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赤かぶ kNSCqYLU コメント履歴 No: 100106
http://www.asyura2.com/acpn/k/kn/kns/kNSCqYLU/100106.html
[政治・選挙・ＮＨＫ232] （ｗｗｗ）国民が選挙に行かず、「希望の党」という独裁政権が誕生し、日本がディストピアになる作品があった！　
【ｗｗｗ】国民が選挙に行かず、「希望の党」という独裁政権が誕生し、日本がディストピアになる作品があった！監督「デスノート」金子修介、出演・渋谷飛鳥、木下ほうか、楳図かずお（2005年・総務省・20分）
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/34267
2017/09/26　健康になるためのブログ











12年前に総務省が制作した短編映像「希望の党」が発掘され、その予見性が話題に
http://buzzap.jp/news/20170925-kibou-no-tou/
2017年9月25日22:31 by 深海　BUZZAP！（バザップ！）



これはとんでもない未来予知かもしれません。詳細は以下から。

本日爆誕した小池百合子都知事が代表を務める新党「希望の党」。なんと12年前の2005年に総務省と明るい選挙推進協会が制作した「希望の党」を紹介する動画が発掘されて大きな話題となっています。

監督は「ガメラ」シリーズや「就職戦線異状なし」、「デスノート」などで知られる金子修介さん。主演には渋谷飛鳥さんと木下ほうかさんというキャストで、20分間の短編作品です。

あらすじとしては2005年当時らしく「誰に投票しても変わらない」と考えて選挙に行かない夫婦と、熱心に翌日の選挙に行くように勧める娘といういかにも「選挙に行こうキャンペーン作品」らしい出だし。

しかしその選挙が終わると政権を取るのが耳慣れない「希望の党」という政党で、徐々にこれまでの終わりなき日常が変わっていき、ついに…というディストピア展開。そして万を持して楳図かずおが登場し、想像を超える超展開へとなだれ込みます。

作品は金子監督が自らのYouTubeチャンネルにアップしており、前後編で閲覧が可能。

「希望の党」前編 – YouTube


「希望の党」後編 – YouTube


選挙に無関心なダメな大人と国の未来を考える真面目な子供、そしてそうした真面目さを易々と汲み上げて権力を奪取するポピュリズムとファシズム。その止められない暴走の末路など、まさしく2017年現在の日本の社会状況の危険性を浮き彫りにしてます。

この政党に「希望の党」という明るく分かりやすい名前を付けた金子監督。小池都知事の「希望の党」の行く末をどこまで予見しているのでしょうか？



相当面白いので、選挙に行く気がない人にぜひ見てもらいたいです。小池さんの「希望の党」とは、もちろん関係ありませんよ（たぶん、きっと、そうだといいな・・）

以下ネットの反応。
























http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/860.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 解散理由は三百代言の御託だ 争点は安倍首相の資質と人格　目くらまし演説は二枚舌、ペテン首相の常套手段（日刊ゲンダイ）
　


　


解散理由は三百代言の御託だ 争点は安倍首相の資質と人格
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/214302
2017年9月26日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　解散を表明した安倍首相（Ｃ）ＡＰ

目くらまし演説は二枚舌のペテン首相の常套手段

「少子高齢化、緊迫する北朝鮮情勢、まさに国難とも呼ぶべき事態に、強いリーダーシップを発揮する。この解散は“国難突破解散”だ」――。性悪なペテン師ほど、自分のついたウソを真実だと思い込むというが、まさにそんな雰囲気を漂わせていた。

　安倍首相はきのう（２５日）首相官邸で会見し、２８日召集の臨時国会冒頭で衆院を解散する意向を表明したが、取ってつけたような御託を並べ立てたに過ぎない。

　安倍は「少子高齢化という最大の課題を克服する」と豪語し、２０１９年１０月予定の消費税率１０％引き上げ分の使い道を変更。借金返済から教育無償化や介護人材の確保などに回し、「子育てと介護という現役世代が直面する２つの大きな不安の解消に、大胆に政策資源を投入し、社会保障制度を『全世代型』へ大きく転換する」とシレッと言い放ったが、今まで安倍がこんなアイデアを語ったことは一度もない。与党内に少子高齢化対策の議論を指示したこともなかった。

　それもそのはず。このアイデアは民進党の前原誠司代表が９月の代表選で掲げた政策とほぼ一緒。つまり、安倍は選挙の争点潰しのため、前原の政策をパクったのだ。

　前原が慶大教授の井手英策氏（財政社会学）と勉強会を重ね、２年以上かけて作り上げた政策を、いとも簡単にかっぱらうとは驚くが、一切悪びれもせず、さも自分のアイデアのように平然と言ってのけるのが、安倍の常套手段。その詐欺師気質の恐ろしさだ。

　会見を見て、政治学者の五十嵐仁氏はこう言った。

「安倍首相は『国民生活に関わる重い決断を行う以上、速やかに国民の真意を問わねばならない』と語りましたが、安保法制や共謀罪など国民生活に関わり、国論を二分する重大な政策転換の際、解散して民意を問いましたか。しかも消費税アップは２年も先の話です。使い道の変更について民意を問うのは、来年までに国会で十分議論を尽くしてからでも間に合います。やはり、今回の解散は“今なら勝てる”の単なる自己都合。まず解散ありきで後づけの思いつきの理屈をこね、正しい決断のように思わせる主張の展開は、国民への欺瞞に満ちています」

　もう三百代言の御託は聞き飽きた。仰々しい「国難解散」などと言う二枚舌首相の目くらまし演説にダマされてはいけない。今回の総選挙で有権者に問われているのは、ことほどさように平気でウソをつける人格をはじめ、安倍がこの国のトップを任せるに足る人物なのかを冷静に見極めることだ。

　　
　　　すっ飛んで行った（内閣広報室提供、ロイター＝共同）

北の脅威を支持率回復のネタにする醜悪さ

　安倍が「総理の器」たる人物でないことは、過去５年の国会でのヒステリックな対応を見れば理解できる。

　ちょっとでもヤジられたらムキになって反論。“もり・かけ”疑惑の追及を受けても、自分たちに都合の良いことだけを並べ立て、“不都合な真実”は徹底的に隠す。野党の質問にはまともに答えず、バカのひとつ覚えみたいに「印象操作だ」とわめき散らしていた。

　揚げ句が都議選最終日の秋葉原での応援演説だ。聴衆から「安倍辞めろ」「帰れ」コールが起こると、敵意ムキ出しで「こんな人たちに負けるわけにはいかない！」と声を荒らげたものだ。

　この暴言がたたり、都議選で自民が惨敗して以降、安倍は鳴りを潜めているが、自分勝手で攻撃的な幼児性は恐らく死ぬまで治らないだろう。

　そもそも安倍は、閣議決定で壊憲を断行する横暴を働き、日本を「戦争のできる国」に仕立て上げた危うい人物ではないか。

　安倍は、第１次政権時代に自らが設置した「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）で実務に携わった故・小松一郎氏を１３年８月、“法の番人”と呼ばれる「内閣法制局」の長官に据えた。

　以後、戦後７０年にわたって歴代政権が禁じてきた「集団的自衛権の行使」を身勝手な憲法解釈でなし崩しにし、ついに１４年７月の閣議決定による解釈改憲でアッという間に戦後７０年のタブーを覆してしまった。

「集団的自衛権の行使容認については、本来、国会で審議した上で、国民に信を問う正当なプロセスを経る必要がある。それを、議会に諮ることなく、都合のいい解釈で変えてしまったのですから、議会制民主主義への冒涜です。安倍政権は『憲法クーデター内閣』と指摘せざるを得ません」（立正大名誉教授・金子勝氏＝憲法）

■われ先に過激な大統領にシッポを振る無定見

　米国ベッタリも目に余る。安倍は、昨年１１月の米大統領選でトランプが勝利した直後、まだオバマ政権下にもかかわらず、イの一番にＮＹのトランプタワーに駆け付け、会談。「信頼できる指導者だと確信した」などと“ヨイショ”しまくった。各国首脳が過激発言を繰り返すトランプとの距離を測りかねていたにもかかわらず、我先にとシッポを振ったのだ。

　先の国連演説でも、金正恩を「ロケットマン」などと挑発するトランプに同調するかのように、安倍は「北朝鮮には対話でなく圧力」と発言。トランプ米国への隷従は軽挙と言うしかない。

「中東やメキシコなどを名指しして、過激発言を繰り返すトランプ大統領が、特定の国と緊張関係に陥ることを各国首脳は危惧しているのです。安倍首相はそんなことはお構いなしに『米国ファースト』とばかりにトランプ大統領にベッタリです。まるで思考停止状態で、日本の国益を真剣に考えているようには見えません」（元外務省国際情報局長の孫崎享氏）

　安倍はきのうの解散会見でも早速、「北朝鮮の脅威が現実的なものになっている」とあおっていた。

　通常国会閉会以降、北はミサイルを５回発射し、水爆実験も断行。ミサイルが日本上空を通過するたびに安倍は「Ｊアラート」をかき鳴らし、各地で戦時中の竹やり訓練さながらの「ミサイル避難訓練」を実施し、北の脅威をあおりにあおって敵愾心を植えつけた。

“北憎し”の世論を駆り立てたおかげで３０％台に沈んだ支持率は約５０％まで回復。「国難突破」と国民を脅し、北朝鮮をも政治利用する破廉恥には目を覆うしかない。

「万一、北との軍事的な衝突が起きれば、日本も北も甚大な被害を受けます。北だって戦争になればひとたまりもありません。安倍首相は、戦争にならないよう外交交渉を行い、国内外の動揺を抑えるべきです」（孫崎享氏＝前出）

　韓国のＫＢＳテレビは「北朝鮮の挑発の後ろで笑う安倍首相」と報じた。確かに安倍はカリアゲ独裁者が恫喝するたび、また支持率が上昇するぞとほくそ笑んでいるに違いない。

　　
　　　祖父の遺志のためなら…（Ｃ）日刊ゲンダイ

今なら勝てると国民不在の解散権の乱用

　きのうの会見で、安倍は森友・加計両学園の疑惑について、「丁寧な説明を積み重ねてきた。今後ともその考えに変わりはありません」と言い切ったが、これもウソだ。

　６月の通常国会閉会時の記者会見で国民に「丁寧な説明」を約束しながら、７月２４、２５両日の衆参予算委の閉会中審査を最後に両疑惑について完全に口をつぐみ、憲法５３条に基づく野党の臨時国会召集要求には３カ月以上も無視。ようやく開いても審議には応じず、所信表明すら行わない。

「森友・加計疑惑隠し解散」との批判など、どこ吹く風である。

「臨時国会を開けば、森友・加計疑惑を追及されるのは目に見えています。内閣改造と北朝鮮危機で支持率が回復傾向にある今、解散すれば、足並みの揃わない野党も出し抜ける――そんな計算のもとでの解散権の乱用です。『国難突破解散』どころか『私利私欲解散』と言うしかありません」（金子勝氏＝前出）

　共同通信の世論調査でも、国民の６４・３％が今の時期の解散に「反対」。「賛成」の２３・７％を大きく上回っている。

　そんな国民の民意と国会を軽視する独裁者然とした安倍政権を放置するわけにはいかない。

　こうした大義なき解散の“こじつけ”に、安倍は社会保障制度の「全世代型」への転換を掲げたが、現実に起きているのは、社会保障削減による弱者イジメだ。

　安倍政権は１５年６月に、１６～１８年度の高齢化などに伴う自然増を計１兆５０００億円に抑える「目安」を閣議決定。政府予測によると、削減額は毎年約５０００億円に上る。「医療崩壊」を招いた小泉政権下でさえ、社会保障の削減額は年間２２００億円だった。安倍政権はその倍以上も削ろうとしているのだ。

■祖父の遺志のためなら、弱者いじめも厭わず

　１６年度は診療報酬額を大幅にマイナス改定。入院患者の平均在院日数の長い医療機関の診療報酬を下げ、さらに「退院支援加算」を新設し、国を挙げて患者の早期退院をうながした。今年度は医療・介護保険制度改革と称し、軽度の要介護者へのサービスを切り捨てた。高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）はこう指摘する。

「安倍政権は巨額の社会保障費を削りながら、防衛費はうなぎ上り。軍事路線のシワ寄せを弱者に払わせるとは、ゾッとするような冷酷さです。そもそも消費税の増税分は福祉に使うと説明してきたのに、今さら借金返済に充てていたことを白状したうえ、安倍首相に『使い道を変える』と大見えを切られても鼻白むだけです。重大な裏切り行為を“どや顔”で糊塗して平然としていられる首相の神経を疑います」

　社会的弱者を見捨てようが、なりふり構わず。ひたすら安倍が軍拡路線を邁進する“原動力”には、祖父・岸信介元首相への異常な憧憬が垣間見える。

　祖父が成し遂げた日米安保条約の改定について、安倍は「抑止力として長年にわたって日本とこの地域の平和に大きく貢献してきた」と、その成果を繰り返し強調。日米同盟のさらなる強化に血道を上げてきた。

「解散会見ではひと言も触れませんでしたが、安倍首相が改憲に固執するのも、祖父の成し得なかった『遺志』を引き継ぐという執念からでしょう。ただ、怖いのは“戦後レジームからの脱却”という言葉に象徴されるように、首相はＡ級戦犯容疑で祖父が収監された『日本の敗戦』を、受け入れがたいものと捉えているフシが感じられることです。安倍改憲の行き着く先は戦前美化の“いつか来た道”となりかねません」（五野井郁夫氏＝前出）

　　
　　　国民軽視もはなはだしい（Ｃ）日刊ゲンダイ

危ない首相が「天皇大権」を手に入れる恐怖

　何よりも、お友達だけを優遇し逆らうものは許さない排他性と独善が、安倍という人物の本質なのだから、どうしようもない。

　森友問題を巡っては、もともと籠池泰典元理事長を「教育に対する熱意が素晴らしい」と持ち上げていたのに、疑惑が“炎上”した途端、「非常にしつこい人物」と手のひら返し。きのう出演したＴＢＳの番組では「籠池理事長は詐欺で起訴された人物」とすっかり罪人扱いで切り捨てた。

　加計問題だって、“腹心の友”の獣医学部新設のために行政をネジ曲げ、国家戦略特区制度を悪用し優遇した。

　閣僚人事でも、安倍のエコヒイキは露骨だ。“お気に入り”の稲田朋美前防衛相が、国会でいくらメチャクチャな答弁をやらかしても、内閣改造のギリギリまでかばい続けた。

　その一方で、意に沿わぬ官僚は容赦なくバッサリだ。安倍政権は１４年５月に「内閣人事局」を設置。官僚の人事を掌握すると、政権の方針に異議を唱える各省の幹部官僚の昇格見送りなど露骨な“みせしめ人事”がはびこるようになった。

　今や霞が関全体が人事権をタテにした恐怖政治に震え上がり、安倍は権力私物化のやりたい放題である。

　今度の総選挙で有権者が安倍自民党を勝たせてしまえば、これほど危うい人物が明治憲法下の天皇大権に匹敵する地位を占める恐れが生じてくる。

　安倍改憲の狙い通り自衛隊が憲法９条に明記されると、自衛隊法に基づく首相の最高指揮監督権と防衛出動（＝開戦）命令権が一層強まってしまう。危険な首相の一存だけで、この国は戦争の惨禍へと突っ走りかねないのだ。

「安倍首相にそんな力を持たせていいのか。有権者は思案のしどころです。今度の選挙の争点は全ての“アベ的”なものへの審判です。思いつきの“大義”を掲げて疑惑追及から逃れ、国民不在の国会運営で憲法を踏みにじり、民衆の自由を束縛し、やりたい放題。おまけに軍事対立をあおって、戦争も辞さない発言を繰り返す人物に、この先も政権を委ねていいのか。有権者は冷静に判断すべきです」（五十嵐仁氏＝前出）

　誰だって、こんな首相と心中なんてごめんだろう。有権者は今度の選挙で何をすべきか。その答えはおのずと見えてくる。











http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/861.html

[経世済民123] リフレ派も批判「黒田日銀」の異常な出口　「金融緩和は不十分」との批判も（PRESIDENT）
リフレ派も批判「黒田日銀」の異常な出口　「金融緩和は不十分」との批判も
http://president.jp/articles/-/23193
2017.9.26　名古屋外国語大学教授 小野 展克　PRESIDENT Online


9月21日、日本銀行の政策決定会合で「異常な事」が起きた。9人の審議委員のうち、今回から委員となった片岡剛士氏が「金融緩和は不十分」として反対票を投じたのだ。黒田総裁は記者会見で「異常な事ではない」と説明したが、はたして「異次元金融緩和」にどんな出口を用意するつもりなのか――。

自民党が選挙に勝てば続投か

日銀総裁の黒田東彦は来春で5年の任期を迎え、あと半年に迫る「総裁人事」の行方に注目が集まっている。衆院解散、総選挙に向けて動き出した首相の安倍晋三が、選挙で勝利し、政権基盤が安定化すれば、日銀人事を決めるのは名実ともに安倍ということになる。

市場では、すでに安倍は、黒田を続投させるのではないか、との観測が広がっている。その舞台裏と異次元金融緩和を導入した黒田日銀の課題を点検する。　

「企業は、名目賃金が上がった分を製品価格に転嫁することに慎重だ」
「足元の物価や賃金の上昇が、現行政策を導入した時の期待に比べてやや遅れているのは事実」

金融政策決定会合を終えた9月21日の記者会見で、「この1年間で最大の誤算は何か」と問われたことへの黒田の答えだ。黒田の口ぶりは、どことなく投げやりで、表情には疲れがにじんでいた。

日銀は今年7月の「展望レポート」でデフレ脱却の目標として掲げてきた消費者物価上昇率2％の達成時期を「19年度ごろ」と予想し、再び先送りした。デフレ脱却への道筋は視界不良のままだ。


9月21日なかなか上昇してこない物価に黒田総裁の表情もさえない。（写真＝ロイター／アフロ）

異次元金融緩和の「敗北宣言」

黒田は、国債の大量購入を軸とした異次元金融緩和で、物価が持続的に下落するデフレからの脱却を目指した。年間80兆円という巨額の国債購入で、円の供給量を爆発的に増大させた上、マイナス金利まで導入した。その狙いは、「円」という通貨への過剰な信頼を破壊し、モノやサービスへの欲望を取り戻させることだ。

別の言い方をすれば、モノと円の関係で考えると、100円のモノが102円出さないと買えなくなるということは、同じモノを買うのに多くの円が必要となるわけで、円という通貨への信頼の低下はインフレを意味する。　

首相の安倍は、第二次安倍政権がスタートさせる際、こうしたリフレ派の考え方を大胆に導入することを宣言、2013年春にリフレを推進できる日銀総裁として黒田を選んだ。2％という目標は米欧にならったもので、人々の物価観を2％にアンカーすること、要するに人々が将来にわたって、物価は毎年2％くらい上がり続けると予想するようになることを狙った。

しかし、物価目標の達成は繰り返し先送りされており、黒田は、デフレ脱却を実現できていない。　

その背景について日銀は1年前に公表した「総括的な検証」で「適合的な予想形成」という分析を示した。過去のデフレに引きずられて企業や消費者が行動するため、異次元金融緩和を実施しても人々の物価観を転換できなかったという説明だ。

これは、異次元金融緩和の「敗北宣言」と言ってよいだろう。　

効果薄れた異次元金融緩和をめぐる対立

総括的な検証と合わせて黒田は、異次元金融緩和に10年物国債の利回りをゼロ近辺に誘導する長期金利の目標を導入した。伝統的な金融政策では中央銀行が操作するのは、短期金利で長期金利は操作できないと考えられていた。その点で長期金利を操作しようという政策も異例の政策なのだ。

これは事実上、日銀のさらなる国債購入に縛りをかけるものと言える。この枠組みでは、日銀の国債購入は、政府の国債発行の増減と表裏一体となり、金融政策は事実上、政府の財政政策に従属する形になった。

長期金利の行方を左右する最大のファクターは、政府が発行する「10年物国債」の量だ。政府が財政再建を進めて、国債の発行量を絞れば、長期金利は下落傾向を示し、財政の拡大を進めれば、長期金利は上昇傾向を描く。結局、長期金利をゼロ近辺に誘導するという目標は、政府の国債発行の動きに連動せざるを得ない。

銀行の収益にダメージを与えるマイナス金利の深掘りや、株価の価格形成にひずみを与えるという批判の多いETF（上場投資信託）の買い入れ拡大も難しいだろう。総括的な検証以降は、国債の購入規模も徐々に縮小しており、公式な宣言はないものの、異次元金融緩和は事実上、打ち止めとなり、出口に向けて舵が切られつつある。

このため黒田の異次元金融緩和に対して、一部のエコノミストや野党からも「アベノミクスの失敗だ」との批判は強い。日銀の有力OBも含めて、異次元金融緩和のデフレ脱却効果を疑問視する声は強く、日銀内にも黒田に金融政策に批判的な声は多い。

一方で、黒田の金融政策の理論的な基盤となったリフレ派の中には、逆に一段の緩和拡大を求める声もある。例えば、総務省が発表した7月の完全失業率（季節調整済み）は2.8％で人手不足はバブル期並みになっている。過去の経験からすれば、賃金上昇→物価上昇局面に入ってよいのだが、物価は安定したままだ。

このためリフレ派の中からは、事実上の失業率の下限とされる構造失業率は「2.8％よりさらに下だ」との見方もあり、追加的な金融緩和を通じて、さらなる失業率の改善、賃金の上昇を通じてデフレ脱却を実現できるとの指摘も出ている。「総括的な検証」で日銀が示した分析とは、大きく食い違う見解だ。　

21日の金融政策決定会合でデビューしたリフレ派の審議委員・片岡剛士が「緩和が不十分」だと指摘し、現行政策に反対票を投じたことには、こうした背景がある。

黒田は、総括的な検証や長期金利を誘導目標に設定したことを受けて金融政策の手足を縛られ、手詰まり状態に陥っている。さらに、伝統的な金融政策を重視する日銀OBからは一日も早く異次元金融緩和から出口へという圧力がかかり、黒田に近い理論的な背景を持つリフレ派からは、緩和不足を指摘されるという逆方向からの批判も受けている状況だ。

米連邦準備制度理事会（FRB）が、2008年のリーマンショック後に導入した量的緩和政策を終結、10月からは拡大した保有資産の縮小に舵を切る。欧州も追随して「出口戦略」に向かう方向だ。

こうした中で、日米の金利差に着目した、円安傾向が維持されており、グローバル企業の収益拡大効果に期待した日本株高が続いていることは日本経済にとっては追い風だ。しかし、世界的な景気拡大の流れが不況に転じた時、現在の枠組みを掲げている黒田は、追加的な金融緩和で景気を刺激する手段が、極めて限られている。

黒田の交代はアベノミクス失敗との印象与える

では、首相の安倍が、四面楚歌の黒田を続投させる可能性が高いとみられている背景は、どこにあるのだろうか。　

まず、足元の円安傾向と2万円に達した日経平均株価（225種）、失業率の低下など日本経済をめぐる良好な環境を作る上で、黒田の異次元金融緩和が一定の効果を発揮したことが、大きいだろう。

リーマンショック後に、欧米が大規模な量的緩和に動く中で、黒田の前任総裁である白川方明の量的緩和は、明らかに迫力不足だった。このことが、急激な円高を呼び込み、株価の低迷を招いたとみる専門家は多い。

黒田がFRBを超える勢いの異次元金融緩和を導入したことで、円安ドル高が実現、グローバル企業の海外子会社が稼いだ利益を円換算した連結決算ベースの利益を拡大させ、株高を演出した。さらに団塊世代の大量退職などに加えて、株高による収益の拡大が企業の採用意欲を高めた点は見逃せないだろう。　

アベノミクスの第一の矢にあたる異次元金融緩和は、その政策の目標であるデフレ脱却は実現できていないものの、円安という回路を通じて、日本経済の好転に貢献していると言える。

そう考えると、安倍の「ポリティカルアセット」の形成に、黒田は大きく寄与している。安倍政権は、テロ等準備罪の強行採決や森友学園、加計学園問題をめぐる対応の不備で、一時は大きく支持率を下げた。そうした中で、解散総選挙に踏み切る力を安倍に与えたのは、北朝鮮の脅威や民進党の混乱に加えて、株高や雇用環境の改善によって国民の支持があると判断したからだと考えられる。

「ここで黒田さんが交代させれば、異次金融緩和を柱とするアベノミクスが失敗だったとの印象を与えかねない。黒田さんが強く固辞しないなら、続投の可能性が高いだろう」　

安倍に近い筋は、こう言う。批判が多くても黒田の金融政策が、支持率の低下に歯止めをかける一因になっているとみられるからだ。

取りざたされる次期総裁の名は？

仮に黒田が交代するとなった場合、総裁候補として有力なのは、コロンビア大学教授の伊藤隆敏だろう。黒田が財務省で財務官を務めた時代に、副財務官として支えたのが伊藤だ。伊藤は、経済学者としてリフレを表明しており、黒田がリフレ派になる上での理論的な支柱となった一人だ。

黒田の異次元金融緩和が、維持されるというメッセージを市場に与えるためには「伊藤総裁」は有力なカードとなるだろう。また安倍のブレインでリフレ派のスイス大使・本田悦朗が起用される可能性も取りざたされそうだ。　

副総裁については、リフレ派の経済学者から起用された岩田規久男は高齢なこともあり交代の可能性がささやかれている。後任には、同じくリフレ派の経済学者で早稲田大教授の若田部昌澄が浮上しそうだ。

日銀出身者の副総裁については、現在の中曾宏から、異次元金融緩和を理論、実務の両面で支えてきた理事の雨宮正佳に交代する可能性が出てくるだろう。

次の日銀総裁は、黒田が続投しても、別の人物が起用されても、異次元金融緩和からの出口という撤退戦を担うことになる。不確実性の高い世界経済の動向を踏まえ、経済への影響を慎重に見極める難しい作業が続くだろう。市場との粘り強い対話を続け、異次元金融緩和の出口を丁寧に演出する地道な政策運営が求められることになる。（文中敬称略）



小野展克（おの・のぶかつ）
名古屋外国語大学教授。1965年、北海道生まれ。慶應義塾大学文学部社会学専攻卒。89年共同通信社入社。日銀キャップ、経済部次長などを歴任。嘉悦大学教授を経て、2017年より名古屋外国語大学教授、世界共生学科長。博士（経営管理）（2016年）。著書に「黒田日銀　最後の賭け」（文春新書）、「JAL　虚構の再生」（講談社文庫）、「企業復活」（講談社）などがある。





http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/773.html

[経世済民123] 年収1000万妻 子供連れ去り 月12万請求　実録 子供連れ去り別居 男性編（PRESIDENT）
年収1000万妻 子供連れ去り 月12万請求　実録 子供連れ去り別居 男性編
http://president.jp/articles/-/23191
2017.9.26　Top Communication　PRESIDENT OnlineTop Communication


ある日突然、妻が子供を連れ去って出て行った。居場所はわかっており、離婚も成立しておらず、親権は夫にもある。だが強引に子供を連れ戻せば、「誘拐犯」になってしまう。妻には1000万円超の収入があるが、月1回の面会を続けるには月12万円の支払いが必要だ。裁判所では虚偽の事実から「DV夫」に仕立てられ、親権も危うい。どうすればいいのか――。
（法律監修＝弁護士 上野晃）

※以下は雑誌『PRESIDENT』（2017.10.16号）の特集「ヤバすぎる『法律』の常識」で紹介したエピソードの拡大版です。誌面では対処法や注意点を紹介しています。あわせてご覧ください。

共に年収1000万円超の夫婦　妻が子供を連れ去った

「はじめはただ、家族と一緒に暮らしたい、子供に会いたいという気持ちだけでした。自分がどんな状況に置かれているかを理解するまで数カ月かかりました」

　　　　　　　
発売中の雑誌『PRESIDENT』（2017.10.16号）の特集は「ヤバすぎる『法律』の常識」。仕事、事故、お金……知らなきゃ大損する法律を情報が満載

大手商社の関連会社の部長である高木弘さん（仮名、51歳）は5年前の自分をそう振り返る。

ある夜、いつものように帰宅すると家のなかは真っ暗だった。明かりをつけると妻子の姿はなく、主な家財道具が持ち出されていた。置き手紙はなく、妻のケータイを鳴らしても、妻の実家に電話しても、連絡がつかない。一瞬、家族が犯罪に巻き込まれたのかと疑ったほどで、それが典型的な“子供連れ去り別居”だと知るはずもなかった。

妻子の居場所はすぐにわかった。

近所を歩いていて偶然、ある家の玄関の前に、自分が息子たちに買った自転車が並んでいるのを見つけたのだ。妻は自宅から徒歩10分ほどの場所に部屋を借り、6歳の息子と4歳の娘は以前と同じ小学校と保育園に通っていた。しかし、妻は家に戻ろうとはしなかった。

▼夫は妻の不満を受け流すことが多かった

「一緒に暮らすうちにもっと話し合うべきだった。そう気づくのが遅すぎました」

高木さんが妻と結婚したのは12年前。40歳近くになってからの遅い結婚だった。妻はフリーランスのライターで7歳下。結婚、出産後も仕事を続け、子育てをしながら主に自宅で原稿を書いた。

妻は数年前から、高木さんに「独身時代に比べて、仕事が思うように進まない。家事や子育てを手伝ってほしい」と不満を訴えていた。だが、高木さんは妻の不満を受け流すことが多く、家事や育児の分担について根本的に見直すことはなかった。

勝手に子供を連れ戻したら未成年者略取誘拐罪で逮捕

高木さんは、妻の不満を聞くことができる人が必要だと考え、民間のカウンセラーに相談した。後日、妻がカウンセリングを受けに行く段取りだったが、妻はその前に子供を連れて出て行ってしまったのだ。

　　　　　　
発売中の雑誌『PRESIDENT』（2017.10.16号）の法律特集の目玉企画は「マンがで学ぶ法律に弱い人の末路」。本記事で紹介した子供連れ去りに加え、痴漢、パワハラ、冤罪、相続などについて解説。

高木さんの場合、「子供連れ去り」にはあったが、小学校や保育園で子供たちに会うことはできた。子供を連れ去られた親が、学校や保育園に子供との接触を妨害されるケースは多い。連れ去った側の親が「子供と接触させないように」と頼み、なかには110番通報するように求めることもある。

「子供たちにすぐ会えただけでも、私は幸運でした。連れ去られたまま何年も会えない人たちもいます」

離婚前であれば、親権は夫婦の両方にある。しかし、親権があるからといって、連れ去られた側が勝手に子供を連れ戻すことはできない。

もし連れ去られた側が、勝手に子供を連れ戻したら、未成年者略取誘拐罪（刑法224条）に問われて逮捕拘留される恐れもある。

▼親権は自分にもあるのに自由に会えない不条理

夫婦が離婚した場合は、親権がない側が子供に会うためには、家庭裁判所に＜面会交流＞の申し立てを出すことになる。

離婚成立前の「子供連れ去り」でも、面会交流の申し立てによって子供に会うことはできる。しかし、連れ去った側の親が面会交流に強く抵抗する場合、長期間、子供と会えないこともまれではない。その間に、子供の記憶が薄れ、さらには同居親の影響もあって、やがて「会いたくない」と言い出すこともある。そうなると子供と会うことすら困難になってしまう。不幸中の幸いと言うべきか、高木さんの場合、面会交流は認められた。しかし、わずかに月に1度であった。

「親権はあっても、自由に会うことが許されません。こんな不条理なことがあるとは、当事者になるまで知りませんでした」

高木さんは、妻子と一緒に暮らせるように家庭裁判所に調停を申し立てた。

妻は同居を拒否し「婚姻費用」（12万円）を要求

しかし、妻は同居を拒否し、その一方で、「婚姻費用」を要求してきた。まだ婚姻関係は継続しているのだから、高木さんには妻子の生活費を負担する義務がある。子供に会えなくなっては困ると、高木さんは毎月、決まった額の婚姻費用を支払ってきた。

高木さんが心配していたのは、何より子供のことだった。だから、婚姻費用をめぐって家裁の裁判官と話す機会があったときにこう率直に述べた。

「お金より子供のことが先でしょう。連れ去られた子供が心配です。子供の人権も考えてください」

すると相手は言ったそうだ。
「（子供のことより）まず婚姻費用の件を先に決めましょう」

その額、月約12万円。

高木さんも妻も、年収は1000万円を超える。妻は、婚姻費用がなくても十分に子供2人を養っていくことができる。だが、妻は請求してきた。東京・大阪の家裁は、裁判官が共同研究して作成した「養育費・婚姻費用算定表」を、“額決定”のために広く活用している。

　　　　　
東京家庭裁判所ウェブページの「養育費・婚姻費用算定表」より　婚姻費用・子2人表（第1子及び第2子0～14歳）

▼妻が専業主婦なら婚姻費用は22万～28万円だった

その表を見ると、高木さんが毎月支払う12万円は“割安”だということがわかる（子供2人、いずれも0～14歳の場合）。

子を引き取って育てている側（権利者）の年収額が高いほど、支払う側（義務者）が払う婚姻費用は低くなる。逆に、権利者の年収が低いほど、義務者が払う費用は高くなる。そういう仕組みだからだ。

仮に、権利者である高木さんの妻が専業主婦（収入0円）であった場合、22万～28万円が適当な額であると判断される可能性が高い。連れ去れた子供と月1回会うために25万円前後のコストがかかるということになる。ただし、仮に義務者である高木さんの年収が500万円より低ければ、年収1000万円超の妻に払うべき婚姻費用は「0円」となる公算が大きい。

自分を「DV夫」にでっち上げ、離婚成立を画策する妻

妻子と一緒に暮らせるように家裁に調停を申請した後、予期せぬ事態が発生した。

妻から離婚したいという申し出があったのだ。高木さんはもちろん拒否したが、妻は離婚を求める理由を分厚い資料にまとめ、裁判所に提出した。

　　　　　　

そのなかに、高木さんのDV（ドメスティック・バイオレンス）が訴えられていた。高木さんは妻子に手をあげたことはないという。しかしDVは、殴る、蹴るといった物理的な暴力とは限らない。例えば「自分が仕事で使っているパソコンのハードディスクが壊れたのは、夫の暴力が原因」と身に覚えのないことが書かれていた。しかも「地元の区役所と警察署にハードディスクの件でDVを訴え出て認定された」とも記載されていた。

驚いた高木さんが、あとで弁護士と一緒に区役所と警察署で確認すると、そのような事実はなかった。いわゆる、DVの“でっち上げ”である。

「もちろん裁判官には、『その陳述書はウソだらけだ』と主張しました。『区役所と警察署で確認した』とも言いました。それでも聞き入れてもらえないのです」

▼裁判所「陳述書が事実かどうか調べる時間はない」

途方にくれた高木さんは、裁判官に「どうして私の話をちゃんと聞いてくれないんですか？」と尋ねた。ところが、裁判官は平然とした顔で「陳述書の記述が事実かどうかを調べる時間は裁判所にない」と正直に答えた。

「これが司法の現実なんだと思い知らされました。どうせ裁判所は調査しないとわかっているから（妻は）嘘八百を並べ立てる。進め方の手順はすべて決まっているんです」

そうした常軌を逸した妻の言動を、高木さんは信じることができなかった。ほんの少し前までは、生活を共にしていた妻がそんなことをするとはとても思えない。DVのでっち上げなどは、妻の弁護士の入れ知恵なのではないかと高木さんは疑心暗鬼になっている。

妻子と別れて暮らすようになって5年以上が経過した。離婚はまだ成立していない。月1回の面会で子供たちの成長は見守ってきたが、元のように家族で一緒に暮らすことを諦めたわけではない。高木さんの戦いと「月12万円」の支払いはまだ続く。

▼法律を知らずに末路をたどらないための情報満載


　　　　　　　

発売中の雑誌『PRESIDENT』（2017.10.16号）の特集は「ヤバすぎる『法律』の常識」。本記事の子供連れ去りのケース以外に、「満員電車で女性に近づいた人」「老親の世話を兄弟にまかせっきりだった人」などの"末路"を、弁護士や専門家が解説している。

（法律監修＝上野晃（弁護士））



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/774.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 多くの日本人は一触即発に強い危機感！　
多くの日本人は一触即発に強い危機感！
https://ameblo.jp/2951hykog117/entry-12314269719.html
2017-09-26 21:56:37　半歩前へ


　「宣戦布告」と言う言葉まで飛び交うトランプと金正恩の対決に危機感を募らせた野村寛さんがフェイスブックに投稿した。

　このままでは「不測の事態」が起きる可能性が高まる中で、圧力一辺倒の安倍晋三はトランプをけしかけている。

　万が一、戦争になれば戦場になるのは米国ではなく、日本や韓国だ。トランプに金正恩との話し合いをしろと促すのが日本の立場ではないのか。

　野村さんのように多くの日本人は一触即発の状態に不安を感じている。

野村さんの投稿を全文掲載する。（原文のまま）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　 何も考えない、考えようとしない、ジジババが、読売テレビや、フジテレビを見て、投票に行くのよ。

　学会（編注・創価学会）の集会で、言われた通りの応援をし、友人に投票を依頼するのよ。

　若い世代は、刺青の入った、おばはん歌手（編注・安室奈美恵）の引退ニュースや、スマホゲームに夢中で、投票なんて、まっぴらゴメン！　

　もうこの国は、あきまへん！おしまいです。どうですか？反論出来ますか？　

　次の選挙で、アホ気な安倍一味を、下野させられますか？

　消費税を阻止できますか？　年金はどうですか？　福一（編注・東電福島第一原発）はどうしますか？

　カリアゲ君（編注・金正恩）のロケット花火はどうしますか？

　誰も答えられない。政治屋も、返答できない。　

　ゆっくりと地獄への坂道をずり落ちて行くのです。



http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/862.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 公示日の１０月１０日までに大勢が決まる今度の衆院選挙ー（天木直人氏）　
公示日の１０月１０日までに大勢が決まる今度の衆院選挙ー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sq79go
26th Sep 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


私は前回のメルマガで「安倍首相破れたり！」と書いた。

　しかし、それにはひとつの大きな前提がある。

　それは、野党ができるだけ多くの選挙区で

反安倍の統一候補を擁立する事ができるという前提だ。

　その場合の野党には、もちろん小池新党も含まれる。

　そしてその場合の協議の中心は、

これまでの民進党と共産党が中心の野党候補一本化ではなく、

小池新党と前原民進党の協力による一本化である。

　若狭・細野新党の時は民進党との協力はありえないと言っていた。

　しかし小池新党になると一変するだろう。

　一方前原民進党も、民進党から小池新党に離脱者が出始めた時は、

離党者には刺客を出すと息巻いていた。

　しかし、これから小池新党に向かって離脱者が続出するようになれば、

そんなことを言っていられなくなる。

　何よりも、小池新党が反安倍を鮮明にして対決姿勢を見せた今は、

選挙の構図が一変する事になる。

　小池新党も民進党も、安倍自民党の当選者を一人でも多く減らすことが

最優先になるのだ。

　生き残るためには、社民党や小沢自由党は異論はないはずだ。

　神津連合会長も賛成している。

　ひょっとっしたら維新の会も乗ってくるかもしれない。

　しかし共産党は最後まで反対するだろう。

　なぜなら小選挙区で一定数の独自候補を立てなければ、比例票を増やせず、

議席数を増やせないからだ。

　そしてまた、小池党首も共産党との協力だけは求めようとしないだろう。

　それでいいのだ。

　前原民進党と共産党との選挙協力が進まなくても、

小池新党と前原民進党が主導して候補者を一本化できれば、

安倍自民党は大きく当選者を減らすだろう。

　逆に、小池新党と前原民進党の共闘が不発に終われば、

安倍首相は議席を減らしても想定内にとどまる。

　だから安倍首相は当選者数を減らしても、信任されたと開き直るつもりだ。

　選挙公示日の１０月１０日までまだ十分日数がある。

　小池新党と前原民進党の候補一本化の協議がどこまで進むのか。

　今度の衆院選の大勢を左右するのはそれだ。

　１０月１０日の公示日前に選挙の大勢が決まることになる。



http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/863.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 「自衛隊加憲論」は矛盾が未解決で無責任な提案である　ここがおかしい 小林節が斬る！（日刊ゲンダイ）
　


「自衛隊加憲論」は矛盾が未解決で無責任な提案である　ここがおかしい 小林節が斬る！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/214307
2017年9月26日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　小林節・慶大名誉教授（Ｃ）

　自民党は、総選挙の公約の中に、憲法９条はそのままにして「自衛隊」を憲法典の中に明記する提案も入れるとのことである。

　しかし、それは、本質的な矛盾（つまり国の存続に関する危険）を未解決のままでの無責任なスローガンである。

　確かに、多くの憲法学者と少数の頑固な護憲派は、今でも自衛隊は違憲だと主張し、それでいて、わが国の安全保障について責任ある代案を持ってはいない。それに対して、国民世論の過半数は理屈抜きで今の「紳士的な自衛隊」を受け入れているように見える。

　だから自衛隊「加憲論」が出てきたのだが、それは、前提問題である９条１項、２項に起因するわが国の独立と平和に関する根本問題を回避した無責任で危険な提案である。

　歴史的には敗戦国日本が米軍の管理下で制定した憲法９条は、１項で（侵略）戦争を放棄し、２項で軍隊と交戦権（つまり国際法上の戦争の道具と法的資格）を否定している。

　しかし、冷戦期のソ連の存在と朝鮮戦争の勃発が、軍隊ではない第二警察（警察予備隊）としての自衛隊の創設を促した。それは、行政権のうちである以上は合憲であるが、当然、国内の管轄権のみで、「専守防衛」（海外派兵禁止）の存在である。

　ところが、一昨年強引に制定された新安保法制では、要するに「わが国の安全保障に重大な影響がある」と政府が認定した場合には海外派兵ができることになっている。しかし、９条２項（交戦権の否定）がそのままなので、その新法の下でも自衛隊は他国の「軍隊」と同様な行動の自由は与えられておらず、実際には戦場で隊員は自由に武器も使用できず、かえって大きな危険に遭遇しかねない。

　だから、誠実な自民党国防族議員は、９条２項の削除が先であろうと懸念している。

　何が何でも「改憲」の実績を残すことだけが目的で、今の「戦争をしたことのない」自衛隊が国民の多数派に受け入れられているからといって、正確に問題を知る由もない大衆に向かって「あの自衛隊を憲法に書き込むだけだから」といった調子で改憲提案をすることは、政治家として不謹慎であろう。これは、実は、自衛官に対しても失礼である。










http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/864.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 原発ゼロ・消費税増税凍結or減税政策連合の可能性ー（植草一秀氏）　
原発ゼロ・消費税増税凍結or減税政策連合の可能性ー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sq79pp
26th Sep 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


小池国政新党が小池百合子氏主導で動くことになった。

安倍首相が衆院解散の方針を表明する記者会見を９月２５日夕刻に実施した。

この方針を踏まえて小池百合子氏が首相記者会見の前に新党立ち上げの記者会見を

行った。

同時に、すべてのテレビキー局をはしごして生出演を行った。

安倍首相が記者会見に合わせてキー局をはしごすることを踏まえて、

この機会に同時にテレビ出演を実行したのである。

テレビのキー局に生出演して発言の機会を得ることは、

広告費に換算すれば膨大なものになる。

しかも、首相単独の生出演を阻止して、

同じ日に、同じように生出演することの広告宣伝効果は極めて大きい。

極めて計算高い行動であると言える。

朝のワイドショーでは安倍首相の側用人と言える田崎史郎氏が

必死に小池百合子氏のイメージを傷つけるための「印象操作」にいそしんでいた。

この点に安倍陣営の動揺が明瞭に示されている。

小池国政新党には極右の「日本のこころ」代表者まで合流するという。

小池国政新党が「第二自公」を目指す方向は鮮明である。

しかしながら、この小池国政新党が今回の衆院総選挙の「台風の目」になる

可能性がある。

小池国政新党は「オールジャパン」の言葉を掲げたが、

オールジャパン平和と共生の運動を念頭に置いたものであると考えられる。


今回の総選挙の最優先課題は、

「安倍やめろ！野党共闘」

を構築して安倍政治を打倒することである。

オールジャパン平和と共生が提唱している、そのための手法は、

「政策を基軸に」、「党派の壁を超えて」、「主権者が主導して」

実現しようとするものだ。

小池氏の新党立ち上げ会見で、最も注目に値することは、

「消費税増税凍結」

と

「原発ゼロ」

を打ち出したことだ。

「安倍やめろ！野党共闘」を

「消費税増税凍結」

「原発ゼロ」

を基軸に「政策連合」を構築することはあり得ない選択肢ではない。

小池国政新党は基本的に「第二自公」であるから、

日本の二大政党が自公と第二自公で形成されることは、

懸念される「二党独裁体制」に近づくものではある。

この意味で根本的な問題をはらむものではあるが、

ものごとを成し遂げるには「多様なプロセス」があり得る。

現時点での最優先課題は、暴走を続ける安倍政治を退場させることだ。

これを最優先課題に位置付けるなら、仮に「呉越同舟」になろうとも、

「安倍やめろ！野党共闘」

を構築して、安倍政治を打倒することは検討に値する。


その際に、「政策を基軸にした」、「共闘の確立」と考えれば、

「原発ゼロ」

と

「消費税増税凍結」

で一致点を見出し、この「政策連合」を構築する意義は大きいと言える。

消費税増税が予定されているのは２０１９年１０月である。

今回総選挙が「消費税再増税」勢力が多数を占めてしまえば、

２０１９年１０月の消費税率１０％は確定的な情勢になってしまう。

２０１９年１０月消費税率１０％は日本経済の文字通りの自殺行為になる。

２０２０年はオリンピックどころではない経済状況になることが確実である。

これまで指摘しているように、１９８９年度に導入された消費税であり、

２７年間に消費税収は６倍弱に激増してきたが、

この消費税は社会保障を拡充するために大増税されたものではない。

この期間に法人税は９兆円減収となり、所得税は４兆円の減収になっている。

法人税と所得税を減税するため絵に消費税の大増税が実施されてきた

という事実である。

その減税の恩恵の大部分は富裕層に向けられてきた。

「シロアリ退治」も何も行われていない。


この総選挙で、主権者国民にとって最も重要で最も切実な問題のひとつは

「消費税増税問題」

である。

予定されている２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げの是非を

主権者である国民が判断するとすれば、今回しかそのタイミングはない。

２０１９年７月参院選では遅すぎるのだ。

今回の総選挙では消費税増税の是非、

さらに言えば踏み込んで消費税率の引下げの是非を主権者が判断するべきなのだ。

「消費税問題」については、

一歩進めて消費税率５％への「リセット」を打ち出すべきだろう。

同時に「原発稼働問題」に対する主権者の関心も極めて強い。

小池国政新党の本格登場により、衆院選構図が激変する可能性が浮上し始めている。


日本を支配する闇の勢力＝目に見えない勢力は、

日本の二大政党体制を、何としても自公と第二自公による二大政党体制に

しようとしている。

彼らにとって最大の脅威は、日本の二大政党体制が

保守と革新

の構図になることだ。

革新勢力が一つにまとまれば、この勢力が日本の政治権力を奪取する可能性が

非常に高くなる。

２００９年には小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏が主導して「革新政権」を樹立した。

そして、

米国支配、官僚支配、大資本支配の日本政治構造を根底から破壊、刷新する道を

進み始めた。

日本の既得権勢力＝米官業政電の利権複合体にとっての最大の危機が

到来したのである。

だからこそ、この勢力は死に物狂いの抵抗、総攻撃を小沢氏と鳩山氏に振り向けた。


現状においても、自公に対峙する「革新勢力」が結集して、

二大勢力の一翼を担う勢力に成長すれば、

この勢力が政治権力を奪取する可能性は極めて高い。

民進党が「革新」の路線を鮮明に打ち出さないのは、

日本の支配勢力がさまざまな工作活動を展開して、

この政党が「革新政党」になることを必死に阻止しているからであると考えられる。

日本を支配する勢力は、「革新勢力」の結集を阻止するために、

人為的に「第三極」勢力を構築しようとしてきた。

そのために起用された人物が、

渡辺喜美氏

江田憲司氏

橋下徹氏

石原慎太郎氏

であった。

最も巨大な資金が投下されたのが橋下徹氏新党であった。


しかし、これらのキャスティングでは期待された成果が十分に上がったとは

言えなかった。

この勢力が最後に起用したのが小池百合子氏である。

そして、その小池百合子氏が、これまでのところは、

期待通りの成果を上げているのである。

この基本図式を正確に理解しておくことが必要であるが、

しかし、現実の対応においては、プラグマティックな対応が必要である。

主権者の実用的な利益になるのかどうかを基準に、

臨機応変、柔軟な対応が必要である。

いま、何よりも優先されるべき課題は、安倍暴政の排除である。

政治私物化を排除しなければならない。

憲法破壊を排除しなければならない。

疑惑隠しを排除しなければならない。

そして、小池国政新党が

原発ゼロと消費税増税凍結を打ち出すのなら、

まずは、この部分で「政策連合」を構築して、

オールジャパンで「安倍やめろ！野党共闘」を構築することは

十分に検討に値すると考えられるのだ。


ものごとを成し遂げるには、一つずつプロセスを踏んでゆくことが必要である。

民進党が迷走を続けて、

安倍政治を退場させる道筋がまったく見えなくなり始めていた。

民進党が消費税増税を唱えて総選挙に挑む以上、

この勢力に勝利の可能性は皆無であると言ってよい。

しかし、小池国政新党が登場して、

この総選挙で争うべき極めて重要な政策路線の相違が際立てば、

安倍政治退場の見通しが開けてくる可能性がある。

安倍首相の側用人と言える田史郎氏が、

狼狽して小池百合子氏のイメージを低下させる「印象操作」を

必死で行っていることが、安倍陣営の深刻な動揺を如実に物語っている。

都議選の再演が生じる可能性が生まれている。

それでも、小池国政新党の神通力が通用する地域は限定される。

したがって、安倍政治退場＝「安倍やめろ！野党共闘」を確立して

安倍政治を打破するには、他の野党と共に「政策連合」を形成することが

もっとも効果的である。

その「政策連合」とは、

「原発ゼロ」

と

「消費税増税凍結・消費税率引下げ」

を唱える「政策連合」である。

この「政策連合」で広く主権者全体に訴えるなら、

大きな風が巻き起こる可能性がある。

オールジャパンの広がりで、「原発ゼロ」、

「消費税増税凍結・消費税減税」の「政策連合」を構築して、

この選挙を勝ち抜くべきである。



http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/865.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 目にあまる米国の北朝鮮に対する軍事的挑発ー（天木直人氏）　
目にあまる米国の北朝鮮に対する軍事的挑発ー（天木直人氏）

http://www.twitlonger.com/show/n_1sq79gr
26th Sep 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


米国防省がＢ１戦略爆撃機を北朝鮮沖の国際空域を飛行したと発表した。

　ご丁寧に、この飛行は、南北休戦ラインである非武装地帯から

「今世紀では最も北の空域を飛行した」と発表している。

　あの太平洋戦争を体験した事のある人にとっては爆撃機と言えばＢ２９だ。

　国際法に違反して日本全土を無差別爆撃して焦土にした爆撃機だ。

　その後、米国の爆撃機は進歩を重ね、

爆撃を表すＢを頭に様々な数字の爆撃機が開発されてきた。

　そのもっとも破壊力のあるのがＢ１である。

　それを北朝鮮の領空近くまで威嚇飛行させ、それを堂々と公表している。

　もし米国と北朝鮮の立場が逆なら、米国は即座に撃墜しただろう。

　ことほど左様に、米国の軍事活動は威嚇に満ちた悪意のあるものだ。

　北朝鮮の外相は「明白な宣戦布告」だと反発した。

　「（米側が）宣戦布告した以上、戦略爆撃機が我々の領空に入らなくても

撃ち落とす権利を含め、あらゆる自衛的対応を取る権利を苦慮することになる」と

警告した。

　これは決して間違ってはいない。

　表現を慎重に選んだこれ以上ない外交的反撃だ。

　しかし、安倍首相は、だから北朝鮮は許せない、

さらなる圧力をかけるべし、あらゆる選択がテーブルにある、となる。

　そして世論もその言葉に納得する。

　しかし、戦争の危機を不必要にあおっているのは米国の方なのだ。

　北朝鮮の有事は何としてでも避けなければいけない。

　そのためには圧倒的軍事力を誇る米国の方こそ自制すべきなのだ。

　それなのに、そんな米国の尻馬に乗って、あるいは米国をけしかけ、

北朝鮮の脅威を解散・総選挙の理由にした安倍首相は

許しがたい憲法９条違反の首相だ。

　日本国民を不当な戦争に巻き込もうとしている国民の敵だ。

　その事を私は２１区で訴えるつもりだ。

　こんなことを選挙演説で訴える候補者は、

全国ひろしと言えども、私一人に違いない。

　安倍自民党の候補者はもとより、

小池新党の長島昭久候補も安倍首相と同じように

北朝鮮を敵視して非難するに違いない。

　いや、共産党の候補者ですら、世論に迎合して、票を失いたくないから、

そんなことは言わないだろう。

　そんな中でただ一人、私は、いまこそトランプの米国が必要としているのは

憲法９条の精神だと叫ぶつもりだ。

　トランプの米国が率先して憲法９条の精神を実践すれば、

世界は平和になると訴える。

　その私の言葉を日本のメディアが報じなくても、

世界のメディアが世界に向けて配信するだろう。

　私は２１区を全国一の注目選挙区にして見せる。

　いや、世界が注目する選挙区にして見せる。



http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/866.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] これが「国難」総理の顔だ！＜断末間から断末魔への変貌＞（simatyan2のブログ）
これが「国難」総理の顔だ！＜断末間から断末魔への変貌＞

https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12314266135.html
2017-09-26 21:45:46NEW !　simatyan2のブログ


人は悲惨な最期を迎える時、断末魔の叫び声を上げ、この世のもの
とは思えない表情をして絶命します。

その最後を迎えるまでの期間を断末期、または断末間と言います。

安倍晋三の今がちょうどその時です。

２０１７年９月２５日、安倍晋三は国会の冒頭解散に先駆けて会見
を開きました。

名づけて「国難突破解散」と言った時の安倍晋三の顔。



そして５年前に第二次安倍内閣で登場した時の安倍晋三の顔。



明らかに違いが出てますね。

もともと人相の良くない安部晋三の、まだ５年前は多少人間らしさ
がありましたが、それが５年後には死神に取り付かれたというか、
死相が出始めたというか、何かに取り憑かれているというか、

とにかく物凄い形相になっています。

あるいは、もうゾンビになってるのかもしれません。

もう言ってることも支離滅裂で、自らの失敗を隠そうともしません。

電通以下、安倍政権を支える勢力がシナリオを書いたのに、あせり
過ぎたのか、他に解散の大儀が見つからなかったためか、「国難」
という言葉を使ってしまいました。

これはミスしましたね。

この間まで戦後最高の好景気だって喧伝しておきながら国難突破？

つまり好景気は嘘だったってことですよね。

衆参で与党（自民と公明）が過半数どころか３分の２の議席を占め
てるのに国難突破？

結局、数が揃っていても成果を上げられなかったってことですよね。

内閣改造したばかりで「仕事人内閣」だと言いながら国難突破？

つまり今の閣僚では何も突破できないってことですよね。

北朝鮮の脅威があるから国難突破解散だって？

上手い具合に選挙が済むまで北朝鮮がミサイルを飛ばさなければ、
ますます怪しまれますよ？

逆にミサイルを飛ばしたら、なんでこんな時期に解散したのか、と
国民の命を軽視したことで追求されますよ？

また追求しなければマスコミもグルであることがバレちゃいますよ？

消費税の使い道の信を問うだって？

安倍政権は２０１４年度から税率を８％に引き上げましたが、
これは同時に引き上げられた公務員の給与増額とほぼ同じ額です。

つまり国民には何の役にも立たなかったということです。

さらに、このままだと臨時国会で加計問題でトドメを刺されるのは
必至です。

森友問題でも、今は籠池も刑事公判で身柄拘束中で余計なことは
喋れませんが、出てくれば洗いざらい喋られるかもしれません。

こうした事実からも、安倍晋三の存在そのもが「国難」であり、背後の安倍一派が行き詰っての解散であることは確実です。





http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/867.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] ＜衆院選・東京12区＞有権者「私は右翼だが今回は共産党に入れる」（田中龍作ジャーナル）
【衆院選・東京12区】有権者「私は右翼だが今回は共産党に入れる」

http://tanakaryusaku.jp/2017/09/00016696
2017年9月26日 22:22　田中龍作ジャーナル



池内さおり議員。「野党と市民の共闘で選挙に勝つことが最大の大義」と呼び掛けた。＝26日、赤羽駅西口　撮影：筆者＝

　政治を私物化したアベシンゾウへの怒りは、根っからの保守層を思いもよらぬ投票行動に向かわせそうだ。

　公明（自民推薦）の太田昭宏・前代表と共産の池内さおり議員が「１対１」で激突しそうなのが東京12区である。

　小池新党は都議会での友党である公明に配慮して候補者を立てない。野党共闘により民進、自由も候補者を擁立しない。

　前回（2014年）比例復活の池内は、今回、小選挙区での当選をめざす。高まる安倍批判のなか無党派層にもウイングを広げようと、街頭演説に力を入れる。

　田中が取材に訪れた26日夕、池内は赤羽駅頭で道行く有権者に支持を訴えていた。

　「モリカケ疑惑。お友達だけが優遇される一方、国民の暮らしは方々で苦しくなっている」「安倍政治を終わらす最後のチャンスです」・・・池内は生活者目線で安倍独裁の悪逆非道さを訴えた。

　池内の支援者に「9条護憲」の署名活動をしている女性がいる。彼女は通りがかりの有権者に「護憲も大事だが、それよりも安倍退陣の署名活動をやってくれ」と言われたという。

　池内の演説中、驚くことが起きた。陣営のスタッフに大柄な男性が一所懸命に話しかけている。　　

　40代と見られる男性は公務員と言った。「私は保守だ。右翼とも呼ばれる。選挙ではいつも自民党か民進党に入れる。（アベは）要するに驕ったんですよ。一回コテンパンにしなきゃいけない。だから今回は共産党に入れる。私の友達も同じこと言ってるよ」。

　加計疑惑が表に出たのは自民党良識派からのリークだった。今治市で加計問題を追及している市民グループは、コテコテの左翼とガチガチの保守が手を組む。

　左右両翼、各界各層に広がる安倍政治への怒りと反発。民意が一つにまとまれば幼稚で醜悪な独裁政権は倒れる。　（敬称略）


「生活が厳しいので政治の力で何とかしてほしい」。池内議員に託す人々の思いがレンズを通して伝わってくるようだった。＝26日、赤羽駅西口　撮影：筆者＝

　　　～終わり～










http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/868.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 間抜けな早とちりが「小沢一郎を“悪役”」に仕立てた！　
間抜けな早とちりが「小沢一郎を“悪役”」に仕立てた！

https://ameblo.jp/2951hykog117/entry-12314294547.html
2017-09-26 23:13:48　半歩前へ


　「自由党の小沢さんが、希望の党（小池新党）を応援するみたいよ、ガッカリ」―。こんな情報がネットで独り歩きしている。

　朝日新聞が電子版で「自由・小沢代表　『小池知事の会見、基本の考え一致」』と見出しを付けた。見出しだけ見た軽薄な間抜けが、「早とちり」し、ガセネタを流した。

記事は読んでから判断しろと言いたい。

小沢一郎の発言として朝日は、次のように伝えている。

　「本当に安倍政権を倒し、国民のための政治を実現するためには、野党がバラバラでは選挙戦の勝利もおぼつかない。なんとかして、野党が一体となって、安倍政権と選挙戦を戦い合う形にしたいと考えている。

　小池さんの会見を聞いた。今回の安倍さんの無茶苦茶な解散について、非常に批判的な考え方を述べていた。

基本の考えや政策が一致する以上、可能ならばみんなで力を合わせるという範疇の中で捉えていいのではないか。小池さん自身と話をしたわけではないので分からないが、そう考えている」

「小池新党を応援する」などどこにも書いていない。小沢が言いたいポイントは４点だ。

１、最優先は安倍政権の打倒。野党がバラバラでは勝ち目がない。
２、野党が一体となって安倍政権と対決する。
３、会見で小池は安倍の無茶な解散を厳しく批判した。
４、みんなで協力という範疇に、小池も加えていいのではないか。

　と言っているのだ。要するに、安倍晋三が率いる政権を倒すには野党４党共闘だけでは足りない。小池にも参加してもらって打倒しようと言っているのだ。

　大賛成だ。「小池新党」はダメだと言って、前門にテキの安倍自民党、後門に新たに「小池新党」をテキに回して野党４党が戦って勝てると思っているのか？

　共産党はかろうじて生き延びるが、他はほぼ全員討ち死にだ。野党４党の大惨敗。これによって安倍晋三は勝ち抜き、易々と改憲を断行。この先ずっと安倍政権が続こう。

　そんなことも見通せないでギャーギャー騒ぐだけでは意味がない。

　いま、やらねばならないことは何か？

　安倍政権の妥当ではないか。

　そのためにはあらゆる力を結集するしかないのだ。

　今の政権を倒せば、そのあとにどんな政権が誕生しようとも安倍政権よりはマシだ。

　たとえそれが右であっても、左であっても、次の政権は、物事の良し悪しの「判断能力」だけは持っていると考えるからだ。




http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/869.html

[国際20] 米国は外交的解決望む、北朝鮮問題でマティス米国防長官が発言（AFP）
インドの首都ニューデリーで記者会見を行うジェームズ・マティス米国防長官（2017年9月26日撮影）。(c)AFP/PRAKASH SINGH


米国は外交的解決望む、北朝鮮問題でマティス米国防長官が発言
http://www.afpbb.com/articles/-/3144433?cx_part=topstory
2017年9月26日 20:48　発信地：ニューデリー/インド


【9月26日 AFP】北朝鮮の核開発をめぐって米朝関係が緊迫の度を増す中、ジェームズ・マティス（James Mattis）米国防長官は26日、米国は外交的な解決を望んでいると述べた。米朝両国はこれまで激しい言葉の応酬を繰り広げているが、マティス氏のコメントはそのトーンを和らげた形となった。

　インドの首都ニューデリー（New Delhi）を訪問中のマティス氏は印国防相との会談後、「われわれは北朝鮮の最も危険な脅威を抑止する能力を維持するが、外交分野においてわれわれの外交官らをできる限り長い間支え続ける姿勢も維持する」と語り、「この問題を外交的に解決することがわれわれの目標である」と述べた。(c)AFP



http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/702.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 議員宿舎に女を泊めた公明党の長沢広明！　
議員宿舎に女を泊めた公明党の長沢広明！
https://ameblo.jp/2951hykog117/entry-12314298329.html
2017-09-26 23:26:27　半歩前へ


　公明党の長沢広明復興副大臣が参院議員を辞職すると山口那津男代表。議員宿舎に女性を宿泊させていたという。　　（以上　共同通信）


＜公明党＞長沢副復興相が辞職「知人女性宿泊、軽率だった」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170926-00000082-mai-pol
毎日新聞 9/26(火) 19:42配信


議員辞職の意向を表明した記者会見で厳しい表情で質問を聞く公明党の長沢広明副復興相＝東京都千代田区の参院議員会館で２０１７年９月２６日午後１時３８分、川田雅浩撮影

　公明党の長沢広明副復興相（５９）＝参院比例代表＝は２６日、規則に反して参院議員宿舎に知人の女性を泊めたとして、参院議員を辞職した。副復興相も辞任する。国会内で記者会見した長沢氏は「宿舎に家族以外の人を宿泊させるのはルール違反で、軽率だった。清潔を旨とする公明党の議員として資格がないと思い、議員辞職を決めた」と語った。

　長沢氏は清水谷議員宿舎（東京都千代田区）の入館用のカギを女性に一時的に預け、宿泊させたと説明。時期と回数は「記憶はあいまいだが今年５月くらいに数回」とした。長沢氏には妻子がいる。週刊文春から２４日に取材を受け、議員辞職を決めたという。公明党も離党した。

　公明党の山口那津男代表は会見で「衆院選への影響は最小限にとどまるように努力したい」と述べた。長沢氏は衆院１期を経て２０１０年参院選で初当選し、２期目。１６年８月から副復興相を務めていた。長沢氏の辞職に伴い、１６年参院選比例代表の次点だった竹内真二氏が繰り上げ当選する見通し。【田中裕之】


























http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/870.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 東京新聞の望月衣塑子記者が新たな情報を提供！　
東京新聞の望月衣塑子記者が新たな情報を提供！
https://ameblo.jp/2951hykog117/entry-12314313363.html
2017-09-27 00:23:56　半歩前へ


　東京新聞の望月衣塑子記者が新たな情報を提供。安倍首相が解散問題でテレビ出演出来るように事前に各局に「根回し」をしていたというのだ。道理で段取りがいいと思った。以下に転載する。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

安倍首相が、先週から各局の記者経由で根回ししていた、解散表明の大義を25日に、ニュースウォッチ9、報道ステーション、ニュース23 で各局をまわり、説明していた。

が、やはり森友・加計疑惑への説明には四苦八苦し、どう考えても苦しい言い訳を連発しているように見えた（特にニュース23の星さんとの掛け合いで）

とりわけ昭恵夫人自身の会見などでの説明責任については「私が国会で繰り返ししている」といい（首相は昭恵夫人の弁護士でもなく、籠池夫妻と関わりが強かった昭恵さんの代弁を安倍首相ができるとは思えない）、

加計孝太郎理事長の証人喚問などについても「加計さんがお決めになること」などと言い逃れており、驚愕した。

臨時国会を開催し、こんな首相答弁がまた続いたら、見ている人は落胆し、支持率はガタ落ちだったろう。


安倍首相“解散”の理由語る、もりかけ問題を聞く　20170925　NEWS23

安倍首相“解散”の理由語る、もりかけ問題を聞く201... 投稿者 gomizeromirai























関連記事
強硬姿勢は演出 安倍首相が企む解散直前「電撃訪朝」計画　テレビジャックも画策（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/804.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/872.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 号外ですにゃ。本日、偉大な安倍総理が消費税の使い道を見直すことに決定した。どうじゃ、これで解散の大義は成り立ったじゃろう
号外ですにゃ。本日、偉大な安倍総理が消費税の使い道を見直すことに決定した。どうじゃ、これで解散の大義は成り立ったじゃろうということです
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/52a8784f9c72c54e0c0c01193412851c
2017年09月26日　のんきに介護


NHKニュースによると、

「自民党の税制調査会は、２６日幹部会合を開き、安倍総理大臣が消費税の使いみちを見直す考えを示した」

とのことだ

（NHK「自民税調 消費税の使いみちは衆院選後に議論」参照）。

☆　記事URL:http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170926/k10011157081000.html


自民税調 消費税の使いみちは衆院選後に議論
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170926/k10011157081000.html
9月26日 17時13分　ＮＨＫ



自民党の税制調査会は、２６日幹部会合を開き、安倍総理大臣が消費税の使いみちを見直す考えを示したことをめぐって意見を交わし、具体的な対応については衆議院選挙の後に改めて議論することを確認しました。

自民党の税制調査会は２６日、宮沢税制調査会長ら幹部による会合を開き、安倍総理大臣が消費税の使いみちを見直す考えを示したことをめぐって意見を交わしました。

この中で出席者からは、「安倍総理大臣の真意をしっかり反映させて、衆議院選挙の公約に書き込むべきだ」という意見の一方、「高齢化が進む中で、消費税の使いみちを教育にまで広げるべきではない」、「財政健全化をないがしろにすべきではない」という指摘も出されました。
そのうえで会合では、具体的な対応については、衆議院選挙の後に改めて議論することを確認しました。

一方、会合では、来年度の税制改正に向け、所得税の控除制度や、一般的な「紙巻たばこ」と比べて低くなっている、火を使わず煙が出ない「加熱式たばこ」の税率の見直しについて議論していくことを申し合わせました。



このニュースを聞いて、

信を問うたって、国民は舐められてんな

としか思えない現実。

一体、

どうすりゃいいのよと迷うところだ。

そこで、

適菜収。ほぼbot。（作詞家）‏@tekina_osamuさんが

次のように提案。



これ、いいかもな。


安倍首相、国難突破解散だ！－90議席で「辞任する」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170926-00012618-nksports-soci
日刊スポーツ 9/26(火) 9:36配信


解散総選挙をめぐる相関図

＜アベ政治ＹＥＳ？ＮＯ？　激戦！！２０１７秋の陣＞

　安倍晋三首相は２５日、２８日の衆院解散を正式に表明し、「国難突破解散」と命名した。この３時間半前、東京都の小池百合子知事（６５）が大勝負を仕掛けた。都庁で緊急会見し、新党「希望の党」の立ち上げと、自身の代表就任を表明。「（選挙後も）与党になるか野党になるか、分からない。政権選択選挙だ」。安倍１強体制の「破壊」も視野に、ケンカ選挙に持ち込んだ小池氏に、自民も野党も戦々恐々だ。衆院選は１０月１０日公示、２２日投開票。日刊スポーツは連載企画「激戦　秋の陣」で、選挙戦を詳しくリポートする。

　「大義がない」「北朝鮮情勢が緊迫する中」「加計・森友疑惑隠し」…。多くの疑問が投げかけられる中、２８日に召集する臨時国会の冒頭で解散することを正式に表明した安倍首相は「この解散は国難突破解散であります」と自らネーミングした。

　首相は１９年１０月の消費増税２兆円の使途を幼児教育、高等教育の無償化などに当てることを明かし、「消費税の使い道を見直すことを本日決断した。大きな決断をした以上、すみやかに国民の信を問わなければいけない」と語った。しかし、臨時国会で審議を一切行わず冒頭解散しなければならない理由については触れなかった。

　勝敗ラインについては「政権選択選挙であり、与党で過半数を取れなければ辞任することになる」と、自公両党で２３３議席を掲げた。現有は自公で３２３議席で、マイナス９０議席でもＯＫという甘めの設定。小池都知事が立ち上げた「希望の党」については「希望というのはいい響きだと思います。第１次安倍政権で安全保障担当の補佐官、防衛大臣をされ、安全保障の基本的理念は同じ」と秋波を送り、「フェアに戦いたい」と話した。



















http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/873.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] ラブホテル代わりに議員宿舎を利用か　公明の長沢広明！　
ラブホテル代わりに議員宿舎を利用か　公明の長沢広明！
https://ameblo.jp/2951hykog117/entry-12314308713.html
2017-09-27 00:03:17　半歩前へ


　公明党参院議員で復興副大臣の長沢広明（５９）が２６日、議員を辞職した。ご多分に漏れず今回も議員恒例のセックス・スキャンダルである。「清潔な党」を売り物にしている公明党は衆院選を目前に控え、党のイメージダウンを防ごうと必死だ。　（敬称略）

　長沢は、親しい知人女性に議員宿舎のカードキーを渡して宿泊させていた。カードキーを預けたままだったことから、ひんぱんに一夜を伴にしていたと受け止められている。

　週刊文春から公明党本部と本人に取材があり、慌てて離党と議員辞職に至った。

　議員宿舎は時として国家の機密情報が行きかう場所で、掲示物なども重要データだ。「第三者を宿泊させてはならない」という厳しい規則がある。

　そうした場所へ女性を連れ込むなど言語道断である。議員宿舎はラブホテルではない。

　長沢広明が知人女性を宿泊させた議員宿舎は、ホテルニューオータニと目と鼻の先の、超がつく一等地、尾井町にある「参議院清水谷議員宿舎」だ。

　長沢には妻子がいるという。




公明 長沢復興副大臣 議員辞職へ 宿舎に知人女性宿泊
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170926/k10011156481000.html
9月26日 12時12分　ＮＨＫ



公明党の参議院議員の長沢広明復興副大臣は、議員宿舎に知人の女性を宿泊させるなどしていた責任を取りたいとして、議員辞職する意向を固め、党幹部に伝えました。

これは、公明党の山口代表が記者会見で明らかにしました。

それによりますと、長沢復興副大臣は、議員宿舎に知人の女性を宿泊させたり、鍵を渡したりしていたということで、党幹部に対し「ルール違反は明白で、疑惑を招く行為であり、軽率だった。清潔を旨とする公明党の議員として大変申し訳ない」として、参議院議員を辞職する考えを伝えたということです。長沢氏は午後、記者会見して、事実関係を説明することにしています。

山口代表は記者会見で、「本人の意思を尊重する。衆議院選挙への影響を最小限にとどめ、政府の職務に迷惑がかからないよう、適切な後任を検討して混乱のないよう対応したい」と述べました。

長沢氏は５９歳。衆議院議員を１期務めたあと、平成２２年から参議院議員を２期務めてきました。この間、党の参議院国会対策委員長などを歴任したほか、去年８月からは復興副大臣を務めています。

吉野復興相「びっくりしている」

吉野復興大臣は閣議のあと記者団に対し、「事実関係がわからないのでびっくりしている。被災者の心の問題を一緒になってやってこられた方なので事実確認する」と述べました。

菅官房長官「コメント控える」

菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「政府として何も承知していないので、コメントは控えたい」と述べました。

















http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/874.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 自民・公明が、民進寝返り組政党の「希望の会」にエールを送る　
自民・公明が、民進寝返り組政党の「希望の会」にエールを送る
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/21d41f7651b4d64461b8deeedb26800a
2017年09月26日　のんきに介護


「都知事と国政政党の代表者と2兎を負うと、

片方が手薄になる」

という忠告は、

決して批判ではない。

それをあたかも対立点のように見せかけている。

石原慎太郎が小池を非難する。

それで、

小池の人気が増すようなもんだ。

仲違いしているように見せかけて

実は応援している。

志位和夫氏がこの点、

正確に小池新党のありのままを見抜いている。

「小池さんが新党を立ち上げ1対1の構図が作り辛い状況になりかねない」

という質問に対して、

彼は、

こう答える




「なぜ冒頭か」一切説明できず


「だから、野党とカウントしておりません、私は。ですから、小池さんのところが立ったとしたら、与党の側が分かれたと私達はみなして、そういう闘いをやっていきます」と。

実際、



という、この見方、

正しいんじゃないかな。




http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/875.html

[原発・フッ素48] 凍土壁の完全凍結開始から１ヶ月、効果が見えません。（めげ猫「タマ」の日記）
凍土壁の完全凍結開始から１ヶ月、効果が見えません。
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-asyuracom-2292.html
2017/09/26(火) 19:51:59　めげ猫「タマ」の日記


　福島第一の凍土壁の完全凍結が８月２２日に始まって（１）から１ヶ月が経過しました。凍土壁内側に流れ込んだ地下水量を(=^・^=)なりに集計すると
　完全凍結開始前の７月　１日当たり７７４トン
　完全凍結開始後の９月　１日当たり８０６トン（１８日までの集計）
で減っていません。凍土壁の完全凍結開始から１ヶ月ですが効果が見えません

　福島第一原発では原子炉・タービン建屋に地下水等が流れ込み溶け落ちた核燃料（デブリ）に触れ汚染されることで生じる汚染水が日々増え続けています。


　※（２）を集計
　図―１　日々増え続ける福島第一汚染水

　最新のデータ（３）を集計するとその量は１０７万トンになります。汚染水の増加を抑えるのは福島第一の安定化において重要な課題です。
　汚染水の増加を抑える対策の柱として原子炉やタービン建屋を氷の壁で囲む「凍土壁」が提唱されました。以下に構造を示します。


　※（４）（５）にて作成
　図―２　凍土壁、海側遮水壁、サブドレン、地下水ドレン

　当初の予定では２０１５年３月位から運用を始める予定でしたが（６）、完全凍結が始まったのは２０１７年８月２２日からです（１）。　断面の模式図は以下の通りです。


　※（４）（５）（８）にて作成
　図―３　凍土壁、海側遮水壁、サブドレン、地下水ドレン（断面）

　原子力規制委での議論を聞いていると（９）、凍土壁によって地下水の流れが悪くるなりタービンや原子炉建屋周囲の地下水位が建屋内より低くなり汚染水が原子炉やタービン建屋から漏れだすことが心配されていました。

　そこで凍結する範囲を順次広げて様子をみていました。２０１６年６月６日は「山側」の大部分の凍結が始まりました（１０）。そして６月２８日の原子力規制委・監視評価検討会で東京電力が「凍土壁」によって「現状」でも地下水の流れが抑えらえ効果があったと「東京電力」は説明しましいた（１０）。


　※（８）を引用
　図―４　凍土壁によって地下水の流れが減少したと主張する東京電力

　図―３に示す様に福島第一は西側が山で東側が海です。陸側（西側）から順に凍土壁・サブドレン・建屋・サブドレン・凍土壁・ウエルポイント・地下水ドレン・海側遮水壁です。このうち凍土壁と海側遮水壁は水の流れを遮ることを意図し設けられました（４）（５）。サブドレン、ウエルポイント、地下水ドレンは地下水を汲み上げる井戸です。汲み上げられた地下水はサブドレン排水として海に捨てられるか、タービン建屋に送られ汚染水の増加要因になります。山側の凍土壁をすり抜けた地下水はサブドレン、ウエルポイント、地下水ドレンで汲み上げられ排水さるかタービン建屋に送られます。直接に原子炉やタービン建屋流れ込んだ地下水はそのまま汚染水増加量になります。すると山側と濃度壁をすり抜けた地下水はサブドレン排水か汚染水になるので、サブドレン排水と汚染水の増加量が凍土壁をすり抜けた水の総量になります。以下に推移を示します。


　※１（２）（１０）を集計
　※２　２０１７年９月は２３日まで
　図―５　凍土壁をすり抜けた水の量

　図に示すように凍土壁をすり抜けた量は殆ど減っていません。
凍土壁内側に流れ込んだ地下水量を(=^・^=)なりに集計すると
　完全凍結開始前の７月　１日当たり７７４トン
　完全凍結開始後の９月　１日当たり８０６トン（１８日までの集計）
で減っていません。凍土壁の完全凍結開始から１ヶ月ですが効果が見えません。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　凍土壁には３４５億円の税金が使われています（１１）。このままでは税金の無駄遣いです。でも安倍出戻り内閣はだれも責任を取ろうとしません。まったく無責任です。これでは福島の皆様は不安だとおもいます。
　福島を代表する夏野菜にピーマンがあります（１２）。９月ですが今も楽しめます（１３）。福島のピーマンは生食でも味わい良く、加熱すると柔らかくなり、独特のにおいも和らぎ風味が良いそうです（１２）。福島県は福島産＊を「安全」だと主張しています（１４）。でも、福島県福島市のスーパーのチラシには福島産ピーマンはありません。


　※（１５）を引用
　図―６　福島産ピーマンが無い福島県福島市のスーパーのチラシ

　当然の結果です。(=^・^=)も福島県福島市の皆様を見習い「福島産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-asyuracom-2292.html
(１)2017年8月22日福島第一原子力発電所 陸側遮水壁第三段階開始について（PDF 786KB）
(２)プレスリリース｜リリース・お知らせ一覧｜東京電力ホールディングス株式会社ちゅの「福島第一原子力発電所における高濃度の放射性物質を含むたまり水の貯蔵及び処理の状況について」
(３)福島第一原子力発電所における高濃度の放射性物質を含むたまり水の貯蔵及び処理の状況について（第321報）｜プレスリリース｜東京電力ホールディングス株式会社
(４)陸側遮水壁｜東京電力
(５)サブドレン・地下水ドレンによる地下水のくみ上げ｜東京電力
(６)2014年3月12日 凍土式遮水壁の計画及び進捗状況について（資源エネルギー庁）
(７)第54回特定原子力施設監視・評価検討会 | 原子力規制委員会
(８)(７)中の「資料１－１：建屋滞留水処理の進捗状況について［東京電力］【PDF：5MB】」
(９)(７)中の第54回特定原子力施設監視・評価検討会(平成29年06月28日) 会議映像
(１０)集水タンク・一時貯水タンクの運用状況｜東京電力
(１１)福島原発：凍土壁　遮水効果はっきりせず - 毎日新聞
(１２)夏 | ふくしまの野菜 | JA全農福島
(１３)福島県の旬（出回り時期）　野菜編
(１４)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ中の「やさい編 [PDFファイル／178KB]」
(１５)イオン福島店



http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/741.html

[原発・フッ素48] 出荷制限が続く山梨県きのこ、富士吉田市、鳴沢村、富士河口湖町で100ベクレル超(2017/9/12 山梨県)
出荷制限が続く山梨県きのこ、富士吉田市、鳴沢村、富士河口湖町で100ベクレル超(2017/9/12 山梨県)
http://radiation7.blog.fc2.com/blog-entry-5944.html
Tuesday, September 26, 2017　東京江戸川放射線


出荷制限区域（富士吉田市、鳴沢村及び富士河口湖町）内で発生した野生きのこ10検体について、平成29年9月11日に放射性物質の検査を実施したところ、以下のとおり結果を得ましたのでお知らせします。

検査の結果、鳴沢村内で採取された野生きのこから、食品衛生法で定められた一般食品の放射性セシウム濃度の基準値100Bq/kgを超える放射性物質が検出されました。

出荷制限区域の野生きのこについては、放射性セシウム濃度が安定して基準値を下回ることが確認できるまで、国の出荷制限が解除されないことから、当分の間、採取、出荷及び摂取の自粛の要請を継続します。

県では、今後も出荷制限区域の野生きのこについて検査を行い、データの収集、蓄積を行います。

品目：タマゴタケ
採取地点：富士河口湖町
核種別放射能濃度【Bq（ベクレル）/kg】
・放射性セシウム134：不検出
・放射性セシウム137：98.2
・放射性セシウム合計：98
（検査日：9月11日）

品目：アカヤマドリ
採取地点：富士河口湖町
核種別放射能濃度【Bq（ベクレル）/kg】
・放射性セシウム134：不検出
・放射性セシウム137：38.0
・放射性セシウム合計：38
（検査日：9月11日）

品目：オオモミタケ
採取地点：鳴沢村
核種別放射能濃度【Bq（ベクレル）/kg】
・放射性セシウム134：不検出
・放射性セシウム137：10.2
・放射性セシウム合計：10
（検査日：9月11日）

品目：クロカワ
採取地点：鳴沢村
核種別放射能濃度【Bq（ベクレル）/kg】
・放射性セシウム134：不検出
・放射性セシウム137：89.3
・放射性セシウム合計：89
（検査日：9月11日）

品目：マツタケ
採取地点：鳴沢村
核種別放射能濃度【Bq（ベクレル）/kg】
・放射性セシウム134：不検出
・放射性セシウム137：15.4
・放射性セシウム合計：15
（検査日：9月11日）

品目：マツタケ
採取地点：鳴沢村
核種別放射能濃度【Bq（ベクレル）/kg】
・放射性セシウム134：不検出
・放射性セシウム137：42.1
・放射性セシウム合計：42
（検査日：9月11日）

品目：ショウゲンジ
採取地点：鳴沢村
核種別放射能濃度【Bq（ベクレル）/kg】
・放射性セシウム134：不検出
・放射性セシウム137：277
・放射性セシウム合計：280
（検査日：9月11日）

品目：マツタケ
採取地点：富士吉田市
核種別放射能濃度【Bq（ベクレル）/kg】
・放射性セシウム134：不検出
・放射性セシウム137：18.5
・放射性セシウム合計：19
（検査日：9月11日）

品目：マツタケ
採取地点：富士吉田市
核種別放射能濃度【Bq（ベクレル）/kg】
・放射性セシウム134：不検出
・放射性セシウム137：28.1
・放射性セシウム合計：28
（検査日：9月11日）

品目：キハツダケ
採取地点：富士吉田市
核種別放射能濃度【Bq（ベクレル）/kg】
・放射性セシウム134：7.02
・放射性セシウム137：89.2
・放射性セシウム合計：96
（検査日：9月11日）

http://www.pref.yamanashi.jp/release/ringyo/2909/h29tokuyourinsankensakekka6.html


http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/742.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 総理夫人や加計氏は雲隠れ。なぜ記者会見をやらないのか。この国難の時に！とでも言うつもりか！　小沢一郎（事務所）

































































http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/876.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 安倍首相の存在そのものが国難、と小沢一郎！ 　
安倍首相の存在そのものが国難、と小沢一郎！
https://ameblo.jp/2951hykog117/entry-12314351528.html
2017-09-27 07:41:42　半歩前へ


　安倍総理の存在そのものが国難、と小沢一郎。その通り。戦争を推進しようとする首相など、「早く消えて無くなれ」とみんな思っているのではないか。

　それにしても安倍晋三という人は無学、無定見な男だ。この愚か者を陰で操っている勢力を許せない。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

小沢一郎のツイートである。

安倍総理の解散表明会見。
　権力の乱用と私物化を覆い隠し、選挙で全部「帳消し」にすることだけを目論んだ、国民を愚弄し、民主主義に挑戦する総理個人のための解散。

　生産性革命?　人づくり革命?　 またお約束の変更?　そして国難突破解散??　

　完全に意味不明。もはや安倍総理の存在そのものが国難である。


関連記事
総理夫人や加計氏は雲隠れ。なぜ記者会見をやらないのか。この国難の時に！とでも言うつもりか！　小沢一郎（事務所）
http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/876.html





http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/881.html

[戦争b21] 露国防省は米特殊部隊とダーイッシュとの関係を示す衛星写真を公表したが、米はクルドに切り替え（櫻井ジャーナル）
露国防省は米特殊部隊とダーイッシュとの関係を示す衛星写真を公表したが、米はクルドに切り替え
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201709240000/
2017.09.25　櫻井ジャーナル


ロシア国防省がアメリカ軍の特殊部隊とダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）との関係を示す衛星写真を公表した。同省によると写真は9月8日から12日にかけてデリゾールの北にあるダーイッシュの陣地を撮影したもので、そこにはアメリカ軍の特殊部隊が使う装甲車や装備が写っていると説明されている。アメリカ軍とダーイッシュとの関係は知られている話。それ自体は驚きでないが、ロシア軍が今の時点で公表したことは興味深い。



本ブログでも指摘しているようにダーイッシュの敗北は決定的だが、この戦闘集団はあくまでもアメリカ、イスラエル、サウジアラビアを中心とする勢力が編成した傭兵にすぎない。そこで、この3国同盟は新たなプロジェクトをスタートさせた。クルドを使った新たな侵略戦争だ。

イラクのクルドは遅くとも1960年代からイスラエルの指揮下にあり、その関係は今でも続いている。さらに、今年6月頃からはシリアのクルドがアメリカの影響下に入ったと伝えられてきたが、その情報は正しかったようだ。



現在、クルドはアメリカを後ろ盾にしてユーフラテス川より北の部分を支配、シリア政府軍の渡河を妨害している。クルド系のSDF（シリア民主軍）はシリア政府軍のユーフラテス川渡河を妨害するためにダムから放水、ハマの北東部ではアメリカを後ろ盾とする武装勢力がシリア政府軍を攻撃して包囲、ロシアの空軍と特殊部隊が反撃してアメリカ側の戦闘員850名が死亡、多くの戦闘車両が破壊されたという出来事があったことも本ブログでは伝えた。

リビアやシリアに対する侵略を始めたのはバラク・オバマ政権。2011年春のことだが、その翌年にはアメリカ軍の情報機関​DIA（国防情報局）が反シリア政府軍の主力はサラフィ主義者、ムスリム同胞団、そしてアル・カイダ系武装集団だと指摘する報告書​をホワイトハウスへ提出している。オバマ政権が主張していた「穏健派」は事実上、存在しないということだ。その中で、東部シリア（ハサカやデリゾール）にサラフィ主義者の支配国が作られる可能性があるとも警告されていた。それがダーイッシュという形で現実になったのは2014年前半のことである。

こうした事態が影響したのか、報告書が作成された当時のDIA局長がマイケル・フリン中将はダーイッシュが売り出された直後の2014年8月に退役させられてしまう。そのフリンは翌年の8月にアル・ジャジーラの番組へ出演、​ダーイッシュが勢力を拡大できたのはオバマ政権の政策によると発言​したが、これは事実である。

2015年9月30日にシリア政府の要請で軍事介入したロシア軍はダーイッシュやアル・カイダ系武装勢力を本気で攻撃、こうした傭兵部隊は劣勢になった。あくまでもシリア政府軍を叩き、バシャール・アル・アサド政権を倒すことを目的にしていたアメリカ軍とは戦争の目的が根本的に違ったのだ。手駒の傭兵が劣勢になるのを見て、オバマ政権は特殊部隊をシリア北部にある7つの基地へ派遣する。トルコ政府によると、アメリカはクルドが支配している地域に10カ所以上の軍事基地を建設済みだという。

サラフィー主義者が支配していた地域を現在、クルドが制圧しようとしているが、そのクルドにはアメリカのほかイスラエルとサウジアラビアが存在していることも公然の秘密。クルドの「独立国」が誕生したなら、そこは3国同盟の「満州国」になるだろう。そのためにもデリゾールでの戦闘は重要だった。

その戦闘を優位にするため、アメリカを後ろ盾とする武装勢力がハマの北東部でシリア政府軍を攻撃して包囲、ロシアの空軍と特殊部隊の反撃で多くの死傷者を出したわけだが、この戦闘はロシア軍とアメリカ軍が直接、衝突する可能性が高まったことを示している。そこで、​両軍の幹部が中東で差しの話し合い​をしたのだろう。

これまでロシア軍はイスラエル軍との交戦を避けてきたが、そうした状態が今後も続く保障はない。中東では圧倒的な軍事力を持つイスラエルだが、ロシアが相手ではひとたまりもないだろう。そこで​イスラエルにアメリカは恒久的な軍事基地を建設​、ロシアはシリアに基地を作るようだ。ネオコンをはじめとするアメリカの好戦派は1992年にたてた世界制覇計画を強引に進めようとしている。日本にもアメリカ軍の恒久的な軍事基地がいくつもあるが、これは中国やロシアを締め上げるための出撃基地。明治時代から日本はダーイッシュと同じように、アングロ-シオニストの傭兵として扱われてきた。例外はアメリカでウォール街と対立していたニューディール派がホワイトハウスの主導権を握っていた期間だけだ。




http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/184.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 小池新党が触手…自民が恐れる落選濃厚組の「離党ドミノ」（日刊ゲンダイ）
　


小池新党が触手…自民が恐れる落選濃厚組の「離党ドミノ」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/214304
2017年9月27日　日刊ゲンダイ


　　
　　　ピンチの候補者には“希望”だ（Ｃ）日刊ゲンダイ


　小池都知事が２５日、正式に結党宣言した「希望の党」。自身が代表に就任することも発表した。東京、神奈川、埼玉の全選挙区など、全国で１５０人以上の候補者を擁立する意向だ。

「希望の党」が１０．２２総選挙の台風の目になるのは間違いない。民進はこの日も、「希望の党」に参加するために松原仁衆院議員と末松義規元衆院議員が離党するなど“離党ドミノ”が止まらないが、自民も内心ビクビクしている。小池新党の若狭議員が、自民党議員に接触していることを公言しているからだ。すでに自民の福田峰之内閣府副大臣が離党している。今後、第二第三の福田議員が出てくる可能性は捨て切れない。

「福田さんが小池新党に参加したのは、自民党のままでは議員バッジを失ってしまうと考えたからです。彼は当選３回ですが、選挙区の神奈川８区では民進の江田憲司に４戦全敗。３度の当選はすべて比例復活です。自民の内規では、２回連続で選挙区で落選し、比例復活した場合、比例重複を外され、小選挙区のみで勝負させられることもある。福田さんは選挙区単独だと当選は絶望的でした。たとえ、比例重複を認められても、今回は自民に逆風が吹いているので、比例の当選者数は少なく、当選できないと思ったようです」（地元メディア関係者）

　自民党には福田議員のように、自力では当選できない議員がゴロゴロしている。

　３年前の総選挙で大勝した自民党は計２９１人が当選したが、それでも選挙区で敗れ、比例で復活当選した議員が５２人もいる。このうち２５人（別表）は、前々回も比例復活している。２回連続、選挙区では落選しているということだ。そのうち、“魔の２回生”が２０人も占める。一度も選挙区で当選したことのない“筋金入り”のゾンビ議員である。

　さらに、比例単独の名簿下位の議員が離党した若狭議員を除き１０人もいる（別表）。これらは離党予備軍とみられている。

「あれだけの追い風が吹いたのに、２度も続けて選挙区で勝てなかった議員は、逆風が吹く今回はかなりきつい。比例復活もできない可能性があります。それだけに、『希望の党』から声がかかったら、福田議員のように選挙の直前に自民党を離党して、新党に合流してもおかしくありません」（政界関係者）

　人材難の小池新党は、必死にリクルートしている。自民でも離党ドミノは起きるのか。



希望の党　公式動画
























http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/883.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 前原誠司と小池百合子が２６日夜に会談！　
前原誠司と小池百合子が２６日夜に会談！
https://ameblo.jp/2951hykog117/entry-12314355163.html
2017-09-27 08:00:07　半歩前


　けさの日経が重要な記事を掲載した。民進党の前原誠司が「どんな手段を使ってでも安倍政権を終わらせる」と小池百合子らと相次いで会談した。民進党からの離党ドミノが続いており、総選挙を目前に控え、前原民進党はどこへ行くのか？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

日経の記事

前原誠司は26日夜、小池百合子と都内で会談し、新党「希望の党」との合流をめぐって協議した。小沢一郎が率いる自由党との合流も検討。野党勢力を結集し、安倍政権に対抗するのが狙い。

　これに先立ち、前原は26日、民進党最大の支持団体である連合会長と都内で会談。「希望の党との連携を模索していかなければならない」との意向を伝えた。

党常任幹事会では「時間の猶予はない。遠くない時期に判断したい」と強調。「どんな手段を使ってでも安倍政権を終わらせる」と言明した。

　前原は同日、自由党の小沢とも会い、野党再編の必要性を訴えた。小沢も野党勢力の結集が必要と主張していた。

「改革保守」を掲げる小池に足並みをそろえ、共産党を除く野党勢力を結集すれば、与党に対抗できる受け皿が整い、政権交代が可能になるとみる。

　政党間の合流となれば、安倍晋三が衆院解散に踏み切る２８日までに一定の方向性を打ち出す必要がある。交渉は残り時間をにらみ、ギリギリの調整が続いている。

　ただ合流の成否は見通せない。小池は民進党丸ごとの連携を否定。リベラル系が一定程度いるためだ。新党関係者は「民進党を離党して新党に参加するのが条件だ」と指摘。

別の関係者は「前原が左派勢力を排除できるかどうかだ」と語る。小池や小沢と組むことに民進党内のアレルギーも根強い。前原が小池らとの合流を決断した場合、党が分裂含みになる可能性もある。　　（以上　日経）
















http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/884.html

[国際20] アメリカは、いかにして戦争屋警察国家になったか（マスコミに載らない海外記事）
アメリカは、いかにして戦争屋警察国家になったか
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/09/post-be2d.html
2017年9月27日　マスコミに載らない海外記事


2017年9月21日
Paul Craig Roberts

皆様のウェブサイトを支援願いたい。今すぐご寄付を。

ディヴィッド・レイ・グリフィン教授は辛抱強い人物だ。彼は入念な研究で、多数の本を書き、9/11のワールド・トレード・センターとペンタゴンへの攻撃と、その後の炭疽菌攻撃に関する公式説明の並外れた欠点を実証している。アメリカ政府説明や売女マスコミが完全に無視している山のような証拠を彼は提供している。

最新刊『ブッシュとチェイニー: 彼らはいかにしてアメリカと世界を破壊したか』で、アフガニスタン、イラク、リビア、イエメン、シリアと、パキスタンの州に対する侵略戦争をしかけ、イランに照準を当てるべく、アメリカ国民の中にイスラム嫌悪を作り出すのに、シオニスト・ネオコン、チェイニー/ブッシュ政権と軍安保複合体と、議会とアメリカ・マスコミとの共謀で、9/11がどのように利用されたのかを具体的に説明している。これらの戦争は、ウソと、でっち上げの“証拠”と、パイプラインと石油の流れを支配するという決意と、チェイニーが個人的利権を持っている軍事/警備企業の利益最大化と、世界中にネオコン覇権を拡張することが基盤なのだ。

一つの結果は、自由を守っているアメリカ憲法による保護の破壊と、拷問を禁止する法律など、アメリカ法や国際法の違反だ。

もう一つの結果は、ワシントンの戦争で住む所を失った何百万人もの難民がヨーロッパの国々にあふれていることだ。

実際、ヨーロッパは“Camp of the Saints”状況に直面しており、アメリカは今や全ての国民が以下のことにさらされる警察国家と化している。有罪判決や裁判所への証拠提示なしで、嫌疑のみによる無期限拘留(拘禁)、正当な法の手続きなしの嫌疑のみによる暗殺、裁判所令状の提示なしの体腔捜査を含む、プライバシーの完全な侵害。アメリカ人女性は今や路傍で人前で警官に膣の捜査を受けさせられる。

でっちあげの“対テロ戦争”がアメリカをゲシュタポ国家に変えた。多くのアメリカ人がその結果を直接体験したわけではないが、ゲシュタポ・アメリカ国家が、国家安全保障に対して有害だという理由で、あらゆる異端の声を遮断しているために、確かな情報は得られない。本音を語る人々は、もはや米国憲法修正第1項「言論の自由」の保護を受けられないのに気がつくことになる。

アメリカ合州国では、真実は日ごとに影がうすくなりつつある。政府に対する民主的支配は、もはや存在しない。本質的に、アメリカ人は、既に芽吹き、今や花開いている第四帝国に暮らしているのだ。

更なる国々の破壊に使用するための更なる兵器へのアメリカ資源の過剰な流れを継続させるため、軍安保複合体がでっちあげの“脅威”を利用する中、戦争とその経費は増殖し続けている。

グリフィン教授は、アメリカ合州国が、いかにして法に支配される自由な国であることを止め、アメリカ人の市民的自由と、地球上の生命の両方にとっての脅威になったかという話を詳細に説明している。

世界の世論調査では、回答者の25%が、アメリカ合州国を、平和に対する世界最大の脅威と見なしている。これは北朝鮮とイランを脅威と見なす人々の5倍で、ましてベネズエラなど調査対象として登録すらされいない。トランプは国連演説の際に、CIAと軍安保複合体に支配されているアメリカ合州国は、アメリカ人を含めて、世界中が直面している大きな脅威だ言うべきだった。

だがトランプは我々を裏切った。56年前の1961年に、アイゼンハワー大統領がそれについて我々に警告したが無駄だった軍安保複合体が、世界の平和を守るべく歴史によって選ばれた覇権的警察権力だという攻撃的な軍国主義ネオコン路線を彼は受け入れたのだ。

ワシントンの力により、爆撃され、石器時代に戻された7から8カ国を、ワシントンによる破壊は“世界平和を守っているのだ”と安心させる必要がある。

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

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会社の品格を信じていない、あるいはその政治傾向に反対なので、PayPalを使いたくないという方々は、Stripeを使われるか、私ではなく、Institute for Political Economyを受取人とする小切手を下記にお送り頂ける。
Wells Fargo, 23046 Panama City Beach Parkway, Panama City Beach, FL 32413.

外国の方々で、国際的にStripeがお使いになれない場合には、受取人とする国際郵便為替を、上記銀行宛てにお送り頂ける。PayPalを信じないということが、このウェブサイトをご支援されない口実にはなるまい。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2017/09/21/us-became-warmonger-police-state/
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http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/704.html

[経世済民123] 三井不動産がニューヨーク最大級ビル建設、報じられない巨額損失リスク…三菱地所の悪夢（Business Journal）
　　　　　　　　三井本館（「Wikipedia」より）


三井不動産がニューヨーク最大級ビル建設、報じられない巨額損失リスク…三菱地所の悪夢
http://biz-journal.jp/2017/09/post_20731.html
2017.09.27　文＝編集部　Business Journal


　三井不動産は、米ニューヨークのマンハッタンに地上58階（高さ約300メートル）の超高層オフィスビル「50ハドソンヤード」（仮称）を建設する。総事業費は4000億円超で、9割を三井不動産が出し、残りを現地企業が負担する。年内に着工し、2022年の竣工を目指す予定で、完成後も長期保有するという。

「50ハドソンヤード」は、マンハッタンで米国有数のデベロッパーなどが手掛ける大規模開発プロジェクト「ハドソンヤード」（面積11ヘクタール）の敷地内に建設する。ビルの敷地面積は6400平方メートルで、地下3階、地上58階建て、延べ床面積は26万平方メートル。01年の米同時多発テロで倒壊した世界貿易センタービルの跡地に建てられた「ワン・ワールドトレードセンター」とほぼ同じ規模で、単体のオフィスビルとしてはマンハッタンで最大級となる。

　オフィスのほかに店舗も入る。大型テナントの本社利用を想定し、専用ロビーフロアを複数設ける。すでに中核テナントのひとつとして、世界的な資産運用企業ブラックロックと賃貸借契約を結んだ。

　ブラックロックは、30カ国以上で資産を運用しており、運用資産残高はグループ全体で639兆円（17年6月30日時点）に上る世界有数の資産運用会社だ。バンク・オブ・アメリカをはじめとした欧米の金融機関や、邦銀でもみずほフィナンシャルグループが出資している。

　ブラックロックを育てたローレンス・フィンクCEO（最高経営責任者）は、米投資銀行ファースト・ボストン（クレディ・スイスが買収）を経て独立。知日家として知られる。

　ブラックロックの日本法人が今年1月、東芝株を5％以上購入して話題になった。同社の投資先はキヤノンや富士通、パナソニック、ソニー、東レ、花王など、日本を代表する企業20社に及んでいる。

　三井不動産は、「50ハドソンヤード」を世界最大のファンドの総本山にしたい考えのようだ。

　マンハッタンは1980年代末に容積率が変更され、ビル建て替えの利点が薄まり、90年代以降は新築ビルの供給が激減した。年平均供給量は東京都心3区（千代田、中央、港）の3分の1の20万平方メートル程度。オフィスビルの供給が少ないため希少性が高く、長期間、安定した賃料収入が見込めるとしている。

　三井不動産の開発案件としては、日本国内を含めて最大規模となる。

■英国ロンドンでは巨費を投じて再開発事業

　米国のプロジェクトへの参画は、三井不動産が掲げるグローバル事業「イノベーション2017ステージ2」の一環だ。15年度から18年度までの3年間に、海外事業へ5500億円を投資し、海外事業の利益を300億円以上、海外事業の資産比率を12％程度にするとの目標を掲げている。17年3月期の実績では、海外事業の営業利益は159億円、海外資産は5570億円で、海外事業の資産比率は12.7％で目標をクリアした。今後は、収益を上げることが課題だ。

　他方、英国では15年から英国放送協会（BBC）の跡地でマンションやオフィス、ホテルなどの複合施設の開発を進めている。世界有数の金融街であるロンドン・シティの中心地でのプロジェクトで、敷地面積は東京ドームの2.6個分、総事業費は4000億円に上る。ロンドンにおける日系企業の都市開発としては最大規模だ。

　三井グループの源流「越後屋」発祥の地・日本橋は、かつては日本の文化、経済の中心地として栄えた。だが現在は、老舗が軒を並べるが、往時の賑わいは消えた。IT（情報技術）などの新興企業は、六本木や渋谷に集まる。そのため、日本橋は一時期、「黄昏の街」などと揶揄されたほどだ。

　そこで三井不動産は、日本橋に活気を取り戻そうと立ち上がった。官民一体になった「日本橋再生計画」が大きく動き出し、日本橋に新規来街者が増えてきた。日本橋再生計画の成功で自信を深めた三井不動産は、英国と米国で大型投資に踏み切ったのだ。海外での大規模プロジェクトへの参画は、グローバル企業へと飛翔するための試金石となるだろう。

■三菱地所の二の舞になる懸念

　そんな三井不動産の海外投資は、バブル期の三菱地所を彷彿させる。

　89年10月31日、三菱地所はロックフェラー・センターの持ち主、ロックフェラー・グループ社（RGI）の株式の51％を約1200億円で取得すると発表した。

　高層ビルが立ち並ぶロックフェラー・センターは、米国の富の象徴でありニューヨークの名所でもある。ニューヨークを紹介する時に必ず出てくるのが、世界一大きなクリスマスツリーが飾られ、冬はスケートリンクが開設されるロックフェラー・センターだ。

　そのため、三菱地所による買収でニューヨークに衝撃が走った。日本で例えれば、三菱地所のシンボルだった丸の内ビルディング（丸ビル）を韓国企業が手に入れたようなものだ。

　ニューヨーク・タイムズは一面で「日本人がニューヨークの記念碑を買収」と大きく取り上げた。テレビのニュース番組は、ソニーによるコロンビア映画の買収と合わせてロックフェラー・センターの買収を繰り返し報じた。なかには、ゼロ戦（三菱零式戦闘機）が登場する映画のワンシーンまで流し、対米侵攻のイメージとだぶらせようと意図する番組もあった。

　三菱地所は1200億円で買収すると発表したが、この金額では収まらなかった。円高と国内の土地の急騰で、「三菱地所は米国へ投資したがっている」と足元を見透かしたRGIは、交渉過程でどんどん金額を吊り上げたのだ。

　そのため、三菱地所は91年までに株式を買い増し、RGIの株式の80％を買い取るハメになり、最終的な買収額は2200億円に上った。当初より1000億円も上積みしたことになる。

　ところが、米国不動産市況の悪化で賃料は暴落。三菱地所が買った物件は利益が出ない劣悪なものに成り下がった。そして95年5月、三菱地所はRGIの破産を申請し、ロックフェラー・センターから撤退。96年3月期決算で1500億円の特別損失を計上した。

　三井不動産の投資額は、三菱地所がRGIを買収した価格の1.8倍だ。三菱地所の二の舞になる懸念は消えない。

（文＝編集部）



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/775.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 小池１人に動揺…情けない自民／政界地獄耳（日刊スポーツ）
小池１人に動揺…情けない自民／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201709270000124.html
2017年9月27日9時54分　日刊スポーツ


　★都知事で希望の党代表・小池百合子は来月の衆院選挙に対して自民党、民進党をけん制しながらキャスチングボートを握り、どう転んでも連立政権の一角に参入し、与党になろうとしている。あわよくば自民も民進も選挙後に希望の党との連立に含みを持たせており、希望の党自体や同党の政策を批判しにくい。すると首相・安倍晋三は小池との関係や小池の目指す政治と近いことをアピール、擦り寄り始めた。

　★しかし、自民党全体は小池や希望の党との対決姿勢を強めている。副総理兼財務相・麻生太郎は２６日の閣議後の会見で「東京で（景気回復を）実感できないという小池の感性はおかしい。東京が一番景気の回復を実感している所だと僕は思う」と小池発言をやり玉にあげ、けん制した。この小池のかく乱策に自民党は翻弄（ほんろう）されてはいけない。そもそもこの選挙のタイミングを自民党は「今やれば勝てる」からとしていたはずだ。安倍１強と言われ、衆参で与党３分の２の勢力を持ち、民進党はスキャンダルまみれで離党ドミノにあえいでいる。このタイミングで解散総選挙を行えば、圧勝するはずだった。

　★事実、各世論調査の結果は自民党の圧勝を予測している。「自民党は学習していない。都議選でも世論調査では自民党の数字は悪くなかった。しかし惨敗した。小池戦略の分析と都議選の総括を怠り、感情論で小池を批判し続けたツケが出たのではないか。自民党は東京選挙区では相当足をすくわれる」（政界関係者）。首相は２５日、選挙の勝敗ラインを与党過半数２３３とした。あまりに情けない。これでは憲法改正もあきらめたとしか思えない。これほど混乱し、動揺している自民党を見たことがない。自民党は小池１人に今、翻弄されている。（Ｋ）※敬称略



http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/886.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] ＜意味不明＞自公で320議席持ってるのに、国難を突破するために解散し、掲げた目標は過半数の233議席（ｂｙ小口弁護士）
【意味不明】自公で320議席持ってるのに、国難を突破するために解散し、掲げた目標は過半数の233議席（ｂｙ小口弁護士）
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/34315
2017/09/27　健康になるためのブログ




以下ネットの声。





















目標が▲87議席ってよく言いますよね。ホント自分には甘いおぼっちゃんです。




http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/887.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 週刊女性と小池百合子が安倍政権を倒すことになるー（天木直人氏） 　
週刊女性と小池百合子が安倍政権を倒すことになるー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sq7bk2
27th Sep 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


発売中の週刊女性（１０月１０日号）が安倍解散の「８つの計算ミス」

という見出しのタイムリーな記事を掲載している。

　安倍首相がどのような言葉でごまかそうとしても、

それらはすべて国民に見透かされているというのだ。

　その見透かされている８つの計算ミスというのは、

私なりにひとことで書けば次の通りだ。

　１．必要以上に煽る北朝鮮の脅威

　２．森友・加計疑惑に対する根強い国民不信

　３．内閣支持率は決して持ち直してはいない

　４．何もしないで終わる仕事人内閣への国民の反発

　５．いまでも捨てきれない未練たらしい憲法改正のしたごころ

　６．消費税１０％増税をごまかすための耳ざわりのいい使途変更

　７．成果のないアベノミクスを「道半ば」と言い続けるウソ

　８．見て、見ぬふりをする小池新党の脅威

　
　週刊女性が喝破した通り、これこそが安倍首相の致命的弱点だ。

　これら安倍首相の弱点を、野党が選挙期間中に連呼すれば、

国民の票はどんどん安倍首相とそれを許す自民党から逃げて行くだろう。

　しかし、これらの安倍首相の弱点を、前原、志位、小沢、福島といった

手垢のついた政治家が叫べば叫ぶほど、国民は鼻白む。

　彼らには、国民の心をゆさぶる魅力は、もはや皆無だからだ。

　しかし、小池百合子は違う。

　小池百合子は確かに古い自民党政治家だ。

　しかし、国政を担う立場で登場したのは今回がはじめてだ。

　彼女しかいない。

　たとえ不安であっても、一度期待してみよう。

　そういうことになる。

　小池百合子が「希望の党」を掲げ、

反安倍自民党を鮮明にして今度の衆院選に参加表明した９月２５日以来、

今度の衆院選の様相は一変した。

　安倍自民党を倒すのは、

週刊女性が書いている安倍首相の８つの計算ミスを訴えて街頭に立つ

小池百合子である。



大義なき解散・総選挙、国民には安倍首相の“安っぽい思惑”がバッチリ見えている
http://www.jprime.jp/articles/-/10687
週刊女性2017年10月10日号

■何のための解散なのか

「安倍首相に見えていないのは、解散・総選挙をめぐるさまざまな思惑がすべて国民に見透かされていること。国民が気づいていないと思っているとしたら鈍感すぎます」

　とジャーナリストの大谷昭宏氏は喝破する。

　自民党総裁の安倍晋三首相（63）は28日召集の臨時国会冒頭で衆議院を解散し、10月10日公示、同22日投開票の日程で衆院選を強行する構え。任期4年満了まで約1年2か月残している。

　小泉元首相の「郵政民営化解散」（'05年）に代表されるように、任期前倒しで有権者国民の信を問うのだから選挙の争点ははっきりしていなければならない。ところが、税金をはたいて選挙を急ぐほどの理由は見当たらず、身内の自民党内からも「何のために解散するのか明確にする必要がある」（石破茂元幹事長）などと釘を刺される始末だ。

　23日時点では、消費増税の使い道、北朝鮮への対応策、憲法に自衛隊の根拠規定を明記すること─などが争点として取りざたされている。

　政治評論家の有馬晴海氏は「消費増税分の使い道について、教育無償化など全世代型の社会保障制度改革に費やすことを選挙で問うとしているが、それは後づけの理由にすぎない」と明かす。

「要するに確実に増税したいだけです。衆院選を来年まで待った場合、2019年10月予定の消費増税を“再々延期する”と言うしかなくなります。選挙で勝てませんから。

　一方で3度目の延期になるのでリーダーの資質が問われます。絶対、増税したい財務省も黙っていないでしょう。どっちにしろ追い詰められるので、増税までまだ2年ある今のうちに解散し消費増税にお墨つきをもらいたいんです」

　と有馬氏。

■不安商法と一緒

　前出の大谷氏は、安倍政権の北朝鮮関連の対応策について厳しい目を向ける。

「必要以上に国民の不安を煽り、与党と野党とどちらが危機対応で安定していると思うか、と迫っているようなもの。そもそも、Jアラート（全国瞬時警報システム）の運用にしても、全国各地でわけのわからない避難訓練が行われていることにしても過剰反応ではないか。

　子どもが頭を抱えて床にしゃがみこむ姿がテレビで映し出されましたが、あれでミサイルを防げますか。むしろ北朝鮮を調子づかせるだけです」（大谷氏）

　しかし、不安をかき立てるアクションは止まらない。

　安倍首相は日本時間21日未明、米ニューヨークで開かれた国連総会の演説で北朝鮮を非難し、

「必要なのは対話ではない。圧力なのです」

　と言い切った。

　核実験や弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮が“ならず者国家”であることはよくわかっている。ただ、米朝関係が緊迫化する中、火に油を注ぐことになりかねない。

「安倍政権がやっているのは“不安商法”です。老後の不安を煽ってお年寄りに怪しい投資話を持ちかけるのと同じ。最も悪質な商法でブラック企業と何ら変わりません。ブラック企業が利益しか考えていないように、安倍首相は党利党略しか考えていません」

　と大谷氏は指摘する。

　選挙戦では、憲法改正にも踏み込みそうだから怖い。

「北朝鮮の脅威を強調して国民を追い込もうとしています。陸・海・空軍を持たない国でいいのか、あるいは自衛隊の根拠規定が明記されていない憲法でいいのか、などと不安を煽り、国民から“このままではまずい”という声を引き出そうとしているのではないか」（大谷氏）

　前出の有馬氏も「自民党の選挙公約の“売り”は消費増税の使い道ではない」として次のように話す。

「北朝鮮はこの先、脅威を増すとし、しっかり対応するため自民党に準備を任せてほしいと訴えるはず。憲法を変えることで北朝鮮に圧力をかけると言うかもしれない。安倍首相はずっと憲法改正がやりたいわけですから」（有馬氏）

　解散カードを切れるようになった背景には、内閣支持率がやや回復したことがある。

　前出の大谷氏は言う。

「報道各社の世論調査によると、8月3日の内閣改造直後はさすがに支持率が上昇した。一部調査ではようやく支持率が不支持率を上回ったが、僅差で1ポイント程度しか違わなかった。それだけ森友・加計学園疑惑に対する国民の不信が根強いことを示したわけで、それは現在も払拭されていない。野党は選挙戦で“疑惑隠し”を言い続けないといけません」

■国民に対する詐欺行為だ

　野党が臨時国会で疑惑追及することはかなわなかった。内閣支持率も持ち直したというよりは、どん底まで落ちたため組閣で上向いたにすぎない。NHKの調査では、7月に支持35％（不支持48％）まで落ち込んだのが、8月の組閣直後には支持39％（不支持43％）と少し回復している。

　しかし、その内閣はほとんど仕事をしていない。

「何も仕事をしないまま解散する。安倍首相みずから“仕事人内閣”と名づけておきながら、これは国民に対する詐欺行為に等しい」と大谷氏。

　怒りを通り越して、あきれている有権者は少なくない。

　景気回復はどうなったのか。前回'14年の衆院選は「アベノミクス解散」と呼ばれた。

　前出の有馬氏は「安倍首相は国民が経済政策になびくことをよくわかっている。道半ばのアベノミクスを成功させたい。前回衆院選で言っていたとおり、“この道しかない”んです」と話す。

　第2次安倍政権の経済政策としてアベノミクスを唱えてから4年9か月。昨夏の参院選でも「道半ば」と言っていたけれど、いつゴールにたどり着くのかわからない。国民の期待はしぼんでいる。

　ただ、民進党は離党が続出してガタガタで、小池新党は準備不足とされる。安倍・自民党の勝算は正しいのか。

　有馬氏は「民進党は厳しい。しかし、小池新党は選挙まで時間がないからこそ話をまとめやすい側面もある」と話す。

「党の顔になる小池都知事はこの衆院選に出馬すると思います。空気はガラリと変わりますよ。小池新党が自民党の100議席を奪えば、安倍首相は退陣に追い込まれ、自・公・小池新党の連立で小池総理の誕生。小池氏が最初で最後のワンチャンスを逃すはずがない」と有馬氏。

　安倍首相の見込み違いはこれだけある。好機とみるのは楽観的すぎないか。


安倍首相が見通せていない8項目
(1)北朝鮮危機を必要以上に煽っているのが見え見え
(2)森友・加計学園疑惑に対する不信感は根強く残っている
(3)内閣支持率は低くなりすぎただけで持ち直してはいない
(4)「仕事人内閣」が全く仕事をしなかったことに有権者はあきれている
(5)どうにか憲法改正に結びつけようとしているのが見える
(6)消費増税をもう先送りしたくない気持ちが透けている
(7)アベノミクスはいつまで「道半ば」なのか聞き飽きた
(8)小池新党が大躍進する可能性を過小評価している



















http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/889.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 希望の党・設立会見　「日本をリセットする」「しがらみのない政治」小池百合子氏が希望の党設立宣言　
新党「希望の党」　小池代表と若狭氏、細野氏らが設立会見（2017年9月27日）


希望の党・設立会見　「日本をリセットする」「しがらみのない政治」小池百合子氏が希望の党設立宣言
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170927-00000522-san-pol
産経新聞 9/27(水) 11:18配信

　小池百合子東京都知事が代表を務める国政政党「希望の党」が２７日午前、東京都内のホテルで設立会見を開き、小池氏が「しがらみのない政治、大胆な改革を築いていく新しい政治のために、日本をリセットするために党を立ち上げる」と宣言した。会見では「寛容な改革保守政党を目指す」ことなどを柱とした綱領も発表。来月の衆院選で全国で１５０人規模の候補者を擁立し、安倍晋三政権の批判票の受け皿を目指す。

　会見には、細野豪志元環境相や中山恭子参院議員ら国会議員１４人が参加した。

　小池氏は会見で「今日本をリセットしなければ国際間競争や安全保障などを十分守りきれない。危機感を共有する仲間が集まった」と強調し、「寛容な改革の精神に燃えた保守、新しい政党だ」と述べた。

　さらに「北朝鮮情勢がこういう中で政治空白があっていいはずがない」と述べ、安倍首相による衆院解散の判断を批判した。

　衆院選へのくら替え出馬については「２０２０年東京五輪・パラリンピックの準備を都知事として進めていきたい」と否定した。

　綱領は「世界で深刻化する社会の分断を包摂する、寛容な改革保守政党を目指す」と明記。小池氏の意向を反映し「情報公開」「ワイズ・スペンディング（賢い支出）」も盛り込んだ。

　民進党内では、解党したうえで個々の議員が希望の党に合流する「解党論」が高まっている。柚木道義衆院議員は２７日午前、党本部で大島敦幹事長に面会し「場合によっては発展的解党・新党が必要」などとする申し入れ書を渡した。



小池代表「日本をリセットする」希望の党が設立会見、寛容な改革保守目指す
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170927-00000003-wordleaf-pol
THE PAGE 9/27(水) 10:53配信

　東京都の小池百合子知事が代表に就く国政新党「希望の党」が27日、都内で設立会見を開いた。小池代表は「しがらみのない政治、大胆な改革を築いていく新しい政治。日本をリセットするために希望の党を立ち上げる」と述べた。

　党の綱領には「立憲主義と民主主義に立脚し、寛容な改革保守政党を目指す」「情報公開を徹底し、しがらみ政治からの脱却」「平和主義のもと、現実的な安全保障政策を展開」など6項目を掲げた。小池代表は「改革をする精神のベースにあるのは、これまでの伝統、文化、日本の心を守る保守の精神」として、保守の立場で改革を進める意向を示した。

　会見には、小池代表に加え、若狭勝、細野豪志衆院議員ら国会議員13人が出席した。改革保守として目指す具体的な政策として、細野氏は憲法改正を挙げ、「9条論議が先行しているが、優先順位としては、地方自治や国会のあり方、1院制など改革志向の憲法改正を提案する」。安全保障政策に関しては「安保法制の白紙撤回論では、北朝鮮問題を含めて厳しい環境に対応できない。必要な部分は既存の法制を認めつつ、現実的な対応をするのが保守政党としての1つの矜持」と述べた。

　会見は約1時間ほど行われたが、都知事でもある小池代表は公務のため、約20分ほどで退席した。

　この日の設立会見に出席した議員は次の通り。

【衆院】
▽細野豪志氏（当選6回、静岡5区）
▽松原仁氏（6回、比例東京）
▽笠浩史氏（5回、神奈川9区）
▽長島昭久氏（5回、比例東京）
▽後藤祐一氏（3回、神奈川16区）
▽福田峰之氏（3回、比例南関東）
▽若狭勝氏（2回、東京10区）
▽木内孝胤氏（2回、比例東京）
▽鈴木義弘氏（2回、比例北関東）
▽野間健氏（2回、鹿児島3区）
▽横山博幸氏（1回、比例四国）　
　
【参院】
▽行田邦子氏（2回、埼玉）
▽中山恭子氏（2回、比例）

（取材・文：具志堅浩二）


希望の党・設立会見　「寛容な改革精神に燃えた保守政党」小池百合子代表の冒頭あいさつ全文
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170927-00000524-san-pol
産経新聞 9/27(水) 11:32配信

　国政政党「希望の党」で代表を務める東京都の小池百合子都知事は２７日午前、東京都内のホテルで設立会見を開き、小池氏は「寛容な改革の精神に燃えた保守、新しい政党だ」などと語った。小池氏のあいさつ全文は以下の通り。

　　　　　　　　　　　　　◇

　皆さま、おはようございます。希望の党代表、小池百合子です。しがらみのない政治、そして大胆な改革を築いていく新しい政治、まさに日本をリセットするために希望の党を立ち上げる。リセットするからこそしがらみがない、いえしがらみがないからリセットができる。

　今、この時期に日本をリセットしなければ、国際間競争、また日本の安全保障等々、十分守りきれないのではないか。そういう危機感を共有する仲間が集まった。きょうから希望の党、スタートします。

　「希望」という２文字、小学生の習字の際にもっとも書かれる２文字だ。平和そして希望、特に希望という２文字がお正月の最初の書き初めで書かれる２文字だ。日本にはありとあらゆるものがある。ものがあふれている。でも今、希望が足りない、私はそう思っている。みんなが不安を抱くからこそ、これからの日本どうなるんだ、老後はどうなるんだ、この子はどうなるんだ－。そんな不安の中で私たちは希望の党を作り、しがらみのない政治を作り上げることによって、国民の皆さんに希望を届けていきたい、そういう思いでいっぱいだ。

　そして改革をする。その精神のベースにあるのは実はこれまでの伝統や文化や日本の心を守っていく、そんな保守の精神だ。寛容な改革の精神に燃えた保守、新しい政党だ。

　私は現在都知事をしている。先日も東京２３区内の大学の定員を抑制するということを大臣告示で行うという話を聞いて、大変ショックを受けた。その流れはすっかりと全国知事会の中でもできている。東京一極集中の問題は学生が多いことだと、極めて単純な話で、今結論を出そうとしている。そのうちの一つかもしれないが、どうでしょうか。わが国の大学の最高峰といわれている東京大学においても、アジアの中でも１位を保ってきた。しかし、ここ数年じりじりとランクを下げ、今やシンガポール大学にとうの昔に抜かれている。

　世界で見てどうか。オックスフォード大学や世界の名門校の中で、東京大学は３９位であったのが２０１７年の段階で４６位。じりじりとランクを下げている。私が経済キャスターをしていたころの世界の企業の時価総額、これを比べてみると９０年代初めは１位が日本のＮＴＴだった。そしてその後に続くのが日本の銀行がだーっと続いていた。ジャパン・アズ・ナンバーワンという言葉もあった。しかし、その後はどうか。２０００年代に変わる時価総額の順位は中国の企業がダッと並ぶ。そして今、どうでしょうか。最新のところではアマゾンやグーグル、こういったところが世界の１位となっている。ちなみにアップルが１位だ。

　一方で、わが国を代表するような企業が今、瀬戸際に立たされている。さあ、これからこの日本でどうやって食べていくのか、どうやって安心した生活を行っていくのか。私は自民党の中でも党税調の端くれにいたが、毎日匍匐前進するかのような改正が行われて、それが風物詩のようになっている。しかし、その１ミリ１ミリの変化では世界の変化について行けない。

　そんな危機感を抱き、私はまず東京で改革していこうと思い、都知事選に挑戦した。仲間を募って都議選にも挑戦した。しがらみのない、逆に言えばサポートしてくれる団体がない、そのような選挙であったが、一人一人の有権者は変えてくれよと、そして日本に東京に希望を抱かせてくれよと、そんな思いが街角に街中にあふれていた。

　そういう中にあって、私は日本津々浦々、北海道から沖縄まで事情が違う。だからこそ地方分権もしっかりと言葉だけでなく真剣にそれを改革していかなければならない。地方にあった改革をしていかなければならない。しかし全国知事会のほとんどは霞が関出身の方々で、むしろ中央集権を促進するかのような動きをとっている。

　今こそ、しがらみのない政治、しがらみのない改革を大胆に行っていかなければならない。今の状況は東アジア情勢、極めて厳しい。北朝鮮情勢がこういう中にあって政治空白があっていいのか。いいはずがない。しかしながら、すでに安倍総理は総理の専権事項として解散総選挙をうたっている。

　であるならば、ここは改革のチャンスだ。国民の皆様一人一人の声をしっかりと受け止めてしがらみのない政治、寛容な保守、改革の政治、希望の党が皆さんに希望を抱いてもらえるように変えるところは大胆に変えていく。守るべきはきめ細やかに守っていく。そんなメリハリのついた希望の党の政治、これから今日のチャーターメンバーの皆さんをはじめ、これからも多くの仲間が増えていくことでありましょう。

　どうぞ皆さんとともに希望を求めていきましょう。希望を手にしてまいりましょう。そして今こそ、日本が世界の片隅の一つの国だったね、と記憶にただ残るだけでなく、これからも世界をリードするそんな日本であり続けるために、希望の党にお力を賜りますように、よろしくお願い申し上げる。






http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/893.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 加計学園、新たな疑惑浮上…安倍首相と加計理事長を刑事告発の可能性（Business Journal）
加計学園、新たな疑惑浮上…安倍首相と加計理事長を刑事告発の可能性
http://biz-journal.jp/2017/09/post_20736.html
2017.09.27　文＝林克明／ジャーナリスト　Business Journal



「今治加計獣医学部問題を考える会」デモ出発の様子（右：山本太郎）

　9月23日、加計学園・岡山理科大学の獣医学部が建設されている愛媛県今治市で「加計隠し解散は許さない」という市民デモと集会が同日のうちに3回行われ、延べ400人が参加した。

　安倍晋三首相は9月25日に記者会見を行い、28日の臨時国会冒頭で解散する旨を発言した。10月10日公示・10月22日総選挙の投開票となる見込みだ。国家を私物化する安倍首相の「自己都合解散」「森友・加計隠し解散」という批判が巻き起こっている。

　こうした情勢を踏まえて、地元の「今治加計獣医学部問題を考える会」が呼び掛けて今回の企画を実行したが、東京からは18人がマイクロバスで前日の夜、今治に向けて出発。名古屋からも16人が早朝に出発するなど、県外からの参加もあった。

　森友学園・加計学園の問題などの追及も含め、野党は憲法53条に基づき臨時国会の開会を要求してきた。53条によると、いずれかの議院の総議員の4分の１以上の要求があれば内閣は国会を召集しなければならない。
　
　憲法に基づく要求を3カ月以上放置しながら、ようやく開会かと思えば冒頭に解散。まったくの自己都合で憲法も主権者も無視している。森友学園・加計学園を臨時国会で追及されれば、説明のしようがないところまで安倍首相は追い込まれているからだ。もはや疑惑でも疑獄でもなく「事件」と呼ぶべきだろう。



加計学園・獣医学部前でデモ

　9月23日午前10時すぎ、東京駅をマイクロバスで出発した19人が、岡山理科大学獣医学部建設地近くの公園駐車車に到着した。一方、名古屋を出発したグループは、渋滞に巻き込まれて到着が遅れるとの情報が入った。

　マイクロバスを降りて準備をしていると、乗用車に乗った地元の人たちが続々と駆け付けてきた。11時を過ぎると、山本太郎参議院議員がデモのために東京から駆けつけて、マイクを握った。「解散の目的はまったくわからない。加計学園問題から逃げるための解散ではないか。まったくありえない話」と指摘した。

　まもなく、「加計学園絶対」反対と書いたノボリや「安倍ヤメロ」と書かれたプラカード、「96億円　市民に使え！　加計に渡すな！」と印字したプラカードを掲げて、デモ隊は出発した。

　現地は今治の市街地から遠く離れた丘陵地帯。建物もなく人どおりもまれな緑の中を黄色・水色・赤の「安倍ヤメロ」プラカード、濃い青に黄色文字の「加計学園絶対反対」のノボリをはためかせながら、歩道を歩いて約600メートル先の獣医学部建設地のゲート前まで進んだ。



森友学園の木村真氏、加計学園の黒川氏が獣医学部前で合流

　ゲート前には、森友学園問題をいち早く指摘した大阪府豊中市の木村真市議会議員が大阪から駆けつけデモ隊と合流した。

「森友の問題も加計の問題も、かなりの証拠が出そろっている。灰色ではなく真っ黒でしょう。犯罪集団が、何かの間違えで権力の座についてしまった。この状態で解散とは、（安倍首相の）自分都合の解散としか思えない。

　これで自民党を勝たせたら有権者がナメられていることになる。あかんやろと思います。

　しかるべき人間にしかるべき責任を取らせるべき」（木村市議）

　このように、木村市議は疑惑隠し解散を厳しく批判した。次いで挨拶に立った「今治加計獣医学部問題を考える会」共同代表の黒川敦彦氏は、税金の使い道について述べた。

「今年3月に今治市議会は獣医学部建設のために96億円の補助を出すと決定したが、見積もりも内容も検討せずに決めてしまった。加計学園のためでなく、96億円を市民のために使え、子供たちのために使えと言いたい」

　安倍政権を揺るがす二大疑獄・森友事件と加計事件を追及する第一人者である2人が疑惑の現場で合流したのに加えて、山本太郎参議院議員が再び登壇して“ありえない解散”を糾弾した。

安倍首相、加計孝太郎理事長を刑事告発

　同じ9月23日の午後4時半からは、市役所前に集まり、そこから市内をデモ行進した。デモ解散地点の中央公民館で、第三部「今後どうする加計獣医学部　市民対話集会」が開催された。

　この集会でのポイントは、獣医学部建築費水増し疑惑だろう。施設費148億1587万円を面積3万2528平方メートルから算出すると坪単価は約150万円となり、通常の鉄骨造の建物の倍近くになる。

　これだけでも疑問だが、建築関係者からの内部告発の形で黒川氏は建物の設計図面を入手。それを専門家に見せると、「倉庫に毛が生えたような建物」「民間なら坪70万円」などという評価を得た。疑問に思った黒川氏はさらに調査を続け、E-statというインターネットで政府統計を閲覧できるサイトにたどり着いたという。

　この中にある「建築着工統計調査」に愛媛県の教育施設が7件あるうち、6件は加計学園のものだと確認できた。そこに加計学園側から提出された面積等のデータから割り出すと、坪単価は約88万1600円となる。



「いったい150万円という数字は何なんですか？　加計学園は、この建築着工統計調査に答えて数字を出し、いわば自白しているのです」と黒川氏は指摘した。

　さらに、黒川氏が愛媛県知事に情報公開請求したところ加計学園が県に提出した「建築工事届」が9月12日に公開された。すべての建物の面積が記載されており、金額はすべて墨塗りされている。

　しかし面積がわかるため、計算すると坪85万6000円。面積が前述のE-statと若干のずれがあるため坪単価にも違いがあるが、どちらも加計学園側が提出したものであり、坪単価は80万円台だと自分たちが書類を提出しているのだ。水増しを認めているも同然だ。

　こうしたことが国会で追及されたら、安倍首相も加計孝太郎理事長も返答のしようがない。だからこそ“加計隠し解散”に追い込まれたのだろう。

　これまでの経過を踏まえ、黒川氏は「今治市長を背任罪で、加計孝太郎理事長を補助金詐欺で、安倍晋三首相を詐欺のほう助で刑事告発します。1万人を目標に告発人を募り、しかるべき時期に告発状を提出したい」と“1万人告発”を全国的に呼びかけた。近くインターネット上で申込フォームを明らかにするという。

　この1万人告発運動は、加計事件を追及する黒川氏と、森友事件を追及する木村氏の2人が呼びかけ人となる。まさに「もり・かけ連合軍」といえよう。

（文＝林克明／ジャーナリスト）







http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/894.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 小池百合子が狙っているのは細川政権のバージョンアップだー（天木直人氏）　
小池百合子が狙っているのは細川政権のバージョンアップだー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sq7bkg
27th Sep 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


文字通り、今度の衆院選は９月２５日の小池百合子の参戦によって一変した。

　それは彼女が「希望の党」の代表を宣言したからだけではない。

　一番の衝撃は、安倍自民党政権に対抗すると明言し、

しかも全国の選挙区に候補者を立てて過半数を取るとまで言ったからである。

　左翼のお株を奪って改憲を封じ込め、原発反対、消費税増税延期を

言い出したからである。

　私は繰り返し書いてきた。

　１０月１０日の公示日の前までにあらゆる動きが加速し、

その結果で今度の選挙の帰趨は決まると。

　そして、選挙の結果がどうであれ、本格的な政局は今度の選挙後にやってくると。

　はたして、小池百合子の狙いはどこにあるのか。

　彼女が語っている事は、ひとことでいえば、非自民・非共産だ。

　そして、この言葉こそ、１９９３年にできた、

自民党を下野させた細川連立政権を表す言葉なのだ。

　しかし、小池氏が狙うのは単なる細川政権の復活ではない。

　あの時は、細川氏のひ弱さと、小沢一郎の強引さが災いして、短命に終わった。

　政権交代しか念頭にない小沢一郎だから失敗に終わった。

　しかし、小池百合子は違う。

　何よりも、日本をとりまく内外の情勢は待ったなしだ。

　共産党を除いたすべての政党、

つまり安倍なきあとの自民党まで巻き込んだ挙国一致内閣にまで発展する

可能性さえある。

　そんな小池新党がどうしても勝てない相手がある。

　それが憲法９条を国是とすることを掲げるもう一つの新党である、

新党憲法９条である。

　小池百合子の最大の弱点は憲法９条である。

　憲法９条の大切さを知り、憲法９条の精神に沿った政治を行うとき、

小池新党は最強になり、その精神に逆らう真似をしたとたん、

小池新党はただの野合に終ることになる。

　新党憲法９条が小池新党の最善の連立相手となるか、

最強の政敵となるか、それは小池新党次第である。




http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/895.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 安倍首相が『NEWS23』で森友・加計問題を追及され醜態！ 音声データを突きつけられ、「籠池氏は詐欺」「加戸さんの証言を
　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　『ニュース23』に出演する安倍首相


安倍首相が『NEWS23』で森友・加計問題を追及され醜態！ 音声データを突きつけられ、「籠池氏は詐欺」「加戸さんの証言を報じろ」と支離滅裂
http://lite-ra.com/2017/09/post-3477.html
2017.09.27　安倍が『23』で森友加計追及され醜態　リテラ


　25日の記者会見で「国難突破解散」なる身勝手極まりない宣言をした安倍首相。その内容のウソと詭弁は本サイトで詳しく検証したが、その夜、安倍首相はNHK『ニュースウオッチ9』、テレビ朝日『報道ステーション』、TBS『NEWS23』をはしご生出演。国民の疑問にはまったく答えず、大義なき解散を正当化、保身の弁に終始した。

　だいたい、この男がテレビで何を語るかは最初から予想できたことだ。NHKでもテレ朝でも、当然、キャスターらから「なぜこのタイミングで解散なのか」「森友・加計学園疑惑隠しではないのか」という質問が飛んだが、安倍首相は「国民に信を問うことは過半数を失うリスクを背負うこと」「国会で何度も説明してきた。私も妻もまったく関与していない」などと同じ話を繰り返し、いつもの強弁で煙に巻いたのだ。

　北朝鮮への対応についても、たとえば『報ステ』では小川彩佳アナウンサーから「先日の国連での総理の演説を聞いていましても、対話ではなく圧力ですとか、トランプ大統領と歩調も口調もひとつにするような言葉が相次ぎました。逆に危機を煽ってしまうのではないか、危機を招いてしまうのではないかという不安を覚える方も多いと思いますが」と突っ込まれた。だが、安倍首相は、憮然とした表情で「あの、危機をつくっているのは北朝鮮です。ミサイルを発射しているのも核実験をしているのも国際社会の要請に反しているのもですね、北朝鮮です」と被せ、そのあとも長々と演説し始める始末だった。

　国民の批判にまったく耳を傾けず、自分の言いたいことだけ言う。そんな安倍首相を見て「またか」と思った視聴者も多かっただろう。しかし、そんななかで、健闘したのが『NEWS23』だった。

　周知の通り、安倍首相は森友・加計問題について「国会で何度も丁寧に説明してきた」と各番組で強弁していたが、国会閉会後にも新たな証拠がいくつも出てきている。なかでも決定的なのが、籠池泰典理事長（当時）側と財務省側との交渉を記録した音声データだろう。官邸も財務省もこの音声データについて、いまだまともに説明していない。

　そして、『23』では、スタジオに登場した安倍首相に、この音声データを聞かせたのだ。そこには、疑惑の8億円値引き疑惑について、籠池理事長が「ぐーんと下げていかなあかんよ」と求めたのに対し、財務省担当者が「理事長のおっしゃるゼロに近い金額まで、私ができるだけ努力する作業をいまやってます」と応答する具体的な価格交渉が収められていた。これは、財務省の佐川宣寿理財局長（当時）の国会での「価格につきましてこちらから提示したこともございませんし、先方からいくらで買いたいといった希望があったこともございません」という答弁とも完全に矛盾する決定的証拠だ。

　ところが、この決定的証拠を突きつけられた安倍首相は、こう繰り返して無茶苦茶な逃げ切りをはかった。

「籠池理事長はですね、まさに詐欺で逮捕され、起訴されました」
「逮捕され、詐欺でですね、そして、起訴された人物」
「まさに籠池氏は逮捕され、奥さんもですね逮捕され、詐欺罪で、起訴されました」

■森友問題について何を訊かれても、「籠池氏は詐欺で逮捕された」の一点張り

　つまり、安倍首相は“籠池前理事長らが逮捕・起訴されたのだから森友問題は決着がついた”というふうにまくしたてたのである。だが、ちょっと待ってほしい。籠池前理事長が逮捕、起訴されたのは補助金の不正受給疑惑であり、国有地が不可解にタダ同然で払い下げられたという森友問題の疑惑の本質とはまったく無関係だ。にもかかわらず、安倍首相は生出演中なんども「詐欺で逮捕された」と繰り返し、“詐欺師”“悪人”だと印象付けた。籠前理事長側にすべての罪をかぶせようとしたのである。

　一国の首相が公共の電波を使ってこんなことをして、許されるのか。しかも安倍首相は、籠池理事長に対しては散々「詐欺で逮捕された人物」と繰り返しておきながら、森友問題のカウンターパートで、大阪地検特捜部が背任容疑で捜査をしている近畿財務局側、そして虚偽答弁が決定的になった佐川前理財局長については、一切言及しなかった。

　星浩キャスターは、佐川前理財局長が虚偽答弁のあと国税庁長官に栄転したが、就任後数カ月を経た現在にいたるまで一度も記者会見を行っていないことを指摘したうえで、安倍首相にこう問いかけた。

「佐川さんが、国会答弁のあと今年の7月に国税庁長官に栄転されてですね、その後3カ月が経とうとしていますが、一回も記者会見がないんですね。通常、国税庁長官は、就任直後に記者会見をして、こういう方針で徴税にあたりますというのを明確にお話しされるんですけど。
　私はそれはやはり国税庁長官としての職務怠慢ではないかと思うんですね。これもぜひ、森友問題を含めて、佐川国税庁長官は安倍首相の部下ですから、やはり『記者会見ぐらいやれ』という指導をしていただけないでしょうか」

　星キャスターのこの問いかけを凍りついた顔で聞いていた安倍首相は、「記者会見については、いわば本人、国税庁、財務省で適切に判断するんだろうと思います」と述べるにとどめ、続けて「この（答弁と交渉記録音声との）食い違い等についてはですね、まさに籠池氏は逮捕され、奥さんもですね逮捕され、詐欺罪で、起訴されました」と、またもや“籠池＝詐欺師”の構図を刷り込ませるように話をすり替えたのである。

　さらに駒田健吾アナから「昭恵夫人の会見については行う予定はないのでしょうか」と聞かれても、やはり「私自身、国会でも何回にもわたって答弁していますから、その必要はない」と強弁し、「よく『籠池さんは国会で証言したじゃないか』（と言われる）。しかし、籠池さん自体は、詐欺罪で、刑事被告人になったわけでありますし、いまの段階でですね、私たちはしっかりと、少なくとも私は何回も説明をさしていただいていると」などと繰り返した。

　もう一度言うが、籠池前理事長の逮捕は補助金の不正受給の話であり、疑惑の本丸である国有地売却問題とは別の問題である。

■加計理事長の会見を求められたのに、「加戸さんの証言を報じろ」

『23』では加計問題についても食い下がった。対する安倍首相は明らかに苛立ったように質問をさえぎって、「国家戦略特区ワーキンググループの八田（達夫）さんや原（英史）さんは『プロセスに一点の曇りもない』と証言した」「加戸守行前愛媛県知事も『行政が歪められたのではなく歪められた行政が正された』と明確に説明している」、さらには「そういう証言も報じていただかないと」などと例のネトウヨが得意とする“報道しない自由”の話にすり替えた。

　しかも加計孝太郎理事長に会見をするよう働きかけないのかと問われたのに対しても、こう答えた。

「加計さんの会見が必要というなら、加戸さんが誠実に証言しているのだから、報じていただきたい」

　加計氏の説明を訊きたいと言っているのに、なぜ加戸氏の証言の話になるのか。安倍首相のネトウヨ脳は重々承知だが、一国の総理大臣が公共の電波でネトウヨと同じことをがなりたてるのだから、頭がクラクラしてくる。

　本サイトでは何度も指摘してきたことだが、念のため言っておこう。加計問題の本質は、加計学園の獣医学部新設が認められたプロセスに不正や恣意性があったかどうかを検証することにある。そして、八田氏や原氏はプロセスの透明性をアピールするが、実際には、2016年6月、国家戦略特区WGが愛媛県と今治市からヒアリングをおこなった際、加計学園の幹部3名が同席していたにもかかわらず、政府が公開し、「透明性」の根拠とした議事要旨には、そのことが伏せられていた。さらに、発言内容を一部削除することで、発言主旨を真逆に書き換えるという議事録の改竄まで行われていたことも明らかになっている。

　また、与党参考人として答弁した加戸氏も、本人が「（安倍首相の）応援団の一員」と自認していたように、前愛媛県知事として加計学園側にくっついて、政府に陳情していたにすぎない。しかも、これまで10回以上も認められてこなかった加計学園の今治獣医学部新設がトントン拍子に進んだのは第二次安倍政権以降のことだが、加戸氏が知事を務めたのは2010年まで。ようは、安倍政権での特区指定の行政プロセスに、加戸氏はまったくタッチする機会もなければ、その内実を知る立場でもない。

　しかも、加戸氏は閉会中審査で口を滑らし、「有識者会議の判断と、内閣府のあるいは虎の威を借りるような狐の発言を用いてでも強行突破していただいたことは、私は大変よろこんで今日にいたっています」と、狐＝内閣府が虎＝安倍首相の威を借りて獣医学部設置を突破したといような、不正をほのめかす発言までしている。ようするに、安倍首相が『23』で主張した“八田氏、原氏、加戸氏の発言がすべてを物語っている”との話はとんだデタラメであり、国民を欺く詐術にすぎないのだ。まったくどちらが「詐欺師」なのか。

■安倍首相の「深く反省」はやっぱり嘘！詭弁と開き直りのオンパレード

　これだけでも安倍首相の「丁寧に説明する」「深く反省」などの言葉がただのポーズだったことは明らかだが、この男がまったく反省していないことが明らかになったのはこの場面だろう。「李下に冠を正さず」を繰り返す安倍首相に対し、星氏がこう問いかけた。

「李下に冠を正さずと言うのであれば、政府に許認可を求める立場のトップである加計孝太郎理事長と、安倍総理は許認可をする政府のトップですよ。それが第二次安倍政権になって15回も会食やゴルフをするのは適切なのか。それこそ、李下に冠を正さずではないか。そこに反省はないですか」

　すると、安倍首相は例の勝ち誇ったような薄ら笑いを浮かべてながら、こう言い放ったのだ。

「他方ですね、私、総理大臣ですから。たとえば、経済界の人たちは、すべてなんらかのかたちで許認可に関わりがあります。それが全部ダメだと言ったらですね、私は誰とも付き合えなくなる、わけでありまして」

　反省のかけらもないとんでもない開き直りだが、この安倍首相の詭弁に星氏はすかさず切り返した。

「経団連の会長とかですね、同友会の代表幹事とか、これは役職、ひとつの組織の代表ですから、そういう方々と大いに議論してやればいいと思います。（一方、加計学園は）ひとつの特定の業者、特定の会社なんですよ。それも、許認可を求めている人と許認可をする立場。これは今回の特区に限らず、大学設置審議会も政府の一部ですよね」

　ようするに、安倍首相は、許認可を求める側とする側という立場の癒着を指摘され、詭弁でかわそうとしたが、その詭弁を瞬時に見抜かれ、生放送で大恥をさらしたわけである。安倍首相は目をキョロキョロさせて、こんな苦しい言い訳をするのがやっとだった。

「いわば彼（加計氏）とは、40年来の友人ではありますが、なぜ友人であり続けることができたかと言えばですね、できたかたと言えば、まあ、彼はたしかにですね、いろんな学部をつくっています。でもその学部ごとに、一度もですね、私にその学部の説明をしたり、依頼されることはありませんでした。友人というのはですね、お互いに相手の地位を利用するということをした瞬間にですね、これは友人ではなくなるんだろうと。そういうことがなかったからこそ、私はこの40年間友人であり続けることができたと、こう思っています」

　バカも休み休み言え。「お互いの地位を利用した瞬間に友だちじゃなくなる」なんて、そんな見え透いた美辞で国民が納得するとでも思ったのか。なら聞くが、2014年、加計学園が運営する千葉科学大学の開学10周年記念式典に参加し、壇上で「30年来の友人である私と加計さんはまさに腹心の友」と祝辞を述べたのはどこの誰なのか。もし、安倍氏が政治家でなかったら、加計理事長はわざわざ記念式典に呼んだだろうか。そんなはずがないだろう。笑わせてくれる。

■萩生田光一が「公平中立」を盾に、テレビ局に恫喝文書を送りつけ圧力

　このように、25日のニュース番組行脚では、露骨な印象操作に終始して、国民の疑問に対して「丁寧な説明」などと一切する気がないことを見せつけた安倍首相。そのなかで『NEWS23』は唯一、安倍首相に一太刀浴びせたかたちだ。ちなみにいま、ネトウヨたちは、『23』で星氏のイヤホンからディレクターの指示の音声が漏れていたことを、なにか鬼の首をとったかのように騒いでいるが、だからなんなのか？としか言いようがない。時間が限られている生放送で、だらだらと自分のPRだけやろうとした安倍首相に対し、番組側が少しでも国民が注目する部分に話をもっていこうと努力するのは当たり前だろう。

　ただ、『23』での安倍首相のイラついた態度を見ていて、不安がよぎったのは、またぞろ安倍首相が選挙を盾に、テレビ局への圧力を強めていくのではないかということだ。実際、一昨日の生出演でも安倍首相は、加計問題をめぐる前述の八田氏や原氏、加戸氏の国会での発言について、「そういう証言もですね、しっかりとですね、報道していただいて」「加戸知事がせっかく誠意をもって国会で証言してるんですから、その証言についてもですね、誠意をもってですね、報道の立場として報道もしていただきたい」などと、露骨に報道への文句をぶちまけていた。あきらかに、政治権力をチラつかせた放送局への恫喝・介入としか言いようがないだろう。

　なにより周知の通り、安倍政権には2014年末の解散総選挙の際の“前科”がある。『NEWS23』がアベノミクスについて否定的な街頭インタビューを報じたことに対し、安倍首相は「厳しい意見を意図的に選んでいる」と陰謀論まがいの主張をまくしたててブチ切れ。放送から2日後に、在京キー局に向けて萩生田光一・自民党筆副頭幹事長の名前で〈選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願い〉なる恫喝文書を送りつけた件だ。今回も、「公平中立」をタテに「森友・加計問題に触れるな」などと言い出すのではないか。

　また、“自民VS小池新党の全面対決”という構図で、自民党と小池新党偏重報道が展開されるのではないかという危惧もある。夏の都議選報道では、テレビ朝日で〈自民と都民ファは同等程度。その他の党は、若干少なくてもいいが、7党については、差は少なくとも2：1以内にする〉という通達が出されたことを本サイトでは報じたが、実際、テレ朝以外の各局でも「自民、都民ファ、その他全部で2：2：1ぐらいの比率」で、自民と都民ファの偏重報道が展開されていた。

　このまま10月10日の公示日を迎え、選挙期間に突入するとテレビ報道が萎縮するのは目に見えている。マスコミは、今回の解散が森友・加計疑惑つぶしが目的であり、安倍首相が掲げたまやかしの“争点”になんの大義もないことを肝に銘じる必要がある。そして、政治権力による報道圧力に警戒し、決して屈さず、徹底して批判し続けなければならない。

（編集部）


安倍首相“解散”の理由語る、もりかけ問題を聞く　20170925　NEWS23

安倍首相“解散”の理由語る、もりかけ問題を聞く201... 投稿者 gomizeromirai





































http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/896.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 希望の党・小池は、何をリセットしたいのだろう　
希望の党・小池は、何をリセットしたいのだろう
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/06395b85555725a079670083aeba918a
2017年09月27日　のんきに介護


リセットしたいと思うのは、

何かを失敗した時だ。

豊洲は、

リセットすると言って課題が中途半端になっている。

オリンピックもリセットしたいよな。

森友・加計学園問題も

安倍のためにリセットしてやりたいよな。

しかし、

リセットが確かに実現されるには、

きちんと

原因が究明されなきゃ。

それと再発防止策を明瞭にすること。


関連記事
希望の党・設立会見　「日本をリセットする」「しがらみのない政治」小池百合子氏が希望の党設立宣言　
http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/893.html





http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/898.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 小池知事が代表「希望の党」 結党会見に国会議員14人参加（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　結党会見を行った小池都知事（Ｃ）日刊ゲンダイ


小池知事が代表「希望の党」 結党会見に国会議員14人参加
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/214426
2017年9月27日　日刊ゲンダイ


　小池都知事が代表に就任した新党「希望の党」が２７日午前、都内のホテルで結党の記者会見を開いた。小池知事は「しがらみのない政治、大胆な改革を築く。日本をリセットするために党を立ち上げる」と宣言。「寛容な改革保守政党」「情報公開」「ワイズスペンディング」などの綱領を発表した。

　会見には衆院から若狭勝氏、細野豪志氏、松原仁氏ら１１人、参院から中山恭子氏、行田邦子氏、松沢成文氏の３人の合計１４人の国会議員が出席した。直前に配布された席次表にあった民進党衆院議員の柿沢未途氏は欠席した。小池代表以外の役職は白紙だという。

　小池知事本人が国政に転身するのかどうかが注目されているが、「衆院選に出る意思はあるのか」との質問に「今は都政に集中する」と答えたものの、「国政へ復帰するのか」という質問には、「今は、この選挙で１人でも多く当選するために頑張っていきたい」と含みを持たせた。

　会見は午後に都議会があることから午前９時半から開かれ、ＮＨＫ、ＴＢＳ、フジ、テレ朝が一斉に生中継した。


「希望の党」結成会見　“しがらみ、リセット”連呼(17/09/27)














http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/899.html

[経世済民123] 年金未払いに注意！　届け出が必要な「加給年金」「振替加算」とは（女性セブン）
年金未払いに注意！　届け出が必要な「加給年金」「振替加算」とは
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170927-00000004-moneypost-bus_all
女性セブン2017年10月5日号


　9月13日、約10万人の年金受給者に、本来支払うべき年金およそ600億円が、「事務的なミス」によって払われていなかったことが発覚した。未払い金額は年金制度が始まって以来、史上最大規模だ。今回、未払いがわかったのは、聞き慣れない「振替加算」という“特別な年金”だった。

　現役のサラリーマンならば、妻が専業主婦だったり、子供がいたりすると、会社から『扶養手当』を受け取る。引退して急にそれがなくなると教育費など家計に困る人も出てくるため、扶養手当の代わりに、国から年金に上乗せして受け取れるのが『加給年金』や『振替加算』と呼ばれる特殊な年金なのだ。社会保険労務士の北村庄吾氏が語る。

「加給年金も振替加算も自動的に受け取れるものではありません。自分から届け出をすることが必要です」

　過去に20年以上、サラリーマンをやってきた夫が65才になったとき、65才より年下の妻や、高校を卒業していない子供がいる場合、1人につき年間22万2300円が、夫の年金に上乗せされるのが「加給年金」の仕組みだ。

　さらに、妻が83才以下であれば、「特別加算」が年間3万3100～16万5500円支払われる。金額は妻が生まれた年齢によって変わり、若いほど金額が大きい。

　妻1人いるだけで最大、年間約40万円を受け取ることになる。

「簡単に言えば、加給年金は夫が65才になってから、妻が65才になるまでもらえます。つまり、この制度は夫と妻の年齢が離れていればいるほど、受け取り期間が長くなり、得する制度なんです」（北村氏）

　加給年金を受け取るには、初めて年金を請求する際に配偶者がいる旨を年金事務所に申請しなければならない。その際には戸籍謄本、世帯全員の住民票の写し、収入証明書などが必要だ。

■年上妻ほどおいしい「振替加算」

　一方、振替加算は妻の年金に直接上乗せされるものだ。妻が65才以上になると、加給年金が打ち切られ、振替加算に切り替わる。

　年下夫を持つ妻は、最初から振替加算を受け取ることになる。しかし、夫が年金支給を受けていない場合は受け取ることができないので注意が必要だ。

「受け取れる金額は生まれた年によって変わり、年齢が若い世代ほど少なくなっています」（北村氏）

　振替加算も年金事務所に行き、加給年金の支給を受ける時と同じように届け出しなければならない。忘れていたら、5年前までさかのぼって受け取ることができる。

■妻の勤務「20年以上」or「19年以下」で明暗

　加給年金も振替加算も、夫が厚生年金に20年以上加入し、妻の厚生年金加入期間が19年以下であることが条件。

　共働きの家庭の場合、妻が厚生年金にどれだけ加入しているかによって、もらえる金額が違ってくる。

「妻が厚生年金に19年加入した場合と、20年加入した場合では、年金額の違いは年間2万円程度ですので、65才から90才まで年金を受け取った場合は約70万円プラス。加給年金は最大で年間40万円受け取れるので、こちらの方が断然お得です。2才以上年が離れているのであれば、厚生年金の加入は19年以下にした方がよいでしょう」（北村氏）

　己を知り、年金制度を知れば、老後危うからず、なのだ。



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/777.html

[政治・選挙・ＮＨＫ232] 民進 前原代表 「希望の党」に事実上 合流したい意向　


民進 前原代表 「希望の党」に事実上 合流したい意向
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170927/k10011158411000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_002
9月27日 18時46分　ＮＨＫ


民進党の前原代表が、衆議院選挙の候補者について、希望者は全員、東京都の小池知事が代表を務める新党から立候補させ、事実上、合流したいという意向を示していることがわかりました。ただ、こうした前原氏の意向には党内の一部に異論があるのに加え、小池氏が党どうしの合流には否定的な考えを示していることから、今後、調整が行われる見通しです。

民進党の前原代表は、２６日の党の会合で、衆議院選挙に向けた野党連携の在り方について、「時間の猶予をもって検討する事柄ではなく、そう遠くない時期に判断したい」と述べ、近く、党の方針を決定する意向を示しています。

こうした中、前原氏は２７日午後、党所属の複数の議員と会談しました。関係者によりますと、この中で、前原氏は、衆議院選挙の候補者について、希望者は全員、東京都の小池知事が代表を務める新党から立候補させ、事実上、合流したいという意向を示したということです。

そのうえで、前原氏は、２８日の党の両院議員総会で提案したいという考えを示したということです。

ただ、こうした前原氏の意向には、党内の一部に異論があるのに加え、小池氏が党どうしの合流には否定的な考えを示していることから、今後、調整が行われる見通しです。

若狭衆院議員「現状のままで民進との連携ない」

「希望の党」の若狭勝衆議院議員は、国会内で記者団に対し、民進党との連携について、「現在どういう話になっているのか、コメントは差し控えたいが、少なくとも民進党が、現状の枠組みのままで、選挙協力の形で連携することは考えていない」と述べました。

そのうえで若狭氏は、「民進党の枠組みが全く変わり、民進党ではなくなるという点と希望の党の政策を本当に受け入れて、一致しているという点の２つの条件が重ならなければ、選挙のために連携するのは矛盾する」と述べました。






















http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/900.html

[政治・選挙・ＮＨＫ233] 「民進党」が「希望の党」に合流で最終調整　民進党議員「安倍政権を倒すためという一点で合流、異論は出ないだろう」
「民進党」が「希望の党」に合流で最終調整
動画→https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20170927-00000045-nnn-pol
9/27(水) 15:46配信　ＮＮＮ




　衆議院選挙に向けて大きな動き。民進党と希望の党が事実上の合流に向けて最終調整に入っていることが分かった。

　総選挙で与党に対抗して政権交代を目指すため、民進党と希望の党が合流する方向となった。民進党の前原代表と希望の党の小池代表は２６日夜、極秘に会談し両党が合流する可能性について協議した。その結果、両党は事実上、合流する方向で最終調整に入った。関係者によると、小池代表が党のトップに就任する方向だという。またその場合、小池代表が都知事を辞任して自ら衆議院選挙に出馬するとの見方が出ている。

　一方、小池代表は党と党の合併には否定的で合流に向けて具体的にどのような方法をとるのか、また、どういう政策を掲げるのかなど詰めの調整が続いている。

　政策面では消費税率の引き上げの是非や憲法改正の考え方などについて両党の主張には溝がある。また民進党内に小池代表の政治手法を懸念する声もある。しかし、ある民進党議員は「安倍政権を倒すためという一点で合流にさほど異論は出ないだろう」と話している。

























http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/102.html

[経世済民123] 8月の国債売買高は回復 --- 久保田 博幸　
8月の国債売買高は回復 --- 久保田 博幸
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170927-00010005-agora-bus_all
9/27(水) 16:20配信　アゴラ


9月20日に発表された8月の公社債投資家別売買高によると海外投資家が3兆円近くの買い越しとなり、都銀、生保、投資信託なども小幅買い越しとなっていた。ただし、都銀の買い越しは675億円に止まった。同時に発表された国債の投資家別売買高をみると中期と超長期は買い越しとなっていたが、長期ゾーンは売り越しとなっていた。

海外投資家の買い越し額は7月が7394億円、6月が7993億円と1兆円を割り込んでいたが、8月は大きく切り返した格好となった。中期を2兆円近く買い越し、長期も1兆円近い買い越しとなっていた。

公社債投資家別売買状況の下記データは、全体の数字と短期債の数字となっているため、短期債を除く債券のデータについて全体から短期債を引いた。ここには国債入札で購入した分や日銀の国債買入分は入っていない。

公社債投資家別差し引き売買高
注意、マイナスが買い越し
単位・億円
（）内は国債の投資家別売買高の超長期・長期・中期別

都市銀行　-675（-3879、7699、-6037）
地方銀行　7127（586、4949、-59）
信託銀行　1974（-712、16、1739）
農林系金融機関　207（-142、205、-39）
第二地銀協加盟行　1832（599、1216、10）
信用金庫　6091（2187、3109、0）
その他金融機関　1230（453、383、471）
生保・損保　-1193（-1196、435、-11）
投資信託　-588（-407、322、-100）
官公庁共済組合　107（55、74、73）
事業法人　-867（27、84、10）
その他法人　-382（139、-53、4）
外国人　-29837（-546、-9377、-19211）
個人　207（0、23、4）
その他　28159（5697、9978、15495）
債券ディーラー　-740（-110、-243、-292）

7月の全体の国債の売買高は174兆円程度と6月の212兆円程度から落ち込んでいたが、8月は195兆円となり、売買高は6月の水準には及ばなかったが増加した。

7月は中期ゾーンの売買高が大きく落ち込んでいたが、こちらも回復し、7月の35兆円程度から8月は51兆円程度に回復した。7月の中期ゾーンの売買高を大きく減らしていたディーラーも中期ゾーンの売買高は7月の21兆円程度から33兆円程度に回復させた。ちなみに7月の債券ディーラーによる中期ゾーンの売買高も2004年4月以降、最低水準となっていた。

7月に証券会社などの債券ディーリングでは、顧客向けのポジションを保有してのディーリングなどを極力縮小させ、日銀の買入に向けた国債入札の応札に止めていたのではないかとみられる。しかし、8月の数字を見る限り、これは一時的な現象とも思える。ただし、8月は米債が買われていたことなどから、円債も買い進まれ相場環境が良かったことも売買高の回復に繋がっていた。9月に入り、長期金利は再び上昇しつつあり、環境が変わってきていることで、売買高を維持できているのかも注意したい。


編集部より：この記事は、久保田博幸氏のブログ「牛さん熊さんブログ」2017年9月23日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちら（http://bullbear.exblog.jp/）をご覧ください。

久保田 博幸



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/779.html

[経世済民123] 貯金も家もあるのに老後不安が払拭できない人たちの事情（ダイヤモンド・オンライン）
お金がどんなにたくさんあっても、将来のことを考えると、あなたは不安を感じているか？（写真はイメージです）


貯金も家もあるのに老後不安が払拭できない人たちの事情
http://diamond.jp/articles/-/141369
2017.9.27　吹田朝子：（社）円流塾代表理事、STコンサルティング（有）代表取締役社長 　ダイヤモンド・オンライン


貯金も家もあるのに老後に不安を感じている人は枚挙にいとまがない。そんな人たちに限ってお金に執着しており、「他人との比較」から生まれる損得勘定が知らぬ間に身についている。その損得勘定のためにお金だけでなく、対人関係にも良くないことが起こっている。そこで、今回はお金や不動産で何億円も持っている人、節約で2000万円以上貯めた人、それぞれの不安事例を紹介しながら、その人がどんな行動をすればいいのかについて、ＦＰの吹田朝子氏がアドバイスする。

【お金しか信じるものがない独身Ａさんの例】

「私、老後までやっていけるでしょうか？」

　正面からは目を合わせず、恥ずかしそうに相談してきた女性Ａさんは50代半ば。ブランド品は身に着けず、質素倹約を絵に描いたような婦人だ。

「よくある相談かな」と思いきや、話を伺うと、どうやらかなりの資産があるようだ。Ａさんの状況および不安の要素は以下の通りだ。


＜Ａさん：猫と暮らす独身女性（54歳）＞
資産・家計の状況
・会社員として仕事一筋。おしゃれなどに興味はなく、交流も少なく、無駄遣いはしない。
・親に勧められて自身のマンションのほか不動産を保有。合わせて計2億円相当。
・現預金も数ヵ所に分散しているのを合わせると約9000万円になる。

不安の要素
・結婚については今まで良い縁がなく、これからもずっと一人だろう。あと10年で定年を迎えるが、これからの自分の医療や介護にかかるお金を考えると、まだまだ足りないと思っている。
・唯一の癒しである猫も、自分がそばに居られなくなった時のことを考えて、信頼できる人に猫の世話をしてもらうために、お金はしっかりと残したいと考えている。ちなみにペット生活費として500万円相当の生命保険に入っている（死亡時の受取人は兄弟）。



　ここで、Ａさんの資産状況と不安の要素に違和感を抱いた人も多いのではないだろうか？そもそもＡさんは、これだけの資産があるにもかかわらず、なぜ、そんなに不安で不安で仕方がないのだろうか？

　普段のＡさんの生活を伺ってみた。仕事の昼休みは自宅で作った弁当を持参し、自分のデスク（机）で黙々と食べる。仕事は責任をもって最後まで見届ける性格のため、残業も多く、遊んで帰ることは少ない。休日は猫と戯れ、平日用の常備菜作りに励むため、月にかかる食費や交際費も非常に少ない。交際については、以前、自分のマンションを当てにされて不快感を抱いた経験を持ち、対人関係には不信感があるようだ。猫のことを話す時以外は、楽しそうな表情があまり見られないのがとても気になる。

資産があっても
なぜ不安なのか？

　このようにＡさんが無駄遣いをせず、資産がかなりあっても、いまだに不安を払拭できない大きな原因として、以下の3点が考えられる。


（1）悩みを相談できる友達がいない
（2）「近づいてくる人はお金目当てではないか？」と疑ってかかるようになり、人に対する不信感がある
（3）自分に万一のことが起こった場合、お金に頼るしかないと思っている



　過去の交際で、マンションを当てにされた不快な経験から人間不信に陥ったＡさんの不安を増長させているのが、自身のケガの多さにあるのではないか。

　事実、階段で転んだり、自転車をよけきれなかったりといったケガが多く、治療のためにかかる通院の費用やタクシー代はかなりかかっているという。自宅と職場の往復のような生活が中心になっていると、どうしても行動範囲が狭くなる。そのため、運動不足で筋力が衰え、姿勢も悪くなって、ケガをしやすくなっているのだろう。

　だから万一の病気やケガが起こった時、かかる医療費や介護付き有料老人ホームの利用、暮らしているペットの生活費等を考えると、「自分のお金や資産ではまだまだ足りない」と嘆いているのである。

孤独・人間不信によるお金依存から
脱却するにはどうすればいいか？

　実は、Ａさんは、現状のままでは、経済的にいつまでたっても解決しないだけでなく、メンタルでも大きな損失を被りかねない。

　筆者の相談経験から分析すると、Ａさんのような人は警戒心がある一方で、意外にも世間に疎く、身近に相談できる友達もいない。そのため、巧妙な詐欺的なものにひっかかりやすい傾向がある。もし、Ａさんがこのまま歳を重ねていくと、まさに格好のターゲットになってしまうだろう。

　彼女が持つべきものは「お金」ではなく、「友達」や「健康」が先なのである。人との信頼関係が生まれ健康的になることで、「お金への依存」から解放され、それが不安を払拭するのに役立つといえる。

　例えば、以下のこんな行動を取り入れてみてはどうだろうか。


（1）飼い猫をきっかけに、友達付き合いを徐々に増やす
（2）不動産が好きなら不動産の手入れやガーデニングなど、毎日に楽しみを作る


　特に猫仲間と親睦を深めれば、自然と行動範囲も広がり、楽しみや生きがいも生まれ健康的になるだろう。そして何より大切なのは、本音で話せる信頼関係を作ること。そうすれば、親しい人と相談ができるようになる。特にお金の相談で振り込め詐欺のような話があった時は情報を共有し合うことで結果的に詐欺の予防にもつながり、万一、病気やケガ等で入院することになった時に猫の世話をお願いすることができるだろう。たとえこうした交流で手元のお金が減ったとしても、人生で大切な宝が身近にあることに気づけたほうが幸せを味わえるに違いない。

【節約で自分を認めてほしい主婦Ｂさんの例】

　次にファミリーのケースを紹介しよう。

「私、節約で2300万円以上、家計を浮かせたんです！」

　ものすごく強い“頑張った”感を漂わせて入ってきたＢさんは50代。Ｂさんもまた、家計面では優等生だった。ところがよくよく話を伺うと、これまた大きな出費と不安のスパイラルに陥っていたのである。


＜Ｂさん：節約命で過ごしてきた主婦（50代）＞
家庭・家計の状況
・会社員の夫（55歳）と娘一人（20歳）の3人家族。娘の出産を機に、専業主婦になったＢさん（53歳）
・相談の始まりは5年前（結婚15年目）。当初年収600万円→5年後の年収は680万円、１ヵ月の生活費は約38万円（うち住宅ローンは13万円）
・毎日節約に励み、結婚20年で預貯金は約2300万円まで貯めたというが…。


　夫の給料はさほど高くないため、Ｂさんは、節約で家計をやりくりする術を身につけた。節約して預貯金を増やそうと、普段から美容院にも行かず、前髪を自分で切り、洋服もフリマか安い通販を利用している。住宅ローンも抱えていたため、クルマを手放したほか、生命保険は掛け捨ての安いものに見直した。通信費も格安スマホへ変更して不要なオプションを早めに外すなど徹底した。その結果、結婚20年で約2300万円を貯めることができたというから、家計面では非常に優秀だ。

節約生活で犠牲にして
しまったものとは？

　しかし、「それは優秀ですね」と伝えた矢先に、Ｂさんの中で蓋をしていた胸のうちが堰を切ったように涙とともに溢れ出てきた。

　実は、娘が都立高校に入学したものの、1年の時に登校拒否になった。せめて高校までは教育を受けさせたいと思い、不登校専門の高校に3年間通わせたのである。その学費は、通常の都立高校の約2倍もしたという。それでもなんとか娘は高校卒業し、無事に就職できたと思いきや、今度は職場で上司のパワハラに遭い、退職した。心身ともに傷ついた娘は経済的自立心を失いかけているという。

　その間、夫は相談にほとんど乗ってくれず、昔のママ友とも疎遠になってしまったとのことだ。その原因は、2つある。1つはＢさんが毎日節約中心のことばかりを考え、夫との会話があまりなかったことにある。夕食もコスパ主義で、楽しむ余裕は二の次だったらしい。これでは家族の団らんで育める家族の絆も、貯蓄の犠牲になった家族の一例といえるだろう。
　2つ目はママ友との付き合いだ。Ｂさんはママ友から品をもらった際に、お礼など余計なことはしない主義だったために、交流はどんどん減っていった。ママ友を通じて子どもの悩みを相談することもできず、結果、子どもへの対応が遅れたのだろう。

　Ｂさんは、今までせっかく節約して貯めたお金も、娘の思わぬ学費で600万円減らしてしまったし、その後も娘がパワハラで退職、社会人として自立できないかもしれないという大きな不安を抱えている。

節約地獄に陥らないための
3つの改善策とは…

　最初にＢさんが、節約できた金額を自慢げに話した時、「私を認めてほしい、褒めてほしい」という自己承認欲求が強い人だという印象だった。Ｂさんが夫に認めてもらおうと節約・貯蓄に奮闘するあまり、夫は妻の金の話にうんざりし、会話することも少なくなっていったのではないか。娘が登校拒否になった話に関しては専門家ではないので推測になるが、娘さん自身は周りの言動の影響を受けやすい感受性の強い人だという。そういう場合、ストレス耐性が低く、ストレスをためやすい。自分の話や悩みの相談をしても母は耳を傾けてくれなかったため、自分を認めてもらおうという行動が登校拒否という形で現れたのではないだろうか。

　Ｂさんにとって必要なのは、お互いのコミュニケーションと認め合う意識である。例えば、以下のような行動から入ってみたらどうか。


（1）まず毎週土曜の夜など、家族の会話をする時間作りだ。自分も含めて一人ひとりの幸せに大切なことや悩み等を話し合ってみる。話題に困るのであれば、好きな本や話題の記事などを紹介して共有することからでもいい。
（2）お金は「幸せのための道具」と認識し、これから何をするために、お金をどう使って準備していけばいいのか整理してみる。そのための節約なら、家族みんなで、目標を共有し、達成したところからねぎらうこともできるだろう。
（3）それぞれの楽しみ・生きがいを尊重したプレゼントなども工夫して、味わってみる。


　そんな視点から始めると、お金以外に感じる有難さ、お金で買えないものの大切さが実感でき、節約や貯蓄に固執しなくてもすむ生活を考えるのではないか？

お金の流れの「滞留」が
人生の「停滞」を呼ぶ

　以上、人間不信で行動範囲を狭くしている人、自己承認欲求から節約に走ってきた人の例を紹介してきた。共通して言えることは、どんなにお金を持っていても人間関係の不和が、結果的にその人自身の不安に現れていることだ。

　Ｂさんのように節約で貯めた他のケースでも、夫に認めてもらえなかったため結局リバウンドを起こして衝動買いに走り、貯蓄を減らすといった、無理な節約が逆効果になった例も多い。

　大事なのは、貯めることではないのだ。

　私たちは人と関わり合って生活していく生き物。お金に固執して、節約やケチな生活を極度に続けることで、お金の流れを滞留させてしまうと、実は、自らの人生の流れも停滞させてしまいかねない。

　また、一時的に貯まったと思っても、人間関係（家族、プライベート仲間等）とお金とのバランスが狂ってくると、Ｂさんのケースのように不本意なお金が出ていくことになる。

　つまり、自分だけ得をするという損得勘定や節約で貯めるのではなく、お金は「社会や人生の潤滑油」と思って、「お金を循環させて自分も受け取る」という視点を持てるかどうかが、この人間社会で幸せに生きていくための大きなカギと言えるのではないだろうか。

※本稿は実際の事例に基づいて構成していますが、プライバシー保護のため社名や個人名は全て仮名とし、一部に脚色を施しています。ご了承ください。




http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/780.html

[政治・選挙・ＮＨＫ233] 都議選の再現…加速する民進・自民の「希望の党」争奪戦（日刊ゲンダイ）
　


都議選の再現…加速する民進・自民の「希望の党」争奪戦
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/214381
2017年9月27日　日刊ゲンダイ


　　
　　　「日本をリセット」（２７日の結党会見）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　小池百合子都知事の新党「希望の党」結成と自らの代表就任表明で、一気に雪崩が起きている。首都圏中心に民進党から新党へ移る動きが加速。神奈川では２６日、３区から出馬予定だった元職、１０区と１３区の新人の計３人が離党届を提出した。埼玉では２５日に、９区で立候補予定の新人が離党を届け出ている。いずれも「希望の党」から出馬の意向だという。

　激震地はやはり小池知事のお膝元、東京だ。７月の都議選では、民進党公認の立候補予定者が次々離党し、都民ファーストへ移籍。民進党は消滅危機となったが、今度は国政でそれが再現されるのではないかというのである。

　すでに９区の現職、木内孝胤氏と２１区の長島昭久氏が除名処分となっている。２５日に離党届を提出した３区の松原仁氏も除名になった。１９区の元職、末松義規氏も２５日に離党届を出した。民進党は東京の全２５選挙区中、現在２０人の立候補予定者がいるが、この後、何人が追随して離党するのか、何人が残るのか、見当がつかない。

「東京の民進党の現職はあと５人。１５区の柿沢未途氏が離党を検討中です。さすがに選対委員長の長妻昭氏や菅直人元首相が離党することはないでしょうが、あとは現職、元職、新人含めて、誰が離党してもおかしくありません」（民進党関係者）

■東京の自民は半減か１ケタも

　都議選では６０人が出馬し、半数以上の３７人が落選した。大惨敗を目の当たりにし、選挙区での手足をもがれた自民党の衆院議員たちは、小池知事と「希望の党」が注目を浴びるほど浮足立ってきている。

　選挙予測に定評のある政治評論家の野上忠興氏はこう言う。

「『希望の党』が化ければ、比例復活２人を含め２３人が選挙区で当選している自民党は、半減する可能性があるし、１ケタにまで落ち込むことも十分あり得ます。堅いのは９区の菅原一秀、１３区の鴨下一郎、１７区の平沢勝栄、２５区の井上信治の４氏ぐらい。１１区の下村博文氏、２４区の萩生田光一氏も当落線上になり、８区の石原伸晃氏もどうなるかわかりません。選挙基盤の弱い議員になればなるほど、小池新党の候補者がどうなるのか、そちらへ移った方がいいのか、苦悩の日々が続くでしょう」

　新党のイスをめぐって、いよいよ“早い者勝ち”の争奪戦になってきた。










http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/104.html

[政治・選挙・ＮＨＫ233] ＜大混乱必至＞前原代表が衆院選に民進公認候補を擁立しない方向で調整！前原氏は無所属で出馬か
【大混乱必至】前原代表が衆院選に民進公認候補を擁立しない方向で調整！前原氏は無所属で出馬か
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/34358
2017/09/27　健康になるためのブログ



https://this.kiji.is/285731138252489825
2017/9/27 20:13　共同通信

民進党の前原代表は、民進党が次期衆院選の届け出政党とならず、公認候補を擁立しない方向で調整を始めた。





以下ネットの反応。






























衆院民進はこれで解党になるわけですか。そして、参院民進が21時から会合と。

代表選の時には枝野が勝ったら分党か解党なんて言われてましたが、前原でも変わりませんでしたね。

まあ、状況がよくわかりませんけど。




仙台市内で行われた会合に出席した民進党・前原誠司代表＝２０１７年９月２７日午後６時５９分、喜屋武真之介撮影

＜衆院選＞民進党の前原誠司代表が無所属で出馬へ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170927-00000095-mai-pol
毎日新聞 9/27(水) 20:24配信

　◇前原氏「安倍政権終わらせる　バラバラでは選挙に勝てない」

　民進党の前原誠司代表が１０月２２日投開票で行われる見通しのの次期衆院選に、自身は無所属で出馬するとの意向を、周辺議員に伝えていることが分かった。前原氏は「どんな手段を使ってでも安倍政権を終わらせる。野党がバラバラでは選挙に勝てない」などと述べ、民進党が届け出政党とはならず、公認候補を擁立しない方向で調整している。【統合デジタル取材センター】



























http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/109.html

[政治・選挙・ＮＨＫ233] ＜衆院選＞小池首班指名で政権交代も　国政復帰否定せず（田中龍作ジャーナル）
【衆院選】小池首班指名で政権交代も　国政復帰否定せず

http://tanakaryusaku.jp/2017/09/00016701
2017年9月27日 17:20　田中龍作ジャーナル



小池氏の勝負カンは天下一品だ。9月定例都議会の閉幕後に衆院選出馬、一気に総理獲りとなるか。＝27日、都内　撮影：筆者＝

　「こりゃ芸能人の婚約記者会見みたいだな」。ベテランの週刊誌カメラマンがぼやいた。メディアの数がやたらと多い。会場は記者とカメラマンで溢れかえった。

　小池新党（希望の党）の旗揚げ記者会見がきょう、都内のホテルで開かれた。記者団の質問は、新党の代表となる小池ゆり子都知事の去就と民進党との合併に集中した。

　記者団が挙手すると、小池知事の手は一瞬たりとも間を置かず真っすぐとニコニコ動画の記者を指した。

　記者は「小池代表が首班指名に臨むのが自然だし、責任だが・・・？」とまで促した。

　小池代表は「私は現在、東京都知事です」としながらも「東京都政を高めるためには国政を変えていかねばならない」とした。

　さらに「首班指名をどうするのか、戦いが終わった後で考えていきたい」と大きく含みを残した。

　2人の質疑応答はまるで事前に打ち合わせたかのようだった。

　「はい石井さん」。次の質問者も小池代表が名前をあげて指名した。

　朝日新聞の石井記者は「将来的な国政への復帰は、今現在どのように考えているのか？」と聞いた。

　小池氏は「今この選挙において仲間の候補者が一人でも多く当選する、そのために頑張って行きたいと思います」と述べ、質問をはぐらかした。

　小池氏は国政復帰つまり知事辞任を否定しなかったのである。


「ガンバロウ」。はみだし者たちが揃って雄叫びを挙げた。一抹の恐ろしさすら覚える。＝27日、都内　撮影：筆者＝

　小池代表はここで都議会出席のため退席した。テレビ朝日の記者が、民進党出身の細野豪志議員に質問した―

　「野党第一党である民進党、そのほかの野党とも連携もしくは再編という話も聞こえてくるが、政権交代を実現するための大胆な野党の結集ということを考えているのか？」

　細野議員は「我々が掲げた政策と理念に一致できる顔ぶれをしっかりと集めて行くことがスタート」としながらも「合致できることについては様々な可能性があるのではないか」と柔軟な姿勢を示した。

　小池新党（希望の党）が民進や自民からの離党組で膨らんだところに民進党と合併、あるいは候補者調整すれば、自公を過半数割れに持ち込む可能性が出てくる。

　ここで一気に「小池首班指名」と行けば政権交代だ。「小池氏、国政復帰」説が消えないのはこのためだ。

　9月定例都議会は10月5日に閉幕。都議会さえ終われば、小池氏は半ばフリーハンドを得る。総選挙の公示日は10月10日だ。小池氏の総選挙出馬は十分に間に合う。

　政権交代すれば、5年間にわたって国民を苦しめた安倍政治は終焉するのである。

　小池新党（希望の党）は今度の選挙が危うい議員の駆け込み寺とも言われる。理念や政策は二の次なのだ。「絶望の党」とも揶揄されるゆえんだ。

　日本政治の不幸であるのだが安倍政権を倒すためには、とりあえず新党に賭けるしかないのだろうか。

　「私はあんなクズみたいな政治家の集まりには行かない」。永田町の裏の裏までを知る大ベテラン政治ジャーナリストは記者会見に出席することもなかった。

　　　　　～終わり～






















http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/110.html

[原発・フッ素48] 食品中の放射性セシウム検査のまとめ（９月４週)―福島産クリから基準超のセシウム、出荷制限はありません―　
食品中の放射性セシウム検査のまとめ（９月４週)―福島産クリから基準超のセシウム、出荷制限はありません―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-asyuracom-2295.html
2017/09/27(水) 19:48:09　めげ猫「タマ」の日記


　食品中の放射性物質の検査結果を厚生労働省は発表しています（１）。また、厚労省以外の発表もあります（２）。９月４週中の食品中の放射性セシウムの検査結果が発表になったので（３）、まとめてみました。お買い物のの参考になればいいかなと思います。先週に続き今週もしっかりセシウム汚染食品が見つかっています（４）。牛肉を除く検査結果の概要は以下の通りです。

　　①検査数　９４４件中２件の基準超え
　　②平均は、１キログラム当たり２ベクレル、最大１３０ベクレル（静岡県産アンズタケ）。


　　　※１　牛肉を除く
　　　※２　単位については（５）を参照
　　図―１　食品中の放射性セシウム検査結果のまとめ（２０１７年９月４週）

　　色分けは以下の通りです。
　　赤マーケットから基準値（６）超えの食品が見つかった県
　　橙出荷制限対象外の地域・品目から基準値超えの食品が見つかった県
　　黄基準値超えの食品が見つかった県

今週のデータを解析すると、福島産は
①福島産クリから基準超のセシウム、出荷制限はありません
②福島県いわき市産ミョウガからセシウム、福島県の検査はＮＤ
③無検査サルナシを食べさせれたお猿さん
との特徴があり、およそ「安全」が担保できるもではありません。

１．福島産クリから基準超のセシウム、出荷制限はありません
　福島県いわき市産クリから基準値（６）を超える１キログラム当たり１１０ベクレルのセシウムが見つかったと発表がありました（８）。以下に推移を示します。


　※１（１）を集計
　※２　ＮＤは検出限界未満（見つからない事）を示す。
　※３　日付けは収穫日
　図―２　いわき市産クリの検査結果

　図に示す通り、一昨年、昨年と最大での１キログラム当たり６０ベクレル程度でしたが、今年は上昇し基準値超えです。それでも出荷制限はありません（９）。福島県は
「平成29年9月19日にいわき市で採取したクリについては、１１０Bq/kg検出されましたが、＜略＞出荷自粛要請は、当該生産者のみとなっています。 」　
と説明しています（１０）。

　厚生労働省は
「食品の安全・安心を確保するため、放射性物質についての新しい基準値を設定し、安全な食品が流通するよう、検査を続けています。」
と主張していますが（６）、基準超えが見つかっても出荷制限がされないようでは「安全」は担保できません。
　福島産は上昇し基準値超えを起こす事がありますが、出荷制限はありません。出荷自粛も限定的です。

２．福島県いわき市産ミョウガからセシウム、福島県の検査はＮＤ
　厚生労働省は福島県いわき市産ミョウガから同市の検査でセシウムが見つかったと発表しました（１１）。福島県の検査結果が気になります。


　※１（１）を集計
　※２　ＮＤは検出限界未満（見つからない事）を示す。
　※３　凡例は検査先
　※４　日付けは収穫日
　図―３　いわき市産ミョウガの検査結果

　図に示しように福島県いわき市の検査ではそこそこセシウムが見つかっていますが、福島県の検査では２０１４年度以降は全数が検出限界未満（ＮＤ）です。いわき市の検査が高くでるか福島県の検査が低くでるかです。いわき市は福島県沿岸部南部にあり南を茨城県と接しています。以下にスズキに検査結果を示します。


　※１（１）を集計
　※２　ＮＤは検出限界未満(見つからない事）を示す。
　※３　淡水は除く
　※４　日付けは検査日
　図―４　スズキの検査結果

　図に示す通り、茨城産はおろかその先の千葉産からもセシウムが見つかっていますが、いわき市産は厚生労働省の発表（１）を数えると３５件連続して検出限界未満（ＮＤ）です。汚染源に近い福島県いわき市産スズキのセシウムがお隣の茨城やその先の千葉産より低くでるなどおかしな話です。

　スズキ等の福島産農水産物の出荷前検査を実施しているのは厚生労働省の発表（１）によれば全て福島県農林水産部に所属する福島県農業総合センターです（１２）。中立性に疑問があります。
　福島産は他より低く出る検査で「安全」とされ出荷されます。

３．無検査サルナシを食べさせれたお猿さん
　福島県玉川村の特産品にサルナシがあります（１３）。今年も収穫の最盛期となりました（１４）。今年はＰＲ動画を撮影するためにお猿さんに食べさせたそうです（１５）。


　※（１６）をキャプチャー
　図－５　福島県玉川村産サルナシを食べるお猿さん

　検査されているか心配です。厚生労働省の発表や、福島県が運営するデータベース（１６）で調べたのですが、検査結果が出て来ません。
　お猿さんは無慈悲にも、無検査サルナシを食べされました。
　福島県は「安全な農林水産物を提供するため、福島県がモニタリング検査を実施する」と主張すていますが、とんでもないデマです。
　福島産は検査されていなくても、検査されて「安全」として出荷されます。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　・基準値超えを出荷制限される事がなく「出荷」が継続される福島産
　・他所より低くでる検査で安全とされる福島産
　・検査していなくても、検査で「安全」が主張される福島産
　福島の皆様は不安だと思います。
　福島を代表する夏野菜にピーマンがあります（１７）。９月ですがまだ楽しめます（１８）。福島県二本松市は福島の主要なピーマン産地です（１９）。福島のピーマンは生食でも味わい良く、加熱すると柔らかくなり、独特のにおいも和らぐ風味の良いそうです（１７）。福島県は福島産ピーマンは「安全」だと主張しています（２０）。でも、福島県二本松市のスーパーのチラシには福島産ピーマンはありません。


　※（２１）を引用
　図―６　福島産ピーマンが無い福島県二本松市のスーパーのチラシ

　当然の結果です。(=^・^=)も福島県二本松市の皆さまを見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にさせていただいたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-asyuracom-2295.html
(１)報道発表資料 ｜厚生労働省
(２)モニタリング検査結果【詳細】 - 福島県ホームページ
(３)食品中の放射性物質の検査結果について（第１０５２報） ｜報道発表資料｜厚生労働省
(４)めげ猫「タマ」の日記 食品中の放射性セシウム検査のまとめ（９月３週)―岩手県でセシウム汚染食品が市場流出、安倍出戻り内閣は８日間発表しません―
(５)めげ猫「タマ」の日記 ベクレルとシーベルト
(６)食品中の放射性物質への対応｜厚生労働省
(７)(３)中の「２　緊急時モニタリング又は福島県の検査結果⇒検査結果（PDF：781KB）」
(８)(７)中のＮｏ３９１
(９)(３)中の「（参考３）⇒原子力災害対策特別措置法に基づく食品に関する出荷制限等（PDF：378KB） 」
(１０)農林水産物の緊急時環境放射線モニタリング結果【詳細】 - 福島県ホームページ
(１１)(７)中のＮｏ４６８
(１２)農林水産部 - 福島県ホームページ
(１３)玉川村の特産・名産｜福島県玉川村
(１４)玉川村の特産　“サルナシ”収穫最盛期 | NNNニュース
(１５)サルナシ名前通り　「おいしさのあまりサルが食べちゃう」 | 県内ニュース | 福島民報
(１６)Nスタふくしま20170926 TUFchannel
(１７)農林水産物モニタリング情報 - ふくしま新発売。を「果物、サルナシ、玉川村」で９月２７日に検索
(１８)夏 | ふくしまの野菜 | JA全農福島
(１９)福島県の旬（出回り時期）　野菜編
(２０)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ中の「やさい編 [PDFファイル／178KB]」
(２１)2017年9月24日(日)発行の鎌倉屋折込チラシ




http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/744.html

[政治・選挙・ＮＨＫ233] 解党してでも安倍政権を打倒したいと前原誠司！　
解党してでも安倍政権を打倒したいと前原誠司！

https://ameblo.jp/2951hykog117/entry-12314559935.html
2017-09-27 22:27:09　半歩前へ


　「どんな手段を使ってでも、どんな知恵を絞ってでも、安倍政権を終わらせよう。

　野党がばらばらでは勝てない。力を合わせて、日本の政治を変えるためしっかり心を合わせて、大きな目標に向かって頑張っていく」―。

　民進党代表の前原誠司は、２７日夜、仙台市で開かれた会合でこう、あいさつした。

次いで前原は、
　「国会で、森友・加計問題を追及されるのが嫌だ、というのが、解散の真意ではないか。

　国会が開かれると思ったら一切議論せず、冒頭解散するのは暴挙だ」と批判した。

　ＮＨＫによると、前原は、希望者全員、小池が代表を務める新党「希望の党」から立候補させ、事実上、合流したいという意向を示したという。

　毎日新聞の報道では、「民進党が届け出政党とはならず、公認候補を擁立しない方向で調整している」という。前原自身は無所属で出馬する意向だ。事実上の民進党解党だ。

　離党が止まらない中で最後の決断をしたのだろうが、前原誠司は民進党を解党してまで、何が何でも「安倍政権を打倒する」構えだ。

　金正恩の北朝鮮とトランプの米国が一触即発の状況の中で、日本の最大に危機は「安倍首相の存在」だ。

　最優先すべきは、一刻も早く彼を政治の舞台から退場させることである。小池百合子を論じるのはそのあとだ。いま、新党論を議論している時間はない。「毒をもって毒を制す」だ。

　今回に限っては前原誠司の決断を大いに評価したい。

どんな手段を使ってでも、どんな知恵を絞ってでも、安倍政権を終わらせねばならない。



http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/112.html

[政治・選挙・ＮＨＫ233] 支離滅裂な安倍総理の記者会見　「安倍政権を終わらせるべきだ」（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
支離滅裂な安倍総理の記者会見
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51729745.html
2017年09月26日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　安倍総理が衆議院を解散することを正式に表明しました。

　国難突破解散なのですって。

　なんと当を得たネーミングなのでしょう…なんてことを言うと、このブログの読者からこっぴどく叱られそうですが、その理由はのちほど。

　安倍総理は昨日、どんなことを喋ったのか？

　NHKのニュースでおさらいをしてみましょう。
　
　首相「消費税の使途や北朝鮮対応で信を問う」


　安倍総理大臣は総理大臣官邸で記者会見し、子育て世代への投資拡充に向けた消費税の使いみちの見直しや、圧力強化を通じて事態の打開を目指す北朝鮮情勢への対応について、国民の信を問いたいとして、今週２８日に召集される臨時国会の冒頭に衆議院の解散に踏み切ることを正式に表明しました。そのうえで安倍総理大臣は、衆議院選挙の勝敗ラインについて与党で過半数だとし、確保できなければ辞任する考えを示しました。この中で安倍総理大臣は、政権の重要課題に掲げる「生産性革命」と「人づくり革命」について「２つの大改革は、アベノミクス最大の勝負だ。新しい経済政策パッケージを、年内に取りまとめる」と述べました。

　そのうえで「子育て。介護。現役世代が直面する、２つの大きな不安の解消に、大胆に政策資源を投入することで、わが国の社会保障制度を『全世代型』へと大きく転換する。２兆円規模の新たな政策を実施することで、この大改革を成し遂げていく」と述べました。

　そして、安倍総理大臣は「『人づくり革命』を力強く進めていくためには、その安定財源として、再来年１０月に予定される消費税率１０％への引き上げによる財源を活用しなければならない。４兆円余りは借金の返済に使うこととなっているが、使いみちを、私は思い切って変えたい」と述べました。

　さらに「少子高齢化という最大の課題を克服するため、わが国の経済社会システムの大改革に挑戦する。そして、子育て世代への投資を拡充するため、これまでお約束していた消費税の使いみちを見直すことを、本日決断した」と述べました。
　
　そして安倍総理大臣は「国民とのお約束を変更し、国民生活にかかわる重い決断を行う以上、速やかに国民の信を問わねばならない。そう決心した。２８日に衆議院を解散する」と述べ、今週２８日に召集される臨時国会の冒頭に衆議院の解散に踏み切ることを正式に表明しました。

　また安倍総理大臣は、「基礎的財政収支」を２０２０年度までに黒字化するという財政健全化目標について「達成は困難となるが、安倍政権は財政再建の旗をおろすことはない。目標自体はしっかりと堅持し、達成に向けた具体的な計画を策定する」と述べました。

　一方、安倍総理大臣は、北朝鮮への対応をめぐり「民主主義の原点である選挙が、北朝鮮の脅かしで左右されてはならず、むしろ私は、こういう時期にこそ選挙を行うことで、北朝鮮問題への対応について国民に問いたい」と述べました。

　そのうえで「北朝鮮にすべての核・弾道ミサイル計画を完全な、検証可能な、かつ不可逆的な方法で、放棄させなければならない。そのことを北朝鮮が受け入れない限り、今後ともあらゆる手段による圧力を最大限まで高めていくほかに道はない。私はそう確信している。この選挙で国民から信任を得て、北朝鮮に対して、国際社会とともにきぜんとした対応をとる考えだ」と述べました。

　また安倍総理大臣は「先の国会では森友学園への国有地売却の件、加計学園による獣医学部の新設などが議論となり、国民の皆さまから大きな不信を招いた。私自身、閉会中審査に出席するなど、丁寧に説明する努力を重ねてきた。今後ともその考えに変わりはない。こうした中での選挙は、本当に厳しい選挙となる」と述べました。

　そして、安倍総理大臣は「この解散は『国難突破解散』だ。急速に進む少子高齢化を克服し、わが国の未来をひらく。北朝鮮の脅威に対して、国民の命と平和な暮らしを守り抜く。この国難とも呼ぶべき問題を、私は、全身全霊を傾け、国民の皆様とともに突破していく決意だ」と述べました。



　如何でしょうか？

　支離滅裂な内容です。

　内容がないよう、と言いたい！

　
　「消費税の使いみちの見直しや、圧力強化を通じて事態の打開を目指す北朝鮮情勢への対応について、国民の信を問いたい」

　要するに、国民の判断を仰ぐ理由は二つあるということで…

　一つは、消費税の使いみちの見直しだということですが…そんなことに関心のある国民がどれだけいることか！

　そのことが与野党との間で大議論にでもなっていると言うのか？

　違うだろう！　違うだろう！

　実際に選挙戦がスタートしたとき、自民党の候補者たちは、消費税の使いみちを変更する自民党を支持して欲しい、なんて言って有権者に訴えるのか、と。

　違うだろう！　違うだろう！

　北朝鮮情勢への対応にしても、国民はそんなことを聞かれても、と。

　確かに、もっと対話を重視すべきという声が国民のなかにあるのも事実であり、それに対して安倍総理はもう対話のときではないと言っている訳ですが…

　では、自民党は、北朝鮮にもっと圧力をかけ、場合によっては軍事的衝突が起こるかもしれないが、それを容認してくれということなのでしょうか？

　そんなこと、言えるなら言ってみろ、と。

　次に安倍総理は、人づくり革命を推進すると言いますが、人づくり革命って、一体なんなのでしょうか？

　少子高齢化に対応すること？

　でも、少子高齢化は、昨日や今日始まったことではありません。

　いずれにしても消費税増税分の4兆円を借金の返済に回さずに、それを人づくり革命に使うと言っている訳ですが、だということは財政再建の目標を一旦は放棄するということなのでしょうか？

　でも、その点に関して、基礎的財政収支を２０２０年度までに黒字化するという財政健全化目標については達成が困難となるが、安倍政権は財政再建の旗をおろすことはない。目標自体はしっかりと堅持し、達成に向けた具体的な計画を策定する、なんて超無責任なことを言う訳です。

　今は少子高齢化対策にお金をつぎ込むことが重要であり、だから取り敢えず財政再建の努力は一時休止とでもいうならまだ正直。

　しかし、目標は放棄せず、達成に向けた具体的な計画を策定するんですって。

　森友・加計学園疑惑に関しては、国民の不信を招いたので閉会中審査に出席するなど、丁寧に説明する努力を重ねてきた。そして、今後ともその考えに変わりはないと言っていますが…だったら冒頭解散をするのではなく、臨時国会でもっと疑惑について説得力のある説明をした上で解散をすれば、なおさら支持率が高まると思われるものの、そうは決してしない。

　理由は明らか過ぎます。

　こんな男が総理では、日本の国家は滅茶苦茶です。

　だから、その意味で今日本は国難の状況にあると言っていい。

　つまり、今回の選挙で安倍政権に終止符を打つことによって国難突破をすべきだということなのです。

　国難突破選挙。


　この選挙をチャンスに変えることができるのは有権者の考え方次第です。


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[政治・選挙・ＮＨＫ233] 安倍首相が解散会見を拒否　疑惑追及を嫌ったか？　
安倍首相が解散会見を拒否　疑惑追及を嫌ったか？
https://ameblo.jp/2951hykog117/entry-12314562984.html
2017-09-27 22:36:34　半歩前へ


　安倍首相は、２８日、召集の臨時国会冒頭で衆院を解散した後、記者会見を開かないという。解散権を行使する首相が、会見しないケースは過去の例がない。

　会見をやれば東京新聞の望月衣塑子記者らから森友事件や加計疑惑への質問が飛んでくる恐れがある。それを嫌っての会見拒否だろう。






















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[政治・選挙・ＮＨＫ233] 小池新党　「政治家というのは、どうしてこうも無責任なことばかり言えるのか」（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
小池新党
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51729811.html
2017年09月27日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　新党・希望の党が結党の記者会見を開きました。

　けっとうと言うのは、決闘の意味も含まれているのかもしれません。

　つまり安倍政権に喧嘩を売った、と。

　だって、そうしないと政権は取れないし、自分が総理になることもあり得ないのですから。

　しかし、小池さんって、そもそも何をやりたいのか、そこのところがはっきりしませんよね。

　電柱の地中化ということについては以前から主張されていますが…私が知っていることと言えば、その位。

　それに安倍政権に喧嘩を売ったとはいえ、選挙が済んだら連立政権の話をもちかけ、自分を総理にしなさいよ、なんてことになるのではないでしょうか？

　まあ、その前に都知事を辞め、衆院選に出馬する必要はありますが…

　いずれにしても、自民党支持者の票を奪い取ろうと安倍政権との違いを示そうとしています。

　その一つは、脱原発。

　彼女がどれくらい脱原発に本気であるかは分かりませんが、国民の多くが脱原発を望んでいることからすれば、脱原発を掲げるとそれなりの効果があるのではないかと思われます。

　そして、二番目としては、消費税増税の凍結です。

　これも相当の効果があるのではないでしょうか。

　私、安倍総理は、衆議院解散の大義として、消費税増税分の使い途を変更することに関して国民の信を問いたいと言ったことを、今大いに悔やんでいるのではないかと思うのです。

　消費税増税分の使い途を変更することについて国民に信を問うたらいいと提案したのは確か読売新聞でしたよね。

　私などのように財政再建の必要性を痛感しているものとしては、消費税増税の使い途の変更だってと、怒りが込み上げてくる訳ですが…でも、国民の心情に訴えようと思うのであれば、消費税増税の使い途の変更どころか、増税そのものを凍結すると言った方が、国民受けするのは分かり切っているのです。

　多分、相当の票が消費税凍結を打ち出している小池新党に流れるのではないでしょうか？

　しかし、この希望の党の綱領は、次のような文言で始まるのです。


　「我が党は、立憲主義と民主主義に立脚し、次の理念に基づき党の運営を行う。常に未来を見据え、そこを起点に今、この時、何をすべきかを発想するものとする」



　常に未来を見据え、と。

　政府の債務残高が1000兆円を超えるほどの危機的状況に陥っておきながら…そして、増税は既に法律でもって実施することが決められているのに、それでも増税を凍結すると言うのです。

　その結果、どのような未来が訪れるのでしょうか？

　「実感の伴う景気回復まで消費増税は立ち止まる」と小池都知事は言いますが…そのようなときが来るのでしょうか？

　そしてまた、今、我が国の有効求人倍率はバブル期並みとなって人手不足が大きな経済問題になっていることをどのようにとらえているのでしょうか？

　まあ、それでも小池氏が頑張って安倍政権が終止符を打てが、それは大歓迎なのですが…

　小池氏が仮に政権をとっても、明るい未来は期待できません。



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[政治・選挙・ＮＨＫ233] 共謀罪強行採決を批判したSKY-HIがエイベックスから怒られた!? それでも口はつぐまないラッパーとしての決意（リテラ）
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　「MUSICA」（FACT）2017年10月号


共謀罪強行採決を批判したSKY-HIがエイベックスから怒られた!? それでも口はつぐまないラッパーとしての決意
http://lite-ra.com/2017/09/post-3478.html
2017.09.27　SKY-HI共謀罪批判にエイベックスが　リテラ


　9月13日と14日には、AAAのメンバーとして東京ドームで2デイズのコンサートを行ったばかりのSKY-HIこと日高光啓。

　8月19日には、自殺対策強化月間となる9月に先駆けて、こころの健康相談統一ダイヤルの電話番号「0570-064-556」をタイトルにした新曲を突如ユーチューブ上にアップしたりと話題には事欠かない。

　そんなSKY-HIが「MUSICA」（FACT）2017年10月号の表紙巻頭を飾りロングインタビューに応えているのだが、その内容が話題だ。

　このインタビューでは、左耳にある先天的な聴覚障害について語ったり、早稲田実業中学・高校および早稲田大学在学時代の思い出、ジャニーズ事務所在籍時の話など、これまで大々的には語られてこなかった逸話も多く語られている。

　そのなかでも、本サイト的にどうしても注目したいのはやはり、共謀罪が強行採決された6月15日のわずか5日後に突如ユーチューブ上で発表された曲「キョウボウザイ」についてだ。

　ツイッターに〈新曲ビート打ってラップしました。Trap系のビートいくつか作ってるトライアル中。主張に関しては曲の通り…否定とか肯定も無くはないけど、それ以前に可決へのプロセスがあんまりすぎてDAMN.〉との楽曲解説コメントが付けられて発表された「キョウボウザイ」はこういった歌詞の楽曲だ。

〈木曜日 朝4時（Morning）
　国民的行事（国会）
　色を変えた常識
　説明ならば放棄
　何らかの事情に
　何らかの理想に
　良い悪いの定規
　それで作るなんてホント正気？（DAMN.）〉

　本人がツイッターで〈可決へのプロセスがあんまりすぎて〉と語っている通り、楽曲冒頭では法案の採決にいたるまでの過程を批判。共謀罪をめぐる国会運営で改めて浮き彫りとなった安倍政権の強権的な姿勢に異議申し立てをしている。そして、この後、ラップはさらに具体的なトピックに踏み込んでいくのであった。

〈燃えた家計簿に（加計）
　火消しをするように
　木で隠した森（Friend）
　丸出しでソーリー
　シンゾウには毛が生えて
　舌の数は無尽蔵
　HP残り36ポイント（支持率）
　保護するのは秘密の方で
　テロと五輪 歪なコーデ
　組み合わせて出来た
　それで治安維持しようぜ〉

「“心臓”と“晋三”」や「“Sorry”と“総理”」などダブルミーニングのオンパレードで、森友学園のことを「木で隠した森（Friend）」と表現するなど、ヒップホップらしい言葉遊びに溢れている。

■SKY-HIが「キョウボウザイ」を世に出すことを決意した理由

　スキャンダルの火消しのための強行採決であったこと、安倍首相の答弁は嘘に嘘を塗り重ねていること、テロや五輪など後付けの理由が次々と付け加えられ何のための法律なのかさっぱりわからなくなっていったことなど、ここでラップされている主張はすべてその通りで、まさに「痛快」と言うほかない。

　そして、1分40秒にわたる怒濤のラップで構成される「キョウボウザイ」は、最後、こんな言葉で締めくくられるのであった。

〈黙ってた方が良いか そうか
　たまったもんじゃない〉

「MUSICA」インタビューによれば、共謀罪が強行採決された日、彼はAAAのツアーで広島に行っていたという。強行採決のニュースを見た時点では、彼はこの曲を発表するつもりはなかったという。これだけミュージシャンがいるのだから、誰かがやるだろうと思ったからだ。ただ、もしも広島でのライブを終えて東京に戻った時点で誰も共謀罪をテーマにした楽曲を出していなかった場合、そのときは自分がやろうと思い、巡業先に持って行っていた機材でビートだけはつくっておいたとSKY-HIは語る。結果として、他のミュージシャンからアクションが出ることはなく、彼は「キョウボウザイ」を発表することにした。

「音楽に政治をもち込むな」などというバカげた意見が跋扈する現在の日本で、政治的トピックを扱った楽曲を出せば批判もあるだろう。しかし、そういったネガティブ要因を乗り越えてでも「キョウボウザイ」を世に出すことを決意したのは、ラッパーとして、表現者としての矜持だったという。

　表現の自由を侵害する可能性、表現活動を萎縮させる可能性を指摘される法律が出ているなか、このまま「キョウボウザイ」を出さずにいたら、共謀罪に対してミュージシャンが自らの音楽を通してなんのアクションも起こさなかったという歴史を残してしまう。そのことを彼は危惧した。「このタイミングでそういうものを提示しておくことは、自分にとってというよりも、社会において必要なことだと思って」としたうえでSKY-HIはこのように語る。

「ラッパーは社会を映す鏡であるはずだから、知らぬ存ぜぬの社会にするべきだって言うなら何も言わないが正解なんだろうけど、俺にはそれが正解とはとても思えない──特に人前に立って、人の人生の時間をもらってライヴやったり音楽作ったりしてるってことは、その人が生きる社会の中にいかに自分がちゃんと存在できるか、その人の子供とかに繋がっていった時にいかに自分がいい形でバトンを渡せるかを考えるべきで。だからあのタイミングで誰も提示しないっていうのはあり得ないだろう、と」

■SKY-HIは政治的な楽曲をつくったことで会社から怒られていた!?

　SKY-HIこと日高は、AAAメンバーとして全国ドームツアーを行い、SKY-HI名義のソロでも日本武道館公演を成功させるなど、メジャーシーンで活躍するミュージシャンだ。この立ち位置でこうした政治的メッセージを発信するミュージシャンはめずらしい。所属するエイベックスとは、その方向性を支持してくれるスタッフもいる一方で、政治的なテーマの曲をめぐって衝突したこともあったようだ。

　実際、「ミュージック・マガジン」17年8月号のインタビューでは、これまでにまわりのスタッフやレーベルから政治的な曲はやめたほうがいいとの忠告や衝突があったと明かしている（特定秘密保護法をモチーフにしたラインのある「F-3」など、SKY-HIが政治的な楽曲を出したのはこれが始めてではない）。「ミュージック・マガジン」誌のライターから「これまでに周りのスタッフやレーベルから政治的な曲はやめた方がいいと忠告されたり、そういうことで衝突したこともあるんじゃないですか」と質問された彼はこのように答えている。

「ありましたね。1個学んだのは、人間、怒られた時にちゃんと謝ったら絶対許してもらえるはずだっていうことです（笑）」

　ただ、これまでの活動や上記の発言を見ればわかる通り、SKY-HIは今後も怖じ気づくことなく社会的なトピックを扱った曲を出していくつもりのようだ。実際、彼がいま準備している新曲「Marble」（来月リリース予定）は、人種差別問題についてにも触れた楽曲とされている。その背景には、全世界的に起きている差別に関する問題はもちろん、それに加えて、自身の経験も反映されているという。

　彼はラッパーとして活動するにあたり、常に「所詮はアイドル」という色眼鏡で見られ続けてきた。その経験から偏見により正当な評価を受ける以前の段階で弾かれてしまう人たちの気持ちが理解できると、前掲「MUSICA」でこのように語っている。

「偏見を浴びてる人の辛さもわかるから、経歴や噂とかで人を判断したり不特定多数の人を否定したりしないように生きていたいんだけど、宗教や人種、思想で壁を作ったりっていう悲劇的な事件も最近は多くて。そう考えると、たぶん我々が学ぶべきことって、いろんな人がいて、いろんな価値観があるんだよっていうことでしかなくて。それを知る機会をちゃんと作る必要はあるって思うんですよね」

　彼は自身の活動について、それがなにかと議論を呼んでしまいがちであるということは客観的に認識しているという。ただ、それでも活動の方針を変えるつもりはないとしている。それは自分のためであるとともに、この社会全体のためでもあるという思いがあるからだろう。

「自分がやっていることが過激であるというふうに捉えられるという認識は凄くあるんだけど、それを当たり前のこととしてやらないと、それが当たり前のことになる時代は来ないから」（前掲「MUSICA」より）

　今後のSKY-HIの活動に注目したい。

（新田 樹）






















http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/117.html

[政治・選挙・ＮＨＫ233] では一体、どうすればいいのか？　
では一体、どうすればいいのか？
https://ameblo.jp/2951hykog117/entry-12314575904.html
2017-09-27 23:17:43　半歩前へ


先ほど投稿した
「解党してでも安倍政権を打倒したいと前原誠司！」
https://ameblo.jp/2951hykog117/entry-12314559935.html
について、さっそく以下のコメントが届いた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

▼この先に待っている社会は、もっと暗黒だと思います。期待よりも暗澹たる想いしかありません。

▼同感できません。市民連合などが進めてきた野党共闘をぶち壊す行為だと思います。

▼打倒したい安倍政権の代わりに、もっと怖い極右の政権を許しては、ならない

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　新党「希望の党」がどんな政党か、政治家・小池百合子がどういう思想の持ち主かについて承知している。民進党やこころのヘンなのばかりが集まっている。

　しかし、この“黒い集団“がダメだと言って、野党共闘で安倍政権を倒せると思っているのか？　致命的な打撃を与えられるか？　１００％あり得ない。そうするとどうなる？　

　北朝鮮問題で今にも火が付こうとする中で、安倍自民党の与党が勝利すれば、安倍首相が引き続き政権を担当することになる。

　日本は本当に、米朝衝突に巻き込まれる。

　これだけは何が何でも阻止しなければならない。

　安倍首相にストップをかけるためには、悪魔の手でも借りねばならない。

　以下のコメントを寄せたみなさんに問いたい。「この先に待っている社会」などと、悠長なことを言っているヒマはないのだ。

悪魔の手を借りて政権を叩きのめすか？
引き続き安倍首相に政権担当させるか？
　のどっちかしかない。野党共闘に力がないのだ。有権者の支持が集まらないのである。

　理想論を語っている間に、戦争に巻き込まれたらどうするのか？

　どうすれば目の前の危機を回避できるのか。

　それを教えてもらいたい。


解党してでも安倍政権を打倒したいと前原誠司！　
http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/112.html




http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/118.html

[政治・選挙・ＮＨＫ233] 砂川判決再審請求裁判の判決の異常な遅れー（天木直人氏）　
砂川判決再審請求裁判の判決の異常な遅れー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sq7cdr
27th Sep 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


山口敬之元ＴＢＳ記者の準強姦罪疑惑に関し、

東京地検の不起訴処分に対して被害者の詩織さんが記者会見を開いて訴えたのは

今年の５月だった。

　その時、詩織さんは、いわゆる検察審査会に審査の申し立てを行った。

　その検察審査会が９月２２日に議決を発表した。

　なんと、「不起訴相当」であるという。

　司法改革の一環としてその権限を強化して再出発した検察審査会なるものが、

いかに不透明で恣意的な存在であるかを、我々はあの小沢事件の時に思い知らされた。

　今度もまさしく安倍疑惑に蓋をしようとする司法官僚の忖度のなせる業に違いない。

　しかし、その事を批判する事がこのメルマガの目的ではない。

　詩織さん事件についてはそれを追及する人がいくらでもいる。

　私がここで問題にしたいのは、誰もが知らない、メディアさえも報道しない、

もう一つの司法官僚の忖度だ。

　在日米軍基地は違憲だと判じた１９５９年の東京地裁の判決が、

当時の最高裁の差し戻し判決の結果、一転して逆転判決になって、

無罪になるはずの当時の被告が有罪にさせられた。

　いわゆる砂川判決がある。

　安保法制の根拠にもされたあの判決だ。

　ところが半世紀たって、その時の最高裁長官〔田中耕太郎最高裁判長〕が

駐日米大使と密議していたことが米国の機密文書で明らかになった。

　当時有罪を受けた中の生き残りの人たちが裁判の最審査請求訴訟を起こしたのも

無理はない。

　その再審査訴訟に対し、東京地裁が棄却の判決を出したのは昨年の３月だった。

　そして原告側は即時にその判決を控訴して、

さらなる判断は東京高裁に委ねられることになった。

　そして、東京高裁は、今年の５月にも判決を出すと原告側に明言していた。

　それにもかかわらず９月になっても判決が下らない。

　これは異常だ。

　そう思って私は担当弁護士に尋ねてみたら驚くべき答えが帰って来た。

　私はこの再審査請求訴訟に、

米国の極秘文書の原告側が指名する公式翻訳官として裁判に関わってきた。

　だからこの裁判の当事者の一人だ。

　だからこそ得られた内部事情だ。

　本件を担当している弁護士が私に明らかにした内容は次のごとくだ。

　すなわち、その弁護士が８月２９日の時点で、

東京高裁に問い合わせたところ、

次のような返答が９月１２日に東京高裁から帰って来たというのだ。

　すなわち、何を検討しているのか明らかにしないまま、

「当初の予定より検討に手間取っている。出来るだけ早期に決定する」とだけ

連絡があったというのだ。

　あまりにもわかりやすい司法官僚の安倍首相への忖度だ。

　さすがに解散・総選挙前に判決を出して、

その判決が安倍首相に忖度した不当判決だと批判されれば、

安倍政権の選挙の不利に働く。

　安倍首相の逆鱗に触れ、詰め腹を切らされる。

　だから解散・総選挙まで、さらに判決を下す日を引き延ばすしかないというわけだ。

　司法までもがそこまで安倍首相に忖度してはおしまいだ。

　森友・加計疑惑のような税金の私物化はもちろん許されないが、

沙織さんのような司法の私物化はもっと許されない。

　砂川判決のように日本の司法権が米国に奪われては日本は終わりだ。

　私は今度の選挙で砂川判決の売国ぶりを訴える積りである。
　



http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/119.html

[政治・選挙・ＮＨＫ233] まだそんなことを？ 言いがかりに近い民進党の共産党嫌い　ここがおかしい 小林節が斬る！（日刊ゲンダイ）


まだそんなことを？ 言いがかりに近い民進党の共産党嫌い　ここがおかしい 小林節が斬る！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/214386
2017年9月27日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　慶応義塾大学名誉教授・小林節氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

「まだそんなことを言っているのか？」と思った。民進党の前原代表が、政権奪還には小選挙区における野党統一候補が必要だと認めながらも、自衛隊の解体と日米安保の破棄を目指す共産党との協力には消極的だとのことである。

　まず、私自身は、現在の国際情勢の中で日米安保に頼り過ぎるのは、むしろ危険ではないか？　と考え始めている。その上で、日本の国力を傾注した「専守防衛」の担い手としての自衛隊は警察権（つまり行政権の一環）として合憲であるし、もっと強化すべき組織だとも思っている。

　いずれにせよ、自由な社会では意見（政策提案）はいろいろあって当然で、現に自民党や民進党の中でも多様な意見の対立があるではないか。

　共産党がその憲法観と国際情勢観の下で、将来の目標として自衛隊の解体と日米安保条約の破棄を目指すことは彼らの自由で、特に異常な見解でもない。しかも、志位委員長は、公に、自分たちが政権に参加しても、今、日米安保条約の破棄は目指さない（目指せない）し、国家安全保障上の必要があれば自衛隊を活用する……と断言している。これで十分ではないか。

　それに、現実を直視すれば、２大野党である民・共両党が本気で選挙協力しない限り、自公政権に勝てるはずもない。

　さらに、政権に参加したことのない共産党に政権を経験させてみることは、わが国の政治にとって大きな意義があると思われる。かつて専業野党のようであった社会党と公明党が政権に参加することにより、特に安全保障政策について柔軟に変化してきた事実がある。

　今、共産党が政権に入ったとしても、それが政権内少数派であることは明らかで、共産党の理想主義（空想主義？）的な政策が即執行できるはずもない。だから、共産党の変化を期待して促す余裕はあるはずだ。

　それよりも、今、格差社会、統制・監視社会、軍国主義化の路線を驀進しているように見える安倍政権を立ち止まらせることこそが全てに優先する喫緊の課題であろう。

　何を躊躇っているのだろうか？







http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/120.html

[政治・選挙・ＮＨＫ233] 「原発ゼロ」を争点に掲げた戦略家・小池百合子！　
「原発ゼロ」を争点に掲げた戦略家・小池百合子！
https://ameblo.jp/2951hykog117/entry-12314586081.html
2017-09-27 23:52:59　半歩前へ


　小池百合子は２５日の新党結成会見で、「原発ゼロを目指す」と表明した。原発再稼働を進める安倍政権への対抗色を強め、脱原発を求める世論を取り込む狙いがありそうだ。　　（以上東京新聞）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　小池のオヤブン、小泉純一郎が前々から「原発ゼロ」を争点にして選挙をすれば野党が勝つ、と言っていた。

　原発については２０１１年３月に起きたフクイチ（東電福島第一原発）の水素爆発で放射能の恐怖を知った多くの国民が再稼働に反対している。

　確かに「原発ゼロ」を押し立てて戦えば、かなりの無党派票を獲得できよう。民進党はこれをやらなかった。連合や電力労連に遠慮して、あいまいにしたまま選挙に臨んだ。そして負けた。

　対立軸を鮮明にすることは選挙にとって不可欠だ。（敬称略）



http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/121.html

[政治・選挙・ＮＨＫ233] 安倍政権存続こそ国難だ 野党は悪魔とでも組む覚悟が必要（日刊ゲンダイ）
　


安倍政権存続こそ国難だ 野党は悪魔とでも組む覚悟が必要
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/214427
2017年9月27日　日刊ゲンダイ　


　　
　　　「希望の党」結党会見をする小池代表／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　安倍首相が２８日の臨時国会冒頭に解散することを正式に発表。森友・加計学園疑惑でニッチもサッチも行かなくなったものだから、野党の選挙準備が間に合わないうちに解散し、北朝鮮危機も利用して、火事場泥棒よろしく議席をかすめとる算段だ。

　安倍は２５日の会見で、解散の理由を「国難」と言った。少子高齢化や緊迫する北朝鮮情勢。「この国難を乗り越えるために、どうしても今、国民の声を聴かなければならない」と。それで「国難突破解散」というのだが、ご自慢の「仕事人内閣」で突破できない国難が、なぜ解散することで突破できるようになるのか、首をひねった国民は多いはずだ。

「新自由主義にかぶれて、若者が安心して結婚や子育てができない格差固定社会をつくりだし、北朝鮮の暴発をあおっているのは誰なのか。そのうえ、この解散で北朝鮮に対する圧力強化への支持を求めるなんて、狂気の沙汰です。放火犯がエラソーに『このままでは大惨事になるから、みんな消火に協力しろ』と強要しておいて、自分はまた新たに火をつけようとしている。今が国難というならば、それは安倍首相が国家権力を私物化し、好き放題やってきた結果です。この５年間で外交も内政もメチャクチャにされてしまった。いまや安倍政権の存在そのものが国難なのです」（政治評論家・本澤二郎氏）

　日蓮は「立正安国論」で「他の邪教を信じたら国難が襲い掛かる」と主張した。そのひとつが元寇だと訴えた。日蓮に倣ったのか、安倍も北朝鮮の脅威を持ち出し、「国難」だから、他の政党を支持したら大変なことになると脅している。

■野党が割れれば自民を利するだけ

　だが、皮肉なことに、「国難突破解散」というこじつけは、かえって安倍の浅薄な思惑を印象づけただけだった。会見直後から、ツイッターでは「＃お前が国難」がトレンドの上位に入る話題になった。疑惑隠し解散だということは、国民も見抜いているのだ。

　これまでも、選挙では「経済最優先」と騙り、それで多数議席を得た途端、主な争点に掲げなかった特定秘密保護法や安保法、共謀罪などを強引に成立させてきたのが安倍政権だ。今回は何を企んでいるのか。２５日の会見で安倍は憲法改正に触れなかったが、選挙に勝てば一気に憲法９条の改正に動き出す。あるいは、米朝の戦争に参加を決める。とにかくロクなことにならないのは確かだ。いま、この政権を叩き潰さないと、何をしでかすか分からない。

　そこで、問題は野党である。野党第一党の民進党からは「共産党とは組めない」という離党者が続出。小池新党の人気にすがる離党の動きも止まらない。こんな体たらくで安倍の暴走を止めることができるのか。

「野党が割れれば、自民党を利するだけです。野党間で選挙区調整をして、候補者を一本化しなければ勝てないことは、誰が考えても分かる。本気で安倍政権を倒す気概があるのなら、最大野党の民進党には、真意が読み切れない小池新党や、頑迷な共産党とも組むリアリズムが必要です。小池新党にしても、標榜する“非自民”が本当なら、民進との選挙協力は当たり前のこと。非自民勢力がまとまれば、全選挙区で１対１の構図に持ち込める。そこで初めて与党との勝負になります」（政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏）

　　
　　　民進党・前原代表の覚悟が問われる（Ｃ）日刊ゲンダイ

「毒をもって毒を制す」で政権を終わらせることが命題

　安倍の解散発表会見にぶつけるように「希望の党」という党名を発表し、新党代表に就くことを宣言した小池都知事は、やはりパフォーマンス巧者だ。メディアは小池に飛びついた。

　このままでは７月の都議選と同じで、総選挙も自民党と小池新党の対決構図になる。民進、社民、共産の野党３党は埋没してしまう。

「小池新党なんて、後になって『とんでもないあだ花だった』ということになるかもしれない。しかし、小池氏が打ち出した原発ゼロと消費税凍結は、安倍政権の痛いところを突いている。蛇の道は蛇ということわざもありますが、小池氏は自民党の弱点を知り尽くしています。この選挙は“安倍か、反安倍か”の戦いなのです。安倍政権を終わらせてほしいと願う多くの国民の声に応えることが、野党の責務ですよ。民進党が『共産党とは協力できない』とか『小池新党とは組めない』などとガタガタ言って選挙協力を拒否するのであれば、自民党を勝たせ、喜ばせるだけです。これでは自民の補完勢力と見られても仕方がない。そんな政治家はいなくなってもらった方が国民のためです」（本澤二郎氏＝前出）

　小池新党については、改憲派だから自民の補完勢力だとか、理念がよくわからないという懸念もあるが、非自民勢力がバラバラでは話にならない。ペテンの才能にかけては安倍に勝るとも劣らないのが小池なのである。ここは「毒をもって毒を制す」もアリだ。しかも今回は短期決戦。小池が再び「崖から飛び降り」て風を起こせば、一気に安倍政権を追いつめることも不可能ではない。

■フタを開けてビックリの展開も

　安倍は北朝鮮のミサイル発射を誰よりあしざまに非難し、危機をあおるのに、２８日の臨時国会冒頭に予定されていた北朝鮮への非難決議はスッ飛ばして衆議院を解散する。開会式も、所信表明も行わないのは前代未聞だ。野党が憲法の規定に基づいて要求していた臨時国会を３カ月も開かず、ようやく召集日を決めたと思ったら、国難だとか言い出して審議から逃げた。こんなデタラメは、国民世論をナメきっている証拠だ。

　民進党の前原代表は２６日の常任幹事会で「北朝鮮への非難決議を避け、国民の総意を示さない。こんなひどいことはない。どんな手段をつかっても安倍政権を終わらせる」と話した。その言葉の本気度が問われている。

　それこそ権力維持の手段を選ばないのが自民党なのである。勝つためなら憲法も無視し、平気でウソをつく。だまされた国民が悪いと舌を出す鉄面皮。そういう狡猾な与党と対抗するには、悪魔とでも組む覚悟が必要だ。安倍という国難にどう立ち向かうのか。「あいつは嫌だ」と自分の勝手な都合でグダグダ言っている時間はない。野党協力への対応で、政治家の危機感と覚悟が分かる。

　前原は２６日夜、小池と会談。合流をめぐって協議したもようだ。これに先立ち、昼間は最大の支持団体である連合の神津会長と会談し、希望の党と組む方針を説明したとみられる。非自民結集が成就すれば、選挙情勢はガラリと変わる。政治ジャーナリストの山田厚俊氏もこう言う。

「地方レベルでは、すでに民進党と共産党の選挙協力体制が進んでいるところもあります。民進党が都市部は希望の党、地方は共産党と協力体制を進めれば、意外とすんなりすみ分けができるのではないか。政策が水と油の公明党とも結んで、政権与党の座を維持してきた自民党のしたたかさを見習うべきです。民進党と希望の党が組み、共産党とも協力できれば、政権交代可能な２大政党制に向けた政界再編のスイッチが入る。それで政治に緊張感が生まれれば、安倍政権のような傲慢で自分勝手な政権運営はできなくなります。それは国民にとって大きなメリットです」

　総裁３選と憲法改正という個人的な野望しか頭にない安倍は、所属議員が何人落選しようと、自公で過半数を維持すれば、これまで通り好き勝手に国を動かせると考えているはずだ。「小池新党も改憲勢力だから、合わせて３分の２議席になれば改憲戦略に支障はない」くらいに甘く考えていたかもしれないが、フタを開けて真っ青という展開もあり得る。

　この解散・総選挙は民主主義と立憲主義を軽んじる安倍政権を倒す絶好の機会なのだ。今こそ野党の覚悟を見せて欲しい。


































http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/122.html

[政治・選挙・ＮＨＫ233] 安倍自民党との関係を断ち切った小池百合子！　
　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　小池新党と自民、民進両党のスタンス


安倍自民党との関係を断ち切った小池百合子！
https://ameblo.jp/2951hykog117/entry-12314593289.html
2017-09-28 00:23:49　半歩前へ


　政治の風。国民が今、何を求め、期待しているか、の風を読む能力にかけて小池百合子は一歩先を歩いている。安倍政権の先が見えてきたとみた小池は、今回、一気に勝負に出た。

　これまで「付かず離れず」だった安倍自民党との関係を断ち切った。対立点を大衆に分かり易く、単純化して示し、訴える小池はなかなかの戦略家だ。

　安倍晋三と比べはるかに知恵者だ。だが、私は小池が好きではない。しかし、今は「政権打倒」のために小池の力を借りるほかない。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

毎日新聞の記事である。

　「希望の党」代表に就任した小池百合子が安倍政権との対立軸を明確にしている。離党者の続出で混乱する民進党に代わり政権批判の受け皿を狙う。今後は主張の整合性や全体像が問われることになる。

　「憲法改正が目的化することはおかしいと思っている。あまり９条にスポットライトをあてると議論が集中し、視野を狭めてしまう。理解に苦しむ」。小池は２６日、都庁で記者団にこう語り、憲法への自衛隊明記を目指す安倍晋三の方針を批判した。

　小池が事実上率いる「都民ファーストの会」が躍進した７月の都議選では小池は、政権への直接的な批判は注意深く避けてきた。国政新党の代表に就任したことをもって政権批判を解禁した形だ。

　対立点として打ち出したのは消費増税凍結だ。小池はアベノミクスについて「金融緩和の一本足打法は間違い。ＧＤＰ（国内総生産）の上昇は続いているが、実感が伴っていない」と指摘した。

　期待に訴えかけてきたアベノミクスが、長期政権となっているにもかかわらず、国民に実感として届いていないという痛い点をついた。

そのうえでデフレ経済が是正されていないとして消費増税凍結を主張する。

首相が消費増税分の使途変更を衆院選の争点とする考えを示したことについても「理解は難しい。後からとってつけた感がどうしても出る」と批判し、追い打ちをかけた。

　他の政策でも首相を標的にした。憲法改正を巡っては「地方分権や情報公開などを総合的に考えるべきだ」と指摘。

首相がこだわる憲法への自衛隊明記は改憲の最優先課題ではないとの認識を示した。

　安倍政権が看板としてきた「女性活躍」についても手厳しい。

「実は私は安倍首相に女性活躍を進言したうちの一人だ」と明かしたうえで、安倍政権の女性政策について「本質に届いていない、わかっていない」と切り捨てた。

原発政策でも「２０３０年ゼロ」を掲げ「３０年代ゼロ」にとどまっている民進党を超えて踏み込んだ。

　小池の人気の原動力となってきた歯切れの良さは政権批判でも健在だ。

対立点を単純化して示し、有権者にアピールする手法だ。

ただし「消費増税凍結」といい、「原発ゼロ」といい、わかりやすい半面、実現可能性や整合性についての説明はまだこれからだ。

　安倍首相は消費税率８％から１０％への引き上げを既に２度にわたって延期。凍結した場合の影響について小池は「まず経済の活性化が必要だ」と指摘。

「社会保障の放漫経営をまずただすべきだ」とも述べているが、新たな財政再建策、社会保障の代替財源などについては明確になっていない。

原発ゼロについても具体的な工程表はこれからだ。外交・安全保障分野では「現実主義」を掲げるが、踏み込んだ見解はまだ示されていない。　　（以上　毎日新聞）













http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/124.html

[政治・選挙・ＮＨＫ233] チンピラが不正選挙のことで絡んできたが――　
チンピラが不正選挙のことで絡んできたが――
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/1778b6f6f11466d6a800627829f3e84d
2017年09月27日　のんきに介護


民進党、前原が

公認は誰にも出さないと言っている。

野党共闘を進める

特攻作戦かな、

「後に続け」という。

野党の看板を下ろせば、

小競り合いはなくだろうが、

党を結成しているメリットがなくなる

自滅作戦だ。

これなら、不正選挙チームが不正をしなくなるかな？

不正がなくとも

民進党は、

どつぼに落ちるから。

投開票日まで

選挙関連の記事は、

ブログにアップするの止めるかな。

戦闘モードになれない。

前原が

こんな自滅的な

アホ作戦を思いついたのは、

小池に

連携を袖にされたからか。

朝日新聞によると、

小池氏は、

「民進との組織的連携否定　候補ごとに検討の考え」

とのことだ。

☆　記事URL:http://www.asahi.com/articles/ASK9W6S76K9WUTIL05V.html


小池氏、民進との連携「候補ごとに受け入れ検討」
http://www.asahi.com/articles/ASK9W6S76K9WUTIL05V.html
2017年9月27日21時12分　朝日新聞


都議会を終え、記者の質問に答える小池百合子東京都知事＝２７日午後７時２７分、都庁、葛谷晋吾撮影

　新党「希望の党」代表の小池百合子・東京都知事は２７日午後、記者団に、民進党との連携について「党としてうんぬんは全く考えていない。どう対応されるかは先方が考えること」と述べ、同党全体ではなく候補ごとに受け入れを検討する考えを改めて示した。

　また、民進党の前原誠司代表が、合流を望む立候補予定者に対し、公認を取り下げ、希望の党から公認を受ける方法などを検討していることについて、「だいぶ踏み込んでおられますね。確認したい」と述べた。

　小池氏は、都知事を辞職して衆院選に立候補する考えがあるかどうかについては「都政をしっかりやるということと、今回の選挙、日本の今後のあり方等について両方やっていきたい」と語った。新党の政策として掲げる「原発ゼロ」に向けた行程については「いま確認している」としたうえで、火力などの基幹エネルギーや地球温暖化の進行予測などを考慮し、行程を検討する考えを示した。（張守男）



ただでさえ大手メディアは、

安倍氏と小池氏の二者択一として

国民が

選択を迫られているような

報道をしている。

前原の

民進党の議員をガレージセールするような

作戦は、

この傾向に拍車をかけるだろう。

これだから

アホを党の顔などにしてはいかんのだ。

（なお、タイトルに「チンピラが不正選挙のことで絡んできたが――」と書いたが、絡まれたのは、当ブログ記事でのコメント欄でのこと。→「安倍晋三　/　「国難突破解散（？）する」（国難は、お前だろ）」参照。
＊http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/9c22df012a7747a123e0e5d63e46d203）


＜追記＞

毛ば部とる子‏ @kaori_sakaiさんのツイート。




2017年9月28日未明　記




http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/125.html

[政治・選挙・ＮＨＫ233] アメリカ"戦争ビジネス"のために税金を払うなんて...（サンデー毎日）
アメリカ"戦争ビジネス"のために税金を払うなんて...
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/column/2017/10/01/post-1740.html
サンデー毎日　2017年10月 1日号


牧太郎の青い空白い雲 ６３７　

　夏は嫌な季節だ。「暑いから」ではない。今年のように「長雨に祟（たた）られたから」というわけでもない。

　嫌な理由は「納税の季節」だからだ。

　７月３１日に平成２９年の所得税（第１期）が銀行口座から引き落とされた。貸しビルを経営していることもあって、８月には法人税、法人事業税、法人住民税。個人として消費税、個人事業税、住民税......。めちゃくちゃ多い。何とか払い終えたが......。

　ともかく、税金は多い。税金は高い。

　　　　×　　×　　×

　納税は義務である。所得の再配分という意味もある。でも、今年は払いたくない気分だった。

　理由は二つある。一つは、７月５日、「森友疑惑」から安倍首相を守り切り、その"褒美"として佐川（宣寿（のぶひさ）・前財務省理財局長）さんが国税庁長官に栄転した。国会答弁で野党側の追及をノラ～リクラ～リとはぐらかし「記録はない！」と言い続けた佐川さん。　"悪人"である。

　その"悪人"が「適正・公平」を何よりも求められる国税庁のトップになるなんて......。冗談は顔だけにしてくれ！

「日々、納税者の方々からさまざまなご意見をいただく中で、長官就任に関するご意見があることは承知しております」と国税庁の広報は頭を下げているが、佐川さん、平気で就任記者会見を拒否した。腹が立つ。

　もっとも、知り合いの風俗店のオヤジは「税務調査を受けたら、知らぬ存ぜぬを貫けばいいんだろ。佐川が、国会で身をもって教えてくれたじゃないか」と大笑いするが......。正直、税金なんて払いたくない。

　　　　×　　×　　×

　二つ目の理由は、前回「トランプ暴走の危機？　日米地位協定を破棄しなければ」と書いた「日米の軍事同盟」に深く関係する。

「米朝緊張」を背景に、来年度予算で、防衛省は５兆円を超える概算要求。今まで以上に、アメリカの軍事産業にカネをばら撒（ま）くのだ。まさに「湯水のように」である。

　とくに気になるのは、在日米軍駐留の経費である。算定方法にもよるが、冷戦崩壊後、日米同盟を理由に日本側が支払った経費は、思いやり予算を含め、米軍の経費、湾岸戦争、米軍再編に伴うコスト......などで、おおむね１５兆円を超えているといわれる。

　前回、ドイツ、イタリアも米軍の基地を受け入れていることに触れたが、駐留基地の経費の「約７５％」を負担しているのは世界広しといえども日本だけだ。韓国ですら「約４０％」である。「７５％」は、金額にすると約７２５０億円。それどころか、トランプ大統領は安倍首相に対して「１００％、日本が持て！」と言っている。

　前回、「日米地位協定を破棄して、独立国としてモノを言うべきではないだろうか」と書いた。当たり前だ。７２５０億円も払ってアメリカの言いなり。それでなくても、日本は経済的に破綻する。

　　　　×　　×　　×

　戦後７０年以上たっても、外国軍の駐留を許している独立国家なんて、どうかしている。

　米軍駐留経費７２５０億円をせめて半分にすれば、医療費が、　介護保険費が......なんて、短絡的なことを言うつもりはない。安全保障には、それなりの「負担」を覚悟しなければならない。

　対アメリカの外交努力で「策」はある。例えば、段階的に在日米軍基地をなくし、在日米軍を自衛隊基地に移し「日本の主権」の下で、共同管理運営するのも一案だろう（寺島実郎・日本総合研究所会長らが提案している）。

　軍事同盟には限界がある。強い国は弱い国が引き起こす「軍事的紛争」に巻き込まれないように用心する。弱い国は強い国から「見捨てられないように」とビクビクする。

　有り体にいえば、安倍内閣は、中国が圧力をかければ「北朝鮮の暴走」は収まるはず、と勘違いしている。

　そもそも、北朝鮮は「中朝友好協力相互援助条約」を信じていない。「軍事同盟」を信じていない。

　もし信じていれば、北朝鮮は中国の「核の傘」に守られる道を選ぶ。信じていないから、中国を怒らせてでも核開発を続けるのだ。中朝関係に限れば「軍事同盟」なんて、絵に描いた餅なのだ。

　　　　×　　×　　×

　日本は「本当の独立国家」になるべきだ。これは安倍首相流の「形だけの国家主義」とはまったく違う。日本は「成熟した民主主義国家」になることだ。

　そうなれば、日本人は気持ちよく税金を払うだろう。




http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/126.html

[政治・選挙・ＮＨＫ233] 愛知7区、共産党が候補擁立を見送った　「安倍政権を打倒するため、一対一の構図にするべきという判断だ」　小林よしのり
　　　　　


愛知7区、共産党が候補擁立を見送った
https://yoshinori-kobayashi.com/14117/
2017.09.27　小林よしのりオフィシャルwebサイト


「SAPIO」『大東亜論』コンテが終わった。

クタクタだが上手く描けたと思うので満足。

明日から『ゴー宣Special』の8章、9章、10章のペン入れをやる。

とりあえず、今日は第13章のシナリオだ。

共産党が愛知7区の候補擁立を見送ったという。

安倍政権を打倒するため、一対一の構図にするべきという判断だそうだ。

ありがとう、共産党。

共産党の諸君、わしと一緒に山尾志桜里を応援しよう。



＜衆院選＞愛知５区で共産が擁立を取り下げ　７区も見送り
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170927-00000060-mai-pol
毎日新聞　9/27(水) 13:59配信

　共産党愛知県委員会は２７日、衆院選の愛知５区で党公認の新人、月東義博氏（５９）の擁立を取り下げると発表した。野党共闘を目指し、今後は５区の民進現職、赤松広隆氏（６９）の支援に回る方針。同委によると、共産党が野党共闘を巡り、今回の選挙で独自候補を取り下げるのは全国初という。

　民進の最大支援組織、連合愛知が野党共闘に否定的な考えを示していることに配慮し、支援の方法について石山淳一書記長は「赤松氏の意見を聞きながら検討したい」と述べた。また、独自候補の擁立を保留にしていた愛知７区については、擁立見送りを決定した。

　７区ではすでに、自民党の鈴木淳司氏（５９）と、民進党を離党した無所属の山尾志桜里氏（４３）が立候補を表明している。

　石山書記長は「全国から『与野党１対１の構図を作るべきだ』との声が相当数、寄せられている。安倍政権を打倒するための判断だ」と説明し、事実上支援する。

　ただ、週刊誌問題について「まだ不祥事の疑念が残っており、党としては推薦や支援はできない」として、党員や支持者の自主投票に委ねるとした。【斎川瞳】




























http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/127.html

[国際20] 米に「北朝鮮特需」と書いた毎日新聞ー（天木直人氏）　
米に「北朝鮮特需」と書いた毎日新聞ー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sq7bkm
27th Sep 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


きょう９月２７日の毎日新聞に、

「米に『北朝鮮特需』」という見出しの記事を見つけた。

　その記事は、米上院が９月１８日に、

２０１８年会計年度の国防予算の大枠を決める国防権限法を

８９対９の圧倒的多数で可決したと言う記事だ。

　北朝鮮が開発を急ぐ核・弾道ミサイルに備える予算が上積みされ、

政府案を６００億ドルも上回った７０００億ドル（７７兆円）だという。

　主要軍需産業の株も軒並み上昇しているという。

　そこに列挙されている装備はＦ３５戦闘機など、

日本が導入を予定しているものが目につく。

　北朝鮮との戦争が起こらないのにこの特需だ。

　戦争が起これば、ますます需要が増すだろう。

　戦争で金儲けする軍産複合体の米国の真骨頂だ。

　その米国との軍事同盟を最優先し、財政負担のしわよせを受けるのが日本だ。

　あまりにもわかりやすい日米関係である。

　この関係を断ち切らなければいくら働いても日本国民は楽になれない。




http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/708.html

[政治・選挙・ＮＨＫ233] 消費税の使い道は衆院選後に議論。一日で解散理由崩壊。何が「国民に信を問う」だ。単なる大ウソつきである。　小沢一郎（事務所
　　





自民税調 消費税の使いみちは衆院選後に議論
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170926/k10011157081000.html
9月26日 17時13分　ＮＨＫ



自民党の税制調査会は、２６日幹部会合を開き、安倍総理大臣が消費税の使いみちを見直す考えを示したことをめぐって意見を交わし、具体的な対応については衆議院選挙の後に改めて議論することを確認しました。

自民党の税制調査会は２６日、宮沢税制調査会長ら幹部による会合を開き、安倍総理大臣が消費税の使いみちを見直す考えを示したことをめぐって意見を交わしました。

この中で出席者からは、「安倍総理大臣の真意をしっかり反映させて、衆議院選挙の公約に書き込むべきだ」という意見の一方、「高齢化が進む中で、消費税の使いみちを教育にまで広げるべきではない」、「財政健全化をないがしろにすべきではない」という指摘も出されました。

そのうえで会合では、具体的な対応については、衆議院選挙の後に改めて議論することを確認しました。

一方、会合では、来年度の税制改正に向け、所得税の控除制度や、一般的な「紙巻たばこ」と比べて低くなっている、火を使わず煙が出ない「加熱式たばこ」の税率の見直しについて議論していくことを申し合わせました。


































































http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/128.html

[経世済民123] 武田薬品すら買収の標的に…日本の製薬業界、巨大海外勢の草刈場化か（Business Journal）
　　　　　　　　　　田辺三菱製薬株式会社本社（「Wikipedia」より）


武田薬品すら買収の標的に…日本の製薬業界、巨大海外勢の草刈場化か
http://biz-journal.jp/2017/09/post_20740.html
2017.09.28　文＝編集部　Business Journal


　田辺三菱製薬は、パーキンソン病の治療薬を開発するイスラエルの医薬品ベンチャー、ニューロダームを11億ドル（約1241億円）で買収する。10月末までに全株式を取得し、完全子会社として連結決算に組み入れる。取得価格は17.5％のプレミアムを上乗せし、1株39ドルとする。

　ニューロダームは2003年の設立。開発中のパーキンソン病治療薬は、皮下注射や皮膚に貼り付けるパッチ製剤によって、飲み薬では難しい安定した濃度で投与が可能になるという。

　パーキンソン病は進行性の難病で、慢性的な足の震えや動作が緩慢となるなどの症状が出る。患者数は米国で100万人以上、全世界で1000万人を超えるとされる。症状を抑える薬はあるが、根本的な治療薬はない。

　パーキンソン病治療薬の市場規模は米国、欧州ともに各1000億円ほど。ニューロダームは19年度に欧州と米国で新薬を発売、初年度に400億円の売り上げを見込む。

　田辺三菱製薬は今年8月、難病のALS（筋萎縮性側索硬化症）の進行を遅らせる治療薬の販売を米国で始めた。ニューロダームの新薬と合わせて21年3月期に米国の売上高を800億円に伸ばす目標を掲げている。

　田辺三菱製薬の17年4～6月期の連結決算（国際会計基準）の売上高に当たる売上収益は前年同期比2％増の1077億円、営業利益は24％減の219億円、純利益は23％減の164億円と増収・減益となった。主力の関節リウマチ治療剤シンポニー、糖尿病薬テネリアとカナグルの売り上げは伸びた。

　海外事業は、これまで製薬大手に製造販売権を供与し、ロイヤリティ収入を得ることに主眼を置いてきた。4～6月期のロイヤリティ収入は3％増の204億円だった。米国で販売を予定するALSの治療薬の販売準備費用や、糖尿病などの研究開発費の増加が響いて減益となった。

　18年3月期の売上収益は4％増の4410億円、純利益は0.3％減の715億円を見込んでいる。

　ニューロダームの買収が決算に寄与するのは21年3月期からで、それまでは開発負担が重くのしかかる。

■日本の製薬会社は買収のターゲットにされている

　国内の製薬会社は規模で欧米のメガファーマに大きく劣る。大型再編で米ファイザーやスイス・ノバルティスの売上高は5兆円を超える。国内首位の武田薬品工業でも、世界では10位以下だ。

　国内各社は規模を追うより、有力な大型新薬の候補（パイプライン）を手に入れる動きが目立つ。武田薬品は今年2月、白血病治療薬などを持つ米アリアド・フマーマシューティカルズを6100億円で買収した。

　2位のアステラス製薬、3位の第一三共もM＆A（合併・買収）に力を入れる。国内7位の田辺三菱製薬は海外展開で出遅れていたが、やっと海外でのM＆Aに踏み出した。

　だが、実は日本の製薬会社は、買収する側ではなく買収される側だ。巨大製薬会社、英アストラゼネカが第一三共に対して買収の提案をしていたとのニュースが流れた。成立すれば買収額が1兆円規模に達する超大型M＆Aだった。世界的な製薬再編の波がとうとう日本にも押し寄せてきた。

　武田薬品をはじめ日本の製薬会社は、メガファーマと呼ばれる世界の大手のM＆Aのターゲットにされている。

（文＝編集部）



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/781.html

[経世済民123] 不動産業界タブー「おとり広告」が大量摘発……家購入、契約前に絶対すべきことリスト（Business Journal）


不動産業界タブー「おとり広告」が大量摘発……家購入、契約前に絶対すべきことリスト
http://biz-journal.jp/2017/09/post_20741.html
2017.09.28　文＝山下和之／住宅ジャーナリスト　Business Journal


　首都圏不動産公正取引協議会では、1月から6月までに、おとり広告を行った事業者に対する1カ月以上の停止措置処分が28社に達したと発表しました。その中身をみると、いまだにこんなひどい手口があるのかという、あきれ返るような内容です。特に、免許更新回数の少ない、設立間もない会社の違反が多いのが特徴です。その傾向と対策を考えてみました。まず、その悪質な手口をみてみましょう。

・悪質手口（1）：3年以上同じ広告を掲載、602件の問い合わせ

　埼玉県ふじみ野市の不動産会社は、取引する意思のない「おとり広告」を掲載していました。たとえば、周辺相場3500万円から4500万円前後の物件について、著しく安い2780万円という広告を3年以上掲載し続けていました。その間に602件もの問い合わせがあったにもかかわらず、成約には至っていません。

　その物件の売主は不動産会社の代表者の親族であり、売る意思のない「おとり広告」としてお客を集め、他の物件に誘導していたのは間違いありません。

・悪質手口（2）：契約済み情報を1年以上掲載し客集め

　東京都品川区の不動産会社。新規に情報公開後に契約済みとなり、取引できない物件であるにもかかわらず、長いもので1年3カ月以上広告を掲載し続け、お客を集めていました。

・悪質手口（3）：住宅を建てられない「市街化調整区域」を販売
　
　埼玉県川越市の不動産会社は、建物を建築できない「市街化調整地域」の土地販売に当たって、「市街化調整地域であり、宅地の造成及び建物の建築はできません」という文言を記載せずに、広告していました。

　あわせて、取引態様を記載せず、媒介（仲介）であるのに売主があるかのごとく表示していました。さらに、「敷地300坪」などとメートル法での記載がありませんでした。まったくひどいものです。

■ネット情報7社への1カ月以上の掲載停止措置

　こうした悪質な手口の事業者について、首都圏不動産公正取引協議会では、1カ月以上の広告掲載停止措置処分を実施しました。

　この停止措置というのは、賃貸住宅のポータルサイトへのネット広告の掲載を停止する処分です。従来は「アットホーム」「CHINTAI」「マイナビ賃貸」「ライフルホームズ」「スーモ」の5社が対象でしたが、今年4月から「ヤフー不動産」、5月から「いい部屋ネット」も加わりました。

　網羅性が高まり、掲載停止措置の実効性がいっそう強まっています。この処分を受ければ、ネット時代においては広告によって集客を図ることができなくなるといっていいでしょう。

■悪質度が高い事業者には「契約解除」の厳しい処分
　
　今回の処分対象になった28社のなかには、先に紹介したように「取引する意思がない、おとり広告」を行っていた事業者もあり、その事業者に対しては、掲載停止措置だけではなく、契約解除の対象になったケースもあります。

　1カ月という期間限定ではなく、賃貸住宅の主要ポータルサイトに無期限で広告を掲載できなくなるわけで、かなりの効果が期待できます。ポータルサイト運営事業者としては、個別の広告内容の真偽まではなかなか把握できないところですから、運営事業者としても頭の痛いところでしょう。

　そうした悪質業者をキチンと摘発し、業界から駆逐していくことで、襟を正していくしかありません。

■悪質業者の多くは免許更新回数が（1）の若い会社

　では、消費者としてはこうした悪質な手口にひっかからないようにするには、どうすればいいのでしょうか。

　そのひとつのヒントが、悪質な手口で処分を受けている事業者をみると、ほとんど宅建免許の更新を行っていない設立間もない会社であるという点です。不動産取引を行うには、国土交通大臣か都道府県知事の免許が必要で、5年に1回免許を更新することになっています。

　不動産広告には、社名の近くにその免許番号を記載する必要があります。たとえば、「国土交通大臣免許（3）第1234」などとなっています。このうち括弧内の数字が免許更新回数です。設立してまだ更新の経験のない会社が（1）で、このケースのように、（3）となっていれば、6年目、11年目と2回更新し、3期目を迎えていることになります。つまり、11年以上の営業実績があるということです。

　長ければいいというものではありませんが、先に例を挙げた悪質な手口を行っている事業者の大半は、この数字が（1）の設立間もない会社です。7月にも5件の違反がありましたが、うち4件が更新経験のない（1）の会社でした。

■悪質な手口を繰り返す悪質な経営者が絶えない

　スタートして間もないので、右も左もわからないといった事情があるのかもしれませんが、それはごく一部でしょう。恐らく、この業界の仕組みを熟知した経営者が、悪質な手口で短期間で荒稼ぎし、問題が発覚したら会社をつぶして、ほとぼりが冷めたころに新しい会社を起こして、同じことを繰り返す――そんなひどい経営者が多いのではないかとみられます。

　消費者にとっては、住宅取得は一生に一度か二度の、人生最大の買物です。そんな大切な買物で失敗は許されません。そんな会社、そんな人物に人生を狂わせられては大変です。買いたい物件を扱っているのが、三井のリハウスや住友のステップ、東急リバブルなどの全国ブランドであれば、まあそうおかしなことはしないでしょうが、そんな有名な会社ばかりではありません。一時に比べれば減っているとはいっても、小規模な不動産会社、駅前不動産などもまだまだたくさんあります。

　それまで知らなかった、名前を聞いたことがない会社を通して取引する場合には、免許番号の（1）にはくれぐれも注意すると同時に、念のために『業者名簿』を閲覧して、経営内容などもチェックしておきましょう。

■『業者名簿』は都道府県庁や国土交通省で閲覧が可能

　先に触れたように、不動産取引に携わるためには、国や都道府県に届け出て免許を得なければなりません。免許を得れば、宅建業者として登録され、届出内容が『業者名簿』として公開される仕組みになっています。事業所のある都道府県庁の不動産担当課に足を運べば、この『業者名簿』を見ることができます。複数の都道府県で活動している会社に関しては、国土交通省でも閲覧が可能です。『業者名簿』では、免許証番号のほか、「業者の現況に関する事項」「業者の経歴に関する事項」「営業保証金等に関する事項」などを見ることができます。主な項目を挙げておきましょう。

・業者の現況に関する事項

　商号・名称、事務所、代表者・役員の氏名、専任の宅地建物取引士などが明記されます。また、業務に携わっている社員の名簿もあって、その従業員証明書番号の頭部4桁は勤務開始年月日（西暦）を示しています。長く勤めている社員が多いかどうかで、会社の体質を知ることができます。さらに、業者団体への加入状況をみれば、アウトサイダーではないかどうかがわかります。

・業者の経歴に関する事項

　代理、媒介の態様別、宅地、建物の分野別などで営業の実績が記載されています。また、会社の資産内容や納税状況も記載されます。節税も大切ですが、キチンと収益をあげて、納税していることが社会的存在としての事業者の使命ですから、その点も参考になります。さらに、過去5年間の行政処分歴についても記載されているので、当然ながら処分経験が多い会社とは、あまりお付き合いしないほうがいいでしょう。

・相談して閲覧できない内容は担当者に相談
　
　この『業者名簿』の閲覧には、決まり事があります。東京都の場合、閲覧できるのは表にあるように、開庁日の9時から17時までで、1社当たり300円の手数料がかかります。また、カメラ撮影、コピーなどは禁止なので、ノートと筆記具を持参して重要な項目はメモをとっておく必要があります。

　どうせなら、時間の余裕をみて訪問し、窓口で相談してみてはどうでしょうか。ほとんどの都道府県では専任担当者をおいて、各種の相談に対応しています。直接話を聞いてみれば、まだ『業者名簿』には掲載されていない、最新の情報をゲットできるかもしれません。ある担当者はこう語っています。

「事前相談が大切です。契約してしまってから相談に来られても、簡単には解決できません。不安を感じる場合には、とにかく一度ご相談ください。トラブルに巻き込まれるのは大半が相談に来られなかった方で、逆に相談に来られた方がトラブルに遭うことはほとんどないのではないでしょうか」
　
　失敗は許されないマイホーム取得だけに、手間ヒマを惜しまずに、シッカリと調査した上で、契約書にサインするようにしていただきたいものです。

（文＝山下和之／住宅ジャーナリスト）

●東京都の宅地建物取引業者名簿の閲覧窓口
・閲覧窓口：東京都新宿区西新宿2-8-1　都庁第2本庁舎3階北側　不動産業課内
　　　　　　電話：03-5320-5072（直通）
・開設時間：都庁開庁日9時～17時
・閲覧手数料：1業者につき300円
・閲覧所での禁止事項
　閲覧書庫への立ち入り
　写真・ビデオ撮影、閲覧書類のコピー（ハンドコピーを含む）など
　業者名簿を汚損または棄損する恐れのある行為
　その他係員の指示に反する行為
（資料：東京都ホームページより作成）

●山下和之
住宅ジャーナリスト。各種新聞・雑誌、ポータルサイトなどの取材・原稿制作のほか、単行本執筆、各種セミナー講師、メディア出演など多方面に活動。『山下和之のよい家選び』も好評。主な著書に『よくわかる不動産業界』（日本実業出版社）、『マイホーム購入トクする資金プランと税金対策』（学研プラス）など。


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[経世済民123] 東大、職員4800人雇い止めで失職も…組合と大学側が全面対決、国の働き方改革に逆行（Business Journal）
　　　　　　　　　　東京大学安田講堂（「Thinkstock」より）


東大、職員4800人雇い止めで失職も…組合と大学側が全面対決、国の働き方改革に逆行
http://biz-journal.jp/2017/09/post_20749.html
2017.09.28　文＝深笛義也／ライター　Business Journal


　東京大学で、政府の進める「働き方改革」に反することが行われようとしているという。詳しく話を聞こうと、東大に向かった。

　赤門をくぐり、三四郎池や安田講堂を見ながら、広大な本郷キャンパスの奥まで進んでいく。周囲と比べると、こぢんまりとした3階建ての建物。入っていくと左右ともにある階段がカーブしながら2階に続いている。2階は生協第2食堂。3階まで上ると、そこから廊下が続いている。古ぼけたソファーや家具、電子オルガンやシタールまでが無造作に置かれている。「楽器は決められた場所で演奏してください」の貼り紙があった。どこかからバイオリンを奏でる音が聞こえてくる。どこの大学も小ぎれいになり、東大も例外ではないだろうが、この一角には昔の大学の空気が流れている気がした。

　長く垂れ下がった白い布暖簾の向こうが、東京大学教職員組合書記局である。入っていくと、執行委員長の佐々木彈氏（社会科学研究所教授）と書記長の高橋登氏（工学系研究科技術専門員）が迎えてくれた。小学生ほどの少年がその部屋にはいる。組合職員のお子さんらしい。

　働き方改革に逆行する東大本部のあり方について、2人は語る。

「男女共同参画とか、一億総活躍、働き方の多様化という世の中の流れに、東大がひとりで逆行しようという企てとしか思えないです」（佐々木氏）

「仕事の内容をよく理解していないから、パートタイムというだけで、単純な作業しかしていないと思い込んでいるんです。実際は常勤職員と同じことをやっていて、長い経験がありますから、常勤職員にスキルを教えていたりします。上は3年くらいで異動するので、深くはわからないのです」（高橋氏）

　2013年4月1日に施行された「改正労働契約法」によって、パートタイムやアルバイト、契約社員、準社員、パートナー社員、メイト社員など、雇用期間の定められた有期契約労働者が、契約の更新の繰り返しによって通算5年を超えた場合、本人の申し込みがあった場合は無期労働契約（期間の定めのない労働契約）に転換しなければならなくなった。働き方が多様化していることを踏まえ、正規雇用労働者と非正規雇用労働者の待遇の差を少しでも埋めようとする施策である。

　契約期間のカウントは、施行の日から始まる。来年4月から、5年間契約期間が続いた有期雇用労働者に無期転換への申し込みの権利が発生する。東大では、その権利が発生する前に5年で雇い止めする規則を設けていたのだ。これによって、1年に約1000人、5年間で約4800人の有期労働者が職を失うことになる。

■現場の実務の実態を無視

　東大の有期雇用教職員には、2つのタイプがある。ひとつは、週38時間45分働くフルタイムで月給制の「特定有期雇用教職員」だ。もうひとつは、週35時間以内のパートタイムで時間給制の「短時間勤務有期雇用教職員」だ。2人が特に力説したのは後者についてだ。

「ワークシェアリングの考え方が進んでいるヨーロッパでは、部長と次長が両方ともパートタイムで、部長が週に3日出てくる。残りの2日を次長が出てくるということがある。2人とも、子育て中のお母さんだったりするわけですよ。だけど会社に行けば、管理職として2人のどちらかがそこにいる。そういう多様な働き方を認めようというのが、今の世の中の潮流であるにもかかわらず、『フルタイムはいい仕事』『パートタイムは単純な反復作業』というような変な身分差別を設けているのが、東大本部のやり方です。子育て中だとか、病気の親を抱えているとか、家庭責任があって、週2～3日しか働けなくとも、本当にいい仕事をしたいという人はいっぱいいるのに、そんなこと一切考えてない。想像もしたことがない。中年男性正社員だけの人事担当者は、こういうことがみえてないです」（佐々木氏）

　話をしていると、少年が「家庭責任って何？」と聞く。「君がここにいるってことだよ」と佐々木氏が答えた。

　東京大学は来年4月以降、公募選考で採用されれば有期雇用の職員が無期雇用になれる新しい雇用形態をつくるとしている。しかし、これはフルタイムの労働者についてである。現在フルタイムの労働者でも、採用されなければ仕事を失う。パートタイムの労働者なら、フルタイムへの道を選ぶのでなければ、そもそも応募できない。

「東大は『週2～3日で無期転換なんてみみっちいこと言わないで、もっといい職をちゃんと用意するから、こっちに応募してくださいよ』と言っているわけです。『単純な作業を週に3日、それを5年以上やるなんて辛いでしょう』というようなことを説明会でも言っています」（佐々木氏）

「うちの研究室の秘書さんは、週3日の勤務です。『夫の扶養の範囲で働きたいから、3日でいいです。時間も短くしてほしい』と本人が言って、うまく調整して働いてもらっている。実際3日間と残業で、なんとかこなせる業務量なんですよ。それがフルタイムになったら、どっちも困っちゃう。こちらには予算に限りがあるわけだし、秘書さんは扶養から外れてしまう。どっちにとっても、いいことはないのです」（高橋氏）

「たとえばの話、特殊な植物に1週間に1回水をやる係の人がいるかもしれない。10～15年勤めあげていて、職人芸になっていたりする。この人をフルタイムにして週5日職場に来ても、やることはないんですよ。だけど週1日のその仕事に関しては、この人は神の手でこなす。こういう人を5人解雇して、その替わりにフルタイムの人を1人雇っても、何をする気なんだと思います」（佐々木氏）

「工学系の事務でいうと、最高レベルの情報を扱っているわけです。パートタイムでも、常勤職員と同じ仕事をやっている。常勤職員だけではやりきれないくらいの数があるから、パートタイムで分担しているわけですが、質としてはまったく同じだし、高いスキルのいる仕事です」（高橋氏）

「社会系の事務だと、データをくれる取引先との交渉に関して、神業を持つ人がいます。その人が週に1日、たとえば火曜日だけ来るということになれば、取引先は火曜日に集中的に連絡してくるわけです。『コーディングはどうしますか？』などと私に言われても、何もわからない。その人でなければ、何もわからないということがあります。しかし、その人に言えばツーカーとわかるから、取引先は毎週火曜日に連絡してくるわけです。それで仕事は回っているので、フルタイムになる必要はない。『フルタイムだったらいい仕事』『週に1～2日だったら単純作業』ということは、まったくないのです。東大本部は、実務がわかっていないのです」（佐々木氏）

「東大内の財務会計システム、旅費システムや購買システムを、パートタイムの人が扱っていますが、けっこう複雑なので、熟知するまで2～3年はかかります。任期の半分です。それであと任期の半分で辞めさせられちゃうというのは困るわけですよ。5年経ったらもうプロですから、離したくないわけですよ」（高橋氏）

「有能な人が任期の途中でどこかに引き抜かれてしまう事態というのは、結構あります。そういう時、残された我々は血相を変えて、代わりのできる人が誰かいないかと血眼になって探すわけです。週に数日しか来ない人たちのやっている仕事の性質を、東大本部は無視していて、『単純な作業を5年も6年も続けていても、本人も嫌でしょう』などと、貶める発言も目につくのです。しかし本人が嫌どころか、取引先だって『えっ、あの人いなくなっちゃったの？』と頭の中が真っ白になってしまうのです」（佐々木氏）

「本部や部局が、難しい財務会計システムや旅費システムなどの講習会を開く時に、呼びかけている相手は、パートタイムの秘書さんたちです。複雑な作業をやっているとわかっているけど、認めたくない。認めると大変なことになっちゃうから。パートタイムの時給が、今1300円くらいですよ。本部は『それに見合う仕事だけさせてくださいね。させていますね』と言うのですが、実際に部局はそういう決して高くはない給料の人にも、同じ仕事をさせてるわけです。逆にパートタイムから仕事を教わっている常勤職員が、その何倍ももらっていたりする。だから、その人たちは不満だらけですよ。同じことをやっているのに、なんでこんなに差があるんだという不満です」（高橋氏）

■クーリングの主旨

　改正労働契約法には、クーリングという考え方がある。契約のない期間が6カ月以上あれば、それ以前の契約期間は通算契約期間に含めないのだ。有期労働契約が5年を超えたら無期労働契約に切り替えなければならないが、5年に至る前に6カ月のクーリング期間を設ければ、再び有期労働契約ができるということだ。

　厚生労働省によればクーリングの制度はそもそも、デパートなどで繁忙期にだけ働く労働者や季節労働者を想定して設けたものだという。同じ会社で1年間に数カ月だけ毎年働いている労働者に関してまで、無期労働契約への転換を迫るのは使用者に対して酷だ、との考えである。通年働いている有期契約労働者の契約期間が5年に至ろうとする時に、無期への転換を避けるためにクーリングを置くのは、立法の趣旨から逸れており、そうした使われ方には危惧を抱いているが、法的に止める手立てはないとのことだ。

　以前の東大ルールでは、クーリングは3カ月だったが、改正労働契約法の成立に合わせて、6カ月に変えられた。3カ月では改正労働契約法によって、以前の契約期間まで通算契約期間に含まれてしまうからだ。このことから、厚労省が危惧している方向で、東大はクーリングを使おうとしていることも窺える。

「無期転換権が発生しないために6カ月空けるというのは、法の趣旨に反する脱法行為だからやめてくださいと、労働局のホームページでも言っています。6カ月空けて5年来て、また6カ月空けてまた5年来るんだったら、その6カ月になんの意味があるのか。6カ月、その人は何をしてればいいのか。たとえば入札課など、特定業者との癒着を阻止するために、間を空けたほうがいい場合もあるでしょう。しかし、それはごく少数ですし、ほとんどの職種は、継続性があったほうがいいに決まっています。労働契約法が変わった時点で、クーリング期間が3カ月だったのを6カ月にするという業務上の必要性があるのか、と問われれば、これは苦しいですよ。そこを、我々は東大側に団体交渉で突いたのです。そしたら、理事が『今まで3カ月しか雇えなかったところが、6カ月雇えるようになる』とトンチンカンことを言って、あちこちから怒号が飛んで、向こうは黙ってしまったことがありました」（佐々木氏）

「6カ月だけのために働きに来てくれる人がいるのかということと、6カ月で来た人がそれまでのプロフェッショナルと同じだけの仕事ができるのかとを考えたら、無理な話です。無期転換を逃れるためとしか、考えられないです」（高橋氏）

　そもそも東大は、なにゆえ無期労働契約への転換を拒もうとしているのか。

「おそらく、財務が逼迫した場合を想定して、無期契約の職員は解雇しづらいので、雇い止めで人員整理できる有期雇用を残しておきたいという意図があるのではないでしょうか。これが通ってしまったら、他の大学も右へならえで、『東大さんがこうやってますから』というかたちで、間違ったお手本になりかねません」（佐々木氏）

■法的見解

　では、東大のやろうとしていることは、改正労働契約法に照らして、違法にはならないのだろうか。弁護士法人ALG＆Associates弁護士の竹中朗氏は、次のように解説する。

「現時点で、東大が定める5年ルールが法の趣旨に反し、違法であるとはいえないと考えられます。そもそも労働契約法18条1項が制定された趣旨は、有期労働契約の濫用的な利用を抑制し、いつ雇い止めされるかわからないという不安の中働いている有期労働者の雇用の安定を図ることにあります。

　東京大学短時間勤務有期雇用教職員就業規則によると、東大は、有期労働者を採用する際に、5年で雇い止めすることを労働者に伝えていると考えられます。この場合、労働者は採用時から、5年で契約が終わることを予期して働くことが可能なため、いつ雇い止めされるかわからないという状況は事前に回避することができるでしょう。そのため、5年ルールが法の趣旨に違反し、違法であると断言することは困難であると考えられます。

　もっとも、実際に東大が5年ルールを適用し、有期労働者の雇い止めをした場合、労働契約法19条の適用の有無が問題となり、雇い止めの有効性が争われることになるかもしれません。しかしながら、東大が採用時に5年ルールを明確に伝えていれば19条は適用されない可能性もあり、その際、この5年ルールの是非についても争点となるのではないかと考えられます。

　公募選考は、東大の有期労働者が5年ルールにより5年目以降働くことができなくなるという状況の中、5年以上働きたいと考える労働者にとって希望の光となるでしょう。しかし、この公募選考は、5年ルールを前提としたものですので、これが周知されるということは、つまり5年ルールも同時に周知されるものとなり、結果として、雇い止めの有効性を判断する重要な要素である有期労働者の更新への期待はより認められづらくなる可能性があります。その意味では、公募選考は東大の5年ルールによる雇い止めの違法性を弱めるものと考えることができると思います。

　クーリング期間が設けられた趣旨は、無期転換制度が有期労働契約の利用を阻害することを防止することにありますが、無期転換への可能性を狭めるものとして立法段階から問題視されてきたという事情もあります。しかし、実際に施行されている以上、6カ月間のクーリング期間を設け、ある有期労働者を長期間雇い続けることは、18条2項に沿った運用と考えることができると思われます。もっとも、クーリング期間給料は払われず出勤しつつ、再雇用時にクーリング期間分の給与をまとめて払うなど、クーリング期間とは評価できないような運用をしていた場合には、18条の潜脱としてクーリング期間は無効と判断される可能性があります」

■東大の見解

　法曹界に最も多くの人材を送り込んでいるのが、東大法学部である。明らかに違法となることを、東大が行うはずもない。だが、改正労働契約法の趣旨には反しているのではないか。

　東大本部の見解を聞くべく、本部広報課に以下の質問を送った。

【質問1】

　有期雇用の労働者の契約が更新されていき5年を超えた場合、無期契約に転換できる権利を与える、2012年に改正された労働契約法の「5年ルール」は、雇用の安定を図ることが目的だとされています。東京大学は契約が5年に達する前に雇い止めする規則を定めた、と報じられています。財務が逼迫した時に無期契約の労働者は解雇がしにくいなどの意図で、無期転換を拒む動きだと捉える声が聞かれました。実際の意図はどこにあるのでしょうか？

【質問2】

　東京大学は来年4月以降、公募選考で採用されれば有期雇用の職員が無期雇用になれる新しい雇用形態をつくると報じられています。これはフルタイムの労働者についてであると聞いております。有期のうちパートタイム労働者は、女性が4分の3を占めており、育児や介護など家庭責任を抱えながら働いている場合が多いと聞きます。パートタイムのまま無期雇用される道は開かれておらず、政府が掲げている「働き方改革」に逆行しているとの声もあります。いかがお考えでしょうか？

【質問3】

　現場の先生らからは、週1～3日の勤務でも複雑な業務を熟している労働者は多いと聞きます。東京大学本部が呼びかける、財務会計システムや個人情報の講習会に参加するのもパートタイム労働者が多く、彼らが複雑な業務を熟していることは、本部も承知しているはずだとの声もあります。現場が彼らを必要とするなら、6カ月のクーリングを設ければいいわけですが、6カ月クーリングして、また5年働くのだったら、6カ月空ける意味はどこにあるのか、との疑問の声もあります。いかが、お考えでしょうか？

【質問4】

　厚生労働省は無期転換することの企業へのメリットを、「意欲と能力のある労働力を安定的に確保しやすくなる」「長期的な人材活用戦略を立てやすくなる」と説明しています。

　5年を待たずに前倒しで無期転用している一般企業も増えていると聞きます。一般企業が「働き方改革」を進めているのに対して、日本の知のトップリーダーである東京大学がそれに逆行しているように見受けられるのですが、いかがお考えでしょうか？　

　東大本部広報課の返信は、以下の通りであった。

「ご質問いただいた内容については、大学として検討を重ねている最中であり、また、職員組合とも協議を進めているところでございます。それぞれのご質問への回答について、上記の状況を踏まえて、改めてご回答させていただきたいと考えております」

　現在のところ、東大本部は回答を持ち合わせていないようだ。

　東京大学のホームページを開くと、五神真総長による「総長あいさつ」に次のようにある。

「社会の姿が急速に変化する現代において、東京大学憲章に掲げる、人類社会全体の平和と福祉のための学術を現代的な形で押し進めるためには、時代の要請に応える柔らかさを備える必要があります。伝統として守るべきものはしっかり堅持する一方で、システム改革が欠かせません。これまで進めてきた学部の教育改革を定着させつつ、知のプロフェッショナルを鍛え価値創造の主体となる大学院の抜本的改革を進めます。同時に、男女共同参画、若手登用、流動性と安定性を両立させる人事制度の実現、これらは最重要の課題です。この改革を推し進める前提として、科学と学術の社会からの信頼を高めていかねばなりません。その基本である研究倫理と規範の徹底と、産学連携機能の強化は喫緊の課題です」

　働き方の多様化という「時代の要請」に、「世界を担う知の拠点」として、東京大学はしっかりと応えてほしい。

（文＝深笛義也／ライター）


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[経世済民123] 日米の世界経済への牽引作用が低下―中国紙　
中国紙・経済日報は、米国と日本の世界経済への牽引作用が低下していると伝えている。


日米の世界経済への牽引作用が低下―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/b191693-s10-c20.html
2017年9月26日(火) 20時40分


ここ数年、たびたび実施される量的緩和政策（QE）に喚起されて、米国経済が徐々に金融危機から抜け出しつつあるが、回復プロセスは非常にゆっくりで、労働生産性の上昇幅は小さい。これまでの賃金低下幅の小ささを考えると、労働生産性には「補助」が必要だ。目下の賃金上昇幅は労働生産性の上昇幅を下回っており、これは今年に入り米国で失業率が低下しながら、賃金上昇ペースの落ち込みが続いている主な原因でもある。米商務省のデータによると、雇われて支払われる賃金が個人の総収入に占める割合が60％を超えており、これはつまり賃金増加ペースの低迷が個人の収入および消費支出の伸びを直接制約しているということ、ひいては内需の拡大とインフレの回復を制約しているということだ。経済日報が伝えた。

内需の長期的な低迷を受けて、世界経済の成長に対する米国経済の牽引作用が目立って低下している。世界銀行がまとめた統計では、2010年の米ドル不変価格による計算では、米異国経済の世界経済成長への寄与度は11年が11．8％、12年が20．4％、13年が15．2％、14年が19．6％、15年が21．9％、16年が13．0％となっている。

世界経済の持続的回復に支えられて、特に北米市場やアジアの新興国の電気機械設備、自動車などの輸入増加に支えられて、過去約3年間に日本では自動車、機械、電子部品などの輸出が増加し、日本経済の回復を牽引した。これに「アベノミクスの3本の矢」以降の多元的な金融緩和と財政喚起政策が加わり、日本銀行（中央銀行）が国債を大量に購入して市場に資金を投入したことで、国債の比率は40．3％に抑制され、今年6月には資金投入量が国内総生産（GDP）の80％に達し、12年の安倍政権発足直後の2．7倍になった。またマイナス金利政策などを施行したため、日本経済は低ペースの回復が始まり、GDPの実質増加率は14年の0．3％から15年は1．1％、16年は1．0％に上昇した。今年第1四半期（1〜3月）のGDPは前年同期比0．5％増加し、年率換算では2．2％になった。第二四半期（4〜6月）は同0．6％増加、年率換算で2．5％増加となった。ただ日銀は12年に今後2年以内に物価上昇率2％を達成すると提起したものの、デフレから完全脱却した局面にはまだ到達していない。この目標の達成時期は18年以降に先送りされた。

日本経済には回復傾向がみられるが、不確定性も依然として目立つ。まず、人工高齢化の発展ペースが速く、労働量資源を制約する要因が突出している。次に、輸出入量、為替レートなどが日本経済に深刻な影響を与えており、世界経済情勢に少し風が吹いただけで、日本は過剰な反応をみせる。さらに、20年の東京五輪後、資本や人口が大都市に集中して地方が凋落する流れは不可避であり、五輪の経済牽引作用は相殺されることが予想される。（提供/人民網日本語版・編集KS）



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/784.html

[経世済民123] 80％が日本へ輸出されているという中国産の高級食材とは？＝「日本の生活の方が中国よりずっと良いことを証明している」―中国
25日、中国のポータルサイト・今日頭条に、生産量の80％を日本へ輸出しているという中国産の高級食材について紹介する記事が掲載された。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。写真はマツタケ。


80％が日本へ輸出されているという中国産の高級食材とは？＝「日本の生活の方が中国よりずっと良いことを証明している」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b191563-s0-c30.html
2017年9月26日(火) 21時50分


2017年9月25日、中国のポータルサイト・今日頭条に、生産量の80％を日本へ輸出しているという中国産の高級食材について紹介する記事が掲載された。

この高級食材とは「マツタケ」だ。主に中国のシャングリラとチベットのニンティ市が産地のマツタケは、その80％が毎年日本へ輸出されているという。

マツタケが高級食材といわれるのは、人工栽培できないからだと記事は指摘。その上、過去の乱獲や環境破壊のためマツタケ資源はますます減少しており、中国でも国家2級保護野生植物に指定されているという。

また、マツタケは栄養価も高いと記事は紹介。その香りは非常に香ばしく、日本では焼いて提供されることが多いと伝えた。

しかし、中国ではあまり注目されていない食材だ。その理由はその値段が庶民的ではないことにあると記事は分析。500グラム当たり平均で600元（約1万円）ほどの値段で、高いものでは1000元（約1万7000円）もすると紹介した。

日本では輸送コストも入るので、500グラム当たり800元〜1500元（約1万3600円〜2万5500円）になるが、豊かな日本人は食べることができるのだとした。

これに対し、中国のネットユーザーから「レアアースだって日本人に安く買いたたかれているからな」「他にも河北省承徳市興隆県の栗や、東北地方の野生食材もみんな日本人に買われて行ってしまっている。みんな知らないだけ」などのコメントが寄せられた。

また、「国家2級保護野生植物を輸出しちゃっているのかよ。間にどれだけの売国奴がいるんだ？」「これは日本の生活の方が中国よりずっと良いことを証明している」などの意見もあった。

マツタケは高級食材であることは間違いないが、それでも日本で販売されているマツタケを見ると、中国産は国産と比べると圧倒的に安い。国産マツタケの値段を知ったら中国人もさらに驚くに違いない。（翻訳・編集/山中）



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/785.html

[アジア23] 中国のTHAAD報復に苦しむ韓国、ついに免税店が廃業に追い込まれる＝韓国ネット「まるで属国」「半年後が恐ろしい」
26日、韓国メディアによると、在韓米軍への高高度防衛ミサイル（THAAD）配備に対する中国の「報復措置」による被害が拡大している韓国で、廃業に追い込まれた免税店が登場した。資料写真。


中国のTHAAD報復に苦しむ韓国、ついに免税店が廃業に追い込まれる＝韓国ネット「まるで属国」「半年後が恐ろしい」
http://www.recordchina.co.jp/b191712-s0-c20.html
2017年9月27日(水) 0時50分


2017年9月26日、韓国・ニューシスによると、在韓米軍への高高度防衛ミサイル（THAAD）配備に対する中国の「報復措置」による被害が拡大している韓国で、廃業に追い込まれた免税店が登場した。

韓国の観光業界によると、ハナ免税店は今月30日に営業を終了する。ハナ免税店関係者は「中国のTHAAD報復により損失が拡大し、営業を終えることになった」とし、「何の支援対策もなかったことが原因だ」と説明した。

ハナ免税店は平沢港にある免税店で、2014年7月にオープン。現在まで職員10人ほどの小規模な事業所として運営されてきた。

ハナ免税店は昨年、年間賃借料として18億2000万ウォン（約1億7800万円）を平沢（ピョンテク）市に支払い、今年は約18億ウォン（約1億7600万円）水準の賃借料を収めてきた。これはハナ免税店の売り上げの約20％に当たるという。これについて、ハナ免税店関係者は「われわれのような中小企業が損失を抱え続けることはできない。（平沢）市に業況の悪化などの緊迫した状況を考慮してほしいと求めたが、何の対応もしてくれなかった」と明らかにした。

ハナ免税店は最近、中国のTHAAD報復により観光客の数が急減したため、深刻な経営難に苦しんできた。平沢市に対し、数回にわたって賃料の引き下げを求めたものの合意に至らず、結局は廃業の手続きを踏むこととなった。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「状況を考慮してあげない市が悪い」「厳しい状況の時は賃料を下げてあげて、正常な状態に戻ったら元通りの金額をもらえばいいのに」など平沢市の対応に否定的なコメントが寄せられている。

一方で「今までどんな政策をしてきたのか…。中国人観光客が来ないだけで廃業に追い込まれるなんて！中国人観光客が増加する前はどうやって営業していたの？」「私のような小市民には免税店の存在意義が分からない」など免税店に対する厳しい声も。

その他「これも全て、THAAD配備を決めた朴槿恵（パク・クネ前大統領）のせいだ」「中国がいなければ韓国は滅びるのか？これではまるで属国」「中国に対しては常に『ノーコメント』の韓国政府。情けない」など韓国政府への批判の声もみられた。中には、韓国国民に対し「こんな時でも中国に旅行に行く韓国人が信じられない」「僕らにできることは中国製品を買わないこと」などと訴える声もあった。

また、「文在寅（ムン・ジェイン）大統領の外交能力が試される時だ」「ついに悪夢が始まったのだろうか？半年後の韓国の状況を考えるととても恐ろしい」と緊張感を漂わせるユーザーもみられた。（翻訳・編集/堂本）


http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/279.html

[中国12] 中国は安全か？外国人がネットで質問、その答えは…―中国メディア
25日、中国日報網は、多くの外国のネットユーザーが中国の治安の良さに太鼓判を押していると伝えた。資料写真。


中国は安全か？外国人がネットで質問、その答えは…―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b191667-s0-c30.html
2017年9月27日(水) 5時50分


2017年9月25日、中国日報網は、多くの外国のネットユーザーが中国の治安の良さに太鼓判を押していると伝えた。

記事は、米国の質問掲示板サイトに中国訪問を予定している女性ネットユーザーからの質問が寄せられたと紹介。「外国人女性が夜に1人で上海の街を歩いても安全だろうか」との質問に対し、数十人のユーザーが「もちろん安全だ」と回答したとしている。

上海で1年間生活したことがある女性は「上海での夜の1人歩きは、米国のどの街よりも安全。自分に言わせれば100％安全」と回答。やはり上海で3年生活したインド系の学生も「心配はいらないし、道に迷えばみんな喜んで教えてくれる」と答えた。

また、上海以外の都市での生活経験がある外国人の多くも、中国の犯罪率の低さに安心感を抱いたという。

中国の4都市で14年間生活し、現在は深センで暮らしている女性作家は「大都市でも地方でも安全。深夜に地下鉄で帰宅することがあるが、怖いと感じたことは1度もない。深センのタクシー運転手の話では、治安がいいのは道路に監視カメラが設置されているからだという。スリや痴漢などのトラブルを耳にしないわけではないが、総じて言えば中国は今世界で最も安全な国の1つ。11歳の娘を1人で地下鉄に乗せているが、ほかの国だったらそんなことはさせられない」と語っている。

アイルランドの大学を卒業して貴陽にやってきた男性は「この数カ月間で、中国人の親切さとともに安全が確保されている社会環境に深く感じるものがあった。夜の1人歩きも北京や広州などと同じように安全。膨大な数の人が暮らしているこの国がこれほど安全というのは、もはやアートだと思う」とした。（翻訳・編集/川尻）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/191.html

[経世済民123] 中国のレアアースをむしり始めた日米欧―中国メディア
25日、中国メディアの中企網は、中国のレアアース資源が深刻な品薄に直面している最大の理由は「中国政府の監督管理の不十分さと過度な開発による安売りにある」とした上で、「日米欧は中国のレアアースをむしり始めている」と指摘している。資料写真。


中国のレアアースをむしり始めた日米欧―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b191715-s0-c20.html
2017年9月27日(水) 6時20分


2017年9月25日、中国メディアの中企網は、中国のレアアース資源が深刻な品薄に直面している最大の理由は「中国政府の監督管理の不十分さと過度な開発による安売りにある」とした上で、「日米欧は中国のレアアースをむしり始めている」と指摘している。

記事は、「『中東に石油があるように、中国にはレアアースがある』という言葉が示すように、中国はレアアース資源大国として広く認められている。だが近年、中国のレアアース資源は年を追うごとに減少している」とする。その理由は「安売りされたことにある」といい、「1990年代から中国はレアアースの大規模採掘と輸出を開始した。中国のレアアース埋蔵量は世界全体の30％に満たないが、世界のレアアース供給の90％以上を担っており、中国のレアアース資源の深刻な流出を招いている」とした。

そのうえで、「中国は政策面で、重大な戦略的ミスを犯した」と指摘。「監督管理の不十分さ」と「過度の開発」がどちらも相当に深刻な問題だと論じた。一方で、日本や米国は「対照的」だといい、この十数年、レアアースの輸出を禁止しているだけでなく、中国から大量に輸入しているとした。

記事によると、2015年の中国のレアアース埋蔵量は5500万トンで、世界全体の42．3％を占め、世界一だった。中国はレアアース全17種を供給できる唯一の国であり、特に軍事的用途で顕著な重希土で大きなシェアを有している。世界最大のレアアース鉱山である白雲鄂博鉱山は、中国国内の埋蔵量の9割を占め「レアアースの都」と称された。

記事は、「中国のレアアース資源の現在の悲惨さは、政策ミスと切り離して考えることはできない」とする一方、「幸運にもそうした局面は改善されている」とも指摘。「中国政府は昨年、レアアースの違法売買の取り締まりに力を入れ、今年は輸出政策の厳格な管理を行い、どちらも小さくない効果をみせている。中国政府がレアアース資源を管理すると、国際的な価格が高騰し、米国や日本を悲鳴を上げ、対策を迫られた」としている。

そして、「日米欧は中国のレアアースをむしり始めている」と主張する。記事は日本について、「レアアースを生産しないが、レアアースの世界的な保有、消費、輸出大国になっている。備蓄量は数百年分にも上る」と指摘。米国についても、「レアアース資源の保護に病的で、90年代半ばから採掘をやめ、中国から毎年、大量かつ廉価な輸入へと切り替えた」と論じた。

記事は、「中国のレアアース生産が急拡大し、価格が下落を続ける中、米国と日本はレアアース産業で優位を保ち、レアアースの製品化で大きな利益をあげている。1990年代に、米国、豪州、カナダなどレアアース鉱山を持つ国々は、自国開発を制限または停止し、戦略的備蓄として中国から輸入するようになった」「米国や日本などが現在備蓄している高品質の単一希土類は、工業生産のために少なくとも20年以上（一説には40年以上とも）使用できる量となり、先進国が国際的なレアアース価格を完全に支配する一方で、中国の備蓄量は急下降している」と論じている。（翻訳・編集/柳川）



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/786.html

[中国12] 日本の便座を買いあさった中国人、今や外国人が中国の便座を買いあさるように！―中国メディア
25日、澎湃新聞は、中国メーカーが製造した便座が欧米で人気を博していると報じた。


日本の便座を買いあさった中国人、今や外国人が中国の便座を買いあさるように！―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b191666-s0-c30.html
2017年9月27日(水) 7時20分


2017年9月25日、澎湃新聞は、中国メーカーが製造した便座が欧米で人気を博していると報じた。

記事は「2年前、中国人が日本で便座を爆買いしていたが、今では外国人が中国の便座を競うように買っている」とし、貴州省のメーカーが製造する便座を紹介している。

このメーカーの便座は「トップシート」というブランド名で、アマゾンでは1個35〜70ドル（約3900〜7800円）という価格で月1万個程度売れている。2003年にイタリアで売り始め、その後ドイツ、米国、英国、フランスなどにマーケットを拡大してきた。材料は竹で、さらに稲わらなど環境に優しい材料を用いた便座の開発を進めているという。

現在、同社の便座は輸出先の80％がドイツとスイス。人気の秘訣（ひけつ）は5000種類以上に及ぶプリントデザインで、個性的な図柄が欧州市場で大いに喜ばれているという。年間の販売数は200万個を超えるそうだ。一方、米国では多種多様なデザイン展開は受けず、より実用的で機能性を重視した商品開発へと方針転換。これが年間20万個売れるヒットにつながり、現地に研究開発センターと販売会社を設立するに至ったという。

中国でしばしば話題になる便座や便器にまつわるサクセスストーリーに、中国のネットユーザーからは「中国の特色豊かな便座だ」「スマホケースの発想だね」「中国はもはや他人からばかにされてきた中国ではない」「貴州省の急速な発展ぶりがうかがえる」といった称賛のコメントが寄せられた。

その一方で、「日本の便座と同列に論じて良いものか」「日本のはスマート便座。これは単に便座に絵を描いただけじゃないか」といった指摘や、「（欧米人に人気だけど）日本人は中国の便座を競うように買ったりはしない」「日本のマンホールのふたのほうがバリエーション豊かだよ」といった冷ややかな意見も。また「良いものは全部輸出して、悪いものばかりを国内向けに売る」など、中国国内での製造販売に力を入れないことに対する不満も見られた。（翻訳・編集/川尻）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/192.html

[経世済民123] 中国の産業スパイ活動が活発に、研究開発より安上がり―仏メディア
26日、仏国際放送ラジオ・フランス・アンテルナショナル（中国語電子版）によると、中国の産業スパイ活動が活発になっている。研究開発より安上がりだからだという。資料写真。


中国の産業スパイ活動が活発に、研究開発より安上がり―仏メディア
http://www.recordchina.co.jp/b191769-s0-c20.html
2017年9月27日(水) 10時10分


2017年9月26日、仏国際放送ラジオ・フランス・アンテルナショナル（中国語電子版）によると、中国の産業スパイ活動が活発になっている。研究開発より安上がりだからだという。

米ボストン郊外の医療技術企業で最近、産業スパイが情報を盗み出そうとする事件が起きた。会社の幹部が退社する際、2階会議室のドアのガラスの向こうに見慣れない人物がいるのに気付いた。男はパソコン2台、タブレット端末を使い、何か作業をしている。幹部はそのまま警察に通報した。

駆けつけた警察に逮捕された男は、中国とカナダの二重国籍を保有する華僑だった。企業の医療技術情報を盗み出そうとしていたとみられる。現在警察が調べており、有罪が確定すれば最高懲役15年の刑が科される可能性もある。今年5月には、米国の医薬関連機密情報を盗み出そうとしたとして、中国人2人、米国人4人、カナダ人1人が逮捕された。

米中経済安全監査委員会の報告書によると、米連邦捜査局（FBI）が15年に摘発した産業スパイ事件は過去最高に達した。その多くに中国政府が関与していたという。また、米民間調査機関によると、米国の機密貿易情報が外国に盗まれたことで発生する損害額は年間少なくとも1800億ドル（約20兆1500億円）に上るという。（翻訳・編集/大宮）



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/787.html

[経世済民123] 日本の不動産を「爆売り」する中国人、その原因は？―中国メディア
26日、中国貿易金融網は、中国人が日本で買った不動産を「爆売り」する原因について解説する記事を掲載した。資料写真。


日本の不動産を「爆売り」する中国人、その原因は？―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b191791-s0-c20.html
2017年9月27日(水) 11時10分


2017年9月26日、中国貿易金融網は、中国人が日本で買った不動産を「爆売り」する原因について解説する記事を掲載した。

記事によると、中国人は2012年ごろから東京の高級物件を大量に買い始めた。記事は最近指摘された「爆売り」現象の出現について「日本の税制では所有が5年を超える物件を譲渡する場合の税率は（5年以下に比べ）低い」と説明、このため多くの中国人が所有5年超の物件を売りに出すようになったとしている。

記事はまた、日本の将来に不安を感じる中国人が続々と物件を売っているとも指摘。中国のある金融グループが「日本の不動産市場は大きな変動期にある。物件購入は慎重に」と呼び掛けていることや、日本市場が持つリスクの一つとして地震を挙げていることなどを伝えた。（翻訳・編集/野谷）



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/788.html

[国際20] 米国人の半数弱「トランプはロケットマンより危険」―露メディア
27日、米国人の46％が、トランプ米大統領は核兵器で米国を攻撃すると脅している北朝鮮の独裁者よりも米国にとって大きな脅威だと考えていることが最新の調査で明らかになった。資料写真。


米国人の半数弱「トランプはロケットマンより危険」―露メディア
http://www.recordchina.co.jp/b191790-s0-c10.html
2017年9月27日(水) 11時30分


2017年9月27日、米国人の46％が、トランプ米大統領は核兵器で米国を攻撃すると脅している北朝鮮の独裁者よりも米国にとって大きな脅威だと考えていることが米調査会社ラスムッセン・レポートの最新の調査で明らかになった。

露通信社スプートニクが伝えたもので、調査は今月24〜25日に米国の有権者を対象に行われた。

それによると、「トランプ大統領と金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長のどちらが米国にとってより大きな脅威か」との問いに、46％がトランプ大統領と答え、金委員長を挙げた人は45％だった。民主党有権者の69％がトランプ大統領は金委員長より危険との認識を示した一方で、共和党有権者の74％は北朝鮮の指導者による脅威の方が大きいと回答したという。

報道によると、トランプ大統領は国連演説で、金委員長を「ロケットマン」と呼び、北朝鮮を「完全破壊」すると発言。これに対し、金委員長はトランプ氏を「老いぼれの狂人」呼ばわりし応酬している。（翻訳・編集/柳川）



http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/709.html

[中国12] 日本で和食を学ぶ中国人留学生が大幅増―華字紙
26日、華字紙・日本新華僑報は、日本で「和食留学ブーム」が起きており、和食の調理技術を専門に学ぶ中国人留学生が増加していると伝えた。資料写真。


日本で和食を学ぶ中国人留学生が大幅増―華字紙
http://www.recordchina.co.jp/b191786-s0-c30.html
2017年9月27日(水) 13時20分


2017年9月26日、華字紙・日本新華僑報は、日本で「和食留学ブーム」が起きており、和食の調理技術を専門に学ぶ中国人留学生が増加していると伝えた。

日本の全国調理師養成施設協会の調査によると、今年に入って日本の調理師学校に入学した留学生は424人と4年前の2．6倍に増え、中でも和食について学ぶ留学生が多くなっているという。和食を専門に学ぶ留学生のうち、中国本土の学生が134人と最も多く、以下、韓国、ベトナム、台湾の順。特に、中国人留学生は4年前から4倍近くに増え、ベトナム人も近年急増しているとのことだ。

日本の和食は2013年にユネスコ世界文化遺産入りしたことで、世界から広く注目を浴びるようになった。13年時点で海外に5万5000軒あった日本料理店は、15年には8万9000軒にまで急増したという。しかし、日本人が経営しているのはそのうち10％程度であり、残りの約90％の店で提供される和食は本場ものとはかなり異なるようだ。

記事は、「和食が急速に海外に伝わる中で、日本の関係者が積極的に和食調理専門の留学生を呼び込み、本物の日本料理を各国に持ち帰ってその文化を広めて欲しいと考えている」と紹介。東京にある調理専門学校の校長が「和食は調理技術に加えて、月や二十四節気に対する知識、もてなしの心が不可欠。留学生が立派な『職人』になるよう支援して、祖国に帰って和食文化広めてもらいたい」と語ったと伝えている。

和食の調理を学んでいるある中国人留学生は「和食と中国料理では風格が異なる。中国にもたくさんの日本料理店があるが、日本を訪れて食べてみない限り、その大半が本場の和食とはかけ離れていることに気付かない。お客さんたちに日本料理に対する誤解を持たせている」と話した。（翻訳・編集/川尻）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/193.html

[中国12] これらの日本の特徴は誰にもまねできない―中国コラム
中国のポータルサイト・網易は25日、「これらの日本の特徴は誰にもまねできない」と題したコラムを掲載した。資料写真。


これらの日本の特徴は誰にもまねできない―中国コラム
http://www.recordchina.co.jp/b191782-s0-c60.html
2017年9月27日(水) 14時40分


中国のポータルサイト・網易は25日、「これらの日本の特徴は誰にもまねできない」と題したコラムを掲載した。以下はその概要。

中国人女性から、交際していた日本人男性とのエピソードを聞いたことがある。交際して数年が経ちいよいよ結婚を準備し始めた時、初めて男性の家に訪れた。すると、女性はある分野での表彰状や特許を見つけ、「こんな素晴らしい実績があるのになぜ言ってくれなかったのか」と不思議に思ったが、男性は「恋愛には関係のないこと。ひけらかすのはみっともない」と考えていたという。

名誉のひけらかしを良しとしない考えは多くの日本人に根付いている。彼らと交流する際に、「私の父は○○、私は○○と知り合い」といった言葉を耳にすることはまずない。多くの場合、日本人は見えを張ることはせず人の話に耳をかけ向けることに集中する。

日本では両膝を床につけて拭き掃除をする人も少なくないが、これに対し中国人から「立ってモップで掃除した方が楽なのでは？」との疑問も聞かれている。これは日本の畳文化の影響によるところが大きい。畳は日本人にとって「ベッド」のような存在でもある。中国人がベッドをモップで掃除しないように、日本人もベッドである畳をモップで掃除したりはしない。そうした名残はフローリングが普及した今にも残っている。フローリングを「地面」ではなく、「床」と呼んでいることからもその名残が見て取れる。

悲しいことがあれば人は誰でも悲しんだり落ち込んだりするが、日本人は内に秘める傾向がある。先日日本で葬儀に出席した際、喪主は涙を流すことなく丁寧に出席者の対応を行っていた。ただ、彼女の眼は赤くはれており、泣き腫らしたことは明白だった。それでも人前では礼儀を欠かせてはいけないと気丈にふるまっていた。これが日本式の教養なのかもしれない。

「人に迷惑をかけてはいけない」という考えは、日本人のプレゼントの仕方からも垣間見ることができる。日本では年中行事やお招きされた際に贈り物を送ることがあるが、高価なものを選ぶことは少ない。高価なものを送ることで相手に心理的な負担を与えてしまうと考えるからだ。自分の贈り物によって相手が負担を感じたら、それは「人様に迷惑をかけた」に等しいという考えがあるのだろう。（翻訳・編集/内山）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/194.html

[アジア23] 平昌五輪HPの世界地図に日本がない！日本政府の抗議に韓国ネットの反応は？
27日、韓国・平昌冬季五輪の公式ホームページに掲載された世界地図に日本列島が表示されていなかった問題で、韓国・聯合ニュースは、日本政府が韓国側に地図を修正するよう抗議したと報じた。写真は修正された地図、平昌五輪ホームページから。


平昌五輪HPの世界地図に日本がない！日本政府の抗議に韓国ネットの反応は？
http://www.recordchina.co.jp/b191827-s0-c50.html
2017年9月27日(水) 15時10分


2017年9月27日、韓国・平昌（ピョンチャン）冬季五輪の公式ホームページに掲載された世界地図に日本列島が表示されていなかった問題で、韓国・聯合ニュースは、日本政府が韓国側に地図を修正するよう抗議したと報じた。

菅義偉官房長官は27日の記者会見で「ホームページに（日本列島が）なかったことは承知している。今朝、スポーツ庁から在京韓国大使に指摘し、早急な是正を申し入れた」と明らかにした。

問題となったのは、平昌五輪公式ホームページ「2018平昌」のサブメニュー「ドリームプラグラム」内に、同プログラムの運営実績を示すため掲載された世界地図。この地図には日本列島のほかサハリン（樺太）が表示されていなかった一方、面積では日本より狭い台湾やフィリピンは表示されていたという。なお、地図は同日午後までに修正されている。

韓国の報道では、これに対する日本人の反応として「わざとでしょ」「差別では？」「日本は五輪に参加する必要はない」といったツイートなどが紹介されている。

一方、韓国のネットユーザーからは「笑える」「よくやった！。100点だ」「『ミス』と書いて『いい気味』と読む」「久しぶりにいい気分だ」「地図上とはいえ、なんだかすっきりしたよ」など、誤った地図に爽快感を覚えたといったコメントが多数寄せられている。

また「これは未来の地図かな？」「大予言地図かも」「2018年には日本がなくなってるってこと？」とか、「日本って国だったっけ？」などふざけて「盛り上がる」人たちも。さらに「それにしてもなぜ韓国が右端にくるような世界地図にしたのかな？」との疑問に「日本を表示しなくて済むように、あえてこういう配置の地図にしたんだよ」との回答も寄せられた。

しかしミスか故意かは不明ながら、この誤りを「赤っ恥だ」などと否定的にみる人も少なくないようだ。「いくら国力が弱いとはいえ、これは幼稚なやり方」「少なくとも、こういう明確な誤りをかばうのは間違い」「これは対日本だけの問題じゃない。この間抜けなやり方を世界が見ている」などのコメントや、「そうでなくても平昌の参加国が減っているらしいのに、問題をつくり出すのはやめてくれ」「逆に日本が東京五輪で同じように仕返ししてきたら、冬季の韓国が損するだけ」と、今後への影響を不安視する声も目立った。（編集/吉金）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/280.html

[政治・選挙・ＮＨＫ233] この選挙は“安倍か、反安倍か”の戦い！　
この選挙は“安倍か、反安倍か”の戦い！
https://ameblo.jp/2951hykog117/entry-12314607562.html
2017-09-28 02:36:49　半歩前へ


　「安倍政権存続こそ国難だ 野党は悪魔とでも組む覚悟が必要」と銘打って日刊ゲンダイが大特集を組んだ。　（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

安倍の解散発表会見にぶつけるように「希望の党」という党名を発表し、新党代表に就くことを宣言した小池は、やはりパフォーマンス巧者だ。メディアは小池に飛びついた。

　このままでは７月の都議選と同じで、総選挙も自民党と小池新党の対決構図になる。民進、社民、共産の野党３党は埋没してしまう。

　 「小池新党なんて、後になって『とんでもないあだ花だった』ということになるかもしれない。しかし、小池が打ち出した原発ゼロと消費税凍結は、安倍政権の痛いところを突いている。

　蛇の道は蛇ということわざもありますが、小池は自民党の弱点を知り尽くしています。この選挙は“安倍か、反安倍か”の戦いなのです。

安倍政権を終わらせてほしいと願う多くの国民の声に応えることが、野党の責務ですよ。

民進党が『共産党とは協力できない』とか『小池新党とは組めない』などとガタガタ言って選挙協力を拒否するのであれば、自民党を勝たせ、喜ばせるだけです。

これでは自民の補完勢力と見られても仕方がない。そんな政治家はいなくなってもらった方が国民のためです」（本澤二郎）



http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/129.html

[政治・選挙・ＮＨＫ233] ＜衆院選＞民進党、事実上解党　「希望の党」に合流へ　入党条件は憲法改正、安全保障政策で判断　小池氏が出馬表明も　
仙台市内で会合に出席した民進党の前原誠司代表＝２０１７年９月２７日午後６時５９分、喜屋武真之介撮影


＜衆院選＞民進党、事実上解党　「希望の党」に合流へ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170927-00000122-mai-pol
毎日新聞 9/27(水) 23:49配信


　◇前原代表「希望の党」からの立候補容認へ　２８日、衆院解散

　民進党の前原誠司代表は２７日、１０月２２日投開票予定の衆院選で、同党の立候補予定者のうち希望者が、希望の党（代表・小池百合子東京都知事）から立候補することを容認する方針を固めた。事実上、民進党が解党し、希望の党に合流することとなる。小池氏を野党再編の先頭に置き、安倍政権批判の新たな受け皿として、政権奪取を狙う。このため公示前に、小池氏が衆院選への出馬を表明するとの見方が広がっている。安倍晋三首相は２８日、衆院を解散する。

　前原氏は２７日夜、仙台市での会合で「どんな手段を使ってもどんな知恵を絞っても安倍政権を終わらせる。野党がばらばらでは選挙は勝てない。力を合わせて日本の政治を変える」と語った。

　◇前原代表は無所属で立候補へ

　民進党は２８日、両院議員総会を開き、希望の党への合流方針を確認する。民進党からの立候補予定者は、同党を離党し、希望の党公認で立候補する予定。民進党籍を残したまま、希望の党から出馬する方法も検討している。民進党所属の参院議員は当面、同党に残る。前原氏自身は無所属で立候補する方針だ。

　ただ、小池氏側は当初から、民進党全体ではなく「改革保守」の理念に賛同する議員のみに参加を認める考えを示してきた。２７日のＢＳフジの番組では、民進党からの合流希望者について「一人一人、こちらが仲間として戦えるかということで決める」と明言。自動的に受け入れるのではなく、個別に適格か判断するとの考えを示した。選考にあたっての判断材料として、憲法改正と安全保障政策を挙げ「本当にリアルな対応ができる安保政策を共有したい」と語った。

　これに先立ち、小池氏は希望の党の結党記者会見を東京都内のホテルで開いた。「しがらみ政治から脱却する」など６項目の綱領を発表。小池氏は「日本をリセットする」などと訴えた。党の理念については「ベースにあるのは伝統や文化、日本のこころを守る保守の精神だ」と述べた。

　また、「あくまで都知事としてこの戦いに臨む」と語り、現時点では衆院選に立候補する考えはないと強調した。

　民進党は前原氏が今月１日に代表に就任して以降も党勢は低迷。小池氏に近い若狭勝衆院議員や細野豪志元環境相が結党準備を進めた新党構想に参加表明する「離党ドミノ」に歯止めがかからなかった。

　一方、衆院は２８日の本会議で憲法７条（天皇の国事行為）に基づき、解散され、政府は臨時閣議で衆院選の日程を「１０月１０日公示、２２日投開票」と正式に決定する。本会議の冒頭、大島理森衆院議長が解散詔書を読み上げる。

　民進、共産、自由、社民の４党は２７日、大島議長に、臨時国会での首相の所信表明や各党の代表質問などを行うよう申し入れた。民進党は「解散するだけの本会議には出席できない」として２８日の本会議には欠席する方針だ。

　当初、安倍首相は解散後に記者会見する考えだったが、菅義偉官房長官は２７日「（記者会見は）予定していない。首相は一昨日（２５日）に会見し、国難を突破するため国民の信を問う必要があると説明している。解散後にこうしたことを国民に訴えていく」と述べた。【光田宗義、真野敏幸、円谷美晶】



＜衆院選＞小池氏が出馬も　「受け皿」で高まる待望論
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170927-00000121-mai-pol
毎日新聞 9/27(水) 23:36配信


希望の党の小池百合子代表＝東京都新宿区で２０１７年９月２７日午前、渡部直樹撮影

　希望の党代表の小池百合子東京都知事が１０月２２日投開票で行われる見通しの次期衆院選に出馬するとの見方が広がっている。民進党の前原誠司代表が衆院選の対応に関し、同党の立候補予定者が希望の党から立候補することを容認する方針を固めたことで、事実上、民進党が解党し、希望の党に合流することとなるためだ。新党結成で勢いに乗る小池氏を軸に野党を再編し、安倍政権批判の新たな受け皿として、政権奪取を狙う。

　ただ、小池氏側は当初から民進党全体ではなく「改革保守」の理念に賛同する議員のみに参加を認める考えを示してきた。「民進党が民進党でなくなり、希望の党の政策と一致するという二つの条件が重ならないと連携は矛盾する」（若狭勝衆院議員）とし、希望の党側が合流を認める候補を選別する可能性を示唆している。

　安倍晋三首相は２８日、衆院を解散。臨時閣議で衆院選の日程を「１０月１０日公示、２２日投開票」と正式決定する。【統合デジタル取材センター】















































http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/130.html

[政治・選挙・ＮＨＫ233] ボス交による前原クーデターというのが実態だ！　
ボス交による前原クーデターというのが実態だ！
https://ameblo.jp/2951hykog117/entry-12314600616.html
2017-09-28 01:12:01　半歩前へ


　ジャーナリストの高瀬毅から「解党してでも安倍政権を打倒したいと前原誠司」
https://ameblo.jp/2951hykog117/entry-12314559935.html
についてコメントが届いた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

こんなもの、所詮野合。それもボス交による前原クーデターというのが実態に近い感じ。No2の枝野も知らされていなかったようですから。永田町的数の論理の政治ゲームが何を生むというのでしょう。

さらにポリシーもなにもない、低レベルの政治に堕し、政治不信が募るだけです。

安倍政権を倒すために野合して、さらに社会が混迷するより、遠回りでも、政治の対立軸を打ち立てて牛のように歩むことにしか道はないと思いますよ。

北朝鮮は確かに問題ですが、これも、非力であろうと健全なスタンスが必要です。

小池の改憲路線と、過去の核ミサイル配備発言など、こんなのが政権を仮にとったら、危機に陥れるだけです。

落ち着いた政治を望んでいる有権者が相当いるのですから、北の問題も少し落ち着いて考えてほしいものです。

先日書いた北野核実験の話は、北の脅威を煽るためではありません。核実験とは何かを知ってもらうのが趣旨です。反響の中に勘違いした人がたくさんいたのではないかと心配しています。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　前原誠司の小池新党への合流はお説の通り「選挙目当て」だと思います。離党が相次ぎ、このままでは「馬糞の川流れ」状態になるとの危機感があったのでしょう。

　小池百合子は日本会議のメンバーで安倍晋三と同じ右翼です。新党「希望の党」に駆け込んだ連中も五十歩百歩です。それは分かっている。承知していながら、この悪魔の手を借りないと安倍政権を倒せないのです。

　何度も言っている通り、安倍が勝てば、彼はトランプの後にくっついて北朝鮮と戦争するかも知れない。それがコワイのです。金正恩もトランプも常識人ではありません。だから危険なのです。偶発戦争が起きかねない。そこに安倍晋三がはせ参じる。そうらないようにするためには「政権打倒」しかないのです。


＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

編注
　１０月選挙で新党「希望の党」が自民党を超える当選者を出すことはない。しかし、自民党は「希望の党」に相当、票を食われる恐れがある。

　第一党は維持したものの、自民党が「大敗」すれば、安倍政権は持たない、総辞職するほかない。それを望んでいる。

　「希望の党」にはロクな者が集まっていない。所詮、“ゴミ箱”。当選したいがために集まった「選挙対策政党」だ。早晩、人材不足と仲間割れで瓦解するに違いない。



http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/135.html

[政治・選挙・ＮＨＫ233] 安倍政権存続こそ国難だ 野党は悪魔とでも組む覚悟が必要！　


安倍政権存続こそ国難だ 野党は悪魔とでも組む覚悟が必要！
https://ameblo.jp/2951hykog117/entry-12314607175.html
2017-09-28 02:30:15　半歩前へ


　「安倍政権存続こそ国難だ 野党は悪魔とでも組む覚悟が必要」と銘打って日刊ゲンダイが大特集を組んだ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

「国難突破解散」というこじつけは、かえって安倍の浅薄な思惑を印象づけただけだった。会見直後から、ツイッターでは「＃お前が国難」がトレンドの上位に入る話題になった。疑惑隠し解散だということは、国民も見抜いているのだ。

　これまでも、選挙では「経済最優先」と騙り、それで多数議席を得た途端、主な争点に掲げなかった特定秘密保護法や安保法、共謀罪などを強引に成立させてきたのが安倍政権だ。

今回は何を企んでいるのか。２５日の会見で安倍は憲法改正に触れなかったが、選挙に勝てば一気に憲法９条の改正に動き出す。

あるいは、米朝の戦争に参加を決める。

とにかくロクなことにならないのは確かだ。いま、この政権を叩き潰さないと、何をしでかすか分からない。

▼「野党が割れれば、自民党を利するだけです。野党間で選挙区調整をして、候補者を一本化しなければ勝てないことは、誰が考えても分かる。

本気で安倍政権を倒す気概があるのなら、最大野党の民進党には、真意が読み切れない小池新党や、頑迷な共産党とも組むリアリズムが必要です。

小池新党にしても、標榜する“非自民”が本当なら、民進との選挙協力は当たり前のこと。非自民勢力がまとまれば、全選挙区で１対１の構図に持ち込める。そこで初めて与党との勝負になります」（政治ジャーナリスト・鈴木哲夫）


関連記事
安倍政権存続こそ国難だ 野党は悪魔とでも組む覚悟が必要
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/214427









http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/138.html

[政治・選挙・ＮＨＫ233] 内閣支持率は支持、不支持が再び逆転　　毎日新聞
　　　　　　
　　　　　　　首相の解散判断に対する評価


内閣支持率は支持、不支持が再び逆転　　毎日新聞
https://ameblo.jp/2951hykog117/entry-12314683225.html
2017-09-28 11:13:24　半歩前へ


　毎日新聞が２６、２７両日、実施した緊急調査によると、安倍内閣の支持率は９月２、３両日の前回調査から３ポイント減の３６％、不支持率は同６ポイント増の４２％で、不支持と支持が逆転した。

　所信表明も代表質問をやらずに、いきなり国会を解散するという安倍首相の「疑惑隠し解散」に批判が集まっている。



＜毎日新聞世論調査＞安倍首相の冒頭解散「評価せず」６４％
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170928-00000004-mai-pol
毎日新聞 9/28(木) 7:00配信

　◇「議席増望む」は「野党」４９％に「与党」３４％

　毎日新聞が２６、２７両日に実施した全国世論調査では、安倍晋三首相が２８日の臨時国会冒頭に衆院を解散する考えを表明したことを「評価しない」との回答が６４％で、「評価する」の２６％を大きく上回った。衆院選で議席が増えた方がよいと思うのは「野党」４９％、「与党」３４％だった。【吉永康朗】

　自民支持層では、首相の解散判断を「評価する」が５３％と過半数を占めたが、公明支持層の５割は「評価しない」と答えた。

　東京都の小池百合子知事は２５日の記者会見で「大義なき解散」と批判しており、希望の党支持層では「評価しない」が７９％に上った。無党派層も７５％が評価していない。

　首相は、２０１９年１０月に消費税率を１０％に引き上げることを前提に、増収分の使途を「国の借金返済」から「子育て支援」に変更するため、解散して国民の信を問うと説明している。

　増税分をどちらに手厚く使うべきかを聞いたところ、「子育て支援」（３２％）と「国の借金返済」（３１％）が拮抗（きっこう）した。消費税率を「そもそも引き上げるべきではない」も２９％あった。

　自民支持層も「国の借金返済」（４２％）と「子育て支援」（３８％）に分かれており、今のところ首相の方針は十分に支持されているとは言い難い。

　学校法人「森友学園」「加計学園」の問題は安倍内閣の支持率が一時急落した原因になった。衆院選で投票先を決める際、これらの問題を「判断材料にする」は４８％、「判断材料にしない」は４４％。民進党と共産党が「選挙協力をする必要はない」は５５％と過半数を占め、「選挙協力をすべきだ」は２７％だった。

　核実験や弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮への各国の対応に関して、「外交努力を強めるべきだ」は６２％、「軍事的な圧力を強めるべきだ」は２４％。９月２、３両日の前回調査と傾向は変わっていない。衆院選後に国会で憲法改正の議論を「進めるべきだ」は５０％、「進める必要はない」は３５％だった。

………………………………………………………………………………

　◇本社世論調査　質問と回答

◆安倍内閣を支持しますか。

　　　　　　　　　　全体　男性　女性

支持する　　　　　　３６　４１　３１

支持しない　　　　　４２　４３　４１

関心がない　　　　　１９　１５　２５

◇＜「支持する」と答えた方に＞支持する理由は何ですか。

自民党の首相だから　１３　１１　１６

安倍さんを評価している

　　　　　　　　　　２４　２５　２３

政策に期待できる　　１３　１７　　９

他に良い人や政党がない

　　　　　　　　　　４８　４６　５０

◇＜「支持しない」と答えた方に＞支持しない理由は何ですか。

自民党の首相だから　　３　　２　　４

安倍さんを評価していない

　　　　　　　　　　４６　５３　３９

政策に期待できない　４１　３４　４７

他の人や政党の方が良い

　　　　　　　　　　　７　　６　　８

◆どの政党を支持しますか。

自民党　　　　　　　２８　３３　２４

民進党　　　　　　　５　　　６　　３

公明党　　　　　　　４　　　４　　４

共産党　　　　　　　４　　　５　　４

日本維新の会　　　　２　　　２　　２

希望の党　　　　　　１３　１１　１５

自由党　　　　　　　１　　　１　　１

社民党　　　　　　　０　　　１　　０

日本のこころ　　　　０　　　－　　０

その他の政治団体　　１　　　１　　１

支持政党はない　　　３９　３５　４３

◆安倍晋三首相は今月２８日の臨時国会冒頭に衆院を解散する考えを表明しました。首相の解散の判断を評価しますか。

評価する　　　　　　２６　３２　２０

評価しない　　　　　６４　６１　６７

◆２０１９年１０月に消費税率を１０％に引き上げる際、増税分を国の借金返済と子育て支援のどちらに手厚く使うべきだと思いますか。

国の借金返済　　　　３１　３３　２９

子育て支援　　　　　３２　３２　３２

そもそも引き上げるべきではない

　　　　　　　　　　２９　３０　２９

◆今回の衆院選で投票先を決める際、学校法人「森友学園」「加計学園」の問題を判断材料にしようと思いますか。

判断材料にする　　　４８　４６　５１

判断材料にしない　　４４　４９　３９

◆衆院選で与党と野党のどちらの議席が増えた方がよいと思いますか。

与党が増えた方がよい３４　３５　３３

野党が増えた方がよい４９　５３　４５

◆民進党が衆院選で共産党と選挙協力をすべきだと思いますか。

選挙協力をすべきだ　２７　２９　２５

選挙協力をする必要はない

　　　　　　　　　　５５　５８　５３

◆東京都の小池知事が、都知事を続けながら国政新党「希望の党」の代表に就任することを発表しました。新党に対する期待は高まりましたか。

高まった　　　　　　３４　３４　３５

高まっていない　　　５５　５９　５１

◆衆院選でいま投票するとしたら、比例代表でどの政党に投票しますか。

自民党　　　　　　　２９　３２　２５

民進党　　　　　　　８　　　７　　８

公明党　　　　　　　５　　　５　　５

共産党　　　　　　　５　　　６　　５

日本維新の会　　　　３　　　４　　２

希望の党　　　　　　１８　１７　１９

自由党　　　　　　　１　　　１　　１

社民党　　　　　　　０　　　１　　－

日本のこころ　　　　０　　　０　　０

その他　　　　　　　１６　１６　１７

◆衆院選の後、国会で憲法改正の議論を進めるべきだと思いますか。

進めるべきだ　　　　５０　５５　４６

進める必要はない　　３５　３６　３３

◆核開発・ミサイル発射を繰り返す北朝鮮に対し、各国がどう対応すべきだと思いますか。

外交努力を強める　　６２　５８　６７

軍事的な圧力を強める２４　３２　１６

（注）数字は％、小数点以下を四捨五入。０は０．5％未満、－は回答なし。無回答は省略。

　◇調査の方法

　９月２６、２７日の２日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った固定電話と携帯電話の番号に、調査員が電話をかけるＲＤＳ法で調査した。固定では、福島第１原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号を除いた。固定は１８歳以上の有権者のいる９２５世帯から５３８人の回答を得た。回答率５８％。携帯は１８歳以上につながった番号８９１件から５６０人の回答を得た。回答率６３％。




























http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/140.html

[政治・選挙・ＮＨＫ233] 前原誠司は、小池と何を話したか。松井計‏さんが図解してくれた　
前原誠司は、小池と何を話したか。松井計‏さんが図解してくれた
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/00dc0cd02442ccf373e1ff1ecbad1506
2017年09月28日　のんきに介護


松井計‏ @matsuikei さんのツイート。



なぜ、希望の党から立候補したいという思いだけでなく、

“選別”を介するのか。

きっと小沢さんの息のかかった議員を排除する趣旨だろうな。

その用心深さが民進党内小沢派に

「おゝ、わしら、小池婆に嫌われてるじゃん。一人前じゃん」

という

自信を与えるんじゃないだろうか。

それがまた、

週刊誌ネタになるぞ。

悪いことは言わん。

分け隔てなく全員を受け入れろ。

なお、小沢派は、

もし、

反・希望の党の

勢力として党を割れるなら

そちらについて行ってもいいかもしれない。

松井計‏ @matsuikeiさんがこんな戦略を提起している。

正しいんじゃないか。







http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/141.html

[政治・選挙・ＮＨＫ233] 民進党の議員の皆さん、「希望の党」から出馬を決意される前、同党がどんな政党か、今一度、確認しておこう　
民進党の議員の皆さん、「希望の党」から出馬を決意される前、同党がどんな政党か、今一度、確認しておこう
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/a888d024184ee1ec9a00cee87430d0eb
2017年09月28日　のんきに介護


佐々木まさひこ@精華町会議員‏ @sasaki_masahikoさんのツイート。






1 コメント

あの若狭 (こころ)
2017-09-28 11:07:36

若狭が自民党なのに、好き放題をし、見て見ぬふりでの温情姿勢はそう言う事ですね。
速攻で首にせず、泳がた意味もここに来て更に浮彫りになっています。
若狭なんて自民党と小池ファーストの伝書鳩だったのでしょうね。

大方の御膳立てが出来てから、シナリオ通りにクビの若狭。
自民党にも小池ファーストにも若狭にも好都合ですね。

補完を強固にするために工作したのが、小池希望の党。

既に商標登録してあった事を、自民党が知らないはずはありませんから。




http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/142.html

[政治・選挙・ＮＨＫ233] 希望の党と民進党の合流は大政翼賛会だ！ 騙されるな、小池百合子が原発ゼロや消費増税ストップをやるはずがない（リテラ）
　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　小池ゆりこオフィシャルウェブサイトより


希望の党と民進党の合流は大政翼賛会だ！ 騙されるな、小池百合子が原発ゼロや消費増税ストップをやるはずがない
http://lite-ra.com/2017/09/post-3479.html
2017.09.28　希望民進合流、小池百合子に騙されるな　リテラ


　民進党・前原誠司代表が小池百合子率いる「希望の党」に民進党が合流する方針を打ち出した。前原が代表に選ばれたときから、保守連合的な流れに傾く可能性は想像していたが、まさかここまでとんでもない展開になるとは……。民進党の有田芳生参院議員が指摘していたように、これはまさに悪魔と手を結ぶ行為以外の何ものもない。

「前原代表は完全に小池代表にやられた感じですね。希望の党は準備期間が短すぎて、全国で候補者を立てるのは不可能な状況だった。そこで、小池代表は、壊滅必至で焦っていた民進党と前原代表につけこみ、民進党の全国組織と候補者、政治資金をそのままのっとろうと考えたわけです。小池氏は現段階では表向き衆院選での出馬を否定していますが、これは嘘。5日に、都知事辞任と衆院選出馬を表明するのは確実です。民進党との合流の動きが出てきたことで永田町では一気に与野党逆転、小池首相の誕生もあり得るという見方が広がっています」（全国紙・野党担当記者）

　しかし、本サイトで再三指摘してきたように、小池百合子代表と希望の党の本質は安倍自民党とほとんど同じ極右、ヘイト肯定の歴史修正主義者で、弱肉強食の新自由主義者でしかない。そんな連中が中心となって、与野党逆転が起きたとして、今の状況が変わるのか。二大極右政党制、そして日本を戦争に引きずり込む大政翼賛会が生まれるだけではないか。

　実際、小池代表は昨夜、BSフジの番組『プライムニュース』で合流の条件として、“改憲と安保”を踏み絵に迫ることを宣言した。さらに、旧社会党系を排除することも宣言した。

　だが、こんな状況にもかかわらず、リベラルなメディアや識者からも、今回の希望の党と民進党の合流の動きを歓迎する声が出てきている。すでに一部のリベラル系ジャーナリストや元官僚などが希望の党のブレーンとして協力しているという話も伝わってきた。彼らの論理は“希望の党の綱領や、政策には原発ゼロなど、いい政策も多い。安倍政権を倒してこうした政策を実現してくれるなら、応援してもいいのではないか”というものだ。

　たしかに、希望の党が掲げている原発ゼロや消費増税見送り、情報公開の推進などの政策は、実現するならそれは大歓迎だ。小池首相誕生の価値はあるといえるだろう。

　だが、はっきりいうが、小池代表が仮に総理になっても、本気でこうした政策に取り組むとはとても考えられない。というのも、希望の党が掲げている「いい政策」は、小池氏の過去の言動や政治姿勢と明らかに矛盾しているからだ。これらがいかに選挙目当てのインチキにすぎないか、ひとつひとつ検証してみよう。

■東京への核配備を主張していた小池が「原発ゼロ」などやるはずがない

　まず、目玉公約としてぶちあげている「原発ゼロ」。マスコミはまるで、小池氏がもともと脱原発的スタンスであったかのようなトーンで報じているが、小池氏はこれまで、原発に対して批判的スタンスをとったことなど一度もない。昨年の都知事選でも、原発再稼働に対し「安全確保が第一」と容認していた。
　
　都知事になって以降も同様だ。そもそも、東京都は東京電力の株を1.2％保有する、上位4位の大株主だ。つまり、東京都知事である小池氏は、東京電力に対し、原発再稼働反対や脱原発を要求することのできる立場にある。しかし、小池氏は一切そのような行動をとっていない。

　25日にかかげた政策で「原発ゼロとゼロミッション社会への工程作成」と曖昧なことしか書いていなかったが、早期に原発ゼロを目指すのであれば、まず真っ先にすべきは再稼働の阻止だろう。現在、株主である東京電力の柏崎刈羽原発がまさに再稼働待ったなしの状況になっているが、もし小池氏の言う原発ゼロが本気なら、とっくに大株主として東電に再稼働するなと言っているはずだ。しかし、小池氏の口からそんな言葉が出てきたことは一度もない。

　しかし、それも当然だろう。本サイトでも報じてきたように、そもそも小池氏は脱原発どころか、核武装論者なのだ。

　たとえば、小池氏は保守論壇誌「Voice」（PHP研究所）2003年3月号では、現在の日本会議会長である田久保忠衛氏、救う会会長の西岡力氏と鼎談しているのだが、そのなかで“東京に核ミサイルを配備しよう”という計画までぶちあげている。

　タイトルは「日本有事　三つのシナリオ」。内容は小池、西岡、田久保の3氏がそれぞれ議題を提示して討論するという企画なのだが、「東京に核ミサイルを」なる小見出しの項で、小池氏はこう言い放っていた。

「軍事上、外交上の判断において、核武装の選択肢は十分ありうるのですが、それを明言した国会議員は、西村真悟氏だけです。わずかでも核武装のニュアンスが漂うような発言をしただけで、安部晋三官房副長官も言論封殺に遭ってしまった。このあたりで、現実的議論ができるような国会にしないといけません」

　さらに西岡氏が “東京核ミサイル配備”というトンデモ提案をはじめると、それをなだめるどころか、記事の最後で「ところでこの座談会、北朝鮮側に読ませたくないですね（笑）。手の内が分かってしまうので」などと、おおはしゃぎで賛意を示したのだ。

　しかも、小池氏はこの鼎談がよほど気に入ったのか、当時、自分のホームページにテキストを全文転載し、無料公開までしていた。

　ちなみに、昨年の都知事選時のテレビ討論で、この核武装発言について鳥越俊太郎氏につっこまれた小池氏は、厚顔にも「捏造です」と強弁。いまでは、ホームページからも削除してしまった。

　しかし、このテレビ討論で、都知事になったら非核都市宣言をしないのかと問われ、「いたしません。明確に申し上げます」と答えていたように、小池氏の本音はまったく変わっていない。小池は希望の党旗揚げ直後、小泉純一郎元首相と会っているが、原発ゼロをもちだしたのは、小泉元首相を取り込むための作戦。そんな人間が原発ゼロに本気で取り組むはずがないだろう。

■「情報公開」などとどの口が、小池が都政でやってきた情報の隠蔽

　さらに、噴飯ものなのが、27日に発表された綱領でも謳われている「情報公開の徹底」だ。

　小池は25日の会見でも、「特区の問題についても必要だが、情報公開やお友だち関係でやっている間は特区の意味がない」などと加計問題をもちだし、安倍政権の情報隠蔽を批判していたが、小池氏に安倍政権の情報隠蔽を批判する資格などまったくないだろう。

　先の都議選で、小池氏率いる都民ファーストは「情報公開が一丁目一番地」と掲げていたにもかかわらず、小池はまったく逆の情報隠蔽を行ってきた。

　小池氏は築地と豊洲市場の併存方針を打ち出したが、その検討記録は残っていなかったことが情報公開請求によって判明。そのことを追及されると、こんな信じられない開き直りを見せた。

「それは（私が）AIだからです」
「最後の決めはどうかというと、人工知能です。人工知能というのは、つまり政策決定者である私が決めたということでございます」

　安倍首相の「我々の説明はまったく正しいと思いますよ。私は総理大臣なんですから」にも通じる、肥大した自己評価の末の全能感。「徹底した情報公開」を求めても「私はAIだから」の一言でシャットアウトされるだけなのに、それを政策に盛り込む厚顔さに反吐が出る。

　また、都民ファーストの議員たちにも一切取材に応じさせず、代表も独断で降りたりすげ替えたり、党運営においても情報隠蔽が徹底されている。

　これでなぜ政策や綱領に「情報公開の徹底」などと掲げられるのか。小池氏が、公約を軽んじるどころか、なんとも思っていないことがよくわかる。

　そういう意味では、消費税増税凍結も、まったく信用できない。「実感の伴う景気回復まで消費増税は立ち止まる」などと語っているが、市場問題で「豊洲移転は立ち止まる」と言っておきながら結局は豊洲移転だったことを彷彿とさせる。

　そもそも、小池氏は弱肉強食、弱者切捨てを主張する露骨な新自由主義者だ。過去には「国家に依存し、保障を要求するような社会を抜け出せ」だの「優しすぎる社会は国を滅ぼす」だの「社会保障より安全保障」だの「自助の精神を失ったら、日本は危ない」だのといった主旨の、社会保障を否定する発言を再三行ってきた。

　逆進性の消費税増税見送りと再配分を本気で考えているなら、富裕層への増税や法人税、相続税アップを主張するのが普通だが、小池氏は先の会見で、トランプ米大統領の法人税減税を評価する発言をしていた。

　かけてもいい。もし、小池政権になれば、さらなる法人税減税と富裕者優遇が進み、そのうち、さらに逆進性の消費増税、大幅な社会保障カットが行われるだろう。

■小池の本質は極右ヘイト、歴史修正主義

　しかも、小池氏の問題点はたんに「いい政策」を反故にするだけではない。小池氏が政権をとれば今以上に、極右ヘイト、歴史修正主義が広まる可能性もある。

　小池氏は都知事として今年、関東大震災で虐殺された朝鮮人犠牲者への追悼メッセージを拒否。しかも、「関東大震災という非常に大きな災害、それに続く様々な事情によって亡くなられた方々」などと言い、朝鮮人虐殺というヘイトクライムの歴史事実を否定した。

　しかも追悼文拒否の背景には、「日本女性の会　そよ風」という極右ヘイト団体の存在があったと言われる。「そよ風」は在特会の関連団体で、慰安婦問題や関東大震災朝鮮人虐殺の否定などを主張しており、2013年には大阪・鶴橋で「いつまでも調子にのっとったら、南京大虐殺ではなく『鶴橋大虐殺』を実行しますよ！」などとジェノサイドを先導したヘイトデモに協力している。また、「そよ風」北海道支部長の女性は桜井誠・前在特会会長の「日本第一党」の副党首まで務めている人物だ。「そよ風」は、関東大震災の朝鮮人虐殺を否定する歴史修正運動とロビー活動に熱を上げており、各地の朝鮮人慰霊碑の撤去を求める街宣や東京都に対する公開質問状の送付などを行なっているのだ。そして小池氏自身、2010年にこの「そよ風」主催で在特会女性部協賛の講演会をおこなうなど、もともと浅からぬ縁がある。

　26日の都議会でも、朝鮮人虐殺について質問されたが、小池氏は「様々な内容が史実として書かれていると承知している。だからこそ、何が明白な事実かは歴史家がひもとくものだ」などと答え、虐殺の史実を認めなかった。言っておくが、関東大震災時の朝鮮人虐殺をなかったなどという歴史家は保守派にもいない。ネトウヨ御用達のトンデモ本くらいだ。

　さらに数々の公約を反故にしている小池氏だが、ヘイト公約だけはきっちり実行している。それが、「韓国人学校への都有地貸与の撤回」だ。

　小池氏は都知事選に突如名乗りを挙げた際に、真っ先に公約として「韓国人学校への都有地貸与の白紙化」を語っていたが、この政策自体が小池氏の差別意識にもとづいたものだった。

　韓国人学校問題の経緯をあらためて振り返ると、舛添要一前都知事が韓国政府の依頼に応えるかたちで新宿区にある都有地を韓国人学校増設のために有償で貸し出す方針を打ち出した。しかし、ネット右翼たちがこれに反発。「朝鮮人へのえこひいき」などと差別的言辞を投げつけながら都庁に抗議が殺到し、ヘイト団体「頑張れ日本！全国行動委員会」も都庁前で抗議デモをおこなった。また、産経新聞をはじめとする保守メディアも「保育園不足よりも韓国人学校か？」とバッシングを展開した。

　もともとこうしたレイシストたちに応えたかたちでのヘイト公約だったわけだが、小池氏は昨年12月の所信表明のなかでも自身の功績としてこう誇ったのだ。

「都民ファーストの観点から、地域住民の声も反映し、韓国人学校への都有地貸与の撤回なども行ってきた」（産経ニュース12月1日付）

■「希望の党」の反作用として期待されるリベラルの結集

　韓国人学校の土地貸与撤回は「都民ファースト」──。この発言は、東京都に住み、住民税をおさめ、韓国人学校に通う人々を「都民ではない」と言っているようなものだ。さらに、韓国人学校を槍玉に挙げ、「都民ファースト」の名のもとに土地貸与を撤回したことを手柄として誇る行為は、小池の特定民族に対する差別を表明しているようなものだ。しかも、東京都に住む「都民」たる韓国人への嫌悪感情をより一層煽る、政治家にあるまじき悪質な言動である。
　
　レイシストに媚び、ヘイトクライムの過去を真摯に反省することなく、韓国人への憎悪感情をさらに煽る。小池氏は新党で「わが国を含め、世界で深刻化する社会の分断を包摂する」などと言っているが、やっていることはむしろ差別を助長することばかりだ。小池氏は都知事選で「ダイバーシティ」を連呼していたし、希望の党綱領でも「国民が多様な人生を送ることのできる社会を実現する」などと謳っているが、本当の意味で多様性など考えていないのは明らかだろう。

　小池氏は都知事選の公約で「ダイバーシティ」を「ダイバー・シティ」と誤表記して笑い者になっていたが、ようするに、小池氏の多様性への意識などその程度のものなのである。

　もはやこれ以上の説明の必要はないだろう。核兵器保有、社会保障否定、ヘイト肯定の極右思想をもち、自らの権力保持のために平気で嘘をつきまくってきた人物が、原発ゼロや消費増税ストップ、情報公開などを、やるわけがないではないか。

　そもそも小池は反安倍を演出しているが、安倍と同じ改憲派なのはもちろん、違憲の安全保障法制にも、特定秘密保護法にも衆院議員として賛成しており、今も安全保障法制も特定秘密保護法も共謀罪も廃案など一切語っていない。それどころか違憲の安全保障法制にいたっては、容認を党参加の踏み絵にしているほどだ。

　繰り返すが、こんな人間に率いられた希望の党が民進党をのみこみ、与野党逆転を果たしたとしても、そこに誕生するのは、極右二大政党制、そして大政翼賛会の再現でしかない。

　ただ、救いはある。民進党のリベラル派や自由党の一部がこの流れに反旗を翻す動きがあるからだ。希望の党と民進党の野合が、リベラル勢力の結集につながり、私たちが支持すべき政治勢力を明確にしてくれる可能性が高い。

　マスコミ報道はおそらく希望の党一色になるだろうが、騙されてはならない。私たちが応援すべきは、希望の党になびくことなくリベラルなスタンスをつらぬく政治勢力だ。

（編集部）





































http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/143.html

[戦争b21] シリアにおける極めて危険なエスカレーション（マスコミに載らない海外記事）
シリアにおける極めて危険なエスカレーション
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/09/post-d883.html
2017年9月25日　マスコミに載らない海外記事


2017年9月25日
The Saker

既に皆様はニュースを聞いておられるだろう。ロシアのヴァレリー・アサポフ中将と、二人の大佐が、極めて正確に狙った迫撃砲攻撃と思われるものにより、亡くなった。最近デリゾール近くで攻撃されたロシア憲兵部隊の場合と同様、アメリカが攻撃の背後にいたと、ロシアは非難している。一層まずいことに、アメリカが積極的にISISと協力していると、今やロシアは公式に非難している。


アメリカ特殊作戦部隊は、アメリカが支援するシリア民主軍部隊がISIS陣形を通り抜けて、順調に前進するのを可能にしている。ISIS戦士の抵抗には会わずに、シリア民主軍部隊は、ユーフラテス川左岸沿いに、デリゾールに向かって前進している。9月8-12日に、ISIS拠点上空から撮影された航空写真、アメリカ特殊作戦部隊で使用されている大量のアメリカ・ハマー車輛が写っている。写真は、アメリカ特殊作戦部隊がISISテロリストが設置した拠点にいることをはっきりと示している。ところが、戦士を追い出すための攻撃や戦闘や、アメリカが率いる連合の空爆の証拠は皆無だ。アメリカの拠点がISIS地域内にあるにもかかわらず、ISISを対象にするパトロールは行われていない。これはアメリカ軍部隊がテロリストが支配する地域にいても、安全だと思っていることを示唆している。


ロシア提供の地図と航空写真(より高解像度のものを見るには、ここをクリック)



こうしたこと全てが示唆しているのは、今やペンタゴンが、どうやら、非公式ながらも、ロシア軍を直接に攻撃すると決定したということだ。ペンタゴンの観点からすれば、これは(ほとんど)つじつまが合う。

第一に、現在“良いテロリスト”と“悪いテロリスト”がシリアでの内戦で敗北したことは完全に明らかだ。簡単に言えば、アメリカは打ち負かされ、シリア、ロシア、イランとヒズボラが勝利し、イスラエルは今や怒っているのだ。

第二に、クルド人を、歩兵/砲弾の餌食として利用するというアメリカの計画は失敗した。実に賢明なクルド人は、そのような失敗する案には乗りはしない。

第三に、アメリカの代案である、シリア分割そのものが、シリア軍の成功によって直接脅かされている。

また大事なこととして、シリアにおけるロシアの成功で、今やアメリカは大いに面目を失い、怒っている。


ヴァレリー・アサポフ中将

そこで、どうやら彼らは、直接ロシア軍人を標的にすると決定し、高い偵察能力と、現地のアメリカ特殊部隊を活用し、“良い”テロリストと“悪い”テロリストと協力し、ロシア軍人を標的にし攻撃しているのだ。

ちなみに、これは初めてのことではない。アレッポ近くのロシアの病院が、現地のダーイシュ支部が持ち合わせない手段で標的にされたというかなり確実な証拠がある。ところが、今回は、アメリカは隠れようとさえしていないのだ。ここでのメッセージは、アメリカ人おなじみのセリフ“どうするつもり?“だ。

実際、ロシアにできることは多々ある。“組織的にウソをつく敵に対し、もっともな否定の権利を活用する”という記事で、私はこの件について書いた。もし中東司令部の連中が本気で、連中の将軍たちが全員安全で、危険の圏外にあると考えているのであれば大間違いだ。ロシア人や、イラン人の将軍と違って、アメリカの将軍連中はあらかた危険回避型で、シリアで捕まえるのは難しい。だがロシアがシリア国内で報復しなければならない理由があるだろうか? あるいは、それを言うなら、ロシアが報復にロシア軍を使わなければならない理由があるだろうか。確かに、ロシアには、敵国高官を暗殺するよう訓練されている特殊部隊があるが、だからといって、必ずしも、ロシアがそれを利用すると決めるわけではない。事故はどこでも起こり得るし、中東の道路が危険なことは悪名高い。なぜ私がこんなことを言うのか? 公然と戦争をしなくとも、ロシアには選択肢があることを明らかにするためだ。

もちろん、ロシアは、単純にISIS陣地のどれかをめがけ、矢のようにカリブル巡航ミサイルを放ち、それから“おっと、あなた方は、このアルカイダ連中に要員を配備していたんだったっけ? 本当? それは知らなかった、全く知らなかった”と言うことも可能だ。シリアも、上記写真に写っているかなり立派な戦術弾道ミサイル備蓄を保有している。シリアも、そうしたISIS+アメリカ陣地のどれかを間違って砲撃し、テロリストの只中にアメリカ軍がいたことに困惑を表現することもあり得よう。過去、国境を越えた急襲で、イスラエル兵士を捕獲した実績があるヒズボラもおり、自分たちでアメリカ軍特殊部隊を捕獲すると決める可能性がある。そして、ついにアメリカ軍人に痛い目をみせる、そうした千載一遇の好機に長年恵まれていないイランも忘れてはならない。

シリアにいるアメリカ軍の大きな三つの弱点はこうだ。第一に、シリア内のアメリカ軍は、影響を与えるには少数過ぎるが、軍事的に価値ある標的として十分大きく、第二に、全ての重要な地上軍は皆反米だ(シリア、イラン、トルコ、ヒズボラとロシア)。そして最後に、地域でたった二つのアメリカ同盟国、イスラエルとサウジアラビアは、恐れるあまり、地上軍を投入していないことだ。

結論は、もしアメリカが、ロシアと同盟諸国には選択肢がないと考えているのであれば、大間違いだ。アメリカは、前進陣地で、アメリカ特殊部隊を活動させていることの結果を本気で検討すべきだ。シリアは急速に距離を詰めており、今はロシア軍人狩りをする好機ではないかも知れない。

これまでのところ、ロシアは抗議と嫌悪感の表明だけにとどめている。これは明らかに効果的な戦略だったとは言えない。ロシアは、ほとんどの人々は気にしておらず、苦情を言えば言うほど、彼らの警告の信憑性が弱くなることにどうやら気づいていないようだ。これは持続可能な対応ではなく、ロシアは、アメリカ語表現で言えば“have to do something about it（これに対して何かしなければならない）”ことになるだろう。

事態は急速に、しかも間もなく、極めて危険になりかねない。

The Saker

記事原文のurl：http://thesaker.is/very-dangerous-escalation-in-syria/
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http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/185.html

[経世済民123] 「財務省依存の日銀に独立性はない」木内・前日銀審議委員が激白！（ダイヤモンド・オンライン）


「財務省依存の日銀に独立性はない」木内・前日銀審議委員が激白！
http://diamond.jp/articles/-/143810
2017.9.28　ダイヤモンド・オンライン編集部 　


　日本銀行が「2％物価目標」の旗を降ろせず、国債を買い続けるのはなぜなのか。「官邸主導」の下で異次元緩和を修正すれば、アベノミクスの失敗を認めることになりかねないからだとの声もある。政治に対する「独立性」はどこまで維持されているのか。ＤＯＬ特集「砂上の楼閣　日本銀行」4回目では、今年7月に退任するまで「異次元緩和」の拡大に反対し続けた、前日銀政策審議委員の木内登英・野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミストに「内側から見た日銀」を聞いた。（聞き手　ダイヤモンド・オンライン特任編集委員　西井泰之）

政策委員会の議論には
最初から違和感があった

──黒田東彦・総裁就任後に始まった「異次元緩和策」を拡大することに、反対票を投じていました。

　審議委員になったのはその約半年前ですが、日銀内でなされていた議論には最初から違和感がありました。

　本来の金融政策の役割は、実体経済が、望ましい物価水準や需給ギャップと乖離していれば、それを修正することです。そういう意味で、本来は「短期的」な手段なのですが、政府は日銀に「脱デフレ」の責任を負わせ、構造的な変化を促す“手段”として使おうとしていました。

　　　　　
木内登英（きうち・たかひで）／野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミスト。1987年野村総研に入社。エコノミストとして職歴を重ねた後、2004年に野村證券に転籍。2007年に経済調査部長兼チーフエコノミストとして日本経済予測を担当。2012年から5年間、日本銀行政策委員会審議委員を務めた後、現職。Photo by Yasuyuki Nishii

　先進国でかつてのようには物価が上がらなくなったのは、ＩＴ化やグローバル化、人口減少などの構造変化があります。それを金融政策だけで対応しようとするのは、そもそも限界があったのです。

　ただ、異次元緩和を始めた13年4月頃はまだ需給ギャップもあり、物価上昇率も1％未満でしたから、金融政策で何らかの手を打つことは正当化されると考えました。しかし、当時でも「2％」目標は達成するのは難しいと思っていたし、無理な目標を追い求めると、異次元緩和の期間が長期化してしまう。そうなれば、相当な副作用が生まれるだろうと心配していました。その後の現実を見れば、こうした心配が現実のものになってしまったことが分かると思います。

黒田体制では反対派の説得や
歩み寄りはなかった

──前任の白川方明総裁と黒田総裁とでは、緩和に対する考え方はどのように違っていましたか。

　白川時代は伝統的な金融政策の考え方で、総裁自身も緩和拡大に慎重でした。それでも、拡大を求める声に押されて長期国債やリートなどを購入するなど、かなり踏み込みました。

　それでも、金融政策でどこまでできるのか、中央銀行としての“のり”を越えない範囲で何ができるのか悩みながらでした。しかし、話が専門的になって分かりにくかったため、世の中には理解してもらえず、最終的には「マネーをもっと増やせ」「長期国債をもっと買え」「物価目標を作れ」といった政治の声に押し切られました。

　それに対し黒田総裁は、最初から大胆にやったことに加え、手法も分かりやすかったことが評価されました。しかし、「強気の発言」だけでは実際の経済は動きません。今は、思い切りの良さが、かえってひどい副作用を生じさせてしまうのではないかという不安の方が強くなっていて、裏目に出ている感じです。

──政策決定会合などの議事運営も違いましたか。

　総裁のキャラクターの違いもあるかもしれませんが、白川時代は全会一致にならないにしても、合意を模索しようという姿勢でした。それが、黒田体制では少数派に回った審議委員の意見を取り入れたり、議長案を受け入れるよう説得したりするといった努力はなかった。それは黒田体制なって、議長提案が「5対4」の僅差で可決されることが増えたことに表れています。

　もともと、決定会合の議論だけで全て決まるということではなく、日銀の事務方とは、経済状況の報告を受けたり議論したりして、お互いの景気認識を確認していました。議長案もそうした過程を経て作られます。事務方も、決定会合で議長案への賛成が過半数を割ったら大変だから、ある程度、審議委員の票を読んだりするわけです。

　意見が分かれていても、説得したり対話したりして歩み寄った妥協点のところで採決すれば、もう少し賛成多数になるはずですが、黒田総裁の時はそういうプロセスはありませんでした。

　決定会合で、反対意見が全く無視されたというわけではありませんが、議長案と反対派の審議委員の間で、侃々諤々の議論をするというわけでもありませんでした。無視されるのと中間ぐらいのイメージです。少数意見として否定されたとしても、それが次の決定会合の議長案に生かされるのが委員会制度の理想だと考えるのですが、そうはなっていないのが実態です。

メンツにこだわって
日銀自体が「自縄自縛」に

──「2％物価目標」を選挙公約で掲げた安倍首相が送り込んできた総裁の方針を、翻すのは難しいとは感じませんでしたか。

　物価目標は黒田総裁自身の考えでもあるし、首相との距離が近すぎて政府にコントロールされている、というのは言い過ぎだと思います。

　それに、日銀の職員は選挙で選ばれたわけではありませんし、政策を選挙で公約として掲げ、それを国民が支持した政権から任命された総裁、副総裁の下で実行するというのは、民主主義の一つのやり方です。民主的なプロセスの下で、民意が政策に反映されるというのは、考え方としてはおかしくはありません。

　ただ、選挙は金融政策だけを争点にして行われたわけではありませんし、民意をくみ取って金融政策をやるのは難しい面があります。専門的な知見が必要ですから、一般の人が判断するといっても限界があります。そこは安心して専門家、つまり日銀に任せますとなるわけです。

　物価目標にしても、数字や達成時期は少し幅を持たせながらではありますが、信頼して任せてもらう代わりに、日銀も国民に説明責任を持つというのが、金融政策における民意との関わり方ではないでしょうか。

　しかも今の状況で、首相や政府は、物価目標などを修正することで、「アベノミクスが失敗だった」というメッセージが伝わることは嫌がっているでしょうが、2％目標に強くこだわっているかといえば、それほどでもないように感じます。

　それなのに、日銀がメンツにこだわったり、金融市場の反応を怖がったりで、自縄自縛に陥っている面があります。物価目標を「中長期の目標」と位置付け直せば、金融政策ももっと柔軟にできる。逆に言うと、位置付け直せなければ、異常な金融緩和状態の正常化はできないでしょう。

財務省は日銀を
「子飼い」だと思っている

──政府と日銀の関係についてはどのように感じましたか。「デフレ脱却」について政府と結んだ「アコード」でも、政府は財政再建や構造改革に取り組む約束をほごにしておきながら、金融政策に役割を押し付けている感じがします。

　まず日銀は、政府が出資し、収益の一定部分を「納付金」として政府に納めることになっていますから、完全な独立運営ではありません。だから政府に対して何でも注文できるかというと、そうではないのが現実です。特に財政の問題は、「財政再建を是非、進めてほしい」ぐらいは言えますが、「（財政再建を）やってないじゃないか」なんて言おうものなら、財務省からものすごい勢いで反撃されるでしょう。

　総裁の記者会見などでの発言だけでなく、スタッフが書く論文でもそうです。だから、財政改革が進んでいないなどと批判めいたことを書くことを自粛してしまう。私も審議委員の在任中は、「構造改革を進めることが望ましい」ぐらいまでは言えましたが、それ以上は踏み込んでは言えませんでした。

──日銀の独立性は、日銀法改正で担保されたはずなのに、逆に政府や与党による金融政策への介入が強まっている印象を受けます。

　日銀は、以前から面倒な与党などとの折衝は財務省に依存していましたし、逆に財務省は日銀のことを「子飼いだ」と思っています。だから日銀は、頭が上がらないのです。政府や財務省とはそういう力関係なのです。

　独立性を維持するということで言えば、まず組織としての力が弱いと思います。日銀法改正によって独立性を付与されたために、政府と対峙したり、国会や与党に呼ばれて説明したりといった、政治と直接向き合う必要が出てきました。しかし、それをやれる人材、ノウハウが確立されていません。金融の専門知識はありますが、政治や行政などの経験がないので、交渉力が弱いわけです。

　しかも最近では、日銀が緩和拡大に動かないと、与党が何かにつけ「日銀法を再改正するぞ」と言い出すようになっています。日銀は、独立性を再び制限されてしまうのではないかと、非常に神経質になっていて、結局、政治に強く言えなかったり、引っ張られたりするわけです。

官邸は人事で金融政策に介入
外から与えられた“独立性”

　さらに言えば、理由の一つには人事もあります。日銀総裁には、日銀出身者か財務省出身者がなることが多い。黒田総裁も、財務省の元財務官です。役人として長く働くと、法案や予算の策定に当たって政治家との付き合いは増えますし、政治家に対する“所作”が身に付きます。一方で、その分、しがらみも生まれます。総裁が、霞が関とはまったく違う世界から来れば、そうしたものはなくなるかもしれません。

　政策審議委員についても、経済や金融に識見がある人を選ぶということになっていますが、現実は「政府の意向を反映してくれる人」が選ばれるようになってきました。2％目標を主張する人が「見識がある」ということで選ばれ、結果的に政府の介入を許してしまう。いわば、合法的に独立性が侵されてしまうわけです。

──日銀自身は独立性をどう自覚しているのでしょう。

　もともと日銀法改正は日銀側から求めたのではなく、政治の方から言い出したものです。接待汚職などを機に、権限が過度に集中した当時の大蔵省改革の一つとして出てきた話だからです。そのため、中央銀行の独立性という意味が十分に理解されて、法改正されたかどうかは疑問です。一方の日銀自身も、組織としてどこまでその意味を消化しているかは、はっきりしません。

　日銀法では「自主性」という言葉になっていますが、独立性というのは、日銀が決めたことを政府も国会も尊重するということです。しかし議決延期権を行使した「ゼロ金利解除」の頃から、政府が日銀を牽制するようになり、法改正の趣旨に対する意識が薄れていったように思います。

　日銀自身は、独立性というものは旧法の下でもあったし、新法で法律に書かれたからといって、独立性が急に高まるわけではないという考えです。

　結局、独立性や公正性を維持するには、日銀や金融政策に対する国民の支持が必要なのです。そう考えると、量的緩和策も細かい点はよく分からないにしても、「マイナス金利」の前ぐらいまでは、国民の支持を得られていたと思います。

　しかし「マイナス金利」以降は、かなりの反発が出ました。マイナス金利政策がどの程度、理解されてのことかは分かりませんが、やはり最も重要なのは国民の信頼です。

　異次元緩和策もここまで不信感が強まると、中央銀行の存在感が危うくなります。それで、自分なりになんとかしなければという思いから、決定会合では反対を言い続けたわけです。




http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/789.html

[政治・選挙・ＮＨＫ233] 安倍首相が振ったサイの目はどうやら「裏目」に出たらしい！　
　　　　　　
　　　　　　　安倍晋三首相（左）と小池百合子東京都知事　　


安倍首相が振ったサイの目はどうやら「裏目」に出たらしい！
https://ameblo.jp/2951hykog117/entry-12314684391.html
2017-09-28 11:18:49　半歩前へ


　新党「希望の党」の出現で、自民党は「想定外の苦戦」を強いられよう。安倍首相が振った丁半バクチのサイの目は、どうやら「裏目」に出たらしい。「疑惑隠し解散」が見破られたか。

　毎日新聞が２６、２７両日、実施した緊急調査によると、安倍内閣の支持率は９月２、３両日の前回調査から３ポイント減の３６％、不支持率は同６ポイント増の４２％で、不支持と支持が逆転した。

所信表明も代表質問をやらずに、いきなり国会を解散するという乱暴な安倍首相の「疑惑隠し解散」に批判が集まっている。


毎日新聞世論調査　衆院選比例の投票先「希望の党」１８％
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20170927/k00/00e/010/360000c
毎日新聞2017年9月27日 15時53分(最終更新 9月28日 07時06分)

　毎日新聞は２６、２７両日、安倍晋三首相が衆院を２８日に解散する方針を表明したことを受け、緊急の全国世論調査を実施した。現時点での衆院選比例代表の投票先は、東京都の小池百合子知事が代表を務める「希望の党」との回答が１８％で、「自民党」の２９％に次いで多かった。安倍内閣の支持率は９月２、３両日の前回調査から３ポイント減の３６％、不支持率は同６ポイント増の４２％で、不支持と支持が逆転した。

　自民、希望両党以外の投票先は、民進党８％▽公明党５％▽共産党５％▽日本維新の会３％－－など。「支持政党はない」と答えた無党派層では、自民（１５％）と希望（１４％）が拮抗（きっこう）した。自民党幹部は結果に「希望の数値は思ったより高い」と語った。

　小池氏は都知事を続けながら希望の党の代表に就任した。新党への期待が「高まっていない」は５５％、「高まった」は３４％だったが、内閣不支持層では「高まっていない」（４９％）と「高まった」（４４％）が接近している。

　自民党の支持率は前回から１ポイント減の２８％、希望の党は１３％だった。無党派層は前回の５０％から３９％に減っており、希望が無党派層を吸収したことがうかがえる。【吉永康朗】

本社世論調査　質問と回答

◆安倍内閣を支持しますか。

　　　　　　　　　　全体　男性　女性

支持する　　　　　　３６　４１　３１

支持しない　　　　　４２　４３　４１

関心がない　　　　　１９　１５　２５

◆衆院選で与党と野党のどちらの議席が増えた方がよいと思いますか。

与党が増えた方がよい３４　３５　３３

野党が増えた方がよい４９　５３　４５

◆どの政党を支持しますか。

自民党　　　　　　　２８　３３　２４

民進党　　　　　　　５　　　６　　３

公明党　　　　　　　４　　　４　　４

共産党　　　　　　　４　　　５　　４

日本維新の会　　　　２　　　２　　２

希望の党　　　　　　１３　１１　１５

自由党　　　　　　　１　　　１　　１

社民党　　　　　　　０　　　１　　０

日本のこころ　　　　０　　　－　　０

その他の政治団体　　１　　　１　　１

支持政党はない　　　３９　３５　４３

◆東京都の小池知事が、都知事を続けながら国政新党「希望の党」の代表に就任することを発表しました。新党に対する期待は高まりましたか。

高まった　　　　　　３４　３４　３５

高まっていない　　　５５　５９　５１

◆衆院選でいま投票するとしたら、比例代表でどの政党に投票しますか。

自民党　　　　　　　２９　３２　２５

民進党　　　　　　　　８　　７　　８

公明党　　　　　　　　５　　５　　５

共産党　　　　　　　　５　　６　　５

日本維新の会　　　　　３　　４　　２

希望の党　　　　　　１８　１７　１９

自由党　　　　　　　　１　　１　　１

社民党　　　　　　　　０　　１　　－

日本のこころ　　　　　０　　０　　０

その他　　　　　　　１６　１６　１７

（注）数字は％、小数点以下を四捨五入。０は０．5％未満、－は回答なし。無回答は省略。













http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/145.html

[政治・選挙・ＮＨＫ233] 民進党「解党」で、安倍首相落選？ 進次郎都知事説も飛び交う「永田町カオス」　“大野党連合”誕生でパニックに陥る自民党　
　　　　　　　　
　　　　　　　　　　小池知事は安倍首相をどこまで追い込めるか？（写真：アフロ）


民進党「解党」で、安倍首相落選？ 進次郎都知事説も飛び交う「永田町カオス」
https://news.yahoo.co.jp/byline/yamaguchikazuomi/20170928-00076287/
9/28(木) 4:00　山口一臣 | ジャーナリスト（THE POWER NEWS代表）


政治は一寸先が闇と言われるが、本当に凄いことになってきた。

民進党の前原誠司代表が党の解散を決意したという情報が入ってきたのは26日の午後だった。半信半疑で取材を進めると、確度が高いことがわかってきた。新聞・テレビの報道では、「統一名簿をつくる方向」で止まっていた。だが、民進党の「解党」はすでに決まっていたのだ。意向は27日までに党執行部にも伝えられた。異論も噴出したが、最終的に衆議院解散後の今日（28日）午後に行われる両院議員総会で民進党の事実上の解党が決まり、小池百合子都知事が立ち上げた「希望の党」へ合流する。夕方には会見もセットされているという。党の存在は残すとか、分党に留まるといったテクニカルな話はいろいろあるが、大筋でもうこの流れは止まらない。

==“大野党連合”誕生でパニックに陥る自民党==

小池新党はすでに日本維新の会との選挙協力を始めている。一方、民進党は自由党との合流も視野に入れ、社民党との連携も模索していた。小池新党と民進党、この二つが事実上合流するということは、すなわち非自民の“大野党連合”が実現するということである。政権交代の可能性が、これで一気に現実味を帯びてくる。菅直人元首相もブログでこう書いている。〈野党第一党の民進党と人気絶大の小池新党が実質的に合流すれば、一挙に自民党に代わる政権交代も夢ではありません〉。毎日新聞の緊急世論調査によると、衆院選での投票先は自民党29%に対して希望の党18%、民進党8%だった。二つが合流するだけで自民党に拮抗する。これに自由、社民、維新が乗れば逆転は間違いない。ハシゴを外されたかっこうの共産党は表向きこの“大野党連合”に批判的だが、地方レベルではすでに民進党との選挙協力が進んでいるところもあり、うまく調整できれば多くの選挙区で「自民対野党＝1対1」の関係ができそうだ。

こうした事態でパニックに陥っているのは自民党だ。党内は安倍晋三首相に対する不満も爆発寸前だという。なぜなら、安倍政権の延命だけが目的の選挙だとみんなが分かっているからだ。それでも勝てればまだ許せる。しかし、ここまで包囲網ができてしまうと、自民党の議席が激減するのは確実だ。「今なら勝てる」と踏んだ安倍首相の浅薄さがこうした事態を招いたわけだ。

==「消費税増税&原発継続」vs.「消費税凍結&原発ゼロ」の選択に==

役者としては小池知事の方が安倍首相より2枚も3枚も上だった。安倍氏の解散発表会見と同じ日に小池氏は「希望の党」の党名を発表し、新代表に就くことを宣言した。同時に、安倍氏による“大義なき解散”を痛烈に批判した。都議会議員選挙の時と同じ「自民党vs.小池新党」の構図をつくるためだ。案の定、翌日以降、ニュースの主役は安倍氏でなく小池氏になった。間髪を置かず、かつての上司、小泉純一郎元首相との“密談”をさりげなくリークし、小泉氏との連携も匂わせた。安倍氏が「国難突破」などと訳のわからないことを言っているのに対して、小池氏は「消費税凍結」と「原発ゼロ」を明確に掲げた。「消費税増税&原発継続」の自民党vs.「消費税凍結&原発ゼロ」の小池新党というアジェンダ設定までしてしまった。このパフォーマンス巧者ぶりは、安倍氏とは比較にならない。

小池氏が、国政進出の機会を虎視眈々と狙っていたのは明らかだ。「希望の党」という党名も今年2月に商標登録の出願をして、9月に登録が完了している。27日の結党記者会見には本格的なプロモーションビデオまで出来上がっていた。おそらく、東京都知事選に出馬した時点から構想は練られていたと見るべきだろう。いくつかの痕跡がある。「小池百合子」という女王蜂の周りには複数の働き蜂がいて、女王は仕事の内容によって働き蜂を使い分けている。衆議院議員の若狭勝氏や細野豪志氏も働き蜂に過ぎなかった。新党結成の実務については、過去に「みんなの党」を立ち上げた経験がある参議院議員の渡辺喜美氏が指南している。みんなの党時代に事務局を支えた人材が小池新党に集結しているという情報もある。渡辺氏はまた、都知事選では小池氏に選挙カーを貸し出している。かなり早い段階から二人の連携は進んでいたというわけだ。

==“大野党連合”を実現させた影の仕掛け人はやはりあの人？==

小池氏は常に風を読みながら、その時々で戦略をアップデートしてきたようだ。具体的な準備に入ったのは、やはり都議選に圧勝してからだったという。その中で忘れてはいけないのが自由党の小沢一郎代表の役割である。小池氏は1994年に小沢氏が新進党を立ち上げた時に側近として活躍した。その後、袂を分かったが、都知事選出馬に際しては小池氏の方から小沢氏に“復縁”の電話を入れている。小沢氏が都知事選で密かに小池氏を応援していたという情報もある。7月の都議選での都民ファーストの圧勝に目を細めていたともいわれている。

その小池氏と小沢氏が、実はこの9月下旬に都内某所で会談をしている。前原氏も一緒だったようだ。「野党の結集」は小沢氏の年来の主張だったことは周知の事実だ。そのために4年前からそれまであまり交流のなかった前原氏と気脈を通じ、代表候補として育ててきた。その前原氏が民進党の新代表に選ばれ、民進党と自由党が合流するという流れができた。今回は、さらに踏み込んで「解党」へと進んだわけだ。政権交代がより具体化したため、近く小沢氏と小池氏の再会談がセットされるという情報もある。小沢氏の動きは今後も目が離せない。いずれにせよ、“大野党連合”の要が若狭氏や細野氏でなかったことはテークノートしておくべきだろう。

そうなると次のサプライズは小池氏自身の出馬である。

結論を言うと、小池氏はすでにその意向を固めている。都庁関係者によると、公務を相次いでキャンセルし、出馬表明の時期を探っているという。いまのところ来月5日の都議会閉会日が最有力だ。すでに後継の都知事候補の打診も始めていて、自民党の小泉進次郎氏に声をかけたが「国政に専念したい」と固辞されたという情報があるほか、過去の都知事候補の名前も浮上している。総選挙で圧勝すれば、小池氏の首班指名は確実だ。こんなチャンスを逃すはずはない。知事辞任→衆院選出馬の可能性はかなり高いとみていいだろう。

その場合、選挙区はどうなるのか？ 順当に考えれば比例代表だが自民党の石原伸晃氏が議席を持つ東京8区という説もある。だが、小池氏が本気で首相の座を狙うつもりなら自ら安倍首相の“刺客”となる山口4区ではないかという声もしきりだ。確かに現職の首相に勝って首班指名を受けるというのは美しい。いかにも小池氏らしい話ではある。もしそんなことになったら、現職首相が落選するという日本の憲政史に残る前代未聞の選挙になるが、さてどうなるか。10月10日までにはすべてがはっきりするだろう。



山口一臣
ジャーナリスト（THE POWER NEWS代表）
情報発信集団「THE POWER NEWS」主宰。1961年東京生まれ。ランナー＆ゴルファー。早稲田大学第一文学部卒、週刊ゴルフダイジェスト記者を経て朝日新聞社へ中途入社。週刊朝日記者として9.11テロを、同誌編集長として3.11大震災を経験する。週刊誌歴約27年。この間、テレビやラジオのコメンテーターなども務める。2016年11月末で朝日新聞社を退職し、株式会社POWER NEWSを起業する。






















http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/146.html

[原発・フッ素48] 柏崎刈羽原発で重大事故が起きたら？　事故時の備えは？（東京新聞）

※画像クリック拡大


柏崎刈羽原発で重大事故が起きたら？　事故時の備えは？
http://genpatsu.tokyo-np.co.jp/page/detail/608
2017年09月27日　こちら原発取材班　東京新聞


　原子力規制委員会が近く東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）は新規制基準に「適合」と判断する。ただし、福島第一原発事故を起こした東電は、事故の収束作業や被害者への賠償に手いっぱい。柏崎刈羽を再稼働するとなれば、新たな賠償リスクを抱えることになる。東電に備えはあるのか。（山川剛史、宮尾幹成）



　東電支援は、国が金融機関から借金をし、機構を通じて実施。金利は国民負担



　東電だけでは国への返済が進まないため、電力各社が負担



　原賠機構はどの原発事故でも対応は可能。ただし、余力はほぼゼロ



　柏崎刈羽の資金的な備えは、たった０．１２兆円（福島事故の被害額の０．６％）























http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/747.html

[政治・選挙・ＮＨＫ233] モリカケ逃避の「疑惑隠し解散」がスタートした！　
モリカケ逃避の「疑惑隠し解散」がスタートした！
https://ameblo.jp/2951hykog117/entry-12314713796.html
2017-09-28 13:19:52　半歩前へ


　衆院は２８日昼、臨時国会を開催。一度の審議もせず、いきなり国会を解散した。与野党は事実上の選挙戦に入った。１０月１０日公示し、２２日投開票となる。

　安倍首相は２０１９年１０月の消費税１０％への引き上げによる増収分の使途の変更を解散の理由に挙げた。

　再来年の話を今からするバカがどこにいる。解散する大義名分はどこにもない。明らかに「取って付けた」こじつけである。

　本当の理由は森友事件と加計疑惑から逃れるための疑惑隠し。これは「疑惑隠し解散」だ。

　極悪の”下手人”を逃してはならない。疑惑追及の手を緩めてはならない。

　安倍政権を打倒に追い込もう。

























http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/149.html

[政治・選挙・ＮＨＫ233] 「森友＆加計疑惑隠し解散」のツケ〈週刊朝日〉　
　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　首相官邸で、衆院解散についての質問に答える安倍晋三首相＝２８日午前９時２０分、岩下毅撮影　（ｃ）朝日新聞社


「森友＆加計疑惑隠し解散」のツケ〈週刊朝日〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170928-00000033-sasahi-pol
週刊朝日 2017年10月6日号


　安倍首相の解散総選挙の本当の動機は何だったのか。

　やはり土俵際まで追い詰められた森友・加計疑惑からの〝逃亡〟だろう。

　森友学園問題では、大阪地検特捜部が9月11日に籠池泰典被告を詐欺罪などで起訴。一方で、籠池被告と財務省の職員が事前に国有地の「値引き交渉」をしていたことを示す音声データの存在も明らかとなり、財務省側にも背任容疑の捜査が及ぶとみられていた。

　22日には、財務省が国有地売却問題に関する電子データを完全消去するはずだった作業を止めていることがわかった。まさに捜査が本格化しようというこのタイミングでの選挙は、何を意味するのか。元東京地検特捜部検事の郷原信郎弁護士がこう語る。

「検察は最初から財務省側を起訴するつもりはないが、さすがに世論の激しい反発が予想されるので、籠池氏側を悪党に仕立て、財務省側を被害者的に位置づけて不起訴を正当化しようとするつもりなのではないか。不起訴公表も総選挙後であれば、騒ぎもすぐに収まると思っているのでしょう」　一方の加計学園疑惑も、10月末に延期された学部設置認可の判断を前に、学園側に不利な情報が続出していたところだった。

　愛媛県今治市に建設予定だった岡山理科大学獣医学部の校舎の設計図には、なぜかワインセラーを備えた「パーティー会場」が描かれていたり、鳥インフルエンザなどの研究に必要な施設の安全対策が不十分との指摘があったりと問題点が続出。市や県の補助金が投入される建築費の坪単価が、同様の施設と比べて高すぎるとの疑惑も浮上した。

　今治市で加計学園問題を追及している「今治加計獣医学部問題を考える会」の黒川敦彦共同代表がこう語る。

「地元の愛媛2区には民進党は候補者すら立てられず、加計学園問題を争点化することすら難しい情勢。ここは市民が頑張るしかない。今後、建築単価の水増し問題で加計学園と安倍首相を刑事告発することを考えています」

（本誌取材班＝小泉耕平）
















http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/150.html

[国際20] メルケル首相の連立交渉「元サヤ」が現実的な理由　極右台頭の衝撃、ドイツ総選挙後の行方を読む（WEDGE）

メルケル首相の連立交渉「元サヤ」が現実的な理由　極右台頭の衝撃、ドイツ総選挙後の行方を読む
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/10680
2017年9月27日　花田吉隆 （元・在東ティモール特命全権大使）　WEDGE Infinity


　9月24日、ドイツで総選挙が行われ、予想通り、メルケル首相率いるキリスト教民主・社会同盟（CDU／CSU）が勝利した。メルケル首相がさらに4年間政権を担当するのは確実である。

　しかし、今回の選挙結果は少なからぬ波紋を呼んでいる。CDU／CSUは確かに勝利したが、その得票率は32.9％（27日時点、以下同）と1949年のドイツ連邦共和国成立以来の最低水準に落ち込んだ。連立相手の社会民主党（SPD）も20.5％と、これまた記録的敗北とされる。両党が失った票は、極右の「ドイツのための選択肢」（AfD、12.6％）と自由民主党（FDP、10.7％）に流れ、AfDは94議席を獲得し、ついに連邦議会進出という歴史的勝利をおさめた。FDPは前回の2013年、5％条項*を突破できず連邦議会の議席を失ったが、今回10.7％と得票率を倍増し、再び表舞台に返り咲いた。その他の左派党（9.2％）、緑の党（8.9％）がほぼ横ばいだったことを考えると、ドイツ政治が右に大きくシフトしたことが覗われる。

＊5%条項：比例代表で5%以上、もしくは小選挙区で3議席以上獲得できなかった政党には議席が与えられない。

　なお、26日、AfDのペトリ党首が離党を表明した。同氏の離党はかねてより党内で噂されていたが、25日、共同記者会見の席上、ペトリ党首が連邦議会AfD会派からの離脱を表明するにおよび、モイテン共同党首らがペトリ党首に離党を迫りペトリ党首がこれを受け入れることとなった。注目は今後どれだけの人数が同調するかだが、今のところ動きに力強さはなく影響は限定的とみられる。しかし、引き続き注視は必要であろう。

■極右政党「AfD」が台頭した背景

　メルケル首相は、その現実主義的手法により、連立相手の主張を柔軟に取り入れ党の立ち位置を巧妙に変化させてきた。そもそもCDU／CSUは中道右派の政党であり、党内には中道から右寄りまで幅広い勢力が分布する。その中にあって、メルケル首相は、中道左派にまで手を伸ばし、中道右派、中道左派を広く覆うところに党の立ち位置をシフトさせてきた。これが好調な経済とあいまって、現状維持を望む左右双方の国民に受けいけられ同党は高い支持率を誇ることになった。しかし、このことは党内右派の不満を生む。未曽有とされた難民到来はこの不満を一挙に噴出させたが、ことは党内にとどまらず極右勢力の急速な台頭につながった。今回のAfDの歴史的勝利の背景にはこういった事情がある。

　しかし、ここで問題を政党の立ち位置に限定して考えると事の本質を見誤る。本質は政党のポジションというより、国民の中に充満する「怒り」である。ドイツ・シュピーゲル誌が、民衆は怒っているとして「怒りの充溢（FrÜchte des Zorns）」のタイトルをつけ特集を組んだのはそれを端的に表す。確かに世論調査を見ればこの民衆の怒りがはっきりわかる。実に、回答者の70％が「社会はバラバラになりつつある」と危惧し、また、60％が「犯罪の増加」に不安を抱いているのである（Infratest dimap）。ドイツの専門家筋は「国民の脅えが選挙を決定づけた」とする（Frankfurter Allgemeine Zeitung）。

　難民問題は、トルコ政府との取決めによりその流入数が減少し、ひとまず落ち着いたかに見えた。しかし、この世論調査、及び今回の選挙結果は、事実がそうでないことを示す。今回の選挙結果を受け、CSUは難民政策の転換を強硬に主張すると見られる。CSUは、ドイツ南部バイエルン州を本拠とする地域政党だが、今回、難民が最も多く押し寄せその対応に苦慮した。難民問題は、州民にとり最も切実な問題である。同党のゼーホーファー党首は、メルケル首相に提案しつつも拒絶された、難民流入者数に上限を設けその受入れを制限する法案を改めて強硬に主張するものとみられる。いずれにせよ、難民問題が再びドイツ政治のホットなイッシューに浮上することは間違いなく、メルケル首相は難しいかじ取りを迫られよう。

　しかし、何と言っても、メルケル首相がまず取り組まなければならないのは連立交渉である。

■難航が予想される連立交渉の行方

　これまで連立相手だったSPDは既に連立離脱を宣言し、今後の交渉はFDPと緑の党の「ジャマイカ連立*」形成をめぐり繰り広げられる。しかし、事は簡単ではない。そもそもFDPと緑の党は、前者が企業寄りの自由主義、後者が市民主体の革新主義と立ち位置が大きく異なり、環境、EU、難民等、その主張の隔たりが大きい。果たしてメルケル首相はこの両党の隔たりを埋められるのであろうか。

＊ジャマイカ連立：各党のイメージカラーの黒・黄・緑が、ジャマイカの国旗の配色と同じことからそう呼ばれる。

　もう一つの選択肢は、SPDとの再度の連立である。SPDの敗因は「連立の中の埋没」である。これまでCDU／CSUはSPD（2005-2009年）、FDP（2009-2013年）、SPD（2013-2017年）と連立相手を次々に変え政権維持を図ってきたが、そのいずれにおいても連立相手は衰退していった。中でもFDPは、連立発足時14.6％の支持率を誇っていたが4年後には5％を切るまでに凋落、2013年の総選挙でついに連邦議会の議席を失うはめになった。連立に参加した党は、メルケル首相の、相手の主張を柔軟に取り込む手法の前にことごとく生気を吸い取られていったのである。そもそも連立相手は「違いを出すこと」が党の生死を決する。日本の公明党が盛んに自党の成果を強調するのはそのためである。SPDもそのことはわかっていて、最低賃金や環境政策等、独自色を盛んに打ち出したが、気が付いてみるといつの間にかメルケル首相に成果を横取りされている。かくて、SPDは今回、また同じ轍を踏んだ。埋没の愚を犯したSPDが連立離脱を表明したのは理の当然といっていい。

　SPDは今後、野党として改めて党の立て直しを図る方針である。それしかないとの悲壮感が党指導部には漂ってさえいる。しかし、ここは政治の世界である。どんなどんでん返しが起こらないとも限らない。例えば、SPDがメルケル首相に大幅譲歩を要求し、それを首相が飲んでSPDがこれを自らの成果として大々的に公言できるとすれば、SPDの連立復帰がないとは言い切れない。この場合、SPDとしては福祉の充実を要求するだろう。メルケル政権下で、大方の国民は好景気の恩恵に浴したが、中にはこの恩恵から漏れた者もいる。これに網をかぶせ光を当てることができればSPDとしては大きな成果である。他方、CDU／CSUとしては緊縮財政を考えれば福祉の大盤振る舞いなどとても飲める話でないが、連立交渉が難航すれば背に腹はかえられないと判断する可能性はある。

　そもそもSPDにとり、野に下ったとして展望は開けるのか。世論は、「メルケル」対「極右」の構造にある。メルケル政権下で好調な経済の恩恵を得てきた「現状維持派」と、その恩恵から外れ、かつ、日々難民の脅威を肌で感じる「怒れる民衆」とが対峙する。両極化する国民世論の中にあってSPDが独自のポジションを見つけるのは容易でない。つまり、SPDにとり、野に下っても連立に残っても、明確な展望が描けないのは同じである。とすれば、メルケル首相から大幅な譲歩を勝ち取ったことを成果とし連立復帰に踏み切る可能性がないとは言い切れまい。メルケル首相にしても、水と油とまでは言わないが、立ち位置が大きく隔たるFDPと緑の党との連立をまとめ上げるより、SPD一党と組む方が楽である。

　独メディアの中には6党連立の可能性を指摘するものもある。6党とはCDUとCSU、SPDにFDPと緑の党、左派党である。つまり反極右戦線といったところだが、メディアが面白おかしく取り上げるのはいいとして、現実にどれだけ可能性があるのか、首をかしげざるを得ない。

　ただ、こういうことが言われること自体、今後4年間、メルケル首相の指導力低下が必至と見られていることを意味する。国民の中には「怒り」が渦巻き、連立政権の中には不協和音が絶えないとすれば、いかに「合意形成の妙手」メルケル首相といえども政権運営は容易でない。

　選挙前、メルケル首相の勝利が確実視され、この先4年間、安定した政権運営が行われるものと見られていた。選挙の結果、国民の「怒り」が得票率に表れ、更に連立の困難さが浮き彫りになったことにより、突如としてメルケル首相の前に暗雲が立ち込めることとなった。メルケル首相は、CDU／CSUが第一党の座を確保し今後4年間政権を担うことになったことは勝利である旨強弁したが、胸中はこの先の困難を思い複雑であるに違いない。



http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/711.html

[国際20] 米フェイクニュースの第一人者、遺体で発見（BBC News）


米フェイクニュースの第一人者、遺体で発見
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/10692
2017年9月28日　BBC News


2016年の米大統領選で「フェイクニュース（偽ニュース）」を拡散させて悪名をはせたポール・ホーナー氏が、死亡していたと明らかになった。38歳だった。

調べによると、ホーナー氏は18日、アリゾナ州ラビーンの自室ベッドで遺体となって発見された。死因は薬物の過剰摂取とみられている。

ホーナー氏は、偽のニュース記事をフェイスブックや、自ら立ち上げたウェブサイトに掲載。2016年11月の大統領選でドナルド・トランプ氏が当選したのは、自分のおかげだと主張していた。

昨年の米大統領選の最中から、さらに選挙後も、フェイクニュースは深刻な問題となっていた。でっち上げ記事の急増が、選挙結果を左右したという批判もある。

ホーナー氏が作り出した記事の中には、バラク・オバマ前大統領が同性愛者かつ急進的なイスラム教徒だという虚偽の主張もあった。

トランプ氏の息子エリック氏と選挙対策本部のコーリー・ルワンドウスキ本部長は、ホーナー氏が書いた記事をひとつ、投稿していた。共和党候補者だったトランプ氏に抗議した人には、3000ドル（約34万円）が支払われたという、虚偽の内容だった。

「ユーモアと喜劇」

newsexaminer.netなどホーナー氏のサイトの多くは、まともなニュースサイトのようにみせかける名前を不当に名乗っていた。

しかしホーナー氏は、自分の記事は「政治風刺」だと自己弁護していた。

ホーナー氏は昨年12月、CNNに出演した際に「（自分の）記事はユーモアと喜劇に溢れている」と語っていた。「人を教育するためにやっている。世の中には間違ったことがあるし、そういうのが嫌なんだ。いろいろなターゲットがいる」。

きょうだいのJJホーナー氏は、ポール氏が母親の家で眠っている間に亡くなったとフェイスブックに投稿。ポール氏は、「インターネットの天才、人道主義者、活動家、哲学者、喜劇役者」だったとしのんでいる。

マリコパ州の郡保安官事務所の報道官マーク・ケーシー氏はこの後、ホーナー氏の死亡を確認。検死の結果、事件性は見られなかったと述べた。

報道官によると、ホーナー氏には処方薬の乱用歴があり、「現場の痕跡から、過剰摂取の可能性がある」という。

「トランプが大嫌い」

フェイクニュースについて世間の批判が高まるなか、フェイスブックなどのサイトは米捜査当局と協力して、インターネット上に偽情報を公開している筆者を特定し、投票行動を動かそうとしたのかどうか、確認作業を行っている。

ホーナー氏は昨年11月、米紙ワシントン・ポストのインタビューで、「トランプ氏がホワイトハウスにいるのは自分のおかげ」と発言していた。

「トランプ支持者はしょっちゅう、僕のサイトを取り上げる。トランプ支持者は、まったく事実確認をしないんだ。あの人たちは何でも投稿するし、何でも信じるから」

しかしトランプ氏を助けるために、ヒラリー・クリントン氏の支持者を狙った偽ニュースを書いたかと尋ねられると、「いや。トランプは大嫌いだ」と答えた。

（英語記事　US 'fake news' kingpin Paul Horner found dead at 38）

提供元：http://www.bbc.com/japanese/41424183




http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/712.html

[政治・選挙・ＮＨＫ233] 解散会見から逃げた安倍首相 民進・希望「合流」に狼狽か（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　


解散会見から逃げた安倍首相 民進・希望「合流」に狼狽か
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/214445
2017年9月28日　日刊ゲンダイ


　　
　　　２０１４年の解散会見では自信満々だった（Ｃ）日刊ゲンダイ

　民進が希望に合流へ――。巨大野党出現の衝撃は安倍首相の心臓を直撃したようだ。安倍首相は２８日、臨時国会冒頭で衆院を解散した後、記者会見を行わない方針だ。

　解散権を行使する首相が、その日のうちに会見しないのは近年では異例だ。

　菅官房長官は２５日の首相会見で解散理由を既に明らかにしたと説明するが、２０１４年の前回選挙では、安倍首相は解散を表明した１１月１８日と解散当日の同２１日の２度にわたって会見していた。

　解散会見から逃げるとは、安倍首相はよっぽど、非自民勢力の大結集に狼狽する姿を見せたくないのか。そのため、２７日夜から政界では「想定外の事態に首相は解散を思いとどまるのでは」などの推測が乱れ飛んだ。

　一方、野党４党は冒頭解散に抗議し、衆院議長が解散詔書を読み上げる本会議を欠席。過去には中曽根政権当時の１９８６年の「死んだふり解散」で、解散のための臨時国会召集に反発した野党が本会議をボイコット。議長応接室で与党の代表者のみが出席して解散詔書が読み上げられた例がある。




























http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/151.html

[政治・選挙・ＮＨＫ233] どう考えても モリ・カケの話をしたくないからの冒頭解散　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」（日刊ゲンダイ）
　


どう考えても モリ・カケの話をしたくないからの冒頭解散　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/214473
2017年9月28日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　解散説明は支離滅裂（Ｃ）ＡＰ

「この解散は国難突破解散であります」（安倍晋三首相）

　安倍首相は２５日の会見で、２８日召集の臨時国会の冒頭で衆議院を解散すると発表をした。そのときの言葉ね。

　首相は何が国難であると言っているのか？　それはその後の言葉に続く。

「急速に進む少子高齢化を克服し、我が国の未来を開く。北朝鮮の脅威に対して国民の命と平和な暮らしを守り抜く」

　そんなこと、いま始まったことじゃないじゃん！　この会見で、今回の解散の大義を述べるんじゃなかったのか？　日曜討論で、萩生田幹事長代行がそう言ってたぞ（よく出てきたな）。

　この国の子どもの貧困はずいぶん前から問題とされていたのに、民間の寄付やボランティア任せだった安倍政権。

　米国と北朝鮮がドンパチ始めたら、米国じゃなく、この国にミサイルが飛んでくる。なのに、トランプさんの威を借りて、北朝鮮を挑発しまくる安倍首相。そういや、ジャーナリストの田崎史郎さんがテレビで、「ミサイル発射は２、３日前に分かる」って言ってた。いざってときには、自分とお仲間は逃げられるからいいのか？　トランプさんに頭を撫でてもらうため、この国の国民の、多少の犠牲は仕方ないって考え方か？

　そうそう、北朝鮮のくだりで安倍さんは、「国際社会の連携をより強固なものにするため」ってほかの国の名を挙げた。けど、米国以外の国は、「武力なんてとんでもない。対話で」といってるんだよね。それに、「選挙が、北朝鮮の脅かしによって左右されることがあってはなりません」だってさ。左右されたのは、あなたの支持率。でもって、選挙突入だ。逆でしょうが、嘘つきめ。

　どう考えても、モリ・カケの話をしたくないからの冒頭解散。そのことを質疑応答で突っ込まれ、トンチンカンな回答。この国の国難とは、この人じゃ……。



















http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/153.html

[経世済民123] 厚生年金保険料が18.3％に引き上げ　ただし政府目標は25.9％か（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　政府は保険料率の再引き上げを狙っている


厚生年金保険料が18.3％に引き上げ　ただし政府目標は25.9％か
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170928-00000001-moneypost-bus_all
週刊ポスト2017年10月6日号


　10月から、厚生年金保険料が18.3％まで引き上げられる。この“タイムスケジュール”を組んだのは2004年の小泉内閣だった。それまでは5年に1度の見直しだった年金保険料を、13年連続で引き上げるという過去に例のない「年金大改悪」を“断行”したのだ。

　このやり方が極めて悪質なのは、サラリーマンたちが気がつきにくいかたちで負担増を強いられていることだ。流通業に勤める30代男性はこう憤る。

「総務の先輩と飲んでいて、厚生年金の保険料が毎年上がっていることを初めて知りました。給料はほとんど上がっていないのに、4年前より年間2万円以上、厚生年金の負担が増えていると教えられて愕然とした。給与明細で何が引かれているかなんて細かく見ないのをいいことに、知らない間に負担を増やされているようで腹立たしい」

　これから先の話を知れば、多くのサラリーマンがこの男性以上の怒りを抱くだろう。2004年の制度改革時、国は「保険料がアップするのは2017年10月まで」とし、現役世代の収入と年金給付額の比率である所得代替率について「50％以上を確保する」と“約束”してきた。それがいよいよ反故にされようとしている。

　年金制度に詳しい“年金博士”こと、社会保険労務士の北村庄吾氏は、「負担増がこれで終わるはずがない」と警鐘を鳴らす。

「2004年の改悪時、政府は『保険料を13年間上げ続ける代わりに100年安心の制度にします』と宣言した。ところが厚労省は、人口や経済の動向などから年金制度が持続可能かどうかを検証する2014年の『財政検証』で、『所得代替率50％を維持するには25.9％の保険料率が必要である』と密かに“軌道修正”しているのです。シミュレーションを提示した以上、国が保険料率の再引き上げを狙っているのは間違いない」

　ようやく保険料率のアップが止まると思ったら、〈所得代替率50％の維持〉を名目にまた、国民負担を増やそうというのである。最初から国民との約束を守る気などなかったとしか思えない。



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/790.html

[経世済民123] 人工知能は「ITで敗北した」日本企業のチャンスとなるか（Forbes JAPAN）
　　　　　　　　　　東京大学准教授・松尾豊とアラヤ代表・金井良太


人工知能は「ITで敗北した」日本企業のチャンスとなるか
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170928-00017841-forbes-bus_all
Forbes JAPAN 9/28(木) 15:00配信


ディープラーニングなどの技術的なブレークスルーにより、AIは企業があらゆる分野のビジネスに適用するようになってきた。企業と学会の連携も進み、AIの未来について考える国際的なコミュニティも続々と設立されている。

スカイプの共同創業者ヤン・タリン、MIT教授マックス・テグマーク、イーロン・マスクらによって設立された「Future of Life Institute」は核、地球温暖化、バイオテックなど人類の脅威にもなりうる問題解決に取り組んでいる。他にもアマゾン、グーグル、IBM、フェイスブック、マイクロソフトなどによって設立された「Partnership on AI」、ジェシカ・リビングストン、イーロン・マスク、ピーター・ティールらが立ち上げた「OpenAI」がある。

今年1月、カリフォルニアに世界中の人工知能に関する重要人物が集結して開かれたアシロマ会議では「アシロマ23原則」というガイドラインが策定された。

しかし、こうした議論に日本やアジアの研究者や企業は大きな遅れを取っているという。アシロマ会議に日本人として唯一出席した東京大学准教授・松尾豊氏と、今秋、AIの世界的プレーヤーを東京に集めたシンポジウム「AI & Society」を企画するベンチャー、アラヤ代表・金井良太氏にAIのグローバルなトレンドと日本企業の現状、これからのビジネスの機会と危機について語り合ってもらった。

金井：私は、アラヤというベンチャーで2年半前から「意識を持った人工知能」の開発をしています。元々人工知能の研究者ではなく、神経科学が専門です。

脳の画像解析に機械学習を使い、病気の予測に使えないか、というところからスタートしたのですが、そこで人工知能ブームが起こった。自分自身が「どうして脳から意識が生まれるのか」に関心があったので、今急速に進んできている人工知能の研究からヒントを得て、汎用AI（人間レベルの人工知能）を作れないか。また、実際自分たちで意識を作ろうとすることで、意識とは何なのか、ということを理解したいと思って活動しています。

一方、昨年10月にNY大学で「Ethics of Artificial Intelligence」というイベントがありました。それをオーガナイズしていたのが意識を研究していた哲学者、デイヴィッド・チャルマーズといった人たちでした。ビデオで見ていると人工知能の話がいつの間にか、意識とは何か、意図を持つとはどういうことか、という話になっていて、そういう議論がとても面白い、と思い始めました。

日本でも研究者や企業の方、国際的に活動している方々とそういう議論を進めながらネットワークを作っていけたら良いなと思い、今年10月10日、11日にケンブリッジ大学のヒュー・プライス教授、東京大学の次世代知能科学研究センターの國吉康夫教授と私の3者の企画で「AI&Society」というシンポジウムを東京で行い、「Future of Life Institute」「Partnership on AI」といった団体からも専門家が来日します。

松尾さんは、日本と海外で活動されていて、グローバルなトレンド、日本の現状をどう見られますか？

松尾：今、日本は非常に厳しい立場に立たされていると思います。私の考えとしては、倫理的問題も重要ですが、先に、まずはITの分野で世界からかなり後れをとっている日本の産業を強くしたい、という課題意識があります。産業が弱いと、すべてのところにしわ寄せがくる。「研究がしたい」という考えの裏返しではありますが。

日本の産業が弱く、ここ20年負け続けているのには、構造的問題があると思います。その構造的問題に色々チャレンジしていくしか方法がない。そこはかなりストラテジックにやっています。

人工知能研究には何度も冬の時代がありましたが、ディープラーニングの技術は「インターネットができた」「トランジスタができた」「電気を発明した」と同じ位のインパクトを持っていて、重要なステージだと考えています。学生たちにもどんどんベンチャーを立ち上げて欲しい、研究室としてもその支援をしています。

金井：大手企業の反応はどうでしょうか？

松尾：ディープラーニングをやったら良いな、という企業は多くあるが、大手企業は構造的問題で動けていません。動けない原因は色々あるのですが、まずITを知る人が少ない。「今、スナップチャットってどうして良いの？」と我々が聞かれても、明確に説明できない。我々にも分からないギリギリのところで世界は戦っているのに、我々が明確に説明できるようになってからでは、明らかに遅い。大企業では60代の人に説明して理解できるようなものでないとプロジェクトとして動けない、となると、到底無理ですよね。

金井：インターネットも、フェイスブックも、出てきた頃は何に価値があるのか分かりませんでしたね。

松尾：ここ20年程、インターネットのイノベーションが大きかったので、「リーン・スタートアップ」や「オープン・イノベーション」などのように割と軽いノリでできる、というのを10年遅れくらいで理解している。

ただ、ディープラーニングって、全然軽くないんですよ。きちんとした技術なので、きちんとやればいいんです。勉強して、マーケットを計算して、投資すれば生きるはずなのに「リーン」でやろうとしたりする。そういうことに対して、一流のメーカーの若い技術者の人たちは気付いていますが、ここ15年くらい負け続けだったので、これを口に出して上に言うのが損だ、という考え方になっている。

■「教える人」がいない日本の現状

金井：松尾さんは最近ではディープラーニング協会というものを作っていらっしゃると聞きました。

松尾：日本の大学は新しくて重要な技術を素早く教える、ということができておらず、ディープラーニングの人材も足りていません。スタンフォード大学だと、2005年頃から「検索エンジンの作り方」「オンライン広告の理論」といった授業があって、びっくりするくらい実践的な授業が学生に人気なんです。ディープラーニングの授業も、放っておくと何年も遅れるだろうと思い、一昨年に作り、たくさんの学生が受講してくれています。

一方で、AIの分野の定めとして、悪貨が良貨を駆逐する、という問題があります。巷には「AI家電」が増えていますが、ブームのたびに起こる現象です。従来からある技術をAIと錯誤させて売りこむ人・企業がいる限り、真面目にやる人・企業が割りを食う。

きちんとした技術があるかどうかを、外から見て分かる仕組みを同時に作らないと、マーケットは成立していかない。そこで、ディープラーニングの資格認定をしようと思っています。そのために協会というものを作ろう、と考えました。

金井：それはディープラーニングの個人の技術資格を認定するようなイメージですか？

松尾：基本的には個人なんですが、知識を問うような「G」とエンジニアリング技術を問う「E」に分けられていて、「E」は実際に作る人、「G」はどちらかというとユーザー企業さんに使って欲しいと思っています。

金井：それは良いシステムですね。我々は研究とは別に、ビジネスとして大手企業と組んで、ビッグデータ解析、ディープラーニングなどの機械学習技術を使ったアルゴリズムの開発をしています。そのような立場で、「AIを導入したい」という色々な大企業の方に説明に行く機会があるのですが、双方話がかみ合わないことが多々あります。我々はビジネスの細部が分からない、企業側は「AIならなんでもできるんでしょ」というような。

根本は産業、AIへの知識を深めて強みに

松尾：少なくとも、ユーザー企業さんも一通り一般的な知識を勉強してから、ベンチャー企業などの技術を持った会社と話をして欲しいと思います。例えば、「過学習（オーバーフィッティング）」（学習データには適合するけど、新たなデータを予測することができないモデルが出来てしまうこと）というような概念を知らずに話をするのはやめてくださいね、と思います。

金井：健全な社会とAIの導入に非常に重要なことですね。倫理委員会の活動も、そういった課題意識の延長なのですか？

松尾：倫理委員会では、基本的な倫理指針というのを出しました。研究者が人類のためを考えてやりましょう、というごく当たり前のことです。これからはより詳細の議論に入っていくと思います。

ただ、現状を見ると、やはり根本は産業だと思っています。まずは産業が進んで、それから倫理の話をするのが良い形ではないかと。ただ、倫理の話は間口が広く、知識を深めてもらうのに良いです。「AIが怖い」となったとき、「どうして怖いんだっけ？」「何が起こると思われているんだっけ？」という議論をしていくと、少しずつAIに対する知識が深まっていく。現在の機械学習では、想定外のことが起こるとすれば学習データに由来して起こります。仕組みがわかると、「で、怖いことって、どこで起こるんだっけ？」と。ある意味での社会に対する啓蒙という側面はあると思っています。

また、さまざまな分野においてそもそも論を問いかける役割もあります。例えば、法律の世界にAIが入ったときに、これまでの法律体系では扱えないような問題が出てくる。では、「そもそも法律って何のためにあるんだっけ？」と、立ち返って議論を迫る。そういう意味で、人文社会学に広く再構成を促す役割はあると思っています。

金井：そうですね。いわゆる倫理の議論は国際的なネットワークの場、研究者同士が研究開発で協力していこう、という合意の場にもなっていますよね。

「AI & Society」では、ケンブリッジ大学のヒュー・プライス氏のほか、Skype共同創業者、ディープマインドのリサーチャー、IBMワトソンの研究者ら世界のAIオピニオンリーダーたちが来日しますが、実はあえて日本企業の方にアプローチしています。

倫理の話は、具体的なビジネスの事例がないと具体的な話にならない。ビジネスの事例を色々な企業の方に見ていただいて、何が人工知能でできることなのか、まだできないことなのか、ということを知ってほしい、そういうことを意識した構成にしています。そういった議論の先に、AI分野でのグローバルな交流の加速、研究者や産業界のエコシステムの構築につなげていければ、と考えています。

[第二回に続く]

松尾 豊◎東京大学大学院工学系研究科 技術経営戦略学専攻 消費インテリジェンス寄付講座 共同代表・特任准教授。産業技術総合研究所 人工知能研究センター 企画チーム長（兼任）。主な著書に『人工知能は人間を超えるか』（KADOKAWA/中経出版）。

金井良太◎アラヤ代表取締役社長。京都大学生物学科卒業、オランダ・ユトレヒト大学で実験心理学PhD取得。英国サセックス大学准教授（認知神経学）。"意識を説明する理論「統合情報理論」とフリーエナジーの研究に没頭。2015年より現職

岩坪 文子



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/791.html

[経世済民123] 消費税率を引き上げれば、それこそ「国難」がやってくる可能性　2014年4月のケースをもとに考える（現代ビジネス）


消費税率を引き上げれば、それこそ「国難」がやってくる可能性　2014年4月のケースをもとに考える
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53026
2017.09.28　安達 誠司　エコノミスト　現代ビジネス


■安倍政権の経済政策スタンス


9月25日の記者会見で、安倍首相は衆議院の解散総選挙を発表した。記者会見の場で、安倍首相は、今回の解散を「国難突破解散」を位置づけ、「国難突破」の重責を現政権が担うことについて、国民の信を問う姿勢を明らかにした。

この記者会見で安倍首相が言及した「国難」とは、北朝鮮の脅威と将来の日本経済の成長余力の低下であった。

今年1月に出演させていただいたNHKの「日曜討論」において、「トランプ政権誕生を機にアジア地域での有事に備えて防衛力の増強をはかるべき」と発言した筆者にとっては、「今そこにある危機」としての北朝鮮問題にリスクを負って真剣に立ち向かおうとする安倍首相の真摯な姿勢に賛同する。だが、問題は、後者の「経済」である。

安倍首相は、将来にわたる日本経済の成長のためには、人的資本の質の向上が重要だという位置づけから、2019年10月に予定通り、消費税率を10％に引き上げ、それによる増収分を子育てや教育に振り向ける考えを明らかにした。

筆者は、次の消費税率引き上げまで2年余りを残すこの時期に、消費税率引き上げを宣言する必要はないのではないかと考えているので、日本経済の先行きについてやや心配になったのだが、普段、親しくさせていただいている何人かの識者によれば、今回の消費税率引き上げにはそれほど重要な意味はないということらしい。

より身近な問題として北朝鮮有事が勃発すれば、それこそ、消費税率引き上げの是非などと悠長なことを言っている場合ではなく、消費増税の話はどこかに吹き飛ぶだろうし、そうでなくとも、ひょっとすると、実際に消費税率引き上げを正式に決定する時期が来た場合にはあらためて国民に信を問う可能性もあるという話も聞いた。

おりしも、9月26日の夜、安倍首相は、「あくまでもリーマンショック級の緊縮状況が起きなければ、予定通りに消費税率引き上げを実施する」と発言した。これは、前回の消費税率引き上げ見送り前の発言と同じである。

この安倍首相の発言によって、安倍首相の経済政策についてのスタンスが「まず消費増税ありき」ではないということが、インサイダー情報ではなく、公にされたと考える。これは、今後の安倍政権の経済政策運営に、ある程度の安心感を与えるものかもしれない。

■消費支出を減少させるリスク

ところで、2014年4月の消費税率引き上げの影響はどうだったか。

消費税率引き上げは、価格転嫁された分、物価水準を押し上げるため、実質可処分所得の減少を通じて、消費支出にマイナスの影響を与えるというのが一般的な認識であろう。すなわち、増税が事実上の可処分所得の減少を通じて消費を減らすというロジックである。

「先立つものがないと買えない」ということで、それゆえ、家計への財政的な手当て（特に低所得者や若年世帯向け）や消費税率の再引き下げが消費拡大のための政策として提案されることが多い。

だが、実質可処分所得と実質消費支出の関係をみると、必ずしもそのような関係ではないことがわかる。

図表1は、2001年以降の実質可処分所得と実質消費支出の関係を示したものである。



この図によれば、消費税率引き上げが実施される2014年4月以前までは、実質可処分所得と実質消費支出の間には緩やかな相関関係（すなわち、「実質可処分所得が増えれば実質消費支出も増える」という関係）があったが、消費税率引き上げ以降は、両者の関係は崩れてしまい、実質可処分所得と実質消費支出との間にはほとんど相関がみられなくなっている（図表中の×のところ）。

すなわち、消費税率引き上げのマイナスの影響は、必ずしも、「その時点の」実質可処分所得の減少を通じてもたらされたわけではない、ということになる。

それでは、消費税率引き上げ以降、家計に何が起こったか。それを端的に示したのが図表2である。



この図は、勤労者世帯の貯蓄率の推移をみたものであるが、2014年4月の消費税率引き上げ以降、家計貯蓄率が急激に上昇したことがわかる。

もし、消費税率引き上げが実質可処分所得の減少を通じて、実質消費支出を減少させたのであれば、生活必需品を含む消費支出は所得の増減如何で自由に減らすことはできないので、貯蓄率は消費支出ほど大きくは変動しないはずである（場合によっては貯蓄の取り崩しを余儀なくされることで逆に低下することもあり得る）。

筆者は、この貯蓄率の上昇は、消費税率引き上げをきっかけに家計の生活防衛姿勢が強まったために生じたのではないかと推測する。

2012年終盤以降、消費税率引き上げ前までは、金融政策を中心とする「初期アベノミクス」の効果によって、デフレ圧力が急激に払拭される局面であった。そして、この時期には、デフレ解消の方向性が定着する中、多くの家計が将来の所得増に希望を見出すことで、消費支出も拡大に転じた。

だが、ことさら将来の財政危機を煽りながらの消費税率引き上げは、将来にわたって増税が続く懸念を家計に抱かせて、来るべき本格的な「増税社会到来」のための生活防衛の姿勢を強めたのではなかろうか。特に、デフレ回復まで道半ばで将来の増税を意識されることは、「平時（すなわち、デフレでなくマイルドインフレで安定的に経済が成長していく局面）」よりも生活防衛の意識をより強く持たせたと思われる。

逆に、「財政再建派」の識者が指摘するように、増税を先送りすることによる将来不安が貯蓄率を高めるのであれば、それは消費税率引き上げのタイミングでは逆に若干低下するはずであるし、初期のアベノミクスの局面で低下することはなかっただろう。なお、2017年に入ってからの貯蓄率の低下は、株高によるものだと推測される。

すなわち、可処分所得には、株式等の売却益はカウントされないため、株式等の売却益によって消費支出が増加した場合、「（可処分所得－消費支出）÷ 可処分所得」で計算される事後的な貯蓄率は低下する。また、もし、高齢化の進展による消費減少が支配的なのであれば、可処分所得の大幅な減少がみられるはずなので、貯蓄率は逆に低下するはずである。

以上より、デフレからの脱却が十分に実現しない中での消費税率の再引き上げは、2014年の消費税率引き上げをきっかけに水準が落ちた消費支出をさらに減少させるリスクがある。

確かに消費増税による税収増分を子育て・教育支出の補助に振り向けることはいいことだが、これによって、国民が、「将来時点における財政再建のための次なる増税」を強く意識すれば、やはり消費は減少せざるを得ないのではなかろうか。

そして、これは自己実現的にデフレ圧力を拡大させるため、企業の設備投資意欲を減退される懸念がある。また、これをきっかけに企業が冷静な経営判断をすれば、現在の雇用拡大も止まるかもしれない。

■追加緩和の必要性

もっとも、消費税率引き上げの影響は、引き上げ時のマクロ経済状況に依存する。万が一、消費税率を引き上げる2019年10月時点で、日本経済が完璧にデフレから脱却していれば、影響は一時的かつ軽微かもしれない。だが、2年間で「完璧に」人々のマインド転換を含め、日本経済がデフレを克服する可能性はゼロに近いのではなかろうか。

そこで、予定通り消費税率を引き上げると仮定した場合の「次善の策」は何だろうか。

ある程度のデフレ圧力が残る中で消費税率引き上げを「断行」した事例としては、2011年1月のイギリスがある（ただし、当時のイギリスのインフレ率は1％台なので正確にいえばデフレではない、また、消費税率の引き上げは、リーマンショック時の緊急的に引き下げた分を元に戻したもの）。

当時、イギリスの中央銀行であるイングランド銀行はリーマンショック直後までに大幅な量的緩和を実施していた（イギリスはリーマンショックよりも先に不動産バブル崩壊による金融機関の破綻を経験した）。そして、2010年初めには、ほぼ危機を脱したという判断から、イングランド銀行は量的緩和を段階的に縮小（「テーパリング」）を始めた。

そして、それとほぼ同時に、リーマンショック時に拡大した財政赤字（政府債務）を削減すべく、イギリス政府（キャメロン政権）は、緊縮財政に転換した。2011年1月から実施した消費税率引き上げも財政再建の一環であった。

図表3をみれば明らかなように、2011年に本格化した金融、財政両政策の「正常化」によって、景気は再び失速し始めた。これをみて、イングランド銀行は再び量的緩和を拡大させた。



イングランド銀行はリーマンショック時に自行のバランスシートを3倍に拡大させたが、2011年1月の消費税率引き上げに際して量的緩和を再開させた際には、バランスシートをさらに1.77倍拡大させた（準備預金だけでみれば、リーマンショック時は平時と比較して5.5倍、消費税率引き上げ以降は、3.2倍に拡大している）。

消費税率引き上げ後の量的緩和によって、イギリス経済は一応、失速を免れた。名目経済成長率は4％近傍を維持している。また、消費税率引き上げで一旦は再浮上のきっかけを失い、失速しつつあった実質小売売上高は劇的に改善した（図表4）



ひるがえって、日本のケースをみると、日本銀行は、2014年4月以降、直近（2017年7月）までに、マネタリーベースを2.1倍、準備預金を2.6倍に拡大させている。これは、当時のイングランド銀行と比較して遜色ないようにみえるが、イングランド銀行との違いは、現在の日銀の量的緩和のペースは、基本的には、消費税率引き上げ前のペースにほぼ等しいという点である。

イングランド銀行の場合には、量的緩和のペースが「ジャンプ」しており、この量的緩和ペースの「ジャンプ」が緊縮政策（もしくは早すぎた出口政策）によって後退した「リフレ政策のレジーム」を元の状態に引き戻した可能性がある。

一方、日銀の場合は、量的緩和のペースとしては遜色ないものの、追加緩和によって、緩和のペースが「ジャンプ」することはなかった。そのため、消費税率引き上げによる「リフレレジーム」の後退をそれ以降の追加緩和で引き戻すことができなかった可能性がある（なお、消費税率引き上げ以降の「リフレレジーム」の後退については、例えば、7月27日付けの当コラムなどをご参照いただきたい）。

そう考えると、9月21日の金融政策決定会合で片岡剛士審議委員が主張した追加緩和の必要性は、消費税率引き上げの影響を相殺し、（財政政策を含めた）日本の経済政策レジームを「リフレレジーム」に引き戻すためには重要な意味を持つと考える。

なお、今回の消費税率引き上げ、及びその使途の変更について、「2020年までにプライマリーバランス黒字化達成」という従来の財政再建目標を放棄した点が重要であるという意見がある。この点は、最近のマクロ経済分析における「政策レジーム分析」の流れとも関連する重要なイシューだと考えるので、また次回以降に検討したい。





http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/792.html

[政治・選挙・ＮＨＫ233] 民進党が事実上の「希望」合流方針を決定　前原代表「名を捨てて実を取る」　両院議院総会、満場一致で了承


民進党が事実上の「希望」合流方針を決定　前原代表「名を捨てて実を取る」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170928-00000004-wordleaf-pol
THE PAGE 9/28(木) 15:45配信


　民進党は28日、両院議院総会を開き、前原誠司代表が提案した事実上の新党「希望の党」への合流方針を満場一致で決めた。

　総会は午後1時半から始まり、前原代表が「どんな手段を使ってでも安倍政権を止めなくてはいけないのではないか。理想の社会をつくるために、名を捨てて実を取る。もう一度政権交代を実現したい」と訴えた。そして、「これは他党への合流ではない。政権交代のためのプラットフォームをわれわれがつくる。みなさんとこれからも行動をともにしたい」と述べ、所属議員らに理解を求めた。

　その後、非公開で方針が議論され、拍手による満場一致で方針が了承された。

　前原代表が提案した内容は以下の通り。

・今回の総選挙における民進党の公認候補は取り消す。
・民進党の立候補予定者は「希望の党」に公認を申請することとし、「希望の党」との交渉及び当分の間の党務については代表に一任する。
・民進党は今回の総選挙に候補者を擁立せず、「希望の党」を全力で支援する。


民進 事実上の新党合流を了承 両院総会で
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170928/k10011160191000.html
9月28日 15時22分　ＮＨＫ



民進党の前原代表は、党の両院議員総会で、「理想の社会を作るため、名を捨てて実をとる」と述べ、衆議院選挙で党の候補者は擁立せず、立候補予定者は東京都の小池知事が代表を務める希望の党に公認を申請するとした事実上の合流を提案し、了承されました。
民進党は２８日午後、党の両院議員総会を開き、党の執行部が衆議院選挙への対応について、党の候補者は擁立せず、立候補予定者は東京都の小池知事が代表を務める希望の党に公認を申請することとし、希望の党との交渉などは前原代表に一任して、全力で希望の党を支援することを提案し、事実上の合流に理解を求めました。

総会で前原氏は「どんな手段を使っても、安倍政権を止めなければならない。政権交代を実現して政治をゆがめる安倍政権を退場に追い込みたい」と述べました。そのうえで前原氏は「党の現状を考えた時、どうすれば、もう一度、政権交代を起こせるのかを考えた末の提案だ。他党に合流するということではなく、大きなプラットホームをわれわれ自身が作る。理想の社会を作るため、名を捨てて実をとる、この決断にご理解をいただきたい」と述べました。

これに対し出席者からは「これまで積み上げてきた野党連携はどうするのか」という指摘や、「希望の党に行く人と、民進党に残る人がいてもいいのではないか」といった意見も出されましたが、最終的に提案は了承されました。



民進党 両院議員総会（2017.9.28）

※３１：１５～前原代表。

【録画】民進党・前原代表が両院議員総会後に会見（2017年9月28日）
















党員・サポーター、そして国民の皆様へ
https://www.minshin.or.jp/article/112648
2017年09月28日　民進党

　平素より、民進党の活動に対しご理解・ご支援を頂きまして、ありがとうございます。特に党員・サポーターの皆様におかれましては、民進党が厳しい環境にある中、様々なご意見そして心温まるご支援を頂き、心より感謝申し上げます。

　さて、本日、民進党は両院議員総会において、別紙「総選挙の対応について」を決定いたしました。これにより、民進党は１０月に行われる衆議院議員選挙において候補者を擁立せず、民進党から立候補を予定していた候補者は「希望の党」に公認申請を行います。

　今回の判断の主たる目的は、この選挙で安倍政権を終わらせることです。アベノミクスは、一般の国民の皆さんの暮らしの改善には繋がらない反面、その極端な低金利政策や放漫財政は非常に危険であり、何かのきっかけで皆さんの暮らしを崩壊に追い込む可能性があります。自衛隊や日米同盟の強化は必要ですが、そのために憲法違反の法律を強引に成立させることは許されません。森友・加計問題にみられるように、情報を隠し、国民に全く説明をしない姿勢は民主主義を否定するものです。国民生活を脅かし、憲法を軽視し、民主主義を否定する安倍政権を一刻も早く終わらせることが、わが国政治の最大の課題だと私は確信しています。

　私は民進党に誇りと愛着を持っています。これまで築いてきた政策に自信を持っています。今回の判断はこれらを曲げるものではなく、さらなる力を得て、民進党の目指す社会を実現する第一歩です。二大政党制を確立し、政権交代を通じて理想の社会を創るための土台強化です。「希望の党」とは理念や基本的政策の方向性については一致をしています。今後、選挙に向けてさらに政策を具体化する中で、国民の皆様の理解と信頼を得ていきたいと考えています。

　民進党は引き続き存続し、今回の総選挙では「希望の党」の選挙を全力で支援します。皆様におかれましても、民進党に頂いていたご支援を上回るご支援を「希望の党」に賜りたいと思います。ご理解のほど、よろしくお願いいたします。

２０１７年９月２８日
民進党代表　前原誠司

PDF「総選挙の対応について（両院総会議決事項）」総選挙の対応について（両院議員総会議決事項）




















http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/156.html

[政治・選挙・ＮＨＫ233] 劇的、急転「自民ＶＳ希望」に　動揺広がる永田町！　
劇的、急転「自民ＶＳ希望」に　動揺広がる永田町！
https://ameblo.jp/2951hykog117/entry-12314799472.html
2017-09-28 18:51:41　半歩前へ


　つい、数日前まで、こんな展開になることを誰が予想しただろうか。安倍首相が森友、加計疑惑隠しのために打ったバクチは、思わぬ形で安倍自身に降りかかった。

　毎日新聞が「劇的、急転 自民ＶＳ希望に　民進解党・合流へ」と題して動揺広がる永田町をレポートした。

　何事にもグズグズで、まとまりがなかった民進党は、さながら「馬糞の川流れ」で、自然解党の道に追い込まれた。

　気になるのは民進党内の護憲派だ。小池百合子は、改憲と戦争法に反対する者は新党「希望の党」への参加を拒否する構えである。

毎日新聞の緊急レポートをかいつまんで転載する。（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

頭を下げて前原「そうじゃなくて協力してくれ」

　民進党は希望の党に合流する。壊滅的な惨敗も予想された野党第１党が、新党に吸収される劇的な展開となった。

　衆院選は「自民対希望」という２大政党対決の様相を呈し、希望側の首相候補として小池百合子が出馬するか注目される。

　「希望する候補者は全員、希望の党から（衆院選に）出てもらいたい」。２７日午後、民進党代表の前原誠司は代表代行の枝野幸男にこう打ち明けた。

　基本政策も固まっていない新党に野党第１党が完全にひれ伏す形になる。

　事実上の解党に一方的に踏み切る屈辱的な吸収合併案に枝野は驚きを隠さなかった。

　前原は「小池は長妻（昭選対委員長）さんや枝野さんのところに（対立候補を）立てるようなことはしない」との感触を伝えて説得した。

　枝野は共産、自由、社民との４党共闘を進める立場で、リベラル色の強い枝野、長妻らが「改革保守」を掲げる小池に受け入れられるかどうかは民進側の懸念材料だ。

　ただ、この合流案を蹴ったとしても、民進党から離党者が続出するのは必至。残留した候補者の多くは当選が見込めない。

　同僚の多くが希望から出馬できるのなら仕方ないと考えた枝野は「邪魔はしない」と伝えた。前原は「そうじゃなくて協力してくれ」と頭を下げた。

　候補者擁立の準備が進んでいない小池側にとっても民進党の候補者や地方組織、資金力を活用できるのは大きな魅力。しかし、民進党丸ごとと合流すれば「第２民進党」との批判を浴びる。

　民進党の合流について小池は２７日夜、記者団に「どういうふうな対応を取られるかは先方がお決めになることだ」と突き放すようにコメントした。

　希望側は「憲法改正反対」「安全保障関連法廃止」を主張する候補は公認しない構えで、小池は「極めてリアルな安全保障政策に付いてこられるかどうかだ。（旧社会党系は）そもそも来られないのではないか」と語った。

　民進党内の大勢は容認に傾き小池の出馬待望論まで飛び出した。「小池は出る可能性が高い。この選挙は『小池対安倍』になる」「自民党からも離党者が出たら雪崩現象が起きる。政権交代で初の女性首相だ」と高揚する声も聞かれた。
















http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/157.html

[政治・選挙・ＮＨＫ233] 都知事を辞める決断が出来なければ小池新党への期待はしぼむ　　天木直人
都知事を辞める決断が出来なければ小池新党への期待はしぼむ
http://kenpo9.com/archives/2464
2017-09-28　天木直人のブログ


　　自分も今度の選挙に参加しているのに、人の事ばかり評論しているのは不真面目だとお叱りを受けるかもしれない。

　しかし、それも戦略の一つだ。

　それぐらいの余裕がないと選挙を戦い抜く事など出来ない。

　そう思ってお許しをいただきたい。

　すべてがうまく行っているように見える小池都知事だが、彼女にも大きな悩みがある。

　それが選挙の参戦と東京都知事の二足のわらじだ。

　もしここで都知事を辞めると、批判ごうごうだろう。

　実際のところ、小池都知事の敵である自民党と左翼野党は、どちらも二足のわらじを責めてたてている。

　批判をおそれて、小池都知事はおそらく都知事を辞めないだろう。

　しかし、私だったら辞めて自ら選挙の先頭に立つ。

　そこまでの覚悟を見せないと安倍自公政権を倒すことはできない。

　都民も国民であることにかわらない。

　国民の多くは打倒安倍政権を小池百合子に期待している。

　その期待は、小池東京都知事に対する期待の比ではない。

　なにしろ、戦後７０年の政治の歴史を一変させるほどの、今度の選挙だ。

　都知事など誰がやっても同じだ、しかし、国政を変えっるのは私の他にいない、そう言って１０月１０日の公示日前に今度の衆院選に出馬宣言する。

　それが小池百合子の政治人生のクライマックスである。

　果たして小池百合子はそう決断するだろうか（了）



http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/158.html

[政治・選挙・ＮＨＫ233] 国民愚弄政権の哀れな末路か 安倍自民完全墓穴の自爆解散（日刊ゲンダイ）
　


国民愚弄政権の哀れな末路か 安倍自民完全墓穴の自爆解散
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/214442
2017年9月28日　日刊ゲンダイ


　　
　　　大誤算…（Ｃ）ＡＰ

　第１９４臨時国会が２８日召集され、安倍首相が衆院本会議で衆院を解散した。政府はただちに臨時閣議を開き、「１０月１０日公示、２２日投開票」の日程で第４８回衆院選を実施することを正式に決定。実質的な選挙戦に突入した。

「かけ（加計）流し解散」「我が逃走解散」……。多くの国民が憲政史上、最低・最悪のデタラメ解散と批判の声を上げる中、安倍が強行解散に踏み切ったのは、今なら選挙に勝って森友疑獄、加計問題をチャラにできる――と考えたからだ。

　安倍は「勝敗ライン」を与党過半数（２３３議席）と言い、割り込んだら「退陣」する――と自信マンマンだったが、その目算が大きく狂ったのは間違いない。２７日になって急きょ、民進党と小池百合子都知事が代表を務める希望の党の合流話が浮上したからだ。合流に意欲を示した民進の前原誠司代表は２８日午後１時から党両院議員総会を開き、具体的な連携策について表明。民進の衆院候補者が望めば、希望から出馬させたい考えで、「安倍１強」に対抗するための野党勢力を結集させるつもりだ。

「どんな手段を使ってでも安倍政権を終わらせる。野党がバラバラでは選挙に勝てない。力を合わせて日本の政治を変える」

　これまで「言うだけ番長」と揶揄されてきた前原がこう断言したというから、今回は本気で腹をくくったのだろう。前原は自由党の小沢一郎代表とも会談し、既に両党合流に向けて調整することで一致している。民進、希望、自由などの野党連携がうまくいけば、昨夏の参院選や今夏の都議選と同じ「与野党１対１」のガチンコ勝負の可能性がグンと高まる。政権交代だってあり得るのだ。

■民進、希望の合流で自民は３０～５０議席を失う

　解散直前に突然、持ち上がった野党の電撃合流話に余裕シャクシャクだった自民党議員もマッ青だ。「真珠湾攻撃がミッドウェー海戦になった」「解散せずに退陣するのではないか」なんて声も漏れ始めているが、これぞ「アベ自爆解散」と言っていい。安倍本人だって、今ごろ顔面蒼白だろう。

　政治評論家の小林吉弥氏はこう言う。

「民進、希望などの野党連携が進んだ場合、かつての維新が登場した状況と同じになると思います。つまり、与党の批判票がどっと流れることになるワケで、自民の比例票は間違いなく影響を受ける。来月５日に都議会が閉会すれば、小池知事は遊説にも立つでしょうし、ワイドショーなどが連日、動向を取り上げれば、都議選と同じような（お祭りムードの）状況になる。東京の小選挙区から出馬する与党候補にとってはかなり脅威ですよ。安倍首相は与党で３分の２の議席確保を狙っていますが、ヘタをすれば小選挙区、比例区で現有議席から３０～５０ぐらい減らす可能性もある。そうなると、とてもじゃないが３分の２は難しい。安倍首相は相当、慌てていると思います」

　辛うじて安倍自民が勝ったところで、首班指名のための特別国会を開けば、森友疑獄、加計問題の疑惑追及の再燃は必至。その上で、大量の議席を失った安倍の責任問題を問う声が党内から噴出するのは確実だから、党内外で「安倍降ろし」の大合唱が湧き起こるだろう。今から悶絶する安倍の姿が目に浮かぶようで、これぞ国民愚弄政権の哀れな末路だ。

　　
　　　安倍政権を追い込むことができるか？（Ｃ）日刊ゲンダイ

国難は「政治の私物化」に明け暮れた安倍の存在だ

「国民と国難を乗り越えるため、国民の声を聞かなければならない。国難突破解散だ」

　そもそも安倍の解散説明は支離滅裂だった。国民の声を聞いて国難を突破するのであれば、必要な政策を国会の場で説明し、与野党に協力を呼び掛けるなど、正々堂々と議論すればいいのに、何もしないでガラガラポン。言っていることと、やっていることのツジツマがまるで合っていなかった。国難解散は後付けのデマカセであって、仮に今の日本が直面している国難があるとすれば、ただ一つ。４年９カ月の長期にわたって総理大臣のイスにふんぞり返り、国会も政党も国民もそっちのけで「政治の私物化」に明け暮れた安倍の存在自身だろう。

　解散理由がいい加減だから、急場しのぎで作られた自民の選挙公約もデタラメの極み。消費税を１０％に引き上げた際の増税分を子育て支援や教育無償化の財源に充てる――なんて、民進の完全なパクリ、付け焼き刃だ。かつて自民は民主党政権の「高校無償化」をバラマキと批判していたが、何が違うのか。

　重要項目として盛り込まれる「北朝鮮対応」もハチャメチャだ。ロシアのラブロフ外相が、過熱するトランプ米大統領と金正恩朝鮮労働党委員長の応酬を幼稚園児のケンカに例え、冷静な対応を求めていたように、世界各国の首脳らが対話しか解決手段はない――と米朝に自制を促す中で、日本だけが米国に同調してイケイケドンドン。とてもじゃないが、マトモじゃない。

■北は米国に加担しない国は攻撃しない

「核兵器は米国の増大する敵対視政策と核の脅威に対処するため、いや応なく持つことになった正当な防衛手段」――。北朝鮮の最高人民会議が２０１３年４月に採択した「自衛的核保有国の地位をより強固にすることに関する法」。金正恩体制下の核兵器の使途について書かれているのだが、注目すべきは次の部分だ。

「敵対的核保有国と手を組んで我が国に対する侵略や攻撃行為に加担しない限り、非核国に核兵器を使用したり核兵器で脅したりしない」

　つまり、休戦状態にある「朝鮮戦争」の敵国である米国に「加担」しない限り、非核国である日本は攻撃しない――と宣言しているに等しい。今回の国連総会でも、北朝鮮の李容浩外相は演説で〈米国の反共和国軍事行動に加担しない他の国々に対して、絶対に核兵器を使ったり核兵器で威嚇したりする意思はない〉と明言していた。

「対話に意味はない」なんて大間違いで、対話こそが日本にとって北朝鮮に対して最も有効な外交手段なのだ。それなのに安倍は米国と歩調を合わせて拳を振り上げ、国民に脅威を煽って改憲し、戦争国家になろうとしているのだ。つくづく、こんなインチキ理由で有権者の信を問うとは、いい度胸ではないか。都議選の応援演説で、安倍は聴衆を指さして「こんな人たち」呼ばわりし、大ヒンシュクを買っていたが、今回もまた国民の怒りを見誤っているのだ。政治評論家の森田実氏はこう言う。

「安倍政権がいろいろと解散理由をこねくり上げたところで、この解散には７割近くの国民が反対している。野党候補が一本化すれば、与党敗北の可能性が高まるのは当然なのです。小池さんが知事を辞職して国政転身という事態になれば、さらに与党惨敗は必至。解散に踏み切った安倍首相は墓穴を掘ったとみるべきです」

　いよいよ安倍政権の終わりの始まりだ。


















　　



http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/160.html

[経世済民123] マイホームを夢見る若者たちが陥る「資産価値暴落」の地獄（ダイヤモンド・オンライン）
マイホームを夢見る若者たちが陥る「資産価値暴落」の地獄
http://diamond.jp/articles/-/143805
2017.9.28　清談社 　ダイヤモンド・オンライン


2013年に国土交通省が発表した『土地問題に関する国民の意識調査』によると、「土地・建物の両方を所有したい」と答えた人は79.2％。世代別に見ると、20～29歳は65％以上が土地と建物の両方を所有したいと思っているという結果が出た。しかし、土地価格が上がる見込みがまったくない現在、マイホームを購入することは、もはや“条件の悪すぎるギャンブル”だ。今の時代に家を買うことがどれだけリスキーなのか、ファイナンシャルプランナーの小屋洋一氏に詳しく話を聞いた。

長期間の借金を
一生背負い続ける覚悟はあるか？

　　　　　
少子高齢化の進むこれからの日本では、不動産価格が跳ね上がることは基本的に期待できない。身の丈を超えた借金をしてまでマイホームを手に入れてしまうと、老後に現金が不足しても、思った値段で家が売れずに苦しむリスクがある

「家の購入を、スマホやパソコンと同じように単純な買い物と考えている人は多い。ですが本来、家を買うということは、大金を使って投資していることと同じです。たとえば、1000万円の家でも、頭金100万円あれば購入できたりしますよね。株式投資でいうところの、借り入れをしてレバレッジをかけて運用していることと同じ事になります」（小屋氏、以下同）

　頭金を支払った後は、数十年の間、住宅ローンという負債を抱えるのが一般的だ。しかし、多くの場合は“住む”ことだけに意識が向いているため、住宅ローン＝負債という感覚があまりない。そのため、損する不動産選びをしているケースが非常に多いと小屋氏は言う。特に不動産知識のない若者世代は危険だ。

「日本人は新築に対するこだわりが非常に強いです。でも、不動産の多くは時間経過によって、資産価値がどんどん落ちていきます。2000万円で買った家が、20年後には半分になってしまうなんてことは、よくあります。購入する際に、資産価値の減少は予測できることなのですが、大抵『ここに住みたい』という感覚で家の購入を決めるので、損することに意識が向きにくいようです」

　そもそも、マイホーム信仰が生まれたのは、戦後の国の政策がきっかけだった。第二次世界大戦が終わった昭和20年代の日本では、家の数は圧倒的に少なく、さらに経済状況も悪かった。そこで、経済を発展させるために推進されたのが、個人の戸建ての購入だった。

同じ家に一生住み続けるのは
難易度が高い行為

　家を買うこと自体が大きな消費であると同時に、家具を揃えたり、水道や電気を引いたりと副次的な消費も大きかったため、戦争で弱った国を繁栄させるには、積極的に推奨していく必要があったのだ。そんな中で、家を買った人たちに、やがて思いがけない幸運が訪れる。バブル期の突入だ。

「資産運用など一切考えずに買った家や土地が、瞬く間に高騰していったんです。1000万円で買った土地が、一晩で何倍にもなったわけですから、こんな成功体験ないですよね」

　ところが、周知の通り、バブルはあっという間に終焉を迎える。地価が最も高かった1992年頃に家を買った人たちの多くが、不動産で痛い目を見る結果となった。

　とはいえ、不動産投資が目的でない場合、ほとんどの人は、一生住み続けるつもりで家を買うため、資産価値が下がることをそれほど大きなデメリットと感じない。しかし、小屋氏いわく「特に若者世代には、“一生住む”という価値観を見直してほしい」と言う。

「同じ家に一生住み続けることは、意外と難易度が高いことです。たとえば、今勤めている会社で、ずっと働き続けるのでしょうか？　終身雇用制度が当たり前の時代は終わりました。もしかしたら独立や起業をするかもしれません。他社からの引き抜きで海外勤務なんてことも考えられます。そんなとき、住宅ローンがあるせいで、金銭面の折り合いがつかずにそれらの選択肢が失われるとしたら、非常にもったいないのです」

　家を買うことが、若者たちの足かせになってしまうかもしれないのだ。それでもどうしても家を買いたいなら、「買う不動産をよく見極めて」から。

「住宅ローンは、あらゆる借金の中でも、特に有利な条件の借金です。何十年という長期ローンで、金利1％なんて、ほかにはありません。そのため、資産価値の下がりにくい物件を掘り当てれば、蓄財できる可能性はあります」

少子高齢化ニッポンでは
土地の価格はもう跳ね上がらない

　ただし、“掘り出し物”物件に遭遇するのは今の時代、かなりの至難の業であることを覚悟しなければならない。

「少子高齢化社会の進む日本において、土地の価値が跳ね上がる可能性はほぼゼロです。プラスマイナスゼロになれば、十分と考えてもいいくらいです」

　家を買う際の判断基準として、資産価値を考えることは重要だ。ただし、感情を優先して家を買うことが間違っているわけではない。

「しっかり計算をすれば、運用としての損得は事前に計算できます。でもそれ以上に、その街が好きだったり、家の外観に惹かれた、日当たりの良さが最高など、家そのものの価値を優先させる考え方も、もちろん正解です。遠方へ転勤になったとしても、人に貸すという方法もあります」

　家を買うにしろ買わないにしろ、お金の価値や資産についての勉強が必要だと語る小屋氏。一番危険なのは、身の丈を超えたローンを組んで家を買い、老後に現金が不足するといったケースだ。買った後になって、「もっと調べるべきだった」と後悔しても遅い。





http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/793.html

[戦争b21] シリアの最前線にいた露軍中将がダーイッシュの砲撃で死亡したが、米軍が露軍を狙い始めた可能性（櫻井ジャーナル）
シリアの最前線にいた露軍中将がダーイッシュの砲撃で死亡したが、米軍が露軍を狙い始めた可能性
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201709260000/
2017.09.26　櫻井ジャーナル


シリアで活動しているロシア軍事顧問団の幹部、バレリー・アサポフ中将がダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）の砲撃により、デリゾールで死亡したと9月25日に発表された。そばにいたふたりの大佐も死亡したという。ロシアのセルゲイ・リャブコフ副外務大臣はアメリカの二面政策に責任があると語ったようだ。

ダーイッシュは2014年の初頭から売り出された戦闘集団だが、AQIやアル・ヌスラといったアル・カイダ系武装集団と同じで、アメリカ、サウジアラビア、イスラエルを中心とする勢力の傭兵部隊。

1997年から2001年までイギリスの外相を務めたロビン・クックは​アル・カイダについて、CIAがアフガニスタンでロシア軍を潰すために雇い、訓練した数千名に及ぶムジャヒディン（聖戦士）のコンピュータ・ファイルだと説明​している。

また、マイケル・フリン中将が局長だった時代のDIA（国防情報局）は​2012年に反シリア政府軍の主力はサラフィ主義者、ムスリム同胞団、そしてアル・カイダ系武装集団だと指摘​、バラク・オバマ政権のシリア侵略政策を変更しないと東部シリア（ハサカやデリゾール）にサラフィ主義者の支配国が作られる可能性があると警告、それがダーイッシュという形で現実になったわけだ。

ダーイッシュが売り出された直後にフリンはDIA局長を解任されるが、2015年8月に彼はアル・ジャジーラの番組へ出演、​ダーイッシュが勢力を拡大できたのはオバマ政権の政策による​と発言している。そのダーイッシュの陣地にアメリカ軍の特殊部隊が使う装甲車や装備が写っている衛星写真を公表、戦闘態勢にあるダーイッシュ部隊の中をその特殊部隊がクルド系のSDF（シリア民主軍）を平和裏に通過させていたという。

クルドはダーイッシュに支配されていた油田を押さえると同時に、シリア政府軍がユーフラテス川を渡ることを阻止しようとしている。そこでダムから放水して水位を上昇させている。

このクルドは一枚岩でなく、イラクやイランを拠点にする集団とシリアやトルコを拠点にする集団では全く違う。1960年代からイスラエルの指揮下に入っているイラクのクルドはソラニをいう言語を使い、文字はアラビア文字。シリアのクルドはクルマンジと呼ばれる言語でラテン文字。こうした違いはあるが、最近はイラク系もシリア系も石油をイスラエルへ売却して儲けるという共通項があり、シリア系もアメリカなどの影響下に入っている。

ハマの北東部ではアメリカを後ろ盾とする武装勢力がシリア政府軍を攻撃して包囲、ロシアの空軍と特殊部隊が反撃してアメリカ側の戦闘員850名が死亡、多くの戦闘車両が破壊されたという出来事があったことも本ブログでは伝えた。包囲された部隊にはロシア軍の兵士もいたようで、アサポフ中将の件にしろ、ハマ北東部での戦闘にしろ、アメリカ軍はロシア軍を狙い始めているように見える。




http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/186.html

[政治・選挙・ＮＨＫ233] 「安倍やめろ！野党共闘」で安倍政治に終止符打つ！ー（植草一秀氏）　
「安倍やめろ！野党共闘」で安倍政治に終止符打つ！ー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sq7eo0
28th Sep 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


衆議院が解散され、１０月２２日の総選挙に向けての激変が始動した。

小池国政新党が「原発ゼロ・消費税増税凍結」の方針を打ち出して情勢が急変した。

この衆院総選挙の最大のテーマは、

「安倍やめろ！」

の是非である。

傍若無人の政治私物化路線をひた走る安倍暴走政権の存続を認めるのか、

それともその存続を許さないのか。

総選挙最大の争点はこの部分にある。

この目的を達成するには、呉越同舟戦略もあり得る。

言い方は悪いかもしれないが、

「毒をもって毒を制する」

戦術の採用も考えるべきである。

また、日本の主権者にとって最も重要で､最も切実な政策テーマについて、

主権者の前に明確な選択肢が提示されることが重要である。

その最重要テーマは原発と消費税である。

この二点において、原発ゼロと消費税増税凍結の明確な方針が示された意味は大きい。

残る問題は、憲法・戦争である。

この部分の取り扱いが最も難しい問題になると考えられる。


「オールジャパン平和と共生」は、

「安倍やめろ！野党共闘」で衆院総選挙に立ち向かうために、
明日９月２９日（金）午後５時より衆議院第一議員会館多目的ホールで
総決起集会を開催する。

「安倍政権打倒」を目指す主権者の一人でも多い参集を強く求めたい。

政治私物化･ＫＫＫ(かけかくし解散)許さない!
安倍やめろ!野党共闘で政権奪還!
「9.29衆院総選挙院内緊急総決起集会」
https://goo.gl/GLF7z7

安倍政権による政治私物化の氷山の一角である森友･加計疑惑が露見しました。
野党は真相解明のための臨時国会召集を要求してきましたが、安倍政権は
憲法第53条の規定を無視して国会を召集してきていません。
３ヵ月の空白ののちに臨時国会を召集する方針がようやく定められたにもかかわらず、
安倍首相はその臨時国会冒頭で衆議院解散に踏み切る構えです。
戦争･弾圧･搾取の悪政街道を暴走し続ける安倍政権を主権者国民が
倒さなければなりません。

オールジャパン平和と共生は「反戦･反核･反貧困」の旗を掲げ、

政策を基軸にした主権者と政治勢力の結集・連帯を呼びかけます。

｢安倍やめろ！野党共闘」を確立し、来る衆院総選挙に何としても勝利し、

主権者のための政治を実現しなければならないと考えます。

一人でも多くの主権者の参集を強く呼びかけます。

大同団結･連帯して衆院総選挙に勝利し主権者が日本を取り戻す！

万障お繰り合わせの上ご参加賜りますようお願い申し上げます。

２０１７年９月２９日(金)
衆議院第一議員会館多目的ホール
午後４時３０分開場　午後５時開会
参加費無料

住所：東京都千代田区永田町2-2-1.
最寄り駅•国会議事堂前駅（東京メトロ丸ノ内線、千代田線）
　　　　•永田町駅（東京メトロ有楽町線、半蔵門線、南北線）

定員に達しますと入館証の交付ができなくなりますことをご了承ください。


プログラム（予定）

開会挨拶　
オールジャパン平和と共生 最高顧問・前日本医師会会長
原中　勝征

メッセージ
オールジャパン平和と共生 最高顧問・元内閣総理大臣
鳩山　友紀夫

第１部　森友・加計疑惑徹底追及－政治私物化を許さない！

今治加計獣医学部問題を考える会共同代表
黒川　敦彦　氏

森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会呼びかけ人
東京大学名誉教授
醍醐　　聰　氏

加計学園問題追及法律家ネットワーク共同代表
山梨学院大学法科大学院教授・弁護士
梓澤　和幸　氏

森友告発プロジェクト共同代表
村山談話を継承し発展させる会理事長
藤田　高景　氏

第２部　「安倍やめろ！野党共闘」で政権奪還！

オールジャパン平和と共生顧問
元参議院議員　平野　貞夫

オールジャパン平和と共生顧問
弁護士　佐久間　敬子

オールジャパン平和と共生顧問
食政策センターVision21代表　安田　節子

一水会元最高顧問　鈴木　邦男　氏

オールジャパン平和と共生顧問
ＩＷＪ代表　岩上　安身

オールジャパン平和と共生運営委員
植草　一秀


「希望の党」が「安倍やめろ！野党共闘」に参画する公算が高まっている。

しかし、戦争法廃止を軸にした野党共闘が継続されてきている。

共産党の重点選挙区を尊重し、地方においては共産党を含む選挙共闘体制を構築して、

安倍政権を退場に追い込むことが重要だ。

呉越同舟の部分は残るが、ここは、希望の党に合流しない民進党議員、

そして野党共闘の要の役割を果たしてきた共産党を含めて

「オールジャパンの安倍やめろ！野党共闘」体制を構築して衆院総選挙に

臨むべきである。


日本政界が、自公と第二自公の二大勢力によって支配されることは、

私が警告してきた

二党独裁体制

であり、「日本政治の死」を意味するものとも言える。

本来は、民進党代表戦のさなかで明らかになった基本政策路線の相違を踏まえて、

民進党は円満に分党を図るべきであった。

しかし、代表戦で敗北した枝野幸男氏とその支持者たちは、

代表戦後も民進党にとどまる行動を取り続けた。

そのなかで、前原氏が小池国政新党への合流を提唱して、

民進党が希望の党に呑み込まれることになったのである。

適切な対応を取ることができず、呑み込まれる状況に追い込まれたわけだ。


しかし、民進党はいまのままの状況では、

総選挙で大敗することが免れない状況に追い込まれていた。

その大きな理由は、民進党が

消費税増税推進

原発容認

のスタンスを示していたためだ。

これでは安倍自公政権と何の違いもない。

小池国政新党が民進党と同様に、

消費税増税推進

原発容認

のスタンスを示していたのなら、

この政党が躍進する余地も極めて限られたものになったと思われる。

しかし、小池国政新党は、

消費税増税凍結

原発ゼロ

の方針を明示した。

この政策路線明示により、活路が開かれたのである。


日本の主権者国民にとって、いま何よりも重要なことは、

暴走する安倍政治

政治を私物化する安倍政治

に終止符を打つことである。

さまざまな問題はあるが、まず優先されるべきことは、

「安倍やめろ！」

を実現させることである。

この目的を達成するためには、

「毒をもって毒を制する」

対応を検討することも一概に否定できるものでない。


共産党が党名変更も辞さぬ構えで反安倍陣営の一本化、

大同団結を誘導していれば、また、異なる展開も発生し得たと思われる。

しかし、そのような行動は示されてこなかった。

民進党の対応が遅れ、そのなかで小池国政新党が、

「原発ゼロ・消費税増税凍結」

の方針を明示して先手を打ってきたのである。

その結果としての今日の状況である。


日本の政党分化が、自公と第二自公の二大政党体制になることは、

日本政治の死を意味する。

どちらに転んでも、米官業による日本支配の構造が維持されてしまう。

したがって、米官業による日本支配の構造を打破することを目指す勢力を確立して、

これを二大勢力の一翼にすることがどうしても必要である。

そのための道筋、戦術をこれから構築することが求められるが、その前に、

ここは、まず、

「暴走する安倍政治に終止符を打つ」

ことを優先するべきだ。

事態を大きく動かせば、そこからまた、

次の大きな変化を生み出す余地が生まれてくる。


杓子定規に考えずに、教条主義に陥らずに、臨機応変、柔軟に

対応することが重要である。

小池国政新党と「安倍やめろ！」の一点で共闘するにせよ、

「平和主義の堅持」

の一点はどうしても守り抜かねばならない。

小池国政新党が「平和主義の堅持」を捨てる場合は、

この勢力と「呉越同舟」はできなくなる。

「平和主義の堅持」を維持する場合には、

「安倍やめろ！」を基軸に

「原発ゼロ」

「消費税増税凍結」

を軸に、呉越同舟、大きな意味の野党共闘を構築できる。


日本経済との関連で、今回の総選挙での最大の争点は

「消費税増税問題」

である。

安倍政権は消費税増税実施を前提に、その使途について提案を示したが、

消費税率を２０１９年１０月に１０%に引き上げることを前提とする提案である。

問題はこの消費税増税にある。

この増税を実施すれば、日本経済は確実に壊滅的な打撃を受ける。

欧州諸国にある「福祉国家」においては、高い税率の付加価値税も存在しえる。

税率は高くても、政府がすべての国民に保障している生活水準が

十分に高いからである。

しかし、日本は違う。

すべての国民に保障する生活水準が著しく低く、

財政支出が利権支出に著しく偏っているからだ。

日本の類型は「利権支出国家」であり、

このような「利権支出国家」において高水準の消費税率を実施することは、

所得の少ない主権者の生活、生存、場合によっては生命を破壊するものになる。

今回の総選挙では、必ず消費税増税の是非を問う必要がある。

本来は増税対減税の選択肢提示が必要だが、

減税や廃止を提示する勢力が不在であるので、

最低ラインとして「増税凍結」を守らねばならないのだ。

さまざまな問題は後に残されるが、

まずは、安倍政治を退場させることを最優先の目標に掲げて選挙戦に臨む必要がある。




http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/161.html

[政治・選挙・ＮＨＫ233] ここは「毒をもって毒を制す」もアリだ！　
ここは「毒をもって毒を制す」もアリだ！
https://ameblo.jp/2951hykog117/entry-12314607852.html
2017-09-28 02:42:00　半歩前へ


「安倍政権存続こそ国難だ 野党は悪魔とでも組む覚悟が必要」と銘打って日刊ゲンダイが大特集を組んだ。　（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　小池新党については、改憲派だから自民の補完勢力だとか、理念がよくわからないという懸念もあるが、非自民勢力がバラバラでは話にならない。

　ペテンの才能にかけては安倍に勝るとも劣らないのが小池なのである。ここは「毒をもって毒を制す」もアリだ。

　しかも今回は短期決戦。小池が再び「崖から飛び降り」て風を起こせば、一気に安倍政権を追いつめることも不可能ではない。



小池都知事　候補者擁立「3桁は当然いきたい」(2017/09/28 05:53)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000111017.html


　「希望の党」を立ち上げて代表となった小池都知事は、衆院選での候補者擁立について「3桁は当然いきたい」と述べました。

　小池知事：「しっかりとした国政の礎ということを考えるならば、選択肢としての候補者擁立は多いほうが良いと思います」「（Q.何人くらい？）3桁は当然いきたいと思います」

　小池知事は27日夜に都内で、衆院選では3桁を超える候補者を擁立するとの考えを示しました。また、民進党議員の希望の党への「合流」については「仲間として一体感があるかどうかがポイントだ」などとも述べ、全員を受け入れるわけではなく、安全保障など政策の一致が重要との認識を示しました。


関連記事
安倍政権存続こそ国難だ 野党は悪魔とでも組む覚悟が必要（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/122.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/163.html

[戦争b21] 米朝戦争が起きたら犠牲者は何人になるのか（ニューズウィーク）
大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星14」号の発射成功を祝う大会（平壌、9月6日）　KCNA/REUTERS


米朝戦争が起きたら犠牲者は何人になるのか
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/09/post-8543.php
2017年9月28日（木）15時43分　ジョン・ハルティワンガー　ニューズウィーク


＜94年に在韓米軍司令官がクリントン大統領に行った報告では死者は100万人とされたが、今ではその比ではない＞

アメリカと北朝鮮が戦争をしたら、どのくらい人的被害が出るのか。通常兵器による戦闘でも、膨大な数の死者が出るのは確実だ。

戦争が始まれば、韓国と日本に駐留する米兵、さらにグアム、ハワイなど太平洋諸島にいる米兵と民間人ら、多くのアメリカ人が直接的な脅威に直面する。また、運用能力は万全ではないにせよ、北朝鮮は米本土を攻撃できるICBMを既に開発済みとの見方も強まっている。

94年に韓国駐留米軍の司令官がビル・クリントン大統領（当時）に行った報告によると、北朝鮮との戦争による死者は100万人、経済損失はおよそ1兆ドルに上ると試算されていた。当時より北朝鮮の軍事技術は当時より格段に進歩しており、戦争が起きたら人的・経済的損失はこの比ではない。

ただ、アメリカは北朝鮮の軍事能力を正確に把握できているわけではなく、確実な被害予測はむずかしい。米民主党の議員団は、ジェームズ・マティス米国防長官に予想される犠牲者数を早急に発表するよう求めている。

■核戦争の確率は10％

「トランプ政権がアメリカを北朝鮮との暗く血みどろの不確実な戦争に引きずり込む前に、答えを知る権利がアメリカ人にはある」　民主党のテッド・リュー、ルーベン・ガレゴ両下院議員はマティス長官に宛てた26日付けの書簡でそう主張した。

ベテラン議員のリューとガレゴは北朝鮮に対する軍事力行使に反対しており、マティスに30日以内の回答を求めている。マティスに回答する用意があるのか、本誌は米国防総省に問い合わせたが、今のところ返事はない。

北朝鮮の核開発とミサイル実験をめぐり、ドナルド・トランプ米大統領と北朝鮮の最高指導者・金正恩（キム・ジョンウン）の挑発合戦はヒートアップしており、「宣戦布告」といった危険なレトリックまで飛び出している。トランプ政権は経済制裁など外交手段による状況打開を模索してきたが、事態はいっこうに動かない。

「第2の選択肢の準備は万端だ。望ましい選択肢ではないが、われわれがそれを選べば、壊滅的な事態になる。北朝鮮にとって壊滅的な事態だ」トランプは26日の記者会見でそう語った。「それは軍事オプションだ。必要とあらば、われわれはそれを選ぶ」

この状況では、通常兵器による米朝戦争が起こる確率はフィフティ・フィフティで、核戦争の確率は10％だと、元米海軍大将ジェームズ・スタブリディスは予想する。

米軍が介入した50～53年の朝鮮戦争では、韓国と北朝鮮でざっと250万人が死亡したと言われる。北朝鮮は特に甚大な被害を受けた。

「3年程の間に、米軍は朝鮮の人口の20％を戦争や飢餓などで殺した。誰もがこれを容認できるレベルと考えているようだった」と、朝鮮戦争時に空軍の作戦を指揮した元米空軍大将カーチス・ルメイは語っている。

米軍と中国軍の死者は推定でそれぞれ3万6500人と6万人に上る。

今、米朝戦争が勃発したら、朝鮮半島が主戦場となる。韓国にいる米軍関係者はざっと2万4000人。世界最大と言われる北朝鮮の砲兵部隊がまず狙うのは彼らだ。米国防総省は戦争シミュレーションを基に、韓国では1日に2万人の死者が出ると予測していると、米陸軍の退役将校がロサンゼルス・タイムズに語っている。このシミュレーションは核兵器の使用を想定していない。




http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/187.html

[戦争b21] 北朝鮮の旧式な対空装備、米軍B1爆撃機の撃墜は困難か（ロイター）
９月２６日、北朝鮮は朝鮮半島周辺を飛行する米爆撃機を撃墜すると威嚇している。ただ軍事専門家によると、大半の対空装備が冷戦時代の旧式なシステムであることを考えれば、強気の言い回しとは裏腹に実行は難しそうだ。写真中央の２機は、東シナ海上空で自衛隊機を演習を行う米空軍の爆撃機。９日提供写真（２０１７年　ロイター/Air Staff Office of the Defense Ministry of Japan/HANDOUT via REUTERS）


北朝鮮の旧式な対空装備、米軍B1爆撃機の撃墜は困難か
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/09/post-8546.php
2017年9月28日（木）18時11分　ロイター


北朝鮮は朝鮮半島周辺を飛行する米爆撃機を撃墜すると威嚇している。ただ軍事専門家によると、大半の対空装備が冷戦時代の旧式なシステムであることを考えれば、強気の言い回しとは裏腹に実行は難しそうだ。

過去１週間で、米朝の言葉の応酬はどんどん激しさを増している。トランプ大統領が北朝鮮が米国と同盟国を脅かし続けるなら「破壊する」と発言すると、北朝鮮側は「宣戦布告だ」と切り返し、領空外であっても米爆撃機を撃墜することも含めた自衛手段を行使する権利があると主張した。

２３日には米空軍のＢ１戦略爆撃機が、Ｆ１５戦闘機に直援されて北朝鮮東方を飛行。国防総省の説明では、今世紀に入って非武装地帯の最も北側を飛んだ。

米シンクタンク、ランド研究所の軍事専門家ブルース・ベネット氏は、超音速のＢ１爆撃機は精密な電子技術を駆使した反撃能力を持つ上に、通常は４機のＦ１５戦闘機が援護につき、このＦ１５は、古いタイプの北朝鮮のどの戦闘機にも勝てる公算が大きいと指摘した。

さらにベネット氏は「北朝鮮が十数機に及ぶ戦闘機を送り込んでＦ１５を制圧しようとするかもしれないが、米軍は事態を掌握し、北朝鮮から日本方面にさっさと離脱する方法を選ぶだろう」と付け加えた。

ミサイル専門家の見立てでは、北朝鮮は米軍機に対して地対空ミサイルの発射を試みる可能性もあるが、北朝鮮領空外まで届くものはほとんどないのが実情だ。

米国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）のミサイル専門家マイケル・エルマン氏は「米軍機が海上にとどまる限り、まずは安泰となる」と話した。

■探知能力に疑問

北朝鮮は、最新鋭の米軍機を探知できるのかさえあやしい。１９６９年には同国のミグ２１が、偵察任務を遂行していた米海軍のＥＣ１２１を撃ち落とした例がある。しかしＥＣ１２１は、１９４０年代の「スーパーコンステレーション」をベースに開発された旧式機だった。

最新鋭の米軍機はレーダーに映りにくいステルス性能を持ち、韓国政府筋の話では、北朝鮮はエネルギー供給に制約があるためレーダーシステムを２４時間稼働させることもできない。

北朝鮮の防空能力に詳しい韓国の専門家は「制裁や石油不足のハードルから、戦闘機が作戦から帰還できるかどうかすら確信はない」と述べた。

韓国国防省の２０１６年白書によると、北朝鮮の保有戦闘機は約８１０機だが、ほとんどは旧ソ連もしくは中国製の相当な時代遅れの代物で、事故に悩まされている。２０１４年には２カ月間で訓練中に３機が相次いで墜落した。

ジョージタウン大学ウォルシュ外交大学院のデービッド・マクスウェル氏は「北朝鮮機が米軍の護衛戦闘機部隊への攻撃に成功するかどうかは非常に疑わしい」と語った。

韓国のある国会議員によると、２３日のＢ１爆撃機の飛行についても北朝鮮は具体的な反応を示さず、知らなかったように思われる。この議員は同国情報機関から説明を受け、北朝鮮の動きがなかったことを踏まえて米国側がＢ１の航路を明らかにしたようだと述べた。

■全面衝突リスク

北朝鮮が米軍機を撃墜できる可能性が最も高いのは、「ＫＮ─０６」と呼ばれる地対空ミサイルシステムだろう。何度かの試験で欠陥を改善したこのミサイルについて、金正恩朝鮮労働党委員長は５月、「完璧だ」と評価した。

元米空軍将校のジョージ・ハッチソン氏の分析では、ＫＮ─０６はロシアの「Ｓ─３００」をベースに開発されたとみられ、射程はおよそ１５０キロメートルで、移動走行が可能なので運用の効率性や生残性が高まるという。

もっとも複数のアナリストによると、ごく最近実戦配備されたばかりである点からすれば、信頼性は定かではない。

ランド研究所のベネット氏は、より射程が長い「ＳＡ─５」というミサイルも存在するものの、これは旧式技術に依拠しており、米軍機の性能に及ばないと説明した。

何人かのアナリストは、北朝鮮が領空外の米爆撃機撃墜を宣言したのは、Ｂ１が発進するグアムを攻撃するという意味かもしれないとの見方を示した。韓国のシンクタンクのミサイル専門家Kim Dong-yub氏は「北朝鮮は領空に侵入する米軍機への攻撃を試みるだろうが、対空ミサイルの能力には限界がある。この宣言は北朝鮮が以前に警告していたグアム近海への中距離ミサイル発射と密接な関連があるのではないかと感じている」と話した。

一方ＩＩＳＳのエルマン氏は、北朝鮮の防空行動をきっかけに意図しない形で米朝の全面的な軍事衝突が生じる展開を懸念している。

（Christine Kim、David Brunnstrom記者）




http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/188.html

[政治・選挙・ＮＨＫ233] 自由党・小沢一郎代表、希望の党と「合流」方針示す　「一両日中に決着」　「自由党が希望の党に合併、合流は考えていない」とも
　　　　　　　　
　　　　　　　　　記者団の取材に応じる自由党の小沢共同代表＝２８日午後、国会


自由党・小沢一郎代表、希望の党と「合流」方針示す　「一両日中に決着」
http://www.sankei.com/politics/news/170928/plt1709280147-n1.html
2017.9.28 18:45　産経新聞



　自由党の小沢一郎代表は２８日、同党と小池百合子東京都知事が代表の国政新党「希望の党」の合流を進める考えを示した。国会内で記者団に「政権交代を実現するため、野党は一つになって戦わないといけないというのが持論だ。私どももその方向で最終的に結論を出していきたい」と語った。時期については「一両日中に決着をつけたい」と語った。

　衆院選では個別の候補者が希望の党公認で立候補することが念頭にあるとみられる。小沢氏は、自身が無所属として立候補する考えを問われ「それも一つの選択肢だ。離党したら代表ではなくなる」と述べ、党自体は存続させる考えをにじませた。「自由党が希望の党に合併するとか、合流するとかは考えていない」とも語った。

　民進党と希望の党の合流については「民進党の前原誠司代表に（野党結集を）主張してきたので、実を結んだ気がする」と述べた。小池氏への合流働きかけについては否定した。






















http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/164.html

[経世済民123] トヨタが自動運転で出遅れたのはどうやら「カイゼン」のせいだった　最大の強みが、最悪の弱みに（現代ビジネス）


トヨタが自動運転で出遅れたのはどうやら「カイゼン」のせいだった　最大の強みが、最悪の弱みに
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53024
2017.09.28　井上 久男　ジャーナリスト　現代ビジネス


トヨタが抱える重大な「欠落」

1兆円を超える研究開発投資を続け、人材も資金も圧倒的に豊富なトヨタ自動車が、自動運転の商品化で出遅れているのはなぜか。ここには今後の日本の自動車産業の競争優位を揺るがしかねない大きな問題が隠されている。

実は今のトヨタには、最新のある技術が欠落しているのだ。それは、「バーチャル・シミュレーション」を使った開発手法だ。

それを説明する前にクルマの開発の流れを大まかに説明しよう。クルマは商品企画で、どのような製品にしたいか、たとえば「スポーティーな若者向けにする」といったようなコンセプトが定まり、「高速走行時に搭乗者にかかる重力をいくらまでに抑えるか」などの細かい仕様が定まっていく。

その仕様を作るために、開発の上流段階で、実物のクルマやエンジンなどを試作して実験を繰り返し、燃費や安全関連のデータを取り出していく。仕様書は別名「要求書」とも呼ばれる。試作と実験を繰り返して得たデータから、設計部署への「要求」が定まる。そこからCAD（コンピューター支援による設計）を駆使して設計図が出来上がる。

設計図が完成した後に次は「量産化試作」に入る。図面通りにできるか否かを確認する工程だ。ここでは、開発部門と、製造ライン構築を担当する「生産技術」が協力し合って量産体制を準備する。

ところが、自動運転の時代に突入して開発手法が大きく変わった。現在のレベル1（自動ブレーキなどの単一機能の自動化）やレベル2（複数の機能の自動化）の自動運転でも、仕様書を作る段階で約600万シーンを想定した開発が必要と言われる。シーンとは「映画やテレビの場面」と同じ意味だ。人が関与しない完全自動運転のレベルになると、億単位のシーンを想定しなければならない。

危険回避のためにも、天候、道路条件、運転手の技量などクルマが走行するあらゆるシーンを想定して車載ソフトウエアが開発されているのだ。このソフトウエアのボリュームを示す「行数」は、今の高級車で1000万行ほどあるとされ、実は最新の航空機よりも多い。

こうした開発にいちいち現物の試作車で対応していたら、ある外資系メーカーの試算では完全自動運転車の開発に10の6乗年（100万年）かかるという。

ベンツやBMWなどは、いち早くこうした課題に気付き、仕様書を固めるプロセスで実物の試作車を造って開発する発想をやめた。三次元のバーチャル・シミュレーションの開発ツールを用いることで、データを取り出す手法をとったのだ。高速走行中の衝突試験も、悪天候での走行試験もすべて画面上で再現できるノウハウをドイツは確立させた。こうした手法を「バーチャル・エンジニアリング（VE）」とも呼ぶ。


9月14日、フランクフルトモーターショーに姿を見せた独メルケル首相（Photo by gettyimages）

そもそも、このVEは、巨大システムや宇宙開発の分野で用いられていた手法だ。宇宙探査機がどのような条件下で動くのか、実際の「現場」を確認しながら開発することは不可能だ。また、巨大システムはそれ自体がバーチャルな世界のものだ。自動運転のクルマも巨大システム化していく中で、こうした開発手法が求められるようになった。

こうした話をすると、「日本は三次元CADでは進んでいる」といった反論が出るが、それとは次元が違う。VEの導入は設計の上流で開発を完結させるという意味で、設計思想の根本的な変更である。「設計革命」と呼べるかもしれない。それに対してCADの活用は、手作業を効率化していくイメージで「業務の効率化」の範疇の域から出ない。言ってしまえば、「革命」と「カイゼン」の違いなのである。

「バーチャル」vs.「現場主義」

ではVEの分野でドイツが先行し、トヨタが遅れるのはなぜか。それには大きく２つの理由がある。そこからは、トヨタの「強み」が「弱み」に変わったことも分かる。

トヨタの強みは、前述した「生産技術」にあった。設計に多少のミスがあっても、生産技術で修正してきた長い歴史がある。トヨタ車の品質の高さは、生産技術に依存してきたと言っても過言ではない。

ところがこの仕組みが、開発の上流工程で完全なものを設計するという思想の欠落につながり、トヨタはVEを使った開発を軽視した。

特にトヨタには「現地現物」を大事にする社風がある。実物を目で確かめて開発することを大切にしてきたのだ。事実、リコール多発の要因の一つも「デジタル設計を過信したことで『現認』が足りなくなったから」と考えた。2年前、筆者が開発担当役員に対して、1兆円の開発費の使途で最も力を入れているのはどの分野かと聞くと、「試作」と答えた。実物を確認しながら開発することに注力していることを強調したのだ。



こうした思想が自動運転の世界では、ある意味で「裏目」に出た。これが一つ目の理由だ。

20年以上トヨタを取材してきた筆者は「現地現物」の重要性も分かっているつもりだが、時代の流れに合わない「現地現物」は見直す必要がある。「現場主義の過信」が、最新技術の導入を妨げてはいけない。

一方のドイツ勢はトヨタほどの生産技術力がないため、上流での完結を目指す思想が強まった。「最大のライバルである日本車に勝つためには、次世代技術で先行しなければならず、そのためには開発手法をゼロから見直すという大きな発想の転換もあった」と、ドイツ企業をベンチマークしたある日本企業の関係者は語る。こうした思想の転換が自動運転の時代にマッチした。

「暗黙知」を「形式知」にせよ

二つ目の理由は、下請け構造の違いによるものだ。トヨタはケイレツ企業を中心に「阿吽の呼吸」で仕事をする。これは、見方によっては、細かく指示しなくてもトヨタの言うとおりに動いてくれるという「強み」でもある。これに対して、ドイツの部品メーカーは、グローバルに買収を繰り返して多国籍的な「メガサプライヤー化」した。

同じドイツのメーカーだからという理由で「以心伝心」の仕事はできなくなったので、デジタル化を推進する風潮が下請け企業にまで広がった。VEを使っての開発体制は今や下請けにまで浸透しているという。要は、時代の流れに対応するために、経験則である「暗黙知」を、誰にでも伝わりやすい「形式知」に変える努力を産業界全体でしているということだ。

実際、VEの開発ツールは、ドイツの独壇場だ。国を挙げてその標準化も推進しており、業界関係者が集まるコンソーシアム「ペガサス」は日本のカーメーカーの間でも最近注目され始めている。ある関係筋によると、焦ったトヨタは最近、全面的にドイツ製の開発ツールの採用を決めたという。

自動運転に限らず、EV（電気自動車）の時代になっても、VEの技術は重要だ。一般的に、EVはハードとして構造はシンプルになるが、制御システムは複雑と言われており、立派なクルマを短期間で開発するにはVEの技術は欠かせないからだ。トヨタがEVでも出遅れているのは、こうした要因も関係している。

VEを使った開発手法は別名「モデルベース開発（MBD）」とも言われる。このMBDについて日本で相対的に進んでいるのがマツダなのだ。実は、トヨタとマツダの提携のカギもそこにある。トヨタがマツダのノウハウを狙って接近したのだ。多くのメディアが、「莫大な資金を持つトヨタの環境技術をマツダが欲している」と推測しているが、こうした見方はあまりにも皮相的だ。いずれ本コラムでもマツダのMBDについて紹介しよう。


8月の資本提携発表で、トヨタの豊田章男社長（左）とマツダの小飼雅道社長

日本はきめ細かな「擦り合せ型」のモノ造りを得意としてきた。しかし、自動運転やEVの時代になると、その強みが失われるのではないかといった論調も出ている。これも皮相的な見方だ。MBDを用いて時代の流れに合った「デジタル擦り合せの」技術を確立させていけばいいのではないだろうか。




http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/794.html

[政治・選挙・ＮＨＫ233] 時は今、戦いののろしは上がった　一気呵成に政権打倒と小沢一郎！　
時は今、戦いののろしは上がった　一気呵成に政権打倒と小沢一郎！
https://ameblo.jp/2951hykog117/entry-12314862600.html
2017-09-28 22:17:07　半歩前へ


小沢一郎がこのようにつぶやいた。


「権力の傲慢。安倍自民党の本質はその一言。本来権力者は権力を行使することに抑制的でなければならないにも関わらず、安倍総理は権力を濫用することに躊躇せず、私物化までするようになった。

その最たる例が森友であり、加計であり、今回の解散である。安倍政権を倒す。今回の選挙で十分それができる」

https://twitter.com/ozawa_jimusho/status/913201970680233984


　小沢が小池新党に理解を示した背景にはこんな思いがあった。自分の野心のためにはどんな手段でも使う首相の安倍晋三。政権の私物化は目に余る。そんな傲慢極まりない安倍政権を何が何でも打倒しなければならない。

　そのチャンスがやって来た。小池が安倍自民党に対抗して新党を立ち上げた。小池勢いに乗る小池と手を組めば、傲慢政権を倒せる。小沢はそう考えた。すべてに「政権打倒」を優先させた。賛成だ。

　この機会を逃せば、未来永劫、安倍政権を倒す機会はない。

　忘れた者は思い出してもらいたい。安倍首相がこれまで何をやって来たか。

　内閣支持率を上げるために莫大な年金資金をバクチ場（株式市場）に、私たちに無断で持ち込んだ。

　定職に就けず放浪する４０代のロストゼネレーションには目もくれず、海外に行ってはカネをばら撒いて歩く安倍首相。

　そんな政権の下で逮捕状が出た強姦魔が、いつの間にか無罪放免となった。この色摩は安倍首相のマスコミ親衛隊の１人だ。

　政権批判のマスコミを恫喝し、民放には電波免許を取り上げると脅し続けた。

　読売を使って前文科事務次官の前川喜平に濡れ義務を着せた悪党。

　日本固有の領土である北方四島の返還を事実以上放棄した許し難い安倍首相。

　腹心の友（安倍晋三の発言）のために規則を曲げ、勝手気ままに振る舞う首相を許してはならない。

　人事で圧力をかけ、官僚の口封じをする政権を見逃してはならない。森友事件や加計疑惑を闇に葬ってはならない。

　こんな劣悪な政権を放置してはならない。

　「疑惑隠し解散」である。

今度の選挙は安倍政権の継続か、政権打倒か、の選択選挙だ。

絶対に負けるわけにはいかないのだ。　（敬称略）




















http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/165.html

[政治・選挙・ＮＨＫ233] ハシゴ外された共産党…民進の希望合流で今後どう動く？（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　


ハシゴ外された共産党…民進の希望合流で今後どう動く？
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/214443
2017年9月28日　日刊ゲンダイ


　　
　　　市民連合がカギ（左は共産党・志位委員長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「どんな手段を使ってでも安倍政権を終わらせる。野党がバラバラでは勝てない」――。座して死を待つより、希望の党への事実上の合流の道を選んだ民進党の前原代表。希望の小池代表が都知事を辞任して自ら出馬するとの見方も強まっており、いよいよ今回の総選挙の争点が「次の首相は安倍か小池か」の選択になりつつある。

　そこで気になるのは、共産党の出方だ。

　民進・共産両党は２００人以上の候補者が重複する小選挙区で、野党統一候補の一本化に向けた調整を進めていた。共産は２７日、全国に先駆け、愛知５区の候補擁立を取り下げ、民進の赤松広隆前衆院副議長の支援に回ると発表したばかり。その矢先に、前原代表は希望への事実上の合流を決めたのだ。

　共産は「自民党政治の補完勢力だ」（志位委員長）と見なし、希望を批判してきた。民進がまさかの“天敵”と合流することで、候補者調整はいきなりハシゴを外された格好となる。

■安保法制廃止が“踏み絵”

　とはいえ、共産も「安倍政権の打倒」には異論はないはず。そのためには、民進合流後の希望との候補一本化は欠かせない。共産が「必勝区」と位置付けた１６選挙区のうち６つで、民進は候補を立てていなかった。「共産が格別のこだわりを見せる必勝区で、希望がさらに譲歩すれば、妥協点を見いだせるかもしない」（野党関係者）との声もある。

　果たして、共産は希望と選挙協力するのか。

「共産党にとっての野党共闘は、野党４党と『安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合』との共闘です。民進合流後に希望が協力を求めるなら、市民連合が掲げる安保法制廃止の“踏み絵”を踏んでもらうことになる。当然、市民連合への裏切りは許されません」（共産党関係者）

　２０１５年の安保法案の衆院採決で自民党議員だった小池氏は、粛々と賛成に回った。市民連合めぐろ・せたがや共同代表の鈴木国夫氏にも聞いてみた。

「私たちが希望しない形での野党結集は残念ですが、今後は各地域の市民連合ごとに対応が変わることになるでしょう。スジは曲げられないという地域もあれば、候補者と話を詰めて支援に動く地域も出てくる。選挙協力は各候補者のスタンス次第となりそうです」

　総選挙の公示日まで残り１０日余り。安倍政権の打倒に向け、希望と共産の度量が試される。


議員団総会での志位委員長のあいさつ



国会前行動 志位委員長が訴え



衆院解散うけ街頭演説

※１５：５５～志位委員長の訴え。
















































http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/166.html

[中国12] ＜中国人観光客が見た日本＞私が抱いたこの国のイメージは…
日本を訪れた中国人観光客がその時の思い出を自身のブログにつづっている。日本のビールは価格帯は中国とあまり変わらないのに、商品の種類はびっくりするくらいたくさんある。ホップの香りはしっかりしていて、飲み口はとても繊細だ。


＜中国人観光客が見た日本＞私が抱いたこの国のイメージは…
http://www.recordchina.co.jp/b190952-s0-c60.html
2017年9月27日(水) 21時30分


日本を訪れた中国人観光客がその時の思い出を自身のブログにつづっている。以下はその内容。

日本は多くの観光客が行き先を選ぶ時の筆頭になっていて、日本旅行での食事や遊びのレポートはますます増えている。人々を引きつけているのは社会のいい面をモデル化したことによるのだと思う。清潔さや、精緻な食べ物、それに化粧品など。初めての海外旅行ということで想像がつかず、2人合わせて20万円分換金したが、帰国する時にはいくらも残らなかった。

出発の日、北京は大変なスモッグに覆われていたのだが、日本海にさしかかるとすっきりした空に変わった。当たり前だが高度が高ければどこも同じ空なのだ。ちょうど下校時間だったらしく、かわいらしい小学生たちを見かけた。子どもたちのランドセルは入学から卒業まで同じものを使うそうだ。品質のよさがうかがえる。地元の人たちが乗っている自転車はみな同じに見えたが、シェア自転車のようなものではない。自転車だけでなく、通りを走っている自動車もおしなべて日本の国産ブランドだった。

宿泊したのは郊外と言っていい地域で、辺りは住宅街だった。夜、外で何かしている人も歩いている人もほぼおらず、その静けさはどこか不気味なほどだった。人々は家にまだ帰っていないのか、それとも早々に寝てしまったのか。ちなみに日本の交通はとても発達していて、基本的にどこに行くにも電車が見つかる。

日本のお酒も取り上げなければならないだろう。ビールのブランドは多くなく、3〜5ぐらいしか見かけない。だが、それらのブランドが市場の大半を占めていて、季節ごとに限定品を出す。麦芽の多いものや、アルコール度数の際立ったもの、ライトなものなどいろいろあるが、ホップの香りはしっかりしていて、飲み口はとても繊細だ。価格帯は中国とあまり変わらないのに、商品の種類はびっくりするくらいたくさんある。詳しく書こうとすると、ここでは語り尽くせない。

日本という国の全体的なイメージは「乙女座」だ。細かいところにも注意を向け、きれい好きで、決まり事をよく守り、持ち物は盗まれず、なくしたものも戻ってくる。ドライバーはクラクションを鳴らさないし、歩行者には道を譲る。歩行者は信号無視をしない。家屋は古くても室内はとてもきれいだ。販売されている商品には偽物はない。実際に日本に来たら、いろいろな理由でここが気に入るだろう。奈良の鹿や、古色然とした京都、インターナショナルな東京、そして箱根の温泉、ミシュラン掲載のレストランなど、日本は誰が訪れても楽しめるはずだ。（翻訳・編集/岡田）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/195.html

[戦争b21] 中国初の空母「遼寧」が就役5周年、「知っておくべき10の出来事」―中国メディア
中国が初の空母「遼寧」を正式配備したのは2012年9月25日だった。中国メディアの新浪網は就役5周年を記念して「この10の出来事は知っておくべき」とする記事を掲載した。写真は遼寧。


中国初の空母「遼寧」が就役5周年、「知っておくべき10の出来事」―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b191788-s0-c10.html
2017年9月27日(水) 22時10分


中国がウクライナから購入した空母「ワリヤーグ」を改造し、同国初の空母「遼寧」として正式配備したのは2012年9月25日だった。中国メディアの新浪網は26日、就役5周年を記念して「この10の出来事は知っておくべき」などと題する記事を掲載した。

記事は全体として、自国の空母保有を誇るトーンで書かれている。冒頭部分でも「遼寧はわれわれに無数の、忘れられない瞬間を残してくれた」「一緒に大国の巨艦を称賛しよう」などと記述した。紹介した「10の出来事」は以下の通り。実際の行動だけでなく、「遼寧の関連で話題になったこと」も紹介しており、空母保有で中国人の「大国意識」が強化されたこともうかがえる内容だ。

（1）就役
12年9月25日に正式配備された。艦番号は16で、中国人民解放軍海軍として固定翼機を搭載できる最初の大型軍艦となった。

（2）初の離着艦を実施
国産戦闘機の殲－15（J－15）が12年11月23日、初めて遼寧への離着艦を行った。J－15はロシアの戦闘機Su－33を改造したもので、エンジンもロシア製のAl－31シリーズを搭載しているが、記事は「わが国が自ら開発した初の艦載マルチロール機（多目的戦闘機）で、完全な自主知的財産権を保有」などと紹介した。

（3）初の艦隊行動訓練
13年12月13日、遼寧を中心とする艦隊が南シナ海海域で、初の艦隊行動訓練を実施した。

（4）空母スタイル
空母甲板はエンジン音などが鳴り響いており、声による意思伝達は困難だ。そのため作業員は全身を使ったジェスチャーで艦載機への指示などを行う。中国空母に限ったことではないが、遼寧の甲板におけるジェスチャー、特に発艦を指示する姿が12年11月から「カッコいい」と評判になった。同ジェスチャーは当時流行していた韓国楽曲の「江南スタイル（カンナム・スタイル）」のもじりで「航母style（ハンムー・スタイル＝空母スタイル）」と呼ばれ、ポーズを取った自らの姿を撮影してインターネットに投稿することが流行した。

（5）外国官員の初の乗艦
米国のチャック・ヘーゲル国防長官（当時）が14年4月7日に、山東省青島に停泊していた遼寧に乗艦した。乗艦時間は約2時間で、外国の官員として初めてだった。

（6）武器を使用した初の演習
遼寧を中心とする空母艦隊が16年12月、渤海海域で武器を使用した初の演習を実施した。艦隊全体として、空対空・空対艦・艦隊空の各種ミサイルを10発以上発射した。

（7）初の西太平洋進出
遼寧を中心とする空母艦隊が16年12月25日、宮古海峡を通過して西太平洋に進出した。遼寧の西太平洋進出は初めてで、J－15の飛行を含めてさまざまな訓練を実施した。

（8）馬甲軍団
空母甲板で働く作業員は、役割の違いが一目で分かるように、さまざまな色のベストを着用する。遼寧艦上の作業員が、赤、青、紫、黄、緑などのカラフルなベストを着用していることも話題になり「馬甲軍団（マージア・ジュントゥアン）」と呼ばれるようになった。

（9）遼寧で勤務する将兵
解放軍報が16年11月14日、遼寧で勤務する将兵を紹介する記事を掲載したことも評判になった。将官の平均年齢は39歳で、兵士は20歳とした。新浪網は「大国の重要兵器を支える土台」と評した。

（10）一般人に公開
遼寧を中心とする艦隊は17年7月1日に香港に到着、解放軍の香港進駐20周年の祝賀活動に参加した。遼寧は活動の一環として8日と9日には香港市民4000人以上を乗艦させる一般公開を行った。（翻訳・編集/如月隼人）



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/189.html

[中国12] 世界最速の中国高速鉄道「復興号」、海外ネットユーザーが次々と羨望コメント―中国メディア
26日、最高時速350キロでの運転を始めた中国の新型高速鉄道「復興号」について、中国新聞網は海外のネットユーザーから羨望（せんぼう）の声が寄せられているとする記事を掲載した。写真は復興号。


世界最速の中国高速鉄道「復興号」、海外ネットユーザーが次々と羨望コメント―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b191430-s0-c30.html
2017年9月27日(水) 23時50分


2017年9月26日、最高時速350キロでの運転を始めた中国の新型高速鉄道「復興号」について、中国新聞網は海外のネットユーザーから羨望（せんぼう）の声が寄せられているとする記事を掲載した。

復興号の時速350キロ運転は今月21日に始まった。中国の高速鉄道は2011年7月に起きた衝突・脱線事故により最高速度を300キロに引き下げていたが、この日から世界最速での運転を再開した。記事によると、このニュースを伝えた中東の衛星テレビ局アルジャジーラは今回の時速引き上げで北京－上海間の所要時間がおよそ4時間半に短縮されたと説明し、ある専門家が「北京と上海を結ぶ高速鉄道が建設されたばかりの頃、一部の人からは利益的な見通しを懸念する声が上がったが、7、8年後には黒字になった」とコメントしたことを紹介。また、仏AFP通信は「時速引き上げ初日の復興号は乗客から大歓迎を受けた。21日の乗車券は1週間前に完売した」と伝えたそうだ。

記事は「中国高速鉄道の時速引き上げに海外のネットユーザーは次々と羨望のコメントを寄せた」とし、その一部としてネパールのネットユーザーなどから「私の夢は中国の高速鉄道に乗ること。だから、いま中国語の勉強を頑張っている」「誰か私を中国に連れて行って！。この不思議な列車に乗せてほしい」との声が上がったことを紹介。米国、シンガポール、フィリピン、パキスタンなどからも「私の国にも欲しい」といったコメントが寄せられたという。（翻訳・編集/野谷）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/196.html

[アジア23] 韓国の古代人はきれい好きだった？1300年前の水洗トイレ跡が見つかる＝韓国ネット「わがご先祖たちは見事」「この頃、日本人
27日、韓国南東部、新羅時代に都として栄えた慶州で水洗トイレの遺構が見つかり話題となっている。資料写真。


韓国の古代人はきれい好きだった？1300年前の水洗トイレ跡が見つかる＝韓国ネット「わがご先祖たちは見事」「この頃、日本人は…」
http://www.recordchina.co.jp/b191823-s0-c30.html
2017年9月28日(木) 0時50分


2017年9月27日、韓国南東部、新羅時代に都として栄えた慶州（キョンジュ）で水洗トイレの遺構が見つかり話題となっている。韓国・中央日報などが伝えた。

韓国文化財庁・国立慶州文化財研究所は26日、慶州の東宮跡で統一新羅時代の8世紀に作られたとみられるトイレ施設跡が発見されたと明らかにした。韓国で古代のトイレの便器や汚物を流す排水施設などの遺構がまとまって見つかったのは初めてという。

便器は高級石材の花こう岩が丸く削って作られ、床面にはタイル状の石が敷かれていることから、研究所は「新羅の王族が使った高級トイレと判断される」としている。また、「水を流す設備が備わっていないことから、かめから水をすくって便器に流し、排せつ物を洗い流していたものとみられる」と使用法を説明した。

この発見について韓国のメディアは「新羅の人たちはきれい好きだった」などと伝えており、ネットユーザーからは「わがご先祖たちは見事だね」「ここまで発展していたとは」「新羅は本当に神秘の国だ」「朝鮮半島の歴史は見れば見るほど不思議で偉大だ」など、1300年前の古代人の知恵に驚きの声が多数上がっている。

また、「ベルサイユ宮殿よりいいじゃないか」「そのうちビデの遺構も見つかりそう」「ほら、朝鮮民族はそれなりに科学技術に造詣が深いんだ」と期待や自信を示す声も。

一方、「それならどうしてその子孫たちの朝鮮王朝ではくみ取り式便所を使っていたんだろう？」「朝鮮時代はすべての分野で退歩したんだな」「未開な朝鮮人とは違うなあ」とその後の歴史について語る人や、「この頃、日本人たちはどうしていたのかな？」と日本に興味津々の人もいた。（翻訳・編集/吉金）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/281.html

[中国12] 「日本でだまされないで！」、日本政府観光局が中国人に漫画で呼び掛け＝中国ネットの反応は…
27日、日本政府観光局が作っている中国人向けの観光案内サイトに掲載された漫画が中国で話題だ。資料写真。


「日本でだまされないで！」、日本政府観光局が中国人に漫画で呼び掛け＝中国ネットの反応は…
http://www.recordchina.co.jp/b191848-s0-c30.html
2017年9月28日(木) 7時10分


2017年9月27日、日本政府観光局（JNTO）が制作した中国人向けの観光案内サイトに掲載された漫画が中国で話題だ。

漫画は日本へのツアー旅行に参加した母と娘を主人公に、「日本での旅を楽しむために注意したい2つの点」をわかりやすく解説している。

1つ目の注意点は「ガイドが特定の商品の良さをアピールし勧めてくる場合があるが、そうした説明を鵜呑みにしてはいけない」ことだ。ガイドが観光案内せず商品説明ばかりしたり、「日本人の長寿の秘訣」「日本人はみんな買っている」などの言葉でPRしてきたら用心しようと注意を促している。

2つ目は「免税店などで商品を購入する際は、値段が適当かどうか確認すること」だ。「今なら3割引き」「あと3箱しか残っていない」という店員の言葉には注意が必要だとしている。

日本政府観光局の上海事務所の公式ウェイボー（微博）が26日、10月1日からの国慶節（建国記念日）8連休に日本へ出かける皆さんが素晴らしい旅を過ごすことができますように、とこの漫画を投稿すると、多数のコメントが寄せられた。

「この漫画はよくできているよ」「日本へ旅行する人は見ておいた方がいい」「日本人って本当に誠実だな。自国で中国人がだまされないよう気遣うなんて」「印刷したものをクルーズ船から降りる際に配布すべきだ」など、注意点を分かりやすく説明してくれる日本政府観光局の対応を評価する声が多く寄せられた。

また、「この免税店のオーナーは中国人に違いない」「ちょっと切ない。外国で中国人をだますのは中国人なんだもんな」「中国人が中国人にだまされないよう、日本人が注意喚起するなんて…恥だ」といった書き込みも見られる。日本ツアーに参加した中国人観光客が免税店で高額の商品を買わされるという問題は、中国メディアでも取り上げられているため、知る人が少なくない。

一方で、「私は（漫画の中に登場する旅行者をだまそうとする店員とは）逆だった。ある店で店員が寄ってきて、『なんでみんなこれを買うの？日本人は誰も飲んでないのに』と教えてくれた」という稀な体験をしたユーザーもいた。（翻訳・編集/柳川）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/197.html

[政治・選挙・ＮＨＫ233] 小池のマグマが今、爆発／政界地獄耳（日刊スポーツ）
小池のマグマが今、爆発／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201709280000144.html
2017年9月28日9時49分　日刊スポーツ


　★首相・安倍晋三が自ら仕掛けた解散総選挙だというのに、自民党のニュースが極端に減った。都知事で希望の党代表・小池百合子がメディアジャックしたも同然の状態だ。小池は「日本をリセット」「しがらみのない政治」を前面に、今までの既成政党や組織・団体の枠を超えた「改革保守」なる政治を目指すという。確かに政治家や政治メディアは政党の議席数や、さほど根拠のないタカ派やハト派を分け、合従連衡を数合わせに変え、勝ち負けを分析しようとする。だが、その価値観は５５年体制の見方そのものだ。

　★小池の政治経験は、大半がこの数合わせだったが、日本新党で細川護熙と、新進党や自由党で小沢一郎と、自民党では小泉純一郎と組んで実感した経験は、政治のダイナミズム。政治の動かし方と、男社会の政界で群れずに一匹おおかみで女性が立ち向かう難しさと、処世術だ。彼らが小池を重用したのは、歯切れの良さと決断力。覚悟と度胸のある政治家だからだ。昨今、閣僚らが小池の勝負勘を褒めるが、その勘は２５年前から持っていたものだろう。

　★小池は都議選での勝利後、「これで私の負け戦は０８年の自民党総裁選だけ」とつぶやく。ため込んできたマグマが今、爆発しようとしている。２６日の民進党代表・前原誠司や自由党代表・小沢一郎との秘密接触では、小池の要求のハードルが高く、野党共闘は苦戦を強いられている。小池の野望は、保守２大政党の成立。片方が自民党でいいとも思っていないだろう。自民党も解体し、新たな政治体制を作り上げなければ、これからの日本は世界から後れを取り、立ち行かなくなるというのならば、このクーデターは１度では完成しない。

　★まずは選挙で新たな大枠を作り、その後２段階、３段階と変革、改革を経て完成させるものだろう。寛容な保守とは、小池の言葉だ。今すべてを追い込む必要はない。（Ｋ）※敬称略










http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/167.html

[政治・選挙・ＮＨＫ233] 安倍政権打倒に賭けた小池百合子の勝負手　　田中良紹（ジャーナリスト）
安倍政権打倒に賭けた小池百合子の勝負手
https://news.yahoo.co.jp/byline/tanakayoshitsugu/20170927-00076282/
9/27(水) 22:27　田中良紹 | ジャーナリスト


　安倍総理が臨時国会での冒頭解散を宣言した２５日、ニュースの主役は安倍総理ではなく小池百合子東京都知事だった。

　安倍総理が消費税の使途と北朝鮮危機をこじつけて「国難突破」と銘打つ解散宣言を行ったのに対し、小池氏は「消費増税凍結」と「原発ゼロ」を掲げ、次の選挙を「政権選択選挙」と宣言した。

　「政権選択選挙」とは安倍政権を打倒する意味である。そのため安倍総理が消費増税を前提に教育費無償化を打ち出したのに対抗して消費増税凍結を打ち上げた。国民が安倍総理の公約を支持すれば国民は増税を認めたことになる。政府は大手を振って増税を行うことが出来る。小池氏はそれをさせないと公約したのである。

　次に安倍政権を支えるキーマン今井尚哉総理秘書官は原発再稼働推進の中心人物だから安倍政権が続く限り原発再稼働は止まらない。これに対して小池氏は原発ゼロを公約に掲げた。消費増税凍結と言い原発ゼロと言い、これほど明確な安倍政権との対立軸はない。

　さらに安倍総理を総理の座に押し上げた第一の理由である拉致問題で安倍総理と盟友関係の「日本のこころ」代表中山恭子氏を小池陣営に引き入れた。拉致被害者の家族会には安倍総理に対する不満がくすぶる。拉致問題で国民の人気を得ながら問題を解決できないからだ。中山氏を安倍総理から引きはがしたことは国民が考える以上に安倍総理を痛撃する。

　そしてこの日、小池氏は小泉純一郎元総理と面会する予定を入れ、それを堂々とではなくさりげなく取材させて小泉氏から選挙で応援を受ける可能性を匂わせた。小池氏の後ろには細川護熙元総理がいる。細川氏は小泉氏の支援を受け３年前に反原発の立場で都知事選を戦った。自民党の舛添要一氏に敗れはしたが、細川氏には小泉氏だけでなく小沢一郎氏の支援もあった。

　まだ裏舞台は審らかでないが、小池氏はおそらく都議選で圧勝し、安倍総理の支持率が急落した７月から安倍政権打倒のチャンス到来と見て準備を進め、細川氏や小泉氏、それに小沢氏などと連携して構想を練ってきたような気がする。

　詳細は言えないが中山恭子氏の引きはがしには小沢氏が関与したと思える節があり、また小池氏は安倍総理が臨時国会の冒頭で解散すると狙いを定めその時期を９月下旬と見て準備していた可能性がある。

　私は自分が主宰する政治塾で７月２５日に安倍総理が早期解散に踏み切る可能性に言及した。その当時は内閣支持率が３０％を割り込み、選挙をやれば不利だと思われたが、退陣するしかない状況に追い込まれれば権力者は乾坤一擲の勝負に出るものだ。

　７月の２４日と２５日に開かれた閉会中審査で安倍総理は「加計学園が今治市に獣医学部を作ることを今年の１月２０日に初めて知った」と驚くべき発言を行った。２年前の４月に今治市の職員が総理官邸に呼ばれ、総理秘書官から加計学園の獣医学部を今治市に新設するよう要求されていたにもかかわらずである。

　総理の「嘘」は臨時国会最大の追及材料となる。「１月２０日」をどう言い逃れるかで苦しい国会になるはずだった。しかも自民党議員３人の死亡によるトリプル補選が１０月２２日に行われ、一つでも取りこぼせば政治責任を問われる情勢だった。

　ところが麻生副総理の推す愛媛３区の候補者の苦戦が伝えられ、安倍総理と共に麻生副総理もまた政治的に追い込まれていた。そのため臨時国会冒頭解散はありうる選択肢だった。７月末に解散の可能性を念頭に置いてみていると、８月９日夜に麻生副総理が安倍総理の私邸を訪れ会談した。解散を巡る相談に違いなかった。

　８月２３日には二階、井上両幹事長が会談し９月２５日の週に臨時国会召集を決めると、翌２４日に安倍総理は今井秘書官に臨時国会冒頭解散を準備するよう指示する。すると８月３０日に日本記者クラブで記者会見を予定していた小池百合子氏が急きょ日程を９月２８日に繰り下げたのである。そのあたりが解散時期と踏んだのだろう。奇しくもその通りになった。

　９月１日には民進党代表選挙があり前原誠司氏が代表に就任する。そして山尾志桜里氏を幹事長に内定すると「週刊文春」が不倫疑惑を報じ、山尾氏は離党を余儀なくされた。内定段階で報じられたことは民進党に対するダメージが少ない。

　前川喜平前文科次官と同様に官邸のゲッベルスと言われる官房副長官のリークなら幹事長に決まってからの方が打撃が大きく効果的だと思い、私は民進党内部からのリークを疑った。しかしその後「週刊文春」は前原代表と野田聖子総務大臣のスキャンダルを続けて報じたから、安倍総理のライバルを狙い撃ちする官邸のリークの可能性もあると考えを改めた。

　山尾スキャンダルとそれに続く民進党からの離党者続出が冒頭解散を決定的にする。９月１０日の安倍総理と麻生副総理の会談で最後の詰めが行われ、翌日に安倍総理は二階幹事長と公明党の山口代表に冒頭解散の意向を伝えた。

　解散とは総理が衆議院議員全員をクビにすることである。それ相応の理由がなければクビになる方は納得できない。通常は政府の考えと国会の考えとが食い違い、対立が収まらないので国民に聞いてみようということになるが、今回は消費増税の使い道と北朝鮮危機が理由とされた。

　しかし消費増税の使い道には与党の中に総理と異なる考えを持つ議員もおり、その人たちはクビになることに納得できない。また北朝鮮危機になるとなおさらクビになる理由が分からない。

　そして本当の理由が安倍総理夫人が関与した森友学園問題と、安倍総理のお友達に関わる加計問題からの追及逃れだと考えればクビにした権力者への反感が生まれる。選挙が終わるまで恨みつらみは言えないが、選挙が終われば不満が噴き出す可能性はある。

　小池氏は「改革保守」として「しがらみ政治からの脱却」を主張する。この「しがらみ」は森友学園や加計学園と安倍夫妻の癒着を指すようだ。「経済特区」を「改革」のためと言いながら内実はしがらみと癒着に過ぎない。その主張が選挙で国民に浸透すれば選挙で過半数を制したとしても安倍政権には逆風が吹く。

　しかし小池氏にも弱みがある。国政と都政の「二足の草鞋」を履き続けられるのかという疑問と批判である。それをどうかわすのか、かわせるのかが小池氏にとって最大の勝負手になる。おそらく選挙が公示されるまでにその一手は見えてくる。

　第一次安倍政権を終わらせたのは当時国対委員長だった二階俊博氏と防衛大臣だった小池百合子氏だというのが年来の私の主張である。海上自衛隊のインド洋での給油活動ができなくなることが分かり安倍総理は政権を投げ出したが、その背景には参院選に惨敗したのに居座ろうとした安倍総理を辞めさせる自民党内の政治力学があり、その渦中に二階、小池の二人がいた。

　今回はその二人が敵味方となって雌雄を決する。私にとって久々の大政局が幕を開けた。それが消費税と原発を巡って戦われるところに日本の岐路を感じさせる。



田中良紹
ジャーナリスト
１９６９年ＴＢＳ入社。ドキュメンタリー・ディレクターや放送記者としてロッキード事件、田中角栄、日米摩擦などを取材。８９年 米国の政治専門テレビＣ－ＳＰＡＮの配給権を取得。日本に米議会情報を紹介しながら国会の映像公開を提案。９８年ＣＳ放送で「国会ＴＶ」を開局。０７年退職し現在はブログ執筆と政治塾を主宰




http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/168.html

[政治・選挙・ＮＨＫ233] ＜総選挙＞前原－小沢が解散の日にぶつけた超ド級の奇策（田中龍作ジャーナル）
【総選挙】前原－小沢が解散の日にぶつけた超ド級の奇策
http://tanakaryusaku.jp/2017/09/00016708
2017年9月28日 20:49　田中龍作ジャーナル



前原代表は、両院総会の冒頭あいさつで「名を捨てて実を取る。ご理解頂きたい」と議員らに呼び掛けた。＝28日、民進党本部　撮影：筆者＝

　「どんな手段を使っても安倍政権を倒す」と執念を示す前原・民進党代表。

　小池ゆり子都知事率いる「希望の党」との合流に向けて超ド級の奇策を繰り出した。それは衆院解散直後のきょう午後開かれた民進党の両院総会において満場一致で了承された。

常任幹事会が提案した奇策3項目は―

１、今回の総選挙における民進党の公認内定は取り消す。

２、民進党の立候補予定者は「希望の党」に公認を申請することとし、「希望の党」との交渉及び当分の間の党務については代表に一任する。

３、民進党は今回の総選挙に候補者を擁立せず、「希望の党」を全力で支援する。

　民進党の立候補予定者は離党したうえで「希望の党」に参加し、「希望の党」の公認候補として出馬するのである。

　ただ前原代表は「民進党代表」として党に残る。参院議員がいて民進党はしばらく残存するからだ。

　ここがミソである。前原代表が民進党に残るのは、小池新党にハシゴを外された時、あるいは新党が空中分解した時の保険だ。

　約100億円という巨額な資金はまだ民進党にある。選挙で50億円使わせられたとしても、前原代表は残る50億円を管理することになる。

　前原代表が衆院選挙に立候補することは確実だが、どのような形で立候補するかは未定だ。


枝野代表代行は小池新党に行けば一議員でしかなくなる。さりとて無所属で出馬するのは難しい。すっかり憔悴していた。＝28日、民進党本部　撮影：筆者＝

　立候補を希望する民進党議員の名簿は前原代表が一括して小池新党（希望の党）へ提出する。公認を決めるのは小池代表であるので、誰がはじかれるのか、確定的なことは現時点では分からない。

　民進党との合流は小池新党にとっても有難い話だ。民進党は候補者一人あたり供託金600万円（小選挙区＋比例）と公認料1,500万円の計2,100万円を支給する。

　持参金つきである。小池新党にはない地方組織も持つ。しかも連合もつく。資金力＋組織力＋話題性は、自公にとって大きな脅威となるだろう。

　前原誠司氏が代表に就く前から小沢・自由党代表は、政権交代に向けて知恵を授けていた。小池ゆり子氏とも気脈を通じ、伏兵を送り込んでいた。仕掛け花火のような「小沢の秘策」が炸裂したのである。

　前原代表は記者会見で記者団から共産党との選挙協力について問われると「１対１に持ち込む」と繰り返した。

　前原代表によれば、小池新党（希望の党）から出馬した民進党議員が民進党に戻って来ることはない。解党が始まったのである。

　両院総会、懇談会、代表記者会見の会場となった永田町の党本部には、かつてない数のメディアが詰めかけた。身動きが取れないほどだ。最盛期の政権交代時（09年）でもこれほどの人数はいなかった。

　安倍首相が解散日恒例の記者会見を開かなかったこともあり、メディアは民進党に釘付けになった。独裁者が腰を抜かす奇策は、そこにぶつけられたのである。


事実上の解党を決める総会に、かつてないほど多くのメディアが集まった。崩壊過程に入った政党が政権選択選挙のキャスティングボートを握る。政治の皮肉だろうか。＝28日、民進党本部　撮影：筆者＝

　　　　～終わり～




























http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/169.html

[政治・選挙・ＮＨＫ233] 小池・前原連合に自民、大慌て「解散すべきでなかった」との声！　
小池・前原連合に自民、大慌て「解散すべきでなかった」との声！
https://ameblo.jp/2951hykog117/entry-12314894384.html
2017-09-28 23:53:46　半歩前へ


　まさか、まさかの急展開に、一番慌てているのは「疑惑隠し解散」を断行した張本人だ。

　小池百合子がこんなに早く新党を立ち上げるとは思っていなかった。むしろ準備遅れの不意を突いて解散に踏み切った。ところが新党「希望の党」が飛び出した。

　それだけではない。野党第一党の民進党が合流。これには安倍首相は仰天した。やりたかった国会での北朝鮮非難決議まですっ飛ばして冒頭解散。

　安倍晋三の心中は穏やかではない。小池とは思想信条が同類項だけに、支持層も重なっている。向こうは新党ブームも手伝って勢いがある。対して安倍政権の勢いは下降線をたどる。

　毎日新聞の最新調査では内閣支持率が再び逆転し、不支持が支持を上回った。森友事件や加計疑惑などでの「疑惑隠し」が原因だ。

　今度の選挙は、安倍の思惑とは逆に、小池新党に相当「票を食われる」のではないか。自民党内からは「解散すべきではなかった」との声まで飛び出す始末だ。


【日本ニュース】安倍首相「看板を変えた政党から希望生まれない」と批判（2017/09/28）


【両院議員総会】安倍晋三総裁（2017.9.28）





http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/171.html

[政治・選挙・ＮＨＫ233] 重大な背信行為と、志位・共産委員長！　
重大な背信行為と、志位・共産委員長！
https://ameblo.jp/2951hykog117/entry-12314879271.html
2017-09-28 23:04:55　半歩前へ


　前原誠司代表が民進党を事実上解党して小池新党の「希望の党」に合流すると決めたことに「重大な背信行為」だと厳しく批判した。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

ＮＨＫによると、
共産党の志位委員長は東京都内で記者団に対し、「野党４党の党首が何度も確認してきた公党間の合意に背く、重大な背信行為と言わざるをえない。

民進党は『安保法制は憲法違反で、廃止すべきだ』と言い続けてきたが、希望の党は、憲法違反の安保法制を容認し、憲法改定を推進している。その点で大きな矛盾を抱えている」と批判しました。

そのうえで志位氏は「市民と野党との共闘を貫く姿勢は変わらない。共闘の原点をしっかり守って頑張る方々や政党、候補者とは、しっかり共闘を進めて協力していきたい」と述べました。


【日本ニュース】共産 志位委員長 「重大な背信行為 公党間の合意に背く」（2017/09/28）















関連記事※関連動画有り
ハシゴ外された共産党…民進の希望合流で今後どう動く？（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/166.html





http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/173.html

[政治・選挙・ＮＨＫ233] エラそうな口をきく細野豪志はコバンザメ！　
エラそうな口をきく細野豪志はコバンザメ！
https://ameblo.jp/2951hykog117/entry-12314901857.html
2017-09-29 00:22:08　半歩前へ


　フェイスブックにHideki Fukushimaさんがこれを投稿した。

　細野豪志は一体、何様のつもりか？いつからこんなエラそうな口をきくようになったのか？

　これまでどんな仕事をしてきたというのか？細野豪志で頭に思い浮かぶのはタレント、山本モナとの不倫キスぐらいだ。

細野豪志と山本モナの不倫キス写真



　細野は小池百合子ににじり寄るコバンザメ。これこそ「トラの威を借るキツネ」だ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

9月28日、プライムニュースでの希望の党と民進党の合流について出てきたびっくりする話

希望の党細野氏「民進の三権の長の経験者には希望の党にはご遠慮してもらいたい。希望の党の政策守ってくれる人に来てもらいたい」

民進篠原氏「全員が内定取り消し、申請して、全員が入党という話を前原氏がした」

細野氏「希望の党の候補者は生活かけて選挙区も決まってきている。その中で決まってくる。政治家の生き死に当たるので、公認のプロセスの透明化は難しい」

評論家伊藤敦夫氏「現実的安全保障法制に対応できるかどうかを確認するのは難しいのではないかの疑問もある」

希望の党細野氏「リセットするのは大きい。理念、政策は大きいので、その場かぎりで変わることはないだろう」

共産党笠井氏「希望の党に民進党合流は、吸収合併ではないか。野党共闘でやってきた。安保法制違憲で廃止しようねという話。ルールある資本主義つくろう。希望の党が安保法制すすめるのは自民の補完勢力だ」

希望の党細野氏「希望の党が政権担当するかどうかに注目してくれるのはありがたい」


プライムニュース　最新　2017年9月28日

※11分過ぎから「民進の三権の長の経験者には希望の党にはご遠慮してもらいたい。希望の党の政策守ってくれる人に来てもらいたい」



http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/174.html

[政治・選挙・ＮＨＫ233] 「安倍さんの権力の私物化に対する危機感が今回、野党を動かし始めた」“小沢氏側近“の民進議員が“引退前夜“に心境を吐露　
「安倍さんの権力の私物化に対する危機感が今回、野党を動かし始めた」“小沢氏側近“の民進議員が“引退前夜“に心境を吐露
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170928-00010010-abema-pol
AbemaTIMES 9/28(木) 11:20配信



鈴木克昌議員

　今日、衆議院が解散する。日本中が来月10日の公示、22日の投票に向けて事実上の選挙戦に突入する中、“不出馬“を表明し、政界を引退する議員たちもいる。

民進党の鈴木克昌議員（73）もその一人だ。愛知県蒲郡市氏出身で、愛知県議や市長を務めた後、2003年、
民主党から出馬し衆院議員に初当選。民主党政権時代には総務副大臣や党幹事長代理を歴任。2012年、消費税増税法案の強行採決に反対し、民主党を離党。小沢一郎氏らと共に「国民の生活が第一」の設立に関わり、その後継の「生活の党」では小沢代表からの強い要望もあり、代表代行に就任した。こうした経歴から、小沢氏の“側近中の側近“とも言われる。

　その後、2014年には民主党に復党したが、今月23日、次の衆院選に立候補せず引退することを表明した。

　衆議院が解散した瞬間、議員たちは失職することになる。27日夜のAbemaTV『AbemaPrime』では、議員として“最後の夜“を迎えた鈴木氏に話を聞いた。

　番組放送時、まさに民進党では小池都知事率いる希望の党への合流へ向けた動きが水面下で続いていた。鈴木氏は「改めて、本当に政界は一寸先は闇だなと感じています」と感慨深げにコメント。


自由党の小沢一郎代表

　野党再編に向けて様々な情報が飛び交う中、民進党の前原代表と小沢氏が何度か会談したとも報じられており、豪腕・小沢“黒幕説“を唱える向きもある。

　こうした見方について鈴木氏は「本当に誤解をされる人だなと思う。確かに今回色々とやられているのはその通りだと思う。小池都知事とも当然何かはあると思う。しかし、その目的ははっきりしている。今の自民党体制を変えなければならないということ。その手法がどうであれ、細川政権を誕生させたり、長く続いた自民党政権から民主党政権に交代させたり、ということをやってきた人。その一点で全くブレない、分かりやすい人なんだけれども、何か誤解をされて、黒幕とかフィクサーと呼ばれてしまう。心外だし、かわいそうだなと思う。純粋な人だ」と話す。

　先週、安倍総理の解散について小沢氏と会話した際にも「好き勝手やりたい放題。権力を私物化している、こんなことを許しちゃいかん」と語っていたと明かし、「政策も大事だが、それ以前に小選挙区で選挙に勝っていくということが大前提だ。オリーブの木でやっていって、死票をしっかり活かすことが国民の気持ちを受け入れることになるのではないかという考え方。それを言い続けた人だから。きっかけを作っているのは小沢さんだと思う。ただ、今回は小沢さんの影響というよりも、安倍さんの権力の私物化をなんとかしないといけないという危機感が野党を動かし始めた」と話した。


小池都知事と小沢代表（1997年）

　今回の衆院選で、一気に“台風の目“になった感のある小池都知事。都民からは国政でのさらなる活躍を期待する声もある一方、「希望の党は民進党議員にとっての希望という意味だろう」「都知事が踏み台だったのか」「何のために都議選、都知事選をやったのか」といった厳しい意見もある。

　鈴木氏は小池氏について「私の原点は地方なので、常に地方の目線で見てきた。地方自治体の首長経験からも、国が変わらなければ地方は変えられないという部分がかなりあるのは事実だ。だから、小池さんに非常に共感する部分もある。都知事を辞める辞めない、総理になるならないは別として、有権者に対して、きちっと説明しないと、理解してもらえないんじゃないか」と苦言を呈した。


鈴木克昌議員

　議員生活を振り返って、「思い出はやはり、総務省副大臣していたときに発災した東日本大震災のあの惨状。まさに刻一刻と状況が変わり、現地のご要望、みなさんの悲痛な声を直接聞いて、人生観が変わった。大変な経験だった」と話す鈴木氏。

　「幸せな政治家人生だった。すばらしい先輩にも恵まれ、そのうちの一人が小沢さんだったことは間違いない。河村たかしさんと議員年金廃止をやって、先輩にだいぶ叱られました（笑）。でも隗より始めよ、自分から見を切らないと行けないと。最近、それを復活させようという動きがあり残念。地方分権・地域主権の実現、財政再建、そして弱者に対する目配りの3点について最も力を注ぎ、警鐘を鳴らし、委員会で言い続けることができて幸せだったと思う。解散で私の政治生命は終わるけれども、人間が終わるわけではない。もちろん（取り組んできたことは）全てが道半ばだが、若い人に託し、一国民に戻って日本の将来の姿を見届けていきたい」と“最後の演説“を締めくくった。（AbemaTV／『AbemaPrime』より）












http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/175.html

[経世済民123] アベノミクス、再来年には試練を迎える可能性…日銀は物価2％上昇以外の目標も必要（Business Journal）
　　　　　　　　　　日本銀行（撮影＝編集部）


アベノミクス、再来年には試練を迎える可能性…日銀は物価2％上昇以外の目標も必要
http://biz-journal.jp/2017/09/post_20759.html
2017.09.29　文＝永濱利廣／第一生命経済研究所経済調査部首席エコノミスト　Business Journal


物価伸び悩みの背景

　日本銀行が大規模な金融緩和を続けているにもかかわらず、物価が伸び悩んでいる。この背景には、企業の価格転嫁メカニズムが破壊されていることがある。つまり、過去15年以上のデフレのトラウマで、企業経営者が値上げに臆病になっている。合理的な経営判断では値上げをして収益を確保したほうが良い場合でも、値上げをすると売れなくなると企業が過剰に心配している。

　すなわち、値上げよりもコスト削減で収益を稼ぐほうへバイアスがかかっている可能性がある。欧米は量的緩和政策によりデフレを阻止した。しかし、日本は染みついたデフレマインドの払拭のために相当大胆なことをやらないといけないだろう。



金融政策でこれ以上何ができるのか

　今の金融政策の枠組みであるイールドカーブコントロールには限界がある。なぜなら、今は舟の帆を張り、米景気回復などの追い風が吹くことで前に進んでいるからである。この背景には、期待インフレ率が上昇して世界各国の長期金利に上昇圧力がかかれば、ゼロ近辺にアンカリングしている日本の長期金利との金利差が拡大し、円安になりやすいことがある。

　しかし、期待インフレ率が低下して世界各国の長期金利に低下圧力がかかれば、ゼロ近辺にアンカリングしている日本の長期金利との金利差が縮小し、円高になりやすい。つまり、向かい風が吹くと後退してしまうため、数年以内に日銀は試練のときを迎える可能性があるだろう。

　というのも、リーマン・ショック以降、米国経済は８年以上にわたって景気拡張を続けている。しかし、残念ながら永遠に上昇し続ける景気はない。過去の米国におけるＧＤＰギャップと景気後退期の関係からすれば、早ければ再来年にも米国の景気後退が始まり、米国が再び金融緩和に動く可能性がある。そうなれば、今の仕組みのままでは間違いなく円高になるだろう。

　つまり、イールドカーブコントロール政策は、世界経済が好調なときは威力を発揮し、特に米国が金融引き締めを行っているときは、大きくプラスに働くが、リセッションを迎えた米国が金融緩和に転じれば、今のスキームでは円高を抑え込めない可能性がある。



　だからといって、今すぐにもう一段の金融緩和を日銀がやるべきとは考えていないが、米国が金融緩和に再び動いたときには新たな政策が必要になるだろう。しかし、国債を買う量を増やすことは限界が近づいている。このため、海外から「為替介入」と指摘されなければ外債購入が一案となろう。つまり、海外からの批判を度外視すれば、外債購入等による量的緩和政策拡大の選択肢があると思われる。

　しかし、現実的には難しいとなれば、現状では追加緩和のために吸い上げる国債が足りないため、政府が永久債を発行してそれを日銀が買い入れるといったヘリコプターマネーに近い政策を採る可能性もあるだろう。

　そうした意味では、米国経済が好調なうちに、いかに日本経済を正常な状態に近づけることができるかが最大のポイントになると思われる。なお、日銀保有国債の永久債化や政府の永久債発行の政策は日銀が勝手にできることではない。このため、政府と日銀で新しいアコード（政策協定）を結ぶことを考えないといけない時期に来ているともいえよう。

　　　　　　　

金融政策だけでインフレ目標２％の達成は可能か

　やはり賃金が本格的に上がらなければ、インフレ率２％目標の達成は難しいだろう。しかし、このためには大規模な金融緩和に加えて、解雇規制の緩和や転職支援などで硬直的な労働市場を変えないといけない。つまり、転職などにより雇用の流動性が高まることで雇用環境に応じて賃金は上がりやすくなる。

　しかし、日本は年功序列制、定年制によりいまだに多くの会社では、同じ会社で長く働くほど恩恵を受けやすい。また、退職金も若いうちに辞めると恩恵が少ない。このため、企業経営者からすれば、賃金を上げなくても従業員は辞めないため、できるだけ賃金を引き上げをせずに収益を確保するほうがやりやすいということになる。この仕組みを変えなければ、インフレ目標２％達成のハードルは高いままだろう。



物価上昇以外の政策目標

　筆者は、日銀が出口に向かう場合、欧米がそうであるように必ずしもインフレ率が２％まで高まる必要はないと考えている。日銀は物価以外にも金融政策の目標を掲げることを検討すべきだろう。特に、賃金や名目ＧＤＰ等の目標のほうが国民生活にプラスに効くことを説明しやすいことからすれば、こうした目標に掲げ直すことも検討に値する。そして政策目標を変えれば、インフレ率が２％に届かなくても出口に向かえる可能性が出てくるのではないだろうか。

（文＝永濱利廣／第一生命経済研究所経済調査部首席エコノミスト）



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/795.html

[政治・選挙・ＮＨＫ233] 室井佑月「安倍首相、最強」 「うちら国民のことはお構いなし」〈週刊朝日〉　
　　　　　　　　
　　　　　　　　　衆議院の解散に踏み切った安倍首相に室井氏は異を唱える（※写真はイメージ）　　


室井佑月「安倍首相、最強」〈週刊朝日〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170927-00000016-sasahi-pol
週刊朝日 2017年10月6日号


　衆議院の解散に踏み切った安倍晋三首相。作家の室井佑月氏は異を唱える。

＊　　＊　　＊
　テレビをつければ、北朝鮮だ。べつに動きとしては、なにかが変わったわけじゃない。北朝鮮がミサイル実験をつづけ、この国は「さらなる制裁を！」といっているだけ。最近では安倍首相、「異次元の圧力」とかいいだした。

　なんじゃ、異次元の圧力って？

　この国の神主とか坊さんとか一カ所に集めて、あの国に呪いの電波でも送るのかと思っちゃったよ。

　異次元って、すごい言葉。アベノミクスでも「異次元の金融緩和」って出て来た。

　原稿を書いていてふと気づいたんだが、北朝鮮問題に関していえば、べつに3週間前、1カ月前の原稿を使ってもいいくらいじゃ。安倍首相の言葉は面白いほど強くなっているが、それに合わせ、メディアがやんややんやと笛や太鼓を鳴らしだす。

「北朝鮮祭り」を盛り上げるほど、安倍首相の支持率も上がってゆく。

　いやぁ、この祭り、まったく無駄じゃなかったんですね。もちろん国民にとって、ということではなく。

　ほ～ら、複数のメディアが「安倍首相が、早ければ今月28日召集の臨時国会冒頭で、衆議院を解散する可能性がある」と伝えだした。

　へぇ～、「我が国を飛び越えるミサイル発射という暴挙はこれまでにない深刻かつ重大な脅威」（安倍首相）ではなかったんですね？

　北朝鮮がこの国の原発にミサイルを撃つことがないように、選挙中も絶対安全、大丈夫ってことなんでしょうか。メディアならそこを聞いてよ。

　9月末からの臨時国会で、森友や加計学園の話を蒸し返されたら嫌だからか？　小池新党はどうなるかわからない、最大野党の民進党はガタついてる、今だっ、ってそれだけで？

　ほんと安倍首相、自分の持ってる力を最大限に使うのが上手。うちら国民のことはお構いなしで。

　ま、政治家もメディア人も、人間だもの。抑止力のためにこっちも核を、そう考える人間だもの。

　そう思えば、政治家が政治家でいるのは弱者救済のためなんて、ただの幻想と諦められる。国のトップがそうなんだから、正義のために闘うメディアってのもただの幻想。みんな人間。自分の権力を長く保ちたいし、お金が好きだ。

　あたしはタダのおばさんだから、さんまでも買ってきて食べて寝るわ。家呑みしながら、録画したワイドショーでも見てさ。

　そういえば、インドにいった安倍夫妻は楽しそうだった。国をあげての大歓迎を受けて。

　インドの高速鉄道に約1900億円を融資するって決めてきたってよ。それはまだよくて、すでにインドへ原発を輸出できるように原子力協定を結んでいるけど、事故の場合に日本メーカーが賠償の責任を負うかもしれないってよ。この国もガタガタなのに。

　が、考えても仕方ない、うちらは昭恵さまが着てらした、サリーの柄の話でもしましょうか？













http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/176.html

[政治・選挙・ＮＨＫ233] 「安倍戦略は裏目に出るかもしれない」と米誌！　
「安倍戦略は裏目に出るかもしれない」と米誌！
https://ameblo.jp/2951hykog117/entry-12314940898.html
2017-09-29 07:05:24　半歩前へ


　日本の衆院解散について、世界各国のメディアも小池百合子の台頭を伝えるなど関心を寄せている。

　政権与党への不満が表面化した欧州諸国の選挙と比較する視点も見られた。

　米ブルームバーグ通信は、安倍首相が衆院解散に踏み切った理由について、２８日の配信記事で「北朝鮮が日本列島を越えてミサイルを発射した後、支持率が上昇したことに乗じたものだ」と分析した。

　米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは社説で「（安倍氏の）戦略は裏目に出るかもしれない」と論評。６月に総選挙に打って出て敗北した英国のメイ首相を引き合いに出し、「似ている？」と首相の決断を皮肉った。

　英国メディアの多くは小池氏に焦点を当て、「日本初の女性首相候補」と紹介した。ザ・タイムズ紙は、民進党の前原代表が新党への事実上の合流を決めたことについて「政治的ハラキリ」と表現。「政治風景が一変し、結果の予想が不可能になった」と指摘した。　　（以上　読売）



http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/182.html

[政治・選挙・ＮＨＫ233] 飲み会も禁止 都民ファ分裂含みで小池“選挙戦略”崩壊危機（日刊ゲンダイ）
　


飲み会も禁止 都民ファ分裂含みで小池“選挙戦略”崩壊危機
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/214446
2017年9月29日　日刊ゲンダイ


　　
　　　ド派手に打ち上げたが…（Ｃ）日刊ゲンダイ

「しがらみのない政治を」――。「希望の党」の結党会見でそう宣言した小池都知事。テレビは朝から夜まで延々と新党の話題を流し続けたが、小池氏は畳みかけるように、２８日も日本記者クラブで会見と電波ジャックに熱を上げている。

　お膝元の東京では、１２区以外の全ての選挙区に候補者を立てる予定だが、その戦略が足元から崩れつつある。選挙の実動部隊となる都議会の都民ファースト（都Ｆ）が分裂危機に瀕しているのだ。

　都議会では、小池氏が希望の党代表と都知事の「二足のわらじ」を履いていることに天敵の自民はもちろん、連携する公明からも異論が噴出。さらに、身内の都Ｆ議員の間でも批判が渦巻き始めている。

「小池知事は都議選が終わると、即座に『都政に集中する』と語り、都Ｆ代表を辞任しました。それが舌の根の乾かぬうちに国政新党の代表就任ですから、納得いきませんよ。都政軽視とみられても仕方がありません。批判的な声を上げる都Ｆ議員は１人や２人ではありません」（都Ｆ関係者）

　さらに、小池氏の「（首班指名は）山口那津男さんがいい」「国政でも連携していける」と露骨な公明への秋波に、山口代表は「都知事の職責は重い。二足のわらじは務まらない」と批判。このやりとりに別の都Ｆ関係者は「都議会公明との連携に亀裂が入りやしないか……」と深いため息をついた。

　都Ｆ内部には積もり積もった鬱憤がマグマのようにたまり、分裂の危機が近づいている。

■執行部が必死に引き締め

「特に、音喜多駿都議をはじめとした『元祖小池印』の３人は党、都議団の役職から外され、すっかり都Ｆから心が離れている」（都政関係者）

　そんな危機を察知し対策を打ったのが、小池氏の元秘書で党内きっての“小池ファースト”である荒木千陽代表をはじめとした都Ｆ執行部だ。“飲み会禁止令”を発令し、引き締めを図っているという。

「ある都Ｆ議員が、同僚議員と１０人程度の飲み会を計画したところ、開催数日前になって執行部から連絡が入りました。主催した議員は役員室に呼び出され、『君のやっていることは分派活動だ。厳に慎むように』と叱責されたといいます。結局、飲み会は“お流れ”に。別の議員が主催した飲み会でも、開催１５分前に執行部から主催者に『分派活動はやめろ』と電話が入った。結局、その飲み会は皆、萎縮してしまって、お通夜状態。執行部は党の分裂を相当、心配しているのでしょう」（前出の都Ｆ関係者）

　小池氏側近の若狭勝衆院議員は「都Ｆとは二人三脚だ」と言っていた。足並みが揃わなければ、東京での「大勝利」は遠のいていく。



















http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/183.html

[原発・フッ素48] 福島第一廃炉工程変更、汚染水増加量は現状維持（めげ猫「タマ」の日記）
福島第一廃炉工程変更、汚染水増加量は現状維持
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-asyuracom-2296.html
2017/09/28(木) 19:45:46　めげ猫「タマ」の日記


　福島第一原子力発電所の新しい廃炉工程が発表されました（２）。それによると２０２０年内に汚染水発生量を１５０ｍ３／日程度に抑制を実現するとあります。現状は１５３ｍ３／日程度なので現状維持です。

　福島第一原子力発電所の廃炉工程は「中長期ロードマップ」としてまとめられています（１）。９月２６日に見直しが発表されました（２）。


　※（３）を引用
　図―１　「中長期ロードマップ」改定を報じる福島県の地方紙・福島民友

　福島第一原発では原子炉・タービン建屋に地下水等が流れ込み溶け落ちた核燃料（デブリ）に触れ汚染されることで生じる汚染水が日々増え続けています。その量は１０７万トンに達しています（４）。以下に福島第一の作業員数を示します。


　※１（４）より作成
　※２　年度内に１回でも現場に従事する人数
　※３　２０１５，１６年度は実績、１７，１８，１９年度は予想
　※４　「使用済み核燃料プールからの燃料取り出し」は燃料取り出しと略す
　※５　「その他」は構内インフラ整備、労働環境改善等
　図－２　福島第一の作業者人数

　図に示す様に汚染水対策に割かれる人数が多くなっています。汚染水対策は福島第一の廃炉の主要なテーマです。

　汚染水の増加を抑える方策として原子炉やタービン建屋を氷の壁で囲む「凍土壁」や原子炉タービン建屋の側の井戸から地下水を汲みあげ建屋内への流入を抑止するサブドレンが実施されています（５）（６）。以下に構造を示します。


　※（５）（６）にて作成
　図―３　凍土壁、海側遮水壁、サブドレン、地下水ドレン

　凍土壁は２０１７年８月２２日から完全凍結が開始されました（７）。サブドレンは強化工事が進められています（８）。　断面の模式図は以下の通りです。


　※（５）（６）（９）にて作成
　図―４　凍土壁、海側遮水壁、サブドレン、地下水ドレン（断面）

　サブドレンの強化の為に掘った井戸に地下が逆流し、地下水位がタービン建屋の水位より低くなり、あわや漏れ出しそうにもなりまそた（１０）。東京電力の説明の通りなら、これらが効果をあげれば福島第一の汚染水増加量は大幅に抑えられ、下請けさんの負担軽減になると思います。

　改定された中長期ロードマップ（廃炉計画）では２０２０年内に汚染水発生量を１日当たり１５０ｍ２程度に抑制するとしています（２）。汚染水の増加は地下水がタービン建屋に流れ込だり、海に汚染水が流れ出るのを阻止するために海岸から地下水を組みあげタービン建屋に送り込む事により増えるものがあります（１１）。これまでの実績が気になります。以下に示します。


　※（１１）を集計
　図―５　福島第一汚染水増加量

　３月３０日の週以降の実績をみると、概ね１日当たり１５０トン前後で推移しています。３月３０日から９月２１日までの平均を取ると

　タービン建屋等への地下水流入量（図中凡例は「建屋流入」）　　　　　１日当たり１３０．０トン
　海岸から汲み上げタービン建屋に送った量（図中凡例は「移送で流入」）１日当たり　２２．８トン
で、合計で１５２．８トンです。概ね達成しています。

　以下に福島第一原発近くのアメダス観測点の「浪江」の月別の降水量を示します。


　※（１２）を集計
　図―６　「浪江」の月平均の降水量

　図に示す様にこれから１０月から３月にかけて減って行きます。福島第一への水の供給も減ります。汚染水の増加も抑えられます。現状は目標より２．８トン多い１日当たり１５２．８トンですが、今後は確実に減っていくので、２０１７年度を通せば目標は達成されます。

　でも達成されないものがあります。改定前の目標は
　　２０１６年度中に「建屋流入量を１日当たり１００ｍ３日未満に抑制」
でした（１３）。これは期限から半年を過ぎた今も達成されていません。そしてこの目標を反故にして現状の実績である汚染水発生量を１日当たり１５０ｍ3程度に抑制するに変更しています（２）。

　これについて福島県の地方紙の福島民友は新規目標と報じています。


　※（３）を引用
　図―７　「汚染水発生量を１日当たり１５０ｍ3程度に抑制する」は新規目標と報じる福島民友

　フェイクニュースです。１日当たり１００トンが実現できなかったので、これを改定し現行の実績を目標値にしただけです。
　
＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　安倍出戻り内閣は「凍土壁」に３４５億円の税金を使いました（１４）。でも効果は無いとみているようです。税金の無駄使いです。でもだれも責任を取りません。このような無責任な方が総理をしていては福島の皆様は不安だと思います。

　福島県いわき市産米の全量・全袋検査数が約４万件に達しました（１５）。福島県いわき市は新米の季節です。同市のお米は「Iwaki Laiki」と呼ばれるブランド米だそうです（１６）。福島県は福島産米は全量全袋検査で安全が担保されていると主張しています。でも、福島県いわき市のスーパーのチラシには福島産米はありません。


　※（１７）を引用
　図―８　福島産米が無い福島県いわき市のスーパーのチラシ

　当然の結果です。(=^・^=)も福島県いわき市の皆様を見習い「福島産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-asyuracom-2296.html
(１)中長期ロードマップ｜東京電力
(２)(１)中の「福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」
(３)福島民友新聞社 みんゆうNet －福島県のニュース・スポーツ－
(４)(２)中の「（資料２）東京電力ホールディングス(株)福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ（案）（1.00MB）PDF 」
(５)陸側遮水壁｜東京電力
(６)サブドレン・地下水ドレンによる地下水のくみ上げ｜東京電力
(７)2017年8月22日福島第一原子力発電所 陸側遮水壁第三段階開始について（PDF 786KB）
(８)(２)中の「中長期ロードマップの進捗状況⇒2016年10月27日（廃炉・汚染水対策チーム会合 第35回事務局会議）⇒【資料３-１】汚染水対策（22.7MB）PDF
(９)第54回特定原子力施設監視・評価検討会 | 原子力規制委員会中の「資料１－１：建屋滞留水処理の進捗状況について［東京電力］【PDF：5MB】」
(１０)(２)中の「中長期ロードマップの進捗状況⇒2017年8月31日（廃炉・汚染水対策チーム会合 第45回事務局会議）⇒【資料３-１】汚染水対策（16.5MB）
(１１)報道配布資料｜東京電力中の「建屋への地下水ドレン移送量・地下水流入量等の推移 」
(１２)気象庁｜過去の気象データ検索
(１３)(１)中の「2015年6月12日（第2回廃炉・汚染水対策関係閣僚等会議）（資料１）中長期ロードマップ改訂案について（133KB）
(１４)福島原発：凍土壁　遮水効果はっきりせず - 毎日新聞
(１５)ふくしまの恵み安全対策協議会 放射性物質検査情報
(１６)いわき市産ブランド米「Iwaki Laiki」好評販売中 | いわき市 観光情報サイト
(１７)全量全袋検査に関するよくある質問 - 福島県ホームページ
(１８)イトーヨーカドー 平店



http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/750.html

[政治・選挙・ＮＨＫ233] 何があったのか？　前原・小池会談が突然中止！　
何があったのか？　前原・小池会談が突然中止！
https://ameblo.jp/2951hykog117/entry-12314953055.html
2017-09-29 08:06:39　半歩前へ


　前原誠司と小池百合子の会談が急きょ、取りやめになったという。一体何があったのか？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

２８日夜に小池代表と前原代表の会談が予定されていたのだが、急きょ、中止になった。

　２人の会談については、どの立候補予定者に希望の党の公認を出すのか調整を急ぐ必要があり、「さっそく会わないと公認の作業が間に合わない」との声があった。

　中止の理由だが、ある希望の党関係者は、「前原代表が『すべての民進党議員の希望の党での公認を目指す』と発言したことに、小池代表が不快感を示したのでは」などと推測している。

　小池代表は、民進党出身者の公認の是非を個別に判断する考えを示していて、希望の党の議員も「全員なんか入れない」と話している。

　この点について民進党幹部も、「議員の１割ぐらいはこぼれるだろう」と指摘している。

　公認などをめぐる両代表の調整が今後の焦点。　　（以上　日本テレビ）


小池代表と前原代表の会談　急きょ中止に
動画→https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20170928-00000086-nnn-pol





























http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/186.html

[経世済民123] 医師への「謝金」市場は8000億円！　誰も教えてくれない謝礼金の実情〈dot.〉
謝金の受け取りは多くの病院で禁止され、「謝礼は受け取れません」と張り紙までされているが…　（※写真はイメージ）


医師への「謝金」市場は8000億円！　誰も教えてくれない謝礼金の実情〈dot.〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170927-00000052-sasahi-hlth
AERA dot. 9/29(金) 7:00配信


　東京を中心に首都圏には多くの医学部があるにもかかわらず、医師不足が続いている。そのような中、現役の医師であり、東京大学医科学研究所を経て医療ガバナンス研究所を主宰する上昌広氏は、著書『病院は東京から破綻する』で、肥大した「謝金市場」の実情に迫っている。

＊　　＊　　＊
　誰も教えてくれない医師への謝金について考えてみましょう。

　かつて、入院すると医師に謝金を支払うのはごく一般的なことでした。医師も当然のように考えていました。知人の医師は、90年代、心臓カテーテル治療で有名な病院で研修していました。部長が一人で回診すると、毎回ポケットが膨れていることに気づいたそうです。回診中に患者から謝金をもらっていたためです。後日、先輩医師から、この部長の回診は「（謝金）回収」と呼ばれていることを教わりました。

　70年代、東北地方で研修していた医師は、先輩から「謝金をくれた患者はできるだけ時間をかけて丁寧に診察するように」と習ったそうです。先輩の指示を守ったこの医師は、後日、同部屋の患者全員から謝金をもらったそうです。

　歳月が経過して、医療を取り巻く状況は変わり、現在、謝金の受け取りは多くの病院で禁止されています。「謝礼は受け取れません」という紙も貼り出されています。

　ところが、実際は、いまでも病院で謝金の授受はあります。都内の病院に勤務する外科医は、「謝金をいただくことはあります。バブル最盛期と比べると少し減りましたが、結構な金額になります」と言います。額面については、都内の私大病院に勤務する40代の外科医は「3万から5万円くらいが多いです。ただ、すべての患者さんがくれるわけではなく、10人に1人くらいです」と言います。

　謝金を支払う習慣のない地域もあるようです。たとえば、東京都墨田区の都立墨東病院に勤務経験がある外科系医師は、「墨東病院時代は患者から謝金をもらったことは一度もない」と断言します。しかし、所得が東京で最も高い港区内の病院に勤務する50代の外科医は、「手術をすれば8割くらいの患者から謝金をいただく。普通は10万円」と言います。

　同じ港区内でも、謝礼の相場は病院や医師の格によっても違ってきます。たとえば、港区のある名門病院の場合、「部長を指名して、手術してもらえば謝金の相場は50万円くらい」（病院に患者を紹介する医師）と言われています。高名な医師となれば、謝金の価格はさらに跳ね上がるようです。マスコミにしばしば登場する大学教授の場合、謝金の相場は「手術で大体100万円」（同大学に勤務する医師）だそうです。

■「名医」たちが自ら謝金を求めることはない

　誤解のないように言っておきますが、「名医」たちが、自ら謝金を求めることはなく、謝金を支払わなくても診てくれます。あくまで患者や家族が「自主的」に支払っています。経済的な余裕がない若い患者は謝金の額が少なく、支払わないことも珍しくないそうです。都内の病院に勤務する小児科医は「謝金をもらうことは皆無です。小児がんの子供を抱え、長期間の闘病生活を送っている若い夫婦には支払えません」と言います。都内の大学病院に勤務する内科医は「謝金をもらうことはごく稀です」と言います。内科の慢性疾患で長期間の入院が必要な患者が、謝金を支払うことは少ないからです。

　謝金の有無は、患者の事情にもより、ケースバイケースというほかありません。

■謝金を透明化できないか

　謝金の是非について、この場では議論しません。が、薄給である東京の私大病院の医師にとって、患者からの謝金が生活の糧になっているのは事実であり、世間の常識を超えた謝金を受け取っている医師がいることも事実です。

　手術1回で50万円から100万円もの大金を受け取っていることが国民に知られれば、医療の信頼は損なわれます。患者から病院への寄附金として処理し、透明化するのが理想です。ところが、肝心の医師から、そのような声は聞こえてきません。

　謝金の総額について、この問題を調査したことがある元マッキンゼー東京支社長の横山禎徳氏は「かつて私が推計したときには総額は8000億円程度でした」と言います。

　巨大な「市場」です。今後も謝金市場は増大し続けるでしょう。高齢化が進み、医師不足が深刻な昨今、誰もが「名医」に治療してもらいたいからです。

　医師の実力は一般市民にはわかりづらいため、知り合いの医師に聞くしかありません。最近は、主治医だけではなく、紹介医師にも包む人が増えているといいます。謝金をしておけば、身内が病気になった場合も頼みやすいからです。医師が不足している以上、こうした二重価格が横行するのは当然の帰結です。

　問題の本質は、医師不足と医療費増加にあります。国民にとっても、医師にとっても、負担を強いる大問題です。

　ところが、一部は利権に目がくらみ、一部は現実から目をそむけ、皆が議論を避けています。いつになれば、医師不足が解消されるのか。

　誰かが本気で取り組まない限り、現状が続きます。2050年まで医師数は減り続け、読者の多くが生きている間には事態は改善しないでしょう。我が国では、市民自ら、自分の味方となってくれる主治医をつくり、もしもの時に自分を守るほかないようです。

※『病院は東京から破綻する』から抜粋



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/796.html

[政治・選挙・ＮＨＫ233] 「希望者は全員公認」は嘘！ 小池と前原が密約したリベラル排除と民進から希望への上納金（リテラ）
　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　前原誠司HPより


「希望者は全員公認」は嘘！ 小池と前原が密約したリベラル排除と民進から希望への上納金
http://lite-ra.com/2017/09/post-3480.html
2017.09.29　小池と前原が約束したリベラル排除　リテラ


　本日、民進党・前原誠司代表が党両院議員総会で小池百合子都知事率いる新党「希望の党」との合流を提案、満場一致で合流を決定した。

　前原代表は「名を捨てて実を取る」と語り、「好き勝手な安倍政権を終わらせる」ことを強調。「安倍政権を打倒できるのであれば」と、この合流にはリベラル支持者のあいだからも歓迎の声があがっている。

　だが、はっきり言って、これはまさに「悪魔との取引」であり、小池新党に魂を売ったも同然ではないか。

　そもそも民進党は、安倍政権下での憲法改正に反対し、安保法制の白紙撤回、特定秘密保護法や共謀罪の廃止といった政策を掲げてきた。しかし、小池代表は“憲法改正に対するスタンスとリアルな安全保障政策”が入党の条件だと明言。同様に、細野豪志も「安全保障法制白紙撤回を言いつづける人（を受け入れること）は考え方として厳しいと思う」と述べている。

　だが、前原代表は、安保法制の見直しについて「少なくとも細野さんとのあいだでは合意できるんではないか」などと述べた。希望の党の公認についても、両院議院総会で「誰かを排除することじゃない」と発言し、会見では「これまで一緒にやってきた仲間の公認を目指すということでこれから交渉していく」と説明していた。

　しかし、これはあきらかにごまかしだ。実は、前原代表と小池代表の間では、とっくに、改憲や安保法制賛成に手のひらをかえした議員のみ公認され、リベラル派議員を排除することで話がついている。

「小池代表が民進党と合流しようとしたのは、単に民進党の約100億円の政党交付金、地方組織や支援団体、間に合わない候補者選びをカバーするためでしかない。民進党の各候補者に公認に当たって分配した政党交付金を出させ、リベラル派の議員を排除することが最初から合流の条件だった。もちろん、壊滅危機に瀕していた前原代表はその条件をわかっていたはずです。もともと前原代表は改憲や安保法制推進派であり、抵抗はない。ただ、そこのところをはっきりさせてしまうと、話が壊れるので、あえて曖昧にして“公認をとれるよう努力する”などという表現でごまかしてるんです」（全国紙野党担当記者）

■議会の8割を改憲勢力が占め、大連立の可能性も

　おそらく、この後、リベラル派議員が公認を申請するたびに、「目指すべき政治の方向性が違う」「現実的な安保政策を拒否する候補者は立てられない」ことを理由にはねつけられる、という光景が繰り広げられるだろう。

「ただ、その場合もマスコミや世論の批判は起きない。後になって公認をはねられた候補者が告発の声をあげても、むしろ、政策が違うのに、公認を求めた候補者のほうが“政治的信念がない”などと批判されるはず、と、小池代表も前原代表も踏んでいるんです」（前出・全国紙野党担当記者）

　なのに、民進党議員は「満場一致」でこの合流を支持し、丸乗りしたのである。

　その理由は実に安直なものだ。毎日新聞によれば、前原代表は枝野幸男代表代行に対し、「小池氏は長妻（昭選対委員長）さんや枝野さんのところに（対立候補を）立てるようなことはしない」と語って説得したという。つまり、小池新党への合流に消極的な議員には、選挙における譲歩をダシにしたのだ。

　だが、相手は手のひら返しの名手・小池百合子である。この“密約”も守られるかどうかもかなり怪しい。また、もし選挙区で対立候補が立たなかったとしても、小池新党に合流しない／できない議員は無所属での出馬となる。人的・金銭的な支援が得られず、ほとんどが討ち死にするのは必至だ。まったく民進党というのはどこまで世間知らずで覚悟のない議員だらけなのか、とため息をつきたくなるではないか。

　それでも、単に民進党がなくなってしまうというだけなら、まあ「自業自得」と笑ってすませることもできる。しかし、いま、起きていることはもっと深刻だ。

　この選挙の後に、日本を戦争に引きずり込む翼賛議会が誕生する可能性があるからだ。

　現在の目算では、自民の獲得議席は200議席以下に激減。一方、希望の党も200議席に迫る勢いだという。これがなにを意味するかというと、8割が改憲勢力になるということだ。

　しかも、どちらも過半数はとれないため、連立を組まざるをえない。自民党が公明党と組んでも過半数を超えない場合、あるいは希望の党と維新で過半数が獲れない場合は、自民＝希望の大連立という事態が必ず起きるだろう。

■「勝ち馬に乗り遅れるな」という発想が大政翼賛会を生み出した

　小池代表は「安倍政権の打倒」を口にしているじゃないか、と言う人もいるかもしれないが、そんなものは小池お得意のポーズにすぎない。事実、小池新党に合流した中山成彬はさっそく〈安倍首相の交代は許されない〉などとツイートしている。それ以前に、そもそも改憲や安全保障をはじめ安倍と小池は、政策も思想も大差ない。最終的には、自民党と小池新党は北朝鮮危機を口実にして連立を組み、9条や緊急事態条項を軸にした憲法改正を押し進めていく──。
そして、勝ち馬に乗りたいと考える国会議員たちがどんどん集結し、事実上の“独裁”状態になるだろう。

　これはまさに、先の戦争の泥沼化に大きな役割を果たした大政翼賛会の再現だ。1940年にできた大政翼賛会も、けっして軍部に強制されてできたわけではない。世界的な全体主義の台頭のなか、「バスに乗り遅れるな」というスローガンのもと、政界のなかで挙国一致体制を築くべきとする新体制運動が起き、大政翼賛会を結成。ファシズム運動が起き、近衛文麿を中心に、保守政党のみならず無産政党であった社会大衆党までもが積極的かつ自発的に解党して、ファシズム体制をつくりあげていったのだ。

　いまの民進党も全く同じことをしようとしている。憲法改正への反対や安保法制の白紙撤回という主張を捨て、新党に合流することは、いわば立憲主義を否定することを意味する。ところが、「勝ち馬に乗り遅れるな」とばかりに雪崩をうって、小池新党に丸乗りしていく様は、恥知らずとしか言いようがない。

「中から右派を抑制」「主導権をとる」などと思っているのかもしれないが、民進党内部の話し合いですらなんの異議申し立ても抵抗もせず“なごやかに満場一致”し、カネも組織ももっているのは自分たちのほうなのに人気だけの小池百合子にひれ伏している首を差し出す人たちに、そんなことができるのか。

　良識ある政治家たちにいま、求められるのは、「第二自民党」たる小池新党に参加することではなく、リベラル勢力として結集することだ。メディアは小池一色に染まっているが、小池の欺瞞や詐術を見抜き、安倍と小池がまったく変わらない独裁者であると嗅ぎ取っている国民は、大勢いる。その受け皿がいまこそ必要なのだ。

（編集部）











































http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/187.html

[国際20] 金正恩「急遽作った極秘ルート」で最後はロシアに亡命か　すでに「隠れ家」も用意されている…？（週刊現代）


金正恩「急遽作った極秘ルート」で最後はロシアに亡命か　すでに「隠れ家」も用意されている…？
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52983
2017.09.29　週刊現代　　：現代ビジネス


水爆実験にミサイル発射と、もはや歯止めが利かなくなった北朝鮮の恫喝外交。国連総会も北朝鮮問題一色となった。そんな中、プーチン＆金正恩政権の「密約」について、専門家が語り尽くした――。

北朝鮮はプーチンランド

中村　いまの北朝鮮は、言ってみれば「プーチンランド」と化してます。

近藤　プーチンランド？　何だかディズニーランドみたいですが。

中村　そう。ディズニーランドに行けばミッキーマウスに会えますが、北朝鮮に行けば、随所にロシアの「痕跡」が見られます。もはや金正恩政権は、ロシアの傀儡政権と言っても過言ではない。

近藤　たしかに、解放記念日（8月15日）の『労働新聞』に、金正恩委員長がプーチン大統領を称えた書簡が大きく掲載されていて驚きました。

中村　私もロシアの有力紙『モスコフスキー・コムソモーレツ』（9月7日付）を読んでいて、興味深い記事を発見しました。17kmあるロ朝国境近くに位置するハサン村のルポで、村の事務所には、金日成・金正日・プーチンの3人の写真が、並んで掲げられていたのです。

近藤　平壌最大の目抜き通り「栄光通り」が、「スターリン大通り」と呼ばれていた時代を髣髴させますね。そもそもソ連極東軍88旅団所属の金成柱を、ソ連が「金日成将軍」に仕立て上げて平壌に連れてきたのが、北朝鮮の始まりですからね。



中村　70年近く経て、またもとに戻りつつある。ロシアの最新の世論調査によれば、米朝対立の原因が北朝鮮にあるという回答は、わずか12％。ロシアは北朝鮮の味方です。

3日の水爆実験も、プーチン政権の影を感じます。なぜなら5日前の8月29日に、ロシア政府がハサン村の住人約1500人に突然、避難命令を出しているのです。

羅先とウラジオストクを結ぶ北朝鮮の貨客船『万景峰号』も、8月24日に突然、運航中止となった。

日本のメディアは、「北朝鮮がウラジオストクの港湾使用料を未払いだったため、ロシア側が停泊を拒否した」と報じていましたが、とんでもない誤解です。あれも水爆実験の被害を避けようとした措置ですよ。

近藤　そうだとすると、3日の水爆実験は、北朝鮮とロシアによる「合作」のようなものですね。ちなみに実験場所からわずか100kmしか離れていない中国には、事前通告さえなかったそうで、習近平政権はカンカンです。

そもそも、広島型原爆の10倍規模の威力もある高度な水爆技術を、北朝鮮がこれほど短期間で独自に持てるはずがない。

中村　その通りです。カギを握るのは、ウラジオストクに本社がある「ロシア極東山岳建設」という会社です。元はソ連の国土交通省の一組織で、プーチンが大統領になって平壌を訪問した2000年に民営化されました。

近藤　まさに「プーチン系企業」ですね。

中村　そうです。この会社が、北朝鮮のインフラ整備にフル稼働しているのです。中でも、最も得意とするのが山岳地帯のトンネル建設なので、豊渓里の核実験場の工事を請け負ったのではないか。

近藤　坑道を800mも掘ったり、人間の大腸のような複雑な構造にさせたりして、放射能漏れを防いでいる。とても北朝鮮の技術とは思えません。

鉄道の地下にトンネルが

中村　このロシア極東山岳建設は、坑道建設ばかりか、ロ朝間の鉄道建設も請け負っていますよ。

近藤　羅先－ハサン間54kmの建設ですね。

この鉄路建設は、先代の金正日総書記が、'01年から'02年にかけて2年連続でロシアを訪問する中で決めたものです。

その後、建設が延期され、'08年に、ロシアが羅津港を49年間、租借することと引き換えに着工。'13年9月に、羅津港で開通式が行われています。

中村　開通式には、ロシア鉄道のヤクーニン社長も、モスクワから駆け付けました。

近藤　その際、一つ不可解なことがありました。計画から着工まで7年もかかったのは、北朝鮮側が建設費用の負担を渋ったからでした。かつて100億ドルも北朝鮮に債務不履行されたロシアが、二の足を踏んだ。

ところが、着工から竣工までも、丸5年もかかっているのです。もともと植民地時代に日本が敷いた鉄路があって、しかもわずか54kmなのに、長くかかりすぎです。

中村　フフフ……。

近藤　意味深な笑いですね。何か大事な訳でも？

中村　再度言いますが、ロシア極東山岳建設の最も得意な分野は、地下トンネルの建設です。おそらく鉄路の地下に、有事の際、金正恩一族が亡命するためのトンネルを建設したのだと思います。



近藤　ナルホド!!　それなら工事に5年かかっても不思議ではない。

加えて、両国を結ぶ鉄道建設という名目なので、アメリカのスパイ衛星も警戒心を抱かない。

中村　その通りです。この鉄路によってロシアとの貿易が急増すると同時に、トップの身の安全も図れる。北朝鮮にとっては、まさに一石二鳥です。

中国からは見捨てられた

近藤　これも金正日総書記時代の話ですが、ある高位の亡命者に、有事の際の金ファミリーの亡命ルートを教えてもらったことがあります。

平壌の金正日官邸の地下から、黄海の南浦まで、60km近く秘密の地下道が繋がっているそうです。南浦からは空路か海路で中国に亡命すると聞きました。

しかし、いまや習近平政権は、犬猿の仲の金正恩ファミリーを受け入れるはずもないので、このルートは使えません。

中村　それでロシアルートを作ったのでしょう。実は、この金正恩ファミリーの亡命ルートの話には続きがあるんですよ。

近藤　と言いますと？

中村　アメリカから攻撃されて、金ファミリーが、羅先から地下トンネルを伝ってハサンまで逃げたとします。そこから一路、軍港があるウラジオストクまで行くに違いない。

しかし極東にいたのでは、いつアメリカ軍に襲われるか気が気でないはずです。ロシアとしても、独裁者を匿っていると国際社会から非難を浴びる。

近藤　そうでしょうね。

実は中国政府も、かつて金正日ファミリーの亡命について、密かに内部で検討したことがありました。'02年にブッシュJr.大統領が、北朝鮮を「悪の枢軸」と非難して、米朝関係が悪化した頃です。

その時の結論は、「ファン・ジャンヨプ方式にする」というものでした。北朝鮮の序列26位だったファン・ジャンヨプ書記が、'97年に北京の韓国領事館に亡命を申請した時、中国政府は、3ヵ月以内に出国することと、米韓以外の第三国に向かうことを条件に、身の安全を保障しました。

同様に金正日ファミリーに対しても「3ヵ月以内の滞在」しか認めないとした。やはり厄介者扱いです。

中村　ロシアもそのあたりは熟考したはずです。

それでロシアの結論は、金正恩ファミリーを、ウラジオストクから北極海に面したムルマンスク軍港まで軍用機で運び、そこから約1000km離れたスヴァールバル諸島に、亡命先を用意してあげることだったのです。

この任務を担うロシア保安庁（旧KGB）の特殊部隊RSBが、すでに金ファミリーのボディガードを務めています。

北極海に浮かぶ島

近藤　スヴァールバル諸島？

中村　北極海に浮かぶ群島です。第一次世界大戦の頃、ロシア、ノルウェーなど、多くの国が領有権を争ったため、大戦終結後のパリ講和会議で、スヴァールバル諸島を、永久非武装地帯としました。

このスヴァールバル条約には、ロシアやアメリカなど40ヵ国以上が加盟していますが、島内にはロシア人居住地区があり、ロシアの法律が適用されています。

近藤　いまから100年近く前の条約ですね。

中村　そうです。1920年代から'30年代にかけて各国が加盟しました。

ところが昨年になって突然、このスヴァールバル条約に、ロシアの後押しを受けて、北朝鮮が加盟したのです。

近藤　北朝鮮は北極海になど、何の縁もないのに。金ファミリーの亡命目的としか思えない……。

中村　そうでしょう。しかも現在、島内のロシア人居住地区で、大邸宅の建設が始まっていることまで分かっているんです。

近藤　恐れ入りました！

金正恩委員長が強気、強気でいられる理由が、ようやく理解できました。いざとなればロシアが逃がしてくれるという「保険」があるんですね。

中村　そう思います。プーチン政権は、核の技術もミサイルの技術も提供したあげく、亡命先まで用意した。これほど頼もしい庇護者はいません。

しかもプーチン政権には、シリアがあれほど激烈な内戦のさなかにあっても、6年半にわたってアサド政権を守り続けてきたという実績がある。

近藤　プーチン政権がそこまで金正恩政権に肩入れする理由は何ですかね。やはり極東におけるアメリカと中国という両大国への剥き出しの牽制なのでしょうかね。

中村　それはあると思います。「3大国」とは言うものの、ロシアの経済力は米中に較べて圧倒的に脆弱です。極東には600万人くらいしかロシア人が住んでおらず、強い危機意識を抱いています。だから「東アジアのシリア」を作りたい。

もう一つは、天然ガスのパイプラインを、韓国まで引きたいという野望があります。

9月6日、7日にウラジオストクで開かれた東方経済フォーラムに、プーチン大統領と韓国の文在寅大統領が揃って参加し、この話を詰めています。気をよくした文在寅大統領は、北朝鮮に800万ドルの人道支援を表明した。

これも、人道支援を大義名分にしてシリアを支配したプーチン大統領の入れ知恵でしょう。



近藤　ロシアから韓国に天然ガスのパイプラインを引く計画は、'08年に李明博大統領がロシアを訪問した際に盛り上がった話です。ロシアのハバロフスク、ハサンから北朝鮮の元山を経て、韓国の仁川まで約2000kmを結ぶ壮大な計画です。

北朝鮮にはパイプラインの通行料として年間1億ドルを支払う予定でしたが、韓国の命脈を北朝鮮に握られるという懸念からご破算になりました。

中村　その計画を、9年ぶりにロシアと韓国、北朝鮮で復活させようというわけですね。

そんな「密談」が進んでいるところへ、安倍首相が出かけて行って、プーチン大統領に「北朝鮮への圧力」を説いた。本当に外交オンチです。

近藤　これだけ北朝鮮が日本に対する脅威になっていながら、日本だけが外交交渉でカヤの外に置かれている。厳しい現実ですね。


近藤大介（こんどう・だいすけ）
（本誌編集次長）アジア取材をライフワークとする。新著『大国の暴走』（渡部恒雄氏、小泉悠氏との共著）他、24冊の著書がある

中村逸郎（なかむら・いつろう）
（筑波大学教授）専門はロシア政治。『ろくでなしのロシア－プーチンとロシア正教』他、著書多数。テレビの名解説も人気を博している



「週刊現代」2017年10月7日号より





http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/713.html

[政治・選挙・ＮＨＫ233] 民進党７割が“駆け込み寺”に殺到！　
民進党７割が“駆け込み寺”に殺到！
https://ameblo.jp/2951hykog117/entry-12314956289.html
2017-09-29 08:20:31　半歩前へ


　民進党の前衆院議員について朝日新聞は２８日、本人や秘書に対し、小池百合子東京都知事が結成した新党「希望の党」に公認を申請するか意向を取材した。

　その結果、引退を表明した人を除く前職８１人のうち、７割を超える６１人が申請する考えであることがわかった。　（以上　朝日新聞）




























http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/189.html

[政治・選挙・ＮＨＫ233] どっちにしても安倍晋三は終わりだ！（simatyan2のブログ）
どっちにしても安倍晋三は終わりだ！
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12314881706.html
2017-09-28 23:12:08NEW ! 　simatyan2のブログ


民進の前原の動きがあまりにも奇抜だったため混乱していますが、
その中で唯一揺るがない野党が共産党です。

今度の選挙で共産党はかなり票を獲得すると思います。

僕を含めて安倍自民や希望の党に群がる野党に嫌気が差した人は、後は共産か社民に入れるしかないですからね。

しかし希望の党も票を伸ばすのも確実なのです。

毎日新聞　最新調査 9/27
衆院選比例投票先
自民 29%
希望 18%
民進 8%
共産 5%

＜毎日新聞世論調査＞衆院選比例の投票先「希望の党」１８％
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6255511

この結果からすると、すでに希望、民進、共産は自民を上回って
います。

自民が公明を加えても共産より低いので三分の二は苦しいところ
ですね。

今の状態でこれですから、選挙戦が本格化すると更に安倍自民は
苦しくなるのは必至です。

なぜなら小池新党は「消費税凍結」「反原発」を掲げているから
です。

特に「消費税凍結」には強力なものがあります。

生活の苦しさを実感してる庶民が「消費税凍結」に喜ばないはず
もないですからね。

ここへ来て、安倍晋三への風当たりが強い材料が結構揃ってきて
ます。

そもそも何のために冒頭解散するのかという疑問を大衆が持ち始め
ているんですね。

＜毎日新聞世論調査＞安倍首相の冒頭解散「評価せず」６４％
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6255556

解散理由「納得しない」７０％　朝日新聞世論調査
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170927-00000081-asahi-pol

しかも２８日の衆院解散を受けた記者会見すら安倍晋三は行わず
逃げているんですから、モリカケ問題から逃げているのは誰の目
にも明らかになってきました。

安倍首相、28日の衆院解散受けた会見行わず【17衆院選】
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6255506

こうした流れが安倍晋三の当初の思惑から違う方向に動き出して
いることは、下の臨時閣議で解散を決定した直後の不安な表情を
見れば明らかです。



逆転されれば間違いなく安倍は失脚、下手すりゃモリカケ問題で
逮捕、ギリギリで持ちこたえても希望の党に追い込まれた責任は
取らされるでしょう。

確かに小池新党は自民の補完勢力でしたが、分家が本家を乗っ取
ることも有り得ます。

小池百合子とはそういう女です。

またヤケクソになったのかどうか、今回は衆院選向けの与党共通
公約を作成しないそうです。

自公、共通公約作成せず　「抽象的」との批判避け？
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201709/CK2017092802000132.html

政治と言うのは無理やり動かそうとしても動きませんが、何かの
きっかけがあれば、あっけなく逆転してしまう場合もあります。

今回の民進前原の素早い動きの裏には、何か大きな背後の力が動いたように思えてなりません。

前原と小沢一郎の希望の党への合流と、全国に独自候補を擁立させ
ながらも共産党は元民進の山尾志桜里の支援を決定しています。

共産党、山尾志桜里議員の支援を決定。「離党前から共闘を協議していた経緯がある」
https://snjpn.net/archives/31946

信用の無い前原誠司ですが、安倍を終わらせるには一致団結しやすい場所に集まらねばならないとの論にも一理あります。

もちろん小池が危険人物であることに変わりはありませんが、安倍を
終わらせるために小池百合子という知名度を利用するのも一考かもしれません。

上で書いたように、小池新党の票が安倍自民を上回る勢いなら、安倍
の立場はなくなるからです。

不思議なのは、民進の解党に繋がってしまう説明の党両院議員総会では、全会一致で怒号は一切無かったそうです。

＜民進党＞捨て身で打倒１強　３５分で静かに幕
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170928-00000090-mai-pol

普通なら大荒れのはずが荒れなかったということは、我々の知らない水面下で大きな力が働いているのは確実です。

なぜなら前原一人で出来る芸当ではないからです。

今度の選挙は難しい選択にはなりますが、ある意味面白い展開に
なりそうですね。




http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/190.html

[経世済民123] 「いざなぎ景気を超えた」理由は景気回復が実感できないほど緩やかだから（ダイヤモンド・オンライン）


「いざなぎ景気を超えた」理由は景気回復が実感できないほど緩やかだから
http://diamond.jp/articles/-/143962
2017.9.29　塚崎公義：久留米大学商学部教授 　ダイヤモンド・オンライン


　9月25日、月例経済報告が発表され、景気回復期間が「いざなぎ景気を超えた可能性が高い」との認識が示された。いざなぎ景気と言えば、高度成長期で日本経済が絶好調だったとき。それを抜き去ったというのは本当だろうか。久留米大学の塚崎公義教授が、景気回復の“持続力”について解説する。

景気は自分では方向を変えない
変えるのは政策と外国の景気

　景気回復期間の話に入る前に、景気とはどのような特徴を持ったものなのか、簡単に触れておこう。

　まず押さえておきたいのは、景気は自分では方向を変えない、ということだ。

　景気が回復して物が売れるようになると、「企業が増産のために人を雇い、雇われた元失業者が給料をもらって物を買う」「企業が増産のために新しい工場を建てると、鉄やセメント、設備機械が売れる」「企業が黒字だと銀行も喜んで設備投資資金を融資する」といった良い事が次々と生じるため、景気は一度上を向くと、そのまま上昇を続けるのである。逆に、景気が悪化を始めると、悪い事が次々と起こるため、一度下を向くと、そのまま下降を続けるのである。

　経済学の教科書には「在庫循環」「設備投資循環」などにより景気が循環する、と書いてあるが、そうしたことは最近では稀である。

　背景にあるのは「経済の変化」である。まず、経済がサービス化して、経済全体に占める在庫のウエイトが下がったこと、そして在庫管理技術が進歩して在庫変動幅が小さくなったことなどから、在庫循環の影響度合いは縮小している。

　また、設備投資循環についても、コンピューター関係のように設備投資サイクルが短いものが増えてきて、「全ての設備が一斉に更新されることで景気が変動する」ということがなくなったのである。

　とはいえ、景気は循環する。だが、景気は自分で方向を変えることはない。変わるとすれば、それは外からの力によるものだ。

　その一つは、政府日銀が財政金融政策で景気の方向を変える場合である。景気が悪くて失業者が大勢いるときには、政府は公共投資や減税を行ない、日銀は金融緩和をする。反対に景気が過熱してインフレが心配なときには、景気を故意に悪化させてインフレを押さえ込むのである。バブル崩壊後の長期停滞期には全く不要であったが、以前は日本でもインフレ抑制のための金融引き締めが行われていた。

　もう一つ、景気が方向を変えるのは、海外の影響で輸出が増減することである。海外でリーマンショックのような景気悪化が起きると、日本の輸出が減少して日本の景気が悪化するし、海外の景気が拡大すれば、日本の輸出が増加して日本の景気が回復するのである。

　バブル崩壊後、何度か日本の景気が方向を変えたことがあったが、それは米国でＩＴバブルが崩壊したり、リーマンショックが発生したりして、日本の景気を腰折れさせたからである。

緩やかな景気回復だから
長続きしている

　景気は、前述したように、自分では方向を変えない。したがって、海外の景気が悪化しないとすれば、インフレが心配になって政府日銀が景気を故意に悪化させるまで、拡大が続くことになる。

　つまり今回の景気拡大は、「国内の景気拡大のペースが緩やかだから長続きしている」ということだ。

　仮に景気拡大が急激なものであったとしたら、極端な労働力不足から賃金が高騰してインフレになり、日銀が金融引き締めによって景気を故意に悪化させていたであろう。だが、そうはならなかった。

　もう一つは、幸運なことに海外の景気が後退せず、基本的に拡大を続けていたことだ。海外の景気も、回復が緩やかだったがゆえに、景気拡大が長持ちしているのである。

「景気回復が実感できない」という話をしばしば耳にする。確かに失業者は減り、株高で富裕層は潤ったが、サラリーマンの給料は上昇していないからだろう。しかし、見方を変えれば、その程度の緩やかな景気回復だからこそ、長続きしているのである。

いざなぎ景気と今回とでは
経済環境が全く違う

　年平均10％の成長を続けていた「いざなぎ景気」と、年平均1％程度の成長にとどまっている今回の景気とでは、全くイメージが異なっている。

　喩えるなら、当時の日本経済は、「元気いっぱいの若者が、全速力でマラソンを走ったら体温が上がり過ぎてダウンした」といったイメージだった。一方で今の日本経済は、「高齢者が無理をしないようにゆっくり散歩をしているので、長い時間歩いていられる」といったイメージである。

　高度成長期の日本経済は、次々と新しい機械が導入され、労働生産性（1人の労働者が作り出す財やサービスの量）が急激に高まりつつあったので、経済が急激に成長することが可能だった。労働者の給料は上昇したが、労働生産性が高まったことで「製品1個あたりの人件費」は上昇せず、インフレにはならなかったのである。

　もちろん、一部のサービス業のように、労働生産性が上昇しない企業は、賃金上昇に際して値上げをせざるを得なかったため、ある程度はインフレだった。だが、労働者の賃金が急激に上昇する中でのインフレだったから、インフレ率がよほど高まらない限りは困る人は少なく、政府日銀も引き締めの必要性を感じなかったのである。

賃金が上がらないから
長持ちする景気

　一方、今回の景気拡大局面においては、経済成長率は緩やかなものの、労働生産性の向上があまり見込まれないため、労働力不足が生じている。

　最大の理由は、企業の設備投資が活発でないこと、高度成長期と異なり、既に日本企業が立派な設備を持っているので、最新の設備に置き換えても労働生産性があまり上がらないこと、である。加えて、経済のサービス化、高齢化などに伴って、宅配サービスや医療、介護といった労働集約的な産業が伸びていることも要因だろう。

　では、労働力不足なのに、なぜ賃金が上昇しないのであろうか。

　要因は様々であろうが、高度成長期と大きく異なるのは、日本企業が「従業員の共同体」から「株主の金儲けの道具」に変質したことが挙げられる。

　高度成長期には、企業がもうかっても株主への配当は増やさず、従業員に還元した。しかし最近では、企業がもうけても賃上げはせず、株主に配当する傾向が強まっている。大手上場企業が賃上げをしないため、中小企業も「世間相場」を見ながら賃上げを控えるのである。

　もう一つ、非正規労働者の時給は上がっているのに、正社員の給料が上がらないのは、正社員が終身雇用で年功序列賃金だからである。

　若いときに、会社への貢献より低い給料で我慢して、中高年になったときに受け取れる高い給料を楽しみにしている日本のサラリーマンたちは、退職するインセンティブが乏しいので、会社としては賃上げをする必要がないのである。「釣った魚には餌をやらない」のだ。

　このように考え行くと、現在は、「給料が上がらないからインフレにならず、日銀が金融を引き締めないから景気拡大が長続きする」ということが起きているのだ。

　給料が上がらないというのは、サラリーマンにとって決して嬉しいことではないが、そのおかげで景気拡大が持続して失業者が減り、ワーキングプアと呼ばれる人々（その多くは非正規労働者として生計を立てている）の生活が少しはマシになり、ブラック企業がホワイト化する（労働力不足だと、ブラック企業の「辞表を出して失業するか、働き続けるか選べ」といった脅しが効かなくなる）など、経済的に恵まれていない人々に恩恵が広がっているわけである。

　つまり、サラリーマンの賃上げが小幅であるが故に景気拡大が長続きしているという現状は、日本経済全体として見れば、心地よいものと言えよう。

　ちなみに、今後も景気回復が続き、労働力不足の深刻化から賃金が急激に上昇すれば、インフレ率が日銀の目標である2％を大きく超え、日銀が金融引き締めにより景気を悪化させることも考えられるが、それには相当長い時間が必要だろう。

　したがって、海外の景気が悪化しないとすれば、2002年から2008年の73ヵ月間続いた戦後最長の景気回復を抜くかもしれない。ただ、持続時間を競うことに何の意義があるのか、それはまずもって不明である。

（久留米大学商学部教授　塚崎公義）



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/797.html

[自然災害22] 2017年09月27日岩手県沖でM6.0・震度4が発生、「やっぱり」揺れた東北地方と今後揺れやすい場所とは（地震ニュー）


2017年09月27日岩手県沖でM6.0・震度4が発生、「やっぱり」揺れた東北地方と今後揺れやすい場所とは
http://jishin-news.com/archives/2820
2017/09/27　地震ニュース


9月27日05:22に岩手県沖でM6.0・震度4の地震が発生した。

東北地方太平洋側で「やっぱり」地震

国内における震度4以上の地震は9月10日の浦河沖M5.7・震度4以来約2週間ぶりで、2017年としては32回目。国内でM6.0以上を記録した地震としては今回が4回目である。

05月09日　M6.4　震度3　宮古島近海
07月13日　M6.3　震度1　日本海西部
09月08日　M6.1　震度3　小笠原諸島西方沖
09月27日　M6.0　震度4　岩手県沖

また岩手県沖を震源とする有感地震としては9月16日のM3.2・震度1以来11日ぶりのことだが、岩手県沖でM6.0を超える地震が起きたのは2012年3月27日のM6.4・震度5弱以来5年半ぶりのことであるため、地震の多い岩手県沖としても珍しい規模で発生した揺れだったと言える。

今回の地震は最近東北地方太平洋側で強めの地震が起きる可能性を示すサインが複数出ていたことと関連している可能性もありそうだ。8月14日の千葉県北西部M4.5・震度3三連発や9月に入ってからの小笠原諸島西方沖→硫黄島近海、それに9月23日の鳥島近海M5.3など過去の傾向から東北地方太平洋側での地震が起きやすいと言える状態だったのである。

3つのエリアでその後揺れやすい傾向

次に今回の震源付近で地震が発生した場合、その後どのような傾向で地震が発生していたのか、過去のデータから見てみよう。今回の震源位置は「北緯40.3度/東経142.5度・深さ約30km」であったが、これまでに2,000回以上の地震が記録されている岩手県沖において、同緯度・同経度の震源で有感地震が起きていたケースは11回。深さはいずれも20km台から40km台と今回に近い。そのうち1回は2011年3月22日と東日本大震災直後のタイミングであったため、これを除外した10回についてその後1ヶ月間の間に発生していたM5以上の地震について調べてみた。

すると、今回の震源における地震以降、3つのエリアにおいて地震が目立つ傾向が浮かび上がってきた。

まず岩手県沖から南側にあたる一帯、宮城県から千葉県にかけてが最も多く、三陸沖を含めれば10回中8回で1ヶ月以内にM5以上の地震が発生していたのである。特に2016年11月22日に福島県沖でM7.4・震度5弱の大地震が起きていたケースを覚えている人も多いだろうが、この地震の5日前にも今回と同じ場所でM3.9・震度1の地震が発生していたのである。

次に目立っていたのが岩手県沖から北側に当たる北海道方面。10回中7回でM5以上が起きていた。そしてもうひとつが伊豆・小笠原方面でこちらは10回中6回。

こうしたデータからは「千葉から宮城にかけての太平洋側」「北海道方面」「伊豆・小笠原」に注意すべきと言えそうだが、中でも気になるのは福島県沖だろうか。今回の震源で前回揺れた際には5日後に福島県沖でM7.4が発生していたのは既に紹介した通りだが、その前、2011年8月のケースでも岩手県沖の9日後にM6.0、16日後にM6.8とM6を超える地震が福島県沖でそれぞれ起きるなど最近、連動する傾向が強いとみられるためである。

また、岩手県沖そのもので今後強い地震につながっていく可能性も当然否定は出来ない。1960年に今回の震源でM4.2・震度1が観測された際には、その1週間後に岩手県沖でM6.2・震度3の地震が記録されたこともある。

岩手県沖「北緯40.3度/東経142.5度」と1ヶ月以内のM5以上（抜粋）

1960年06月09日　M4.2　震度1　　岩手県沖
1960年06月14日　M5.1　震度1　　宮城県沖
1960年06月16日　M6.2　震度3　　岩手県沖
1960年06月18日　M5.2　震度1　　三陸沖
1960年06月18日　M5.5　震度1　　三陸沖
1960年06月21日　M5.1　震度3　　茨城県南部
1960年07月04日　M5.2　震度1　　茨城県沖

1972年02月09日　M5.2　震度3　　岩手県沖
1972年02月23日　M5.1　震度3　　浦河沖
1972年02月29日　M7.0　震度5弱　八丈島東方沖

1984年04月18日　M4.8　震度3　　岩手県沖
1984年04月24日　M6.3　震度2　　オホーツク海南部
1984年04月24日　M6.2　震度3　　鳥島近海
1984年04月27日　M5.1　震度1　　福島県沖
1984年05月01日　M5.3　震度3　　福島県沖

1990年04月30日　M4.9　震度1　　岩手県沖
1990年05月03日　M5.4　震度4　　茨城県北部
1990年05月12日　M7.2　震度3　　サハリン南部付近
1990年05月16日　M5.0　震度3　　釧路沖
1990年05月18日　M5.0　震度1　　三陸沖
1990年05月19日　M5.4　震度1　　三陸沖
1990年05月20日　M5.7　震度3　　北海道東方沖
1990年05月29日　M5.2　震度3　　北海道東方沖

1995年05月07日　M4.7　震度1　　岩手県沖
1995年05月13日　M5.0　震度1　　北海道東方沖
1995年05月13日　M5.0　震度4　　三宅島近海
1995年05月18日　M5.5　震度2　　北海道東方沖
1995年05月23日　M5.9　震度5弱　空知地方中部
1995年05月25日　M5.8　震度3　　北海道東方沖
1995年05月25日　M5.8　震度1　　三陸沖

1996年06月26日　M5.1　震度2　　岩手県沖
1996年06月26日　M6.1　震度2　　小笠原諸島西方沖
1996年07月04日　M5.2　震度2　　青森県東方沖
1996年07月07日　M6.2　震度1　　硫黄島近海

2006年08月29日　M4.0　震度1　　岩手県沖
2006年09月07日　M5.1　震度3　　千葉県東方沖
2006年09月09日　M5.2　震度3　　宮城県沖
2006年09月13日　M5.5　震度1　　オホーツク海南部

2009年02月15日　M6.0　震度4　　岩手県沖
2009年02月17日　M5.0　震度4　　福島県沖
2009年02月22日　M5.4　震度4　　日高地方西部
2009年03月07日　M5.2　震度3　　十勝沖

2011年03月22日　M4.7　震度3　　岩手県沖
（省略）

2011年08月03日　M4.0　震度1　　岩手県沖
2011年08月06日　M5.2　震度3　　千葉県東方沖
2011年08月11日　M5.3　震度4　　宮城県沖
2011年08月12日　M6.0　震度5弱　福島県沖
2011年08月15日　M5.9　震度1　　小笠原諸島東方沖
2011年08月17日　M5.4　震度3　　岩手県沖
2011年08月17日　M5.2　震度4　　宮城県沖
2011年08月17日　M5.9　震度2　　関東東方沖
2011年08月19日　M6.8　震度5弱　福島県沖
2011年08月22日　M6.0　震度3　　茨城県沖

2016年11月17日　M3.9　震度1　　岩手県沖
2016年11月21日　M5.3　震度3　　茨城県沖
2016年11月22日　M7.4　震度5弱　福島県沖
2016年11月22日　M5.4　震度3　　福島県沖
2016年11月22日　M5.5　震度3　　福島県浜通り
2016年11月22日　M5.7　震度4　　福島県沖
2016年11月23日　M5.7　震度2　　小笠原諸島西方沖
2016年11月24日　M5.3　震度2　　鳥島近海



http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/220.html

[政治・選挙・ＮＨＫ233] 米に「北朝鮮特需」と書いた毎日新聞ー（天木直人氏）　：国際板リンク
米に「北朝鮮特需」と書いた毎日新聞ー（天木直人氏）　

http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/708.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/192.html

[政治・選挙・ＮＨＫ233] 「この酷い状況を伝えるのが街頭だけは正直辛い」と山本太郎！　
「この酷い状況を伝えるのが街頭だけは正直辛い」と山本太郎！
https://ameblo.jp/2951hykog117/entry-12314965017.html
2017-09-29 08:57:10　半歩前へ


　大友洋樹さんがフェイスブックに投稿した。太郎の心情が痛いほどよく分かる。民主主義は数がモノを言う。

　元の１人になれば、国会で質問することは出来ない。「この酷い状況を伝えられるのが街頭だけになるのは正直辛い」と太郎。

　太郎をここまで追い込んだ安倍晋三が許せない。自分のスキャンダル隠しのために「疑惑隠し解散」に打って出た卑劣極まりない男。

　この極悪人を「倒す」ためには小池百合子の力を借りるほかない。

　念願かなって安倍政権を打倒で来たら、私は次の敵、極右、日本会議の重鎮、小池と闘う。彼女の過去は知り過ぎるほど知っている。「誰のおかげで」議員になれたか知っている。今は言わない。安倍晋三を倒すまでは封印する。ただ、じっと我慢して耐えるしかない。

　みなさん、安倍首相がこれまでどんなことをやって来たか思い出してもらいたい。　憲法をないがしろにして、特定秘密保護法に戦争法、「共謀罪」法を数の力で強行可決し平然とする。

　この極悪人だけは絶対に許さない。

　私は太郎がどこにいようとも彼を応援し続ける。彼のような政治家が１０人おれば日本の政治は変わる。志を持った者がいないので山本太郎の存在が際立って見える。いでよ、第２の山本太郎！

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

大友洋樹さんがフェイスブックに投稿した。
画像下山本太郎事務所・広報‏ @taro_koho





山本太郎議員
「希望と自由が合流するとツイッターで知ったので小沢一郎に確認したところ、まだ決まってないとの事。だけど2、3日中には決まるだろう。自分がどうするかはそれが決まってから。安倍政権を倒して小池新党が与党になるかもしれない」

「裸の王様の後に出て来たのが女王様だった。みんなで圧力をかけるというのは一つのやり方。

が、選挙終わった後に権力者を縛る鎖を維持出来るか。手を上げるのは難しいけど。無所属に戻るのか？

でもそれは干されているのと同じです。

無所属に戻る事は怖くない。

ただ、この酷い状況を伝えられるのが街頭だけになるのは正直辛い。数が多くないと取り上げられない。多数派がいい」

「でも、この女王様は線引するんです。辺野古、違憲の安保法制を良しとする、改憲を踏み絵にする。これはキツい。あれだけ権力闘争をやっている小池さん、勝つに決まってる。

新発売位ＰＲされている小池グループは勝つ。その中に中で止める人の数を増やさないといけない」

　「小池さんのこれまでの言動に思うところある人はあると思う。私もその一人です。

まず安倍政権を引き摺り降ろすという点では、勝つと思う。

私としては改憲というものに危機感がある。

有事にはトロイの木馬になるしかない。自分ははっきり言って（希望の党に）行き辛い」

「普通の理念で考えれば一緒にはなれないが、それを飛び越えるバーターが出来るかどうか、と言う問題はある。

まず私は排除される事は間違いないでしょう（笑）こんなにしゃべっていいのかな、怒られるわ」

「小池百合子さんは空気を読む力があるので、自分が以前発言した『核保有論』などが削除されている。

しかし、アイデンティティは変えられないので、小池さんのブレーキを掛けるのは党員しかいない。なので党員を増やす為にも取り敢えず選挙に行って欲しい！」

「２億円から３億円あれば、東京都ブロックで４人程度出馬出来る。３億円あれば出来る。他の野党にも流血する程噛み付く」



http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/193.html

[戦争b21] 北朝鮮で学生や労働者計４７０万人が軍に！　
北朝鮮で学生や労働者計４７０万人が軍に！
https://ameblo.jp/2951hykog117/entry-12314982249.html
2017-09-29 10:10:24　半歩前へ


　「全ての人民が首領保衛、社会主義守護戦の聖戦に乗り出している」―。ここで言う「首領」と言うのは山賊の親方ではない。

　北朝鮮の金正恩のことである。「全ての人民が首領保衛」　つまり人民こぞって首領さまの金正恩をお護り申し上げるというのだ。

　ここまで個人崇拝教育が徹底している。だから、独裁国家は怖ろしい。従わなければ即、銃殺だ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は２８日、金正恩が米国に対する「超強硬対応措置」を警告する声明を発表して以降の６日間で、学生や労働者計４７０万人余りが軍への入隊や復隊を「嘆願」したと主張した。

　同紙は「米帝を地球上から完全に掃討するという意志を抱き、全ての人民が首領保衛、社会主義守護戦の聖戦に乗り出している」とし、入隊や復隊を求める「嘆願熱は日増しに高まった」と報じた。

　北朝鮮は国際社会との対立が深まるたびに青年たちが入隊・復隊を志願したと宣伝し、住民の危機意識を高め結束を誇示してきた。

　労働新聞は先月も、国連安全保障理事会の制裁決議を非難する同７日の政府声明の発表後３日間に「３４７万５０００人が入隊・復隊を嘆願した」と伝えた。　　（以上　聯合ニュース）



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/190.html

[戦争b21] ロシアとの軍事衝突を開始したワシントン（マスコミに載らない海外記事）
ロシアとの軍事衝突を開始したワシントン
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/09/post-2065.html
2017年9月29日　マスコミに載らない海外記事


2017年9月25日
Paul Craig Roberts

ロシアは、ワシントンが、対ロシア軍攻撃でISISと協力している証拠を提示している。
http://russia-insider.com/en/politics/breaking-russia-presents-satellite-proof-us-troops-collaborating-isis-syria/ri21030

ワシントンが指示したある攻撃で、ISISが、29人のロシア憲兵を捕獲しようとした。ところが、ロシア特殊部隊が参入し、その結果、ISISは大打撃を喰らった。
http://russia-insider.com/en/military/us-secret-services-tried-nab-29-russian-troops-syria-and-got-their-butts-kicked-russian

ワシントンが指示した別の攻撃で、ロシアのヴァレリー・アサポフ中将と、二人のロシア人大佐が、協定に違反する攻撃で亡くなった。
http://www.moonofalabama.org/2017/09/syria-us-centcom-declares-war-on-russia.html#more

遅かれ早かれ、ロシア政府は、ワシントンが、外交を行い、平和を追求し、合意に達することが可能な理性ある政府ではないことに気づくだろう。遅かれ早かれ、ロシア政府は、ワシントンは理性があるどころか、莫大な利益にとりつかれている軍安保複合体に支配されている途方もなく狂った精神病質者集団だと気づくだろう。

言い換えれば、アメリカ政府を支配している強力な既得権益集団にとっては、戦争は利益の中心なのだ。ロシア外交がいくら頑張っても、この事実はいかんともしがたい。

ロシア政府が、一体何を相手にしているのか分かっていないのは不幸なことだ。もしロシア政府が、自分たちの合理性を、ワシントンに投影していなければ、シリアでの戦争は何年も前に終わっていたはずだ。そうではなく、合意がまとまるのを期待して、ロシアは停止・前進/停止策を繰り返し、ロシア介入の衝撃から回復し、紛争を永久に続けるためのシリア分割計画を整える時間を、ワシントンに与えてしまったのだ。合意を期待して無為に過ごした結果、The Sakerが警告している危険が現実となっている。
http://thesaker.is/very-dangerous-escalation-in-syria/　日本語翻訳

黒人プロフットボール選手が国歌演奏の際に起立を拒否した抗議は、間の悪いときに起きた。“反米主義”に喰ってかかるトランプ大統領を、熱狂的愛国心を煽り立てるのに利用している軍安保複合体の思うつぼだ。国民が毎回このインチキにひっかかるのは驚くべきことだ。軍安保複合体と連中の売女マスコミが“わが国を攻撃している”連中に対する国民大衆の怒りを作り出している。この怒りは、黒人プロフットボール選手から、ロシアへと向けられることとなろう。

国民を完全に支配した軍安保複合体は、我々全員が死んでしまうまで、無謀なロシア挑発を強化するだろう。

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

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会社の品格を信じていない、あるいはその政治傾向に反対なので、PayPalを使いたくないという方々は、Stripeを使われるか、私ではなく、Institute for Political Economyを受取人とする小切手を下記にお送り頂ける。
Wells Fargo, 23046 Panama City Beach Parkway, Panama City Beach, FL 32413.

外国の方々で、国際的にStripeがお使いになれない場合には、受取人とする国際郵便為替を、上記銀行宛てにお送り頂ける。PayPalを信じないということが、このウェブサイトをご支援されない口実にはなるまい。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2017/09/25/washington-initiated-military-conflict-russia/
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http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/191.html

[政治・選挙・ＮＨＫ233] 合流構想は蓮舫時代の８月から　水面下で「小池さんは周到だ」　石関貴史氏が経緯を暴露　「蓮舫氏には知らされていなかった」
　　　　　　
　　　　　　　後援会を終え支持者に挨拶する石関貴史氏＝２８日夜、群馬県伊勢崎市（吉原実撮影）


合流構想は蓮舫時代の８月から　水面下で「小池さんは周到だ」　石関貴史氏が経緯を暴露
http://www.sankei.com/politics/news/170928/plt1709280245-n1.html
2017.9.28 23:25　産経新聞


　群馬２区から出馬予定の民進党前職、石関貴史氏が２８日夜、群馬県伊勢崎市内で開かれた後援会で約３９０人の支持者らを前に、小池百合子都知事が代表を務める新党「希望の党」に民進党が合流するまでの「報道されていない水面下の経過」を明かした。

　石関氏によると、民進党内で初めて合流に関する具体的な動きが出たのは、蓮舫氏の代表辞任前の今年８月中旬。松野頼久国対委員長が当時幹事長の野田佳彦氏のもとを訪れ、小池新党との合流を視野に「場合によっては民進党をすべて合併し、新党をつくる。どうか」と持ちかけた。これに野田氏は「すべてお願いするので、やっていただきたい」と応じたという。

　蓮舫氏には知らされていなかった。この時点で小池氏は目立った動きを見せず、石関氏は「小池さんはすごく周到な方なので、すぐ出てきて、協議をするとか、（合併話が）良いとか悪いということにはならなかった」と振り返った。
















http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/194.html

[自然災害22] 2017年09月28日福島県沖でM4.9・震度3の地震が発生、2016年11月22日のM7.4と同緯度・同経度で（地震）


2017年09月28日福島県沖でM4.9・震度3の地震が発生、2016年11月22日のM7.4と同緯度・同経度で
http://jishin-news.com/archives/2827
2017/09/28　地震ニュース


9月28日の16:11に福島県沖でM4.9・震度3の地震が発生した。

福島県沖を震源とする有感地震としては9月21日のM4.2・震度1以来8日ぶりのことであり、9月に入ってから9回目の有感地震となる。非常に地震の多い震源であることから珍しいとは決して言えないが、今回の地震にはある特徴がみられる。

2016年11月22日の福島県沖M7.4・震度5弱と、深さこそ異なる（M7.4は約10km、今回は約40km）ものの、同緯度・同経度で発生していたのだ。

また福島県沖における前回の有感地震である9月21日のM4.2・震度1も同じ「北緯37.3度/141.6度」であり、2回続けてM7.4付近で地震が起きているということになる。

M7.4以降に発生してきた今回と同規模以上の地震をマッピングしてみると、M7.4の震源付近で地震が集中していることがわかる。水色が2016年11月22日のM7.4、重なっている赤点が今回のM4.9・震度3であるが、他にも幾つか白点が存在しているのを確認出来るだろう。

これらはいずれも2017年9月になってから記録された地震で、上の黄点は9月27日の岩手県沖M6.0・震度2を示している。

今回の地震がM7.4の付近で起きた余震の一環だったという見方も出来るが、9月に入ってからまるで東日本大震災の震源域を囲うように南側で地震が起きているという捉え方も出来そうだ。

東日本大震災の震源域における割れ残りが南北で最大余震に繋がる可能性が指摘されて久しいが、それ以外にも9月21日の三陸沖アウターライズM5.9（東側の大きな白点）が発生した際に指摘した通り、2012年と2013年に強いアウターライズ地震が発生したケースではその後複数回に渡って東北地方太平洋側で震度4以上の地震が発生していたというデータもあることから、一応注意しておいたほうが良いだろう。




http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/221.html

[自然災害22] 2017年09月27日北海道稚内市に光柱が出現、光柱・太陽柱目撃後に地震が発生していた過去の事例は（地震ニュース）


2017年09月27日北海道稚内市に光柱が出現、光柱・太陽柱目撃後に地震が発生していた過去の事例は
http://jishin-news.com/archives/2831
2017/09/29　地震ニュース


9月27日に北海道の稚内市で光柱が出現したと報じられている。

稚内で光柱が目撃される

これはHazard labが伝えており、9月27日の22時頃に稚内市で漁火光柱が見られたというが、光柱や太陽柱が地震と結び付けられて語られることもあることから、どのような事例があるのか取り上げておくことにする。

光柱や太陽柱は大気中の氷晶が太陽光線や街灯、船の光などに反射して発生する現象であるが、地震との間に科学的な因果関係が見つかっているわけではもちろんない。この点に注意する必要はあるが、2016年1月13日に青森県で光柱が目撃されたケースでは、これを扱った全国紙が「津波前兆？不安の声も」というタイトルで記事にしていたことからも、光柱や太陽柱と地震との関連に注目する声があるのは否定できない。またこの時、翌日1月14日には浦河沖でM6.7・震度5弱の地震が発生していたのである。

では他にどのような事例があるのだろうか。過去数年の例を見てみると、2012年3月に北海道で太陽柱が目撃された際には、同日三陸沖でM6.8・震度4の地震が起きていた。更に2013年1月21日に関東各地で太陽柱が目撃された時には翌日1月22日に茨城県沖でM5.2・震度4。他にも2016年1月30日に北海道で太陽柱が見られると同日カムチャッカ半島付近でM7.0、2月2日に岩手県沖でM5.7・震度4。

しかし、一方で光柱や太陽柱が話題になった場合でもその後強い地震には繋がらなかったことも複数回確認出来ていることから、あまり深刻に受け止める必要はないだろう。

とは言え気になる点もある。2016年4月の熊本地震から数日後の4月20日に宮崎県で光柱が見られていた他、東日本大震災の前日3月10日の夜に宮城県南三陸町で岬の先に光の柱が空に伸びていた、という記録もあるからである。

光柱・太陽柱と地震発生の有無

2012年03月14日　北海道で太陽柱が目撃される
2012年03月14日　M6.8　震度4　　三陸沖
2012年03月14日　M5.9　震度3　　三陸沖
2012年03月14日　M5.3　震度2　　三陸沖
2012年03月14日　M5.3　震度1　　三陸沖
2012年03月14日　M6.1　震度5強　千葉県東方沖

2013年01月21日　関東各地で太陽柱が目撃される
2013年01月22日　M5.2　震度4　　茨城県沖

2014年10月17日　熊本県で太陽柱が目撃される
2014年10月22日　M5.5　震度4　　沖縄本島近海

2015年12月20日　福井県で太陽柱が目撃される
－

2016年01月07日　岡山県で太陽柱が目撃される
-

2016年01月13日　青森県で光柱が目撃される
2016年01月14日　M6.7　震度5弱　浦河沖
2016年01月21日　M5.1　震度3　　根室半島南東沖
2016年01月24日　M7.1　-　　　　アリューシャン列島

2016年01月30日　北海道で太陽柱が目撃される
2016年01月30日　M7.0　-　　　　カムチャッカ半島付近
2016年02月02日　M5.7　震度4　　岩手県沖

（2016年04月14日　M6.5　震度7　　熊本県熊本地方）
（2016年04月16日　M7.3　震度7　　熊本県熊本地方）
2016年04月20日　宮崎県で光柱が目撃される
-

2017年09月27日　北海道で光柱が目撃される
？？？


関連URL：【Hazard lab】日本最北端の稚内に「漁火光柱」出現！色とりどりの光の競演　

地震の前兆の可能性がある自然現象




http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/222.html

[政治・選挙・ＮＨＫ233] 首相指名後の組閣も見据える百合子知事／政界地獄耳（日刊スポーツ）
首相指名後の組閣も見据える百合子知事／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201709290000121.html
2017年9月29日9時51分　日刊スポーツ


　★日本の政治は、すべて都知事で希望の党代表・小池百合子の手中にあるといっても過言ではない。このしたたかでスマートに、前言を翻しても「ウソつき」と批判されない政治家の野望とは何か。ネットでは小池のトレードカラーの緑と、とぼけてさらっと大胆なことをやり抜く様子から、「緑のたぬき」と呼ばれている。小池が豪胆ぶりを示したのは、民進党代表・前原誠司との野党統一調整で民進党との合流ではなく、議員１人１人が「リアルな安全保障」「改憲」を望む政治家かを問うと言い出したことだ。

　★一見、政策の合意を求め、野合の批判回避のため、筋の通った“条件”を示したように見える。しかし、民進党で一緒に働いた仲間を踏み絵で区別し、小池自身が自分にとって良い議員、悪い議員を分けているのではないかとの声が党内から聞こえる。「自民党でつまはじきにされ、排除の論理に苦しんだ小池が、今その仕返しで排除の論理をかざし、民進党議員を苦しめているようなものだ」（自民党中堅議員）。政策もあいまいで何を目指すのかわからないのに、「一緒にできる」「できない」を決める女帝「緑のたぬき」は、政界の救世主なのか。独裁をもくろむ危険な存在なのか。

　★これで民進党は壊滅し、選挙協力をしていた共産党は足場を失う。「そこまでは興味深いが」と、自民党ベテラン議員は言う。「小池はそれでも、自民党議員にしきりに電話をかけている。お互い本音は話さないが、一本釣りされるのか、対立候補を立てるといわれるのか、疑心暗鬼だ。ではこの電話は何か。小池の首相指名後の組閣ができなくて焦っているのだ。いくら本人がスーパー政治家でも、内閣を構成する１００人余りの大臣、副大臣、政務官が必要。タカ派議員だけ集めたら、安倍内閣よりも先鋭的な内閣になるが、同時にバランスも悪く、小池独裁も激しくなる。官房長官候補はいるのか」。そう言われれば、小池政権のイメージがわかない。同時に自民党の反撃が始まる。（Ｋ）※敬称略



http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/196.html

[政治・選挙・ＮＨＫ233] 政権選択選挙にとどまらない今度の総選挙ー（天木直人氏）
政権選択選挙にとどまらない今度の総選挙ー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sq7gbb
29th Sep 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


何度でも書くが、今度の選挙の大勢は１０月１０日の公示日を前に、

すでのその方向が決まるだろう。

　小池百合子が全面に出て来た９月２５日以来、

ニュースが分析に追いつかないほどのスピードで進んでいる。

　そして、それは日替わりメニューのごとく、１０月１０日まで続く。

　きょうの各紙は、ついに今度の選挙を「政権選択選挙」になるとまで書いた。

　それは、もちろん、小池百合子が記者会見でそう語ったからだ。

　きょうの各紙は全国の立候補者予想を一斉に報じているが、

それらの多くは差し替えになるだろう。

　希望の党からの候補者がこれからどんどん決まっていくからだ。

　そして文字通りほとんどすべての選挙区で安倍自民党と小池新党の一騎打ちとなる。

　まさしく政権選択の選挙となるのだ。

　しかし、私はそれにとどまらないと思っている。

　今度の選挙は戦後の政治を根本的に変える選挙になるかもしれない。

　私が驚いたのは民進党が何の抵抗、反乱もなく、希望の党に移る事を了承した事だ。

　民進党に骨のあるリベラルがいて、

反乱を起こしてあらたなリベラル政党をつくるという動きが出てもおかしくない

と思っていたのだが、まるでそれがない。

　いかにいかさまの野党第一党であったかということだ。

　その一方で、共産党が民進党に裏切られたと叫び、

死に体の社民党が共産党との候補一本化を宣言した。

　これを要するに、解散・総選挙の後の日本の政治風景は一変するかもしれないのだ。

　メディアによって小池ブームが起きれば小池新党の議席が事前予想以上に増える。

　安倍自民党を一挙に逆転すればもちろんだが、

たとえそうならなくても安倍自民党の議席を予想以上に減らすなら、

安倍首相は終わる。

　その後は、自民党内部の分裂も巻き込んだ

本格的な保守二大政党の時代が来るかもしれないのだ。

　その一方で戦後の日本の政治の中で一貫して反自民の位置を占めて来た

左翼イデオロギー政党がなくなる。

　いや、なくならないまでも、左翼イデオロギーはますます国民から離れ、

憲法９条はますます守れなくなる。

　つまり、極端に言えば、

小池百合子は戦後の日本の政治のプレーヤーであった自民党と、

野党である左翼政党の両方をリセットすることになるのだ。

　そして、自民党的な政治家たちと社会党的な政治家たちの双方を抱え込んだ

似非保守二大政党の顔をしてきた民主党（民進党）をも、

今度の吸収で完全にリセットしてしまった。

　それだけにとどまらない。

　もし小池新党が安倍自民党より優勢と見るや、

つねに政権を求める公明党は自民党から小池新党に国政においても鞍替えする。

　つまりこれを要するに、今度の選挙は、１０月１０日までにその大勢が決まり、

選挙後の後に起きる政局で、戦後の日本政治の姿を一変させるかもしれないのだ。

　つまり、日米同盟優先が当たり前の保守二大政党時代が来る。

　もちろんそれを許してはいけない。

　しかし左翼イデオロギー政党がそれを主張する限り国民はついて来ない。

　左翼イデオロギー政党は、憲法９条を本気で守ろうとするのではなく、

憲法９条を自らのイデオロギーの実現の為に利用して来た事を、

国民は見抜いているからだ。

　本気で憲法９条を守る、非イデオロギー的な国民政党が出て来なくてはいけない。

　今度の選挙の後に始まるのは、日米同盟を国是とする二大保守政党に対し、

憲法９条を国是とする国民的な護憲政党が、歯止めをかける、

そういう政治にしていかなければ憲法９条は守れないのである。



http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/197.html

[政治・選挙・ＮＨＫ233] 希望の党で一本化を支持する　「『打倒！安倍政権』が最大テーマの選挙戦になる」　小林よしのり
　　　　　



希望の党で一本化を支持する
https://yoshinori-kobayashi.com/14123/
2017.09.28　小林よしのりオフィシャルwebサイト


本気で安倍政権を倒したいなら、野党は「希望の党」で一本化するしかないだろう。

小池百合子が第二自民党ではなく、「打倒！安倍政権」なら、民進党を解党して「希望の党」に合流するのは合理的選択だ。

小池百合子が都知事を辞めて、総理を目指すなら、これが最後のチャンスである。

また都知事選をやらねばならなくなるが、ことは国家の行方に関すること、やむを得ない。

日本初の女性総理、そして政権交代のダイナミズムの前では、すべてはちっぽけなこと。

ポピュリズムであっても構わない。

この解散総選挙は、あっという間に、「打倒！安倍政権」、「政権交代」の選挙に大化けしてしまった。

小池百合子が、安倍のための「加憲」を否定し、日本の自立のための「改憲」を目指し、「原発ゼロ」を志向するなら、ほとんどわしの考えと同じになる。

「オリーブの木」の構想を提案していた小沢一郎が一枚噛んでいるのなら、皇統問題も動き出すだろう。

わしとの約束がある。

山尾志桜里も戦いやすくなった。

「打倒！安倍政権」が最大テーマの選挙戦になる。
































http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/198.html

[政治・選挙・ＮＨＫ233] 民意無視の身勝手 安倍首相の国難ならぬ“僕難”突破解散（日刊ゲンダイ）
　


民意無視の身勝手 安倍首相の国難ならぬ“僕難”突破解散
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/214453
2017年9月29日　日本経済一歩先の真相　日刊ゲンダイ


　　
　　　国難ならぬ“僕難”解散（Ｃ）日刊ゲンダイ

　安倍首相が今度の解散を「国難突破解散」と命名した。その意味するところはいまひとつ、よく分からないのだが、国民と約束した消費税の使い道を見直す以上、速やかに国民の信を問わねばならないそうだ。

　現行８％の消費税を２％引き上げることで５兆円強の税収増となる。このうち社会保障の充実に使われるのは５分の１だけ。残りの５分の４である４兆円余りは借金返済に使う予定だが、安倍首相はこの使い道を唐突に変えると言い出した。

　具体的には借金返済だけでなく、幼児教育の無償化や貧困世帯の高等教育無償化など子育て支援に多く回したい。税の使い道の約束を変更するから民意を問うというのが、国難突破解散とやらの建前だが、この理屈は極めて怪しい。

　消費税率１０％への引き上げは、２０１９年１０月の予定だ。まだ２年も時間がある。それこそ使い道の変更について、国会で十分議論すればいい。今すぐ国民の信を問うのは筋が通らない。

　せっかく安倍首相は臨時国会を召集するのだから、冒頭解散など実施せず所信表明演説で税の使い道の変更を強く訴えればいい。そして野党の代表質問に堂々と受けて立ち、税の議論を深めるべきである。

　議論百出し収拾がつかなくなってから、それこそ安倍首相は国民の信を問えばいいのである。消費税の使い道に限らず、この国には他にも議論すべき問題が山積しているのだ。国会を召集しておきながら、何も行わずに解散するなんてあり得ない。

　共同通信の世論調査によれば、この時期の安倍首相による解散には有権者の６４．３％が反対している。これだけの民意を無視して安倍首相が解散を急ぐ理由はハッキリしている。

　臨時国会を開けば、野党の代表質問で必ず“もり・かけ”疑惑を追及される。そうなったら北朝鮮情勢を奇貨として、ようやく回復した内閣支持率も再び下降線をたどりかねない。だったら今のうちに……という多くのメディアの見立ては恐らく間違ってはいまい。

　しかも安倍首相は今度の総選挙について、「与党で過半数」を勝敗ラインに掲げた。定数削減により、衆院の過半数は２３３議席となる。一方、自公両党の現有議席は３２２。いくら９０人近い同僚議員が討ち死にしても、それでも首相は「勝った」と言い張り、自分は続投を決め込むつもりなら、一体全体、どういう神経の持ち主なのか。

　今度の解散の本質は、安倍首相自らの窮地を脱することだけ。これでは国難ならぬ、“僕難”突破解散ではないか。

　それにしても「国難」とは時代がかった表現だ。まさか、先の大戦後にＡ級戦犯容疑をかけられた祖父に教わったわけではあるまい。戦前・戦中の軍国主義を連想させる実に嫌な言葉である。


高橋乗宣　エコノミスト
１９４０年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大（現・筑波大）に進学。１９７０年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、７３年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった２０００年より明海大学大学院教授。０１年から崇徳学園理事長。０５年から１０年まで相愛大学学長を務めた。










http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/200.html

[経世済民123] 審査甘い銀行カードローン、金融庁検査で徹底解明へ〈AERA〉
　　　　　　　　　　簡単に貸してくれる銀行カードローンですが…（※写真はイメージ）


審査甘い銀行カードローン、金融庁検査で徹底解明へ〈AERA〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170927-00000026-sasahi-soci
AERA　2017年10月2日号


　銀行カードローン問題が「炎上」している。批判に押され、金融庁も立ち入り検査に乗り出したが、着地点はまだ見えていない。

　年収が約1千万円（手取り約800万円）もある40歳代の男性会社員は、妻と2人の子どもがいながら、競馬にのめりこんで散財。消費者金融や銀行カードローンの借り入れで2600万円もの借金を抱え、行き詰まって弁護士のもとへ駆け込み、個人再生手続きを申し立てた。

　9月に出版した拙著『強欲の銀行カードローン』（角川新書）で紹介した一例だ。

●簡単に貸してくれる

　かつて多重債務問題を引き起こした消費者金融は、改正貸金業法によって総額で年収の3分の1以下しか貸すことができない。一方、銀行は貸金業法が適用されず、好きなだけ貸せる。冒頭の男性も消費者金融では合計300万円余までしか借りられないが、実際に2300万円超はメガバンク、ネット銀、地銀などのカードローンから借り集めたものだった。「とにかく借りるのが簡単だった」と男性は振り返った。

　銀行のカードローンは無担保で目的も問わず、決められた限度額の範囲ならいつでも好きなだけ借りられる。消費者金融とほとんど同じ業態ながら、消費者金融にかかる厳しい規制は課せられない。銀行業界は、日本銀行の大規模金融緩和が始まった2013年ごろからカードローンに本腰を入れ、貸出残高は5.6兆円と、この4年間で1.6倍に増えた。急伸の陰で、破綻していく人も増えている。

　この問題は昨年秋、日本弁護士連合会がカードローンによる過剰融資で破綻した事例を集め、意見書として政府や全国銀行協会に提出。銀行も消費者金融と同様に、原則年収の3分の1以下に抑えるよう求めた。今年に入ると自己破産の増加傾向が色濃くなり、朝日新聞を含む一部のメディアが問題視して火がついた。読者の関心は高く、国会でも取り上げられるなど、火の手は今も広がりつつある。

●6割の銀行でノルマ化

　銀行業界も春以降、事業の見直し策を打ち出してきた。収入証明書を消費者金融と同様にきちんと確認する、広告表現で「収入証明不要」「貸金業法適用外」などの宣伝をやめる、テレビCMは消費者金融の規制に合わせて放送回数を減らし、子どもの目に触れやすい時間帯は自粛する、などだ。9月には、年内に利用者の意識調査を始め、全国銀行協会で専用相談窓口をつくるほか、本人や家族の申告でお金を借りられなくする仕組みも導入すると発表した。

　だが、これまで収入証明書をよく確かめずに多額のお金を貸していたこと自体が驚きだ。行き過ぎた広告を控え、利用者の実態把握に努めるのは大いに結構だが、それだけでは消費者保護の目的でつくられた貸金業法を「骨抜き」にしている現状は変えられない。

　というのも、本丸となる「年収の3分の1超の貸し付け」は今も必死に守ろうとしている。全銀協会長の平野信行・三菱UFJフィナンシャル・グループ社長は9月14日の記者会見で「（借り入れが年収の3分の1を超えても）返済できるケースがあるのは事実。そこは大事にしたい」と語り、カードローンによる年収の3分の1超の貸し付けを続けていく姿勢を鮮明にした。

　朝日新聞の独自調査では、銀行の約6割はカードローンでの融資拡大の数値目標を設けたり、支店や行員の業績評価の対象にしたりしている。ノルマ達成のため、融資先企業の従業員にカードをつくらせたり、借金を抱える人に新たなカードを勧めたりする例もある。これでは銀行業界は消費者の保護を無視し、ただ儲けるために多額の貸し付けを守ろうとしていると疑われても仕方がない。

　このままでは批判や懸念が収まらないとみて、金融庁も9月、カードローンに的を絞った立ち入り検査に動きだした。守るべきは銀行の利益か、消費者の保護か。答えははっきりしているはずだ。

（朝日新聞経済部・藤田知也）



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/798.html

[政治・選挙・ＮＨＫ233] 山本太郎議員が胸中を語る「『希望の党』に手を挙げた心ある民進党議員は有事には『トロイの木馬』となってくれ」 　



【文字起こし掲載】「女王様の『踏み絵』――安保法制・改憲」～自由党・山本太郎議員が胸中を語る「『希望の党』に手を挙げた心ある民進党議員は有事には『トロイの木馬』となってくれ」 2017.9.28
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/399141
2017.9.29　ＩＷＪ

（取材：青木浩文　協力：段田亜由美）

　2017年9月28日（木）18時30分より東京都新宿区の新宿駅西口地下にて、山本太郎参議院議員の街頭演説が行われ、IWJ記者が、直撃取材を行った。

――今回の展開について

山本議員「はっきり言って、信用できる政党があると思わない方がいいです。党ではなくて政治家も。信用できる政治家もいると思わない方がいい。思ったら間違いの始まりです。

　小池氏の政治観、今まで言ったことや文について、引っかかる部分が多いリベラルの方って多いと思います。はっきり言って私もその一人です（笑）。だけど現実問題として、あれだけTVでパワープレイをされたら、今の状況が何かによってひっくり返るとは考えづらいです。だからまず、安倍政権を引きずり下ろすという第1目標に向かって、世の中が進む、勝つと思います」

――「希望の党」とリベラル派議員との関係について

山本議員「（合流の際）安保に反対だったけれど、賛成という立場を示さなければ入れてもらえないかどうかはわからないけれど、次は『賛成』と、自分の心を偽って踏み絵を踏む人もいると思います。でも何かあった時に、中側で歯止めになれるように沢山の人が入ってもらわないと、と思います。別にみんな小池さんが好きで入ってるわけではない。だけど、野党だとできることなんてほどんどないから、という思いで行っているだろうと思うんです」

――実際合流した場合、リベラル派はどのように動くべきか

山本議員「『小池さんいいね』と言っている人たちが、何かあった時にじゃあ共産党や社民党に入れるかって言うと、話が別だと思うんです。『TVでよく映っている小池さんだから、何となく入れました』というふんわりした人たちが今の政治をもっていってる。それにどうやってアプローチしていくかを考えないといけない。デモだけじゃなく、ロビー活動だけでもなく、実際に票を動かせるということを、中に行く政治家に対しては『ちゃんと反発して、止めろよ』と圧力をかけなければいけない。

　何かあった時に圧力をかけ続ける。止めろよっていう。内側から声があげられないのが一番まずいパターンじゃないですか。それは今の自民党なんだから。

　民進党は丸抱えになると思う。セレクションもされるのかもしれないけれど、（『希望の党』は）数は欲しいだろうから、まだよくわからないけれど、そのまま丸抱えになるんじゃないでしょうか？」

――将来「希望の党」に合流する人たちに向けて

山本議員「私の危機感は改憲、そして日本周辺での紛争ということに関してです。小池氏は根本的には安倍氏と変わらない。『裸の王様』が『女王様』に変わっただけ。でも『女王様』は空気はすごく読んでいる。今さら中に行った人間を責めても仕方がない。いざという時には、有事にはトロイの木馬になれよと、それしかないですよね。今からどうこう言っても仕方がない。『政権が取れる』、という部分にみんなが反応しちゃってるんだから」

――自身の入党について

山本議員「はっきり言って『希望の党』には自分は行きづらい。けれど、1ミリでも『行く』という選択肢があるとすれば、それは被ばくの問題。『与党側にいれば、何かそれを進められるものがあるかもしれない』――そう考えると、無所属はその正反対です。無所属の仕事を見てくれているのは支持者の皆さん。だが、それだけでは世の中を変えるのは難しい。自由党で、小沢さんと合流することによって、今のように活躍の場も、理解してくれる人たちも増えたんだと思うと辛い」

――無所属になったとしたら

山本議員「無所属に戻ることそのものは怖くはない。ただ、小池さんがやりたいのはこのことだけじゃない。世の中が崩れていくスピードの中で、時間がない中で無所属に戻って、どうやって声を伝えていこうかと思うと悩ましい。『こういう酷い状況がある』と広く伝えられる場が、街頭演説だけになってしまうかと思うと、党にしがみつくことはないけれど、無所属というのは本当にきついです」

――実際にこの先はどうなると思うか？

山本議員「この先は、党の決定が出るまでは決められない。ベターを選びながらやっていくしかない。まずは安倍政権を止める。そして次に女王様を止める、という政治的な圧力を市民が覚えるしかない。今一番動いている層は、これまで政治に興味のなかったふんわりした人たち。『女性初の首相』ということで、初めて政治に興味を持った人たちかもしれない。それに対し『安保』『憲法』と言ってもちんぷんかんぷんだと思います。自分もそうだったし。

　青臭いことを言ってていいのか、と自分でも思います。考えてる間に1ミリでも実際にできることを進めろと。

　（自身については）短く言うなら『自分が合流することは（多分）ないと思いますよ。わかんないけどね～』？　まず考えておかなくちゃいけないのは、小池勢力によるその先を考えておかなければいけない。でもそのために街頭演説しかないのか……チラシを散々作って喋ってって……、一人ひとりに訴えることをみんながやらなきゃ間に合わない。できることをやっていかなければならない。

　TVの1％の視聴者は100万人ですよ。今この演説会で2時間喋ってどれだけの人が来てくれたか……電波は企業に握られていますよ」

■ハイライト

「女王様の『踏み絵』――安保法制・改憲」～自由党・山本太郎議員が胸中を語る「『希望の党』に手を挙げた民進党議員で心ある人は有事には『トロイの木馬』となってくれ」 2017.9.28

・日時 2017年9月28日（木）18：30～
・場所 新宿駅西口地下（東京都新宿区）


録画ライブ 山本太郎 密着ライブ映像 #407203235




http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/201.html

[経世済民123] 働く高齢者　年金控除見直し等で“トリプル減収”を迫られる（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　働く高齢者に負担増の波が押し寄せる


働く高齢者　年金控除見直し等で“トリプル減収”を迫られる
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170929-00000002-moneypost-bus_all
週刊ポスト2017年9月29日号


　年金受給者は最低でも年間120万円（65歳以上の場合）の所得控除を受けられる。そのぶん、同じ額を給料として受け取るよりも、税負担は少なく済む。だが、今秋から始まる税制改正の論議で公的年金等控除を見直しに動くことが報じられた。この公的年金等控除が縮小・廃止されると、高齢者には所得税・住民税の大増税になる。

　年金生活者にとって「公的年金等控除」は生活の基礎ともいえる制度だ。現在、年金収入（年間）が約200万円までなら、他の控除を合わせると実質非課税とされる。

　しかし、政府税調や自民党税調の専門家からは「年金生活者には必要経費がいらない」「同じ所得でも勤労者より高齢者を優遇する制度で、世代間の税の公平を欠く」というわけのわからない理由で見直し論が高まっており、日本税理士会連合会は「将来的には廃止を含めた抜本的な見直し」を提言している。

　公的年金等控除が廃止されれば、年金生活者にはとんでもない重税がのしかかる。

　年金月額15万円（年間180万円）の65歳以上の高齢者の場合、控除が廃止されると所得税・住民税が合わせて年間18万円もの増税になる。手取りが毎月1万5000円減るうえ、国民健康保険料や介護保険料も月に数千円アップする。控除を少し縮小するだけで、国の税収はドンと増える。

　小泉政権時代には年金改悪に加えて税制でも数々の控除を縮小する“隠れ増税”が行なわれ、高齢者も狙い撃ちされた。2005年の税制改正で公的年金等控除の最低額を140万円から120万円に引き下げた“年金増税”では、税収が年間約2280億円も増えた。もちろん全額、年金生活者が生活費を削って納めた税金だ。

「働く高齢者」の収入は年間約67万円ダウンの試算
　そして今回の税制改正で最も打撃を受けるのは、「在職支給停止」で年金を減額されている、働く高齢者たちだ。働く高齢者は、給料には「給与所得控除」、そして年金収入には「公的年金等控除」を受けることができる。

　ところが、「見直し」に言及した自民党の宮沢洋一・税調会長は公的年金等控除とともに給与所得控除の縮小に意欲を見せ、働きながら年金を受給している高齢者が2つの控除を受けられる仕組みも再検討する必要があると指摘している。

　年金生活者は「年金増税」による負担増だけだが、働く高齢者は、在職支給停止で年金を減額されたうえ、さらに給料にも増税、減額後の年金にも「年金増税」という、収入のトリプル減額を迫られる。

　本誌は年金博士こと社会保険労務士の北村庄吾氏の協力で、この高齢者狙い撃ちの税制改正が行なわれたらいくらの収入減（負担増）になるかを試算した。公的年金等控除は廃止ではなく、前回と同じく控除額が20万円縮小、給与所得控除は15万円縮小するという控えめな税制改正を前提にした。

　まず夫婦の年金合計が28万5000円（67歳の夫・老齢年金22万円、67歳の妻・国民年金6万5000円）の年金生活世帯のケースでは、所得税と住民税が2万7500円増税される。率にして実におよそ1割の税負担増である。国民健康保険料が1万8860円アップで年間4万6360円の負担増になる。

　次は「働く高齢者」だ。夫の月給約22万円、厚生年金が月額16万円のBさん（63）のケースでは、まず「在職支給停止」で厚生年金のうち月額約5万円が減額される。これに年金増税と給与所得控除廃止（増税）で所得税・住民税が年間約5万円増税され、それに伴って国民健康保険料も年間2万円近くアップする。

　このトリプル減額で収入は年間約67万円ダウンになる。「働き方改革」の名のもと、高齢者に「元気なうちは働け」といいながら、働いて稼げば稼ぐだけ、年金は減額、減額後の年金と給料に二重に増税される。高齢者を「年金財源を奪い取る対象」としか見ていないことがわかる。



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/799.html

[政治・選挙・ＮＨＫ233] 希望の党“合流者選別”で民進分裂…リベラル派新党結成か（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　


希望の党“合流者選別”で民進分裂…リベラル派新党結成か
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/214544
2017年9月29日　日刊ゲンダイ


　　
　　　菅直人、野田佳彦両元首相（Ｃ）日刊ゲンダイ


　リベラル派は軒並みはじかれるのか。

　小池都知事が代表を務める「希望の党」の細野豪志元環境相は２８日、民進党から合流する衆院選候補者の公認について「三権の長を経験された方は、ご遠慮いただいた方がいい」と発言。

　名指しこそしなかったが、菅直人、野田佳彦両元首相の合流を認めない方針を示した。「安全保障法制の白紙撤回を言い続ける人は考え方として厳しいと思う」とも語ったが、公認の最終的な権限については「小池代表の判断だ」と話した。

　さらに、希望の党関係者は、既に候補者の選別作業を開始。過去の発言などをもとに、「Ａ」「Ｂ」「Ｃ」とランク付けまでしているという。３０日にも１次公認が発表される見通しだ。

「民進前職の約１割が希望の党に受け入れられず、はじかれるとみられています。リベラル色の強い議員からは、『筋を曲げるくらいなら新党をつくった方がいい』という声が上がっています」（政界関係者）

　民進党は分裂し、別の新党が立ち上がる可能性がある。

























http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/203.html

[経世済民123] 遺伝子組み換え作物の「本当の問題」をあぶりだす　『世界からバナナがなくなるまえに』（WEDGE）
遺伝子組み換え作物の「本当の問題」をあぶりだす　『世界からバナナがなくなるまえに』
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/10679
2017年9月29日　東嶋和子 （科学ジャーナリスト・筑波大学非常勤講師） 　WEDGE Infinity


　遺伝子組み換え作物が米国で栽培され始めた頃、取材におもむいた現地でしばしば聞いた組み換え反対論があった。

　資本を集中投下し、遺伝的に均質な作物を大規模に栽培する「工業型農業」や「モノカルチャー」は、生態系を危機に陥れる。種子を占有する多国籍アグリビジネス企業は、世界の農業支配を目論んでいるのだ、と。

　組み換え技術の開発企業や農家の話を聞き、技術のメリットや作物の安全性を理解した私には、こうした反対論は、アグリビジネス企業に対する科学的根拠のない反発に思えた。

　じつは本書の主張も、「アグリビジネス企業の支配力」に警鐘を鳴らすものである。ただし、そこは進化生物学者、かつ卓越した科学の語り手として知られるロブ･ダンである。問題の核心を、本書で鮮やかにあぶりだしてみせた。

■最大の懸念は「多様性の絶えざる低下」

　　　　　　　　　
『世界からバナナがなくなるまえに 食料危機に立ち向かう科学者たち』（ロブ・ダン 著、高橋洋 翻訳、青土社）

　「アグリビジネス企業によって作り出された遺伝子組み換え作物の最大の問題は、健康に対するものでも、環境に対するものでもなく、害虫、病原菌、気候変動に随時対処する私たちの能力に関するものである」。著者は、そう喝破する。

　＜遺伝子組み換え作物はこれまで、農業の単純化を促進し、害虫や病原体が単純化された作物を蝕む能力を進化させるスピードを速めてきた。遺伝子組み換え作物が登場して以来、私たちはより少数の作物に依存し始め、しかもそれらの作物は、同じ遺伝子によって守られるようになりつつある。遺伝子組み換え作物を含めアグリビジネスによって作り出される作物に対する最大の懸念は、多様性の絶えざる低下にある。＞

　事実、本書によると、アメリカで栽培されているトウモロコシ、ダイズ、綿花のうち、殺虫剤として機能する遺伝子（Bt）、もしくは除草剤に対する耐性を付与する遺伝子をもつものの割合は、81％～94％に達している。それらの両方をもつ品種も多い。

　遺伝子組み換えトウモロコシ、ダイズ、綿花の使用率は、アメリカでは「飽和」して横ばいになったといわれるが、それは、遺伝子組み換え作物が栽培される畑の割合が100％に近づいてきたことに由来するという。

　「それらの作物への移行が徹底すればするほど、未来における農業の危機に対処する人類の能力が、それだけ強くアグリビジネス企業の対応能力に依存せざるを得なくなる」。そこに、大きな危険が宿っているのだ、と著者はいう。

　その論拠として、バナナ、ジャガイモ、キャッサバ、カカオ、コムギ、天然ゴムといった重要な作物がどのように危機に陥ったか、または現在危機に陥っているかが、具体的に語られる。

　数人で病原体をこっそり持ち込んだ「農業テロ」により、ブラジルのカカオ産業が崩壊した話には、戦慄した。

　戦争中や戦争前後、日本を含む各国が農業テロを仕掛けるための生物兵器を研究していた事実を知ってはいたが、作物の寡占化の進んだ現在のほうが、農業テロのリスクは高いようだ。

　そもそも害虫や病原体の「兵器化」はそれほどむずかしいことではない。しかも、農業に対するテロ行為は、すぐには見つかりにくい。見つかっても、犯人の特定は非常にむずかしい。

　なぜなら、「作物を蝕む害虫や病原体の多くは、研究されてもいなければ、名前さえつけられていない。命名されているものでも、そのほとんどは、どこから到来する可能性が高いかを予測するのに十分なほど詳細な遺伝的研究が行われてない」からだという。

　一方、将来の危機に備えて作物の多様性を守ろうと、文字通り命を懸けて種子の収集や保存に奮闘した科学者たちの物語には、心底感謝し、頭が下がった。日本の農学者、稲塚権次郎によるコムギへの貢献の逸話も語られており、日本人として誇らしい。

■「敵は、いつかは必ず追いついてくる」

　2050年には、世界の食糧需要が倍増する一方、地球温暖化のせいで熱帯低地では作物の栽培がさらに困難になるという。

　たとえ「ゲノム編集」技術を用いて、病害抵抗性をもつ品種が容易にできるようになったとしても、伝統品種や近縁野生種の保護、さらには、作物が相互依存する生物と環境の保護の必要性は増すばかりだ、と著者は主張する。

　その裏には、遺伝子組み換え作物で得た教訓がある。

　Bt毒素や除草剤に対する耐性を進化させた害虫や雑草の出現を予想し、科学者は進化生物学を用いて、Bt作物に対する耐性が進化するのを遅らせる「避難栽培」というアプローチを開発した。

　たとえば、Btトウモロコシを、Btを生成しない作物とともに栽培すると、後者は、Btに弱い害虫が繁栄する一種の避難場所となる。Btに耐性をもつ害虫がときに進化しても、進化した害虫は避難作物に大挙してとまっている耐性のない害虫と交尾する確率が高いので、その子孫はBt作物を摂取できるほど十分な耐性をもたないのだ。

　実際、数学モデルにもとづいて計算されたこの戦略はうまくいった。アメリカとオーストラリアのBt作物の畑では、避難栽培が必須になっている。他の地域でも、強く要請されるようになったという。

　しかし、本書に挙げられている過去の事例同様、「敵は、いつかは必ず追いついてくる」。Bt作物に対する耐性をもつ害虫は、すでに5種出現しており、さらに増えつつあるという。

　このように、害虫や病原体と作物が互いに一歩先んじようとする進化的な競争を、著者は、ルイス･キャロルの『鏡の国のアリス』に出てくる「赤の女王」の果てしないレースにたとえる。このレースでは、いくら走っても同じところに留まる。前進するには、2倍速く走らねばならない。

　栽培化された作物と異なり、近縁野生種は、交雑と害虫のおかげで進化し続けている。したがって、気候変動、害虫、病原体に強い新たな作物を育種し続けるには、「新たな害虫や病原体、あるいは気候の変化が新たな近縁野生種を生じさせるような場所」を守らねばならない、というわけだ。

　「農業が集約化されればされるほど、また気候が極端化すればするほど、さらには新たな病原体が多数出現すればするほど、作物の近縁野生種の役割はそれだけ重要になる」という著者の主張には、まったく同感である。

　＜人類を破滅から救うためには、野生の土地と野生種を保護しなければならないことは自明であろう。私たちが今後も、作物を食べ、ゴムタイヤの車を運転し、文明を維持するためには、それらを保護しなければならない。私たちは、野生の土地を無条件に救うべきだが、野性（野生のゴムノキ、カカオの木を受粉させるハチ、クロバエ、グアユールなど）が持つ本質的な美や価値に関心を持てないのなら、せめて私たち自身のために野生の土地を救うべきである。＞




http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/800.html

[戦争b21] IS、バグダディ容疑者の音声だとする録音を公開（BBC News）


IS、バグダディ容疑者の音声だとする録音を公開
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/10698
2017年9月29日　BBC News


過激派組織のいわゆる「イスラム国」（IS）は28日、指導者のアブバクル・バグダディ容疑者の音声とみられる録音を公開した。

録音内容には、北朝鮮が最近、核・ミサイル実験を活発化させ日本や米国を脅かしていることに触れていると思われる部分がある。

さらに、イラク軍が今年7月にISから奪還した北部の都市モスルなどでの戦いについても語っている。

米国はバグダディ容疑者の逮捕につながる情報に懸賞金250万ドル（約2億8000万円）を提示しているが、同容疑者は2014年7月に当時占領したばかりのモスルのヌリ・モスクでカリフ制国家の樹立を宣言して以来、公の場に姿を現わしていない。そのため、生死をめぐってさまざまな憶測がされてきた。

米主導の有志連合のライアン・ディロン報道官は、「彼の死の確かな証拠がないため、まだ生きていると推測せざるを得ない」と語った。

米国防総省の報道官はBBCに対し、「アブバクル・バグダディ容疑者の音声録音だとされるものについて把握しており、検証を進めている。真偽を疑う理由はないが、現時点で確認作業は終わっていない」と述べた。

イスラム教スンニ派に属し、市民や捕虜に対する残虐行為で知られるISは今年に入り、イラクとシリアに広がっていた支配地域を徐々に失ってきた。

今回インターネット上で公表された録音は長さ46分。同様の録音が最後に公開されたのは、昨年11月だ。

録音の声は、モスルのほか、シリアのラッカやハマでの戦闘についても触れ、流された血は無駄にならないと語っている。また、ロシアが仲介役を務めるシリア和平交渉についても言及。録音の大半は宗教的な内容で占められている。

＜各勢力の支配地域の変化。オレンジ色がIS、緑がイラク軍、紫がクルド人勢力＞

バグダディ容疑者は、イラクとシリアの国境沿いにあるIS支配地域に潜伏している可能性がある。

タハリール中東政策研究所のハッサン・ハッサン氏は、BBCに最近寄せた寄稿の中で、バグダディ容疑者の居場所を知るのはほんの数人しかいないと指摘している。このため米国は専門の特殊部隊を使ってバグダディ容疑者を行方を追っているものの、成果を上げられずにいる。

ロシアは今年6月、5月28日にラッカで実施した空爆でバグダディ容疑者が死亡した可能性が高いと明らかにした。その後間もなく、イラン政府高官が同容疑者は「確実に死亡した」と主張した。

しかし、これまでにも何度かバグダディ容疑者が死亡したとの情報が流されており、米政府関係者は慎重な態度を崩していなかった。

（英語記事　'New Baghdadi tape' posted by Islamic State group）

提供元：http://www.bbc.com/japanese/41438234




http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/192.html

[政治・選挙・ＮＨＫ233] 反安倍政策を鮮明にした小池戦法のしたたかさー（天木直人氏）　
反安倍政策を鮮明にした小池戦法のしたたかさー（天木直人氏）

http://www.twitlonger.com/show/n_1sq7gk3
29th Sep 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


森友・加計疑惑追及も、大義なき解散批判も、消費税増税凍結も、

安倍改憲棚上げも、原発ゼロ宣言も、どれもこれも反安倍政策ばかりだ。

　野党が安倍批判して来たものばかりだ。

　野党のお株を奪ったのだ。

　ここに小池百合子のうまさ、したたかさがある。

　反安倍を鮮明にするとともに、

左翼政党から自分に向かってくる批判の隙を与えない。

　しかし、そんな小池百合子が巧みにごまかしている政策がある。

　それが憲法９条だ。

　改憲論者の小池百合子は、しかし、決して憲法９条改憲を言及しない。

　その代り、もっと大きな改憲を口にする。

　これはごまかしだ。

　それでは問う。

　小池さん、あなたが希望の党への参加条件とする外交・安保政策とは何か。

　それは憲法９条違反ではないのか。

　それで北朝鮮から日本の国民を守れるのか。

　アジアと共生できるのか。

　正しく中東問題に取り組めるのか。

　そのことを正面から問いかける政党こそ新党憲法９条である。

　私は今度の選挙で、それを国民の前であなたに問いかけたいと思って立候補する。



http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/204.html

[政治・選挙・ＮＨＫ233] 安倍自爆解散の結末を大胆予想 混沌の先に何がある＜上＞ 民進解体、希望“合流”で自民党は右往左往（日刊ゲンダイ）


安倍自爆解散の結末を大胆予想 混沌の先に何がある<上>
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/214542
2017年9月29日　日刊ゲンダイ


　　
　　　いまさら解散を後悔しても遅い（Ｃ）日刊ゲンダイ

民進解体、希望“合流”で自民党は右往左往

　ついに安倍政治に怒りの鉄槌が下されるのか。

　２８日正午の本会議で衆議院が解散され、事実上の選挙戦に突入したが、東京都の小池知事が代表就任を発表した「希望の党」と民進党の“合流”が急転直下で決まり、自民党議員は右往左往だ。

「総理が解散を決めた１週間前は、楽勝ムードでした。北朝鮮のミサイル危機で内閣支持率が上向き、小池新党の準備も整っていない。『絶好のタイミングだ』と、党内は総理の判断をおおむね好意的に受け止めていた。ところが、２５日に小池さんが新党の代表に就任すると発表した瞬間から雲行きが怪しくなってきた。安倍政権との対立軸を打ち出した小池さんに話題をかっさらわれ、あれよあれよで民進党と合流、１００人規模の野党勢力ができた。予想外の急展開で、こんなことなら、解散なんて打たない方がよかったんじゃないか」（自民党ベテラン議員）

　１強多弱にあぐらをかいた安倍は、野党の共闘態勢が整っていない「今なら勝てる」と冒頭解散の奇襲に打って出た。森友・加計疑惑で追い詰められ、総選挙に勝利して“リセット”する必要があったからだ。自民議員も「これは総理とお友達のための解散だ」と認めていた。それでも勝てるなら文句はないのだろうが、小池新党の勢いに押され、解散を延期するという情報まで流れる混乱ぶりだった。

　衆院解散後、恒例の記者会見を取りやめた安倍は、街頭に出て「寄せ集めの政党から生まれるのは希望ではなく混乱だ」と批判していたが、自民党が有権者に訴える政策は何もなく、防戦一方になるのは間違いない。

「油断させておいて、水面下で周到に準備を進め、一気呵成に攻めてきた小池知事の方が一枚上手だったということでしょう。自民党にとっては完全に誤算です。明らかに雰囲気が変わりつつあります」（ジャーナリスト・横田一氏）

　すっかり小池のペースになっている。

　　
　　　自民批判票をごっそり（Ｃ）日刊ゲンダイ

大幅議席減で安倍退陣か小池出馬で政権交代か

　希望の党に最も警戒感を強めているのが自民党だ。政権を奪還した２０１２年や、横綱相撲だった１４年の解散時の雰囲気は今回、ガラリと様変わりし、衆院本会議場から出てくる自民議員の顔に笑顔は見られなかった。

　そりゃあそうだ。７月の都議選で、自民は小池率いる都民ファーストに大惨敗を喫した。無党派層が多い都市部選出の議員にとっては“悪夢再来”と戦々恐々になっているに違いない。政治評論家の小林吉弥氏は、現時点で小選挙区、比例区で「自民が３０～５０議席を失う可能性がある」と指摘していたが、小池自身が出馬すれば全国的に小池旋風が吹き荒れるのは確実。「魔の２回生」どころか、ベテラン議員だって危うくなるのだ。政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏はこう言う。

「小池知事が（首相に就いて）国政のかじ取りをできるチャンスは今しかない。出馬する可能性は高いでしょう。そうなれば、（小池旋風で）自民批判票をごっそり奪う。今後の展開次第では、政権交代もあり得ると思います。他方、自民は勝ったとしても、大量の落選者を出せば地方組織から安倍首相の責任を追及する声が上がるのは必至です。選挙後、安倍政権が退陣して総裁選――の可能性もあります」

　辛うじて勝った自民の政権たらい回しか、小池首相の誕生か――。

　　
　　　「希望の党」結党大会で握手をする小池代表と細野氏／（Ｃ）日刊ゲンダイ

民進候補者に踏み絵を踏ませる小池新党の魂胆

　それにしても、である。衆参合わせて１３０人以上の国会議員が在籍し、年間１００億円近い政党交付金を得ている民進党が、ヨチヨチ歩きどころか、産声を上げたばかりの一文無しの新党に「カネ」も「ヒト」も差し出すのだ。自民党の伊吹文明元衆院議長は「かつての政権党が、１０人くらいのバブル企業に身売りするのはちょっと分からない」と皮肉っていたが、垣間見えるのは、小池のシタタカさだ。

　民進、希望の合流話が２７日、急浮上した際には、民進の議員は党籍を残したまま、希望の公認を得て選挙に臨む、と報じられていた。ところが、２８日になると一転、民進を離党して希望に参加し、公認対象の選別は小池が行う――となったのだ。しかも、すでに民進を離党した希望の細野元環境相は「安保法に白紙撤回を言い続ける人は厳しい」なんて言い出す始末。露骨な「踏み絵」だ。

「どんな手段を使っても安倍政権を倒す」（前原民進代表）ハズが、いつの間にか小池新党入りの「ハードル」にすり替わり、どんどん高くなっているのだ。これじゃあ、ヘタをすれば民進分裂の可能性も出てくる。一体、小池の狙いはどこにあるのか。

「『選挙互助会』といった批判を避けるため、ある程度の線引きが必要と考え、今のところ、敷居を高くしているのでしょう。しかし、今後、どうなるのかは分かりません。小池知事だって、選挙に勝つためにはどうすればいいのかは十分、分かっていると思います」（鈴木哲夫氏＝前出）

　野合、バラバラは自民だって同じ。とにかく「打倒安倍」の力の結集が必要だ。













http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/205.html

[戦争b21] 朝鮮半島で戦争、北が核兵器不使用でも毎日2万人の韓国人が死亡＝米国防総省が想定
27日、米国防総省は、朝鮮半島で戦争が勃発すれば、北朝鮮が核兵器を使用しない状況下でも毎日2万人の韓国人が命を失うことになると想定しているという。資料写真


朝鮮半島で戦争、北が核兵器不使用でも毎日2万人の韓国人が死亡＝米国防総省が想定
http://www.recordchina.co.jp/b191935-s0-c10.html
2017年9月28日(木) 18時0分


2017年9月27日、米華字メディアの多維新聞によると、米国防総省は、朝鮮半島で戦争が勃発すれば、北朝鮮が核兵器を使用しない状況下でも毎日2万人の韓国人が命を失うことになると想定しているという。

25日付の米紙ロサンゼルス・タイムズによると、朝鮮半島に4年間駐在した退役空軍准将のロブ・ギブンズ氏は、「ペンタゴンは、朝鮮半島で戦争が勃発すれば、毎日2万人の死者を出す可能性があると推定している」とした上で、「これは北朝鮮が核兵器を使わずに戦争を行った状況下での予測数値だ」と述べているという。

同紙によると、北大西洋条約機構（NATO）軍の元最高司令官で海軍出身のジェームズ・スタブリディス氏は、朝鮮半島での戦争について、核兵器を使用しない従来型の戦争の可能性が50％、核戦争の可能性が10％とみているという。スタブリディス氏は、戦争は北朝鮮がグアムまたはその近くに向けてミサイルを発射することから始まり、米国はその後、空母を朝鮮半島に派遣し、トマホーク巡航ミサイルを使用して北朝鮮海岸部のミサイル発射施設を空襲する。それに応じて北朝鮮は、韓国に駐屯している3万5000人の米軍に向かって砲撃することが想定されるとしている。（翻訳・編集/柳川）



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/193.html

[中国12] 日本と中国の病院における最大の違い―中国コラム
26日、中国新聞週刊は日本における出産環境について紹介するコラムを掲載した。文章の作者は神奈川県の聖マリアンナ医科大学病院の産婦人科医・朱丞華さんだ。資料写真。


日本と中国の病院における最大の違い―中国コラム
http://www.recordchina.co.jp/b191787-s0-c30.html
2017年9月28日(木) 14時40分


2017年9月26日、中国新聞週刊は日本における出産環境について紹介するコラムを掲載した。文章の作者は神奈川県の聖マリアンナ医科大学病院の産婦人科医・朱丞華（ジュー・ジョンホア）さん。

文章は「日本は計画出産政策のない国であり、経産婦の割合が非常に多い。初産の割合が多い中国よりも、出産におけるリスクが低い」としたうえで、日本の出産事情について以下のように説明している。

全国の半数以上は私立病院で、激しい競争が繰り広げられており、各病院が特色を打ち出して妊婦を呼び込んでいる。妊婦は家からの距離、無痛分娩技術の有無、帝王切開の可否、出産環境などを考え、経済力と好みに合った医療機関を選ぶ。

日本には助産師だけがいる助産院もある。日本ならではと言える助産院は自然な分娩を理念としており、快適な環境における妊婦の出産体験を重視している。お金はかかるが、助産師を自宅に呼んで出産することも可能。もちろん出産リスクの高い妊産婦は大きな病院で出産する必要があり、病院の産科における帝王切開率は高くなる。出生率が世界最低レベルの日本では、出産奨励のために妊産婦への補助を行っている。出産育児一時金は全国統一の42万円で、ほとんどのケースで出産費用が賄える額だ。帝王切開でも、流産だったとしても受給できる。

日本社会は自然分娩を良しとしている。陣痛を経験しない女性は母親として不合格という伝統的な観念によるものだが、帝王切開で出産した母親は劣等感を抱きがちで、民間には自助組織も存在する。また、必要性のない帝王切開には健康保険が適用されないため、日本の病院は簡単には帝王切開手術を行わない。自然分娩では医師もさることながら、助産師の存在が重要だ。助産師は多くの時間を妊産婦との交流に費やし、その感情の変化に気を配りながら、出産に向けて大いに励ます。これは陣痛を和らげるだけでなく、心理的な支えにもなる。

これは日本と中国の病院における最大の違いだと感じている。日本の医療スタッフは、病気を診ることだけではなく、患者を正常な社会生活に復帰させるところまでを職責だと考えている。そのため、日本の病院は患者の生活のあらゆる面をケアする。こうした環境に身を置いていると、社会の文明レベルは病院や病室といったハード面よりも、むしろ人情や思いやりといった点に現れるということに容易に気付くのである。（翻訳・編集/川尻）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/198.html

[アジア23] 日本大使館前の慰安婦像の撤去が困難に、管轄区が「公共造形物第1号」に指定＝韓国ネット「日本は関わらないで」「より良い日韓
28日、ソウル鍾路区が日本大使館前にある慰安婦少女像を「ソウル特別市鍾路区公共造形物第1号」に指定したことが分かった。写真はソウル・日本大使館前の慰安婦少女像。


日本大使館前の慰安婦像の撤去が困難に、管轄区が「公共造形物第1号」に指定＝韓国ネット「日本は関わらないで」「より良い日韓関係のためにも…」
http://www.recordchina.co.jp/b191948-s0-c10.html
2017年9月28日(木) 17時10分


2017年9月28日、ソウル鍾路（チョンノ）区が日本大使館前にある慰安婦少女像を「ソウル特別市鍾路区公共造形物第1号」に指定したことが分かった。韓国・ニューシスなどが伝えた。

同区は「今回の指定により、撤去をめぐって論争が続いていた慰安婦少女像を一方的に撤去・移転できない法的根拠ができた」と説明した。慰安婦少女像はこれまで設置や管理の規定がなく、法的根拠に基づく管理ができない状況に置かれていた。

同区は都市空間芸術委員会の審議を経て指定された公共造形物を勝手に撤去・移転できないようにした。撤去する場合は設置者に通知し、別途で委員会の審査を開かなければならない。

公共造形物に指定された後も、慰安婦少女像は今と同様、韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）の所有となる。挺対協が引き続き慰安婦少女像を維持・管理し、管轄区である鍾路区は公共造形物の管理がおろそかだと判断される場合にのみ直接管理できる。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「最高の判断だ！」「願っていたことが実現した。ありがとう」「今回はまともに働いてくれた。撤去するかしないかは韓国が決めること。日本が関わる問題ではない」「うれしいニュース。元慰安婦の人権が少しでも尊重されますように」など喜ぶ声が寄せられている。

また、「今度は少女像にいたずらする親日派らを罰金刑に処することができる制度を作らなければならない」「日本の蛮行を忘れてはならない。より良い韓日関係のためにも、日本国民と協力して日本の政治家の妄言を糾弾し、同じことが繰り返されないようにしよう」などと主張する声や、「撤去して東京の中心に設置すればいいのでは？」と提案する声もあった。

一方で「韓米日の協力が重要な時期になぜ？」と指摘するユーザーや、「勝手にして。僕は日本旅行に行ってきます」など無関心な反応を示すユーザーもいた。（翻訳・編集/堂本）


http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/282.html

[経世済民123] 日本が世界で初めて海底鉱石の大量採掘に成功―中国メディア
28日、中国新聞網は日本メディアの報道を引用し、日本が世界で初めて海底鉱石の大量採掘に成功したと伝えた。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。写真は沖縄の海。


日本が世界で初めて海底鉱石の大量採掘に成功―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b191922-s0-c20.html
2017年9月28日(木) 19時30分


2017年9月28日、中国メディアの中国新聞網は日本メディアの報道を引用し、日本が世界で初めて海底鉱石の大量採掘に成功したと伝えた。

経済産業省と石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）は26日、海底から大量の鉱石資源を採掘することに成功したと発表した。

これは、沖縄県の近海にある「海底熱水鉱床」と呼ばれる金属が集まった海底で採掘したもので、熱水と一緒に噴出する金属が冷えて固まってできた場所だ。日本は、2020年代中ごろまでに商用化を実現したいとしている。

この「海底熱水鉱床」には、亜鉛・鉛・金・銅などの資源が含まれている。関係者によると、8月中旬から9月下旬にかけて採掘試験を実施し成功した。海底に採掘機を投入して鉱石を小さく砕き、水中ポンプで海水と一緒に吸い上げる方法を採用した。

沖縄近海の排他的経済水域内には、6カ所の「海底熱水鉱床」があることが過去3年間の調査で判明している。今後、さらに多くの「海底熱水鉱床」が発見される可能性が高いという。

日本は現在、鉱物はほぼすべてを輸入に頼っている。経済産業省は、生産効率の高い方式を確立することに期待を示しており、「十分な埋蔵量の鉱床が発見されれば、日本は資源大国になるかもしれない」と述べている。（翻訳・編集/山中）



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/801.html

[経世済民123] 中国でのビットコイン取引停止へ、BTCチャイナも―中国紙
中国のビットコイン取引所「BTCチャイナ」は27日、デジタル資産と人民元のチャージ機能を停止すると発表した。


中国でのビットコイン取引停止へ、BTCチャイナも―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/b191975-s10-c20.html
2017年9月28日(木) 20時40分


中国のビットコイン取引所「BTCチャイナ」は27日、デジタル資産と人民元のチャージ機能を停止すると発表した。また9月30日の午後0時より、すべての取引機能を停止するとした。これにより、9月になると中国の3大ビットコイン取引所がすべて取引を停止することになる。これはつまり、ビットコインが中国で完全に業務を停止するということだ。北京晨報が伝えた。

BTCチャイナの報告によれば、同社のプラットフォームにあるすべての資産（人民元資産とデジタル資産を含む）のチャージ機能は9月27日午後0時に停止されており、ユーザーにはこの日時以降は資産のチャージを行わないこと、口座に振り込まれないことが通知されたという。

BTCチャイナはまた、プラットフォーム上のデジタル資産と人民元資産の最終引き出し期限は10月30日の午後0時で、ユーザーはデジタル資産を留保したい場合は、速やかに人民元に両替して現金を引き出してほしいとしている。ユーザーの人民元、ビットコイン、ライトコイン、イーサリアムなどに関わる現金引き出し操作は、すべて72時間以内に処理が完了するという。

BTCチャイナの出した公告によると、ビットコインは価格の変動が激しく、最安値が2万2300元（1元は約17．0円）まで下がり、前営業日の最高値より約1％低下したと思ったら、現時点では2万2450．9元前後まで回復している。

BTCチャイナは今月14日に声明を発表し、9月30日からすべての取引業務を停止することを明らかにした。他の取引プラットフォームの火幣網とOKCoinも今月15日、直ちに登録業務と人民元のチャージ業務を一時停止すること、9月30日までの全ユーザーに取引停止の通知を出すこと、10月31日までにすべてのデジタル資産と人民元との両替取引業務を順次停止すること、現金引き出し処理の期限をこれまでの24時間以内に口座へ振り替えから72時間以内に変更したことを明らかにした。（提供/人民網日本語版・編集KS）



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/802.html

[経世済民123] 中国のレアアース輸出量が大幅増、「狂ったように買いだめる日本」―中国メディア
28日、中国メディアの中財網は、中国のレアアース輸出量が大幅に増加し、日本が「狂ったように」「ほしいままに」買いだめしていると伝えている。写真はレアアースの採掘場。


中国のレアアース輸出量が大幅増、「狂ったように買いだめる日本」―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b191957-s0-c20.html
2017年9月29日(金) 7時10分


2017年9月28日、中国メディアの中財網は、中国のレアアース輸出量が大幅に増加し、日本が「狂ったように」「ほしいままに」買いだめしていると伝えている。

記事によると、中国有数のレアアース埋蔵地域である内モンゴル自治区から今年上半期に輸出されたレアアースの約半分が日本に輸出されたという。

フフホト税関によると、同自治区の今年上半期のレアアース輸出量は前年同期比130％増の5029．9トンで、輸出額は同26．5％増の1億3000万元（約22億1100万円）だった。輸出平均価格は1トン当たり2万6000元（約44万2200円）で同44．2％下落した。

最大の輸出相手先は日本で、昨年上半期の2．9倍となる2510．3トンを輸出。輸出量全体の49．9％を占めたという。

記事によると、中国は2015年1月1日にレアアースの輸出量割り当て制度を、同5月1日に輸出関税をそれぞれ撤廃。これまで割り当てがなかった中小民間企業が正規のルートでレアアースを輸出できるようになったという。

記事は、「日本は中国から大量のレアアースを輸入しているが実際には使用せず、コンテナに収めて地下に備蓄している。日本が現在備蓄しているレアアースは、約12年使用可能な量に相当する」とし、「中国がこのまま対策を講じなければ、将来的にはレアアースを輸入して生産を維持することになるだろう」と危機感を募らせている。（翻訳・編集/柳川）



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/803.html

[政治・選挙・ＮＨＫ233] 自由 森ゆうこ参院会長 希望との連携に期待　「安倍総理大臣の独裁か、民主主義の希望かという選挙になりつつある」



自由 森参院会長 希望との連携に期待
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170929/k10011161681000.html
9月29日 14時36分　ＮＨＫ



自由党の森参議院会長は、東京都内でＮＨＫの取材に対し、来月行われる衆議院選挙について「安倍総理大臣の独裁か、民主主義の希望かという選挙になりつつある」と指摘したうえで、希望の党との連携の実現に期待を示しました。

この中で、自由党の森参議院会長は、民進党が希望の党に事実上合流する方針を決めたことに関連して、「野党は結集してほしいという国民の切なる願いを受け止めての流れであり、安倍総理大臣の独裁か、民主主義の希望かという衆議院選挙になりつつある」と指摘しました。

そのうえで森氏は「自由党は『結集』を掲げて活動してきており、小沢代表が希望の党への結集に向けて、交渉しているところだ。自由党で希望する全員が希望の党に公認されることを望んでいる」と述べ、希望の党との連携の実現に期待を示しました。




























http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/206.html

[政治・選挙・ＮＨＫ233] 安倍自爆解散の結末を大胆予想 混沌の先に何がある＜下＞ 解散直前の大仕掛けを裏で仕切ったのは誰なのか（日刊ゲンダイ）



安倍自爆解散の結末を大胆予想 混沌の先に何がある<下>
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/214543
2017年9月29日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　やはり黒幕は…（Ｃ）日刊ゲンダイ

解散直前の大仕掛けを裏で仕切ったのは誰なのか、それを上回る小池百合子のタヌキぶり

　誰もが必要だと分かっていながら、これまで進まなかった「打倒安倍」勢力の結集が、一夜にして実現。この壮大な仕掛けをまとめ上げたのは誰なのか。政界関係者は「こんなことをやってのける剛腕は、あの男しかいない」と口をそろえる。もちろん、自由党の小沢一郎代表のことだ。

　小沢は民進党の前原代表と何度も会合を重ね、野党結集についてのアドバイスをしてきた。希望の党の小池代表とも新進党時代からのパイプがある。黒幕は小沢というのが、衆目の一致するところだ。

「たしかに、野党第１党の民進党が新党に合流するという離れ業を、解散直前の短期間でまとめ上げるのは、小沢氏にしかできない芸当だと思います。野党結集は、“オリーブの木構想”を訴え続けてきた小沢氏の持論でもある。ただし、現状は小沢氏が描いていたシナリオと変わってきている可能性もあります。小池氏が、小沢氏の構想に乗っかる形でうまく利用したのか。キツネとタヌキの化かし合いではないですが、政界にはよくあることで、その真相が分かるのは先のことでしょう。内幕を軽々に語らない政治家同士だからこそ、秘密裏に合流の話が進んだのだと思います」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）

　解散当日、自由党の両院議員総会で、小沢は「民進もいま何かやってる最中なんで、その経過を見ながら今後のことを決める」と言い、我関せずといった態度で、昼食のカツカレーを頬張っていた。

　　
　　　補助金不正受給疑惑がくすぶる（Ｃ）共同通信社

自民惨敗ならばモリカケ疑惑で逮捕者も

　突然の解散の狙いが、モリカケ疑惑の“リセット”であることは明白だ。野党の足並みが揃う前に不意打ちで解散。ここで大勝して権力基盤を強化すれば、捜査機関もおいそれと手を突っ込めなくなる。しかし、民進・希望の“合流”で自民惨敗の可能性が高まっている。

　森友学園問題を巡っては、大阪地検特捜部が財務省職員を背任容疑で捜査していたが、選挙戦に突入したことで、「選挙妨害」のそしりを免れるため捜査をストップ。加計問題にしても、新設する獣医学部の建築費を水増しし、補助金を不正受給した疑惑がくすぶったままだ。

　自民が大負けし、「安倍１強」が崩壊すれば、捜査機関は“忖度”をやめ、モリカケ疑惑に堂々と切り込んでいくだろう。下手をすれば、逮捕者が出る可能性もある。

「森友の国有地払い下げ問題では、財務省の言い分を覆すだけの証拠が出揃っています。加計問題でも、補助金不正受給疑惑に加え、加計孝太郎理事長が安倍首相に億単位の接待、利益供与をしていた疑いもある。ある捜査関係者は、『これだけ証拠が揃っていれば贈収賄に問える』と豪語していました。自民が大負けすれば、捜査が一気に進む可能性があります。財務省職員や政府高官が逮捕されてもおかしくありません」（横田一氏＝前出）

　モリカケ疑惑解明のためにも、安倍を勝たせてはダメだ。

　　
　　　成果ナシの５年間だった（Ｃ）日刊ゲンダイ

デタラメ暴政と大義なき解散…憲政史上最低首相の大罪

　第２次安倍内閣発足以降、５年にも及ぶ暴政の結果、日本は内政も外交もメタメタだ。

　アベノミクスをド派手にぶち上げたものの、デフレ脱却はいつまで経っても「道半ば」。実質賃金も下がり続けた。日銀の異次元緩和で円を大量に刷り、上場投資信託（ＥＴＦ）を購入させた上、国民の年金が原資のＧＰＩＦまで株式市場に突っ込み、株価上昇を演出してみせた。

　秘密保護法を成立させ国民の知る権利を奪い、共謀罪法成立で監視社会までつくり上げた。果ては、権力者を縛るはずの憲法を“骨抜き”にして集団的自衛権の行使容認を閣議決定し、日本を「戦争のできる国」に仕立て上げたのだ。外交面でも盲目的にトランプ米国にベッタリで、北朝鮮の脅威をいたずらにあおり続けている。

　それが支持率低迷で行き詰まると、国会も開かずに自己都合で解散を断行。この５年間は一体何だったのか。

「安倍政権は『待機児童ゼロ』や『女性活躍』『人づくり革命』など、お題目だけは立派ですが、何ひとつ内容が伴っていません。待機児童は目標年次を先送りし、女性の活躍も進まず出生率も上がらない。人づくり革命については、ブチ上げただけで何もしていません。成果はなく失点だらけの５年間でした。憲政史上最低の政権であったと言わざるを得ません」（高千穂大・五野井郁夫教授＝国際政治学）

　国民の生活を危機にさらした罪は重い。

　　
　　　安倍、小池の違いが不鮮明（Ｃ）日刊ゲンダイ

どんな選挙結果になっても憲法がオモチャとなる懸念

「９条１項、２項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込むという考え方、これは国民的な議論に値するのだろうと思います」

　５月３日。安倍が改憲派の集会で公表した独自改憲案のメッセージだ。「２０２０年を新しい憲法が施行される年にしたい」と時期まで踏み込んでいたのに、国会で詳しい説明をすることは一切なかった。

　特定秘密保護法、集団的自衛権の行使容認、安保法、共謀罪……など、振り返ると安倍政権は国会を軽視し、好き放題してきた。森友疑獄、加計問題では、憲法５３条に基づいて野党が要求した臨時国会開催も開かずに放置。今度の総選挙は、安倍政権が蹂躙してきた立憲主義を取り戻す機会なのだが、希望の小池は「これまで合憲と言っていたのに、３項を付け加えるのは理解に苦しむ」「安保法制に賛成しないという方は、そもそも（新党参加の）申し込みをしてこないと思う」などとノラリクラリ。安倍の憲法観との違いは不鮮明のままだ。これでは、どんな選挙結果になっても再び、憲法が政争の具になりかねない。九大名誉教授の斎藤文男氏（憲法）がこう言う。

「安保法や改憲、９条に対する考え方など、本来は大きな選挙争点、対立軸になっても不思議ではないのに、安倍自民も小池新党もスタンスに大差がないからぼんやりとしているのでしょう。しかし、これではリベラル派がいなくなってしまう。最終的にはタカ派同士の政党がくっついてしまう懸念も出てきます」

　有権者はふわふわとした形容詞にダマされてはいけない。

　　
　　　リベラル潰しか（Ｃ）日刊ゲンダイ

まだ一波乱も二波乱もある与野党政界再編の予兆

「非自民勢力の結集」と言われても、民進党議員は疑心暗鬼になっている。自分は希望の党の公認をもらえるのか。安保と憲法の踏み絵で、リベラル系は排除されるのではないか――。

「かつての民進党ができた原点は、“リベラルの旗を立てる”ということでした。政権交代可能な２大政党というのなら、保守に対抗するのはリベラル勢力というのが本筋です。前原代表が決めた民進党を解体して希望の党に合流する手法は、極右と極右の２大政党になってしまいかねず、ひどい話だと思いますが、これでスッキリしていくのかもしれない。自民党も穏健な保守を捨て去っているところへ、筋金入りの右翼が保守を名乗って登場した。これは、あまりに異常な状況です。今回の総選挙で新党がある程度の議席を得ても、リベラル新党をつくらなければならないという機運が盛り上がってくるはずです」（ジャーナリスト・高野孟氏）

　一党独裁の長期政権は必ず腐敗する。それは安倍政権が証明している。政権交代可能な勢力ができることは、この国の民主主義にとって必要なことだが、２大極右政党では、あまりにいびつだ。リベラルの揺り戻しもあるだろうし、混乱はしばらく続く。まだ一波乱も二波乱もありそうだ。

「政権交代可能な２大政党制に向けた政界再編の第一歩と考えるなら、今回の解散・総選挙は大きなチャンスです。選挙後には、自民党が割れる可能性もある。何年先かわかりませんが、健全な２大政党制に収斂していく第一歩になるのではないでしょうか」（山田厚俊氏＝前出）　

　これは与野党政界再編の予兆。民進党は歴史的使命を終えたということか。

　　
　　　今後の交渉で主導権を握れるか（Ｃ）日刊ゲンダイ

民進は乗っ取られたのか、名も実も取られる懸念はないのか

「どんな手段をつかっても、安倍政権を止めなければならない」

　民進党の両院議員総会で語った前原の言葉に嘘はないと思いたい。前原はこうも言った。

「理想の社会をつくるため、好き勝手な安倍政権を終わらせるため、もう一度２大政党をつくるために、名を捨てて実を取る」

　相手は勝つためならなんでもアリの自民党。歴代ワルの中でも憲法さえ無視するのが安倍政権だ。とにかくマトモじゃない。本気で倒そうと思えば悪魔とでも手を結ぶ必要がある。政権交代の手段が他にないのなら、座して死を待つよりは、たとえ悪魔だろうと小池新党と組むしかない――。

　前原の捨て身の覚悟に一瞬、胸を打たれた有権者も多いだろうが、「反安倍」と言いながら、安保や憲法の踏み絵で平然とリベラルを切り捨てる小池流には、戸惑いの声が上がっている。

「まるで魔女に魅入られてしまったかのようです。民進党は、理念も政策もない新党に身売りしてしまったようにしか見えない。小池人気というものが本当にあるのなら、それを利用して政権交代にまで持って行ければいいのですが、今後の交渉で民進党が主導権を握れなければ、乗っ取られたも同然の状態になってしまいます」（高野孟氏＝前出）

　非自民の結集は亡国政権に致命傷だろうが、この混沌の先に何があるのか。希望か、それとも絶望か……。有権者の時代を見据えた覚悟も試されている。








http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/207.html

[経世済民123] 原発事故、SARS、車のリコール…「情報隠蔽」が大惨事を招く　『大惨事と情報隠蔽』（ダイヤモンド・オンライン）
　　　　　チェルノブイリ原発事故は、数々の情報隠蔽が引き起こした大惨事だった!　Photo by Redrat72


原発事故、SARS、車のリコール…「情報隠蔽」が大惨事を招く　『大惨事と情報隠蔽』
http://diamond.jp/articles/-/143896
2017.9.29　久保洋介：HONZ 　ダイヤモンド・オンライン


金融危機の原因の一つも
情報隠蔽である！

　情報隠蔽。誰もが、「情報隠蔽＝悪」であり、起きてはならないと認識している。情報隠蔽が悪いのは、なにも不正につながるからだけでない。必要な情報が共有されずに恐るべき大参事を招いてしまうからである。

　　　　　　　　
　　　　　　　　『大惨事と情報隠蔽』ドミトリ・チェルノフ著、橘 明美（訳）草思社、560ページ、2800円（税別）

　本書『大惨事と情報隠蔽』は多くの歴史的大惨事を引き起こした主な原因が情報隠蔽でだったという新しい視点を提示する一冊だ。原発事故、大規模リコール問題、金融危機に至るまで情報隠蔽が問題を深刻化させたと分析しており、とても興味深い主張である。特に金融危機の原因の一つが情報隠蔽というのは、これまであまりなされてこなかった指摘だろう。

　ありがたいことに、著者はこの情報隠蔽の原因となる要因と教訓を本書第三章で網羅的に列挙してくれている。情報隠蔽による事件・事故を未然に防ぐためのチェックリストとしての価値が非常に高い。経営者など、日ごろマネージメントに携わる人にとって、本書第三章を定期的に見直すだけでも本書を手元に置いていておく意味がある。

　同様に、資料としての価値も高い。今回、著者が本書で取り上げた大惨事は、スペースシャトル・チャレンジャー号爆発事故、原発事故、サブプライム住宅ローン危機、ＳＡＲＳの世界的流行、独ソ戦初期におけるソ連軍の失敗、トヨタ大規模リコール問題など、25もの多業種・多分野にわたっている。正直、この事例集だけで大事故・大災害を比較検討する一級の事例研究資料である。ノンフィクション好きにとってはたまらない。

　紹介する25の事例の中でも著者が一番ページを割いているのが原発事故である。中でもチェルノブイリ原子力発電事故には30ページ以上を割いており、読みごたえがある。

事故後も
情報隠蔽は続いた！

　事故の直接的な原因は発電所運転員による不注意なミスだが、より根本的なところには原子炉の設計ミスがあり、その情報が隠蔽されていたと指摘する。また、事故後も情報隠蔽は続き、事故の重大性に関する情報が歪められていた。原子力施設が政治局に偽情報を流し、政治局も国民に偽情報を流していたのだ。チェルノブイリ原発事故とは、数々の情報隠蔽が引き起こした大惨事だった。

　では、どういった理由でこのような情報隠蔽が起こってしまったのかというのが著者の次の視点である。

　自分たちは技術先進国であり他国にアドバイスは求めないという「国家主義的なおごり」、ソ連の原子炉が事故を起こすはずがないとの「自己暗示」、事故状況を聞いた国民が慌てふためくのではとの「パニックの恐れ」、これら要因が重なって、事前にリスクが認識されていたにもかかわらず、チェルノブイリ原発事故ではリスクの矮小化・無視といった情報隠蔽が行われてしまっていたと著者は分析する。

「国家主義的なおごり」、「自己暗示」、「パニックの恐れ」、よくよく見てみれば、これら要因は、原発事故やロシアに限らず、あらゆる場面で情報隠蔽の原因となりそうな事象である。実際、本書を読んでみると分かるが、多くの事例でこれらを理由として情報隠蔽が起こっている。

「賢者は歴史から学び、愚者は経験から学ぶ」というが、歴史を学ぶ上で本書は絶好の機会を提供してくれる。大惨事を繰り返さないためにも、歴史を振り返るべきだというのが著者のメッセージである。

“大切にされねばならないのは歴史から学ぶ姿勢である。これにより、過去に何度も起きたリスク情報の隠蔽を防ぐと同時に、リスクマネジメントの失敗も避けることができるだろう。”


（HONZ 久保洋介）




http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/804.html

[経世済民123] 富裕層が抱え込む"1000兆円"に課税せよ　いつの時代もバカをみるのは庶民だ（PRESIDENT）
富裕層が抱え込む"1000兆円"に課税せよ　いつの時代もバカをみるのは庶民だ
http://president.jp/articles/-/23178
2017.9.28　経済アナリスト、獨協大学経済学部教授 森永 卓郎　PRESIDENT Online


税収増で今年度予算が史上最大規模となったのをいいことに、政府は公務員や大企業の優遇を続けている。「財政が厳しい」というのならば、富裕層への課税を強化すべきだ。経済アナリストの森永卓郎氏は「『国民経済計算』と『全国消費実態調査』を比較すると、約1000兆円の差がある。日本の富裕層は1000兆円の資産を抱え込み、課税逃れをしている」と指摘する。庶民に負担を強いるばかりでいいのか――。

※以下は森永卓郎『森卓77言 超格差社会を生き抜くための経済の見方』（プレジデント社）から抜粋、再構成したものです。

高すぎる「公務員給与」と濡れ手に粟の「法人減税」

2017年度（平成29年度）予算は、史上最大規模の97.5兆円で成立しました。それでも公債依存度は35.3% と、2010年度（平成22年度）の48.0% より大きく下がっています。景気回復と増税で、税収が大幅に増えているからです。しかし私には、政府が税収増をよいことに、やりたい放題をしているようにみえてなりません。最近、行政改革の動きがほとんどみられなくなってしまったからです。

　　　　　　　　

成功したかどうかは別にして、民主党政権のときには事業仕分けを行って、行政の無駄を徹底的に排除しようとしました。安倍政権にしても、第一次内閣のときには、行革に熱心に取り組んでいました。それがいまや、完全に公務員天国になり果てています。正式な集計は出ていませんが、シンクタンクの推計によると、2015年冬の国家公務員の賞与は、平均で約72万円でした。一方、民間の平均は約37万円で、国家公務員が民間の2倍の賞与をもらっているのです。ちなみに労務行政研究所が調べた東証一部上場企業の平均が73万円だったので、国家公務員は、上場企業並みの賞与をもらっていることになります。国家公務員の処遇は、民間準拠ではなく、勝ち組準拠になっているのです。

高すぎる国家公務員給与を削減しようという動きは、東日本大震災の直後に表面化しました。復興財源に充てるために、2012年から国家公務員の給与が8％カットされたのです。ただ、それが続いたのは、たった2年間だけでした。復興事業は終わっていないし、国民が支払う復興特別所得税は25年間にわたって継続しています。これをお手盛りと言わずに何と言うのでしょうか。

もう一人、濡れ手に粟となっているのが、大企業です。安倍政権は、法人税の実効税率を2016年度から29.97％へと引き下げました。2017 年度からの予定を1年前倒ししたのです。第二次安倍政権が発足する直前の2011 年度の法人税（地方税を含む）の実効税率は40.69％でした。それが毎年引き下げられ、5年間で10.72％も引き下げられることになりました。

なぜ「財政が厳しい」と言いながら、安倍政権は法人減税を進めるのでしょうか。財務省のホームページによると、アメリカの法人税の実効税率は、日本より10.78ポイントも高いのです。もし、本当に法人税率が高いと企業が海外に流出するのなら、アメリカの産業は空洞化しているはずですが、そんな事実はまったくないのです。

法人税率の度重なる引き下げで、法人は4兆2880億円もの減税です。政府予算案で、基礎的財政収支の赤字が10.8兆円もあるのですから、まずそれを減らすことを考えるべきでしょう。

富裕層に適切な課税をすれば、庶民への増税は必要ない

NGO（非政府組織）のオックスファムは2017年1月16日、世界の富豪トップ8人が抱える資産額が、下位50％（36億人）の資産合計とほぼ同じだとする報告書を発表しました。報告書はトップ8の具体的な名前は明かしていませんが、マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ、アマゾン創業者のジェフ・ベゾス、投資家のウォーレン・バフェット、フェイスブック創業者のマーク・ザッカーバーグなどが含まれているとみられ、大富豪8人の大部分がアメリカ人であるとみられています。

それだけ大きな格差が存在すれば、アメリカの庶民が怒るのも当然です。一方、日本には、アメリカのような大富豪は存在しません。だから、日本はアメリカと比べれば、ずっと平等だということになっています。しかし、それは本当でしょうか。

2014年の「全国消費実態調査」は、国民が保有する資産を調査しています。この調査では、消費者自らが資産額を回答しているのですが、結果は、単身世帯の平均資産額が2652万円、2人以上世帯が3491万円となっています。不動産を含む資産額だから、こんなものでしょう。そして、ここに国勢調査の世帯数を乗ずると、国民全体の資産額は、1707兆円ということになります。

一方、内閣府が発表している「国民経済計算」によると、家計が保有する資産は2727兆円です。つまり、国全体で家計が持っている資産と、国民が申告している資産の間には、1000兆円もの差があることになります。

細かな統計上の差はあるものの、基本的な要因は、国民が資産額の過少申告をしているか、調査そのものを拒否しているということでしょう。そして、その犯人と思われるのは、どちらも富裕層です。日本の富裕層は、目立たないように息をひそめています。目立ってよいことは、何もないからです。そして、こっそりと1000兆円以上の資産を抱え込んでいるのではないでしょうか。

アメリカの経済誌「フォーブス」の2016年米長者番付トップ10をみると、上位8人が保有する資産は、日本円で約50兆円です。いかに1000兆円が大きいか分かるでしょう。国際決済銀行の統計によると、すでに日本が英米を抜いて世界最大のタックスヘイブン利用国になっています。都心の数億円の新築マンションが、即日完売になるのも、日本に富裕層がたくさんいる何よりの証拠でしょう。

だから、政府がまずやらなければならないのは、日本の富裕層の実態を明らかにすることではないでしょうか。彼らに適正な課税をすれば、庶民の増税など、まったく必要がなくなるはずです。

国会議員の資産も不透明なカラクリはどこにあるのか

2016年7月の参院選で当選した議員121人の「資産等報告書」が公開されています。1人あたりの平均資産額は2990万円で、4年前の前回選挙のときよりも780万円少なくなりました。

ただ、この数字を知って、「そんなに少ないの」と思った方が、多いのではないでしょうか。国会議員はお金持ちというイメージがあるからです。

実は、資産額が少ないのには、カラクリがあります。今回の資産公開は、国会議員資産公開法に基づいて行われているのですが、法律上、資産公開に含めなくてよい資産がいくつもあります。

一つは、株式です。働いた報酬で大金持ちになる人はほとんどいません。大部分の大金持ちは、創業した会社とか、親から受け継いだ株式が値上がりすることで、お金を増やしているのです。

国債などの債券は資産公開の対象になっていますから、なぜ株式だけを隠すのか、理屈が通りません。

もう一つは、普通預金です。定期預金は公開対象ですが、普通預金だと公開しなくてよいのです。いまの超低金利の状況では、定期預金にも、ほとんど利息が付かないので、預金を隠したかったら、定期預金を解約すれば済むのです。国会議員は国民の代表ですから、保有資産を公開する義務があると思います。それなのに、なぜ抜け穴の大きな法律を作ったのでしょうか。

私には、法律を作った国会議員が、他人に言えない資産を持っていたからとしか、思えません。



森永卓郎（もりなが・たくろう）経済アナリスト、獨協大学経済学部教授
1957年生まれ。東京大学経済学部経済学科卒業。専門は労働経済学と計量経済学。著書に『年収300万円時代を生き抜く経済学』『グリコのおもちゃ図鑑』『雇用破壊 三本の毒矢は放たれた』『消費税は下げられる! 借金1000兆円の大嘘を暴く』などがある。


　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　『森卓77言 ―超格差社会を生き抜くための経済の見方』森永卓郎著　プレジデント社




http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/805.html

[政治・選挙・ＮＨＫ233] いいね！　共産・志位委員長が野党共闘継続を宣言！希望の党から立候補しない民進党議員と連携を模索　
【いいね！】共産・志位委員長が野党共闘継続を宣言！希望の党から立候補しない民進党議員と連携を模索
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/34455
2017/09/29　健康になるためのブログ





共産 志位委員長 安保法廃止求める民進出身者と連携も
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170929/k10011161711000.html
9月29日 15時04分　ＮＨＫ



共産党の志位委員長は、横浜市で記者団に対し、民進党が希望の党に事実上合流する方針を決めたことについて、「大きな政治的変節だ」と批判する一方、希望の党から立候補せず、安全保障関連法の廃止を訴える民進党出身の候補者とは連携を模索したいという考えを示しました。

この中で、共産党の志位委員長は、民進党が希望の党に事実上合流する方針を決めたことについて、「民進党は安全保障関連法にあれだけ反対して、ともに戦った。その後も『憲法違反で廃止すべきだ』と主張しており、法律を容認する希望の党との合流は大きな政治的変節だ」と批判しました。

一方で志位氏は「民進党出身者でも共闘の原点である『安保法制の廃止』という大義に立って行動する人であれば共闘を追求していきたい」と述べ、希望の党から立候補せず安全保障関連法の廃止を訴える民進党出身の候補者とは連携を模索したいという考えを示しました。

また志位氏は、希望の党の代表を務める東京都の小池知事について、「もし、衆議院選挙に立候補するのであれば『都政を踏み台にしたのか』という大きな批判は免れない」と述べました。





以下ネットの反応。
























共産・社民・民進リベラルという形で共闘が継続されるのでしょうか？民進で離党を余儀なくされてる人への助け舟ですね（特に辻元氏は選挙区的に見ても厳しい立場）。

龍作氏は小池新党と共産党の棲み分けにまで言及してますね。「勝たなければ意味がない」選挙の難しい所です。




http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/211.html

[国際20] 金正恩政権を倒すのは北朝鮮の"ヤクザ"だ　自慢の「秘密警察」は崩壊寸前（PRESIDENT）
　　9月21日、平壌でトランプ米大統領の国連演説に対する声明を発表する北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長（写真＝時事通信フォト）


金正恩政権を倒すのは北朝鮮の"ヤクザ"だ　自慢の「秘密警察」は崩壊寸前
http://president.jp/articles/-/23220
2017.9.29　元航空自衛官、ジャーナリスト 宮田 敦司　PRESIDENT Online


アメリカと北朝鮮が「強硬発言」の応酬を続けている。戦争直前のようにも思えるが、元航空自衛官の宮田敦司氏は「アメリカ側に“口撃”以外の有効な手だてがないあらわれ」と指摘する。北朝鮮の暴走を止めるには、どうすればいいのか。宮田氏は「北朝鮮の『ヤクザ』を使えば政権を倒せるかもしれない」という。秘密警察が崩壊しかかっているという国内の実情とは――。

米国と北朝鮮の強硬発言が続いているが、日を追うごとに強い表現を並べ立てるだけの、実効力のない「口撃」の応酬となっている。これまでよりも表現が強くなっているのは、とくに米国側に「口撃」以外の有効な手だてがないことを意味している。

米政府高官による「武力行使も辞さない」といった意味合いの発言も飛び出しているが、実際には北朝鮮に対する武力行使は不可能に近い。

体制維持の両輪は「軍」と「秘密警察」

北朝鮮の独裁者は、「外圧」による政権崩壊を阻止すために強大な軍隊を、「内圧」による政権崩壊を阻止するために強大な秘密警察（国家保衛省）を駆使してきた。

だが「外圧」に対処する北朝鮮軍は、強大であったはずの地上軍の弱体化に歯止めがかからないうえ、海軍は艦艇、空軍は航空機が更新されることなく老朽化を続けている。このため、すべての問題を核兵器と弾道ミサイルで解決しようとしている。

一方「内圧」に対処する秘密警察は、国民を弾圧することにより、反体制運動による体制崩壊を阻止してきた。しかし、組織の腐敗によって国民の監視が十分に行われておらず、社会の統制は緩み続けている。

北朝鮮では軍隊と秘密警察は体制維持の両輪となっている。したがって、どちらか片方が壊れてしまった場合は体制維持が困難となる。しかし、いまの北朝鮮は「内圧」に対処する秘密警察が壊れかけている。

軍の場合は、弾道ミサイルを作ることで解決が可能だが、新兵器を作ることができない秘密警察の弱体化を防ぐ手だては、いまのところ存在しない。

現在、米国が試みているのは「外圧」の強化であり、「内圧」には関与していない。経済制裁を強化することにより、潜在的な「内圧」を引き出すことはできるかもしれない。しかし、それだけでは体制を崩壊へと導くことはできない。

両輪の腐敗が進み、治安が乱れる

軍と秘密警察の弱体化は、食糧不足に起因している。軍の将校や秘密警察の要員だからといって、1980年代のように優先的に配給を受け取ることができなくなったからだ。

北朝鮮では10年以上前に配給制度自体が崩壊しているので、平壌に住む特権階層以外の国民は商売などで自活せざるを得なくなっている。軍の将校は食糧の横領、秘密警察や警察（人民保安省）は、国民や犯罪組織からワイロを受け取って生活している。

そして、国民の監視が不十分になったことで犯罪が急増している。これは秘密警察だけでなく、警察の機能も低下していることを意味している。しかも、後で触れるように数十人規模の犯罪組織が生まれるような状態にまでなっている。反体制組織の規模が広がる素地ができつつあるというわけだ。

北朝鮮に反体制組織が存在していることは、金正恩自身も認識している。これを示すものとして、2012年11月に金正恩が全国の分駐所（派出所）所長会議出席者と人民保安省（警察）全体に送った訓示がある。

「革命の首脳部を狙う敵の卑劣な策動が心配される情勢の要求に合わせ、すべての人民保安事業を革命の首脳部死守戦に向かわせるべきだ」
「動乱を起こそうと悪らつに策動する不純敵対分子、内に刀を隠して時を待つ者などを徹底して探し出し、容赦なく踏みつぶしてしまわなければならない」

つまり、12年の時点で金正恩は国内の統制について不安を感じていたのだ。金正恩には側近からの「耳当たりのよい報告」しか届いていないはずなのだが、もはや看過できない状態になったのだろう。

ヤクザ、学生集団……犯罪組織が跋扈する

大都市では、監視と取り締まりが行われているにもかかわらず、数十人で構成される犯罪組織や日本でいうヤクザが存在しており、闇市場での生活必需品の密売や恐喝などを行っている。1990年代は、このような大きな組織は存在せず、組織といってもせいぜい数人程度で恐喝や窃盗を行う程度だった。

近年は青少年で構成された犯罪組織による強盗、窃盗、強姦などの不法行為も急増している。例えば2011年には、3年間にわたり強盗を繰り返し、7人を殺害した10代の男女学生の犯行グループ15人が検挙されている。この規模の犯罪組織が存在するということは、それだけ警察が機能していないということだ。これがこのまま反体制組織に転じても、警察にすぐに摘発する能力はないといえる。

金正恩の言葉にあるように、北朝鮮国内には反体制組織が存在する。それぞれが小規模であるうえ、組織同士の横のつながりがないため、大規模な抗議集会を起こすことができる状態にはない。今後、内部崩壊を加速させるためには、横のつながりを作り、北朝鮮国内全体で反体制運動を活発化させる必要がある。

反体制運動を活発化させるには、どのような手段があるのだろうか。いくつか具体的な方法を考えてみよう。

北朝鮮には日本のようなSNSが存在しないため、自由に意見を交換したり、国内の情報をタイムリーに入手したりすることは不可能で、情報は口コミで広がっているのが実情だ。

そこで、原始的な手法だが、ビラを大量に散布することで同調する人々を集め、結束させるのだ。しかし北朝鮮では、決起を呼びかけるビラを作ろうにも、ビラを大量に作る手段がない。これまでにもビラが散布されたことはあるのだが、手書きだったので作ることができる量にも限界があった。

韓国の民間団体がバルーンを使って、金正恩を非難するビラを散布している。このビラも一定の効果はあると思われるが、北朝鮮中部から北部への散布が難しいうえ、まいても北朝鮮国内で具体的な動きがないところを見ると、これだけでは不十分なのだろう。国外より国内で作られたビラのほうが、説得力があるのかもしれない。

コピー機がない、紙がない、インクもない

ビラを大量に作れないのは、電力事情が悪い北朝鮮にはコピー機が少ないことと、たとえコピー機があっても質の高い紙が不足していることが理由だ。平壌の労働党庁舎にはコピー機があるかもしれないが、地方都市にはほとんどないだろう。

北朝鮮の紙不足は深刻で、地方ではタバコを巻くのに朝鮮労働党機関紙である「労働新聞」を使うほどだ。つまり「労働新聞」が唯一マシな紙なのだ。北朝鮮では、日本ではお目にかかれないような再生紙が使われている。筆者は北朝鮮で作成された文書を多く見てきたが、紙質は極めて悪かった。昔の日本で使われていた藁半紙（わらばんし）よりも質が悪い。

ビラを作るにあたっては、手動の印刷機を使うことになる。しかしいざ印刷機が確保できても、紙とインクが不足している。このような環境でビラを作るためには、紙とインクを中国から持ち込む必要がある。これらの物資は正規のルートで持ち込むことはできないので、例えば、密輸ルートに乗せて持ち込むという方法がある。

警察にバレないようにするためには、印刷機はコンパクトでなければならない。そこで最適なのが、1970年代に日本で流行した個人向け小型印刷機（プリントゴッコのようなもの）だ。動力源が単3電池2本で済むため、電力不足でも問題なく使用できる。

北朝鮮もルーマニアのチャウセスク政権のように、何かの拍子に一気に崩壊するかもしれない。チャウセスク政権崩壊のプロセスは謎の部分が多いが、チャウセスクと金日成は親交があり、金日成の影響を受けてチャウセスクは北朝鮮式の統治手法をとっていた。

にもかかわらず、チャウセスク政権は崩壊してしまった。北朝鮮とルーマニアは地政学的な環境が大きく異なってはいるが、北朝鮮式の統治手法に限界があることを示している。

大量のビラを散布したとしても、国内全域で一気に反体制運動を起こすのは簡単なことではない。起爆剤となるなんらかのきっかけが必要となる。その手段として、密輸された小型ラジオによる呼びかけという方法がある。呼びかけをおこなうのは、中国を拠点とした脱北者支援団体が最適かもしれない。

ビラ＋ラジオで反体制運動の素地をつくれ

ともかく、現時点でできることは経済制裁とともに、大規模な反体制運動を起こすための素地を作っておくことだ。

経済制裁の影響で極度な生活苦になった時に、散布されたビラを見て反体制運動に呼応する人々が出てくるかもしれない。つまり、「金正恩に不満を持っているのは自分だけではないのだ」と国民ひとりひとりに認識させるのだ。

そろそろ、ほとんど効果のない「口撃」や、空母、戦略爆撃機などを派遣するという「外圧」だけではなく、「内圧」により政権を崩壊させる方法を真剣に模索するべきだ。効果はすぐには現れないだろうが、これが最も現実的な手段といえるのではないだろうか。


宮田敦司（みやた・あつし）
元航空自衛官、ジャーナリスト
1969年、愛知県生まれ。1987年航空自衛隊入隊。陸上自衛隊調査学校修了。北朝鮮を担当。2008年日本大学大学院総合社会情報研究科博士後期課程修了。博士（総合社会文化）。著書に「北朝鮮恐るべき特殊機関」（潮書房光人社）がある。

（写真＝時事通信フォト）



http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/715.html

[戦争b21] 米軍が露軍を軍事的に圧倒していると信じて立てた古い世界制覇プランに固執するネオコンの狂気（櫻井ジャーナル）
米軍が露軍を軍事的に圧倒していると信じて立てた古い世界制覇プランに固執するネオコンの狂気
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201709270000/
2017.09.28　櫻井ジャーナル


アメリカが掲げる「テロとの戦争」は「テロリストを使った侵略戦争」を意味している。最初から「知る人ぞ知る」話だったが、リビアでムアンマル・アル・カダフィ体制を倒した際にアメリカ／NATOとアル・カイダ系武装集団との連携が明確になり、2014年には「ダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）」というタグをつけた集団を売り出したが、これもアメリカ、イスラエル、サウジアラビアを中心とする勢力の傭兵に過ぎないことが明らかにされてきた。最近では、アメリカの特殊部隊に守られる形でクルド系武装集団がダーイッシュの支配地を通過している衛星写真をロシア国防省が公表している。この段階になってもアメリカがダーイッシュやアル・カイダ系武装集団のタグをつけた集団と戦っていると主張する神経は相当図太い。

クルド系の部隊がダーイッシュの支配地を抜けて向かった先にはデリゾールがあり、ユーフラテス川をシリア政府軍が渡るのを阻止しようとしている。デリゾールの東南、ユーフラテス川沿いには油田が広がり、そこをクルドも政府も押さえようとしている。

そのデリゾールでロシア軍事顧問団の幹部、バレリー・アサポフ中将が戦死した。アル・カイダ系武装集団やダーイッシュはこれまでできなかったような作戦を成功させたのだが、その背後にはアメリカの特殊部隊が存在、情報が伝えられていたと推測する人は少なくない。これまでロシア軍はアメリカ軍との直接的な衝突を避けるため情報を伝えてきたが、それが漏れている可能性は小さくない。

その直前、ハマの北東部ではアメリカを後ろ盾とする武装勢力がシリア政府軍とロシアの憲兵隊を攻撃して包囲するということがあった。これはロシアの空軍と特殊部隊が救援に向かい、アメリカ側の戦闘員850名が死亡、多くの戦闘車両が破壊されている。当初の作戦が成功したならば、ロシア軍の兵士を処刑しながら交渉するつもりだったとも言われている。この作戦もアメリカの特殊部隊が立てた疑いがある。

現在、アメリカ中央軍を指揮しているジョセフ・ボーテルは特殊部隊の出身で、イランを軍事的な手段で不安定化させるべきだと主張している。2016年7月にトルコでクーデター未遂があったが、その際、ボーテルはジョン・キャンベルISAF司令官と共に黒幕だと指摘されていた。

アメリカの好戦派にはさまざまな勢力が含まれているが、中長期の戦略を立てているのはシオニストのネオコン。1991年12月にソ連が消滅するとアメリカが唯一の超大国になったと考えて世界制覇プランを国防総省のDPG草案という形で作成した。いわゆるウォルフォウィッツ・ドクトリンだ。

1990年代のロシアは西側の傀儡であるボリス・エリツィンが大統領を務め、腐敗したクレムリンの住人と手を組んだ一部の人間が国の資産を略奪、庶民は貧困化し、ロシアは疲弊した。21世紀に入り、そうした状況を変えたのがウラジミル・プーチンを中心とするグループで、国力を急速に回復させていく。

その動きにアメリカ支配層はついていけなかったようで、​フォーリン・アフェアーズ誌（CFR／外交問題評議会が発行）の2006年に3／4月号に掲載されたキール・リーバーとダリル・プレスの論文​には、アメリカ軍の先制第1撃によってロシアと中国の長距離核兵器を破壊できるようになる日は近いと主張している。



その論文が出た翌年にアメリカ軍はアフリカ大陸を担当する統合軍AFRICOMを創設、核弾頭W80-1を搭載した6基の巡航ミサイルAGM-129が「ミス」でB-52H爆撃機へ積み込まれ、ノース・ダコタ州のミノ空軍基地からルイジアナ州のバークスデール空軍基地へ運ばれるという事件も引き起こされている。軍の実態を知っている人は、これをミスだと考えない人もいる。

2008年7月10日にはアメリカのコンドリーサ・ライス国務長官がジョージア（グルジア）を訪問、8月7日にミヘイル・サーカシビリ大統領は分離独立派に対して対話を訴え、その8時間後の深夜に南オセチアを奇襲攻撃した。2001年以降、イスラエルの軍事会社がジョージア（グルジア）へ無人飛行機、暗視装置、対航空機装置、砲弾、ロケット、電子システムなどを含む武器／兵器を提供、軍事訓練も行っている。この間、イスラエルは南オセチアへの軍事侵攻を準備していたとも言えるだろう。

イスラエルがサーカシビリ政権へ食い込んでいたことは当時の閣僚を見てもわかる。流暢にヘブライ語を話せる閣僚がふたりいたのだ。ひとりは奇襲攻撃の責任者とも言える国防大臣のダビト・ケゼラシビリであり、もうひとりは南オセチア問題で交渉を担当していた再統一担当大臣のテムル・ヤコバシビリだ。

ウォルフォウィッツ・ドクトリンを見ても推測できるように、ネオコンはキール・リーバーやダリル・プレスのように考えていた可能性が高い。ジョージア侵攻作戦はイスラエルの作戦であり、ロシア軍に完敗したショックは大きかっただろう。強い相手にはゲリラ戦。ゲリラ部隊としてアル・カイダ系武装集団が活発に動き始めるのはこの後だ。

こうした戦術の変更はあっても、ネオコンは世界制覇を諦めず、ロシアや中国を核戦争で脅している。狂気を演じているつもりだろうが、演技ではなくなっている。




http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/194.html

[政治・選挙・ＮＨＫ233] 「希望の党」に対する国民の考え方　「安倍政権に不満な国民に希望を与えた民進党の議員たちは立派だ」　小林よしのり　
　　　　　　



「希望の党」に対する国民の考え方
https://yoshinori-kobayashi.com/14127/
2017.09.28　小林よしのりオフィシャルwebサイト


前原代表はよく決めたものだ。大した男になった。

民進党の議員たちも「私心」を捨てて、よく「公」のために同意した。

これを選挙目当てとか、看板の掛け替えだけとか、そんなセコい見方しか出来ないのなら、
それは政治家ではなく、「政治屋」か、あるいは「エセ言論人」レベルの人間だろう。

民進党のままで勝負しても、前回よりは議席を微増させることは出来る。

確実に議席を減らすのは自民党なのだ。

だがそれでは安倍政権を倒すことには繋がらない。

野党が票を食い合って、その分、安倍政権が得をするだけ。

小選挙区制は二大政党で、政権交代の可能性を高めて、政治に緊張感を持たせるために採用したものである。

国民に、政権交代はあり得るという希望を持たせなければ、小選挙区制にした意味がない。

それは権力をとる政党や政権にとっても、傲慢な政権運営や、権力の私物化や、権力の座に
胡坐をかいた気の緩みを防ぐことが出来るシステムだ。

左派リベラル勢力は「希望の党」も安倍政権に負けず劣らずの「右派」か、「極右」だと思っているようだ。

逆に安倍政権に異様な愛着を示す自称保守の連中は、「希望の党」なんか寄せ集めのポピュリズム集団と、
今後は悪罵の限りを尽くすだろう。

だが、愛着ある自分の政党を解体してまで、出現したばかりの「希望の党」に身売りするような行為が、
民進党の議員にとって、どれほどの覚悟が必要か、「政治屋」や「エセ言論人」には分かるまい。

わしだって民進党のままで勢力拡大をして欲しかったのだ。

辻元清美のような護憲派の議員にとっては、身を引き裂かれるような辛さだろう。

自分の家から放り出されて、昨日できたばかりの、よそ様の家にお世話になれと言われるのだ。

それを言われる議員たちも、それを言わねばならぬ前原代表も、どれだけの覚悟が必要だったか・・・。

だが、「国民に選択肢を与える」「安倍政権に不満な国民に希望を与える」という「公心」のみで、
自分の家を解体してしまう道を選んだ民進党の議員たちは立派だ。

小池都知事は、これほどの議員たちの大博打を受け止めてやらねばならない。

「私が選抜する」とか「都知事を続ける」とか、小さなことを言うべきではない。

資金も組織も議員の頭数も手中にしたのだ。

都知事を辞めたら、途中で放り出したと言い募る者もいるだろう。

だが、そんなにチャチな話ではない。

都知事選が総理への踏み台になっても、わしはそれを許す。

今のような国民を分断し、憎悪を掻き立てるネトウヨ保守の時代を終わらせて、リベラルも
内包できる懐の深い保守政権を作ったらどうだろう？

小池百合子はしなやかにそれがやれるんじゃないか？

そして国民は「希望の党」が成功するか否かなど、臆病な疑心暗鬼に囚われる必要はない。

クールに言えば、「希望の党」が失敗したら、自民党に戻せばいいだけだ。

そのときは少なくとも安倍政権ではない。

わしは石破茂が総裁で、小泉進次朗が政権に入れる自民党になっていることを期待する。

とにかく今がダメなのだ。

国民は政権交代をさせることによって、民主主義の質を高めていくしかない。

これほどダイナミックに政局が動く可能性が生まれたのは、幸運なことだ。

小池百合子は都知事を辞めて、総理を目指せ！

国民も「現状維持」の怠惰な精神を捨てて、冒険をする気力を出すがいい！





























http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/212.html

[中国12] 「安倍首相が中国との関係改善望むシグナル」＝強硬な中国紙も前向きな社説
29日、中国共産党系の人民日報傘下の環球時報は、「安倍晋三首相が中国との関係改善を望むシグナルを発した」と題する社説を掲載。普段は強硬な論評が目立つ同紙だが、関係改善へ前向きな論評をしている。資料写真。


「安倍首相が中国との関係改善望むシグナル」＝強硬な中国紙も前向きな社説
http://www.recordchina.co.jp/b192019-s0-c10.html
2017年9月29日(金) 16時20分


2017年9月29日、中国共産党系の人民日報傘下の環球時報は、「安倍晋三首相が中国との関係改善を望むシグナルを発した」と題する社説を掲載。普段は強硬な論評が目立つ同紙だが、関係改善へ前向きな論評をしている。

記事は冒頭、安倍首相が28日夕方に、日本の首相としては15年ぶりに中国大使館主催の国慶節祝賀セレモニーに出席したことを伝えた。安倍首相はスピーチで、日本のホストによる日中韓首脳会談の年内開催、日中首脳会談の速やかな実現、習近平（シー・ジンピン）国家主席の訪日を望んでいることを述べた。記事は、「両国関係が低調な中、安倍政権が中国に向けて発した関係改善のシグナルと言える」と分析した。

そのうえで、「2012年の尖閣諸島国有化以降、5年に及ぶ関係の冷却化と摩擦を経て、日中双方で関係改善に向けた潜在的な願いが強まっている。緊張状態の終結は、両国の外交情勢に大きな改善をもたらすからだ」と指摘する。

記事は、現在日中間に存在する各種の問題の多くは「意地の張り合い」によるものだと論じ、解決が難しい一方で「容易に避けて通れる」ものだという。「両国の対立は、互いに大国化を目指す中で生じる衝突が原因。しかし重要なのは、日本がアジア最強の国であるという時代はすでに過ぎ去ったということ。国家戦略を調整して、新たな情勢への適応に努めることが、未来に向けた唯一の戦略である」と、日本側が中国の台頭を受け入れるべきと論じた。

そして、「日中の友好路線回帰は理性的な選択だが、昨今は中国でも日本でも強硬姿勢が国内世論に喜ばれる傾向にある。米国の存在やネット世論の影響力上昇により、日中友好のハードルはとても高くなっている」と憂慮を示す一方、「5年の時間を経て中国はより寛容になり、日本社会の対中認識もより客観的になった。一挙に改善することは難しくとも、改めて両国が近づく要素を少しずつ積み重ねていくことは十分に可能だ」と前向きに論じている。（翻訳・編集/川尻）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/199.html

[経世済民123] 中国企業のスマート翻訳機、日本の展示で「本当にすごい」と高評価―中国メディア
このほど日本の名古屋市で開催された第16回機械翻訳サミットで、中国の百度公司技術委員会の呉華委員長が百度の機械翻訳研究の最新の成果を披露するとともに、スマートWi-Fi翻訳機を展示した。


中国企業のスマート翻訳機、日本の展示で「本当にすごい」と高評価―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b191804-s10-c20.html
2017年9月29日(金) 21時40分


中英、中日など、多言語相互翻訳モデルでは複数の言語を自動識別し、キーを1回押すだけで翻訳が完了する。携帯電話やコンピューターなどのデバイスにWi-Fiサービスを提供することもできる。このほど日本の名古屋市で開催された第16回機械翻訳サミットで、中国の百度公司技術委員会の呉華委員長が百度の機械翻訳研究の最新の成果を披露するとともに、スマートWiFi翻訳機を展示した。新華社が伝えた。

呉委員長はサミットで同機の中日対話翻訳機能を紹介した。名古屋のどの観光スポットが面白いか、どの交通機関を利用すれば最も便利かなどの話題について、同機は流ちょうかつ正確に中国語と日本語を訳し分け、大勢の来場者を驚かせた。日本の観光産業に詳しい静岡第一テレビの桜井和之社長は、「日本で初めてこの機械を利用する人になったことを光栄に思う。この翻訳機は本当にすごい」と述べた。

同機は中英日など複数言語に対応する。対話に際し、ユーザーは翻訳する言語の種類を選び、スピークキーを押せば、機械がインプットされた言語の種類を識別し、設定された別の言語への翻訳結果を自動的にアウトプットする。従来の翻訳機では中英か英中かをそれぞれキーを押して選択する必要があり、操作が煩雑だったが、百度の機械はこの操作が不要で翻訳効率が大幅に向上した。

同機は世界80数カ国のモバイルデータのフローを擁し、作動させると自動的に4Gネットワークに接続する。従来機のようにSIMカードを入れてネットに接続するという手間がかからない。

百度は同機の名称をまだ発表していない。説明によると、今年10月に中国で発売し、来年春に日本市場でも発売する予定だ。

同サミットは18日から22日まで開催され、百度、グーグル、マイクロソフトの3大企業が同じ土俵で戦い、ニューラルネットワーク翻訳技術の現状と未来の発展情勢について話し合い、現在の機械翻訳分野の最高水準を示す機会となった。呉委員長は、「翻訳と言語、画像、ハードウェアなどの技術との深い結びつきが形成するマルチモード翻訳が、今後の重要な発展方向になるとみられる」との見方を示した。（提供/人民網日本語版・編集KS）



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/806.html

[政治・選挙・ＮＨＫ233] 新党合流の狭間で苦悩する民進党の良識派議員！　
新党合流の狭間で苦悩する民進党の良識派議員！
https://ameblo.jp/2951hykog117/entry-12315183227.html
2017-09-29 23:20:26　半歩前へ


　「政治とは時代を動かすための道具です。かつて中国共産党と蒋介石国民党が「合作」交渉を行いました。希望の党がどんな政策で、誰が組織の中心を担うのか、しばらく注視したい」と民進党の有田芳生さんがフェイスブックに心情を吐露した。

　千歳一隅のチャンスに安倍政権を打倒したいが、さりとて政治理念を曲げるようなことはしたくない。苦悩する有田さんの心情を思うと・・・。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

民進党の有田芳生さんが投稿した。

　民進党本部の会議室にこれだけの取材陣が来たのを見たことがありません。この人数が周囲すべてを取り囲み、暑いほどでした。

　党の終わりを告げる歴史的瞬間です。民主党からの２０年に終止符が打たれました。党の職員が「喪失感」と表現したのは、真情でしょう。

　総選挙後に参議院の民進党議員は希望の党に合流するのが前原提案のひとつです。会場で配布されたプリントには書かれていない合意事項です。

　拉致特別委員会でお隣にいた中山恭子さんに伝えると「えっ、何も聞いていない」と驚いていました。これが現実です。

　憲法、安保問題などで相いれないことになれば、新党に合流しない判断をするかもしれません。

　すでに覚悟はできています。無所属では仕事に制約ができるので、志が同じ方向の議員と行動を共にする選択しかないでしょう。５人いれば新党ができます。

　民進党の議員総会では希望の党への合流に批判的な意見を述べました。しかしすでに流れはできており、当面は衆議院選挙候補者の判断でした。

　質問は出ても反対論がなかったのは、選挙で勝たなければならないからです。できるだけ多くの議員と新人が勝利をおさめてくれることを望みます。

　問題は政策などの内実です。「妥協の原則」（藤田省三）を設定するにしても、政治観（＝人生観）の原則を歪めるわけにはいきません。

　前原代表の決意に一任したのですから、しばらくは注意深く推移を見つめます。小池代表とは世界観を異にしますが、政治とは時代を動かすための道具です。

　かつて中国共産党と蒋介石国民党が「合作」交渉を行いました。反共政策をとる蒋介石側から厳しい条件が出されましたが、交渉の中心は政権構想でした。

　「反蒋」から「逼蒋」へ。日本に勝つための大転換でした。希望の党がどんな政策でまとまり、誰が組織の中心を担うのか、しばらく注視します。





http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/214.html

[自然災害22] 金正恩はトランプより恐い “北の聖地”白頭山噴火に現実味（日刊ゲンダイ）


金正恩はトランプより恐い “北の聖地”白頭山噴火に現実味
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/214448
2017年9月29日　日刊ゲンダイ


　　
　　　笑ってる場合じゃない（写真下は白頭山の天池）／（Ｃ）共同通信社

　北朝鮮北西部、中国との国境地帯に位置する標高２７４４メートルの白頭山。９４６年の噴火以降は、おとなしくしていたが、現在はいつ噴火を起こしてもおかしくない状況だという。それなのに金正恩はあろうことか、白頭山からわずか１２０キロの豊渓里で核実験を行っているのである。

　白頭山は正恩の父・正日の出生地とされ、北朝鮮で信仰の対象になっている“聖なる山”だ。有史最大級といわれる９４６年の噴火では、１０００キロ以上離れた北海道や東北でも５センチ程度の火山灰が降ったというから、いざ噴火すれば北朝鮮本国に与えるダメージは想像を絶する。

　立命館大・環太平洋文明研究センターの高橋学教授（災害リスクマネジメント）が言う。

「Ｍ９．０の２０１１年の東日本大震災以降、太平洋プレートが西に向けて移動を加速させています。白頭山のあるユーラシアプレートにぶつかると、プレートが溶解し、マグマになるのですが、白頭山の下部でマグマが量産されているのです。白頭山の噴火はいつ起こっても不思議ではありません」

■この数年間で火山性地震が激増

　噴火の兆候もある。白頭山では０２年から０５年に群発地震が発生し、山頂が隆起した。また、ここ数年間では、山頂にあるカルデラ湖「天池」で火山性地震が激増。周辺の温泉の温度上昇を起こしている。

　気がかりなのが、北の核実験だ。今月３日の６回目の核実験はＭ６．１の地震を引き起こした。近くでの大地震は白頭山に影響を与えないのか。韓国の専門家からは噴火を誘発する可能性を指摘する声も上がる。

「火山の噴火は核爆弾数１００個分以上の爆発規模です。北が行う核実験の揺れなど小さなものです。平時であれば全く影響しません。ただ、現在の白頭山の緊迫した状況を考えると、他の要因なども加わって、核実験が噴火の背中を押すことがないとは言い切れません。世界中が白頭山の動きを注視し、各国の調査団が頻繁に調査を行っています。そのすぐ横で、金正恩は核実験を強行しているのです。愚かな行為だと思います」（高橋教授）

　金正恩にとって、トランプの脅威をはるかに上回る白頭山の大噴火。このまま蛮行を繰り返すと“聖なる山”が怒りかねない。
















http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/223.html

[政治・選挙・ＮＨＫ233] 異変！ネットから安倍批判が消えてしまった！　
異変！ネットから安倍批判が消えてしまった！
https://ameblo.jp/2951hykog117/entry-12315189518.html
2017-09-29 23:42:32　半歩前へ


菅原勝太郎さんがフェイスブックに投稿した。

どうしたことでしょうね、ＦＢ（フェイスブック）もツイッターも安倍批判が消えてしまった。

代わって小池批判が渦を巻いている。昨日まで安倍退陣を求めていたのが一気に小池NOだ。

安倍政治の存続を許すというのか。全く不可解だ。

全く分からない。現実と理想が混在している。求めているんものと現実との乖離が大きなせいなんでしょうか。


安倍首相



http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/215.html

[政治・選挙・ＮＨＫ233] 小池劇場の裏で、安倍首相が高笑い！ メディアは小池に踊らされ、森友・加計疑惑も身勝手解散の責任もうやむやに（リテラ）
　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　小池ゆりこオフィシャルウェブサイトより


小池劇場の裏で、安倍首相が高笑い！ メディアは小池に踊らされ、森友・加計疑惑も身勝手解散の責任もうやむやに
http://lite-ra.com/2017/09/post-3482.html
2017.09.29　小池劇場で安倍首相の疑惑がうやむやに　リテラ


「（リベラル派は）排除する」「全員を受け入れることはさらさらない」──民進党の合流決定から一夜明け、本日、小池百合子・希望の党代表はリベラル議員の入党拒否を宣言。このことで民進党の最大支持組織である連合からも「話が違う」という反発の声があがるなど、小池新党をめぐってゴタゴタがつづいている。

　いまこそ良識あるリベラル派議員は第二自民党でしかない小池新党を批判し、本来の「野党共闘」の道を決断すべきだが、一方で問題なのがメディアによる報道だろう。ニュースやワイドショーでは小池代表の一挙手一投足に大騒ぎし、話題も「民進分裂」「小池代表は国政進出するか」などに集中しているからだ。

　だが、こうして“小池劇場”に振り回されつづけるなかで、重要なことが忘れ去られようとしている。「国難」であるはずの安倍晋三首相の問題についてだ。

　今回、安倍首相が解散を決めた理由は森友・加計学園疑惑潰しであるが、同時にこのタイミングであれば、小池新党も準備が整わないまま選挙にもち込めると踏んだことも大きい。しかし、小池はなりふり構わない戦法に出た。安倍首相の解散会見にわざとぶつけて、新党結成と代表就任の会見で先手を打った。しかも、当初20日におこなう予定だった赤ちゃんパンダの命名会見までをも直前にもってくるという「パンダの政治利用」までやってのけたのだ。

　そして、小池の目論見は見事に当たり、同日夜の各局報道番組には安倍首相の生出演のあとに続けて小池代表も出演し、たった1日で「安倍自民党vs.小池新党」という構図をつくりあげ、メディアを利用して世間にすり込むことに成功。翌日には新党旗揚げ会見を大々的に開き、昨日も日本記者クラブ会見にテレビ出演と、完全に新党の話題でメディアをジャックした。

　こうして、「安倍政権打倒」を掲げ、選挙の主人公と言わんばかりにスポットライトの奪取を果たした小池には、リベラル派からも「安倍政権を倒してくれるなら」と期待する声もあがっている。

■小池劇場がメディアを席巻し、安倍首相の森友・加計疑惑も身勝手解散もうやむやに

　しかし、この状況に溜飲を下げていていいわけがない。なぜなら、「打倒安倍」としながら、そのじつ、小池の行動はことごとく安倍首相を利するものだからだ。

　現に、昨日開かれた臨時国会では安倍首相が衆議院を冒頭で解散し、解散後には記者会見すらおこなわないという無責任ぶりをみせたが、メディアは小池、小池の一辺倒。26・27日におこなわれた朝日新聞の世論調査では、安倍首相の消費増税分の使い道を変えるという解散理由に対し「納得しない」と答えた人が70％にものぼり、「納得する」と答えた人はわずか18％という結果が出たように、安倍首相の自分勝手な「大義なき解散」には批判が高まっていたのに、そうした責任論はものの見事に小池旋風によって掻き消されてしまった。

　しかも、小池代表が口にするのは「しがらみのない政治、大胆な改革を築いていく」「日本をリセットする」などと言った曖昧模糊としたスローガンだけで、その一方、安倍首相にとっていちばん大きな急所である森友・加計学園問題は、不思議なほど話題にもち出さない。
　
　さらに小池は、野党4党共闘をぶちこわし、民進党を解党に追いやった挙げ句、「リベラル派拒否」によって民進内部のゴタゴタまで演出してみせた。この泥仕合にもっともほくそ笑んでいるのは、間違いなく安倍首相である。

　ようするに、「打倒・安倍政権」を掲げながら、小池はけっして本気で安倍首相を潰しにかかっていない。その理由は、選挙後を睨んでのことなのは明らかだ。

　本サイトでは既報の通り、自民党も希望の党も、現在の目算では単独過半数の議席をとることは難しく、連立を組まざるを得ない。そして、自民党と公明党で過半数を超えない場合、あるいは希望の党と維新の党で過半数が獲れない場合は、自民＝希望の大連立という事態が必ず起きる。

■安倍首相が小池百合子にラブコール「改憲で協力したい」

　無論、安倍首相もそうしたことをすでに見越している。実際、解散発表をした25日夜に出演したNHKの『ニュースウオッチ9』でも、「与党だけで憲法改正の発議ができるとは考えておらず、多くの党の賛成を得たい。東京都の小池知事も、日本維新の会も憲法改正には前向きだと思う」と発言し、改憲を目指して協力していくことに前向きな姿勢を見せている。

　小池も同様だ。表向きには「憲法改正は9条にとどまらない」などと安倍首相との違いを強調しているが、改憲に向けた姿勢はまったく同じ。事実、小池は自民党で下野時代の2012年、〈自民党の「憲法改正草案」を丸のみすべし〉とTwitterに投稿。平和主義も、基本的人権も、国民主権もなくして独裁を許す憲法に書き換えたいという欲望は、安倍と何も変わらないのである。

　このように、小池に乗っかって踊るということは、結局は安倍首相を倒すどころか、問題にすべき問題をなかったことにし、悪政に対する責任もとらせないことになる。

　いや、安倍首相だけではない。明日、小池代表は大阪府の松井一郎知事と愛知県の大村秀章知事との会談で衆院選での連携を打ち出す見込みだが、松井知事といえば森友問題における説明責任をまったく果たしていない。大阪府の私学課が小学校設置の基準を満たしていないにもかかわらず審査を受け付けたことに対しても、大阪府の監査委員が疑義を呈する監査結果をまとめたばかりだ。しかし、松井知事は「改革者」ヅラして小池旋風にあやかろうというのである。

　あらゆる問題を消し去り、なかったことにしようとする。まさに小池百合子は「安倍首相のアシスト役」であり、その存在自体が「争点隠し」なのである。倒すべき敵であるはずの安倍首相こそが、いまこの瞬間、笑みを浮かべているであろうことを、わたしたちは想像しなければならない。

（編集部）







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