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赤かぶ kNSCqYLU コメント履歴 No: 100116
http://www.asyura2.com/acpn/k/kn/kns/kNSCqYLU/100116.html
[政治・選挙・ＮＨＫ234] 客が食べ残した皿の周りを徘徊するハエ！　
客が食べ残した皿の周りを徘徊するハエ！
http://blog.livedoor.jp/akgrs130/archives/19741561.html
2017年10月29日　半歩前へ



　頻繁にネトウヨから下らないコメントが届く。余りにバカバカしいので相手にせず放置しておいた。この「ネトウヨ」クンはきっと、誰にも相手にされず、寂しいのではないか？だから、いろんなことを私に言って来て「構ってもらおう」と思っているのだろう。

　●をしてあるのが彼のコメント。とてもお相手をする気にはならない。書いてある内容が貧弱過ぎるからだ。無視しても、まだ書いて寄越す。さながら客が食べ残した皿の周りを徘徊するハエだ。煩わしいので気の毒だが、削除することにした。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

「立憲民主党の立ち位置はハッキリしている！」にコメントがありました。

●言ってることがコロコロ変わるのはパヨクの性

かつてのガソリン暫定税率での「そうでしたっけ、フフフ」というのは今でも語り継がれてます

敵を知り己を知れば百戦危うからず

もちろん「立憲民主党の立場は絶対変わりません」

決して本質は変わらない、それがパヨクです


「森友事件の追及はこれからだと金子勝！」にコメントがありました。

●篭池理事長の政治団体に所属していた松原仁を追求せよ

辻本が関西生コンと共にどのように土地を買ったのかを追求せよ


「見よ、このオドロオドロシイ産経の姿を！」にコメントがありました。

●中二病は中学時代に、左翼への憧憬は３０代に完治させないと恥ずかしい。


「今度は１人当たり１０００円の出国税！」にコメントがありました。

●これで日本に来る中韓人が減るならありがたい事である

海外に旅行に行けるような金持ちならじゃんじゃん税金をかけてくれ

ついでにパスポートの書き替えに台湾に行く蓮舫も、二度と来日したくないと思ってくれたらありがたい




http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/830.html

[原発・フッ素48] 福島放射能汚染土の「中間貯蔵」本格稼働　最大30年保管(2017/10/29 福島民友)　
本格稼働した中間貯蔵施設。トラックで運び込まれた土壌が白いテント内のベルトコンベヤーに乗せられ、貯蔵場所に入れられた＝２８日午後、大熊町


福島放射能汚染土の「中間貯蔵」本格稼働　最大30年保管(2017/10/29 福島民友)
http://radiation7.blog.fc2.com/blog-entry-5962.html
Sunday, October 29, 2017　東京江戸川放射線


　環境省は２８日、東京電力福島第１原発事故に伴う県内の除染で出た汚染土壌などを最大３０年保管する中間貯蔵施設のうち、大熊町に先行整備した施設で土壌の貯蔵を始めた。県が建設を受け入れてから３年余りが過ぎる中で本格稼働した。原発事故から約６年７カ月を経て県内各地に仮置きされたままの状態が続く汚染土壌などの解消に向け、一歩前進した。

　稼働したのは、仮置き場から運び込まれた汚染土壌などを集めて土と草木などに振り分ける「受け入れ・分別施設」と分別後の土壌を収容する「土壌貯蔵施設」。

　大熊町の貯蔵施設が報道陣に公開された。貯蔵施設の面積は約６千平方メートル。深さ３．５メートルの穴に、盛り土のような状態に積み重ねて５万立方メートル分の土壌を貯蔵できる。地中に遮水シートを敷いており、放射性セシウム濃度が１キロ当たり８千ベクレル超の土壌でも受け入れが可能となっている。

　同省は、町が復興拠点とする大川原地区の仮置き場から、大型土のう袋に入った汚染土壌などを２７日に受け入れ・分別施設へ移し、土と草木に分別。２８日はトラック６台で計３６立方メートル分の土壌を貯蔵施設に運び、長さ２５メートルのベルトコンベヤーに乗せて貯蔵場所に入れた。土壌の落下地点の周りは、粉じんが飛散しないようにカバーで覆われた。

　受け入れ・分別施設と貯蔵施設の第１弾はいずれも大熊、双葉両町で昨年１１月に着工。受け入れ・分別施設は双葉町で今年６月、大熊町では８月から試運転していた。

http://www.minyu-net.com/news/news/FM20171029-215929.php













http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/848.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] ＜学生悲報＞安倍政権が高等教育無償化の学生を選別「産業界から人材を受け入れている大学に進む学生だけには金出してやるよ」





【学生悲報】安倍政権が高等教育無償化の対象となる学生を選別「産業界から人材を受け入れている大学に進む学生だけには金出してやるよ」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/35769
2017/10/29　健康になるためのブログ



茂木担当相　無償化「大学を限定」　対象基準を検討
https://mainichi.jp/articles/20171028/k00/00m/040/170000c
毎日新聞2017年10月28日 07時30分(最終更新 10月28日 07時30分)

　　
　　　茂木敏充氏＝太田穣撮影

　茂木敏充人づくり革命担当相は２７日、大学など高等教育の無償化の対象となる学生の進学先を限定する方針を明らかにした。仕組みや基準は今後検討されるが、大学の差別化につながるとして、大学側などから反発も予想される。

大学側は反発も

　この日開かれた「人生１００年時代構想会議」第２回会合の後の記者会見で茂木氏は、高等教育無償化の具体策である授業料免除や給付型奨学金の拡充の対象となる学生の進学先について「産業界から人材を受け入れるなど実社会で評価されている大学に限定すべきだ」と述べた。政府の担当者によると、講義の内容やガバナンス（統治）などが一定の基準に達していることなども考慮される可能性があるという。

　会合では、高等教育無償化の対象を低所得層に限定し、勉学に集中させるため生活費を支援することも確認したが、具体的な金額や基準などは今後、議論するという。

　一方、在学中は政府が授業料を全額負担し、卒業後に収入に応じて返済してもらうオーストラリアの高等教育拠出金制度「ＨＥＣＳ（ヘックス）」をモデルとした「出世払い」方式の導入については、返済型奨学金の制度を見直す際に検討する。公明党が衆院選の公約に掲げ、安倍晋三首相が検討を表明した「私立高校の無償化」は議論されなかった。【伊澤拓也】


以下ネットの反応。



























あ～あ、高校生・大学生は選挙に行かなかったり、自民党に投票したりして、自分たちの首しめちゃった。

他の政権だったら、数百万円の借金（奨学金返済）を背負わずに済んだかもしれないのに。

政治って大事だね。





http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/831.html

[原発・フッ素48] 福島のリンゴ産地の葬式は１３．１％増、相馬は別（めげ猫「タマ」の日記）
福島のリンゴ産地の葬式は１３．１％増、相馬は別
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2326.html
2017/10/28(土) 19:43:03　めげ猫「タマ」の日記


　農水省の統計を見ると（１）、福島のリンゴは福島市、伊達市、須賀川市の３市で大部分を生産しています。食べて大丈夫か不安なので、葬式数を集計してました。

　近々の１年（２０１６年１０月～１７年９月）　５，０４９人
　事故前１年（２００９年１０月～１０年９月）　４，４６５人
で１３．１％増えています。このような事が偶然に起こる確率を計算したら５億分の１です。同じ福島でもリンゴの産地ではない相馬地方では
　近々の１年（２０１６年１０月～１７年９月）　１，４５９人
　事故前１年（２００９年１０月～１０年９月）　１，３９０人
で、少し増えていますが統計的な差はありません。

　福島のモモの生産量は２９，３００トンで全国２位ですが、リンゴも２７，６００トンを生産しており（２）モモだけでなくリンゴの栽培も盛んです。以下に福島の市町村別のリンゴの生産量を示します。


　※（１）を集計
　図―１　福島のリンゴの生産量

　図に示す様に福島市、伊達市、須賀川市で大部分を示します。


　※１（３）の数値データを元に（４）に示す手法で１０月１日時点に換算
　※２　避難区域は（５）による
　※３　相馬地方の範囲は（６）による。
　図－２　福島のリンゴ産地と相馬地方

　図に示す通り福島のリンゴ産地は国が除染が必要だとする毎時０．２３マイクロシーベルトを超えた地域が広がっています（７）。福島のリンゴは汚染されたエリアで作られています。福島では今、リンゴ狩りが楽しめます（８）。福島はリンゴの季節です。食べて良いか不安です。

　福島県は福島産リンゴは「安全」だと主張しています（９）。でも、２０１１年２月に福島県は福島第一原発３号機は「安全」だと発表しました（１０）。でも翌月には大爆発です。信じて良いか分かりません。そこで(=^・^=)なりに調べて見ることにしました。

　リンゴ産地とそうでない所の保健データを比較して、差がなければ「安全」、差がでれば「安全」とは言えないです。以下に福島、伊達、須賀川３市の各年１０月から翌年９月まで１年間の葬式（死者）数を示します。


　※１（１１）を集計
　※２　震災犠牲者は（１２）による。
　図―３　福島・リンゴ産地の葬式（死者）数

　図に示しように福島のリンゴ産地では葬式（死者）数が増えています。
　近々の１年（２０１６年１０月～１７年９月）　５，０４９人
　事故前１年（２００９年１０月～１０年９月）　４，４６５人
で１３．１％増えています。このような事が偶然に起こる確率を計算したら５億分の１です。以下に偶然に起こる確率の計算結果を示します。

　表―１　偶然に起こる確率の計算結果
　※　計算方法は(=^・^=)の過去の記事（１３）による。



　以下にリンゴの産地では無い飯舘村を除く相馬地方の葬式（死者）数を示します。


　※１（１１）を集計
　※２　震災犠牲者は（１２）による。
　図―４　福島・相馬地方（飯舘村を除く）の葬式（死者）数

同じ福島でもリンゴの産地ではない相馬地方では
　近々の１年（２０１６年１０月～１７年９月）　１，４５９人
　事故前１年（２００９年１０月～１０年９月）　１，３９０人
で、少し増えていますが統計的な差はありません。飯舘村は避難地域になり今年３月末に避難指示が解除されたばかりで（５）、ほとんどの住民が今も村外に避難したまま（１４）なので集計対象から除外しました。
　リンゴの産地では無い相馬地方では葬式（死者）は増えていませんが、福島のリンゴ産地では葬式が増えています。福島のリンゴは白雪姫のリンゴでしょうか？

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　福島産を避ける行為を「風評被害」と非難される方がいます。でも、汚染されていて葬式（死者数）が増えた地の産物を避けるのは当然の行為です。(=^・^=)は「買わない」「食べない」「出かけない」の「フクシマ３原則」を決めています。でもこれって(=^・^=)だけではないようです。

　まもなく１１月です。福島もネギの本格シーズンです（１５）。福島のネギはみずみずしく、太くて柔らかく、生でもおいしいそうです（１６）。福島県は福島産ネギは「安全」だと主張しています（１７）。でも、福島県福島市のスーパーのチラシには福島産ネギはありません。


　※（１８）を引用
　図―５　福島産ネギが無い福島県福島市のスーパーのチラシ

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2326.html
(１)作物統計調査＞市町村別データ＞平成18年産市町村別データ＞年次2006年中の「１０　果樹 、⇒福島県⇒Excel」
(２)福島県の果物ランキング
(３)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成27年9月12日～11月4日測定） 平成28年02月02日 （KMZ, CSV）」
(４)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線
(５)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(６)構成市町村 | 相馬地方広域市町村圏組合
(７)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(８)りんご狩り2017 – 一般社団法人福島市観光コンベンション協会公式ページ
(９)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(１０)福島第一原子力発電所3号機におけるプルサーマル実施に係る安全確認 - 福島県ホームページ
(１１)福島県の推計人口（平成29年10月1日現在）を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(１２)平成23年東北地方太平洋沖地震による被害状況即報（週１回更新） - 福島県ホームページ
(１３)平成29年10月1日現在の村民の避難状況について - 飯舘村ホームページ
(１４)めげ猫「タマ」の日記 偶然に起こる確率の計算方法について
(１５)福島県の旬（出回り時期）　野菜編
(１６)特産品情報 | 地区別くらし情報 安達地区 | JAふくしま未来
(１７)(９)中の「やさい編 [PDFファイル／178KB]」
(１８)イオン福島店





http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/849.html

[原発・フッ素48] 仰天！原発廃炉に毎年数千億円かかると経産省！　
仰天！原発廃炉に毎年数千億円かかると経産省！
http://blog.livedoor.jp/akgrs130/archives/19742331.html
2017年10月29日　半歩前へ


　こんな重要なことをみんなは知らない。気付かなかった？　東電福島第一原発の廃炉費用として毎年、数千億円かかるというのだ。一体、こんな巨額を誰が負担するのか？　東電か？東電は払わない。最後はあなたと私が払うことになる。そう、国民が、すべて負担するのだ。それでいいのか？

　ハッキリ言って廃炉など、今の技術ではできない。不可能なのだ。第一、炉心溶解を起こした原子炉を、どうやって解体するのか？高濃度の放射能にまみれた原子炉に誰が近づけるのか？行く者がいるのか？行けば数秒で即死だ。

　ロボットを４度差し向けたがいずれも戻ってくれなかった。誰も、どこも、どうにもならないのだ。それが破壊された原発の姿だ。原発は化け物だ。人類の力ではコントロール不可能な魔ものだ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　共同通信によると、経済産業省は、東電福島第１原発の廃炉に必要な資金が現状の年間８００億円から数千億円に拡大するとの試算を明らかにした。総額２兆円としていた想定を大幅に上回ることが確実となった。

　廃炉費用以外に賠償費用などの増加も見込まれることから、国民負担につながる可能性がある。

　廃炉費用は、福島第１原発１～３号機で溶け落ちた核燃料（燃料デブリ）の取り出し作業によって膨らむ見通しだ。東電は既に発電、小売り、送配電の３社に分社化しているが、経産省はさらに原子力事業会社を設立させる案も提示した。



http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/850.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 仰天！原発廃炉に毎年数千億円かかると経産省！　：原発板リンク　
仰天！原発廃炉に毎年数千億円かかると経産省！　

http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/850.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/833.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] ＜重要＞ リテラが解き明かす、民進党（民主党）解党は、前原らが小池の登場するはるか以前から達成しようとした野望だった　
【重要】 リテラが解き明かす、民進党（民主党）解党は、前原らが小池の登場するはるか以前から達成しようとした野望だった
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/7cfd08021097bb453b6598710a3bed5c
2017年10月29日　のんきに介護


民進党解党など、

全く予期してなかった。

熟考する暇もなく、

当選のために、

やむを得ず希望の党から立候補した元民進党の議員が

気の毒だみたいな論議は、

前原誠司ら

日本のジャパンハンドラーの手先を

甘やかす結果になる。

彼らがどれほど、

腹黒いか、

よく描けた記事を見つけたので紹介する。

なるほど、

こいつらなら、

小池が安倍を倒し、安倍を倒した小池をその後、倒せばいい

といった子供だましな戦略（作り話）をまことしやかにでっちあげるわ、

と納得できる。


〔資料〕

「民主党解党を画策の前原、細野、長島の本音は安保法制推進！ 背後に米国ジャパンハンドラーとの癒着が」

　　　リテラ（2015.11.22）

☆　記事URL:http://lite-ra.com/2015/11/post-1706_5.html

　ここにきて、急速に民主党解党論が再燃している。発端は、11月12日に前原誠司元外相が岡田克也代表に民主党を解党して新党結成で維新の党と合流すべきだと進言したことだ。その前日の11日には、前原氏と細野豪志政調会長が維新の党の江田憲司前代表と会談し、双方の党を解党して新党をつくる方向で意見が一致したという。

　その後、岡田執行部が解党要請を拒否して表面上は収まったかのように見えているが、火種はまだくすぶっている。

　今月16日、都内のホテル（ルポール麹町）で「これが我々の野党再編・政権奪還戦略だ！」と題するセミナーが行われた。主催は今回の騒動の黒幕といわれる長島昭久元防衛副大臣で、ゲストには細野氏のほか馬淵澄夫元国交相が顔を揃えた。

　その詳報が翌日の「産経ニュース」で配信された。これを読むと、解党騒動の背景がよくわかる。この3人（とくに細野氏と長島氏）が強く主張しているのが、要するに安全保障政策については「現実的対応」をすべきだ（つまり集団的自衛権行使容認）ということと、共産党との協力はいかなるケースも「ありえない」という2点なのだ。

　発言のいくつかを拾ってみると──。

「SEALDsのデモの先頭に立つなんて論外だ」「国家の基本問題に対して、彼らが言っているような『戦争反対』で通用するはずがない」「そんなものは共産党にまかせておけばいい」「万年野党をやらせるなら共産党の右、いや“左”に出る政党はない」「ここを脱却しなければ、政権復帰は難しい」「国際的にみると、共産主義を掲げる政党がこれだけの議席を持っている先進国は珍しい」「共産党と民主党が組むという選択は明確にない」「とくに安保の問題については一線を引いていく」「共産党とは一緒にできない」「『選挙協力』はいかんと思う」

　細野氏が、民主党が掲げるべき柱として（1）内政はリベラル、（2）安全保障は現実対応、（3）そして改革──をあげ、「この3つの旗であれば、きょうは（維新の党の）石関（貴史）さんも来られているし、柿沢（未途）さんも来られていますけれども、お二人も乗れるんじゃないかと思うんです」と発言し、会場にいた柿沢氏が手で「マル」のサインを送る場面もあったという。

　表向きは「リベラルと改革」の旗を掲げて野党再編をして政権を狙うと言っているが、発言内容を見ればおわかりのとおりホンネは真逆と言っていいだろう。冒頭のニュースも解党要請というよりは、現執行部への叛旗であり、共産党との連携や安保法制廃止の動きに対する牽制なのだ。大手紙政治部記者が解説する。

「まさに民主党内のイデオロギー闘争と言っていいでしょう。主役は前原、細野、長島の3人です。彼らが恐れているのは共産党が提唱する『国民連合政府』構想が実現して、安保法制が廃止になること。岡田代表も『連合政府』には躊躇があるが、候補者調整などの選挙協力なら歓迎との姿勢を見せたことがあった。たとえ選挙協力だけでも共産党と手を組めば、安保法制廃止、辺野古反対に舵を切らざるを得ないので、それをさせないためにも、あの手この手で揺さぶりをかけているんです」

　要は、前原氏らが目指しているのは、反共産の“安保法制推進党”ということなのだ。
　前原氏自身もそのことは隠していない。今月14日の読売テレビの番組で「政権を取りに行くのであれば（安全保障政策は）現実対応すべきだ」と述べ、安保法制の廃止や撤回を考えていないことを明言している。また、共産党との連携についても「（共産党は）シロアリみたいなもの。協力したら（民主党の）土台が崩れる」と端から否定の立場なのだ。なぜ、そうなのか。

　そもそも前原氏は京大で親米現実主義保守派の理論的支柱とされた高坂正堯教授の薫陶を受け、松下政経塾を経て政治家になった人物だ。安倍晋三首相とは同期当選で議員会館も隣の部屋だったことから、安保政策では気心の知れる仲になった。2000年代の初めには自民党防衛族の石破茂氏らとも気脈を通じ、勉強会を開いて、集団的自衛権行使容認はもとより、徴兵制や核武装論にまで言及していたという。その石破氏に、やはり自民党の米田建三氏らを加えて「新世紀の安全保障を確立する若手議員の会」（新世紀安保議連）の世話人をやっていたこともある。

　彼らに共通するのは、若手議員のころからCSIS（米戦略国際問題研究所）などの在米シンクタンクを頻繁に訪れ、アメリカの超党派知日派（ジャパンハンドラー）との交流に熱心だったことだ。リチャード・アーミテージやジョセフ・ナイ、マイケル・グリーンといった連中だ。集団的自衛権行使容認は彼らジャパンハンドラーの悲願だった。

　この日米ネオコンの橋渡し役を長く担っていたのが、2007年に発覚した防衛庁汚職に絡んで所得税法違反などで逮捕された秋山直紀氏だ。日米防衛人脈のフィクサーとして永田町では知る人ぞ知る存在だった。その秋山氏が専務理事を務めた社団法人「日米平和・文化交流協会」が親米ネオコン議員の溜まり場になっていたという。当時の登記簿を見ると、その一端が垣間見られる。錚々たるメンバーが理事に名を連ねているのだ。

　自民党からは安倍氏、石破氏、中谷元氏、額賀福志郎氏、久間章生氏ら、財界からは葛西敬之・JR東海会長のほか、三菱系の重役たち。米政府関係者では元国防長官のウィリアム・コーエン氏、元国務次官のウィリアム・シュナイダー氏、元駐日大使のマイケル・アマコスト氏……と、いずれも大物ぞろいだ。そして、こんな面々の中に民主党ネオコン議員筆頭の前原氏もしっかり名前を刻んでいた。当時を知る関係者は言う。

「協会が主催するフォーラムが年に2回、5月はアメリカ、11月は日本で開催されます。アメリカでの開催時にはネオコン派を中心とする日本の国会議員が大挙してワシントンを訪れ、秋山さんの手引きでシンクタンクや軍需関係企業を回ってジャパンハンドラーや安保ロビイストにコネクションをつけるんです。アメリカの側からすると、アメリカの国益を代弁させる親米派議員をつくるツールでした。その意味で、前原氏は早くから野党の親米派として取り込まれていったというわけです」

　民主党解党騒動の背後にも、やはりジャパンハンドラーの影がチラついている。

　前原氏と並ぶキーマンが長島昭久氏だ。党内右派の筆頭格で、今年6月には櫻井よしこ氏が理事長を務める極右シンクタンク「国家基本問題研究所」のホームページに「目を覚ませ、民主党！」と題した痛烈な執行部批判の寄稿を掲載した（ちなみに、前出の長島氏主催のセミナーには、過去に櫻井氏が講師として登壇している）。前原氏と同い年だが政治家としては弟分に当たる。元は自民党の石原伸晃議員の公設第一秘書で、その後、アメリカに渡りワシントンD.C.のジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院で国際関係論を学び修士号を取得する。

　1997年には日本人として初の米外交問題評議会の研究員に選ばれている。米外交問題評議会は米ロックフェラー財団に支配されるシンクタンクを含む超党派組織で、アメリカの外交政策決定に強い影響力をもつと言われる。外交誌「フォーリン・アフェアーズ」の刊行元としても知られている。長島氏は、この日本人初の米外交問題評議会研究員の肩書きをウリに2003年に初当選する。その意味では、長島氏は日本の政治家というよりは、アメリカの国益のために日本の政界に送り込まれた親米派リーダー候補のひとりと言っていいだろう。

　安倍首相と同じくアーミテージ・ナイリポートの忠実な信奉者で、野党議員であるにもかかわらず安保法制の成立を喜んでいた。9月20日付のツイッターではこうつぶやいている。

〈抑止力の維持強化とともに、平和外交に徹し、この安保法制が文字通り「戦争法」でないことを天下に示さねばならない。それは、発足当時多くの憲法学者から「違憲」と断定され、国民の多くから税金の無駄遣いと罵られた自衛隊が、数十年かけて合憲の存在として国民の信頼を勝ち得たように…〉

　万一、民主党が共産党と組んで安保法制廃止や辺野古反対を言い出したら、アメリカにどんな報復をされるかわからない。だから必死にならざるを得ないのだ。

　民主党の“隠れ安保法制賛成派”には、前原氏、長島氏のようなジャパンハンドラーの手先となって動く親米ネオコン議員のほか、野田佳彦元首相（父親が自衛官）、松本剛明元外相（父親が元防衛相）のような自衛隊の利害関係者、そして極右の日本会議メンバーと大きく3つの流れがあり、多くが重なり合っている。

　本サイトの読者ならいまさら説明の必要もないと思うが、日本会議は神社本庁などの復古的歴史観を持つ宗教団体を背景とした右翼組織で、改憲や愛国心を盛り込んだ教育の実施、首相の靖国神社公式参拝の実現などを目標に掲げている。日本会議国会議員懇談会という組織を持ち、「FRIDAY」（講談社）の報道によれば安倍内閣の閣僚の19人のうち13人が名を連ねているという。

　民主党内では前原氏のほか、松原仁氏、原口一博氏、鷲尾英一郎氏、笠浩史氏、芝博一氏、金子洋一氏、渡辺周氏らが参加しているといわれる。長島氏はかつてメンバーだったが本人が「退会した」と明言している。ほぼ全員が憲法解釈の変更による集団的自衛権行使容認に賛成で、前原氏が主宰する党内の「防衛研究会」に名を連ねる。ちなみに、細野豪志氏も防衛研究会のメンバーだ。

　もうおわかりだろう。これが民主党の“解党”を仕掛ける連中の正体だ。彼らが党内のリベラル派を切って、「改憲・安保法制賛成」で一致する維新の党（おおさかを含む）と手を握ろうという話なのだ。

　一方、岡田代表も枝野幹事長もけっしてリベラルというわけではない。とくに岡田代表は辺野古については自身が鳩山政権の外相だった手前もあって「いまさら反対とは言えない」立場だ。TPPも賛成で、原発も一部再稼働は黙認という。党を割りたくないと言っているのは、政党助成金の内部留保の200億円にしがみついているからだ。結局、誰が残って誰が出て行っても、この支離滅裂さは変わりそうもない。

　民主党の最大の欠点は政権を担っていた時から求心力がないことだ。むしろ遠心力が働いてどんどんバラバラになっていく。しかも、党内には国民に対する裏切り者といえる“隠れ安保法制賛成派”がウジャウジャいる。だったら、いったんバラバラに解党して、リベラル派が理念の下に再結集すべきだろう。

　前原一派には自民党とくっつくなり、親米ネオコン路線を標榜する新党をつくるなりしてもらい、そうではないリベラル派は、まずは安保法制廃止と、辺野古、TPP、原発再稼働の「反対3点セット」の旗を掲げ、社民、共産、生活などと「オリーブの木」方式でしっかり選挙区調整をしてくれたほうが、有権者としてはわかりやすい。

　現実的な選挙戦への対応を考えても、サポーターが激減し、地方組織がガタガタの民主党議員にとって共産党の集票力は魅力だ。10月25日に投開票された宮城県議選で、共産党は前回の4議席から倍増となる8議席を獲得し、2議席減の5議席となった民主党を抜いて野党第1党になった。国政選挙では、2012年の衆院選で小選挙区470万票、比例区370万票だったのが、2013年の参院選は選挙区560万票、比例区520万票になり、2014年の衆院選では小選挙区700万票、比例区600万票にまで伸びている。

　自民党にかわる「受け皿」として、安保法制廃止を訴える「リベラル連合」と、ジャパンハンドラーに操られた安保法制推進（集団的自衛権行使容認）の「親米ネオコン＆極右連合」のどちらがふさわしいか。選ぶのは有権者だ。

（野尻民夫）



http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/834.html

[経世済民124] 入所まで数年待ち「特養」実は空いていた　「個室型」は高すぎて入れない（PRESIDENT）
入所まで数年待ち「特養」実は空いていた　「個室型」は高すぎて入れない
http://president.jp/articles/-/23469
2017.10.28　ライター 相沢 光一　PRESIDENT Online


民間の半額以下ということで人気のある特別養護老人ホーム（特養）。40万人近い「入所待ち」が社会問題になっていますが、あるケアマネージャーは「担当地域では空きがある」といいます。しかも「そういう地域は少なくないはず」というのです。なぜ空きがあるのに、待機者がいるのでしょうか――。

民間の半額以下「特別養護老人ホーム」の現実とは？

在宅での老親の介護が難しい状況になった場合、考えざるをえないのが施設への入所です。なかでも入所希望者が多いのが、特別養護老人ホーム（特養）。全国に約9500カ所あり、約57万人が暮らしています。

　　　　　　　　　　　

社会福祉法人や地方自治体が運営する公的施設であり、費用が安いのが特徴です。毎月の費用は介護サービス費と生活費をあわせて月10万円ほど。「入居一時金」はありません。一方、民間の有料老人では、一般的に毎月20万円以上の費用がかかり、さらに数百万円の入居一時金を求められます。

そのため希望する特養に入れない「待機者」がたくさんいます。厚生労働省によると、2016年4月時点での待機者は36万6000人です。このため「空きが出るまで数百人待ち」とか「入所するまで数年かかった」といった話をよく聞きます。

▼待機者が約37万人「でも、空きのある特養は結構あるんです」

ところが、ケアマネージャーのMさんは「実は入所者で埋まっていない、つまり空きのある特養は結構あるんです」と言うのです。

「もちろん地域差はあると思います。すべての特養が満員で多くの人が順番待ちをしている地域もあるでしょう。でも、私が担当しているエリア（首都圏某市） では2カ所の特養で空きがあります」

全国的にも特養の待機者が減少傾向にあることは確かなようです。その要因のひとつは、2015年4月に施行された介護保険法改正です。

それまで特養には要介護1以上であれば入れたのですが、改正によって入所条件が原則要介護3以上になりました。要介護1と2の人が除外になった分、待機者は減ったわけです。

しかし、Mさんは、「ほかにも要因がある」といいます。それは「特養に個室のユニット型が増えたこと」です。

スウェーデンを真似た「ユニット型」が増加中

特養は「従来型」と、2001年以降に新設された「ユニット型」のふたつのタイプに分けらます。

従来型は4人同室の多床室が主です。しかし、それでは入所者のプライバシーを保てないということから、厚生労働省は特養の個室化を推進。2001年以降に新設された特養には個室が設けられるようになっています。ユニット型とは、その個室の入所者10人程度をひとつの生活単位＝ユニットとして職員を配置し、ケアをする形態です。

ユニット型特養は福祉先進国のスウェーデンのケアスタイルを取り入れたものです。入所者は個室で寝起きし、そのユニットを担当する職員から個別にケアを受けます。食事や入浴の介助もユニットごとに行われ、個室に隣接した共同スペース（リビング）で入所者同士が交流することもできます。

　　　　　　　　　

従来型の多床室でのケアとユニット型の個室でのケア。入所者のことを考えれば、個室のほうがいいに決まっています。病院であれば原則として「退院」がありますが、老人ホームはいわば終の棲家。病院のように施設側で決められた人と同じ部屋でずっと暮らすことになるのは、精神的な負担が大きいといえます。

最近では多床室でも、プライバシーに配慮して、ベッドまわりをカーテンではなく、建具で覆うことで「個室風」にしているところもあるようですが、同じ空間にいることに変わりません。寝ている時のいびきや認知症の人の独り言などが聴こえることがあるでしょう。排泄介助では臭気も漂ってきます。

一方、個室ならば、そうした問題はありません。また、家族が訪問してきても、個室で気兼ねなく話ができる。ケアに関しても個別ですから、自分のユニット担当の顔見知りの職員に安心して任せられるというメリットもあります。自宅の快適さには及ばないまでも、それに近い環境で生活できるのがユニット型というわけです。

▼デメリットは月の利用額が4万～5万も高くなること

いいことずくめです。しかし、問題がないわけではありません。Mさんはこう語ります。

「ユニット型特養は、多床室に比べ料金がかなり高いのです。月額利用料の目安は多床室が8～9万円なのに対し、ユニット型は光熱費や設備の維持費がかかるため12～14万円ほどになります。老人ホームの利用者さんの頼みは年金ですよね。その支給額から見て、多床室の料金なら払えるけど、ユニット型は無理という人はかなりいる。にもかかわらず、新設の特養はユニット型ばかり。その結果、空室が出てしまうんです」

多床室の利用額8～9万円より月4～5万円ほど高くなってしまう。このため空きがあるのに、入れないという状況が生じているのです。

はやりのユニット型は職員の負担が大きすぎる

空室が出る要因として、施設側の事情もあります。

多床室は介護職員が効率的にケアできますが、ユニット型は個別ケアのため職員の負担が大きくなります。介護施設はただでさえ人手不足。給料はたいして変わらないのに仕事の負担が重いところに働き手はなかなか集まりません。

老人ホームでは最低でも利用者3人に対し1人の介護職員を配置しなければならないという基準がありますが、その基準を満たすことができず、空室があるのに利用者を受け入れられない特養があるとMさんは言うのです。

「つまり、空きが出ているのは厚労省の方針で新設が進められたユニット型特養。理想と現実のギャップが生んだ空室といえます。たしかに入所者の方々のことを考えたら、個室であることが理想です。しかし、料金が高くて入れない人がいるという現実がある。そもそも特養って、利用料が安いのが最大の利点じゃないですか。収入が少ない要介護者のセーフティネットでもある。その辺の目配りを十分にしないまま、空室を出してしまっている状況はやはりおかしいですよね」

介護関係者でも、ユニット型支持派と多床室支持派に分かれて議論が行われることが多いそうです。

「でも、どちらがいいというのではなく、ユニット型も多床室も十分に整備して、利用者さんの状況に応じて選択できるようにするべきだと思います」（Mさん）




http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/311.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 「自公圧勝」も「立民躍進」も「野党混迷」も政治の現状を伝えていない ー（田中良紹氏）　
「自公圧勝」も「立民躍進」も「野党混迷」も政治の現状を伝えていないー（田中良紹氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sq9m2m
28th Oct 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


総選挙からほぼ１週間経った。

選挙結果を巡るメディアの見出しはもっぱら「自公圧勝」と「立民躍進」で、

選挙後はもっぱら「野党混迷」に目が向けられている。

しかし「自公圧勝」も「立民躍進」も「野党混迷」も

政治の現状を伝えているとは思えない。

　「自公圧勝」も「立民躍進」も議席数はその通りだ。

しかしそれが自公や立民にとって喜ぶ話かと言えば内実は単純でない。

自民現状維持は想定外の勝利だと思うが公明党の敗北が安倍政権の今後に影を落とす。

また安倍続投は自民党にとって必ずしも喜ぶ話にならない。

　希望の党や民進党の現状を「野党混迷」と呼ぶのなら、

「安倍一強」を許し増強させた時代の野党を何と呼ぶべきか。

それこそが「野党混迷」の時代で、

今の希望の党や民進党の混乱は「混迷」から抜け出るための「生みの何とか」である。

　一昨年、安倍総理が日本の国会審議より先に米国議会で

「集団的自衛権行使容認」を約束した時、

フーテンは「ネギ背負った鴨が米国に這いつくばった」とブログに書いた。

そして「地雷原に入った安倍政権が地雷に触れずに通り抜けられるかどうかが

見どころになる」とも書いた。

　すると安倍政権は通常国会を延長し９月に安保法制の強行採決を行った後、

野党が要求する臨時国会を開かずに押し通した。

年明け通常国会まで３か月以上も時間的余裕があるのに臨時国会を開かなかったのは

政治史に汚点を残す。

汚点であっても安倍総理は国会を開いて地雷に触れることを恐れた。

　この異常な国会運営は一方で

安倍総理を地雷原に引きずり込めない野党第一党民主党の非力さも浮き彫りにした。

旧自民党と旧社会党が混在する民主党は野党第一党と言っても

国民の不信感を拭いきれておらず選挙は連戦連敗である。

それが昨年３月に維新の党と合流して民進党と看板を変えた。

　しかし７月の参議院選挙に敗北し、

直後の東京都知事選挙でも４野党統一候補の鳥越俊太郎氏が

自民党に反旗を翻した小池百合子氏にダブルスコアで敗れた。

看板を変えただけでは駄目だったのである。

　その一方、安保法制強行採決は共産党に画期的な変化をもたらした。

野党共闘に前向きになったのである。

「安倍一強」を支えるのは公明党の選挙協力だが、

これに対抗する野党が候補者の一本化をできないところに問題があった。

その構図に変化の兆しが現れた。

　とはいえ自公の選挙協力には１８年にわたる積み上げがある。

一方の野党共闘は始まったばかりだ。

昨年１０月の新潟県知事選挙では成果を上げたが国政選挙での実績はない。

しかも国政選挙となれば安保政策が重視され、

水と油の共産党との共闘に異議を唱える保守系議員も多い。

　安倍政権と公明党の安保政策も水と油なのだが、

こちらにはそれを乗り越える政治的な調整機能が働く。

つまり大人の対応がある。それが共産党と民進党の間で可能かが不透明だった。

そうした状況で安倍総理にもう一つの地雷原「森友・加計問題」が現れた。

　地雷に触れることを恐れる安倍総理は、

審議予定になかった共謀罪を持ち出して国民の目をそらすと同時に

都議会議員選挙を口実に通常国会を閉じ、

再び野党が要求する臨時国会を開かせないため、

大義名分のない臨時国会冒頭解散に打って出た。

　選挙後、年内２か月もあるのに安倍政権は臨時国会を開かないつもりである。

閉会中審査でお茶を濁し、野党の質問時間を減らそうと画策している。

どれほど国会を恐れているかが分かる。

「自公圧勝」と言っても安倍総理は地雷に触れないよう逃げ回るしかないのである。

　そして自民党内には安倍総理の主張する憲法改正案にも、

経済政策であるアベノミクスにも、さらに選挙争点にした消費増税の使い道にも

公然と異を唱える勢力が出てきた。

選挙勝利が安倍政権の追い風となる保証はまるでない。

　臨時国会冒頭解散を待ち受けるように小池百合子東京都知事が

希望の党を立ち上げた。それは安倍総理を恐怖させるに十分だった。

なぜなら安保法制容認を掲げることで直ちに政権交代を実現する構えを

見せたからである。

　立憲民主党、共産党、社民党支持者には申し訳ないが、

これらの勢力が国民多数の支持を得て政権交代を実現しても

安保法制廃止をできると思うのは誤りである。

やれば大混乱が生じ、かつての社会党の村山総理のように、

安保政策を１８０度変えなければ政権運営は１日たりともできない。

その結果、国民の期待を裏切ることになる。

　安保法制を認めても運用を厳しくすれば、米国の要求を制約することは可能である。

そのためには厳しい運用を要求する強い野党が必要になる。

それが今回の政局の一つの狙いである。

従って立憲民主党が共産党や市民の協力の下で躍進したことは、

狙い通りの結果である。

　「立民躍進」は立憲民主党が政権交代の軸になることではない。

あくまでも「米国に這いつくばって恥じない」安倍政権に代わる政権が

安保法制の運用を厳しくするため陰ながら支える役割である。

小池氏はその勢力を生み出した。

　当初は安倍総理退陣に政局の目的があるのかと思ったがそうはならなかった。

安倍総理を退陣させるには自公を過半数割れに追い込むか、

自民党を単独過半数割れにする２つのケースが考えられる。

前者の場合は政権交代が実現し、

後者は自公政権は続くが自民党内から安倍退陣の声が噴出する。

　いずれの場合も小池氏が出馬して風を巻き起こす必要があった。

ただ政権交代を実現しても参議院は自公が３分の２を超える勢力を持っており、

「ねじれ」が生まれて新政権は思うような政権運営をできない。

　そのため小池氏は今回の出馬を見送り、

２年後の参議院選挙で勝負するつもりだとの説があるが、

しかし政治に「次の次」などありない。

常に命がけの勝負をしなければ道は切り拓けない。

フーテンは今はまだ言えないが小池不出馬には別の事情があると考えている。

　出馬しないと初めから決めていたのならこの選挙を「政権選択選挙」と

位置付ける必要はなかったし、

選挙前に民進党を安保法制容認派と反対派に分ける必要もなかった。

そうすれば安倍総理が争点として掲げた「消費増税の使い道」に焦点が当たり、

それは急速に少子高齢化する日本社会を考えるうえで極めて重要な政策論争に

なりえたと思う。

　ところが小池出馬を前提にした「排除の論理」が表に出たことで

「排除」の対象とされたいわゆるリベラル派が希望の党を「第二自民党」、

「自民党補完勢力」と批判し、選挙が「保守対リベラル」、

「護憲派対改憲派」の構図となって、

安倍総理の続投を認めるかどうかの本来の選挙争点がどこかに消えてしまった。

　それが「自公圧勝」と「立民躍進」を生み出す。

しかし国会を開かせないよう逃げ回る安倍総理の続投が自公にとって

喜ばしいのかフーテンは疑問である。

またメディアの言う「野党混迷」も「混迷」してきた野党を

二つに分けたことで「混迷」から抜け出るきっかけになるとフーテンは思う。

　各種調査を見ると国民の選択は

「安倍続投を良いとは思わないが他に選択肢がなかった」である。

安倍総理が繰り返し力説するように「民主党政権の失敗」はまだ国民の胸から

消えていない。

それに鈍感だった野党第一党がようやくこの選挙でリセットされたのである。



http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/835.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 米軍ヘリの再開を「合理的措置」と判断した小野寺防衛相　　天木直人
米軍ヘリの再開を「合理的措置」と判断した小野寺防衛相
http://kenpo9.com/archives/2765
2017-10-28　天木直人のブログ


　小野寺防衛省がきのう２７日の記者会見で米軍が大型輸送ヘリコプターの再開を始めた事について、「安全確認のための一定の合理的な措置がとられた」と判断して容認する姿勢を見せた。

　そんな恰好をつける必要はない。

　正直に話せばいいのだ。

　日米地位協定の壁に阻まれて日本としてはどうしようもないと。

　そう正直に話せば国民も仕方はないと納得するに違いない。

　なにしろ、日本政府は墜落した米軍ヘリに指一本触れる事が出来なかったのだ。

　自民党の政調会長で、ついこの間まで外相大臣だった岸田氏が沖縄に飛んで在沖縄四軍調整司令官や在沖縄米総領事に抗議を申し入れようとしたのに、いずれも門前払いを食わされ、会えないままスゴスゴと帰ってきたのだ。

　選挙が始まったばかりの時に事故が起きたというのに、政治家や政治家になろうとしているこの国の立候補者は、ただの一人もこの問題を選挙の争点にしなかったのだ。

　私が沖縄にかけつけて琉球新報に記者会見を開きたいと申し入れても、政治部長は、「選挙期間中に何しに来てるんだ」と言わんばかりの冷淡な態度を見せたのだ。

　何もかも、いかさまだ。

　そして、それを許している国民だ。

　小野寺防衛相は格好をつける必要はない。

　米軍からは何も知らされていません。

　わかりません。

　文句は言えません。

　そう、そのままの現実を、正直に国民に言えばいいだけの話だ。

　日米同盟を認める国民は、そうだろうと同情してくれるに違いない。

　怒って見せるのは、やはり同じく、何も出来ないとあきらめているくせに、それを政争の具にしている野党だけである（了）




http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/836.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] トランプ接待に強引招集 松山英樹にギャラは払われるか？ 本来なら首相が自腹を切るべき（日刊ゲンダイ）
　　　　　


トランプ接待に強引招集 松山英樹にギャラは払われるか？
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/216545
2017年10月29日　日刊ゲンダイ


　　
　　　光栄なこととはいえ…（Ｃ）ＡＰ

　本人もラウンドすることになった経緯について、「僕も知りたい」と困惑気味だ。トランプ米大統領の初来日に合わせ、安倍首相の“接待ゴルフ”に駆り出される松山英樹。同伴はトランプのリクエストにより日本政府から要請された。

　安倍首相は日本に到着したトランプを横田基地で迎え入れると、すぐさま東京五輪の会場でもある名門コース、霞ケ関カンツリー倶楽部（埼玉・川越市）に向かう。ラウンド中には「アプローチショットが苦手なトランプに、世界屈指の腕前を持つ松山が手ほどきを授ける」（外交関係者）ともいわれている。

　そこで気になるのは、松山に対する“レッスン料”である。

　現在、世界ランク４位の松山は全米ツアーにフル参戦中だ。トランプ来日と同時期には、ネバダ州のＴＰＣサマリンを会場にして「シュライナーズホスピタルｆｏｒチルドレンオープン」（１１月２～５日）が開催される。賞金総額６８０万ドル（約７億７５２０万円）、優勝賞金は１２２万４０００ドル（約１億３９５４万円）という大きな大会だ。

　松山も参戦していれば、億単位のカネを稼ぐチャンスはあった。その“商機”をフイにしてまで安倍首相のトランプへのご機嫌取りのため、「断ることはできないですよね」（松山）と強引に招集させられるのだ。

■「松山への報酬」出どころは？

　松山本人は「日本の首相と米国の大統領とプレーできるのは光栄」と殊勝に語っているが、安倍首相はポケットマネーからポンと大枚をはたいて、世界のトッププロに見合った報酬を払うべきだ。もちろん、税金や外交機密費で賄おうなんてセコイ考えは許されない。

　外務省報道課と松山のマネジメント会社に、接待ゴルフへのギャラ支給の有無を問い合わせたが、締め切りまでに回答はなかった。

「日米両国の首脳とラウンドすることは名誉なことですから、松山選手もあえて報酬を辞退することも予想されます。恐らく当日は警備上の理由で霞ケ関ＣＣを貸し切ることになる。当然、政府が営業補償を払うべきですが、同じく名誉を理由に受け取らないこともあり得ます。いかにも日本人的な美徳によって、安倍首相の懐が痛むことにはならないかもしれません」（元外交官の天木直人氏）

　海外のトッププロにはアピアランスフィ（出場報酬）が数千万円級の選手がざらにいる。安倍首相は、ラウンドの前に自分の口座から引き出した札束を用意しておくべきだ。トランプよいしょに協力させる松山に礼を尽くすのもまた、日本人的美徳である。
































http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/837.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 小沢一郎氏と安倍晋三とは天地ほどの差がある。その一つとして、野党の質問時間についての考え方　
小沢一郎氏と安倍晋三とは天地ほどの差がある。その一つとして、野党の質問時間についての考え方
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/79b2445fd76a2c1b312981d904aabf99
2017年10月29日　のんきに介護


堀 茂樹‏ @hori_shigekiさんのツイート。



人物として偉大であればこそ、

入閣して政府に関与することを遠慮させられる立場に置かれ、

その上、党務のリーダーとして

国会運営には口を出させないようにするため党員資格が停止されたのでしょう。

酷いものですな。





コメント

Unknown (和室ファンド(99%庶民へ再分配・無添加ジ)
2017-10-29 22:39:12

野党の質問時間を減らすとは何事だ！！

本当にむちゃくちゃですよ。

モリカケ、山口のりゆき、、など犯罪多数

隠せる訳がないですよ

国会を開け！

一体どこの５流独裁国家なんですか？




http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/838.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 選挙が終われば、即公約破り　～　幼稚園・保育園の費用について　
　
　　　2017年10月28日　日刊ゲンダイ


選挙が終われば、即公約破り　～　幼稚園・保育園の費用について
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/feecf2da2cabc823720d90230ea301c2
2017年10月29日　のんきに介護


盛田隆二『焼け跡のハイヒール』祥伝社‏
@product1954



















関連記事
幼児教育無償化では公約破り もう始まった安倍政権の暴走（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/762.html





http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/839.html

[原発・フッ素48] 福島の明日、ママがいない（めげ猫「タマ」の日記）
福島の明日、ママがいない
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2327.html
2017/10/29(日) 19:42:54　めげ猫「タマ」の日記


　福島の赤ちゃん誕生数を見ると
　　事故当年（２０１０年１０月～１１年９月）１５，６８５人
　　近々１年（２０１６年１０月～１７年９月）１３，４７６人
で１４％減っています。これはママになるべき若い女性が福島から逃げ出した結果です。福島の明日、ママがいなくなり、子供が生まれなくなります。

　福島は事故によって汚染されました。


　※１（１）の数値データを元に（２）に示す手法で１０月１日時点に換算
　※２　避難区域は（３）による
　図－１　原発事故後６年半過ぎて汚染されたままの福島

事故から６年半以上が経過しましたが、図に示す通り広い範囲で国が除染を必要とする毎時０．２３マイクロシーベルト（４）を超えています。

　以下に福島県二本松市のセシウム量を示します。


　※　見積もりおよび元データは（５）を参照
　図―２　福島県二本松市のセシウム量

　事故直後に同市にばら撒かれた放射性セシウム約２０ｇのうち約６割の１２ｇは残ったままです。以下に二本松市の除染の進行状況を示します。


　※（６）を集計
　図―３　福島県二本松市の除染実績

　図に示す様に除染はほぼ完了しており、今後は除染で減るなどはあり得ません。図に示す通り残った放射性セシウムの大部分はセシウム１３７です。セシウム１３７の半減期（半分になるまでの時間）が３０年であるので（７）、汚染はなかなか無くなりません。これは二本松市だけでなく福島全体で言える事と思います。福島の汚染解消の先が見えません。福島から逃げ出す方も多い思います。
　以下に以下に事故７年目７ヶ月間（２０１７年３－９月）の社会的増減（転入者―転出者）を示します。


　※（７）を集計
　図―４　事故７年目７ヶ月間（２０１７年３-９月）の福島県の社会的増減

　図に示す通り１０代後半と２０代前半で社会減（転出者が転入者を上回る事）が多くなっています。特に女性に顕著です。以下に２０代前半の各年の社会的増減の推移を示します。


　※１（７）を集計
　※２　各年３～９月を集計
　図－５　２０代前半のの社会的増減

　図に示すように２０代前半女性の社会減が事故後の７年間、男性の社会減を大きく超えています。改善されるどころか２０１５年に比べと２０１６，１７年は増えています。

　しかたが無い事です。福島の汚染解消の目途はありません。福島の女性はお隣の茨城や宮城に比べても大変に綺麗です。


　※（８）を転載
　図―６　福島の綺麗な女性　

何処へいっても歓迎されます。彼女達が福島に留まる理由はありません。事故から数年も経てば事故直後に福島を脱出した女性達はママになる年頃です。以下に各年１０月から翌年９月までの１年間の福島の赤ちゃん誕生数を示します。


　※１（５）を集計
　※２　各年１０月から翌年９月を集計
　図－７　福島の赤ちゃん誕生数

　図に示す通り年々減っていきます。
　事故当時（２０１０年１０月から１１年９月）　１５，６８５人
　近々１年（２０１６年１０月から１７年９月）　１３，４７６人
で１４％減っています。これからも減って行きます。
　福島の明日、ママがいなくなります。そして子供が生まれなくなります。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　福島に残った方も決して福島に安心してません。
　福島が力を入れている農作物にトマトがあります。福島県会津地方は福島のトマトの産地です（９）。今日、スーパーの買い物に行ったら福島産トマトが並んでいました。１０月ですが福島はまだトマトのシーズンです。福島県会津若松市辺りのトマトの味は格別だそうです（１０）。福島県は福島産トマトは「安全」だと主張しています（１１）。でも、福島県会津若松市のスーパーのチラシには福島産トマトはありません。


　※（１２）を引用
　図―８　福島産トマトが無い福島県会津若松市のスーパーのチラシ

　スーパーのご担当者様
　貴店に買い物にいって福島産トマトを見て、大変に不快な気分になりました。福島ではチラシ載せらない福島産トマトを(=^・^=)の住む街で売らないでください。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2327.html
(１)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成27年9月12日～11月4日測定） 平成28年02月02日 （KMZ, CSV）」
(２)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線
(３)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(４)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(５)めげ猫「タマ」の日記 ばら撒かれた放射性セシウムの６割が残ったままの福島県二本松市
(６)福島県　二本松市｜除染実施区域（市町村除染）の概要・進捗｜除染情報サイト：福島県・環境省
(７)福島県の推計人口（平成29年10月1日現在）を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(８)めげ猫「タマ」の日記 原発関連死１３６８人は、事故による死者ではないと福島民友
(９)ふくしまイレブンエッセイ - 福島県ホームページ
(１０)トマト | ＪＡ会津よつば
(１１)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(１２)アピタ会津若松店│「イイこと、プラス。」 アピタ・ピアゴ



http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/851.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 永田町に増殖する癌細胞　それは世襲議員！　
永田町に増殖する癌細胞　それは世襲議員！
http://blog.livedoor.jp/akgrs130/archives/19745222.html
2017年10月29日　半歩前へ


　今度の総選挙でも引退した自民党副総裁の高村に代わって次男が出馬するなど大量の世襲議員が当選した。能力も資質もない者が、親が築いた“利権”を守るためにバトンタッチで国会議員さまになる。世襲議員が政治を悪くしていると私は確信している。だから世襲には以前から反対してきた。

この記事は２０１５年に書いたものだ。

▼世襲議員は「卑族」だ
　自民党議員の3割が世襲議員だ。安倍も石破も谷垣も。「代々政治に携わる家系、それは貴族です。 自民党の世襲議員は貴族化して、国民から遊離しています」ー。世襲議員を現代の「貴族」と言った者がいた。バカは休み休みに言うがいい。私たちの税金で食べている者のどこが「貴族」だ？

　世襲議員は「貴族」などではなく、いわば「卑族」だ。何代にもわたって国民の税金をかすめ取っている。食い物にしている。何代も続く老舗の商店は、自分たちで働いて商品造り、お客様に買っていただき、生計を立てている。

▼後援会と言う名の利益集団
　ところが世襲議員は、親の地盤、看板、軍資金、利権をそのまま引き継ぎ、何の苦労もせずに当選を繰り返す。後援会と言う名の利益集団を形成しているからだ。建設業者は公共事情を回してもらう。町の有力者は議員にゼニ儲けの口利きを頼む。一種の互助会である。

　安倍晋三の選挙区は山口県だが、彼は子供の時から東京に住み、学校に通っていた。選挙区がある山口県は国会議員というショウバイを続けるための“貸店舗”みたいなものだ。ゼロからスタートする“どぶ板政治家”と違い、庶民の気持ちなど分かるハズがない。

▼50メートル先から走り出す
　そもそも世襲議員は、スタート時点からズルをしているようなものだ。100メートル競走で、ほかの候補はスタート地点にいるのに、世襲議員は50メートル先から走り出す。これでは最初から勝負は決まっている。だから世襲議員が容易に再選を重ねるのだ。

　ご存知か。国会議員にかける経費。私たちの血税を1人あたり1億円近く毎年支出している。歳費と呼ばれる給料のほかに、第2の給料である交通通信費として年間1200万円。もちろん1円も税金はかからない。高級マンション名波の赤坂などの議員宿舎。航空機の無料利用券など特権はみんな税金で賄っている。ざっと1億円。

▼税金食い物にする世襲議員
　議員を10年務めるとガッポリ議員年金が付く。こんな「おいしいショウバイ」どこにある？　ないよね。だから一端、当選したら絶対、議員を辞めない。世襲議員は、何代にもわたって血税を食い物にしている。私たちの生き血を吸って暮らしている。

　そんな世襲議員を「あそこは何代も続く政治家の名門だ」と喜んで投票する低能がいる限り、世襲議員はなくならない。

詳しくはここをクリック
http://26663082.at.webry.info/201509/article_11.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/840.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] ぼうごなつこさん・画　/　「オトモダチ界も格差社会」　
ぼうごなつこさん・画　/　「オトモダチ界も格差社会」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/f62e387dcd166d219ea0056794bb796a
2017年10月29日　のんきに介護



転載元：なすこ‏ @nasukoBさんのツイート〔1:04 - 2017年10月28日 〕

青木　俊‏ @AokiTonkoさんのツイート。



















http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/841.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 台風の影響で総選挙の翌日に予定されていた加計学園認可判断が延期って、可笑しくないか。なぜ、総選挙の日程こそ延期しなかった
台風の影響で総選挙の翌日に予定されていた加計学園認可判断が延期って、可笑しくないか。なぜ、総選挙の日程こそ延期しなかったんだ？
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/def1ed2e69e84689804a7f2e2ea1691f
2017年10月29日　のんきに介護


ｷｬｵ＠大阪ﾄﾎﾎ団亡者戯‏ @tohohodanさんのツイート。






加計学園の認可判断、来月上旬にずれ込む
動画→http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3195622.html
27日 11時37分　ＴＢＳ

　加計学園の獣医学部新設計画について、林文部科学大臣は２７日の閣議後の会見で、当初、今月末にも出るとしていた文科省の審議会での判断が、来月上旬にずれ込むことを明らかにしました。

　台風の影響で予定されていた会議が開催できなかったことなどから、日程の再調整を行ったということです。

　獣医学部の設置認可の判断をめぐっては、今年８月、審議会は、認可を保留としていました。















































関連記事
口実は台風被害 加計獣医学部“認可先送り”のあくどい魂胆（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/808.html




http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/842.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 目の付け所がいいこの男に注目！　荒井聰！　　
　　　　　　　　
　　　　　　　　　立憲民主党・荒井聰候補


目の付け所がいいこの男に注目！　荒井聰！　
http://blog.livedoor.jp/akgrs130/archives/19746933.html
2017年10月30日　半歩前へ


　この男に注目！北海道選出の立憲民主党議員、荒井聰である。「日米地位協定を変えようとする政治家は必ず失脚させられるが、今回、私はそれをやりたいと思っている」ときっぱり言い切った。胎（はら）の座った人物である。目の付け所がいい。私は民主党政権の補佐官時代から注目していた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　総選挙の応援には今回、政界を引退した亀井静香が応援弁士として駆けつけた。「今の自民党はサラリーマンみたいな議員ばかり。総理に文句も言わず、大臣、副大臣に選んでもらうことだけを楽しみにやっている」―。古巣の自民党批判を展開したのち、荒井について、「政治的手腕を高く評価している」として、選挙後には野党で必ず再編成が起こると断言。「政界再編では荒井聡の出番だ。日本を救ってくれ」と思いを託した。

　民主党政権では総理大臣補佐官・内閣府特命担当大臣（国家戦略・経済財政政策等）を歴任した荒井候補。もともとは農水官僚だが、当時は外務省に出向し、外交官としてのキャリアも持っている。

　演説会では外交問題に触れ、候補者としては珍しく「日米地位協定を変えようとする政治家は必ず失脚させられるが、今回、私はそれをやりたいと思っている」と大胆に告白。「私たちは、沖縄にものすごい迷惑をかけている。北朝鮮のミサイルは最初に沖縄の基地を狙う。絶対に撃たせてはいけない」と語った。

　「緊急事態条項」については、「ナチスの手法だ。安倍総理の本当にやりたいことは緊急事態条項を追加することであり、それは国会を停止し、三権分立を壊すものである。権力者は、独裁したいという願望を持つ。緊急事態条項は、一種のクーデターだ」と強い危機感を示した。

詳しくはここをクリック
「日米地位協定を変えようとする政治家は必ず失脚させられるが、私はそれをやりたい」〜立憲民主党・荒井聰候補（北海道3区）が表明！「安倍総理の本当の狙いは緊急事態条項だ」とも指摘！
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/402165





http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/843.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 非正規社員の年収は、176万円位。そんな人たちが日本では、1100万人以上いる　
非正規社員の年収は、176万円位。そんな人たちが日本では、1100万人以上いる
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/82917e6f192a27d5d7dc6c7a93274de9
2017年10月29日　のんきに介護


ミスターK‏ @arapanmanさんのツイート。






〔資料〕

「消費税負担率 年収下位は上位の倍」

　　　日本共産党「赤旗」（2014年4月10日）

☆　記事URL:http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-04-10/2014041008_01_1.html

　日本の総世帯のうち、年収が低い下位２０％の世帯は年収が高い上位２０％の世帯に比べて、消費税の年収に対する負担率が２倍にのぼります。総務省「家計調査」の２０１３年平均結果から、総世帯についての消費税負担額を試算した結果です。

　年収の高い上位２０％世帯の平均年収は１０７７万円です。消費税率が８％の場合、年間消費税負担額は３２万６９７７円で、年収に対し３・０％の負担率となります。

　一方、年収の低い下位２０％世帯の平均年収は１７６万円です。８％の消費税率で、年間１１万１０００円の消費税を負担することになります。年収に対する消費税の負担率は６・３％で、上位２０％の倍以上です。所得が低いほど負担が重くなる消費税の欠点がはっきりと表れています。

　安倍晋三政権は来年１０月には消費税率を１０％まで引き上げることを狙います。その場合は、年収の高い上位２０％の世帯の消費税負担率が３・８％にとどまるのに対し、下位２０％の世帯では７・９％にのぼります。貧困世帯はますます苦しい生活を余儀なくされ、格差が広がることになります。　（清水渡）

　　　　　













http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/844.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 希望の党、国対委員長に極右の笠浩史なんかを選任したよ　
希望の党、国対委員長に極右の笠浩史なんかを選任したよ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/43b4964d561cbeaafaf78546aba68986
2017年10月30日　のんきに介護


きっこ‏
@kikko_no_blog


































http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/845.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 「世襲」議員を支える続けるオメデタイ有権者！　
「世襲」議員を支える続けるオメデタイ有権者！
http://blog.livedoor.jp/akgrs130/archives/19745576.html
2017年10月30日　半歩前へ


　これは今年８月８日に前のブログ「半歩前へⅡ」に書いたものです。私は日本の政治を悪くしている大きな要因の一つに大量の「世襲議員」の存在があると考えています。

　親から子、さらには孫へと議員バッジをリレーする者たちを「あのうちは名門だ」と有難がる有権者がいる限り、日本の政治はよくならないでしょう。何代にもわたって税金をしゃぶり尽されていることに、まだ気づかないのだから、相当オメデタイ人たちだ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　江崎鉄磨沖縄北方担当相に初入閣した江崎鉄磨さん。北方領土問題について私は「素人」だから、国会答弁ではミスをしないように「役所の原稿を朗読する」と話した。正直と言えば正直だが、こう言う人でも国会議員になれるのです。選挙になると、たくさんの人が江崎さんに投票するのです。１人しか当選できない衆院愛知１０区で見事、堂々１位で当選したのです。

　父親の江崎真澄さんは、総務庁長官、通商産業大臣、自治大臣、防衛庁長官などを歴任した大物政治家。政策通の実力者でした。だからと言って、せがれも優れた政治家とは限りません。それでも日本人は世襲議員に弱い。何かと言うと「あの家は、父親が政治家の名門だ」と有難がります。３代、４代続くともう、「神様」扱いです。

　小泉純一郎のこせがれ、進次郎がデカイ顔をして生意気なことを平気で言うのも、親の七光りで選挙地盤が盤石だからなのです。彼の努力など皆無なのです。それでも世襲だから、威張っておれるのです。安倍家しかり、小泉家、鳩山家しかりです。愚かなせがれでも、周りが担ぐ神輿に乗っているだけで「気が付けば当選」です。考えてみてくださいこの「名門」の中身を。

　国会議員である続けることは、歳費（給料のこと）でメシを食っているわけです。この歳費は全額私たちの懐から出ている血税、税金です。つまり、どういうことかと言うと３代、４代にわたって彼らは、私たちの税金を食いものにしてきたのです。骨の髄までしゃぶり尽くしてきたのです。

　議員歳費に、期末手当（ボーナス）、毎月１００万円支給の文書通信交通滞在費（隠れ給料、第２の給料）、政党交付金、ＪＲのグリーン車に何度でも乗れる議員特殊乗車券等購入費、議員秘書手当。さらには超高級マンション並みの議員宿舎、都心の一等地に構えた議員事務所（議員会館）など、もろもろを合計すると、国会議員１人当たりに私たちはざっと２億円の税金を支出しているのです。

　これほど優遇された国会議員は世界中、どこを探しても見当たりません。こうした「恩恵」「特別待遇」を何代にもわたって享受しているのが、世襲議員なのです。　だから他人に後を継がせない。こんなオイシイ「蜜の味」を他人になめさせるわけがないのです。長い間に各種団体との癒着。そこに利権が生まれるのです。持ちつ持たれつの関係が続くのです。

　地盤（地元の選挙区）、看板（長い間の知名度）、そろばん（選挙資金）の３バンはますます肥え太る一方です。新人候補は太刀打ちできないわけです。生まれながらに利権の巣窟に「天下り」。これが世襲の実態です。世襲議員は努力せずしてバッジが付けられる。ボーとしてても当選する。

　いや、「当選させる」愚かな有権者がいっぱいいるのです。有権者の意識が変わらない限り、世襲議員はなくならないのです。



http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/846.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 山口敬之　/　「彼女は勝手に酔っ払って帰れなくなっただけ――」　←卑劣な嘘！墓穴掘った！セカンドレイプだ！批判殺到！　

　花田紀凱「月刊Hanada」編集長の「週刊誌欠席裁判」　緊急ゲスト：山口敬之氏～伊藤詩織さんへの反論～ライブ ストリーム（2017.10.27LIVE）



山口敬之　/　「彼女は勝手に酔っ払って帰れなくなっただけ――」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/3de92d881bcfe2aad97e89668c9591cc
2017年10月30日　のんきに介護


岩上安身‏@iwakamiyasumiさんのツイート。



「送って行くと仕事が間に合わない」

と言いながら、

ホテルに連れ込んで何をしとんのと思う。

長い間、

雲隠れしていて、

ホテルに連れ込んだ口実探しか。

セカンドレイプしている

事実に気づかないようだな。









緊急ゲスト：山口敬之氏～伊藤詩織さんへの反論～花田紀凱編集長の「月刊Hanada」12月号の読みどころ。｜ちょっと右よりですが・・・ のライブ ストリーム（2017.10.27LIVE）



























































http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/847.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 池上彰氏の衆院選振り返り「内閣支持率が高くないのに自民党が圧勝できた理由」　池上さんに聞いてみた。（文春オンライン）
池上彰氏の衆院選振り返り「内閣支持率が高くないのに自民党が圧勝できた理由」　池上さんに聞いてみた。
http://bunshun.jp/articles/-/4730
2017/10/30　文春オンライン


Q　衆院選、自民党が単独過半数を獲得しました。圧勝の理由は？

　10月22日に投開票が行われた衆議院選挙では、自民党が単独過半数を獲得。安倍内閣の支持率は高くないのに、なぜ圧勝したのでしょうか。（10代・男性・高校生）

A　理由は2つ。1つは野党の完敗。もう1つは小選挙区制特有の現象です。

　理由は2つ。ひとつは自民党が勝ったのではなく、野党が負けたこと。もうひとつは小選挙区制特有の現象だということです。

　今回の総選挙で小選挙区での自民党の得票率は約48％なのに対し、議席全体の75％を獲得しました。

　野党がまとまって対抗することができなかったため、自民党が漁夫の利を占めたところが、いくつもあります。逆に言えば、野党統一候補を立てていたら、自民党は、これほど勝てなかったのです。

　もうひとつは小選挙区制特有の現象です。小選挙区で当選する候補はひとりだけ。少しでも得票が多い候補が当選するという形なので、自民党は多数の候補者を当選させることができました。

　もし、これが完全比例代表の選挙制だったら、自民党は過半数も取れなかったはずです。


安倍晋三首相　©文藝春秋

　日本の選挙制度は、かつては中選挙区制。ひとつの選挙区から複数が当選する仕組みでした。

「これだと、なかなか政権交代が起きない。小選挙区制にすれば、与党から少しの票が野党に移るだけで、野党が勝利し、政権交代が起きやすくなるのではないか」

　こう考えて、現在の選挙制度が誕生しました。事実、この選挙制度で自民党から民主党への政権交代が起きました。つまり小選挙区とは、絶対多数の得票率を持っていなくても、相対多数なら議席で絶対多数を獲得できる仕組みです。政権交代を起きやすくし、いったん政権交代が実現したら安定多数の議席を与えることで政治を安定させる仕組みです。敢えて、この制度にしたのです。

　しかし、この選挙制度が機能するためには、しっかりとした野党の存在が不可欠です。野党がしっかりしていなければ、結局、内閣支持率がそれほど高くなくても与党が勝ち続けるのです。

　野党がしっかりして、与党が「次の選挙で負けるかも知れない」と心配になれば、与党政治にも緊張感が生まれることでしょう。














http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/851.html

[経世済民124] 夫婦で高齢者ホーム入居「費用は2倍？」「一方が亡くなったら？」　プロが解説〈dot.〉
　　　　　　　　夫婦入居を希望する人は、諸条件を事前に施設へ確認しよう（イラスト／市川彰子）


夫婦で高齢者ホーム入居「費用は2倍？」「一方が亡くなったら？」　プロが解説〈dot.〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171024-00000057-sasahi-life
AERA dot. 10/30(月) 7:00配信


　生活に困ることが増えて、これからの自宅暮らしに不安…という夫婦には、「一緒に高齢者施設に入居する」という選択肢もある。発売中の週刊朝日ムック「高齢者ホーム 2018」では、そんな夫婦入居にまつわるさまざまな疑問に回答する。

＊　　＊　　＊
Q：そもそも夫婦で入居できるの？

A：有料老人ホームやサ高住は可能

　有料老人ホーム、サ高住、ケアハウスには夫婦で入れる二人入居向けの広い居室を用意しているところがある。自立同士の場合は問題なく同室入居できるが、一方もしくは二人とも介護が必要な場合、同室には入居ができない場合もあるので注意。

　また、二人入居向けの居室は数自体が少なく、希望する施設にあるとは限らないので、同じ施設に夫婦別室で入居するという方法も。

Q：夫婦で入居するメリットは？

A：一人になっても日常生活に困らない

　自立同士で同室入居する場合、お互いが身元保証人となり、特別に身元保証人を立てずとも入居できることが多い。また、もし一人が亡くなった場合も、食事に困ることなく、スタッフがケアもしてくれるため、生活に困らず暮らし続けられる。

Q：夫婦で年齢や介護度が違っても入居できる？

A：年齢が高いほう、要介護度が高いほうに合わせて施設選びを

　施設ごとに入居の年齢条件が設定されているが、「夫婦の場合はどちらかがその年齢を超えていればよい」という施設が多い。

　二人とも介護が必要だけれど介護度が違う場合、介護者向けの施設であれば夫婦で入居できる。夫婦のどちらかだけが介護が必要で、もう一方が自立の場合、要支援など介護度が低ければ自立向けの居室に入れるところが多い。

　しかし、自立と要介護4など、介護度に差がありすぎると同室入居は難しい場合もある。いずれにせよ、事前に施設に確認をして選ぶ必要がある。

Q：夫婦入居の場合、お金はどうなる？

A：夫婦同室なら割安に　

　夫婦でも別々の部屋に入居を希望する場合、単身で入居する人が1人1部屋分を使用するのと同じ費用が、それぞれに必要になる。一方、同じ部屋に入居する場合は居室の面積が広くなるぶん家賃は当然高くなる。管理費は2倍ではなく1.5倍くらいのところが多い。また、有料老人ホームの場合は追加入居金を支払う場合が多いので注意（サ高住は不要）。

　なお、当初は夫婦同室で入居したけれど、どちらかの要介護度が重くなって別の部屋に移らなければならなくなったときの費用負担は施設によって異なるので、事前に確認しておきたい。

Q：夫婦の介護度が入居後に変わったら？

A：別室に移らなければならないことも

　ケアハウスや一部の有料老人ホームなど、「自立」を入居の条件としている施設では、入居した後にどちらかが介護が必要になると、同室で生活を続けるのが難しくなることがある。

　一方、介護サービスを受けられる「介護型」あるいは「自立・介護混合型」の施設では、夫婦どちらかの要介護度が高くなっても住み続けることができる。ただし介護サービスの提供の面から夫婦で介護度があまりに違ってくると、同じ部屋で暮らすことができなくなる可能性もある。たとえ同室で一緒に過ごせる場合でも、病気の相手を気遣い、頻繁に介護スタッフが出入りするなどして、元気な方まで疲弊してしまうケースも少なくない。個室が確保できる間取りを選んでおくといいだろう。

　入居後の要介護度の重症化は、遅かれ早かれ直面する問題なので、施設側にどのような対応をしてもらえるのかを確認するだけでなく、自分たちはどうしたいのか、夫婦で話し合っておくことが大切だ。

Q：一方が亡くなったら退去しないといけない？

A：一人になってもそのまま暮らし続けることができる

　高齢者向け住宅の夫婦入居でどちらかが先に亡くなるのはごく当たり前のこと。一人になっても退去させられることはなく、夫婦で暮らしていた居室をそのまま利用できることが多い。ただし施設によっては一人部屋への移動を勧められることも。部屋が広いぶん家賃が高いので、入居者自身が希望して移るケースもある。配偶者が亡くなったときはどうなるのか、施設側に確認しておくと安心だ。

監修／米沢なな子（高齢者住宅情報センター 大阪センター長）

（文／熊谷わこ）

※週刊朝日ムック「高齢者ホーム 2018　プロに教わるやすらぎの選びかた」から



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/312.html

[経世済民124] 要注意！　顧客への「チャット」対応　便利の裏の落とし穴〈AERA〉
「電話だと着信履歴が残ってお客様に気を使わせてしまうと心配する営業マンもいます」と語る営業担当者（撮影／工藤隆太郎


要注意！　顧客への「チャット」対応　便利の裏の落とし穴〈AERA〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171027-00000014-sasahi-sci
AERA 2017年10月30日号より抜粋


　最近はビジネスの現場でも直接対話の機会は減り、LINEやチャットサービスなどのSNSを利用したサービスが主流になってきている。営業に代表される攻めの部署だけでなく、カスタマーサポートなど受けの面でも企業と顧客のコミュニケーションスタイルは変わりつつある。

　いまや問い合わせのチャネルは電話だけでなく、メール、チャット、LINE、ツイッターなど複数設けるのが主流だ。多チャネルを横断的に管理できるカスタマーサポートツールZendeskは、問い合わせがきた場合、顧客の以前の問い合わせ内容などを関係部署内の誰もが一覧できるツールで、世界で10万7千社が導入する。

　多くの導入企業事例を見てきたZendesk日本法人社長の藤本寛さんによれば、昨今急速に広まっているのがチャットを使ったカスタマーサポートだ。

「チャットの場合、待っている間に他のことができるので、電話ほど束縛されず、メールよりもリアルタイム性があります」

　メリットの一方、チャット導入にはまだ課題が多いと見る企業もある。

　ECサイトのルクサは15人体制のサポートセンターを外部に抱え、月に1万件近い問い合わせに対応する。家電からレストランチケットまで多様な商品を期間限定の特別価格で販売。毎日新たに100アイテムが追加され、常時1千アイテムほどを扱うため、問い合わせ内容は商品の交換、配送関連、店舗の予約からトラブルまで多岐にわたる。

　現状では会社の電話番号は納品書のみに記載し、問い合わせの8～9割をメールサポートでカバーしているという。

　カスタマーサポート部長の芹澤有幸さんが入社したのは4年前。当時はまだ会社の規模も小さく、自ら電話応対をしていたが、会社の急成長とともに、問い合わせの数は爆発的に増えた。いかにしてその数を減らすかは同社にとっての課題だった。

　顧客サポートでは速さと正確さが重要だ。素早い反応と迅速な問題解決は、タイムセールという業種の特性上、顧客からも強く求められる。結局検討の結果、チャットでのカスタマーサポートは見送られた。

「海外では成功事例も多いようですが、日本の場合、敬語や礼儀といった問題が、本質的な問題解決よりも前に立ちはだかるように感じました」（芹澤さん）

　特にルクサは高級志向を売りにしているため、顧客は高所得者層で、40、50
代も多い。

「そうしたお客様に、『ありがとうございます、ぺこり』みたいなスタンプを使っていいものかどうか。礼儀を欠いてがっかりされてしまっては、ブランド価値を下げることになります」

　さらにコスト面での懸念もある。芹澤さんによれば、サポートセンターでの研修期間は、電話よりもメールのほうが長くかかる。メール対応者は、より正しい敬語、正確な表現力や文章構成力が必要となるため、電話の対応者よりも一人前になるまでに2倍かかることもあるという。加えてチャットでは臨機応変な対応も要求される。コールセンターのスタッフは勤続年数が短い傾向があるため、戦力になったころには退職、ということになりかねない。

「電話は、つたなくても声で一生懸命さが伝わります。メールは管理者がいったんチェックすることもできる。チャットは瞬時にテキストを送るので、これまでと違う難しさがあります」

　マルチチャネル化に追われながら、企業側は試行錯誤を繰り返しているが、Zendeskの藤本さんはこう前向きに見る。

「企業は問い合わせ対応から逃げたいと思っているわけではありません。お客様の声は会社にとって財産。開発やマーケティングにうまくつなげようとする流れも生まれています」

（編集部・高橋有紀）



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/313.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 古賀茂明「排除発言の日、コミケの選挙利用でもヒンシュクを買っていた小池都知事」〈dot.〉
著者：古賀茂明（こが・しげあき）／１９５５年、長崎県生まれ。東京大学法学部卒業後、旧通産省（経済産業省）入省。国家公務員制度改革推進本部審議官、中小企業庁経営支援部長などを経て２０１１年退官、改革派官僚で「改革はするが戦争はしない」フォーラム４提唱者...


古賀茂明「排除発言の日、コミケの選挙利用でもヒンシュクを買っていた小池都知事」〈dot.〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171029-00000031-sasahi-pol
AERA dot. 10/30(月) 7:00配信


　総選挙が終わり、永田町では野党の混乱が続いているが、東京・渋谷では、選挙の余韻など消え失せて、今年もハロウィーンで盛り上がっている。今や日本を代表するコスプレイベントとして定着し、海外から駆け付けるファンも多い。

　日本のソフトパワーの強さを示す大規模なイベントと言えば、ハロウィーンの大先輩格とも言える「コミケ」がある。「コミケ」とは、1975年に始まった同人誌の即売会「コミックマーケット」の略称だ。漫画愛好者が集う小さなイベントとして始まったが、今や、参加サークル数３万以上、参加者数は延べ５０万人を超えるまでに成長している。年に２回、夏のお盆の時期と年末に、それぞれ３日間にわたり開催され、それぞれ「夏コミ」「冬コミ」と呼ばれる。

　展示即売されるのは、漫画、アニメ、ゲーム関連の同人誌が主役だったが、近年はコスプレイヤーが集結したり、その場での交流を楽しむ観光客も参加するなど、一つのお祭りとして国際的人気も急上昇中だ。

　そのコミケの開催が危うくなっている。原因は東京オリンピック・パラリンピックの開催により、コミケの会場である東京ビッグサイトが使用できなくなることにある。

　実は今回の総選挙のドタバタの最中にも、小池百合子氏が東京都知事として、この問題を自ら取り上げていたのをご存じだろうか。

　その発言は、9月29日の都知事としての記者会見でのことだった。29日と言えば、都知事会見に連続して行われた希望の党代表としての記者会見で、小池氏が、フリージャーナリスト横田一氏の厳しい質問を受けて、「排除いたします」と発言した日だ。小池旋風が止まり、希望の党が急坂を転げ落ちる転機となったあの日である。

　この会見で小池氏は、コミケの開催問題について、以下のように述べている。

「何とか、西と南の展示棟（正しくは「西棟」のみ。後の質疑の中で訂正）を調整をいたしまして、平成32年（2020年）の5月1日から5日まで、これがこのコミケ関連で使えるようにさせていただくということで、今、関係者とも調整をしているところでございます」

　つまり、オリンピックの年の夏のコミケを5月1日から5日に開催できるように調整するという意味である。

　これがいかにばかげた発言かは、この後の解説を読んでもらえばわかると思うが、面白いのは、コミケファンがネット上でこの発言に強く反発していることだ。そして、彼らのコメントは非常にポイントを突いている。ごく一部だが、紹介しよう。

・GWには同人関連だけでも別のイベントがいくつもある。これらとダブってしまうので、この時期のコミケ開催は無理だ。
・西棟だけでは狭すぎて規模が大幅縮小される。これではコミケがコミケでなくなる。
・「調整する」というのではだめ。あとで「できなかったごめんなさい」ということになるのではないか。
・選挙直前にこんな中途半端な発言をするのは、単なる選挙の票目当てに過ぎない。
・馬鹿にされていると感じる。
・コミケだけの問題ではない。他の見本市はどうなるのか。

　驚くのは、彼らが、小池氏の「コミケ開催の問題を解決するという口約束さえすれば、選挙で、数十万と言われるコミケファンの票を獲得することができる」という魂胆を見事に見破って、全く騙されていないことだ。小池氏がまじめな政治家ではなく、単なるパフォーマンスで人気取りをするだけの政治家であることを非常によく理解していることには驚いた。

■東京五輪で東京ビッグサイトは深刻な被害

　コミケファンですら指摘しているとおり、実は、この問題はコミケだけの問題ではない。その何百倍もの問題があると言っても良い。

　2017年9月26日、日本経済新聞朝刊に、東京五輪・パラリンピック（オリパラ）による「見本市中止問題」の解決を要望する全面意見広告が載った。その後10月には関係企業や団体による大規模なデモも行われたが、残念ながら、選挙の告示直前で、大きく報じられることはなかった。

「見本市中止問題」とは、東京ビッグサイトがオリパラのメディアセンターとして使用されるため、その前後20カ月間、使用が大幅に制限され、200本以上の見本市が開催不能となり、大変な被害が出るという深刻な問題だ。

　この問題を理解するためには、まず、日本の見本市会場について知っておくことが必要だ。見本市を開くには、当然のことながらそのための会場が必要になる。どんなに需要があり人気があっても、会場がなければ見本市は開けない。また、ある見本市への需要が高まり、規模が急速に拡大しても、会場に限界があれば、そこでその見本市の成長は止まる。その意味で、大規模な見本市会場の存在は、日本の見本市産業発展のために必須の条件である。

　日本政府は、観光立国を掲げ、カジノを含む統合型リゾート創設に力を入れている。カジノばかりが注目されているが、政府は、大規模な国際見本市が開催されれば大きな経済効果が生まれるとして、見本市産業の振興にも熱心だ。

　しかし、この分野での国際競争は激しい。そこでの競争に勝ち残るには、最低限、諸外国の見本市会場に引けをとらない立派な会場を持っていなければならないのだが、実は、日本の現状は極めて寂しい状況だ。平方メートル

　世界一の見本市会場は、2015年時点での比較だが、ドイツのハノーバーで、面積は何と46.6万平方メートル。2位が上海で40.3万平方メートル、以下、3位フランクフルト36.7万平方メートル、4位ミラノ34.5万平方メートル、5位広州33.8万平方メートル、6位昆明31.0万平方メートルと続く。これに比べ、日本最大の東京ビッグサイトは、わずか8万平方メートルで世界73位（現在は10万平方メートル弱に拡大しているが、他の都市も拡大しているので現時点での正確な順位は不明）。ハノーバーや上海の5分の1以下である。また、世界各国の見本市会場の総面積で見ても、アメリカ671万平方メートル、中国516万平方メートル、ドイツ341万平方メートル、イタリア223万平方メートル、フランス209万平方メートル、スペイン155万平方メートルなどに比べて日本はわずか35万平方メートルとけた違いに少ない（以上2015年の数字）。世界第3位の経済大国とはとても思えない水準である。

　面積が小さければ、当然、開催される見本市の数も規模も小さくなり、見本市産業も成長できない。冒頭に紹介したコミケは、東京ビッグサイトの面積が狭いこともあって、急速に規模が拡大した後、成長は頭打ちとなってしまった。ビッグサイトを全館使っても収容できない数の参加希望者がいるのに、面積が足りないから仕方なく断っているという。

■中小企業に大打撃

　２０２０年のオリパラ期間中、ビッグサイトはメディアセンターとして利用されることになっている。そのため、96,660平方メートルの展示場が最長20カ月間、使用不可となる。

　東京都はその対応策としてビッグサイトから約1.5キロも離れた場所に仮設館（23、200平方メートル）を建設する予定だが、それを含めても、全面使用不可の期間が5カ月近くあり、20ヵ月間の平均利用可能面積も現状の54％しかない。

　その煽りを受け、同期間に開催が予定されていた232本もの見本市が中止に追い込まれる。このため、何と7万8千社（うち95％が中小企業）が2兆円の売り上げを失う（日本展示会協会の試算）ことになるというと、多くの人は驚くだろう。それは、見本市と言うと、年に１回の業界団体の発表会で一種のお祭り兼PRの場だというくらいにしか考えていないからだ。

　しかし、見本市は、「商談の場」として、一般の想像をはるかに超える重要な機能を果たしている。

　見本市では食品、機械製品、オモチャ、エネルギー関連サービスなど、ありとあらゆるジャンルの商品・サービスが展示され、国内外のバイヤーが押しかける。その来場者数は、ビッグサイトだけでも年間１５００万人近くにもなる。それだけに、広告費や海外出張費を捻出できない国内の中小企業にとっては、見本市はまたとない自社製品売り込みの場であり、買い付けの場でもある。

　見本市は、毎年決まったスケジュールで同じ場所で開かれることに意味があり、企業は、それを目標にして商品開発を進め、見本市で1年の大半の契約の成立につなげる。もし、見本市の場を失えば、個々の中小企業は、新たな顧客を開拓するために自ら世界中の潜在的な顧客に売り込みに行かなければならないが、そんなことができる企業はごく少数だ。また、バイヤーにとっても、日本中の生産者を個別に発掘しなければならなくなる。したがって、見本市の中止は、中小企業にとって、売り上げ・買い付けの大幅減少を意味する。だからこそ、前述したように中小企業などから悲鳴が上がり、大規模なデモまで実施されたのだ。



http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/852.html

[国際20] 史上最悪の乱射事件でラスベガスが受けた本当のダメージ（WEDGE）


史上最悪の乱射事件でラスベガスが受けた本当のダメージ
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/10877
2017年10月29日　土方細秩子 （ジャーナリスト） 　WEDGE Infinity


　10月1日にラスベガスで起きた米史上最悪の銃乱射事件は、ラスベガスにとってイメージダウンという大きな打撃を与えるものとなった。ラスベガスはカジノ、エンターテイメントの街という側面の他、世界最大級のコンベンションの街でもあるためだ。

　例えば1月の第1週には世界最大の家電ショーであるCESが毎年ラスベガスで開催される。CESはラスベガスで行われる数々のコンベンションの中でも最大級のもので、今年1月の参加人数は18万5000人だった。しかも通常会期の前に開かれるメディアデーでの各社の記者会見などは事件を起こした犯人が滞在していたマンダレー・ベイホテルが中心となる。世界各国から集まるメディアのためのメディアセンターもマンダレー・ベイに設置される。

　CESの母体であるコンスーマー・テクノロジー・アソシエーションのCEO、ギャリー・シャピロ氏は今回の事件を受け「今回の突然の悲劇について大きなショックを受けている。ラスベガスはCESにとって第二の故郷のようなもの。人々の無事を心から願っている」とのコメントを出した。

　元々CESのショー自体が350人以上の警備員を独自に雇っている。今回のような事件までは想定しないものの、多くの家電製品が運び込まれるコンベンションセンターでは毎年のように窃盗事件が起きる、という。窃盗だけならまだしも、組織ぐるみの情報漏洩にも最近では非常に神経を張り巡らせている。

　CESの場合、記者会見には巨大企業のCEOなども訪れるため、メディアセンターの入り口には警備員が立ち並び、メディアパスの確認とともに持ち込むカバンの中身もチェックされる。テレビなど、機材を運び込む必要がない限りメディアセンターに持ち込めるのは小さなカバン一つ、と定められている。

　しかしチェックとはいえ係員がカバンの中身を覗き込むだけで、X線検査までは行われていない。カバンの奥に小さなハンドガンがあったとしても見落とされる可能性は否めない。また基調演説になるとメディアだけではなく一般参加者も視聴できるため、セキュリティ・チェックが間に合わないのが現状だ。来年のCESではもちろんこうしたセキュリティの強化が行われることは間違いないが、事件を受けてこれまで毎年のように増加してきた参加者が減少するのでは、という懸念も生まれている。

■なぜホテルに19丁もの銃が持ち込めたのか

　3月にラスベガスでの開催が予定されているのは、全米自動車ディーラー協会（NADA)の年次総会だ。NADA会長、ピーター・ウェルシュ氏は「セキュリティに対する予算を見直し、あらゆるオプションを想定する」と語る。

　問題なのは今回の事件で露呈した「ネバダ州（ラスベガスを擁する）にはセミオートマチック武器についての規制が存在しない」という点だ。AK47のようなライフル銃も普通に購入できるし、一度に数丁以上の銃を購入しない限り銃砲店に政府への報告義務はない。今回の犯人もラスベガス周辺の複数の銃器店で数度にわたって銃を購入していたことが明らかになっている。

　また、「なぜホテルに19丁もの銃が持ち込めたのか」という疑問についても、犯人は複数回に分けてスーツケースとして搬入していたが、ホテルではチェックイン客の荷物検査は行なっていない。

　しかしCESやNADAのような大規模のコンベンションを開ける場所は限られている。NADAはサンフランシスコ、ニューオリンズとラスベガスで交互に年次大会を開催しているが、ラスベガスが一番人気が高い、という。すでにブースは予約が売り切れ状態であり、今更場所を移動することも難しい。

　NADAでは「元々9・11のテロ事件の後、セキュリティは非常に強化された。今回の事件はテロというよりは単独犯であり、例外的なものと見なしている」と語るが、「もし模倣犯が現れ似たような事件が再びラスベガスで起きた場合、参加者数は減少するかもしれない」との危惧ものぞかせた。

　とりあえず最も期日が迫っているのは来年1月のCESだ。屋内の展示や記者会見はある程度セキュリティを強化できても、屋外ブースやイベントなどを完全に管理するのは不可能だ。今回のような突発的な事件が発生しないことを、コンベンションの開催者、そして参加予定者は心から願っている。



http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/874.html

[経世済民124] 老後資金は１億円必要だが、普通のサラリーマンは何とかなる（WEDGE）

老後資金は１億円必要だが、普通のサラリーマンは何とかなる
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/10947
2017年10月29日　塚崎公義 （久留米大学商学部教授）　WEDGE Infinity


　老後の資金がどれくらい必要か、考えたことがありますか？　自分の年金の額を知っていますか？　自分の老後資金は足りないと思いますか？　それはなぜでしょう？　もしかして、「老後資金が足りないから、投資で増やしましょう」などといった勧誘にビビっていませんか？　まずは、客観的に自分の老後を見つめてみましょう。『老後破産しないためのお金の教科書』の著者である塚崎が、解説します。

■老後資金は１億円必要

　「老後資金は1億円必要だ」と言われます。それは、おそらく本当です。60歳時点の平均余命は男性が24年、女性が29年です。これから医学が進歩して平均余命が伸びるかもしれませんし、読者が「たまたま」平均より長生きするかも知れません。そこで本稿では、夫が60歳で定年を迎え、同年齢の妻が92歳で他界するとします。その間、1カ月25万円で生活するとすれば、1年間で300万円、32年間で9600万円です。400万円くらいは万が一の時のために持っておきたいですし、何事もなければ葬式代として遺産に遺したいですから、合計で1億円になるわけです。

　「大変だ。自分は1億円も持っていない」と思った人もいるでしょうが、御安心下さい。今の高齢者で、現役時代に1億円持っていた人は稀ですが、それでもほとんどの高齢者は何とか暮らしています。むしろ、高齢社会白書によれば、多くの高齢者が暮らし向きのアンケートに「まったく心配ない」「それほど心配ない」と答えているのです。

■サラリーマンは退職金も年金も頼りになる

　日本企業は年功序列賃金ですから、40代、50代になると結構高い給料がもらえます。また、サラリーマンには退職金がはいります。違和感を感じる人も多いでしょうが、厚生労働省の統計によれば大卒で2000万円超、高卒事務系の平均も2000万円程度だそうです。不謹慎ではありますが、親が他界した時に遺産が受け取れるかもしれません。これは本当に人それぞれでしょうが、日本の高齢者は平均すれば結構な資産を持っています。「100歳を超えて長生きした時にも老後資金が底を突かないように」と倹約していますが、実際には100歳を超えて生きる人は稀ですので、その分が遺産として残るのです。

　そして何より、サラリーマンは年金が頼りになります。厚生労働省によれば、サラリーマンの夫が標準的な報酬（賞与含む月額換算で36万円）で40年間就業し、妻がその間すべて専業主婦であった世帯が受け取る年金は、夫婦合計で22万円程度とされています。老後の生活費としては若干心もとないですが、暮らしていけない金額ではありませんね。

■目処は、退職時点の金融資産2000万円

　60歳で退職金を受け取り、住宅ローンなどを完済します。その時点で金融資産が2000万円あれば、とりあえず何とかなりそうです。65歳までは働いて生活費を賄うことで2000万円は温存しましょう。退職金を年金で受け取る場合も、考え方は同じです。生活費は働いて捻出し、年金として受け取る退職金はそのまま貯蓄しておきましょう。

　65歳から年金を22万円受け取り、毎月3万円ずつ補填しながら生活することになります。92歳まで27年間で、1000万円ほど必要です。万が一の場合の500万円を残すとして、合計必要額は1500万円です。もっとも、27年間の間に「マクロ経済スライド（少子高齢化で年金が削られていく制度）」で年金が削られたり、インフレが来て預金が目減りしたりする事に備えて、500万円くらいの余裕は持っておきたいですから、2000万円が一つの目処と考えて良いでしょう。

　後述のように、年金の受給開始を70歳まで待つと、毎回の受給額が42%増えますから、待つ場合についても考えてみましょう。65歳から70歳までの5年間で金融資産を取り崩して生活するとすれば、毎月25万円ずつ金融資産が減っていきますが、65歳時点で2000万円あれば、70歳時点で500万円残るでしょう。これを万一の場合の備えとし、70歳以降は年金だけで十分暮らして行けます。毎月の年金が22万円の1.42倍受け取れますから、当初はむしろ余裕があるでしょう。もっとも、「マクロ経済スライド」などを考えると、余裕分は貯金しておきたいですね。

■自営業者は定年が無いので、老後も元気な間は働こう

　自営業者は、個々の事情が大きく異なるでしょうが、退職金が出ない上に、公的年金もサラリーマンに見劣りします。夫婦2人とも40年間国民年金保険料を払い続けた場合でも、2人合計で毎月13万円程度しか年金が受け取れません。ただ、サラリーマンと比べた大きな安心材料は、定年がないので、元気な間はいつまでも働くことができる、ということです。元気な間は働けるだけ働きましょう。

　今ひとつ、自営業者は、公的年金が充実していない分だけ、iDeCo(確定拠出年金個人型)の拠出限度額がサラリーマンより大きく設定されているほか、国民年金基金、小規模企業共済制度、付加年金も使えます(併用する際の限度額等には要注意)。これらは、自営業者が老後資金を蓄えることを支援するために用意されている税制上の優遇措置ですから、大いに活用しましょう。要するに、若い時から老後に備えて貯金しましょう、その際は税制上の優遇措置を活用しましょう、ということですね。

■公的年金の受給開始を70歳まで待つと毎回の受取が42%増える

　公的年金は、老後資金の中核であり、長生きとインフレのリスクに備える最強の手段ですが、これをさらに頼りがいのあるものにする方法があります。それは、年金の受給開始を70歳まで待つことです。

　年金は、普通は65歳からの受給開始ですが、60歳と70歳の間で受給開始のタイミングを選ぶことができます。60歳から受給を開始すると、毎回の受取額が30%減ってしまいますが、70歳まで待ってから受給すると毎回の受給額が42%増えるのです。

　サラリーマンは、22万円が42%増えれば、それだけで十分暮らしていけるでしょうから、何とか70歳まで我慢しましょう。少子高齢化による労働力不足の時代ですから、高齢者でも探せば仕事が見つかるでしょう。元気な間は働きましょう。それが無理でも、退職金や老後の蓄えで70歳まで食いつなぐ事が出来れば、上記試算のように、老後は一応安心です。

自営業者は、退職金もありませんし、年金もサラリーマンと比べて見劣りしますが、年金の受給開始は70歳まで待って、少しでも年金を充実させましょう。13万円の1.42倍の年金があれば、暮らせないことはないでしょう。もちろん、少しずつ取り崩せるだけの老後資金があれば安心ですし、70歳になっても元気ならば働き続けることが望ましいですが。

　今回は以上です。

　ちなみに、老後資金の中核である公的年金については、拙稿「年金制度について、15分で学ぼう」を御参照下さい。
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/10517



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/314.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] ＜働け！＞秋の国会で与野党の論戦「行うべき」64.9%「必要ない」6.4%自民党大勝直後なのに内閣不支持率が3.2Ｐ上昇
【働け！】秋の国会で与野党の論戦「行うべき」64.9%「必要ない」6.4%自民党大勝直後なのに内閣不支持率が3.2ポイント上昇（44.2%）！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/35777
2017/10/29　健康になるためのブログ











内閣不支持２か月ぶり支持上回る～ＮＮＮ
http://www.news24.jp/articles/2017/10/29/04376553.html
2017年10月29日 19:36　ＮＮＮ



　ＮＮＮがこの週末に行った世論調査で、安倍内閣の支持率は４１．７％、不支持は４４．２％となり、２か月ぶりに不支持が支持を上回った。

　安倍内閣を「支持する」と答えた人は前の月より０．４ポイント下がり、４１．７％だった。一方、「支持しない」は３．２ポイント上がり４４．２％で、２か月ぶりに不支持が支持を上回った。

　また、先の衆議院選挙を受けて、秋の国会で与野党の論戦が行われるべきかをたずねたところ、「行うべき」と答えた人が６４．９％にのぼった。

　野党第一党だった民進党が立憲民主党と希望の党などに分裂したことを受けて、野党がどのように再編されるのが望ましいかをたずねたところ、「立憲民主党を中心に再編する」が最も多く３９．９％だった。

　続いて、「今のままでよい」が３１．８％、「希望の党中心の再編」は６％、「民進党を再び結集する」は７．５％だった。

　先の衆議院選挙で野党第一党に躍進した立憲民主党に期待することについては、「安倍内閣の政策や行動をチェックすること」が５１．１％だった一方、「政権を担当する政党になること」は１１．４％にとどまった。


１０月世論調査詳細
http://www.ntv.co.jp/yoron/201710/soku-index.html


以下ネットの反応。
























日テレは内閣支持率は厳しめに出ますが、あれだけ選挙で大勝したのに、不支持率が上がるというのは異様としか言いようがありません。

それでも７月（不支持４９．２％）、８月（不支持４７．３％）ですから、最悪期は脱してしまったと見るのが妥当なのでしょうか。

とりあえず民意に沿って「秋の臨時国会」を年末までみっちりとやらなければなりません。

　






http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/853.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 日本には小選挙区制度は合わない／政界地獄耳（日刊スポーツ）
日本には小選挙区制度は合わない／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201710300000154.html
2017年10月30日9時32分　日刊スポーツ


　★野党共闘が崩れ、バラバラになって野党が乱立したことで自民党は漁夫の利を得たというのが、この総選挙の見立てだが、慶応大学法学部教授・小林良彰のビデオニュースドットコムでの指摘が興味深い。「自民党の絶対得票率が長期低迷傾向だ。民主党政権ができた０９年の総選挙で、自民党は２７３０万票を得ているが、その後の選挙では自民党は議席数こそ毎回過半数を大きく超えるものの、得票数は大敗した０９年選挙を超えたことがない」という。

　★つまり野党の地盤沈下により、より少ない得票でも自民党が勝っているだけ、というわけだ。小林は「メディアは選挙後、得票率を無視して、議席率ばかりを取り上げるが、それでは民意ははかれない」ともいう。確かに自民党の得票率は毎回５割を割り、得票数では野党が自民を上回っている。自民党の今回の得票率の４８％に、全体の投票率の５３・６０％を掛け合わせた「絶対得票率」は約２５％にとどまる。これが日本の全有権者のうち、実際に自民党に投票した人の割合だ。

　★数字から見ても、選挙による民意を反映させるという意味では「日本には小選挙区制度は合わない」との小林の指摘は、現行の選挙制度に一石を投じるといえる。ただ、この制度はその欠陥を承知で、２大政党政治を生みやすくするためにあえて作られた側面も否めず、０９年の選挙ではその恩恵により民主党政権が生まれている。民意を反映しない代議士の存在といえば、有権者もがっかりだが、ここで問われるのは数字のからくりよりも、２大政党政治を国民が欲していないのか、政治家が大きくまとまろうとしないのか、選挙制度に合わせた戦い方を覚えないのかのいずれかになる。勝っているうちは、自民党が選挙制度をいじる気はないだろう。（Ｋ）※敬称略



http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/855.html

[国際20] ケネディ暗殺（マスコミに載らない海外記事）
ケネディ暗殺
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/10/post-d9a4.html
2017年10月30日　マスコミに載らない海外記事


2017年10月28日
Paul Craig Roberts

読者の皆様、皆様の中には、ラスヴェガス銃乱射事件について、更に続きをという方がおられるが、ケネディ大統領暗殺に関するファイル公開をどう解釈するべきか知りたいという方々もおられる。読者の皆様が、公式説明に関心をお持ちで、公式説明にあきたりないことを嬉しく思っている。

ジェームズ・W・ダグラスの『JFK and the Unspeakable』(サイモン & シャスター、2008年)などの徹底的に調査した書籍のおかげで、我々は既に、公開されたファイルより遥かに多くのことを知っているというのが私の答えだ。

我々が何を知っていようと、あるいは、事実が何であろうと無関係に、公式説明は決して変えないというのが私の答えだ。例えば、イスラエルが意図的にアメリカ艦船リバティー号を攻撃し、アメリカ海軍要員に膨大な死傷者をもたらしたという全く疑う余地がない事実を我々は知っているが、元海軍作戦部長で、統合参謀本部議長だったトーマス・モーラー海軍大将が率いたモーラー委員会による実に明快な反対の発言にもかかわらず、全て間違いだったといって、アメリカ政府は、隠蔽し続けている。

友好国を敵に変え、核のハルマゲドンの危険を新たにするウソと対ロシア非難の絶え間ない流れのような進行中の陰謀を防ぐのに時間を使った方が、賢明なのではないかというのも私の答えだ。実際、現代最大の陰謀論は、軍安保複合体と民主党全国委員会と売女マスコミが放っている、ロシアがドナルド・トランプと共謀して、アメリカ大統領選挙を乗っ取ったという説だ。

ロシア政府は、これがウソだと知っており、裏付ける一片の証拠も無しに、今や丸一年、ウソが果てし無く繰り返されているのを見れば、ロシア政府は当然、ワシントンは、アメリカ人を戦争に備えさせていると結論する。ワシントンの意図に対するロシアの信頼を破壊すること以上に、無謀で無責任な行為を私は想像できなき。プーチンが言った通り、人生で彼が学んだ大事な教訓は“もし戦いが避けられないのであれば、先に攻撃することだ。”

ケネディ大統領を、一体誰が、一体なぜ殺害したのかを本当に知りたいのであれば、『JFK and the Unspeakable』を読まれたい。そう、他にも入念に調査した書籍がある。

ダグラスは、ケネディが平和の方向に進もうとしたがゆえに殺されたと結論づけている。彼はフルシチョフと協力して、冷戦を終わらせようとしていた。彼はピッグス湾侵略に対する、CIAによるアメリカの上空援護を拒否した。政権転覆を正当化するため、カストロにせいにするアメリカ国民に対する偽旗攻撃の実行計画、統合参謀本部のノースウッド作戦を彼は拒否していた。ライマン・レムニッツァー大将の、統合参謀本部議長再任を彼は拒んだ。彼は、アメリカ海兵隊総司令官のディビッド・シャウプ大将に、アメリカをベトナムから撤退させるつもりだと語っていた。彼は再選されたら、“CIAを粉々にする”つもりだと言っていた。こうしたこと全てが、軍安保複合体の権限と利益を脅かし、彼は共産主義に甘く、アメリカの国家安全保障にとっての脅威だと軍/安保勢力に確信させたのだ。

ザプルーダーが撮影したフィルムは、ケネディを殺害した銃弾が、前から命中して、彼の後頭部を吹き飛ばしたことを示している。ケネディ夫人、ジャクリーンが、後部座席からリムジンのトランク上に身を乗り出して、夫の後頭部を集めようとしているのがわかる。他の観光客のフィルムは、障害物無しで、直接ケネディを銃撃できるようにするため、銃撃前の瞬間に、シークレット・サービス職員が大統領のリムジンから離れるよう命じられたのを示している。フィルムは、一人のシークレット・サービス職員が命令に抗議しているのを示している。

ケネディが背後から銃撃されたという医学的“証拠”は、命令を受けた医師たちが捏造したものだ。解剖で、海軍の医師たちを手助けした海軍衛生兵たちは、正面からの射入創は無視しろというカルバン・ギャロウェイ大将の命令に愕然としたと証言している。衛生兵の一人は“その瞬間、わが国が第三世界の国よりましなわけではないことを理解しました。その時以来、政府を全く信頼せず、全く尊敬していません。”と証言した。

ウソをつくよう強いられた医師の一人、チャールズ・クレンショー医師は、後に沈黙を破り本を書き、彼を中傷する激しいマスコミ攻撃を受けた。

ベセスダ海軍病院視聴覚部長のウィリアム・ピッツァー少佐は解剖を撮影した。フイルムは正面からの射入創をはっきり示していた。ピッツァーは、海軍医療センター制作スタジオの床で射殺死体で発見された。例によって、自殺とされた。

J. エドガー・フーバーとFBIは、ダグラスが、CIAとFBI両方から給料をもらっていただろうと考えているオズワルドが、本人自身それと知らずに仕立てあげられていたスケープゴート役としての話を確立するため、CIAによってキューバに送られたことを知っていた。とは言え、フーバーは、LBJや、アール・ウォーレンや、ウォーレン委員会のメンバーたちと同様、アメリカ国民に、大統領は、アメリカ軍とアメリカの治安機関によって暗殺されたなどと言うことか不可能だということを理解していたのだ。冷戦という不確かな時代には、自国政府に対するアメリカ国民の信頼を破壊するのが無謀なことは明らかだった。

フィニアン・カニンガムが、集められた証拠の多くの要約をしてくれている。あらゆる専門家たちは、とうの昔に、ウォーレン委員会報告は隠蔽工作だと結論づけていた。
https://www.strategic-culture.org/news/2017/10/28/jfk-files-cover-up-continues-president-assassination.html

私は専門家ではない。ダグラスがしたように、調査し、目撃者にインタビューし、目撃者たちの原因不明の死を追跡し、得られる膨大な情報つなぎ合わせ、全体像をまとめるのに30年間あるいはそれ以上を費やしたわけではない。一体何が起きたのかを知りたいのであれば、スマートフォンを置き、画面を閉じ、ダグラスや同類の本をお読み願いたい。

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、
The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl：https://www.paulcraigroberts.org/2017/10/28/the-kennedy-assassination/
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http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/876.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 日本の核兵器廃絶決議案は米国と調整ずくと暴露した山田孝男　　天木直人
日本の核兵器廃絶決議案は米国と調整ずくと暴露した山田孝男
http://kenpo9.com/archives/2780
2017-10-30　天木直人のブログ


　日本が国連に提案した核兵器廃絶決議案がすこぶる評判が悪い。

　それもそのはずだ。

　今度の核兵器廃絶決議案には、ノーベル平和賞の対象になった核兵器禁止条約への言及はなく、また、従来の「あらゆる（ＡＮＹ ＵＳＥ　ＯＦ）核兵器使用」を単なる「核兵器（ＴＨＥ ＵＳＥ ＯＦ）使用」に後退させている。

　そのあまりの対米従属ぶりが目に余るからだ。

　いくら、採択に参加した１７５カ国中１４４カ国という大多数の国が賛成したからといって、これまで賛成してくれた２３カ国が参加しなかったなどということは、前代未聞の外交敗北だ。

　ところが、「日本の核外交は卑屈か」という見出しで、外務省を擁護している記事を見つけた。

　きょう１０月３０日の「風知草」で山田孝男特別編集委員がそう書いている。

　安倍首相と会食を重ねる御用記者だから無理もない。

　小泉元首相の脱原発をいち早くスクープインタビューして、その後小泉元首相と一緒になって脱原発を唱えている山田氏だが、それはあくまでも自分を売りつけるためでしかなかったことを、いみじくも告白したようなものだ。

　しかし、私がこの「風知草」で驚いたのは、山田氏が次のように書いていたことだ。

　「・・・米国と相談ずくの調整に違いないが、日本政府が核禁条約を敵視しているわけではない・・・」

　当たり前だろう。

　唯一の被爆国がなぜ核禁条約を敵視しなくてはいけないのか。

　米国への配慮がすべてである。

　それにしても、国連決議案文を米国と調整ずくに違いない、とは何事か。

　勝手な推測で、このような事を新聞紙上に山田孝男氏が書くはずがない。

　これは、外務官僚か、安倍側近政治家からの伝聞に違いない。

　核兵器廃絶の国連決議案まで米国と調整して起草する日本。

　外務省はここまで劣化してしまったのかと、暗澹たる気分にさせられた山田氏の「風知草」である（了）



http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/856.html

[国際20] カタルーニャ州で独立反対派が大規模デモ、世論調査で若干優勢（ロイター）
１０月２９日、スペイン北東部のバルセロナでカタルーニャ自治州の独立に反対する数十万人の人々がデモを行った。これまで、あまり声を上げてこなかった独立反対派の集会としては最大規模となり、独立を巡り市民が分断している状況が鮮明になった。バルセロナ中心部で撮影（２０１７年　ロイター/Yves Herman）


カタルーニャ州で独立反対派が大規模デモ、世論調査で若干優勢
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/10/post-8780.php
2017年10月30日（月）10時00分　ロイター


スペイン北東部のバルセロナで２９日、カタルーニャ自治州の独立に反対する数十万人の人々がデモを行った。これまで、あまり声を上げてこなかった独立反対派の集会としては最大規模となり、独立を巡り市民が分断している状況が鮮明になった。

カタルーニャ州議会は２７日、独立に関する動議を可決し、スペインからの独立を宣言。その後、上院からカタルーニャ州の直接統治権を承認された中央政府のラホイ首相は、同州政府の閣僚を解任し、議会を解散、さらに１２月２１日に州議会選挙を実施すると発表した。

現地紙エル・ムンドが２９日公表した世論調査の結果では、カタルーニャ州の独立に反対する政党が支持率でややリードした。

これまでの世論調査や選挙でも、カタルーニャ州の有権者の約半分が独立に反対であることが示されてきた。しかし、同州政府が１０月に独立を巡る住民投票を強行して以来、独立機運が急激に高まり、危機的状況に陥っている。

２９日公表された世論調査では、カタルーニャ州の独立に反対する政党の支持率が４３．４％と、独立賛成派の４２．５％を若干上回った。

調査は調査会社シグマ・ドスが１０００人を対象に、１０月２３─２６日まで実施した。

２９日のデモの主催者は、独立反対派の有権者に対し、１２月の州議会選挙での投票を呼び掛けた。

州首相を解任されたプチデモン氏は２８日、中央政府による自治権停止に対する「民主的な抵抗」を呼びかけた。ただ、具体的にどのような措置をとるかは明らかにしなかった。

中央政府の報道官はロイターＴＶのインタビューで、プチデモン氏が１２月の州議会選挙に出馬することを中央政府は歓迎するとの立場を示し、そうすれば同氏は民主的な抵抗を実行できるだろうと述べた。

州議会選挙の実施は、結果的に議会で独立支持派が増える可能性もあることから、ラホイ首相にとってはリスクのある決定だった。だが政府報道官は、カタルーニャの住民に独立を巡る最後の意思表示の機会を与えることができるとの見方を示した。




http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/877.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 政策基軸・超党派・主権者主導で政権奪還は可能だ（植草一秀の『知られざる真実』）
政策基軸・超党派・主権者主導で政権奪還は可能だ
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/10/post-e8f4.html
2017年10月30日　植草一秀の『知られざる真実』


今回の総選挙比例代表選挙における各党得票率は以下のとおりだ。

自民　　　３３．３
公明　　　１２．５
維新　　　　６．１

希望　　　１７．４

立憲　　　１９．９
共産　　　　７．９
社民　　　　１．７

自公の合計が４５．８％

希望、立憲、共産、社民の合計が４６．９％

だった。

野党４党の得票率は自公の得票率を上回った。

しかし議席占有率は以下のとおりである。

自民　　　６１．１
公明　　　　６．２
維新　　　　２．４

希望　　　１０．８

立憲　　　１１．８
共産　　　　２．６
社民　　　　０．４

自公が議席数全体の６７．３％を占有。

野党４党の議席占有率は２５．６％にとどまった。

投票率では５対５だったのに、獲得議席占有率では７対３になった。




自民党の投票率は３３．３％。

主権者全体に占める比率は１７．９％だった。

２０１４年１２月の前回総選挙での自民党投票率が３３．１％で絶対投票率が１７．４％であったのと比較して、今回の得票率がほとんど一致しているのは興味深い。

絶対投票率１７．９％というのは、主権者全体の６人に１人しか自民党には投票していないことを意味する。

しかし、自民党の獲得議席占有率は６１．１％である。

国会議席数の６割を占拠したのである。

このような、いびつな状況が生じたのは次の二つの理由に依っている。

第一は、小選挙区制で死票が多数発生して、議席に反映されない民意が大量に出現すること。

第二は、自公勢力に対抗する野党が小選挙区で候補者を一本化しないと、自公が有利になりやすいこと。

この点を踏まえると、当然のことながら、選挙制度そのものを見直すべきだとの声が生じる。

政党支持率別の主権者の意思をもっとも正確に反映する方式は、すべての議席を比例代表選挙で決定することである。

こうすれば、得票率の配分と議席配分が同一になる。

十分に検討に値する方式である。

しかし、選挙制度を変更するには議会の決定が必要になる。

自公の与党勢力がこれに反対すれば、実現はしない。


もう一つの方法は、小選挙区制を前提に、与党に対峙する勢力の立候補者一本化を実現することである。

前回も今回も、この点で十分な対応が取られなかった。

その理由は、いわゆる「第三極」政党に野党共闘を妨害されたからである。

つまり、日本の支配勢力は、小選挙区制度の下で、自公が多数議席を占有することを目的に、人為的に「第三極」勢力を構築してきたのだと言える。

「第三極」は、この意味で常に小選挙区の反自公票を割る目的をもって創設されてきた可能性、疑いが濃いのである。

この意味では、今回の小池国政新党は、実は十分に所期の目的を達成した意味を有しているのかも知れない。

小池百合子氏は与えられた任務を最大にこなした疑いがある。

「踏み絵」でこけたのも、計算通りの策謀であった疑いは残る。

重要なことは、こうした、人為的な「第三極」創設による、反自公票分散の策謀が行われることを前提に、これを踏み越える戦略と戦術を提示して、それを確実に実行することだ。

この答えはすでに、かなりはっきりと出てきている。

それが、北海道・新潟・沖縄メソッドの活用だ。

ポイントは、

政策を機軸に、党派を超えて、主権者が主導して、一選挙区一候補者の体制を構築することである。

これを「オールジャパン平和と共生」方式と呼んでいるが、北海道、新潟、沖縄で実行されたのが、まさにこれである。

新潟では知事選でこの方式が採用されて、見事な成功が収められた。

このときの新潟メソッドが「オール新潟平和と共生」方式だったのだ。

これを全国展開すれば、必ず政権交代が実現する。

大きな連帯の力で、これを全国に広げてゆくことが必要である。




http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/857.html

[原発・フッ素48] 「原発事故前より粒が大きく、色も良い」、福島飯舘村で７年ぶりに稲刈り(2017/10/28 福島民報)
　　　　　　　　
　　　　　　　　　飯舘村の水田で稲を刈り取る高野さん夫婦


「原発事故前より粒が大きく、色も良い」、福島飯舘村で７年ぶりに稲刈り(2017/10/28 福島民報)
http://radiation7.blog.fc2.com/blog-entry-5963.html
Sunday, October 29, 2017　東京江戸川放射線


　東京電力福島第一原発事故に伴う避難指示が帰還困難区域を除き３月末に解除された飯舘村で、販売を目的とした稲刈りが７年ぶりに進んでいる。２７日は、村内須萱の農業高橋松一さん（６５）が管理する水田で作業が行われた。

　農業高野靖夫さん（６３）・笑子さん（５７）夫婦が、約７０アール分の稲をコンバインと鎌で刈り取った。作業を見守った高橋さんは稲もみを手にし、「原発事故前より粒が大きく、色も良い」と満足した表情を見せた。

　収穫した「里山のつぶ」と「ヒメノモチ」は全量全袋検査を経て１１月上旬から中旬にＪＡへ出荷するほか、「いいたて村の道の駅までい館」で販売する。

　村によると、今年は村内の農家８軒が原発事故発生前の約１．２％に当たる計約８・１ヘクタールに作付けした。来年は１７ヘクタール程度に増える見込み。

http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2017/10/post_15516.html










http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/855.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 詐欺にあっても、懲りずにまた詐欺にあってしまう理由　
詐欺にあっても、懲りずにまた詐欺にあってしまう理由
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/87d4a9d000860a2ea30172d465bc495c
2017年10月30日　のんきに介護


モン＝モジモジ‏ @mojimoji_x さんのツイート。



希望の党で一杯食ってる人って、

東京都知事選でも

小池を信じたんじゃないかな、

とふと思いました。

ところで、

サイト「Business Journal」の

「安倍首相、枝野氏台頭に顔面蒼白…自民党内の反安倍、立憲民主党と連携で「安倍下ろし」も」

という記事に

朝霞唯夫氏にインタビューが載ってました。

そこに

――なぜ、自民党の補完勢力が消滅するかといえば、自民党が好きな人は自民党に投票すれば済む話ですから、補完勢力に投票しません。よって補完勢力は消滅する運命なのです。――

とありました。

☆　記事URL:http://biz-journal.jp/2017/10/post_21069_3.html

じゃ、補完勢力って

何時得票するのかというと、

野党と

思われている内ですね。

つまり、

詐欺の効力がまだある間。

維新は、

そういう意味では寿命が尽きたんですな。

命が尽きたのは、

あの長谷川豊を比例一位などに登録したからでしょうね。

あれで、

騙されている人も

いっぺんに目が覚めてしまったということでしょう。

希望の党は、

まだ頑張れるというところでしょうか


コメント

Unknown (和室ファンド(99%庶民へ再分配・無添加ジャム)
2017-10-30 13:56:18

反安倍のまともな人は、是非とも国民側に寝返っていただきたい！

国民は支持しますよ！




http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/858.html

[経世済民124] 離婚で姓を変えバイトに潜入…ユニクロと闘うジャーナリストが語った巨大企業のブラック体質と柳井社長の洗脳（リテラ）
　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　『ユ二クロ潜入一年』（文藝春秋）


離婚で姓を変えバイトに潜入…ユニクロと闘うジャーナリストが語った巨大企業のブラック体質と柳井社長の洗脳
http://lite-ra.com/2017/10/post-3546.html
2017.10.29　“ブラック”ユニクロ潜入記の舞台裏　リテラ


　昨年末、「週刊文春」（文藝春秋）誌上で発表されたあるブラック企業のルポが大きな反響を呼んだのをおぼえているだろうか。

ジャーナリストの横田増生氏による“ユニクロ潜入ルポ”だ。横田氏は国内アパレル最大手・ファーストリテイリングが手がけるユニクロに約1年間アルバイトとして“潜入”、その体験を元に、ユニクロの過酷な労働状況、ブラックな企業体質に切り込んだのだったが、反響を呼んだのはその内容だけではなかった。

　まずは1年という長期に及ぶ潜入だったこと、そして横田氏が〈まず法律に則って〉本名を変えてまで潜入したこと、また「週刊文春」12月8日号に第一弾のルポを発表した際、まだ潜入取材は続行されており、発売直後には解雇。その経緯を翌週号で再びルポするなど、型破りかつ渾身のルポルタージュだったからだ。

　そんな横田氏のユニクロ潜入ルポだが、「週刊文春」で10回にわたるルポを発表したものに、今回、大幅加筆修正してまとめた『ユニクロ潜入一年』（文藝春秋）が上梓された。

　なぜ、横田氏はユニクロを取材対象としたのか、なぜ本名を変えてまで潜入という取材方法をとったのか、そしてユニクロとはいったいどういう企業なのか。横田氏に直撃インタビューした。
（取材・構成　編集部）

●ユニクロに2億2千万円の巨額名誉毀損訴訟を起こされて…

──今回の『ユニクロ潜入一年』以前の2011年に、ユニクロのブラックぶりや柳井正社長の実像に迫った『ユニクロ帝国の光と影』（文藝春秋）を出版しています。そもそもユニクロに焦点を当て取材しようと思ったきっかけはなんだったんでしょう。

横田　『ユニクロ帝国』の取材をはじめた2009年当時、ユニクロは破竹の勢いで事業を拡大していました。今はずいぶんその勢いも衰えてきましたが、なぜ町の一介の洋服屋から、日本屈指のアパレル企業になったのか。なぜここまで成長し続け、業績がよいいのか、儲かるのか。そうした純粋な疑問でした。ユニクロを定点観測することで、日本の国際企業としての進化を知りたかった。私はかつて物流業界紙の編集長をやっていたこともあり、05年にはアマゾンへの潜入ルポ『アマゾン・ドット・コムの光と影』（情報センター出版局）を出した。その流れでユニクロという企業はどうなっているのか、というのを物流という視点で捉えたい。そんな時に文春から声がかかったんです。

──その前著が史上最大額と言われる2億2千万円の巨額名誉毀損訴訟を起こされた。

横田　訴えられるような厳しいことを書いた覚えは今でもないんですけどね（笑）。ユニクロが主張した裁判の争点は数が多すぎて、裁判所の指摘で結局2点に絞られました。そのひとつが国内の店長が繁忙期に300時間働いているという過重労働の問題。また中国の労働者、10代の女子工員が夜中まで働いているというものなどです。しかしユニクロ側は「そんな事実はない、240時間以内だ」と。そして裁判では全店長の労働時間が“240時間以内に収まっている”という資料を出してきました。しかし店長の長時間労働やサービス残業は、実際には社内でも公然の秘密だったと思います。柳井（正・ファーストリテイリング代表取締役会長兼社長）さんにしても自覚はしていたのでしょう。私が指摘する前からね。そこに私が正面から指摘したものだから、カチンときたのではないか。というのも、柳井さん、そしてユニクロについて悪い面を書くメディアやジャーナリストはほぼいなかった。というか、批判されそうな人間の取材に、応じてこなかったんです。ユニクロは広告も大量に出していますし、一種のマスコミタブーなんでしょうね。巨額裁判にもかかわらず、新聞でもベタ記事だったし、テレビで報じられた記憶はありません。

■妻と離婚して姓を変え、ユニクロにバイトとして潜入

　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　ユニクロのパーカー姿の著者・横田氏

──裁判は最高裁まで持ち越され、2014年にユニクロ敗訴、文春側が全面勝訴で終わっています。にもかかわらず、さらに第二弾を書いた動機は何だったのでしょう。

横田　はっきり言って、怒り、激怒です。前著が出た2011年以降、ユニクロの決算会見は出入り禁止の状態でした。「裁判で係争中」という納得しがたい理由でしたが、裁判に悪影響が出ることも考え自粛していた。ですから裁判が終わった2015年4月の中間決算会見に、これからは出席できると思ったら、拒否されて。理由を聞いても「柳井からお断りするように」とも言われました。きっと他の人間をそうして黙らせてきたのでしょう。でも私は地団駄を踏むほど悔しかったんです。メディアは自分の思い通りにいく、そんなユニクロの姿勢が嫌だった。

──しかも、その柳井氏からバイトへの“招待状”があった。

横田　そうなんですよ。15年の決算締め出しの少し前、柳井社長がビジネス誌の「プレジデント」でこんな発言をしているのを見つけちゃったんです。「悪口を言っているのは僕と会ったことがない人がほとんど」「社員やアルバイトとしてうちの会社で働いてもらって、どういう企業なのかをぜひ体験してもらいたいですね」。これはまさしく自分への“招待状”、“お誘い”だと思いましたね。

──しかし、驚いたのは名前を変えて潜入したという手法です。「文春」では具体的に明かされていませんでしたが、どんな方法だったのでしょう。

横田　「文春」記事で詳細を明かさないのは、まだ潜入を続行するつもりだったからです。結局は解雇されましたが。ですから「文春」の阿川佐和子さんの対談でも少し話しましたが、妻と離婚し、再婚して妻の姓にしたんです。いくらアルバイトでも“横田”の名前では面接で調べられたら潜入できませんし、偽名では犯罪になる可能性もある。手続きは結構煩雑で、1カ月ほどかかりました、免許証やら銀行やらの名義変更などです。

──ご家族、特に妻は反対しなかったんですか？

横田　妻も面白がってくれましたよ。妻の家族も全然問題ないと。あ、私の父親は知らないかも。言ってないかもしれない（笑）。でも私自身、戸籍上のことだけですから、全然抵抗はありませんでしたし、特に問題はなかった。

──横田さんはこれまでにもアマゾン、ヤマト運輸、佐川急便に潜入取材をしていますが、今回のユニクロ潜入での違いや特徴などは？

横田　一番大きかったのは、期間が長かったことです。これまでは長くても数カ月でしたから。それと3店舗という複数の現場を見たことですね。さらに大きかったのが毎週の「部長会議ニュース」の存在です。全スタッフが必ず読み、判子を押すことが義務づけられている文書ですが、その冒頭は必ず、柳井さんの叱咤激励で始まる。つまり、私にとっては柳井さんのインタビューが毎週読めるということです。内容は柳井さんの言いたい放題で、突っ込みどころも満載でしたが。

■ユニクロの人材“使い捨て”は「柳井さんがケチだから」

──『ユニクロ潜一年』では潜入アルバイト生活を通し、ユニクロの独特な体質や問題点が数多く指摘されています。

横田　ユニクロの問題は柳井さんによる完全なるトップダウンと、現場の低賃金の過重労働、そして秘密主義とマインドコントロールですかね。実際、働いていてしんどい会社でした。肉体的にも精神的にも。普通はいくらアルバイトでも少しは気を抜く時間があるものですが、ユニクロにはない。常にインカムをつけているので、少しでも手が空けば「●●して！」という指示がいつでも飛んでくる。ずっと緊張して根を詰めて働くんです。「感謝祭」といってユニクロ最大のイベントセールでは、レジが長蛇の列になり8時間もぶっ続けでレジを打つ。ですから、学生などはすぐに辞めることも多い。この前、働いていた新宿のビックロに行ったら、顔がガラッと変わっていました。正直言ってきついし安い給与のバランスがあまりに悪い。
　一方で、“ユニクロ教”にはまる人もいます。「休憩するのは怠け者」、「時給泥棒だ」という文化を植え付けると同時に、「ユニクロで働ける人はできる人だ」という優越感を巧妙にインプットもされる。そのための素敵なネーミング、マジックワードが用意されている。たとえば店長は“主役”ですし、他にも“知的労働者”とか“一人一人が主役だ”、“みんなに達成感を味わおう！”など標語を連発する。
　柳井さんの好きな言葉に“少数精鋭”というのがあります。現場でも「自分たちは少数精鋭だ」と葉っぱをかけられ、「できる俺」みたいに洗脳され、マインドコントロールされる。「給料は安いいけど、やりがいがあるんだ！」と。「その作業何分でできるんですか？」なんて上から目線で私に指示する“ユニクロ教”学生もいました。システム的にも軍隊みたいで、上から言われたことをやりさえすれば評価される。これは人件費を切り詰め、長時間労働させられる“やりがい詐欺”だと思っています。急成長したのも儲かるのも、柳井さんが“人は使い捨て”という考えで、かつ “ケチ”だからというのが結論ですね。

──しかし柳井社長は日本屈指の大金持ちですよね。今年「フォーブス」が発表した「日本長者番付2017」で柳井社長はソフトバンクの孫正義社長に次いで、第2位。保有資産は約1兆8200億円です。

横田　これまで指摘した人件費を切り詰め、人材は使い捨てというのは、柳井さん一人が儲けるためなんじゃないのかと正直思います。持ち株比率は20％を超える筆頭株主でもあるし、配当も巨額です。たとえばイトーヨーカ堂創業者の伊藤雅俊さんは、社員のために福利厚生施設、保養施設を自分のポケットマネーを出して作ったりした。儲けているから、社員にも還元する発想があるんです。でも柳井さんは見事にない。その背景を考えましたが、はっきり言ってわからないんです。ハングリー精神とは違う。幼少期から貧困とは無関係で、家庭教師もいて。60年代、早稲田大学に入学して仕送りもあって、70年代には父親の金で世界一周旅行もしている。困った経験は一度もない。でもケチ。唯一、感謝祭の時にお菓子の差し入れがあるんですが、安い駄菓子とかどら焼きでした（笑）。さらにアルバイトにも様々な守秘義務を課すんです。情報まで自分のもの。柳井さんの独裁体制を維持するためなのでしょう。それでいて、業績が悪いとバイトの勤務時間まで平気で削るんです。

■ユニクロはブラックというより“奴隷”。そして“やりがい詐欺”だ！

──前回は訴訟になりましたが、今回の潜入ルポではその後ユニクロ、柳井社長から、なんらかのリアクションはあったのでしょうか。

横田　今回はノーリアクションですね。今回本にまとめるにあたり、柳井さんにインタビューを申し込んだのですが、「お断り申し上げます」と断られました。前回のこともあり、知らんふりしておけというつもりなのでしょう。文春連載の時、9度取材を申し込みましたが、「話すことは何もありません」という対応でした。柳井さんには聞きたいことが沢山ある、なんで訴えたのか、決算会見に出さないのか、アルバイトを辞めなくちゃいけなかったのか。でも逃げたままです。

──今、ユニクロ、そして柳井社長に訴えたいことは何でしょう。

横田　今回の取材で、末端の人間が苦しんでいることがはっきりした。せめて繁忙期や土日、感謝祭の時だけでも時給をあげてほしいですね。年中、同じ時給というのは、他企業を見てもあり得ない。ブラックというより“奴隷”です。ユニクロで働き、柳井社長と末端の激しい格差、しかしそれが見えづらい実態もありました。接客業で、一見、小綺麗にしているし、“やりがい”を植え付けることで、その格差を感じさせないシステムなんでしょう。潜入取材は現場の“本音”を知ることができるし、“本当の姿”も見ることができます。一方で、ギャンブル性も高い。何が出てくるか、出てこないか潜入するまでわからない。1年間働いて何もなかったら書けませんからね。収入面でも大変です。今回は結果オーライでしたが、潜入取材は本当にギャンブル。しかし、50 歳になって敢えてリスクをとって潜入したのは、それ以上にユニクロにムカついたというのが本音です。繰り返しますが、取材を断れば書かないだろう、メディアは自分の思い通りにいく。そんなユニクロの姿勢が嫌だった。その上秘密主義で、取材を受けてもくれないし、会見もパージされた。潜入するしか方法はなかったのです。そして今後ももちろん、定点観測としてのユニクロウォッチは続けます。いろいろ秘策も考えていますので、楽しみにしていてください。
（了）

■横田増生
1965年福岡県に生まれ。アイオワ大学大学院ジャーナリズムスクールで修士号。帰国後、物流業界紙「輸送経済」の記者。編集長を務め、フリーに。著書に『潜入ルポ アマゾン・ドット・コム』（朝日文庫）、『ユニクロ帝国の光と影』（文春文庫）、『評伝 ナンシー関―心に一人のナンシーを』（朝日新聞出版）、『中学受験』（岩波新書）、『仁義なき宅配 ヤマトVS佐川VS日本郵便VSアマゾン』（小学館）など多数。

















http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/315.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] “小池氏独裁”のための、恐るべき「希望の党」規約（郷原信郎が斬る）
“小池氏独裁”のための、恐るべき「希望の党」規約
2017年10月30日　郷原信郎が斬る


希望の党の共同代表に関して、「選出方法などを定める規約の見直しのための規約検討委員会が設置された」と報じられていたので、希望の党のホームページを見てみたところ、【党規約】が掲載されていた。衆議院選挙公示直前に「都民ファーストの会」を離党した音喜多駿都議が、選挙期間中に出したブログ記事【投票先の選定に当たっては、「公約」だけでなく「規約」も参考になる】で、「『規約』は政党における憲法のようなもの。憲法を読み解けば、その国の性格が一定程度わかるように、規約によってその政党がどのような組織なのかを判断できる。」とした上で、立憲民主党ですら規約が公開されているのに、「希望の党」の規約は一般公開されていないことを指摘していた。

現在は公開されているその「希望の党の規約」を読んでみて大変驚いた。それは、「小池氏独裁」を根拠づけるものでしかなく、凡そ民主主義政党の規約とは言えないものである。選挙中に、公開することができなかったのも当然だったと言える。

他の党の規約を見ると、「自民党」でも、「民進党」でも、「日本維新の会」でも、今回の選挙で消滅することになった「日本のこころを守る会」のような小規模政党でも、「党大会」が党の「最高機関」又は「最高議決機関」とされている。

ところが、希望の党の規約には、「党員」の規定はあるものの、「党大会」も「党員による機関」も規定されていない。「本党の上位議決機関を両院議員総会とする」と規定されているだけだ（６条１項）。あくまで「上位」に過ぎない。規約上、「最高機関」は存在しない。

現行の「希望の党」の規約によれば、「結党時の代表」である小池氏は、病気にならない限り、６年間は絶対に解職できないことになっている。

というのは、「代表」の選出は、所属国会議員の選挙で行うことにはなっているが、「結党時の代表」は、国会議員の選挙による選任の対象から除外されている。代表の任期は３年で「重ねて就任することができる」とされているので、「結党時の代表」は、選挙によらず、その意思により６年まで代表の地位を継続できることになる。しかも、政党では、代表を解職する事由として「代表が所属国会議員の信任を失った場合」が規定され、党所属の国会議員の発議による解職が規定されているのが一般的だが、「希望の党」の場合、代表の解職事由は「医学的問題（認知症、がん、脳卒中等）により代表を続けるのが困難であると認識されるとき」に限定されているのだ（８条１０項）。

そして、「共同代表」「幹事長」「政調会長」等の党執行部の役員人事の権限も、すべて「代表」に帰属している。「共同代表」といっても、「代表」と対当な立場ではなく、「代表を補佐する役割を担う」とされている。あくまで代表の下で国会議員の活動を総括する立場に過ぎず、「共同代表」と言っても名ばかりだ。

もう一つの特徴は、「ガバナンス長」などという不可解な役職の存在だ。この「ガバナンス長」は、「代表」が指名し、国会議員の候補者の公認、推薦や、現役国会議員及び国政選挙の候補者となろうとする者の実力及び人物評価を所管する。そして、この「ガバナンス長」は、「コンプライアンス委員会」と「コンプライアンス室」を所管し、「党員の倫理遵守」の問題についても権限を持つ。つまり、「代表」に指名された「ガバナンス長」が、党所属国会議員の生殺与奪に関わる広範な権限を持つということだ。

「ガバナンス」というのは、日本語では「統治」という意味であり、｢組織をまとめて治める｣、｢支配し治める｣という意味で用いられる。その根本には、その組織の主権者の存在がなくてはならない。株式会社であれば主権者は株主であり、国であれば国民である。主権者の意向に沿い、その利益を損なうことがないように組織を運営することが、ガバナンスである。

そういう意味で、一般的に、政党のガバナンスにおいて、「党員」や「サポーター」等の政党の構成員の存在が意識されているからこそ、「党大会」等が最高意思決定機関とされるのである。この場合の「ガバナンス」は、「党の運営が、党員やサポーターの意向に反しないようにすること」である。ところが、「希望の党」の場合、現行規約を前提とすると、「主権者」に当たるのは、「結党時の代表」である小池氏であり、「ガバナンス」というのは、結局のところ、「党運営を小池氏の意向に従わせること」に他ならない。小池氏の指名で選任される「ガバナンス長」は、「希望の党」の国会議員らを小池氏の「統制」に従わせる存在ということだ。

小池氏は、衆議院選挙での惨敗後も、「創業者としての責任」を強調し、代表を辞任しない意向を明らかにしている。その根本には、「希望の党は、今年２月に、商標登録までして、自分が立ち上げた政党だから、すべて自分のもの。その権利は絶対に手放さない。」という考え方があるのだろう。

しかし、このように党内民主主義が全く働かない「小池私党」が、政党助成金という公金の交付の対象としての「政党」と言えるのか、重大な疑問がある。

政党助成法４条２項は、政党助成の対象となる「政党」の義務として、「政党は、政党交付金が国民から徴収された税金その他の貴重な財源で賄われるものであることに特に留意し、その責任を自覚し、その組織及び運営については民主的かつ公正なものとする」ことを求めている。

「希望の党」の現行の規約のままでは、政党助成の対象となる「公党」としての政党とは到底言えないことは明らかだ。「希望の党」が、今後も国政政党として、政党助成を受けて政治活動を行っていくのであれば、「小池私党」としての現規約を、根本から改めるべきだ。

「希望の党」の規約に関して、「共同代表の選出方法を定める規約の見直し」が検討されているようだが、創業者の小池氏の独裁を前提とする規約の基本構造を維持し、「共同代表」を「代表が指名する」としている現規約を変更しないまま、単に、「共同代表」の選出のプロセスとして「所属国会議員による共同代表選挙」を規定しただけでは全く意味がない。政党としてのガバナンス、コンプライアンスを考えるのであれば、その前提として、株式会社であれば株主総会に当たる「組織の最高機関」の存在が明確になっていなければならない。そして、党の最高責任者としての「代表」は、その最高機関、それがないのであれば、選挙で国民の負託を受け、党が行う政治活動を行う所属国会議員によって「信任」されていなければならない。結党後初めての国政選挙で所属国会議員の構成が決まった以上、党組織を運営する「代表」は、党大会によるのでない限り、所属国会議員らによる選挙によって選出されるべきである。

もし、「結党時の代表」である小池氏が「創業者」であることを根拠に、党内での選挙を経ることなく「代表」の地位にとどまるというのであれば、その「代表」としての地位は「象徴的なもの」に過ぎず、人事権や、党の公認、推薦等についての権限、政党助成金や政治資金の支出等の党運営についての権限は「結党時の代表」にはないことを明確にすべきだ。

なお、このような「小池氏独裁」の党規約は、今回の選挙における「希望の党」に対する有権者の支持の前提だとする理屈も通用しない。音喜多駿都議が【前記ブログ記事】で指摘しているように、少なくとも、選挙戦の最中には、「希望の党」の規約は公開されていない。選挙後、しかも最近になって公開されたものであり、「希望の党」に投票した有権者が、このような恐るべき「小池独裁」の規約を前提に投票したのではないことは明らかだ。

「希望の党」の現行の規約は、組織のガバナンス、コンプライアンスについての基本的理解を欠いた人間が作ったとしか思えないが、その作成に関わったのは、元検事の弁護士で、2016年8月の都知事選挙以降、小池氏の腹心となってきた若狭勝氏だろう。同氏は、小池氏の選挙区だった東京１０区を引き継いで、今回の衆院選に立候補し、比例復活もできず惨敗し、政界を引退すると報じられているが、その敗戦の弁の中で、「党規約の作成等に忙殺され、公示まで選挙区に入れなかった」ことを敗因として挙げている。

私は、若狭氏とは、検事任官同期である。若狭氏は、小池新党の足掛かりとしての「日本ファースト」設立を公表する直前の８月１日、Facebookで、私に、友達リクエストとともに以下のようなメッセージを送ってきていた。


郷原さん、ご無沙汰しております。若狭です。ご活躍、よく拝見しております。今度、政党のガバナンスとか、コンブラアンスについてお考えを教えていただけませんでしょうか。


私は、Facebookは、ツイッターに連動させてメッセージを出しているだけで殆ど見ないので、若狭氏の友達リクエストとメッセージに気付いたのは、１ヶ月余り経った９月２０日過ぎだった。既に、衆議院解散が既定の事実となり、政界はあわただしくなり、若狭氏は、民進党を離党した細野豪志氏とともに、小池氏の国政進出の中心人物として動き始めていた。

私は、若狭氏にたいして、メッセージに気付くのが遅れた事情を書いた上で、


貴兄の新党立ち上げをめぐる現在の政治状況、心配しています。少し落ち着いて考えた方が良いと思います。


とメッセージを送った。しかし、それに対して、若狭氏からの反応はなかった。

彼の「政党のガバナンスとか、コンブラアンスについて教えてほしい」というのが、現行の「希望の党」の規約のことだったとすれば、私は「一般的な意味のガバナンス・コンプライアンスとは全く異なるもので、民主的な政党として許されないものだ」と厳しく指摘していたと思う。

小池氏独裁の体制づくりに腐心していた若狭氏が、私の意見に耳を貸したとも思えないが。











































http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/859.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 立憲・枝野代表が野党質問短縮に反対「妥協の余地ない」 「議院内閣制が分かっていない」（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　


立憲・枝野代表が野党質問短縮に反対「妥協の余地ない」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/216624
2017年10月30日　日刊ゲンダイ


　　
　　　立憲民主党の枝野代表（Ｃ）日刊ゲンダイ

　立憲民主党の枝野幸男代表は３０日午前、自民党が国会での与党の質問時間を延ばし、野党の質問時間短縮を検討していることについて「一切、妥協する余地はない」と述べ、反対する姿勢を強調した。党本部での会合で語った。

　枝野代表は、政府提出の法案や予算案が与党の事前審査を経ていることを指摘。自民党若手による与党の質問時間拡大の要望について「議院内閣制の基本が分かっていない」と批判した。

　これに対し、菅義偉官房長官は記者会見で「議席数に応じた質問時間の配分は、国民から見れば、もっともな意見だ」と重ねて強調。「現に参院では、それに近い時間割で（質疑を）行っているのではないか」と語った。これのどこが「謙虚」なのか。










http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/860.html

[経世済民124] 2年後の消費税10％への引き上げは「最悪のタイミング」（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　今度はもう”見送り”はしないのか


2年後の消費税10％への引き上げは「最悪のタイミング」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171030-00000023-pseven-bus_all
週刊ポスト2017年11月10日号


　安倍晋三・首相は「消費税率10％への引き上げ実施」を掲げて総選挙に勝利した。増税を公約して選挙に勝ったケースは世界でもほとんど例がないが、だからといって国民も市場も増税を望んでいるわけでは決してない。

　株式評論家の植木靖男氏は「このままでは日本経済にとって最悪のタイミングで増税が行なわれる」と指摘する。

「消費税率が10％に引き上げられる2019年10月は、ちょうど五輪景気がピークを過ぎる時期です。東京五輪に向けた競技施設やホテル、マンションなどの建設ラッシュが一巡し、景気が下がり始める。そこに増税による消費不況が重なれば、日本経済へのダブルパンチとなって企業業績は間違いなく悪化する。

　2年後にそれが起きることが見えているから、株価は今年末から来年にかけて上昇しても、その先が続かない。2019年に入ると投資家のマインドはいつ売りに回るかおっかなびっくりになり、株価も頭打ちになりかねない」



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/316.html

[経世済民124] 介護業界で倒産が急増　入居者家族や介護者に大負担と大混乱（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　　ほくおうが閉鎖した札幌の有料老人ホーム


介護業界で倒産が急増　入居者家族や介護者に大負担と大混乱
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171030-00000015-pseven-life
週刊ポスト2017年11月10日号


「こんなはずではなかった」──介護事業者の倒産が全国各地で相次いでいる。入念に下見をし、信頼できそうなスタッフに出会い、残しておいた蓄えを取り崩して、ようやく入居にこぎつけた“終の棲家”。その経営が破綻したら、果たしてどんなことが起きるのか。

「80代の父に入ってもらう老人ホームを選んだときは、専門の相談員にも話を聞きましたし、慎重に選んだつもりでした。介護や生活支援のサービスが他よりも充実していたのが決め手になりました。

　なのに、入所から2年経った今年の夏、『破産します』という知らせが運営する法人の経営本部からあったんです。寝耳に水で、頭が真っ白になりました」

　父親の入居する老人ホームの異変に、全く気付いていなかった高橋恭二氏（仮名）はそう振り返った。

　介護業界では、近年、倒産や休廃業が急増している。東京商工リサーチによれば、2016年には老人福祉・介護事業の倒産件数は108件にのぼり、過去最多を更新した。倒産の原因には、介護報酬のマイナス改定や、資金調達力に劣る新規事業者の参入などが挙げられている。倒産の業種では訪問介護がもっとも多いが、有料老人ホームも例外ではない。

　今年7月14日には、札幌市を中心にグループホームや有料老人ホームなど23施設（居室数1600以上）を運営していた介護事業者「ほくおうサービス」（札幌）などグループ5社が、札幌地裁へ自己破産を申請した。

　連結の負債総額は約43億3000万円にのぼる。道内では最大規模を誇った事業者だけに、入居者やその家族はもちろん、業界全体に大きな衝撃が走った。

　同社の全23施設は、福岡に本社を置く創生事業団が運営を引き継ぐとしていたが、8施設に関しては家賃交渉がまとまらなかったため、事業を継承しない方針を発表した。

　その8つの老人ホームに入居していたのは約340人。幸い、破産申請から約3か月が経ち、ほとんどの人に転居等の見通しが立ったというが、倒産による混乱は入居者たちに相当深刻な影響を与えていた。

　受け入れ先の一つとなった老人ホーム「花さとか」（旭川市）の西海明道代表は、こう振り返る。

「転居を迫られた人たちの家族から問い合わせが入り、まとめて見学にも来ました。通常は終の棲家と考える人が多いので、入居するかを1～3か月はかけてじっくり決めていくもの。

　ところが『ほくおう』は9月中には退去しなければならないということで、見学に来た時点であと10日くらいしかなかった。そうして転居を決めた人たちのなかには、“眠れない”“他の人と話が合わない”と不安を訴える方が少なくありません。

　受け入れる私たちも、一人ひとりの既往症やご家族、生い立ちなどの情報をスタッフ全員で共有する時間が足りないし、入居者が増えたぶん残業や休日出勤が増えた。増員しようと求人広告を出しても、誰も面接に来ない。人件費と広告費が3倍増で、正直苦しいです」

　一つの倒産によって、入居者にも家族にも、そして同じ地域の介護者にも負担がのしかかるのだ。



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/317.html

[経世済民124] 2019年10月に消費税10％で便乗値上げも再現、食料品への軽減税率適用は微妙（週刊ポスト）
　　　　　　　　　費増税で便乗値上げの再現も（イメージ）


2019年10月に消費税10％で便乗値上げも再現、食料品への軽減税率適用は微妙
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171030-00000002-moneypost-bus_all
週刊ポスト2017年11月3日号


　3年前の消費税増税ショックはまだ記憶に新しい。税率が5％から8％に引き上げられた途端（2014年4月）、消費がドンと落ち込み、アベノミクスで上向いていた日本の景気は急激に冷え込んだ。

　2019年10月、消費税率が10％に引き上げられる。増税で生活が脅かされるのは、税率アップと便乗値上げのダブルパンチになるからだ。

　次の消費税10％導入時には、酒と外食を除く食料品などに8％の軽減税率が導入され（といっても、税率が8％に据え置かれるだけ）、持ち帰りの弁当、宅配ピザなどにも軽減税率が適用されることになっている。

　しかし、安心するのは早い。前回の増税時には、食料品以外にも便乗値上げの動きが広がり、光熱費から衣類、ブランド品など、生鮮食料品を除く「全品目の6割」で増税分を上回る値上げが行なわれた（ニッセイ基礎研究所調べ）。

　電気料金は全電力会社の平均で約4％値上げされ、都市ガスも東京ガスは6.6％アップした。さらには消費税非課税である医療費まで国は増税を理由に引き上げ、初診料を2700円から2820円に値上げした。国策便乗値上げだった。医療費がかさむ高齢者はたまらない。こうした便乗値上げの動きは2019年にも再現されると覚悟しておいたほうがいい。

「低所得者対策」として導入が決まった食料品への軽減税率も本当に実施されるかは微妙だ。

　軽減税率で増税時の税収見込みが1兆円減るうえ、安倍晋三首相は社会保障費にあてる予定だった税収の使い途を変更し、「教育無償化」などにも回すことを新たに公約したからだ。経済ジャーナリストの荻原博子が指摘する。

「そうなると、当然、社会保障費の財源が足りなくなる。食料品への軽減税率を見送るか、あるいは消費税率をさらに12％などに引き上げるという議論が始まることは間違いないでしょう」

　そんな消費増税の連鎖に向かえば目も当てられない。



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/318.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 小池百合子と前原誠司のボタンの掛け違いの真相とは？　若狭勝激白〈週刊朝日〉
小池百合子と前原誠司のボタンの掛け違いの真相とは？　若狭勝激白
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171030-00000016-sasahi-pol
AERA dot. 10/30(月) 14:20配信　週刊朝日オンライン限定記事



政治家の引退を表明した若狭勝氏（撮影／上田耕司）

　希望の党の池百合子代表の側近だったが、先の衆院選で落選し、政界から引退した若狭勝氏。衆議院第一議員会館から荷物を運び出す1時間前の10月26日午後、段ボール箱が積み重なっていた1013号室で約１時間にわたり、インタビューに答え、その舞台裏を語った。

＊　＊　＊
――小池さんをずっと支えてきたが、引退となった。

「今まで小池さんを支えてきたこと自体は全然間違いではなかったと思います。相場、株価も一直線に右肩上がりで行くことはないので、いったん、上がったり下がったりしてまた上がるものなので。　先々、日本の政治を変えていかなきゃいけないという路線というか、方向性は間違っていないと思う。希望の党はがんばってこれからやっていってもらいたいと思っています」

　―――比例の近畿ブロックで樽床伸二さんが1位、井上一徳さんが2位。九州ブロックでは中山成彬さんが１位でした。若狭さんが東京比例で単独一位になれなかったが、比例名簿は誰が決めたんですか。

「それは小池さん。私が仮に東京比例ブロックで単独1位でと言われたとしても、私は自分で候補者調整をしていた立場なので、たぶんそれは受けなかったかなと思います。お手盛りになっちゃうわけですからね。自分の利害関係抜きにしてやっていかなければいけないという思いはありましたから」

――小池さんと親しい関係の人が比例で優遇された？

「私は知りませんけど、少なくとも、そういう枠組みの比例の順番にしてほしいと、小池さんから言われていたので名簿を作りました」

――排除リストが事前に出回り、大騒ぎになりました

「あれはまったく私は関与してないです。私と民進党側の玄葉光一郎氏が下案は作りましたが、まったく関わっていないところもあります。私は実質的に３分の１くらいで玄葉氏が決めていました」

――完敗の原因は「排除」という言葉と言われていますが、どのように分析していますか。

「スタンスが明確でなかったというのが敗因だったと思います。まず、民進党の人が全員合流ということで前原誠司代表が進めていて、その全員合流という形にすれば今とは全然違った形になったと思います。ただ、それは非常に痛しかゆしの悩ましい問題がありまして、政党というのは基本的な考えが一致している人が集まって運営されるべきものだと私自身も思います。それが国民のみなさんに対しての誠実さだと思うんですけど、考え方が違うということを抜きにして選挙に勝つということだけで一つにまとまるというのはやっぱり烏合の衆だと思うんですよね。今回、全員合流してやっとけばよかったじゃないの、勝たなくちゃしょうがないでしょう、という声をたくさんいただきましたが、当選した後に党として何をやっていくかということは大事で、考え方がいろんな人がいて、まとまらないとなれば、国民に対し、非常に失礼だと思います。そういう意味ではしかたない部分もあったと思います、ただ『排除』という言葉を使うこと自体は行き過ぎだったと思っています」

　――若狭さんの「次の次」という発言の真意は？

「小池さんが衆議院選に出るという期待が高まっていたが、公示日直前になって、候補者名簿に小池さんの名前がないとなった時にずーと高まっていた期待がトーンダウンして、冷えてしまうというのはきわめてリスクが高いと思っていました。戦略的に10月1日のＮＨＫ番組で『次の次』とあえて言ったのは、期待が高まるのを少しトーンダウンさせ、リスク管理として戦略的に言いました」

――小池さんからの指示だった？

「いえ、私の独断。それを事前に言ったら『そんなのダメよ、言わないで』と言うに決まっているから。あの頃は、私も財界の人から『小池さん、出さなきゃダメだよ』という電話をもらったりもしていた。そういう高まりがあった。それで出ないとわかった時にその落ち込みってジェットコースター並みでしょう」

――小池さんとしては出馬の期待を盛り上げていきたいと思っていた？

「そういう戦略だったんだろうと思いますが、政権交代ができるかどうかというのは、民進党をそのまま合流させるか、もしくは小池さん自身が選挙に出るしかなかったんです。２つの条件のどちらかが満たされないと無理だと思っていた。私が『次の次』と言ったら、『若狭は政治的に未熟だ』と批判されましたが、僕は戦略的に考えていた。私は検事を３０年近くやっていて特捜部で政治を扱っていたからそんな戦略なくして言わないですよ」

――発言後、小池さんからは何か言われましたか？

「ああいう話はしないでという趣旨の注意は電話で言われました。でも、小池さんは自分が出馬しないことを前提に方針を打ち出した方がよかったと私は今でも思っています。『急がば回れ』です。あくまで小池さんは小池さんの考え方があるので、一応のシグナルは出したので、それ以上のことは言わなかった」

――小池さんが一人で9月25日に会見し、これまでの経緯を「リセット」し、希望の党を設立すると宣言したとき、若狭さんは携帯電話が壊れていたので、知らなかったと説明されていましたが、あれはアドリブですか？

「もともと新党というのは小池さんと僕で作ろうということで進めてきて、小池さんが代表になるということ自体は半分くらい折り込み済みだった。それまで私と細野（豪志）さんがやっている枠組みをリセットして、小池さんが単独代表でやるという枠組みにしますよ、という意味なので、私自身はぜんぜん違和感がなかった。世論調査で希望の党がかなり高い支持を示していたので、自分が代表になるとより一層、大きな期待を集められると判断したのだと思います」

――会見をすることは事前に聞かされていなかった？

「小池さん自身がそれをやろうと決めたのはたぶん、前日じゃないかな。僕は希望の党の設立届けを26日に出すべく作りあげていたので、もし、小池さんが前々から代表をやると思っていたのであれば、もうちょっと待ってほしいとなるわけです。小池さんが会見し、設立届けの代表者を急遽、変えたので」

――最初の設立届けの代表は若狭さんになっていた？

「……。いずれにしても、内容は違った。小池さんは直前に決めたんだと思いますよ」

――次の次発言の注意の後にテレビに出るなとは言われなかったですか？

「一回も言われていませんよ」

――前原さんと小池さんとの話し合いでは前原さんは全員合流と思ったという話ですが、真相はどうなのですか？

「２人だけの話なので僕は詳しくは知らないですけど、少なくともボタンの掛け違いというか、認識の違いはあったと思います。前原さんは全員合流と言っていたが、小池さんは民進党全員を受け入れることは『さらさらない』と強調していました。前原さんは全員合流ということを強く言うからこそ、出た小池さんの言葉だと思います。前原さんは小池さんに選挙に出てほしいと思っていたんでしょうけど、小池さんは最初から出る気はなかったと思います」

――当初から全員合流という構想だったのですか。

「基本的なスタンスはそうですね。全員合流を前提とした話だった。僕と玄葉さんは当初はそう話していましたから。排除発言については小池さん自身が驕りがあったかもしれないと言っている。驕りがあったかもしれないというのは政治家にとって結構、重みのある言葉なので、しっかりと今後やっていくかという意思表示だと思う。都知事の仕事は投げ出すわけにはいかないという強い思いがあるからこそ選挙には出なかった。これからはよりいっそう、力を入れて都知事の仕事をやっていかれると思います。小池さんの支持が下がっても、リカバリーは可能だと思います」

――これまでの若狭・小池劇場は終幕ですか？

「私はいったん、政治活動は退きます。あとは小池さんを後方支援するということは考えています」

――他の候補者から供託金返せという話はないですか？

「供託金の処理は今後、党の方でどうするか考えた方がいいんじゃないですかね。僕は党の内部の人間ではなくなっているので。党員届けとか出しているわけでもないし」

――これからどうされますか？

「弁護士に戻ります。選挙はたぶん出ないです。今の時点では少なくともそう思っています。責任をとるというよりも、今後は議員以外のところで国のことを考えていきたい。元気は元気ですよ。人生を引退するわけじゃないですから」

（聞き手／本誌　上田耕司）　

















http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/861.html

[戦争b21] ＮＹＴ「韓国、核弾頭４３００個を製造可能…自主的な核武装論の拡大を懸念」（中央日報）
ＮＹＴ「韓国、核弾頭４３００個を製造可能…自主的な核武装論の拡大を懸念」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171030-00000023-cnippou-kr
10/30(月) 13:10配信　中央日報


韓国が核弾頭４３００個以上を作ることができるとニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）が２８日（現地時間）、報じた。

ＮＹＴは北朝鮮の核放棄の可能性が小さくなり、韓国内核武装に賛成する声が高まっているとしてこのように明らかにした。

ＮＹＴは米国科学者連盟の報告書を引用して韓国の核兵器製造能力を分析した後、韓国が保有した２４個の原子炉から出る再処理物質でプルトニウムを抽出すれば核弾頭４３００個以上を製造することができると説明した。

また、韓国が１９７０年代と８０年代に２回にわたって秘密裏に核兵器開発を試み、２００４年には韓国科学者が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に報告せず核物質を再処理して濃縮したことがあるとＮＹＴは報じた。

また、韓国がその気になれば核兵器を作ることができるが、米国の圧力で核兵器を作っていないと評価した。

ＮＹＴは北朝鮮の核放棄の可能性が小さくなり、韓国をはじめとする日本・オーストラリア・ベトナムなど周辺アジア諸国で自主的な核武装論が拡大していると懸念した。

韓国の場合、自主的な核武装に対する賛成が６０％、戦術核再配備に対する賛成が７０％という世論調査を紹介し、これには米国の核傘に不満があると付け加えた。しかし、文在寅（ムン・ジェイン）政府は戦術核再配備と自主的な核武装の可能性を一蹴していると伝えた。

同時に、ＮＹＴは日本も核兵器６０００個を作ることができる核物質を持っており、１～２年以内に製造可能だと評価した。



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/284.html

[戦争b21] 北朝鮮に核放棄させる奥の手、「日本の核保有」論議　石破発言が反発されなかった好機を逃してはならない（JBpress）
北朝鮮の核開発に携わった科学者や技術者のために首都平壌の木蘭館で開かれた宴会に出席した科学者や技術者ら（撮影日不明、2017年9月10日公開）。(c)AFP/KCNA VIA KNS 〔AFPBB News〕


北朝鮮に核放棄させる奥の手、「日本の核保有」論議　石破発言が反発されなかった好機を逃してはならない
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/51463
2017.10.30　森 清勇　JBpress


　北朝鮮は日本の総選挙中に騒ぎを起こすのは得策でないとみていたのだろうか。核実験や弾道ミサイルの発射などを行わなかった。

　米国は本土への北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ICBM） の完成・配備の脅威を目前にして、石油の全面禁輸をはじめとした安保理決議を目指したが、北朝鮮の暴発を怖れる中露の反対により上限の設定で決着した。

　これにより北朝鮮は体制崩壊を免れ、水爆弾頭付のICBMを持つ可能性が大きくなってきた。水爆実験成功後の金正恩委員長の言動をみても、核保有国に進む決意が伺える。

　ドナルド・トランプ米大統領の「あらゆる選択肢がテーブルの上にある」との発言を、日本人は軍事行動も意味していると受け取っているが、米国の一部には核容認論が出始めていることを忘れてはならないだろう。

■北朝鮮のICBM装備で日本丸裸

　北朝鮮は米国が攻撃体制を完備しないうちに核兵器の小型化と米国を射程に収める弾道ミサイルの実験・配備に注力している。

　火星12がグアムなどを射程範囲に収め、火星14が米大陸の西海岸を、そして、細部は不明ながら火星13が東海岸をカバーする。北極星3号は潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）で、不意急襲的に西海岸であろうと東海岸であろうと、目標を自由に選定できることを狙っている。

　北朝鮮が核弾頭付ICBMを装備した場合、米朝間では相互確証破壊（MAD）戦略が機能して米国が攻撃されることは避けられるが、日本にとっては最悪となる。

　米国はICBMによる核の傘を日本に差しかけてきたが、ICBMが機能しないと「核の傘」が開かず、日本は北朝鮮の中距離弾道ミサイル（IRBM）などの脅威に直面するからである。

　北朝鮮は国連制裁にもかかわらず、核もミサイルも継続すると公言している。それができるのは、国連制裁が骨抜きになっているからである。

　「石油の一滴は血の一滴」と言われるように、近代国家における「油」断は国家の滅亡につながる。日本が米国に宣戦布告したのも米国が石油禁輸に踏み切ったからであった。中国もロシアもそのことを知っているから、石油の全面禁輸に強硬に反対してきた。

　後述するように、国連制裁で石油製品などが30％削減されるというが、原油は従来どうりで北朝鮮に時間的余裕を与えるにすぎない。それでは核・ミサイルの廃止どころか、時間を与えて完成を促しているようなものでしかない。

　北朝鮮の意思を変更させることができない日本は国連や米国と共同歩調で圧力をかける方法が最善で現在も行っているが、中露の抜け穴が防げない現実に直面している。

■国連制裁の概要

　9月3日の核実験（第6回目）の規模は160キロ～250キロトンの水爆とみられ、国際社会に大きな衝撃を与えた。従来は安保理制裁決議に1か月超の期間を要したが、今回は1週間余であったことが衝撃の大きさを表している。

　米国は当初北朝鮮への石油の全面禁輸を提案していたが、9割を輸出している中国は依然として話し合いを重視し、国際社会の圧力強化に向き合っていない。ロシアも北朝鮮制裁に関しては反米親中的な姿勢をとりつづけている。

　このために年間原油供給量は過去12か月の総量内、天然ガス液や軽質原油コンデンセート（天然ガス副産物）の輸出禁止、石油製品の調達は2018年以降、年間上限200万バレルなどとなった。

　北朝鮮に対する制裁決議採択は9回目であるが、これまでは金融取引凍結や、民生に影響を及ぼさない範囲で北朝鮮の石炭・鉄鉱石などの輸入を禁止することなどで、石油の輸出は含まれていなかった。

　今回は石油の制限措置が初めて盛り込まれ、決議が厳格に履行されれば石油関連の輸出の約3割が削減されることになるとされる。

　外貨獲得の主要産業となっている繊維製品の輸出も禁止され、すでに禁輸対象とされている石炭などと合わせると9割以上が制裁対象となったことになる。このほか、新規の海外派遣労働者も原則受け入れ禁止となった。

　ところで、制裁は効果を上げるのだろうか。中国税関総署発表によると中国からの9月単月の輸出は前年同月比で約7％減少しているが、1～9月の累計では前年同期比は約21％増で、制裁効果は限定的となっている。

　制裁決議が採択されると、関係国は履行状況の報告義務が生じるが、2016年における2回の安保理決議では193カ国の半数以下でしかなく、制裁の履行状況がつかめないのが実情のようだ。

■核ミサイル開発に賭けてきた北朝鮮

　金正恩党委員長は2012年に党のトップに就任以来、核開発と共に国民が飢えないように経済の改善を図る「並進路線」をとるとしてきた。

　しかし、実際は毎年のように、しかもますます頻繁にミサイル発射を行い、今年9月9日の建国69周年の祝賀行事に出席せず、別会場で開かれた「水爆実験の成功」を祝うパーティに参加した。

　パーティでは核・ミサイル実験に携わる科学者や技術者多数を特別に招いた祝賀講演まで開催した。金委員長が核兵器研究所長と腕を組んで酔歩よろしく歩く場面の報道からは、水爆成功をいかに重視していたかが分かる。

　このパーティで、金委員長は「水爆の爆音は艱苦の歳月を、ベルトを引き締めながら、血の代償で成し遂げた朝鮮人民の偉大な勝利だ」と強調した。

　米国を恐怖に追い込むほどの「偉大な勝利」であるが、その一方で経済の改善を図るどころか、空腹に耐え（「ベルトを引き締め」の意）させる艱難辛苦を人民に強いることになったと白状したのである。

　米国の研究機関は、中国からの石油供給が絞られても、北朝鮮は民間用の石油消費を40％まで減らすなどして、核・ミサイル開発への当面の影響はほとんどないとの見通しを示している

　事実、制裁は一段と厳しくなるが、金委員長は「無制限の制裁封鎖の中でも国家核戦力完成をいかに達成するかを（国際社会に）はっきり見せつけるべきだ」と語っている。

■米国の姿勢の変化

　ロナルド・レーガン大統領の時代から「アメリカは日本を助けるのに、なぜ日本はアメリカを助けないのか」という国民の不満が大きくなってきたと言われる。

　NATO（北大西洋条約機構）諸国に対しては、対GDP比2％の国防費を要請しているが、日本に対しては明示的ではない。

　トランプ大統領は予備選のときから声を大きくして、「米国の若者を犠牲にしてなぜ日本を守らなければならないか」という趣旨の発言を繰り返していた。

　核兵器に関しても「米国は世界の警察官ではない。米国が国力衰退の道を進めば、日韓の核兵器の保有はあり得る」とニューヨーク・タイムズに語っている。

　就任前の発言であり、戦略的に、あるいは政治的に考慮して発せられた発言かどうかは判然としないが、大統領候補の頭にあったこと、そしてその人が大統領になったことは銘記すべきであろう。

　日米間には原子力協定があり、核物質の軍事利用については米国の承認を得る必要がある。したがって、日本が「核兵器」と関わるにあたっては初期の段階から米国の監視下に置かれることは言うまでもない。

　そうした中で、次期首相にいちばん近いと言われている石破茂元自民党幹事長が、「米国の核の傘に守ってもらいながら『日本国内には置かない』というのは本当に正しいか」と非核三原則に言及（2017年9月6日、テレビ朝日））した。

　産経新聞(9月16日付)「単刀直言」で「日本が核を持つ選択肢はないと思います」と述べ、「危ない核保有論者」と言われないように予防線を張っているが、核についての発言は注目に値する。

　北朝鮮の暴走を前にして、Jアラートで避難訓練が行われ、核シェルターが話題になりつつあることなどから、国民もマスコミもさほど大きな反発の声を上げなかった。

■日本の生きる道

　小渕恵三内閣の西村真悟防衛政務次官が週刊誌で「(核武装について)国会で検討してはどうか」と発言して辞任に追い込まれた当時とは大きな様変わりである。

　第1次安倍政権時の中川昭一政調会長が「核保有の議論は当然あっていい。憲法でも禁止していない」と発言すると野党が盛んにバッシングし、ジョージ・W・ブッシュ米国大統領は「核の傘」の有効性で牽制し、また「中国の懸念を知っている」とも語り、北朝鮮の核に無関心の体である中国も、「日本（の核）」となると簡単ではないと指摘した。

　米国の相対的な軍事力の低下や北朝鮮が日々見せつける現実的な脅威、さらには中国の南シナ海や尖閣諸島における傍若無人的な振る舞いなどから、日本の指導的地位にある人や国民の間に意識の変化が生じているのが見て取れる。

　安全保障では、無関心派や米国頼みの国民が多かったが、北朝鮮などからの脅威の増大で「日本は日本人で守る」という気概が芽生えているということであろう。

　ジョージ・ワシントン初代大統領が「外国の純粋な行為を期待するほどの愚はない」と言ったことや、現代の米国が常に国益を追求して戦争もしばしば行ってきたことを思い起こせば、なおさら「自分の国は自分で守る」という意識は正常である。

　日本では憲法9条の不戦条項と唯一の被爆国ということから、脅威が現に存在する事実さえ直視しようとしない感情論が先に立ってきた。

　核を保有するかしないかはともかくとして、「核(開発・装備)もテーブルの上にある」といった戦略的かつ政治的発言で、中ロを動かす必要がある状況になりつつあるのではないだろうか。

　先の総選挙絡みで行われた世論調査では、非核三原則を見直すかどうかを議論することについては、「議論すべきだ」は「そうは思わない」（回答の一例43.2％：53.7％）より低く、否定的な回答が目立っていた。

　ただ、「思わない」という人には、「核をなぜ議論のテーブルに上げようとするのか」という国家戦略や外交交渉上の視点は考慮に入っていないのではないだろうか。

■おわりに

　日本には「核論議」というだけで、拒否反応を示す人が多い。そこで、本心はどこまでも非核であることを内心に秘めながら、中ロを北朝鮮の非核化のために行動させるため政府と国会で丁々発止の議論を行い、日本の真剣度を見せつける。

　そうした高度の戦術を駆使しないと外交交渉は成り立たない。口先だけと思われては中ロを本気にさせることはできない。

　これまで北朝鮮が外交交渉で巧み（？）に振る舞ってきた外交術を逆に取り入れて、日本は「核論議」から「核武装」へ進むぞといった構えを見せ、議論の掌で中露を躍らせるのも考えるべき戦略ではなかろうか。

　多くの議員たちも個人的には「論議の必要性」を認めながらも、世論と保身という壁に挟まれて言い出せない場合も多いに違いない。

　その点、石破議員が制約つきではあるが、核問題で「議論すべきではないか」と言い出したことは勇気ある提言と見るべきである。

　核問題を言い出したから、危険人物と決めつけないで、むしろ「日本の安全」を机上の空論でしかやらない政治屋（Politician） でなく、タブーを排除して誰よりも真剣に考えている政治家(Statesman) と見てはいかがであろうか。

　なお、日本は米国に矛の役割と戦略防衛上の兵器を依存している負い目から、ともすれば主権を蔑にした交渉を受け入れたりしてきた。

　ロン・ヤス関係も小泉・ブッシュ関係も、米国の国益に資する環境づくりに日本が致され、日本の国益を蔑にした感が強い。

　特に小泉首相は「民でできることは民で」と叫び、解散・総選挙までして郵政民営化を行った。しかし、その発端が米国のイニシアティブであったことを国民どころか多くの議員も知らされていなかった。

　良識ある一部の議員は抵抗したが離党し、あるいは刺客にやられてしまった。そして、今、国民の貯金という膨大な日本の国富が米国に吸い上げられるシステムが確立している。

　安倍首相にはトランプ大統領とくれぐれもウィン・ウィンの関係を築いてほしいと願いたい。




http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/285.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 森友への過剰値引き 衆院選前に近畿財務局が情報開示妨害 嫌がらせの「逆質問」が１９項目（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　


森友への過剰値引き 衆院選前に近畿財務局が情報開示妨害
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/216582
2017年10月30日　日刊ゲンダイ


　　
　　　選挙後になって…（森友学園が運営予定だった「瑞穂の國記念小學院」）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　安倍政権はやっぱり、選挙前に“疑惑隠し”を画策していた。選挙が終わった途端、森友学園への国有地払い下げの値引き額が最大６億円も過大だったとする会計検査院の試算結果が明らかになった。

　今年３月から始まった調査の内容が、衆院選後のタイミングで出てくるとは、いかにも不自然。隠蔽のにおいが漂うが、実はある専門家も選挙前に、土地の売却主の「近畿財務局」に対し証拠文書の開示請求を求めたところ、“妨害工作”の憂き目に遭っていた。

　政治資金に詳しい神戸学院大の上脇博之教授が９月１５日、近畿財務局に〈財務局と森友学園との面談、交渉記録〉など計１５項目の開示を求めた。

　ところが、１０月６日。衆院解散から約１週間後に財務局は、上脇教授に〈開示請求文書を特定するに足りる事項の記載が不十分〉として「補正」を要求。要は「どの資料が欲しいか分からないから、請求文書を書き直せ」と居丈高に迫ったわけだ。

■嫌がらせの「逆質問」が１９項目

　異例の補正要求の内容も、ほぼ「難癖」に近い。例えば、上脇教授の〈森友学園側の担当者からの地中埋設物が存在したとして提出された文書〉との請求に、財務局は〈文書の提出先の行政機関を明記してください〉〈担当者（が誰）であるか不明確〉〈『森友学園側』の『側』がどのような内容を意味するのか不明確〉と、嫌がらせのような“逆質問”を全１９項目にわたり展開している。上脇教授はこう言う。

「そもそも、国民側は政府がどんな情報を持っているのか、詳細には把握しようがありません。こちら側の請求が不十分で、資料を特定できないのであれば、どういった資料があるのかを事前に示すべきです。以前、別の政府機関に開示請求した際は、『○○局に××関連の文書や△△関連の文書が存在しますが、どれにしましょう』と助言してきたくらいです。嫌がらせのような要求を受けたのは、今回が初めて。“忖度”なのか“圧力”なのか分かりませんが、選挙前に疑惑が噴出することを防ごうとしたのではないでしょうか」

　安倍首相が約束した「丁寧な説明」は、いまだ果たされていない。それどころか、年明けの通常国会まで事実上の審議を半年以上もストップさせる構えだ。これ以上の“疑惑隠し”はとても許されない。





























http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/862.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 「北朝鮮のおかげ」と言い放った安倍内閣のナチス体質　溝口敦の「斬り込み時評」（日刊ゲンダイ）
　


「北朝鮮のおかげ」と言い放った安倍内閣のナチス体質　溝口敦の「斬り込み時評」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/216584
2017年10月30日　溝口敦　ノンフィクション作家、ジャーナリスト　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　教室の生徒を這いつくばらせ…（Ｃ）共同通信社

　麻生太郎副総理は２６日、都内で講演した際、自民党の衆院選勝利について「明らかに北朝鮮のおかげもありましょうし、いろんな方々がいろんな意識をお持ちになられた」と述べた。この発言が麻生のホンネであることは間違いない。

　衆院選の前、北朝鮮は太平洋に向け数度にわたってミサイルをぶっ放し、北海道など日本列島の上空を飛翔させた。

　安倍内閣はそのたびにＪアラート（全国瞬時警報システム）で警報を出し、一部地域で電車の運行を止め、学校を休校し、教室の生徒を這いつくばらせて頭を抱え込ませた。

　北のミサイルは弾頭に核を装着していないかぎり、たとえ日本の上空で落下しようと、大気中で燃え尽きる。万一、小さな破片が地上に到達しても、その被害は落雷にも及ばないと推測されている。

　もちろん北のミサイルが核を装着しているなら、悠長なことは言ってられないが、現在、核は「抜かざる宝刀」にとどまることに価値があることは、トチ狂った金正恩でさえ承知していよう。

　要するに安倍がやったことは日本国民に対する不必要で見当外れ、漫画チックな危機感のあおりだった。多くの人がテレビの映像でＪアラートと、その結果のバカ騒ぎを見るにつけ、「バッカじゃね」と思ったはずだが、中にはまともに北に脅威と危機を感じた人たちがいた。

　それが自民党を勝たせたと麻生は言っている。外に敵をつくることはもっとも手っ取り早く効率的に内部を固め、国民に敵愾心を抱かせ、敵以外の問題を忘れさせる手段である。

　ここで多くの人が思い出すのは、ドイツの国会議事堂放火事件だろう。

　１９３３年２月、ドイツで国会議事堂が炎上し、焼け跡に半裸の男がうずくまっていた。この男はオランダ人で、オランダ共産党員だったとされる。ルッベといい、彼は「放火は資本主義に対する抗議だ」と犯行を認めた。

　捜査を指揮したプロイセン内務省の政治警察部長は「一人の狂人の単独犯行」としたが、ヒトラーは「多数コミュニストの仕業だ。我々はこの危険な害虫どもを叩き潰さなければならない」と叫び、以後、次々に共産主義者や無政府主義者、社会民主主義者などを逮捕し、突撃隊を使って数十人もの人間を殺した。

　安倍は北への危機と憎悪をあおって国会で３分の２以上を占め、戦前的な憲法への改悪に着手しようとしている。北ミサイルの悪用はさらに悪質なフレームアップ、謀略と弾圧に拡大する可能性がある。

　国民、中でもメディアは、安倍が邪悪で危険な宰相であることを肝に銘じるべきだろう。











http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/864.html

[国際20] トランプの北朝鮮対応を「支持しない]が５１％！　
トランプの北朝鮮対応を「支持しない]が５１％！
http://blog.livedoor.jp/akgrs130/archives/19758776.html
2017年10月30日　半歩前へ


　米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版が２９日に発表した世論調査によると、トランプ米大統領の北朝鮮への対応を「支持しない」との回答が５１％に達し、「支持する」の３４％を上回った。

　核実験や弾道ミサイル発射など挑発を繰り返す北朝鮮に対し、威嚇的な言動を続けるトランプの手法を多くの人が疑問視していることを物語っている。

　トランプが欧米など６カ国とイランが結んだ核合意の破棄を辞さない方針を表明したことに関しては「支持する」は２４％にとどまり、４５％が「支持しない」とした。　　（以上　共同通信）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　トランプは歴代米国大統領で最低ではないか。一つ間違うと戦争にもなりかねないような問題についてツイッターで好き勝手につぶやく。考えがあるなら記者会見を開いて公式に見解を述べるのがルールではないか？

　不支持がもっと高くていいのではないか。米国民はなぜ、こんなお粗末な男を選んだかいまだに理解できない。













http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/878.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 北朝鮮に核放棄させる奥の手、「日本の核保有」論議　石破発言が反発されなかった好機を逃してはならない　：戦争板リンク　
北朝鮮に核放棄させる奥の手、「日本の核保有」論議　石破発言が反発されなかった好機を逃してはならない（JBpress）

http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/285.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/866.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 安倍大勝 黒田続投報道で世界的狂乱マネーゲームの危うさ 「株高バブル」崩壊で公金60兆円が消え国民生活は奈落の底へ　
　


安倍大勝 黒田続投報道で世界的狂乱マネーゲームの危うさ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/216580
2017年10月30日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　悪党コンビ（Ｃ）日刊ゲンダイ

〈１９９６年７月５日以来、２１年３カ月ぶりに２万２０００円台に〉〈１６営業日連続で上昇（連騰）し、過去最長を更新〉〈相場は変わった〉――。安倍自民が大勝した２２日の衆院選直後から始まった日本株の上昇に市場が沸いている。大マスコミは「アベノミクスが信認された結果」「経済の好循環が期待されている証し」などと大ハシャギで報じているが、ちょっと待ってほしい。

　これまでの連騰最長記録（１４営業日）だった１９６０年１２月２１日～６１年１月１１日の当時の経済情勢を振り返ると、日本は「岩戸景気」と呼ばれる高度経済成長期の真っただ中。今の中国のように経済成長率９％を達成し、池田内閣が「所得倍増論」をブチ上げるなど、イケイケドンドンだった時代である。６４年の東京五輪を控え、テレビやカメラなど「モノづくり日本」の基礎をつくった製造業がどんどん出現し、業容を拡大。業績は右肩上がりで急成長した。株価は通常、投資家が企業の製品やサービス、将来性などを見極めて売買することで上がったり、下がったりするから、株価が連騰したのもある意味、当然の環境だった。

　だが、果たして今の日本企業はどうだろうか。金融、保険を除く全産業の経常利益が１７年４～６月期に過去最高の２２兆３９００億円に達したとはいえ、国の規定に反して新車の無資格検査を行っていた日産、ＳＵＢＡＲＵ（スバル）、アルミなどの多くの製品でデータ改竄していた神戸製鋼所……など、大手製造業の不正が相次いで発覚。かつての「高品質ニッポン・ブランド」の信用はすっかり地に落ちた。

　マトモな判断力を持つ投資家であれば、今の日本株に期待して資金をつぎ込むバカはいない。なのになぜ、連騰したのかと言えば答えは簡単だ。海外のハゲタカマネーが流入しているからだ。

■日本株はマネーゲームの「商品」に過ぎない

　東京証券取引所（東証）が２６日に発表した「投資部門別株式売買状況」によると、９月第４週から１０月第３週まで「海外投資家」だけが４週連続で「買い越し」。買越額は４週累計で１兆７６３９億円にも上り、この約１カ月で日経平均株価を８％も押し上げる“原動力”となった。

　じゃあ、海外投資家が日本企業の個々の収益性や将来性に期待して株を買っているのかと言えば、とてもじゃないが、そうは思えない。例えば２７日に相場上昇の牽引役となったのは銀行株だが、みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）、三菱ＵＦＪ・ＦＧ、三井住友ＦＧの３メガバンクはいずれも大規模なリストラを検討――と報じられている。いよいよリストラが避けられない深刻な事態が表面化してきた銀行の株が、東証の業種別指数の上昇率で全３３業種中、トップだったのだから理解不能だ。つまり、海外投資家にとって、日本企業の収益性や将来性なんて二の次、三の次で、今や日本株は「原油」や「貴金属」「農産物」と同じ扱い。単なるマネーゲーム対象のコモディティー（商品）と変わらないのだ。シグマ・キャピタルのチーフエコノミスト、田代秀敏氏がこう言う。

「もし外国の機関投資家が本当に日本企業の将来性に期待して株を買っているのであれば、手持ちの米ドルやユーロを円に替えて日本株を買うでしょう。そうなれば、円高で株高となります。１９８０年代の終わりのバブル期に見られた現象ですが、今は円安で株高ですから、（低金利の円を調達し、高金利の米ドルなどの通貨に替えて高金利の株などで運用する）円キャリートレードによる円安の副産物としての株高と言っていいでしょう」

　大マスコミが「５６年ぶりの連騰」と大騒ぎしている裏で、高笑いしているのは、ほんの一握りの富裕層と海外のハゲタカだけなのだ。

　　
　　　崩壊は近い（Ｃ）日刊ゲンダイ

「株高バブル」崩壊で公金60兆円が消え国民生活は奈落の底へ

　外国人投資家が日本市場に目を付けた理由がもうひとつある。安倍政権の継続で日銀の黒田総裁の続投が確実視され、「異次元緩和」が今後も続くとみられたからだ。

「２年で２％」の物価上昇目標を掲げ、１３年４月から年間８０兆円もの国債を買い続けてきた日銀。今や保有する国債残高は約４４０兆円（６月時点）に上り、国債発行残高の４割にも達する。

　異次元緩和前、リフレ派は「マネタリーベース（資金供給量）を増やせば、インフレが起こる」と威張っていたが、マネタリーベースは１３０兆円台から４７０兆円余りまで３．５倍も膨張したのに、いまだに２％の物価上昇目標は達成できず、達成時期は６回も先送りされた。

　マネタリーベースを増やして市場経済をコントロールしようとする量的緩和の手法は欧米でも取り入れられてきたが、米国の中央銀行であるＦＲＢ（連邦準備制度理事会）は１０月から、すでに買い入れた米国債などの保有量を減らす「量的引き締め」にシフト。

　１５年１月から量的緩和を導入したＥＣＢ（欧州中央銀行）も、今年４月から購入額を月８００億ユーロ（約１１兆円）から月６００億ユーロ（約８兆円）に減額し、さらに１８年１月以降は月３００億ユーロ（約４兆円）に半減させる方針だ。

　ＦＲＢもＥＣＢも、世界的な金融緩和策でジャブジャブになったカネがいずれバブルを引き起こす可能性が高い――と判断して真逆の方向（出口戦略）に舵を切ったワケで、こうした欧米の引き締め策を受け、あふれた海外投資家の投機マネーが日本株にどっと流れ込んできたのだ。

■対ＧＤＰ比で日本の株価指数はバブル以来の高値

　しかし、よくよく考えると、この現象は恐ろしい話だ。９７年の東アジアの通貨危機は、世界中のカネがアジアに流れ込んでバブルを引き起こした結果、通貨が大暴落して世界中に拡散した。「連騰バンザイ」などと浮かれている日本もいつ、そういう事態に追い込まれるのか分からないのだ。

　実際、前出の田代秀敏氏によると、ノーベル経済学賞受賞者で、米エール大のシラー教授が考案した「ＣＡＰＥレシオ」と呼ばれる景気循環調整後ＰＥＲ（株価収益率）では、Ｓ＆Ｐ５００種株価指数が史上最高値を更新した米国市場は、１９２９年の大恐慌の直前の超割高水準に迫っているという。「ＣＡＰＥレシオ」は２０００年のＩＴバブル崩壊や、０８年のリーマン・ショックを事前に“予想”した指標として注目されているだけに、ＦＲＢやＥＣＢの懸念は決して絵空事じゃないのだ。それなのに日本だけが相変わらず現行の金融緩和を続けるというのだから狂っている。

　しかもだ。日銀は異次元緩和の一環としてＥＴＦ（株価指数連動型上場投資信託）を年間６兆円のペースで買い続けた結果、保有するＥＴＦの時価総額は推計で約２１兆円にも上り、日銀が筆頭株主という上場企業は増える一方。１４年１０月に国内株の運用比率を１２％から２５％に引き上げることを決めたＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）も国内株の時価総額は約３９兆円になるとみられているから、株価大暴落、バブル崩壊なんてコトになったら６０兆円もの公金を直撃しかねない。

　安倍政権が「アベノミクスをふかす」とか言って進めてきた過剰流動性（現金や預金などの流動性が正常な経済活動に必要な適正水準を上回った状態）と八百長相場によって最悪の経済クラッシュを招く恐れが限りなく高まっているのだ。経済評論家の斎藤満氏はこう指摘する。

「外国人投資家は衆院選前の９月、安倍政権の退陣を見込んで２兆円の日本株を売りましたが、予想に反して勝ったため、今は買い戻しに動いている状況であって、いつ売りに転じても不思議ではありません。しかも、投資家のバフェット氏が考えた、時価総額を名目ＧＤＰで割る『バフェット指数』では、一般に倍率が１を超えると株価の大幅な調整が起こりやすいとされていますが、現在の東証１部上場企業の時価総額は約６５０兆円で、日本の名目ＧＤＰ（約５４０兆円）の１・２倍。これはバブル以来の水準です。外国人投資家が一気に売りに出れば２０兆円規模で動くから、日銀が買い支えるのは不可能でしょう」

　出口戦略ナシで突き進む今の日本で、株高バブルが崩壊したら国民生活はズタズタだ。




　　



http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/867.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] ＜日本という国＞　米韓合同軍事演習に日本の空軍、海軍が参加していることを理解しているのだろうか。（リュウマの遺言）
【日本という国】　米韓合同軍事演習に日本の空軍、海軍が参加していることを理解しているのだろうか。
http://ryuma681.blog47.fc2.com/blog-entry-1933.html
2017.10.29 22:00　リュウマの遺言


　昨日は北朝鮮情勢でどんなことがあったのかをまずメモしておこう。

2017/10/28　日本経済新聞　

　　【ソウル＝山田健一】マティス米国防長官と宋永武（ソン・ヨンム）韓国国防相は28日、ソウルで米韓定例安保協議を開いた。終了後の共同記者会見でマティス氏は、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮について、北朝鮮の核保有を認めない考えを強調した。万が一、核兵器が使用された場合は「圧倒的な軍事的対応をとる」と強い表現で北朝鮮に警告した。

　マティス氏は会見で「最も支持する問題解決策は外交だ」と強調する一方で「核兵器保有は決して認めない」と述べ、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長に核放棄を迫った。その上で「北のいかなる核脅威のもとでも韓国国民とともにある」と米韓同盟の結束をアピールした。　　　(引用終り)



　これが外交の成果


　米国では政府高官が「武力攻撃をする可能性が4分の一」とも話している。あの仰々しい「北朝鮮の放送」をなぜか国内で繰り返し流すが、日本軍が北朝鮮近くでどのような演習をしているかは、全く報じられない。延坪島（ヨンピョンド）砲撃事件なども、黒々と上がる煙の写真を見せられれば、びっくりするが、そのころから「米韓合同軍事演習」は、私の常識では正に『挑発』とも言える国境ぎりぎりで行われていた。ここまで近距離で威圧しなければいけないものか。ロシアのプーチン大統領が、「合同軍事演習こそ行き過ぎで、(北朝鮮の行為はー核保有ー)正当防衛の範囲だ」との発言に共感さえ覚える。


2017/10/27　　ＪＩＪＩｃｏｍ

　【ワシントン時事】米海軍の空母３隻が１１月中旬、西太平洋で合同演習を行う予定であることが２６日、米軍筋への取材で分かった。自衛隊も参加する方向で調整している
。空母３隻が参加する演習は「極めて異例」（米軍高官）。米国の軍事力と日米両国の連携を誇示し、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮をけん制するのが狙いだ。

　６月には空母「カール・ビンソン」とロナルド・レーガンの２隻が日本海で合同演習し、海上自衛隊と航空自衛隊も参加した
。ただ、空母３隻による合同演習は２００７年にグアム沖で実施して以来。今回の演習場所は未定だが、朝鮮半島付近で実施される可能性もあるという。



安倍総理が会議を牽引したと報じられたＧ7での　　左　欧州で使われた写真と　右　国内のもの


　もちろん、そういう国際状況ではあるが、『外交の安倍(御用評論家の評価)』を標榜する現政府は、またぞろロシアと首脳会談をするだろう。「あきれはてた」表情のプーチン氏も、『金をくれる』というものを、むげにはしないわけで、国内の報道と異なり、領土に関する話し合いは合意などとてもできないだろう。アメリカを除き、外交的には「孤立」している日本というのが実情だ。

　余りのショックというか、駅での『人身事故』(単なる不注意か、飛び込みなのか、ニュースにもならないので分からないが…)で、メモの形で残しておこうとはじめたが、以前ツイートで、外国の方が『足をくじいて動けなくなり、助けを求めたが、日本人の多くが、ただ通り過ぎるだけで、誰も助けようとはしてくれなかった。ようやくこちらに向かって歩いてきた人が居て、助かったと思ったが、またいで通り過ぎていってしまった。ようやく手を貸してくれたのは、日本人以外の人だった。』　そんな内容だった。

　「あるものな。触らぬ神にタタリなしって。ずうっと日本社会に生きていると…。私が近くに行ったからと生き返るわけでもないが…、全く何も興味を持たず、何が起きたかも知らないほうがいいのか、昔からこんな風だったっけ。黒山の人だかりが良いとは言えぬが、ロボットみたいな気がしてね…。どういう風にするのが『人間性』なのか、わからなくなってしまった…


James F.‏ @gamayauber01

　どことなく他人事で、事件を糾弾する人にも明らかに政治の一環と捉えている人までいて、日本社会の人間性喪失の病気は深いなあーと感じます。他人の身の上に起きた事を自分の痛みとして感じられない人間の社会は結局は自分達を苦しみのどん底に蹴落として終わる。詩織さんへの冷淡さは日本の本質では






http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/868.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 「憲法」が何であるかの共通理解が確立されていない　国民が知っておくべき憲法基礎知識（日刊ゲンダイ）
　


「憲法」が何であるかの共通理解が確立されていない　国民が知っておくべき憲法基礎知識
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/216581
2017年10月30日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　小林節氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　不思議なことに、わが国は世界の最先端の文明国のひとつで民主主義国だと自任しているにもかかわらず、今わが国では、「憲法」が何であるか？について共通の理解・常識が確立されていないように見える。

　言うまでもないことであるが、憲法とは、国民大衆の幸福を増進するためのサービス機関である国家の権力を一時的に預かる政治家以下の公務員が、その権力を乱用しないように、主権者国民の最高意思として権力者に枠をはめる規範である。

　つまり、古来、「神の子孫」を自称（詐称）していた国王とその親戚筋の貴族は法から自由であった。それが、近代市民革命により、神の子孫ではない本来的に不完全な人間たちが権力を預かることになったために、「憲法」という新しい法領域が創設されたのである。それは、１８世紀のアメリカ独立戦争とフランス人民革命以来、世界に伝播して行った。その後、流血の革命を避けながら王権を国民に移行するために、過渡期の立憲君主制（例えば明治憲法）を採用した国もある。しかし、それは本来の意味の憲法ではない。

　ところが、わが国の改憲論者の中には明治憲法を理想とする者が多く、彼らは憲法とは「国柄を示すもの」だと主張している。その結果、日本は天皇を頂く神の国で靖国神社公式参拝は政教分離に反しない、日本人なら日の丸を敬え、家族は仲良くすべきだ……などと憲法に明記せよという主張が出てくる。しかし、これらは各人の価値判断に国家が介入しようとする主張で、それでは各人の人格的自律（人権の本質）が害されてしまう。

　そして、そのような発想の致命的な欠陥は、何よりも、「国民の良心を規律する憲法」という主張であり、その効果として、強大な権力を預かっている政治家以下の公務員が、まず法から自由になり、その上で、憲法の執行者として、国民大衆を管理する立場になってしまうことである。

　だから、自民党の改憲草案１０２条は、国民大衆に憲法を「尊重」しろと命じた上で、政治家以下の公務員には憲法を「擁護」せよと託している。つまり、国民が憲法を尊重するように権力者が管理する体制である。











http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/871.html

[経世済民124] 安倍大勝 黒田続投報道で世界的狂乱マネーゲームの危うさ 「株高バブル」崩壊で公金60兆円が消え国民生活は奈落の底へ　
政治板リンク

安倍大勝 黒田続投報道で世界的狂乱マネーゲームの危うさ 「株高バブル」崩壊で公金60兆円が消え国民生活は奈落の底へ　

http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/867.html



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/319.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 日本のマスメディアは常軌を逸している。
日本のマスメディアは常軌を逸している。
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6499.html
2017/10/30 08:03　日々雑感


＜選挙戦終盤の１０月１７日夜。山口県下関市の公民館で、首相夫人、昭恵氏の個人演説会が開かれた。公民館前に、立候補していた政治団体代表の黒川敦彦氏（３９）＝落選＝が現れ、森友・加計学園問題を追及する演説を始めた。

　演説は、安倍陣営の個人演説会が始まった後も続いた。出席した男性会社員（３２）は「外の演説が大きくて、会場の中でも声を張り上げないと聞こえないくらいだった」と語った。

　同１９日に開かれた安倍陣営の総決起大会でも、同様の行為が繰り返された。黒川氏は会場入り口に選挙カーを止め、「安倍首相のお友達を優遇する政治が許せない！」と演説した。

　他にも演説会場周辺を選挙カーでぐるぐる回るなど、黒川氏が、安倍陣営の個人演説会の付近に姿を見せたのは、少なくとも４カ所に上った。

　安倍陣営によると、選挙カーがすれ違う度に「モリカケの証人喚問はどうするのか！」など、マイクで大声を浴びせられたという。

　公職選挙法２２５条は、選挙の自由妨害罪として「交通もしくは集会の便を妨げ（中略）選挙の自由を妨害したとき」には、４年以下の懲役もしくは禁錮、または１００万円以下の罰金と定めている。

　これに対し、黒川氏は「どこが選挙妨害なんですか。街頭で選挙運動をするのに問題はなく、安倍氏の支持者に訴えたかっただけだ」と主張した。

　こうした過激な選挙運動は、初日から始まった。

　黒川氏はツイッターに「安倍あきえを取り囲みましょう！」と書き込んだ上で、１０日の公示日、参院議員の山本太郎氏とともに、安倍陣営の出陣式に訪れた。その様子をインターネットで動画中継したほか、安倍首相との合同演説会を求める手紙を昭恵氏に手渡した。

　１４日には、黒川氏とともに森友・加計問題を追及する市民団体代表の田中正道氏（６１）が安倍氏の選挙事務所を訪れた。４０分間に渡り、モリカケ問題や憲法改正についてスタッフに詰め寄り、その動画をインターネットで公開した。

　一連の行為は、肖像権の侵害のみならず、脅迫や業務妨害などの刑法に抵触する可能性もある。山口県警下関署の担当者は「違反行為があれば粛々と捜査する」と述べた。

　黒川氏は「陣中見舞いに来た田中氏が、個人で行ったのだと思う」と述べ、自身の選挙運動との関連を否定した。その上で「選挙の戦い方に『普通』はない。そもそも普通の選挙戦なんて数字などの論理的な根拠はないし、法律に違反しなければ何をやっても良いんじゃないですか。私に投票してくれた６６００票には、反安倍のモチベーションの高い声が反映された。産経さんはこういうことは書かないと思いますけど」と語った。

　では、メディアはどう報じたのか。

　毎日新聞は１０月２６日のオピニオン面に「森本・加計学園問題終わっていない」「取材拒否に批判の声首相夫人の地元回り」との見出しで、選挙期間中の安倍陣営の対応を批判する記事を掲載した。

　確かに安倍陣営は、「昭恵氏に危害を加えかねない動きがある」として、個人演説会などの取材を拒否した。

　毎日の記事は、この対応について「地元での『森友・加計学園問題隠し』に批判が出ている」と断じた。識者の「有権者に候補者の姿勢を説明する機会をなくしている」とする意見も掲載した。

　１９日の総決起大会の様子について「ロビーに報道関係者の会場への立ち入りを禁じる紙が張られ、警察官が警備にあたる『厳戒態勢』が敷かれた。記者はロビーに漏れてくる演説の音を聞くしかなかった」と記した。

　半面、会場入り口で黒川氏が演説をしていたことは書かなかった。

　ツイッターでの「取り囲みましょう」にも触れたが、黒川氏が書き込んだとは、明示しなかった。

　もし自民党以外の候補者や団体を対象に、「○○を取り囲みましょう！」というネットの書き込みや、妨害するかのような会場前での演説が行われていたら、毎日新聞や朝日新聞はどう報じただろうか＞(以上「産経新聞」より引用)


　さすがは産経新聞だけのことはある。黒川氏たちが安倍氏の選挙を代理で行っていた安倍昭恵氏に様々な「威力業務妨害」や「選挙の自由」妨害などを行ったと息巻いている。

　しかし、そうした「違法行為」は山口県警が述べている通り警察が取り締まる。新聞社が血相を変えて紙面を割いて糾弾すべきことではない。

　もっと酷い選挙違反はいくらでもある。国民・有権者と「公約」で訴えたことと、実際の政治が真逆の場合は政治権力を不法に用いる公然たる「違反」ではないか。「TPP絶対反対」と訴えて政権獲得後はTPP国会承認を強行したのは何処の誰だったか。

　北朝鮮の脅威を安倍政権と一緒になって煽りに煽って国民の不安感を梃子に、選挙を有利に進めたのは公職選挙法にないから「違反」ではないとでもいうつもりなのだろうか。さすがは政権広報機関紙と揶揄される産経新聞だけのことはある。

　報道の自由は報道する側の自由のことではない。国民の真実を知る権利の担保としてあるものだ。従って、報道の自由は国民のためのものだ。報道機関が自主規制して政権ベサッタリの情報しか流さなかったら、国民は何を頼りに真実を知ることが出来るだろうか。

　幸いにして、現代はネットがある。ネット情報は玉石混合だが、それを取捨選択できる基礎知識と世間並みの常識があればよいだけだ。北朝鮮の脅威を煽るマスメディアに対して、北朝鮮が暴発したとして誰が得するのか、という観点から考えれば良い。また米国が韓国や日本政府に無断で奇襲作戦を断行することはない、と考えればマスメディアの煽り記事は事実無根だと解る。

　日韓政府に断りなく米国が北朝鮮を奇襲攻撃することはない、と思うのはなぜか。それは米軍が日韓に基地を置き、日韓政府の協力のもとに極東の米軍の優位を保っているからだ。

　米国にとって現状維持が最も好ましい。北朝鮮と中国の脅威があればこそ、極東に軍事基地を置いてアジア全域とロシアにも睨みを利かせられる。そして大量のポンコツ兵器を高く日本に売り付けられる。これほど美味しい待遇を反故にするとは思えない。

　金正恩氏も先制攻撃すれば自身の命がなくなる、ということはサダム・フセインなどの前例から承知している。そうした考察はマスメディアが豊富な情報と過去の事例から国民に不安を鎮めて「親善友好」をいかにして構築すべきかを模索するのが本来のあり方だ。

　しかし日本のマスメディアは政府と一緒になって国民の不安を煽り、警察が取り締まるべき「選挙妨害」の批判に紙面を割くとは本末転倒ではないか。産経新聞の鼎の軽重が問われる。




http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/874.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 安倍晋三の（萩生田浩一を含む）頭の中は９９％加計隠し　
安倍晋三の（萩生田浩一を含む）頭の中は９９％加計隠し
http://sensouhantai.blog25.fc2.com/blog-entry-1694.html
2017-10-30　反戦な家づくり


いったい、安倍晋三という政治家の本性は何なのだろう。

嫌いな人、好きな人、それぞれに自分の思い込みであれこれ決めつけているけれど、その本当の正体はわかっていないのではないか。

ひとつには、あまりにもウソが多いので、どれが本心なのかわからないということはある。

そのことも含めて、一つだけ間違いないのは、一つの大きな勢力にベッタリではなく、いくつかの勢力のバランスを取っている、ということだ。

小泉純一郎などは、当時の米国によるジャパンハンドラーズ、とくにネオコンや軍産複合体の系列に身も心も捧げ尽くしているということが、ひと目見てわかった。

その意味では、発言も政策も一貫していた。一貫して、文字の通りの売国であった。

唯一、それを薄めて国粋右翼のご機嫌を取るために、靖国参拝だけは強行に続けた。

自分の哀悼の誠ならば、引退後も行けばいいのに、今は息子に任せきりだ。

そもそも、あのころの米中関係から、米国のお許しが出ていたというのが真相らしい。

ところが、安倍晋三はわかりにくい。いろんな傾向が入り交じって、あっちこっちにいい顔をしようとするからウソばかりになる。

■

前提として、日本の政権を外から揺る動かす大きな勢力を確認しておきたい。

大きくは三つあると思われる。

１．戦後一貫した従来からの米国によるハンドリング。日米安保の利権を巣窟として、省庁（官僚）から政治家からマスコミへの大きな影響力を行使している。吉田茂などのリベラルよりの自民党が主導。

２．戦後民主主義を忌み嫌う右翼。ただし、岸信介や笹川良一などを通じて右翼も米国の影響下におかれてきたことが日本の特質。

３．トランプによる新しい米国の意向。アメリカファーストのためにアジアから足を抜きたいという本質的な方向性を持っている。

この１５年くらいの間に、それぞれ変質しているし、３はこの間登場したばかりだ。

１については、ネオコンの登場と小泉-竹中のゴリ押しによって、リベラル色が剥がれ落ち、今の自民党の惨状になっている。

２は、日本会議などの土着の右翼が台頭し、かならずしも米国系右翼のコントロールがきかなくなっているように見える。

１の従米勢力も、２の極右も、どちらも自民党の大事な支持基盤であり、一見すると対立するようにみえる勢力が、戦後の長きにわたって従米保守という枠組みで仲良く政権を支えてきた。

ところが、ここにきて、双方が極度の隷属と、極度の右傾化によってコントロールがきかなくなってきた。

そこで、この１と２の両方にいい顔をして調和をとりもつことが、安倍晋三の宿命だった。

リベラルの顔すら失ったただの奴隷と、A級戦犯を許してくれた米国への恩義をもう感じなくなった土着右翼という正反対のものを、なんとか安倍晋三というキャラクターが統一しなければならなかった。

統一と言えば、統一協会はそこで欠かせない働きをしたことだろう。

統一協会ほどわかりにくいものはないが、簡単に言えば、米国の軍事力と日本の経済力を、文鮮明の思想の下に従える（うまく利用する）ということだろう。そのためには、利用するものはなんでも利用する。

米国の奴隷でも、土着の右翼でも、時と場合によっては何にでもなれる。

この安倍晋三の特異なキャラクターこそが、彼が無敵の強さを誇る理由なのだと思われる。

ほとんどの政治家が、１か２のどちらかの影響を強く受けているものだが、安倍晋三は両取りなのである。

ところが、昨年から３のトランプが登場した。

トランプのアメリカファーストは、アジアはアジアで勝手にやってくれ、という方向性を持っているが故に、２の土着右翼が勢いづいた。

安倍晋三も、大統領選挙が終わるやいなや、50兆円の土産をもって、忠誠を誓いに出かけていった。

しかし、トランプと米国内の軍産複合体などの旧来勢力との対立は、日本で想像する以上のものがあるようだ。

つまり、１と３は並び立たない関係にある。

いくら米国でトランプが勝ったとは言え、従来の軍産をはじめとした巨大な利権勢力は大きなチカラを持っており、日本国内での支配力もしっかりと残っている。

そこで、ワンワンとトランプタワーに出かけていった安倍晋三は切り捨てられかけた。

それこそが、森友＆加計疑惑である。

疑惑を暴いていったのは、現場の地道な努力であるけれども、これだけ大きな騒ぎになったのは、１の勢力がマスコミに許可を出したからに他ならない。

それでも安倍晋三は、ゲシュタポ化させた官邸をフルに活用して、必至の抵抗をしてきた。

そこに下された一撃が、希望の党　になるはずだった。

ジャパンハンドラーズと統一協会が、小池百合子への首のすげ替えを画策したのが、あの希望の党騒ぎだったのだろうと私は考えている。

　安倍晋三の運命を左右する統一教会（家庭連合）の分裂抗争　2017.9.25

その後、小池が「排除」をやらかして意図的に希望の党を失速させたのは、ゲシュタポ安倍官邸に何かを握られて脅された可能性が高いが、安倍晋三の側もジャパンハンドラーズに対してなんらかのカードを切ったはずだ。

■

ここまでの流れを見ると、安倍晋三は、１、２、３のそれぞれ対立する勢力に、全部いい顔をして生き延びるという選択をしている。

きわめて不安定な状態だが、どんな無理でもやらなければならない事情が、安倍晋三にはある。

それが、加計疑獄事件だ。

臨時国会冒頭解散、予告なしのステルス街宣、所信表明もなしの特別国会、臨時国会は開かず。

その挙げ句に、これだ。

与党の質疑時間、首相が拡大指示　萩生田氏に
2017/10/27　日経

もはや、国会は実施的に無効化されたようなものだ。

ナチスの全権委任法となにほどの違いもない。

ここまでやらなければ、逃れられないほどに安倍晋三とその一派は、加計疑惑で追い詰められているのである。

注意しなければならないのは、ここまでの無理無体は、支配体制としては決して理想的なものではないということだ。

矛盾を顕在化させずに、多数の国民が気が付かないうちに美味しい汁を吸い取るのが上手な支配であり、戦後民主主義はその意味ではとてもうまい支配体制であったと言える。

ところが、あまりにも誰の目にも強引な支配は、国民の目を覚まさせてしまうリスクが大きい。

支配者も、そうした歴史はしっかりと学んでいる。

にもかかわらず、ナチスなみの強行な支配をしなければならないのはなぜなのか。

安倍晋三が、ヒットラーみたいになりたいと夢見ているからだろうか？

いや、安倍晋三だってヒットラーがどのような最後を迎えたのかは知っている。

地下室で昭恵と心中なんてしたくないだろう。

なのに、なぜあえてここまでするのか。

その答えは、たぶん、バカみたいな理由だ。

加計隠し。

加計孝太郎は、安倍側近の政治家の面倒を見すぎたのだ。

加計孝太郎が暴露すれば、今でも教授の萩生田光一をはじめ、安倍政権と安倍晋三とその側近たちの政治生命が吹き飛んでしまう。

その恐怖に対する脊髄反射で、ありとあらゆることに手を染めている。

安倍晋三は加計隠しのために、ただ加計事件をもみ消すためだけに動いている。自民党ですら唖然とする今の超手抜き改憲案などは、ただただ加計事件から目をそらしたいだけのシロモノだ。

加計事件で逮捕されるくらいなら戦争だってやりかねない。コソ泥が見つかったら強盗殺人やっちゃうのと同じなのだ。

小池を潰したことで、なんとか一時的に命脈は保ったけれども、なんと血色が悪く暗い顔をしていることか。

ネットで日付を指定して安倍晋三の画像検索をしてみるといい。

昨年までの顔と、最近の表情の違いにビックリするはずだ。

これだけ安倍が怯えている加計問題を、野党もマスコミもネット民すら、ほとんど言わなくなってしまった。

11月5日にはトランプフィーバーで報道を染め尽くし、11月8日に国会を閉じて、その直後に獣医学部の認可を強行すると言われている。

事態も切迫しているのだ。

とにかく今は、皆で声をそろえよう

加計隠しを許すな！！




http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/875.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 17年勤めてきた派遣先から、今日「次の更新はない」！　
17年勤めてきた派遣先から、今日「次の更新はない」！
http://blog.livedoor.jp/akgrs130/archives/19766430.html
2017年10月30日　半歩前へ


こんな投稿があった。

　私は派遣労働者だ。3カ月更新を繰り返させられて17年勤めてきた派遣先から、今日「次の更新はない」との一言で雇止め、つまりクビになった。私という人間はボロキレのように捨てられる。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　この派遣先は、「人間」をなんと心得ているのだろうか？１７年間も散々、こき使っておいて、あとはポイ捨て。まるでボロ切れ扱いだ。この方も、こんな扱いを受けて１７年間もよく耐えてきたものだ。この人はあすからどうして生きていくのか？余りにも残酷過ぎて、言葉が見つからない。

　人を人として扱わない社会にしてしまったのは小泉純一郎だ。竹中平蔵の口車に乗せられて派遣法をおかしな方向に変えてしまった。それに輪をかけてさらに悪化させたのが安倍晋三だ。働く者は使い捨てのライターか？

　「人間」を機械の部品のようにすり減るまで使って、次々、新品と取り換える。その一方で経営者は億単位の年収を手にする。一部がますます肥え太り、残りの大半が馬車馬のように酷使される世の中はどう考えてもオカシイ。間違っている。　　（敬称略）




http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/876.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 民進党の総会、前原誠司代表の辞任を全会一致で了承！小川敏夫議員が候補者として浮上　岡田氏は不出馬　
民進党の総会、前原誠司代表の辞任を全会一致で了承！小川敏夫議員が候補者として浮上
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-18826.html
2017.10.30 19:59　情報速報ドットコム




１０月３０日に民進党・前原誠司代表の辞任が正式に決定となりました。３０日の両院議員総会では前原代表が党分裂を招いた責任を取るとして辞任を表明し、総会に参加していたメンバーも全会一致で決まります。

１１月に国会を控えていることから、次の代表は３１日の総会で選出する予定です。今の時点だと岡田克也元代表は出馬しない意向で、小川敏夫参院議員会長の名前が浮上していると報じられています。


新代表、31日選出＝前原氏辞任、岡田氏は不出馬―民進
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171030-00000100-jij-pol
10/30(月) 18:14配信　時事通信


民進党は３０日午後、党本部で両院議員総会を開き、党分裂を招いた前原誠司代表の辞任を全会一致で了承した。同党は新代表を３１日の総会で選出する。写真は辞任を了承され、一礼する前原代表＝東京・永田町

　民進党は30日午後、党本部で両院議員総会を開き、党分裂を招いた前原誠司代表の辞任を全会一致で了承した。

　特別国会が11月1日に召集されるため、同党は新代表を31日の総会で選出する。後任として有力視されていた岡田克也元代表は不出馬を明言。新たに小川敏夫参院議員会長の名前が浮上している。

　岡田氏は30日夜、新代表について「参院から出すべきだ。（自身が出馬する）気持ちはない」と述べた。自身が代表を務める衆院新会派「無所属の会」のメンバーとの会合後、記者団の質問に答えた。岡田氏の周辺も「党代表との兼務はあり得ない」と語った。一方、小川氏は30日夜、参院幹部と対応を協議した。

　新代表は31日午後に国会議員のみの投票によって決まり、党員・サポーターらの投票は行わない。立候補には推薦人20人が必要で、任期は来年9月まで。　


前原代表の辞任を了承　民進党が両院議員総会（2017年10月30日）






























http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/877.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 茹でられる日本国民、その先にあるのは死のみ！（simatyan2のブログ）
茹でられる日本国民、その先にあるのは死のみ！
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12324186664.html
2017-10-30 20:36:17NEW !　simatyan2のブログ


ここ５年で小さくなった商品は、気が付いたものだけでも下のように
多数あります。









重さが軽くなったマーガリン





以前は２～３人前と表記されていたものが今は２人前のみです。



トイレットペーパーの幅も短くなっています。



これらは全て、ここ数年で起きたことで、５％から８％に消費税が
上がり、価格が上がったにもかかわらず小さくなった商品です。

これ以外にも周りを見渡せば数え切れないほどあると思います。

ただ単に３％上がっただけと思っていたら大間違いで、以前と
同じ分量を揃えると、すでに実質１０％の増税がされているのと
同じなんですね。

これでは多少給料が上がったと喜んでる人ですら、プラスマイナス
ゼロどころか、家計は実質マイナスになっています。

これが消費増税の怖いところで、上げ幅の数パーセントの２倍上が
ると見て間違いありません。

下のグラフを見れば一目瞭然で、２０１３年から見事に生活必需品
の消費者物価が急激に上がってるのがわかります。



それを反映してか、最近は大手スーパーのフードコートで簡単に
食事を済ませる家族連れが増えてるそうです。







貧困に苦しむシングルマザーも増えています。

48歳シングルマザーが貧困に苦しむ深刻事情
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171018-00191064-toyo-soci

また今月１０月から厚生年金の保険料がアップされるのですが、
天引きのせいか、それすら意外と気づかない人が多いのです。

「10月の給与明細」はここを確認！　厚生年金の保険料アップ
https://zuuonline.com/archives/176129

しかし、このような正社員はまだ良いほうで、派遣労働者の場合は、
だいたい日当が８０００円というのが多く、そうなると、

８０００円稼ぐ
↓
肉体労働により爆発する空腹のため
食費が２０００円
↓
タバコと仕事終わりの酒、つまみ
１２００円
↓
交通費往復負担額（交通費は実費）
５００円
↓
最後に残った４１００円を貯めて月末の家賃や光熱費などを支払う。

結局、低賃金と重くのしかかる疲労を抱え、何も考えず就寝。

この生活のループから抜け出せなくなるパターンが多いようです。

言いたいことは山ほどあっても言う機会も元気も無いのです。

こういう人ほど、本当は選挙で権利を行使しないといけないのに、
選挙に行く時間を眠りと憂さ晴らしのほうに使っちゃうんですね。

昨日２９日のアート引越しセンターの給与明細を見てびっくり。

あれほど引越し作業と言う過酷な重労働なのに、時間外勤務含めて
総支給額が１５万９千円なんですね。

アートコーポレーション元従業員、引越事故賠償金で11万円以上天引き……給与明細はマイナスに　アート側は「問題ない」
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6259191

日本中にブラック企業が蔓延し、労働に釣り合わない賃金に自分を
無理やり納得させ、たまにテレビやネットを見ると富裕層と工作員
による自慢話ばかり。

こうして庶民（国民）が貧困に喘いでる中、ＮＨＫは受信料だけで
年間６７００億円稼いだそうで、

NHK、受信料だけで年間6700億円稼ぐ
http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1944626.html

しかし、まじめに受信料を払った人に対する仕打ちが、個人情報を
流出させるという杜撰さ。

ＮＨＫが個人情報が記載された帳票を約３３００枚紛失していた
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171024-00000144-sph-soci

普通なら支払いしてる人は怒るべきなのに、なぜか怒りの声が
上がりません。

もしかすると外に対する怒りが内側に向かい、家族関係が崩壊し、
子どもの感情にも影響を与えているのかもしれません。

あれほど騒がれている「いじめ」が過去最高件数を示しているのです。

学校のいじめ、最多の32万件
https://this.kiji.is/296195466215588961?c=39546741839462401

これで日本は良くなっている、安定していると豪語する政府とネトサポ

実際は国民の感覚が鈍感になってるだけなんですね。

というより、鈍感にならないと神経がモタナイからだと思います。

今日も自転車に乗って、片手でスマホを操りながら人ごみの中を
ぶつかりながら走っていく若者を見ました。

自転車の前後に子どもを乗せて、なおかつスマホを見ながら危ない
運転をしている主婦も見かけました。

危機感すら鈍磨してるようです。

しかし、鈍感も限度を超えると下のようになります。







http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/879.html

[経世済民124] 大阪の衰退は1970年の万博から始まった　イベント経済に期待してはいけない（PRESIDENT）
大阪の衰退は1970年の万博から始まった　イベント経済に期待してはいけない
http://president.jp/articles/-/23444
2017.10.30　ビジネス・ブレークスルー大学学長 大前 研一　PRESIDENT 2017年11月13日号


万博の再誘致も、落選したほうがいい

2025年開催予定の万国博覧会に大阪府が正式に立候補した。ほかにもフランスのパリ、ロシア中部の都市エカテリンブルク、アゼルバイジャンの首都バクーが立候補していて、4都市による誘致レースが展開されている。25年万博の開催地は18年の博覧会国際事務局の総会において、加盟約170カ国の投票で決まる。混戦が予想されるが、大阪府は落選したほうが身のためではないかと私は思う。

　　　　　　　　　
大阪城公園周辺は緑が多く夜景も素晴らしい。ニューヨークのセントラルパークに匹敵する素材だ。（時事通信フォト＝写真）

政府も大阪での万博開催をバックアップして、「1964年の東京五輪から70年の大阪万博」という高度成長期の再来を夢見ている。20年の東京五輪後の景気の落ち込みを少しでもカバーしたいからだ。しかし、大阪の衰退は70年の万博から始まったと私は思っている。

一般的に関西経済衰退の契機と言われるのが64年の新幹線開通だ。東京一極集中が加速して関西、大阪の没落を招いたのだが、大阪万博の頃には新幹線の輸送力はさらに増強され、山陽新幹線が72年には岡山、75年には博多まで延びた。同時期に航空業界でもジャンボジェット（ボーイング747）が登場して大量輸送時代を迎える。関西、大阪が頭越しにされる条件がどんどん整っていったのだ。

「五輪がダメなら万博を呼ぼう」という愚

70年の大阪万博自体は大いに盛り上がった。来場者数は万博史上最高の6400万人、高速道路網や鉄道路線などの交通インフラも整備されて、経済波及効果は2兆円とも言われた。しかし万博をきっかけに関西経済が活性化したかといえば、そんなことはない。逆に日本経済が重工業への転換期を迎える中で、国内有数の集積を誇った大阪の繊維業は斜陽化し、商社や銀行をはじめ名だたる大企業が本社を東京に移す動きが相次ぐようになって、大阪の地盤沈下は急速に進行した。

2025年の万博が大阪や関西活性化の起爆剤になると期待する向きもあるが、そんなに甘いものではないことは70年の大阪万博で実証済みだ。「オリンピックがダメなら万博を呼ぼう」では50年前の発想とまったく変わらない。もはやインフラをつくっただけでレガシーになる高度成長期ではない。万博というと未来技術のお披露目会的な意義が強いが、ネットで何でも見られる時代に万博をやる価値がどれだけあるのか。

マッキンゼーの日本支社長をしていた80年代に大阪を拠点にしていたからよく知っているが、大阪は「自分の町をつくる」という発想と気合に乏しい。にぎにぎしくイベントを引っ張ってきては、公共工事にありつく。ゼネコンが強いこともあって、どうしてもイベント経済を志向しやすい。

一過性のイベントでは町づくりにはつながらない

万博だけでなく、その後の花博、関西国際空港建設などもその使い方、生かし方が不明なまま公共投資案件として予算獲得のお祭り騒ぎをしたにすぎない。大阪を都市化（アーバニゼーション）が進む世界の中でどのように位置づけていくのか、という長期ビジョンもまったく不在である。関西の政財界は世界の中で大阪の競争力をどう高めていくのか、世界中から優秀な人材や企業にどのようにしてきてもらうのか、に関しては興味も関心もないのだ。

一過性のイベントでは町づくりにはつながらない。私はUCLA（カリフォルニア大学ロサンゼルス校）で公共政策論を教えていた。公共政策論の中心になるのはメガシティである。今、世界で繁栄している場所はすべてメガシティであり、メガシティ以外に繁栄しているところはない。

メガシティの特徴は何かといえば、毎日人がくる、企業がくる、情報がくる、お金がくるということだ。大阪市の人口は約270万人。人口規模では立派なメガシティだが、「毎日人がくる、企業がくる、情報がくる、お金がくる」というメガシティ繁栄の4要件は見事に欠けている。

外資系企業の日本本社といえば東京が一番多いが、それでも香港、シンガポールに比べれば富の流入は圧倒的に少ない。実は外資系企業を呼び込むには4種の神器が要る。

1つは「職住近接」。職場と居住地が近いことだ。外国人のビジネスマンは職住近接を重視する。ハイテク関連を主体とした産業が集まっている都市を「イノベーションシティ」という。最近は「イノベーション産業の乗数効果」（提唱者はカリフォルニア大学バークレー校の経済学者エンリコ・モレッティ氏）が言われていて、イノベーション系の仕事で雇用を1つつくると、その地域でサービス関連の新規雇用が5つ生まれるという。この乗数効果は製造業の倍以上だ。

イノベーション産業が集積するイノベーションシティでは、乗数効果で次々と雇用が生まれ、当然、賃金も上がる。ゆえにますます人や企業が集まって繁栄するという好循環になっている。

ちなみに今、世界でもっともイノベーションシティとして様になっているのがシアトルだろう。アマゾンやマイクロソフトを筆頭に数々のイノベーション企業が本拠を置き、スターバックス、コストコ、ノードストローム、エクスペディアなど多彩な企業もシアトルに本社を構えていて、すさまじい乗数効果を発揮している。シアトルはコンパクトな町並みに豊かな自然も残っていて、仕事環境と生活環境が両立している。

そうした「職住近接」のライフスタイルも評判を呼んで、世界中からシアトルに人が集まってくるのだ。その北隣のバンクーバーも同じような環境で、映画、ゲームなどの産業基盤を整えて、今や「北のシリコンバレー」と呼ばれるほど。トランプ大統領の移民排斥思想の恩恵もあって頭脳労働者の集積場所として変貌してきている。

働く場所、飲む場所、住む場所がバラバラだ

外資を呼び込む2つ目の神器は「パートナーの仕事」。パートナーを日本に連れてきても、パートナーにやることがないと長続きしない。言葉も通じない異国にきて家の中で独りじっとしていたら、精神的に参ってくる。仕事でもいいし、ボランティアなどのコミュニティ活動でもいい。時間を持て余さないことが大事で、関西では神戸が外国人のコミュニティが多い。神器の3つ目と4つ目は、「子供の学校」と「教会」で、神戸はインターナショナルスクールも教会も充実している。

外資を誘致する4種の神器から見ても、大阪はすべてにおいて足りない。最たるものは「職住近接」で、大阪の経営者というのは昼間は町中で仕事をして、夜は北新地で飲んで、芦屋か夙川か生駒辺りの家に帰る。町中に住んでいるのは転勤族のビジネスマンと役人くらいのものだ。大阪は世界でも珍しいメガシティで、梅田を中心とした北の商圏は米シカゴに負けない規模なのに、町中には要人が住んでいないのだ。

大阪を職住近接の町にしようと思えば、できないことはない。候補地は2つある。1つは大阪城公園周辺。あの辺りは大阪で唯一緑が多いし、夜景も素晴らしい。ニューヨークで言えば高級マンションが立ち並ぶセントラルパークに匹敵する素材で、開発ができれば超一流の住宅地になる。

もう1つは御堂筋の両側。船場や道修町といった問屋街は今やすっかり寂れて閑古鳥が鳴いているが、あそこは大阪を南北に貫くメーンストリートだ。御堂筋に沿って地下鉄が走っているから梅田に出るにも新大阪に行くにも非常に便がいい。東京で言えば千代田区の番町や港区レベルの超一流の住宅街になる可能性を秘めている。

産業構造を変える方法は2つしかない

もともと御堂筋は建物の高さ制限や商業利用などの規制に縛られていて、徐々に緩和されてきた。御堂筋に事務所物件など人が集まらないのだから、思い切って縛りを取り払って居住用の高層マンションを建てられるようにする。あるいは上階が居住用の複合ビルをつくれるようにすれば、職住近接の高級住宅街に生まれ変わる。気合を入れて町づくりに取り組めば、大阪はもっと栄える。併せて産業構造を変えてイノベーションシティへの脱皮を目指すべきだ。

産業構造を変える方法は2つしかない。1つは自分たちでつくる。だが、これは時間もコストも根気も要る。伝統的な製造業が幅を利かせる大阪で、新しい産業を興そうという構想はなかなか出にくい。すると方法は1つ。前述のように外から乗数効果の高い企業を呼び込むのだ。

たとえばシアトルに本社を置く企業で、シアトル出身の経営者はマイクロソフトを創業したビル・ゲイツとポール・アレンぐらいしかいない。スターバックスのCEOハワード・シュルツはシアトルが故郷のような顔をしているがニューヨーク・ブルックリンの出身。アマゾンを創業したジェフ・ベゾスはニューメキシコ州のアルバカーキ出身だが、今やアマゾンはシアトルの地形を変える勢いで発展している。大型百貨店のノードストロームの創業者はスウェーデンからの移民だ。シアトルはボーイングが本社をシカゴに移した後は、よそ者に街の繁栄をつくり出してもらっている。

大阪がイノベーションシティを目指すなら、やはりよそ者にきてもらうしかない。よそ者が「自分はここで世界に打って出る会社をつくりたい」「ここに住みたい」と思うような条件を整える必要がある。さらに言えば、よそからきた人たちが繁栄するのを歓迎するような雰囲気を醸成して、法律と条令を整備することが大切だろう。

（構成＝小川 剛　写真＝時事通信フォト）






http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/320.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 疑惑追及を恐れ質問時間を削減？　野党は強く反発！　
疑惑追及を恐れ質問時間を削減？　野党は強く反発！
http://blog.livedoor.jp/akgrs130/archives/19767869.html
2017年10月30日　半歩前へ


　野党は安倍自民党が野党の質問時間の削減を図ろうとしていることに一斉に反発した。国会での質問時間は慣例として８対２の割合で野党に多く質問時間を割り振っている。絶対的権力を握る政府の独善や暴走をチエック、防止するためである。

　それを安倍晋三首相は、モリカケ疑惑の追及を恐れ、野党の質問時間を大幅に削減し、口封じをしようと画策。立憲民主党の枝野幸男代表は「とんでもない暴論だ。妥協の余地はない」と強く抗議した。

　共産党の小池晃書記局長は、記者会見で「野党の質問封じとしか（受け）取れない、せこいやり方だ。国会は政府の翼賛機関になる」と反論した。　














http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/880.html

[国際20] トランプ陣営元選対本部長らが出頭、ロシアの介入疑惑で（AFP）
米大統領選でドナルド・トランプ陣営の選対本部長を務めていたポール・マナフォート氏。米首都ワシントンで（2016年4月27日撮影、資料写真）。(c)AFP/GETTY IMAGES NORTH AMERICA


トランプ陣営元選対本部長らが出頭、ロシアの介入疑惑で
http://www.afpbb.com/articles/-/3148659?cx_position=2
2017年10月30日 22:09　発信地：ワシントンD.C./米国


【10月30日 AFP】（更新）昨年の米大統領選でロシアが介入した疑惑をめぐり、ドナルド・トランプ（Donald Trump）陣営の選対本部長を務めたポール・マナフォート（Paul Manafort）氏とその知人が30日、連邦当局への出頭命令を受けたと、米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）が報じた。ロシアに対しては、トランプ氏が有利になるよう米大統領選の選挙結果に影響を与えようとしたとの疑いがある。

　同紙は、マナフォート氏と付き合いの長いリック・ゲイツ（Rick Gates）氏も、連邦当局への出頭を求められたと伝えている。マナフォート氏は昨年6～8月の間、トランプ陣営の選挙活動を取り仕切っていた。

　米メディアは既に、マナフォート氏がFBIに出頭したと報じている。米テレビ局が放送した映像には、マナフォート氏と別の男性1人がFBIのワシントン支局に歩いて入る様子が捉えられていた。

　両氏がどのような容疑がかけられているのかは不明だが、訴追されればモラー特別検察官が今年5月に捜査を引き継いで以来初となる。(c)AFP




http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/882.html

[戦争b21] 北朝鮮はトランプのアジア歴訪中にミサイル実験をする気か？（ニューズウィーク）
北朝鮮を「完全に破壊する」と演説したトランプに対し、「必ず代価を支払わせる」と言った金正恩（9月22日）　KCNA/REUTERS


北朝鮮はトランプのアジア歴訪中にミサイル実験をする気か？
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/10/post-8785.php
2017年10月30日（月）16時30分　クリスティーナ・シルバ　ニューズウィーク


＜アジア外遊中にミサイルを撃てば、北朝鮮はトランプを困らせることができる＞

北朝鮮は、ドナルド・トランプ米大統領が日本、韓国、中国を訪問する今週末から来週にかけてミサイル発射実験を行う可能性がある。

米ニュースサイト「マクラッチー」の記者アニータ・クマーは10月29日、MSNBCの番組に出演し、過去数カ月、北朝鮮の金正恩党委員長と軍事攻撃の威嚇をし合ってきたトランプも、アジア歴訪中は口を慎んだほうがいいと警告した。

複数の専門家の話として、トランプのアジア歴訪中に北朝鮮はミサイル発射実験をするかもしれないと、クマーは言った。トランプを日本か中国か韓国で「困った立場に追い込めるから」だという。「トランプはその時その場での決断を迫られることになる」

「新たな緊急性」

トランプのアジア訪問を目前に控え、米朝関係は緊張を増す一方だ。朝鮮半島の南北軍事境界線にある板門店を訪れたジェームズ・マティス米国防長官は10月27日、北朝鮮の「無法な」態度によって両国関係は「新たな緊急性」を帯びたと語った。「北朝鮮は、違法で不要なミサイル・核開発で周辺国と世界を脅している」とマティスは言い、「アメリカが北朝鮮の核保有を認めることはありえない」と付け加えた。

北朝鮮と戦争をすれば、破滅的な結果を招くだろうと、NATO（北大西洋条約機構）のイエンス・ストルテンベルグ事務総長は10月27日に語り、対話その他の平和的手段で北朝鮮に世界に対する核攻撃を思いとどまらせるよう訴えた。

北朝鮮は先週、威嚇は本気だと言った。「李容浩外相は我が国の最高指導者の気持ちをよく知っている。従って、彼が『太平洋上で水爆実験を行う』と言えば、その発言も文字通りに受け取るべきだ」と、ある北朝鮮外務省高官は語っている。





http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/286.html

[原発・フッ素48] ８－９月のナシ価格、福島値下がり、全国値上がり、当然の結果です。（めげ猫「タマ」の日記）
８－９月のナシ価格、福島値下がり、全国値上がり、当然の結果です。
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2328.html
2017/10/30(月) 19:59:12　めげ猫「タマ」の日記


東京中央卸売市場が８－９月のナシ価格を発表しました（１）。それによると昨年（２０１６年）に比べ今年（２０１７年）は１キログラム当たりで
　福島産は△６円安
　全国平均は１４円高
です。福島産ナシは値下がりしていますが、ナシ全体（全国平均）では値上がりです。これは消費者の福島産対する理解が進んだ結果であり当然のことです。

　福島県が力を入れている農産物にナシがあります。以下に市町村別の生産量を示します。


　※（２）を集計
　図―１　福島のナシの生産量

　図に示す様に福島県福島市、須賀川市が主要な産地です。以下に位置をしめします。


　※１（３）の数値データを元に（４）に示す手法で１０月１日時点に換算
　※２　避難区域は（５）による
　※３　相馬地方の範囲は（６）による。
　図－２　福島のナシ産地と相馬地方

　図に示す通り福島のリンゴ産地は国が除染が必要だとする毎時０．２３マイクロシーベルトを超えた地域が広がっています（７）。福島のナシは汚染された地域で作られています。

　以下に福島・須賀川両市の各年１０月から翌年９月までの１年間の葬式(死者）数の推移を示します。


　※１（８）を集計
　※２　震災犠牲者は（９）による。
　図―３　福島・ナシ産地の葬式（死者）数

　図に示しように福島のナシ産地では葬式（死者）数が増えています。
　近々の１年（２０１６年１０月～１７年９月）　３，６４６人
　事故前１年（２００９年１０月～１０年９月）　４，１３６人
で１３．４％増えています。このような事が偶然に起こる確率を計算したら４千万分の１です。以下に偶然に起こる確率の計算結果を示します。

　表―１　偶然に起こる確率の計算結果
　※　計算方法は(=^・^=)の過去の記事（１０）による。



　以下にナシの産地では無い飯舘村を除く相馬地方の葬式（死者）数を示します。


　※１（８）を集計
　※２　震災犠牲者は（９）による。
　図―４　福島・相馬地方（飯舘村を除く）の葬式（死者）数

同じ福島でもナシの産地ではない相馬地方では
　近々の１年（２０１６年１０月～１７年９月）　１，４５９人
　事故前１年（２００９年１０月～１０年９月）　１，３９０人
で、少し増えていますが統計的な差はありません。飯舘村は避難地域になり今年３月末に避難指示が解除されたばかりで（５）、ほとんどの住民が今も村外に避難したまま（１１）なので集計対象から除外しました。

　福島のナシは汚染され葬式が増えた地域で作られています。それでも福島県は福島産ナシは「安全」だと主張しています（１２）。消費者の理解が得られるか興味があります。
　以下に福島産ナシの東京中央卸売市場への出荷量を示します。


　※１（１）を集計
　※２　２０１０年から１７年の平均、だたし１０月以降は９月まで
　図―５　福島産ナシの月平均の出荷量（東京中央卸売市場）

　図に示す様に８－１０月がシーズンです。このうち９月までの取引価格が発表になったので集計しました。


　※（１）を集計
　図―６　８，９月の福島産ナシの取引価格（東京中央卸売市場）

　図に示す通り事故前から福島産は全国平均に比べ少し安く評判の悪いナシでした。事故後は価格差が拡大し、元に戻る気配がありません。昨年【２０１６年）と今年（２０１７年）の取引価格を見ると、１キログラム当たりで
　福島産
　　昨年　２４８円
　　今年　２４２円
　　昨年に比べ△６円に値下がり
　全国平均
　　昨年　３０２円
　　今年　３１６円
　　昨年に比べ１４円の値上がり
です。
全国平均は値上がりしましたが、福島産は値下がりしました。これは福島産ナシの特性が消費者に正しく理解された為であり、当然の結果です。
　
＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。福島産を避けているのは福島の皆様も同じです。
　　福島のモモの生産量は２９，３００トンで全国２位ですが、リンゴも２７，６００トンを生産しており（１３）モモだけでなくリンゴの栽培も盛んです。１０月も下旬になり、福島はリンゴの本格シーズンです（１４）。福島県福島市は福島のリンゴの主要産地です（１５）。同市のリンゴは甘みが強く、密入りが良いそうです（１６）。福島県は福島産リンゴは「安全」だと主張しています（１２）。でも、福島県福島市のスーパーのチラシには福島産リンゴはありません。


　※（１７）を引用
　図―７　福島産リンゴが無い福島県福島市のスーパーのチラシ

　当然の結果です。(=^・^=)も福島県福島市の皆様を見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2328.html
(１)東京都中央卸売市場-統計情報検索を「大分類⇒果物、中分類⇒日本なし類」で検索
(２)作物統計調査＞市町村別データ＞平成18年産市町村別データ＞年次2006年中の「１０　果樹 、⇒福島県⇒Excel」
３)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成27年9月12日～11月4日測定） 平成28年02月02日 （KMZ, CSV）」
(４)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線
(５)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(６)構成市町村 | 相馬地方広域市町村圏組合
(７)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(８)福島県の推計人口（平成29年10月1日現在）を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(９)平成23年東北地方太平洋沖地震による被害状況即報（週１回更新） - 福島県ホームページ
(１０)めげ猫「タマ」の日記 偶然に起こる確率の計算方法について
(１１)平成29年10月1日現在の村民の避難状況について - 飯舘村ホームページ
(１２)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(１３)福島県の果物ランキング
(１４)福島県の旬（出回り時期）　果物編
(１５)めげ猫「タマ」の日記 福島のリンゴ産地の葬式は１３．１％増、相馬は別
(１６)特産品情報 | 地区別くらし情報 福島地区 | JAふくしま未来
(１７)ヨークベニマル/お店ガイド




http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/856.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] いつまで経っても横綱相撲が出来ない安倍首相！　
いつまで経っても横綱相撲が出来ない安倍首相！
http://blog.livedoor.jp/akgrs130/archives/19768079.html
2017年10月30日　半歩前へ


　安倍晋三は、いつまで経っても横綱相撲が出来ない男だ。“フンドシ担ぎ”の枠から脱し切れない。なぜ、野党の質問を堂々と正面から受け止めることが出来ないのか？そんなことでは首相は務まらない。

かつて首相当時の三木武夫はこう言った。
　「政府を批判するのは野党の仕事。われわれはその声に謙虚に耳を傾けなければならない」。

　これこそが、総理にふさわしい横綱相撲というものだ。大平正芳や田中角栄ら歴代の首相も、自民党が多数を占めていた中で少数野党の声を尊重した。稲穂は実るほど首（こうべ）を垂れる。これが民主主義である。

　ところが安倍晋三はどうか。野党の質問時間を大幅に削減するという。理由は森友事件や加計疑惑で野党の追及を避けるのが狙いだ。ここまで野党の追及を恐れるのは安倍自らが「たたけばほこりが出る身」であることを自覚しているからだろう。　　（敬称略）



http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/881.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 民衆を裏切った福沢諭吉　隠されたもう一つの顔！　
民衆を裏切った福沢諭吉　隠されたもう一つの顔！
http://blog.livedoor.jp/akgrs130/archives/19768248.html
2017年10月30日　半歩前へ


　私たちのお宝、一万円札に描かれている福沢諭吉は、日本の文明開化の先駆けとして高い評価を受けていた。だが、彼には隠されたもう一つの「裏の顔」があった。実際は「民衆を裏切った」福沢がそこにあった。

　関係者の間で話題沸騰の衝撃の書、「福沢諭吉」 (岩波現代文庫　ひろた まさき著)をアマゾンの書評から紹介する。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　歴史の変動と個人史が福沢の思想にどのように影響したのかを、批判的に評価する。『漱石とその時代』のような書きぶりで、決して、慶應大学関係者には書けなかった伝記である。

　幕府の船で、幕臣あるいは従僕として三度も洋行すれば、国家意識や忠誠心は自然と強くなる。帰国後は、幕府独裁と富国強兵を上奏し、幕府開明派に取り入った（P.82）。

　「大君のモナルキにこれ無く候ては、ただただ大名同士のカジリヤイにて、我が国の文明開化は進み申さず」。しかし、開明意識が先走ったのか、政府批判を口走った廉で、謹慎を食らう 。

　これがきっかけとなって政府とは距離を置き始めたちょうどその時、江戸幕府が瓦解する。幕臣エリート洋学者としての途が絶たれた福沢は、視線を民衆に移して、教育による小民の啓蒙を志した（P.101-104）。幕臣福沢から啓蒙福沢へ。これが一回目の転向（P.282）。

　明治五年の『学問のすゝめ＜初編＞』は、「啓蒙家」福沢のピークだった（P.117）。「一身独立して一家独立し、一家独立して一国独立し、一国独立して天下も独立すべし 。理のためにはアフリカの黒奴にも恐入り、道のためにはイギリス、アメリカの軍艦をも恐れず。」

　しかし、現実には、国が独立するとは、他国を蹂躙する事でしかない。「報国心と偏頗心とは、名を異にして実を同うするものといわざるを得ず」。とても、西洋文明が文明的だとは言えない。それでも、現在のところ、その西洋文明が、相対的には最も文明的であるのだから、その西洋文明を、清濁併せて学ぶしかない（P.165）。

　近代化とは別の発展段階を考えつくことができなかった福沢には（P.164）、原則を欠いた、権道的な現実追認主義しか見えなかったのである（P.187）。

続きはここをクリック
下流の民間など犠牲にしてよいと福沢諭吉！
http://blog.livedoor.jp/akgrs130/archives/19768324.html


下流の民間など犠牲にしてよいと福沢諭吉！
http://blog.livedoor.jp/akgrs130/archives/19768324.html
2017年10月30日　半歩前へ

　また、明治七年に長沼事件と関わったことで、民衆が、自分の期待する「一身独立の気風」を身につけるにはほど遠いことを実感した。日本が文明化するまで、「下流の民間」が啓蒙されるのは、待ってられない（P.178）。

　同時に、明治八年に四十歳を迎え、老年を意識し、余生の短い事を悟っていた福沢にとって（P.183）、教育のような迂遠な方法に頼っている時間も残されていなかった（P.194）。むしろ、内安外競の「方便」として、「下流の民間」など犠牲にしてもよい（P.167, 281）。

　つまり、明治八年に書き下ろされ、啓蒙思想の頂点と誉れの高い『文明論之概略』は、福沢文明論の凋落でしかなかったのである（P.168）。明治十四年の『時事小言』では、それが露骨に宣言されているという（P.201）。

　啓蒙福沢から権道福沢へ。これが二回目の転向（P.282）。そもそも、「私のために門閥制度は親の敵で御座る」と啖呵を切っておきながら 、中津藩の江戸藩邸に出府を命じられれば、いそいそ出掛けていった頃から、風見鶏だったのである。

　そして最後は、資本主義者／帝国主義者福沢に転向する（P.282）。明治二十三年恐慌を経験した福沢は、明治二十四年の「貧富論」で、大資本こそ国家独立の要であると宣言した（P.232）。すでに、数多くの門下生が三菱商社や三井銀行に入社し、財閥の中核を占めていた（P.235）。

　そして、その大資本確立のために、朝鮮政略を上奏する（P.225, 242）。朝鮮を犠牲にして日本に資本主義を導入しようという発想は、国家独立のためには「下流の民間」など犠牲にしてよいという発想と全く同じである（P.228）。

　福沢は、「政治、経済、社会、学問の分野で節操をまげ現実主義の世俗にまみれることを強いられ続けた」（P.267）。ブレまくったのである。

『学問のすゝめ＜初編＞』の頃、民衆の啓蒙による底上げを説いたまでは良かったが、『文明論之概略』を経て、独立の対象は、民衆ではなく、大資本家へと転向、凋落していった（P.282）。

要するに、弱者切り捨ての歴史だったのである。最後は、天賦人権論や啓蒙主義は、一欠片も残っていなかった（P.255）。その福沢が、最高額紙幣で乙に澄ましていたのは、話が出来すぎている。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

編注
ひろたまさき（広田 昌希）
日本の思想史学者、大阪大学名誉教授。
京都大学大学院博士課程修了。　



http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/882.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 「ル・モンド紙」が詩織さんの昏睡レイプ事件について取り上げた　
「ル・モンド紙」が詩織さんの昏睡レイプ事件について取り上げた
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/227ca08a7a05bbe87aa586862c9b8fa0
2017年10月30日　のんきに介護


れっどゴルゴ＠ANTIFA‏ @RedGolgoさんのツイート。




〔資料〕

「Le combat de Shiori Ito, agressée sexuellement dans un Japon indifférent
（無関心の日本で性的に暴行された伊藤詩織の戦い ）」

　　LE MONDE （仏）ル・モンド紙（30.10.2017 ）

☆　記事URL:http://www.lemonde.fr/asie-pacifique/article/2017/10/30/le-combat-de-shiori-ito-agressee-sexuellement-dans-un-japon-indifferent_5207682_3216.html?utm_campaign=Echobox&utm_medium=Social&utm_source=Twitter#link_time=1509349747

（以下、記事の一部、Googleの機械翻訳）

東京からの手紙

日本はセクシュアルハラスメントや性的暴行の被害者を「人々に問題の規模のアイデア」を与えるよう促すために、アメリカの女優アリッサ・ミラノが考案したハッシュタグ#MeTooを、 ？ 日本人の中にはTwitterで取り上げているものもありますが、動きは限られています。日本のメディアがHarvey Weinsteinの事件を報道しているように、ミラノさんにハッシュタグなどのアイデアを公開するよう促しました。イタリアの女優、アジアジョーノは、性的暴行の難しい告発に乗り出す。

しかし、日本はこれらのドラマによって救われることにはほど遠い。 また、犠牲者が声を上げるのはあまりにも少ない。 独立したジャーナリストの伊藤詩織氏は、 「性的暴力の被害者に対して働く法的・社会的制度」への変更を求めるなど、これを選択した。 彼女は自分自身を犠牲にして、性的暴行の後に彼女の戦いを呼び起こす、 ブラックボックス （ Bungeishunju、翻訳されていない）を書くことに決めました。

"あなたのキャリアを傷つけるだろう"

10月24日に、彼女は東京の外国通信記者クラブ（FCCJ）で記者会見を行った。 2015年4月3日のこの悲劇的な夜、元TBSジャーナリスト、このチャンネルのワシントンの元局長、そして彼が伝記作家である安倍晋三首相に近い山口紀行が、彼女は夕食を食べた後、東京のシェラトン・ミヤコホテルで無意識のうちに彼女を虐待した。

伊藤さんは 、苦情を申し立てることを決めたので、彼女の踏み切りを止めることを躊躇させている警察の嫌悪感に直面しています。 「これらの事件は頻繁に起こり、これらの事件を調査することは難しい」と警察は述べた。 または、再び： "あなたのキャリアを傷つけるでしょう。 "

彼女は忍耐強く、調査がついに始まった....














http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/883.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 安倍晋三や百田尚樹、桜井誠らが声を揃え言う。「私らは、馬鹿と違いますねん。極右ですねん」「ち・が・う、だろ」　
安倍晋三や百田尚樹、桜井誠らが声を揃え言う。「私らは、馬鹿と違いますねん。極右ですねん」「ち・が・う、だろ」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/bdf44fee37aab958fe9e6dfdc962e88f
2017年10月31日　のんきに介護


西脇完人@kentestuさんのツイート。



下のツイートは、

稲田朋美に関するもの。

田舎の

収穫祭に参加するらしい。

岩　大海‏ @sizentaiさんが

こんなツイート。



可愛く思える気持ち、分からなくはないな。

どう見たって、

馬鹿にしか見えないからだ。

思い切って、

「あんた、馬鹿か？」

と尋ねてみよう。

タイトルに掲げたような返答がかえってくるかも、だよ。

そのとき、

極右とは馬鹿しかならない病気だということ、

教えてやろう。

















http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/885.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 安倍晋三の言いなりになって、「緊急事態条項」を制定しても、戦前回帰なんかしないよ。米国に操縦され国を挙げて戦争させられる
安倍晋三の言いなりになって、「緊急事態条項」を制定しても、戦前回帰なんかしないよ。米国に操縦されて国を挙げて戦争させられるだけだ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/5a82fa9b3864e937f806fac8978b5909
2017年10月31日　のんきに介護


岩上安身‏@iwakamiyasumiさんのツイート。








緊急事態条項の実態は「内閣独裁権条項」である　自民党草案の問題点を考える
木村草太　首都大学東京教授（憲法学）
http://webronza.asahi.com/politics/articles/2016030100008.html





























http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/886.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] アベ友が起こしたレイプ事件をマスコミが報道しないのはナゼか？（お役立ち情報の杜（もり））
アベ友が起こしたレイプ事件をマスコミが報道しないのはナゼか？
http://useful-info.com/why-rape-case-of-abe-friend-is-ignored-by-mass-media
2017年10月27日　お役立ち情報の杜（もり）


　最初に下図を見て頂きたい。


図（女性警官の割合と強姦認知率の割合）

　世界的な傾向として、女性警官の割合が低いほど強姦認知率の割合が少なくなることが見て取れる。インドや日本は世界でも最悪の部類に属する。女性の社会的地位が低い国ほど、女性の声は届きにくく、結果として人権侵害が多くなるのだ。

　次の図も参考になる。


出典：産経新聞

　女性が輝く社会を目指す、などと総理大臣がおっしゃる国で女性は抑圧され、二等市民扱いされているのだ。

　このような寒々しい実態を象徴する事件について、2017年10月24日、ジャーナリストの伊藤詩織さんが記者会見を開いた

Shiori Ito: Author of "Black Box"


　会見の一部を以下に書き起こしする。

書き起こし始め

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写真（記者会見を行う伊藤詩織さん）

　私は2年前にレイプされました。2015年、ニューヨークでジャーナリズムと写真の勉強をしたあとに東京に戻りましたが、そのときはロイター通信でインターンとして働き始めました。私は大きな望みを持って将来の夢であったジャーナリストになると決意していました。同じ2015年の4月のことだったんですけれども、当時ワシントン支局の、TBSのワシントン支局長だった山口と出会いました。そのときメールを通して仕事のオファーをいただいたんですけれども東京に戻った際に就労ビザの話をするために彼に会うように誘われました。山口氏と食事をしながらお酒も何杯か飲んだあとに突然、意識を失いました。激しい痛みで目が覚め、そのときに山口氏が私の上にいて、そして私に挿入していたということが分かりました。それが今日までも私が直面している悪夢の始まりでした。

　そのとき病院、レイプ救援センター、そして警察に助けを求めようとしたんですけれども、どこも私を助けてくれませんでした。そのときに日本の司法、そして日本の社会のシステムは性犯罪の被害者のためにはちゃんと機能していないということが分かりました。そのとき警察は、この事件について報告をすることも許してくれませんでした。こういった事件はよく起こることですし、捜査することも非常に難しい。性犯罪を捜査することが難しいというふうに言われました。

　そのとき私はたくさんの疑問を持っていました。警察に対して、なぜ私の被害届を出してくれないのかということも聞きました。そして捜査するように私からお願いをしました。最終的にはホテルの監視カメラ、DNAの検査結果、そしてタクシーの運転手やホテルの従業員の証言などを捜査して、それでちゃんと調べてくれることになりました。その捜査員の努力により捜査も終わり、裁判所から逮捕状も出されました。しかし、成田空港で捜査員が山口氏を逮捕しようとしたときに、上のほうからの命令で逮捕が止められました。当時の刑事部長だった中村格氏が捜査員に逮捕をやめるように命令をしたということでした。説明もないままで、そういった命令が許される警察組織の在り方に疑問を持っています。私は中村氏にインタビューをするように努力をしてきましたが質問はいまだに答えられていません。

　世界中でレイプが報告されないことはよくあります。日本でも5％のレイプ事件も報告されないほどスティグマとタブーというのはとても強いものです。私はこのタブー破りたくて、顔も名前も出して告白することを決めました。日本で生活する性犯罪の被害者として社会もメディアもよく私たちに、私たちに隠したほうがいいというふうに言われます。これは私たちのためであるということも言われます。実際、捜査員にも報告しないように私は勧められました。もし報告をするとしたら、ジャーナリストとしての仕事も失い、そしてこの業界で仕事ができなくなるというふうにも言われました。自分の人生もこれで終わりだよということまでも言われました。この主な理由というのは、私が犯罪者として訴えている人は知名度が高く、業界でも尊敬されている人だからです。

　公にしてからは多くの迫害もバッシングも受けました。前のように生活することもできなくなってしまいました。しかし隠れなければいけないのは私たち被害者ではありません。問題は私たちを受け入れて、そして信用する準備ができていないこの社会にあります。話をすることでいい変化をもたらすことができます。そして性暴力を無視することはもうできません。

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書き起こし終わり

　普通ならば泣き寝入りするところだが、実名で記者会見を行った勇気に敬意を表したい。日本という社会が、性犯罪に対して冷淡で、捜査・司法システムが機能不全を起こしており、救済システムも不十分だということも述べていた。

　詳細を知りたければ、下記文献を参照されるのが良いだろう。



　ところで、伊藤詩織さんの告発をマスコミのほとんどが報道しないのはナゼだろうか？一部の週刊誌を除いて、ほとんど無視しているに等しい。理由は、レイプ魔と名指しされている山口という男が、安倍総理のお気に入り番記者だからだ。


写真（安倍総理の取材をする山口氏）

　伊藤詩織さんの勇気ある告発に追い詰められた山口氏は、官邸に泣きつき、官邸から警察・検察へ圧力が加わった。逮捕中止や不起訴は、アベ友であればこそ可能だったのだ。捜査・司法システムの私物化といっていい。この事案はとても構図が分かり易いからこそ、マスコミが本格的に報道し出せば、内閣支持率は急落し、安倍政権はすぐに転覆してしまうだろう。そのインパクトは、森友・加計問題の比ではないと思われる。だからこそ、御用マスコミたちは、安倍官邸の意向を最大限忖度し、詩織さんの主張を黙殺するという判断をしたのだ。権力者の顔色を窺い、弱者の言うことに耳を塞ぐなど、ジャーナリスト失格である。

　今回、伊藤詩織さんが記者会見を開いたのは、外国特派員協会の場である。外国で広く事の件が報道され、海外メディアの記事が日本へ紹介されるというパターンを辿るのだろうか？マスコミはアベの提灯持ちばかりに精を出すのではなく、少しは報道機関の名にふさわしい権力の監視をして欲しいものだ。

以上




http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/888.html

[経世済民124] 偽札と日本市場（在野のアナリスト）
偽札と日本市場
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/53011463.html
2017年10月30日　在野のアナリスト


自民党が審議時間を議席による配分にすべきだ、と主張しています。しかしかつて与党4、野党6だった配分を、下野した自民の要求で与党2、野党8に変えたもので、もし自民の要求通りなら与党7、野党3になります。謙虚どころか、暴挙というべき要求であり、いくら高い球を投げておいて…ということだとしても、早くもメッキが剥がれました。安倍首相が野党の質問に戦々恐々、ということがここからも分かりますが、先送りにしても加計学園は認可するつもりでしょうから、その質問が怖くて怖くて仕方ないのでしょう。

日本で偽の米100$札が発見されました。通常、これだけ精巧な偽札をつくってもすぐに発覚し、コスト的にペイすることができないため、割に合わないとされます。機械は通過したけれど、手触りに違和感があったとするので、あまり馴染みのない日本でつかった、とみることもできますが、日本より精度の低い機械をつかっている国は山ほどあり、そういうところで使った方がより成功する確率が高かったでしょう。もしかしたら、米国を混乱させるために刷ったものが、使い道がなくなり、換金したのか？　そうだとすれば以前のようにスーパーノートのように、北朝鮮の関与も疑わせます。

ただし、今のブラックマーケットは国際化がすすみ、製造元がアフリカだったりもしますから一概には言えませんが、恐らく今のままの数百万円の被害では、犯人側は赤字でしょう。今後、日本ばかりでなく世界的に出回るのか？　それともこれは日本単独で狙い撃ちしたものなのか？　今後の推移が気になるところです。

日本の株式市場、今日はTOPIXリバランスに伴う、引けでの大商いが予定されていたため、それを睨んでの売買でした。しかし前場、小幅下落だったにも関わらず、日銀がETF買いを入れてきたため、余計に押し上げられての引けだった。10月はここまで一度も出動しておらず、1日ぐらいは…とでも考えたか。しかし日銀の会合の最中、ETF買いを行ったことで、日銀が今回は政策を変更しないことがはっきりした。市場からも今回は無風、とみなされていますが、先に動いたことで意思の固さと、意固地という意味での頭の固さも両方、示してみせたともいえます。

消費税再増税まで、景気を保たせたいとの事情もあるでしょうし、来年度予算ではそのために大盤振る舞いをする。国債の買いは手控えられない、ともされますが、少なくともETF買いは止めた方がいい、という声が高まる中ですから、余計に今回の動きは違和感もある。外国人投資家が現物、先物を合わせて買い上げる中で、日銀が出動する必要があったのか？　ますます日銀の異常性を、世界に喧伝してみせた、といえるのでしょう。

日本はブラックマーケット、それは『黒』田日銀総裁が株式市場を牛耳っている、という意味であり、どこから生み出したのかも分からないマネーを、各市場にばらまいている。日本版スーパーノートは、日銀によって刷られているから性質が悪い、ともいえます。手触りではなく肌触り、肌感覚として非常に違和感のある日銀の政策。黒田氏の総裁延長の話や、政局がからむだけに、ブレーキの利かない点が気がかりなのでしょうね。



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/321.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] ＜絶対いや＞オスプレイ事故率１．５倍！政府説明の根拠崩れ「安全神話」が完全崩壊！　
　　　



【絶対いや】オスプレイ事故率１．５倍！政府説明の根拠崩れ「安全神話」が完全崩壊！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/35810
2017/10/30　健康になるためのブログ





オスプレイ 事故率１．５倍　「安全」根拠覆る
https://mainichi.jp/articles/20171030/k00/00m/040/109000c
毎日新聞2017年10月30日 07時15分(最終更新 10月30日 07時55分)

　米海兵隊が運用する垂直離着陸輸送機オスプレイの今年８月末時点の重大事故率が、５年前の米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）配備前に日本政府が公表した事故率の約１．５倍に増え、海兵隊機全体の事故率も上回ったことが、海兵隊への取材で分かった。政府はオスプレイの事故率が海兵隊機全体より低いことを示して国内配備への理解を求めてきた経緯があり、その根拠が覆る形に改めて対応が問われそうだ。【川上珠実、前谷宏】


以下ネットの反応。


















沖縄の事になると途端に無関心になるのが本土人ですが（反省）、「自分の家のすぐ上を毎日オスプレイが飛ぶ」と考えたら、絶対いやですよね。




http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/889.html

[経世済民124] 東芝メモリ買収の日米韓連合、早くも空中分解の様相…記者会見で怒号飛び交う（Business Journal）
　　　　　　　　　東芝メモリ社長・成毛康雄氏と杉本勇次氏


東芝メモリ買収の日米韓連合、早くも空中分解の様相…記者会見で怒号飛び交う
http://biz-journal.jp/2017/10/post_21156.html
2017.10.31　文＝編集部　Business Journal


　米投資ファンド・ベインキャピタル日本代表の杉本勇次氏は、一躍時の人となった。正式な肩書きは、ベインキャピタル・アジア・LLCマネージングディレクターである。

　ベインは10月2日、広告大手のアサツーディ・ケイ（ADK）にTOB（株式公開買い付け）をかけると発表した。買い付け価格は1517億円。ADK株式の非上場を目指す。

　さらに10月5日、東芝の半導体メモリ子会社、東芝メモリを買収する日米韓連合を率いるベインの杉本氏が初めて記者会見をした。

　東芝メモリの買収総額は2兆円で、そのうちベインが2120億円出す。日本勢は売り主の東芝が3505億円、HOYAも270億円を拠出する。同業で新技術を共同開発する韓国SKハイニックスは3950億円、大口顧客のアップルなど米国のIT 4社が4155億円を出資する。議決権比率はベイン49.9％、東芝40.2％、HOYA9.9％で、日本側が過半数を握る。銀行団が6000億円を融資して、買収金額が2兆円になるように支えた。

　買収の手順はこうだ。今年6月に設立された受け皿会社、パンゲアに各社が資金を出し合って、東芝から東芝メモリを2兆円で買い取る。東芝メモリは3年後に株式を上場する。

　このパンゲアのトップを務めるのが杉本氏だ。社名は2億年以上前に存在した“超大陸”に由来する。

　東芝メモリの売却に一定のめどがついたようにみえるが、難問山積だ。まず、日米韓連合が同床異夢であること。東芝と契約した9月28日の記者会見は、突如中止になった。会見場は記者たちの怒号が飛び交い、矢面に立たされた杉本氏は頭を下げ続けた。日米韓連合内で異論が出たためで、この説得に1週間かかった。連合内の足並みの乱れが浮き彫りになった。

　大きな関門はほかにもある。東芝メモリの協業相手の米ウエスタンデジタル（WD）が売却中止の訴えを取り下げておらず、国際仲裁裁判所の審理の結果によっては買収が白紙となるリスクは残ったままだ。

　10月15日付日本経済新聞で杉本氏は「東芝メモリへの資金支援は今後（買収額の２兆円とは別に）１兆円を超えるだろう」と語った。

　10月19日付毎日新聞は「ベインは来年3月末までに東芝メモリの買収手続きが完了しない場合は、東芝本体への一時的な出資を検討することを明らかにした」と報じた。東芝が来年3月末までに債務超過を解消できずに上場廃止となる事態を回避するためだ。

■すかいらーくの再生で、評価を高める

　ベインは、米ボストンに本社に置く投資ファンド。同社のホームページによると、設立は1984年。現在の運用額は全世界で750億ドル（約8.3兆円）に達する。

　日本には2006年にオフィスを開設。立ち上げメンバーのひとりが杉本氏だ。神奈川県出身、慶應義塾大学経済学部卒業。92年4月、三菱商事に入社。98年ハーバード・ビジネススクールでMBA（経営学修士）を取得。米リップルウッド・ホールディングスに出向した。

　リップルウッドの日本進出の水先案内人を務めたのが三菱商事だった。三菱商事はリップルウッド本体に出資している。98年、日本長期信用銀行が経営破綻し、一時国有化された。その後、リップルウッドは長銀を買収した。これが、現在の新生銀行だ。長銀を二束三文で買い叩いたリップルウッドは「ハゲタカファンド」の代名詞となる。

　杉本氏は2000年、リップルウッドに移籍し、ここからファンド人生が始まる。06年、ベインの日本法人立ち上げに参画し、代表に就任した。

　投資ファンドは栄枯盛衰が激しい。リップルウッド、サーベラス、スティール・パートナーズなどの外資系事業再生ファンドやアクティビストファンド（物言う株主）は事実上、日本から撤退し、日本株投資を大幅に縮小した。

　そんななか、比較的おとなしかったベインの存在感が高まってきた。09年にコールセンター大手のベルシステム24、10年に宅配ピザ店のドミノ・ピザ、12年に国内テレビ通販最大手のジュピターショップチャンネルを買収した。

　ベインの名を高めたのは、ファミリーレストラン最大手・すかいらーくの買収だった。すかいらーくは06年、創業家の横川竟会長（当時）と野村證券系の投資ファンドなどがMBO（経営陣が参加する買収）を実施して、株式を非公開にした。しかし、再建は難航し、11年にベインが買収した。

　ベインは投資先の企業の経営陣と二人三脚で経営改革を進めるスタイルを取るのが特徴だ。一般的なハゲタカファンドは、不良資産を切り捨てて転売するのがセオリー。ところがベインは企業を再生させて売却する。ベインの日本法人のスタッフは、8割が事業会社やコンサルティング企業の出身で、投資銀行の出身者は2割程度しかいない。ほかの外資系ファンドが投資銀行出身者で占められているのとは大きく違う。

　杉本氏の持論は、「日本企業は不良資産の処理など大鉈を振るうより、細かくきっちりサポートするほうがうまくいく」というものだ。

　すかいらーくは14年、東証1部に再上場を果たした。すかいらーくの再生はベインの大金星となり、杉本氏は“再建屋”として名を高めた。

　14年、全国で温泉旅館や温浴施設を運営する大江戸温泉ホールディングスを買収。15年、東証2部上場する雪国まいたけにTOBを実施し、上場を廃止して傘下に収めた。そして今年7月、コメ卸最大手の神明（非上場、神戸市）が雪国まいたけを買収すると発表した。

　さらに10月、ベインは大花火を打ち上げた。ADKと東芝メモリの買収2連発だ。ベインはこれまで、主に外食や消費者向けのサービス分野の企業再生で評価を高めてきた。

　東芝メモリは半導体を生産する最先端の製造業だ。ベイン日本法人と杉本氏に製造業を再生させた経験はない。果たして東芝メモリを再生できるのか。

　一方、もうひとつの案件、ADKの買収も難航している。ADK株の24.74％を保有する筆頭株主の世界最大の広告会社、英WPPグループはベインのTOBに反対している。第2位の大株主も同様の見解だ。

　ADKと東芝メモリの大型買収。「二兎を追う者は一兎をも得ず」とならないことを願う。

（文＝編集部）


http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/322.html

[経世済民124] 格安スマホ、660社超が乱立で淘汰必至か…儲けに乏しく認知度＆イメージ競争突入へ（Business Journal）
格安スマホ、660社超が乱立で淘汰必至か…儲けに乏しく認知度＆イメージ競争突入へ
http://biz-journal.jp/2017/10/post_21155.html
2017.10.31　文＝山口健太／ITジャーナリスト　Business Journal


　モバイル市場では大手キャリアより大幅に安い格安料金のスマートフォン（スマホ）が着実にシェアを伸ばしており、事業者数も668社（総務省調べ、2016年末時点）に上る。その一方で、どの事業者も赤字に苦しんでいるという実態が露わになってきた。

　9月26日には、業界3位の楽天モバイルが「FREETEL」ブランドで知られるプラスワン・マーケティングのMVNO事業（仮想移動体通信事業：自社でモバイル通信のネットワーク設備などを持たずに、大手キャリアの回線を一部買い上げてサービス提供する）を買収。契約者数の合計では業界2位のIIJに並んだ。これを皮切りに、今後は格安スマホの淘汰が本格化するとの見方は多い。その背景には、単体では儲けが出ないという厳しい事業環境がある。


　プラスワン・マーケティングの増田薫社長（2016年11月撮影）

■儲からない格安スマホ

　テレビCMでも連日のように連呼される「格安スマホ」は、日本における認知度が90％を超えているとの調査もあるほど、馴染み深いものになっている。

　その中身は、格安の通信料金を実現した「格安SIM」と、3万円前後の価格帯を中心とした「SIMフリースマートフォン」端末から成っている。このうち、楽天モバイルが買収したのがFREETELの格安SIM事業だ。

　楽天が開示した資料によれば、FREETELの2017年3月期決算は100億5900万円の売上高に対して55億3000万円もの赤字を出している。だが、これはFREETELだけの問題ではないというが業界の見方だ。たとえばKDDIの100％子会社となったビッグローブは、40万人の会員を抱えながら損益分岐点に達しておらず、黒字化には100万人を超える会員が必要で、あと数年はかかる見込みだという。

　そもそも格安SIMは大きく儲けることが難しいビジネスだ。各事業者はNTTドコモなど大手キャリアから帯域を借り、そこに多数のユーザーを詰め込むことで格安を実現している。技術的な工夫の余地はあるものの、徹底したコストダウンが求められる。

　当初の格安SIMは、大手キャリアのような全国各地の実店舗や手厚いサポート、派手な広告を省くことで、格安を実現するという目論見だった。だがユーザー層の広がりに伴い、実店舗やサポートの競争が激化。さらにテレビCMまで打ち出すことになる。料金や通信速度に大差がないのであれば、あとは認知度やブランドイメージの勝負になるからだ。


16年まではタレントを起用した派手な発表会も開催していたが、17年になって途絶えた。

　FREETELもそのすべてに足を突っ込んでおり、業界からは「本当に利益が追いついているのか」と懐疑的な見方が増えていた中での買収劇となった。

ニュースサイトで読む: http://biz-journal.jp/2017/10/post_21155.html
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■他の事業とのシナジーは必須に

　FREETELが大きく飛躍したきっかけは、ヨドバシカメラと組んだことも大きい。ヨドバシカメラはプラスワン・マーケティングに22.3％を出資し、創業者の増田薫社長に次ぐ大株主だったことが明らかになった。


15年10月にはヨドバシAkibaに売り場をオープン。ヨドバシ全店での販売が始まった。

　だが、両社の関係は昨日今日に始まったものではない。かつてデルの営業職だった増田氏はヨドバシカメラ新宿西口本店の売り場に足繁く通い、当時の店長だった日野文彦氏の目に留まったとのエピソードがある。


15年6月のFREETELの発表会には、ヨドバシカメラ常務取締役（当時）の日野文彦氏の姿も。

　数ある格安SIM事業者の中でヨドバシがFREETELを選んだ背景には、こうした長年の信頼関係があったともいえる。だが楽天による買収を境に、そのヨドバシからもFREETELの売り場は大部分が撤去されてしまった。

　今後、プラスワン・マーケティングはFREETELブランドの端末事業に注力するという。増田社長の人脈を中心に、同社は海外展開に意外な強みがある。これまでカンボジアやメキシコ、ベトナムに展開してきたほか、8月にはナイジェリアへの進出も発表した。


海外の携帯市場に強い人材が揃っているという強みがある。

　増田社長が掲げてきた「2025年に世界一を目指す」との目標はさすがに厳しい状況だが、儲からない格安SIM事業を手放し、経営を立て直すことで事業継続の可能性は見えてきた。

　一方、FREETELのユーザーを獲得した楽天モバイルの狙いは、スマホを起点として楽天市場での買い物や楽天が提供する各種サービスの利用、ポイントプログラムなど「楽天経済圏」の拡大にある。格安SIM単体では儲からない以上、他の事業とのシナジーを打ち出していけるかどうかが鍵になりそうだ。

（文＝山口健太／ITジャーナリスト）



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/323.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 希望失速で思惑外れ 安倍官邸が希望・維新“統一会派”画策（日刊ゲンダイ）
　


希望失速で思惑外れ 安倍官邸が希望・維新“統一会派”画策
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/216583
2017年10月31日　日刊ゲンダイ


　　
　　　改憲補完勢力が「第一」／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「立憲より希望が第１党の方がよかったのに」。先の衆院選後に、安倍首相はそう漏らしたそうだ。安倍首相にとってのベストシナリオは、改憲勢力の希望の党が野党第１党になること。改憲発議に向け、「あうんの呼吸」で国会運営を自由に進められるとの思惑が、希望の失速で大きく外れた。それでも諦めきれない安倍官邸は、希望と維新に統一会派を組むよう提案したというのだ。

　立憲民主と希望との衆院での議席数の差は１桁しかないが、国会運営上は天と地ほどの違いがある。予算委員会や議員運営委員会などは、与野党の理事が話し合って日程進行や議案を決めていくが、野党を代表する筆頭理事は必ず第１党から選ぶ。

　国会運営は野党第１党の発言権がいや応なしに強まるのだ。

「安倍首相にとって悲願の改憲発議でも、野党第１党は合意形成の要の役割を果たすことになる。希望が第１党ならくみしやすかったものの、立憲の枝野代表は安保関連法を前提とした９条改憲には反対の立場を貫いています。拙速な改憲論議に歯止めがかかるのは間違いありません」（政治評論家・山口朝雄氏）

　また、立憲の国会対策委員長は辻元清美衆院議員が務める。いわゆる「寝業」の効かない相手なので、与党もやりにくい。早くも辻元氏は民進出身者の「無所属の会」や共産を巻き込み、１１月１日からの特別国会で「もりかけ」疑惑の審議を要求。政権への対決姿勢を鮮明にしており、安倍首相もイライラを募らせているに違いない。

■小池希望「排除」した民進出身者との連携は「さらさら」

　そこで安倍官邸が触手を伸ばしているのが、希望と維新だ。すでに代表を務める東京都の小池知事、大阪府の松井両知事に統一会派結成を持ちかけたという。両党の衆院議席を足せば、立憲を上回る。政権の補完勢力である両党が手を取り合って野党第１会派となれば、与党の国会運営は楽チンだ。安倍首相の意向に沿って「もりかけ」よりも改憲が優先になってもおかしくない。

　小池知事をはじめ、希望の結党メンバーは立憲との野党協力には「われわれが埋没しかねない」と慎重だ。要は「排除」した連中と連携するつもりは「さらさら」ナシ。

　むしろ、小池知事と松井知事は選挙前に共通構想「三都物語」を掲げ、東京と大阪の選挙区でそれぞれ候補をすみ分けた仲だ。互いに掲げる政策の中身も近く、希望と維新の統一会派結成に向けた地ならしは順調なようにもみえる。

「ただ、小池代表は『都政に邁進』との考えを前面に出さざるを得ず、今後は国政に関与しない方針です。党運営のグリップを手放した以上、維新との連携に導くのは難しい。特別国会後の共同代表選で結党メンバーと、多数を占める民進出身者との対立が先鋭化すれば、ますます厳しいでしょう。官邸側は特別国会はムリでも、年明けの通常国会に間に合えばと画策していますが、そうすんなりといくかどうか」（官邸事情通）

　安倍自民党は野党の質問時間の削減まで検討しているが、国会の大政翼賛化なんて冗談じゃない。安倍首相はそんなに立憲の躍進を脅威に感じているのか。

















http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/890.html

[経世済民124] 2014年の消費増税なければ今頃日経平均3万円も…（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　あの時、消費税を上げていなければ…


2014年の消費増税なければ今頃日経平均3万円も…
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171031-00000006-pseven-bus_all
週刊ポスト2017年11月10日号


　2019年10月に消費税が10％に引き上げられる。日経平均2万円台を回復し、連騰が続く株式市場だが、2014年の消費税8％引き上げの苦い経験がある。

　アベノミクスの異次元金融緩和で一本調子で急上昇していた日経平均株価は2013年末の大納会でリーマンショック後の最高値（1万6291円）をつけた後、2014年に入ると4月の消費税率8％への引き上げをにらんで急落に転じ、増税実施後の4月11日には1万3960円まで14％（約2300円）も下がった。

　下がったのは株価だけではない。増税の後遺症による景気の落ち込みはいまも続いている。安倍政権ブレーンもその懸念をはっきり認めている。内閣官房参与を務める藤井聡・京都大学大学院教授が語る。

「総務省の家計調査などをもとに試算すると、増税後の3年間で家計の実質消費は1か月あたり平均2万8000円も減少、実質賃金は4％以上ダウンしています。民間企業の投資も大きく落ち込み、日本の経済成長率は増税の直前には4％成長（2014年1～3月期）という近来にない高い伸びを示していたのに、増税後はいきなり1.3％に下がり、直近の名目GDPはマイナスに転じた。日本経済は再びデフレ化しつつある状況なのです」

　そのことがこの間の株価回復のペースを大きく鈍らせた。「たかだか株価2万円」突破にこんなに時間がかかったのは前回の増税が足を引っぱっているからだ。

「マスコミは株価が20年ぶりの高値更新と騒いでいますが、2014年の消費税率引き上げによる景気失速さえなければ、株価上昇のペースはこんなものではなかった。今頃、日経平均3万円の声を聞いていても不思議ではありません」（同前）

　その反省から、安倍首相はこれまで2回にわたって増税を延期してきたのではなかったのか。



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/324.html

[経世済民124] 欧州自動車メーカーが「EVシフト」をことさら大合唱する理由（NEWS ポストセブン）
　　　　　　　　　　「世界最先端のハイテクショー」の評価は？


欧州自動車メーカーが「EVシフト」をことさら大合唱する理由
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171031-00000005-pseven-bus_all
NEWS ポストセブン 10/31(火) 7:00配信


　東京モーターショーが10月27日に開幕した。今年は各自動車メーカーがこぞってガソリン車からEV（電気自動車）へのシフトを睨んだコンセプトカーの展示や、運転操作の要らない自動運転技術の最新デモなどを行い、近い将来、クルマ社会が大きく変わりそうな印象を与えている。

　だが、完全EV化や無人運転の時代は本当に間もなくやってくるのだろうか──。自動車ジャーナリストの井元康一郎氏が、100年に1度といわれる自動車業界の変革期に一石を投じる。

　＊　＊　＊
　東京モーターショーの花形はもちろん完成車メーカーの打ち出す数々のショーカーなのだが、取材陣にとっては世界から集まる自動車業界関係者と気軽にコミュニケーションを取れる貴重な場でもある。

　そのなかでも往々にして自動車にまつわる本音や裏話が聞けるのは、部品業界である。海外の大手部品メーカーも複数出展しているうえ、日本勢もいまやグローバルサプライヤーとしての地位はゆるぎない。

　昨今、クルマは100年に1度の変革期にあると言われている。電動化の導入、自動運転やコネクティビティの実用化などテーマはいろいろ。その技術革新の多くを支えているのは、実は部品メーカーだったりする。ということで、本当に劇的な変化がすぐにでも訪れるのか、技術開発の最前線にいるエンジニアたちをはじめ、ステークホルダーの温度感をきいてみた。

　まずは電動化。欧州でフランス、イギリスなどが次々とエンジン車を廃止する方針を打ち出したり、世界最大市場である中国が電動化車両の比率を一定以上にすることをメーカーに義務付けるという半ば強引とも思える手法で脱石油を図るなど、話題には事欠かない。世界各国のメディアがガソリンエンジンすらあっという間になくなるというストーリーを出している。

　果たして、そういうムーブメントに対する現場の声は、至って冷静なものばかりであった。

「電動化は進む。このこと自体に間違いないでしょう。部品メーカー、とくにメガサプライヤーは求められる技術は全方位にわたってやるというのが使命ですから、もちろん研究開発はやっています。ただ、ヨーロッパが早期にエンジン車をなくし、EVに切り替えていくような方向に向かうかと言えば、ちょっと違うかなと思います」

　欧州系部品メーカーの関係者は語る。

「EVシフトは今までの道路交通のエネルギー供給の仕組みを根底から覆すような大きな話で、やるとしても何十年もかかる。当然、今から社会の制度設計について真剣な議論がなされてしかるべきですが、現地でもそういう根源的な議論はほとんどされていない。今はちょっと熱に浮かされているような感じではないかと思いますね」

　今年夏、欧州では電動化の導入だけでなく、クルマから内燃機関をなくすという目標を打ち出すのが流行した。が、それから数か月のあいだに「ハイブリッドもカウントする」と、事実上のトーンダウンが相次いだ。

　ハイブリッドを増やすのは、今の自動車工学の水準からいえば、造作もないことだ。モーターだけでクルマをかなりのレベルで走らせることができる、プラグインタイプを含むストロングハイブリッドはまだまだ高コスト。

　だが、駆動力をちょっとアシストしたり、ブレーキ時に発電して減速エネルギーを回収したりすることがメインのマイルドハイブリッドは低コスト化、高機能化が進み、先進国向けのクルマでは当たり前の装備になるという未来像が見えるところまで来ている。

　ヨーロッパでは、クルマのシステム電力を今の12ボルトから48ボルトに変え、簡易ハイブリッドを普及させるという目論見が進行中だ。筆者は2年ほど前、その試作車を運転する機会を得たことがあったが、走行中でも必要ないときにはエンジンを積極的に停止。運転のしかたによってはかなり燃費を稼げそうで好印象を抱いた。

　今回の東京モーターショーでも日欧の部品メーカーがこぞってそのソリューション技術を展示していた。これも電動化にカウントすれば、EV比率は急速に上がるだろう。

　だが、このマイルドハイブリッドについても、ヨーロッパが本当に本気を出しているかといえば、まだ動きが鈍いところがある。

　48ボルトというのは、これが小規模なハイブリッドに適した電圧ということで決められたのではない。ヨーロッパではピーク電圧60ボルト超だと高電圧扱いとなり、自動車用部品としてはコストの高いデバイスをいろいろ装備しなければならないという規制がある。低コストシステムを目指すために、やむなく48ボルトにしているのだ。

「もう少し電圧が高くなれば、電流依存が減って効率を上げられる。100ボルトまで行ければ、マイルドとしては申し分ない。しかし、EUが規制緩和に乗り出すという話はまだ聞かない」（別の欧州部品メーカー関係者）

　欧州とは規制の異なる日本では、スズキが100ボルトのマイルドハイブリッド（スズキはストロングと称している）をリリースしている。クルマの効率を良くすることを第一に考えるのであれば、それが本来のあるべき姿と言える。欧州は電動化ありきを叫んでいるが、本気度はまだそれほどでもなく、本音の部分はあくまで中国でのビジネスの継続性確保にあるものと考えられる。

　ヨーロッパではマスメディアがEV転換の大合唱。その中には、社会全体でのエネルギー消費のバランスについての適正な見方とは思えない記事を大手新聞が出すこともしばしばだが、ある業界事情通は「今、ヨーロッパのマスメディアにとって、環境NGOは一大スポンサー。彼らの主張を盛り込めば広告費を稼げるという理由だけですよ」と切って捨てる。

　一方で、これはあくまで噂だが、欧州の自動車メーカーは今、こぞって次世代ディーゼルの開発を秘密裏にやっている形跡があるという。熱効率50％に持っていけば、少なくともあらゆる火力発電由来の電力にCO2排出量で勝てる。それで排出ガスレベルを本当にクリーンにすれば文句はないだろうというロジックらしい。

　日本勢で内燃機関の技術革新に力点を置いているマツダの関係者は少し前、

「欧州メーカーは単に死んだふりをしているんだと思う。静かにしているとき、決まってすごいことをやっているというのが彼らのパターン。電気を声高に叫んでいるよりそっちのほうが脅威」

　という見方を示していたが、あながち外れていないのかもしれない。

　電動化は今回の東京モーターショーでもメインテーマのひとつになっていた。将来的に電力利用がより盛んになることは確実であろうが、海外のプロパガンダに乗りすぎるのは、それはそれでリスキーという感想を抱いた。

　自動運転とコネクティビティはどうか。事故リスクの低減、安全や交通需要のコントロールなど、道路交通の進化と密接に関わる分野だけに、開発競争に拍車がかかるのは確実だ。内外の自動車メーカーがこぞって「レベル4（一定の条件下ではドライバーが介入する必要がない自動運転）」を早期に実現するとアナウンスしている。

　だが、エンジニアレベルでは自動車メーカー、部品メーカー双方から「レベル4と称しているものがエンジニア的にはレベル2ないしレベル3」という声が複数聞かれた。

「ボルボさんは、自動車専用道路など区間は限定するものの、そこで走るときには自動車メーカーが全責任を負うのが自動運転で、それができるまでは出さないと言っていますよね。その哲学は尊敬に値します。

　自動というからには、使う人に責任を負わせてはいけない。テスラやGoogleが完全自動運転をうたったのをきっかけに、自動車業界ではうちも含めて今、将来の開発目標についてちょっと言いたい放題になっていると思う」（国内メーカーのエンジニア）

　自動運転と密接に関わるのはクルマとビッグデータの接続を行うコネクティビティや人工知能（AI）。そのメジャープレーヤーたる情報通信系の世界企業が東京モーターショーに来ていなかったため、大事な要素でありながらほとんど取材にならなかった。

「コネクティビティやAIが本当に重要な意味を持つのはレベル5、すなわち無人運転、あるいは運転操作が一切不要のプライベートカーができてからの話だと思う。

　もちろん技術の高度化についてはチャレンジしなければいけないが、これについては“餅は餅屋”と言うか、自動車メーカーがヒエラルキーのトップに立つような話ではなく、高度化された社会インフラの下にクルマが来るような気がします。自動車にとって最も都合のいいシステムが社会のデファクトになるかどうか」（国内部品メーカー関係者）

　世界最先端のハイテクショーという触れ込みで開催された東京モーターショー。だが、クルマがどう変わっていくのかということについてハッキリしたコンセプトを提示できるショーにはなっていなかった。

　それは、人間は誰も本当の未来予言などできないということが今も変わっていないことの証でもあり、少しホッとされられたのも確かである。

　クルマを運転する時代は終わるだの、カーシェアですべて事足りるようになるだのといった先走った観測が世の中を駆け巡っているが、実際には当分、いろいろな進化を楽しめそうな気がした。



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/325.html

[経世済民124] 茹でられる日本国民、その先にあるのは死のみ！（simatyan2のブログ）　：政治板リンク
茹でられる日本国民、その先にあるのは死のみ！（simatyan2のブログ）

http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/879.html



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/326.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 「野党の質問時間削減」立憲民主党へのブーメラン（田中龍作ジャーナル）
「野党の質問時間削減」立憲民主党へのブーメラン
http://tanakaryusaku.jp/2017/10/00016872
2017年10月31日 06:29　田中龍作ジャーナル



「民進党は区民の声を聞け」。区民という文字が国民に見えたのは私だけだろうか？＝昨年5月、大田区議会前　撮影：筆者＝

　安倍自民が国会での野党の質問時間を削減しようとしていることに野党は反発を強める。

　立憲民主党の枝野代表は30日、記者団に「こうしたとんでもない暴論は一刻も早く取り下げて頂いて建設的な議論ができる状況を作っていきたい」と語った。

　天にツバするとはこのことだ。立憲民主党へのブーメランと言った方が正確だろう。

　地方議会では与党が共産党はじめ少数政党や無所属議員の質問時間を削減しようとする動きが絶えない。すでに削減されている都市もある。

　ここでいう与党とは自公と民進だ。立憲民主党の前身が民進党であることは言うまでもない。当時、枝野氏は民進党の幹事長である。

　神奈川県議会では昨年5月、共産党議員に代表質問をさせまいとする動きがあった。議会運営に疎くミスをしたというのが理由だが、実態は与党による野党の発言潰しである。


共産党に代表質問させまいとする動きがあったが、有権者の猛抗議でストップをかけた。＝昨年5月、神奈川県議会前　撮影：筆者＝

　本会議で採決する予定だったが、市民が議会前で抗議のスタンディングを行ったこともあり直前で回避された。

　大田区議会でも昨年、オール与党による共産党いじめがあった。議員の海外視察を批判した共産党を委員長などの役職から外そうとしたのである。

　共産党と超党派の議員らは自公・民進の幹事長に「大田区議会は民主主義を守れ」「発言を封じないで下さい」とする要望書を提出した。地元の有権者たちは同様のメッセージボードを掲げ大田区議会前で抗議した。

　全国の地方議会で少数政党の質問が制限されている例は、数えきれない。

　与党自民党に次ぐ支持率で勢いづく立憲民主党だが、民主党・民進党時に起きた事への反省が求められる。

　都連・県連組織が整った暁には、地方議会での少数弾圧をストップする側に立ってほしいものだ。


枝野・立憲民主党代表。地方議会で民進党が少数会派の言論を抑圧する側に立っている、という認識はあるのだろうか？＝30日、平河町　撮影：筆者＝

　　　～終わり～




















http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/895.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] ラサール石井‏さん　/　「山口敬之が雑誌に詩織さんへの反論記事を掲載したことについて」　
ラサール石井‏さん　/　「山口敬之が雑誌に詩織さんへの反論記事を掲載したことについて」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/464453328593ac7a32b8548428ab46e5
2017年10月31日　のんきに介護


ラサール石井‏@lasar141さんのツイート。































http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/896.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 民進 新代表に大塚耕平参議院議員　


民進 新代表に大塚耕平参議院議員
動画→http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171031/k10011205571000.html
10月31日 13時08分　ＮＨＫ


民進党は前原代表が衆議院選挙の責任を取りたいとして辞任を表明したことを受けて新たな代表を選ぶため、３１日、立候補の受け付けを行いましたが、大塚耕平参議院議員以外に届け出はなく、大塚氏が新しい代表に選出されることになりました。

民進党は前原代表が衆議院選挙の責任を取りたいとして辞任を表明したことを受けて、３１日午後の両院議員総会で後任の新たな代表を選ぶことにしていて、党本部で正午から立候補の受け付けが行われました。

その結果、届け出を済ませたのは大塚耕平参議院議員だけで、午後３時から開かれる両院議員総会で大塚氏が代表に選出されることになりました。

大塚氏は参議院愛知選挙区選出の当選３回で５８歳。

日本銀行を経て、平成１３年の参議院選挙に当時の民主党から立候補して初当選し、民主党政権では内閣府副大臣や厚生労働副大臣を歴任しました。

新たな代表の任期は来年９月までとなっています。



＜民進党＞代表に大塚参院議員を選出へ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171031-00000044-mai-pol
毎日新聞 10/31(火) 13:12配信

　
　　大塚耕平氏＝高橋昌紀撮影

　民進党は３１日午後、前原誠司氏の後任となる新代表を選出する両院議員総会を開催する。多数を占める参院議員から選出する方向で、大塚耕平政調会長代理が立候補を届け出た。他に立候補者がいなかったため、大塚氏の代表就任が両院議員総会で決まる見通し。

　蓮舫元代表も立候補を模索したが午後１時の届け出締め切り時間までに推薦人が集まらなかった。

　民進党籍を持つ国会議員は、衆院１７人（前原氏除く）、参院４６人と参院が大幅に上回る。民進党籍を持ったまま無所属で衆院選に当選した議員には岡田克也元代表の再登板を求める声があったが、参院から新代表を選ぶべきとの意見が強まった。

　立候補には２０～２５人の党所属国会議員の推薦人が必要。１１月１日に召集される特別国会に新体制の発足を間に合わせるため党員・サポーター投票は見送る。新代表の任期は来年９月末まで。【樋口淳也、真野敏幸】
























http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/899.html

[国際20] 明日という日がこなくなるかも知れない（マスコミに載らない海外記事）
明日という日がこなくなるかも知れない
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/10/post-2afd.html
2017年10月31日　マスコミに載らない海外記事


2017年10月28日
Paul Craig Roberts

ワシントンの阿呆連中が我々を地表から吹き飛ばす前に、低能連中はロシア軍と比較すれば、アメリカ軍は今や二流だという事実を甘受したほうが良い。

例えば、アメリカ海軍は、ロシアの超音速対艦ジルコン・ミサイルで陳腐化させられた。

例えば、ロシアのサルマトICBMの速度と軌道の変化が、ワシントンの迎撃システムを無効にしてしまった。イギリスやフランスやドイツやテキサス州を破壊するには、一機のサルマトで十分だ。アメリカ合州国を破壊するのは、わずか一ダースで済む。

皆様はなぜこれをご存じないのだろう？

例えば、ワシントンの途方もなく高価なF-35ジェット戦闘機はロシア戦闘機にかなわない。

例えば、アメリカ戦車はロシア戦車に到底かなわない。

例えば、ロシア軍は戦闘即応性と訓練の点で勝っており、意欲旺盛で、わけのわからない16年間の不毛でいらだたしい戦争で疲れ果ててはいないのだ。

もしアメリカが、軍事的により優位な大国との破滅的な戦争をする羽目になったとすれば、それはトランプ大統領に反対し、ネオコン戦争屋と組んで、トランプがロシアとの関係を正常化するのを妨害した、ヒラリー・クリントンやDNCや元CIA長官ジョン・ブレナンや軍安保複合体や売女マスコミや、アイデンティティ政治ですっかり阿呆になったアメリカ・リベラル/進歩派/左翼の責任だ。

ロシアとの正常な関係が無いので、核のハルマゲドンがダモクレスの剣のように我々の頭上に垂れこめている。

無謀で無責任な、民主党や印刷やTVメディアや我々を守るはずの軍安保複合体やリベラル/進歩派/左翼が、人類を破壊するため、緊密に連携して作業しているのは、法外で、びっくり仰天で、言い訳がたたず、不可解だということに同意されないのだろうか？

核大国との関係正常化に一体なぜこれほどの反対があるのだろう？ 一体なぜ、緑の党までが、反トランプ・プロパガンダ支持に回ったのだろう。緑の党は核戦争の結果を理解していないのだろうか？

ロシアとの関係を正常化したがっている大統領を追放しようという狂って、あきれた取り組みが一体なぜ行われるのだろう？

一体なぜこうした疑問が、公的論議の話題にならないのだろう？

アメリカの政治指導部とマスコミと知識階級の失敗は徹底的だ。

悪が地球上の生命を破壊する前に、アメリカ以外の世界は、ワシントンを隔離する何らかの手段を見出さなければならない。

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。
彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl：https://www.paulcraigroberts.org/2017/10/28/one-day-tomorrow-wont-arrive/
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全て選択肢にある御仁を全面的に支持するとのたまう狂人。万一戦争になった場合の被害、宗主国と属国では、桁違いなのに。それが属国。

テレビを全く見ない知人から、選挙結果に絶望されている様子のメールを頂いた。

「少なくとも昼のバラエティーなるものは全く見なくなりました。」とお答えした。

悪が地球上の生命を破壊する前に、巨大属国を含めて、アメリカ以外の世界は、ワシントンを隔離する何らかの手段を見出さなければならない。




http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/884.html

[政治・選挙・ＮＨＫ234] 安倍政権が議席をカサに本物の独裁国家化を開始！ 与党の質問時間を7割にして国会を機能停止に（リテラ）
　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　首相官邸HPより


安倍政権が議席をカサに本物の独裁国家化を開始！ 与党の質問時間を7割にして国会を機能停止に
http://lite-ra.com/2017/10/post-3550.html
2017.10.31　安倍が野党の質問削り国会機能停止へ　リテラ


「謙虚」が聞いて呆れる。国会での質問時間を現在の「与党2割・野党8割」の配分から、議席数に応じて野党を削って与党の時間を増やすよう、安倍首相が見直しを指示している件だ。

　もし衆院で議席数に応じて質問時間を見直せば「与党7割・野党3割」という異常な配分となり、まさしく“独裁”国会となる。当然ながら立憲民主党や共産党などの野党は猛反発しているが、信じられないのは政府と与党の姿勢だ。

　まず、菅義偉官房長官は「国会議員は国民の負託を得て当選してきている。各会派の議席数に応じた質問時間の配分は、国民の側からすればもっともな意見だ」と会見で発言した。

　しかし、たとえば立憲民主党の長妻昭代表代行は〈自民党が野党時代、強力に要請をして今の配分比となった〉と述べており、産経新聞も〈旧民主党政権では一時、「与党1、野党9」となった〉と伝えている。それが、自民党は政権を奪取すると、与党の質疑時間増を要求。2013年10月の衆院予算委員会では「与党6割・野党4割」にするよう要請している。このとき現在の「与党2割・野党8割」（先の閉会中審査のみ与党3割・野党7割）で折り合ったが、このように安倍自民党は自分たちの都合でしか動いていないのだ。

　さらに、なんと自民党は、この質問時間問題を明日からはじまる特別国会での〈質疑に応じるための「取引条件」にする構え〉を見せているという（毎日新聞より）。つまり、特別国会で森友・加計問題について言及したいのなら質疑時間の見直しに応じろ、と要求しているのである。

　選挙前には森友・加計問題について「選挙で説明する」と言い、選挙がはじまると「国会で説明する」と言い出した安倍首相。にもかかわらず、野党から追及を受けることから逃げるため、まったく筋の通らない取引をふっかけようとしているのだ。自己都合で不当な二者択一を迫るとは、まさしく悪徳商法さながらの詐欺的手法ではないか。

■野党の質問時間削減は議院内閣制を無視した民主主義の破壊行為

　いや、今回の話は「自民党の身勝手」とか「疑惑隠し」とかそんなレベルではすまない。安倍政権がやろうとしている質問時間の配分は、明らかに民主主義の破壊、本物の独裁国家への第一歩となるものだ。

　というのも、国会で野党に多くの質問時間を割くことは、民主主義の根幹である権力分立を保障するための措置だからだ。日本が採用している議院内閣制では、国会の多数党が内閣を形成するため、ただでさえ、国会と内閣が馴れ合いになり、国会が内閣に批判やチェックをしづらい。そのため、イギリスなどでは、議会の運営や政党助成金など、制度上さまざまな面において野党に与党より大きな機能や権力を与えてきた。

　一方、日本ではそういった野党優遇措置はほとんどなく、唯一、権力分立を保障するために存在していた慣例が質問時間の野党への優遇配分だった。それが今度は議席数に応じて、野党の質問時間を削ろうというのである。これは国会の機能停止も同然の暴挙だろう。

　考えてみればいい。国会で審議される法案や予算案はとっくに政府と与党間で、調整されているのだ。そんなものに対して、与党が厳しい批判や質問をするはずがない。与党が与党に質問しても、法案推進のための事前に申し合わせた質問とその回答という茶番劇が繰り広げられるだけ。つまり、野党の質問時間が削られれば、法案はなんの批判やチェックも受けずに通り放題になる。

　自民党の安倍チルドレンである“魔の3回生”が、与党の若手議員にも平等にチャンスをなどと言っているが、前述したように、政府が国会に提出する法案は大前提として国会入りする前に政調部会などで事前審査を済ませている。与党の議員は、党内議論に参加し自分の意見を法案に反映させることができる。しかし、野党は国会に提出されてはじめて法案を見るのだから、与党の質問と野党の質問を同等に扱うことは、まったく平等などではなく著しく不公平なものだ。

　ようするに、連中の言っている「民意を反映」「公平」などというのは、まったくのインチキにすぎない。実際は、議席数をカサにして、民主主義を破壊し、国会を政権と与党のやりたい放題にしようとしているだけなのだ。

　しかし、驚くのは、この安倍自民党の暴挙に対して、メディアやネットの間でも「野党の質問は与党の批判ばかりで時間の無駄」という意見や、菅官房長官と同様に「国民が選挙で議席を決めたのだから質問時間の割合もそれに合わせるべき」という声があがっていることだろう。

■質問時間をもてあまして般若心経を唱え続けた自民党議員

　言っておくが「時間を無駄」にしているのは安倍首相をはじめとする安倍政権の閣僚たちだ。特定秘密保護法や安保法制、自衛隊南スーダン派遣、そして森友・加計問題にいたるまで、重要議題において野党からの質問にまともに答えず、ただただ時間を浪費するだけ。それは共謀罪法案審議中の金田勝年法相（当時）や、森友・加計問題での安倍首相の答弁を見れば一目瞭然だ。そもそも、野党からの質問の回答になっていないのである。

　そして、何より「時間の無駄」なのは、与党の質問だ。それを象徴するのが、与党が昨年12月にたった5時間30分ほどの審議で強行採決させたカジノ法案での、自民党議員の質問だ。

　カジノ法案が審議入りした日、衆院内閣委員会において質問に立った自民党の谷川弥一議員は、約40分の持ち時間のうち28分が経過したあたりから「一応、質問は終わったんですが、余りにも時間が余っているので」「全部時間を使おうとは思っていませんが」と述べたあと、「般若心経というのがあるんです」と切り出し、おもむろに般若心経を唱えたのだ。

　さらに、谷川議員はなぜか夏目漱石の話をはじめ、「私はきちがいみたいに夏目漱石が好きなんですよ。全巻12回ぐらい読みました」などと差別語をまじえながら自分語り。最後には「時間が余りましたが、終わります」と締めた。

　ようするに、質問時間を与党7割、野党3割などにすれば、こういった茶番が延々繰り広げられることになる。これこそが時間と税金の無駄ではないか。

　しかも、恐ろしいのは、この国会での質問削減は国会の機能停止にとどまらないことだ。安倍政権はこれまで、メディアに徹底した圧力をかけることで政権批判を封じ込めてきた。そして、もしも野党の質疑時間を削り、国会を与党の独壇場にしてしまえば、今度は根本から議論がシャットアウトされてしまう。法案はさらに通し放題となっていく上、かろうじて「国会審議の内容」として報じられてきた法案の問題点や不正に対する疑惑の追及も、メディアは取り上げづらくなっていくだろう。

　　イギリスの思想家・ウォルター・バジョットは著書『イギリス憲政論』のなかでこのような趣旨のことを書いていた。

　イギリスは政治の批判を政治そのものにするとともに、政治体制の一部にした最初の国家である。このような批判の役割を担う野党の存在は、議院内閣制の所産である。その存在によって、国会は偉大な討論の場となり、民衆教育および政治論争の一大機関となる。

　議院内閣制が野党を優遇しているのは、野党を利するという意味ではなく、野党がはたらけることこそが、国民の利益にかなうからだ。対案を出す必要もなく、野党が、与党に反対し、批判し、攻撃すること。それこそが、議会であり、民主主義の成立と考えられているからだ。

　安倍政権や安倍応援団の垂れ流す“これこそが民主主義だ”という嘘に騙されてはならない。質疑時間問題は、安倍独裁の本格的なはじまりの第一歩である。これがいかに危険なものであるか、メディアはもっと大々的に検証・報道すべきだ。

（編集部）















































http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/900.html

[自然災害22] 2017年10月29日東北地方で再びアウターライズ、更に北側への震源移動で知っておきたい点は（地震ニュース）


2017年10月29日東北地方で再びアウターライズ、更に北側への震源移動で知っておきたい点は
http://jishin-news.com/archives/2936
2017/10/30　地震ニュース


10月29日の日本時間21:35に東北地方アウターライズ領域でM4.6の地震が発生した。

上記左図は2016年11月22日の福島県沖M7.4以降に起きたM4.5以上の震源をマッピングしたものでオレンジ色で示されているのが今回のM4.6である。震度こそ計測されなかったが最近、アウターライズ領域における地震が増加傾向にあることから気になる地震だったと言える。

9月21日には三陸沖でM5.9（上記左図でオレンジの南東方向にある大きめのグレー）や10月6日の福島県沖M6.0（大きな白丸）などが挙げられるが、今回の震源はそれらより北側で起きた地震であった点が特徴的である。

アウターライズ領域での地震は揺れよりも津波に警戒する必要があり、1896年の明治三陸地震（M8.5）の後に発生していた1933年の昭和三陸地震（M8.1）では最大遡上高28mの津波が押し寄せ約3,000人の犠牲者を出していた。

東日本大震災に対応して今後起きるとみられるアウターライズ領域での大地震への警戒が必要だが、今回のM4.6では最近のアウターライズ地震より北側で発生していたことから、ひとつ気になる点がある。

上記右の図は20世紀以降に発生してきたM7以上の震源マッピングだが、今回のM4.6と近い場所で記録されている水色の丸印、これが昭和三陸地震の震源なのだ。

明治三陸地震から昭和三陸地震に到るまでの期間は37年間であったが、これよりも短期間で東日本大震災に対応するアウターライズ地震が発生しないという保証はなく、少なくとも2016年11月21日以降で最も北側で起きた今回のM4.6は昭和三陸地震の震源に近づいたという点で不気味と言えるだろう。








http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/266.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 立憲民主党！誕生からひと月足らず党本部開設！　
立憲民主党！誕生からひと月足らず党本部開設！
http://1258991.at.webry.info/201710/article_1.html
2017/10/31 13:22　半歩前へ


立憲民主党！誕生からひと月足らず党本部開設！

　９月１２日以来、“休業“していた当ブログが再開した。アメーバやライブドアも使ったが、慣れているせいか、ここが一番使い易い。

　第一号の掲載は、何と言ってもやはり立憲民主党のこの記事だ。特別国会控えた３０日、「党本部」を開設した。誕生からひと月足らずでここまで来た立憲民主党。われらリベラル派の牙城である。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　立憲民主党は30日午前、国会から約600メートル離れた東京・平河町のビルに党本部を開設し、報道陣に公開した。衆院選では東京・新橋に暫定的な事務所を設けたが、11月1日召集の特別国会を控え、より国会に近い場所に「引っ越し」。事務局スタッフも充実させ、本格論戦に臨む。

　31日には、さっそく初当選した新人議員の研修会を実施。両院議員総会も開き、枝野幸男代表や福山哲郎幹事長を補佐する追加の人事を決めるなど体制構築を急ぐ。

　枝野氏はあいさつで「いよいよ本拠地が決まった。多くの国民から期待を頂いているので、一緒に前に進むため尽力してほしい」と述べた。　　（以上　共同通信）


報道陣に公開された立憲民主党本部の役員室。（左から）福山幹事長、枝野代表、長妻代表代行＝３０日午前、東京・平河町





















http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/104.html

[自然災害22] 海底で大地震察知、新幹線を素早く停車　ＪＲ３社が導入（朝日新聞）
海底で大地震察知、新幹線を素早く停車　ＪＲ３社が導入
http://www.asahi.com/articles/ASKBZ53Q0KBZUBQU01C.html
2017年10月30日19時44分　朝日新聞



新幹線の地震対策に採り入れられる防災科学技術研究所の海底観測網（防災科研提供）


記者会見で、新幹線の地震対策に採り入れられる海底の地震観測網の仕組みを解説する青井真・防災科学技術研究所地震津波火山ネットワークセンター長（右）＝東京・霞が関の文部科学省


遠方地震計の改良イメージ図＝ＪＲ東海提供


海底地震計で新幹線を素早く停止させる仕組み

　南海トラフ巨大地震など海域で発生する大地震時に新幹線を素早く停車させるため、ＪＲ東日本、東海、西日本の３社は、海底の観測網でとらえた地震データを使ったシステムを導入する。これまでより１０～３０秒早く止められるという。３０日発表した。

　新幹線が高速で走っているときに強い揺れに襲われると脱線する恐れがあり、できるだけ早く停車する必要がある。これまでは、線路から離れた場所に置かれた地震計や緊急地震速報などを活用してきたが、陸上のデータに限られていた。

　このため、防災科学技術研究所が北海道―四国の沖合の海底に設置した約２００の地震計のデータをＪＲ３社が共有。海域で発生する地震をいち早く捉え、強い揺れが達する前に減速できるようにする。現在と比べ、ＪＲ東で最大２０秒、東海で３０秒、西で１０秒早く停車できるようになるという。

　まず１１月１日からＪＲ東の東北新幹線の東京―福島周辺と、上越新幹線の東京―熊谷周辺を対象に運用を始める。ＪＲ東海と西は２０１９年春ごろから同様の仕組みを稼働する予定。（竹野内崇宏）











http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/267.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] これほど政権を私物化した男は過去に例がない！　
これほど政権を私物化した男は過去に例がない！
http://1258991.at.webry.info/201710/article_2.html
017/10/31　半歩前へ


これほど政権を私物化した男は過去に例がない！

　安倍自民党が突然、国会での野党の質問時間を削減すると言い出した。質問時間８対２の割合は以前からの慣例だ。それを変えろと横やりを入れた。モリカケ疑惑での野党の追及を避けたいとの安倍晋三の思惑がミエミエだ。

　再三の野党の要求にもかかわらず、安倍政権は国会のルールを無視して開会しようとしなかった。自己都合で開いたと思えば、質疑ひとつせずに冒頭でいきなり国会を解散。

　国会は与野党が懸案について質疑を交わす場だが安倍晋三のせいで、開店休業状態が続いている。これほど政権を私物化する男は過去に例がない。









http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/105.html

[経世済民124] スバルも無資格検査 日本の製造業が上昇相場を台無しに（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　


スバルも無資格検査 日本の製造業が上昇相場を台無しに
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/216586
2017年10月31日　日刊ゲンダイ


　　
　　　謝罪するスバルの吉永社長（Ｃ）共同通信社

　頼むから水を差すのはやめてくれ――。株式市場から不満の声が上がっている。

「ＳＵＢＡＲＵ（スバル）ですよ。１０月相場は好調が続き、日経平均は先週末（２７日）に２１年３カ月ぶりとなる２万２０００円の大台に乗せた。年末に向かって上昇機運が高まっているのに、スバルの無資格検査で失速を心配する声が出始めています」（市場関係者）

　日経平均は２７日、前日比２６８円高（プラス１．２４％）で終えたが、スバルは前日比１０６円安（マイナス２．６０％）だった。

「神戸製鋼所のデータ改ざん、日産自動車の無資格検査に続くスバルの失態です。日本の製造業はたるんでいるのではないか。海外投資家は辛辣になっています」（株式アナリストの黒岩泰氏）

　スバルは３０年以上にわたって、無資格者による完成検査を行っていた。不幸にも、不正発覚が東京モーターショー（東京ビッグサイト）の開幕時期と重なったため、海外からの注目度は自然と高まった。

　無資格検査が発覚する前の２５日、東京モーターショーのプレスデー（内覧会）で、スバルの吉永泰之社長は新コンセプトカーを発表し、「スバルには安全を追求するＤＮＡが根付いている」と胸を張った。

　ところが２日後の２７日には謝罪会見だ。「日本の『ものづくり』への不安要素となっていることには、じくじたる気持ちがある」と頭を下げた。

■日本のモノづくりの信頼が根底から揺らいでいる

「日産、スバルと無資格検査の発覚が続きました。トヨタ自動車やホンダなど、残る乗用車メーカー６社は検査体制に問題はなかったと国交省に報告しています。ただ、一時期は多くのメーカーが無資格検査をしていた可能性があると疑っている業界関係者もいます。日本のモノづくりの信頼が根底から揺らいでいるのは事実でしょう」（経済ジャーナリストの井上学氏）

　日産の株価は直近高値に比べ、一時は９．７％下落。神戸製鋼所は同じく４３．１％の値下がりを記録した。

「市場は北朝鮮リスクに加え、ニッポン製造業の信頼低下リスクを抱え込んだ。相場が逆回転を始めたら、製造業全体が悪影響を受ける危険性は高まっています」（証券アナリスト）

　海外投資家は１０月３週（１６～２０日）まで４週連続で買い越し、その額は１．７兆円を超えた。日本売りに転じた途端、いまの株バブルははじける。














http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/327.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 立憲民主党・初鹿議員に強制わいせつ疑惑（週刊文春）


立憲民主党・初鹿議員に強制わいせつ疑惑
http://bunshun.jp/articles/-/4739
週刊文春 2017年11月9日号　文春オンライン


　
　　結党メンバーの初鹿氏　©共同通信社

　立憲民主党の初鹿明博衆院議員（48）が、支援者の女性に強制的にわいせつ行為を働いた疑いのあることが、週刊文春の取材でわかった。

　被害女性・佐藤陽子さん（仮名）が相談していた友人によると、事件が発生したのは2015年5月。懇親会の帰途、酔った初鹿氏はタクシーの車内で女性にキスを迫るなどし、さらには、ズボンのチャックを引き下げ、女性の顔を強引に引き寄せるなど、強制的にわいせつな行為を働いたという。

　初鹿氏に聞いた。

――陽子さんに、強制的にわいせつな行為をされた？

「あ、そう？　それは知らないけど。そんなこと陽子さんが言ってるの？　それはだって、誤解じゃないの？」

――犯罪に当たるような案件です。

「犯罪じゃないとは思うんだけど。陽子さんと、あの、強制ではなかったと思うんだけど」

――タクシーでわいせつな行為をされたことは？

「それはあんまり覚えてないですね。う～ん、酔っ払ってたからわかんない。手はわかんない、握ったのかもしれない」

　
　　枝野代表も初鹿氏の応援に（YouTubeより）

　改めて、事務所に取材を申し込むと、書面で次のように回答した。

「タクシーに同乗した際にご指摘のような行為を行った記憶はございません。不快に思わせる言動があったとすれば申し訳ないと思っております。いずれにせよ、意に反したわいせつ行為をした記憶はございません」

　一方、被害女性の陽子さんは、次のように回答した。

「タクシーの中でそうした行為があったのは事実です。何度も拒否をしましたが、先生も大変酔っていらっしゃったようなので……」

　警察への被害届についてはこう語った。

「立場のある方ですし、当時は見送りました。ただ今回取材を受けて、重大な問題だと再認識しました。改めて提出を検討します」

　初鹿氏は、東大法学部を卒業後、鳩山由紀夫元首相の秘書などを経て2009年に初当選。立憲民主党の結党メンバーの一人で、先の衆院選で3回目の当選を果たしている。

　立憲民主党を巡っては、小誌が先週号で、初当選した青山雅幸議員のセクハラ疑惑を報じ、同党は党員資格停止の処分を下したばかり。相次ぐ性暴力問題の発覚に、立憲民主党がどのような対応をとるのか、注目される。

　11月1日（水）発売の「週刊文春」では、初鹿議員との一問一答を含めて事件の詳細について報じている。また、直撃取材の様子を収めた動画は「週刊文春デジタル」（http://ch.nicovideo.jp/shukanbunshun）にて配信する。

【動画】「立憲民主党・初鹿明博に強制わいせつ疑惑を直撃！《予告編》」を公開中！

立憲民主党・初鹿明博に強制わいせつ疑惑を直撃！《予告編》

























http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/106.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 自分たちが提出した法案のどこを質すのか？　
自分たちが提出した法案のどこを質すのか？
http://1258991.at.webry.info/201710/article_3.html
2017/10/31　半歩前へ


自分たちが提出した法案のどこを質すのか？

　安倍自民党は「俺たちにも質問をさせろ」と主張して、国会での野党の質問時間を大胆にカットする構えだ。この主張はオカシイのではないか？来年度予算案をはじめ各種法案は政府与党が国会に上程する。

　自民党は法案を出す側だ。政策審議会など党内で検討を重ね、最終的には総務会の了承を得て国会に提出する。それまでの過程で繰り返し審議を重ねている。

　自分たちが「保証付き」だと自信を持つ法案を国会の場で野党に提示するのではないか？それについて問いただすのは野党の仕事だ。「俺たちにも質問をさせろ」と言うのは表向きのこじつけで本当の目的は、野党の質問封じだ。

　今度の「無理やり解散」も、元を正せばモリカケ疑惑の「疑惑隠し解散」だった。それと同じで、安倍晋三は森友事件や加計疑惑で野党から追及を受けるのを極端に恐れている。それを避けるために、質問時間を制限しようというのである。

　あくまで私的な理由で国会に制限を加えようとしているのだ。こんな無法を見過ごしてはならない。有権者を愚弄する暴走を許してはならない。自分たちが提出した法案の、どこを質そうというのか？日本は法治国家だと、私は信じたい。


























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安倍政権が議席をカサに本物の独裁国家化を開始！ 与党の質問時間を7割にして国会を機能停止に（リテラ）
http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/900.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/107.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] もう止まらない 国会冒涜・野党切捨て政権の傍若無人 この国はファシズムの入り口に立っている（日刊ゲンダイ）
　


もう止まらない 国会冒涜・野党切捨て政権の傍若無人
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/216640
2017年10月31日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　国会より外交（フィリピンのドゥテルテ大統領と＝３０日）／（Ｃ）ＡＰ

　安倍首相が言うところの「国難突破解散」から１カ月。総選挙で自公与党が衆参両院の３分の２を超える勢力を再び手に入れたことで、たちまち馬脚を現した。

　国民が不信を強めるモリカケ疑惑をはじめ、解散の大義に掲げられた北朝鮮危機、消費税の使途変更などの審議を求め、野党が臨時国会の開会を要求しているにもかかわらず、これを断固拒否。あす（１日）からの特別国会では所信表明演説や各党の代表質問も拒み、実質３日で閉じようとしている。それに飽き足らず、野党の質問時間の削減に動き始めた。衆院予算委員会の時間配分は与党２割、野党８割が慣例となっている。それを議席割合に応じた配分に変え、野党の質問時間を奪い取ろうというのだ。

　国会運営をめぐって与野党が攻防を繰り返していた２７日、自民党役員連絡会で森山裕国対委員長が「議員数は与野党で７対３なのに、質問時間は２対８だ」と先鞭をつけると、石崎徹衆院議員ら安倍チルドレン３人が「質問時間の確保に関する申し入れ」を森山に提出。猿芝居なのはミエミエだが、それを受けた安倍が側近の萩生田光一幹事長代行に「これだけの民意をいただいた。われわれ（自民党）の発言内容にも国民が注目しているので、機会をキチンと確保していこう」と指示したというからブッたまげる。議院内閣制の基本のキすら吹き飛ばそうというのだ。

　政治学者の五十嵐仁氏が言う。

「政府と与党が一体化した議院内閣制において、野党の質問は政府の動きをチェックする貴重な機会です。議会を通じて立法府が行政府を監視することで国民の知る権利が行使され、情報公開につながり、よりよい政策決定へ導いていく。安倍自民が推し進めようとしていることは二重三重の議会軽視に他なりません」

■国会は政府方針の追認機関

　野党第１党となった立憲民主党の枝野代表も「議院内閣制では政府、与党が一体となって法案や予算を事前に十分に議論している。全く論外で、一切妥協する余地はない」と痛罵を浴びせていた。

　立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）もこう言う。

「安倍首相は国会で一度ならず、〈私は立法府の長であります〉と口にしています。単なる言い間違いではなく、言動を見る限り、あれは本心なのでしょう。国権の最高機関は国会ではなく、内閣だと考えているのではないか。総裁として公認権を握る自民党内に逆らう人間はいない。逆風下で臨んだ総選挙で圧勝し、国会で再び多数を占めた。都議選最終日のアキバ演説で『辞めろコール』を上げた有権者に〈こんな人たちに負けるわけにいかない！〉とイキり立ったように、少数派の弱者に過ぎない野党に負けるわけにはいかないし、求めに応じる必要もない。つまり、国会は政府方針の追認機関だと捉えているフシがあります。立憲主義を蹂躙し、議会制民主主義を破壊する安倍首相の考え方は、まさに独裁者のそれです」

「謙虚に、誠実に、丁寧に全力を尽くす」「勝利には謙虚に向き合う」なんていう殊勝な発言はすべてリセット。ペテン政権が口にする「謙虚」の意味がようやく国民にも分かっただろう。傍若無人に国会を冒涜するのが、この政権の正体なのだ。

　　
　　　民意はガン無視（Ｃ）共同通信社

格差を固定化する「働き方改革」「生産性・人づくり革命」

　ナチス・ドイツの国家元帥だったヘルマン・ゲーリングがこんなセリフを吐いている。

「国民は常に指導者たちの意のままになるものだ。簡単なことだ。自分たちが外国から攻撃されていると説明するだけでいい。平和主義者については、彼らは愛国心がなく、国家を危険にさらす人々だと公然と非難すればいいだけのことだ。この方法はどの国でも同じように通用するものだ」

　こうした「ナチスの手口」を学び、着実に実行しているのが安倍政権だ。北朝鮮危機を衆院解散の口実にデッチ上げ、各地の街頭演説で安倍が真っ先に訴えたのは「北朝鮮の脅威」だった。政権ナンバー２の麻生財務相も「大量の難民が来ることを覚悟しなきゃならない。その人たちは不法難民。武器を携帯しているかもしれない。テロになるかもしれない」と煽り立てる。想定以上の宣伝効果に舞い上がったのか、「明らかに北朝鮮のおかげもありましょう」と口を滑らせた。「ナチスの手口」に学んでいるのは、アベの悲願である憲法改正に向けたアプローチだけにとどまらない。強烈なキャッチフレーズを多用して民心を惑わせ、弱者を虐げる手法もまたしかりである。

　公約に掲げた「働き方改革」「生産性革命」の実態は、「残業時間の上限規制」や「残業代ゼロ法案」などの巧妙な抱き合わせ。企業に有利な裁量労働制を拡大させ、過労死ラインの月１００時間残業を合法化し、割増賃金もカット。一般市民に安価な労働力の提供を強制させる仕組みづくりだ。

　教育無償化を打ち出した「人づくり革命」もインチキだった。低所得家庭の子どもの大学進学を支援すると言ってきたのに、茂木担当相は「産業界から人材を受け入れるなど実社会で評価されている大学に限定すべきだ」とあからさまに線引き。いわゆるＦランク大学に通う学生は蚊帳の外だということだ。安倍が「格差固定化を防ぐため、どんな貧しい家庭に育っても意欲さえあれば進学できる社会へと改革する」と言っていたのは真っ赤なウソだった。

■被災地も沖縄も切り捨て

　２年間でデフレから脱却するとした「アベノミクス」も看板倒れ。５年経っても「道半ば」で、アベノミクスの効果を全国津々浦々まで届けると大風呂敷を広げた「地方創生」も絵に描いた餅。そして、支援を必要とするほど、冷たく切り捨てられている。

　東日本大震災の発生から６年半経っても、８万人を超える被災者がいまだに避難生活を余儀なくされている。災害復興はほど遠いのに、財界から要望の強い原発再稼働に前のめり。福島第１原発と同じ沸騰水型炉を用い、運転開始から４０年近く経つ東海第２原発がさらに２０年間の運転延長を申請するという。周辺３０キロ圏内には約１００万人が暮らすが、避難計画は白紙同然だ。

　米軍基地を抱える沖縄が置かれる状況も惨憺たるもの。今月初旬に東村高江の民有地に不時着した米軍ヘリが炎上した事故は、またも日米地位協定をタテに県警による捜査は阻まれ、たった１週間で運用再開。昨年１２月に名護市沿岸で起きたオスプレイ大破事故でも海上保安庁は手も足も出せず、６日後には運用が再開された。

　普天間基地の辺野古移転問題で安倍政権と対立する翁長知事が「首相は＜日本を取り戻す＞と言っているが、沖縄は入っているのか」と感情をあらわにしたことがあったが、とても杞憂とは言えないだろう。

「事故機の検証報告もロクにないまま、運用再開を容認する安倍政権は一体どこの国の政府なのか。この国の主権を握っているのは、どこの誰なのか。トランプ米大統領が初来日する絶好の機会を迎えるわけですから、在日米軍の負担軽減について話し合わなければウソでしょう。米国と肩を並べたいとトランプ大統領にすり寄り、圧力一辺倒の対北朝鮮戦略に追従する姿は、ただでさえ『トランペット』（トランプのペット）と揶揄されています。ゴルフ外交で親善を深めました、で終わっては、従米植民地国家だと世界にアナウンスするだけです」（五十嵐仁氏＝前出）

　自分勝手な妄想による弱者排除の選民政治を推し進める安倍の暴走は、もう止まらないだろう。この国はファシズムの入り口に立っている。







　　



http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/108.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 「日本版海兵隊　沖縄配置へ」というスクープ記事の衝撃　　天木直人　
　　　　　


　　　　　



「日本版海兵隊　沖縄配置へ」というスクープ記事の衝撃
http://kenpo9.com/archives/2784
2017-10-31　天木直人のブログ


　きょう１０月３１日の朝日が一面トップで大きく報じた。

　陸上自衛隊に来年３月、離島防衛の専門部隊である「水陸機動団」が新設されると。

　これは日本版海兵隊だ。

　それだけでも衝撃的だが、なんとその日本版海兵隊を、２０２０年代の前半には沖縄の米海兵隊基地キャンプ・ハンセンに配備するという。

　そもそも海兵隊は殴り込み戦闘集団であり専守防衛の憲法９条に違反した存在だ。

　自衛隊にそのような部隊を新設した上に、その部隊を米海兵隊基地に配備するというのだ。

　在沖縄海兵隊の一部がグアムに移転した後を想定して、その肩代わりとして米軍指揮の下で日本版海兵隊を米基地内に配備する。

　二重、三重の憲法９条違反である。

　こんなことが日米間の防衛当局の間で話し合われているというのだ。

　もはや、自衛隊明記の憲法９条改憲をするかしないかという議論を悠長にしている場合ではない。

　一日も早く日米安保条約の是非について国民的議論を始めなければいけないのだ。

　しかし、野党もメディアも有識者も、９条改憲論議はしても、日米安保条約の見直しに言及する者は誰ひとりとしていない。

　この朝日のスクープ記事ですら、沖縄の基地負担の事は書いても、安保条約の是非については一切言及していない。

　このような深刻な日米同盟強化がまかり通るなら、あらゆる憲法論議は不毛だ。

　なにもかもいかさまである（了）



日本版海兵隊、２０２０年代前半に沖縄へ　米部隊移転後
http://www.asahi.com/articles/ASKBW53J7KBWUTIL034.html
2017年10月31日03時03分　朝日新聞

　　　
　　　　沖縄県の米軍基地の分布

　　　
　　　　キャンプ・ハンセン＝昨年１０月、沖縄県金武町、朝日新聞社機から

　陸上自衛隊に離島防衛の専門部隊「水陸機動団」（日本版海兵隊）が来年３月、新設される。防衛省はこの部隊を当初、長崎県の相浦（あいのうら）駐屯地をはじめ九州に置くが、２０２０年代の前半には沖縄県の米海兵隊基地キャンプ・ハンセンにも配置する方針を固め、米側と調整に入った。在日米軍再編に伴って沖縄に駐留する米海兵隊の一部が米領グアムに移転した後を想定しているという。

　複数の政府関係者が明らかにした。尖閣諸島に近い沖縄に置くことで、中国への抑止効果とともに、九州の南端以西の南西諸島で何か起きた際の展開を早める狙いがあるという。一方、沖縄にとっては、海兵隊の移転後に自衛隊が駐留することになり、「本当の基地負担の軽減につながらない」といった反発も予想される。

　陸自が来年３月末に発足させる水陸機動団は約２１００人。相浦駐屯地には、司令部のほか普通科（歩兵）を中心とする２個の水陸機動連隊を置くことが決まっている。

　政府関係者によると、キャンプ・ハンセンへの駐留が検討されているのは、２０年代前半までに発足させる予定の三つ目の水陸機動連隊。規模は約６００人程度を想定しているという。

　日米両政府は８月の外務・防衛担当閣僚会合（２プラス２）の際の共同発表で、南西諸島を含めた自衛隊の態勢を強化し、米軍基地の共同使用を促進することを確認し合った。キャンプ・ハンセンの共同使用を念頭に置いていたという。

　共同発表を受けて日米両政府は、在沖縄の米海兵隊の一部がグアムに移転した後に陸自の水陸機動連隊の一つをキャンプ・ハンセンに配置する基本方針を確認。在沖縄米軍は日本側に、この部隊の規模や編成など具体的な検討を進めるチームの設置を申し入れたという。

　日米両政府は０６年、沖縄の米軍基地負担の軽減と抑止力の維持を両立させる目的で、在日米軍再編の「ロードマップ」を策定した。１２年には、在沖縄の海兵隊員のうち約９千人の国外（このうち約４千人をグアム）移転に合意。１３年には、グアム移転を２０年代前半に始めることも公表している。

　日本政府は来年末までに策定する予定の新たな防衛計画の大綱や中期防衛力整備計画に、キャンプ・ハンセンへの陸自部隊駐留を盛り込みたい意向だが、来秋には沖縄県知事選があり、沖縄側の反応も見ながら検討を進める方針だ。（土居貴輝）

　　　　　◇

　〈水陸機動団〉　離島が侵攻された際、戦闘機や護衛艦などの支援を受けながら、水陸両用車やボートなどを使って島に上陸し、奪還する「水陸両用作戦」の実施部隊。米海兵隊をモデルにしている。１３年に閣議決定された防衛計画の大綱で部隊の創設が盛り込まれ、中期防衛力整備計画で水陸両用車など部隊が使う装備の導入が明記された。陸自が導入を進める輸送機オスプレイも水陸機動団の展開に使われる。



日本版海兵隊の配置「基地固定化」沖縄反発も　離島防衛
http://www.asahi.com/articles/ASKBW53WVKBWUTIL036.html
2017年10月31日07時22分　朝日新聞

　　　　
　　　　　陸自水陸機動団と米海兵隊のグアム移転

　陸上自衛隊の離島防衛専門部隊を沖縄県の米軍基地キャンプ・ハンセンに配置する検討を、日米両政府が始めた。西太平洋で中国が軍事活動を強化していることが背景にある。九州の南端以西の南西諸島の防衛態勢強化と、米軍基地の負担軽減の「両立」を目指すが、「米軍基地の固定化」につながりかねず、沖縄県民の反発も予想される。

　「北朝鮮の核やミサイルの脅威にばかり関心が高まっているが、中国軍は東シナ海での活動を活発化させ、着々と西太平洋への進出を進めている」「空と海の両方から『大きな壁』『面』のように押し寄せてきている感じだ」。防衛省や自衛隊の幹部は強い警戒感を口にする。

　２００８年に中国海軍の艦艇４…




































http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/110.html

[経世済民124] 神戸製鋼所、底なしのデータ改ざん 「モノづくり日本」に傷（ロイター）
１０月３１日、「モノづくり日本」の失墜につながるのか──。神戸製鋼所<5406.T>の製品データ改ざん問題が、底なし沼の様相を呈している。写真は神戸で２４日撮影（２０１７年　ロイター／Thomas White）


神戸製鋼所、底なしのデータ改ざん 「モノづくり日本」に傷
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/10/post-8798.php
2017年10月31日（火）17時05分　ロイター


「モノづくり日本」の失墜につながるのか──。神戸製鋼所<5406.T>の製品データ改ざん問題が、底なし沼の様相を呈している。当初、アルミ・銅など一部門に限定されていたデータ改ざんは、機械事業部門や子会社などでも行われていたことが発覚し、グループ全体にまん延している実態が浮かび上がった。

信用の喪失は、神戸製鋼だけに止まらない。高品質を武器に世界を席巻した日本の「モノづくり」ブランドそのものが、傷を負う事態に陥っている。その広がりと深さを同社の地元・神戸に探った。

■すそ野広い鉄鋼業、不安広がる取引先

第４８回衆院選の開票が進んでいた１０月２２日夜。兵庫県内の小選挙区で圧勝した与党候補者の選挙事務所で、バンザイの歓声が沸き上がった。超大型台風２１号がもたらした暴風雨もいとわず、集まった支援者で熱気を帯びる事務所。その一角で、数人の男たちが額を寄せ合った。

「神鋼は大丈夫やろか」、「影響ないやろか」、「川崎（博也会長兼社長）はあかんな」。

いずれも神戸製鋼の神戸製鉄所（神戸市）や加古川製鉄所（加古川市）と取引する地元企業の社長である。

神鋼の中核である鉄鋼事業は、この２カ所が生産拠点。次々と明らかになる製品データ改ざんは、アルミ・銅事業がほとんどを占め、鉄鋼部門では鉄粉などに限られている。

だが、地元企業の懸念は晴れない。「鉄は関係ないとは言えん。神戸製鋼ブランドを背負う以上、私らも同じや。お客さんから『神鋼の製品は買わん』と言われたら、鉄といえども影響ないわけがない」（取引企業社長）と、打撃の波及を心配する。

産業の基幹である鉄鋼業は、すそ野が広い。高炉の操業から冷却装置、耐火煉瓦などの設備や部品の点検・補修、原材料や鋼材の搬出入など、製鉄所の運営には構内作業を請け負う数十社に及ぶ協力会社の存在が欠かせない。それだけにとどまらず、巨大な生産設備を維持・刷新するための産業用機械を手掛ける製造会社や、製鉄所で生産された鋼材をもとに部品を作る金属加工会社もすそ野に連なる。

帝国データバンクの調査によると、神鋼グループの取引先は全国で６１２３社。全体の５６％が売上高１０億円未満の中小企業だ。本社所在地であり製鉄所や研究所も立地する兵庫県が全国で２番目に多い９９７社、隣接する大阪府は最も多い１１４６社の取引先を抱える。大阪・兵庫で全体の３５％を占める。

「神鋼が打撃を受ければ、最も大きな影響を受ける地域だ」と、帝国データバンク神戸支店情報部の松田剛氏は言う。

すでに神鋼から鋼材を仕入れる金属加工会社には、納入先企業から部品の品質や安全性を確かめる問い合わせも届いている。大手銀行の中には、神鋼の取引先の与信管理に注意を払うよう支店に指示を出したところもある。

「『神鋼の部材を使ってくれるな』との要求が、納入先から来るかもしれない」と取引企業社長は懸念する。

■データ改ざん、ばい煙測定で０６年にも「前例」

兵庫県内に本社を置く企業で、売上高１兆円を超えるのは神鋼と川崎重工業<7012.T>の２社のみ。医療検査機器のシスメックス <6869.T>など成長企業も育っているが、存在感は依然として大きい。

１０月下旬のある日の午前８時過ぎ、神戸製鉄所の正門から出てきた３０代前半の社員は「地元で一番の会社に入りたいと思った」と語った。高炉の仕事を誇り、２４時間３交代の勤務をこなす。この日は午後１０時から午前７時までの勤務だった。「（データ改ざん問題が）職場で大っぴらに話題になることはない。ただ、みんな口には出さないが、心の中では心配していると思う。重苦しい雰囲気」と話した。

地域で圧倒的なブランド力を誇る神鋼だが、実はその裏で「不祥事が絶えない会社」（神戸市内に本社を置く上場企業役員）との不名誉な評判も付きまとう。

「全く同じ構図だ。神鋼は変わっていなかったのか」――。加古川市長３期１２年を経て、現在は同市の関連会社代表を務める樽本庄一氏は、今回のデータ改ざんについて、こう漏らした。

２００６年５月、神戸製鋼は神戸、加古川の２製鉄所が排出するばい煙測定データを改ざんしていたと発表した。大気汚染防止法の基準値を超える窒素酸化物（ＮＯｘ）や硫黄酸化物（ＳＯｘ）を排出していたにもかかわらず、地元自治体に報告する測定記録を書き換えたり、データそのものを送らなかったりするなど「かなり悪質だった」と、当時市長として対応した樽本氏は振り返る。

当時、神鋼がまとめた報告書によれば、入力されたデータを自動的にグラフ化するためのペンが基準値を超えようとすると、担当者がペン先を持ち上げて記入しないようにしたほか、手入力で実際とは異なるグラフを書き込んでいた。

神鋼は、今回の製品データ改ざんでは顧客を、１１年前のばい煙データ改ざんでは地域を欺いていた。

樽本氏は０６年、ばい煙データ改ざん問題で謝罪のため市長室を訪れた水越浩士社長（当時）に「こんなことをしていたら、いつか手痛いしっぺ返しをくらいますよ」と忠告したという。加古川市にとって、同製鉄所は地域最大の事業者だ。財政面でも雇用面でも大きな影響力を持つ。事業がうまくいってもらわなければ困る。「よかれと思って話したつもりだが、教訓として受け取ってもらえなかったのだろうか」と残念がった。

だが、神鋼の不祥事はその後も続いた。０９年には加古川製鉄所と高砂製作所（兵庫県高砂市）、長府製造所（山口県下関市）で、労働組合が推薦した地方議員候補７人に対する選挙経費の一部肩代わりが発覚。政治資金規正法に抵触し、当時の犬伏泰夫社長と水越会長が辞任した。

不祥事を引き起こすたびに、法令順守（コンプライアンス）を誓う神鋼。しかし、兵庫県内の自治体で神鋼との調整業務を長く担当したある幹部は「神鋼はすぐに裏街道を探して、近道を走ろうとする。それが体質ではないか」と言い切った。

■業界下位の焦り

問題となっている品質データ改ざんは、業界の商慣行である「特別採用（トクサイ）」を悪用したことが明らかになっている。

神鋼関係者によると、鉄鋼製品でもアルミでも納入先企業が求める寸法や強度などの規格（協定仕様）に合致しているかどうか、出荷時に工場で検査する。規格から外れていても、使用目的に対して不足が生じない場合は「特別採用」、「トクサイ」と称して顧客に通知し、了解を得たうえで出荷する。

自動車メーカーや鉄道会社などは、今回のデータ改ざんについて「今のところ納品された製品の安全性に問題はない」としていることから、本来は「トクサイ」だった可能性もある。

しかし、神鋼は規格に合っていない場合でも、検査証明書（ミルシート）を書き換え、規格通りの製品として出荷していた。

「『勝手トクサイ』をやってたっちゅうことやな」。神戸製鉄所に勤務していた神鋼ＯＢは、こう指摘した。

トクサイ制度そのものは法令に反するものではなく、製造業で広く使われている。歩留まりを上げる努力はしているものの、わずかに規格から外れる製品は発生する。それを救済するのがトクサイという商慣習だ。

それにもかかわらず、神鋼はデータを改ざんした。別の神鋼ＯＢは「データを書き換えるというのは意図があり、悪質性を感じる」と語った。

一方で、先の神鋼ＯＢは現役時代を振り返り、「トクサイを出すのは、始末書を出すのと同じような感覚。気軽にできるもんではなかった」と打ち明ける。上司はもちろん、顧客も手続きの煩雑さを嫌がる。「どこかで『この程度なら』という気の緩みが生じたのかもしれない」と推し量る。

鉄鋼メーカーの中で、最も多角化が進んでいる神戸製鋼。ただ、主力の鉄鋼部門の年間粗鋼生産量は、トップの新日鉄住金の４２００万トンはもちろん、２位のＪＦＥスチール２８００万トンにも及ばない業界３位の７２０万トン規模に留まる。

それを自動車業界向けでトップシェアを誇るアルミ事業のほか、９５年の阪神大震災後に取り組んだ神戸製鉄所での発電事業、建設機械などの他事業で補う構造だ。ただ「アルミ以外は、どの事業も業界３番手クラス。競争力は決して高くはない」（証券アナリスト）のが実情だ。

０６年のばい煙データ改ざん問題で、神鋼が経済産業省などに提出した報告書には、原因の一つとして「環境保全よりも生産を優先」と記された。証券アナリストは「業界下位企業ゆえに、収益優先の圧力が過剰だったのかもしれない」と分析する。

神戸製鉄所、加古川製鉄所の幹部を務めた神鋼ＯＢは「（不正を）見ていながら見ないふりをする企業風土があった。しかし、不正を発見したら注意する文化を育ててきたつもりだ。結局、企業文化を作れなかったということか。経営陣の責任だ」と唇をかんだ。

■事業ごとのバラ売りも

「影響の深刻さによっては、神鋼は事業ごとのバラ売りになる可能性もある」――。こんな刺激的な言葉が、金融界ではささやかれ始めた。

ある外資系証券の在日代表は「東芝は財務の問題。製品に対する信頼性は失っておらず、顧客は離れていない。神鋼の場合は顧客の信頼を失いかねない」とみている。

海外では米国司法当局が調査に乗り出したほか、欧州航空安全機関（ＥＡＳＡ）も域内の航空機関連企業に対して、神鋼の製品の利用を可能な限り控えるよう求めた。今後の受注や営業にダメージを受ければ、資金繰りが急速に悪化し、業界再編の渦に巻き込まれかねない。

真っ先にスポンサー候補に上がるのが、新日鉄住金<5401.T>やＪＦＥホールディングス<5411.T>などの同業大手。しかし、「神鋼の技術力は捨てたものじゃない。海外鉄鋼メーカーも喉から手が出るほど欲しいだろう」と大手銀行幹部は話し、具体的な社名も挙げる。

神鋼の時価総額はすでに３３００億円にまで下がった。データ改ざん問題が発覚してから１カ月足らずで３割が吹き飛んだ計算だ。「もう少し安くなったらどこがＴＯＢ（株式公開買い付け）を仕掛けてもおかしくない」（投資銀行幹部）状況だ。

神戸製鉄所に残っていた最後の高炉は３１日に、その火を落とした。鉄鉱石から鋼鉄をつくる上工程は加古川製鉄所の２基の高炉に集約する。高炉の跡地には安定収益が見込める電力事業を強化するため、２１年の稼働を目指して石炭火力発電所を２基増設する計画だ。

製鉄所の変化とともに街も趣を変えた。神戸製鉄所正門の最寄り駅、阪神電鉄新在家駅の周りにはかつて、高炉で働く夜勤明けの従業員のために午前７時から店を開ける飲み屋が立ち並んだ。製鉄所の省力化で従業員も少しずつ減り、１０年ほど前には朝から飲める店は姿を消した。

今も数件の居酒屋が並ぶ。しかし、ある店は改ざん問題以来、すっかり客足が止まった。客は製鉄所の従業員がほとんどだ。店主は「飲みに出るのを自粛してるんやろ。会社から言われてるのかもしれんな」と話す。

例年であればそろそろ埋まるはずの忘年会の予約もまったく入らない。開業してから２０年近くになる。９５年の阪神大震災で壊滅的打撃を受け、復活を果たした神戸製鉄所とともに歩んできた。「早く胸を張って働ける神鋼になってほしい」。従業員だけでなく、取引先企業、地元の人々に共通する思いだ。

(布施太郎　取材協力：清水律子、大林優香　編集：田巻一彦)



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/328.html

[国際20] トランプ氏の選対本部長を起訴、ロシア疑惑で検察官解任も（WEDGE）

トランプ氏の選対本部長を起訴、ロシア疑惑で検察官解任も
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/10983
2017年10月31日　佐々木伸 （星槎大学客員教授） 　WEDGE Infinity


　ロシア政府による米大統領選干渉疑惑(ロシアゲート)を捜査するロバート・モラー特別検察官は30日、トランプ陣営の選対本部長だったポール・マナフォート氏ら2人を脱税やマネーロンダリング(資金洗浄)などの容疑で起訴した。日本などアジア歴訪を直前にしたトランプ大統領への打撃は必至で、大統領がモラー検察官を解任する懸念も浮上している。

■突破口

　起訴されたのはマナフォート氏と、同氏のビジネスパートナーのリック・ゲーツ氏。ロシアゲートでの起訴は今回が初めてだ。ロシアゲートの核心は、昨年の米大統領選でトランプ氏に勝たせるため、ロシアとトランプ陣営が“結託”し、民主党本部へのハッキングなどでクリントン氏に不利な情報を入手、流したというものだ。

　マナフォート氏らの起訴はこの核心に迫るためのあくまでも「突破口」という印象が強い。マナフォート氏らの容疑は12の罪状に上っているが、その中の1つは、ロシアのプーチン大統領に近いウクライナのヤヌコビッチ前大統領らのためのロビー活動などから得た巨額な収入を申告せずに海外の銀行に隠匿していた、というもの。

　マナフォート氏は昨年6月、トランプ氏の長男ジュニア氏がニューヨークのトランプ・タワーで、民主党の対立候補だったクリントン氏に不利な情報を提供すると持ち掛けてきたロシア人弁護士と会談した際、一緒に同席した。同氏は昨年3月にトランプ陣営に加わり、トランプ氏から評価されて、5月には選対本部長に昇格した。

　8月にはヤヌコビッチ氏との不透明な関係を報じられて本部長を辞任に追い込まれたが、本部長の在任中に東欧でロシア関係者と極秘に会ったとも伝えられるなどロシア・コネクションを使って、プーチン政権とトランプ陣営の“橋渡し”の役割を担っていたのではないか、と見られていた。

　5月にロシアゲートの捜査指揮官に任じられたモラー特別検察官はこれまで、マナフォート氏と、ロシア大使と会談していたことが発覚して辞任したマイケル・フリン前大統領補佐官(国家安全保障担当)の2人に絞って捜査を進めてきた。明らかにこの2人を「突破口」にしてトランプ氏やトランプ氏の周辺に迫ろうという作戦だ。

　ロシア人弁護士と会談していたトランプ氏の長男や、フリン氏とともにロシア大使と会談していた娘婿のジャレッド・クシュナー大統領上級顧問らがその対象だ。最大の狙いは、トランプ氏自身がロシアゲートに直接関与していたのか、また捜査を妨害するため米連邦捜査局(FBI)のコミー長官を解任したのか、という疑惑の解明だろう。

■“土曜日の大虐殺”

　トランプ氏はこの週末、CNNなどメディアでワシントンの大陪審がロシアゲートでの起訴を固めたということが報じられた後、24分間に4回もツイートし「ロシア疑惑はフェイクであり、でっち上げ」「不公正な魔女狩りだ」などと反発した。

　さらにクリントン氏がトランプ氏のセックス・スキャンダルを盛り込んだフェイク文書を偽造したなどとの批判も展開し、苛立ちを露わにした。大統領は
マナフォート氏の起訴が発表された後、「起訴はトランプ陣営に加わる前の件に限定されたもの」とツイート。続いてのツイートで「ロシアとの結託なんてない」と強調した。

　トランプ氏は今後も、ロシアとの結託疑惑がでっち上げであり、トランプ政権とは一切関係ないことを強調し、モラー特別検察官の捜査が民主党と結び付く政治的な動機に基づくものだという非難を展開する可能性が強い。

　しかし一部では、マナフォート氏が自分の罪を軽減するため、トランプ氏のロシアゲートとの関わりを告白するのと引き換えに、司法取引に応じるのではないかとの憶測も呼んでいる。

　このため、トランプ氏が捜査をやめさせるため、モラー特別検察官を解任するのではないか、という見方も出始めている。そうなれば、まさにウオーターゲート事件でニクソン元大統領が行った“土曜日の大虐殺”の再現となる。

　同事件で追い詰められていたニクソン氏は1973年10月20日、当時のアーチボルド・コックス特別検察官を解任し、その過程で司法長官と、副司法長官も辞任した。この日が土曜日だったことから“土曜日の大虐殺”と呼ばれるようになった。

　ニクソン氏は結局、議会での弾劾が確定的になった状況の中で辞任に追い込まれることになる。今回も起訴されたマナフォート氏の調べ次第では、捜査が大きく進展する可能性がある。5日に来日するトランプ氏にとってイライラは募るばかりだろうが、その矛先が外交に向けられないことを望むばかりだ。



http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/886.html

[国際20] ジャーナリストが100人以上殺されたメキシコ（WEDGE）
　　　　　　　　女性の誘拐殺人事件を取材し、脅迫を受けたマルタ・ドゥラン氏（写真・RITSUKO KUDO）


ジャーナリストが100人以上殺されたメキシコ
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/10934
2017年10月31日　工藤律子 （ジャーナリスト） WEDGE Infinity


　知る権利と表現の自由を守る国際NGO「アーティクル19」によると、麻薬犯罪組織間の抗争に警察や軍が絡んだ「麻薬戦争」の続くメキシコでは、この17年間に100人を超えるジャーナリストが殺害されている。しかも今年上半期に起きた殺害、誘拐、脅迫などのジャーナリストへの暴力276件中、約半数は警察や軍、役人といった「公務員」によるものだという。

　「被害者の多くは、政治家の汚職や麻薬犯罪組織との関係を取材していました。政府機関の一部には犯罪組織の人間が入り込んでおり、もはや誰が加害者なのかを判別するのも難しい状態です」と、同NGOは説明する。

　「2014年5月13日、自宅の留守番電話に、『お前を殺す』という男の声が録音されていました。悪い冗談かと思いましたが、同時期に同じような脅迫を受けた5人のジャーナリストのうち、3人が殺されました。それでアーティクル19に安全対策を要請しました」

　メキシコの主要な新聞、雑誌で執筆を続けるマルタ・ドゥラン氏（55）は、それ以来、自宅に複数の監視カメラを設置し、常に緊急連絡ができるように携帯電話数台を異なる場所に置いている。脅迫事件はちょうど、彼女がメキシコ州で起きている女性の誘拐殺人事件と、その背後にある犯罪組織と役人の関係に触れる記事を書いたときに起きた。

　真実を報道しようとすれば命が危うくなる。しかし、「ジャーナリストが誠実さを失えば、もはやジャーナリストではない」と語る彼女は，同じ信念を持つ仲間とともに、取材・執筆活動を続ける。

　彼らは危険を減らすべく、自らに対する暴力を記録し、検察に届け、犯人の捜索を促す努力を続けている。しかし、過去17年間に届け出た1000件以上の事件のうち、犯人が逮捕され裁判による判決が下されたケースは、0・4％にも満たない。

　この現状を打開するために今、「企業家組織、NGO、労働組合など、300近い団体が一つに結集し、議会を動かそうとしている」と、アーティクル19は話す。

　「行政機関の一部だった連邦検察庁が来年、政府から独立した機関となることに合わせて、その独立性が確実に保たれる人事を上院に働きかけています。誰が権力を握っても、連邦検察庁が常に自立した形で誠実な仕事を行いさえすれば、ジャーナリストの命と表現の自由は、保障されるに違いないからです」



http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/887.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 自由・小沢代表、首相指名選挙で立民・枝野代表に投票へ　枝野代表「今の政治状況を変えなければならないというのは同じ思いだ」



自由・小沢代表、首相指名選挙で立民・枝野代表に投票へ
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00375008.html
10/31 11:02　ＦＮＮ


自由党の小沢代表が30日夜、立憲民主党の枝野代表と東京都内で会談し、11月1日に召集される特別国会での首相指名選挙で、枝野氏に投票することを伝えた。

枝野代表は、「首班指名で、私を書いていただけると。大変、光栄でございますので、お礼を申し上げた」、「今の政治状況を変えなければならないということについては、同じ思いをしていただいている」などと述べた。

会談で小沢氏は、先の衆議院選挙で、立憲民主党が躍進したことにお祝いの言葉を述べ、特別国会での首相指名選挙で、枝野氏に投票する意向だと伝えた。

会談後、枝野氏は記者団に対し、小沢氏に関して、「共通の思いは持っている。緊密に情報交換と意見交換をしていきたい」と述べた。



総理指名選挙　自由党は立憲・枝野代表に投票へ
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20171030-00000057-ann-pol
10/30(月) 23:38配信　ＡＮＮ



　立憲民主党の枝野代表と自由党の小沢代表が会談し、自由党は来月1日に行われる総理大臣指名選挙で枝野氏に投票する方針を伝えました。

　立憲民主党・枝野代表：「首班指名で私の名前を書いて頂けると。大変光栄ですので、お礼を申し上げました」「（Q.小沢さんと枝野さんはかつて確執も？）それはマスコミが貼っているレッテルですから」

　会合は、小沢代表からの呼び掛けで行われ、立憲民主党からは枝野代表と福山幹事長が出席しました。枝野代表は、今後の自由党との連携について「今の政治状況を変えなければならないというのは同じ思いだ」と述べたうえで、「共通の目的があるので緊密に意見交換をしていきたい」と野党で連携して安倍政権と対峙していく考えを強調しました。
































http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/111.html

[経世済民124] 東芝を待ち受ける超難関の「中国独禁法審査」（WEDGE）

東芝を待ち受ける超難関の「中国独禁法審査」
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/10888
2017年10月31日　坂本幸雄 （サイノキングテクノロジーCEO、元エルピーダメモリ社長）　WEDGE Infinity


　9月28日、東芝は米投資ファンドのベインキャピタルを中心とする「日米韓連合」と、半導体メモリー事業の売却契約を締結した。ここに至るまで売却先が二転三転し、目標期限を何度も延長した。混乱を招いた責任は、決断を下せなかった取締役会にある。

　こうした会社の存亡を掛けたシリアスな判断は、取締役会のメンバー全員が、決断の後に退職することを決めて臨むべきだった。あらゆるしがらみを絶ち、東芝の将来だけを考えて議論すればここまでの混乱はなかっただろう。

　私がエルピーダメモリの社長として会社更生法を申請し、売却手続きを進めたときは、自身の退職を先に決めていた。余計な介入を避けるため、経済産業省や銀行に対しても情報を出さなかった。

　東芝の社内取締役は3人、社外取締役は6人という構成上、過半数を超える社外取締役の責任は特に大きい。

　かくしてメモリー事業の売却先が決まったが、後の手続きがうまくいくとは到底思えない。米ウェスタンデジタルの訴訟問題が取り上げられているが、それは問題の一部だ。

　大きな問題として、独占禁止法の壁が立ちはだかっている。韓国SKハイニックスと東芝メモリが組むことで、メモリ市場の寡占化が進む。DRAMをみても、既に韓国サムスン電子、SKハイニックス、米マイクロンの3社寡占状態で製品価格が高まっている。5年前は4ギガあたり90銭ほどだったが、今では4ドルほどになった。場合によってはマイクロンが撤退し、2社寡占状態になりかねない。

　中国の独禁法当局の審査は長引くことが多く、簡単にOKを出すとは思えない。独禁法違反かどうかは政府が総合的に判断するが、それには顧客となる中国企業が認めるかどうかが大きく影響する。

　東芝が中国メーカーのファーウェイやレノボなどと直接関係性を築いていたなら気を使ってくれるかもしれないが、商社を使ったやりとりしかしていなければ中国企業からの印象は良くないだろう。

　エルピーダメモリをマイクロンに売却した当時、DRAM市場シェア3位、4位の企業が組むことで寡占化が進む状況だったが、私は普段から中国企業のトップと関係性を築き、彼らが独禁法を使って〝邪魔〟できない環境をつくっていた。それでも独禁法の手続きに5カ月を要した。

　さらに鴻海の訴訟リスクもある。外為法により東芝メモリへの入札で不利になった鴻海が、同じ外資のSKハイニックスが売却先に入ったことに激怒しないわけがない。

　最後に、東芝、東芝メモリをどう成長させていくかという最大の課題が残る。東芝には主要分野が残っておらず、売却額の2・4兆円も、うちいくらが前提条件のついていない自由に使える資本になるのか不透明だ。また、東芝メモリの半導体開発は少なくとも2兆円を要するが、どうやって資金を集めるのか。目先の売却議論だけを見ていては東芝の未来は暗いままだ。



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/329.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 超いいね！自民・船田元氏が政府・与党を批判！「特別国会を最小限で閉会にしたら言行不一致」「臨時国会もないなら異例の事態」
【超いいね！】自民・船田元氏が政府・与党を批判！「特別国会を最小限で閉会にしたら言行不一致」「臨時国会もないなら半年間も国会審議が行われないという異例の事態」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/35820
2017/10/30　健康になるためのブログ





自民・船田氏が身内批判「特別国会閉会なら言行不一致」
http://www.asahi.com/articles/ASKBZ66G5KBZUTFK01K.html?ref=tw_asahi
2017年10月30日21時58分　朝日新聞

　自民党の船田元衆院議員は３０日、自身のホームページで、政府・与党が１１月１日召集の特別国会で実質審議を行わず、８日に閉会すると提案したことを批判した。安倍晋三首相や与党幹部らが「丁寧に、真摯（しんし）に対応していく」という趣旨の発言を繰り返していることに触れたうえで、「特別国会を最小限で閉会にしたら、言行不一致の誹（そし）りを免れない」とした。

　政府・与党は、首相の外交日程などを理由に特別国会は首相指名選挙などにとどめる構えだが、野党は首相の所信表明演説や代表質問など実質審議を要求。船田氏はホームページで「やり繰りをすれば、衆参で１日ずつの予算委員会を開くことは可能。だめなら年内に臨時国会を開くという選択肢もある」と指摘した。

　首相は９月２８日召集の臨時国会の冒頭で衆院解散に踏み切ったため、審議は一切行われなかった。船田氏は特別国会が８日で閉会し、臨時国会も見送られた場合、「６月末に閉会した通常国会から半年間も国会審議が行われないという異例の事態を迎える」と問題視した。（藤原慎一）


以下ネットの反応。


















選挙で与党が3分の2を取ってしまった以上、野党に期待できることは残念ながらほとんどありません。

なんとか、次の国政選挙まで石破・野田・船田・後藤田・村上誠一郎などに頑張ってもらうしかありません。

自民党の派閥研究した方がいいのかも。


自民党 党内派閥別 所属議員一覧
http://home.a07.itscom.net/kazoo/seizi/jimin/habatsu_giinmei.htm




http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/112.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 大国に隷従するためなら被爆者の尊厳を踏みにじる政府　二極化・格差社会の真相（日刊ゲンダイ）
　


大国に隷従するためなら被爆者の尊厳を踏みにじる政府　二極化・格差社会の真相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/216649
2017年10月31日　斎藤貴男　ジャーナリスト　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　年内にも総会で正式に採択される見通しだが…（Ｃ）ＡＰ

「まるで核保有国が出した決議かのような印象」

　だと、長崎市の田上富久市長はコメントした。日本原水爆被害者団体協議会（被団協）の箕牧智之代表理事は、「恥ずかしい」。

　核兵器廃絶決議のことである。唯一の被爆国である日本が国連総会第１委員会（軍縮担当）に提案し、２７日に採択された。日本の提案は２４年連続。年内にも総会で正式に採択される見通しだ。

　これだけなら“いい話”に聞こえるかもしれない。では何が問題かと言えば、大きく、①７月に採択された核兵器禁止条約に一切触れず無視した②核兵器の非人道性に関する表現を大幅に弱め、「核のない世界」というより核拡散防止条約（ＮＰＴ）の完全履行を求めるニュアンスを与えている、等々。従来の条文との比較など、詳細は新聞各紙を参照されたい。

　米露英仏中の５カ国以外に核兵器の保有を認めないＮＰＴには、その独占を固定化しているという側面もある。「核クラブ」と揶揄されるゆえんで、とすれば今回の日本の提案は、「核兵器廃絶」の理念とも相いれないことになってしまう。

　だから賛成国が昨年より２３カ国も少ない１４４カ国にとどまった。核保有国である米英仏の同意こそ得られたものの、オーストリアやブラジルなど核禁条約を推進ないし批准した国々を中心に、昨年の賛成から棄権に転じた国が１５カ国も出た。

　報道によれば、日本政府は「核保有国の同意がない条約になど意味がない」と主張している。今回はさらに、米国の核の傘にいる抑止力が北朝鮮の脅威に対する最大の安全保障だとする評価が強く働いた、という。

　苦しい立場でないとは言わない。けれども、これでは核保有国の発想と何も変わらないではないか。北が、北がのバカの一つ覚えには、そもそも米国が核を朝鮮半島に持ち込んだ休戦協定違反がなければ、こんな事態にはなっていなかったのだと返しておこう。

　金正恩の暴挙は、“核抑止論”の成れの果て、いわば必然である。今回の決議が、かえって己の正当性を強調したい北朝鮮を利することになる危険もなしとしない。

　現実路線とうそぶきながら、その実ただ単に大国支配の覇権主義を追認し、隷従のためなら被爆者の尊厳も踏みにじってやまない政府。世界中の人々に軽蔑されて、それでも米国人に便利で都合のいい家来として可愛がっていただければうれしいというのが民意なら、もはや何も言うことはないけれど。











http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/114.html

[原発・フッ素48] 福島民友の１０月３１日付社説「甲状腺被ばく/精度高め影響の有無解明を：」に反論する。（めげ猫「タマ」の日記）
福島民友の１０月３１日付社説「甲状腺被ばく/精度高め影響の有無解明を：」に反論する。
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2329.html
2017/10/31(火) 19:42:17　めげ猫「タマ」の日記


　福島県の地方紙・福島民友は当初想定に比べ大幅に高い頻度で見つかっている福島の子どもの甲状腺がん（１）について、１０月３１日付社説甲状腺被ばく/精度高め影響の有無解明を：」で甲状腺がんの多発はたんなる「不安」であり事故の影響ではないと主張していますが、福島の甲状腺がんは
　①地域差がある（３）．
　②２順目検査で見つかった罹患者の被ばく線量は全体に比べ高い（４）。
　③事故の影響を受にくいであろう１順目検査（先行検査）で見つかった罹患者に比べ２順目検査で見つかった罹患者の被ばく線量は高い（５）
等の特徴認められ、事故の影響が強く疑われる状況である。このようなかかる社説を掲載する福島民友は福島の子ども達の救済される権利を否定するもので、およそ妥当な主張とは言えません。

　チェルノブイリ原発事故で子供の甲状腺がんの多発が見つかりました（６）。これを受けて福島でも事故当時１８歳以下だった子供を対象にした甲状せん検査が実施されています（７）。

　１０月２３日に２８回福島県「県民健康調査」検討委員会が開かれました（８）。そこで福島県甲状腺検査結果が発表になりました（９）（１０）。これまでの発表を集計すると累積で
　約３０万人の検査で１９３人
の悪性ないし悪性の疑いの方が見つりました。１万人当たりにして６人です。当初の想定は１００万人当たり２，３人ですので（１１）、当初の想定に比べ比べ極めて高い割合です。以下に推移を示します。


　※（１２）を集計
　図―１　どんどん増える福島の甲状腺癌

　これについて福島原発事故の為とも（１３）、そうでないとも主張があります（１４）。現時点の公式見解は
「事故当時５歳以下からの発見はないこと、地域別の発見率に大きな差がないことから、総合的に判断して、放射線の影響とは考えにくいと評価する。」
です（１５）。　

　甲状腺がんはヨウ素１３１の被ばくによって生じる物とされていますが（１６）、ヨウ素１３１は半減期（量が半分になるまでの時間）が８日と短く（１７）、その影響を後から調査するのが困難とされているようです。ただし(=^・^=)なりに分析すると、さして重要な問題ではありません。

　福島事故直後から福島県は６か所（福島市、白河川市、会津若松市、南相馬市、いわき市）の放射線線量を発表しています（１８）。以下に事故直後の２０１１年３月１７日と事故１年後の２０１２年３月１１日の放射線量の相関を示します。


　※（１８）を集計
　図―２　２０１１年３月１７日と２０１２年３月１１日の放射線量の相関

　図に示す様に綺麗に直線に並んでいます。ヨウ素１３１の半減期は短いので事故直後影響しますが、事故から１年も経てば影響は無くなります。事故直後と１年後の放射線量に高い相関があるととは、ヨウ素１３１の影響はセシウム等の影響で評価できることを意味します。絶対的な評価は困難でも放射性セシウムの影響が強い場所や火とではヨウ素１３１の影響が強かったと言えますし、弱い場所ではヨウ素１３１の影響が低いと言えます。セシウムの影響の強弱と甲状腺がんの発生状況を比較すれば影響を把握できます。

　放射線の身体的影響には、早期効果と晩発効果の二つに分けられます。早期効果は、一度に大量の放射線を被曝した後数週間以内に現れてくる障害です。晩発効果は、被曝後しばらく症状の現れない潜伏期間があるものをいいます。発癌も晩発効果に含まれます（１９）。甲状腺癌も直ぐに現れる訳ではありません。以下にチェルノブイリでの甲状腺がんの発症率の推移をしめします。


　※１（６）にて作成
　※２　年齢は発症時の年齢
　※３　チェルノブイリ原発事故は１９８６年
　図―３　チェルノブイリ原発事故での甲状腺癌発生率

図に示す通りチェルノブイリ原発事故では事故の４年目以降から急な増加が見られます。

　福島県の甲状腺検査は２０１１～１３年度に開始された１順目（先行検査）（２１）、２０１４、１５年度開始の２順目（本格調査１回目）（９）、２０１７。、１７年度開始ないし開始予定の３順目（本格調査２回目）（１０）まで実施されます。甲状腺検査は１次検査と詳細な２次検査に分かれています。２次検査が完了して検査が終わったことになります。以下に２次検査完了者÷現時点（１０月２３日）での最新の発表（９）（２１）での２次検査対象者で計算した２次検査完了率を示します。


　※１（１２）を集計
　※２　２次検査完了者÷現時点（１０月２３日）での最新の発表での２次検査対象者
　図―４　２次検査完了率

　図に示すように１順目の検査では図―１との比較においてチェルノブイリでは発祥が増加する以前の事故後４年以内の２０１４年３月末に概ね終わっています。２順目の検査は同じくチェルノブイリでは増加がみられた４年目以降に確定しています。チェルノブイリの例を習うなら１順目の検査に比べ、２順目以降の検査は事故の影響を強く受けた結果が出ます。
　以上の議論を纏めれば、
　①ヨウ素１３１の影響を絶対値として評価できなくとも、その後のセシウム等の影響で相対的な評価が可能である。
　②チェルノブイリの例の習えば事故３年以内にほぼ終わった１順目の検査に比べ、４年目以降に結果が確定した２順目以降の検査は事故の影響を強く受けた結果でる。
になります。２順目以降の検査でセシウム汚染が酷い場所や人とそうでない場所や人を比較すれば事故の影響が分かりまし。さらには１順目と２順目の差でも事故の影響が分かります。(=^・^=)はこの視点にたって以下のことを纏めています。

　①地域差がある（３）．
　②２順目検査で見つかった罹患者の被ばく線量は全体に比べ高い（４）。
　③事故の影響を受にくいであろう１順目検査（先行検査）で見つかった罹患者に比べ２順目検査で見つかった罹患者の被ばく線量は高い（５）

以上により福島の子どもから当初想定より高い頻度で見つかっている甲状腺がんは事故の影響が強く疑われる状況です。

　ただしヨウ素１３１の影響の調査も行われているようです。１０月２３日に開催れた第28回福島県「県民健康調査」検討委員会で報告がなされました。「1歳児の甲状腺等価線量の平均値は、全ての地域で40mSv未満」とのことです（２２）。これについて、福島県の地方紙の福島民友は１０月３１日の社説「甲状腺被ばく/精度高め影響の有無解明を」で論じていました。

　当該社説の冒頭は
　「（福島）県民の不安を拭い去るため」
で始まっています。これでは甲状腺がんの多発は事故とは無関係でのような言い方です。さらには
「１歳児の甲状腺被ばく量は、最大でも４０ミリシーベルト未満で、『放射線の影響がないとされる水準』」
論じています。原文の「平均値は」が、当該社説では「最大でも」に書き換わっています。最後の方は「対象者を希望者に限るべきだとの声もある。」と論じ、あたかも子どもが強制的に甲状腺検査を受診させれているような言い方ですが、検討委員会の議論（２３）を聞いていると現在も「任意」だそうです。

　以下に悪性ないし悪性の疑いとされた方の年齢分布を示します。


　※（９）（１０）（２１）
　図―４　悪性ないし悪性の疑いとされた方の年齢分布

　図に示すように事故当時に５歳未満だった方は見つかっていません。当該社説は１歳の乳児の甲状腺被ばくせんりょうが低く、甲状腺がんの多発はたんなる「不安」であり事故の影響ではないと主張しています。でも、１歳の乳児からは見つかっていないのでこのような主張は成立しません。福島民友の当該社説は福島の子ども達の救済される権利を否定するもので、およそ妥当な主張とは言えません。
　
＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。甲状腺がんも含め福島が「安全」か否かは色々な議論があると思います。論争を見ていると事実を捻じ曲げがまま見受けられます。これでは福島について事実を見極めることが出来ません。大きな不安を持たざるを得ない状況です。(=^・^=)は「買わない」「食べない」「出かけない」の「フクシマ３原則」を決めています。でも、これって(=^・^=)だけではないようです。
　福島を代表する秋野菜に春菊があります（２４）。今がシーズンです（２５）。この時期、福島の春菊は葉が柔らかく、栄養が豊富でおいしいそうです（２６）。福島県は福島産農産物は検査されていて「安全」だと主張してます（２７）。でも、福島県会津若松市のスーパーのチラシには福島産春菊はありません。


　※（２８）を引用
　図―５　福島産春菊が無い福島県会津若松市のスーパーのチラシ

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2329.html
(１)めげ猫「タマ」の日記 福島小児甲状腺２順目、ヨウ素剤使用の三春町は罹患者無し
(２)【10月31日付社説】甲状腺被ばく/精度高め影響の有無解明を：社説：福島民友新聞社 みんゆうNet
(３)めげ猫「タマ」の日記 福島甲状腺、本格調査の罹患率は避難区域等の市町村０．０４９％、会津０．０１６％
(４)めげ猫「タマ」の日記 福島甲状腺、２順目検査　被ばく線量１ｍSv以上は５８％、全体では３８％
(５)めげ猫「タマ」の日記 福島甲状腺、２順目検査　被ばく線量１ｍSv以上は５８％、全体では３８％
(６)放射線被曝とがんとの関連性3 | トピックス | 日本臨床検査薬協会
(７)県民健康調査について - 福島県ホームページ
(８)第28回福島県「県民健康調査」検討委員会（平成29年10月23日）の開催について - 福島県ホームページ
(９)(８)中の「資料２－１　県民健康調査「甲状腺検査【本格検査（検査２回目）】」結果概要 [PDFファイル／1017KB]」
(１０)(８)中の「資料２－２　県民健康調査「甲状腺検査【本格検査（検査３回目）】」実施状況 [PDFファイル／991KB]」
(１１)第３回「県民健康調査」検討委員会（平成２３年７月２４日開催） - 福島県ホームページ中の当日配布資料
(１２)「県民健康調査」検討委員会 - 福島県ホームページ
(１３)「福島の子供の甲状腺がん発症率は20～50倍」 津田敏秀氏ら論文で指摘
(１４)福島県における小児甲状腺超音波検査について
(１５)県民健康調査における中間取りまとめ - 福島県ホームページ
(１６)実効線量とは何か（放射線と原子力発電所事故についてのできるだけ短くてわかりやすくて正確な解説）
(１７)半減期 - Wikipedia
(１８)平成22・23・24年度 県内7方部環境放射能測定結果 - 福島県ホームページ
(１９)人体に及ぼす放射線被曝の影響
(２０)チェルノブイリ原子力発電所事故 - Wikipedia
(２１)第27回「県民健康調査」検討委員会及び第7回「甲状腺検査評価部会」　の資料について（平成29年6月5日開催） - 福島県ホームページ　中の「資料２－１　県民健康調査「甲状腺検査（先行検査）結果概要【平成28年度追補版】　 [PDFファイル／1.19MB]」
(２２)(８)中の「資料６　　　東京電力福島第一原子力発電事故における住民の線量評価に関する包括研究の経過報告 [PDFファイル／4.53MB]」
(２３)福島の小児甲状腺がん１９４人に〜手術は１５４例 | OurPlanet-TV：特定非営利活動法人 アワープラネット・ティービー
(２４)秋 | ふくしまの野菜 | JA全農福島
(２５)福島県の旬（出回り時期）　野菜編
(２６)栄養と美味しさ満点！ふくしまの冬野菜たち！ | ふくしま 新発売。
(２７)水・食品等の放射性物質検査 - ふくしま復興ステーション - 福島県ホームページ
(２８)アピタ会津若松店│「イイこと、プラス。」 アピタ・ピアゴ




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[政治・選挙・ＮＨＫ235] 民進党分離分割の妨害目論む自公と連合ー（植草一秀氏）　
民進党分離分割の妨害目論む自公と連合ー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sq9sor
31st Oct 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


民進党が新代表に大塚耕平氏を選出した。

大塚氏は日銀出身の経済政策に明るい温厚な人物である。

これまで民進党を牛耳っていた人物がしゃしゃり出て、

民進党を元の方向に引き戻すよりは、

はるかに良い人事を行ったと言えるが、野党の状況はまだまだすっきりしない。

希望、立憲、民進、無所属に分裂したが、

すっきりと分離･分解が完了していないのだ。

すっきりしないまま、またこれらが連携するなら、完全な元の木阿弥である。

総選挙で立憲民主が、短期日にもかかわらず、

主権者の幅広い支持を集めたのは、立憲民主の立ち位置が明瞭になったからだ。

それまでの民進党は「水と油の混合物」で基本政策の方向が不明確だった。

つまり、

安倍政治に対峙する勢力

と

安倍政治に与する勢力

が同居していた。

その最大の目的は、反安倍勢力の結集を妨げることにあった。

安倍自民が何と言って攻撃していたのかを見れば、それがよく分かる。

安倍首相は「民共共闘」の言葉を用いて、野党共闘を攻撃していた。

「まんじゅうこわい」と似た話であって、民共共闘が本当に怖いから、

これを牽制していたのである。


民進党が希望と立憲民主に分離･分割されて、政策方針が純化された。

原発･戦争憲法･消費税に対する基本スタンスにおいて、

希望と立憲の相違が明確になった。

反安倍の主権者は、立憲民主が示す政策方針に共振したのである。

そして、この基本方針が、共産党、社民党の主張とも重なり合って、

広範な選挙協力体制が敷かれた。

その結果、立憲民主が議席を大幅に増大させたのである。

民進党は、この現実を踏まえるべきだ。

いま求められていることは、民進党の分離･分割の完遂である。

元の民進党に回帰させることではない。

なぜなら、民進党の分離･分割が、基本政策の相違、

基本政策の不一致に端を発して生じたことだからである。

そして、この分離･分割を主権者国民が歓迎した。

ようやく、明確な政策方針、政策公約をもとに投票することができる状況が生まれた。

戦争法制、憲法改定、集団的自衛権行使については、

主権者の意見、判断も真っ二つに割れている。

その方針を明示しなければ、政党としての存立意味さえないと言って

過言でないだろう。

希望と立憲民主で、この点に関する主張が正反対なのだ。


だから、残余の民進党も、基本政策判断、基本政策公約を基軸に、

二つに分かれるのが望ましい。

永田町の数あわせの論議だけに引きずられて、党の分離･分割を厭うのは誤りである。

戦争法制を肯定し、憲法改定に賛成する。

原発再稼動も容認する。

消費税増税も容認する。

この考えを持つなら、自公と何の違いもない。

野党にとどまる理由はないのだ。

戦争法制を認めない。憲法改定を阻止する。

原発再稼動を認めない。

消費税増税を容認しない。

この政策路線、政策主張が明確であるから、

初めて「安倍政治退場」の主張を明示できる。

この主張と、上記の戦争法制･原発再稼動･消費税増税を容認する主張とが、

同じ政党のなかに同居していることがおかしいのだ。

重要なことは、民進党をはっきりと分離･分割することである。

問題は、大塚耕平氏が、安倍政治基本路線を肯定している、

連合内の「隠れ自公派」勢力である、

旧同盟系の連合に支援されているとの疑いにある。

自公勢力と結託する連合内の「隠れ自公派」勢力は、

民進党をすっきりと分離。分割することに反対であり、

民進党を「与党」と「野党」の中間の「ゆ党」の位置に留め置くことを

狙っているのだと思われる。

大塚氏がこの使命を帯びて新代表に就任したのなら、

民進党にはまったく期待を寄せることができなくなる。

民進党がもとの「ゆ党」に回帰するなら、

来年の参院選で主権者は、この政党を完全に見放すことになるだろう。

このことを適正に踏まえて、大塚新代表は党を公明正大に分離、分割し、

政党交付金残高を適正に処理することを最大の任務と認識するべきである。


衆議院議員総選挙では小選挙区が勝敗を分ける決め手になる。

参議院議員通常選挙では、1人区の勝敗が全体の勝敗に直結する。

このことを踏まえると、安倍政治を倒すには、

そして、自公政治を終焉させるには、反安倍勢力の結集が必要不可欠である。

「反安倍」の根幹は「政策」であって「政党」ではない。

これまでの民進党のように、政策において、

完全に「親安倍」の主張を展開する者、候補者を、

反安倍の主権者は支援することがまったくできない。

主権者の多くが、今回総選挙で希望の党立候補者を支援できなかったのは、

希望の党が公認条件に、

１、戦争法制容認
２．憲法改定賛成
３．共産党との共闘拒絶

を定めたと見て取ったからだ。

これを明記するなら、これは「反安倍」でなく、「親安倍」になる。


それでも、立憲民主･共産系と、希望系が、多くの選挙区で候補者を並立して

擁立したから、自公勢力が完全に漁夫の利を得た。

反安倍主権者の投票が分散してしまったからである。

だから、重要なことは、

政策を基軸に

候補者の一本化調整を行うことである。

これが本格的に実行されたのが、

北海道、新潟、沖縄

であった。

「希望」は「安倍系」であることを明確にした上で、

立憲民主、共産、自由、社民系で候補者の一本化を実現したのである。

その結果、自公と立憲･共産系の獲得議席数が

北海道では　１１対９

新潟では　　　５対４

沖縄では　　　２対３

になった。

合計でも　１８対１６

になった。


完全に互角の戦いを実現できたのである。

自公に対峙するには、

政策路線が明確な野党の共闘が必要不可欠である。

これを妨害するのが、政策路線が不透明な「ゆ党」勢力、

「隠れ自公補完」勢力なのだ。

「自公補完勢力」としての「希望の党」は「維新」勢力とほぼ同一である。

これまで民進党に在籍してきたが、

「親自公」の考え方を有する者が自発的に希望の党に移籍して、

立場を明確にすることは分かりやすい。

細野豪志氏、長島昭久氏、そして前原誠司氏などの移籍は

きわめて分かりやすいものである。

「希望の党」は自公補完勢力であるという旗幟を鮮明にして、

これから活動してゆけばよい。


参議院議員を中心に残存した民進党のそれぞれのメンバーは、

自公補完勢力の希望に合流するか、

反自公勢力の立憲民主に合流するか、

を判断して、早急に分離･分割を完遂するべきだ。

また、希望の党に移籍したのは間違いだったと判断する議員は、

法律の制約がない場合は、速やかに立憲民主に移籍するべきだ。

これからの選挙は、

安倍自公およびその補完勢力

対

反安倍勢力大連帯

のかたちで、がっぷり四つの戦いを演じるべきである。

この方式に移行すれば、必ず政権交代の展望がはっきりと見えてくる。

反安倍勢力が結集を図るときに、共産党を排除する理由はない。

共産党との共闘を攻撃しているのが誰であるのかを見れば、その意味は明確になる。

共産党を含む反安倍勢力の結集が恐ろしいから、

脅威があまりにも大きいから、共産党との共闘を安倍首相が懸命に攻撃している

のである。

政策を基軸に

党派の壁を超えて、

主権者が主導して

一選挙区一候補者の体制を構築する。

オールジャパン平和と共生が訴え続けている、

この方式をオールジャパンに広げることによって、

必ず展望が拓けてくると確信する。




http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/117.html

[原発・フッ素48] 政府が関電の大飯廃炉方針に「便乗」、原発新増設へシフト　衆院選大勝で風向き変わる（週刊ダイヤモンド）
廃炉の方針が明らかになった大飯原発1、2号機。その一方、政府は原発の新増設・リプレースを画策している　Photo:読売新聞／アフロ


政府が関電の大飯廃炉方針に「便乗」、原発新増設へシフト
http://diamond.jp/articles/-/147574
2017.10.31　週刊ダイヤモンド編集部 


　衆議院総選挙真っ最中の10月17日、関西電力が大飯原子力発電所1、2号機（福井県）の廃炉方針を固めたことが明らかになった。公式には、「そのような事実はない」とする関電だが、電力業界関係者の間では、廃炉は既定路線だった。

　大飯原発1、2号機は共に、2019年に運転開始から40年を迎える老朽原発である。現行ルールでは、原発の運転期間は原則40年で、1回に限り最長20年の延長が認められる。それでも関電が廃炉しようとするのは、仮に延長したとしても耐震性など安全対策の追加コストがかさみ、採算が合わないからだ。

　ここにきて、関電の方針に便乗する動きが出始めている。水面下で、政府が原発の新増設・建て替え（リプレース）を探り始めているというのだ。

　政府の考え方の根拠になっているのは、14年4月に策定されたエネルギー基本計画だ。政権を奪還した与党自民党は、この計画で旧民主党政権が掲げた「原発ゼロ」方針を撤回。原発を重要なベースロード電源と位置付け、一定の基準を満たした原発については再稼働させる考えを示した。

　これを受けた長期エネルギー需給見通しでも、30年度の電源構成（総発電電力量に占める各電源の内訳）で原発を20～22％と定めた。

　もっとも、現状は程遠い。10月末時点で再稼働した原発は5基にとどまる。「原発20％」の目標達成には、廃炉を決めた15基を除く残り39基全てを再稼働させる必要がある。それぞれ117.5万キロワットと出力が大きい大飯原発1、2号機が廃炉になれば、目標達成は難しくなってしまう。

　そこで、原発の新増設・リプレースという選択肢があらためて浮上しているのだ。

■衆院選大勝で風向き変わる

　もとより、新増設・リプレースの方針は電力業界の本意でもある。

　しかし、わずか2カ月前の8月時点では、経済産業省で始まったエネ基の見直し議論で、世耕弘成経済産業相が「計画の骨格を変える時期ではない」と消極的な姿勢を見せていた。当時、支持率が低迷していた安倍政権では、不人気な原発政策にできるだけ触れられたくないという意向が働いていた。

　ところが、衆院選での与党大勝を境に、風向きが大きく変わった。いよいよ、政府が新増設・リプレースに向けて動き始めた。最近では、エネ基の見直しに慎重だった世耕経産相も「有識者の答えを待ちたい」と微妙に言い回しを変えている。

　与党自民党の衆院選の公約では、原発政策については安全最優先の再稼働と記されているだけだ。安倍政権が原発を重要なベースロード電源と位置付けるならば、水面下でこそこそ画策するのではなく、正々堂々と新増設・リプレースの道筋について議論すべきだ。

（「週刊ダイヤモンド」編集部　堀内 亮）





























http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/859.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 政府が関電の大飯廃炉方針に「便乗」、原発新増設へシフト　衆院選大勝で風向き変わる（週刊ダイヤモンド）　：原発板リンク　
政府が関電の大飯廃炉方針に「便乗」、原発新増設へシフト　衆院選大勝で風向き変わる（週刊ダイヤモンド）

http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/859.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/118.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 9条に自衛隊の存在を明記する「加憲」は大きなトリックだ　国民が知っておくべき憲法基礎知識　小林節教授（日刊ゲンダイ）
　


9条に自衛隊の存在を明記する「加憲」は大きなトリックだ　国民が知っておくべき憲法基礎知識
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/216642
2017年10月31日　小林節　慶応大名誉教授　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　小林節氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　改憲に前向きだという点では、もはや衆参各院の３分の２以上が同じ方向を向いている。しかし、第一番に改憲する項目について意見の一致を見ているわけではない。

　９条はそのままで「自衛隊」の存在を明記する案、緊急事態条項を新設する案、高等教育まで無償化する案、知る権利などの新しい人権を加憲する案、参議院改革（選挙区の合区を解消するために参院は「地方代表院」だと規定する案）、地方分権を強化する案、解散権の行使を制限する案などが、今、議論の対象になっている。

　議論の主導権を握っている安倍首相の本心は、「軍隊」の保持と「交戦権」の行使を禁じ、わが国を国際法上の「戦争」ができない国にしている９条２項を改正して、「国軍」と「自衛権」を明記して、日本を「普通の軍事大国」にすることのはずである。

　しかし、現実には、そんな案が国民投票で承認される保証はない。それで失敗すれば政権は崩壊してしまう。

　そこで、安倍首相の次善の策は何であれ、この「押し付けられた」不当な日本国憲法に「改憲」で一矢報いることである。そうなると今度は、どれが世論が「受け入れやすい」改憲のテーマか？　という話になる。

　今年の５月３日（憲法記念日）に唐突に、現行９条から何も削らずに、単に新条項を加えて「自衛隊」の存在を明記（加憲）する案が出てきた。これは、よく考えられた案である。

　つまり、あの３・１１大震災での自衛隊員たちの献身を見た国民の８割は今のあの自衛隊に好感を持っている……という報告があった。だから、「あの自衛隊が憲法学者の過半数から『違憲』と呼ばれている失礼を正そう」という提案は一定の説得力を持つ。

　しかし、それは大きなトリックである。つまり、何よりも、自衛隊の本質は諸国の「軍隊」と同じである。「災害救助隊」ならばその所属は、総務省消防庁であり、防衛省ではない。自衛隊の本務は「戦争」の遂行で、そのために、壊滅した地域に進駐する能力もあり、それが３・１１では転用されただけである。

　だから、次に、軍事力の問題として９条をめぐる議論を分析したい。








http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/119.html

[経世済民124] 日経平均が過去最長16連騰でも個人投資家は慌てて買う必要なし（ダイヤモンド・オンライン）
　　　　　　　　　日経平均株価は過去最長の16連騰を記録した　Photo: Rodrigo Reyes Marin/AFLO
　


日経平均が過去最長16連騰でも個人投資家は慌てて買う必要なし
http://diamond.jp/articles/-/147449
2017.10.31　大江英樹：経済コラムニスト 　ダイヤモンド・オンライン


株価上昇局面で盛り上がる
「持たざるリスク」とは

　最近、株価が堅調だ。日経平均株価は、10月24日まで16日連続で上昇、過去最長記録を更新した。現在、株式を持っている人にとっては、実に楽しみな日々が続いていることだろう。

　しかし、一方では心中穏やかならざる人たちが、大勢いることも事実である。株が上がっているのは悪いことではないのに、なぜそんな気持ちになるのか。

　株式投資というのは価格変動が常につきまとうものであるから、株を持つことはリスクを負うことになるというのは誰でも知っている常識だ。ところが最近のように株式市場が上がり始めてくると、今度は「持たざるリスク」という言葉がよくささやかれる。

　これは、「株が上がっているのに持っていなければ、もうけ損なってしまう」ということを意味する言葉で、「株を持っていないこと自体がリスクになる」という含意を示している。

　評論家たちは、よくこの言葉を口にするし、証券会社の営業マンも「株を買っておかないと、ここからは“持たざるリスク”が出てきますよ」などと言ってさかんに株式や投信を勧めてくる。さらには、新聞の論調にもマーケットが上昇してくるに連れて、そういうトーンの記事が増えてくることも多いようだ。

　それだけ言われると、株を持っていない人は焦る気持ちが出てきて「とりあえず何か買っておこう」「何か良いものはないか」といって証券会社に相談し、慌てて株を買うという行動に出やすくなる。つまり、前述の心中穏やかならざる人たちは、かなり焦り始めている人だと言っていいのである。

個人投資家は
考える必要なし

　だが個人投資家は、実はこの「持たざるリスク」というものを考える必要はない。「持たざるリスク」があるのは、他人のお金を預かって運用する仕事をしている人、例えば投資信託を運用するファンドマネジャーや、年金基金を運用する人たちなどだ。

　なぜなら、彼らは常に比較されるからである。何と比較されるのか。それは市場平均であり、他社の運用成績とである。ベンチマークである市場の指数に比べて劣っていたり、同業他社に比べて運用成績が負けていると、解約されたり運用委託先を変更されたりするということが起こり得る。

　したがって、彼らにとっては預かっている資金を減らさないということも大切だが、それ以上に絶対に他には負けない運用をすることが必要なのだ。ところが、株が上がっていくときに現金のままで様子を見ていたのでは、指数や他社の運用に負けてしまうことになる。つまり、株を買わないという行動自体がリスクとなり得る。だから上昇相場のとき、彼らには明らかに「持たざるリスク」が存在するのだ。

　ところが、個人の場合は他人との「相対比較」ではなく、自分がもうかるか損するかという「絶対比較」しかない。他人がいくらもうかろうが、損しようが関係ないのだから、人の運用成績に影響を受ける必要は何もないのである。

　もし、上昇相場に乗り遅れたと思ったら、様子を見て買わなければいいだけの話だ。むしろ、乗り遅れまいと焦って買うと、高値づかみしてしまうことになるかもしれない。つまり、個人投資家にとっては「持たざるリスク」を考える必要はなく、もう買えないと思ったら、「休むも相場」という格言にしたがって、じっとしていればいいのだ。

　ところが相場が上昇し始めると、多くの人は乗り遅れまいと焦って買いに出ることが多い。マスコミや業者にあおられて、何も考えずに買ってしまうという面もあるのだが、どうもそれだけではなさそうだ。では、その理由は一体何なのだろう。

株式投資では意味がない
「赤信号、みんなで渡れば怖くない」

　普通の個人投資家が「持たざるリスク」を感じる心理は、“みんなが買うから自分も買わなければ！”という焦りの気持ちにあるのだと思われる。これは、心理学で「ハーディング現象」と言われるもので、群れの中にいると安心するという心理である。

「バンドワゴン効果」とも言い、昔流行った「赤信号、みんなで渡れば怖くない」というギャグがこの気持ちをよく表している。たとえ危険なことでも、みんなと同じ行動をやっていれば安心だと考えてしまう心理だ。

　しかし、皮肉なことに株式投資においては、みんなと同じ行動をとっていたのでは絶対もうからない。むしろ人と逆の行動をとらなければ、もうけることはできないのだ。相場の格言で「人の行く裏に道あり花の山」というのがあるが、この格言もみんなと同じことをしていると、もうけることはできないということを戒めている。

　とはいえ、逆のことをやるのは非常に難しいことで、強い意志を持っていなければ実行するのは困難だ。特に株価が上昇し始め、回りの人がもうかっている状況になれば、自分も出遅れまいとして買いたい気分になるのは当然だ。だとすれば、今回のような上昇相場で、乗り遅れたと感じたときは一体どうすればいいのだろう。

　答えは、「何もしないこと」である。慌てて相場に乗り遅れまいと買いに走るのではなく、何もせずに様子を見ておくのだ。

　相場というものは、いつまでも永遠に上がり続けることはなく、永遠に下がり続けることもない。上がったものはどこかの時点で必ず下がるし、逆も同様だ。したがって、もし今回の相場に乗り遅れたと感じたら、焦るのではなく、次の相場を待てばいいのだ。

　よく駅のホームで、「発車間際の駆け込み乗車は大変危険ですからおやめください。次の列車をお待ちください」というアナウンスが流れている。筆者はこのアナウンスを聞くたびに、個人投資家が相場に乗り遅れまいと焦って買う危険を冒している様子が、駆け込み乗車をしている乗客と同じに感じられる。

　電車の場合はうまく乗り込むことができれば問題はないだろうが、株式相場の場合は焦って乗ってしまったとたんに暴落にあうということは決して珍しくない。筆者の長い間の証券マンとしての経験の中で、そうしたケースをたくさん見てきたからだ。

どこかで必ず下がるのだから
次の機会を待てばいい

　たまたま上昇相場に乗り遅れたとしても、どこかで必ず下がるのであるから、次に大きく下がった時（＝次の電車）を待てばいい。「持たざるリスクを避けましょう」と言って株や投信を勧めてくる営業マンがいたら、個人投資家の本質をわかっていないか、あるいはわかっていても自分の商売優先で勧めているかのどちらかだろうから、あまり相手にしない方が賢明だ。

　世の中には、株式や投資信託などに投資したことがないという人はたくさんいる。では、そうした人たちはみんな「持たざるリスク」を負っているのだろうか。そんなことは決してない。投資をしなくても普通に生活している人はたくさんいる。いや、むしろそういう人の方が多いだろう。

　繰り返しになるが、「持たざるリスク」というのは、あくまでも他人のお金を預かって運用している人たちの間での「相対比較」において言えることだ。個人投資家はそれぞれ自分に合った運用スタイルがあるのだから、人のことを気にしたり、無理して投資し続けたりしなければならない理由は何もない。

　どんな状況でも、常に株式を売買し続けなければならないプロの運用者と違って、個人投資家は自分の資産を全額投資する“フルインベストメント”の状態に置いておく必要はない。むしろ、現金を常に一定の比率で持っておき、株価が大きく下がった時に買えるようにしておいた方がリスクも少ないし、結果として得られる利益は大きくなるはずだ。

　個人投資家が持っている最大のアドバンテージは、「休むことができる」ということなのである。あくまでもこのアドバンテージを生かし、個人流の投資手法に徹することを考えた方がいいのではないだろうか。

（経済コラムニスト　大江英樹）




http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/330.html

[経世済民124] アディーレ業務停止で東京弁護士会が依頼人置き去りのずさん対応（週刊ダイヤモンド）
東京弁護士会は、アディーレがきちんと業務停止しているか確認するため、“指導”と称してわざわざ本部事務所を訪問した。だがその間、全国の依頼人は置き去りに…… Photo by Yasuo Katatae


アディーレ業務停止で東京弁護士会が依頼人置き去りのずさん対応
http://diamond.jp/articles/-/147431
2017.10.30　週刊ダイヤモンド編集部 


　法曹界が大混乱に陥っている。発端はアディーレ法律事務所に対する懲戒処分。10月11日、アディーレが所属する東京弁護士会は同事務所に2カ月間、創業者で代表の石丸幸人弁護士に3カ月間の業務停止を言い渡した。

　処分理由は、アディーレがホームページに掲出していた広告が、改正前不当景品類及び不当表示防止法（景表法）に違反していたことだ。具体的には、アディーレは消費者金融に支払い過ぎた利息の返還を求める「過払い金返還請求」について、1カ月間の着手金無料キャンペーンを行っていたが、実際にはキャンペーンは1カ月間ではなく数年にわたって行われていた。

　消費者庁は、この広告を消費者に誤解を与える有利誤認表示だと判断。それを受けて東京弁護士会が「弁護士法人として品位を失うべき非行」だとして、業務停止処分を下したというわけだ。

■置き去りの依頼人

　弁護士法人は1カ月以上の業務停止処分を受けた場合、受任していた案件は全て解約し、着手金も依頼人に返金しなければならない。

　アディーレといえば、2006年からの過払い金返還請求の盛り上がりに乗って急成長し、所属弁護士数185人、事務所も全国86カ所を数えるまでになった新興法律事務所。処分時点で全国に約10万人の依頼人を抱えていた。

　そんな大事務所を業務停止にすれば、依頼人の（着手金や係争中の訴訟に関する）問い合わせが東京弁護士会やアディーレへ殺到することは容易に想像できる。

　しかし、東京弁護士会は問い合わせ用電話番号を一つ開設しただけで、対応要員もわずか10人程度だった。依頼人からの電話はほとんどつながらなかった。

　混乱に拍車を掛けたのが、アディーレのホームページ閉鎖だった。ホームページは法律事務所の業務と見なされるため、東京弁護士会によって閉鎖させられていた。そのため、アディーレは依頼人に対する事情説明や着手金返還の案内文すら掲載できず、取り付け騒ぎのごとく焦った依頼人が一斉に事務所へ電話をかけるという事態が発生。処分翌日には約3万4000件の電話が鳴った。

　処分から9日後、東京弁護士会はようやく事の重大さを認識。ホームページ再開を認めたが焼け石に水。アディーレは、「返還する着手金は合計数十億円に上るが、時間はかかっても確実に返金する」（関係者）と不眠不休の作業を続けているものの、混乱が収束する気配はない。

　ある業界関係者は、一連のずさんな対応について、「東京弁護士会による新興勢力つぶし」と打ち明ける。もちろん、アディーレの景表法違反は許されるものではないが、依頼人を置き去りにした東京弁護士会の対応も褒められたものではない。

（「週刊ダイヤモンド」編集部　片田江康男）



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/331.html

[経世済民124] 手抜きだらけの東京モーターショー、楽しませる気概はどこへ（ダイヤモンド・オンライン）


手抜きだらけの東京モーターショー、楽しませる気概はどこへ
http://diamond.jp/articles/-/147210
2017.10.30　井元康一郎：ジャーナリスト 　ダイヤモンド・オンライン


東京モーターショーが開幕した。展示場を回っての印象は、“手抜き感”が満載で貧相なブースや張りぼてのようなコンセプトカーが目立ち、見に来てくれた人を楽しませようという気概が感じられない「究極のコストダウンショー」。これでは東京モーターショーの衰退は止まらない。（ジャーナリスト　井元康一郎）

会場の印象は
「究極のコストダウンショー」

　日本自動車工業会主催の東京モーターショーはもういらないんじゃないか――。

　報道公開日の2日間、東京モーターショー会場の国際展示場を回って抱いた率直な感想だった。

　海外勢はドイツ、フランス勢など一部を除き、日本で販売している海外ブランドにもスルーされ、国際モーターショーの命である多様性はまるでなし。日本ブランドも自工会会長企業である日産自動車をはじめ、ショーにかける情熱は往年とは比べ物にならないほど希薄。よく、日本ユーザーのクルマ離れと言われるが、これでは「自動車メーカーの日本離れ」である。

　会場の印象を一言で言えば、「究極のコストダウンショー」。

　ブースのつくりからコンセプトカーをはじめとする出品内容まで、何もかもが安普請なのである。

　東京モーターショーはかつて、2階建てブースの建設が規制されていた。が、それでは国際モーターショーにふさわしい演出ができないということで、97年に2階建てブースが解禁されたという経緯がある。

　以後、会場はクルマを上方から見られる空中回廊を仕立てたり、立体展示が行われたりと、独創性に富んだ演出の饗宴が展開されるようになった。

　ところが今や、規制などなくとも2階建てブースはほとんどなく、大半のメーカーは平置き。それどころか、ブースを囲うパネルも高さをケチったものが多く、天井や背面の壁がモロ見え。制作費の安いドラマのセットもびっくりの寒々しさだ。

　コンテンツが充実していれば、そんなブースの“貧相さ”も気にならないというものだが、肝心の中身の“ケチり方”はブース以上のものがあった。日本メーカーは各社、とりあえずワールドプレミア（世界初公開）モデルを出している。が、内容的には悲惨なものだ。

コンセプトカーの
“張りぼて”ぶりに呆れてしまう

　かつてはコンセプトカーを製作するのは膨大な費用と手間を必要とするというのが常識であったが、第2次大戦後に後発として本格参入した日本の自動車メーカー各社も今や立派な古参組。

　ショーカー製作のノウハウも蓄積され、ちょっとしたコンセプトカーを作ることなど朝飯前だ。今回のショーカーを見ると、その“朝飯前モデル”のオンパレード。

　往年の本気モードのコンセプトカー群を知る人々はその“張りぼて”ぶりに呆れるであろうし、現代しか知らない世代は逆に、自動車業界が打ち出す先端感は「この程度のものか」と、これまた興味を示さないだろう。

　結果、コンセプトモデルではマツダが次世代で目指すデザインを、職人技を駆使して形にした「コンセプトクーペ」がやたらと目立っている状況であった。

　東京モーターショーが元気だった時代は、各社がそのくらいの情熱をショーカー製作に注いでいたことを思うと、東京モーターショーもとことん落ちぶれたものだと慨嘆せざるを得ない。

　主催者、自工会の出し物に至っては、誰がこんなものを考えたのかと言わざるを得ないものだった。「未来のモビリティを仮想体験してもらう」という趣旨で、ビッグサイト西館に300人収容可能な大型のドームシアターを設置した。

　筆者はデジタルプラネタリウムの番組制作を生業の一つとしている。その経験から、ドーム投影にふさわしいコンテンツを作るには相当な予算が必要なのだが、どういう内容になっているのかと興味津々で観てみた。果たしてそこに投影されたのは、PC-9801時代のＣＡＤ線画かと思うような原始的な映像だった。

　おそらく機材をレンタルする時点で予算の大半を使い果たしたのであろうが、人並みの判断力があれば、この映像を見た段階で出品を取りやめるレベルである。おそらく、どこぞの代理店に丸投げ同然の状態だったのであろう。

入場料は値上げしたけど
値段分の価値はない

　スーパースポーツやプレステージクラスのようなドリームカーブランドが出品せず、地元の日本勢、主催者である自工会に至るまで“手抜きのオンパレード”となった東京モーターショー。

　それでも無料、ないし入場料500円くらいで見せるというのであれば、これもありだろう。しかし、この内容で入場料をむしろ値上げし、1800円も取るというのだから、心臓が強いことこのうえない。

　自工会関係者の一人は、「映画も1800円なのだから…」と値段の根拠を言い放ったという。が、映画だってハズレの作品を見たときには「金を返せ」という気分になるものだ。

　2年前の前回、東京モーターショーはその前の回から入場者を9万人も減らし、81万人にとどまった。このときも展示内容が低調な中、マツダが「RX-VISION」という流麗なデザインのロータリースポーツコンセプトを出品して注目を集め、「あれがなければ80万人さえ割っていたと思う」と、当時の自工会会長企業だったホンダ関係者が胸をなでおろしたくらいだった。

　今回はその悪評を跳ね返さなければならない回のはずだったのだが、入場料が値上げになったにもかかわらず、“内容の貧相さ”にはむしろ磨きがかかった格好だ。

　今の日本は若者にとどまらず、ユーザーのクルマ離れが懸念されているという状況である。クルマの購入意欲が比較的高い団塊世代が高齢化でクルマから降りたあかつきには、「どこまで市場が縮小するかわからない」と危惧する声が出ているくらいだ。

　そのユーザーにクルマに興味を持ってもらうためのものであるはずの東京モーターショーに、高い入場料を払って行った人が貧相なコンテンツを見せられたら、どういう感想を持つだろうか。

中身が薄いショーをやれば
リピーターが減るのは当たり前

　東京モーターショーには現役の経営者だけでなく、元首脳も大勢訪れる。

　会場を歩き回っているとそういう元首脳と頻々と顔を合わせるのだが、「グローバル化が進む中、市場としては小さい日本のモーターショーが苦しいのはわかる。しかし、何回も連続して中身が薄いショーをやれば、リピーターが減るのは当たり前だ。今回がそのとどめを刺すことにならなければいいが」などと、行く末を心配する声ばかりが聞かれた。

　なぜ東京モーターショーの衰退が止まらないのか。

　理由の一つは、この元首脳が言うように、自動車産業のグローバル化が進んでいることだろう。市場規模の小さな日本でわざわざブランドをアピールする必要などない、という判断が出てくるのは無理からぬところだ。

　しかし、原因はそれだけではない。地元日本のメーカーの“熱意のなさ”もさることながら、それ以上に問題なのはモーターショーに関する自工会の考え方が完全に方向性を見誤っていることだろう。

　東京モーターショーはもともと世界のショーの中でも独自のポジションにあった。欧州フランクフルトや北米デトロイトのようなビジネスショーでもなければ、ASEANのタイ、中国の広州のように会場でクルマの商談が行われる販売ショーでもない。

　クルマというコンテンツで来場者を楽しませるという、ありそうで他にないショーだったのだ。

　出品をとりやめる海外自動車メーカーが続出し、北京、上海など中国のモーターショーに存在感を奪われる中、自工会はこのところ、日本の技術開発力を誇示するハイテクショーにすることで東京モーターショーの威厳を回復させようとした。

「ハイテクショー」というのは
身の程知らず

　完成検査にまつわる不祥事で活動を自粛する前まで東京モーターショーの顔役を務めた西川廣人・自工会会長は、「量より質。各社の先端技術を持ち寄り、存在感のある世界一のハイテクショーにしていきたい」と語っていた。

　実は東京モーターショーのハイテクショー化の試みは今に始まったことではない。存在感を急速に落としはじめた2009年以降、自工会はずっと同じようなことを言ってきた。そして、毎回失敗していた。

　まず、グローバル化が進み、日本勢もワールドワイドで企業活動を行っているという状況の中、シリコンバレーを擁するアメリカ、スタートアップ企業が次から次へと生まれる中国、年間1700万台の消費地であるＥＵなどを差し置いて、東京が他を圧倒するハイテクショーになれると考えるのが身の程知らずもいいところである。

　それだけではない。先端技術をエンドユーザーに「面白い」と感じてもらうのは、実はとても難しい。

　例えば、自動車業界で話題となっているビッグデータへの接続技術、コネクテッドひとつとっても、当の自動車メーカーが何をやれば素敵な未来を築けるかということについて、確固たるイメージを持てていないのだ。

「コネクテッドで自動運転が高度化する」「交通需要マネジメントが進んで渋滞がなくなる」「カーシェアをやりやすくなる」――。

　こうしたステレオタイプの主張が多くのメーカーのブースでオウムの物真似のごとく垂れ流されていた。それ以上のイメージはないのかと言いたくなるところだ。

　体験プログラムも操作によってリアルでない動画をイメージとして見せられる程度。3Ｄコンテンツを見慣れた現代の若者たちにとっては、子どもだましの域を出ないとしか感じられないであろうものばかりである。

　結局、先端技術をナマで見せて面白がってもらえるのはビジネスショーの話であって、顧客がお金を払ってクルマを楽しみに来るユーザーショーである東京モーターショーで先端技術をテーマにする場合、それで何を見せるか、無から有を生み出すようなクリエイティビティこそが重要だ。

　悲しいかな、遊びより労働を上に置くのが絶対善と考える生真面目な国民性の日本にとって、先端技術で遊びを想像するのは苦手分野。先端技術は得意分野という単純思考で勝負をかけてみたら、世間から見ればそれは苦手分野だったというわけだ。

見に来た人を
いかに楽しませるか

　筆者は2000年代、東京モーターショー事務局のインナースタッフとして、公式リリースである東京モーターショーニュースの発行に関わっていたことから、毎回会期中はずっと会場周辺に寝泊まりし、毎日ショーを見て回っていた。

　10年ひと昔とよく言われるが、2007年までのショーは展示、アトラクションとも充実しており、来場すればクルマのテーマパーク的に1日遊べるようなショー作りが辛うじてできていた。

　バブル期の熱狂を別にすれば、最も盛り上がったのは2005年であろう。今のようには先端技術頼みではなかったが、欧米からも今度は東京モーターショーで何を見られるのかと、大勢のジャーナリストが詰めかけていた。

　今回のプレスセンターの様子を見ると、少なくとも、欧米から取材に訪れる記者の姿は激減し、ほとんど見かけなかった。中国メディアの取材も以前とは比較にならないほど減った。

　その中で増えたという実感があったのは、ASEAN諸国からの来訪者だった。しかも、東京モーターショーに関するイメージも悪くない。アジアンモーターショーでは出品モデルの大半が新興国向けの低価格ラインであるのに対し、日本では先進国向けの商品を多数見られることと、日本車が頑張れば一般人にも手が届くという存在であることから、イメージが良いということもあるだろう。

　このASEANからのインバウンドが、今回の東京モーターショーを見た中で唯一のプラス材料だったと言っていい。

　新技術、新潮流が続々と生まれる自動車業界。その中で「日本は最先端ですよ」ということを誇示することにのみ目が行き、お金を払ってクルマを見に来た入場者を楽しませるという本来のミッションを完全に見失った観のある東京モーターショー。

　今回、入場者が何人集まるかはわからないが、次回はちょっとでもお金を使わないようにといった自己都合は捨てて、「見に来た人たちを心から楽しませるために、自分たちは何をやれるか」という原点に立ち返って、東京モーターショーを再興させてほしい。

　少なくとも、「クルマを見る楽しさ」という一点においてすら、世界のビジネス系モーターショーに負けているエンタテインメントショーというのでは、話にならない。




http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/332.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] ＜気色悪っ＞自民党が安倍総理のLINEスタンプを無料配布！40代以上の女性主婦層がターゲット！「こんな人たち」は見送りか
【気色悪っ】自民党が安倍総理のLINEスタンプを無料配布！40代以上の女性主婦層がターゲット！「こんな人たち」「でんでん」は見送りか！？
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/35852
2017/10/31　健康になるためのブログ













安倍総理のLINEスタンプ　女性に人柄をアピール…(2017/10/31 17:24)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000113491.html
ＡＮＮ



　自民党が安倍総理大臣のLINEスタンプを発表し、女性にもアピールします。

　自民党・平井広報本部長：「40代以上の女性主婦層にリーチできるというのが我々にとってこれから非常に重要だろうと考えている」

　LINEで自民党のアカウントと「お友達」になると、6カ月間無料で使える安倍総理のスタンプが発表されました。「お疲れさま」のあいさつや「うんうん」とうなずき、相づちを打つものなど8種類です。女性に安倍総理の人柄をアピールする狙いもあるということです。立憲民主党が選挙で活用したツイッターに比べ、LINEは「つながりは強い」として自民党のアピールやアンケートに活用する考えです。


以下ネットの反応。


















安倍総理が嫌われている女性に何とかしてアプローチしようという苦肉の策ですね。

こんなもんを使う人がいるとは思えませんが、それでも自民党のこういった取り組みは脅威です。

憲法改正の国民投票へ向けて、着々と手を打ってきているように感じます。




http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/120.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 山口敬之氏がネトウヨ番組でも詩織さんを攻撃！「知らない方は、検索しないで」とネタにして爆笑をとる場面も（リテラ）
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　ネット番組『ちょっと右よりですが・・・』に出演する山口氏


山口敬之氏がネトウヨ番組でも詩織さんを攻撃！「知らない方は、検索しないで」とネタにして爆笑をとる場面も
http://lite-ra.com/2017/10/post-3552.html
2017.10.31　山口敬之氏が詩織さんを笑いのネタに　リテラ


　フリージャーナリストの伊藤詩織さんからレイプ被害をめぐる民事訴訟を起こされている“安倍官邸御用ジャーナリスト”・山口敬之氏。今年5月の「週刊新潮」（新潮社）の記事以降、雲隠れを続けていた山口氏は、今月26日発売の月刊誌「Hanada」（飛鳥新社）と「WiLL」（ワック）で記者活動を再開した。

　これを皮切りに、右派メディアは山口氏の“復帰”を次々とお膳立てをしている。たとえば、「私を訴えた伊藤詩織さんへ」なる山口氏の“独占手記”を公開した「Hanada」の花田紀凱編集長は、さっそく、10月28日収録の自身のネット番組『ちょっと右よりですが・・・』に山口氏を出演させている。


　そこで山口氏は、またもや自らの持論と詩織さんへの批判を繰り返したのだが、花田編集長は「非常に説得力がある」などと徹底擁護。あげく、詩織さんに対して「だいたい酔っ払った女性イヤですよね。よく山口さんも世話したなあと思います」、「彼女がそういうふうに主張するのは、思い込みというか」などという個人攻撃まで展開したのだ。

　しかし、本サイトの前回記事（http://lite-ra.com/2017/10/post-3540.html）で詳しく指摘した部分以外にも、山口氏の主張の矛盾点や欺瞞はたくさんある。たとえば“詩織さんはデートレイプドラッグを盛られたのではなく、単に限界を超えて酒を飲み、アルコール性健忘症になっただけ”という主張だ。花田編集長の番組でも、山口氏はこのように言い張っていた。

「薬を入れてもいないし、意識がない人連れ込んだりもしてないし、彼女の意に反することは僕、何もあの夜してませんから」
「朝、記憶がないという一点で、私が犯罪行為をしたと言い切れないはずなんですよ。あらゆる人にアルコール性健忘は起こりえますから。自分が性犯罪被害者でない可能性あることを、彼女は捜査段階で知ってるんですよ。それなのに、僕が犯罪者だと断定している。これは、僕は誠意のある態度とは思いませんね」

　いったいどの口で「誠意」などと口にできるのだろうか。そもそも、詩織さんが食事の夜、「泥酔して嘔吐」するほど酩酊していたことは、山口氏も認めている。また、ふたりを乗せたタクシー運転手が、詩織さんが「駅で降ろしてください」と何度も言っていたと証言した内容についても、山口氏は否定していない。つまり、少なくとも詩織さんが意識を朦朧とさせながらも帰宅したがっていたのは疑いないのだ。ところが、山口氏はこんなことを言って、自らの行動を正当化しようとする。

「『駅で降ろしてください』とご本人は言ったんだと思いますけれども、言ったからといって、泥酔して嘔吐している人を駅に捨てて帰ったら、逆にこれ“鬼”っていうか。危ないし。そういうご判断する方いないと思います。やむなく、やむなく、じゃあちょっとホテルで休んでもらうしかないんですよね。しょうがないからホテルに行き先を変えて、休んでいただこうということで。今考えてもそれは、それ以外選択肢なかった」

■アルコール健忘症になるほど泥酔した女性が、性的交渉に合意することは可能なのか

　アルコール健忘症になるほど泥酔した女性を「危ない」というなら、病院に連れて行くか別の部屋をとるのがふつうの対応だし、仮に介抱のためにホテルに連れて行ったとして、その後、それほど「危ない」状態の女性に対し、性交渉を行った事実は誰がどう見ても非合理的である。山口氏は詩織さんに意識があったと主張したいようだが、常識的に考えて、山口氏がいうように詩織さんが“一人で帰宅できない状態”であったならば、詩織さんには通常の意思決定が不可能であったと推測できる。すなわち抗拒不能であったと考えるのが自然だ。

　そもそも準強姦罪は、「心神喪失もしくは抗拒不能に乗じ、または心神を喪失させ、もしくは抗拒不能にさせて、姦淫した」場合に適用される。「抗拒不能」の定義については、「心神喪失以外の意味において社会一般の常識に照らし、当該具体的事情の下で身体的または心理的に反抗の不能または著しく困難と認められる状態をいい、暴行及び脅迫による場合を除きその発生原因を問わない」（東京高判昭和56年1月27日）という判例がある。アルコール等による意識の混濁あるいは身体的不自由も、当然、抗拒不能に当たると見なされうる。

　しかも、山口氏は避妊具をつけずに行為に及んでいる。これも常識的に考えて、仮に、当時の詩織さんに性的関係の合意が可能な程度の意識があったとしても、これからテレビ業界への就職を希望している女性が、その活動に困難をきたす恐れのある妊娠の可能性を考慮しないとは考えられない。実際、詩織さんは意識が回復すると同時に避妊具がなかったことについて確認しているし、後日の山口氏とのメールでも妊娠の可能性について強く危惧している。そして、もとより詩織さんは二軒目の寿司屋からホテルで山口氏にまたがられているのに気づくまで記憶を失っていたとして、当然、性交渉に合意したとは主張しておらず、また、山口氏も「Hanada」での手記などにおいて、事実として避妊具をつけずに挿入したことを否定していない。したがって、詩織さんの抗拒不能に乗じた山口氏が合意なしに性交渉をした可能性は高いと言え、であれば“鬼”どころか“鬼畜の所業”と断じざるをえない。

　それだけではない。そもそも、山口氏による性行為がレイプ、あるいは準強姦に該当するか以前に、自分の所属する組織への就職相談に来た女性と性的関係に及んだだけでも社会通念上、大問題だ。しかも、この「就職相談」については、山口氏が虚偽の弁を弄して、詩織さんを欺いた疑惑すら浮上しているのである。

■ワシントン支局長解任を内示されていたのに、ワシントン支局での採用をエサに誘い出していた

　まず、山口氏は、前述のネット番組のなかで「私が仕事を与えてあげるという強い立場で（食事に）誘った」ことを否定している。一方、詩織さんは、山口氏が当時、TBSのワシントン支局長であるとの認識のもと、同支局で働くことを希望し、それに関するビザについて相談するため食事をしたとしている。どちらの言い分が正しいのか。山口氏の釈明はこうだ。

「だから自分でビザをとるか、無給のインターンのどちらかしかありませんということを伝えてるんですね。だから、私から仕事をあげるからっていう強い立場というよりは、なかなか難しいところもあると。で、無給でよければできますけど、それでもいいですか、それとも自分でビザ頑張ってとりますか？というお話だったんですね」（前述ネット番組より）

　しかし、これは事実を捻じ曲げた説明としか思えない。というのも、この間の二人のやり取りにはメールという客観的証拠が残っているからだ。2015年3月25日、TBSワシントン支局で働きたい旨をメールで連絡した詩織さんに対し、山口氏はこのような一連のメールを送っている。以下、詩織さんの著書『Black Box』（文藝春秋）より文面を抜粋する。

〈インターンなら即採用だよ。プロデューサー（有給）でも、詩織ちゃんが本気なら真剣に検討します。ぜひ連絡ください！〉（2015年3月25日）
〈あと、ビザは持ってる？
　新規プロデューサーという事になると、採用やら待遇やら、TBSインターナショナル本社の決済（注：ママ）をとらないとなりません。これにはかなりの時間がかかります。
　あるいは、まずはこっちに来てフリーランスとして契約して、しばらく仕事をしてもらいながら正式な採用に向かうという手もあります。このやり方なら私が決済できます。〉（同）
〈最大の関門はビザだね。TBSで支援する事も可能ですので、検討してみます。
　ところで、ヤボ用で一時帰国する事になったんだけど、来週は東京にいますか？〉（15年3月28日）

　そして、詩織さんは4月3日、帰国した山口氏と食事をする。この文面を見る限り、山口氏が、詩織さんのTBSワシントン支局でのプロデューサー職起用に向けて、就労ビザが必要であること、そして、それと関連して自分の「決済」が有効であると示しているのは自明だろう。

　ところが、問題の4月3日には、山口氏は「週刊文春」（文藝春秋）に例の“韓国軍慰安所”記事を寄稿した件で、すでにTBSワシントン支局長解任を内示されていたというのだ。しかも、詩織さんはこのことを知らなかった。これは今月24日の外国特派員協会で詩織さんが記者会見に臨んだ際、ジャーナリストの上杉隆氏が質問のなかで明かしたことだが、実際、本サイトが取材したところ、当時のTBS幹部もこのように語るのである。

「たしかに、山口氏が女性と食事をした15年4月3日には、すでにワシントン支局長の解任を内示されていた。だから、山口氏がメールで言った支局のプロデューサーなんて実現性ゼロの話で、ビザが云々とかで就職の相談を受けていたというのはおかしい。しかもあの頃、ワシントンで支局スタッフを増員するなんて話は聞いたこともなかったし、当時、山口氏は文春の記事で報道局幹部と激しく対立していて、そんなことができる状況でもなかったはずです。そもそも、スタッフの増員は支局長個人の裁量でどうこうできることではありませんよ」

■山口氏は「知らない方いたら、ネットで検索しないで」とネタにする始末

　以上の点からみても、明らかに合理的でない説明をしているのは山口氏のほうだろう。しかも、この件については、再三触れてきたように、当時の警視庁刑事部長の決裁で、山口氏を捜査員が待ち構えるなか逮捕直前でストップがかかったことや、山口氏が“官邸のアイヒマン”と言われる北村滋・内閣情報調査官を彷彿とさせる「北村さま」に対応を相談していたことも「週刊新潮」の報道で明らかになっている。

　ところが、前述の「Hanada」のように、右派メディアは山口氏の“復帰”を盛大にバックアップしている。実際、花田編集長のネット番組への出演と同日、ネトウヨ向けネット番組『報道特注』の「第一回ファンクラブ公開収録」に参加。もともと山口氏は同番組の準レギュラー的扱いだったが、この日も自民党の和田政宗参院議員や日本維新の会の“暴言王”・足立康史衆院議員、経済評論家の上念司氏など、あまりのネトウヨ度に胸焼けしそうなレギュラー陣とともに、シャンパンとみられるグラスを傾けていた。

　そして、山口氏が「僕、人前に出るのすごい久しぶりなんで」とあいさつすると、会場からは爆笑と拍手がわいた。続いて、司会の生田よしかつ氏（築地市場のマグロ仲卸三代目）がこう呼びかけると、詰め掛けた「ファン」は一層大きな拍手を送ったのだった。

「はからずもですけど、今回の公開収録はですね、もちろん足立さんの当選記念と、めでたく日の目をみられるようになった山口さんの“おめでとう会”でもございますので、もう（一度拍手を）お願いします」

　確認しておくが、山口氏は現在も詩織さんと民事で係争中だ。そんな人物を「めでたく日の目を見られるになった」とか「おめでとう会」などと言って持ち上げる番組の神経を疑うが、山口氏もこれに乗っかって「もし、知らない方がいたら、ネットなど検索しないでおいていただけると（助かる）」などと話し、会場のグロテスクな笑いを誘っていた。

　ようするに、安倍首相のお友達や応援団、御用文化人ならば、もはや“何をやっても許される”という言論空間が、ネットや雑誌を中心にできあがりつつあるということらしい。しかも、本サイトで追及してきたAbemaTVの見城徹・幻冬舎社長の番組とテレビ朝日の問題のように、こうした安倍応援団の無秩序かつ不埒な流れは、今後、地上波の放送局にも確実に波及していくだろう。

　かつては右派メディアにも、彼らなりの倫理観や矜持があったはずだが、今や完全に底が抜けた状態と言わざるをえない。本サイトでは今後も、山口氏の疑惑とメディアの姿勢を注視していく。

（編集部）


緊急ゲスト：山口敬之氏～伊藤詩織さんへの反論～花田紀凱編集長の「月刊Hanada」12月号の読みどころ。｜ちょっと右よりですが・・・ のライブ ストリーム（2017.10.27LIVE）
















































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[国際20] スーチー体制のミャンマーにおけるイスラム教徒虐殺に目覚めて批判を始めた西側はテロを目論む（櫻井ジャーナル）
スーチー体制のミャンマーにおけるイスラム教徒虐殺に目覚めて批判を始めた西側はテロを目論む
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201710290000/
2017.10.30　櫻井ジャーナル


アウンサン・スーチーが君臨するミャンマーに対する批判が高まってきた。スーチーが実権を握って以来、イスラム教徒のロヒンギャの集落が襲撃されて多くの住民が殺害されているのだが、アメリカやイギリスで育ち、教育を受けたスーチーは米英支配層の影響下にあり、西側の政府や有力メディアは見て見ぬ振りをしてきた。その状況が変化したようである。

襲撃グループはウィラトゥなる人物が率いる仏教徒はアウンサン・スーチーを支持している「民主化運動」の活動家たちだということもあってスーチーは虐殺を黙認、西側の反応は鈍かった。アメリカがスーチーの行為に寛容な理由は中国がミャンマーで進めていたプロジェクトにブレーキをかけることにあったのだろう。

軍事政権の時代からミャンマーの北部では石油や天然ガスのパイプラインが建設されていた。中国がミャンマーにパイプラインを建設した最大の理由は石油や天然ガスをマラッカ海峡を通らずに運ぶルートが欲しかったからだと見られている。

中国は一帯一路、つまり「シルク・ロード経済ベルトと21世紀海のシルク・ロード」を経済発展の基本プランだと考えている。それをアメリカは潰すため、日本を巻き込んで南シナ海の軍事的な緊張を高めてきた。その海域は中国から見て海上ルートの出発点だ。アメリカは中国の自由な航行を認める気がない。

マラッカ海峡を回避するために中国がプロジェクトを進めていたミャンマーとの関係をアメリカ政府は改善、2011年には「民主化」を実現する。2011年にはアメリカの国務長官だったヒラリー・クリントンがミャンマーを訪問してスーチーとも会い、2012年以降はそのスーチーが実権を握った。

こうした流れの中、パイプラインは予定より遅れたものの稼働したが、北部カチン州のイラワジ川上流に中国と共同で建設されていたミッソン・ダムの工事は2011年9月に中断が発表されたままだ。

しかし、その後、ミャンマー政府は中国との関係改善にも乗り出しているようにも見える。ラカイン州など経済的に遅れた地域の開発に中国が協力する姿勢を見せているのだ。ラカイン州はロヒンギャと仏教徒との衝突の舞台。こうした問題を緩和させるためには経済格差を改善する必要があるとミャンマー側も考えているのだろう。

一方、当初は仏教徒によるロヒンギャの集落襲撃を黙認してきた西側がここにきてロヒンギャの問題でミャンマーを批判するようになった。さらに、サウジアラビアが資金を出し、アメリカが支援するという形でワッハーブ派の戦闘集団がミャンマーに潜り込んでいるとも伝えられている。その基本的な仕組みはアメリカ政府が1970年代終盤にアフガニスタンで作り上げている。

その頃、ジミー・カーター政権で国家安全保障補佐官だったズビグネフ・ブレジンスキーはアフガニスタンを不安定化させてソ連を揺さぶるため、同国へサラフィ主義者（ワッハーブ派、タクフィール主義者）やムスリム同胞団を戦闘員として送り込む。サウジアラビアが兵員と資金を提供し、アメリカが戦闘員を軍事訓練して兵器／武器を提供、パキスタンの情報機関ISIが協力するという仕組みだ。

1991年にソ連が消滅した後、アメリカがユーゴスラビアで採用した作戦をミャンマーでも実行するのではないかと考えている人もいる。この時にアメリカ政府はアル・カイダ系武装集団をバルカンへ送り込み、セルビア人を殺させている。​1992年から95年の間にこうした武装集団が殺したセルビア人は2400名近い​という。

その結果としてセルビア人とイスラム教徒は武力衝突する。そのイスラム教徒にはアメリカが送り込んだ戦闘員以外の人も含まれていた。この衝突を西側の政府や有力メディアはセルビア人による虐殺だと描き、1999年3月にはNATO軍がユーゴスラビアを先制攻撃した。

1992年に「ニューズデー」のロイ・ガットマンは16歳の少女がセルビア兵にレイプされたと報道、反セルビア感情が世界に広がる切っ掛けをつくったが、この話は嘘だということが別のジャーナリスト、マーティン・レットマイヤーによって確認されている。この時に「人権擁護団体」も偽情報を流す上で重要な役割を果たしたが、その背後では広告会社が暗躍していた。

西側はコソボをユーゴスラビアから分離独立させたが、アメリカの手駒になっていた勢力は麻薬や臓器の密輸で儲けていたと言われている。また、2006年3月から08年1月までコソボ自治州の首相だったアギム・セクはクロアチア軍の准将だった人物で、1995年に同軍は民族浄化、つまり非クロアチア系住民の虐殺を目的とした嵐作戦を実行している。そのコソボにアメリカは軍事基地を建設した。

こうしたことが東南アジアでも行われると懸念する人がいる。ミャンマー政府も懸念しているようで、昨年6月、​ミャンマーとロシアの国防相は軍事協力で合意​している。アメリカの破壊工作をロシアはここでも阻止しようとしているのだろう。



http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/889.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 圧力を加えれば朝鮮を屈服させられると考える日本の政府やマスコミは自分たちが圧力に弱いだけ （櫻井ジャーナル）
圧力を加えれば朝鮮を屈服させられると考える日本の政府やマスコミは自分たちが圧力に弱いだけ
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201710310000/
2017.10.31　櫻井ジャーナル


相変わらず日本の政府やマスコミは朝鮮に対して圧力を加えろと合唱している。脅せば屈するというネオコン的な考え方だ。当然、そうした考え方は日本の国民に対しても向けられる。実際、庶民の間でも「勝てば官軍負ければ賊軍」であり、「長い物には巻かれよ」と思っている人は少なくない。

こうした考え方をイギリスの新聞に語った人物がいる。石原慎太郎だ。彼が東京都知事だった当時、2011年3月8日付けのインディペンデント紙に掲載された記事によると、彼は核兵器を保有すべきだと主張し、日本は1年以内に核兵器を開発することができ、そうなれば世界へ強いメッセージを送ることになるのだと語った。中国、朝鮮、ロシアを敵だと言い切った石原によると、外交の交渉力は核兵器を意味しているらしい。思考力がないので腕力に訴えると言っているようにしか聞こえない。



この記事が掲載された3日後、東北地方の沖合で巨大地震が発生、東電の福島第1原発が大事故を起こしている。地震の翌日、3月12日には1号機で爆発、14日には3号機でさらに激しい上空へ向かっての爆発、15日には2号機で「異音」、さらに4号機の建屋で大きな爆発音があったという。

アメリカでは1センチメートル程度の燃料棒の破片が見つかったと報道され、その破片についてNRC新炉局のゲイリー・ホラハン副局長は2011年7月28日に開かれた会合で、​発見された破片が炉心にあった燃料棒のものだと推測​している。

衆議院議員だった徳田毅は事故の翌月、2011年4月17日に自分自身の「オフィシャルブログ」（現在は削除されている）で次のように書いている：

「3月12日の1度目の水素爆発の際、2km離れた双葉町まで破片や小石が飛んできたという。そしてその爆発直後、原発の周辺から病院へ逃れてきた人々の放射線量を調べたところ、十数人の人が10万cpmを超えガイガーカウンターが振り切れていたという。それは衣服や乗用車に付着した放射性物質により二次被曝するほどの高い数値だ。」

言うまでもなく、徳田毅は医療法人の徳洲会を創設した徳田虎雄の息子で、医療関係差には人脈がある。これだけ被曝して人体に影響がないはずはない。政府も東電、おそらくマスコミもこうした情報を持っていたはずだ。

ところで、日本にも核兵器開発の歴史がある。第2次世界大戦中には理化学研究所の仁科芳雄を中心とした陸軍の二号研究と海軍が京都帝大と検討していたＦ研究が進められていた。陸軍は福島県石川郡でのウラン採掘を決め、海軍は上海の闇市場で130キログラムの2酸化ウランを手に入れて1944年には濃縮実験を始めたという。

NHKが2010年10月に放送した「“核”を求めた日本」によると、1965年に訪米した佐藤栄作首相はリンドン・ジョンソン米大統領に対し、「個人的には中国が核兵器を持つならば、日本も核兵器を持つべきだと考える」と伝えている。1967年には「動力炉・核燃料開発事業団（動燃）」が設立され、69年に日本政府は西ドイツ政府に対して核武装を持ちかけた。この提案を拒否したという西ドイツがイスラエルの核兵器開発には協力していたことが判明している。

日本も核武装をあきらめず、核爆弾製造、核分裂性物質製造、ロケット技術開発、誘導装置開発などについて調査、技術的には容易に実現できるという結論に達した。原爆の原料として考えられていた高純度のプルトニウムは、日本原子力発電所の東海発電所で年間100キログラム余り、つまり長崎に落とされた原爆を10個は作れると見積もっていた。

1977年になると東海村の核燃料再処理工場（設計処理能力は年間210トン）が試運転に入るのだが、山川暁夫は78年6月に開かれた「科学技術振興対策特別委員会」で再処理工場の建設について発言、「核兵器への転化の可能性の問題が当然出てまいるわけであります」と主張している。

ジミー・カーター政権は日本の核武装に反対していたが、ロナルド・レーガン政権では雰囲気が変わり、日本の核武装計画を支援する動きが出てくる。東海再処理工場に付属する施設として1995年に着工されたRETF（リサイクル機器試験施設）はプルトニウムを分離／抽出するための施設だが、この施設にアメリカ政府は「機微な核技術」、つまり軍事技術が含まれている。

調査ジャーナリストのジョセフ・トレントによると、​​福島第1原発が過酷事故を起こした当時、日本には約70トンの兵器級プルトニウムがあった​という。自らが生産した可能性もあるが、外国から持ち込まれた可能性もある。トレントに限らず、アメリカの情報機関は日本が核兵器を開発してきたと確信している。

地震の前年、2010年に菅直人政権は中国との関係を悪化させる工作を始めている。この年の9月に海上保安庁は尖閣諸島付近で操業していた中国の漁船を取り締まるが、これは「日中漁業協定」を無視する行為であり、中国に対する挑発行為だと言える。

海上保安庁は国土交通省の外局で、その当時の国土交通大臣は前原誠司。大臣の意思がなければ不可能な行為だろう。つまり、前原は田中と周による棚上げ合意を壊し、日本と中国との関係悪化を図ったのである。

この逮捕で日本と中国との関係は悪化するが、2011年3月11日の巨大地震で日本と中国の対立は緩和されそうになる。そうした雰囲気を消し去って関係悪化の方向へ戻したのが石原親子だ。

2011年12月に石原伸晃が「ハドソン研究所で講演、尖閣諸島を公的な管理下に置いて自衛隊を常駐させ、軍事予算を大きく増やすと発言したが、この背後にはネオコンの大物でポール・ウォルフォウィッツの弟子にあたり、ハドソン研究所の上級副所長だったI・ルイス・リビーがいたと言われている。

そして2012年4月、石原伸晃の父親、石原慎太郎知事（当時）がヘリテージ財団主催のシンポジウムで尖閣諸島の魚釣島、北小島、南児島を東京都が買い取る意向を示して中国との関係は決定的に悪くなった。安倍晋三もハドソン研究所と関係が深いが、そのつながりを築いたのもリビー。その安倍は2015年6月1日、赤坂にある赤坂飯店で開かれた官邸記者クラブのキャップによる懇親会で、「​​安保法制は、南シナ海の中国が相手なの​」と口にしたという。中国に圧力を加えているつもりなのだろう。安倍なら屈するのかもしれないが、中国は屈しない。





http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/123.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 核搭載の米爆撃機Ｂ２を飛来させようとしていた日本政府ー（天木直人氏）　


核搭載の米爆撃機Ｂ２を飛来させようとしていた日本政府ー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sq9rr3
31st Oct 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


よくもまあ、次から次へと、安倍政権下の防衛省は、

憲法９条違反の軍事行動を進めようとしていることか。

　きょう１０月３１日の朝日新聞が小さく報じていた。

　安倍首相の出席の下で２９日に行われる予定だった航空観閲式に、

核兵器搭載可能の米軍戦略爆撃機Ｂ２が公式に参加する事が

密かに計画されていたことがわかったと。

　この計画は台風２２号による荒天候で中止になり結局Ｂ２は

日本に飛来しなかったと。

　いうまでもなく、Ｂというかしら文字のつく米軍爆撃機は、

あの太平洋戦争中に東京を焼け野原にしたＢ２９でわかるように、

これ以上ない攻撃的な爆撃機だ。

　その中でも、Ｂ２はＢ１と並んで米軍爆撃機の中でも最強の爆撃機だ。

　Ｂ２は核兵器搭載可能であることから、Ｂ１よりも攻撃的だ。

　そのような米軍爆撃機を、

防衛省は自らの観閲式に公式に飛来させようとしていたのだ。

　それに安倍首相は出席して祝福しようとしていたのだ。

　憲法９条違反と批判される事を知っていたからこそ、

計画を密かに進め、サプライズ飛行にして、

気がついたら終わっていたという事にしようとしていたのだ。

　台風のおかげで結果的には飛来は見送られたが、そうでなければ飛来していたのだ。

　そして、その後で、どんなに批判されようと、後の祭りだったのだ。

　このように、一昔前なら政権が吹っ飛ぶような防衛省の軍事演習や

軍事式典の憲法９条違反が、

いまでは当たり前のように繰り返されるようになってしまった。

　メディアも何も言わなくなった。

　そんな中で、日米安保反対と言って見たところで世論は動かない。

　それが今の日本の現実である。

　これ以上日米軍事同盟を進めては日本の将来はない。

　この事を本気で訴える新党憲法９条がいまほどこの国の政治に必要な時はない。

　しかし、いまほど新党憲法９条の実現が困難な時はない。

　その理由は、既存の護憲政党が危機的状況に追い込まれているからだ。

　危機的状況に追い込まれた護憲政党にとって、

新党憲法９条こそ最大の脅威と映るからだ。

　新党憲法９条実現の本当の難しさは、まさしくそこにある。



核搭載できる米爆撃機、秘密の日本飛来計画　観閲式「サプライズ」荒天で中止
http://www.asahi.com/articles/DA3S13206134.html
2017年10月31日05時00分　朝日新聞


Ｂ２戦略爆撃機＝米空軍ホームページから

　核兵器を搭載できる米空軍Ｂ２戦略爆撃機が日本に公式に初飛来し、２９日の航空観閲式に参加する予定だったことが分かった。日米両政府には、米国の核兵器による同盟国防衛をアピールする狙いがあったが、台風２２号による荒天で式典自体が中止になり飛来しなかった。

　観閲式は航空自衛隊百里基地（茨城県）で開かれ…





関連記事
核搭載可能なステルス爆撃機が航空自衛隊の観閲式に参加！日本上空の飛行は初！米国のB-2A爆撃機　
http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/272.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/124.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 「シンゾー・ドナルド」蜜月アピールに隠された日本の決定的譲歩　ゴルフしてる場合じゃない（現代ビジネス）


「シンゾー・ドナルド」蜜月アピールに隠された日本の決定的譲歩　ゴルフしてる場合じゃない
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53351
2017.10.31　町田 徹　経済ジャーナリスト　現代ビジネス


■親密さや絆では通商問題は解決しない

トランプ米大統領がアジア5カ国歴訪の最初の訪問地として、11月5日から3日間の日程で日本を訪れる。大統領就任後初の来日となる。

菅義偉官房長官の発表（10月24日）によると、トランプ大統領とメラニア夫人は滞在中、天皇皇后両陛下と会見するほか、安倍総理との首脳会談、拉致被害者家族との面会がセットされている。政府は「シンゾー・ドナルド」関係の親密さを誇示して、日米同盟の強固さをあらためて世界にアピールする構えだ。

このところ、新聞やテレビは、関連ニュースとして、弾道ミサイルと核兵器の開発を一向にやめようとしない北朝鮮対策での連携や、そんな深刻な状況のなかで安倍総理が大統領をゴルフに招いていることの是非を大きく扱っている。

しかし、世界第1位と第3位の経済大国の首脳が膝を詰めて話し合うべき重要な課題は、ほかにいくつもあるではないか、と言いたい。なかでも大きいのが、世界平和の要でもある自由貿易体制をどう維持していくか、また、2国間の通商をどうするかという問題だ。

これらのテーマは、かねて「アメリカ・ファースト」を前面に掲げてTPP（環太平洋経済連携協定）からの離脱を決めたトランプ大統領が相手だけに、安全保障面での親密さや個人どうしの強固な絆を演出するように簡単にはいかないだろう。

特に、アメリカが早くから強い意欲をみせてきた日米間のFTA（自由貿易協定）交渉の開始問題は、日本にとって頭の痛いテーマだ。のらりくらりと先延ばしを続ける政府の対応は賢明と言えるのか。そして、そんな姿勢がいつまで通用するのか。ほかに採るべき戦略はないのか。

■総理歓待の裏で行われた「大きな譲歩」

日米FTA問題をめぐる政府の混乱ぶりは、10月16日に開かれた日米経済対話をめぐるドタバタ劇でも明らかだ。

この会合の設置が決まったのは、今年2月のこと。訪米した安倍総理が、就任間もないトランプ大統領からフロリダでのゴルフ接待を含む歓待を受けた折の話である。両首脳は、それぞれの政権のナンバー2、つまり麻生太郎副総理とマイク・ペンス副大統領の間で『経済対話の枠組み』を作ることに合意した。


満面の笑みも内心は複雑か……麻生副総理とペンス副大統領 photo by gettyimages

だが、政府にとって、この種の会合の設置は、安倍総理の訪米前に何としても避けたいとしていたシナリオだ。アメリカが離脱したTPPのようなマルチ（多国間）の交渉と違い、巨大市場を持つ相手とバイ（2国間）の交渉を強いられれば、日本はひとたまりもないからだ。日米構造協議（1989年-90年）などの例をみても、2国間の交渉を開始すれば、アメリカペースで押しまくられることは目に見えている。

トランプ大統領による安倍総理の歓待ぶりが浮かれ気味に報じられる裏で、政府は避けたかったシナリオを早々に飲まされていた。安全保障面で緊密ぶりをアピールしたことに外交的な価値があったのは事実だが、その代償として、経済面で大きな譲歩を強いられていたわけだ。

当時の本コラムでも紹介したが、安全保障と並ぶ重要分野だったはずの経済について、「会談の成果としては内容に乏しかった」「麻生副総理とペンス副大統領の間で『経済対話の枠組み』を作ることで合意した。ただ、具体策はこれからのようで、会見や共同声明では具体的な交渉分野や雇用目標などに触れなかった」などと報じた朝日新聞デジタルは、典型的な日本メディアの論調だった。

しかし実際には、共同声明に「アメリカのTPP離脱に留意し、共有された目的の達成へ最善の方法を探求する。これには日米2国間の枠組みの議論を含む。両首脳は課題を議論するための経済対話に従事すると決定した」と、日本が譲歩し始めたことが明記されていたのである。

そして、10月16日。メンバー顔合わせの場となった今年4月の初会合に続き、日米経済対話の第2回会合が半年ぶりに開かれた。麻生副総理は、選挙期間と重なることを理由に、10月12・13日のG20財務相・中央銀行総裁会議は欠席したものの、日米経済対話はキャンセルできなかった。

■政府の情報操作も効果ナシ

新聞各紙も、政府の言い分をくり返し鵜呑みにするほど、お人よしではない。

経済対話の終了直後から、「米、対日FTAに意欲　副大統領、経済対話で　日本側は慎重」（日本経済新聞、10月17日付夕刊）といった見出しで、「米側は日米2国間でのFTA交渉開始を要望した。会談後、日本政府関係者が『ペンス氏から対日FTAに強い関心を示された』と明らかにした」（同）と、アメリカ側の並々ならぬ決意をストレートに伝える報道が相次いだ。

同日付の朝日新聞デジタルは「ペンス氏はFTAについて、4月の初会合後の記者会見で意欲を示していたが、会合の中で言及したのは（10月会合が）初めて。貿易赤字を問題視するトランプ米大統領の来日を11月に控え、対日圧力が強まる可能性もある」と伝えた。

毎日新聞も同日、「（対話には）ペンス副大統領のほか、ムニューシン財務長官、ロス商務長官、ライトハイザー通商代表が同席。4月の初会合ではペンス副大統領は会議の席上、日米FTAに触れなかったが、今回は会議で強い意欲を表明しており、事実上の交渉開始要請と言えそうだ」と報じている。

ところが、菅長官の大統領訪日に関する公式発表（10月24日）のあと、風向きが微妙に変わる場面があった。

口火を切ったのは、日本経済新聞（10月28日付朝刊）だ。「FTA、米の『強い関心』本当？」という見出しの記事で、「政府関係者は日米FTAをめぐる米側の姿勢に神経をとがらせている。16日の日米経済対話でペンス米副大統領が『強い関心』を示したと報じられたが、日本政府は『少し触れた程度』と軌道修正し始めた」と伝えたのだ。

舞台裏は、その日の夕刊で明らかになる。各紙によると、駐米大使の佐々江賢一郎氏がワシントンで行った記者会見で、「（FTAの交渉開始は11月上旬の）トランプ大統領の訪日で決まっていくようなものではない」「米政府では、通商交渉を主導する通商代表部（USTR）が北米自由貿易協定（NAFTA）や米韓FTAの再交渉に取り組んでいる」「いまは日本とFTA交渉をやるような情勢にない」などと発言。政府が火消しに躍起になっていることがわかった。

しかし同日、都内の国際会議で講演したトム・ローズ米副大統領補佐官は、「アメリカはバランスの取れた経済関係を求めている」などと発言。日米両国間で貿易や投資に関する新たなルール策定を急ぐ考えや、日米FTA交渉の開始に強い意欲を持っていることをあらためて示唆。大局的に見ると、政府の情報操作はたいした効果を得られていないように思われる。

11月6日に予定されている日米首脳会談で、アメリカが煮え切らない日本にしびれを切らして早期のFTA交渉開始を迫る展開になっても、もはや何の不思議もない状況だ。

ちなみに、トランプ政権が日米FTA交渉の早期開始にこだわるのは、議会民主党を中心にトランプ大統領のTPP離脱決定を誤りだと批判する向きが多いからだ。また、農業関係者からも、TPP離脱で獲得しそこなった輸出拡大の機会を取り戻すため、日米FTA交渉の早期開始を求める声が強まっている。一皮むけば、トランプ政権も国内で圧力にさらされているのだ。

■「だらだら先延ばし」はもうムリ

日本がこのままズルズルと後退すれば、TPPの発効を前提にアメリカから獲得したはずの乗用車や商用車、自動車部品の関税撤廃の扱いが不透明になりかねない。また、2国間FTAとなると、農業市場のさらなる開放や日本の為替介入を制限する為替条項の設置など、新たな譲歩のオンパレードになりかねない。

これまでは、米側の交渉に向けた布陣が固まっていなかったことを理由に、交渉開始を先延ばしできた。最近は、北米自由貿易協定（NAFTA）と米韓FTAの見直し協議に米通商代表部（USTR）が忙殺されていることを理由に、先延ばしを続けようとしている。こんな知恵の浅い場当たり的な戦略を続けていても、遠からず限界が来るのは明らかだ。

筆者がいま着目しているのは、アメリカ抜きの11カ国によるTPPだ。早期発効へ向けた仕切り直しの交渉がいままさに行われている。11カ国は10月30日から、千葉県浦安市で首席交渉官会合を開催。11月8日からベトナムで開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議での大筋合意を目指している。

相変わらずベトナムが慎重姿勢を崩していないうえ、土壇場に来て、ニュージーランドで政権交代があり、政府が早期発効の推進派から再交渉派に変わるなどハードルは決して低くない。が、なんとかまとめ上げれば、明るい展望が見えてくるだろう。

日米FTA交渉のスタートラインを、アメリカが離脱したTPPとするよう迫ったり、トランプ政権の得点稼ぎにはTPPへの早期復帰が賢明な方策だと主張して、保護主義的な通商政策そのものの見直しを促したり、選択肢は格段に広がるはずだ。

日本政府には、だらだらと展望もなく交渉開始を先送りするのではなく、確固としたロードマップを描いた上で、世界の自由貿易の旗振り役になることが期待されている。


















http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/125.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] まんがイラスト ぼうごなつこさん　野党の質問時間を削るとこうなります　
まんがイラスト ぼうごなつこさん　野党の質問時間を削るとこうなります
http://bogonatsuko.blog45.fc2.com/blog-entry-1502.html
2017.10.31 　まんがイラスト ぼうごなつこ














末澤 正臣
https://www.facebook.com/permalink.php?id=100002688292821&story_fbid=1209515429148055
これが狙い！
議論が深まることなど無い。


槌田 博
https://www.facebook.com/permalink.php?id=100002011003518&story_fbid=1493609260716093
確かにお経を唱えていたことあったね。
そのうち国歌斉唱してからでないと質問してはいけないなどという法律を決めるかもしれないね。




http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/126.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] ＜悲惨＞「希望の塾」の再開が今秋⇒来春までずれ込むらしい⇒ネット「来春まで都民ファ・希望の党・小池都知事は存在するのかな
【悲惨】「希望の塾」の再開が今秋⇒来春までずれ込むらしい⇒ネット「来春まで都民ファ・希望の党・小池都知事は存在するのかな？」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/35840
2017/10/31　健康になるためのブログ





希望の塾
https://koikejyuku.tokyo/


小池塾の再開日程、来春に延期　今秋予定も「諸般の事情」
http://www.sankei.com/politics/news/171030/plt1710300045-n1.html
2017.10.30 20:05　産経新聞


１月１４日の政治塾で講義する小池百合子都知事。豊洲市場の土壌汚染問題に触れた＝東京都豊島区　（撮影・春名中）

　東京都の小池百合子知事が設立した政治塾「希望の塾」がこの秋に予定していた塾再開の日程を来年春に延期したことが３０日、関係者への取材で分かった。塾を運営する都民ファーストの会の姉妹政党である希望の党は衆院選で伸び悩み、野党第２党にとどまった。関係者は延期理由を「諸般の事情」としている。

　都民ファのホームページによると、受講料は入塾金を合わせて男性５万円、女性４万円、学生３万円。当初は１０月２９日に開講し、来年３月までの計６回を予定し、希望者を募集していた。

　しかし、小池氏が希望の党を設立後の９月末になって、１０月の開講時期を「昨今の政治情勢により」として１１月１２日に延期していた。関係者によると、１１月の開講は、統一地方選の約１年前となる来春までさらに延期が決まった。

　同塾は昨年１０月の開塾以降、追加募集も含めて約４千人が参加。７月の都議選では都民ファが多くの塾生出身者を擁立して当選に結び付けた。


以下ネットの反応。















希望の衰退は「風頼み」で「地盤がない（本気で応援してくれる人がいない）」政党のもろさが如実に現れてますね。

希望の党のホームページにもまだ若狭さんとかいて哀愁を誘います。

https://kibounotou.jp/members

今回の選挙で小池百合子の失敗はたくさんありましたが、風がやんだ（メディアが敵に回った）大きな理由に「原発ゼロ」があったんじゃないかなぁと推測してます。「排除発言」だってメディアが流さなきゃ、何もなかったことになってたかもしれませんもんね。

この人がホントのところはどういう青写真を描いていたのか気になります（急すぎて戦略が中途半端だった可能性も大いにありますが）。

エドはるみはどうしてるんだろう？




http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/127.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 前原最大の間違いは自民入り画策せず／政界地獄耳（日刊スポーツ）
前原最大の間違いは自民入り画策せず／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201710310000168.html
2017年10月31日9時9分　日刊スポーツ


　★２７日の民進党両院議員総会は、怒号の中で経緯を同党代表・前原誠司が説明するという極めて異様な形で行われた。それはまるで事件の容疑者が現場に来て、実況見分を受けているようだ。前原の説明では東京都知事・小池百合子が「希望の党」と発表し、自らが代表になることを宣言した４日前の９月２１日には、既に排除のための候補者調整が始まっていたという。

　★政界では、そのころ出回ったいわゆる細野メモといわれる１次公認排除リストが話題になり始め、リストにある人物たちは無所属で出馬し、当選した面々と一致する。政権奪取を公言しているなら、最低でも過半数の候補者を立てるべきだとの世論に押され、大量の２次公認を発表せざるを得なかったのではないか。

　★同じく早い時期に政界に出回った第２次排除リストの存在が、それを裏付けた。今回の希望の党の当選者や、落選者の名前が多く記されている。過半数の立候補者が擁立できず、もともと小池の目に留まらなかった排除候補もリストに載ったとみられる。小池や若狭がやっていた政治塾の塾生たちにはほとんど声はかからず、塾生たちは金銭の要求や仕事を辞めるという判断ができなかったため、民進党の現職や元職に頼るしかなくなったのではないか。

　★いずれにせよ、小池の「排除」による純血路線は気泡に終わった。ただ前原は２９日のテレビ番組で「日米安保は日本の基盤と思って来た。この考えに反して安保反対の立場をとる政党、政治家とは一緒になれないのは当然だ」と、相変わらず排除の論理を振りかざした。最大の間違いは、前原が自民党入りを画策しなかったことだろう。いや、自民党からも排除されたか。（Ｋ）※敬称略



















http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/128.html

[経世済民124] 日銀のみえない出口（在野のアナリスト）
日銀のみえない出口
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/53011508.html
2017年10月31日　在野のアナリスト


フジテレビの某ドラマで『磯部真蔵』なる人物が腹痛で辞任する場面が、安倍晋三氏を揶揄している、として非難の声があるようです。安倍信者はこうしたパロディーを許容する心もないのか？　結局、世の中をぎすぎすさせているのは安倍信者、とも言えそうです。

民進党の代表が大塚参院議員に決まりました。古い顔では意味がないですし、理論派で清潔感がある人物を、といった形でしょう。癖がないので、立憲民主、希望とも話ができる。しかも衆院議員でないので、もし仮にどちらかに合流するとしても、スムーズに代表移行がすすめられる。そんな思惑もあるかもしれません。いずれにしろ、民進の立ち位置はこれではっきりして、自己主張は控えて調整役に徹する、となるのでしょう。

そんな大塚氏の出身である日銀が、金融政策決定会合を行いました。物価見通しを小幅に引き下げましたが、金融政策は現状維持です。しかし17年度を1.1%から0.8%に、18年度を1.5%から1.4%へとしたものの、19年度は変えていない。このまま政策をつづければ19年度には目標に達する、と言いたいのでしょうが、成長率については17年度を1.8%から1.9%に上方修正したものの、18年度は1.4%、19年度は0.7%成長としており、成長率は下がるのに物価は上がる、と想定していることになる。非常に奇異です。

しかもコスト面からの価格上昇、を想定しているといい、それではコストプッシュ型のインフレですから、景気にとって悪影響となるのでしょう。つまりインフレで景気に打撃だから19年度の成長は0.7%に下がるのか？　という疑問もわく。その場合、インフレ目標が正しいのか？　となるでしょう。そうなると、今の政策を見直すべきでは？　という意見が当然のようにでてくるところですが、まったくそうした気配はありません。

またしても1人の委員が追加緩和を求めるなど、今の日銀にはブレーキ役がいない。ここから引き締めに転じるとしても、手続き、手順で戸惑うケースも想定されます。それは市場との対話に失敗する可能性、ということであり、今の世界的に良好とされる景気が崩れたときに、日銀は打つ手もなく、日本経済全体が沈んでいくのかもしれません。そのタイミングが19年なのか。他の動きをみても、妙にこの年が符合してきます。

ここ1ヶ月の外国人投資家の買いについて、安倍氏が消費税増税を訴えたことで、財政出動やさらなる金融緩和が出てくるもの、として期待が高まったのでは？　といった話もあります。しかし安倍氏が教育無償化の予算に、企業の負担を求めたりして、あれ？　となって買いの手が止まった。日本政府、実は財政的に余裕がなく、出動するほどの資金がないのでは？　そう見なされたことで勢いを失った。ここで日銀も動かなかったことで、ますます日本には景気に対して期待が低下することにもなったのでしょう。

景気の好調さと低インフレで、世界はゴルディロックス(適温)状態とされます。しかし実はもう一つ、金余りがここに付け加わった過熱状態だと気づいたとき、世界的な動揺が走ることにもなるのでしょう。そのとき黒田総裁のことはclod(クロド：のろま)総裁と呼ばなければいけない日が、いずれくることにもなるのでしょうね。



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/333.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] ＜日本という国＞　隣国の発展を素直に喜べぬ日本の国民性、学ぶことはないのか。（リュウマの遺言）
【日本という国】　隣国の発展を素直に喜べぬ日本の国民性、学ぶことはないのか。
http://ryuma681.blog47.fc2.com/blog-entry-1934.html
2017.10.30 22:00　リュウマの遺言


　日本は停滞している。それは誰しも認めるところだろう。その原因は、政府の経済と外交の失敗である。その政策は今も続いている。韓国と中国を蔑視し、東南アジア諸国は「自分たちの足元にも及ばぬ土人の国」だと内心信じている。これで「アジアの外交」がうまくいくはずが無い。日本よりうまく行っていたら、その国に学べばよいのだが、自惚れ(うぬぼれ)は直らない。自分達の外交がうまくいかないのは、相手を圧倒する軍事力が無いせいだ、と思っている。あと10年もすれば『遣唐使を派遣』せねばならぬようになる、と考える理由の一つでもある。

　　　　　
　　　　　　(中国　合浦県-那坡県）高速道路

　上の写真は宋　文洲‏氏がツイッターに載せた「中国の高速道路」であるが、棚田と仙人でも住みそうな幻想的風景の中に交差する二本の高速道路が写っている。これをみて、率直に『すごい』と言えない多くの日本国民がいる。麻生大臣が「シナがやる銀行が、公平、公正を保てるだろうか。誰もそんなことは思わないだろう。」というようなことを述べていたが、国民も同様、同じような見方に凝り固まっている。必ず、偏った考えを後に付け加えないと気がすまない。例えば…

中国の提唱してきたＡＩＩＢがムーディーズで最高の格付けランクを得て話題になったが、今度は欧州系フィッチでも最高の格付けを獲得した。これで大手2例目となった。その理由は「資本金に十分な厚み」「高いレベルのガバナンス（企業統治）」らしい。

うん。出資金は6．8％しか集まってないし、中国の政治の意向でしか投資が決まってないのだが、高いレベルのガバナンスらしい。もはや、どれだけ大金をフィッチに支払ったのか。賄賂と接待で格付け買って投資家を集めようとしている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
(引用終り)

　この件では、賄賂と接待で格付け買ったらしい、ということだけが拡散される。なんら確証も無いのに…。もう十数年、「韓国滅亡」「中国崩壊」という書籍が本屋に山積みされている。日本より「上手くいっている」事を許せないのだろう。なぜ、間違ったかを「検証」する気は全くない。


　岡口基一‏氏のツイートより

　選挙期間を通してテレビの評論家たちも、『経済よりも中国、朝鮮の脅威』と『安倍外交を持ち上げる』ことに必死であった。卵の価格がこの政権になって、100円程度から今では「200円から250円」になっていること、他の食料品も「価格の値上げ」をすると、急激に売り上げが落ちるからか否かは知らないが、どんどん小さくなっている。100円で買える缶ジュースは今ではないが、最低価格で買えるジュース、お茶の缶の小さくなったことは実感としてわかる。『円』の価値がなくなっている。

田有紀‏ @chitaponta
海外に行くと日本の物価があまりに安くて、ああ、日本はもう先進国ではないのだなぁとこのところ思う。日本人観光客も全然見ない。バブルの頃を知っていると、日本の凋落に感慨深いです。もう中間層が解体してしまっている。消費も冷え込むよなぁと。

クリプキ
上海に5年ぶりに出張に行ったら、元表示では変わらないのに、円換算だと６割高になっており食べ物など全く安く感じず驚きました。ローカルスタッフも「食べ物も買い物も安いから」という理由でかなりの頻度で日本に旅行に行くと言っていました。5年前には考えられなかったことです。

「ＧＮＰが中国に抜かれた」といえば、『日本スゲー』の団体がわんさか「国内では円で生活しているのだら、ドルベースなど反日の言うことだ。」という反応が集まる。円でも下の例のように「実感」しているはずだが、秋葉原での「安倍応援隊」を見ていると、日常の生活観が全く見えない方々ばかりである。私のような底辺層の生活を振り返ってくれることはなかろう。

　年金基金、日銀の株式、社債介入も露骨になってきている。まあ、政権が変われば、あっという間に「断末魔」を迎えることは世界中に知れ渡っている。政権が変わらなくとも、後7,8年らしいが…

2017年10月19日　ブルームバーグ
　製品データの改ざん問題で価格が急落（利回りは急上昇）していた神戸製鋼所債が19日、反発した。市場関係者の間では、日本銀行が同日行った社債オペで、同社債を購入した可能性があるとの見方が浮上している。

　　ブルームバーグのデータによると、日銀オペの対象（残存年限１－３年）の一つである20年８月償還の神戸鋼債の価格は同日、93.45円となり、前日比で1.13円上昇した。問題が発覚する前の６日には99.98円だったが、それ以降は急落し一時91.88円まで下げていた。

時事ドットコム‏2017年10月30日
　神戸製鋼所が、品質データ改ざん問題をめぐり、みずほ銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行、三井住友銀行の３大銀行に計５００億円の融資を要請したことが３０日、分かった。手元資金を厚くし、社債の借り換えなどに備える狙いとみられる。
　関係者によると、要請は先週行った。３大銀は従来、神鋼と取引関係にあり、金融面で同社を支えていく方針。計５００億円の融資については応じる方向で検討する。


円ベースで見てみても、この20年の「自民党政治」はひどいものだ。

　さて、北朝鮮に関して、今日の出来事をメモしておこう。

2017年10月29日　ハフポスト　要旨引用
北朝鮮の朝鮮労働党の外郭団体「朝鮮アジア太平洋平和委員会」が10月28日、報道官談話を発表した。安倍政権が選挙期間中に、北朝鮮の核脅威論と拉致問題について騒ぎ立てたと批判。「政治の危機に陥るたびにわが国に反対する騒動を起こし権力を持ちこたえるのは日本の常とう手段だ」と主張した。11月初旬に予定されているトランプ大統領訪日の際に、安倍政権が北朝鮮の核の脅威などを中心議題に据えていることについて触れ、「安倍とその一味はいま島国の前途と自国民の運命を賭けて危険千万なばくちをしている」「このまま老いぼれで異常なトランプの奇妙な言動に調子を合わせてアメリカの手先となり軽率に振る舞えば、日本列島は丸ごと海中に水葬されかねない」などと威嚇した。(引用終り)　




http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/129.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 「この国を守り抜く」と言う安倍総理を信用しているあなたに考えて欲しいこと。（お役立ち情報の杜（もり））
「この国を守り抜く」と言う安倍総理を信用しているあなたに考えて欲しいこと。
http://useful-info.com/asking-those-who-trust-shinzoabe
2017年10月29日　お役立ち情報の杜（もり）


安保法制の強行採決など、日本国憲法を蹂躙する行為を安倍総理は繰り返しています。憲法順守義務をないがしろにする人物が、国を守ると思いますか？


安保法制強行採決時における、佐藤元隊長の強烈パンチ　出典：EPA

アメリカの要請通り、集団的自衛権を可能にする安保法制（＝戦争法）を安倍総理は強引に成立させました。アメリカの下請けとして「敵国」と戦争を始めたら軍需産業は儲かりますが、自衛隊員は前線に送られます。仲間である日本国民が戦争で傷つき死んでもあなたは仕方がないと思いますか？


写真（日本国民に説明する前に、アメリカで安保法制成立を約束する安倍総理）　出典：ANNニュース

税金の無駄遣いが過ぎて財政破綻への道をまっしぐらですが、この国は破滅に向かっていると思いませんか？



北朝鮮のミサイル危機を煽っている最中にこんなことをしている人が、国を守れると思いますか？


写真（北朝鮮の危機を煽る一方で、喜び組と花見を楽しむ安倍総理夫妻）　出典：朝日新聞

「この国を守る」とは、「この国の自分の友達を守る」という意味だと思いませんか？



加計学園の獣医学部新設をめぐる構図


写真（安倍総理の取材をする山口氏）

野党の質問が嫌で逃げ回り、自分を守ることで手いっぱいの男に、国を守る能力があると思いますか？


出典：日刊ゲンダイ

「この国を守る」とは、「この国の庶民を守る」という意味だと勘違いしていませんか？


写真（安倍首相に経団連ビジョンを手渡す榊原会長（左））　出典：経団連のホームページ

国民のヤジが怖くて、こんなところで演説をしている人が、国を守れると思いますか？


写真（田んぼを背に選挙演説をする安倍総理）　出典：朝日新聞

下記著書の中で、安倍晋三さんは、「日本の青年も血を流すことによって、日米が初めて対等になる」と述べていますが、それはあなただと思いませんか？



放射線管理区域に何百万人も放置しておいて、「この国を守り抜く」とは、笑止千万だと思いませんか？


写真（福島原発事故による放射性セシウム土壌汚染）　出典：IPPNW-Report “Health consequences resulting from Fukushima Update 2015”

この人が「国を守る」って言うと、「この国はオレのものだ！渡さない！」みたいに聞こえませんか？


出典：衆議院議員　安倍晋三公式サイト

国民の資産をリスクに晒して、国を守ることにつながると思いますか？


図（国内株式市場での公的マネーの推移）　出典：赤旗

国民の生活が破壊されても、国が守られると思いますか？



あなたは、まだ、安倍晋三さんを信頼しているのですか？




以上




http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/131.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 読売新聞は100万部減…瀕死の新聞業界、なぜか部数減らない新聞の「意外な共通点」（Business Journal）
読売新聞は100万部減…瀕死の新聞業界、なぜか部数減らない新聞の「意外な共通点」
http://biz-journal.jp/2017/11/post_21179.html
2017.11.01　文＝小林拓矢／フリーライター　Business Journal


　　　　　
　　　　　　　都内で手に入る地方紙

　一般に、新聞の部数減が止まらない、といわれている。2001年上半期と16年上半期の新聞販売データを比べてみると、読売新聞が1,028万部から901万部、朝日新聞が832万部から658万部、毎日新聞が396万部から309万部と、大きく部数を下げている。一般には、この事態をもって「新聞離れ」が進んでいると論じられている。

　だが、ほかに日本経済新聞（306万部から273万部）、産経新聞（201万部から157万部）を加えた全国紙は、主として関東圏と関西圏でよく読まれているにすぎない。東京にいる人は、地方では地元の新聞がよく読まれていることに、なかなか気づかない。

■部数の下がる地方紙、下がらない地方紙

　地方紙・ブロック紙のなかにも、部数の下がっていない新聞と大きく下げている新聞がある。たとえば北海道新聞は123万部から103万部、広島県の中国新聞は73万部から55万部と大きく下げている。新潟日報は49万部から44万部へと減っている。

　だが、そんな状況のなかでも部数を落としていない新聞がある。群馬県の上毛新聞は30万部のまま、栃木県の下野新聞は31万部から30万部、山梨県の山梨日日新聞は20万部から変わらず、長野県の信濃毎日新聞も47万部のままである。とくに山梨県は2001年に88万人程度だった人口が、現在では82万人へと大きく減っているにもかかわらず、新聞の部数減が起こっていない。

　地方紙の場合、部数減の要因には地方の人口が減少するというものがある。11年の東日本大震災で、福島県の福島民報や福島民友新聞は大きく部数を落とした。県外に避難した人が多かったからだ。もちろんこれは極端な事例だが、人口が減り、人が都会に流出するようになると、地方の新聞は部数を減らすのが当然だ。

　だが、それでも生き残っている地方紙がある。こういった地域では、「新聞離れ」が起こっていないのだ。

■生き残る地方紙の紙面とは？

　新聞業界で高く評価される地方紙は、主にジャーナリズム性の高い地方紙だ。たとえば北海道新聞、河北新報、東京新聞、信濃毎日新聞、神戸新聞、中国新聞、琉球新報、沖縄タイムス。このなかで部数を減らしていないのは信濃毎日新聞くらいである。どの新聞も、新聞協会賞をよく受賞している。

　一方、新聞業界で評価されないながらも、地元ではよく読まれている新聞もある。北國新聞、山梨日日新聞、日本海新聞、山陰中央新報、四国新聞。これらは北國新聞を除き、ほとんど部数を減らしていないのだ。そして、ジャーナリズム性に関しては低いといわざるを得ない。なかなか新聞協会賞を受賞できないという共通点もある。

　では、こういった新聞ではどんな記事が充実しているのか。筆者の地元の新聞であり、新宿駅の中央本線特急ホームでも手に入る山梨日日新聞を例にとって見てみよう。

　まず、1面にはかならず山梨県内のニュースを入れる。県内のニュースが1面トップを飾ることも多い。天気予報は県内各地域を細かく分けて掲載している。それに続くページは、国政と県政の情報が交ざって掲載されることが多い。国際面はなく、外報の記事と国内の記事は一緒に掲載される。

　経済面も、県内経済の動向を中心に書かれている。文化面や家庭面は、通信社の配信記事を交ぜつつも、県内のことを中心に書いている。スポーツ面は、地元J1チーム・ヴァンフォーレ甲府（ちなみにこのチームの最大株主は山梨日日新聞のグループである）の記事を中心に、地元の高校生チームや社会人チームの活躍をていねいに掲載している。正月の箱根駅伝では、山梨学院大学の活躍を中心に紙面を組み立てる。地域のちょっとしたイベントの記事も地域面には掲載され、社会面も山梨県内のことを中心に取り上げる。

　こうしたコテコテの紙面が、山梨県民には支持されているのである。そして山梨県民の多くが熱心に読むのは、お誕生・結婚・お悔やみを記した欄であり、もっとも丹念に読まれるのは、お悔やみ欄である。

■強い地方紙の基本「お悔やみ欄」

　山梨日日新聞のお悔やみ欄は細かい。現実のお悔やみ欄から引用して実例を示すのはプライバシーの観点から問題があるので、お悔やみ欄をもとにどんなことが書かれているか示してみよう。

「小林●●（こばやし・●●）さん　●●代表取締役。朝気1の●の●　14日。75歳。通夜は16日午後6時、告別式は17日正午、南口町の●●メモリアルホール。●●銀行勤務●●さんの父、喪主は長男で●●専務取締役の●●（●●）さん」

　他県の新聞でここまで細かいところはなかなか見られない。群馬県の上毛新聞は、人によってはここまで細かく書かない。栃木県の下野新聞もだ。信濃毎日新聞もである。さらにいえば、北海道新聞は北海道の人口が多いためか多くの人が掲載されるものの、「葬儀終了」と掲載される人も多い。もっと簡素なのは新潟日報で、地域と氏名、没年齢だけが記されている。

　これらのお悔やみ欄の情報は、無料で掲載される。新聞社に直接連絡しなければ載せてくれない新聞もあれば、役所が取り次いで新聞に掲載してもらえるようにしてくれるところもある。

　こういった無料のお悔やみ記事が、掲載されない地方紙もあるのだ。たとえば河北新報は、お悔やみ広告のかたちでしか一般人の訃報は掲載されない。意外かもしれないが、沖縄県の琉球新報や沖縄タイムスのお悔やみはすべて広告である。亡くなった人の一家が多く名前を連ねる沖縄独自のお悔やみは、すべて遺族が広告料を支払って掲載しているものである。人口から考えると、掲載していない人もいるだろう。そして、2紙のうち1紙しか掲載していないということもある。しかも、沖縄には新聞を読んでいない人も多い。沖縄の2つの新聞はどちらも20万部程度の部数があったが、現在は15万部程度まで減っている。

　新聞離れが進む現在でも、地域の情報が充実している地方紙が、各地で生き残っているという現実がある。とくにお悔やみ欄が充実している地方紙は、部数を落とさず、読まれ続けるという状況が、都市部の人が知らないところで起こっている。お悔やみ欄が詳しければ詳しいほど、地元の人たちから支持され、部数が減らないという傾向が見て取れるのだ。

　この先、全国紙は厳しいことが予測される。しかし、新聞業界やジャーナリズムの世界では評価されないような、地域に根ざした新聞は、生き残り続けるだろう。

（文＝小林拓矢／フリーライター）



http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/132.html

[経世済民124] 三菱UFJ銀行、1万人削減へ…業務を人からシステムに置き換え、従来型モデルが限界（Business Journal）
　　　　　　　　　三菱東京UFJ銀行の看板（「Wikipedia」より／Rebirth10）


三菱UFJ銀行、1万人削減へ…業務を人からシステムに置き換え、従来型モデルが限界
http://biz-journal.jp/2017/11/post_21177.html
2017.11.01　文＝真壁昭夫／信州大学経法学部教授　Business Journal


　今年に入って、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）が今後10年程度で1万人程度の人員を削減すると報道された。それに加え、みずほFG、三井住友FGでも、人員の削減や店舗の統廃合などリストラが進められるという。

　この背景には、国内経済の成長余地が減少していることに加え、IT技術の高度化によって、分散型のネットワーク技術の開発と実用化が進んできたことがある。すでに海外では、わが国以上に分散型のネットワークを駆使した金融ビジネスモデルの変革が進んでいる。銀行ビジネスを進めるために必要な人員数が、現在の半分程度になるとの考えを示す経営者もいるほどだ。

　いい換えれば、新しい技術やコンセプトの実用化によって、金融業の“ビジネスモデル”が変化しつつある。国際競争が熾烈化するなかで、わが国の銀行もこの流れに逆らうことはできない。従来ほどに人の力に依存せず、金融のビジネスを進めることが可能になりつつある。その“変化”は、客観的に認識される必要があるだろう。

■高まる国内行のリストラ圧力
　
　従来、多くの国内行は新卒者を大量に雇い入れてきた。多くの新卒者は、年功序列と終身雇用の慣行の下で、支店などに配属され預金や貸出しなどの業務に従事してきた。1950年代半ばから70年代初めの高度経済成長期のように、経済が右肩上がりの時代には、こうした銀行のビジネスモデルは収益を上げ、経済的にだけでなく、社会的にも大きな存在感を示すことができた。銀行への就職が成功のモデルのひとつと考えられた時代があったといってもいい過ぎではないだろう。

　今、このビジネスモデルは限界を迎えている。なぜなら、少子高齢化が進むなか、国内で成長の余地を見いだすことは難しくなっているからだ。一般企業の経営を見ても、国内事業だけで収益を上げることは難しい。そのため、多くの企業が海外企業の買収を行い、新興国などの成長を取り込もうとしている。しいていえば、海外企業の買収以外、それなりの説得力を示すことのできる戦略が見当たらないといってもよいほど、わが国企業の置かれた状況は厳しい。

　それに加えて、IT技術、特に“ネットワーク科学”の進歩と普及も、多くの企業が戦略の変更やリストラを進める要因と考えられる。銀行業界では、“ブロックチェーン”と呼ばれる分散型のネットワーク技術を導入することで、ITシステムの管理はもとより、資金の決済、業務管理（事務）などにかかるコストを削減できる。それが“フィンテック”が重視されている理由だ。

　すでに、欧米を中心に多くの大手投資銀行などが、IT企業や一般の企業などとコンソーシアム（2つ以上の組織が共通の目的のために形成する団体）を組み、価値が安定した独自の仮想通貨を開発して資金決済などにかかるコストの削減を実現しようとしている。フィンテック事業の育成とともに、従来の業務に従事してきた専門家へのニーズは低下する可能性がある。

■無視できないブロックチェーンの影響

　実際にブロックチェーンが実用化されていくと、かなりの銀行業務が人からシステムに置き換えられる可能性がある。それは、銀行のビジネスのしくみ＝ビジネスモデルの変革ととらえるべきだろう。

　たとえば、ATMあるいはインターネット上のポータルサイトで、振り込みやローンの返済、あるいは送金などが行われたとしよう。このデータをブロックチェーンに書きこむと、理論上、銀行全体で各支店レベルでのデータを同期化し、均質にデータを複数の端末で管理することが可能になる。メインサーバーを設置する現在のIT運用のように1カ所にデータを集めて管理する必要はなく、人手もコストも削減できる。

　突き詰めて考えると、銀行の支店業務の大半がネットワークによって遂行される日が到来する可能性がある。貸出しに関しても、“クラウドファンディング”のようにネット上で不特定多数の人が企業やプロジェクトに対して資金を貸し付けることが増えてきた。事務の分野でも、システムが業務の処理を行う分野が増えていくだろう。

　このように考えると、支店で預金を集め、それを貸出しや有価証券の運用に回すというわが国の銀行のビジネスモデルは環境の変化にうまく対応することができてこなかったといえる。多くの銀行が投資信託の販売を中心とする“手数料ビジネス”を重視しているのは、既存のビジネスモデルが収益を獲得する力を低下させてきたことの裏返しだろう。

　より普遍的に考えると、ブロックチェーンの実用化が進むにつれて、今後のビジネスはルーティーン作業の大半が人ではなく、システムによって遂行されていく可能性がある。それは、中間管理職を必要としない組織であると考えることもできる。中間管理職を必要としない組織が出来上がれば、多くの人がそれまでの業務を行う必要性は低下するはずだ。

■ロボットが仕事を奪うという発想の盲点

　新しい技術やコンセプトが実用化されるにつれ、銀行ビジネスだけでなく経済全体で変化が進むだろう。具体的には、新しい組織やサービス、製品などが生み出される。それが人々の需要を集めれば、旧来の発想が通用するケースは減るだろう。

　これが、イノベーション（これまでにはない新しい取り組みを進めること）だ。パソコンの普及によってタイピスト（タイプの早打ち専門家）が職を失ったように、イノベーションは既存の産業から別の産業に資本や労働力のシフトを引き起こす。これは経済全体の新陳代謝が高まることといい換えられよう。

　それをわが国では「ロボットが仕事を奪う」と、どちらかといえば感情的かつ否定的に表現することが多いように思われる。そうした心境がわからないではない。なぜなら、誰しもこれまでの仕事や環境にこだわりや愛着を持っているからだ。

　ただ、悲観論に浸ることは避けるべきだ。想像力を膨らませて将来をイメージする、人を思いやるといったことは、人間でなければできないとの指摘も多い。人工知能は過去のデータを解析し、その延長線で将来を予想することには長けている。しかし、経済危機などの構造変化にどう対応できるかは、本当にそれが起きてみなければわからない。また、自分の仕事が機械に置き換えられてしまうというような負のイメージが強くなってしまうと、今後の変化とその可能性を冷静に評価することが難しくなるかもしれない。それは、チャンスの見落としにもつながる恐れがある。

　むしろ、変化の起爆剤となっている新しいコンセプトを学習し、今後の社会の潮流を考えることこそが重要だろう。そのために政府が重視する人材の開発支援プログラムなどが活用できるなら、活用すべきだ。わが国ではともすると、変化＝安定を崩すマイナスのファクターとの見方が広がりやすいだけに、客観的な見方を持ち、その可能性を評価していくことが欠かせないだろう。

（文＝真壁昭夫／信州大学経法学部教授）


http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/334.html

[経世済民124] 安心・安全のスバルブランド失墜…急成長の裏で不正横行、日産から不正の手口が伝承か（Business Journal）
　　　　　　　　　　　スバル・吉永泰之社長


安心・安全のスバルブランド失墜…急成長の裏で不正横行、日産から不正の手口が伝承か
http://biz-journal.jp/2017/11/post_21183.html
2017.11.01　文＝河村靖史／ジャーナリスト　Business Journal


「SUBARU（スバル）は安全・安心と楽しさを価値としてやってきた。安全・安心に関わるところに不安を与えることはブランドとしてもっともやってはいけないこと」（スバル・吉永泰之社長）。

　日産自動車に続いてスバルでも無資格者が完成検査を行っていたことが発覚した。米国、日本の新車販売が好調で、グローバル販売、業績ともに過去最高を更新するなど、成長を続けてきたスバルだが、思わぬ落とし穴にはまった。

　日産の無資格者による完成検査が発覚し、国土交通省は国内自動車メーカー各社に適正な完成検査を行っているか点検して報告するよう求めていた。今回のスバルの不正は、その社内調査で明らかになった。完成検査は型式指定を取得したモデルが道路運送の保安基準に適合しているのか完成車1台1台を検査するもので、顧客に安全な車を引き渡す前の最後の砦となっている。自動車メーカーは国に代行するかたちで、有資格者が完成検査を行っているが、資格については自動車メーカーごとに定めて国土交通省が認定している。

　スバルでは、完成検査員が完成検査を行うことを規定している。検査員となるためには、現場での完成検査の実務経験が必要とも定めており、検査員になる前の作業員が検査業務を国内の全3ラインで行っていた。吉永社長は「社内で悪いという認識のないまま行っていた」としており、30年以上前から組織的に不正な行為を繰り返していたことが明らかになった。

　スバルでは、無資格者が正規の完成検査員の印章を借りて完成検査済みの押印を行っていた。このため、無資格者が完成検査を行うことの違法性についての認識はあったとみられるものの、スバルでは「30年以上続けてきた制度で、現在の完成検査員もそうやって育ってきたので違和感を持つ人はいなかったのでは」（大崎篤執行役員・品質保証本部長）と、現場で不正の認識はなく、内部告発もなかったとしている。

　ただ、無資格者が正規の検査員の印章を借りて作業するやり方は、日産がやっていたのとまったく同じだ。スバルは1968年から2000年まで日産と提携しており、日産車を受託生産していたほか、長年にわたって社長に日産出身者が就いていた。このため、不正な完成検査方法は日産から伝わった可能性がある。スバルでは「日産からは提携していた時、さまざまなことを教えてもらったが、（不正なやり方を）採用したのは当社の問題」（吉永社長）としながらも「今後、精査する必要がある」（大崎執行役員）という。

■今後の成長に影響も

　一方、スバルの吉永社長は、10月25日の東京モーターショーの報道公開で、日産の無資格者の完成検査問題や神戸製鋼所の検査データの不正について、「ものづくりは日本にとって大事で、信頼が損なわれていることは心配」と述べていた。スバルの無資格者の完成検査は10月3日には明らかになっており、吉永社長もこの時点で「（自社の不正を）認識していた」ものの、国土交通省とのやり取りが続いていたことから公表を見送ったと説明。日産や神戸製鋼を批判したことについては「自分の会社が不安の要素になっているのに忸怩たる思いがあるという気持ちだった」と釈明する。

　スバルの世界販売台数は10年前の2006年度が57万台だったが、16年度には106万台とほぼ倍増するほど、急成長を続けてきた。「現場が高負荷になっている」（吉永社長）としながらも、生産の急拡大による人手不足が不正につながったとの見方は否定する。スバルの完成検査員は10月1日現在で245人、今回問題となった無資格で完成検査を行っていた人は過去4年間で月平均8人、最大でも17人で「人手が足りないから（無資格者を）運用したのではない」（大崎執行役員）と言い切る。

　スバルは今後、無資格者が完成検査を行った可能性のある販売済み車両のうち、初回車検を受けていない車のリコールを実施する予定だ。対象は「レガシィ」や「インプレッサ」など、スバルが国内で製造している全モデルとトヨタ自動車向けに生産している「トヨタ86」など合計25万5000台で、費用として50億円強を見込んでいる。

　日産は無資格者の完成検査問題で国内向けモデルの生産と出荷を停止したが、スバルは問題が発覚後、無資格者を完成検査の業務から外したため、スバル車の生産・出荷は継続する。このため、業績への影響などは限定的と見られるものの、最大の問題はスバルブランドの毀損だ。特にスバルは「ぶつからないクルマ」と銘打った自動ブレーキシステムを業界に先駆けて実用化、安全・安心のブランドとして確立して販売を伸ばしてきた。それだけに品質問題でブランドに傷が付けば、今後の成長に影響するのは必至だ。

「成長に全体の力が追いついていない。（今回の問題で）改めて出直し、足元を見つめなおして企業としての実力を高めるしかない」（吉永社長）とするスバル。急成長、急拡大の根幹の部分に付いた傷を修復するのは容易ではないかもしれない。

（文＝河村靖史／ジャーナリスト）


http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/335.html

[経世済民124] 個人年金や投資信託なんて、やってはいけない…手数料で儲ける金融機関、損する顧客（Business Journal）
　　　　　　　　　　経済ジャーナリストの荻原博子氏


個人年金や投資信託なんて、やってはいけない…手数料で儲ける金融機関、損する顧客
http://biz-journal.jp/2017/10/post_21176.html
2017.10.31　構成＝小野貴史／経済ジャーナリスト　Business Journal


　銀行、証券会社、生命保険会社などの金融機関が「激怒必至」の本がある。経済ジャーナリストの荻原博子氏が出版した『投資なんか、おやめなさい』（新潮社）だ。


　今、金融機関は生き残りをかけて庶民のお金を狙っているという。餌は、個人年金や投資信託などの投資商品と「老後のためには投資が必要」というセールストークだ。

　しかし、荻原氏は一貫して「投資などする必要はない」と言い切る。加えて、「日本経済は2018～20年に大不況に陥る可能性がある」と警鐘を鳴らす。それはなぜか。荻原氏に話を聞いた。

■金融機関は消費者から収奪することを考えている

――『投資なんか、おやめなさい』には、銀行、証券会社、保険会社にとっての“不都合な真実”がリアルに書かれています。発売後に、業界から何かリアクションはありましたか。

荻原博子氏（以下、荻原）　わかりません。特にこちらからは聞かないことにしているので（笑）。出版社にはクレームなどは入っていません。もしクレームや抗議をしてくるのであれば、「どの記述がどのように間違っているか」という具体的な指摘が必要ですよね。でも、そういった指摘はありませんし、実際書いたことは間違っていないと思いますから……。

　1998年に『シティバンクに気をつけろ！』（ダイヤモンド社）という本を出版しました。そのときは、シティバンクがどんな手口で「優良銀行」というイメージをつくり上げているのかについて、徹底的に取材して書きました。当然、相手は怒るだろうと思い、抗議に備えてダイヤモンド社の顧問弁護士と対策を練ったのですが、実際にシティバンクからあったのは抗議でなくて講演の依頼でした。

　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　『投資なんか、おやめなさい』

――その講演は、引き受けたのですか？　そもそも、どんなテーマで講演を依頼してきたのでしょうか。

荻原　もちろん、断わりました。内容は覚えていません。でも、批判した私に講演を依頼することで抱き込もうとしたわけですから、「さすがに欧米の金融機関は海千山千で、したたかだな」という印象を持ちました。

　当時、シティバンクには「預金金利を上乗せしてくれる素晴らしい銀行」というイメージを持つ人が多かったのですが、実態は預金を強奪するようなビジネスを行っており、多くの日本人が餌食になっていました。

　たとえば、広告で「金利6.7％」と大きく表示している下に「○月○日時点の金利です」と見えないような小さな文字で記載している。『シティバンクに気をつけろ！』では、そうしたさまざまなカラクリを解明したのです。

　シティバンクについて調べているうちに、私は「投資をしないという選択肢がある」という現実に気がつきました。投資をしなければ自分のお金を守れるのです。ましてや今はデフレなので、キャッシュを持っていることが一番の強みです。『シティバンクに気をつけろ！』を書いたときに、「いずれ、日本の銀行もシティバンクのようになるのではないか」と思っていたら、本当にそうなってしまいました。

――『投資なんか、おやめなさい』では、各種投資商品によってリスクを負うのは消費者であって、金融機関は売れば売るほど手数料で儲けられるという現実が詳しく書かれています。金融機関と消費者は利益相反関係にあるという理解でいいのでしょうか。

荻原　いえ、金融機関と消費者がウィン・ウィンの関係になる場合もあるかもしれません。しかし、今の日本の金融機関は、日本銀行のマイナス金利政策によって、消費者から収奪することを考えざるを得ないような状況に追い込まれています。

　民間の資金需要が冷え込んだために融資で稼げなくなったからです。企業の内部留保が増え、さらに個人の住宅購入意欲が低下して、住宅ローンの新規貸し出しも伸びていません。

　金利が高いカードローンも頭打ちになりました。多重債務者予備軍だけでなく、公務員など普通の人が一時的な生活費を賄う目的で借りるようになってしまい、結果的に自己破産者をどんどん増やしています。これ以上は拡大できないでしょう。

■「外貨建て生命保険ならオトク」のウソ

――今や上場企業の半数程度が実質的に無借金経営ですね。

荻原　第2次安倍政権が発足した2012年以降、アベノミクスによって企業の内部留保は約70兆円も増え、メガバンクの取引先は融資需要が減ってしまいました。

　地方銀行や信用金庫の取引先はまだ融資需要が高いのですが、信用力の低い中小企業がメインなので、融資を拡大できる状況にありません。つまり、預金を預かっても貸し出す先がないし、今までのように、それを日銀の当座預金口座に預けたらマイナス金利で損をするだけ。

　銀行には、もう生き残る道がないのです。そうなると、手数料で稼ぐしかありません。そこで、特に投資商品の販売に力を入れ始めたのです。投資商品は買う側にはリスクが発生しますが、売る側はノーリスクで手数料を稼いで儲けられます。

――金融機関の担当者は、相変わらず「預金しても金利はゼロに近くて意味がないから」という理由で投資を勧めてきます。逆にいえば、これ以外に投資を勧める理由がないということでしょうか。「増やすよりも減らさないほうが大切」という考え方もあるはずです。

荻原　それ以外に勧める方法がないのだと思います。いわゆる普通の人は、そんなに投資が好きではないですよ。だって、よくわからないのですから。

　たとえば、ドル建て生命保険の運用利回りが3％で、日本円の終身保険の運用利回りが1.5％であれば、中途解約した場合に「為替変動さえなければ、ドル建てのほうが多く戻ってくる」と思うのが普通でしょう。

　ところが、戻り率はドル建てのほうが少ない。手数料が高いからです。保険会社にとってドル建て生命保険は手数料で稼げるおいしい商品というわけですが、多くの人はその事実に気づきません。

――本書では、外貨建て生命保険の「少子高齢化が進み日本の国力が衰えて円安になるので、外貨ならお得」というセールストークの欺瞞についても指摘していますね。

荻原　円高や円安は、日本の国内要因だけで決まるのではありません。ドル円相場なら相手国であるアメリカとの関係で決まるものであり、つまりはアメリカ次第なのです。1985年のプラザ合意でアメリカが円安を批判した途端に円高が進んで1ドル＝160円まで進みました。また、この20年は少子高齢化が進んでいるのに円高になっています。

■18年から日本経済が大不況に陥る可能性も

――日本経済そのものの見通しはいかがでしょうか。

荻原　昨年中頃から景気が上向いてきましたが、これはアベノミクスの成果ではありません。中国が今年10月の共産党大会前に景気浮揚を演出するために金融緩和を行ってきたので、その成果として景気が良くなったのです。けれど、党大会終了後は金融引き締めに転じる可能性があります。その場合、利上げをしているアメリカは利下げで対応できますが、ゼロ金利政策を続けている日本は利下げすることができません。

　本書で詳述していますが、そのため2018～20年に日本経済は大不況に見舞われる可能性があります。もちろん、投資にとってはマイナス要因です。ですから、来年以降は投資に不向きな時代になるかもしれません。

――投資商品の手数料については金融機関側も説明が不足しがちで、消費者側も気付きにくい。そのため、盲点のようなかたちで消費者が損失を出してしまう要因になっているのではないでしょうか。

荻原　金融機関は手数料で儲けるために投資商品を販売します。いわゆるフィービジネスです。金融商品取引法に基づいて手数料の説明が義務付けられていますが、たとえば地方の山間部の郵便局の職員が地元のおばあちゃんに懇切丁寧に説明しているか。一方、消費者側もリターンのほうに目が行きがちで、あまり意識していません。販売側と購入側の双方に問題があります。

　運用のプロであれば、1銭、2銭単位で手数料に敏感です。しかし、たとえば退職金の1000万円をどう運用しようか考えているような人は、1～2％の手数料は意識しないでしょう。しかし、運用している間は確実に手数料というコストがかかります。そのため、思ったように増えないばかりか目減りするリスクもあるのです。

――積立型投資信託を勧めてくる営業担当者は「ドル・コスト平均法」を採用していることを強調して、リスクや不安がないかのように説明してきます。本当に安心できる方法ですか？

荻原　一定のペースで機械的に一定額の株式を買っていく「ドル・コスト平均法」は、ファイナンシャルプランナーなどにも絶賛する方が多いのですが、理論的におかしいと思います。

　投資は安く買って高く売るから利益が出るのに、なぜ平均的な価格で買わなければならないのでしょうか？　しかも、価格が高くても低くても決まった日に買うため、低いときを見きわめて買うことができません。「ドル・コスト平均法」を絶賛するファイナンシャルプランナーは、「この方法は素晴らしい」という教育を受けて思い込んでいるのではないでしょうか。

――金融機関の営業担当者は「投資信託は、お客様の資金を資産運用のプロであるファンドマネージャーが運用します」と専門スキルをアピールしてきますが、どこまで信用していいのでしょうか。

荻原　プロが運用する多くの投資信託で、どうしてこれほど元本が減ってしまうのでしょうか？　この事実は、プロが運用してもマイナスになってしまうことがあるということを証明しているのだと思います。

――ありがとうございました。

　後編では、10月から口座開設受付が始まった「つみたてNISA」の是非や荻原氏自身の投資体験について、さらにお伝えする。

（構成＝小野貴史／経済ジャーナリスト）



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/336.html

[経世済民124] 日本を出るには1000円支払え！出国税に隠された陰謀―中国メディア
29日、中青在線は記事「日本の“出国税”、その陰謀とは」を掲載した。日本政府が検討している出国税は単なる観光振興財源確保ではなく、裏にはある陰謀が隠されているという。写真は羽田空港。


日本を出るには1000円支払え！出国税に隠された陰謀―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b195360-s0-c20.html
2017年10月30日(月) 23時20分


2017年10月29日、中青在線は記事「日本の“出国税”、その陰謀とは」を掲載した。

日本メディアの報道によると、日本政府は出国税の徴収を検討している。2019年の導入を目指し、日本から出国する者が対象で1回当たり1000円の費用を徴収する予定だ。16年、日本の出国者数は延べ4000万人に達している。新税が導入されれば約400億円の財源が生まれる。

出国税の目的は一体どこにあるのか？日本政府は観光振興に充てるとしているが、観光庁の17年度予算210億円をはるかに上回る金額だけに、本当に観光業界だけに用いられるかどうかは不透明だ。

中青在線は出国税のポイントは「税」ではなく「国」にあると指摘する。尖閣諸島や北方領土など近隣諸国と多くの領土問題を抱えているだけに、出国税を課すことで領土の境界を強く認識させ、また施政権を行使して領土としての実態を強化する狙いがあると分析している。（翻訳・編集/増田聡太郎）



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/337.html

[中国12] 中国と日本、体制は違うが人間は同じ＝「変貌する中国」の実態を、庶民目線で追求―中島恵著『なぜ中国人は財布を持たないのか』
中島恵著『なぜ中国人は財布を持たないのか』は中国を留学や仕事を通じて30年以上ウォッチしてきたジャーナリストによる現地ルポ。ステレオタイプ的な「旧来の中国論」とは大きく異なる新鮮な切り口に共感した。


中国と日本、体制は違うが人間は同じ＝「変貌する中国」の実態を、庶民目線で追求―中島恵著『なぜ中国人は財布を持たないのか』
http://www.recordchina.co.jp/b194674-s136-c30.html
2017年10月31日(火) 5時0分


「3カ月行かないと別の国！」とまで言われる中国。スマホ人口はおよそ9億人。商店街でも地下鉄車内でもスマホが溢れている。スマホは個人の身分証明書の役割も果たし、自転車から家まで、シェアエコノミーが大はやりである。

本書はこの中国を留学や仕事を通じて30年以上ウォッチしてきたジャーナリストによる迫真の現地ルポ。評者は最近、沿海部や内陸部で、「キャッシュレス社会」や「起業家エコノミー」への変貌ぶりに驚かされたばかりだが、ステレオタイプ的な「旧来の中国論」とは大きく異なる新鮮な切り口に共感した。

日本では中国の共産党大会や人事抗争、経済状況については報じられるが、中国人の生活実態や考え方の変化なビについて、それほど報道されていない。この結果「多くの日本人が持つ中国、あるいは中国人のイメージは（旧来と）大きくは変わっていない」と著者は疑問を投げかける。

「日本人が最も理解しにくいのは、中国人の幅があまりにも広いこと」とであり、「日本の社会が世界でも稀に見るほど均一化されていることの裏返しでもある」と喝破。「中国は国土が広く、多民族国家で、教育レベルも地域によって大きく異なる。中国人と一口にいっても、そこにはさまざまな人がいて、その幅や階層を日本人はなかなか実感として理解できない」と分析している。

注目すべきは、「中国の情報統制」について詳述した第3章。統制の面があることを認めつつも、この見方が一面的なものに過ぎないことを、さまざまな実例を示して指摘している。

中国人の多くは自分の国で起きている悪いことは、海外に住む友人のSNSなどを通じて知っており、さらにスマホの発達で知らないことがさらに減っている。「中国政府が情報統制していても人々は案外事情通」と記した上で、「事情を深く知らない外国人の立場から、彼らは自由な発言ができないと決めつけるのは行き過ぎだ」と断じている。中国の庶民たちと本音ベースのコミュニケーションを長年築いて来た著者ならではの分析だろう。

中国人の行動について、著者は「マイナス100からプラス100まで」と表現。日本でニュースとして取り上げられる中国や中国人の行動は、日本人から見ると、ときに「あり得ない」ものであり、どこか「異質」に映る。

中国の農村部には教育を受ける機会が限定され、また故郷から一歩も出たことがなく、視野も狭い人々が大勢いる。日本人にもさまざまな人がいて、その幅はあるが、中国の幅は私たちの想像を絶するほどの大きさがあるという。実際の中国は多様で、複雑で、巨大な国だけに、さまざまなタイプの人がいて、中国人も中国も日々変化している。

その上で、一人ひとり違う個性を持った「顔のある人々」に素直な気持ちで向き合えば、それぞれ「日本人」「中国人」という固定化されたイメージとは、違うことに気づく。「それを理解することこそが、真の成熟というものではないだろうか」と訴える。

著者も触れているように、一般論や公的なデータのみの分析をできるだけ排し、あくまでも現場の声を重視しているため記述は主観的で、ときに感情移入も。この点が本書の魅力にもなっている。

著者の一連の中国現地ルポシリーズである『なぜ中国人は日本のトイレの虜になるのか？』『中国人エリートは中国をめざす』（ともに中公新書）、『「爆買い」後、彼らはどこに向かうのか』（プレジデント社）などと同様、本書も、日中の政治体制は異なっても、受験や就職、結婚、介護に悩む市井の人々は同じという考え方が“通奏低音”となっている。分析は冷静だが、庶民に対する眼差し（まなざし）は温かい。（評者・八牧浩行）

＜中島恵著『なぜ中国人は財布を持たないのか』（日経プレミアシリーズ、850円＝税別）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/273.html

[経世済民124] GDP世界2位の中国、世界経済への寄与率が日米欧の合計超えるのはなぜ？―中国メディア
国際通貨基金（IMF）と世界銀行の推算によると、2013年から2016年まで、中国の世界経済への寄与率は平均で31．6％で、米国と欧州、日本の寄与率の合計を上回り、世界1位となった。


GDP世界2位の中国、世界経済への寄与率が日米欧の合計超えるのはなぜ？―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b195404-s10-c20.html
2017年10月31日(火) 5時50分


中国がこのほど発表した第1-3四半期の経済データに対し、海外メディアが中国経済の成長速度を賞賛している。

10月19日、ブルームバーグは中国経済の力強い成長がこの10年間で世界経済に対する最も素晴らしい貢献をしているとした。

国際通貨基金（IMF）が発表した最新の「世界経済展望」によると、2017年に世界の75％のエコノミーの成長速度は加速すると予想しており、今年の世界経済の成長率の予想値を3．6％に上方修正した。これは世界経済の過去10年間で最大幅の成長率となっている。

また先ごろ、経済協力開発機構（OECD）も、同機構が対象とする45カ国が今年、全て経済成長を実現する見通しであることを示した。45カ国全てが経済成長を実現するのは2007年以来初めてとなる。

世界経済は回復しつつあり、なかでも中国経済の伸び率は最も大きい。中国の今年の第1-3四半期のGDPは前年比6．9％増で、9四半期連続で6．7％-6．9％の間で維持している。

IMF首席経済専門家によると、中国は世界経済の極めて重要な部分の一つで、特に世界経済への寄与率は非常に大きく、その占める割合を見ると、中国の寄与率が世界の国の中で一番高いとの見方を示した。

▽寄与率は30％以上

近年、中国経済は高度成長の勢いを維持している。2013年から2016年まで、中国GDPの年平均伸び率は7．2％で、世界の主要国でも最高のレベルにある。

中国経済のスピーディな成長とともに、国際影響力も大幅にアップしている。IMFと世界銀行の推算によると、2013年から2016年まで、中国の世界経済への寄与率は平均で31．6％で、米国と欧州、日本の寄与率の合計を上回り、世界1位となった。IMFは2017年における中国の世界経済への寄与率は34．6％に達すると予測している。

中国とグローバル化シンクタンク副主任何偉文氏はインタビューを受けた際に、「中国の輸入量の増加は速く、世界各国により多くの輸入市場と資金源を提供している。また、我々がグローバル化と『一帯一路』（the Belt and Road）を積極的に推進していることもすばらしい役割を果たしている。なぜなら貿易と投資は世界経済成長にとって重要なエンジンであるからだ」とした。

世界貿易機関の統計によると、1-8月の中国商品の輸入額が世界における割合は10．9％で、前年同期比で0．7ポイント上昇した。商務部（省）協力司の担当者によると、中国企業の「一帯一路」沿線57カ国への新規投資は延べ96億ドルで、同期総額の12．3％を占め、昨年同期より4ポイント向上したとしている。

また国務院参事室の姚景源特約研究員は、「ここ5年、中国経済は自身の成長を実現したばかりではなく、世界経済の成長にも寄与してきた。輸出面において、確実な成長によって世界各国に安くて上質な商品を提供することを可能にし、他国の成長を支えることができるのと同時に、中国は世界最大の輸入国でもあり、その輸入もまた世界経済の発展を牽引している」と述べた。

また姚景源氏は、「中国は近年来、常に国際舞台で経済のグローバル化を堅持し、『一帯一路』を促進し、貿易保護主義に反対している。これは制度面から世界経済の成長に大きく寄与している」とも指摘した。

▽成長が更に穏やかに

供給側の構造改革が進むとともに、中国経済は高度成長から質の高い発展の時代に移行している。また経済成長は過去の投資や輸出への依存から消費や投資、輸出などの原動力が協調して牽引する局面へと変わっている。

統計データによると、2014年から2016年まで、消費はすでに3年連続で中国経済成長の原動力におけるトップを占めている。なかでも第1－第3四半期（1－9月）の最終消費支出の経済成長への寄与率は64．5％に達した。

消費が安定して成長しているのと同時に、その構造も絶えずアップグレードしている。今年第1－第3四半期（1－9月）には飲食や服装などの基本的な消費の割合が引き続き下がり、サービス消費の割合が持続的に上昇し、生活品質の改善へのニーズも明らかな増加がみられた。

北京大学経済研究所の蘇剣常務副所長は、「消費構造のアップグレードは中国経済の内在的な原動力を一層高め、経済成長ニーズの構造をますます合理的にしている。これは世界経済にとって、金融危機が爆発する可能性を弱めることになる。また中国経済の規模は大きいため、成長スピードが少しでも下がると、多くの国が大きな影響を受ける」と語った。

姚景源氏によると、中国経済の構造最適化により、輸出品も絶えずに最適化されていくとしている。また何偉文氏は、中国が新旧原動力の転換を加速させることは、発展途上国にビジネスチャンスを与えるだけでなく、見本にもなっていると分析している。

だが、蘇剣氏は現在のグローバル経済にとって一番厳しい挑戦はニーズの減少だと指摘し、「グローバル市場の規模の拡大が実現できなくなり、新たな消費の中心がなくなると、経済成長も伸び悩むことになる。今後は科学技術が新しい消費の中心を作れるかどうか、ニーズを拡大できるかどうかが課題となる。ニーズが拡大しさえすれば、経済成長は実現可能だ」とした。

中国がイノベーション駆動型の経済発展で、世界のイノベーションリーダーとなったことは注意に値すべき点だ。2010年以降、世界で新しく生まれた「ユニコーン」企業において、中国企業の数は4分の1を超えている。また2017年に、中国は世界イノベーション指数ランキングで第22位にまで上昇し、トップ25カ国で唯一の中所得国となっている。（提供/人民網日本語版・編集HQ）



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/338.html

[経世済民124] 23年後の日本、北海道本島とほぼ同規模の面積が所有者不明土地や「幽霊屋敷」に？―米メディア
23年後の日本では、北海道本島やオーストリアとほぼ同規模の面積が所有者不明土地や「幽霊屋敷」になる可能性があるという。資料写真。


23年後の日本、北海道本島とほぼ同規模の面積が所有者不明土地や「幽霊屋敷」に？―米メディア
http://www.recordchina.co.jp/b195421-s0-c30.html
2017年10月31日(火) 6時50分


2017年10月30日、中国メディアの杭州網によると、米ビジネスメディアのクオーツは26日、23年後の日本では、北海道本島やオーストリアとほぼ同規模の面積が所有者不明土地や「幽霊屋敷」になる可能性があると伝えている。

記事はまず、増田寛也元総務相ら民間有識者でつくる研究会がこのほど、日本で現在、持ち主をすぐに特定できない「所有者不明土地」の総面積が九州を上回る規模の410万ヘクタールに達するとの試算を公表し、23年後の2040年には北海道本島（約780万ヘクタール）やオーストリアに迫る規模になると警告を発したと紹介した。同研究会の試算によると、こうした所有者不明土地が原因で生じる経済損失額は40年までに6兆円規模に上るという。

その上で記事は、日本では約800万もの「幽霊屋敷」が無期限に放置されていると指摘。土地や建物の所有者が死亡後に相続登記されていない実際の所有者を把握することは困難であること、土地所有者の身元が不明なため地方自治体が相続税を徴収することが不可能になっていること、土地所有問題は11年の東日本大震災で破壊された東北地方の再建を妨げていることなどを伝えた。

記事はさらに、日本政府は15年、適正な管理をされていない空き家に対して、市町村からの助言、指導、勧告、命令、行政代執行や罰則を科すことを可能にする「空き家対策特別措置法」を施行したことも紹介。東京に近い横須賀市が全国で初めてこうした「幽霊屋敷」を行政代執行で取り壊す作業を始めたと伝えている。（翻訳・編集/柳川）



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/339.html

[中国12] 「中国とは異なり、感謝されないことも…」＝日本社会の暗黙のルールに注意せよ―中国メディア
30日、鳳凰網に日本社会の「暗黙のルール」について紹介する記事が掲載された。資料写真。


「中国とは異なり、感謝されないことも…」＝日本社会の暗黙のルールに注意せよ―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b195451-s0-c60.html
2017年10月31日(火) 7時30分


2017年10月30日、鳳凰網に日本社会の「暗黙のルール」について紹介する記事が掲載された。

日本を訪れる外国人の増加に伴い、文化や習慣の違いから起きるトラブルも増加している。記事は、中国人が日本を訪れる前に理解しておくべき「暗黙のルール」を紹介している。

まずはごみの処理について。日本ではごみの分別が厳格なことは、中国でもだいぶ知られてきている。記事は、「街にはごみ箱が設置されていないことも多いため、出かける前に袋を携帯し、出たごみは持ち帰ってからホテルで処分しよう」としている。

次に交通のマナー。中国では横断中の歩行者めがけて自動車が突っ込んでくることもあるが、記事は「日本では原則的に歩行者優先で、横断中は横から来た自動車は止まってくれる」と紹介。その一方で、止まってもらったら携帯電話を見ながらゆっくりと歩くのではなく、なるべく早く道路を横断して自動車の妨げにならないよう気を配ることが大切だと説いている。

続いて飲食について。記事は、「公共の場所では一般的に飲食は禁止。水を飲むのも失礼に当たる」としているが、これはいささかオーバーだろう。記事はさらに、長距離の列車に乗る際には駅弁が売られているが、臭いが強いものを食べることには注意を促している。

喫煙についても言及する。「歩きたばこをすると白い目で見られる」と警告し、「屋外でも禁煙区域があるため、指定された喫煙場所で吸うのが最も良い」と解説している。

また、公共交通機関を利用時、年配の人に席を譲ることについて「中国とは異なり、必ずしも相手から感謝されるわけではない」と紹介している。これは、中国のメディアで「日本で若者が高齢者に席を譲る様子をあまり見ない→高齢者は席を譲られても断ることがある→日本の高齢者は年寄り扱いされるのが嫌い」という構図が頻繁に報じられていることと関係がありそうだ。

このほか、「女性は公共の場所で化粧や化粧直しをするのはマナーに欠けるため、トイレで行うべき」「エスカレーターでの立つ位置は、東京は左、大阪は右」「温泉などで湯につかる前には必ず身体をきれいに洗うこと」などを紹介している。

記事は最後に、「これらを守れば、少なくとも日本で大きく礼を欠いて気まずい思いをすることは避けられる」と結んでいる。中国政府が自国のマナー改善に力を入れていることもあり、こうした啓発記事は近年増えてきている。（翻訳・編集/北田）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/274.html

[中国12] これからの5年間の中国経済を徹底予想―中国メディア
5年の歴史的変革を経て、中国は新たな発展の時代に突入した。今後5年、中国経済はどうなるのだろう？専門家がそれぞれ予測を語った。


これからの5年間の中国経済を徹底予想―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b195410-s10-c20.html
2017年10月31日(火) 8時40分


5年の歴史的変革を経て、中国は新たな発展の時代に突入した。今後5年、中国経済はどうなるのだろう？専門家がそれぞれ予測を語った。中国新聞社が伝えた。

――経済システムのさらなる現代化が必要

2013-16年、中国の国民総生産（GDP）は年間平均7．2％のペースで成長し、世界の主要エコノミーの水準を上回った。

中国経済は大きいだけでなく、強くもなければならない。現在、中国は発展スタイルの移行期に入っており、経済構造の最適化、成長の原動力の転換などの難関を突破しなければならない時期に来ている。また、現代化された経済システムの構築は、それを突破するために絶対必要で、今後も引き続き経済成長を続けるためにも必須要素となる。

中国国際経済交流センターの副チーフ・エコノミックエンジニアの徐洪才氏は、取材に対して、「三大産業は発展スタイルを転換し、ランクアップさせなければならない。また、体制のメカニズム改革は、ミクロ主体の活気を刺激し、企業がイノベーションの原動力や競争力を向上できるよう導かなければならない。市場は効率を向上させ、透明で、効果的で、公平で、オープンな市場システムを構築させなければならない。マクロエコノミーのコントロールは、強すぎず、弱すぎず、適度にしなければならない。この2点が今後、中国が現代化経済システムを構築するだろう」と予想した。

――地域発展の協調強化

今後5年、中国の発展は決して容易な道ではない。20年までに、中国は小康社会（ややゆとりのある社会）の全面的な完成を目指し、その過程で、全ての地域が脱落しないようにしなければならない。

地域の発展の不均衡で、調和がとれていない現状改善のために、中国は近年、東部、中部、西部の連携を推進して、新型都市化建設を強化している。今後、経済発展の重点は中西部へと移行され、都市と農村の発展の差の縮小を目指す。

交通銀行の首席経済学者・連平氏は、地域経済の協同発展の過程には新たな商機があると見ており、「中国は今後、長江デルタ、珠江デルタ、北京・天津・河北省の三大核心都市群を基礎に、地域経済の協同発展促進を目指す。その他、河北省にハイスタートポイントでハイレベルの基準を採用した雄安新区を建設し、それをモデルケースにして全国で経験を活かしたい考えだ。中国は今後、新しいローカル経済発展群がどんどん出現するだろう」と予測した。

――金融業界が従来あるべき姿へ

ここ数年、中国の金融業は急速に発展し、16年、同業界の成長値が国民総生産（GDP）に占める割合は、他の発展途上国を上回った。ただ、金融システムは、実体経済の投資、生産、流通から離脱し、バーチャルエコノミーへの投資を進めたり、主要産業から離れたりなどの現象も見られ、リスクを産んでいる。

それらの一部の課題を改善するためには、金融監督管理当局が管理や罰則を強化し、政府も健全でハイレベルな金融監督管理システム構築に力を入れなければならない。これらを背景に、中国の金融は、以下の2点に力を入れると予測される。

まず、サービスの実体。中国人民大学重陽金融研究院のシニア研究員・董希●（●＝水3つ）氏は、今後、中国の金融機構は一層総合化し、網羅的なワンストップサービスを提供して、実体経済や金融消費者のニーズに応えるだろうと予測する。

次に、運営の安定化。金融業界の監督管理が厳密に実施される段階に入るにつれ、金融の安定や安全性が重視されるようになり、金融業は一層規範化され、市場の運営も安定するようになると予測されている。

――イノベーションが一層加速

国力の競争は実際にはイノベーション能力の競争と言える。この競争において一度は出遅れた中国は現在、実力を発揮して他の国を追走し、追い抜くようになっている。

高速鉄道、国産大型旅客機C919、スーパーコンピューター「天河1号」などは、政策のサポートや増加を続ける研究開発費などの恩恵を受けている。近年、中国はハイエンド器材製造業、情報技術業界、基礎的材料科学などの分野のイノベーション能力を強化し続けている。

今後5年、イノベーションが中国経済の成長を導く切り札となるだろう。連氏は、「中国はイノベーション型国家建設を強化し、テクノロジーの体制改革を深化させ、企業が主体で、市場重視の産学研が深く融合した技術イノベーションシステムを構築するだろう。同時に、国際レベルのテクノロジー人材やイノベーションチームを数多く育成するだろう」と予想している。

――国際的地位が継続的に向上

開放は、中国経済が長期にわたって安定して成長するためのカギだ。ここ5年、その扉はどんどん開かれ、中国の発展だけでなく、世界の発展さえも促進するようになっている。

13-16年、中国の世界経済に対する寄与率は米国やユーロ圏、日本の総和を超えた。「一帯一路」（the Belt and Road）イニシアティブや人民元の国際通貨基金（IMF）特別引き出し権（SDR）入りなどにより、中国は世界の貿易・金融体系の成長の源、安定のイカリのような存在となっている。

「これは絶対に変えることができない流れ」とする徐氏は、「今後もかなり長い期間、中国は世界経済を牽引するだろう。国際的地位や影響力が向上するにつれ、中国は他の発展途上国に自身の経験を提供できるだけでなく、世界のガバナンス体系や規則制定においてもさらに大きな役割を果たすだろう」と強調している。（提供/人民網日本語版・編集KN）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/275.html

[中国12] ここなら間違いない！絶対行くべき日本の観光スポット6選―中国メディア
27日、重慶時報はおすすめの日本の観光地6選を紹介した。写真は竹田城跡、ひたち海浜公園、白川郷。


ここなら間違いない！絶対行くべき日本の観光スポット6選―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b195449-s0-c60.html
2017年10月31日(火) 9時0分


2017年10月27日、重慶時報はおすすめの日本の観光地6選を紹介した。

中国人の訪日旅行はツアーから個人旅行へシフトしていると言われ、その目的地も東京や大阪、北海道、沖縄といった定番から、より外国人観光客の少ない地方のスポットへと移りつつあるようだ。そうした中で、記事は一味違った、本当に訪れるべき日本の観光地を6カ所挙げている。

まずは兵庫県の竹田城跡だ。ここでは、日の出後に見られる雲海が壮観。日本でもCMが放映され話題になった。

次は茨城県のひたち海浜公園。ここは一面に広がるネモフィラの青い花畑が有名で、天気が良いと空と花畑の青が非常に美しい。記事は、「旅行で訪れた多くの人が、この場所は日本中で一番幻想的な“花の海”だと感じる」と評している。

3カ所目は山口県にある角島大橋だ。下関市豊北町神田と同市豊北町角島間の海士ケ瀬戸に架かる橋で、全長1780メートル。一直線に伸びる外観が印象的で、記事は「日本のCMにもよく登場する場所で、旅行に行ったら外せない場所」としている。

4カ所目は岐阜県の白川郷。ここは、中国人の間ではすでに口コミでおなじみになっていると言っていい場所だ。合掌造りの茅葺き屋根が並ぶ集落で、世界遺産にも登録されている。

5カ所目は鹿児島県の屋久島にある白谷雲水峡。自然豊かで神秘的なであり、ジブリ作品「もののけ姫」のモデルとなった地だ。記事は「日本の原始的な森林が完全な形で保存されている」と、その見どころを紹介している。

そして最後が、山口県の元乃隅稲成神社。ここは何といっても123基もの朱色の鳥居が立ち並ぶ光景が迫力満点。また、高さおよそ4メートルの「日本で最も入れづらい賽銭箱」があることでも有名だと記事は解説している。（翻訳・編集/北田）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/276.html

[アジア23] そんなに要る？韓国人が不思議に思う「日本の街ごとにあるもの」―韓国ネット
30日、韓国のインターネット掲示板に「日本では都市ごとにあるけれど韓国では遊園地にしかないもの」とのスレッドがこのほど立ち、ネットユーザーの注目を集めている。写真はお台場。


そんなに要る？韓国人が不思議に思う「日本の街ごとにあるもの」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b195428-s0-c60.html
2017年10月31日(火) 10時30分


2017年10月30日、韓国のインターネット掲示板に「日本では都市ごとにあるけれど韓国では遊園地にしかないもの」とのスレッドがこのほど立ち、ネットユーザーの注目を集めている。

スレッド主が「日本人が夢中になるほど好きなもの」と指摘したのは、観覧車だ。東京・お台場のパレットタウン大観覧車をはじめ、横浜、札幌、名古屋、大阪、神戸、福岡の各都市部のビルに囲まれた観覧車の写真を示し、「韓国ではほとんど遊園地にしかないのに、日本は大都市ごとに必ず一つずつある」と紹介している。

特に「観覧車がありそうもないような繁華街のごく近くにある」ことに注目しているようで、名古屋の商業施設「サンシャインサカエ」のビルと一体化した観覧車については近影写真も複数示し「まさに商業ビルの横にぴったりくっついている」と驚いた様子だ。

これには他のネットユーザーからも、「本当に、街ごとに守門将（王宮などを守る武官）みたいにあるよね」「日本人はどうして大観覧車がこんなに好きなんだろう？」「何のために街ごとにあるのか気になる」と驚きや疑問の声が上がっている。

また、「観覧車が定番のデートコースだと考えてるんだろうね」「一種の行政上の流行だと思う」「日本人は保守的な考えが強いから、他がやれば同じように観覧車やテレビ塔を建てて競争するんだよ」とその理由を推測する人や、「遊園地の中にあるより、街中にあった方が観光客にはいいと思う」「都会の夜景を楽しむためにこうして街の真ん中に造るのも悪くない。日本人は商売がうまいね」など街の観覧車に好意的な声も。

しかし、スレッド主の「韓国にもあればいいのに」との意見には賛同しかねるという人が多いようだ。「別に面白くもないのに、どうして造らなきゃいけないんだ？」「日本にあるからって韓国にもないといけないものかな…」「観光業の側面ではあってもいいかもしれないけど、韓国に造ったところで収益性はイマイチだと思う」といった意見が並ぶ。

さらに「韓国人観光客は日本の観覧車にたくさん行っているよね」との指摘にも、「何かフリーパスを買ったらタダになるから乗ってるだけだろ」「日本に確かにあったけど、乗りたいとはまったく思わなかったな。夜、ライトがきれいに光るから写真は撮ったけど」との反論が寄せられ、「日本人だって、観覧車があってもあまり乗ってないと思う」との指摘もあった。（翻訳・編集/吉金）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/337.html

[戦争b21] 日本の空自戦闘機に故障頻発、実際のところ戦力はどうなのか―中国メディア
30日、南方網は、今年に入って戦闘機の故障が相次いでいる航空自衛隊の戦力状況について分析した祁雷記者による評論記事を掲載した。資料写真。


日本の空自戦闘機に故障頻発、実際のところ戦力はどうなのか―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b195506-s0-c10.html
2017年10月31日(火) 12時20分


2017年10月30日、南方網は、今年に入って戦闘機の故障が相次いでいる航空自衛隊の戦力状況について分析した祁雷（チー・レイ）記者による評論記事を掲載した。

5日、航空自衛隊千歳基地所属のF15戦闘機が飛行中、ミサイルのウイングが落下する事故が起きた。今年に入って離陸前に前輪が外れたり、着陸指示灯が破損するなど、老朽化したF15戦闘機の事故が相次いでいる。記事は「かつて『東アジアの空の覇者』と称された航空自衛隊の現状の戦力はどうなっているのか」とした。

その上で「航空自衛隊の航空兵部隊は小規模ながら先進設備と高い訓練レベルを誇ってきた。現在の主力戦闘機はF4、F15、F2などだが、世代交代がうまくいっていないのが現状だ」と指摘。「中国の軍事メディア・烏龍防務によれば、第1の問題はF15の老朽化。航空自衛隊のF15J/DJはF15C/Dを改造したものであり、F15Eよりも性能が劣る」とした。

また、「日米共同で研究開発したF2戦闘機についても多くの問題に直面しており、コスト高に加えてレーダーの信頼性が低い」とし、「F16をベースとしたF2は機体が小さく、改良やグレードアップの余地が少ないとの指摘もある。今後、輸出の可能性は極めて低く、単価も下がらないだろう」と指摘している。

記事はさらに、世代交代のために航空自衛隊が第5世代のF35A戦闘機購入や国産ステルス戦闘機の開発を進めているとする一方、「F35Aは数量、質ともに中国のJ20に及ばない上に、米国製ソフトウェアの問題から攻撃の正確性に大きなリスクを抱えている」という烏龍防務の指摘を伝えた。

このほか、国産ステルス機のプロトタイプ機である「心神」についても「プロトタイプ機の数、飛行回数のいずれにおいても中国のJ31に及ばない上に、ステルス戦闘機なのにウェポンベイがなく、エンジンの推進力も小さい。『心神』は日本が戦闘機開発能力を保つための試作品。米国により進んだ戦闘機を寄越すようプレッシャーをかける道具といった要素が強い」と分析している。（翻訳・編集/川尻）



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/287.html

[中国12] ニコンが中国工場閉鎖、中国ネット「またたくさんの人が失業することになる」「美顔機能が付いていなかったからじゃないか？」
31日、中国メディアの澎湃新聞は、ニコンが江蘇省無錫市にある工場を閉鎖すると発表したと伝えた。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。写真はニコンのカメラ。


ニコンが中国工場閉鎖、中国ネット「またたくさんの人が失業することになる」「美顔機能が付いていなかったからじゃないか？」
http://www.recordchina.co.jp/b195514-s0-c20.html
2017年10月31日(火) 13時0分


2017年10月31日、中国メディアの澎湃新聞は、ニコンが江蘇省無錫市にある工場を閉鎖すると発表したと伝えた。

閉鎖の理由についてニコンは、スマートフォンの普及で小型のデジタルカメラ市場が急速に縮小し、工場稼働率が著しく減少したので、運営し続けるのが困難になったためとしている。30日から工場の操業を停止した。

ニコン無錫工場には従業員が2200人以上いたが、労働契約は解除となる。ニコン側は、中国の関連法律法規を厳守し、処理方法については現地政府と連絡を取っているという。中国国内にはほかに五つのニコン工場があるが、いずれも操業を続けるとしている。

このニュースに対し、中国のネットユーザーからは「当時、フィルム式のカメラもデジカメにやられたからな。時代は繰り返すものだ」「一つの時代の幕が閉じようとしている。もうかつての時代は終わるのだ」などのコメントが寄せられた。

しかし、「どんな幕が閉じるというのだ？写真愛好家にとって、スマホがカメラの代わりになることは永遠にあり得ない」「スマホがカメラに取って代わるという人は写真を知らない人」などの反論もあった。

他には、「またたくさんの人が失業することになるんだな」との指摘や、「美顔機能が付いていなかったからじゃないか？」という意見もあった。（翻訳・編集/山中）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/277.html

[アジア23] 平昌五輪まで100日、「今からでもやめられるならやめたい」が韓国人の本音？―韓国ネット
31日、韓国初の冬季五輪となる平昌五輪開幕までいよいよ100日余りとなる中、韓国メディア・マネートゥデイが気になる記事を報じた。見出しには「平昌冬季五輪、今からでも返納できないものだろうか？」とある。写真は平昌五輪エンブレム。


平昌五輪まで100日、「今からでもやめられるならやめたい」が韓国人の本音？―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b195549-s0-c50.html
2017年10月31日(火) 13時40分


2017年10月31日、韓国初の冬季五輪となる平昌（ピョンチャン）五輪開幕までいよいよ100日余りとなる中、韓国メディア・マネートゥデイが気になる記事を報じた。見出しには「平昌冬季五輪、今からでも返納できないものだろうか？」とある。ギリシャで採火された聖火の韓国到着は目前、熱戦の舞台となる12の競技場もほぼ完成したこの段階で、韓国国民の間では「開催取りやめが賢明な選択」との声が上がっているというのだ。

記事は、その理由を4点挙げている。

まず、五輪を前に韓国を訪れる外国人観光客が激減している実態がある。韓国の高高度防衛ミサイル（THAAD）配備をめぐる摩擦を主因とし、韓国の一番の「お得意様」であった中国人客は今年9月までは、昨年同期に比べ半分ほどにとどまっている。また外国人客全体でも昨年から約31％減っている。

2点目として、外国人客以前に、韓国国民の五輪への関心の低さも深刻だ。五輪とパラリンピックのチケット販売率は10月25日時点でそれぞれ32％、4．3％にすぎないといい、もともとショートトラックなど一部種目を除き冬季スポーツの人気が高くない韓国で、国民の関心がこれから高まることは期待しにくい。

3点目は、朝鮮半島情勢の緊迫化により不参加の国が発生する可能性があること。9月、オーストリアの関係者からは不参加の可能性を示唆する声明が出たほか、ドイツやフランスも「選手団の安全が確保されなければ参加を見送る」との意思を示している。

そして4点目は、五輪が莫大（ばくだい）な負債を生み出す公算が大きいこと。同五輪は開催に関わる直接の収支だけで3000億ウォン（約300億円）の赤字が見込まれているが、鉄道や道路などのインフラ投資、また大会後の競技場の運営費用も含めると赤字額はなお膨らみ、さらに今後毎年赤字が積み上がる想定なのだ。

こうした状況に、記事は「経済効果から言えば五輪を返納したくてたまらないところだが、今になって開催を放棄するわけにもいかぬ立場なので、国民は黙って気をもみつつ見守るしかない」と諦めで締めくくられている。

これには韓国のネットユーザーから多くのコメントが寄せられたが、「どうしてやることにしちゃったんだろうね？」「本当にやめられればどんなにいいか」「五輪を開くお金を国民に使ってほしかった」と後悔を口にする人が多く、「ソチに負けて誘致できなかった時に発狂したのも国民、そして今、無関心なのも国民。国民性の問題だな」と冷めた意見もあった。（編集/吉金）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/338.html

[アジア23] 韓国、泣きやまない赤子の口と鼻ふさぎ死なせた母親が無罪に＝ネットから批判殺到「韓国の法律は狂ってる」「無知に罪はないの？
27日、韓国で、生後4カ月の息子を泣きやめさせようと口と鼻をふさぎ死なせた30代の母親に無罪判決が言い渡された。資料写真。


韓国、泣きやまない赤子の口と鼻ふさぎ死なせた母親が無罪に＝ネットから批判殺到「韓国の法律は狂ってる」「無知に罪はないの？」
http://www.recordchina.co.jp/b195525-s0-c30.html
2017年10月31日(火) 16時50分


2017年10月27日、韓国で、生後4カ月の息子を泣きやめさせようと口と鼻をふさぎ死なせた30代の母親に無罪判決が言い渡された。韓国・聯合ニュースなどが報じた。

清州（チョンジュ）地裁は同日、殺人の罪で起訴された被告（37）に無罪を宣告した。被告は今年7月27日、自宅マンションで4カ月になる息子を死なせた罪に問われていた。

事件当日、被告は「息子が意識を失い呼吸をしていない」と警察に通報、その後救急隊により病院に運ばれた息子は集中治療室で治療を受けたが、翌日午後に死亡した。国立科学捜査研究院による検死の結果、死因は窒息死と判断された。

警察の調べに対し、被告は「子どもが大声で泣きわめいたので1〜2分ほど口と鼻をふさいだ」と供述していた。警察と検察は、「生後4カ月の子の口をふさげば死亡する恐れがある」と被告が認識していたと判断、未必の故意による「不作為による殺人罪」を適用した。一方、被告の弁護側は「殺す意図はなく、死亡も予想できなかった」と故意性を否定していた。

裁判所は弁護側の主張を受け入れ、「被告人の行動により子どもが死亡したが、裁判で提出された記録や供述などを総合すると、被告人に殺人の確定的または未必の故意があったとみることはできない」と、無罪判決の理由を説明した。

判決を受け、検察側は控訴するかどうか検討しているという。

韓国ネットではたびたび裁判の判決が問題視されてきたが、今回も「驚くべき判決。殺された赤ちゃんも、母親に罪はないと思ってるかな？」「判決はロシアンルーレットなの？」「この国をめちゃくちゃにしてる主犯は裁判官だ」「韓国の法律は狂ってる」「無知に罪はないのか？」など厳しい意見が寄せられている。

また、被告に対しても「赤ちゃんが泣くのは唯一の意思表示なんだよ」「子どもが泣いたらおんぶしてあやせば泣きやむ。口と鼻をふさぐなんて理解できない」と非難する声が上がったが、一方で「1歳前の赤ちゃんの大泣きは我慢できないぐらい人を苦しめる。泣き声をずっと聞いていたらイライラする」「うちの子も夜中に2時間泣き続けたけど、何をしても無駄でおかしくなりそうだった。その時は一緒に泣いた」などの反論も上がっていた。（翻訳・編集/松村）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/339.html

[アジア23] 平昌五輪めぐり地元でもゴタゴタ、「五輪の犠牲は真っ平」と怒りの声＝韓国ネット「開催キャンセルしたら？」「きっと史上最悪
31日、開幕が約100日後に迫りながらも国民の無関心やチケット販売率の低さなど懸念材料が絶えない韓国・平昌五輪だが、競技会場となる施設の使用料をめぐって地元でもゴタゴタが続いているという。写真は平昌五輪の広報資料。


平昌五輪めぐり地元でもゴタゴタ、「五輪の犠牲は真っ平」と怒りの声＝韓国ネット「開催キャンセルしたら？」「きっと史上最悪のぼったくり五輪に」
http://www.recordchina.co.jp/b195601-s0-c50.html
2017年10月31日(火) 20時10分


2017年10月31日、開幕が約100日後に迫りながらも国民の無関心やチケット販売率の低さなど懸念材料が絶えない韓国・平昌（ピョンチャン）五輪だが、競技会場となる施設の使用料をめぐって地元でもゴタゴタが続いているという。韓国日報などが伝えた。

江原道（カンウォンド）開発公社労働組合および五輪でスキー・ジャンプなどの会場となる施設「アルペンシア」の労働組合は31日、平昌郡内に事務所を構える平昌五輪組織委員会前で集会を開き、組織委がアルペンシアリゾート施設の無償使用を求めていることを糾弾、使用料を即刻支払うよう要求した。

組織委はリゾートは公共施設との認識の下、五輪で無償使用するとしているが、施設を管理する公社側は「公社は公共機関ではない」とし、五輪期間中の休業により生じる損失など130億ウォン（約13億円）の補填（ほてん）を求めて対立が続いている状態だ。両労組はこの日、「五輪用の施設や宿泊施設などの建設のため莫大（ばくだい）な資本が投入されたおかげで1兆ウォン（約1000億円）に達する負債を抱えた」として公社の厳しい財政状況について訴えたほか、「組織委が無償使用というさらなる犠牲を公社に強いている」と主張した。

これに対し組織委は資料を通じ「江原道は法的拘束力を持つ開催都市契約書などにより公社が所有する施設を無償提供する義務がある」「公社が公共機関かどうかは、無償提供義務に影響を及ぼすものではない」と従来の立場を改めて表明した。この日の集会では各労組委員長が強い意志を示すため髪をそるパフォーマンスも行っており、両者の対立は簡単に収まりそうにない。

こうした状況には韓国のネットユーザーから懸念の声が上がり、記事には「平昌は最悪の大会になりそう」「天文学的な赤字を生み、史上最悪のぼったくり五輪になるね」「平昌は借金まみれになりそうだ」「大企業の支援もなしに五輪が成功するわけがない。大失敗だな」と後ろ向きなコメントばかりが寄せられている。

五輪そのものについても、「独裁の時代でもないのにどうして五輪に夢中になるんだ？金メダルがそんなに重要？」「寒い冬に庶民は五輪なんかに興味ないよ」「五輪はキャンセルしたら？」「そもそも韓国で冬のスポーツなんてお話にならない。きっと人工雪をまくことになる」と否定的な意見が目立った。（翻訳・編集/吉金）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/340.html

[アジア23] 慰安婦関連資料の世界遺産登録見送り、韓国メディア「日本が全力で妨害」
31日、韓国・聯合ニュースは、ユネスコ「世界の記憶（記憶遺産）」の新規登録リストに、慰安婦に関する資料「日本軍『慰安婦』の声」の登録判断が延期されたことについて「日本が全力で登録を妨害している」と伝えた。写真はサンフランシスコの慰安婦像。


慰安婦関連資料の世界遺産登録見送り、韓国メディア「日本が全力で妨害」
http://www.recordchina.co.jp/b193109-s0-c10.html
2017年10月31日(火) 21時50分


2017年10月31日、韓国・聯合ニュースは、国連教育科学文化機関（ユネスコ）が同日発表した重要な歴史文書や映像フィルムなどを認定する事業「世界の記憶（記憶遺産）」の新規登録リストに、日中韓を含む8カ国・地域の民間団体などが共同申請した慰安婦に関する資料「日本軍『慰安婦』の声」の登録判断が延期されたことについて「日本が全力で登録を妨害している」と伝えた。参考消息網が報じた。

聯合ニュースは「慰安婦に関する資料の登録を日本が全力で妨害したため、最終的に判断が延期されたことは遺憾だ」と報じた。報道によると、中国は15年、単独で慰安婦に関する資料のリスト登録を申請。国連の提案を受けて昨年、中国を含む8カ国・14団体が合同で申請していた。慰安婦に関する資料は計2744件。元慰安婦への調査結果、治療記録、支援記録なども含まれている。（翻訳・編集/大宮）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/341.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 共同代表も決まらず…希望の党に飛び交う「年内分裂」説（日刊ゲンダイ）
　


共同代表も決まらず…希望の党に飛び交う「年内分裂」説
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/216643
2017年11月1日　日刊ゲンダイ


　　
　　　異常事態（Ｃ）日刊ゲンダイ

　国民から嫌われて衆院選で惨敗した「希望の党」は、予想通り、党内がグチャグチャになってきた。１日から特別国会がスタートするのに、国会議員を率いる「共同代表」も決められない異常事態だ。早くも分裂危機が囁かれている。

　衆院５０人の希望の党は、「設立メンバー」ＶＳ「民進党合流組」に真っ二つに割れている。「設立メンバー」は細野豪志氏や長島昭久氏ら約１０人。「合流組」は約４０人という勢力図である。設立メンバーは「党をつくったのは自分たちだ」という意識が強く、逆に合流組は「細野氏たちは一足先に民進党から出て行った裏切り者だ」という感情があるという。

　末期的なのは党をまとめる人材が皆無なこと。設立者の小池百合子代表が求心力を失ったことで、党内はカオス状態となっている。

「首班指名選挙で誰を選ぶのかで混乱し、当選回数が一番多いという理由だけで、渡辺周氏を選んだことが象徴的です。公党としての体をなしていない。設立メンバーの中心だった細野豪志氏は、両院議員総会でも無表情で後方に座り、積極的に発言しない。誰ひとり、党をまとめようとしていない状況です。ただでさえ民進党内で力量のあった議員は、無所属で戦うか、立憲へ行った人が多く、希望へ来た人は少なかった。これでは、まとまるはずがありません」（希望の党関係者）

　すでに党内では「年内に離党者が出る」「分裂もあるのではないか」という声が飛んでいる。分裂する場合は、設立メンバーが追放される形になる可能性が高いという。もし、設立メンバーがひとりもいなくなったら、ブラックジョークだ。

「共同代表を選ぶ選挙は、１１月中旬に実施される予定です。早ければ共同代表を選ぶ過程で離党者が出るでしょう。設立メンバーのひとりは、合流組が共同代表になったら離党すると漏らしています。いまでも設立メンバーは肩身が狭いから、合流組が実権を握ったら居場所がなくなるでしょう。恐らく分裂するきっかけは、無所属の岡田克也氏らが新党結成に動く時です。希望の党の議員の多くは、なぜ自分がここに居るのか、自分でもピンときていない。でも、軽率に離党したら有権者から批判を浴びる。離党する時は、集団で離党することになるはずです」（政界関係者）

　どうせ分裂し、消滅するなら、早いほうがいい。










































http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/140.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] きょう野党席で利害ぶつかり合い／政界地獄耳（日刊スポーツ）
きょう野党席で利害ぶつかり合い／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201711010000209.html
2017年11月1日9時58分　日刊スポーツ


　★民進党新代表に参院議員・大塚耕平が選出された。これで立憲民主党・枝野幸男、希望の党は小池百合子、無所属の会・岡田克也と暫定人事も甚だしい顔ぶれとなった。総選挙を終え、国会が始まる前に党代表が決まらないとか、首相指名選挙の名前が代表と違うなど、国会軽視も甚だしい野党の顔ぶれがそろったことになる。

　★大塚は次の総選挙で「民進党と希望の党、立憲民主党の３党で政権交代を実現する」としたが、希望の党や希望の党に入った前民進党代表・前原誠司に強いシンパシーのある大塚の力量は未知数だ。また３１日には国会内で野党国対委員長会談が開かれ、立憲民主党、希望の党、共産党、自由党、社民党と民進党系無所属議員の衆院会派「無所属の会」の国対委員長らが顔をそろえた。維新の国対委員長が呼ばれなかったことについて野党第１党国対委員長・辻元清美は「前国会から（の枠組みを）引き継いでいる。維新は野党批判を繰り返してきた。そういうお立場だから」とはねつけた。

　★だが、希望の党も野党国対に入れるべきかどうかは不透明だ。選挙中には自民党との連立を示唆したり、自民党の幹部の選挙区には候補者を立てず、与党然とする時もしばしば。「希望の党も維新と同じ与党補完勢力」（立憲民主党の議員）とみるべきという声もある。いまだ立ち位置がはっきりしないところは要注意だろう。１日の国会では利害と対立がぶつかり合う緊張感が野党席で見られることだろう。いずれにせよ、この野党のいがみ合いや、勝手気ままな振る舞いが与党を増長させ、国民不在の野党になっていくことに早く旧民進系幹部は気づくべきだ。（Ｋ）※敬称略




http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/142.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 惜敗率32％で比例復活…「希望」元防衛官僚に冷たい視線 小池代表のエコヒイキ発覚（日刊ゲンダイ）
　　　


惜敗率32％で比例復活…「希望」元防衛官僚に冷たい視線
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/216641
2017年11月1日　日刊ゲンダイ


　　
　　　元防衛官僚の井上一徳衆院議員（Ｃ）共同通信社

　一体どんな人物なのか――。先の衆院選で「希望の党」から京都５区で出馬した井上一徳衆院議員（５５）。小選挙区では無所属や共産新人候補にも負け、４位と大敗したものの、近畿ブロック比例の単独２位と優遇されたおかげで、惜敗率３２％ながら比例復活を果たした。

　井上議員は元防衛官僚。小池百合子代表が第１次安倍内閣で首相補佐官を務めていた時、担当官として小池代表を補佐した経験がある。衆院選で落選した若狭勝元衆院議員は、比例名簿の上位に新人の井上議員が入った理由について２９日のテレビ番組で「おそらく小池氏が防衛関係の知識があるということで２位にしたと思う。優遇であるとは思う」と語っている。要するに、小池代表のお気に入りだから、エコヒイキしたということだ。

　改めて気になるのは、一体どんな人物なのかということである。井上議員は、２０１４年７月から１６年７月まで沖縄防衛局長を務め、出馬直前まで防衛省情報本部副本部長を務めた。沖縄防衛局長時代を知る地元紙記者がこう言う。

「沖縄防衛局が、辺野古基地移設反対派の座り込みを防止するために、キャンプ・シュワブゲート前に“殺人鉄板”を置いたことがありました。防衛局側は、通行車両の『泥落とし』と称していたが、三角形の突起のついた鉄板だったため、県民と警察がもみあう現場では非常に危険でした。そんな危険物を置いた防衛局の当時の局長が井上さんです。井上さんは、普天間飛行場の移設先周辺の辺野古や豊原、久志の３区に直接振興費を交付して反対派を“懐柔”していました。人柄は悪くないけど、上の命令を忠実にこなす、目立たない人といった印象です」

　小池代表と「親しい」というだけで優遇されて当選したことで、いま、希望の党の中では井上議員に冷たい目線が向けられている。“身元引受人”の小池代表も国政から距離を置こうとしている。この際、当選を辞退した方がいいのではないか。














http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/143.html

[原発・フッ素48] 中国の海上浮動式原発、まもなく完成へ＝関係筋（ロイター）
　１０月３１日、中国初の海上浮動式の原子力発電所がまもなく完成する見通しだ。写真は実証プロジェクトに関わる中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）のロゴ。香港で３月撮影（２０１７年　ロイター／Bobby Yip）


中国の海上浮動式原発、まもなく完成へ＝関係筋
https://jp.reuters.com/article/china-nuclearpower-offshore-idJPKBN1D00DD
2017年10月31日 / 13:21　


［上海　３１日　ロイター］ - 中国初の海上浮動式の原子力発電所がまもなく完成する見通しだ。プロジェクトにかかわった技術者らが明らかにした。中国は南シナ海で軍事演習を行ったり施設を建設するなど軍事拠点化を進めており、懸念が強まりそうだ。

中国政府は海上原発により、新しい市場の獲得だけでなく、南シナ海の島および石油・ガス掘削リグに電力を安定供給することで「強い海運国」になる大望を支援することにつながるよう期待している。

国有の中国船舶重工集団（ＣＳＩＣ）の技術者であるZhang Nailiang氏によると、技術は「十分成熟」しており、同国北東部の渤海における掘削基地で最初の実証プロジェクトがまもなく行われるという。

同氏は今月開催された業界の会議で「もうまもなく完成することに自信を持っている」と述べた。具体的な日程については明らかにせず、２０２０年よりかなり前に準備が整うと説明した。

実証プロジェクトはＣＳＩＣ、中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）および、原子炉建設の中国核工業集団（ＣＮＮＣ）と中国広核電力（ＣＧＮパワー）の調査チームが開発している。

今月開催された中国共産党大会で、習近平国家主席は海運国としての存在感を高める目標を再度掲げており、Zhang氏は海上原発がこの政治的目標に貢献すると述べた。

一方で専門家からは、海上原発は安全性やセキュリティーの問題につながる可能性があるとの懸念が出ている。

シンクタンク、カーネギー国際平和基金の核政策プログラムの上級フェロー、マーク・ヒブス氏は「問題は、遠隔にあることでセキュリティー、安全性、経済、物流面であらゆる種類の疑問が生じるということだ」との見解を示した。さらに、周辺国と領有権問題が起きている南シナ海の軍事化につながりかねないとも指摘した。














本釜 隆俊
https://www.facebook.com/permalink.php?id=100002613926213&story_fbid=1471175012979615
海を放射能汚染するんだ・・・・魚食えんようにするんだ・・
ｼｰｼｪﾊﾟｰﾄﾞの出番じゃないのか？
恐ろしい・・・原発反対者らは抗議のデモを　　狂産・立憲・社民とか




















http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/861.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 憲法９条を超えた伊藤詩織さんー（天木直人氏）　
憲法９条を超えた伊藤詩織さんー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sq9ubp
1st Nov 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


伊藤詩織さんが文藝春秋から「ブラックボックス」という本を出版した。

　元ＴＢＳワシントン支局長の山口敬之氏から性暴力を受けたとして

警察に被害届を出したにもかかわらず、

山口氏が安倍首相の御用ジャーナリストであることを忖度した

中村格刑事部長（当時）の指示で逮捕が見送られ、

東京地検も嫌疑不十分で不起訴処分とした。

これを不服として訴えた検察審査会までも、不起訴相当の議決をした。

　この国家権力ぐるみの不正義の被害者である、あの伊藤詩織さんのことである。

　実際のところ、森友・加計疑惑という国家犯罪よりも、

この伊藤詩織さんへの不正義こそ、安倍政権の犯罪性は深刻である。

　それにもかかわらず、なぜか詩織さんを助けるために立ち上がろうとする者は

出てこなかった。

　しかし、伊藤詩織さんはへこたれなかった。

　ついに上記の「ブラックボックス」という告発本を出版し、

１０月２４日に日本外国特派員協会で記者会見を開いて被害者救済を訴えた。

　この勇気ほど、頭が下がるものはない。

　そう思っていたら、その告発本に寄せられた各界からの賛辞の数々を見て

更に驚いた。

津田大介（この国の司法制度に対する真摯な問いかけだ）、

林真理子（女性がＮＯといったら絶対にＮＯなのだ。
それを無視したら絶対に犯罪なのだ）、

佐藤優（あなたの誠実さと勇気に敬服します）、

三浦瑠璃（娘をこのように育てたいと思いました）など、

およそ立ち位置の違う者、権力にする寄っている者、

憲法９条に否定的で私と敵対するような者たちが、

こぞって伊藤詩織さんを絶賛しているのだ。

　いまや伊藤詩織さんは憲法９条を超えた。

　私は憲法９条こそ安倍政治に待ったをかけるこの国の最強のカードだと考えて

新党憲法９条を立ち上げたのだが、

伊藤詩織さんへのこの支持には足もとにも及ばない。

　ここまで幅広い支持を得た伊藤詩織さんを見て、

打倒安倍政権を掲げて国民的支持を得たい既存の野党各党は、

伊藤詩織さんを候補者にしたいとアプローチを競い合うに違いない。




http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/144.html

[経世済民124] 本当に最後の値上げ？　公的年金「100年安心」改革で負担増〈AERA〉
　　　　　　　　　厚生年金の仕組み（ＡＥＲＡ　２０１７年１１月６日号より）


本当に最後の値上げ？　公的年金「100年安心」改革で負担増〈AERA〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171031-00000045-sasahi-soci
AERA 2017年11月6日号


　10月の給与明細を見て、驚いたかもしれない。手取りが減った！　厚生年金の保険料率が上がったからだ。今回で最後……のはずだ。

ある有名企業の年金担当者によれば、公的年金に対する社員の信用度はあまり高くない。50代は「100％の確証はない」、30代は「漠然とした不安がある」、20代は「関心ゼロ」──。

企業に勤める人にとって、国が運営する公的年金は「2階建て」になる。日本に住所がある人すべてが加入する国民年金と、会社員などが対象の厚生年金だ。

　信頼感を損ねる背景には少子高齢化がある。対策として国は2004年、高齢世代の給付を抑え、現役世代の負担を重くする公的年金の改革に踏み切った。双方で痛みを分かち合うものだ。

　給付では、賃金や物価と連動する上昇を自動的に抑える「マクロ経済スライド」を導入。負担では保険料率を段階的に引き上げる。厚生年金では毎年0.354％幅。13年かけて今年度、18.3％（社員と会社が半分ずつ負担）に上がった。これが最後で10月の給与から反映される。

　一連の措置によって、「現役世代の平均手取り収入」の50％を上回る給付水準を維持しながら、積立金も取り崩しつつ100年間で全体の支出（給付）と収入（保険料）を釣り合わせ、「破綻」を防ぐ。森英介・厚生労働副大臣（当時）は04年4月、国会で「100年後でもぜったい大丈夫」と言い切った。

　本当にそうなのか。

　厚生年金を全体でみると、昨年度は積立金が増えた。積立金つまり現役世代の保険料などを元手にした運用収入も貢献した。しかし、前年度は5兆円を超える赤字だ。ここまで乱高下するのは14年10月、値動きが大きい国内外の株式に振り向ける資金の割合を従来の2倍に増やす仕組みに変えたことも影響する。世界同時株安はいつでも、どんな大規模でも発生する危険がぬぐえない。「財政安定には会社員の賃金を上げて保険料収入を増やすべきです。運用収入は頼りにしないほうがいい」（第一生命経済研究所の熊野英生・首席エコノミスト）

　一方で厚生年金を受け取る側は、給付水準が上がった。国民年金も合わせると、モデル世帯では04年度、「現役男性の平均手取り収入」の59.3％。それが14年度には64.1％に達した。

　この間、新設したマクロ経済スライドは一度も発動されなかった。物価が下がるデフレ状況では適用しないルールが原因だ。

　結局、現役世代は保険料が重くなったのに高齢世代は給付水準が上がった。厚労省が公的年金を「世代間の仕送り」と表現するなかで、「世代間の格差拡大」ともいえそうな状況に陥ったわけだ。その後も、発動は15年度の1回にとどまる。

　それを受けて16年、「年金カット法」と騒がれながらルールが変わった。18年度から、物価が下がったり、ほとんど上がらなかったりして本来の率まで減らせなかった場合、不足分を翌年度以降に繰り越す。この「精算」が実現できるほど高い物価上昇は、19年10月の消費税増税が引き起こすと想定される。ただ、「増税したうえに、繰り越し分の『精算』までできるでしょうか。政治リスクはきわめて高い」（ニッセイ基礎研究所の中嶋邦夫・主任研究員）。

　高齢世代の給付水準を引き下げられなければ、矛先は現役世代に向きかねない。マクロ経済スライドが長期化するか、保険料率に手をつけるか……。厚労省は04年の改革前、保険料率は25.9％必要としていた。自民党や内閣府の有識者検討会は、公的年金の受給開始年齢を遅らせる仕組みに言及した。

「超長期にわたる年金は、そもそも短期の成果を求めがちな政治と相性が悪い」（専門家）

　冒頭の会社では、老後の生活設計に向けた企業年金制度を用意する。「万が一の際には、会社ですらも頼りにならないかもしれない。もっと自助努力を意識してほしい」（前出の担当者）。結局、自分の身は自分で守るのがいいようだ。（編集委員・江畠俊彦）



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/340.html

[国際20] アサンジ氏　ウィキリークスがクリントン氏の電子メールを入手した方法を語る（Sputnik）


アサンジ氏　ウィキリークスがクリントン氏の電子メールを入手した方法を語る
https://jp.sputniknews.com/politics/201710314235797/
2017年10月31日 16:36(アップデート 2017年10月31日 18:55)　 Sputnik


内部告発サイト「ウィキリークス」の創始者ジュリアン・アサンジ氏は、米大統領選に出馬していたヒラリー・クリントン氏の電子メールを入手した方法について明かした。

アサンジ氏は自身のツィッターで「ウィキリークスで発表したクリントン氏の数千ものメールは、ハッキングによって入手したものではなく、情報自由法に基づき米国務省より２０１６年３月３日に受け取ったもの」と書き込んだ。
クリントン氏は、２００９年から１３年までの国務長官任期中に私用サーバーを使って行っていた公的・私的メールのやり取りをめぐるスキャンダルで、情報を隠匿していたことや、国家機密に対する無防備性、外国人ハッカーへの潜在的な漏洩について批判された。

２０１６年、ウィキリークスは民主党全国委員会幹部らのメールや、クリントン氏の選挙対策本部長を務めたジョン・ポデスタ氏のメールを公表し続けた。米政府は同年１０月、ロシア政府がサイバー攻撃に関与していたとする見解を示した。またその後中央情報局（CIA）は、１１月８日の大統領選で勝利を収めたドナルド・トランプ氏を支援するために民主党のサーバーに侵入したとして、報道機関を通じロシアを非難していた。






http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/891.html

[戦争b21] 露潜水艦　「ダーイシュ（IS）」拠点を巡行ミサイル「カリブル」で破壊＜動画＞（Sputnik）


露潜水艦　「ダーイシュ（IS）」拠点を巡行ミサイル「カリブル」で破壊【動画】
https://jp.sputniknews.com/middle_east/201711014237428/
2017年11月01日 00:55(アップデート 2017年11月01日 00:52)　


ロシアの潜水艦「ヴェリーキー・ノブゴロド」はシリアのデリゾール県にある「ダーイシュ（IS）」の重要拠点に対して巡航ミサイル「カリブル」による攻撃を行った。ロシア国防省が明らかにした。

ロシアの潜水艦「ヴェリーキー・ノブゴロド」はシリアのデリゾール県にある「ダーイシュ（IS）」の重要拠点に対して巡航ミサイル「カリブル」による攻撃を行った。ロシア国防省が明らかにした。





​「ヴェリーキー・ノブゴロド」は現在、地中海東部に位置しており、そこから３発のミサイルを水中発射した。

これにより戦闘員、装甲軍事機器が集中していた強化地点、司令拠点、アブケマリ居住区付近にあった武器弾薬の大倉庫が破壊されている。

ロシア国防省によれば、攻撃結果が客観的に検証された結果、攻撃目標はすべて破壊されたことが確証された。




http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/288.html

[国際20] トランプ政権が進める核・ミサイル防衛政策見直しの行方（前編） （WEDGE）
トランプ政権が進める核・ミサイル防衛政策見直しの行方（前編）
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/10992
2017年11月1日　村野 将 （岡崎研究所研究員）　WEDGE Infinity


　トランプ政権は2017年1月の発足直後から、国防政策に関する包括的な見直しを実施している。その土台となるのは、ホワイトハウスを中心に策定される「国家安全保障戦略（National Security Strategy：NSS）」と、国防省を中心に策定される「国家防衛戦略（National Defense Strategy：NDS＝これまでの4年毎の国防政策見直し（Quadrennial Defense Review：QDR）に代わるもの）」であるが、そのほかに機能別の各種政策見直しも行われている。

　中でも注目されるのが、核戦略や核兵器の戦力態勢に関する文書である「核態勢見直し（Nuclear Posture Review：NPR）」と、「ミサイル防衛見直し（Ballistic Missile Defense Review：BMDR）」である。これらの文書は、早ければ年内にも公表されるものと見られているが、その様相は過去8年間のオバマ政権のものとは大きく異なるものになると見込まれている。以下では、北朝鮮や中国、ロシアとの関係も見据えながら、トランプ政権の核・ミサイル防衛政策の方向性と、日本の安全保障への影響について考えてみたい。

オバマ政権の核政策から大きく転換か

　NPRとは、5～10年間の米国の核政策、核能力、核戦力態勢を定める報告書で、過去3回（クリントン政権：NPR1994、ブッシュ政権：NPR2001、オバマ政権：NPR2010）策定されている。（ただし、その全文が明らかにされたのは前回のNPR2010だけであり、NPR1994とNPR2001には公開版と同時に、国家安全保障上限られた人のみに回覧される非公開版が作成されてきた。トランプ政権のNPRでも、公開版にどの程度具体的な内容が書き込まれるかは定かではない）

　NPRの策定プロセスは国防省を中心に行われるものの、核兵器の維持・管理や近代化を管轄するエネルギー省国家核安全保障局（NNSA）や、ロシアや中国との軍備管理などを担当する国務省など、省庁横断的な政策調整を行うのが通常であり、特に今回は統合参謀本部も積極的に協議に参加し、現場（軍）の意見を吸い上げることを重視している。

　NPRの実務上の取りまとめ役となるのは、核・ミサイル防衛政策を担当する国防次官補代理（現政権ではロバート・スーファー氏がこのポストにある）だが、今回はポール・セルヴァ統合参謀本部副議長、フランク・クローツNNSA長官、クリストファー・フォードNSC上級部長（WMD・不拡散）などがそれぞれの立場から関与する他、著名な核戦略家として知られるキース・ペイン・ミズーリ州立大教授やフランクリン・ミラー元大統領顧問などが助言役として重要な役割を果たしているとされる。

　これ以外にも、トランプ政権での見直し作業には、かつてブッシュ政権でNPR2001の策定に関わったスタッフが多く参画している。中でもペイン教授は、核兵器を柔軟に使用できる態勢を整え、限定核戦争を戦ってでも米国の勝利可能性を高めることこそが、相手への抑止に繋がるとの立場をとることで知られてきた。このことに鑑みても、トランプ政権におけるNPRは、「核のない世界」を標榜し、核の役割低減を目指したオバマ政権のNPR2010から大きく方向性を変え、柔軟な核戦力の使用やミサイル防衛など戦力の総合的強化を志向するという点において、ブッシュ政権のNPR2001を彷彿とさせる内容に回帰することが予想される。

ブッシュ政権時代との違い

　だがこれだけをもって、トランプ政権の核政策がブッシュ政権の方向性と完全に一致すると見積もるのは時期尚早だ。というのも、ブッシュ政権が精密誘導可能な5キロトン以下の低出力核（※同プログラムは中止された）やミサイル防衛など、「実弾が飛び交う状況」を想定した戦力構築を重視した背景には、ロシアのような伝統的核大国を主要な脅威と見なすのではなく、大量破壊兵器（WMD）の拡散とそれに加担する「ならずもの国家」やテロ組織などの非対称脅威を、核を含む総合的戦力を構成する上での潜在的脅威と位置付けていたからである。

　ブッシュ政権のNPR2001が物理的な攻撃・防御能力に由来する「ハード・アプローチ」を重視していたとすれば、オバマ政権のNPR2010は「ソフト・アプローチ」で問題解決を図ろうとしていた点が特徴的であった。NPR2010では、「核テロの防止」と「核不拡散」を政策目標の最優先事項として位置づけるとともに、安全保障における核兵器の役割低減を進めることで、世界の安全に寄与するとの方向性が打ち出された。

　ここで合わせて振り返っておくべきなのは、米国の核政策の力点をこうした方向にシフトさせる前提として、NPR2010 には米国と核をめぐる大国間の戦略環境が一定程度改善するだろうという前向きな評価が内在していたという点である。オバマ政権発足当初に標榜されていた「米露リセット（関係改善）」などのフレーズは、まさにそれを象徴したものであった。

　ところが、過去8年間に生じた様々な国際情勢の変化はそうした期待に沿うものではなかった。

　ロシアは、2014年のクリミア侵攻を筆頭に、核戦力の増強によってNATOに対する通常戦力の劣勢を相殺しようとしており、戦略核だけでなく、1987年の中距離核戦力（INF）全廃条約に違反する地上配備型巡航ミサイル（GLCM）の実戦配備を開始している。中国は、残存性の高い移動式ICBMの配備により着実な対米抑止力を強化しつつ、西太平洋における米軍の介入を阻止・妨害する能力（A2/AD）として、各種ミサイル戦力を拡充している。そして北朝鮮に対する「戦略的忍耐」は失敗し、日本や韓国を射程に収める数百の短・中距離弾道ミサイルばかりか、今や米本土を捉えるICBMを手にしようとしている。

　こうした現実は、オバマ政権のNPR2010が前提としていた戦略環境が実現していないことを象徴しており、トランプ政権の政策担当者の間で、核兵器をめぐる問題が再び国家間のパワーゲームに回帰しているとの認識を呼び起こしている。

「核の三本柱」の維持、近代化を

　このことから、トランプ政権のNPRでは、米国の核政策の最優先事項を再び「核抑止」に引き戻し、総合的な抑止力を高めるための様々な方策が具体化される見込みである。以下に、その代表的なものを列挙してみたい。

　第一は、ICBM、戦略ミサイル原潜（SSBN）＋潜水艦発射型弾道ミサイル（SLBM）、戦略爆撃機からなる「核の三本柱」の近代化を着実に継続することである。具体的には、ミニットマン3・ICBMやオハイオ級SSBNの後継となる新型のデリバリーシステムの更新予算を確実に確保し、新型ステルス爆撃機B-21の開発を続行することを指す。オバマ政権では、NPR2010や新START条約における実戦配備済み戦略核を1550発以下にするとの約束の下、各種デリバリーシステムの再編が行われた。この一環として、本来核弾頭を3発搭載できるミニットマン3を単弾頭化するとともに、2018年までにその配備数を450基から400基にまで削減することが決定され、米国の核戦力態勢はトライデントD5・SLBMを相対的に重視する形にシフトしていった経緯がある。

　一般的に、弾道ミサイルの射程と命中精度は、SLBMよりも地上配備型のICBMに優位がある場合がほとんどであるが、トライデントD5は、SLBMでありながら1万2000kmに及ぶ最大射程と誤差90mと言われる極めて高い命中精度を誇ることから、ICBMを全廃して予算を削減し、その分をB-21とSSBN＋SLBMの更新に回して「二本柱」とした方が効率的との意見も見られた。しかしながら、セルヴァ統合参謀本部副議長やハイテン戦略軍司令官は、依然としてICBMを含む「三本柱」を維持し、これらの近代化を続けることの重要性を繰り返し強調している。また既に米空軍はノースロップ・グラマンとボーイングに対して、現行のミニットマン3よりも命中精度、指揮統制、整備のしやすさなどの諸点を向上させた新型ICBMを試作するよう依頼していることを踏まえると、ICBMが突然の“脚切り”にあうことは考えにくいと言えるだろう。

　またこれ以外にも、精密打撃が可能な戦略ミサイルシステムに爆発力の極めて小さい核弾頭を搭載するオプションも合わせて検討されていると言われている。これも現政権でNPRの策定に関わっている専門家の顔ぶれを見れば、十分に考えられることだ。

　命中精度の高い低出力核弾頭と即応性の高い弾道ミサイルの組み合わせは、核兵器が実戦使用される閾値が低下するという側面だけを捉えると、懸念すべき傾向に映るかもしれない。しかし、現在北朝鮮が複数保有している移動発射基（TEL）搭載のノドンや、固体燃料式SLBMである北極星1型をベースに開発された北極星2型、更にはそれらをベースに開発しうる非脆弱な移動式ないし再装填可能なサイロ式ICBMを北朝鮮の山岳部に複数配備された場合、これらを通常兵器で撃破することは極めて難しくなるという現実も直視する必要がある。

　こうした状況を打開するためには、核を先制使用せざるをえなくなるケースが想定されるが、ミニットマン3に搭載されているW87核弾頭の出力は300キロトン、トライデントD5搭載のW76-1でも最低100キロトン（※広島型原爆が約15キロトン）と極めて爆発力が大きいことから、付随被害を抑えて武装解除に使用する場合のハードルは自ずと高くなってしまう。他方、核爆弾を搭載可能な戦術航空機（Dual Capable Aircraft：DCA）の進出速度の遅さを踏まえると、DCAと戦術核の組み合わせは即時的武装解除には適していない。その点、弾道ミサイル搭載の低出力核は即応性と適格な破壊力を併せ持つことになる。

　実際、ミニットマン3を米中西部のサイロから発射する場合であれば40分以内、トライデントD5をグアム周辺海域から発射する場合であれば18分以内に目標を撃破することが可能だ。これは韓国の烏山基地や青森の三沢基地に配備されている戦術航空機が北朝鮮上空に到達するよりも早く、迎撃される恐れもないという点で、強力かつ迅速な打撃力となることも念頭に置いておくべきだろう。同様の文脈から、オバマ政権末期に検討された核兵器の先制不使用（No-First Use：NFU）が宣言される可能性も極めて低く、むしろ核の先制使用オプションを維持することの重要性が強調されることが予想される。

開発継続をめぐり論争が続いてきた「LRSO」

　第二は、LRSO（Long-Range Standoff Weapon）の開発継続である。LRSOは、B-52戦略爆撃機に搭載する空中発射型核巡航ミサイル（ALCM）＝AGM-86Bの後継となるミサイルである。日本では殆ど報じられることはなかったが、実はLRSO開発継続の是非をめぐっては、長らく米国の国防コミュニティ内で論争が続いてきた。

　オバマ政権はNPR2010の中で、海洋発射型核トマホーク（TLAM-N）を完全退役させ、その再配備オプションを放棄する代わりに、前方展開させる航空機搭載型核兵器を更新・保持し続けることで抑止力を保証することを約束した。LRSOの開発はその代替措置の1つであったが、2015年に入りウィリアム・ペリー元国防長官らがその開発中止を訴えたことで問題が表面化した。ペリーの訴えが注目を集めたのは、同氏が冷戦期にALCMの必要性を説き、開発を推進した張本人だったからだ。元々ALCMが開発されたのは、ソ連の防空網の発展に伴い、目標に接近して核攻撃を行うことが困難になったB-52に対して、新たに防空圏外からスタンドオフ核攻撃を行うオプションを与えるためであったが、今日ペリーらは核搭載ALCMを残すことは相手が通常攻撃と核攻撃を誤認する危険があると主張。更に､今後開発されるB-21のステルス性があれば、敵の防空網に侵入して攻撃することが可能であるから、かつてのようなALCMは必要ないと訴えたのである。

　しかしながら、防空システムの拡散・高度化やカウンター・ステルス能力の発展を鑑みると、未だ開発されていないB-21に過度に依存するのはリスクが高く、まして敵のA2/AD能力によって、危機や有事の際にステルス機を前方展開させるのが一時的に難しくなる状況が徐々に生起しつつある。したがって、B－21の運用を想定した場合でも、グアム以東から2500km超のALCMを発射できるオプションを確保しておく意義は大きい。これは同盟国に差し掛けられる拡大抑止を支える、切れ目のないエスカレーションラダーを確保する点からも重要であり、現在の見直し作業の中でLRSOの重要性がきちんと評価されていることは、同盟国として評価すべき点と言えるだろう。

核兵器の老朽化と新型核爆弾の需要

　第三は、F-35の核運用能力と航空機搭載型の核爆弾の統合・近代化に関連する。F-35は米国のみならず、我が国の航空自衛隊を始め、各国で採用が始まっている最新鋭のステルス・マルチロール機であるが、現在米国やNATO諸国で、いわゆる核共有（nuclear sharing）メカニズムの中で戦術核のデリバリーシステムとして使われているDCA（※具体的には、ベルギー、オランダ、トルコのF-16と、イタリアのトーネードIDS）の老朽化・退役に伴い、それをF-35によって更新する意味合いもあることから、F-35にも核運用能力を付与することを予定してきた。ところが、現有のDCA用戦術核爆弾（B61-3／B61-4）はその大きさからF-35の胴体内部に設けられているウェポンベイ（爆弾槽）に収めることができない。F-35はあらゆる兵装を機体内部に搭載することによって、レーダー反射断面積（RCS）を減らし高いステルス性を実現しているため、核兵器を内部に収められなければ、そのステルス性が宝の持ち腐れとなってしまう。そこで、F-35の運用に適合する新型核爆弾の開発が求められていた。

　こうした新型核爆弾の需要は、核兵器の老朽化問題とも関連している。現在米国が保有する核弾頭は、最新のものでも1989年に製造されたものであるため、歴代政権は核兵器としての確実な作動を保証するとともに、安全管理に支障をきたさないよう、その信頼性と耐用年数維持のための延命措置（Life Extension Program：LEP）を講じてきた。2013年には、余剰核弾頭を適切に削減しつつ、LEPを通じて効率的かつ安定的な核備蓄を実現することを目指した構想が提唱され、弾道ミサイル用に設計された5種類の核弾頭と、戦略爆撃機およびDCA用の7種類の戦略核・戦術核兵器を、3種類のICBM・SLBM用核弾頭と、2種類の航空機用核兵器に統合・更新することが決定された。その1つが前述のLRSOであり、もう1つが新型核爆弾B61-12である。

　核兵器の設計を担当するサンディア国立研究所の関係者によれば、B61-12は0.3 ～1.5～10～50キロトンと核出力を4段階に変更でき、なおかつGPSとレーザー誘導によって誤差30mの命中精度を実現する初の精密誘導核爆弾とされ、既に旧B61シリーズからの更新がかなり進んでいるという。そしてこのB61-12はF-35のウェポンベイに収まるよう設計されている。つまりF-35は、機体側のシステム統合と、新型核爆弾の更新をもって2024年頃にDCA能力を獲得することになる。

　だがトランプ政権内では、このF-35のDCA能力獲得時期を前倒しすべきとの議論が出てきている。F-35のDCA化前倒しは、核共有を行っている欧州正面において、ロシアがINF条約に違反するGLCMを配備し始めていることを筆頭に、核使用に至る閾値を下げつつあることに由来している。現在NPR策定に関わっている関係者によると、NATOにおける核運用の柔軟性を高め、既存のDCA運用国の負担を分散・軽減するためDCA提供国を増やしたり、ロシアの限定的な核エスカレーションに対して通常戦力の残存性を高めるとともに、S-500のような先進的防空システムを突破しうるステルス機による戦術核攻撃能力を確保すべきとの議論が出ているという。これらの議論は、あくまで欧州正面でロシアの各種拒否能力が高まっていることを背景したものだが、西太平洋に目を向けた場合、中国の防空能力やA2/AD能力が高度化しつつあることを踏まえると、F-35のDCA能力獲得時期が早まることは、危機時に取りうるオプションを広げるという意味において日本の安全保障にもプラスに作用するだろう。


図表1　米国の核戦力態勢と日本に与える影響（筆者作成）

INF条約をめぐる米ロの攻防

　第四に注目されるのは、上述したロシアのINF条約違反に対抗して、米国もINF条約に縛られることなく、同水準のミサイルシステムを新規開発するかどうかという点だ。INF条約とは、1987年に米ソ（露）二国間で締結された史上初の特定兵器全廃条約である。同条約に基づき、両国は核・非核にかかわらず、地上発射型の射程500～5500kmの弾道ミサイル、巡航ミサイルを全廃しており、現在でも新たなINFの生産・実験や発射基の保有が禁止されている。

　ところが、ロシアは2007年頃からINF条約に違反する巡航ミサイルの実験を行っている疑いが強まり、2014年には米国務省による軍備管理のコンプライアンスに関する年次報告書の中で、ロシアが条約に違反するGLCMを有しているとの評価が公に下された。そして2017年3月には、セルヴァ統合参謀本部副議長が議会公聴会において、「ロシアは当該GLCMを既に実戦配備しており、（中略）それは欧州にある我々の施設のほとんどにリスクをもたらすもので、（中略）脅威を与える目的でロシアが意図的に配備したと考えている」と証言するに至っている。


図表2　INF条約違反とされるロシアのGLCM（射程2000kmと推定）が各地に配備された場合のイメージ
（出展：Steven Pifer,"Multilateralize the INF problem," Brookings, March 21, 2017.）

　これに対し、米国の国防コミュニティでは上記のコンプライアンス報告が公表された2014年頃を境に、INF条約の今日的意義をめぐる戦略論争が活発化してきた。当時それらの主張は、戦略環境に対する現状認識や、INF条約対象国を米露以外に広げて条約の多国間化を図ることへの実現可能性に対する評価の違いから、従来通り条約を堅持すべきとする「INF条約堅持派」と、条約の脱退やINF水準のミサイルシステムの再配備を検討する戦略的柔軟性を確保すべきとする「INF条約脱退派」とに大別されていた。しかし2017年に入り、ロシアによるGLCM配備が確実となったことで、上記の論争は「条約堅持派」の前提を踏まえつつも、「条約脱退派」が提言してきたような、積極的な対抗手段を検討すべきとの議論がより受け入れられるようになってきている。

　既に米議会では、ロシアのINF条約違反に米国としてどのような対抗措置をとるべきかの議論が具体化されており、FY2015-16国防授権法は、INF条約を遵守しつつも、国防省と統合参謀本部は米国と同盟国を守るため、各種攻撃・防御手段を検討し、彼我の情報評価を議会と同盟国に報告・提供することを義務付けている。セルヴァ副議長は「検討内容の詳細は機密事項」として公表していないものの、現在議会で予算化が進められているFY2018の国防授権法案では更に内容が具体的になり、「法案成立後120日以内に、国防長官は、トマホーク、SM-3、SM-6、LRSO、ATACMS（陸軍戦術ミサイルシステム）を射程500～5500kmの核・非核両用の地上発射型・移動式ミサイルに改修するためのコストとスケジュール、実現可能性を検証するとともに、同種のシステムを新規開発する場合と比較考慮して議会に報告すること」を義務付け、その報告を経て研究開発予算6500万ドルを授権するとの条項が盛り込まれている。

　ただし、同条項が認めているのは、あくまでINF条約に違反しない範囲での研究開発だ。また、国務省やホワイトハウスでも「ロシアのGLCMを相殺するには、航空機や水上艦・潜水艦から発射するミサイルでも十分であり、米国が進んで条約を脱退するメリットはない」との声も根強い。しかしそうした声を押しのける形で、米国がINF水準の地上発射型ミサイルシステムを再開発・再配備していく方向に進んでいくとすれば、西太平洋正面においても米陸軍や海兵隊が長射程の対地・対艦攻撃能力を保有する可能性を広げ、チョークポイントの封鎖や列島線防衛への貢献を拡大する余地が生まれてくる。またINF問題は、日本が導入を検討しているイージス・アショアの潜在的な拡張性にも間接的に関連している。この点は、後述するトランプ政権のミサイル防衛見直し（BMDR）の方向性と合わせて考察することとしよう（後編へ続く）。



http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/892.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] ＜ネトウヨ逮捕＞民進・有田芳生氏をネットで脅迫した男が書類送検へ「有田芳生に天誅（てんちゅう）を加えむ」
【ネトウヨ逮捕】民進・有田芳生氏をネットで脅迫した男が書類送検へ「有田芳生に天誅（てんちゅう）を加えむ」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/35866
2017/11/01　健康になるためのブログ











40代男、有田芳生議員脅迫の疑い　書類送検へ
動画→https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20171031-00000027-fnn-soci
10/31(火) 13:17配信　ＦＮＮ

民進党の有田芳生(よしふ)参議院議員を脅迫した疑いで、警視庁公安部は、埼玉県の40代の自営業の男を、31日午後にも脅迫の疑いで書類送検する方針を固めた。

男は2017年4月ごろ、自分のブログに、1960年の日本社会党の浅沼 稲次郎委員長刺殺事件の写真をのせるなどして、有田議員を脅迫した疑いが持たれている。

8月、有田参院議員は、「その時のリアルな写真をブログに掲げていたので(危なさを感じた)」と話していた。

男は、「掲載したことに間違いはないが、脅迫したつもりはなかった」と供述している。


以下ネットの反応。


















いつもチェックしてますが有田議員のツイッターについてるコメントとか酷いですからねぇ。これからもバンバン告訴して欲しいものです。


國賊　有田芳生に天誅を加えむ　和歌五首
http://megalodon.jp/2017-0404-1713-57/blog.livedoor.jp/surouninn_garyou/archives/55599688.html




http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/145.html

[自然災害22] 2017年11月01日鹿児島湾で震度4、桜島の火山活動と共に必要な地震への警戒、M7超えの事例も（地震ニュース）


2017年11月01日鹿児島湾で震度4、桜島の火山活動と共に必要な地震への警戒、M7超えの事例も
http://jishin-news.com/archives/2944
2017/11/01　地震ニュース


11月1日未明の00:46に鹿児島湾でM3.7・震度4の地震が発生した。

国内で震度4以上を記録する地震が起きたのは10月6日の福島県沖M5.9・震度5弱以来約1ヶ月ぶりで、2017年としては34回目となる。

7月に5回、8月は3回、そして9月に再び5回と多発していた震度4以上だが、10月は1度のみと短期的には地震活動が静穏化していると言えるが、10月25日に更新された東大名誉教授・村井俊治氏の「MEGA地震予測」では「トピックス」でこのように指摘しており、地震への注意は継続した方が良さそうだ。

週刊MEGA地震予測「4週続いて全国的に静穏でした。過去の経験則では大きな地震の前に静穏な状態が続くことがありました。警戒を怠らないでください。」

さて、こうした状況の中で久しぶりに発生した形の鹿児島湾震度4だが、最近特に地震活動が急速に高まっている震源である点を押さえておく必要があると言えるだろう。

鹿児島湾を震源とした有感地震としては9月30日のM2.3・震度1以来約1ヶ月ぶりとなる今回の地震であったが、鹿児島湾を震源とする地震の発生数を年代別に見てみると、このところ急増しているからだ。

1932～1940年　02回
1941～1950年　02回
1951～1960年　01回
1961～1970年　02回
1971～1980年　00回
1981～1990年　00回
1991～2000年　00回
2001～2010年　13回
2011～2017年　65回（2017年11月01日09:30現在）

そして、2011～2017年を年ごとにすると、こうなるのである。

2011年　01回
2012年　00回
2013年　00回
2014年　02回
2015年　05回
2016年　01回
2017年　56回（11月01日09:30まで）

2017年になってからは7月11日のM5.2・震度5強、8月24日のM4.5・震度4と今回を含め震度4以上が3回と強い地震も記録するなど地震活動が顕著に活発化しているが、関係が疑われるのが桜島の火山活動との関連である。

10月27日には福岡管区気象台と鹿児島地方気象台が「1キロを超えて飛散する大きな噴石や小規模な火砕流を伴う爆発的噴火が引き続き発生する恐れ」があると発表しており、10月30日には桜島の大規模噴火に伴う図上訓練が鹿児島県庁と鹿児島市役所で行われ、その際の前提は噴火とともに「鹿児島湾を震源とする大地震の発生」も含まれていたからだ。

桜島付近では1914年にM7.1の地震が起きたこともあるなど、火山の噴火だけでなく強い地震への警戒も怠るわけにはいかないと言える。


※画像は気象庁より。
関連URL：【週刊MEGA地震予測】MEGA地震予測 2017年10月25日発行
http://ch.nicovideo.jp/jesea/blomaga/ar1354716



http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/271.html

[原発・フッ素48] 核燃料の回収３年先送り　福島第一の廃炉工程改定（東京新聞）
核燃料の回収３年先送り　福島第一の廃炉工程改定
http://genpatsu.tokyo-np.co.jp/page/detail/609
2017年09月26日　こちら原発取材班　東京新聞


　　　　　　


廃炉阻むがれき、建屋内の高線量、排気筒の解体工事とバッティング

　政府は２６日、東京電力福島第一原発の事故収束に向けた中長期ロードマップ（工程表）を改定し、１、２号機のプールに保管中の使用済み核燃料の取り出し開始時期を３年遅らせて２０２３年度とした。廃炉完了まで最大４０年という計画は維持したものの、課題は依然として山積しており、工程表通りに進むかどうかは不透明だ。

　１１年１２月に策定された工程表の改定は４回目。使用済み核燃料の取り出し時期は後退し続けている。東電の福島第一廃炉推進カンパニーの増田尚宏・最高責任者は同日、「作業全体を最適化した。どの順番で何を優先するかが見えてきたのは進歩」と強調した。

　福島第一では、調査が進むにつれ新たな難問が浮かんでいる。今年に入り、１号機原子炉建屋で格納容器上部を覆っているはずのコンクリート製ふたの崩落が判明したこともその一つ。隙間からは炉内の強い放射線が出ている。

　高線量は、使用済み核燃料の取り出し時に作業員が立ち入る際に障害となる。しかし、建屋の上部には大量のがれきが残っており、線量を下げる対策も難航が見込まれる。２号機でもプールがある建屋最上階の線量が高い。

　また、多くの損傷が確認され、本紙の写真分析でも新たな損傷が判明した１、２号機の排気筒（高さ１２０㍍）は、１９年中に上半分を解体予定。並行して使用済み核燃料の取り出し作業をすれば、互いの作業に支障が出る恐れもある。

　３号機からの取り出しは、現行の１８年度半ばで変更はなかった。

　一方、１～３号機で溶け落ちた核燃料（デブリ）の取り出しは、格納容器の横から穴を開け、水を張らずに作業する「気中工法」を軸とする。圧力容器内のデブリは、上方からの取り出しを目指す。最初に取り出す号機の選定と具体的な工法確定は１年遅らせた。取り出し開始は、２１年内という目標を変えなかった。　（小川慎一）







http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/862.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 山口敬之事件だけじゃない、裁判所ではレイプを“被害者の落ち度”とする判決が横行！ 背景にある司法界の女性蔑視（リテラ）
　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　山口敬之氏のレイプを告発した『Black Box』（伊藤詩織著　文藝春秋）


山口敬之事件だけじゃない、裁判所ではレイプを“被害者の落ち度”とする判決が横行！ 背景にある司法界の女性蔑視
http://lite-ra.com/2017/11/post-3553.html
2017.11.01　山口敬之事件でも！司法界の女性蔑視　リテラ


　本サイトでも伝えてきたように、元TBS記者の山口敬之氏が「復帰」した。山口氏は10月末発売の「月刊Hanada」（飛鳥新社）と「WiLL」（ワック）に寄稿し、つづけて花田紀凱編集長のネット番組『ちょっと右よりですが…』とネトウヨ向けネット番組『報道特注』に出演した。とくに『報道特注』ではシャンパンまで用意され、共演者から「山口さんの“おめでとう会”」という言葉まで飛び出した。

　そして、極右仲間たちにお膳立てされたそうした場で山口氏は、伊藤詩織さんの人格攻撃を織り交ぜた自己弁護を繰り広げている。しかし、本サイトが指摘してきたように、山口氏の主張だけを見ても、〈見るからに酔っ払って〉〈足元が覚束な〉いほど「泥酔」している詩織さんを自身の宿泊先であるホテルに連れ込んで性行為に及んだ、というもの。しかも、山口氏は主張のなかで触れていないが、避妊具もつけずに性交渉したことは本人も詩織さんとのメールのなかで認めている事実だ。

　さらに、一度は警察が逮捕状を出したことも事実であり、その背景にはタクシー運転手やベルボーイという第三者による証言のほか、詩織さんを抱えて引きずる山口氏の姿が映った防犯カメラ映像といった物的証拠の存在がある。睡眠、泥酔など心神喪失・抗拒不能の状態に乗じ性交におよぶことは、準強制性交等罪（旧・準強姦罪）にあたる。

　しかし、山口氏は検察審査会の不起訴相当という判断をもって「刑事事件としては完全に終結した」と主張。ネット上でも「検察審査会の判断が出たのだから山口氏は無罪」とする擁護意見が溢れている。

　だが、検察審査会の議決についても、さまざまな疑問がある。まず、議決の理由は〈不起訴処分の裁定を覆すに足りる事由がない〉という、理由になっていない理由が記されているだけ。さらにどのような証拠をもって審査されたかもわからず、その上、補助弁護人も付いていなかったのだ。このことについて、元検事である郷原信郎弁護士は「補助弁護人が選任されていないということは、“法的に起訴すべきだった”という方向において、専門家の意見は反映されていないことを意味しています」と答えている（「週刊新潮」10月5日号／新潮社）。

　一体、検察審査会ではどのような議論がなされたのか。審査会での議論内容は非公開のため知ることができないが、そもそも忘れてはならないのは、この国の司法の場においては、性犯罪に対してジェンダーバイアスによる偏見が蔓延り、男性目線の「レイプ神話」によって被害者女性こそが裁かれる場になっている、ということだ。

■下ネタを話しただけでセックスに合意とみなされた判決も

　たとえば、レイプ事件に際して必ずもち出されるのが、被害者の「落ち度」についてだ。「夜にひとりで歩いていたのが悪い」「一緒に酒を飲んだことが悪い」「部屋に招き入れたのが悪い」「車に同乗したのが悪い」といったものにはじまって、「露出した服を着ていたせい」「言動が誘惑的だった」といったもの、さらには「夜の商売をしていたなら仕方ない」「もともと性に奔放だった」といったもの。……いずれも性犯罪を犯していい理由にはけっしてならないものばかりだ。

　そして、山口氏自身も今回の疑惑について、この「レイプ神話」を振りかざしている。

　山口氏はまず手記のなかで、詩織さんが〈いろいろな種類の酒〉を〈ペースが非常に早く〉〈ぐいぐいと一気飲みのように飲〉んだと綴り、デートレイプドラッグの使用を否定しながら〈あのように泥酔したのは人生で初めての経験ということになりますね〉と述べ、詩織さんがホテルの部屋のなかやバスルームを〈ゲロまみれ〉にしたかを執拗に書き、〈本当に迷惑でした〉〈痴態に怒り呆れました〉とまとめている。

　その上、山口氏は、貸したTシャツを詩織さんが着用したことを〈私にレイプされたと思っていたのならば絶対にしないはずの行動〉としたり、事件後に詩織さんがビザの対応について問い合わせたメールの文面を取り上げ、〈これが、被害者がレイプ犯に送る文面でしょうか？〉と述べている。

　勧めたわけではない大量の強い酒を自発的に飲んでいた。レイプされた被害者が貸したTシャツは着ないし、冷静なメールなど送るはずがない。──こうしたもっともらしく並べ立てられた事柄はすべて被害者を貶める記述だ。自発的に飲んだ酒で酔っ払っていたからといって合意もなく性行為に及べばそれは犯罪であり、Tシャツやメールの問題は詩織さんも著書『Black Box』（文藝春秋）で自ら言及。〈他に着るものがなく、反射的にそれを身につけた〉だけであり、メールも〈これはすべて悪い夢なのだと思いたかった〉という、多くのレイプに遭った被害者がとる行動だ。

　しかし、この国の司法では、こうした山口氏のような攻撃が、実際に被害者の落ち度として採用されている現実がある。

　事実、『逃げられない性犯罪被害者─無謀な最高裁判決』（杉田聡・編著／青弓社）には、1994年のある性犯罪の判決において、〈被害者が初対面の被告人と飲食店で夜中の三時すぎまで飲んだこと、その際セックスの話をしたこと、野球拳で負けてストッキングを脱いだこと、そして被告人の車に一人で同乗したことなど〉を「大きな落ち度」とし、被害者の供述の信用性を疑って被告人に無罪判決を出している。

　言うまでもないが、悪いのは〈自由なる存在である一人の女性を自らの欲望の満足のために道具視し、その性的自由を踏みにじった加害者〉だ。だが、裁判所は判決のなかで「（被害者女性には）自らにも落ち度があったことの自覚が全く窺えない」と被害者を非難。「一緒に飲酒し、ゲームの中でセックスに関する会話までしていた」点から、被告人が強姦したと見なすことを「余りにも唐突で不自然であるといわざるを得ない」としているのだ。これは酒の席で女性が下ネタ話をしたことを“合意”の理由にあげていると言っていいもので、言葉を失うしかない。

■「女性が助けを求めていないから不自然」という信じがたい判決

　この裁判における判決文で裁判官が繰り返し使用しているのは、「貞操観念」という言葉だ。合意もなく暴力に出た被告人の「貞操」は問わず、被害者にだけそれを強要する。男女によって非対称的な性道徳を押し付けることは性差別以外の何物でもないが、裁判官はそれを当然のこととして判決に反映させているのである。

　しかも、〈その種の判決は、残念ながらいまでも出されています〉と著者はいう。

　同書はおもに2011年に出されたある性犯罪の判決を疑問視し、問題提起した内容なのだが、それは当時18歳の女性が「ついてこないと殺すぞ」と男に脅迫され、ビルの踊り場で強姦されたという事件だった。

　この裁判では、まず地裁が女性の供述の信用性を認めて被告人に懲役4年の有罪、高裁も一審判決を支持して控訴を棄却したのだが、最高裁は自判し、“女性が助けを求めていないのが不自然”“「無理やり犯された」のに膣などに傷もついていない”“女性は供述を変化させている”などとし、一審判決を「経験則に照らして不合理であり、是認することができない」としたうえで逆転無罪が言い渡されたのだという。

　この判決からわかるのは、現在の裁判では驚くべきことに〈女性は強かんされそうになったら、暴行または脅迫に対して反抗するものだし反抗できる、という前提が、法のうちに確固として置かれている〉という事実だ。ここでは被害者が恐怖で声をあげることさえできなくなる追い込まれた心理状態がまったく無視され、痴漢被害に遭って大声で叫んでも周囲の誰も助けてもらえなかったという事例も見落とされている。その上、膣に傷がないことが理由のひとつにあげられてしまう点は、脅され、さらなる暴力や死の恐怖を感じた被害者が加害者の言いなりにならざるを得ないという事実も無視しており、供述の変化にしても、PTSD（心的外傷後ストレス障害）などがまったく考慮されていないのだ。

　いかに最高裁の裁判官が性暴力に対する知識をもちあわせていないか、よくわかるというものだが、このようななかで最高裁は被害者の訴えを「経験則に照らして不合理」と断じたのである。

　しかし、裁判官の言う「経験則」とは一体何なのか。この11年判決が考え方の論拠とした09年判決（痴漢事件に関する最高裁判決）の補足意見では、那須弘平裁判官がこのように記しているという。

〈我々が社会生活の中で体得する広い意味での経験則ないし一般的なものの見方〉

　これはどう考えても「我々」という言葉の主体は、裁判官自身がそうであるように「男性」であり、「経験則」とはつまり男性中心の社会でつくりあげられた“男女差”に依拠した、非科学的かつ主観的なものであるということだ。

■司法修習生の学ぶ教科書に“暴行に屈する貞操の如きは保護に値しない”

　なぜ、旧態依然とした“男性にとって都合のいい”見方が司法の世界ではまかり通っているのか。その理由のひとつを、同書はこのように述べている。

〈警察官の九〇％以上、検察官、裁判官の八〇％以上が男性であり、警察も検察も裁判所も圧倒的な男社会です。わずかに存在する女性も、圧倒的な男社会のなかで男性の感覚に染まってしまっていたり、違和感を感じながらも大勢に逆らえなかったりします。その結果、加害者と同じ男性の感覚で被害者の落ち度を責め、プライバシーを暴きたて、被害者を傷つけます（二次被害）。強かん裁判が、被告人ではなく、被害者を裁く裁判と言われるゆえんです〉

　しかも、いまも法科大学院でも使用され、司法修習生に学ばれている『注釈刑法』（初版は1960年代）などでも男性視点が見られると同書は指摘。現に、この注釈書では“被害女性の意に反するか否かが唯一の標準になれば法的安定を損なう”“女心の微妙さを考慮に入れよ”“些細な暴行・脅迫にたやすく屈する貞操の如きは刑法の強かん規定の条文で保護されるに値しない”などという趣旨の信じがたい記述がなされているという。

　性犯罪への理解がまったくないばかりか、「貞操」という言葉が堂々と使われる男性中心的な司法界。だが、繰り返すが、司法の場だけでなく一般社会でも、性犯罪に対して被害者女性を非難する意見が支配していることを忘れてはいけない。それは、たとえば一般市民が審査する検察審査会においても、そうした不当な判断がなされている可能性が高いということだ。そしてそこに女性が参加していたとしても、女性もまた男性社会の規範を内面化し、逆に同性であることから道徳的に厳しく判断することもある。しかも、今回の山口氏の問題では、前述したように補助弁護人も選任されていないのだ。

　山口氏の事件は安倍政権の介入が疑われるという非常に特異かつ看過できない問題を孕んでいるが、そのことを差し引いても、ネット上に溢れる「レイプ神話」に基づいた詩織さんへの非難の数々を見れば、いかに女性に対する差別がまかり通っているかがわかる。そうした社会の考え方・見方が、司法の場における不当な判決を支えているのである。

　詩織さんは〈性暴力に関する社会的、法的システムを、同時に変えなければいけない〉と述べている。そのために、彼女は攻撃に晒されることを覚悟した上で名前と顔を出し、被害を語った。その一方で、メディアで個人攻撃さえもおこない自己正当化を図る山口氏。その姿を見て、あなたはどう思うだろうか。

（編集部）






































http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/146.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 週刊誌が立憲民主党を意図的に攻撃！　
週刊誌が立憲民主党を意図的に攻撃！
http://blog.livedoor.jp/akgrs130/archives/19792442.html
2017年10月31日　半歩前へ


　週刊文春が立憲民主党を攻め立てている。先の青山雅幸に続いて、今度は初鹿明博をやり玉に挙げている。タクシーでわいせつな行為をしたというのだ。

　これについて初鹿は、「タクシーに同乗した際にご指摘のような行為を行った記憶はございません。不快に思わせる言動があったとすれば申し訳ないと思っております。いずれにせよ、意に反したわいせつ行為をした記憶はございません」とハッキリ言っている。

　一方、被害に遭ったという女性は「先生も大変酔っていらっしゃったようなので…」と証言している。

　事実関係はどうあれ、こういう話が出ること自体、誉められたものではないが、２０１５年５月の話を、この時期にわざわざ持ち出して騒ぎ立てるのには「別の意図」を感じる。立憲民主党を「狙い撃ち」にした野党いじめである。

　「立憲より希望が第１党の方がよかったのに」―。先の衆院選後に、安倍首相はそう漏らしたと日刊ゲンダイは伝えている。小池新党が野党第一党なら、安倍自民党は改憲発議に向け、「あうんの呼吸」で国会運営を自由に進められる。ところが、９条改憲には明確に反対を表明している立憲民主党が野党第一党に躍り出た。安倍晋三にとってはとんだ番繰りわせ、思惑外れ、である。

　今後の国会運営はこれまでのようにはいかない。民進党とは比較にならない芯の強さを持つ立憲民主党だ。特別国会は立憲民主党の晴れ舞台。その出鼻をくじこうと、週刊文春が針小棒大に書きなぐったと私は見ている。

　古いネタ、しかも業界用語でいうところの「チンケなゴミネタ」を、わざわざ持ち出して書かせたのは一体誰だ？












関連記事
立憲民主党・初鹿議員に強制わいせつ疑惑（週刊文春）
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/106.html




http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/147.html

[経世済民124] 日銀、景気拡大でも緩和策の継続強調　米欧との違い鮮明に（ロイター ）
10月31日、日本経済の拡大が続き、欧米の中央銀行が金融政策の正常化に踏み出す中でも、日銀は短期金利をマイナス0．1％、長期金利をゼロ％程度とする現在のイールドカーブを堅持し、緩和効果の強まりを待つ姿勢を鮮明にしている。写真は日銀本店、2016年9月撮影（2017年　ロイター／Toru Hanai）


日銀、景気拡大でも緩和策の継続強調　米欧との違い鮮明に
http://diamond.jp/articles/-/147966
2017.11.1　ロイター 


［東京　31日　ロイター］ - 日本経済の拡大が続き、欧米の中央銀行が金融政策の正常化に踏み出す中でも、日銀は短期金利をマイナス0．1％、長期金利をゼロ％程度とする現在のイールドカーブを堅持し、緩和効果の強まりを待つ姿勢を鮮明にしている。

　為替への影響は未知数としたが、「粘り強い」緩和政策のスタンスを打ち出すことで、1％未満で推移する物価上昇率の押し上げに期待する姿勢だ。

　世界経済は低インフレと景気回復が共存する「ゴルディロックス（適温）状態」と、市場関係者の多くが楽観視している。

　その中で、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が26日の理事会で、来年以降の資産購入量の半減を決めた。

　金融政策の正常化で先行している米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、利上げの継続とともにバランスシートの縮小にも着手。金融正常化に踏み出した米欧中銀に対し、大規模緩和の継続を強調する日銀のスタンスが際立っている。

■米欧に比べ根強いデフレ心理

　31日の会見で、黒田東彦日銀総裁が指摘したのは、曲がりなりにも物価が1％台半ばから後半で推移する米欧と、1％にも満たない日本との違いだ。

　黒田総裁は、多様な要素が影響としているとしつつ、1998年から2013年までの「長いデフレ」で醸成された日本社会に内在するデフレマインドの作用にも言及。「成長予測がしっかりしていれば投資、人員採用、賃金引き上げがあり得るが、低成長デフレが続き、なかなか将来について強い期待が持たれていないのかも知れない」「そういった将来の成長期待がもう少ししっかりしてくると、投資、採用、賃金引き上げ、価格も上がるが、まだそこまで至っていない」と述べた。

　だからこそ、潜在成長率を上回る成長を続けている今の局面で、現在の超緩和策を続けることで、賃金─支出ー物価へのメカニズムが、いずれ働き出すとの強い期待感があり、黒田総裁は「賃金の上昇圧力は高まっている」と述べた。

　桜井真審議委員も18日の函館市内の会見で、需給ギャップの改善が続く中で「現行の枠組みを続ければ、金融緩和の効果がどんどん強まっていく」とし、「現在の金融緩和を続け、粘り強く効果を待つ」ことの重要性を強調している。

　このため現在のイールドカーブコントロール政策を早急に修正するべきとの見解には、強く反論する姿勢も示している。

　黒田総裁は「現時点で今のイールドカーブ・コントロールを変更するという必要があるとは思っていない」と明確に述べた。

　ただ、こうした日銀の政策スタンスには、ＢＯＪウオッチャーの一角から、懸念の声も出ている。

　東短リサーチ社長・チーフエコノミストの加藤出氏は30日のロイターとのインタビューで、超低金利による金融機関収益への悪影響など副作用もあると指摘。欧米中銀が金融政策の正常化を続けている間に、日銀は超金融緩和政策を微調整する必要があるとし、「来年のできるタイミングで、イールドカーブを適正な水準にしておくことが肝要」と述べている。

■物価上昇へ、一段と賃上げ重視

　黒田総裁も、このままどんな経済環境になっても、今のイールドカーブを維持するとは言っておらず、物価動向が改善して行く中では金利をどうするかは、考慮に値するとも述べている。

　そこで、日銀が物価上昇への大きな要素として期待しているのが、来年の春闘だ。総裁は会見で、人手不足が鮮明になっているにもかかわらず、賃上げが鈍い理由を問われ、日本経済の将来の成長期待が十分に高まっていないことに加え、「日本の労働市場が正規と非正規で分断されていることがある」と説明。春闘について「前向きな取り組みがあることを期待している」と表明した。

　金融筋によると、黒田総裁は9月下旬に行われた金融機関との会合で、すでにパートの賃金が前年比2％後半の高い上昇となっており、「正規雇用者の賃上げにもいずれ波及する。こうした賃金コストの上昇が生産性の上昇で吸収しきれなくなってくれば、価格転嫁を開始する企業が増えてくる」と自信を示したという。

　遅ればせながら、日銀が金融政策正常化へ方向性を見出せるのかどうかは、来年の春闘が最初の関門になりそうだ。

（伊藤純夫　編集：田巻一彦)




http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/341.html

[経世済民124] ドラッグストアがカップ麺や缶コーヒーを激安販売できる理由（ダイヤモンド・オンライン）
コンビニで売られているカップ麺や缶コーヒー――等々。もし、ドラッグストアで買うなら商品によっては半値近くで買えることも！（写真はイメージです）


ドラッグストアがカップ麺や缶コーヒーを激安販売できる理由
http://diamond.jp/articles/-/147655
2017.11.1　松崎のり子：消費経済ジャーナリスト 　ダイヤモンド・オンライン


　ビジネスパーソンの中で「小遣いが足りないなあ」と嘆いている人は、日頃こんな行動をしていないだろうか。やりかけのデスクワークを片づけるため、昼は軽く済まそうとコンビニに行き、カップ麺とペットボトルのお茶を買う。ついでに食後のおやつにとチョコも手にしてレジに向かう。これは惜しい。もし、その近くにドラッグストアがあるなら、先に覗いたほうがいい。なぜなら、カップ麺もペットボトルもおやつ類も、ドラッグストアの方が安く買えるからだ。

　日用品と医薬品を買う店というドラッグストアのイメージは、もう過去のものになった。経済産業省「商業動態統計年報」（平成28年版）によると、ドラッグストアの年間販売額は5兆7258億円（前年比6.8％増）と2年連続で増加している。この売り上げに大きく寄与したとされているのが食品だ。

　商品別ではＯＴＣ医薬品（薬局やドラッグストア等で販売されている医薬品）やビューティーケア品、家庭用品・日用消耗品等を抑え、食品の販売額が約1兆5000億円（前年比11.4％増）で最も多くなっている。

　中でも大規模な駐車場を備えた地方の大型ドラッグストアは、もはや総合スーパーの様相だ。加工品や冷凍食品だけでなく、卵や肉・野菜などの生鮮食品も扱っている。アルコール類の品揃えも豊富だし、カジュアル衣料品を扱う店舗まで見かける。そして、おしなべて安い。

　食品に関しての筆者の印象は、安さ順にドラッグストア＞スーパー＞コンビニという図式だ。

　その差がどの程度あるのか、500mLペットボトルのお茶、ミニサイズの缶コーヒーとカップ麺をサンプルにして、地元のコンビニとドラッグストアで比較してみた（注1）。ただし、ドラッグストアは店舗やセールにより価格（注2）が異なることをお断りしておく。

（注1）コンビニはセブン-イレブン、ファミリーマート、ローソンの各フランチャイズの場合の金額。ドラッグストアは、ツルハドラッグ、ココカラファイン、クリエイトＳＤ（以下、クリエイト）の金額。
（注2）文中の価格は税抜き表示。食品を扱っていない店舗もある。

　まず、ペットボトルのお茶はコンビニではメーカー品が119～129円（注3）、各コンビニのプライベートブランド（ＰＢ）商品がメーカー品よりも安くなっており93円。対してドラッグストアはメーカー品であっても、68～78円とさらに安い。メーカー品はコンビニの半値前後の値段だ。

　缶コーヒーはコンビニで93～114円の幅だが、ドラッグストアでは売れ筋ではないらしく品数が少なめで、ツルハ、クリエイトで見つけたものが68～75円。ただし、特価品で38円という驚異の数字に遭遇した。コンビニのほぼ3分の1の値段だ。

　次にカップ麺。様々な種類があるので、日清食品の「カップヌードル」に絞って価格調査をしたところ、コンビニはおおむね170～171円。ドラッグストアは最安店が98円で、後は138円、148円だった。しかし、各社ＰＢ（セブンプレミアム、ファミリーマートコレクション、ローソンセレクト）のカップ麺もあるので、その値段でいえば111～128円となる。なお、ドラッグストアにもＰＢ商品があり、そのカップ麺の価格は58円、78円と100円を切っている。

　カップ麺を買うのもドラッグストアに優位があるといえそうだ。なお、女性に人気のスープ春雨もドラッグストアに並んでおり、ＰＢなら88円だった。スーパーでもめったに100円は切らないので、かなりありがたい金額だろう。

　これだけではない。ついでに缶ビールの価格も比較してみた。アサヒの一番メジャーな銘柄（350mL）を見たところ、ドラッグストアでは1本188～198円に対してコンビニは205～208円。帰宅途中にコンビニでビールを買っているという人にとっては、ちょっと残念な結果になった。

　ちなみに、筆者の地元ではおにぎりを置いているドラッグストアもあり、一個が88～98円。おにぎり1個とペットボトルのお茶1本を購入するなら、最も安いものを選べば156円程度で済む。

　これらは明らかにコンビニを意識している数字だろう。1品100円を切る値付けは消費者の心をくすぐりやすい。コンビニも値引きキャンペーンを行い、中食需要を刺激しているが、コンビニの優位点は値段よりも24時間（注4）いつでも開いている利便性だ。そこを尻目に、ドラッグストアはコンビニと同じカテゴリーの商品を20～30円安くする。なぜそんなことができるかというと、ドラッグストアは食品で儲けなくてもいいからだ。

（注3）通常販売している金額。
（注4）店舗、立地によっては24時間営業でないところもある。

毎日買い物に来てくれる
お客がほしい

　なぜドラッグストアの食品は安いのか。本来薬局であるドラッグストアは、これまでティッシュやトイレットペーパー、洗剤など生活日用品の安売りで客を集めてきた。しかし、いくら安さをアピールしても、日用品は毎日買うものではない。一回買えばしばらくは事足りる。

　ところが食品は別だ。コンビニで昼食を買う層を意識した値付けにすれば、毎日買い物に来る見込み客を確保できる。筆者の見ているドラッグストアは、昼時になるとカップ麺や飲み物、パン類やお菓子を手にレジを待っている男性客をよく見かける。向かいにあるコンビニに並ぶ客が手にするものとほとんど同じ内容だ。

　とはいえ、ドラッグストアにとっては食品で儲けることが最終ゴールではない。これまでこっちに来なかった客層にも、足を運んでもらう行動習慣を植え付けることが肝心なのだ。飲み過ぎた翌日に、ペットボトルのお茶を買うついでに、胃薬やドリンク剤を手にしてくれればいい。来店機会が増えれば、ついでに利幅の大きい医薬品を購入してもらえるきっかけになるからだ。

　ドラッグストアの戦略はコンビニフードだけではない。納豆や豆腐、ハム、ソーセージ、ヨーグルトなどの日配品、ケチャップやマヨネーズ、カレールーなど食卓に上る食品も、スーパーに対抗しているかのように売価は安い。スーパーマーケットと同じ商品が買えて、しかももっと安いとなれば、奥様方も頻繁に訪れる。安い物を買うためには手間を惜しまない賢い主婦なら、ドラッグストアとスーパーをはしごするだろう。ドラッグストアにとっての食品戦略は人を幅広く呼び寄せる撒き餌というわけだ。

　そんなドラッグストア食品の安さの一角を担うのが、ＰＢ商品だ。ウエルシアホールディングス、ツルハホールディングスはイオンのグループ企業であり、イオンのＰＢ食品を系列のドラッグストアで扱っている。イオンのＰＢ「トップバリュ」ブランドは、さらに4ラインに色分けされている。

　最も一般的なトップバリュ、価格の安さより商品にこだわった「トップバリュ　セレクト」、最も低価格を目指す「トップバリュ　ベストプライス」、ナチュラルやオーガニックを意識する「トップバリュ　グリーンアイ」なのだが、このうち「トップバリュ」と「トップバリュ　ベストプライス」の安価ラインの商品が主に買える。

　さらに、独自のＰＢにも力を入れている。ツルハホールディングスのＰＢ「M’s one（エムズワン）」は、MANZOKU's（たくさんの満足）＋one（ひとつの、とっておきの）を組み合わせたネーミングで、「ベストクオリティ」と「ベストプライス」をコンセプトに開発しているという。

　クリエイトは、全国各地のチェーンストア16社と生活協同組合3協が参加するニチリウグループの一員として、グループ共通のＰＢ商品「くらしモア」を取り扱う。ＰＢ食品と言えばコンビニ、スーパーの牙城だったイメージはすでに過去のものとなり、業態の住み分けはさらにクロスオーバーし、苛酷になっている。消費者は、これまでの常識にとらわれていると、安い物を買い逃す時代に入ったのだ。

熾烈な値引きと
ポイント争いも進行中

　ドラッグストア各社は、独自の会員制度を使って値引きやポイントアップデーを実施している。会員向けに、ツルハドラッグは毎月1、10、20日が5％引き、サンドラッグも月曜が5％引きになる（店舗により異なる）。対象外の商品もあるが、まとめ買いするなら該当の日を狙いたい。

　しかし、残念なことにドラッグストアの独自ポイントは若干魅力に欠ける。というのも、コンビニはＴポイント、Ponta、楽天スーパーポイント、ｄポイントなどの共通ポイントが1ポイント=1円として使え、スーパー各社も同様に現金ポイントを使って買い物ができるからだ。これに対して、ドラッグストアのポイントを買い物で利用するためには、500ポイントなど一定ポイント数まで貯める必要がある場合が多かった。ところが、主要各社が共通ポイントの加盟店を広げることで、その弱点は克服されつつある。

　例えば、ウエルシアではＴポイントが、ツルハドラッグでは楽天スーパーポイントが使える。Yahoo！や楽天のネットショッピング等で貯まった共通ポイントを、ドラッグストアで使うことができるわけだ。ウエルシアでは毎週月曜日がＴポイント2倍、65歳以上の人は毎月15、16日が3倍のシニアズデーとなる。さらに、毎月20日は200ポイント以上を使って買い物すると1.5倍分の買い物ができる（対象外の商品あり）。Ｔカードを持っていれば改めてウエルシアの会員になる必要はないし、スマホ用アプリでも十分だ。

　また、ツルハドラッグは、一回の買い物でツルハ、楽天それぞれのポイントカードをレジに出せば、ツルハポイントと楽天スーパーポイントの両方がつく「ダブル貯め」ができる。何とも大盤振る舞いだ。ちなみにドラッグ各社の独自ポイントもポイント倍増デーを設定しており、5の倍数の当たる日が多いようだ。買い物に行くなら5の倍数に当たる日を意識するといい。

　多くの人が当たり前のように貯めている共通ポイントだが、その大きな課題は共通ポイントを使用できるスーパーマーケットがまだまだ少なく、食品の購入には弱い点だった。ところがこの数年の間にコンビニ業界であれ、ドラッグストア業界であれ、飲食業界であれ、主なところが異業界と手を組み、ポイントを共通で利用できる環境が大きく変化した。

　その結果、ドラッグストアで食品を買うことができれば、その弱みは簡単に克服できる。ネットショッピングや他の店で貯めたポイントでスーパーよりも格安に食品が買えるとなれば、少々ネットショッピング等で浪費しても、節約意識の高い家族にも許してもらえるかもしれない。

（消費経済ジャーナリスト　松崎のり子）


　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　『「3足1000円」の靴下を買う人は一生お金が貯まらない』
松崎のり子、講談社、160ページ、1200円（税別）
雑誌編集者として、多くの節約家庭に空いた「穴」を見てきた著者が、お金の漏れを塞ぎ、貯まる家計に変わる思考法を紹介




http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/342.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 「安倍は歴史修正主義者」とフランスのル・モンド紙！　
　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　「安倍晋三、受け継がれし歴史修正主義」と報じるル・モンド紙（10月20日電子版)


「安倍は歴史修正主義者」とフランスのル・モンド紙！
http://blog.livedoor.jp/akgrs130/archives/19803836.html
2017年11月01日　半歩前へ


　フランスの有力紙ル・モンド紙は、安倍晋三首相を「歴史修正主義」と指摘した特集記事を掲載した。リテラが転載した。それによると、ル・モンドは北朝鮮との緊張関係や中国との対立によって、安倍の「国難」との主張が強化されていると強調。第二次安倍政権発足以来、日本の防衛予算が増加し続けていると述べた。

　「安倍は歴史修正主義者である」と言った後、「彼の礼賛する憲法改正は、日本の帝国主義の復興を目指し、１９３０年代初頭から第二次世界大戦終戦までの日本軍が犯した残虐行為の数々を過小評価ないしは否定しようとする広大な企てのなかの一つだ」と痛烈に批判した。　　（敬称略）











関連記事
仏ル・モンド紙が安倍首相の本質は歴史修正主義と警告！ 「安倍首相の改憲は、大日本帝国復権プロジェクトのひとつ」（リテラ）
http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/661.html




http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/148.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 報酬は8年で2億円 「商工中金」天下り役人たちのデタラメ（日刊ゲンダイ）
　　


報酬は8年で2億円 「商工中金」天下り役人たちのデタラメ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/216646
2017年11月1日　日刊ゲンダイ


　　
　　　元経産次官の安達社長（左）／（Ｃ）共同通信社

　国の「危機対応融資」を悪用し、不正融資を繰り返してきた商工中金。問題の本質は、モリ・カケと同じ。不正に手を染めるウラで、安倍政権の黒幕ともいわれる経産省の幹部が天下りし、ベラボーな報酬や退職金を受け取っていた。安倍官邸の“仲間”が甘い汁を吸ってきたのが実態だ。

　商工中金は典型的なエリート官僚の天下り機関だ。戦後一貫してトップには、経産省（旧通産省）から、ナンバー２には財務省（旧大蔵省）からキャリア官僚が天下ってきた。

　リーマン・ショックを機に危機対応融資が導入された２００８年、新日鉄の副社長だった関哲夫氏が初の民間人社長に就いたが、１２年に安倍政権が発足すると再び、安倍首相が重用する経産省の幹部が社長に就くようになった。１３年就任の杉山秀二前社長、次の安達健祐現社長は、ともに元経産事務次官だ。安倍首相は、シレッと天下りを復活させている。

　商工中金の報酬規定によると、社長、副社長の年収は２０００万円超。さらに、退職金も出る。副社長と社長で合計８年務めた杉山前社長の退職金は１３００万円超。年収と合わせれば、２億近くになる。しかも、「実務はもちろん、経営方針も生え抜きの幹部が決めていた。何も知らない役人出身はお飾りのようなものです」（金融関係者）という。

　その一方で犠牲になったのは地方の金融機関だ。金融ジャーナリストの小林佳樹氏が言う。

「商工中金による“低利融資”が、地銀を苦しめてきたのは間違いありません。商工中金の“危機対応融資”の方が有利なので、地方の中小企業はどうしても商工中金から借りる。その分、地銀は貸し出し先を失った形です」

　歴代の天下り役人は、報酬を全額返納すべきだ。

































http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/150.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] ２５％の支持で「４分の３を支配」する安倍自民党！　
２５％の支持で「４分の３を支配」する安倍自民党！
http://blog.livedoor.jp/akgrs130/archives/19806889.html
2017年11月01日　半歩前へ


　有権者の４分の１の支持で国会の４分の３を支配する安倍自民党。こんなことが可能なのが今の小選挙区制度である。私は中選挙区制度がこれに変わった当時から「日本にはふさわしくないシステムだ」と反対してきた。

　だが、当時のマスコミや学者はこぞって、大胆な選挙「改革」だと礼賛。有権者も、「改革」と言う美名に流されて、まともな議論もないままスタートした。いつの時代も、付和雷同は禍根を残す。

　ともあれ、この記事は傾聴に値する。要約して転載する。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　今回の選挙は最大野党の民進党が事実上解党し、選挙の直前になってバタバタと新党が立ち上がる異例の選挙となった。小選挙区制度の下では、政党が細かく分かれれば分かれるほど死票が多くなり不利になる。

この選挙でも、比例区の野党の総得票数は自民党を大きく上回っていたが、議席は自民党が全体の74％を獲得している。

　野党の総得票数が与党を上回りながら、与党が勝利した選挙区が全267選挙区中68あった。もし全選挙区で野党共闘が実現していれば、政権交代が実現した可能性が十分にあった。

　大勝したにもかかわらず、安倍首相を始めとする自民党の重鎮たちの表情が一様に重々しかったのは、選挙結果には反映されない自党の「党勢の低迷」に対する危機感があったからだ。

　政治学者の小林良彰は、注目すべきは自民党の絶対得票率が長期低迷傾向だと指摘する。自民党が大敗し民主党に政権を明け渡した２００９年の総選挙で、自民党2730万票を得た。が、その後の選挙では一度も大敗した09年選挙を超えることができていない。

　別の見方をすると、野党が低迷し投票率が下がったために、少ない得票で自民党の獲得議席が増えているというのが実情だ。自民党の得票率は毎回5割を下回る。得票数では野党が自民党を上回っているのだ。自民党の「絶対得票率」は約25％。これが日本の全有権者のうち、実際に自民党に投票した人の割合だ。

　安倍自民党が過去５年にわたり政権を維持できているのは、国民の過半から支持を受けているからではない。自民党への支持が野党支持を上回っているからでもないことを示している。野党がお家騒動や分裂を繰り返したことで、自民党が漁夫の利を得た結果であることを、このデータは示している。

　今後も野党がひとつにまとまらない限り、自民党が有権者の４分の１の支持で国会の４分の３を支配する状態が続くだろう。

詳しくはここをクリック
http://blogos.com/article/255456/?p=1

与党大勝の総選挙で明らかになった本当の民意とは　小林良彰氏　マル激トーク・オン・ディマンド（ビデオニュース・ドットコム）
http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/794.html




http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/151.html

[国際20] 辻褄があわない欧米の“クルディスタン”政策（マスコミに載らない海外記事）
辻褄があわない欧米の“クルディスタン”政策
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/11/post-b9b8.html
2017年11月 1日　マスコミに載らない海外記事


2017年10月28日
Ulson Gunnar
New Eastern Outlook

一方で、アメリカ合州国は、自称“「イスラム国」”(IS)に対する戦いは終わったのだから、イランが支援する民兵にイラクから“退去”するよう要求している。
一方、アメリカとヨーロッパのパートナーは、ISを“撃退”すべく、イラク北部地域のクルド人諸派閥に対して、依然、兵器、現金、直接の軍事支援や訓練を注ぎこんでいる。

しかも、アメリカの軍事契約業者連中は、隣国ヨルダンとサウジアラビアとを結ぶイラク西部の幹線道路を支配しようとしている。治安維持と、破壊されたインフラ再建を行うはずの軍事請負業者は、ISが存在し続けていることを、アメリカがイラクに駐留を継続している口実にあげている。

言い換えれば、アメリカ合州国と、やはり、この地域で、ISや他の過激派に対して活動しているイランやシリアやロシアとイラクの協力を排除し、アメリカとパートナー諸国が、イラクとその将来を独占的に支配できるようにするための言説を作り出すため、ISは敗北したといいながら、まだ、敗北させる必要があると主張しようとしているのだ。

人為的な紛争

CNNは“ティラーソン: イランが支援する民兵は、イラクを去るべき時期だ”という記事で、こう主張している。


アメリカのレックス・ティラーソン国務長官は、ISISに対する戦いの終わりを期待して、日曜日、イランが支援する民兵は、戦争で破壊されたイラクという国を出るべき頃合いだと語った。

“民兵たちは去る必要がある”とティラーソンは述べた。“イラク内の全ての外人戦士は帰国し、ISISやダーイシュに占拠されていたが今や解放された地域を、イラク国民が取り戻せるようにするべきだ。イラク国民が隣人たちの支援を得て、自らの生活を再建できるようにすべきだ。”


ティラーソン国務長官は、イラク国民に“隣人たちの支援を得て”自らの生活を再建できるようにするべきだと言いながら、彼はどうやら、イランとシリアを除いたイラク人のあらゆる隣人を意味しているようだ。

ティラーソン国務長官の発言は、サウジアラビアのリヤドで行われたもので、イラクが、一体からどの隣人支援を得るべきかについて、極めて重要なヒントになっている。ところが、それは、そもそも、イラク国民が戦ってきたまさに相手である過激派に、武器、現金、機器や訓練を提供してきたサウジアラビアなのだ。

CNNはこうも言っている。


同時に、長年、少なくとも1,500人のサウジアラビア人がイラクとシリアにやってきて、ISISに加わっており、バグダッドは長らく、サウジアラビアが、スンナ派過激派が自国領土を横断して、イラクに入って、イラクの宗派紛争参加するのを見て見ないふりをしていると非難してきた。

2007年、アメリカ軍兵士やイラクの民間人や治安部隊を標的にするすべての外国人戦士の約40%は、サウジアラビアから来ているとアメリカ軍は述べていた。当時イラクに入国したサウジアラビア戦士の半数は、自爆犯になることを目指していたと、アメリカ軍は語っている。


この明らかな矛盾が示しているのは、イラク内での紛争は、決して、自然に起きる過激派の脅威を打ち負かすなどと言うものではなく、実はワシントンが、リヤドのようなパートナーの支援を得て、テヘランと、その同盟国を狙って画策している代理勢力による紛争だったのだ。

クルディスタン、もう一つの“IS”

もしイラクと隣国シリア内で戦っているISや他の過激組織がアメリカとヨーロッパとペルシャ湾岸諸国の権益を代表する一つの代理勢力なのであれば、独立“クルディスタン”を分離して作り上げようとしている北イラクのクルド人諸派は、もう一つの代理勢力だ。

同様に、アメリカとヨーロッパ政府は、特定のクルド人諸派に対するアメリカ-ヨーロッパの支持は継続しているのみならず、拡大する中、イラク民兵には解隊を始めるよう主張しているのだ。

ドイツのドイチェ・ヴェレ (DW)は“ドイツ軍 イラク・クルド人訓練を再開したが、任務の将来は不確実”と題する記事でこう報じている。


ドイツ軍は、日曜日、自治区とバグダッドとの間の政治的、軍事的紛争にもかかわらず、イラク・クルド人ペシュメルガ戦士の訓練を再開したと発表した。

ドイツ国軍は、イラク・クルド人が“「イスラム国」”(IS)を撃退するのを支援すべく、ペシュメルガを三年間訓練し、兵器を供給してきた。

2014年9月以来、ドイツは総計約9000万ユーロ(1兆600万ドル)にのぼる、約32,000丁の突撃ライフルと機関銃と、MILAN対戦車ミサイルを提供してきた。約150人のドイツ国軍兵士が北イラクに駐留しており、ペシュメルガ部隊もドイツ国内で訓練を受けてきた。

しかし、訓練任務は、クルド人が2014年6月以来占拠している係争中の領土に対する支配権を回復しようとして、バグダッドの中央政府が、イランに訓練された準軍事組織集団を移動させた後、一週間中断された。


ところが、もし“イランが訓練した準軍事組織集団”が、2014年6月以来クルド人が占拠している係争中の領土に対する支配権を回復すれば、これは地域から、ISの脅威は除去されたことを明白に意味し、それゆえドイツの軍事支援は、正当な理由を欠くか、決して本気で、ISと戦うつもりのものではなく、イラク中央政府と対決して、戦うもう一つの代理勢力を強化しながら、単に、出来るだけのことをしている振りをしているのだ。

DWの記事には興味深い地図もある。地図上で“クルディスタン”は、クルディスタン民主党 (KDP)と、クルディスタン愛国同盟(PUK)各派にわかれイラク北部国境にくっついているちっぽけな地域だ。これは将来の機能する自立した国民国家の基盤のようには見えず、むしろ永久に外国の後援者連中に頼り続ける、分割された、弱い代理軍だ。

依然、小国分割が狙い

言い換えれば、“クルディスタン”は、アメリカとそのパートナー諸国が両国を分割し、弱体化し、この地域中で覇権を得るための要素にすぎない。

DW記事があげた、より誠実な政治家や評論家たちは、もし本当の狙いが本当にISとの戦いなのであれば、ドイツがクルド民兵支援を継続することには、ほとんど説得力がないと言っている。ところが、アメリカは、一部のクルド人指導者がそういう形で使われるのを許す限り、進んで協力するクルド派閥を、バグダッドに対する、更には、かなりの程度、テヘランに対する代理勢力として利用しようとしているように見える。

“クルディスタン”を“独立”と“自決”の問題として描こうとする取り組みは、イラク北部地域の実際の社会政治的、経済的、軍事的状況を検討すると決して成立しない。今のところ、クルド人の将来は、クルド人自身ではなく、ワシントンとそのパートナーによって決定されつつあるのは明らかだ。しかし、この継続中の政治ゲームで、最大の犠牲を払うのは、主にクルド人自身と、彼らが戦おうとしているバグダッドを代表する民兵や兵士たちだ。

アメリカが、シリアとイラクの両方を宗派の境界線に沿って分割するのを狙っているのは公然の事実だ。ブルッキングス研究所のようなシンクタンクのアメリカ人政策立案者たちは、文字通り、そうした分裂をいかに醸成されるかを詳細に説明する“シリアの脱構築: アメリカの最も絶望的な戦争のための新戦略”といった類の題名の論文を書いている。

そうした分割は、両国が、自らの運命を決める能力を更に弱体化させ、まして地域への影響力は低下しよう。アメリカが“スンナ派”勢力圏を強化するためイラク西部の幹線道路を支配しようとしており、北部のクルド人に武器を与え、訓練し、支援している現在、イラクの三分割が依然、アメリカ政策の中核にあることは明らかだ。ISは意図的に導入されたが、ほぼその使命を終えた触媒に過ぎなかったように見える。

アメリカが次にどのような“触媒”を頼るのかわからないが、当面は、ISが、存在しながら、存在していない、ふりをして満足しているように見える。しかし、ほとんど疑問の余地がないのは、ワシントンと、そのパートナー連中が、いまだ熱心に連中の狙いを推進しようとしており、地域に対する支配力を回復する取り組みで、地域を弱体化させ続けていることだ。

Ulson Gunnar、ニューヨークを本拠とする地政学専門家、作家、オンライン誌“New Eastern Outlook”独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2017/10/28/wests-kurdistan-policy-not-adding-up/
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http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/893.html

[国際20] トランプ氏は「救い難いほど精神に異常」、北朝鮮が罵倒（AFP）
ドナルド・トランプ米大統領（左、2017年9月15日撮影）と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長（同4月15日撮影）。(c)AFP/MANDEL NGAN AND ED JONES


トランプ氏は「救い難いほど精神に異常」、北朝鮮が罵倒
http://www.afpbb.com/articles/-/3148925?cx_part=topstory
2017年11月1日 14:25　発信地：ソウル/韓国


【11月1日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の初のアジア歴訪を前に、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮が同氏について「救い難いほど精神に異常を来している」と激しく罵倒した。

　トランプ氏と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）朝鮮労働党委員長はここ数か月、激しい言葉の応酬を繰り広げており、朝鮮半島における武力衝突の懸念が高まっている。

　トランプ氏はこれまで、国連総会（UN General Assembly）で北朝鮮を「完全に破壊する」と警告したり、北朝鮮が実験を続ければ「炎と怒り」をもって対応すると述べたりしたほか、「嵐の前の静けさ」という言葉を口にすることもあった。

　またトランプ氏は、米国本土のかなりの部分を射程に収めるとみられる大陸間弾道ミサイル（ICBM）の発射実験を行った金正恩委員長を「ロケットマン」と呼び、それを受けた金委員長もトランプ氏に対し「老いぼれ」という言葉を使って応酬している。

　今週末に予定されているトランプ氏のアジア歴訪を前に、北朝鮮の国営朝鮮中央通信（KCNA）は先の同氏の発言について、「毒舌名人」による「好戦的で無責任な言説」であると激しく非難し、「（トランプ氏は）間違いなく精神疾患を治すための薬が必要だ」とののしった。

　トランプ氏は今回のアジア歴訪で日本、韓国、中国、ベトナム、フィリピンを訪問する予定で、北朝鮮に関する協議も含まれるものとみられている。(c)AFP



http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/894.html

[国際20] ベルルスコーニ伊元首相、マフィアの爆破事件に関与？再び捜査対象に（AFP）
伊イスキア島で演説する、シルビオ・ベルルスコーニ元首相（2017年10月14日撮影、資料写真）。(c)AFP/Eliano IMPERATO


ベルルスコーニ伊元首相、マフィアの爆破事件に関与？再び捜査対象に
http://www.afpbb.com/articles/-/3148954?cx_position=2
2017年11月1日 16:01　発信地：ローマ/イタリア


【11月1日 AFP】イタリアのシルビオ・ベルルスコーニ（Silvio Berlusconi）元首相が、1993年にマフィアが起こした爆破事件に関与した疑いで捜査対象になっていることが分かった。ベルルスコーニ氏の弁護士が先月31日、明らかにした。

　フィレンツェ（Florence）の検察当局は昨年、服役中のあるマフィアのボスと別の受刑者との会話を盗聴。その内容が、このボスに対してベルルスコーニ氏が国家に対する暴力行為を実行するよう個人的に促していたことを示唆していたため、今回の捜査に踏み切ったという。

　1993年に起きたこの事件では、首都ローマおよびミラノ、フィレンツェで爆発があり、計10人が死亡した。ベルルスコーニ氏がこの事件に関与した容疑で捜査対象になるのは今回が3度目。先の2回の捜査は、いずれも証拠不十分で打ち切られている。

　この攻撃は、マフィアの「ボス中のボス」とされたサルバトーレ・トト・リーナ（Salvatore "Toto" Riina）が逮捕されたことに加え、政府が厳格な反マフィア法を成立させたことへの報復とみられていた。

　この爆破事件に加え、反マフィアを訴えていた判事2人と聖職者1人の殺害事件に関与したとして終身刑が言い渡され、現在服役中のジュゼッペ・グラビアーノ（Giuseppe Graviano）受刑者は、ベルルスコーニ氏が個人的な政治的目標のため、守旧派の一掃を願って攻撃を促したと主張している。

　ベルルスコーニ氏の弁護士を務めるニコロ・ゲディーニ（Niccolo Ghedini）弁護士は今回の捜査について、「何度目か分からない今回の捜査は、新たな要素もなければベルルスコーニ氏といかなる関係もなく、先の捜査同様近々棚上げされるだろう」と述べた。(c)AFP



http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/895.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 自民が野党に要求 質問時間削減は絶対許してはいけない（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　


自民が野党に要求 質問時間削減は絶対許してはいけない
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/216718
2017年11月1日　日刊ゲンダイ


　　
　　　野党時代は質問時間の大幅増を要求（写真右=谷川弥一議員）／（Ｃ）共同通信社

　野党が憲法に基づいて要求した臨時国会召集を無視して解散したと思ったら、今度はこれだ。政府・自民党が獲得議席に応じて野党の質問時間の削減を要求している問題。自民党の森山裕国対委員長は、党内から質問機会の拡大を求める声があると寝言を言っているらしいが、冗談ではない。

　立憲民主党や共産党など野党各党は３１日、国会内で国対委員長会談を開き、質問時間の削減を拒否する認識で一致。結束して対応することを申し合わせた。

　実は自民党が野党の質問時間削減を要求するのは今回が初めてじゃない。２００５年９月の郵政選挙でバカ勝ちした時も、１３年７月の参院選後に「ねじれ国会」が解消された時も、それぞれ野党の質問時間削減を要求し、突っぱねられている。

「獲得議席に応じて」とは一見、もっともらしく聞こえるが全く違う。国会に提出される法案については既に政府・与党で十分、中身を議論したものだ。自民議員が質問したいのであれば、その過程でやれば済む話だ。

■谷川議員は「時間が余っている」と般若心経

　許せないのは自民党が過去に野党に下野した際、質問時間の大幅増を求めていたことだ。９３年の細川連立内閣では、自民党は代表質問で、それまでの３倍の時間配分を要求。予算委では、総質疑時間２２時間のうち、実に８割以上を占める１８時間４５分が自民党に割り当てられていた。それなのに与党になった途端、野党の質問時間を減らせ、とはよくぞ言えたものだ。

　タダでさえ、今の自民党は安倍ユーゲントみたいな議員ばかりだから、質問時間を増やせば、それこそ北朝鮮のようなマンセー国会になりかねない。それに昨年１１月の衆院内閣委でカジノ法案が審議された時、質問に立った自民党の谷川弥一議員は「あまりにも時間が余っている」と言って４０分の質問時間中に般若心経を唱えたり、「夏目漱石が好きだ」と言って文学論を展開したりしていたではないか。衆院事務局に３３年間勤め、国会運営を熟知する元参院議員の平野貞夫氏がこう言う。

「議会制民主主義というのは少数者、つまり野党に発言の権利を与えるということが原則。国会の慣例でも何でもありません。この原則を野党も理解していないが、自民党のムチャクチャな要求が通るようでは、いよいよ日本の議会制政治はおしまいですよ」

「（森友・加計問題は）誠意を持って丁寧に説明していきたい」。選挙後、安倍首相はＴＶカメラの前でこう言っていたが、やっぱり大ウソつきだった。
























http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/153.html

[自然災害22] 南海トラフ地震 予知前提やめ新情報の運用開始　情報には「臨時」と「定例」の２つ　ＮＨＫ


南海トラフ地震 予知前提やめ新情報の運用開始
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171101/k10011206741000.html
11月1日 12時02分　ＮＨＫ




気象庁は、南海トラフ全域を対象に巨大地震発生の可能性を評価する新たな情報の運用を１日正午から始めました。４０年近くにわたって予知を柱の１つとしてきた国の防災対策が大きく変わりましたが、情報が発表された際の防災対応はまだ十分に示されておらず、課題を抱える中でのスタートとなりました。

「南海トラフ地震に関連する情報」は、気象庁がこれまでの予知を前提とした東海地震の情報を取りやめて、新たに発表を始めたもので、１日正午から正式に運用が始まりました。

情報には「臨時」と「定例」の２つがあり、このうち「臨時」の情報は予知ではなく、ふだんと比べて巨大地震が発生する可能性が高まっているかを評価した場合などに発表されます。

具体的には、南海トラフ沿いでマグニチュード７．０以上の地震が発生したり東海地域に設置されている「ひずみ計」と呼ばれる機器がふだんとは異なる変化を観測したりした場合などの異常な現象が起きたときに最初の情報を発表し、巨大地震と関連するかどうか調査を開始したことを知らせます。

そして、地震の専門家で作る「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」がふだんと比べて巨大地震発生の可能性が高まったと評価した場合などに、次の情報が出される予定です。

運用開始を受けて、情報文の作成や発信を行う気象庁の「地震火山現業室」が公開され、担当者が情報文を作成する専用端末をチェックしたり、「ひずみ計」のデータに変化がないかなどを確認したりしていました。

１日の運用開始によって４０年近くにわたって東海地震の予知を１つの柱としてきた国の防災対策が大きく変わりましたが、臨時の情報が出た場合に住民や自治体がとるべき防災対応についてはまだ十分に示されておらず、課題を抱える中でのスタートとなりました。

新情報 住民・自治体はどう対応？

１日に運用が始まった新しい情報をめぐる最も大きな課題は、臨時の情報が発表された際に、住民や自治体がどのような防災対応を取ればいいかがまだ明確になっていないことです。

これまでは、東海地震が予知され「警戒宣言」が発表された場合、東海地域を中心に地震による被害を抑えるため、鉄道の運行や高速道路の通行の規制、銀行やデパートの営業中止、それに学校の休校など社会活動や経済活動を大幅に規制することが決められていました。

しかし、１日からはこの「警戒宣言」が出なくなるうえ、対象範囲も東海地域から南海トラフ全域に拡大されます。

また情報の内容も大規模な地震の予知ではなく、「発生する可能性がふだんより高まっていると考えられる」などという形に変わります。

臨時の情報が出た場合、内閣府は家具の固定のほか避難場所や経路の確認、それに家庭での備蓄などを確認するよう呼びかけるとしていますが、これはあくまでも日ごろからの備えの再確認で、それ以上の対応については「地域の合意が必要で現時点では言及できない」としています。

災害時の情報伝達に詳しい日本大学の中森広道教授は「臨時の情報が発表された際にどう対応すればよいかわかりにくく、現時点では『あとは皆さんが考えてください』という情報になっていて、住民や自治体に混乱や戸惑いが起きることが予想される」と指摘しています。

また国から説明を受けた自治体の担当者からも「住民が避難を始めた場合にどのように対応すべきかわからない」とか「市町村の対応についてガイドラインのようなものを早く示してほしい」という意見が出ていて、国に対し早急に指針を示すべきだという声が相次いでいます。

一方、地震防災に詳しい名古屋大学の福和伸夫教授は「新たな情報は地震の発生を確実に予測するものではないので、国が一方的に、防災行動を指示するのは現状では難しいと思う。どのような対応が必要かは地域でしっかりと議論して決めるべきだ」と述べ、すべて国が決めるのではなく、住民や自治体が主体となり地域の特性に応じた防災対応を検討する必要があると指摘しています。

防災相「モデル地区と連携して検討」

南海トラフ全域を対象に巨大地震発生の可能性を評価する新たな情報の運用が始まったことについて、小此木防災担当大臣は閣議のあとの記者会見で「今回の情報を受けて新たな防災対応を具体化するにあたっては、地域の実情に応じてどのような防災対応が考えられるかなどを丁寧に議論し、社会的合意を図る必要がある」と述べました。

そのうえで、新たな防災対応について検討するため「モデル地区」に指定した静岡県や高知県、それに中部経済界について「静岡県では今月上旬にも県庁内に検討会を設置し現在の対策の見直しの検討に着手すると聞いているので、連携を図る。また、高知県では県が重点的に取り組んでいる避難対策を中心に、中部経済界については代表的な業種へのヒアリングを行う」と述べ、モデル地区と連携し、速やかに検討を進める考えを示しました。











http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/272.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 室井佑月「あたしが感じた最後の声」〈週刊朝日〉　
　　　　　　　　　　　
室井佑月（むろい・ゆづき）／作家。1970年、青森県生まれ。「小説新潮」誌の「読者による性の小説」に入選し作家デビュー。テレビ・コメンテーターとしても活躍。自らの子育てを綴ったエッセー「息子ってヤツは」（毎日新聞出版）が発売中


　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　（ｃ）小田原ドラゴン



室井佑月「あたしが感じた最後の声」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171031-00000053-sasahi-pol
週刊朝日 2017年11月10日号


　衆院選最終日の各党党首の訴えを作家・室井佑月氏が振り返る。

＊　　＊　　＊
　この原稿を書いている今日は、衆議院選挙の投票日。大型台風が近づいていて、全国的に雨降りのところが多いみたいだ。そうテレビの天気予報でいっていた。

　あたしは1週間前に期日前投票済みで、今は四国の愛媛にいる。こっちも雨や風が酷（ひど）く、JRが止まってしまうぐらいだ。買い物に出かけたら傘がひっくり返って、びしょ濡れになってしまったよ。

　テレビに映った街中の風景には、人がぜんぜん映っていなかった。やっぱり、こういう天気だと、投票率は低くなるのかしら？　となると、組織票をがっつり固めているところが有利よね。マスコミがいっていたように、自民圧勝となるのだろうか？　平和憲法と立憲主義を守るまっとうな政治の、枝野幸男代表が率いる立憲民主党は、後半からかなり追い上げてきたけれど。

　昨日の晩、インターネットで、各党首の最終日の訴えを観た。新宿での立憲民主の街頭演説は、かなり多くの人が集まっていた。枝野代表や福山哲郎幹事長は、聴衆から押されて台に上がって演説している人のように見えた。そのくらい大勢の聴衆と、一つの大きな熱い固まりになっていた。

　池袋での希望の党の訴えも観た。小池百合子代表は少ししか演説をしなかったが、彼女が出て来ると、聴衆から歓声がパラパラと上がった。どうせその場にいるのだから、若狭勝さんだけになったときにも、声援を送ってやればいいのに。あたしなら、義理でしてしまうかも。あ、あたしはあっこにはいかないか。

　おなじく池袋。共産党の志位和夫委員長の演説は、選挙戦の最終の訴えをしているというより、大仏さまのお語りみたいに聞こえた。隣にいる立候補者の女性が小柄だったからか、マジでデカい大仏に見えた。

　そう思ってしまうのには理由がある。今回の選挙のドタバタの中であっても、大人な態度を一貫させたのが共産党だ。脱原発や安保のデモなどで一緒になった市民との約束を守るため、立憲民主が小選挙区で候補者を立てると、自ら候補者を降ろした。金をケチったという下劣なデマを流す識者も現れたが、そんなことをすれば、比例の得票数に響くのだ。あたしは彼らの態度は、立派だと思った。

　そして、最後に、秋葉原の安倍晋三自民。もちろん大勢の人が集まっていた。日の丸の旗を持った人々。警備員らしき人もずいぶん投入されていた。

　司会を任されている丸川珠代参議院議員は、北朝鮮のアナウンサーのようだった。そして、派手な音楽が鳴って安倍首相登場。アンチの声をかき消すためか、支持者たちが固まりとなって安倍首相に大声援を送る。

　怖い。

　……と思ったのはあたしだけであろうか？　なんだか戦時中の映画を観ているようだった。

　ま、考え方が違えば、見え方も違うのかもしれない。これからも、さまざまな考え方が認められる、この国であって欲しいと願う。



【2017/10/21】安倍・麻生揃い踏み！自民党秋葉原最終演説会　第2部　2/2

※28分過ぎから「安倍首相に大声援」。






























http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/155.html

[経世済民124] 報酬は8年で2億円 「商工中金」天下り役人たちのデタラメ（日刊ゲンダイ）　：政治板リンク
報酬は8年で2億円 「商工中金」天下り役人たちのデタラメ（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/150.html



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/344.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] ボタンの掛け違い？ 小池＆前原氏の逃げ切りは許されない 野党第１党消滅の裏に“確信犯”の疑惑山積（日刊ゲンダイ）


ボタンの掛け違い？ 小池＆前原氏の逃げ切りは許されない
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/216720
2017年11月1日　日刊ゲンダイ 文字お越し


　　
　　　都政へ希望へ遁走（Ｃ）日刊ゲンダイ

　落選した若狭勝元衆院議員が講演会やメディアに出演して、希望の党の内実についてペラペラしゃべっている。

　防衛相時代の小池百合子代表に仕えた官僚が、比例近畿ブロックの単独２位になったことについて「優遇だと思う」と小池主導を暴露。小池の衆院選出馬を「次の次」とした自身の発言については、「希望への期待が急速にしぼむのを避けるためだった」と言い訳し、「そういうことを言ってはダメ」と小池からたしなめられたこともさらした。

　ア然だったのが「ボタンの掛け違いがあった」という解説だ。小池の出馬や民進系候補全員の希望合流について、小池と前原誠司前民進党代表の間で認識にズレがあったと言いたいらしいが、そんな程度で済む話なのか。元陣笠代議士の弁解なんて聞いても仕方がない。当事者の説明が必要だ。

　３年の短期とはいえ政権に就いたことのある野党第１党が、衆院の解散当日に“消滅”したのである。その結果、何が起きたか。民進党は４分裂し、立憲民主党が反アベ有権者の期待を集めて健闘したものの、５５議席の野党第１党は５５年体制が確立して以降で過去最小という規模だ。

　枝野幸男代表は「次期衆院選で政権交代を目指す」と明言しているものの、安倍狂乱政権は弱小野党相手に「そんなの関係ねー」の横暴。以前にも増して暴政を加速させている。国会で審議を開かず、そのくせ野党の質問時間を減らす算段に入るというやりたい放題。安倍は本当に「立法府の長」になろうとしている。日本の政治はメタメタになってしまった。

　ところが、である。議会制民主主義をここまで徹底的に破壊しながら、当事者のＡ級戦犯は「私が悪かった」とただ頭を下げるだけ。片や何食わぬ顔して「都政に専念」すれば、こなた代表辞任でさっさと希望に移る。そんな無責任はあり得ない。

「名を捨てて実を取る」という前原発言の真意は何だったのか。「排除します」という小池発言の狙いは何だったのか。そもそも希望の党は何のためにつくられたのか。なぜ野党はバラバラになったのか。わけが分からないと思っている有権者は少なくないはずだ。

■安倍と小池は組んでいた

　小池は女詐欺師だ。希望ができる前から自民党内では「安倍と小池は組んでいる」という話が流れていたという。

「もともと、安倍さんは小池さんについて『思想的には自分に近いし、むしろ自分より右寄り。だから敵対することはない』と思っていた。東京五輪も総理と知事の協力関係で成功させなければならない。だから小池新党が世間の注目を集めても、『小池さんとはうまくやっていける』と考えていましたね。希望の党は安倍さんにとって最初から、悲願の憲法改正を実現するための“協力勢力”という位置づけ。公明党は改憲に慎重なところもありますから、いざとなれば自民・維新・希望で３分の２というのも想定したのではないか。一方の小池さんも、改憲で安倍さんに協力することで、五輪で政府のバックアップを得る。そんなバーター関係もあったと思います」（自民党ベテラン議員）

　前原にも目的があった。政治ジャーナリストの角谷浩一氏はこうみる。

「前原さんは日米安保重視でガチガチ。野党の枠組みから共産党だけを排除したかったんでしょう。小池さんも小池さんで、純血主義で新党をつくりたかったが、第２自民党と批判されるのを避け、若狭さんの『次の次』発言からの局面転換が必要だった。つまり、合流で両者の利害が一致したのです。結局２人は、民進党を潰したかったんですよ」

　　
　　　日米同盟と改憲のため…（Ｃ）共同通信社

野党第１党消滅の裏に“確信犯”の疑惑が山積

　確かに前原は選挙期間中、“確信犯”を疑わせる発言を繰り返していた。

　民進党が希望と立憲民主に分裂したことについて、「全てが想定内」と言い放ち、街頭演説では、「日米安保を廃止せよと言っている政党と組んだ時に、本当に日本を守れるのか」と共産党を敵視した。

　やはりそこが肝なのか。希望の党のバックに「米国の影」が見えると言うのは、元外務省国際情報局長の孫崎享氏だ。

「長島昭久さんがいち早く民進党を離党して新党を準備していましたよね。長島さんと小池さんと前原さんの３人に共通するのは、米国の軍産複合体である『ジャパンハンドラー』と異常なくらい近いことです。ジャーナリストの田原総一朗氏が、『安倍首相は一昨年の安保法成立によって、もはや改憲の必要性はなくなったと考えていた時期があった』と言っています。安保法制は、米国の要請に応え、自衛隊を海外派兵できるようにするためのものでした。しかしその後、日本政府は南スーダンからＰＫＯ部隊を引き揚げた。そのため米国は『やはり日本では憲法９条を改正しなければ、我々が期待する行動を維持させることはできない』と判断したのでしょう。今度の選挙は米国の要望を受け入れ、改憲を実行するためのものであり、希望の党は改憲勢力として安倍政権に協力するためにできたとみています」

　前原が起こした行動は、希望へ衆院議員移籍という形の「民進党の解体」だったが、その目的は「野党共闘潰しだった」と、孫崎氏はこう続ける。

「選挙結果で分かるように、共産党を含めた野党共闘が成立していれば、６０以上で勝敗がひっくり返っていた。共闘をつぶすために前原さんは、『当選するために少しでも票が欲しい』という議員心理をうまく使って、希望への合流を決めたわけです。私はこの流れは、同じくジャパンハンドラーに近い野田佳彦さんの民進党幹事長辞任も関係していたとみています。安倍政権の支持率が３０％の危険水域を割り込んだ時期と重なる。野田さんが幹事長を辞任したことで、蓮舫代表も辞任した。蓮舫さんなら野党共闘は続いていました」

■知らぬ存ぜぬは許されない

　ジャーナリストの高野孟氏は日刊ゲンダイのコラムで何度もこう書いていた。

〈前原は改憲については９条加憲論で、安倍首相とうり二つ。前原と小池が結べば、手に手を取り会って剣呑な方向に転がり込んでいって、安倍改憲路線への対抗軸になるどころか、大政翼賛会のようになって民進党は死ぬ〉

　まさに、その通りの現実がいま起きている。

　民進党解体に野党共闘潰し。小池と安倍の密約に小池と前原の暗躍。米国追従盲者の存在とジャパンハンドラーの影――。要するに、世界も仰天した野党第１党の消滅劇には、「ボタンの掛け違い」では到底片づけられない疑惑が山積しているのである。

　元民進党議員らは「仲間を殺した前原は万死に値する」と猛反発だったが、民主主義を焼け野原にしたという一点で、小池と前原は万死に値する。

「小池さんも前原さんも、情報公開と言っているのです。ウラで何があったのか明らかにすべきでしょう。２人はもっと追い詰められなきゃおかしい」（角谷浩一氏＝前出）

　民主党分裂劇の裏でどんな怪しい思惑が蠢いていたのか。それが見えてこないと、安倍政権を本当に追い詰めることはできないし、この国で再び政権交代が起こることはない。また同じ過ちを繰り返す。

　知らぬ存ぜぬのまま都政や希望で活動なんて国民は絶対に許さない。２人を絶対に逃がしちゃいけない。




　　



http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/156.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 浜矩子「自公連合の圧勝を予測したメディアの責任は大きい」〈AERA〉
浜矩子「自公連合の圧勝を予測したメディアの責任は大きい」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171031-00000047-sasahi-pol
AERA 2017年11月6日号


　　　　　　　　　
浜矩子（はま・のりこ）／1952年東京都生まれ。一橋大学経済学部卒業。前職は三菱総合研究所主席研究員。1990年から98年まで同社初代英国駐在員事務所長としてロンドン勤務。現在は同志社大学大学院教授で、経済動向に関するコメンテイターとして内外メディア...


　経済学者で同志社大学大学院教授の浜矩子さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、経済学的視点で切り込みます。

＊　　＊　　＊
　留学生対象の授業で、今回の衆院選を話題にした。英語の授業で、学生さんたちは日本人を含めて概ね世界20カ国から集まっている。平均年齢は30歳弱というところだろう。アジア、アフリカ、アメリカ、ヨーロッパ。実に多彩な顔ぶれだ。

　彼らの一人が質問した。なぜ日本の若者たちの安倍政権への支持率は高いのか。それに対して、面白い答えを提供した別の学生がいた。いわく、「最初から結果がわかっていたからじゃないか」。

　確かに、事前調査をもとに、新聞各紙が自公連合の圧勝を予測していた。相当に細かい数字を示して、与党の地滑り的大勝になると大見出しを掲げていた。それを見て、「どうせこうなるなら、別の党に投票しても意味ないじゃん」という心理が働いた、というのである。

　それだけではないと思う。今の若者たちは、将来に対する不安がとても深い。そのため保守的になる。寄る辺が欲しい。だから、「強い日本を取り戻す」式のメッセージに弱い。「高い有効求人倍率」や「人手不足」などというフレーズに引き寄せられる。彼らのなえる魂に、権力亡者たちがつけ込んでいく。

　だが、「結果わかってる論」も、なかなか怖い。実は筆者も少し似たことを考えていた。まだ投票日前なのに、実に緻密な予測表が新聞に出る。こんなものを見たら、有権者はみんなすっかりやる気がなくなるのではあるまいか。実際にそう考えた。

　やる気がなくなるだけなら、まだいい。ひょっとして、予測に沿った投票をしなくちゃいけないと思ってしまった人もいたかもしれない。日本人は、他者を失望させることや、他者の意向に沿えないことを嫌う。この優しきサービス精神に、あの事前予測が誘導効果をもってしまっていなかったか。

　いくら何でもそれはないだろう。多分。だが、どう投票すべきかわからず悩んでいた有権者の中には、あの一連の予測値を行動指針にしてしまった向きがあったかもしれない。特に若者がそうだったかもしれない。だとすれば、メディアの責任は大きい。そもそも、あそこまで懇切丁寧な予想を各紙競って示すのはなぜなのか。教えてほしいものだ。
































http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/158.html

[経世済民124] 300兆円内部留保など　日本株を上昇させる材料はまだまだある（週刊ポスト）
「国策」が企業業績を強力に後押ししている（麻生太郎財務相と黒田東彦日銀総裁。写真：時事通信フォト）


300兆円内部留保など　日本株を上昇させる材料はまだまだある
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171101-00000004-moneypost-bus_all
週刊ポスト2017年11月10日号


　日経平均株価は9月19日に2万円台を回復、10月13日には2万1000円を突破し21年ぶりの高値圏で推移。敵失で自民党が大勝した開票日翌日には、日経平均が史上初の15連騰を記録し、かつてのバブル期も高度成長期も凌駕する戦後最長記録を更新し、翌24日には16連騰を達成した。

　では、これから日本経済に何が起こり、株価は本当に上がり続けるのか。相場環境から見ていくと、「株価ファースト」政策が下支えしそうだ。

　日銀の異次元金融緩和で溢れた資金が株式市場に向かい、日銀とGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）が株を買い支える「官製相場」が定着する中、今年3月には金融庁が「顧客本位の業務運営に関する原則」を掲げ、金融機関に投資環境の整備を促している。外資系証券会社の調査部長などを歴任した玉川大学経営学部の島義夫・教授が指摘する。

「NISA（少額投資非課税制度）やiDeCo（個人型確定拠出年金）といった投資優遇制度を拡充して、投資をしやすくすることが今後の株高の原動力になる」

　そうした「国策」が企業業績を強力に後押しする。日産や神戸製鋼の不祥事に目を奪われがちだが、財務省の法人企業統計によると、今年4～6月期の全産業の経常利益は前年同期比22.6％増の22兆3900億円と、四半期ベースで過去最高。目下、発表が進む中間決算でも今期（2018年3月期）、通期の業績予想を上方修正する動きが相次ぐ見通しだ。通期の決算発表が本格化する来年4月下旬以降に向けて、期待感の高まりから一段高も見込めるだろう。

　何より日本株の牽引役である米国経済が好調に推移している、と世界の株式市場に詳しい戸松信博氏（グローバルリンクアドバイザーズ代表）は分析する。

「米国の製造業景況指数は13年ぶり、サービス業景況指数も12年ぶりの高水準と実体経済が好調なうえに、日欧が金融緩和を続ける中、米FRB（連邦準備制度理事会）は金利引き上げをゆっくりと進めているため、好景気時の低金利状態という株価にプラスな状況が続いています。そこにトランプ大統領の法人税減税が加われば、さらに米国企業の業績を押し上げるのは必至。ドル買いが進み、ドル高円安という日本株への追い風が期待できます」

　外的要因ばかりではない。業績好調な日本企業が足元に貯め込んだ「内部留保」は300兆円を優に超えるとされ、設備投資や人件費に回っていないことから批判の的となり、政界からも圧力が高まっている。だが、見方を変えれば、それだけの“底力”を企業が蓄えているといえ、前出・島教授は「これを活用しない手はない」という。

「内部留保の使い道は、投資か配当か給料です。今後、企業価値の向上を目指して配当や従業員の給料に分配する動きが高まれば、賃上げが進み、消費に回ることで物価上昇にもつながり、デフレを脱却して日本経済は活性化する。そのような好循環が生じてくれば、これも株価上昇の材料となる」

　政府が危機感を煽る「人口減少社会」や「国難」という言葉に悲嘆するより、目の前にある現実に冷静に目を凝らすことで日本経済が浮揚できる材料はいくらでもあるのだ。



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/346.html

[経世済民124] 節約の強い味方・カップ麺　味を劇的変化させる“ちょい足し”ワザ（マネーポスト）
　　　　　　　　　　「ちょい足し」でカップ麺の味も劇的に変化！？


節約の強い味方・カップ麺　味を劇的変化させる“ちょい足し”ワザ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171101-00000003-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 11/1(水) 17:00配信


　節約したい、料理にあまり時間をかけたくないと思ったときの強い味方となるのがカップ麺。もちろんそのまま普通に食べても美味しいが、一手間加える“ちょい足し”レシピも人気がある。

　食にこだわりがありつつも一人暮らし歴が長くなり、一時期カップ麺にハマったという会社員のAさん（男性・43歳）が、「劇的にウマくなる」というアレンジ法を紹介する。

　方法は至極簡単。スプーン一杯のかつお節を入れるだけで劇的に味が変化するという。

「かつお節を入れると、出汁成分がでるので、うま味（イノシン酸）が増します。昔読んだグルメ漫画のエピソードで、ラーメンスープにかつお節を入れて味を改良する話があったんです。それを真似してカップ麺に入れたらこれが激ウマで、ハマりました」（Aさん、以下同）。

　また、出汁がすぐに出やすいのは「粉」で、Aさんは自分でかつを節を削って出た削り屑をラーメンに投入していたとのこと。「量はスプーン1杯くらい。粉節は大量に入れるとえぐみが出そうなので、ほどほどにしたほうがいいと思います。特に、鍋で炊く袋麺の時に入れすぎると、“節系”のラーメン屋の、ものすごいきっついヤツみたいな感じになります」。

　特にAさんのお気に入りは、醤油味のカップ麺。「経験上、醤油が一番味の変化が感じられました。もともと味の濃いものとか西洋風、激辛のものは変化がないですね」という。

　いつも食べているカップ麺、目先を変えたいときにかつお節を活用してみてはいかがだろう。



http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/347.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 次は「若い方々が餌食」です！　いびつなニッポン！　
次は「若い方々が餌食」です！　いびつなニッポン！
http://blog.livedoor.jp/akgrs130/archives/19807356.html
2017年11月01日　半歩前へ


　派遣法は雇う側にとっては都合のいい法律だ。散々、こき使った末にいつでも好き勝手にクビを切れるのだから・・・。「17年勤めてきた派遣先から 次の更新はない」の投稿に、貴重な感想が寄せられた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

▼工藤和代
今度は若い方々が餌食です。就職できてよかった。これで安心。と安倍政権を支持して正解だったと思うのは束の間。結婚、出産、歳をとるごとに足元から崩れて行く。人生短い。行くつく暇のなくズルズルと泥沼。足元は決して固まらない。何んのために生まれてきたのでしょう。そんな事も考える暇なく時間だけが横にずれるだけの人生です。可愛そう。

タクシー業界は台数減少しなければならず成績の悪い人は切り捨てされてます。一部かもしれませんが年金では生活のできない人の働き場がなくなってます。若い人は地獄の一丁目、退職者は崖っぷちの逃避行寸前。

▼藤本吉則
バイト先がない、バイト首になった、次のバイトさがさなきゃあ・・あそこがいいここがいい・・・そんなことばかりに気が行っている人たちが圧倒的に多い。生活の苦しさが政治の方向で生み出されていることに気づくきっかけを作らなくちゃあ。


関連記事
17年勤めてきた派遣先から、今日「次の更新はない」！　
http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/876.html




http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/160.html

[経世済民124] カプセルホテルに似たホテルが、地方を再生させるかもしれない（ITmedia）
カプセルホテルに似たホテルが、地方を再生させるかもしれない
http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1711/01/news013.html
2017年11月01日 08時00分　[土肥義則，ITmedia]


カプセルホテルのようで、カプセルホテルでない。そんな宿泊施設が全国で増えているのをご存じだろうか。その名は「ファーストキャビン」。全店の平均稼働率が90％を超えているホテルは、どのような特徴があるのか。

　カプセルホテルのようで、カプセルホテルではない。ビジネスホテルのようで、ビジネスホテルではない。ありそうでなかった宿泊施設が、全国で増えているのをご存じだろうか。その名は「ファーストキャビン」。2009年に大阪で誕生し、その後、年1店舗ペースで増えてきたが、今年に入って9店舗も開業。それだけではない。全店の平均稼働率は、90％を超えているのだ。

　部屋は、4.4平方メートルの「ファーストクラスキャビン」と、2.5平方メートルの「ビジネスクラスキャビン」の2種類を用意（一部店舗で別タイプあり）。2畳弱から3畳の広さで、価格は1泊4200～7700円。部屋と通路を隔てるのはスクリーンカーテンのみなので、完全な個室ではない。当然、通路を歩く人の足跡は聞こえてくるし、隣にいる人の声も聞こえてくる。貴重品はカギをかけてしまうことができるが、カーテンにカギはない。プライバシーを保つことができないし、部屋に窓もないので「カプセルホテルと同じじゃないか。しかも料金も高いよ」と思われたかもしれないが、このような形態の宿泊施設がビジネスパーソンを中心にウケているのだ。

　では、一般的なカプセルホテルとどのような違いがあるのか。ファーストキャビンの最大の特徴は、コンパクトな空間なのに快適に過ごすことができる工夫が施されていること。部屋で人が立つことができる高さがあるほか、テレビ、Wi-Fi、天井照明、アメニティなど必要なモノはすべてそろっている。ロビーのフロントは上質感が漂うデザインで、トイレや共用の大浴場も清潔。カプセルホテルといえば、終電を逃したサラリーマンが宿泊するといったイメージが強いが、ファーストキャビンは女性客が4～5割ほどいて、リピーターが多いのも特徴である。

　ビジネスホテルよりも安くて、カプセルホテルよりも高い宿泊施設は、どのようなきっかけで誕生したのか。運営しているプランテック総合計画事務所のグループ子会社、ファーストキャビン社の来海忠男（きまち・ただお）社長に話を聞いたところ、「オフィスビルの空室対策として生まれた」という。さらに話を聞いていくと、この事業モデルはひょっとしたら“地方の宿泊施設を再生させる”かもしれないと感じた。どういうことか。聞き手は、ITmedia ビジネスオンラインの土肥義則。


宿泊施設「ファーストキャビン」が増えている。写真の部屋はファーストクラスキャビン

■価値が失われつつあるところに出店

土肥：　宿泊施設「ファーストキャビン」が増えていますよね。2009年に開業して、その後は年に1店舗ペースで増えていたのに、今年に入って9店舗もオープンしました。店舗数が増えている理由を教えてください。

来海：　日本に元気がないからではないでしょうか。経済が本当に元気であれば、ファーストキャビンのような宿泊施設は不要だと思いますので。

土肥：　景気が良くて、サラリーマンの給料がアップしていれば、「1泊1万円ほどのビジネスホテルに宿泊することができる」という意味でしょうか？

来海：　いえ、そういう意味ではありません。1号店が入っている大阪の御堂筋難波ビルは、建築してから20年以上が経っていました。ビルのオーナーさんはテナント集めに苦労していて、賃料の低下にも悩まれていました。「どうしたらいいのか？」という相談を受けていたので、当社は解決策のひとつとしてファーストキャビンを提案したんですよね。

　ビジネスホテルをつくろうとすると、法律上、部屋には窓が必要になるので、建物の窓側にしか部屋をつくることができません。また、浴槽やトイレといった水回りも必要になります。そうすると初期費用がものすごく必要になるんですよね。一般的なビジネスホテルの場合、入口の横にユニットバスがあって、その奥にベッドと小さな机が設置されています。結果、13平方メートルほどの広さが必要なのに対し、ファーストキャビンの場合、4.4平方メートルまたは2.5平方メートルで運営できるんですよね。清潔でデザイン性の高い空間をつくれば必ず需要はあるはずだと考え、このビジネスの構想が固まっていきました。



土肥：　大阪のビルオーナーさんから相談を受けたときには、すでにファーストキャビンの構想はあったわけですね。

来海：　はい。価値が失われつつあるモノに、どのようなモノを提供すれば価値が上がるのか。ファーストキャビンの場合、空きスペースにキャビン（部屋）を並べるだけで完成するので、低コストで開業することができるんですよね。とはいえ、安くつくれても収益がイマイチだったら事業としては成り立ちません。

　御堂筋難波ビルの場合、たまたまスポーツクラブが入っていたので、大浴場もサウナもありました。こうした設備を活用して、計111部屋をつくりました。以前、このビルはスポーツクラブやオフィスとして貸していて、収入は坪7000円ほどでしたが、ファーストキャビンの運営を始めたところ坪1万4000～1万6000円になりました。


ファーストキャビンのフロントは一流のシティホテルのような感じ

■2017年、出店数が増えた背景

土肥：　1号店をオープンする前に、不安はなかったでしょうか。というのも、ファーストキャビン社はこれまでホテル事業を手掛けたことがないですよね。

来海：　オープンする前、懸念が2つありました。一般的なカプセルホテルと思われるのか、それともコンパクトなビジネスホテルと思われるのか。カプセルホテルと思われたらこの事業はあまり伸びないかもしれない、コンパクトなビジネスホテルと思われたからこの事業は伸びるかもしれな、と感じていました。結果、後者だったんですよね。

　もうひとつは、予約が入るかどうか。当時、カプセルホテルに予約を入れて宿泊する人はほとんどいませんでした。一方のビジネスホテルは予約を入れる人が多い。では、ファーストキャビンの場合はどうだったのか。実際に運営してみると、8～9割の人が予約を入れて宿泊されていたんですよね。どういった宿泊施設なのか、よく分からない状況だったにもかかわらず、予約する人が多かったので「このビジネスをやっていけるのではないか」と手ごたえを感じました。


ビジネスクラスキャビンの広さは2.5平方メートル

土肥：　なるほど。今年になって出店数が増えていますが、その背景に何があるのでしょうか。

来海：　相性のいい、相性のよくない事業スキームは何か。少しずつ検証しながら進めてきたので、昨年まで年1店舗ペースで運営してきました。オーナーさんが運営するフランチャイズタイプ、オーナーさんの代行で当社が運営するタイプ、当社が経営と運営を行う直営タイプを行ってきました。このほかにも古いビルを部分的にコンバージョンしたり（既存建物の用途を変更して改装すること）、ビル全体をコンバージョンしたり。さまざまなことを行ってきて、特に問題がなかったので、数年ほど前からいろいろなところからお声がかかるようになりました。そのときの話が今年になって次々に実を結んだというわけです。


各店に大浴場が設置されている

土肥：　出店エリアをみると、都市部ばかりですよね。地方に進出する予定はないのでしょうか。

来海：　関東では、東京の中心部でしかつくらないのですか？　と聞かれたら「大宮、高崎、浦和、赤羽などでもつくっていきたい」と答えます。じゃあ、地方はどうなのか。福岡の小倉はどうですか？　と聞かれたら「できます」と答えます。なぜできるのかというと、都市と違って、地方で不動産を所有していても、テナントが入らない、賃料が安いといった問題があるんですよね。

　そこで当社ができることはなにか。東京のホテルの場合、1泊7000円で、坪3万円ほどの収益を見込めます。じゃあ、小倉の場合はどうか。テナントが入っても、坪5000～6000円なので、東京の5～6分の1。じゃあ、宿泊費も7000円の5分の1……1泊1400円になるのか。なりませんよね。4500円ほどでやっていける。都市と地方の間には不動産格差があって、それをうまく生かすことができれば、この事業は地方でもやっていけるでしょう。


空きビルにキャビンを並べるだけで宿泊施設になる

土肥：　具体的に、○○県に出店するといった話は進んでいるのでしょうか。

来海：　地方のホテルは同じようなモノをつくってきました。どんなマーケットであろうと、どんなキャパであろうと、施設内に立派な結婚式場があって、広い宴会場があって、いわゆるフルパッケージなんですよね。昔はそれでうまく回っていたのかもしれませんが、いまはうまく活用できていないホテルが増えてきました。そうした施設に、ファーストキャビンを入れるとうまくいくかもしれません。同じ建物のなかに、もうひとつのブランドがあるといった形ですね。単体で運営するよりも、一緒にやればさまざまなコストを引き下げることができるので、効率よくできる。

　こうした試みは和歌山のホテルで行う予定です。うまくいくと、地方で苦戦しているホテルを再生できるのではないでしょうか。


ファーストキャビンのラウンジ

■地方の宿泊施設が再生するかも

土肥：　地方に行くと、○○グランドホテルと書かれた立派な建物がどーんとありますよね。料理もステーキやら天ぷらやら刺身やらたくさん出てきて、1泊2万円以上する。もちろん、そうしたサービスを求める人であれば○○グランドホテルに泊まるほうがいいわけですが、宿泊費をできるだけ抑えて、その分をレジャーなどで楽しみたいという人も多いと思うんですよね。

　じゃあ、安いホテルに泊まればいいじゃないか、といった声が聞こえてきそうですが、安いところを探すと、古いビジネスホテルしかなかったりする。部屋はちょっと汚れていて、風呂は狭くて。こんなところに泊まるんだったら家で寝たほうがいいや、と思ってしまう。そうした不満を感じている人にとっては、宿泊費は安くて清潔といった宿泊施設はニーズがあるはず。

来海：　全国にリゾートホテルってたくさんありますよね。いい感じで運営しているところと、そうでないところがあります。いい感じで運営していても、ホテルをリニューアルする資金がない、といったところがあるんですよね。そうしたホテルにファーストキャビンを入れることもできます。例えば、スキー場ではホテルは5カ月ほどしかもうかりません。その5カ月間だけ部屋を増やすこともできるんですよね。

　また、全国には古くからある木造の旅館がたくさんありますが、そうしたところにもファーストキャビンを入れることができます。例えば、12畳の和室があまり稼働していなければ、そこに2部屋置くことができます。高額な宿泊費が原因でお客さんが少ないのであれば、1泊6000円だったら多くの人が泊まるかもしれません。

土肥：　インバウンドなどの影響で「都市部のホテルが足りない」といった指摘がありますよね。いきなり出張が入って、現地に行ったものの、「泊まるホテルがない」「1泊3万円のホテルしか空いていない」といった声をよく聞くようになりました。ファーストキャビンのような宿泊施設はこうした問題を解決する糸口になるのかなあと思っていましたが、この事業モデルの本質はそこではない。都市部で苦しんでいるビルを次々に再生させたノウハウは、地方で苦しんでいる宿泊施設にも生かすことができる。

来海：　地方の再生にご注目ください。

（終わり）




http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/348.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 老父を引き合いに出して、被害者面する山口敬之　
老父を引き合いに出して、被害者面する山口敬之
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/b83ec1998a4a5d271a50e26ab2be75ae
2017年11月01日　のんきに介護


西脇完人@kentestuさんのツイート。




フェースブックの記事全文は、

次の通り。

――老父が緊急入院しました。

伊藤詩織なる女性が5月に記者会見を行って以降、私の家族の元には無数の罵詈雑言、誹謗中傷のメールやハガキが寄せられました。週刊新潮はその後何度も何度も、私の人格を否定するような誹謗中傷記事を書き続けました。そして伊藤詩織氏の主張を鵜呑みにし、私を犯罪者呼ばわりするテレビ、新聞、雑誌の報道も後を絶ちませんでした。１０月１８日には、事実と全く異なるが故に検察審査会によって退けられた主張を、繰り返し書き連ねた伊藤詩織氏の本が大手出版社から発売されました。私の家族は、高度のストレスを半年近く継続して浴び続ける状態に置かれました。そしてついに８０歳を超える老父が、昨日倒れました。

倒れる前、父は「検察審査会の議決が出た後も、なぜお前を犯罪者と断定するようなメディアがあるんだ」と嘆いていました。

また、１０月２４日に伊藤詩織氏が行った記者会見の場で、ＴＢＳキャスターの金平茂紀が「理解できないくらい怒りを覚えている」と述べた事について、「金平という人物からお前に取材はあったのか？お前のＴＢＳの同僚はあんなのばかりなのか？」と、老体を震わせて憤っていました。

また、東京新聞の望月衣塑子記者が、伊藤詩織氏の主張だけを紹介した記事を書いたことについても、「どうしてお前の主張は一行も触れられていないんだ」と聞いていました。

金平からも望月からも、一切の取材も問い合わせも受けていない私は、黙ってうつむくしかありませんでした。望月は７月に公表されたインタビュー記事の中で、今回の案件に全く無関係な私の老父の職業を暴露した上で、事実と異なるデマをまき散らしていました。
金平や望月のように、伊藤詩織氏側の人権に寄り添っているようにみえる自称ジャーナリストにとって、私や、私の年老いた両親の人権など、一顧だにする価値もないのでしょう。

老父は今夜も、がらんとしたうすら寒い病院で、ストレスにむしばまれた臓器を抱えて独り眠ります。長崎の田舎から出てきて、６０年間一生懸命働いて人生の終末期を迎えた８３歳の老人を苦しめているのは一体何なのか。私を生み育てさえしなければ、両親がこんな塗炭の苦しみを味わう事はなかったことだけは、間違いありません。

私は父の内臓から出た、大量の鮮血の色を一生忘れません。私はこれまで、決して親孝行な息子ではありませんでした。今回の事で、さらに老父母を過酷な環境に追いやってしまい、本当に申し訳ない気持ちでいっぱいです。

記者活動再開の告知に対して、たくさんの激励やご意見をいただきました。久しぶりに幸せな気分で皆様へのご返信を書いている最中に父が倒れました。せっかくいただいた激励へのご返信が遅れる事は本当に申し訳ないのですが、今は父の看病や母の支援を優先させて下さい。落ち着きましたら必ずご挨拶いたします。ご理解をいただけましたら幸いです。

【facebook 10.29.】――

☆　記事URL:https://www.facebook.com/noriyuki.yamaguchi/posts/1491150674297548
















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[経世済民124] 日本の大卒女性の正社員率は、母親世代では中東レベルの低さ（ニューズウィーク）
日本の生産性の低さは高学歴女性の能力が活用されていないこととも関連しているかもしれない　Tempura-iStock.


日本の大卒女性の正社員率は、母親世代では中東レベルの低さ
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/11/post-8805.php
2017年11月1日（水）16時30分　舞田敏彦　教育社会学者　ニューズウィーク


＜大卒女性の正社員比率は30代以降に急落し、子育て世代では中東諸国と同レベルにまで低下する＞

1960年代の初頭に「女子学生亡国論」という議論があった。女子はどうせ家庭に入るのだから、税金を費やして高等教育を受けさせるのは国の滅亡につながる、という趣旨だ。

高等教育には費用がかかるので、社会の機能的な必要性と無関係にむやみに膨張させるわけにはいかない。大学に進学する費用（学費・時間）を勘案してペイするかどうかは個人の関心事だが、社会の側は国費を投じて育成した大卒人材が社会に貢献してくれるかどうかが関心事だ。

冒頭の「女子学生亡国論」は過激な議論だが、日本の大卒女性の就業率はどれくらいなのか。＜図1＞は、正社員として勤務している大卒女性の割合の年齢カーブだ。

　　　　　　　　

卒業して間もない20代前半では男女とも同じくらいだが、年齢が上がるにつれて乖離していく。同じ大卒でありながら、女性はどんどん非正規（無職）に追いやられる様が見事に描かれている。

「女子はどうせ家庭に入る」という一般的な傾向があるのは事実だが、それは決して自発的なものではないだろう。結婚・出産・介護といった家庭の事情に起因していることは明らかだ。

日本の大卒女性の就業率は国際的にみても低い。OECD（経済協力開発機構）の国際学力調査「PISA2012」では、15歳の生徒に母親の就業状態を尋ねている。大学・大学院卒の母親に限ると、フルタイム就業が40.7％、パートタイム就業が35.3％、求職中が2.3％、専業主婦が21.7％、という分布だ（日本）。これに対してスウェーデンでは、フルタイム就業が75.6％と多くを占める。

横軸にパートタイム就業・専業主婦、縦軸にフルタイム就業の率をとった座標上に、調査対象の65カ国を配置すると＜図2＞のようになる。「瑞」はスウェーデンをさす。

　　　　　　　

2つの指標はほぼ表裏なので、「斜め」の配置になる。左上は高学歴女性の社会進出が進んだ国で、ポーランドやスロベニアなど旧共産圏の国が多い。国民皆労働の伝統が強いためだろう。

日本は右下にあり、宗教的な理由で女性の社会進出が制限されている中東諸国と同レベルだ。日本と同じように少子化が社会問題となっているドイツがこの近辺に位置しているのも興味深い（ただしドイツはパート就業が多く、専業主婦は少ない）。

斜線は均等線で、このラインより上にあるのはパート・主婦よりフルタイム就業の率が高い国だが、数としてはこちらが大半を占める（53カ国）。日本は国際標準から大きく外れている。

日本では、高学歴女性の才能が活用されていない。労働生産性の低さは、このこととも関連しているのではないか。女性の社会進出を促すためには、男性の「家庭進出」の促進や保育所の増設が必要になる。フレックスタイム制やICT（情報通信技術）を活用したテレワークなど、柔軟な働き方を広めることも有効だ。人手不足の時代にあって、人口の半分を占める女性の労働参画が制約される現状は変えなければならない。

＜資料：総務省『就業構造基本調査』（2012年）、
　　　　OECD「PISA 2012」＞




http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/349.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 「野党は今度こそ、自分勝手言わず協力を」　小沢一郎氏　「参院選で自民党の過半数割れを実現、安倍内閣を退陣に追い込む」
「野党は今度こそ、自分勝手言わず協力を」　小沢一郎氏
http://www.asahi.com/articles/ASKC15QSJKC1UTFK014.html
2017年11月1日18時03分　朝日新聞


　　
　　　小沢一郎・自由党代表

■小沢一郎・自由党代表（発言録）

　今度の衆院選はね、自民党の票は増えていないんですけどね、野党が一本で戦うことができなかった現状で、また負けたっちゅうことですね。（民進党の希望の党への合流で）いいところまでちょっと歩き始めたんだけど、残念ながらうまくいきませんでした。

　ただ、再来年は参院選。参院で我が方が過半数を取ることは事実上、安倍内閣の退陣につながる話。私が民主党代表を務めた時にもそういう状況の中で始まり、２００９年の衆院選での（政権交代を実現する）勝利ということになった。まずさしあたっては、再来年の参院選で自民党の過半数割れを実現して、安倍内閣を退陣に追い込む。

　そのために、野党が今度こそね、あまりもう自分勝手言わずにですね、その大きな大義に向かって協力しあうっちゅう態勢をぜひ作りたいと思います。（国会内の記者会見で）






















http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/163.html

[戦争b21] 中国軍がグアムを標的に軍事演習、太平洋進出を米警戒（ニューズウィーク）
今回ハワイ島に近付いたのと同じ、中国軍のH6爆撃機（2013年10月27日撮影）　Joint Staff Office of the Defense Ministry of Japan/Reuters


中国軍がグアムを標的に軍事演習、太平洋進出を米警戒
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/11/post-8811.php
2017年11月1日（水）17時35分　トム・オコナー　ニューズウィーク


＜グアムは北朝鮮だけでなく、太平洋の覇権を狙う中国の脅威にもさらされている＞

米軍関係者は10月31日、米領グアム島の米軍基地を標的にした軍事演習を中国が実施したと明らかにした。緊張が続く太平洋上で軍事活動を活発化させる中国の動きに、米国防総省は警戒を強めている。

米国防総省の関係者は米軍事専門紙ディフェンス・ニュースへのブリーフィングで、中国軍のH6爆撃機が「グアム攻撃」を想定した「異例の」飛行訓練を行い、ハワイ島近くにも爆撃機を飛ばしたと明らかにした。グアムとハワイの米軍基地は、アメリカのアジア太平洋戦略の要だ。中国の急速なアジア太平洋進出は、アメリカの安全保障を脅かす行為だと、ジョセフ・ダンフォード米合同参謀本部議長はみる。ディフェンス・ニュースによればダンフォードは、アメリカが太平洋上で軍事プレゼンスを保つ重要性を繰り返し強調した。

「太平洋上から米軍を排除しようとする人々がいる」「彼らに伝えたい。アメリカは太平洋の大国だ。これからもここに留まる。アメリカの経済的繁栄はこの地域の安全保障と政治にかかっている」

米中間に火花

ダンフォースはさらに続けた。「中国の脅威が念頭にあると受け止められても構わない。これが、国際秩序に沿ったやり方だ」「アメリカの国益を最大限にすることに焦点を絞っている。そのためには一切妥協しない」

米海空軍の基地があるグアムとハワイは今年に入り、北朝鮮からの核攻撃の脅威にさらされている。ドナルド・トランプ米大統領が8月、「世界が見たこともないような炎と怒りに直面する」と北朝鮮を脅し、核・ミサイル開発を止めさせようとした直後、北朝鮮軍が金正恩朝鮮労働党委員長に提出したのが、具体的なグアム攻撃計画。中距離弾道ミサイル「火星12」を4発同時にグアムに撃ち込む案だった。

金は後日、グアムへのミサイル発射計画を一時保留すると表明。アメリカが朝鮮半島周辺で軍事増強をやめ、日本の自衛隊や韓国軍との合同軍事演習を実施しなければ、計画を実行しないとし、いったんは緊張が緩んだ。だがアメリカが8月下旬に米韓合同軍事演習を実施し、9月の国連演説でトランプが北朝鮮を「完全に破壊」すると言って脅迫すると、北朝鮮は再び態度を硬化。「アメリカの狂った老いぼれを必ず火で鎮める」と言い返した。

トランプはグアムの知事に対し、米軍は北朝鮮の攻撃からグアムの人々を守る用意があると伝えた。だがグアムにとって、北朝鮮以上に脅威なのは中国だ。中国軍は2015年9月、核搭載が可能な中距離弾道ミサイル「東風26」を公開した。グアムを核攻撃し無力化できる中国初のミサイルで、中国の国防アナリストやメディア関係者らは「グアム・エキスプレス」や「グアム・キラー」と呼んでいる。

トーマス・シュガート元海軍指揮官は今年2月、「ウォー・オン・ザ・ロックス」という自身のブログで、中国は以前から「デコイ」（おとり）を使って太平洋上の米軍基地や艦船へのミサイル攻撃を想定した実戦演習を行っていた、と明らかにした。米軍が中国のミサイル攻撃に反応する時間は「10～15分程度」しかないという。中国はまた、日本や韓国の米軍基地に撃ち込むため様々な射程の強力なミサイルも保有している。

（翻訳：河原里香）



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/291.html

[原発・フッ素48] 食品中の放射性セシウム検査のまとめ（１０月５週)―福島産サトイモから（51／Bq)のセシウム、過去最高―　
食品中の放射性セシウム検査のまとめ（１０月５週)―福島産サトイモから（51／Bq)のセシウム、過去最高―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2330.html
2017/11/01(水) 19:46:51　めげ猫「タマ」の日記


　食品中の放射性物質の検査結果を厚生労働省は発表しています（１）。また、厚労省以外の発表もあります（２）。１０月５週中の食品中の放射性セシウムの検査結果が発表になったので（３）、まとめてみました。お買い物のの参考になればいいかなと思います。先週に続き今週もしっかりセシウム汚染食品が見つかっています（４）。牛肉を除く検査結果の概要は以下の通りです。

　　①検査数９４３件中３件の基準超え
　　②平均は、１キログラム当たり２．４ベクレル、最大６１０ベクレル（宮城県産クマ）。


　　　※１　牛肉を除く
　　　※２　単位については（５）を参照
　　図―１　食品中の放射性セシウム検査結果のまとめ（２０１７年１０月５週）

　　色分けは以下の通りです。
　　赤マーケットから基準値（６）超えの食品が見つかった県
　　橙出荷制限対象外の地域・品目から基準値超えの食品が見つかった県
　　黄基準値超えの食品が見つかった県

　福島産からは基準超は見つかっていませんが、今週のデータを解析すると
　・宮城県産スズキからセシウム、県境の福島相馬地方は２５件連続（ＮＤ）
　・汚染された主産地のナシ検査を避ける福島県
　・福島産サトイモから（51／Bq)のセシウム、過去最高
などの特徴が読み取れおよそ安心できるものではありません。

１．宮城県産スズキからセシウム、県境の福島相馬地方は２５件連続（ＮＤ）
　以下に本記事で取り上げる地域を示します。


　※１（７）の数値データを元に（８）に示す手法で１１月１日時点に換算
　※２　避難区域は（９）による
　※３　相馬地方の範囲は（１０）、福島盆地は（１１）による。
　図－２　福島市・福島盆地、いわき市と相馬地方

　図に示すように福島県相馬地方は福島県沿岸部に位置し、宮城県と隣接しています。宮城県の検査で宮城県産スズキからセシウムが見つかったと発表がありました（１３）。福島相馬産が気になります。厚生労働省の発表（１）をみると宮城県産スズキは宮城県の他に新潟県も検査しています。


　※１（１）を集計
　※２　日付けは捕獲日
　※３　ＮＤは検出限界未満（見つからない事）を示す。
　※４　凡例の（）内は検査先を示します。
　図―３　スズキの検査結果（宮城県と福島・相馬地方）

　図に示す様に宮城県産スズキからは宮城県だけでなく新潟県の検査でもセシウムが見つかっており、両県の検査結果が一致しています。正しい検査なら検査先が違っても同じ物を測れば同じ結果になります。もっともな結果です。でも、汚染源に近い福島県側の相馬地方産のスズキからはセシウムが見つかっていません。

　同じく茨城県産スズキからもセシウムが見つかったと発表がありました（１４）。図―３に示す様に福島県いわき市は福島県沿岸部の南に位置し、茨城県と接しています。以下に茨城産、千葉産そして福島県いわき市産の検査結果を示します。


　※１（１）を集計
　※２　日付けは捕獲日
　※３　ＮＤは検出限界未満（見つからない事）を示す。
　※４　検査先はすべて自県
　図―４　スズキの検査結果（宮城・千葉県と福島県いわき市）

　図に示す様に茨城県が検査した茨城産スズキとその先の千葉県が検査した千葉産スズキからセシウムが見つかっていますが、福島県が検査した福島県いわき市産スズキからはセシウムが見つかっていません。茨城や千葉に比べ福島県いわき市は汚染源に近いいわき市産からは見つかっていません。

　スズキの検査結果を見る限り福島県の検査は宮城、新潟、茨城、千葉の各県の検査より低く出る検査です。

　厚生労働省の発表（１）をみると、福島産農水産物の出荷前検査は、全てを福島県農林水産部に属する福島県農業総合センター（１５）が実施しています。福島産は他よりも低くでる検査で「安全」とされ出荷されます。

２．汚染された主産地のナシ検査を避ける福島県
　福島は果樹王国を自称していますが（１６）、福島県全域で果物がとれる訳ではありません。福島盆地と呼ばれる場所に集中しています（１７）。そこは図―３に示し通り国が除染が必要だとする毎時０．２３マイクロシーベルト（１８）を超えています。福島の果物は汚染された地で作られています。

　福島県が力を入れている農作物にナシがあります（１９）。以下に生産量を示します。


　※（２０）を集計
　図―５　福島のナシの生産量

　図に示す通り福島県福島市が福島産ナシの半分以上を生産しています。１１月となり福島のナシのシーズンが終わりなりました（２１）。検査が確りなされているか気になります。以下に福島市と相馬市産ナシの検査数を示します。


　※（１）を集計
　図―６　福島県のナシの検査数

　主産地で図―３に示す様に除染が必要な地域が広がる福島市産ナシの検査は殆ど実施されなくなりました。一方で生産量がそれ程ではない相馬市産ナシの検査は継続されています。福島県は汚染された主産地・福島市産ナシ検査を避けいます。
　福島産は汚染酷い主産地を避けた検査で「安全」とされ出荷されます。

３．福島産サトイモから（51／Bq)のセシウム、過去最高
　福島産サトイモから１キログラム当たり５５ベクレルのセシウムが見つかったと発表がありました（２２）。以下にこれまでの推移をしめします。


　※１（１）を集計
　※２　日付けは収穫日
　※３　ＮＤは検出限界未満（見つからない事）を示す。
　図―７　福島県産サトイモの検査結果

　図に示す通り事故から７年近くになりますが、過去最高です。
　福島産は事故から７年近く経ても「過去最高」を記録します。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　・他所より低くでる検査で安全とされる福島産
　・セシウム汚染が酷い主産地を避けた検査で安全とされる福島産
　・事故から７年近く経ても「過去最高」を記録する福島産
(=^・^=)は「買わない」「食べない」「出かけない」の「フクシマ３原則」を決めています。でもこれって(=^・^=)だけではないようです。
　福島県福島市はナシの栽培が盛んですが、リンゴの栽培も盛んです（２３）。福島ではリンゴの試食会が行われました（２４）。


　※（２４）をキャプチャー
　図―８　福島産リンゴを試食する福島の綺麗な女性

　福島はリンゴの季節です（２１）（２４）。福島市産のリンゴは甘みが強く、密入りが良いそうです（２５）。福島県は福島産リンゴは「安全」だと主張しています（２６）。でも、福島県福島市のスーパーのチラシには福島産リンゴはりません。


　※（２７）を引用
　図―９　福島産リンゴが無い福島県福島市のスーパーのチラシ

―参考にさせていただいたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2330.html
(１)報道発表資料 ｜厚生労働省
(２)モニタリング検査結果【詳細】 - 福島県ホームページ
(３)食品中の放射性物質の検査結果について（第１０５７報） ｜報道発表資料｜厚生労働省
(４)めげ猫「タマ」の日記 食品中の放射性セシウム検査のまとめ（１０月４週)―茨城産マガレイからセシウム、福島産１１０件連続ＮＤ―
(５)めげ猫「タマ」の日記 ベクレルとシーベルト
(６)食品中の放射性物質への対応｜厚生労働省
(７)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成27年9月12日～11月4日測定） 平成28年02月02日 （KMZ, CSV）」
(８)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線
(９)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(１０)相馬地方広域市町村圏組合
(１１)https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A6%8F%E5%B3%B6%E7%9B%86%E5%9C%B0
(１２)(３)中の「１　自治体の検査結果⇒検査結果（PDF：6,451KB） 」
(１３)(９)中のＮｏ２７４２
(１４)(９)中のＮｏ２２６０
(１５)農林水産部 - 福島県ホームページ
(１６)果樹王国ふくしまを守りたい | 一般社団法人福島市公設地方卸売市場協会
(１７)くだものづくりがさかんな福島盆地
(１８)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(１９)ふくしまイレブンエッセイ - 福島県ホームページ
(２０)作物統計調査＞市町村別データ＞平成18年産市町村別データ＞年次2006年中の「１０　果樹 、⇒福島県⇒Excel」
(２１)福島県の旬（出回り時期）　果物編
(２２)(３)中の「２　緊急時モニタリング又は福島県の検査結果
⇒検査結果（PDF：798KB） 中のＮｏ３５５」
(２３)統計データ
(２４)ダイジェスト動画｜ゴジてれ Chu!｜福島中央テレビ中の「2017年10月31日(火）放送」
(２５)特産品情報 | 地区別くらし情報 福島地区 | JAふくしま未来
(２６)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(２７)イトーヨーカドー 福島店



http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/864.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 百田尚樹が沖縄・高江に出張って謎のヘイトデマ撒き散らす“反対派テント村に漢和辞典が！→中国人いるのかも”（リテラ）
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　ヘイトデマをまき散らす百百田尚樹のツイッター/pre>


百田尚樹が沖縄・高江に出張って謎のヘイトデマ撒き散らす“反対派テント村に漢和辞典が！→中国人いるのかも”
http://lite-ra.com/2017/11/post-3555.html
2017.11.01　百田「反対派テントに漢和辞典が！」で？　リテラ


　作家の百田尚樹が、10月27日に沖縄県名護市で講演会を行った。主催した実行員会の委員長は、文化放送チャンネル桜沖縄支局キャスターで「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」なる団体の代表を務める我那覇真子氏。この組み合わせだけで、沖縄米軍基地反対運動を揶揄し県民を貶める意図がプンプンしてくるが、おまけに前沖縄県知事の仲井眞弘多氏と元名護市長の島袋吉和氏が「呼び掛け人」となっているのだからクラクラしてくる。

　しかも、講演会のなかで百田は、またもや沖縄へのヘイトと中国・韓国人に対するヘイトをぶちまけた。

　講演会の模様を伝えた沖縄タイムスの記事によると、百田は〈講演前に東村高江周辺のヘリパッド建設反対運動の現場に行った時のエピソードを紹介、「中国や韓国から来ています（と参加者の内訳を同行者に説明され）、嫌やなー、怖いなー、どつかれたらどうすんの（と返した）」と発言した〉という。

　どうみても“基地反対運動をしているのは中国人と韓国人”と決めつけたうえで、「どつかれたらどうすんの」など言って、“暴力を振るう人たちだ”とレッテル貼りをしている。まさに特定の人種・国籍を標的にしたヘイトスピーチだ。

　一方、百田は講演後の沖縄タイムス記者からの取材に対し、「県民が半分で、あとは全国、世界から活動家が来ているということに対して怖いと言った。差別意識は全くない」と言い訳。だが、百田が基地反対運動に絡めて外国人に対するヘイトを扇動しているのは明らかだ。

　実際、百田は27日の講演会の前に行った高江の視察をTwitterで実況していたのだが、〈せっかく高江のテント村に来たのに、誰もいない。テント村はもぬけのから〉とのツイート。この日は台風22号接近もあって反対運動をする市民の姿が少なかったのだと思われるが、百田は続けてこんなツイートをしていた。

〈テント村の中には、漢和辞典も。
日本語を勉強している人たちなのかも。〉

　つまり“中国人が反対活動に参加している。漢和辞典があったのがその証拠だ”というニュアンスだ。わざわざ「日本語を勉強している人たち」＝ネイティブスピーカーではないと強調していることからも、そういう意図での発言なのは明確だろう。

　だが、ちょっと待ってほしい。これ、そもそもおかしくないか？　というか、このネトウヨ作家は、ひょっとして漢和辞典がどういうものなのかご存知ないのではなかろうか。

■なぜか漢和辞典、漢文を“敵性語”扱いする百田尚樹の知性

　あらためて言っておくが、漢和辞典というのは、漢字や熟語の意味等について日本語で解説する辞典一般を指す。たとえば筆者が愛用している漢和辞典は岩波書店の「新漢語辞典」と三省堂の「全訳漢辞海」だが、基本的には難読漢字の読み方、漢字そのものの正確な意味や成り立ち、あるいは熟語を探すために用いている。また、漢文（古典中国語）を読解するにあたっても役に立つ。

　他方、漢和辞典は、日本語話者が中国語を学ぶために使う中日辞典や日中辞典とはまったく違う。どれくらい違うかというと、英和・和英・英英辞書とブリタニカ世界大百科辞典ぐらい用途が異なると表現すればいいだろうか。加えれば、現代中国語の漢字と日本語の漢字は、当たり前だが語彙が異なり、形や意味も違うことが多く、中国語話者と日本語で使う漢字を使って筆談しようとしてうまくいかなかったなどということは、少なからぬ日本語話者に経験があるのではないか。

　ちなみに、筆者は中国語話者が日本語を学ぶための中日辞書を使ったことはないが、少なくとも、日本語がほとんどわからない中国語話者が漢和辞典をひらいてもチンプンカンプンであることは間違いないだろう。ひっきょう、一般的には、漢和辞典は“日本話者が日本語のなかの漢字について学ぶため”の辞典であって、普通は“中国語話者が日本語を話せるようになるため”のツールではないのである。

　一方、百田センセイは、〈テント村の中には、漢和辞典も。日本語を勉強している人たちなのかも〉とツイートして、さも“基地反対運動のテントに中国人の痕跡があった”というふうに得意げに言いふらしたわけだ。作家を名乗っているくせに、漢和辞典も使ったことがないのか？　完全にバカの恥さらしである。

　そういえば、百田センセイは少し前にも、雑誌で「中国を偉大な国と勘違いさせる「漢文」の授業は廃止せよ」なる“漢文廃止論”を唱えていた。（過去記事参照）。

　百田に言わせれば、日本人には「中国の脅威」に対する危機感が足りず、それは「中国への漠然とした憧れ」が原因で、その「憧れ」は『史記』や『三国志』などの影響で生まれた“中国は歴史的な文明国”との「誤解」に基づいている。すなわち、そうした史書の読解力を身につける「漢文」は“敵性言語”という扱いらしい。だが、本サイトでも指摘したように、日本の歴史・文化を漢文の存在抜きで語ることなど不可能だし、百田の大好きな明治憲法や教育勅語も漢文訓読調だ。また、森鴎外や夏目漱石、芥川龍之介などの文豪も漢文をこよなく愛したことはよく知られている。

　こんなバカが、ネトウヨの間では「愛国者」としてちやほやされているという事実。あらためて乾いた笑いが出てくるではないか。

■中国ヘイト、韓国ヘイト、沖縄ヘイト…百田尚樹はヘイトデマの総合商社

　まあ、このネトウヨ作家に知性の一片もないことは、多くの人にとって既知のことだろうが、しかし極めて悪質なのは、百田がそうしたバカ丸出しのツイートで、中国人に対するヘイトを煽り、沖縄基地反対運動を貶めようとしたことだ。

　もちろん、基地反対運動に外国籍の人が参加していたとして、それ自体に何の問題もない。しかし、百田の頭のなかにあるのがグロテスクな嫌韓反中感情と中国人とコリアンに対する憎悪であることは自明。事実、百田は日々ツイッターでそうした言辞を吐いている。

　たとえば2013年9月13日には、南京大虐殺の証拠写真がでっち上げだとして〈犯人は蒋介石国民党軍。遺体を陵辱するなどの行為は支那人特有のものですね〉というツイートに返信するかたちで、〈そうです！中国人は昔からやります。日本人にはない特性です〉とのたまった。また16年11月24日には、〈私たちの税金が中国人に使われるのはまっぴらです！本当に最低の民族！！！〉とツイート。言うまでもなく、これらはすべての「中国人」をひとまとめにして「遺体を陵辱する特性」「最低の民族」とレッテル貼りし、国籍差別を煽るヘイトスピーチに他ならない。

　また、百田は昨年11月24日にも、千葉大医学部の学生3名が集団強姦致傷容疑で逮捕された事件で氏名が未公表だったことについて、〈犯人の学生たちは大物政治家の息子か、警察幹部の息子か、などと言われているが、私は在日外国人たちではないかという気がする〉とツイート。この事実無根、根拠皆無の妄想によって「在日外国人＝犯罪者」と印象付けるヘイトスピーチには、当然、方々から批判が殺到したが、後に容疑者らの氏名が公表されなかったのはそのなかの一人が“法曹界の名家”であって、これを警察が配慮した結果だと週刊誌が報じ、百田のツイートがヘイトデマであることが確定している。

　さらに、ネット上では日々、ネトウヨたちが「辺野古座り込み運動の大半は中国人と韓国人だ！」なるデマを拡散しているが、ようするに今回の百田による“反対派テントに漢和辞典があった→正体は中国人”という趣旨のツイートも、そうした文脈に乗っかった悪質な印象操作、アジテーションだろう。実際、百田は昨年11月26日にも、こんなツイートをしていた。

〈沖縄高江のヘリパッド基地反対運動のデモ隊のメンバーの多くが、今、朴大統領辞任デモのために韓国に渡っていて、現在、高江のデモ隊はがらがらだという。
朴大統領を引きずり降ろそうとしている運動の背後にいるのは、北朝鮮と中国。つまりは、そういうこと。〉

■「基地反対派はIS（イスラム国）」というトンデモデマまで流布

　こうした印象操作のやり口は、百田以外にも、ネトウヨや極右文化人連中が得意とするところだ。たとえば、ネトウヨユーチューバーのKAZUYAこと京本和也は、「週刊新潮」（新潮社）での連載のなかで、基地反対活動について〈何なら県外と言わず国外からも活動家が押し寄せているのです〉としてこう書いていた。

〈今回（辺野古）テント村では北朝鮮との関係を匂わせるものを発見しました。それは韓国の朴槿恵前大統領打倒派が使っていたスローガンが書かれている座布団です。「下野しろ」と書かれています。なぜこんなものが沖縄の活動家のテントに……。東アジアにおける米軍のプレゼンスを低下させたいという思惑を持つ、中国や北朝鮮の影が見え隠れするのです。〉（「週刊新潮」17年05月18日号）

　ネトウヨ流の飛躍が激しいので、読者向けに“翻訳”してこう。まず、KAZUYAが辺野古で発見したという「座布団」にはハングルで「下野しろ」と書かれていたという。で、それは韓国の朴槿恵退陣デモのスローガンだという。ところで、KAZUYAに言わせれば国内で約90%いる“反・朴槿恵派”は、なぜか全員が“親北朝鮮派”ということになるらしい。ゆえに、辺野古にその「座布団」があったから、基地反対派は北朝鮮と関係がある。きっとそうに違いない。だから、ここには「東アジアにおける米軍のプレゼンスを低下させたいという思惑を持つ、中国や北朝鮮の影が見え隠れする」というのだ。

　バカも休み休み言ってほしい。ひとつの取るに足らない事象に飛躍したストーリーをくっつけて、他方で一般的な事実全般はネグりつつ、最終的に「反日勢力」の謀略と結論づける。典型的なネトウヨ陰謀論のミスリードに他ならない。

　ようするに、基地反対運動を貶めるための、中国・韓国への悪意と沖縄ヘイトをごった煮にした虚妄である。さらに最近では、「基地反対派はIS（イスラム国）」なるトンデモまで始めたらしい。

　前述の我那覇真子氏らとともに“沖縄のネトウヨ”として知られる手登根安則氏が、10月29日、〈嘉手納基地のゲート前にISの旗を掲げテロリストの格好で現れた沖縄サヨク、いくらなんでも、やっていいことと悪いことくらい判るだろう。これでは射殺されても文句は言えない〉と写真つきでツイート、これがネトウヨ界隈で拡散されたのだ。しかし、これを「米軍嘉手納基地前に「IS」メンバー？　日本人男性がハロウィーンで悪ふざけ」（10月30日ウェブ版）なるタイトルの記事にした産経新聞によれば、〈県警関係者によると、男性はISと関係がなく、ハロウィーンに合わせて悪ふざけをしていたという〉ことで、〈普段、嘉手納基地前で「米軍撤退」を叫ぶ基地反対派市民らとは一線を画した活動を行って〉いる人物だという。もはやツッコむ気も失せそうになるではないか。

　このように、連中は基地反対運動を毀損するために、トンデモデマでもなんでも平気でぶってくるからタチが悪い。報道圧力もそうだ。例の自民党の「文化芸術懇談会」で百田は「沖縄2紙はつぶさなあかん」というモロな報道圧力を吐き出したが、その後の沖縄タイムスの取材に対しても、「普天間基地ができた後に住み始めて文句を言うのはおかしい」「基地の地主はみんな大金持ち」と言った発言を繰り返したあと、「沖縄だけが戦争の犠牲になったわけではない。大阪も大空襲で多くの人が死んだ」「沖縄の人は中国を歓迎している（から問題だ）」などと主張した。

　この百田による悪辣な沖縄ヘイトデマについては、当時、本サイトでも詳しく検証した【http://lite-ra.com/2015/06/post-1231.html】ので、是非そちらを読んでほしいが、冒頭に触れた10月27日の沖縄講演会においても、百田は〈反対運動について「日当が何万円と払われている」「中核は中国の工作員だ」と講演〉し、〈根拠については、取材に「ない。そうとしか思えないと言っただけ」と述べた〉（沖縄タイムスより）という。

　いずれにせよ、その虚偽や悪質性を指摘されてもまったく反省せず、沖縄と中国・韓国へのヘイト、下劣な陰謀論とデマを繰り返すネトウヨ作家を、このまま放置していていいわけがないだろう。しかも、その背景には“沖縄いじめ”を繰り返す安倍政権の存在があることを決して忘れてはならない。どれだけバカ丸出しであっても、ひとつひとつ指摘していくしかないのだ。

（小杉みすず）



























http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/164.html

[政治・選挙・ＮＨＫ235] 安保法制により自衛隊を明記とは「国軍」の創設である　国民が知っておくべき憲法基礎知識　小林節教授（日刊ゲンダイ）
　


安保法制により自衛隊を明記とは「国軍」の創設である　国民が知っておくべき憲法基礎知識
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/216719
2017年11月1日　小林節慶応大名誉教授　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　小林節氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　９条に自衛隊を明記するだけという加憲論を分析的に解説してみたい。

　まず、議論の前提として、３年前までの政府自民党の９条に関する有権解釈を確認しておきたい。それは次の通りである。

①１項は「国際紛争を解決する手段としての戦争を放棄」しているが、それは、国際法の確立された法意として「侵略戦争のみの放棄」である。従って自衛は許される。

②しかし２項で、「軍隊」の保持と「交戦権」の行使（つまり国際法上の戦争の道具と資格）を自らに禁じているため、海外に戦争しに行くことはできない（海外派兵の禁止）。

③だから、国連憲章上、わが国も（個別的および集団的）自衛権は有しているが、海外へ同盟国を助けに行く集団的自衛権は「行使」できない。

④しかし、他国がわが国に攻め込んできたら、第二警察（警察予備隊）である自衛隊で個別的自衛権により排除すること（専守防衛）は合憲である。

　だから、政府自身がこのように自衛隊を合憲とする解釈を確立し、その上で自衛隊法、防衛省設置法などを制定し、自衛隊を組織・運用してきている。しかも、現に警察も海上保安庁も憲法典の中に明記されてはいない。つまり、それらは法律に明記すれば設置できる「法律事項」であり、憲法に明記しなければならない「憲法事項」ではないからである。

　さらに、２年前にあの「戦争法」を強行採決で成立させた当時、憲法学者の９８％があれは違憲だと言っていたにもかかわらず、それを「神学論争」と呼んで無視した政府が、急に今になって、憲法学者の多くが自衛隊を違憲だと言っているからそれを正すために憲法に書き込む……と言い出すのも不可解である。

　それに、あの戦争法（平和安全保障法制？）が制定された際に、政府は「今後は、わが国の安全保障に重大な影響を及ぼす『重要影響事態』と政府が認定した場合には海外派兵ができる」と強引に解釈変更したが、それで「平和憲法」は死んだに等しい。だから、その上で自衛隊を憲法に明記したら、それは「自衛隊」という名の「国軍」の創設である。

　つまり、これは普通の軍事大国になるための方便（うその類い）に等しい。










http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/165.html

[国際20] NYトラック暴走テロの犠牲者に、久しぶりに再会した高校時代の同級生5人（ニューズウィーク）
ニューヨークのデブラシオ市長は事件を「卑劣なテロ攻撃」だと強く非難した　Andrew Kelly-REUTERS


NYトラック暴走テロの犠牲者に、久しぶりに再会した高校時代の同級生5人
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/11/ny5-1.php
2017年11月1日（水）19時15分　ニューズウィーク日本版ウェブ編集部　


＜卒業30年を祝う仲間とのひとときは、暴走ピックアップトラックによって斬り裂かれた＞

ニューヨーク・マンハッタンのダウンタウンで31日午後（現地時間）、ピックアップトラックが市民に襲いかかった。自転車専用道路に侵入すると、歩行者らを狙いながら約1マイル（1.6キロ）を暴走し、8人が死亡、12人が負傷したとBBCは伝えている。犠牲者には、ベルギーと複数のアルゼンチンの観光客が含まれていた。

ピックアップトラックを運転していたウズベキスタン出身のサイフロ・サイポフ容疑者（29）は、事件発生時に駆け付けた警察の銃撃を受け、病院に搬送された。警察当局によると、サイポフは手術を受けて回復する見込みだという。ニューヨーク・デイリー・ニュースは、現場からアラビア語でテロ組織ISIS（自称イスラム国）への忠誠を誓うメッセージが書かれた手書きのメモが見つかったと報じている。


（サイフロ・サイポフ容疑者）




（犯行に使われたピックアップトラックはレンタカーと伝えられている）


マンハッタン南部に位置する現場は2001年の同時多発テロで標的になった「ワールド・トレード・センター」から約500メートルの距離。付近には小学校もあり、ジョギングや散歩で利用する人も多い。

英ガーディアン紙によると、8人の犠牲者のうち5人はアルゼンチン人で、高校卒業30周年を祝うために集まっていた友人グループだった。アルゼンチン外務省はすでに5人の身元を確認。犠牲となったのはアリエル・エリジ（48）をはじめ、アルゼンチン第3の都市ロサリオの高校の1987年の卒業生だ。地元メディアによれば、製鉄所を経営するエリジは今回のアメリカ旅行で、お金が足りずに参加を断念しようとした仲間に援助をしていた。グループの仲間には、怪我を負って市内の病院で治療を受けている人もいる。

（事件直後の現場は混乱に包まれた）



「#NYCStrong」で溢れたSNS

事件当日はハロウィーンで、現場付近は仮装パレードの会場となっていた。もしかしたら、このイベントに参加する予定だった犠牲者もいたかもしれない。日本であれば事件後のイベントの開催は自粛するだろうが、ニューヨーカーは違った。

仮装パレードは予定通りに敢行され、街はお祭り騒ぎ。ハロウィーンを「通常通り」に楽しむことで、「テロに屈しない」という強い姿勢をアピールした。

事件後にツイッタ―に出現したハッシュタグ「#NYCStrong」、「#PrayForNYC」。SNSは「私たちは恐れない。私たちを打ち破ることはできない」といったニューヨーカーの気持ちの込もった投稿が溢れた。


（10月31日夜、マンハッタンで行われたハロウィーン・パレードを楽しむ人々）




（「私たちは恐れない。私たちを打ち破るなんてできない」）





http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/898.html

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