマガ『闇株新聞プレミアム』が、トランプ外交政策の闇を紐解きます。

マナフォートを資金洗浄で起訴するも
大統領の関与解明はほぼ不可能

　トランプ大統領周辺とロシアとの不透明な関係「ロシアゲート」を捜査するモラー特別検察官は10月30日、昨年の大統領選で一時期トランプ陣営の選挙対策本長を務めたポール・マナフォートと、そのビジネスパートナーであるリック・ゲーツを起訴したと発表しました。2人はマネーロンダリングなど12の罪に問われています。

　これだけだと本来の「ロシアゲート疑惑」の真相解明には直接関係がなさそうにも思えるため、昨年の大統領選まで遡って解説しましょう。

　トランプが共和党の大統領候補となることが確定的となった2016年6月、ロバート・マーサー率いる超保守派がテッド・クルーズからトランプに支援候補を変更します。親中のクリントン大統領誕生だけはどうしても回避したかったからです。

　超保守派がトランプ陣営に選対本部長（つまり選挙資金担当）に送り込んだのがポール・マナフォートでした。ところがマナフォートはロシアやウクライナでの「怪しいビジネス」が露呈し、2か月後に辞任しています。

　マナフォートの後任がスティーブ・バノンであり、トランプが大統領に当選すると主席戦略官としてホワイトハウス入りします。トランプが打ち出した徹底的な「米国第一主義」はすべてバノンの（というよりロバート・マーサーの）意向です。

巨悪のキッシンジャーが安泰なら
トランプはロシアを敵に回せない!?

　モラー特別検察官の今後の捜査は、超保守派が大統領選中にマナフォートやバノンを通じてロシアに資金提供やその他協力（例えば問題となっているサイバー攻撃）を依頼していたか、それをトランプを含む関係者が知っていたか、あるいは共謀していたかなどがポイントとなります。

　今回の起訴はそこを解明するための突破口ですが、本筋の「ロシアゲート」でトランプ大統領およびその周辺を起訴することはかなり難易度が高いでしょう。マナフォートが「余計なこと」を喋らなければ、大統領恩赦で実質的には無罪となるからです。

　ここで重要なのは、トランプとロシアを繋いだ「もう1つのルート」があることです。トランプ政権を影で操るヘンリー・キッシンジャーです。ロシアはキッシンジャーにとって「中国に次ぐ重要な顧客」です。

　そのキッシンジャーが、トランプ大統領の下に送り込んだのがマイケル・フリン（元・国家安全保証問題担当大統領補佐官）でした。マナフォートの次に“黒い”のは、この男です。

　フリンは既にロシア高官との接触を巡り辞任していますが、キッシンジャーは今もジャレッド・クシュナー（トランプの娘婿）を手先にホワイトハウスの外交戦略に大きな影響を与えており、フリンが改めて捜査対象とはなることはないでしょう。フリンが起訴されればキッシンジャーにも影響が及ぶ恐れがあるからです。

　トランプ大統領来日に際して、ちょっとこの辺りのことを頭に入れておくとよいでしょう。



http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/125.html

[経世済民124] 日産、スバル、神鋼が不正を働く本当の理由は「グローバル競争の激化」ではない（ダイヤモンド・オンライン）


日産、スバル、神鋼が不正を働く本当の理由は「グローバル競争の激化」ではない
http://diamond.jp/articles/-/148118
2017.11.4　小宮一慶 　ダイヤモンド・オンライン


■「グローバル競争の激化」だけの説明では不十分

　日本のものづくり企業の信用を揺るがす不祥事が続発しています。今回は、その原因がどこにあるのかを考えてみたいと思います。

　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　小宮一慶　小宮コンサルタンツ代表

これは、大企業だけに起こる問題ではなく、中堅・中小企業などどの会社でも起こることだと私は考えています。

　今回の一連の不祥事に関して、一部の方たちは、「グローバル競争の激化」を原因に挙げています。競争激化により、収益環境が厳しくなり、正社員を非正規の社員に代えるなどすることでコスト削減を行い、それによって、品質や管理の低下が起こるというものです。

　もちろん、そのこともあるでしょうが、グローバル競争の激化は、不正を起こした企業にだけあることではなく、また、日本企業にだけ起こっていることではありません。世界中の多くの企業が直面していることです。

　そのことだけでは十分な説明ができません。私は、後に説明する、経営者が「目的」と「目標」の違いを理解していない、もっと言えば、それも含めた「経営哲学」を十分に醸成できていない経営者の増加だと考えています。そのことを話す前に、簡単に今回の一連の事件を振り返ってみましょう。

　日産自動車は9月29日、国土交通省内で緊急記者会見を開き、資格のない従業員が完成車の検査を行っていたことを公表しました。完成車は本来、国が道路運送車両法に基づき安全性を調べる必要があるのですが、それでは大量生産に支障が生じるため、各メーカーの社内資格を取得した検査員が代行できる仕組みになっています。国と自動車メーカーの信頼で成り立っている仕組みですが、日産は無資格の補助検査員が検査を代行していました。

　しかも、日産は、9月18日の国土交通省の抜き打ち調査で不正が発覚したため「是正した」と説明していたのですが、その後も一部の工場では不正が続いていたことが明るみに出ました。

　この問題は日産にとどまらずスバルでも発覚し、無資格検査が30年以上も前から常態化していたことを認めました。

　一方、鉄鋼メーカーの神戸製鋼所は10月8日に記者会見を開き、強度のデータの改ざんを発表して謝罪しました。自動車や航空機などに使われるアルミ製品の一部で、各メーカーに約束した強度を満たしていないにもかかわらず、検査証明書のデータを書き換えて出荷していました。会社側は組織ぐるみの改ざんであることを認め、また、アルミ部門以外でも不正が発覚しています。

　さらに子会社はＪＩＳ規格を満たしていない製品にＪＩＳマークを表示して出荷していたことから、ＪＩＳ認証の取り消し通知を受けました。

　品質表示の偽装は素材メーカーとして最もやってはいけないことだし、それを新幹線や、航空機、自動車という人命に関わる製品向けに納入することなど考えられません。それでもこの企業の製品を喜んで買いたいと思う顧客がいると思っているのでしょうか。企業経営の根幹である信用が失墜したという十分な認識を経営陣は持っているのでしょうか。

■「目的」と「目標」の違いを経営者が十分に理解していない

　私は、このような不祥事を起こす会社に共通することは、経営者が正しい経営哲学を十分に持っていないことだと思っています。これは、大企業でも中小企業でも同じです。そのひとつが「目的」と「目標」の違いを理解することだと私は考えています。

　経営においても人生においても「目的」と「目標」の違いを理解することがとても大切なのです。「目的」とは、最終的に行きつくところであったり、「存在意義」です。「目標」は目的に至る通過点や、目的の達成度合いを表す評価だと私は考えています。

　どの企業にも共通する「目的＝存在意義」は2つあると私は考えています。

　まず、ひとつ目は、「良い商品やサービスをお客さまに提供し、お客さまに喜んでいただき、それを通じて社会に貢献すること」です。これは、別に良い恰好を言っているわけではなく、これなしに成り立つ会社はありません。ピーター・ドラッカーは「独自の商品やサービスを提供する」という言い方をしています。

　さらに、もうひとつ重要な存在意義は「働く人を活かし、幸せにする」ことです。「ヒト・モノ・カネ」と会社が使う資源を同一に扱いがちですが、それは間違いです。人を幸せにする目的で社会は存在し、その社会の一員である企業も、働く人を活かし、幸せにする義務があるのです。

　そして、売上高や利益は「目標」です。上で述べた「目的」を追求した結果であり、「目的」がどれだけ達成できているかどうかの尺度なのです。しかし、経営者が十分にこのことを理解していなければ、「目標が目的化」するのです。東芝の不正経理も原因は同じです。そうなると、社内では遵法精神が薄らぎ、また、働く人も疲弊してきます。

■会社が存在を許される最低条件は法律を守ること

　ピーター・ドラッカーの言葉を借りると、会社がこの世の中で「存在」を許される最低条件は「法律を守ること」です。

　法律とはこの世の中で人々が平和に暮らすために「最低限」守らなければならないルールのことです。法律を守っていてはもうからないという勘違いした経営者がいますが、もうからないのはお客さまが評価する適切なＱＰＳ（Quality、Price、Service）を提供していないからであり、法律を守っているせいではありません。

　法律が間違っているのなら、法を破るのではなく、日本は民主国家ですから、正当な手続きでそれを変える努力をするべきです。各人が法律を勝手に破っていては、社会の秩序は保てないのです。

　ドラッカーの言葉には続きがあって、企業が「存続」を許される条件は、「良い商品やサービスを提供して、社会に貢献すること」だというのです。

　社会貢献の根源は、まさに、お客さまに良い商品やサービス、できれば独自の商品やサービスを提供することです。その結果、企業の売上げが上がり、利益が出て、社員の雇用を守ることができる。株主や仕入れ先にも利益を還元できます。それが社会貢献につながるのです。

　日産、スバル、神鋼の3社は遵法意識が乏しく、企業が「存在」を許される最低条件を満たしていません。「日本のものづくり」の信用も失墜させ、他の多くのまじめにものづくりをしている企業にも多大な迷惑をかけました。

　現場の社員は上司の指示に従っただけと言うのかもしれませんが、上司がどのような指示を出そうとも、法律を守らなければならないことは常識以前の問題です。社員たちがそういう考えを受け入れる土壌があることも問題です。「コンプライアンス」ということが社内に浸透していないのです。それも当然、経営者の責任です。

　そして、もし、経営者に不正行為が報告されていなかったとすれば、会社組織自体が劣化している証拠です。そのように劣化した組織を放置していたとすれば経営者の能力不足ですし、報告されても黙認していたのであれば言語道断です。

　いずれにしても、経営者が正しい経営哲学を持つこと、そしてそれを全社に浸透させることが、何よりも大切なのです。

（小宮コンサルタンツ代表　小宮一慶）



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/392.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] トランプ大統領来日と日米首脳会談を前に 頭に入れておきたいロシアゲート疑惑　闇株新聞が解説する　：国際板リンク　
トランプ大統領来日と日米首脳会談を前に 頭に入れておきたいロシアゲート疑惑　闇株新聞が解説する「大統領のむこうずね」

http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/125.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/281.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 「イヴァンカ基金に57 億」報道はフェイクじゃない、“女性の味方”を偽装する安倍とイヴァンカこそがフェイクだ！（リテラ）
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　外務省HPより


「イヴァンカ基金に57 億」報道はフェイクじゃない、“女性の味方”を偽装する安倍とイヴァンカこそがフェイクだ！
http://lite-ra.com/2017/11/post-3561.html
2017.11.04　安倍とイヴァンカは女性の味方フェイク　リテラ


　トランプ大統領に先立って長女のイヴァンカ氏が来日。ワイドショーは大騒ぎを繰り広げているが、一方、安倍首相がそのイヴァンカ氏が主導した基金「女性起業家資金イニシアティブ」に、「57億円拠出」を表明したという報道が物議を醸している。

　安倍首相の発言があったのは、3日、イヴァンカ氏と一緒に参加した日本政府主催の国際シンポジウム「国際女性会議WAW！」でのこと。発言をうけて、毎日や産経などの新聞各紙も「首相、イヴァンカ氏基金に57億円」と一斉に報道。ネットでは、「血税をアメリカ大統領のご機嫌とりに使うのか」「国民の社会保障は削ってトランプの娘に金を出すのか」「国内では女性や子どもを切り捨てておいて、女性の味方気取りをするな」といった非難の声が次々と上がった。

　ところが、ほどなく、一部の識者やニュースサイトがこの女性起業家資金イニシアティブはイヴァンカ氏の個人的な基金ではなく、世界銀行が創設しているもので、報道は正確ではないと指摘。「57億円」と報じられた日本政府の拠出金についても外貨準備高5000万ドルがあてられ、国民の税金を使うわけではないというなどという反論がネット上に次々書き込まれた。

　そして、現在は安倍応援団がこのカウンター情報に乗っかり、後出しジャンケンで「サヨクメディアのフェイクニュースだ」「安倍ガーの連中がデマをふりまいている」などとわめきたてる状況が起きている。

　たしかに、この基金はイヴァンカ氏が発案者の一人ではあるが、7月のG20で世界各国が合意して決めたもので、イヴァンカ氏は資金や運営にもかかわっていない。日本の資金拠出もG20の直後に公表されている。

　しかし、拠出の財源について調べてみると、外務省HPの「平成30年度新規要求事業」資料では、「女性起業家資金イニシアティブ拠出金」として14億円が要求されており、会計区分は「一般会計」となっている。つまり、政府予算からこの基金に巨額の金を出そうとしているのは事実であり、報道はフェイクではないのだ。

　しかも、同基金がイヴァンカの基金で、今回、日本が来日に合わせて資金拠出を決めたという誤解が広がったのは、安倍首相がわざと誤解を招き寄せる発言をしたからだ。

■元凶は安倍首相のイヴァンカ“ご機嫌取り”発言だ

　前述した「国際女性会議WAW！」では、まず、イヴァンカ氏が「アベノミクスは女性の社会進出の機会を増やすウーマノミクス」「それに力づけられて働き、成功し、指導的役割を果たしている女性は創造性、新鮮な視点、成功を経済と世界にもたらしています」などと安倍首相を絶賛。すると、それに応える形で安倍首相が「イヴァンカ氏が主導した基金を強く支持します」と宣言したうえで、この基金に日本政府が5千万ドル（約57億円）を拠出することを表明した。

　ようするに、安倍首相は、G20で決定済みで日本政府の資金拠出もそのときにすでに発表されていた基金のことをわざわざ「イヴァンカ氏主導」と表現し、日本政府の協力を強調。イヴァンカ氏のご機嫌とりに使ったのだ。こんな言い方をしたら、国民の間で非難の声が上がるのは当然だろう。

　さらに強調しておかなければならないのは、「国内では女性や子どもを切り捨てておいて、起業家支援で女性の味方気取りをするな」という国民の安倍首相に対する批判はけっして的外れではない、ということだ。

　日本ではいま、子どもの貧困が7人に1人、シングルマザーの82.7%が「生活が苦しい」と答える（厚労省の2016年調査）など、貧困に苦しむ女性と子どもの多さは先進国のなかでも圧倒的だ。さらに単身女性の貧困も問題化しており、“女性の起業”どころか、それ以前に安定した仕事や生活すらままならない女性が大勢いるのだ。

　ところが、安倍政権はこうした女性や子どもを支援する本格的な対策はほとんど打ち出していない。待機児童問題の解消は財源を理由に先送り、逆に、生活保護をはじめとする社会保障をどんどんカットしていっている状態だ。先の衆院選で解散の理由としてぶちあげていた公約の「教育無償化」も、蓋を開けてみたら、「大学在学中は無償、就職してから分割で返す」という案にすりかわっていた。

「女性が輝ける社会」どころか、安倍政権が誕生して以降、女性や子どもなどの弱者の立場はどんどん厳しくなっていっているのだ。実際、スイスの研究機関「世界経済フォーラム」が今月1日に発表した世界各国の社会進出をめぐる男女格差調査の結果で、日本は、「政治経済の面で格差が大きい」として144カ国中、114位と過去最低になった。

　こんな状況をつくりだしておきながら、イヴァンカ氏に「アベノミクスは女性の社会進出の機会を増やすウーマノミクス」などとヨイショされてやに下がっているのだから、安倍首相の無神経ぶりには呆れかえるほかはない。

　というか、そもそも、イヴァンカ氏を政府主催の女性問題を議論するシンポジウム「国際女性会議WAW！」に招いて、まるで“女性の社会進出の象徴”のように扱うということ自体がどうかしているだろう。

■イヴァンカは“女性の社会進出の象徴”などではない

　日本のメディアは、イヴァンカ氏が自らファッションブランドを立ち上げ、トランプの右腕として活動することをやたらクローズアップし、「自立したキャリアウーマン」「辣腕女性実業家」などと報道しているが、アメリカのメディアでは「イヴァンカは父親の金でビジネスをしているだけ」「むしろ保守的な女性の価値観を体現している存在」という論調のほうが一般的だ。今回のシンポジウム出席についても、「イヴァンカは女性の社会進出と無関係なのになぜ」とする論調もあった。

　また、イヴァンカ氏は4月にドイツ・ベルリンを訪問、G20の各国の女性政府要人らとともに「W（ウーマン）20サミット」にも出席しているが、司会者から「あなたの役割や代表しているものは何なのか。大統領としての父親か、アメリカ国民か、それともあなたがたのビジネスか」と問うなど、大統領の娘というだけで重要ポストに就き“活躍する女性”を代表しているかの振る舞いに大きな批判の声があがった。

　さらに、ベルリンでの「W20サミット」で批判されたのが、トランプの女性に向けた数々の侮辱や蔑視発言に対するイヴァンカ氏の姿勢だ。AFPBB Newsによれば、この席上、「あなたの父が公の場で示してきた女性への態度の中には、彼が女性の地位向上を後押しする人物なのか、疑問を呈するものもあるかもしれない」と質問されたイヴァンカ氏は「家族を支え、その成長を助ける素晴らしい擁護者」「父が民間にいた数十年間、何千人もの女性たちが父と共に、そして父のために働いてきた。これは、女性の可能性とどんな男性にも劣らない職務能力を父が信じ、信頼している証拠だ」などと父親を完全擁護、そのため会場から不満と笑いの声があがった。

　ところが、安倍首相は海外ではむしろ、「女性の敵」とさえ見られているイヴァンカ氏を国賓扱いして、女性問題をテーマに開かれている国際会議に参加させ、安倍首相はわざわざ「イヴァンカさんの主導した基金を強く支持して、資金を拠出する」などと、まるで自分とイヴァンカがこのプロジェクトの中心にいるかのように宣伝をしたのだ。

　いくら“トランプの忠実なポチ”だとはいえ、よくもまあ、こんな露骨なご機嫌取りができたものではないか。

　もっとも、前述した国内政策でもわかるように、安倍首相自体、本当は「女性の社会進出」や「自立支援」などということを本気では考えているわけではない。安倍政権が実際に推進している政策を見れば、むしろ伝統的な家族観を押し付けるスタンスであることは明らかだ。そういう意味では、イヴァンカ氏とは「女性の味方」を偽装するフェイク同士として、フィーリングがぴったり合ったということかもしれない。

　そして、明日5日、今度はネトウヨ、差別主義者的な感性がぴったり合う父親のほうが来日する。娘のイヴァンカ氏にさえこんな調子だったのだから、安倍首相がこれまで以上に“トランプのポチ”ぶりを発揮するのは火を見るより明らかだろう。安倍とトランプがいったいどんなグロテスクな会話を世界に発信し、どんなとんでもない約束をかわすのか。想像するだけで恐怖である。

（編集部）

























http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/282.html

[経世済民124] 「人生100年時代」28歳、35歳、45歳になる前に考えるべき事　失敗しない老後を送るためには（現代ビジネス）


「人生100年時代」28歳、35歳、45歳になる前に考えるべき事　失敗しない老後を送るためには
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53413
2017.11.04　山崎 元　経済評論家　　現代ビジネス


■「65歳まで働く」でも不十分

何やら奇妙な会議だが、政府が設けた「人生100年時代構想会議」は、9月11日に第一回目、10月27日に第二回目の会議が開かれた。

第一回目の会議では、ベストセラーで人生100年時代の概念の火付け役ともなった『LIFE SHIFT』（東洋経済新報社）を著したリンダ・グラットン氏がプレゼンテーションを行った。第二回目では、委員達の提出資料を見ると教育費の無償化について議論が行われたようだ。

会議が今後どの辺りに焦点を絞ったものになるのか（或いは焦点を絞らぬまま終わるのか）未だ分からないが、長寿化する社会にあって、個人として最も重要なポイントは、どのようなキャリア・プランニングを作るかだろう。

個人にとって長寿化時代の経済的な問題の中心は「老後のお金が足りなくなる心配」だ。これに対して、公的年金や介護保険など、制度の側の努力だけで対応しようとすることは無理だろう。

近年、確定拠出年金が拡充されたり、NISA（少額投資非課税制度）が新設されたりしているのは、「公的サポートだけでは老後の生活は多分無理なので、自助努力に務めて下さい。そのための仕組みは用意しています」という政府からのメッセージと受け取るべきものだろう。

ただ、計画的に貯蓄や資産運用を行う事は重要であるとしても、多くの人にとって、それだけでは不十分だろう。

端的に言って、今よりも「長く働く」ことを考えなければならないはずだ。今既に、60歳で定年を迎え、65歳まで雇用延長で働く、といったプランニングでは全く不十分な場合が多いだろう。

■日本での「LIFE SHIFT」の困難

詳しくは、書籍『LIFE SHIFT』に直接当たって頂きたいが、リンダ・グラットン氏は、これまでの、学習する時代、働く時代、老後の時代、といったスリー・ステージ・モデルと彼女が名付けた人生プランニングでは、これからの時代に対応できないと警鐘を鳴らし、仕事を選ぶ前に自分の可能性を拡げるための放浪的期間を設けたり、キャリアの途中で大学院等の学校に行って自分を再教育するプロセスを設けたりすることを提唱している。

彼女が描くような人生は起伏に富んでいて魅力的だが、現在及び近未来の日本の状況に当てはめると幾つか難しそうな面がある。



先ず、大学ないし大学院を修了してから就職するまでの間に「放浪」するのは、その後の就職に関してよほど恵まれた競争力を持っていないと現実的ではないし、仕事の基礎が身に付きやすい卒業後直ぐの若い時代に（ブラックでない程度に）忙しく働かないのは、職業スキルの形成上かなりもったいない。

むしろ「飛び級」を広範に普及させて、優秀でやる気のある学生には大学や大学院を早く卒業させてあげることが、社会と経済の能率を高める上でも、個人の能力を開発するためにも望ましいことだろう。「人生100年時代」だからといって、キャリアを後ろに延ばすことだけを考えたらいい訳ではない。

また、30代から50代くらいの時期に、将来の仕事のために大学や大学院に通い、キャリアに空白を作る事は、何よりも人材価値を低下させるリスクが大きいし、日本の場合再就職のハードルが高いのでお勧めしにくい。また、日本の大学や大学院で、社会人が通う価値のある教育が受けられるかという点の問題もある。

日本の、特に会社や官庁に勤める組織人の場合、働きながら自分のスキルを再教育する工夫が必要だ。

■現実的にはこうなるのでは？

以下の図は、現時点で、20代から40代くらいの働く組織人又は学生が意識したらいいのではないかと筆者が大まかに考えている「典型的なキャリアプ・ランニング」だ。リンダ・グラットン氏のような方から見ると、社会が変わるべき方向に十分変わる前に暫定的に適用される「過渡期のキャリア・プランニング」に見えるかも知れないが、当面、こうしたプランを目処にすることが現実的ではないかと思ってご紹介するものだ。

大学卒業から75歳くらいまでを意識した。

プランニング上、キーになる年齢は、「28歳」、「35歳」、「45歳」の三つだ。前述のように試行錯誤期間を長くとることができる訳ではないが、学生時代に自分の適職について、具体的なイメージと計画を持てない人が大半だろう。

「取りあえず就職してみて、職業と出会って」、どんな業種のどの分野を自分の専門として、自分の時間と努力を「投資」するのか、その対象を選ぶ時間的な期限の目処が28歳だ。職業や人にもよるが、サラリーマンの能力的なピークはだいたい30代前半である。

一つの仕事を素人とは異なるレベルで身につけるのに必要な期間を「集中的な努力の下に2年」として、30歳を仕事を覚えた状態で迎えるために、自分の職を選ぶタイムリミットが28歳だ。また、後から知って嬉しいことではないが、新しい仕事や知識の吸収力は、若い頃の方が旺盛だ。

率直に言って、20代前半と後半では吸収力が異なるので（もちろん前者の方が優れている）、職の選択は早めの方が有利だ。この点は、芸事やスポーツのような個人間の競争が厳しい世界を見ても明らかだろう。


（図）山崎式「典型的な」キャリア・プランニング
※画像クリック拡大

30代前半は、この人はこの仕事が出来た人だという「実績」を作って、人材価値の評価が大体定まる時期だ。「人材価値」は、何らかの仕事が出来るという「能力」と、実際に能力を使って仕事をしたという「実績」の両方で形成される。組織人の場合、人材としての評価が定まるのは大体35歳くらいだ（出世競争の結果はもう少し後に出るかも知れないが、組織内で人材としての評価はこの時期までにだいたい決まっている）。

組織の中で一目置かれるような、且つ同業他社に転職できるような人材になることが望ましいが、多くの人には「それなりの人材価値」があるので、これを直視して今後の人生計画を立てることが大事だ。こうした意味で、人材価値を確立する時期として「35歳」がキャリア・プランニングの第二の節目となる。

■セカンド・キャリアは45歳から考えたい

60歳が定年で、雇用延長で65歳くらいまで働くという現在よくある会社のプランでは、よほど恵まれた会社に勤めているか、或いは資産形成に成功しているのでない限り「人生100年時代」では、老後のお金が足りなくなる可能性があるし、第一、引退してから間が持たないのではないか。

「60歳を過ぎてからどのように働くか」を考え始めて、必要があれば準備に取り掛かる年齢の目処が「45歳」だ。これが第三のポイントとなる年齢だ。

以前、当連載でセカンド・キャリアについて書いた際に述べたように、セカンド・キャリアのためには、働く「スキル」と、自分のスキルを買ってくれる「顧客」（個人等の文字通り顧客であることもあれば、雇ってくれることが確実な会社の場合もある）の両方が必要だ。両方の準備のためには、意外に多くの時間を要する。なるべく早く取り掛かる方がいい（筆者は、42歳から考え始めた）。

働く形態は、転職したサラリーマン、フリーランス、あるいは起業、さらにはサラリーマンとフリーランスの兼業（筆者はこの形態を目指した）など様々だが、加齢に伴って働くペースを落とすことを想定するとしても、75歳くらいまで自分のペースで働けるような準備と環境があることが好ましい。

老後のお金の計算をすると、現役時代ほど多い稼ぎではなくとも、働き続ける事が出来ることが、非常に強力な武器であると分かる（配偶者など家計を同じくする人の働きも含めていい）。

尚、「長生きリスクへの対応」のためには、公的年金の受給開始を繰り下げて70歳からとすることをお勧めする。年金額が42％増えて、終身で支給されるので、民間の保険や企業年金では得にくい「強力な保険」（長生きへの保険）の効果がある。

もちろん、資産運用も含めて、お金の扱い方が重要だが、「人生100年時代」は、端的に言って、「長く働く」ことが肝要であり、そのための準備をしておきたい。




http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/393.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] イバンカ“異常厚遇”で露呈 安倍政権に外交戦略まるでなし 基金にポンと５７億円（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　


イバンカ“異常厚遇”で露呈 安倍政権に外交戦略まるでなし
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217019
2017年11月4日　日刊ゲンダイ


　　
　　　夕食会で安倍首相はデレデレ顔（Ｃ）ＡＰ

　来日したトランプ米大統領の長女・イバンカ大統領補佐官に対するフィーバーぶりがものすごい。テレビはトップニュース扱いで、成田空港から都心へ向かう車をヘリコプターで追っ掛けまでやった。身長１８０センチのモデル体形であの美貌だから、ワイドショーが大騒ぎするのは仕方ないが、安倍政権が夕食会だなんだかんだとイバンカを異常に厚遇するから、メディアもそれに追随しているのだ。

　イバンカは３日、日本政府が都内で開催した「国際女性会議ＷＡＷ！」に出席して基調講演。「創造性と新たな視点をもたらす女性が経済、世界を成功に導く」と語り、女性による起業や経済分野への積極参加の重要性を訴えた。会議には安倍首相も出席。その場で、イバンカが主導して女性起業家を支援する基金に、５０００万ドル（約５７億円）を拠出すると表明した。

　ちなみにこの基金は発展途上国での女性の起業家や中小企業を支援するもの。２日に「世界経済フォーラム」が発表した２０１７年版「男女格差報告」で、日本は１４４カ国中１１４位と政治経済分野で“遅れた国”とされている。イバンカにいい顔をするため、気前よく億単位のカネを出す前に、安倍首相は自分の国の「女性活躍」にもっと力を入れたらどうか。

　国際ジャーナリストの堀田佳男氏はこう言う。

「大統領の娘だからといってここまでの厚遇は例がないと思います。トランプ大統領との盟友関係を重視するあまり、その長女だからと無条件かつ盲目的に厚遇するのは、非常に安易です。背景には、日本が安全保障面で国際戦略を築けていないため、戦後７０年経っても防衛政策で米国に追従せざるを得ない事情がある。日本の戦略のなさを露呈していると思います」

　娘にポンと５７億円である。「もっと出せるだろう」と、あす来日するトランプの要求がエスカレートしかねない。

























http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/285.html

[経世済民124] 会計前に商品開封、病院の絵本略奪…「モンスター親子」事例集（ダイヤモンド・オンライン）


会計前に商品開封、病院の絵本略奪…「モンスター親子」事例集
http://diamond.jp/articles/-/148110
2017.11.3　プレスラボ 　ダイヤモンド・オンライン


子どもは親を見て育つもの。親の常識は子どもの“常識”となる。残念ながら、親が“モンスター”である影響で、子どももモンスターに育ってしまうこともある。今回、20～50代男女が、「迷惑」「関わりたくない」と思っている、モンスター親子の事例を集めた。（取材・文／池田園子、編集協力／プレスラボ）

制御不能な
モンスター親子の実態

「親子」に関する慣用句は多い。中でも否定的な意味で使われる言葉には、「この親にしてこの子あり」「親が親なら子も子」などがある。「子は親を映す鏡」もあり、これはどんなニュアンスでも使える言葉だ。

　子どもは親を見て育つから、どうしても親と似てくる……という考え方は古くからあったのだろう。少なくとも幼い頃は、親の見せること、親が教えてくれることが、子どもにとって世界のすべて。だから、「自分の親＝正しい」と思い込むのも無理はない。

「モンスター親」を見て育つと、「モンスター子ども」と化す可能性もあるわけだ。ただ、子ども自身が途中で、「これはおかしい」と自ら考え、気づき、親を反面教師として、モンスターから脱却する例もあるだろうが。

　筆者は、これまでダイヤモンド・オンラインで、「モンスター◯◯」を度々取り上げ、実録として紹介してきた。今回は、「モンスター親子」の事例を20～50代男女に聞いて集めてみた。こんなモンスター親子と出くわしたことはないだろうか。

スーパーで
「後で払うからいいでしょ」と主張する親子

　まずは、モンスター度・初級（「筆者が集めたエピソードの中では比較的軽度であり、初級と分類してみた」と補足しておく）の事例から見ていきたい。

「スーパーに勤めていた頃の話です。ショッピングカートの本来カゴを載せる部分に、子どもを乗せる親がいました。子どもを乗せられるタイプのカートもあるのに、ですよ。注意すると親からは、『別にいいでしょ。うちの子どもが汚い、って言うの？』と逆ギレされ、子どもは子どもで、『うっせーババア！』とすごい口のききかた……。

　それはまだマシなほうかもしれません。他にもスーパーではモンスター親子を多々見かけました。例えば、会計前の商品の封を開けて、小学生らしき子どもに食べさせる親。しかも、その親は来店するとかなりの頻度で、悪びれもせずそうしてるんです。こちらとしては、会計済みなのかそれとも私物なのか、判断に迷うのでやめてくださいと伝えていたのですが。

　親からは『すみませーん。また子どもが勝手に開けちゃって』とまったく反省している様子なく言われ、子どもからは『別にいーじゃん。後でお金払うんだし』と返されて絶句したことも。常識が通じない親子、自分の中での『あたりまえ』を軽々と飛び超えてくる親子がいるんだ、と知る貴重な経験になりました」（20代男性）

　間違ったショッピングカートの使い方をしている親子はときおり目にする。「うちの子どもが汚い」かどうか。答えはイエスだろう。当たり前だが、食品という口に入れる物を置く部分に、人間を置くものではない。

　後で支払うからといって、会計前商品を開封して当然のような顔をしているのも、おかしな話だ。

　どちらにしても、子どもは親のしていることを常識ととらえ、自分自身の中へストックしていく。こうして非常識な習慣が遺伝していくのを想像すると、暗澹たる気持ちになる……。

他人の家の外壁に
ボールをぶつける親子

　続いて、モンスター度・中級（筆者独自の判断）の事例を見ていこう。

「ある日、自宅の外壁が数ヵ所ひび割れているのを発見。その後気になって、こまめにチェックしていると、ひび割れが少しずつ増えていたんです。理由がわからなくて、近所の人に尋ねたところ、『公道でサッカーをしている親子（父親と息子）がいる』との情報が。そのボールがわが家の壁にバンバン当たっているそう。

　ただ、私はなかなかその親子がサッカーをする場面に遭遇できず、1ヵ月後くらいにようやく現場をキャッチしました。最初に自宅の中から様子を観察していると、蹴ったボールが壁にものすごい勢いで当たってるんです。しかも親子揃ってかなり本気でボールを蹴っていて……。その度に衝撃音がものすごいんです。壁が傷つくのも問題ですが、そうでなくても普通に危ないと感じました。

　二人とも、他人の家の壁にボールがいくら当たっても、意に介さない感じでした。なんとも思ってないんでしょうね。もちろんひび割れができている、とも知らないようで。出て行って、わが家の前でサッカーをしないでほしいこと、実際外壁に被害が出ていることなどを伝えると、父親が怪訝な顔で『これ、僕たちだけのせいじゃないと思いますけど』と一言。

　さらに『証拠はあるんですか？言いがかりをつけないでください』と詰め寄られました。その後も親子はときどきやってきては、公道でのサッカーをやめず、わが家の壁にもときどきボールが当たっています。子どもがわざとぶつけてくる姿も見ました。引っ越したいですが、戸建てを購入しているので、それもできず困っています」（30代女性）

　この親の言う「証拠」を提示してやめさせるのは難しい。ただ、注意して険悪なムードになったにもかかわらず、その後も気にせずやってきては、サッカーをし続ける――。

　これは非常にクセのある親子である。

　加えて、子どもの方も「わざとボールを外壁にぶつけてくる」行動をとっている。これ以上関わると、逆恨みされ、さらにひどいことをしてくる可能性も考えられる。

病院の待合室から
絵本を“ドロボー”

　最後は、モンスター度・上級（筆者独自の判断）の事例で締めたい。

「勤めている病院に、初診でやってきた親子がいました。午前の診察が終わった後、待合室を軽く掃除していると、ラックに入れているはずの絵本が妙に少なくなっているのに気づきました。10冊ほどあったのが、半分近くになっていたんです。病院関係者から聞き取りをするうちに、どうやら弁当を食べていた親子が持っていった可能性が浮上。

　母親の携帯に電話し、『間違えてうちの絵本を持って帰っていらっしゃいませんか？』とかなり言葉を選んで尋ねると、『すみません。子どもが家で読みたい、と言うのでお借りしてしまいました』と驚きの発言が返ってきました。そもそも、病院の所有物を勝手に持ち出すのもおかしいですし、“お借りする”というのも変な話。当然、貸出なんてしていないので……。

　そもそも絵本の貸出はしていないこと、無断で持ち帰るのはおかしいですよね、といったあたりまえのことを伝えて電話を終えました。ただ、最後に絵本を返却するときも、謝罪の言葉は一切なく、親子ともになぜ怒られているんだ、という不機嫌な表情だったのが印象的でした」（50代男性）

　この親子は絵本を病院に返す気はあったのだろうか。

　その気があるにせよ、ないにせよ、絵本を「盗んだ」と言っても過言ではない行為である。しかも、それを悪かったと反省している様子もなし……。

　親のこの行動を見ている子どもは、他人の家や何らかの施設に置いてあるものを、勝手に持ち帰ってもいいのだ、と思い込むだろう。まさに、「手癖が悪い」人物になってしまう恐れも。

モンスター親子に
出会ったら？

　上記のような“親子連携”のモンスタープレイに遭遇してしまったら、どうすればいいのだろうか。もし、自分の子どもとその親子が、子どもの幼稚園や保育園、学校関係などで絡む場合は、より慎重な対応が必要になりそうだ。親同士の関係が子ども同士の関係に及ぶ場合もある。

　もしかしたら、その親子も何らかの困難な背景を抱えており、それが「モンスター」的な行動に表出しているのかもしれない。

　しかし、困難を抱えた人をケアすることは、専門家でなければなかなか難しく、下手な同情はお互いのためにならないこともある。そう考えると、当たり前の話ではあるが、できる限り関わりを避け、接点を持たないよう務めるくらいの策が妥当だろう。

　あなたの周囲にも、モンスター親子はいないだろうか。



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/394.html

[国際21] 政治的公正に折れた歴史的なキリスト教会（マスコミに載らない海外記事）
政治的公正に折れた歴史的なキリスト教会
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/11/post-4395.html
2017年11月 4日 　マスコミに載らない海外記事


2017年10月31日
Paul Craig Roberts

バージニア州アレクサンドリアのキリスト教会は、1765年から1773年に建設された。最も著名なイギリス人建築家クリストファー・レンの親戚、ジェームズ・レンの設計だ。植民地時代、アメリカ革命戦争前のこの教会は国定歴史建造物だ。

ポトマック川沿いの植民地時代の入植地古都アレクサンドリアに私が住んでいた頃は、私の教会だった。私の隣人、ジョン・F・ケネディ大統領の財務次官、ジョンソン大統領の財務長官をつとめたヘンリー“ジョー”ファウラーの教会でもあった。研究で、オクラホマ・シティーのマラー連邦ビルは、マクヴェインのトラック爆弾によって、外側から内側にではなく、内側から外側に爆発したと疑う余地なく結論づけたアメリカ空軍退役准将ベントン・パーティンも隣人だった。

ジョー・ファウラーと私は、ワシントンの政策やマスコミ報道のどんな点にも、事実がもはやなくなったか良く話し合ったものだ。しかもこれは、80年代と90年代の遠い昔の話だ。CIAとDNCのためにウソをつくことがアメリカ・マスコミの義務となった現在を想像願いたい。

このキリスト教会は、ジョージ・ワシントンや、ロバート・E・リーや、アメリカ初期の歴史における他の名士たちのための教会だった。ロバート・E・リーはジョージ・ワシントンのひ孫と結婚した。

会衆は教会の歴史と美しさが自慢だった。宗教的なものに加え、歴史的なものもあった。聖公会の礼拝は壮麗で、司祭の説教はいつも短かった。私の幼い息子も礼拝の最後までじっと座っていられたし、聖歌隊とオルガンも素晴らしかった。

こうした懐かしい記憶があるので、教会委員長が、このキリスト教会が、礼拝の場にある“ジョージ・ワシントンとロバート・エドワード・リー大理石記念銘板を撤去することに決めた”というのを聞いて驚いている。アメリカ最初の大統領の罪は、白人やインディアンや黒人の奴隷が、世界中で普通のことだった当時、ありふれたことだった18世紀に、奴隷を所有していたことのようだ。ロバート・E・リーの罪は彼が“奴隷制維持のために戦った”ことだというが、それは私とトーマス・ディロレンゾが最近このウェブサイトで反証したウソだ。

“大理石記念銘板”という言い方に私はとまどっている。ワシントン家とリー家が座った会衆席に置かれた数センチ四方の大きさの小さな銀製銘板なら覚えている。誰かが銀製銘板を土産に剥ぎ取りはすまいかと昔は考えたものだ。たぶん誰かがそうして、大理石銘板に置き換えられたのだ。一方、私が大理石銘板に気づいていなかった可能性もあり、その場合、もし大理石銘板が取り除かれるのであれば、会衆席の銀製銘板はどうなるのだろう。誰が手にいれるのだろう？

歴史がこのようにして消し去られるのを一体どのように理解すべきかわからない。ワシントンとリー(その名をつけた大学もある)は、おそらく、アメリカ合州国が生み出した最も上品で、尊敬すべき二人だ。ところが、アメリカの標準では、ワシントンが設立を手助けした教会は、いにしえとのつながりを抹殺しなければならないのだ。

伝統的な教区民の視点からすれば、米国聖公会はキリスト教から逸脱したのだ。米国聖公会は、女性とLGBTの人々を叙任し、聖公会祈祷書は、依然、結婚を男性と女性の結合と書いているにもかかわらず、同性“結婚”を認めて、聖書に反している。

だが、実際、時流に乗らねばならない場合、一貫性に何の意味があるだろう？

キリスト教会にとって、時流に乗るということは、自らの歴史を投げ捨てることを意味している。今時の会衆は、ほとんど毎日曜朝一緒に朝食をとっていたジョー・ファウラーとは全く違っているはずで、私には分かっている。

アメリカは消滅しつつある。今私が住んでいる国は、私が生まれついた国とは似ても似つかない。アメリカアメリカが、まだ世界に存在していた頃に、アメリカ人であるというのはどういう事だったか、たぶん、私は書くべきなのだろう。

おそらく、他の軍人たちを評価する上では、軍人たちこそ最適なのだ。ホワイト・ハウス大統領首席補佐官のジョン・F・ケリー元大将が、南部連合の大将ロバート・E・リーは‘尊敬に値する人物”だったと述べた。
http://www.dailymail.co.uk/news/article-5034931/Trump-chief-staff-Kelly-decries-removal-monuments.html

四人の現代初の戦犯グラントやシャーマンやシェリダンやリンカーンより、リーが遥か尊敬すべき人物てあることに何の疑いの余地もない。アメリカ軍は、ロバート・E・リーの徳を理解し、リーを讃えて、陸軍士官学校兵舎にその名をつけた。リーの銅像が、間抜けなアメリカ左翼と、冷酷なナチスのくず連中集団、暴力的なAntifaファシスト暴漢に引き倒された以上、陸軍士官学校兵舎は、確実に、オバマ兵舎、ヒラリー兵舎、ウォルフォウィッツ兵舎、チェイニー兵舎、ネタニヤフ兵舎と改名されねばなるまい。

世界中で無辜の人々を爆撃し続けている卑劣な政府が、最も尊敬すべきロバート・E・リーを讃え、アメリカ陸軍士官学校兵舎に名付けるのは、リー追悼としてひどい侮辱だ。

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl：https://www.paulcraigroberts.org/2017/10/31/historic-christ-church-falls-political-correctness/
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http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/126.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] アメリカ様様で神のごとく振舞える安倍政権（simatyan2のブログ）
アメリカ様様で神のごとく振舞える安倍政権
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12325516484.html
2017-11-04 14:58:22NEW ! 　simatyan2のブログ


北朝鮮のミサイルで救われ、台風で救われ、芸能人スキャンダルで
救われ、大事件や事故で救われて安倍政権が勝ち残ってると書けば、
ネトサポが冗談交じりに、

「へえー、北朝鮮動かして、台風起こして、大雨降らせて、
　安倍って神様かよwwwww」

などと揶揄しますが、あながち的外れではないと思います。

今、トランプ一家のイヴァンカが来日し、



直後にトランプが来日しますが、その日程に合わせて衆議院解散選挙と、森友学園会計検査院や加計学園の獣医学部認可などの公表を
前後にぶつけたのは間違いありません。

加計学園の獣医学部認可へ
https://this.kiji.is/298782263386391649

でなければ、下のような黒塗りばかりの文書に誰が納得しますか？



























ほとんど黒塗りじゃないですか！

これで

「一点の曇りもない」
「何の関与もしていない」

などと、よく言えたものです。

本当に一点の曇りもないのなら即刻、黒塗りを外すのが筋でしょう。

安倍昭恵も加計孝太郎も、ちゃんと国民の前に出てきて説明する
べきでしょう。









安倍自民従業員のネトサポが社長の安倍晋三を庇う、これは理解
出来なくもありませんが、他の国民までが騙されて擁護する必要は
ないのです。

都合の悪いことは全部イベントにぶつけて、目をそらせるのが彼らの
やり口だということを頭に入れるべきです。

米軍の横田基地と傀儡の北朝鮮とは直行ルートがあるので、ミサイル
を飛ばせることぐらい、あるいは見せかけるぐらい出来るでしょう。



逆にアメリカと日本が行き来してるときは飛んできませんね。

詳しくは過去記事「北朝鮮と安倍晋三はグルだった」を見てください。

気象操作も不正選挙も、全てアメリカ発祥であることを考えれば、

安倍晋三がポチに徹する限り、アメリカの協力の下、日本国内で
４００万公務員（霞ヶ関官僚を含む）を駆使すれば、神のごとく
振舞うことが可能なのです。



http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/286.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 賃金を犠牲にして空前の企業利益 好況大報道のドッチラケ いざなぎ超えなんて「イカサマ」だ（日刊ゲンダイ）
　


賃金を犠牲にして空前の企業利益 好況大報道のドッチラケ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217016
2017年11月4日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　アベノミクスは失敗に終わったのに…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　いやはや最近の大新聞・テレビの報道を見ていると、日本経済はまるで「バブル景気の再来」と言わんばかりだ。

〈民間シンクタンクの予測では、７～９月の実質経済成長率の平均は年率１．５％と７四半期連続のプラス成長〉

〈７～９月の鉱工業生産指数（２０１０年＝１００、季節調整済み）は１０２．５で前期比０．４％上昇。リーマン・ショックが起きた０８年７～９月以来の水準〉

〈上場企業の２０１７年９月中間決算は過去最高益を更新する見通し〉

〈日本経済は戦後２位のいざなぎ景気を超える回復途上にある〉……。

　大々的に取り上げられている経済指数、数値をざっと挙げただけでも、今の日本が空前の好況期にあるのではないか――と錯覚してしまいそうだ。だが、いざなぎ景気を超えるほどの高揚感を感じている国民はほとんど皆無と言っていいに違いない。大マスコミの論調通り、企業業績が絶好調であれば、賃金も雇用も右肩上がりで増えておかしくないのに、そんな状況に全くなっていないからだ。

■「好景気」の中身は空っぽの“ハリボテ”

〈賃金は１９９７年から現在に至るまで下落傾向が続いています。国民総所得における賃金・俸給の割合は、１９８０年度には４６．５％ありましたが、２０１５年度には４０．５％まで低下しています〉

「閉じてゆく帝国と逆説の２１世紀経済」（集英社新書）の著者で、法大教授の水野和夫氏は「月刊日本」（１１月号）でこう指摘していたが、財務省の法人企業統計によると、企業利益に占める労働者の賃金割合を示す労働分配率は依然として過去最低水準のままだ。

　それもそのはずで、財務省調査に対して２０１６年度の内部留保が「増えた」と回答した企業は８割にも上る。つまり、企業側はひたすらため込むばかりで労働者にちっとも還元しないのだから、賃金が上がるワケがない。なるほど、過去最高益と浮かれまくっている大企業の内部留保が４００兆円を突破するのも当然だ。水野和夫氏があらためてこう言う。

「労働分配率が下がっているということは、本来は労働者が受け取るべき賃金が企業利益に付け替えられているということを意味します。つまり、賃金が下がっている分、労働者はよりたくさん働かなくてはいけないわけです。（好景気と報じられているが）今の日本経済は一言で言えば、まさに新自由主義派の思い描いていた通りの展開であり、そのしわ寄せが労働者の負担増につながっているのです」

　そもそも、大マスコミは「いざなぎ景気超え」と大騒ぎしているが、カラーテレビ、自動車、クーラーの「３Ｃ」が牽引役となった当時と今の経済状況を比べると力強さがまるで違う。かつて世界のモノづくりをリードし、高付加価値の商品開発を得意とした日本の製造業の姿は今や見る影もない。将来の需要拡大が期待されているＡＩ（人工知能）やＥＶ（電気自動車）も欧米の後塵を拝している。じゃあ、何が日本企業の業績を大きく押し上げているのかといえば、日銀の“異常”な金融緩和による超低金利と円安進行に加え、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）などの「官製相場」で下支えされた株高だ。つまり、好景気といっても、しょせんは中身がカラッポの“ハリボテ”。庶民のフトコロから公然と収奪しているのが実態なのだ。

　　
　　　写真はイメージ（Ｃ）日刊ゲンダイ

有効求人倍率を「高水準」に引き上げている数値のカラクリ

「政治の最も大切な責任である雇用について大きな成果をあげた」

　第４次安倍内閣が発足した１日夜の会見で、安倍首相がアベノミクスの“成果”として胸を張っていたのが雇用だ。

　おそらく９月の有効求人倍率（季節調整値）が１９７４年以来の高水準となる１．５２倍になったことや、同月の完全失業率が２．８％と「完全雇用」状態になったことを踏まえたのだろうが、この数値には複数の“トリック”が隠されている。

　まずは何と言っても労働力人口の減少だろう。ここ数年で団塊世代が６５歳に達して退職者が急増。いわゆる「２０１２年問題」と呼ばれたものだ。求人倍率は職安で扱った求人数を求職者数で割った値だから、分母の求職者数が減れば倍率が上昇するのは小学生でも分かる理屈だ。分母の減少数の推移をみると、２０１２年までは１０万人台だったが、１３年以降は年間１００万人以上も減っているから、求人倍率が上昇するのは当然なのだ。

　さらに内訳数値を細かく見ていくと、臨時・季節雇用を除いた求人倍率の中で群を抜いて高いのは「接客・給仕」（３．８７倍）、「介護サービス」（３．７４倍）、「自動車運転」（２．８０倍）など。いずれも長時間労働と低賃金が社会問題になっている職種ばかりである。対照的に労働者の希望が多い「一般事務の正社員」は１．０倍を下回ったまま。つまり、離職率の高い一部の職種が求人倍率を引き上げているのであって、決して安倍が得意げに言うほど雇用環境が大きく改善しているわけじゃないのだ。

　前出の水野和夫氏も「月刊日本」で〈労働者たちが最も希望する仕事は企業からほとんど提供されていない。（略）全体の有効求人倍率が上昇したからといって、それほど自慢できることではない。（略）『どんな仕事でもいいから働け』と言うなら、それは横暴というもの〉と説いていたが、その通りだ。

■アベノミクス失敗の隠すための「脚色」報道

　つまるところ、〈いざなぎ景気を超える回復途上〉なんて安倍政権のお先棒を担いだ大マスコミが表面上の数字だけを取り上げて大袈裟に喧伝しているだけ。日本経済の実相ではないということだ。なぜ、そんな提灯報道を続けているのかといえば、そうしないと、いよいよアベノミクスの完全破綻が国民にハッキリと分かってしまうからだ。元ＮＨＫ政治部記者で評論家の川崎泰資氏がこう言う。

「今のメディアは安倍政権の言いなりなのでしょう。だいたい安倍政権が旗を振り、日銀の黒田総裁が始めた『２年で２％の物価目標』は達成時期が６回も先送りされ、失敗は明々白々です。それなのに安倍首相は今も『道半ば』と言い続けている。メディアはこうしたデタラメな点をきちんと指摘し、責任を追及するべきですよ。そうした報道を一切せず、政権にとって都合のいい数字を大きく取り上げるのはジャーナリズムでも何でもありません」

　日経平均１６連騰！　と大ハシャギで報じていた株高だって、よくよく考えれば上場企業数は日本国内の全法人の１％にも満たないから、大半の中小企業にとっては全く関係ない。それでも「岩戸景気以来」などと“脚色”すれば、好景気ムードを演出できる。そうやって大マスコミは安倍政権が消費税を予定通り増税するための地ならしにせっせと加担しているワケだ。

　だが、実質賃金がほとんど上がらない中で、このまま消費税増税なんて許されるのか。間違いなく庶民生活を直撃するだろう。国民は好景気を“装った”大マスコミの提灯報道にゴマかされず、公表される経済指標の「中身」を冷静に分析することが重要だ。







　　




http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/288.html

[経世済民124] 高給ブラック企業vs低賃金ホワイト企業　年収差4700万、どちらを選ぶ？（PRESIDENT）
高給ブラック企業vs低賃金ホワイト企業　年収差4700万、どちらを選ぶ？
http://president.jp/articles/-/23455
2017.11.4　ジャーナリスト 溝上 憲文　PRESIDENT 2017年4月3日号


なぜ、高い給料でも「ブラック」と呼ばれる企業があるのか。転職の際には何を指標とすればいいのか。法政大学教授が解説。現場で働く社員の声と合わせてお届けする。

▼理論編　生涯賃金＋福利厚生の比較で一目瞭然！

トヨタ並みの給料で不満続出の理由

自分の働いている会社がブラックなのかホワイトなのか、どこで見分けたらいいのだろう。

「着目すべきは、入社後の『賃金の上がり方』です」

そう解説するのは法政大学キャリアデザイン学部の梅崎修教授だ。梅崎教授は高崎経済大学の小林徹講師との共同研究で、企業の標準労働者の賃金カーブを理論的に検討し、4つの企業分類案を提示した。



図の右側を見ると、高賃金で推移しているのがトヨタやメガバンクなどの「大手ホワイト」。次にモノづくりなどの製造業に多い「地味ホワイト」、その下に「キラキラ系ブラック（現実）」、最下層には賃金水準が相対的に低い「低賃金ブラック」が位置する。

4つの分類のうち、キラキラ系ブラックの賃金水準は現実には低い。だが、入社後早い段階で高い賃金上昇を描くこともあるため、図の左側に破線で示した「キラキラ系ブラック（幻想）」のように一見優良企業に見えることがある。

キラキラ系ブラックは急成長のIT系ベンチャー企業や不動産、流通業などサービス業に多い。メディア露出も多く、華やかなエリートが仕事の夢を語る姿は「あたかもトヨタの社員以上に個人の成長性が高いように錯覚させる」（梅崎教授）こともあり、就職・転職先として目移りしやすい。

「キラキラ系ブラックは新卒入社後の給与は大手ホワイト並みに高い。しかし現実は、30歳を過ぎると、一部のエリート以外はそれほど給与が上がらなくなり、40歳を過ぎると地味ホワイトに抜かれることもあります」（梅崎教授）

ホワイトだと錯覚、そのカラクリは？

キラキラ系ブラックの多くは、「職務・役割給」の割合が大きく、成果給比率が高いので、成果を出すか上のポストに就かない限り給与が上がることはない。

それだけではない。梅崎教授は大学生や若手社会人には、30歳以降のキャリアパスが見えにくいと指摘する。

「例えば、有名小売業では入社後、店舗に配属され、がむしゃらに長時間働いて評価されれば2～3年後には店長に昇格します。そこから一生懸命仕事に身を捧げたとしても、さらに上のポストのエリアマネジャーに就けるのはごくわずか。30歳になる頃には行き詰まってしまう人が多く、辞めて転職するのを迫られるのです。言い換えると、辞めるから高賃金の人しか残らず、それゆえ全体が高賃金に見えてしまう」（同）

一方、キラキラ系ブラックより生涯所得が多いのが地味ホワイトだ。入社時は大手ホワイトと比べて給与水準は2割程度低いが、定期昇給があるので時間軸で見ると徐々に大手ホワイトに迫っていく。

「地味ホワイトは、地味で目立たないので学生や転職志望者には知られていないが、部品や特定の分野で国内シェア90％を占めるようなすごく儲かっている企業もある。競争にさらされず、残業も少ないゆったりとした風土であることが多く、辞める人も少ない」（同）

地味ホワイトとしては、経産省が選定する特定分野で高いシェアを誇る「グローバルニッチトップ企業100選」などの企業が1つの参考になる。

▼現場編　9割は限りなくグレー。定時上がり、共働きの選択も

キラキラ系ブラック●大手家具販売 30代
急成長の企業に人事職でキャリア採用。だが入社後は店舗配属が慣例で、毎日深夜残業

地味ホワイト●サービス業 40代
30代半ばで年収700万円、ボーナス以外に業績賞与も。労基署から是正勧告があり残業は激減

低賃金ブラック●化学メーカー 30代
30歳で年収300万円。経営者を含めて主要ポストはすべて銀行の天下りで、昇進できない

地味ホワイト●コンビニ 40代
30歳で年収550万円、本部の管理部門は土日祝日休み。意外とワークライフバランスがいい

40歳過ぎ大手社員5％が精神不調

「御社はブラック企業、それともホワイト企業ですか？」と人事担当者に聞くと、「日本企業の9割はグレーではないか」といった回答が多数返ってくる。

大手住宅設備メーカーの人事担当者は「労働時間も短く報酬も高い、雇用も安定しキャリアを獲得できるホワイト企業なんてあるのでしょうか。若いときに多少無理して残業し、いろんな仕事を経験する下積み時代があるからその後の成長につながり、高い報酬やキャリアを獲得できるのです」と指摘する。

同社は大手ホワイトに入る企業だが、担当者は「超大手企業ほど報酬は高くないが、雇用も安定し、離職率も2％程度。モデル賃金でも給与は安定的に上がっていくし、入社後にうちより高い給料の会社よりも時間軸で見れば生涯賃金はよいでしょう」と言う。

大手ホワイトに共通するのは定期昇給があり、着実に賃金が上がることを示す標準労働者のモデル賃金があることだ。

私が入手した富士フイルムの大卒総合職30歳のモデル賃金は約600万円。35歳で約740万円、40歳の管理職になると約1100万円、50歳約1400万円、55歳約1500万円と右肩上がりの賃金体系になっている。同社の30代の社員は「基本的に年功序列の給与体系です。入社3年目で残業代を含めて年収500万円程度。役職者になると年収1000万円を超えます。残業は恒常的にあるが、その分有休は比較的とりやすい。新規事業に手を出しているが経営は安定し、福利厚生の手厚いところも魅力ですね」と語る。

ただし大手ホワイトに入れば楽園というわけではない。日立製作所グループ企業の元人事担当者は「管理職となると年収800万～900万円はもらう。だが給与や雇用が安定しているためにぬるま湯気分にひたり、仕事に対する意欲を失います。そうなると言われた仕事ばかりをやり、能動性に欠けてくるので鬱になりやすい。40歳を超えた社員の5％ぐらいはメンタル不調者でした」と語る。

また大手ホワイトの中には雇用は確保されるが、50歳過ぎに役職定年で給与が下がるケースもあれば、メガバンクのように50歳前に別会社に転籍させられるケースもある。

「転籍でも本体の課長なら子会社の部長に異動し、当初の給与は維持されるが、その後は本体にいたときよりも下がります。転籍を打診された日立グループの課長から『2カ月後に娘の結婚式があるので、それまで待ってくれ』と懇願されたこともあります。本体の課長という肩書のままで結婚式を迎えたかったそうです」（元人事担当者）

ゲーム事業を手がけるスクウェア・エニックス元人事担当者は在籍当時の状況をこう語る。

「能力・スキルの度合いで給与が上がっていく仕組みはありますが、何歳でいくらというモデル賃金はありません。同じ仕事をやっているとずっと給与は変わらない。入社後数年で格差が開いてくるし、30歳で年収1000万円をはるかに超える社員もいれば、ゲームの動作を確認する『テスター』業務を手がける社員は年収130万円である場合もある。40歳で年収4000万～5000万円をもらっている社員もごく一部いるが、年収300万円程度の社員も少なくない。社員同士もお互いの給与を把握していなかった」

この証言に対しスクウェア・エニックスの経営企画部広報に事実確認を求めたところ、「当社の人事・報酬制度は、明確なルールとプロセスに基づく能力評価・業務評価を基本としており、年齢は評価要素に含まれておりません」「個別のご質問への回答は差し控えさせていただきますが、相当程度の事実誤認が含まれております」と回答があった。

「ゲームの発想が生まれたらすぐに仕事にとりかかり、24時間ぶっ通しで働く人もいます。ゲームを作ることが好きなので公私の区別がなく、彼らにとっては負担にもなりません。会社よりも仕事への執着が強く、いつでも外に飛び出すし、毎年の離職率も非常に高かった」（スクウェア・エニックス元人事担当者）

離職者は低賃金の社員のほか、高額の給与をもらっている社員も含まれる。

18時定時退社のIT企業も

ゲーム業界全体ではどうか。

「カプコンは成果を問われるが、入社後に段階的に給与が上がっていく仕組みで年輩者も多く、人を囲いこむ会社。一般的にゲーム業界は『給与は低くてもここで働きたい』という人が少なくない」（同）

キラキラ系ブラックは定期昇給がなく、仕事に給与が張り付く職務給型の賃金制度を導入している企業が多いが、ネット広告業もその1つ。ネット広告企業の人事部長は給与の仕組みについてこう語る。

「給与は年齢に関係なくばらつく。30歳で年収400万円弱の社員から800万円の社員、40歳で年収400万円の社員から1500万円の社員までがいます。例えば30代で年収600万円をもらっている社員はまずまずいます。ただ、年収600万円以上の価値を出せる仕事をする人があまりいないので、そこから年収800万円には到達しづらい」

人事部長自身はキラキラ系ブラックとは思っていないという。

「ブラック部署もあればホワイト部署もあります。ある部署はそれこそ夜の9時、10時まで働いて年収800万円を稼いでいる社員も多くいます。一方、定時に帰ることが許されている部署もある。そこにはマネジャーを除いて、40歳を過ぎても年収400万円の社員もいます。会社としては400万円の価値を果たし、本人がそれでよいと思うのなら追い出すつもりはないし、いてもらっても一向に構いません。考えようによっては夫婦共働きで夫が年収400万円、妻が年収400万円で世帯収入は800万円。しかも毎日6時に帰る。余裕のある生活ができるし、それも“アリ”だと思います」

キラキラ系ブラックに含まれるサービス業の中には、実はホワイトと呼べる会社があるのもわかった。長時間労働で書類送検されたドン・キホーテのグループ企業の中には「比較的ルーティン業務の多い会社ですが、社員のほとんどが定時に帰り、店舗の仕事とは真逆なので驚きました。ただし給与は30歳前後で400万円と安い」（大手人材紹介会社の転職コンサルタント）。

キラキラ系ブラックに隠れて目立たないが、地味ホワイトである機械部品メーカー人事部長は自社の魅力をこう語る。

「確かに大手ホワイトに比べると30歳で500万円弱、40歳過ぎの課長でも800万円を超えることはないが、50歳まで平均4000～5000円の定期昇給があり、寮・社宅も完備しています。規模は小さいが、その分個人の仕事の裁量が大きく、いろんなことを経験し、キャリアを積むこともできます。役職定年も57歳と大手よりも遅いし、長いスパンでキャリアアップを図れる。何より同僚や先輩が熱心に面倒を見てくれるし、愛に溢れているんです」

こう力説する人事部長だが「うち以外にソフトバンクなどの入社面接を受けている学生は、そちらに内定するとうちにはまず入りません」と嘆く。

地味ホワイトの魅力は給与の額面だけではない。国内有数の試薬メーカー、関東化学元社員は「福利厚生が充実しています。住宅、家族手当などの手当のほか都内の借り上げ社宅の個人負担も2万～3万円程度です。営業担当者には背広手当として月2万円が支給されていました。住宅融資や財形貯蓄もあり、退職年金も今流行の確定拠出年金ではなく、確実にもらえる企業年金に入っていました」と語る。

額面の給与はそれほど高くなくても背広手当が月2万円プラスされれば、年間で24万円。

就職・転職先を探している人はまず年代別のモデル賃金を担当者から聞き出すこと。そして隠れた給与の福利厚生もチェックして、自分に見合った会社を選ぶといいだろう。



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/395.html

[経世済民124] 賃金を犠牲にして空前の企業利益 好況大報道のドッチラケ いざなぎ超えなんて「イカサマ」だ（日刊ゲンダイ）　：政治板リンク
賃金を犠牲にして空前の企業利益 好況大報道のドッチラケ いざなぎ超えなんて「イカサマ」だ（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/288.html



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/396.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 自民党議員「イバンカ基金への５７億円は外貨準備高で税金は違う」⇒一般会計から提供していました！　
自民党議員「イバンカ基金への５７億円は外貨準備高で税金は違う」⇒一般会計から提供していました！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-18878.html
2017.11.04 14:31　情報速報ドットコム



＊イヴァンカ

トランプ米大統領の長女イバンカ大統領補佐官が創設に関わった基金「女性起業家資金イニシアティブ」に安倍首相が５７億円の支援を表明した問題で、政府資料に一般会計から提供したという旨の記載があったことが分かりました。

この問題を巡ってはネット上で自民党の佐藤正久議員が「基金設立にイバンカ氏も関与したが、実態は発展途上国貧困対策の一環で、女性起業家支援基金を世銀内に設置するもの。日本は既に7月に拠出表明、原資は外貨準備高余剰金」と指摘し、椎木里佳氏からも「イヴァンカ氏が来日する前のG20からすでに決定していたし、57億円は国民の税金からではなく、外貨準備高から」などと反論が相次ぎ、税金とは無縁との主張が飛び交っています。

しかしながら、外務省が発表した「平成３０年度新規要求事業」には、女性起業家資金イニシアティブ拠出金として一般会計から提供したとの記載がありました。
一般会計というのは国民から集めた税金その物で、上記の「税金ではない」という主張が大嘘だったということになります。現職の自民党議員まで発言しているわけで、税金なのかどうかハッキリとさせる必要がありそうです。


平成３０年度新規要求事業
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000287241.pdf


3ページ
























バカ基金の57億が外貨準備高って大喜びしてる右翼、外務省の今年度の概算要求で一般会計として「女性起業家資金イニシアティブ拠出金」に1,400百万円はどう説明するのか https://t.co/nKZSKily3j
— ハイエース泥棒 (@urpn) 2017年11月4日




記事コメント

クズウヨ連中、安倍と同様、まーた息を吐くように大嘘ついたってことか。どこまで腐ってるんだろうか。
[ 2017/11/04 14:40 ] 名無し [ 編集 ]

えー…。あんなに偉そうに言ってたのに…。
[ 2017/11/04 14:43 ] 名無し [ 編集 ]

ウソ嘘うそUSO
嘘ついてることに気づかないほど狂ってるとしか思えない
[ 2017/11/04 14:48 ] 名無し [ 編集 ]

なーにが外貨準備高から出すから問題ないだよ。
嘘ばっかじゃねえかネトサポのクズが。
そりゃあいくら増税しても財源なんて足りる訳ねえだろうが。
いい加減にしやがれ国難とその支持者ども。
[ 2017/11/04 14:48 ] 名無し [ 編集 ]

＞あんなに偉そうに言ってたのに…。
まあ、外交上の格式を考えたら
首相が、トランプの娘をわざわざ出迎えるなんて事には、
すぐ異常を感じるのが普通なんだが、もともと、新聞も活字も碌に読まずに、
ネットで見知った権威や、ウケウリを有難がってオウム返ししてきた連中だから、どうしてもそうなるなｗ
[ 2017/11/04 14:48 ] 名無し [ 編集 ]

税金から支出していない（本当ならば）即返答する　加計など税金から出したものは　
誤魔化し逃げる
ごまかす
嘘をつく
[ 2017/11/04 14:53 ] 名無し [ 編集 ]

大統領でもないのに　なぜ毎日お付き合い
[ 2017/11/04 14:56 ] 名無し [ 編集 ]

安倍を担いでる連中は情弱ってこと？w
足りないってことね
[ 2017/11/04 15:05 ] 桃太郎 [ 編集 ]

安倍信者大爆死www
[ 2017/11/04 15:10 ] 名無し [ 編集 ]

息を吐くように嘘を吐く
大将に同じ
[ 2017/11/04 15:13 ] 名無し [ 編集 ]

犬が飼い主に似るように、信者と教祖は似るもんなんだな
[ 2017/11/04 15:15 ] 名無し [ 編集 ]




http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/289.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 投票前日のNHK選挙特集への違和感　　水島宏明（上智大学教授）
投票前日のNHK選挙特集への違和感
https://news.yahoo.co.jp/byline/mizushimahiroaki/20171102-00077701/
11/2(木) 20:33　水島宏明 | 上智大学教授・元日本テレビ「NNNドキュメント」ディレクター



NHK衆院選特集「党首奮戦　～密着　１２日間の熱戦～」（10月21日放送）

総選挙前日のNHK番組に感じた「不自然さ」と「違和感」

　先週末に成城大学を会場として行われた日本マス・コミュニケーション学会（マスコミ学会）では、急に行われて自民党の圧勝という結果になった衆議院選挙が多くの研究者たちの話題になった。

　そのなかで何人かの研究者が悪い意味で話題に上った選挙関連番組がある。

　それは１０月２１日（土）午後９時からNHK総合テレビで放送された

「衆院選特集『党首奮戦～密着　１２日間の熱戦～』

という１時間１０分間の番組だ。

　研究者になる前はテレビ局で働いた経験がある大学教授たちが首をひねっていた。「投票の前日にあそこまで各党の露出で差があっていいものか？」「もし民放だったら、と考えるとアウトだ。放送できない」「公共放送としてのあり方をNHKはどう考えているのだろう？」。日頃、メディアを研究し、新聞やテレビなどの報道をチェックしている人たちが違和感を持った放送だったことは間違いない。
　
　タイトルにある通り、衆議院選挙での党首たちの奮戦ぶりを密着取材した映像をまとめたVTR構成の番組だった。それぞれの党首たちの遊説風景や遊説の合間に車中などでインタビューに答えた映像が次々に登場する。

　違和感の一つ一つを列記していこう。

NHK番組に感じた違和感その１

自民党だけ露出時間が相当に長い！

　安倍首相が話している場面を中心にした自民党のシーンは、各政党中でもっとも長くてトータル２３分４８秒。その次の小池百合子代表が率いる希望の党は１２分２５秒。公明党は９分１３秒。共産党は７分９秒。枝野幸男代表が率いる立憲民主党は６分１３秒。日本維新の会が６分８秒。社民党が４分５秒。日本のこころが２分９秒

　もちろん、選挙報道で求められるべき公平性は、数量的な、時間的な公平性ではない。
　そのことはBPO（放送倫理・番組向上機構）の放送倫理検証委員会も昨年、異例の「意見書」を出して念押ししている。

選挙報道の公平性、量で判断せず　ＢＰＯが初見解（日経新聞）


放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は７日、テレビの選挙報道について「編集の自由が保障されている以上は、求められているのは出演者数や露出時間などの量的公平性ではない」とし、政治的公平性は報道の「質」で保つべきだとする意見書を公表した。ＢＰＯが選挙報道全般に対して考えを示すのは初めて。

出典:日本経済新聞　2017年2月7日付


くわしくはBPOが出した意見書をよく読んでほしい。


委員会は、「政治的に公平であること」などを定めている放送法第4条第1項各号の番組編集準則は「倫理規範」だとした上で、放送局には「選挙に関する報道と評論の自由」があり、テレビ放送の選挙に関する報道と評論に求められているのは「量的公平」ではなく、政策の内容や問題点など有権者の選択に必要な情報を伝えるために、取材で知り得た事実を偏りなく報道し、明確な論拠に基づく評論をするという「質的公平」だと指摘した。
この観点からすると、真の争点に焦点を合わせて、各政党・立候補者の主張の違いとその評価を浮き彫りにする挑戦的な番組が目立たないことは残念と言わざるをえないとして、「放送局の創意工夫によって、量においても質においても豊かな選挙に関する報道と評論がなされる」ことを期待した。

出典:BPO 放送倫理検証委員会決定（2017年2月7日）


　必ずしも「量的公平」ではなく「質的公平」を意識せよというのがBPOとして放送局に求めている。

　確かに「量的公平」が重要ではないので、放送が自民党に厚いものになったとしても直ちにそのことだけで目くじらを立てる問題ではないだろう。しかし、NHKのおの番組は「質的な公平」ではどうだったのか。はたしてBPOのいう「挑戦的な番組」だったのか。

　この意見書の趣旨を考えてみても、このNHK番組の自民党への偏りは違和感があるものだった、という声が筆者の周辺では多く聞かれたことは事実だ。「それにしても自民党だけ、安倍首相だけ、あれだけ長くしてもいいのだろうか？　質的な公平性は保たれたのだろうか？」と。

NHK番組に感じた違和感その２

首相としての業務の場面と党首としての場面を区別せず使用！

　首相としての安倍晋三と自民党総裁としての安倍晋三。総理大臣はこの「２つの顔」を持っている。　

　特に選挙になって、選挙関係の報道をする時には、あくまで党首＝自民党総裁としての顔の部分として区分けをしないと何が何なのかわけがわからないものになってしまう。それはテレビ報道のルールのひとつだ。

　選挙戦について、報道する時に安倍首相が登場した場合でも、あくまで党首として、他の政党の党首と区別・差別がないように扱う。

　テレビにはそういう原則があるのだが、実際には台風が来たり、隣国からミサイルが飛んできたり、外国の要人がやってきたり、と「首相」としての顔も選挙期間中であっても露出することになる。その場合、あくまで党総裁ではなく、首相としての「顔」なのだということを強調しながら報道するのは通常はどこの局もやっていることだ。

　一般の視聴者は意外に思うかもしれないが、民放ではこのあたりの区別は日頃から比較的しっかり意識しながら、扱っている。
　　
　たまたま昨年の参議院選挙の際に民放各局が自民党の政党CMについて民放の姿勢が明確になった。自民党側が政党CMの映像に挿入していたG７東京サミットで首脳同士が談笑している画像やオバマ前大統領の広島訪問画像の使用に民放各局が難色を示し、けっきょくサミットの画像を使わない形で政党CMは放送された。

　公職選挙法に抵触する可能性を配慮した措置だった。

　このあたりの経緯は、リテラが詳しく報じている。


繰り返すが、各放送局の政党CMの考査は、公職選挙法と日本民間放送連盟の指針に基づいた各局の内規で決められるものだ。それは、放送の独立を考える上でも、とくに公権力からは厳密に距離をとらなければならないからである。

出典:LITERE　2016.6.21


　この時に民放各局が難色を示し、自民党の要望にもかかわらず、結局、挿入することができなかったサミットなどの画像は以下のものだ、ネット上ではこれを入れたバージョンの自民党CMを見ることができる。


16年参院選の自民党CMで、テレビでは割愛された画像

　参院選では放送されなかった自民党CMの画像の部分（ネット上ではこの画像を入れた形でアップされた）。

　この時に、民放各局がサミット画像を拒否した基準に立てば、今回のNHKの前日番組も民放では「アウト」ということになるだろう。

　ところが今回の総選挙で投票前日に放送された番組では、安倍晋三首相の自民党総裁としての活動を紹介する冒頭の場面で、首相公邸での安倍首相と官邸スタッフ（防衛省、外務省などから出向している官僚）が日本地図を見ながら会話する生々しいやりとりが披露されている。


NHKが投票前日の特集番組で放送した場面


安倍首相：北朝鮮情勢はどうですか？

防衛官僚：特段のところ変化はございません。

ナレーション：この日は朝鮮労働党の創立記念日。北朝鮮の最新の情勢を確認していました。

防衛官僚：北海道南部。それから北が名指しをした中国、四国地方を含めて、パトリオット（ミサイル）部隊を全国に展開しております。日本海にはイージス艦も展開中です。

安倍首相：今後も引き続き、緊張感を持って警戒を維持してもらいたいと思います。




NHKが投票前日に放送した特集番組

　内容からして明らかにこれは内閣総理大臣（首相）としての業務を行っている場面だ。けっして党首としての業務ではない。

　党首（自民党総裁）としての選挙選での活動を紹介する番組。しかも投票前日の放送で、総理大臣としての仕事を紹介する。はたしてこの放送が適切なのか。私を含めて少なくない研究者たちが首を傾げた。

NHK番組に感じた違和感その３

安倍首相個人のヨイショが随所に！

　番組内で紹介されていたエピソードの中には、安倍首相が自分の愛読書として、イギリスのチャーチル元首相の伝記について語っているくだりがあった。本を紹介したうえで安倍首相に以下のように言わせている。


ナレーション：安倍総裁が大切にしている本があります。
安倍首相：チャーチルの伝記でして、彼はネバー・ディスペアー、決してあきらめなかった。

ナレーション：一度政権を失った後も政治信念を貫き、再び政権を手に入れたイギリスのチャーチル元首相。その言葉を胸に刻んできたといいます。


　ちなみに番組内では、安倍総裁の代理として地元で遊説に歩く昭恵夫人と首相が電話でやりとりする場面も登場する。

　その後で昭恵夫人について安倍氏はこう語っている。


「率直に昭恵も言いたいことも言いますから。ま、でもこういう時には本当に夫婦で一緒になってがんばる、そういう同志でもありますね」


　こうした数々の場面は、民放のニュースなどにはまったく登場しなかったもので、NHKと首相との距離感がとても近いことを視聴者に伝えていた。

　これは２０１２年１２月に安倍首相が政権のカムバックした直後にTBS「情報７Days ニュースキャスター」が放送した番組によく似た内容だった。このTBSの放送についてほとんど批判精神が見られず、首相のヨイショに終始していため、私はネット記事で以前「ヨイショ番組」だとして辛辣な記事を書いたが、今回のNHKは投票前日の９時という多くの視聴者が見ている時間帯におおっぴらにやっていた点でより罪深いといえる。まるでCMとして作ったような番組だった。

　民放のCMの考査で、民放の基準では「アウト」と判断されるような場面が、NHKの番組としてはなぜ問題にならなかったのだろうか。
　この点は理解に苦しむ。

　公共放送であるNHKは、民放以上に政治的な公平には、本来、もっとデリケートであるべきではないのか。

　私はそう考える。

　NHKが持つ公共性とはいったい何なのか。

もっと建設的な議論を進めるためにも、この投票前日番組はもっと検証されるべきだと思う。



水島宏明
上智大学教授・元日本テレビ「NNNドキュメント」ディレクター
1957年生まれ。東大卒。札幌テレビで生活保護の矛盾を突くドキュメンタリー『母さんが死んだ』や准看護婦制度の問題点を問う『天使の矛盾』を制作。ロンドン、ベルリン特派員を歴任。日本テレビで「ＮＮＮドキュメント」ディレクターと「ズームイン！」解説キャスターを兼務。『ネットカフェ難民』の名づけ親として貧困問題や環境・原子力のドキュメンタリーを制作。芸術選奨・文部科学大臣賞受賞。2012年から法政大学社会学部教授。2016年から上智大学新聞学科教授。近著に「内側から見たテレビーやらせ・捏造・情報操作の構造ー」（朝日新書）



























































http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/290.html

[原発・フッ素48] 福島Ｊヴィレッジそばに新駅、未来は暗い（めげ猫「タマ」の日記）
福島Ｊヴィレッジそばに新駅、未来は暗い
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2334.html
2017/11/04(土) 19:46:40　めげ猫「タマ」の日記


　　福島からの報道によると、２０１９年４月の全面再開を予定しているサッカー施設「Ｊヴィレッジ」（楢葉・広野町）の近くに、ＪＲ常磐線の新駅を設置する計画が浮上しているそうです（１）（２）。ハードは復旧してもソフトが何処まで復旧するかが分からず未来は暗いと思います。

　Jヴィレッジ（ジェイ・ヴィレッジ）は、福島県楢葉町と広野町の境に1997年に開設されたスポーツ施設です。東京電力が１３０億円の費用をかけ整備し、福島県に寄付しました。約２０ｋｍ北には福島第一原発が位置し、先の事故で避難区域になり閉鎖されました。その後は事実上は東京電力に接収され、長らく事故の後方支援拠点として使われていきました（３）。そして２０１６年１１月に東京電力はＪヴィレッジから撤退し（４）、復旧作業が行われることになりました。


　※１（５）のデータを元に（６）に示す方法で１１月１日に換算
　※２　避難区域は（７）による。
　図－１　楢葉町・広野町とＪヴィレッジ

　現状の予定では2018年夏に一部再開・2019年4月に全面再開の予定です（３）。　2019年4月に全面再開は東京オリンピックを念頭に置いた日程でしょうか？福島かのの報道によれば「２０２０年東京五輪のサッカー男女日本代表の事前合宿地に決まっている。」との事です（１）。


※Google Mapにて作成
　図―２　Ｊヴィレッジ東側を走る常磐線

　そんなわけしょうか？Ｊヴィレッジの近くに２０１８年度に着工し、２０１９年度当初に供用開始する案が有力となってるそうです（１）。


※（８）を引用
　図―３　Ｊヴィレッジの近くの新駅を報じる福島の地方紙・福島民報

Ｊヴィレッジ全面再開にほぼ合わせ新駅でしょうか？事故前年の２０１０年には約４５万人の方が訪れています（９）。１日当たり１０００人以上です。Ｊヴィレッジが全面再開して、事故前と同じ位の方がＪヴィレッジを訪れてくれれば駅として成立します。でも、そのような事が可能でしょうか？
　Ｊヴィレッジはナショナルトレーニングセンターです。ブロないしはこれを目指す方の施設です。これだけの来訪者を確保するのにはそれなりのコンテンツが必要です。
　フィットネスクラブ等の一般利用が可能な施設はありますが、わざわざ福島第一原発近くに出かける人は少ないと思います。事故前は、規模の大きさ活かして日本クラブユースサッカー選手権 (U-18)大会、日本クラブユースサッカー選手権 (U-15)大会、全日本少年サッカー大会等が開催されていましたが（３）、戻ってくるかは不透明です。事故前は中学・高校の6年間を対象にサッカーのエリート教育するJFAアカデミー福島の本拠地でしたが、事故後に静岡に移転しました。2021年度に福島へ戻すようですが、静岡に避難しているアカデミーも静岡に残るそうです（１０）。誰が考えても福島より静岡が良いに決まっています。事故前は東京電力女子サッカー部マリーゼの拠点でしたが、事故後に同チームは解散していまいました（１１）。当然ながら観客も減ります。
　福島のＪヴィレッジが再開したとして、事故前のコンテンツが戻るかは不明です。コンテンツが戻らなければＪヴィレッジは単に閑古鳥が住む施設です。そばに新駅ができても未来は暗いと思います。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください 。事故から７年近くにまりますが、多くの方が福島に不安を持っている現実があります。新駅をつくったくらいで福島県域が復興するとは思えません。図―１に示す様に福島では国がでは国が除染が必要だとする毎時０．２３マイクロシーベルトを超（１２）えた地域が広がっています。もこれって(=^・^=)だけではないようです。福島は汚染されたままです。
１１月に入り、福島は柿のシーズンです（１３）。福島の柿はとても食味がよく、毎年皇室へも献上されています（１４）。福島県は福島産は検査で「安全」が担保されていると主張しています（１５）。でも、福島県福島市のスーパーのチラシには福島産柿はありません。


　※（１６）を引用
　図―４　福島産柿が無い福島県福島市のスーパーのチラシ

　当然の結果です。(=^・^=)も福島県福島市の皆様を見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2334.html
(１)Ｊヴィレッジ近くに新駅　県、ＪＲ東など検討　常磐線 | 東日本大震災 | 福島民報
(２)Ｊヴィレッジ近くに常磐線の「新駅」　ＪＲと福島県、町が協議：福島民友ニュース：福島民友新聞社 みんゆうNet
(３)Jヴィレッジ - Wikipedia
(４)＜Ｊヴィレッジ＞原発事故での役割終える | 河北新報オンラインニュース
(５)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成27年9月12日～11月4日測定） 平成28年02月02日 （KMZ, CSV）」
(６)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線
(７)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(８)福島民報を１１月３日に閲覧
(９)統計資料一覧 - 福島県ホームページ中の「28年観光客入込状況調査 [PDFファイル／1.12MB]　」
(１０)JFAアカデミー福島 - Wikipedia
(１１)東京電力女子サッカー部マリーゼ - Wikipedia
(１２)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(１３)福島県の旬（出回り時期）　果物編
(１４)みしらず柿 | ＪＡ会津よつば
(１５)水・食品等の放射性物質検査 - ふくしま復興ステーション - 福島県ホームページ
(１６)鎌田店｜店舗・チラシ情報｜リオン・ドール



http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/869.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] セクハラ騒動も打撃に 都議会小池与党は“草刈り場”と化す（日刊ゲンダイ）
　


セクハラ騒動も打撃に 都議会小池与党は“草刈り場”と化す
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217018
2017年11月4日　日刊ゲンダイ


　　
　　　どこまで持つか（Ｃ）日刊ゲンダイ

　徐々に“分裂”が現実味を帯びてきた。２日発売の写真週刊誌「フライデー」が、「都民ファーストの会（都Ｆ）」の米川大二郎都議の「セクハラ・パワハラ」疑惑を報じ、騒動になっている。記事によると、米川は１２日投票の葛飾区議選で都Ｆが公認予定だった元秘書・蔦絵梨奈氏に対し、長時間体を密着させたり、手を握るなどセクハラを働いた。「公認を取り消すぞ」と蔦氏を恫喝したこともあったという。

　報道当日、米川は副委員長を務める文教委員会を「体調不良」との理由で欠席。マスコミ対応した都Ｆの増子博樹幹事長は「米川さんからは記事の内容は事実と違うと報告があった。どちらの主張が正しいか、見極める」と説明すると同時に「今後の地方選挙に影響するだろうなぁ」と頭を抱えていた。

「都議選での都Ｆ支持層は女性が多かった。セクハラ報道はイメージが悪く、肝心の女性支持者が離れていく可能性があります」（都政記者）

　ただでさえ、音喜多駿、上田令子両都議が「都Ｆはブラックボックスそのもの」と批判し会派を離脱。「次は○○が出て行くらしい」などといった噂が飛び交い、都Ｆ議員らは浮足立っている。そんな中、いよいよ都議選で大敗して多くの議席を失った自民と民進が都Ｆ議員に触手を伸ばし始めた。“草刈り場”になる可能性があるという。

「自民は、かつて会派に所属していた元区議や元市議に声をかけ始めたそうです。現在、都議会では自民は２２議席で、２３議席の公明とは１議席差です。今、自民に２～３人移れば、都Ｆと連携する公明の議席を上回る。『野党第１党』になれば、『小池与党』に一定のくさびを打つことができる。状況を見ながら、元自民系の都Ｆ議員は、自らを高く売るタイミングをうかがっているといいます。元民進系の議員らも、党本部のゴタゴタが片付けば、雪崩を打って都Ｆを割り、都議会民進に合流する可能性があります」（前出の都政記者）

　圧倒的人気を誇った小池与党も、気付けば“少数政党”になり下がるかもしれない。




















http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/291.html

[経世済民124] 日銀が出口戦略に転換できない本当の理由（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
日銀が出口戦略に転換できない本当の理由
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51732437.html
2017年11月02日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　日銀の黒田総裁は、今回の記者会見で、物価上昇率が2%の目標に達しない状況で出口戦略を考えるのは本末転倒だと言いました。

　今から約5年前、何が何でもデフレ脱却（＝物価のマイルドな上昇）が先決だとの安倍総理の強い意志に基づいて日銀は物価目標値を掲げて今日までやってきた訳ですが…

　笛吹けど踊らず！

　つまり、マイルドなインフレは起きておらず、その意味では緩和策を続けるのも一応筋は通っているかに見えるのですが、その一方で、日本は今や人手不足が問題になるほどで、そして需給ギャップも既に解消しているのです。

　景気はこんなによくなったと安倍総理も選挙戦でどれだけ自慢していたことか！

　しかし、政策金利はマイナス0.1％、そして長期金利はほぼゼロ％に誘導するという超緩和策は依然として続くのです。

　何故、このような超緩和策を継続する必要があるのでしょうか？

　巷では、出口戦略を議論しようとしても政治の圧力があって、それができないのだという解説があるほどです。

　つまり、日銀は泥沼にはまったようなものだ、と。

　泥沼というよりも、底なし沼、或いは蟻地獄といった方が分かりやすいかもしれません。

　では、政治家は何故超緩和策を止めるなと圧力をかけるのでしょうか？

　円高に転じてしまうから？

　株価が下落する恐れがあるから？

　そうしたことも大きな理由だと思いますが、もう一つ大きな理由があるのです。

　グラフをご覧ください。



　こんなに恐ろしい事実を示したグラフがあるかと言いたいほど！

　全然怖くない？

　でも、グラフの意味することをよく考えてみて下さい。

　過去17年間、政府が毎年度支払っている利払費がどのように推移したかを示しています。

　そして、併せて公債（国債）残高の推移も示しています。

　バブルが弾け始めたと言われた1991年度の利払費は10兆円を超していたことが分かります。

　そのときの国債残高は200兆円弱。

　そして、ご承知のようにその後も国債残高は年とともに上昇している様子が窺えます。

　一方、利払費の方は、8年間ほど横ばいの水準で推移していたものの、その後ガクンと減少するのです。

　金利が大きく低下したからです。もっと正確に言えば、国債残高の増加のペースよりも金利の低下のペースが早いからそうなるのです。

　でも、その利払費もその後は、少しずつ増加しています。

　但し、利払費の増加のペースは国債残高の増加のペースほどではありません。

　過去16年で、国債残高は4倍以上に増えているのに利払費はむしろ減っているのです。

　仮に金利が間ずっと変わらなければ利払費も4倍以上になっていたでしょう。つまり年間40兆円以上に。

　それが今現在では9兆円ほどで済んでいるのです。

　ということはですよ、仮に今金利がかつてほどの水準にあったとしたら、利払費だけで後、30兆円以上も財源を探し出す必要があり…そして、それは殆ど無理だから利払のために更に国債を発行するという自転車操業が始まっていて、国債の残高は今の規模を遥かに上回る水準になっていたと想像できます。

　私は何を言いたいか？

　要するに、日銀が金融政策の正常化に乗り出して、金利を上昇を容認するならば、利払費が増大して政府は予算を編成するのが非常に困難になるということなのです。

　教育の無償化？

　バカ言っちゃいけないと言われるほどで、様々な予算がバサバサと切られてしまう事態になってしまうでしょう。

　要するに、金利が上がると、安倍総理が好きなばら撒きができなくなってしまう。そして、ばら撒きができなくなると、支持率も下がる、と。

　逆に言うと、今の政策を続けると、将来の世代が大変な目に遭うということなのです。



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http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/397.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 安倍総理がトランプ大統領から学ぶべき点（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
安倍総理がトランプ大統領から学ぶべき点
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51732570.html
2017年11月04日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　トランプ大統領が来日しますが…

　安倍総理は、トランプ大統領をプロゴルファーを交えてゴルフ接待するのだとか。

　でも、そのゴルフの最中に重要な話ができるのですよね？

　そして、夜はピコ太郎さんを呼ぶのだとか。

　まあ、勝手にやってくれ！

　それはそうと、本日の日経には、米国の物価見通しの記事が掲載されていました。

　賃金の伸びに物価上昇率が追いつかないのだと。

　　　

　やや悲観的な書き方なのですが…

　逆に考えたら、インフレ率以上に賃金が伸びているということで、なんとおめでたいことか！

　これを悲観的に何故とらえるのかと言いたい！

　一方、日本では、実質賃金の伸びがプラスになることは滅多にありません。

　つまり、賃金伸び率がインフレ率を超えることは殆どない、と。

　また、だからこそ安倍総理や麻生副総理は、経済界に対して賃金アップを要請しているのです。

　では、日本と米国の違いは何か？

　トランプ大統領がメキシコ等からの移民を厳しく制限しているからか？

　しかし、米国の賃金伸び率がインフレ率を上回る現象は、オバマ大統領時代から起きていることなのです。

　では、何が日本の賃金伸び率を低く抑えているのか？

　理由は一つではないでしょうが…

　日本が、実習とか研修という名目で外国人労働者を受け入れていることが大きいのではないでしょうか？

　要するに、日本は口では賃金を上げろといっても、やっていることは賃金を抑えるようなことばかり。

　そして、経済界も賃金の引き上げに協力する振りはする。

　しかし、実態は外国人労働者を受け入れているので賃金はなかなか上がらない、と。



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http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/292.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 犯罪容疑の陰には、安倍昭恵あり。山口敬之とは昵懇の間柄だったって、知ってましたか？　
犯罪容疑の陰には、安倍昭恵あり。山口敬之とは昵懇の間柄だったって、知ってましたか？
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/bace9448d21fe38fbb53041904fb851b
2017年11月04日　のんきに介護


HOM55‏ @HON5437 さんによると、

昭恵は、山口敬之氏の姉と中学からの同窓だそうだ。

その関係で、

山口と昭恵は、

メールのやり取りをするほど

親しいという。

（同氏のツイート〔15:28 - 2017年11月4日 〕参照）。







































http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/293.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 国会前で４万人が集まった日、NHKは、何を報道したか　
国会前で４万人が集まった日、NHKは、何を報道したか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/dcee1f0933f2b3de60d24abca1f814bf
2017年11月04日　のんきに介護


Fuji‏ @fj_333さんのツイート。





これを受けて、

盛田隆二『焼け跡のハイヒール』祥伝社‏@product1954さんが

こんなツイート。



3S政策という言葉、

思い出した。

確かScreen（スクリーン）、Sport（スポーツ）、Sex（セックス）を用いて

大衆の関心を政治に向けさせないようにする愚民政策のことだった…。

イヴァンカのことも、結局、NHKは、

Sex関連の番組として

報道していたのかもしれないな。
































http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/296.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] ＦＯＸテレビで語ったトランプ大統領の驚くべき発言　　天木直人
ＦＯＸテレビで語ったトランプ大統領の驚くべき発言
http://kenpo9.com/archives/2801
2017-11-04　天木直人のブログ


　トランプ大統領のアジア歴訪一色の記事の中で、これ以上ない注目すべき記事を見つけた。

　それは、きょう１１月４日の読売新聞の小さな囲み記事だ。

　ワシントン発小川聡記者が書いている。

　トランプ大統領は１１月２日、米ＦＯＸテレビのインタビューで次のように暴露したというのだ。

　すなわち、トランプ大統領は次のように中国に言っているというのだ。

　「北朝鮮を放置すれば、すぐにあなた自身が日本と大きな問題を抱える事になる」と。

　そのこころは、北朝鮮の核・ミサイル開発に歯止めをかけなければ、日本が防衛力を増強せざるを得なくなる、そうならないように北朝鮮に核を持たせるな、と言っているのだ。

　あなた自身と言っているから、これはトランプ大統領が首脳会談で習近平主席に語った言葉に違いない。

　日本が核武装すると言っているのだ。

　トランプ大統領はこんな発言を習近平主席にしていたのだ。

　これは、被爆国日本にとって、これ以上ない侮辱の発言だ。

　あるいは、ひょっとして安倍首相はトランプ大統領にそんなことを言っていたのかもしれない。

　そうだとしたら噴飯物だ。

　いずれにしても、中国の習近平主席にとっては片腹痛い戯言だ。

　核拡散で一番困るのは米国だろう、と言い返したかったに違いない。

　こんな発言を米中首脳会談でしていたとは、トランプ大統領の外交素人ぶり、ここに極まれりだ。

　しかもそれをあたかも自慢話のように米ＦＯＸテレビのインタビューで語ったとは驚きだ。

　安倍首相がトランプ大統領と意気投合するのも無理もない。

　今の日米関係は長い歴史の中でのあだ花だ。

　後にも先にもお目にかかる事の出来ない、これ以上ないお粗末で、お笑いの、日米両首脳として、末永く語り継がれる事になるだろう（了）



http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/297.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 9条に自衛隊明記、52％反対　共同通信世論調　首相を続けてほしくない51.2％　
9条に自衛隊明記、52％反対　共同通信世論調査
https://this.kiji.is/298758604382684257
2017/11/2 18:59　共同通信


　共同通信社が第4次安倍内閣の発足を受けて1、2両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、憲法9条に自衛隊を明記する安倍晋三首相の提案に反対は52.6％で、賛成38.3％を上回った。内閣支持率は49.5％で、9月2、3両日の前回調査に比べて5.0ポイント増加。不支持率は38.3％。首相（自民党総裁）が来年秋の総裁選で3選を果たして首相を続けてほしいは41.0％。続けてほしくないは51.2％だった。

　首相は1日の記者会見で、改憲に関し、自民党内で具体的な条文案の策定を急ぐ考えを示したが、国民の理解が広がっていない実態が明らかになった。



















http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/298.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 2015.8.27　元NHKプロデューサー・永田浩三さん　/　「NHKよ、安倍さんがそんなに怖いのか！」　＠渋谷・NHK
2015.8.27　元NHKプロデューサー・永田浩三さん　/　「NHKよ、安倍さんがそんなに怖いのか！」　＠渋谷・NHK前
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/88b5cf752cfde5a3f7d107a37b22f840
2017年11月04日　のんきに介護


「NHKよ、安倍さんがそんなに怖いのか！」

ーー元NHKプロデューサー永田浩三氏が渋谷・NHK前で訴え 若き日の安倍総理の介入で慰安婦番組をねじまげられた過去も暴露

「NHKよ、安倍さんがそんなに怖いのか！」ーー元NHKプロデューサー永田浩三氏が渋谷・NHK前で訴え 若き日の安倍総理の介入で慰安婦番組をねじまげら


IWJが

書き起こしをしてくれてます。

☆　記事URL:http://iwj.co.jp/wj/open/archives/259892


【スピーチ全文掲載】「NHKよ、安倍さんがそんなに怖いのか！」――元NHKプロデューサー永田浩三氏が渋谷・NHK前で魂の訴え！ かつて安倍総理の介入で慰安婦番組をねじ曲げられた過去を暴露！ 2015.8.27
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/259892
2015.8.27　ＩＷＪ

「NHKが安倍さんの言うことを聞いて、番組をねじ曲げたことは、断じて間違いです。あってはならないことでした。私が一生背負っていかなければならない、痛恨の出来事です」――。

　2014年夏、籾井勝人NHK会長の辞任を求める署名活動が、元NHK職員の間で始まった。当時、集まった署名は1500筆以上。しかし2015年8月現在も、籾井氏は会長の座に居座っている。時の経過に比例して、国民の、NHKの報道姿勢に対する抗議の声は高まり続けている。


　当時の署名活動にも参加した、元NHKプロデューサーで現在は武蔵大学教授の永田浩三氏は、2015年8月25日、安倍政権べったりの報道姿勢に抗議するNHK包囲行動に参加。街宣カーの上でマイクを取り、NHK社屋に向かって訴えた。

　「NHKニュースがたまにきちんと取り上げると、それが大きなニュースになる。おかしいじゃありませんか！」

　さらに永田氏はスピーチの中で、14年前にNHKで起きた番組改変事件に言及。当時、官房副長官だった安倍晋三氏らによる番組介入で、元慰安婦の被害女性の問題を扱った番組の内容が、放送直前に変更させられた過去を明かした。

　当時、同番組のプロデューサーだった永田氏は「あってはならないことでした。私が一生背負っていかなければならない、痛恨の出来事です」と悔やんだ。

　そして、今のNHKに対し永田氏は、安保法案の問題点や全国で拡大している反対の声、与野党が論戦をはる国会審議の中身を十分に報道せず、権力を監視するという公共放送の役割を全く果たしていないと批判した。

　以下、永田浩三氏のスピーチ全文とスピーチ動画を掲載する。
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/259892

永田浩三氏スピーチ全文

　「永田浩三と言います。NHKのプロデューサー、ディレクターでした。衛星ハイビジョンの編集長もやっていました。そんな人間が、この場に立って、NHKに向かって叫ばなければならない。不幸で、恥ずかしいことです。

　少し、昔の話をします。1977年、私がNHKに入社した時は、受信料不払いの嵐が吹き荒れていました。世間の目は冷たくて、NHKは今にもつぶれてしまうのではないか、そんな怖さを感じました。

　居酒屋でNHKの職員だと分かると罵倒され、議論をふっかけられ、冷笑され、泣きました。悪酔いを繰り返しました。今の職員も、そんな情けなく、悲しい経験をいっぱいしていると想像します。

　なぜ、そのころ不払いが燃え盛ったのか。

　私が入社する前年、1976年、ロッキード事件の刑事被告人だった田中角栄元総理の家を、NHKの会長が公用車でご機嫌伺いに行き、それが世間の知るところになりました。

　その時、NHKの組合は、視聴者とともに闘い、会長を辞任させ、初めてのNHK生え抜き会長を誕生させました。全国で始まった署名はわずか３日で136万人にのぼりました。

　あれから38年が経ちました。その時に比べて、NHKは良くなったのか？そんなことはありません。

　視聴者に向かって仕事をする、当たり前のことです。

　権力の監視としてのニュース、公共放送の一番大事な使命です。

　しかし、この当たり前のことが、今のNHK、特にNHKの政治ニュースでは全くなされていないのです。

　安倍さんがそんなに恐いんでしょうか。ひれ伏さなければならないんでしょうか。 　今から14年前、NHKで番組改変事件が起きました。日本軍の元慰安婦の被害女性の問題を取り上げた『ETV2001』が、放送直前に劇的に変わってしまいました。

　NHKの幹部が、当時、官房副長官だった安倍晋三さんたちに会い、そのあと番組がすっかり変わりました。その時、NHKの幹部から指示を受けたのが、プロデューサーだった私です。

　NHKが安倍さんの言うことを聞いて、番組をねじ曲げたことは、断じて間違いです。あってはならないことでした。私が一生背負っていかなければならない、痛恨の出来事です。

　3年前、安倍さんは、NHKの最高意思決定機関である経営委員会に、安倍さんのお友達の百田尚樹、長谷川三千子といった人を送り込みました。

　先日、百田氏は『沖縄のふたつの新聞は潰さなければいけない』と暴言を吐きました。百田氏は経営委員を一期で退きましたが、そうしたとんでもない経営委員に選ばれたのが、籾井勝人氏です。

　この夏は戦後70年、NHKの特集番組はとても健闘しています。良い番組がいっぱい出ています。それに比べて、ニュースは異常です。悲惨です。

　戦後70年、安倍談話が出された夜のことを思い出して下さい。8月14日、まず夕方6時に安倍総理の記者会見が延々と流されました。そして7時のニュース。ここで、安倍総理のおぼえがめでたい、政治部・岩田明子記者が、これ以上ないぐらいの「よいしょ」解説をしました。

　そして『ニュースウォッチ9』は、なんとスタジオに安倍総理を呼び、42分間、厳しい質問もないわけではありませんでしたが、安倍総理の言いたい放題でした。あの人が、スタジオでコミュニケーションがとれないなんていうのは、誰でも知っていることです。それでもやらせたんです。安倍さんに、ただただ奉仕する、それが今のNHKニュースです。

　NHKニュースを見ても、『戦争法案』の問題点がわからない。

　NHKニュースを見ても、国会の中でいかに政府がいい加減かが分からない。

　NHKニュースを見ても、日本の様々な場所で反対の声が上がっていることが分からない。

　NHKニュースがたまにきちんと取り上げると、それが大きなニュースになる。 　おかしいじゃありませんか。いいわけはありません。

　10年後、安倍さんが総理の座にあるとは絶対思えません。来年夏までという話もあります。しかしNHKは、10年先も必ずあります。NHKは、視聴者の受信料で育てた大事な宝物です。安倍さんの私有物では、断じてないのです。安倍さんに義理立てしたり、恐がる必要などないのです。

　王様は裸です。 　若者たちは、すでにそれに気づいています。王様は裸だと。

　NHKは、安倍さんと一緒に心中などしてほしくはありません。安倍さんと一緒に心中などしてほしくはないのです。NHKはみんなのもの、みんなの宝です。このまま朽ち果てるのは、あまりにもったいない。NHKを、市民の手に取り戻す。

　安倍さんの言うとおりの『取り戻す』ではありません。取り戻すのです、市民の手に。

　みんなのものに、NHKを取り戻していきましょう。ありがとうございました」






http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/299.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] １５日に下される砂川事件再審査請求訴訟の東京高裁判決　　天木直人
１５日に下される砂川事件再審査請求訴訟の東京高裁判決
http://kenpo9.com/archives/2803
2017-11-04　天木直人のブログ


砂川事件再審請求の弁護団の代表からきのう連絡を受けた。

いよいよ１１月１５日に東京高裁の判決が下されると。

まるで画にかいたような展開だ。

衆院選挙が終わるまで判決を先延ばしし、安倍政権の大勝を見届けた上で、即座に判決を下す。

もちろん、その判決は再審査請求の棄却だ。

しかし、我々、原告側にとっては想定通りだ。

即時に最高裁へ上告する事になる。

そして、あの田中耕太郎がマッカーサー駐日米国大使と密議して日本の司法を捻じ曲げた、その最高裁判所自らの手で、田中耕太郎のやったことの不正義を、裁かせるのだ。

試されるのは日本の最高裁判所である。

日本という国の正義が試されるのである。

そういう裁判にして見せる。

それが、それこそが、砂川事件再審査請求訴訟に携わった我々の心意気である（了）


新党憲法9条 天木直人「砂川闘争の記念碑の前で平成の安保反対を叫ぶ！」／2017年10月18日【衆議院選挙2017 東京21区】





http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/300.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] イヴァンカ基金などとミスリードするな、産経新聞　　
イヴァンカ基金などとミスリードするな、産経新聞
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/96a74b489e83878d3f4883a03b8d5060
2017年11月04日　のんきに介護　


HOM55‏@HON5437さんのツイート。



首相がわざわざ空港まで出迎えに行って

接待することについては、

山崎 雅弘@mas__yamazakiさんのこの批判が当てはまるだろう。




佐藤優氏も

今朝のラジオで、

「大統領補佐官に過ぎない彼女と首相が食事をするのは外交上、あってはならない」

ことと批判してたという



しかし、いわゆる、イヴァンカ基金への

５７億円の

寄付は、

違った評価をすべきだ。

なぜって、

イヴァンカ基金って、

個人ファンドではないからだ。

マスコミが

安倍の縁故主義に迎合して

そのように誤解させていたに過ぎないようだ。

堤未果‏@TsutsumiMikaさんが

こんなツイート。



この基金の運営者は、

この人だよ。

ジム・ヨン・キム氏。


転載元：ウォール・ストリート・ジャーナル（2017年 11月 4日 (土)）。＊http://jp.wsj.com/public/page/0_0_WJPP_7000-415224.html

こいつ、朝鮮人じゃないかってことで、

反発が予想されるので

名前を秘したって？　そりゃ、ないだろ。

この人、

世界銀行の総裁だよ。

寄付したお金は、

日本の女性相手に使われる可能性があり、

「イヴァンカ基金」という命名は、

個人ファンドだという誤解を招きかねない、とんでもないミスリードだ。


コメント

イヴァンカ基金 (こころ)
2017-11-04 10:53:13

イヴァンカ基金とは果たして正しいネーミングなのでしょうかね。

これは、今年7月時点のサミット会議に於いて既に支援は決まっていたという内容を、昨晩Twitterで数件みました。

だとすると日本だけが支援するのではなく、サミット会議で公言した日本からの金額が、確実になったという事でしょうか。？

確かにこれをイヴァンカ基金と銘打つと、経緯や中身の詳細が分からないと、イヴァンカさんが代表の機関に支援したというふうに受け取られ、ひいてはイヴァンカに入ると捉える方もいるのでは。

違和感は、毎度毎度、見栄をはって税金をジャブジャブ無駄遣いすることと、こんな時だけイヴァンカ持ち上げ的な報道。（普段はトランプ同様に好意的には報道していなかったイメージです）

安倍国難の政治利用も露骨にみえます。

イヴァンカ基金と銘打ったのも、よく思われていないトランプ政権への国民への反感誘導もあるのでは？とも思えます。

イヴァンカさん個人に対してではなく、総じて、女性の起業云々…それを聞いても、私のようなものは気後れしてしまいますし違和感。
ワンワールド的にも。

女性の活躍ってなんでしょう…と思ってしまいます。
表にバリバリ出ていないから活躍していないって事ではないと思うので、当然安倍の目論見の女性活躍云々が嫌いなのです。

子育てしながら働くのも内訳は様々で、培ったスキルをもっと向上させたい方、単純に生活が成り立たないからパートでもバイトでも取り敢えず働いている方と多種多様かと。

本末転倒やっていないか？逆に遠回りな事ではないのかと。
百歩譲って女性が活躍するためと言うのなら、そうする為にはどうする事が得策か？という事の策を講じずすっ飛ばして、ただただ女性活躍云々は疑問です。

安倍がいう女性活躍の意味は、活躍の裏には単に経済重視のみ。
「女も働いて税金を納めろ」というだけのオタメゴカシのカモフラとしか映らないのは、そもそも安倍の資質がそう思わせてしまうのでしょうか。

庶民を潤わす政策は先ずしないという前提の本末転倒と矛盾の既成事実があり、歯がゆいばかり。


Unknown (忠太)
2017-11-04 11:39:31

産経新聞って、どこまでも安倍政権の支えになることだと思います。とすると、あえて「イヴァンカ基金」などと、厳密な意味ではフェイクニュースなのを承知で安倍のために情報を垂れ流したのでしょうね。

で、そのメリットは？

多分、オリンピックの代わりではないでしょうか。スポーツが駄目なら、セックスでということでしょう。口に出してはさすがにそういう失礼なこといわないでしょうが、腹の内で考えているのじゃないですかね。国民の目をパフォーマンスに引き付けたい。それに成功すれば、森友・加計問題から離れられると思っているのではないですかな。




http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/301.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 国民が望むのは総理へのヨイショではなく、この議員のような鋭い追及だ！（お役立ち情報の杜（もり））
国民が望むのは総理へのヨイショではなく、この議員のような鋭い追及だ！
http://useful-info.com/public-want-lawmakers-to-criticize-pm-hurshly
2017年11月2日　お役立ち情報の杜（もり）


　2017年10月の衆議院選挙で大勝した自公政権は、「謙虚な姿勢で国民に説明する」という発言とは裏腹に、野党の質問時削減を目論んでいる。野党側に多く配分されてきた国会での質問時間を議席数に応じた配分に改めたいのだそうだ。

　国会に提出される法案は、事前に与党側のチェックを受けて修正されたものになっている。基本的に、与党の質問は不要なのだ。委員会での質疑に必要なのは、監視役としての野党の質問であり、政府側には、その問題意識に真摯に答えようとする態度が求められる。安倍総理の要求通り野党の質問が全体の2～3割程度にされてしまったら、まともな追及も出来ず、戦前回帰を実現する法案がドンドン通ってしまうだろう。特定秘密保護法、安保法制、共謀罪法など、憲法違反の法律を強行採決してきた過去を見れば自明である。野党議員の質問時間削減は、民主主義を破壊する暴挙である。



　安倍総理は、森友・加計学園問題を追及されるのが嫌で国会開催を避け続けてきたが、いつまでも逃げられるものではない。いつかは国会の場で批判を浴びることになるのだが、内閣支持率低下というダメージを最小限に抑えるため、野党の質問時間極小化という悪知恵を思い付いたのだろう。どこまでも姑息で卑怯な人間である。

　実際、必要でもない与党議員の質問時間が増大したら、どのような場面が国会で繰り広げられるのだろうか？ぼうごなつこ氏の漫画を以下に紹介する。



　この気持ち悪い、安倍総理へのヨイショ発言は事実である。





　時間が有り余って、仕方なく般若心経を唱えた議員がいたのも事実である。



　日本は平和だ、なんて言ってられる事態だろうか？野党議員の質問時間が削られて与党議員の質問時間が増えたら、このような醜態が激増するのである。これを国会への冒涜と言わずして何と表現すればいいのか？いくら政治的無関心層が多いとは言っても、こんなやりとりを期待する国民など皆無だろう。国民が本当に望んでいるのは、問題の本質を突いた鋭い批判である。テレビで放送すれば高視聴率間違いなしだが、安倍官邸が怖くてそんなこと出来ないマスコミに代わって、オススメの動画を紹介する。2017年1月25日に山本太郎議員が行った代表質問だ。

山本太郎vs安倍晋三【全21分】1/25参議院・本会議


書き起こし始め

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

自由党共同代表の山本太郎です。

先日、安倍総理が施政方針演説で、「ただ批判に明け暮れても何も生まれない。」とおっしゃりましたので、今日は批判ではなく、政権の今までのお仕事を肯定的に振り返り、褒め殺し気味に、希望の会・自由社民を代表し、総理に質問いたします。よろしくお願いします。

政治の使命は、この国に生きる人々の生命財産を守ること、そう考えます。安倍総理は誰のための政治を行っていらっしゃいますか？安倍総理はきっちりとお仕事をされております。庶民を犠牲にして大企業を儲けさせる。そのご活躍ぶり、歴代の総理大臣を見てもナンバーワンです。庶民から搾り取った税金で、庶民への再分配は最低限に抑え、真っ先に手当をするのは、選挙や権力基盤づくりでお世話になった経団連や大企業など資本家、高額納税者への御恩返し、とことんオイシイ減税、補助金メニューを提供。一方で派遣法を改悪し、働く人をコストとして切り捨てやすくするルール改正などを取り揃える。おかげで上場企業は、あのバブルの時よりも儲かり、過去最高益。一方で、中小零細企業の解散・休業は過去最高。見ているのは大口の支持者のみ。まさに大企業ファースト。これぞ額に汗を流す政治家の鏡ではないでしょうか？



子供の貧困問題を人々の善意・基金で解決しようというウルトラCは、安倍総理が薄情で指導者の器ではないのではなく、総理はただ興味がないだけなんです。今まで国会やメディアで取り上げられてきた厚労省の国民生活基礎調査ではなく、違うデータを持ち出して、総理は子供の貧困率は低下したと演説されました。持ち出したのは総務省の全国消費実態調査。この調査は、非常に面倒な作業を対象者に求めるもので、お金と時間に余裕がある人しか中々対応することができず、低所得者層の実態をしっかり反映しづらいという傾向があるといわれます。厚労省の国民生活基礎調査では、子供の貧困率は16.3％。今年、最新のものが発表される予定ですが、この調査でアベノミクス効果により子供の貧困率がどれくらい下がるのか、総理の予想値を聞かせて頂くとともに、今年、子供の貧困改善の数値目標をお答えください。

ここ数年、奨学金問題、非常に大きくなってきております。OECDなどの先進国グループの中で、教育にもっとも金を出さないドケチ国家の第二位が日本なんです。個人消費を引き上げる意味でも、少子化問題を改善する意味でも、奨学金という名のサラ金地獄から対象者を救い出す必要があるのは言うまでもありません。新たな奨学金国債を発行して借り換える、マイナス金利に合わせて過去の有利子奨学金をすべて無利子に転換するなどは、もちろんやりません。なぜ国が、サラ金のようなシステムで若い人々を苦しめるのか？奨学金の利息収入は、年間390億円ほど、奨学金の延滞金収入は年間40億円ほど。これらで金融機関を潤わし、取り立てを行う債権回収会社に対しても手堅い仕事を提供する。若い者たちの未来には投資をしない、企業の為だ、若いうちの苦労は買ってでもしろ。安倍総理の親心ではありませんか！

安倍政権になってからは、正規の雇用は36万人減って、非正規は167万人も増えています。ですが、安倍総理は以前、正規の雇用が増えたとおっしゃっていました。確かに、2015年、労働力調査を見てみると正規では前年比で26万人増えています。まさにこれこそが、アベノミクス効果ではないですか？この正社員26万人のうち25万人は介護福祉職、介護福祉職のうち福祉施設介護員は、全産業平均より月々11万円給料が安いんです。もちろん安倍総理はここにも改革を進めます。月額たった1万円ほど上げるそうです。現在、労災認定で一番多いのが心の病、その中で労災申請、過労自殺のトップが介護福祉職。現場の悲鳴は聞こえないふり、細かい中身は見ないで頂きたい、表側の数値だけで判断するんです。これこそがアベノミクスの神髄ではありませんか？

安倍晋三閣下は、行政府の長であるばかりか、立法府の長でもあるとご本人が宣言されました。司法の長になられるのも時間の問題ではないでしょうか？そのためにも現行憲法など守っていられませんし、守りもしません。当然です。不都合な真実、事実を声高に叫ぶ人間は邪魔です。オリンピックに向けて火事場泥棒的に治安立法を成立させます。安倍総理、オリンピックを成功させるためには、共謀罪が必要との趣旨の発言がありました。共謀罪をテロ等準備罪と名前を変えるようですが、テロ等準備罪の等、この等とはどういう意味ですか？テロ以外にも適用される余地を残す理由を教えてください。世界一安全な東京とアピールをしておきながら、たった数週間の体育祭を開催するのに、国民を監視し、密告制度で相互監視までさせ、相談しただけでアウトという、権力が思想信条の領域にまで足を踏み入れるとんでもない法律が必要な理由は何なんでしょうか？

東電原発事故による放射能汚染水問題について総理にお訊きします。ブエノスアイレスでのご発言、汚染水は0.3平方キロメートルの港湾内でブロックされている、これにお間違いはないでしょうか？海では潮の満ち引き、潮の流れなどがあり、港湾内の水がブロックされること自体があり得ません。八日間で99％、港湾内と港湾外の水は入れ替わります。大量の海水でゆっくりと希釈された結果、港湾外に出た汚染水の数値は低く見えるものの、垂れ流される汚染の総量に変わりはありません。去年はじめ、静岡県沼津市の漁港で水揚げされたアオザメから基準値の7倍ものセシウムが検出されました。汚染水の影響は明らかに海洋生物にも見られますが、みなさん、細かいことは気にしないで頂きたい。総理がブロックされているとおっしゃってるんですから、それを信じようじゃありませんか？お訊きします。最終的に東電原発事故の収束費用はトータルでいくらかかるとお考えになりますか？将来、もう一か所で原発の過酷事故が起きた場合、国の経済破綻は免れないと考えますが、いかがでしょうか？日本は火山国であり、地震大国です。それでも原発再稼働を進めて大丈夫だと言えますか？言い切れますか？お答えください。

福島東電原発の収束はその方法もなく、現在ではほぼ不可能、費用も今後、桁違いの額になることは容易に想像できます。事故原発の原因も究明しない、安全基準デタラメ、避難基準適当。原発が無くても電力は余っていますが、原発は再稼働します。海外に売りつけるため再稼働します。プルトニウムを持ち続けるため再稼働します。三菱、日立、東芝、鹿島建設、大林、大成、竹中、清水、IHI、富士電機、三井住友銀行、UFJ、などなど、原発に関係する企業の皆さん、安心してください。安倍政権は脱原発など絶対にやりません。安倍政権は、税金と電気料金を湯水のように使える発電方法はあきらめません。

首都圏直下型地震、30年以内にマグニチュード7で発生する確率、約70％。東南海地震、南海地震、30年以内、マグニチュード8～9で発生する確率、約60～70％。日本列島北から南まで、50の活火山が24時間体制で監視されていますが、火山噴火予知連絡会、こうおっしゃってる。「すべての噴火が前もってわかる訳ではない。我々の予知レベルはそんなもんだ。」とコメント。火山予測のプロでもほぼ予測不可能だそうです。

自動車事故、医療事故、過失であれば当然処罰されます。しかし、原発事故では、いまだ過失で処罰された者は、一人もいません。すべては、想定外という魔法の言葉で逃げるおつもりでしょう。次の事故が起きたとしても、安倍総理ならもっと上手に誤魔化せます。

皆さん、安倍総理を信じて、このバスに乗り込みましょう。次の停車駅は、地獄の一丁目一番地です。今回無理をして、批判は避けようと思いましたが、どう考えても無理です。総理、あなたがこの国の総理でいる限り、この国の未来はもちません。最後にお伺いします。総理、いつ、総理の座から降りて頂けるのでしょうか？教えてください。

以上をもちまして、私の代表質問を終わります。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

書き起こし終わり

　安倍総理へのお世辞やヨイショ発言、般若心経よりもずっと有意義で的確な質問ではないか？国会は我々が払った税金をたくさん使って運営されている。国会議員は是非とも、多額の運営費に見合う働きをしてもらいたい。

以上




http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/303.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 自民圧勝も浮かぬ顔。安倍首相に立ちはだかる3つのハードル　　高野孟（まぐまぐニュース）
　　　　　　　　　　


自民圧勝も浮かぬ顔。安倍首相に立ちはだかる3つのハードル
http://www.mag2.com/p/news/328006
2017.10.31　高野孟『高野孟のTHE JOURNAL』　まぐまぐニュース


先の衆院総選挙では圧勝したというのに、メディアに登場する安倍首相には笑顔がない―。総理の「浮かない顔」、一体何が原因なのでしょうか。ジャーナリストの高野孟さんは自身のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』の中でその理由を3つ上げそれぞれを詳細に解説した上で、「安倍政治は迷走に陥っている」と結論づけています。

与党3分の2超の圧勝なのに浮かない顔の安倍首相──「総裁3選」までに立ちはだかるいくつものハードル

車の運転中に聞くともなく聞いていたラジオで、「総選挙で圧勝した安倍首相ですが、ずっと仏頂面をしていて、ちっとも嬉しそうではないですね」「まあ、勝って兜の緒を締めよで自重しているんでしょう」という会話が交わされていた。それで初めて気が付いたのだが、確かに選挙後、安倍首相の笑い顔の映像は一度もメディアに流れていないのではあるまいか。それは「勝って兜」のゆとり故のポーズではなくて、実は大勝と言ってもその中身がスカスカで、これから降りかかるいくつもの難問を乗り越えて来年9月の自民党総裁3選まで本当に行き着くことが出来るのか、全く自信が持てないでいることの現れではないのだろうか。

モリ・カケ疑惑は隠しきれるのか？

前号までに何度か述べてきたように、安倍首相が、例えこれまでの与党3分の2超の議席を減らすことがあっても、何としてもこの時期に総選挙を打とうと決意した最大の理由は、モリ・カケ疑惑隠しにあった。6月中旬に通常国家を閉じて以降、来年1月末の通常国会召集までの7カ月もの間、国会の機能を停止して1日たりとも審議はしないということを貫けば、野党やマスコミもさすがに根負けするだろうし、忘れやすい国民はもう別のことに関心を移しているだろう──というのが安倍首相の思惑だった。こうなると、政局戦術というレベルでなく、彼の国会審議恐怖症という心の病の問題である。

しかし、まず第1に、その思惑自体が甘い。前国会末の前川旋風を通じて、ひたすら知らぬ存ぜぬと嘘をついて逃げ回るばかりの安倍首相のみっともない姿に、人々は人格的な卑小さを見てしまった。こういうことは簡単には忘れてくれるものではなく、だから来年の通常国会まで引っ張ったところで、その冒頭からこの問題が再発火するのは避けられない情勢だった。

第2に、この「7カ月もの国会機能停止」について、私が先週水曜日発売の日刊ゲンダイで書き（本号FLASH 欄参照）、私が書いたからということでもないだろうが、翌日のTV朝日「報道ステーション」がかなりの時間を割いてこの問題を取り上げ、野党も声を上げ始めたので、「疑惑から逃げているという批判をかわすためには国会審議に応じる方が得策との判断に傾」（28日付毎日）いたのだが、その踏み出し方がまた姑息で、

１．最初は首相所信表明と各党代表質問だけでどうか（これだと11月5日にトランプ米大統領が来日してその日にゴルフをする前までに閉じられる）
２．それでは余りに短い印象を与えるので、8日まで1週間の会期とする（しかし5～7日はトランプ氏来日首相は国会不在なので「モリ・カケ」はなしですよ）
３．それでも不満なら、一旦は2．の1週間案で合意して、但し会期延長の協議には必ず誠意を以て応じるということで何とか折り合えないか──

と、小出しというか、逐次投入型というか、何とかして審議の時間を少なくしたいという逃げ腰が見えているのである。

第3に、しかも間の悪いことに、この特別国会が1週間で済むかもっと延びるかと揉めているその最中に、加計学園の来年4月開校を認可するかどうかの期限がやってくる。国会閉鎖中であれば、できるだけ騒がれないようにコッソリと認可を出してしまうという手もないではなかったが、それはほぼ難しくなった。さて、安倍首相はどうするのか。来年4月の開校が出来なければ、加計学園の経営はたちまち大ピンチに陥る。

年内に自民党内で改憲案がまとまるのか？

3分の2超の再確保で、さあ改憲まっしぐらかと思いきや、そうでもない。むしろ選挙戦の最中から終了後にかけて、安倍首相の言い方は「スケジュールありきではなく」と慎重さを増しているようにさえ見える。

第1に、自民党の中がまとまる気配がない。そもそも安倍首相は今年5月3日、自民党の誰とも相談もせずに唐突に「9条加憲論」をブチ上げてしまったので、執行部や憲法族はもちろん、石破茂氏はじめ2012年の同党憲法草案の作成に関わった人々が、この安倍首相の不真面目な案に簡単に賛同するとは思えない。

年内に自民党案をまとめて、それを来年の通常国会早々にでも衆参両院の憲法審査会に提示し、他党にもそれぞれの案を出すよう促して、巧く行けば通常国会中に改憲を発議し、発議から60日以上、120日以内と定められている国民投票を8月から年末までの間に決行する──というのが安倍首相の前々からの計画だが、まずは自民党案がまとまらなければお話にならない。

なにしろ事は戦後初めての憲法改正であって、まずは自民党が打って一丸、火の玉と化して熱い国民運動を繰り広げ、議員一人一人が伝道者となって地元民と激論を交わしつつ説得し支持を広げていくのでなければ、とうてい成功はおぼつかない。が、安倍首相にその統率力はないどころか、この総選挙を通じてむしろ求心力は弱まっていて、年内に自民党案をまとめるのは、かなり難しいのではないか。

第2に、仮に自民党案が安倍首相の意向に沿ってまとまったとしても、公明党がそれに賛同することはありえない。安倍首相が9条加憲論を持ち出した理由の1つは、公明党が前から「改憲ではなくて加憲」と言ってきたのに媚びたからだが、同党は9条に関しては元々護憲派であって、それをいじくってどうこうしようということなど考えたこともない。それを「加憲」という言葉だけで引っかけようというのは余りにも浅はかな考えで、同党指導部はともかく、広範な創価学会員の支持するところとはならない。

今回の総選挙で、公明党の比例票が697万票で、史上初めて700万票を割ったというのは相当に衝撃的な出来事で、それは学会の組織勢力そのものが衰えてきただけでなく、安倍首相の改憲路線にズルズルと引き摺られていく公明党への不信が広がっているからで、立憲民主党に入れた学会員もかなりの数に上ったと言われている。公明党としてはこれまで以上に改憲に慎重姿勢を採らざるをえなくなっている。

第3に、仮に自民と公明がまとまったとして、野党の意向を無視して3分の2の力で押し通すという訳にはいかない。自民党憲法族の間では少なくとも野党第一党のそれなりの熟議の末の納得と協力を得ずして突っ走っても、国民投票で過半数を確保することは出来ないだろうとの考えが強い。総選挙で希望の党が失速して安倍流の改憲に反対を真っ向から唱えた立憲民主党が野党第一党に躍り出たことで、その見通しはますます難しくなった。

改憲の段取りが立たないままで来年9月を迎えた場合に、安倍首相は何を訴えて総裁3選を求めるのだろうか。彼にとって残されたミッションはそれしかないのであって、それをやり切れないのであればお引き取り願いたいということになる可能性が高い。

春の「アベノミクス5年」を乗り切れるのか？

来春にアベノミクスは丸5年、4月には黒田東彦＝日銀総裁の任期が満了する。野党もマスコミも、安倍＆黒田の「異次元金融緩和」路線で本当のところ日本経済は一体どうなったのかの徹底総括に挑むだろう。

その中で、遅くとも年末までには次期総裁の候補を絞り込まなければならないが、安倍首相が「アベノミクスは成功だった」と主張する限り黒田氏の続投を拒む理由はなく、従って「ポスト黒田も黒田氏本命」（28日付日経一面トップ）ということになる。

ところが、アベノミクスが成功したという虚構を維持するのはもはや限界で、黒田氏自身がそのことに疲れ果てて、最近は引きこもりがちで、到底、続投には耐えられないと言われる。かといって、この不始末の後引き受けて事態収拾の泥をかぶりたいという人もなかなかいないだろうから、この人事は難航する。

この問題については、近く本誌で包括的に論じたいと思っているが、さしあたり年末から春にかけての安倍首相にとっての最大の難関となることは間違いない。

こうして、安倍政治は、せっかくの3分の2超再確保にも関わらず、実は何をどうしたらいいのかよくわからない、迷走状態に陥っているのである。

image by: 首相官邸


『高野孟のTHE JOURNAL』
著者／高野孟（ジャーナリスト）（記事一覧／メルマガ）
早稲田大学文学部卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。現在は半農半ジャーナリストとしてとして活動中。メルマガを読めば日本の置かれている立場が一目瞭然、今なすべきことが見えてくる。





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