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赤かぶ kNSCqYLU コメント履歴 No: 100098
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[政治・選挙・ＮＨＫ231] 民進党代表選挙　党員・サポーターで枝野幸男さんが前原誠司さんを超えた地域　
民進党代表選挙　党員・サポーターで枝野幸男さんが前原誠司さんを超えた地域
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/b667d6bc7aa72a214b47dfeb5816821b
2017年09月02日　のんきに介護


有田芳生‏@aritayoshifuさんのツイート。



しかし、

「地方票６割が前原氏に」

というデータを見る限り、

民進党は、

過去の遺物とみればいいのだろうな。

支持母体とされる

連合が我々は、

「共産排除のため闘ってきた」などという

メッセージを出しまくるから

あかんのだ




〔資料〕

「地方票６割が前原氏に＝善戦枝野氏、６都道県で上回る－民進代表選」

　　　時事通信（2017/09/01-19:48）

☆　記事URL:https://www.jiji.com/jc/article?k=2017090101196&g=pol

　１日の民進党代表選で当選した前原誠司氏は、党員・サポーターと地方議員を合わせた「地方票」の約６割に当たる２５２ポイントを獲得した。これに対し、敗れた枝野幸男氏も４割超の１８８ポイントを確保し、北海道や東京など６都道県では前原氏を上回った。野党共闘など従来路線の継続を訴えた枝野氏が一定の票を集めたことで、今後の党運営に影響を与えそうだ。

　地方票は総計４４０ポイント。地方議員票は全国単位、党員・サポーター票は都道府県ごとに集計し、各候補の得票数に応じてポイントを比例配分する仕組み。地方議員の投票率は８５．４８％。党員・サポーターの投票率は３９．８６％だった。




http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/626.html

[経世済民123] 日立を東芝のようにしようとする日本政府（経産省） （小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
日立を東芝のようにしようとする日本政府（経産省）
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51728061.html
2017年09月02日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　本日の日経の1面の記事です。


　「英原発融資に全額補償」




　「政府は日立製作所が英国に輸出する原子力発電所について、日本のメガバンクなどが融資する建設資金を日本貿易保険（NEXI）を通じて全額補償する。先進国向けの案件を全額カバーするのは異例の措置だ。貸し倒れリスクを減らして原発事業に慎重なメガ銀などの融資を引き出す狙い。英政府には新原発が採算のとれる電力価格の設定などを求め、資金支援を要請する。」




　「NEXIは通常、民間融資が焦げついた場合に備えた保険を提供し、融資額の90～95％を補償している。今回の英国案件については特例で全額を補償する方向で邦銀と協議に入る。原発事業は福島原発事故以降に安全対策費が膨らみやすく、三菱東京UFJ銀行やみずほ銀行も貸し倒れリスクが大きいと判断しNEXIの全額補償を条件にしていた。途上国向けで全額補償の例はあるが先進国では珍しく、政府は数十年程度の長期融資などを要請する見込みだ。」



　さあ、如何でしょうか？　この記事をお読みになって何かお感じになりませんか？

　私は、日立も東芝のようにしてしまうのだろうか、と思ってしまいました。

　何故そのように私が考えるのか？

　その前に、先ず皆様の意見を知りたいのですが…

　貴方は、貿易保険、つまり日本政府が万が一の損失を100％補償するということについてどのようにお考えになりますか？

　そうなれば、日立も、のプロジェクトの建設資金を出す邦銀も大助かりで大変結構なことだと考えますか？

　でも、損失の100％を補償することが望ましいのであれば、何故最初から100％の補償にしていないのか？

　この記事でも、通常は融資額の90％～95％しか補償しないと言っているでしょう？

　それは、幾ら貿易保険であるとは言え、邦銀に対してもある程度のリスクを背負ってもらわないと融資の審査がおろそかになってしまうからに他なりません。

　だって、万が一のときでも国が全額リスクを負ってくれるのであれば、お金を出す銀行としては少しも怖くない、と。

　では、万が一のことが起きたとき、国はどうするのか？

　そのために政府（貿易保険）は、保険加入者から保険料を集めている訳ですよね。

　で、その保険料は保険金との関係で決まる、と。

　損失の90％がカバーされる場合と損失の100％がカバーされる場合では、当然のことながら後者の方の保険料が高くなる、と。

　しかし、今回特例で100％の補償にするとあるので、保険料率に変更はないと思われます。

　おかしいでしょう？

　もう、これは国丸抱えのプロジェクトと言っていいでしょう。

　確かにお金の出所は民間の銀行であるものの、万が一のことが起きたときのリスクは全て国が負うと言っている訳ですから国家プロジェクトというべきです。

　しかし、儲けがでても、そのときには日立やお金の出し手である邦銀が儲かるだけ。

　そして、仮にプロジェクトが失敗すると、損失は国が負うことになり、結局、国民の負担になってしまうだけ。

　そして、ここまで政府が前のめりになってしまうと、日立や邦銀も嫌とは言えない。

　万が一のときには国が面倒を見ると言っているのだから、民間企業は余計なことを考えるなと言われているようなものなのです。

　でも、それは東芝の歩んできた道と同じようなものではないですか。

　東芝も、経済産業省や安倍総理の強い後押しがあったから、米国の原発会社の買収に踏み切ったのです。

　でも、それがあったために今や存亡の危機に立たされている、と。

　民間が全くリスクを負わないプロジェクトなんて碌なものではありません。

　問題を先送りにして日本経済を脆弱なものにしてしまうだけなのです。



　経済産業省はむしろない方が日本経済のためになるのではないか、と思う方、クリックをお願い致します。
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※リンク省略



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/473.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 怯むな！朝日、毎日は言論弾圧に立ち向かえ！　
怯むな！朝日、毎日は言論弾圧に立ち向かえ！
http://79516147.at.webry.info/201709/article_17.html
2017/09/02 23:17　半歩前へⅡ


▼怯むな！朝日、毎日は言論弾圧に立ち向かえ！


　首相官邸から東京新聞への抗議について産経が「東京新聞記者の質問に不適切な点があったとして書面で東京新聞に注意を喚起した」と書いただけで、朝日も、毎日も、その他の新聞、テレビはどこも報じていない。

　ネットの記事はｇｏｏも、biglobeも、みんな産経記事の引用だ。他紙はなぜ、書かないのか？

　官邸のスポークスマンとの記者会見でのやり取りは、自分たちの仕事に直結する話ではないか。今回は東京新聞がやり玉に上がったが、その次は朝日かも知れない、毎日かも知れない。

　権力による言論への圧力は１社の問題ではない。マスコミ全体に対する権力側の挑戦だ。テレビ新聞が総力で立ち向かうべき問題ではないか。なぜ、ダンマリを決め込むのか？

　こんな屁っぴり腰では、安倍政権に足元を見られる。森友事件や加計疑惑を追及できるのか、心もとない。

　元外交官の孫崎享がこう警告した。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

新聞・テレビマスコミ各社へ、

　今望月記者を守れなかったら次は貴方達ですよ。”未確定な事実や単なる推定に基づく発言”はアウトになるのですよ。

　政府広報以外の仕事はするな、という事ですよ。少なくとも朝日、毎日は望月記者擁護の社説を書くべし。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

どうした！言論の府の看板が泣くぞ！


関連原稿は
ここをクリック
「質問やめろ」と官邸が東京新聞に発言封じに出た！
http://79516147.at.webry.info/201709/article_13.html

「質問やめろ」と官邸が東京新聞に発言封じに出た！　
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/603.html




http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/627.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] （やるやる詐欺）待機児童が3年連続増加！安倍総理の「2017年までに待機児童ゼロ」はウソだった！
【やるやる詐欺】待機児童が3年連続増加！安倍総理の「2017年までに待機児童ゼロ」はウソだった！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/33472
2017/09/02　健康になるためのブログ









待機児童２．６万人　３年連続の増加　厚労省公表
http://www.asahi.com/articles/ASK80460MK80UTFL006.html
2017年9月1日11時25分　朝日新聞


待機児童数、認可保育施設の利用希望者数、定員数の推移

　認可保育施設に入れない子どもたち（待機児童）が４月１日時点で２万６０８１人いた。前年の同時期より２５２８人多く、３年連続で増加した。認可施設に入れなかったのに数字に含まれない「隠れ待機児童」も６万９２２４人いて、前年から増えた。働く女性が増えて若い世代が多い都市部を中心に需要の伸びが加速し、政府が目指す「待機児童ゼロ」が遠のいている。

　厚生労働省が１日、公表した。保育の受け皿の整備は進み、４月１日時点の認可保育施設の定員は計２７３万５２３８人で前年より１０万７２８人増えた。一方、利用希望者も９万６３５人増え、過去最高の２６５万１００人になった。

　利用希望者を満たす定員数があるが、ミスマッチが起きている。年齢では０～２歳児を受け入れる施設が特に足りず、待機児童の８８・６％がこの年齢に集中。また、厚労省の担当者は「地域によって希望者が偏っていることも待機児童の増加につながった」と分析する。

　都道府県別では東京の８５８６人が最多で、全体の３２・９％を占めた。沖縄２２４７人、千葉１７８７人、兵庫１５７２人、福岡１２９７人が続いた。沖縄が多いのは、元々受け皿整備が遅れているうえ、出生率が国内で高いことが要因だ。待機児童を抱える市区町村は４２０で、前年より３４増えた。東京都世田谷区が５年連続で最も多く、前年から３３７人減の８６１人だった。

　厚労省は待機児童の定義について、「実態とかけ離れている」との批判を受け、今年度から育児休業中でも復職の意思がある場合などにも拡大した。ただ、全面適用は来年４月からで、今回は全国１７４１市区町村のうち１６８が旧来の定義で数えた。

　「隠れ待機児童」は①自治体が独自で補助する認可外施設に入った②親が育児休業中③特定の保育所のみを希望した④求職活動をやめた――の四つの理由で待機児童から除かれた子どもの数を集計した。今回は初めて公表した前年を１８７０人上回った。

　政府は２０１３年度からの「待機児童解消加速化プラン」で、今年度末までに待機児童をゼロにする目標を掲げ、受け皿の整備を計画以上に進めてきた。だが、女性（２５～４４歳）の就業率が想定以上に伸びて利用希望者が急増。６月に目標達成時期を２０年度末まで３年間先延ばしし、この間に２２万人分の受け皿を追加で増やす新計画を打ち出している。（西村圭史）

以下ネットの反応。


















アベノミクスだけでなく、待機児童問題でも目標は先送りです。しかも、目標に近づいてるならまだしも、遠ざかる一方では言い訳もできません。

安倍総理の「やってる感」に国民は騙され続けてますが、もういい加減真実を見るべき時ではないでしょうか？「安倍政治」の結果はすでに出ています。




http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/629.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 安倍政権下での、次の因果関係をどう見ますか？　メディアへのクレームが増えました。これは、メディア戦略の結果だったようです
安倍政権下での、次の因果関係をどう見ますか？　メディアへのクレームが増えました。これは、メディア戦略の結果だったようですよ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/42a95353aefb4aa5cce263117c96e25f
2017年09月02日　のんきに介護


最近の許しがたい官邸からメディアへの

クレームはこれだな。




過去にも

安倍政権になってから

見るに見かねる

クレームがいっぱいあったようだ

（下記〔資料－２〕参照）。

言論を封殺し

国民の知る権利を骨抜きにする

政権の横暴、

このまま許していいものか。

いくら保育園児並みのチャラ男だと言っても

総理が裏でこそこそと

公安警察の真似事をしていていいはずがない。

池上彰氏が告発する。


〔資料〕

「首相官邸広報室、東京新聞に注意　菅義偉官房長官会見での社会部記者の質問めぐり」

　　　産経新聞（2017.9.1 23:48）

☆　記事URL:http://www.sankei.com/politics/news/170901/plt1709010045-n1.html

　首相官邸報道室は１日、学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設計画をめぐり、８月２５日の菅義偉官房長官の記者会見で、東京新聞記者の質問に不適切な点があったとして書面で東京新聞に注意を喚起した。

　質問したのは、加計問題などで菅氏を追及している社会部記者。加計学園が計画する獣医学部施設の危機管理態勢をただす中で「（計画に対する）認可の保留という決定が出た」と言及した。

　獣医学部の新設計画は大学設置・学校法人審議会が審査し、答申を受けた文部科学省が認可の判断を決めるが、この時点ではまだ公表されていなかった。

　官邸報道室は東京新聞に宛てた書面で「未確定な事実や単なる推測に基づく質疑応答がなされ、国民に誤解を生じさせるような事態は断じて許容できない」として、再発防止を強く求めた。


〔資料－２〕

「池上彰がテレビ局の「忖度」の裏に安倍政権の圧力があることを明言！「テレビ局には連日、抗議と“電凸”が」

　　　リテラ（2016.07.06）

☆　記事URL:http://lite-ra.com/2016/07/post-2389.html

　本サイトで既報のとおり、今回の参院選に際して、自民党は弁護士を引き連れて放送局に乗り込み、公職選挙法違反の政党CMを流せと圧力をかけた。安倍政権において、こうしたメディア圧力はもはや日常茶飯事になっている。そして、テレビ局は完全に飼いならされ、圧力をかけられる前に自ら政権の意向を忖度し、過剰な自主規制を行っている。

　ところが、これまで本サイトが何度も具体的に報じてきたように、テレビメディアにかかわる当事者たちからは、なかなか具体的な話が出てこない。安倍政権に追い詰められてキャスター辞任に追い込まれたテレビ朝日『報道ステーション』の古舘伊知郎氏にしても、TBS『NEWS23』の岸井成格氏にしても、最後まで「政治的な圧力はなかった」「特定の圧力を感じたことはない」という姿勢を崩さなかった。結局、これからもテレビの世界で生きていくことを考えると、本当のことは言えない、ということなのだろう。

　しかし、そんななか、いまも現役で数々のテレビ番組に出演中の有名ジャーナリストが、この圧力問題についてかなり踏み込んだ証言をした。

　そのジャーナリストとは池上彰氏。池上氏は緊急復刊された「朝日ジャーナル」（朝日新聞出版）における元共同通信社編集主幹の原寿雄氏との対談で、テレビ局の自主規制、さらに政権からの圧力の詳細を具体的に語っているのだ。

　池上氏はまず、「『報道の自由度』と言いますが、国が報道の自由を制限しているか、それとも報道機関の側が勝手に自主規制したり、忖度したりして、自ら自由を狭めているのか。日本では後者が多いような気がします」と指摘した上で、古巣のNHKの体たらくを嘆く。

　「高市早苗総務相が、政治的公平性を欠く放送を繰り返した放送局に電波停止を命じる可能性に言及した際、ジャーナリストらが抗議会見を開きましたが、NHKは取材にも行かなかった。情けないですね」

　しかし一方で、池上氏は、この「忖度」はメディアが勝手にやっているわけではなく、それを生み出したものがあることをはっきり指摘している。

「最近までは権力を持つ側は『メディアに圧力をかけてはいけない』というのが共通認識でした。（略）ところが、安倍政権になってからは、自民党はおもなニュース番組をすべて録画して、細かい部分まで毎日のように抗議し、訂正を求め、注文をつけてくる。すると、テレビ局は『面倒くさい』となる。対応が大変で、次第に『文句を言われない表現にしようか』となってしまうのです」

　つまり、安倍政権による大量の抗議が、テレビ局を萎縮させ、局内に「忖度」の空気を蔓延させているというのだ。

　また、池上氏はネット右翼による放送局への抗議電話、いわゆる「電凸」についても、このように語っている。

「さらに深刻なのは『電凸』です。『電話で突撃する』という意味のインターネット用語ですが、一般の読者や視聴者が、気に食わない報道があると、スポンサー企業に一斉に抗議電話をかける。『不買運動をする』なんて言われるとビックリするんですね。昨年6月に自民党の議員が、マスコミを懲らしめるためにスポンサーに圧力をかけることを提案して、問題になりました。それも実際にはすでに行われているんです」

「現代的に言うと『反知性主義』という言葉に言い換えることができるのではないでしょうか。冷静に議論をするのではなく、『マスゴミ』『反日』と罵倒して、数の力で封殺する。その状況でも冷静に立ち止まって議論することが、メディアの役割ですよね」

　池上氏は4月27日放送の『荻上チキ・Sasyuracom-22』（TBSラジオ）に出演した際にも、こんな自身の体験談を明かしていた。

　「私も『（週刊）こどもニュース』をやっているころにですね、まあ、それこそ大きな政治の問題をやるわけですよね。すると、いろんな人から抗議の電話がかかってくるわけです。その応対に1時間から2時間、ずっと相手をしているわけですね。すると、面倒くさくなりますよね。次からやめておこう……ああ、こうやっていろんなテレビ局はこういう微妙な話を取り上げなくなっているんだ、って感じましたね」

　ネトウヨの「電凸」に放送局が屈するとは、それこそ涙が出るほど情けない話だが、しかし、この「電凸」にしても、自民党、とくに安倍氏周辺が下野した時代に、自民党ネットサポーターズクラブ（J-NSC）というかたちでネトウヨを組織し、その下地をつくってきたものだ。

　そして、第二次安倍政権が成立すると、自民党や安倍政権にちょっとでも批判的な報道をしたら、J-NSC会員や安倍シンパのネトウヨたちが大挙してネットや「電凸」で抗議を展開するという体制ができあがってしまった。

　池上氏も「朝日ジャーナル」の対談で、この大量の抗議の流れに安倍政権の影響があることを示唆している。

　「第1次安倍政権（06～07年）の時に、メディアへの抗議が増えたんです。ところが、安倍さんが辞めた後にパタリとなくなりました。福田政権、麻生政権、民主党政権の時は抗議が大量にくるようなことはなかった。それが第2次安倍政権（12年～）になって復活しました」

　さらに、注目すべきなのは、池上氏自身が直接的な圧力を体験したことも証言していることだ。

「私が特定秘密保護法についてテレビで批判的な解説をした時も、すぐに役所から『ご説明を』と資料を持ってやってきた。こういうことが日常的にあるわけです」

　ようするに、安倍政権はこうした抗議を繰り返すことで、メディアを揺さぶって、その自立性を奪い取り、いちいち命じなくとも勝手に「自主規制」「忖度」してくれる状況をつくりだしてしまったのだ。

　そう考えると、私たちはいま、このメディア報道の問題で安易に「忖度」という言葉を使うべきではないのかもしれない。「忖度」というマジックワードによってメディア側の“自己批判”に終始してしまえば、その根元はどこから来ているのか、という問題の本質を見失ってしまうからだ。

　メディア人がまずやるべきことは、圧力の存在をまず認めること。そのうえで、圧力とどう闘うか、圧力をどうかわすかを考えるべきなのだ。

　「忖度の『そ』の字もないような番組をつくってみたいと思いました」

　これは、今年6月、優れた放送番組に贈られるギャラクシー賞の授賞式で、テレビ部門の優秀賞に選ばれたNNNドキュメント『南京事件 兵士たちの遺言』（日本テレビ）のディレクター・清水潔氏が語った言葉だ。

　実は、この『南京事件 兵士たちの遺言』は、放送日の新聞ラテ欄では『しゃべってから死ぬ 封印された陣中日記』というフェイクのタイトルがつけられており、そこに「南京」の文字はなかった。つまり清水氏は、南京事件を扱うにあたり、政権や上層部から余計な「圧力」がかかるのを避けるために、こうした策を講じたと考えられるのだ。このしたたかな姿勢こそ、テレビ局の現場で求められているものに他ならならないだろう。

　池上氏はこの2、3年、新聞紙面や雑誌で舌鋒鋭く安倍政権を批判してきた。今回の「朝日ジャーナル」でも、安倍自民党の惹句である「日本を、取り戻す。」について、こうチクリと刺している。

「（安倍首相が）取り戻したい『日本』とは何なのか。いま、米国では『メイク・アメリカ・グレイト・アゲイン（米国を再び偉大な国に）』と言うトランプ氏が大統領候補になりそうですが、安倍さんは『メイク・ジャパン・グレイト・アゲイン』と言っているようなもの。中身はいろんな意味で受け取れるわけです」

　できれば、この鋭いツッコミをテレビでも見せてほしい。池上氏はこの参院選投票日でも選挙特番のキャスターをつとめる予定だが、安倍首相と対峙したときは、ぜひこれ以上の辛辣なセリフをぶつけてほしいものだ。

（小杉みすず）



http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/630.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 宇野常寛‏ さん　/　「活気づくネット右翼。笑 末期症状だね」　
宇野常寛‏ さん　/　「活気づくネット右翼。笑 末期症状だね」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/d86b5ad4df7407962343840b7500792c
2017年09月01日　のんきに介護


「スッキリ！」出演の宇野さんがクビ。

宇野さんが、アパホテルを批判して、日テレに街宣車が来て、番組Ｐが本番中に宇野さんにブチ切れた

ということらしい。





宇野常寛‏ @wakusei2ndさんのコメント。




アパホテルを批判して

怒り出す

プロヂューサーが放送局にいるわけだ。

一体、

何を耐えがたく感じたのだろう。

「ヒットラー賛美は、

日本の文化」

という思い込みが非難されたと感じたからか。

しかし、

「ハイル、ヒットラー」と言って

恍惚とする前に

ヒットラーが描写する

日本のイメージをじっくり考えてみることだ。

「我が闘争」で、

彼は、言う。

「模倣のみに優れ、反映によってのみ輝く月のような存在」

（Simon_Sin‏ @Simon_Sinさんのツイート〔22:40 - 2017年8月30日 〕参照）。

模倣を揶揄されながら、模倣がやめられないというのは、

もはや病気のレベルではないかな。

自分が批判されるかもしれないという恐れを

直視しなため

仮に立てた自分の亡霊だ。

あわよくば、

その亡霊の力を借りて

権力を握ろうとしている。

つまりは

どこまでも他人のふんどしで相撲を取る

卑しい輩だ。

図らずも

それを自分で立証してしまったわけだ。

また、そういう安易な生き方を選び取っているから、

あんたたちから

「道義国家」

何ぞと聞いても、

我々は、

あゝ、「記憶にございません」

「資料は、破棄しました」

とすっとぼける屁理屈なのかと考えてしまうわけだ。

斎藤美奈子さんの

「消される虐殺」

を紹介する。



転載元：さとしん Shin Sato 佐藤伸‏ @shinsato0130さんのツイート〔6:19 - 2017年8月30日 〕

アパホテル擁護者は、

虐殺する側に身を置けば、

そちら側で生きれると考えているのではないか。

しかし、それは、

とんでもない思い違いだぞ。

虐殺をなかったことにして、棄民の事実を忘れるほどに

人々に憎悪される。

立ち向かえば、

消したい虐殺、棄民の思い出が

増えるだけだ。

そんなことばかりして勝ち残れるはずがないだろう。

muno-bot‏ @bot_munoさんが

こんなツイート。



ごまかしてもごまかしても

立ち現れるのは、

「自分」

という内部告発者だ。

勝てるか自分に？


＜追記＞

しま子‏ @saoriakiさんのツイート。




2017年9月2日昼下がり　記




http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/631.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] このままでは前原民進党に期待できない理由　ニュース・コメンタリー（ビデオニュース・ドットコム）
このままでは前原民進党に期待できない理由
http://www.videonews.com/commentary/170902-01/
2017年9月2日　ニュース・コメンタリー　ビデオニュース・ドットコム


このままでは前原民進党に期待できない理由



　ともに旧民主党時代からの生え抜きで、元代表と元幹事長の争いとなった民進党の代表選挙は前原誠司氏が枝野幸男氏を破り、新代表に選ばれた。

　前原氏は代表に選出された直後の記者会見で、枝野氏を要職に取り立てる意向を明らかにしたが、代表選が党内の左右対立を際立させる結果となったことは否めない。

　前原、枝野両氏は1993年の日本新党時代に初当選を果たした同期生。その後、さきがけ、旧民主党、民主党と常に行動を共にしてきた同志だ。党内グループとしても前原氏が代表を務める凌雲会に所属し、年齢も近い。個人的にも仲の良い両者の考え方には、それほど大きな開きはない。
　
　しかし、今回は結果的に党内の右派が前原氏を支え、左派が枝野氏を推す構図となった。本人同士の思いがどうであれ、民主党時代から常に党の足を引っ張ってきた民進党の左右対立が、この選挙であらためて浮き彫りになる結果となった。

　この代表選は当初から、党内の主要8グループのうち5グループからの支持を取り付けていた前原氏の優勢が伝えられていた。また、右派主導の前原体制になれば、都議選で抜群の強さを見せつけた小池百合子東京都知事が後ろ盾となっている新党「日本ファースト」との連携や合流実現の可能性が高くなると考え、そのような展開に期待する議員や党員も多かったことから、前原氏の優位は揺るがなかった。

　しかし、菅直人元首相、岡田克也元代表を筆頭に、長妻昭氏、赤松広隆氏、辻元清美氏ら党内のリベラル勢力を代表する面々が一様に枝野氏を支持したことに加え、国会議員票が前原83に対して枝野51と予想以上に僅差となったことなどから、党内の左右対立の深刻さがあらためて印象に残る結果となった。

　また、国会議員票142票のうち、8票の無効票（7票が白票、1票は出馬を模索したが推薦人が足らずに断念に追い込まれた井出庸生衆院議員の名前が書かれていた）があったことが、党内には党の現状に対する不満が燻っている様がうかがえる点も、前原体制にとっては厳しい船出となった。

　しかし、何よりも深刻なのは前原新体制になっても、民進党のアイデンティティがはっきりと見えてこない点だ。前原氏は慶応大学経済学部教授で財政社会学者の井出英策氏を師と仰ぎ、自らの政策スローガン「All for all（すべての人がすべての人のために）」が井出氏の協力の下で作成されたものであることを公言して憚らない。しかし、全面的に政策立案を依存する井出氏との出会いも、2年前のことだったという。来年で議員勤続25周年を迎える前原氏にとって、僅か2年前に知り合った大学教授が推す政策を党のアイデンティティにするというのは、やや付け焼刃感が否めないのも事実だ。

　今後民進党は野党共闘、とりわけ共産党との選挙協力の是非と、日本ファーストや日本維新の会を巻き込んだ保守新党の可能性との狭間で揺れ動くことになるだろう。そのたびに党内の左右対立が見え隠れするに違いない。しかし、選挙戦で前原氏が自ら強調したように、政党は理念と政策が命だ。前原民進党がAll for allに代表される所得の再分配を党の最優先政策に掲げるのではれば、保守新党よりも共産党との政策協調の方が容易いはずだ。少なくとも所得再分配を掲げる政党が保守政党を志向するのは定義上も無理があるのではないか。前原氏や民進党支持者たちは、そのことをどう考えているのだろうか。
　
　現行の選挙制度の下では「寄らば大樹の影」に縋りたい気持ちはわからなくない。現在の民進党議員の多くが、小選挙区で破れ比例で復活当選していることを考えれば、なおさらだろう。小党になればなるほど、比例復活が難しくなるからだ。しかし、かと言ってこのまま同床異夢を続けることは、民進党の利害を超えて、日本のためにならないのではないか。

　相変わらずすっきりとしない民進党のアイデンティティと前原民進党の進むべき道について、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

出演者　神保哲生　宮台真司



http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/632.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] マスコミは看過すべきでない。東京新聞、望月記者への圧力。　孫崎享氏







（孫崎享氏）★マスコミ看過すべきでない。東京新聞、望月記者への圧力。
「未確定な事実や単なる推測に基づく質疑応答がなされ、
国民に誤解を生じさせるような事態は断じて許容できない」と内閣広報室。
質問に正確に答えれば、国民に誤解を与えない。
http://www.twitlonger.com/show/n_1sq5hpo
2nd Sep 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks

今日、記者会見は、首相や、官房長官の意見を一方的に述べる機会となっている。

本来、記者は、これに対し疑問を行い、事態を鮮明にしていくのが、

記者の役割である。

その役割を行っているのが、東京新聞の望月記者だ。

これに対し、凄まじい圧力がかかっている。

私が、望月氏を支援するツイッターを行っても、ネトウヨが攻撃してくる。

「２ちゃんねる」での望月氏叩きは凄まじい。

こうした中、内閣広報室が東京新聞に、こうした事態を招かぬよう書面で要請した。

9.1産経新聞「首相官邸広報室、東京新聞に注意　菅義偉官房長官会見での
社会部記者の質問めぐり」

「　首相官邸報道室は１日、学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設計画を
めぐり、８月２５日の菅義偉官房長官の記者会見で、東京新聞記者の質問に
不適切な点があったとして書面で東京新聞に注意を喚起した。

　質問したのは、加計問題などで菅氏を追及している社会部記者。
加計学園が計画する獣医学部施設の危機管理態勢をただす中で
「（計画に対する）認可の保留という決定が出た」と言及した。

　獣医学部の新設計画は大学設置・学校法人審議会が審査し、
答申を受けた文部科学省が認可の判断を決めるが、この時点では
まだ公表されていなかった。

　官邸報道室は東京新聞に宛てた書面で
「未確定な事実や単なる推測に基づく質疑応答がなされ、
国民に誤解を生じさせるような事態は断じて許容できない」として、
再発防止を強く求めた。」

この動きは極めて危険である。

質問者に対して「未確定な事実や単なる推測に基づく質疑をするな」という枠を

求めている。

かりに如何なる質問であっても、回答者が適切な応答を行なえば、

「国民に誤解を招く」自体は起こらない。

こうした要請は、多分、ロシアの報道環境でも起こらない。

あまりにも危険な動きである。

　マスコミ全社はかかる要請が内閣広報室から東京新聞に出されたことに

断固反対すべきである。

　看過はマスコミの自殺行為である。





http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/633.html

[経世済民123] 雑感。日本市場はつまらない。（在野のアナリスト）
雑感。日本市場はつまらない。
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52995389.html
2017年09月02日　在野のアナリスト


米8月雇用統計がでて、非農業部門の雇用者数が15.6万人増。市場予想は下回りましたが、FRBが完全雇用とみる水準は上回っています。失業率も0.1pt悪化したものの4.6%と堅調。賃金上昇率は前年同月比2.5%増と、なぜかここ数ヶ月同じ数字が並びますが、伸びが鈍化しているとされるものの堅調。PCEコアデフレーターが1.4%と低いことを除けば、9月19、20日に開かれるFOMCで資産圧縮に移ることがほぼ確実視されます。

一方で利上げは年内0、1回で見方が分かれていますが、インフレがすすまない現状は、利上げする理由が成り立たない。説明がつかないので、下手に利上げして景気が失速すれば、責任をすべて負わされる可能性もある。現実問題として、不可能とみてよいでしょう。しかし資産圧縮なら、金融不安のない状況で、また完全雇用も達成しているので、見直すだけの理由が成り立つ。FRBはこちらを急ぐ可能性があります。

最近は株式も為替もつまらない、という声をよく聞きます。両方とも日本市場で、ほとんど動かないからです。それは日本独自の材料で動くことがほとんどない。経済指標がでても、まったく眼中にない。それは、今の市場が日本経済で動いているわけではないから。よく株式アナリストが、企業の増額修正余地がでてきた、などと株買いをす住める発言をしますが、市場はもうそんなものは織り込み済み。そういう発言が出てから買うようでは、遅きに失しています。結果、市場は日本の動きで一喜一憂することなく、織り込み済みの内容が大きく変更されるようなことがない限り動かない、となります。

一方で、円高がすすむのは米MMFの取り組みをみても、円売りが減ってきたから。円売り、株買いのポジションの縮小とみられ、8月は外国人投資家の株売りもすすんだ。こうしたものは長期投資家の動きとみられ、日本市場を敬遠しているもの、とみられます。日銀が緩和縮小を示唆したのでもなし、海外でも変調がおきたのでもなし、このタイミングで外国人投資家が日本を敬遠しだした理由。あくまで私論ですが、生産緑地の宅地化解禁にあるのではないか？　と考えます。

世界は今、不動産バブルで支えられた状況です。土地価格が上がり、経済規模が大きくなり、そこで増えたお金が消費を堅調にする。その基本は、土地が不足する。住宅が不足するから、価格が上がります。しかし日本では、ここに来て生産緑地として宅地化を制限されていた土地が、一斉に放出される。土地余り、住宅余りを引き起こすことになります。ここのところ、不動産価格を改定する動きもめだつ。それは買い手が少ないのが影響します。それでも都心だったり、駅近なら値崩れも少ないですが、生産緑地はそういう場所から少し離れた土地も多く、一気に値崩れをおこす可能性も高いのです。

日本で不動産価格が崩れれば、日本は世界から成長として取り残される形になる。しばらく期待できない、として海外勢が日本市場から手を引くのも当然、と言えるのでしょう。経済最優先、と謳っている安倍政権も、最近では信用ならない。安倍ノミクスは失敗し、世界の成長と比べると見劣りする日本。それがここに来て、土地の大量放出という問題が重なってきた。「つまらない」という言葉は否定のように聞こえますが、「つまる」の否定ではなく、独立した言葉として形容詞をつくります。日本市場はつまらない、それは成長に限界があり、安倍政権も、黒田日銀も「いきづまる」ことで、魅力がないとも言えます。「いきづまらない」という否定にならないところに、日本の限界も見え隠れする、ということなのでしょうね。



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/474.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 北朝鮮のミサイル発射知っていた日本政府、国民には知らせずいきなりＪ‐アラートで大騒ぎ　


北朝鮮のミサイル発射知っていた日本政府、国民には知らせずいきなりＪ‐アラートで大騒ぎ
http://blog.goo.ne.jp/okai1179/e/663db82b327d5f9c3ce5dd2accccb432
2017-09-02　そりゃおかしいぜ第三章


民進党の質問に西村副官房長官は、北朝鮮のミサイル発射は事前に知っていたと認めた。菅官房長官も記者会見で、事前に知っていたことを認めた。

東京新聞の望月記者が、のらりくらりの官房長官にほぼ同じ質問を角度を変えて繰り返行った。明らかに厭々答えているのが見て取れる。

多少端折ってはいるが、以下の質問と回答である。

「前夜にある程度の内容が分かっていたなら、なぜ国民に知らせないのか？」

『答えることは控えたい』

「知らせる必要がなかったという判断なら、領土領海外に飛ぶので落下する必要がないと判断したのなら、そのことを事前に国民に通知する方が、安全安心を保つために必要なのでないでしょうか？」

『答えることは控えたい。政府としては万全の体制で臨んでいます。』

「公宅に泊まった日だけ次の日に発射しています。今後国民は何も言われなくても、公宅に泊まった日の翌日はミサイル発射があると警戒する。次は建国記念日に宿泊することになるんでしょうか？」

『政府としては万全の態勢で、国民の安全安心を守ることが、何か悪いことをしているような質問です。国民の安全のために今後とも尽くしてまいります。』

望月記者の質問はその後の政府の姿勢まで及んでいない。事前にミサイル発射を知っていながら、まるで日本が空襲されるような勢いで安倍晋三は記者会見をしている。ミサイル発射、３分後である。そして日本に向けられたとか、警戒しろとは猿芝居もいいところである。

安倍晋三にとって、北朝鮮は危険でなければならない。防衛予算を増やし、安保関連法(戦争法)の正当性のためにも、北朝鮮と中国の危険性を間断なく訴えなければならない。地上５５０キロも上空でオーロラのさらに上をを飛ぶ”飛翔体”は、落下しても燃える尽きる。ましては殆ど垂直下に日本領土はない弾道軌跡である。しかも事前に日本は知っていたのである。

発射地はスナン国際空港の滑走路である。丸見えもいいところであるし、普段から観測衛星Ｘバンドメータの、観測地点にもなっているところである。事前に知らせると、安倍晋三の意図に反することになる。危険でも何でもなく、領土など通っていない”飛翔体”には何の危険もない。頭を抱えてしゃがま設訓練など国民騙しの上塗りに過ぎない。一部メディアの報告にあるが、アメリカと金正恩は連絡取り合ってミサイル発射をしているというのも、まんざら嘘でないように思える。

東京新聞記者の質問に対して、政府お抱えの産経新聞は注文を付けている。官房長官のいい加減な回答と、事前に知っていながら知らなったふりをする安倍晋三の姿勢に納得するような国民はいないだろう。




http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/635.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 日刊ゲンダイで前川前文部次官が激白。世界文化遺産登録時になぜか「産業革命遺産」に入っていた「長州のテロリスト養成ボロ小屋
　　　　　　
　　　　　　　前川喜平氏、右は長崎県にある「明治日本の産業革命遺産」の軍艦島（Ｃ）日刊ゲンダイ


日刊ゲンダイで前川前文部次官が激白。世界文化遺産登録時になぜか「産業革命遺産」に入っていた「長州のテロリスト養成ボロ小屋」＝松下村塾も、想定通りにアベでんでんのご意向忖度だったとさ
http://onsen-kabumasa.cocolog-nifty.com/okirakunikki/2017/09/post-d17f.html
2017年9月 2日　憂き世の日々に埋もれて、たまには温泉へ


日刊ゲンダイウェブに掲載されていた記事で

◆◆◆◆◆◆◆

前川前文科次官 安倍政権「もうひとつの私物化」を激白
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/212681
2017年9月2日

　“腹心の友”に便宜を図った加計学園疑惑で安倍政権による「国家の私物化」は広く国民が知るところとなったが、どうやら氷山の一角のようだ。加計疑惑を告発した前文科事務次官の前川喜平氏が、自身が経験した「もうひとつの私物化」を明らかにした。２０１５年に世界文化遺産に登録された「明治日本の産業革命遺産」の選定過程でも“総理のご意向”が働いていた。

　◇　　◇　　◇

　あれもかなり無理筋のお友達案件でした。動き始めたのは第１次安倍内閣のころです。「地域振興」だとして地方の首長さんたちが協議会をつくって、世界遺産登録に取り組んでいた。それをまとめて、ユネスコに働きかけようとしていた中心人物が加藤康子さんという加藤六月元農相の長女でした。安倍家と加藤家は仲が良く、康子さんは安倍首相の幼馴染みだそうです。第２次安倍内閣で、康子さんは内閣官房参与。文科省の３年先輩で元ユネスコ大使の木曽功さん（現・加計学園系列の千葉科学大学長）も同様に参与でした。木曽さんと和泉洋人総理補佐官も世界遺産委員会の現場にいました。

　　――「明治日本の産業革命遺産」は、軍艦島（長崎県）や官営八幡製鉄所（福岡県）など九州から岩手まで８県に点在する造船、製鉄、石炭産業など２３の施設や遺構。各国の文化遺産推薦枠が年１件という中、文化審議会で既定路線とされた「長崎の教会群」を蹴倒して選ばれ、なぜか安倍首相の地元の松下村塾（山口県）まで含まれていることも“安倍官邸のゴリ押し”と噂されたものだ。

　２０１５年は長崎でのカトリック信徒再発見から１５０年目の節目で、長崎県の関係者は「その年に教会群を世界遺産登録したい」と準備をしてきていた。ところが、内閣官房が別の有識者会議を設けて審査し、「産業革命遺産」にすると言ってきた。政府の中に文化審議会と内閣官房の有識者会議という２つの審査機関ができてしまって、「どちらを取るのか」という話になり、最後は政治決断となりました。

　ユネスコの諮問機関であるイコモスの審査はとても厳しい。産業革命遺産は構成資産全体を説明するコンセプトが弱いことと、保全措置が不十分であることが課題でした。特に軍艦島は崩壊が続いている。それで、日本イコモスの専門的な審査をすっ飛ばし、外務省の組織を総動員し、政治力と外交力で押しきったのです。

　　――ただ、その“政治力”が来年、新たな国際問題に発展しそうだという。１５年７月の世界遺産委員会は「徴用工」の問題で紛糾した。韓国が「強制労働の負の歴史遺産」だとして登録に反対したのだが、日本側が「朝鮮半島の人々が労働を強いられたことを説明する情報センターを設置する」と約束し、韓国側が矛を収めた経緯があるのだ。

　その情報センターが、今もできていないのです。登録から３年後に見直すことになっていますから、必ず来年、国際問題になります。韓国側が必ず持ち出してくるでしょう。軍艦島の保全措置という宿題も残っています。無理に無理を重ねて通してしまった結果です。

　　――アベ友に木曽氏に和泉氏。加計疑惑と登場人物も同じだ。こうした国家の私物化が安倍政治の至るところで行われているということだろう。

（取材協力＝ジャーナリスト・横田一）

◆◆◆◆◆◆◆

前川前文部次官、腰が座っているね。加計疑獄問題でのアベ忖度に関しての異常性指摘、国会喚問での堂々たる答弁、退官後の本来の文部官僚としての使命を果たすかのようなボランティア活動、天下りはしない宣言など、まさに国民のために仕事する官僚の鏡。そして、この前川氏を貶めることにしか興味のないスダレ猿、その意向を汲んで前川誹謗記事を垂れ流すゴミウリやKKK新聞のアベ忖度御用メディア、ネットウヨどものいかがわしさ。それにしても、産業革命遺産選定時になんであの産業とはなんの関係もない、長州テロリスト養成ボロ小屋「松下村塾」が入っているのが摩訶不思議だったが、まあ、どうせアベでんでんシンゾーの横やりが無理やり通ったんだと思っていたが、まんまか。どこまでも政権私物化、一味で税金こそ泥のゴロツキアベでんでんシンゾーらしい。もう完璧にアベでんでんシンゾー、その一味は日本、世界の恥さらしだな。



http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/636.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 資本主義を「保守」する政党はどこか？　「第二自民党や第三自民党を作るのが『保守』ではない！」　小林よしのり　
　　　　　　


資本主義を「保守」する政党はどこか？
https://yoshinori-kobayashi.com/13904/
2017.09.01　小林よしのりオフィシャルwebサイト　


民進党の枝野幸男氏から電話があって、代表選の結果報告と推薦文を書いたお礼があった。

枝野氏は予想以上の善戦をしたのではないか？

わしは枝野氏を幹事長にして、挙党体制を作ってもらいたい。

前原氏と枝野氏の間で、そんなに距離があるとは、わしは思えず、自民党との対立軸を明確にしなければ、民進党の存在意味はなくなってしまう。

民進党内の「保守」という勢力はよく考えて欲しい。

第二自民党や第三自民党を作るのが「保守」ではない！

弱肉強食の新自由主義（自民党）か、将来不安を軽減する再分配型（民進党）かという対立軸は、前原氏でも枝野氏でも同じだ。

強者に儲けさせればトリクルダウンで庶民に富が滴り落ちて来るという政策は、もうとっくに破綻している。

民進党の掲げるボトムアップ型は、単なる社会主義ではなく、それこそが将来不安のない環境で、民間の活力を生み出して、資本主義を活性化させる政策になるだろう。

それが資本主義を「保守」する方法論なのだ。

一般国民は、安倍政権と民進党の政策の差がまだ分かっていない。

ていねいに説明すれば分かるのだ。

テレビの司会者が、「自民党は強い、民進党は弱い」というイメージを植え付けるから、一般人は「勝ち馬」に乗ろうとする。

民進党が悪いわけじゃなくて、マスコミが自民党との政策の差を説明する能力がなく、国民が政策の差で選ぶことができないのである。

弱肉強食か？将来不安の除去か？

国民はこの差で選べばいいだけなのだが、テレビがこれを伝えない。

民進党も、もっと一般国民向けに、超分かりやすく違いを訴えれば勝てるはずだ。

資本主義を「保守」する政党はどこか？

わしはこの観点から、民進党を応援しているのである。



























http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/637.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 「安倍首相は愛国者ではない。国を売ろうとしている政治家」 作家 真田左近さん
「安倍首相は愛国者ではない。国を売ろうとしている政治家」 作家 真田左近さん
https://ameblo.jp/takumiuna/entry-12306019763.html
August 30, 2017　かばさわ洋平


安倍首相は愛国者ではない。国を売ろうとしている政治家！

「共謀罪法は今からでも遅くない。廃止すべきだ」。元静岡県警公安警官で作家の真田左近さんは、自らの体験をもとに共謀罪法の危険性、廃止必要性を訴えています。共謀罪法で国民監視を強めたり、全体主義的な文句を言わせない社会をつくって、対米従属の手下として占領状態をさらに推進しようとしていると指摘しています。間違っていることは国民が声をあげて変えさせる必要があると力強く説いています。元公安警官だからこそ感じることなど必読です。


赤旗　８／３０

Ｑ　共謀罪を実際に運用するのは警察ですが、公安警察はどのように利用しているのでしょうか。

公安警察は、戦前・戦時中に国民の思想、言動、行動を取り締まった特高（特別高等警察）の流れを継ぎ、復活させり体質を持つ組織です。日本共産党、右翼、「極左」暴力集団を視察対象として監視してきました。

共産党以外でも、反政府的言動のある野党や市民団体などの情報も「幅広情報」として集めています。こうした情報収集は、以前からですが、２０００年前後から本格的になった。反原発運動や安保法制の反対運動なども目をつけていたと思います。共謀罪法は、監視対象をさらに広げていくのが大きな狙いです。

Ｑ　そのためにどのような手法が用いられているのでしょうか。

公安は、これまで人員を使って人や集会を視察活動することや、監視対象の組織内部の人を公安の協力者とすることを行ってきた。このやり方はこれからも続くと思います。同時に、インターネットを活用した監視・情報収集が強まっていくでしょう。

米国の軍事情報機関ＮＳＡは、メールやふフェイスブックをはじめとするＳＮＳなど、さまざまな情報を監視しています。目的はテロ対策と言っているが、違います。政府にとって反対意見をいう人の情報収集という目的外使用をしています。

元米中央情報局（ＣＩＡ）職員のエドワード・スノーデン氏は、ＮＳＡが日本側に「エックスキースコア」という監視システムを提供したと暴露しています。このシステムは、インターネット利用者が使うほぼすべての情報を監視・収集できるスパイシステムです。

日本ではシステムに必要な技術者が十分ではなく、本格運用には５年ほどかかると思いますが、逆にいえば１０年後には監視体制ができていることになる。

通信傍受法（盗聴法）のさらなる改訂も狙っていると思います。共謀罪法とセットにすると恐ろしいことになる。スマートフォンの通話を日常的監視し、全地球測位システム（ＧＰＳ）を使って所在も常に監視することが合法的にできてしまいます。

安倍政権は「テロ対策のため」だと共謀罪法を成立させましたが、テロの名をかりて、国民を情報統制したり、政府にとって都合の悪い情報を隠ぺいしようとすることが目的です。テロ対策が不必要と言うわけじゃないが、そういう流れはやめたほうがいい。

Ｑ　共謀罪は市民生活にどのような影響を与えるのでしょうか。

共謀罪法は２１世紀の治安維持法です。拷問で殺された作家・小林多喜二のようなことにはならないでしょうが、えん罪の増加、密告社会となる可能性は大です。人と人とが監視しあい、密告する戦時中の隣組に近いような状況になりかねないと危惧しています。

えん罪が増える危険性もあります。共謀罪は、自首で刑が軽減されるため、密告が増えます。その際に、人を陥れ、罪をなすりつけるため虚偽の申告をしてくることはありえる。現状でも日本の警察は供述に偏重していますが、密告で捕まった無実の人に自白を強要して、えん罪をうみだしていくのです。

Ｑ　安倍政権の強権的な政治手法に市民が結束して対抗することが重要ですね。

共謀罪法はプライバシー侵害の法律です。民主主義の法律です。民主主義の世界のなかにあって、プライバシーという個人の人権を侵すことは政府だろうと不可能なはずです。国民を広く監視し、犯罪と関わりのない人まで監視されるようになるのはおかしい。

安倍晋三首相は、９条改憲という願望を果たすためにも、共謀罪は必要だと考えているのでしょう。全体主義的な、文句をいわせない社会をつくって、対米従属の手下として占領状態をさらに推進しようとしている。

彼は決して愛国者ではない。国を売ろうとしている政治家にしかみえない。原発問題など国民の命に関わる問題を密室で決めることもやめてほしい。

共産党が進めている野党共闘は、市民の声をくみとったものならば、間違っていないと思います。世の需要にこたえている。今の体制が未来永劫続くわけではありません。

私は、民主主義は、市民が自らたたかわないと維持できないものだと思います。間違った政府の政策を声をあげて変えようとという国民は、まだまだ少ない。自分に関係ないと思わないでほしい。今こそ国民の力で民主主義をつくる時だと思います。法治国家として、民主主義のルールのもとで、選挙という非暴力の革命をおこすべきだと考えます。

体制側が悪法を制定しようとも、最後は破綻する。それは日本と世界の歴史をみても、わかります。３０年後の日本は、現政権の思惑と違う形で様変わりしていることでしょう。





http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/638.html

[原発・フッ素48] ウランを使わない次世代原子炉「トリウム溶融塩炉」の開発。日本の2社が、カザフスタン国立核物理研究所と共同実験へ（各紙）

ウランを使わない次世代原子炉「トリウム溶融塩炉」の開発。日本の2社が、カザフスタン国立核物理研究所と共同実験へ（各紙）
http://rief-jp.org/ct4/71897?ctid=76
2017-08-14 23:08:17　RIEF


　各紙の報道によると、放射線防護機器製造の千代田テクノル（東京・文京）と原子力ベンチャー企業のトリウムテックソリューション（TTS、東京都町田市）は、次世代原子炉「トリウム溶融塩炉」の開発の一環として、材料となる「溶融塩」の開発をカザフスタン国立核物理研究所と協力して進める。「トリウム溶融塩炉」の利点は、プルトニウムを生み出さないので核拡散を防止できるなど。

　現在、主要国の原発開発は東京電力福島第一原発事故以降、安全性コストの上昇で大きな課題を抱えている。そうした中で「第四世代」と呼ばれる次世代原子炉は、核不拡散、安全性、廃棄物対策の各主要課題を解決するため、設計思想自体を従来と変更して、いくつかの方法論が検討されている。「トリウム溶融塩炉」はその一つ。

　元々は、米国オークリッジ国立研究所が1965年に建設した「トリウム熔融塩炉実験炉（MSRE）（運転期間は4年間）」に由来する。これに実用化の可能性を与えたのは、TTSの初代社長の故古川和男氏。1985年に、発電と増殖を別の原子炉で行ない、発電に特化した「トリウム熔融塩炉（FUJI）」を設計したことがきっかけとされる。


　燃料にプルトニウムを作らないトリウムを採用することで、核拡散防止につながるほか、原理上はプルトニウムを燃料に混ぜれば消滅処理が可能とされる。軽水炉使用済み核燃料処理の問題解決につながる期待がある。トリウムは自然界にウランより豊富に存在する。

　燃料は固体ではなく、溶融塩と呼ぶ液体状の化学物質に溶かして炉内で核反応を起こす仕組みだ。液体燃料とすることで、稼働時の安全性が高まるとともに、燃料コストの低下も期待される。

　千代田テクノルとTTSは今回のカザフスタンでの共同実験では、特殊な金属容器に溶融塩を入れ原子炉で長期間、放射線をあて性質に変化がないかなどを調べる。実験開始は来年を目指している。

　両社は今回の実験を踏まえて、すぐに原子炉開発に進むわけではないと説明しているという。当面はカザフスタンの協力の下、他国からの溶融塩性能評価の受託事業に取り組んで経験を積む、と慎重な姿勢をとっている。

http://www.ttsinc.jp/index.html

http://www.c-technol.co.jp/



http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/622.html

[アジア23] このままでは韓国が回復不可能な危機に！文在寅大統領の大きな懸念とは？＝ネットも「国の大改造が必要」と危機感
31日、韓国の文在寅大統領が、少子化問題に対する危機意識を明らかにした。写真は韓国の学校。


このままでは韓国が回復不可能な危機に！文在寅大統領の大きな懸念とは？＝ネットも「国の大改造が必要」と危機感
http://www.recordchina.co.jp/b172074-s0-c10.html
2017年9月2日(土) 5時50分


2017年8月31日、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が、少子化問題に対する危機意識を明らかにした。韓国・聯合ニュースなどが伝えた。

文大統領はこの日開かれた保健福祉部・雇用労働部・女性家族部の業務報告の席で、今年上半期の韓国の子どもの出生数が2008年以来最も少ない18万8000人となり、今年の合計特殊出生率が歴代最低の1．03人になる見通しであることに言及、「少子化問題解決のために10年間で100兆ウォン（約9兆8000億円）を使っても少しも解決の兆しがみえず、このまま行けば、大韓民国は人口が急速に減少する国家的危機を迎える」と懸念を示した。

また、「このまま何年か経過すれば、回復する道がなくなる。政府ができる政策手段を総動員するという意志を持って、少子化問題の解決に特段の努力を傾けてほしい」と強調、「出産と子育てに対する国の責任の強化はもちろん、雇用・住居の安定・男女平等などの基本的な構造改革で、子供を産んで育てることができる社会環境を作らなければならない」として、雇用や教育、医療などすべての分野で国民の生活を変えるため政府の役割が重要だと述べた。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは8000を超えるコメントが寄せられており、この問題への関心の高さがうかがえる。コメント欄には「よい政策を打ち出して、育児の負担を解消してほしい」「育児休暇をちゃんと取れるような社会にしてほしい」「雇用の安定が確保できたら、子どもを持つ意欲が出てくると思う」「勉強ができない人であっても、人として生きていける社会になれば出生率も上がると思う」「国の大改造が必要。あらゆる問題が少子化として表れているだけ」など、厳しい現状を訴える声とともに現政権へ期待を寄せるコメントが並んだ。

一方で「出産を諦めた人たちの気持ちをどうやって取り戻すつもり？」「自分一人が生きていくのも大変なのに、結婚・出産なんて考えられない」など否定的な意見も一部あった。（翻訳・編集/三田）


http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/204.html

[経世済民123] 最大時速4000キロ！中国が「高速飛行列車」を開発へ―中国メディア
北京市と湖北省武漢市の距離は約1152キロ。現在運行している北京発、武漢行の高速列車を利用した場合、5時間以上かけて到着することになる。しかし近い将来、この所要時間がわずか30分にまで短縮できることなど想像できるだろうか。


最大時速4000キロ！中国が「高速飛行列車」を開発へ―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b189296-s10-c20.html
2017年9月2日(土) 6時30分


北京市と湖北省武漢市の距離は約1152キロ。現在運行している北京発、武漢行の高速列車を利用した場合、5時間以上かけて到着することになる。しかし近い将来、この所要時間がわずか30分にまで短縮できることなど想像できるだろうか。30日に開かれた第3回中国（国際）商業宇宙ハイエンドフォーラムにおいて、中国航天科工集団公司は「高速飛行列車」の研究開発に取り組むと発表した。科技日報が伝えた。

この列車の最大運行速度は時速4000キロに達し、一般的な高速列車の10倍以上で、民間旅客機の5倍に相当する。これさえあれば北京に住む人は7時過ぎに出発し、武漢で10時に開かれる会議に余裕をもって出席できる。次世代交通システムである同プロジェクトは、私たちの暮らしを変える技術の変革を生み出すことになる。

◆国内大都市群の1時間経済圏を形成へ

高速飛行列車は低真空環境・超音速デザインにより空気抵抗を下げ、磁気浮上の軌道により摩擦を弱め、超音速「低空飛行」を実現する交通システムだ。都市間の時空距離を縮めるほか、気象条件の影響を受けず、化石燃料を使用せず、都市部地下鉄と切れ目なく連結できるといったメリットがある。未来の交通分野の発展の流れ、技術の要衝と言えるだろう。

しかしこのようなハイスピードが、乗客に不快感をもたらすことはないだろうか。中国航天科工集団公司第三研究院第三部主任補佐、高速飛行列車プロジェクト技術責任者の毛凱氏は取材に対し、「同プロジェクトは乗客の乗り心地に基づき最も適した加速度を設計し、スムーズな加速・減速を実現する。航空機の離陸時よりも快適なはずだ」と述べた。

同プロジェクト竣工後、人々の外出方式を変えるほか、中国さらには世界経済の版図を書き換えることが予測される。国内資源配置を加速させ、大都市群の1時間経済圏を形成する。

◆真空チューブ内を運行

リニア列車はもはや新鮮なことではなく、国内外で早くから研究されている。しかし高速飛行列車は、速度を数百キロから1000キロ以上、さらには数千キロへと飛躍させるというものだが、それをいかに実現するのだろうか。

毛氏は、「現在のリニア列車の多くが戸外にむき出しの環境で運行されており、摩擦のほか、空気抵抗を受ける。同プロジェクトは真空チューブ内を運行するため、環境が異なる。また磁気浮上技術にも数種類ある。先ごろ上海で開発されたリニア列車は、ドイツから導入した磁気浮上技術だ。一方、同プロジェクトは高温超伝導磁気浮上技術を採用するが、この技術は中国ですでに一定以上の基礎を固めている」と説明した。

また毛氏によると、多くの技術がすでに実験室内で実現されているが、実用化という難題に直面しているという。記者の調べによると、同プロジェクトは各方面の優位性の発揮を重視する。すでに国内外の20以上の研究機関と協力し、中国初の国際的な高速飛行列車産業連盟を発足させており、チームは関連分野の200件以上の特許を取得している。

◆4000キロの目標を3ステップで実現

毛氏によると、4000キロという指標は技術の面に基づき予測したものであり、未来の使用の需要をできるだけ満たすために定めたものだ。しかしこの速度は一日で実現できるわけではない。記者の調べによると、同プロジェクトは3ステップ戦略で徐々に実現に向かう。まずは時速1000キロの輸送能力により、地域内の都市間交通網を構築する。

毛氏は、「例えば北京から武漢や上海へ、もしくは武漢から西は成都、南は広州へ向かう場合、距離は1000－1500キロ内だ。第2ステップでは時速2000キロの輸送能力により、国家大都市群の1時間交通網を構築する」と語った。

最後に同プロジェクトは時速4000キロの輸送能力により、「一帯一路」（the Belt and Road）交通網を建設する。そして宇宙事業、高速鉄道、原発に続く、中国の新しい代名詞になると見られている。（提供/人民網日本語版・編集YF）



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/475.html

[中国12] 中国市場での日本車のシェアが安定して増加、ドイツ車を超える勢い＝「ターボエンジンを載せたらドイツ車より売れるに決まって
1日、中国のポータルサイト・今日頭条に、中国市場における日本車のシェアが安定して増加しており、ドイツ車を超える勢いだとする記事が掲載された。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


中国市場での日本車のシェアが安定して増加、ドイツ車を超える勢い＝「ターボエンジンを載せたらドイツ車より売れるに決まっている」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b189324-s0-c20.html
2017年9月2日(土) 7時50分


2017年9月1日、中国のポータルサイト・今日頭条に、中国市場における日本車のシェアが安定して増加しており、ドイツ車を超える勢いだとする記事が掲載された。

記事は、今年1月から7月までの自動車販売台数を見ると、日本車の販売台数が昨年同期の15．7％から今年は18％にまで増加したと指摘。過去数年のデータを見ると安定して増加しているという。

記事によると、乗用車ではトヨタ・カローラ、ホンダ・シビック、トヨタ・クラウンの売れ行きが好調で、SUVでも日本の各メーカーが健闘している。

その理由として記事は、日中関係が安定していることにあると分析。日中関係は良好とは言えないものの、大きな変化がなく安定しているため、自動車メーカーにとっては追い風になったという。

また、日本車メーカーはこれまでの自然吸気エンジンだけでなく、中国人に人気のターボエンジンを搭載するようになったことも売り上げを伸ばした理由だと分析。その上、日本車はコストパフォーマンスが高いため、売り上げ増につながり、シェア率でドイツ車を超える勢いがあるとした。

これに対し、中国のネットユーザーから「日本車はもともとドイツ車より良い。これは愛国とは関係ないよ」「民族としての感情を抜きにすれば、日本車は品質でも価格でもドイツ車よりずっと上だ」などのコメントが寄せられた。

また、「日本車がターボエンジンを載せたらドイツ車より売れるに決まっている。品質が高いのだから」「主な理由は日本車が長持ちするからだと思う。特にATやCVTの信頼性が高い」などの意見もあり、一時期の反日的なコメントは影をひそめ、日本車の質の高さを称賛するコメントが大半を占めた。（翻訳・編集/山中）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/106.html

[中国12] 中国人観光客は日本で本当に「爆買い」しなくなったのか―華字メディア
31日、日本新華僑報は、中国人観光客の日本における「爆買い」に陰りが見え始めたと報じた。資料写真。


中国人観光客は日本で本当に「爆買い」しなくなったのか―華字メディア
http://www.recordchina.co.jp/b189297-s0-c30.html
2017年9月2日(土) 8時30分


2017年8月31日、日本新華僑報は、中国人観光客の日本における「爆買い」に陰りが見え始めたと報じた。

日本国家観光局が8月16日に発表したデータによると、今年7月の訪日外国人観光客数は前年同期比16．8％増の268万2000人で単月の過去最高を更新した。中国本土、韓国、台湾、香港などからの観光客数も軒並み単月で最高記録を塗り替えており、同局は多くの国や地域が夏休みの観光シーズンに入ったこと、新たな航空便やクルーズ路線が開通したこと、関連企業のPRにより日本を訪れる意欲が高まったことが背景にあると分析している。

一方で、記事は「中国本土の観光客の増加は6．8％にとどまり、韓国の44％、ロシアの34％、ベトナムの32．9％、フィリピンの20．7％を大きく下回った」と指摘。「中国人観光客の『爆買い』も陰りが見え始めている」とし、同局が7月に発表した4〜6月の統計で、中国人観光客の1人あたりの消費が22万5500円と英国の25万1200円、イタリアの23万3100円を下回る3位に転落したことを紹介。「中国人観光客の年齢構造も30〜39歳が40．1％と他国に比べて明らかに高い」と指摘している。

ただ、同局のデータによると、中国人観光客の1人あたりの消費額22万5500円のうち、買い物が13万1100円と依然高い水準にある。記事は「中国人観光客が日本に来る主な目的は依然としてショッピングであり、文化体験を主体とした『ディープな旅』を好む大きな流れはまだ出現していないことが分かる」とも伝えている。（翻訳・編集/川尻）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/107.html

[中国12] ＜中国人観光客が見た日本＞魅惑の築地市場、日本に反発していた夫も目を輝かせる
28日、日本を訪れた中国人観光客がその時の思い出を自身のブログにつづっている。


＜中国人観光客が見た日本＞魅惑の築地市場、日本に反発していた夫も目を輝かせる
http://www.recordchina.co.jp/b188170-s0-c60.html
2017年9月2日(土) 12時20分


2017年8月28日、日本を訪れた中国人観光客がその時の思い出を自身のブログにつづっている。以下はその概要。

育ちのいい夫は日本に反発していたが、その夫が日本旅行に乗り気になった。あれこれ言ってみたが、築地市場は海の幸がおいしいと教えたら、すぐ賛成してくれたのだ。おいしい食べ物は妻の言葉よりも説得力があったようだ。

日本に来てみると、どの人も英語は聞いて分かるものの、会話はできないという問題があることに気付いた。何かするたびに推測しなければならず、結構面倒くさい。駅で電車を待っていると、後ろにびっくりするほどきれいな女の子が2人続いた。韓国人だと気付いて、2人の美しさは“本物”かどうか、夫と話し込んでしまった（笑）。

泊まったホテルは築地市場から2駅ほどのところだった。日本の地下鉄がいつ開通したのかは知らないが、こぢんまりとしていて設備もあまり新しくないと感じたものの、とても清潔なことに驚いた。夫は地下鉄の入り口でスーツ姿の男性とぶつかりそうになった。その男性は大きく頭を下げて「すみません」と謝ってきたので、夫は逆に自分が悪いことをしたように感じたようだった。

ある時、若い女の子が口の開いたままのバッグを持っているのを見かけた。夫と私は、どうしてだろうと思いつつ、自分にはあんなふうに持てないなと思った（※スリに遭うため）。

いよいよ築地市場に到着。いろいろな海の幸が並んでいる。夫は目を輝かせ、満面の笑みを浮かべていた。海の幸だけでなく、フルーツもたくさんあった。日本では商品はどれもきれいで、しかもかわいらしく陳列されていて、食欲が刺激される。

築地市場の近くで小さなレストランに入った。日本人しかおらず、店員は英語も中国語もできなかったが、中国語のメニューを手渡してくれた。注文すると、店員は日本語のメニューとつき合わせていた。男性の店員が何やら恥ずかしそうにしていたのがとてもかわいかった。海鮮盛り合わせや卵焼き、イカの串揚げといった軽食を食べたが、どれもおいしかった。

ただ、唯一心残りだったのはびっくりするほど高価だというイチゴが食べられなかったことだ。ああ、残念…。（翻訳・編集/岡田）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/108.html

[経世済民123] 中国企業が優秀人材の引き抜き加速、日本が格好のターゲットに、あまりの高給に日本人が驚き―台湾メディア
30日、台湾メディア・中時電子報は経済成長を続ける中国でサラリーマンの給与水準が日本を超えたと伝えた。


中国企業が優秀人材の引き抜き加速、日本が格好のターゲットに、あまりの高給に日本人が驚き―台湾メディア
http://www.recordchina.co.jp/b189265-s0-c20.html
2017年9月2日(土) 19時20分


2017年8月30日、台湾メディア・中時電子報は経済成長を続ける中国でサラリーマンの給与水準が日本を超えたと伝えた。

組織・人事コンサルティング会社のマーサ－が125カ国を対象に行った調査によると、部長クラスの年収は中国とシンガポールが2300万〜2400万円なのに対し、日本は2000万円未満にとどまっている。ポストが上がるほどその差は広がるという。

その背景には、中国は積極的な成長段階であり、また転職が一般的なことから、企業が高い給料で優秀な人材を引き止めていることがある。

給与水準が逆転したことで、中国企業にとって日本は人材発掘の格好のターゲットになっている。日本の大手電子機器メーカーから上海の半導体企業に転職した日本人は、「海外に転職すれば年収が2000万〜3000万円になるケースは少なくない。もとの年収の3倍に増える場合もある」と話した。

記事は「中国企業から提示される報酬の多さに日本人が驚いている」と指摘。中国の通信機器メーカー・ファーウェイ（華為技術）は2017年内にも千葉県に研究ラボを設立させる予定で、日本で人材獲得に動いているが、大学新卒の月給は他の大手企業の倍にあたる40万円となっている。

高給での人材獲得に動いているのはファーウェイだけでなく、検索エンジン最大手・百度（バイドゥ）やeコマースの巨人・アリババ（阿里巴巴）、ネット大手・騰訊（テンセント）も同様で、日本のネットユーザーからもそのあまりの高額ぶりに驚きの声が上がっているという。（翻訳・編集/岡田）



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/476.html

[経世済民123] 今の中国はバブル期の日本とそっくり？それでも“失われた10年”が到来しない理由―香港英字紙
8月30日、香港英字紙サウス・チャイナ・モーニング・ポストはコラム「中国には日本のような失われた10年は出現しない」を掲載した。現在の中国はバブル期の日本と酷似しているとの懸念が広がっている。写真は上海。


今の中国はバブル期の日本とそっくり？それでも“失われた10年”が到来しない理由―香港英字紙
http://www.recordchina.co.jp/b188677-s0-c20.html
2017年9月3日(日) 0時20分


2017年8月30日、香港英字紙サウス・チャイナ・モーニング・ポストはコラム「中国には日本のような失われた10年は出現しない」を掲載した。9月1日、参考消息網が伝えた。

近年、中国にも“失われた10年”が出現するのではとの懸念が広がっている。“失われた10年”とはバブル経済崩壊後に日本が長期にわたり低成長に苦しんだ現象を指す。不動産など資産価格の高騰、社会の高齢化、通貨高など1980年代末の日本と現在の中国がよく似ているとの指摘もあり、不安に拍車をかけている。

しかしながら中国には“失われた10年”は出現しないとサウス・チャイナ・モーニング・ポストのコラムは指摘する。高齢化も通貨高もバブル期の日本と比べればまだまだ低水準にとどまっている。また資産価格の高騰などバブルは存在するものの、中国政府は膨らむ前にいち早い処理を心掛けている。無策のまま大惨事を招いた日本とは異なるとの分析だ。（翻訳・編集/増田聡太郎）



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/477.html

[中国12] 日常生活における日本と中国で真逆の10大現象―中国メディア
2日、中国のポータルサイト・今日頭条に、日常生活における日本と中国で真逆の10大現象について紹介する記事が掲載された。


日常生活における日本と中国で真逆の10大現象―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b189415-s0-c60.html
2017年9月3日(日) 1時10分


2017年9月2日、中国のポータルサイト・今日頭条に、日常生活における日本と中国で真逆の10大現象について紹介する記事が掲載された。

その1つが「成人雑誌の販売」だ。日本ではコンビニでも普通に販売されているが、中国では販売が禁止されている。2つ目は「デートで割り勘」だ。日本ではデートでも割り勘が普通だが、中国では男性がすべて支払うのが普通だ。3つ目は「支払方法」だ。日本ではいまだに現金が主流だが、中国はモバイル決済が主流だ。

4つ目は「賞味期限の扱い」だ。日本では期限切れの商品が販売されることはないが、中国では家庭内において期限切れの食品は何かしらの方法で消費される。5つ目は「喫煙」だ。日本では公共の場所での喫煙が禁止されており、レストランでも分煙となっているが、中国のレストランに分煙は皆無だ。

6つ目は「靴を脱ぐ習慣」だ。中国でも家に入る時は靴を脱いでスリッパを履くが、日本ではトイレに入る時もさらにスリッパを取り換える必要がある。7つ目は「不要品の処理方法」だ。日本では玄関先に「ご自由にお持ち帰りください」と張り紙を貼って出しておくが、中国では専用のサイトでやり取りをする。

8つ目は「挨拶の仕方」だ。中国では握手だが日本人はお辞儀をする。9つ目は「財布の入れ方」だ。日本人はズボンの後ろポケットに入れても心配ないが、中国では心配だらけだ。最後は「ブランドに対する見方」だ。日本人は簡素でブランド物にこだわらないという。（翻訳・編集/山中）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/109.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 民進幹事長に山尾氏　枝野氏は代表代行　
　　　　　　　
　　　　　　　　　山尾志桜里氏


民進幹事長に山尾氏　枝野氏は代表代行
https://this.kiji.is/276748324790255617?c=39546741839462401
2017/9/3 01:24　共同通信


　民進党の前原誠司新代表は2日、新執行部人事に関し、幹事長に山尾志桜里前政調会長（43）を充てる方向で最終調整に入った。代表代行には、代表選を争った枝野幸男元官房長官（53）の起用を検討している。関係者が明らかにした。

　政調会長には階猛元政調会長代理（50）、国対委員長には松野頼久元官房副長官（56）を充てる方向だ。山尾氏は、昨年3月の民進党結党時に政調会長を務めた。

　枝野氏の代表代行起用は、挙党態勢を構築する狙いがあるとみられる。

　前原氏は5日に両院議員総会を開き、主要人事を決める方針だ。



＜民進党＞幹事長に山尾氏検討　前原代表、刷新演出狙う
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170903-00000005-mai-pol
毎日新聞 9/3(日) 2:30配信

　民進党の前原誠司代表は２日、幹事長に山尾志桜里元政調会長を起用する検討を始めた。若手の起用で党風の刷新を印象付ける狙いがあるとみられる。また、前原氏は２日の読売テレビの番組で、代表選で戦った枝野幸男元幹事長について「どういう立場かは全く白紙だが、中心の一翼を担ってほしい」と述べ、要職起用の考えを改めて示した。

　前原氏はテレビ出演後、５日にも開く両院議員総会で「骨格の人事の承認を得たい」と記者団に述べた。「骨格」の役職には幹事長、政調会長、国対委員長、選対委員長、組織委員長、代表代行を挙げ、枝野氏をいずれかに起用すると示唆した。

　幹事長は選挙対策の責任者で、共産党を含む野党連携に前向きな枝野氏の起用は、前原氏の支持議員の反発を招く可能性もあった。前原陣営では「融和の名の下に、何も変わらない民進党を印象付けるだけだ」との声も漏れていた。

　民進党や旧民主党では、代表選後の幹事長人事がその後の党運営の火種になることも多く、前原氏は慎重に人選を進めていた。

　昨年は蓮舫前代表が自身の後ろ盾の野田佳彦前首相を幹事長に起用。しかし、野党に転落した２０１２年衆院選で代表だった野田氏への反発は強く、求心力を失う要因となった。旧民主党時代の０２年は、３選した鳩山由紀夫氏が中野寛成氏を選任。代表選直前に出馬を断念した中野氏起用には「裏取引」との反発が強く、鳩山氏が３カ月で辞任する遠因となった。【樋口淳也、真野敏幸】
























http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/639.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 民進代表選で援護受け 前原氏“小沢共闘構想”決断できるか（日刊ゲンダイ）
　


民進代表選で援護受け 前原氏“小沢共闘構想”決断できるか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/212809
2017年9月3日　日刊ゲンダイ


　　
　　　新党は実現するか（Ｃ）日刊ゲンダイ

　代わり映えがしない対決と言われ、最後まで盛り上がらなかった民進党代表選。１日臨時党大会で前原誠司元外相が大差をつけて新代表に選ばれたが、その座を争った枝野幸男元官房長官との違いがことさら強調されたのは野党共闘へのスタンスだ。前原氏は消極的とみられがちだが、そう断定するのは早計だ。意外にも、前原の背後には、自由党の小沢一郎共同代表の「影」が見え隠れする。

　次期総選挙に関して「４野党（民進・共産・自由・社民）が協力して候補者調整を行う」とした６月の４党合意。前原氏はこの合意を見直す考えのため、ネット上では新代表誕生の途端、「共産党との連携はなくなり、自民党の補完勢力になるってことですね」「野党共闘が終わりました」などの意見が飛び交っているが、ちょっと待ってほしい。何も前原氏は、野党共闘を否定しているわけではないのだ。

　昨年１１月の日刊ゲンダイのインタビューでも「協力できるところとできないところを徹底的に詰める前向きな議論があっていい」と話していた。代表選を取材したジャーナリストの横田一氏が言う。

「共産との協力に慎重な議員は、見直しを訴えた前原さんが当選して、当面の離党はなくなった。野党共闘積極派も含めて、様子を見ようということになって、分裂は避けられたのです。見直しの結果、前原さんは小沢さんが考えている野党連携に乗るのではないでしょうか」

■前原氏も意味深なエールを

　民主党政権時代は「反小沢」だった前原氏は昨年来、小沢氏と会食するなど２人の距離は縮まっている。前出のインタビューでは「政界最大の実力者といわれている小沢一郎を、使いこなす度量が民主党になかった」と反省の弁を述べていた。

　今回の代表選でも前原氏の推薦人には、小沢氏に近いとされる松野頼久氏や小沢氏の側近を自任していた松木謙公氏のほか、菊田真紀子氏、小宮山泰子氏など「小沢チルドレン」が名を連ねた。党員・サポーターの開票結果を見ても、小沢氏の地元・岩手県では、前原氏の得票数は１０３８と枝野（２８９）を３倍以上も突き放し、３ポイントを総取りした。

　代表選後の会見で前原氏は、「理念と政策に共鳴してくれるところがあれば協力するのは当然」と語ったが、選挙中の先月２９日にはネットメディアで、小沢氏について「（他党の中で）もっともわれわれの政策理念に近い考えを持っている」と意味深なエールを送っていた。

　小沢氏はサンデー毎日（９月３日号）の「政権奪還論」と題したインタビューで、野党共闘については＜共産党は中に入らない。アウトサイダーではないが、選挙の協力政党だ＞＜（連立内閣には）彼らも入りたがらないだろう＞＜最善の策は（民進、自由、社民の）各政党が解散をして新党を作ることだ＞と語っていた。

　４党を一緒くたにせず、共産とは選挙協力、３党は合流というのが小沢氏が思い描く共闘構想だ。これなら共産嫌いの民進議員も受け入れられるし、枝野派だって「ノー」とは言えないだろう。しかも、小沢氏は共産とのパイプもある。その実現のため、前原が自ら「緩衝材」になれば面白い。

「問題は新代表が腹を固められるかどうかです。一部の共産嫌いに引っ張られ、選挙協力すら拒み、完全に関係を切ってしまう可能性もゼロとは言えません。そうなると、安倍政権の思うつぼです」（横田一氏）

　来月２２日には衆院トリプル補選を控えている。党内と野党をまとめて全勝できるかが、前原氏の新代表としての試金石となる。































http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/640.html

[医療崩壊5] レーザーより低侵襲なスーパーグルーによる下肢静脈瘤治療（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　下肢静脈瘤について医師が解説


レーザーより低侵襲なスーパーグルーによる下肢静脈瘤治療
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170903-00000005-pseven-life
週刊ポスト2017年9月8日号


　下肢静脈瘤は、足の静脈の逆流防止弁が正常に機能しなくなり、様々な症状が出る病気だ。軽症では医療用弾性ストッキングで経過を診るが、静脈瘤がある場合は傷が小さく、日帰り可能なレーザー治療が2014年から保険承認されたが血栓を生じるリスクがある。欧米で普及しているのが、接着剤で血管内を閉塞する新治療だ。より低侵襲な治療として注目されている。

　足の静脈は、血液を心臓に戻す役割を担っており、重力に負けて血液が逆流しないよう、血管内に「ハ」の字型の逆流防止弁がついている。下肢静脈瘤は、何らかの原因で逆流防止弁が壊れ、血液が逆流し、血管内に溜まり（うっ滞）次第に静脈が膨らみ、外からはふくらはぎ辺りにボコボコと瘤のようなものが見えるようになる。患者は約1000万人と推計されており、長時間の立ち仕事や加齢、妊娠・出産などが主な原因とされる。

　症状が軽い場合は、医療用弾性ストッキングをはく「圧迫療法」や薬剤を注射する「硬化療法」などの対症療法を行なう。静脈瘤ができた場合は、血管内で行なうレーザー治療が2014年から保険承認されている。東京血管外科クリニックの榊原直樹医師に話を聞いた。

「レーザー治療は、血管内にカテーテルを挿入して行なうもので、従来実施されていた全身麻酔を用いて、静脈を引き抜くストリッピング治療に比べ、はるかに低侵襲な治療です。傷口は小さく、日帰りも可能です」

　レーザー治療は、血管内に熱をかけるため、血液が沸騰状態になるので、血栓ができやすくなる。このため、術後1か月程度は医療用弾性ストッキングを着用しなければならない。また治療時間は、6分半程度と短いが、血管内を焼くため、術後に皮下出血や痛みがあるので、鎮痛剤が不可欠だ。

　こうしたレーザー治療のデメリットを補う治療法として欧米で導入が進んでいるのが、医療用接着剤（グルー）を使い血管を閉塞する「スーパーグルー治療（日本での名称未定）法」だ。医療用接着剤は、日本では1963年に出血部の血管吻合（止血剤）として保険承認されている。イギリスでは、2011年に血管内使用にあたり、安全性と有効性が確認され、2015年にガイドラインに収載された。

　治療は足の付け根に近い部分の静脈に針を刺し、超音波画像を確認しながら、カテーテルを挿入して接着剤を放出し、上から圧をかけて血管を閉塞する。麻酔は針を刺す部分のみであり、熱を一切かけないので、血栓のリスクを回避できる。

「私はアメリカで研修を受け、昨年6月から治療を開始。現在、約100症例に実施しています。この治療は、グルーの性質を熟知することが最大のポイントです。接着剤はマイナスイオンに触れると、重合といって一気に固まってしまいます。

　必要ないところで固まってはまずいので、私は放射状に接着剤が出るようにデバイスを改良しました。また固まる速度をコントロールするため、ある物質を混入するなど改良を重ね、治療効果を上げています」（榊原医師）

　治療時間は血管の長さ40cmに対して20秒と、かなり短い。色素沈着や痛みもなく、絆創膏を貼って治療は終了だ。術後に弾性ストッキングを着用する必要がなく、費用は自費で数十万円程度かかる。

●取材・構成／岩城レイ子



http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/658.html

[医療崩壊5] 閉経前後の女性に多く発症　医師にも知られていない「微小血管狭心症」〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　微小血管狭心症は診断が難しく、原因不明といわれ、苦しんでいる患者は多い（※写真はイメージ）


閉経前後の女性に多く発症　医師にも知られていない「微小血管狭心症」〈週刊朝日〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170831-00000055-sasahi-hlth
週刊朝日 2017年9月8日号


　胸の痛みや圧迫感などが起こる狭心症。動脈硬化によるものが知られているが、閉経前後の女性に多い微小血管狭心症は動脈硬化とは関係なく起こる。多様な症状から診断が難しく、原因不明といわれ、苦しんでいる患者は多い。

　微小血管狭心症は心臓に酸素や栄養を送っている冠動脈のうち、直径500μm（マイクロメートル＝ミリメートルの千分の一）以下の細い血管の異常によって起こる。

　血管が異常に収縮して一時的に心臓に十分な血液が行き届かなくなる心筋虚血が起こることで、胸痛や圧迫感などの症状が生じる。

　狭心症といえば通常、生活習慣病により動脈硬化で冠動脈が狭くなることが原因で起こる。攣縮（＝れんしゅく・けいれん）によって起こる冠攣縮性（かんれんしゅくせい）狭心症というタイプもある。いずれも太い冠動脈に起こり、中高年の男性の発症率が高いのも特徴だ。

　一方、微小血管狭心症は動脈硬化とは関係なく起こる。閉経前後の女性に多く、30代後半から50代後半までの女性の10人に1人と高い割合で発症する。

　静風荘病院女性外来特別顧問の天野惠子医師は言う。

「主な原因は女性ホルモンであるエストロゲンの急激な低下。更年期前～後に多いのはおそらくこのためでしょう。年齢が若くても月経不順があると起こりやすいこともわかっています。また、冷えや心理的ストレス、睡眠不足などで血管の収縮が起こることもきっかけとなります」

　太い血管と違い、微小血管は心臓カテーテル検査などでも異常が見つかりにくい。また、胸痛以外にも症状が出やすいなどの特徴がある。このため、さまざまな科を渡り歩く患者も少なくない。

　逆流性食道炎や更年期障害、自律神経失調症、心の病などと誤診されることも珍しくないという。

「通常の狭心症の治療に使うニトログリセリンが効きにくいという点も、診断を難しくしています。この病気がアメリカで初めて報告されて30年余りがたちますが、循環器の医師にも病気が周知されていないのです」（天野医師）

　通常の狭心症では動脈硬化が進んで心筋梗塞を合併したり、発作で心臓に血液が不足する心筋虚血が長時間続いたりすることで、突然死が起こるリスクが懸念されている。一方、微小血管狭心症ではこうしたリスクは少ないといわれてきたが、「放置しておくと危険がある」という専門家もいる（後述）。この点については今後の研究が待たれるが、病気とわかったらきちんと治療をすることが大事といえる。

　微小血管狭心症の治療は薬物療法が中心で、カルシウム拮抗薬が有効であることがわかっている。ニトログリセリンに比べ、収縮した微小血管を広げる作用が高いという。

　東京都在住の会社員、石田杏子さん（仮名・44歳）は定期的に起こる胸痛と顎から耳にかけての痛みに悩まされていた。近くの医院では逆流性食道炎と診断されたが、薬を飲んでも一向によくならない。総合病院の循環器内科で心臓カテーテル検査や心臓エコー検査を受けたが、異常は見つからなかった。

　休職を考えていたところ、夫が雑誌で、「微小血管狭心症」について書かれている記事を見つけた。「症状がそっくりだ」と、記事に出ていた天野医師を受診。カルシウム拮抗薬を服用し、天野医師の指示に従って、生活習慣にも気をつけるようにしたところ、発作がおさまり、現在も仕事を続けることができている。

「発作を繰り返していると精神的にも不安になりますし、QOL（生活の質）の低下にもつながります。疑わしい症状があったら躊躇（ちゅうちょ）せず、受診の際には医師に『微小血管狭心症ではないでしょうか？』と聞いてみることをおすすめします」（同）

　診断が難しいとされてきた微小血管狭心症だが、一部の病院では最先端の検査法が実施されている。太い冠動脈のけいれんによって起こる冠攣縮性狭心症の検査を応用した方法だ。心臓カテーテルを使っておこなう。この研究の第一人者である東北大学病院循環器内科教授の下川宏明医師はこう言う。

「胸痛の原因がどこにかかってもわからず、この検査でようやく診断がついて安心したという患者さんが多いです。現在、保険承認の申請中です」

　検査の方法はまず、足の付け根、手首、ひじなどにある動脈から、直径2ミリメートル程度の細い管（カテーテル）を心臓の近くまで挿入し、造影剤を注入してX線で太い冠動脈を映し出す。続いて薬剤のアセチルコリンを冠動脈内に投与する。これを入れると正常な血管は拡張するが、病変部は収縮する。微小血管狭心症の患者では目に見える太い冠動脈の収縮は起こらないが、このとき、胸痛の症状があらわれる。同時記録している心電図でも心筋虚血を示す変化が起こる。

「さらに虚血になった心筋から代謝物質の乳酸が出てきます。乳酸は普段は心筋に摂取されていますが、血管が収縮して心筋が虚血になると血液中に出てきます。これを測定することでより正確な診断が可能になります」（下川医師）

　下川医師らが胸痛の精査の目的でこの検査を実施した144人の患者のうち、49人（34％）が微小血管狭心症と診断された。

　また、太い冠動脈に冠攣縮が認められた患者は99人（69％）だった。

「これらの患者さんを約2年間、追跡調査したところ、両者を合併している患者さん21人（15％）に心筋梗塞や突然死のリスクが特に高いことが明らかになりました。したがって、これからの狭心症診療は太い血管だけに注目していては不十分です。予後をよくするためにも微小血管の異常をとらえ、治すという視点が欠かせないのです」（同）

　最近では、微小血管狭心症の患者の血液中に、発作が起こっていないときにもセロトニンが増えていることが確認できたという。セロトニンには強力な血管収縮作用と血小板の凝集促進作用があることが知られており、診断のバイオマーカーや薬の開発に役立つことが期待されている。

　また、下川医師は微小血管狭心症の予防策として女性には禁煙が必須だという。

「女性は喫煙による影響を男性よりも受けやすく、女性の喫煙者は心筋梗塞や狭心症のリスクが8倍も高い（男性では4倍）。喫煙は女性ホルモンの働きを阻害することが明らかです。血管を収縮させるRho（ロー）キナーゼという物質を活性化させる犯人なのです」（同）

　さらに、女性はいったん心筋梗塞が起こると入院中の死亡率が男性の2倍、高いそうだ。

「女性のほうが患者さんの年齢が高齢ということもありますが、狭心症や前兆がなく突然起こる急性心筋梗塞が女性にはあまり起こらないという誤解や、女性が痛みを我慢する傾向があり、結果的に受診が遅れている現実があります。これを機会にぜひ、病気に対する理解をより深めていただければと思います」（同）



http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/659.html

[国際20] 中国で大炎上した「慰安婦スタンプ」と「日本軍コスプレ」　表現の自由か、不謹慎か…（現代ビジネス）


中国で大炎上した「慰安婦スタンプ」と「日本軍コスプレ」　表現の自由か、不謹慎か…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52765
2017.09.02　安田 峰俊　　現代ビジネス


日本の「終戦の日」は8月15日だが、中華圏における対日戦勝記念日は、日本が連合国と降伏文書を交わした翌日・9月3日である。ゆえに中国人が「あの戦争」に思いを馳せてしんみりするのは毎年8月末から9月にかけての時期となる。

ゆえに毎年の夏の終わりを迎えるたびに、中国では世論がなんとなくピリピリし、ネット上では正義感ぶって自警団的な行動を取るユーザーの言動も活発になる。ゆえに不用意な言動が拡散・炎上する事例も多くなる。

今年もまた、３件ほど大規模な炎上事件が発生した。いずれも「炎上」を受けて当局が動き、当事者がきついお灸を据えられている。今回の記事では各事件の概要を紹介したうえで、騒ぎの背後にある問題点を分析してみることにしよう。

■慰安婦の顔を「スタンプ」に…

今夏、中国では８月14日から中国人慰安婦のドキュメンタリー映画『二十二』が封切られ、公開17日間で興行成績が1.6億元（約26.8億円）を突破するなど、この手の映画としては異例のスマッシュ・ヒットを記録している。これは1980年生まれの若手映画監督・郭柯が監督をつとめ、2014年時点で中国全土に生存していた元慰安婦22人への聞き取りをもとに制作した作品だ。

私は現時点で未見なのだが、『二十二』は中国製ドキュメンタリーにありがちな説明的なナレーションを排し、歴史映像の切り貼りや再現映像なども使わず、元慰安婦の証言をそのまま流して現在の生活の様子を追ったストイックな内容だという。

戦争を知る世代がいよいよ減りつつある昨今は、この手の映画を作る最後のチャンスである。いわんや政治的なプロパガンダ色が薄い制作方針であるなら、映画芸術として意義ある試みではあるだろう。


映画『二十二』宣伝ポスター。映画サイト『時光網』の評価は8.6点と非常に高く、単なるプロパガンダ映画ではない名作のようだ。

いっぽうで中国人は商魂たくましい。近年、映画やアニメがヒットすると、その映像や画像を無断で切り貼りしたチャットソフト向けのスタンプ（日本でいう「LINEスタンプ」に相当）がすぐに制作されることとなる。日本と違い、中国では実写の人気動画や写真がチャットソフトのスタンプに（多くは勝手に）加工され、販売・使用される例も多い。

そこで映画『二十二』についても、あるスタンプ製作会社がさっそくスタンプを作って販売を開始した。作中の画面からキャプチャーした元慰安婦の老婆の顔写真の下に、「本当にやるせない気持ちで」「言葉が出ない」といった作中の証言と思われるセリフを貼り付けた、カジュアルな「慰安婦スタンプ」を制作してしまったのだ。


「慰安婦スタンプ」の一部。友達から送られてきたら、どういう「返し」をすればいいのか悩みそうだ

だが8月22日、共産党青年団機関紙『中国青年報』がチャットソフトQQにこのスタンプが流れていることを、不謹慎であるとして問題視する記事を掲載。やがて、スタンプの製造元である上海似顔絵科技有限公司の幹部層の多くが、みな日本で留学や勤務経験があるといった話（注．上海のITスタートアップにはそういう人が多い）までネット上に流れて大炎上事件に発展した。

8月27日には上海の警察当局が動き、「”慰安婦”の老人の苦難の歴史のありかたと社会的評価に対してよからぬ影響をもたらした」との理由で、同社に罰金1万5000元（約25万円）と当面のネット接続禁止や業務停止が科された。

ほか、警察当局の公式微博（中国版ツイッター）が、同社の関係者が肉筆で記した反省文をネットに晒すという「私刑」に近い処置もおこなっている。

確かに、元慰安婦の顔写真を勝手にスタンプに使って売る行為はNGだとは思うのだが、当局が著作権問題ではなく道徳的な問題を理由にして、民間企業を公然と処罰するのは、やはり中国ならではの現象だろう。

『人民日報』などでも、慰安婦をパロディ化する振る舞いそれ自体がけしからんという主張がなされている。もっぱら「表現」の部分がクローズアップされ、当局の旗振りのもとで規制が敷かれているとなると、ちょっと腑に落ちない部分も覚える話だ。

■日本軍コスプレで炎上する人々

いっぽう、近年の中国で多いのがコスプレにまつわる「炎上」である。コスプレは目立ちたがり屋の中国人の心性に合うためか、中国では2000年代から「COS」と呼ばれて独自の進化を遂げており、極めてハイレベルなコスプレイヤーを多々輩出している。また、娯楽の多様化によってミリタリーオタクや歴史オタクも増えており、都市部を中心に仲間同士の強固なコミュニティも形成されている。

そこで今年8月に問題化したのが、ある軍装コスプレ同好会を主導する青年（ハンドルネーム「リボンズ・ヴィッセン」氏）の呼びかけでおこなわれた、日本軍コスプレのオフ会だ。彼らメンバー5人は8月3日夜、大日本帝国海軍の各種の軍装を身にまとい、1937年の第２次上海事変で最後の激戦となった「四行倉庫の戦い」の舞台である倉庫前で撮影を敢行したのである。


日本海軍コスプレをおこなった軍装マニアのグループ。この4人のほかに撮影者も処罰を受けた模様。四川省・浙江省・北京など各地からわざわざ上海に撮影に来たようで……（現地報道より）

後に流出したヴィッセン氏のQQ空間（個人ページ）への投稿内容によれば、集合した彼らは旧日本軍の軍歌を口ずさみつつ往年の将兵に思いを馳せ、夜間に倉庫前の人通りが絶えた一瞬を狙って、「夜襲」と称して激戦地跡で記念撮影をするというエッジーすぎる活動を展開。だが、別のネットユーザーにその投稿内容を暴露されたことで、一気に炎上することとなった。

結果、またもや上海の警察当局が動き、8月23日に中心人物の３人が行政拘留処分に。ほか未成年メンバーの2人が訓戒処分となった。警察側によると「多くの人民群衆の愛国的感情を極めて傷付け、中国の特色ある社会主義核心価値観に背き、悪しき社会的影響をもたらした」ゆえにけしからんとのことで、治安管理処罰法に違反しているそうである。

また、8月13日には広西チワン族自治区南寧市賓陽県でも、地元のマイルドヤンキー系の若者2人が「ネットで目立ちたかったから」と高速鉄道の駅の前で日本陸軍の軍服を着用。その格好のままオラついていたところ、警察に連行された。


旧日本陸軍の軍服でいきがる、夏の終わりの無軌道な若者たち。スマホで自撮りもおこなっていた（現地報道より）

彼らについても、やはり治安管理処罰法に違反したかどで10日間の行政拘留を受けたという。ちなみに事件は広西チワン族自治区の地方都市で発生しただけに、彼らの「パフォーマンス」の際はヒマな通行人たち300人近くが見物。やがて血の気の多い人たちがみんなで彼らをどつき回し、警察が来たころには若者２人はボコボコにされていたそうである。

■愚行の「自由」は制限されるべきか？

慰安婦スタンプの制作販売と軍装コスプレ。国際的な共通認識から判断しても、中国が72年前に日本の侵略を受けたことは事実であり、その被害者や遺族がまだ存命している以上は、こうした表現は基本的に「悪趣味」だと考えるより他ない（趣味を頑張りすぎただけにも見える上海の軍装同好会は多少かわいそうな気もするが）。中国人ならずとも、不快感を抱く人がいるのは当たり前だ。

だが、これが仮に他国で起きたことならば、事態は当事者や所属組織の謝罪を通じて、民間社会の内部で幕引きがなされる。なぜなら、（著作権の問題をひとまず措くならば）人気映画の風刺やパロディを作ることも、自分の好きな格好をすることも、本人の責任のもとでおこなう限りは表現の自由の範疇であるはずだからだ。

結果としてそれに不快感を覚える人が多くいて世論の批判を浴びたならば、やはり本人自身が「自由」な行動に対する責任を取らなくてはならない。良くも悪くもそういう性質の話のはずである。

しかし中国の場合、ここに容赦なく公権力が介入して事態が収集されてしまう。当局側が主張する法的根拠は、中華人民共和国治安管理処罰法の第23条「公共秩序の擾乱」に抵触するという点なのだが、かなり恣意的に法律が解釈されているのは明らかだ。また、一連の話題については共青団系の『中国青年報』や解放軍系の『解放日報』などが大きく報じたことでネット上の炎上が誘導されたきらいがあり、むしろ当局主導で吊し上げが推進されたと見ることも可能である。

歴史問題についてそれほど意識を持っていない若者が、好き勝手な行動をしたことで生まれた不祥事。本来はB級ニュースにすぎない事件からも、表現の自由というヘビーな問題が垣間見えてしまうのが、いかにも当世の中国らしい話であると言えるだろう。



http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/494.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 安倍首相にとって最悪になる今度の安倍・プーチン会談　　天木直人
安倍首相にとって最悪になる今度の安倍・プーチン会談
http://kenpo9.com/archives/2271
2017-09-03　天木直人のブログ


　ロシアのウシャコフと名乗る大統領補佐官が９月１日に明らかにした事によって、我々はプーチン大統領が安倍首相と９月７日に会談する事を知った。

　これをきょうの各紙が小さく報じた。

　あれほどプーチン大統領との緊密な関係を誇示していた安倍首相が、なぜ今度の首脳会談についてロシアに先駆けて発表し、宣伝しないのか。

　それは今度の首脳会談が安倍首相にとって宣伝にならないからだ。

　それどころか、最悪のものになるからだ。

　プーチン大統領は、ウシャコフ大統領補佐官が日露首脳会談を明らかにした同じ９月１日に、北朝鮮の核・ミサイル開発を圧力だけで止めるという考えは間違いだと、制裁強化を目指す日米をけん制した。

　このままでは破滅的な戦争になるとまで警告したらしい。

　これは物凄い日米へのけん制だ。

　しかし、安倍首相はトランプ大統領と立て続けに電話会談し、トランプ大統領に北朝鮮を攻撃せよ、とばかり制裁強化をけしかけ来た。

　９月７日のプーチン大統領との首脳会談が、この北朝鮮に対する政策を巡った論争になることは間違いない。

　つまりトランプの米国と俺のロシアのどちらを取るか、安倍首相はプーチン大統領に迫られる事になる。

　おりから米国とロシアとの関係は外交官追放や総領事館閉鎖など、極めて悪化している。

　米国を取るかロシアを取るかと迫れられたら安倍首相は、二枚舌でも使わない限り進退窮まる。

　しかも、安倍首相がプーチン大統領と首脳会談をする以上、北方領土問題を取り上げざるを得ない。

　そして北方領土問題について安倍首相が一言でも返還要求をすれば、プーチン大統領はたちどころに強烈なカウンターパンチを浴びせてくるに違いない。

　シンゾー、何度言ったらわかるのだと。

　北方領土問題を返してほしかったら、米軍を北方領土に置かないと約束しろと。

　そんな約束が安倍首相に出来る筈がない。

　なにしろ日本は日米安保密約によって、米国の望むだけの米軍を、米国が望むあらゆる場所に、米軍が撤退してもいいと考える時まで、許しているからだ。

　プーチン大統領の要求に従えばトランプ大統領との関係を損ねることになり、トランプ大統領に従属すれば、プーチン大統領は二度と会ってくれなくなる。

　しかもトランプ大統領には今度の安倍首相とプーチン大統領との会談を、懸念を持って見守っているはずだ。

　その会談内容については後で必ずトランプ大統領に報告しなければいけない。

　安倍首相にとって最悪の首脳会談になると私が書いた理由がここにある。

　この期に及んでも安倍首相に忖度するメディアは、今度の安倍・プーチン首脳会談を持ち上げるだろうが、安倍首相にとって最悪の首脳会談になるのだ。

　ひょっとして、安倍外交は進退窮まる事になるかもしれない。

　臨時国会冒頭の解散・総選挙は、加計疑惑だけではなく、外交の行き詰まりからも、避けられないのかもしれない（了）



日露首脳、７日にウラジオで会談へ…タス通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170902-00050025-yom-pol
9/2(土) 1:41配信　読売新聞

　【モスクワ＝花田吉雄】タス通信によると、ロシアのウシャコフ大統領補佐官（外交担当）は１日、プーチン大統領が７日に極東ウラジオストクで安倍首相と会談すると明らかにした。

　６～７日に開催される東方経済フォーラムに合わせて会談する。

　会談では、北方領土での共同経済活動の対象事業を絞り込むほか、緊迫する北朝鮮問題をめぐり意見交換する予定。





http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/641.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 麻生太郎氏が自分の選挙区民をきちがい扱い！再び問題発言で物議！麻生氏「不適切でした」　
麻生太郎氏が自分の選挙区民をきちがい扱い！再び問題発言で物議！麻生氏「不適切でした」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-18206.html
2017.09.03 08:00　情報速報ドットコム




ヒトラー発言で物議を醸している麻生太郎副首相ですが、今度はお祭りの参加者について問題発言をしました。

報道記事によると、麻生太郎氏は９月２日の愛媛県西条市で行なわれた講演会で、「ここのお祭り大変だ。そういった時に選挙なんてやれる。選挙を一生懸命やっている人はお祭りを一生懸命やっている人。俺のとこ（の選挙区の祭り）は７月１４日だけど、この時になったら、ほとんどきちがいみたいな人ばっかりだ」などと発言したとのことです。

選挙とお祭りが重なったことを指摘するために比喩的な表現で発言をしたようですが、「きちがい」と比喩ですら無い表現を使ったことで批判が殺到。講演会直後のインタビューで記者団から指摘を受けて、「不適切でした」と謝罪することになりました。

先月にヒトラー発言が批判されただけに、再び同じような問題発言をしたことで自民党その物への風当たりが強まりそうです。


麻生副総理、講演で差別表現　指摘に「不適切でした」
http://www.asahi.com/articles/ASK927K5PK92UTFK00Z.html
2017年9月2日23時43分　朝日新聞


講演する麻生太郎副総理＝２日午後、愛媛県西条市、寺本大蔵撮影

　麻生太郎副総理は２日、１０月の衆院愛媛３区補選の応援で訪れた愛媛県西条市での講演で、祭りの参加者を「きちがいみたいな人ばかりだ」と述べ、精神障害者を差別する表現を使った。補選は祭りと時期が重なり、麻生氏は「ここのお祭り大変だ。そういった時に選挙なんてやれる。選挙を一生懸命やっている人はお祭りを一生懸命やっている人。俺のとこ（の選挙区の祭り）は７月１４日だけど、この時になったら、ほとんどきちがいみたいな人ばっかりだ」と語った。

　麻生氏は講演後、記者団から指摘され、「不適切でした」と述べた。

　麻生氏は先月２９日、横浜市で開いた自らの派閥の研修で「少なくとも（政治家になる）動機は問わない。結果が大事だ。何百万人も殺しちゃったヒトラーは、いくら動機が正しくてもダメなんだ」と問題発言。翌日、不適切だったとして撤回したばかりだった。

































「ヒトラー動機正しくてもダメ」　麻生氏が発言撤回(17/08/30)


麻生太郎　ＩＮ　新潟　29年7月29日


暴言・失言・ギャグ連発！麻生太郎・副総理が演説会 2014 12 03


記事コメント

認知症の症状では？
トシもトシだしもう引退してもらったら。
[ 2017/09/03 08:12 ] 名無し [ 編集 ]

麻生に引退されたら安倍一強がますます磐石になってしまうので、引退せずに安倍を後ろから刺し続けて欲しい。
[ 2017/09/03 08:17 ] 名無し [ 編集 ]

【週刊文春】自民参院候補・青山繁晴氏、経費450万円の私的流用を指摘され、共同通信を退社していた

なぜ麻生太郎はナチスとヒトラーにこんなにこだわるのか？ | 文春オンライン
bunshun.jp/articles/-/3989
[ 2017/09/03 08:18 ] IZIMO SSP [ 編集 ]

麻生さんにとって、選挙区の人は自分と同類だという褒め言葉なんでしょうね。日本語のわからない人ですから、日本の今の副総理は。
[ 2017/09/03 08:20 ] 名無し [ 編集 ]

いや、言ってることは正しい
基地外は自分だと自己紹介をしてるんだから
[ 2017/09/03 08:21 ] 名無し [ 編集 ]

こんな人を、いつまでも副総理の座に居座らせている、張本人の安倍晋三政権自身、ほとんどきちがいみたいな人 達の集団ででしょう。
[ 2017/09/03 08:22 ] 名無し [ 編集 ]




http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/642.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 中国で大炎上した「慰安婦スタンプ」と「日本軍コスプレ」　表現の自由か、不謹慎か…（現代ビジネス）　：国際板リンク　
中国で大炎上した「慰安婦スタンプ」と「日本軍コスプレ」　表現の自由か、不謹慎か…（現代ビジネス）

http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/494.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/643.html

[経世済民123] ＜これは酷い＞政府「GDPは４％アップ」⇒４～６月期のＧＤＰ改定値を大幅下方修正！２．９６％へ　：政治板リンク　
＜これは酷い＞政府「GDPは４％アップ」⇒４～６月期のＧＤＰ改定値を大幅下方修正！２．９６％へ

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/624.html



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/478.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 前原よ、何かオカシイのではないか？　
前原よ、何かオカシイのではないか？
http://79516147.at.webry.info/201709/article_22.html
2017/09/03 08:21　半歩前へⅡ


▼前原よ、何かオカシイのではないか？


　民進党の新代表となった前原誠司は幹事長に山尾志桜里を起用する意向だ。代表選を争った枝野幸男については代表代行を考えているらしい。

　この人事は違うのではないか。前原が本当に挙党体制を構築して、安倍政権の打倒に向かって野党共闘を強めようとするなら、枝野を幹事長に充てるべきだと私は考える。

　代表代行と言うと、知らない人はナンバー２だと勘違いする。とんだ見当違いである。内閣の副総理や自民党の副総裁ポストと同じで、形だけの“お飾り”だ。

　神棚に祀り上げて、「ハイ、一丁上がり」というポストである。こんなことで民進党が再生すると思っているのだろうか？

　まあ、私はこの政党にはあまり関心がない。

　出来れば分裂して、民進党内の反自民勢力が小沢一郎の自由党や社民党と合体してもらいたい。これが私の持論だ。　（敬称略）




http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/644.html

[自然災害22] ＮＨＫスペシャル　ＭＥＧＡ ＣＲＩＳＩＳ　巨大危機Ⅱ　第１集　都市直下地震　新たな脅威 “長周期パルス”の衝撃　







ＮＨＫスペシャル　ＭＥＧＡ ＣＲＩＳＩＳ　巨大危機Ⅱ～脅威と闘う者たち～ 第１集　都市直下地震　新たな脅威 “長周期パルス”の衝撃

MEGA CRISIS 巨大危機Ⅱ 第1集「都市直下地震」9月2日2017年「高画質... 投稿者 damkargavi



ＮＨＫスペシャル　ＭＥＧＡ ＣＲＩＳＩＳ　巨大危機Ⅱ～脅威と闘う者たち～ 第１集　都市直下地震　新たな脅威 “長周期パルス”の衝撃
http://www6.nhk.or.jp/special/detail/index.html?aid=20170902
2017年9月2日(土) 　午後9時00分～9時49分　ＮＨＫ





私たちは“巨大災害の時代”をどんな知恵と力で乗り越えていくのか。脅威の正体を科学的に解き明かし、その対策の最前線に迫るシリーズ「ＭＥＧＡ ＣＲＩＳＩＳ巨大危機」。

第１集は、熊本地震で初めて観測された活断層付近での“長周期パルス”との闘いだ。

熊本県西原村では、周期３秒ほどの長周期の揺れが大きな変位を伴って一気に襲う“長周期パルス”が発生していた。都心にある高層ビルでシミュレーションしたところ、一瞬で損傷してしまう可能性が明らかになった。

“長周期パルス”は、従来の地震対策では想定されていなかったリスクで、解析によって東京や大阪、仙台、福岡などの大都市にある活断層でも、同じような脅威が存在する可能性があることが分かってきた。高層ビルやマンションが密集する大都市で、その時、何が起きるのか？そしてどのような対策が必要なのか？

建物をわずかに浮かせるなど、全く新しいアプローチの対策などの研究が加速している。

最新科学の闘いを分かり易く伝える。





















































http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/179.html

[経世済民123] 百貨店はどこも同じ？　各店が見据える「百貨店の新たな価値」（マネーポスト）
　　　　　　　　　　好調な売り場を再びリニューアルする計画の阪急うめだ本店


百貨店はどこも同じ？　各店が見据える「百貨店の新たな価値」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170903-00000001-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 9/3(日) 10:00配信


　全館を建て替えた2012年11月のグランドオープン以来、躍進が続く阪急うめだ本店（大阪）。「劇場型百貨店」というコンセプトを掲げ、世界最先端のファッションや国内外の生活文化ライフスタイルを体験できる「祝祭広場」などを設置して、モノを売るだけではなく、目に見えない文化的価値の提供を強化した。

　特に注目は婦人服売り場だ。年齢にとらわれず嗜好性を重視した売り場づくりを目指し、売り場全体を巨大なセレクトショップへと変貌させる大改装を敢行。アパレル不況の逆風の中でも、2017年4～6月期には、3階の婦人服売り場の売上高は前年同期比約20％増という結果を叩き出した。

　だが、『1秒でわかる！小売業界ハンドブック』（東洋経済新報社）の著者で、「商人舎」代表取締役の結城義晴氏はこんな警鐘を鳴らす。

「お客は百貨店なんてどこも同じだと見抜いている。そんななか、阪急うめだ本店は従来とは違う視点の売り場づくりをして売り上げを上げた。今後は勢いのある阪急うめだ本店のマネをする百貨店も出てくるでしょう。その時にまた阪急は一歩前に出ていないと再び取り残されてしまいます」

　結城氏は「新たなカタチの百貨店」として『ギンザ シックス』をあげる。

「ギンザ シックスは『コト』を中心に展開している。例えば、食品売り場やレストラン、カフェが他の百貨店に比べて圧倒的に多い。この食べるという行為はモノを食べるだけでなく、その雰囲気を味わうというコトを販売している。また、能楽堂を作ったり、屋上庭園を作ったり、形のないサービス…つまり無形財（コト）と、それに必要な有形財（モノ）を提供している。

　これは阪急うめだ本店も実施している手法です。このようにライバルたちも百貨店の新たな価値を生み出そうと血眼になっているのです」（結城氏）

　だが、阪急うめだ本店もライバルたちに負けないよう、日々進化を続けている。婦人服売り場の復活を支えた、阪急阪神百貨店第1店舗グループ第一婦人服商品統括部長の佃尚明氏がこう力を込める。

「弊社にしかない強みを1つだけでなく、複数持つことを目指しています。3月には6階の婦人服売り場に渡辺直美さんを特命バイヤーにした、“ぽっちゃり”体型のかたをターゲットとした売り場をオープンしました。

　現在好調だとしても、半年先にはお客様のニーズとずれてくる部分も必ずあるはずです。そのため、4階をもう一度リニューアルする計画があります。それは、今まで捉えきれていなかったお客様をターゲットとした売り場になる予定です」

撮影／深澤慎平

※女性セブン2017年9月14日号



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/479.html

[経世済民123] その会社、本当に自分に合っている？　転職前に見極める6つの方法（Forbes JAPAN）

その会社、本当に自分に合っている？　転職前に見極める6つの方法
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170903-00017548-forbes-soci
Forbes JAPAN 9/3(日) 9:00配信


「こうなることは分かっていた。辞めようとしたけど、向こうに先を越された。きょう、解雇された」

これはある友人が私たちに語った言葉だ。「内定承諾後すぐ、私には合わないことが直感的に分かった。上司の価値観や管理手法に賛同できず、どれほど努力しても意見は一致しなかった。前の仕事を辞める前に会社との相性を知る方法があればよかったのに……」

私たちの大半は、決断を誤ったときのあの沈むような感覚を、キャリアのどこかで経験している。次の職場に心躍らせていたのに、転職先の社風や上司、職務が自分とは合わないことに気付く──。

内定を承諾する前に、新しい会社やチーム、仕事が自分に合っていることを確実に見極める方法はあるのだろうか？

ここでは私たちがキャリアを通して学んだことや、知り合いの専門家からの話を基に、入社を決める前に考慮すべき6つのポイントを紹介する。

1. 会社と共通の目的意識があるか

目的・生きがいに基づいた役員人材紹介会社ワイ・スカウツ（Y Scouts）の共同創業者、ブライアン・モアは次のように話す。「私たちは、仕事に時間・エネルギー・思考を割き、人生の多くを費やしている。組織の目的に共感できなければ、おそらくその会社はあなたに適していない。転職を考えるとき、その組織が世界に与える影響を大事に思えるかを自問するのが大事」

2. 企業文化は合っているか

マーケティング関連ソフトウエアを提供するインフュージョンソフト（Infusionsoft）の人材担当副社長ケリー・ズンコフスキによると、自社の企業文化は「素晴らしい」と自賛したがる会社が多いが、その会社が何を「素晴らしい」としているのかをあなたが理解していなければあまり意味がない。

「誰かにとっては完璧な職場も、他の人には悪夢のようかもしれない。内定承諾前に、その企業の文化を徹底的に理解しておくべきだ」

3. 私生活と折り合いがつくか

ベストセラー『座らない！　成果を出し続ける人の健康習慣』の著者トム・ラスは「私たちは仕事とその他の生活面を分けて考えがち」と話す。

「転職を考えるときは、恋人や健康、毎日のスケジュールなど、仕事以外の影響を考えることが大事。家族との夕食や、子どもの学校への送迎、楽でストレスのない通勤に慣れていて、転職によりそれが変化するようなら、決断する上で重要な要素になる」


■その職場で働きたい真の理由は

4. その職場で働きたい真の理由は

人材紹介・トレーニングサービスを提供するアドラー・グループ（The Adler Group）の創業者でベストセラーライターのルー・アドラーは「もちろん給料だけが理由で内定を受ける場合もあるが、転職が必要性ではなく願望から生じたものであれば、一度ペースを落とし、新たな企業で働きたい理由を考えることを強く勧める」と語る。

「今の会社から逃げ出したいのか？　給料を増やしたいのか？　より多くの時間を好きな仕事に使えるからなのか？　こうした質問は、内定承諾前に自問すべき重要な問題だ」

5. 本当のあなたを高く評価してくれるか

私たちは「評価」を何十年にわたり研究してきたが、評価が従業員のエンゲージメント、熱意、パフォーマンスに大きな影響を与えるとする証拠が、調査をするたび増えている。

内定承諾前には、従業員の評価方法について採用担当者に質問するだけでなく、実際の従業員に対して仕事で評価されていると感じるか、何を評価されていると思うかを質問しよう。（現従業員はソーシャルメディアで簡単に見つかる）

6. リーダーに付いていきたいか

ベストセラー『The Potential Principle（才能の原則）』の著者、マーク・サンボーンは「私たちは周囲に良い印象を与えることに集中するがあまり、周囲から受ける印象を分析するのを忘れてしまうことが時々ある」と話す。

「内定承諾前に企業のリーダーを調査し、給料抜きで考えた場合もついていきたい人物かを自問する。さまざまな指示を出すのはリーダーだ。その導く道を信頼できなければ、他の職場を探した方がよい」


多くの場合、自分に最適な職場かどうかを確実に知るのは難しいが、自分に残酷なほど正直になることも就職活動の一部だ。そのためには、自分の希望を理解し、面接で適切な質問をする意思を持つことが必要になる。

自己に厳しくなり、ここで紹介した点を自問すれば、夢の仕事をつかめるかもしれない。

David Sturt and Todd Nordstrom



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/480.html

[経世済民123] "1万円札廃止論"ハーバード大教授が提言　"1万円札廃止論"ハーバード大教授が提言（PRESIDENT）
　　　　　　　　1万円札がなくなれば、自宅保管は大変になる。（写真＝PIXTA）


"1万円札廃止論"ハーバード大教授が提言　"1万円札廃止論"ハーバード大教授が提言
http://president.jp/articles/-/22591
2017.9.2　大西 洋平　金


1万円札を廃止すべきだ──。こんな議論が突如浮上してきた。米ハーバード大学の経済学者、ケネス・ロゴフ教授が著書『現金の呪い』の冒頭で提言したのがきっかけである。高額紙幣が存在するからマネーロンダリング（資金洗浄）や脱税などが蔓延するし、タンス預金を助長して、消費や投資を促すマイナス金利政策の効果を弱めるというのが主張の根拠だ。

すでにECB（欧州中央銀行）は500ユーロ（約6万1500円）紙幣の発行を2018年末で停止することを決めている。テロや犯罪の資金源を絶つのが目的で、ニッセイ基礎研究所専務理事の櫨浩一氏はさらにこう語る。「高額紙幣から段階的に現金を廃止するというのがロゴフ教授の提言で、ECBもその意向だと言われています。すべて電子データ上での決済になれば、架空口座経由でも最終的に犯罪者は自分名義の口座でお金を受け取るので、簡単に足がつくわけです」。

ただし、マイナス金利への効用について、櫨氏の見解は懐疑的だ。「高額紙幣がないとかさばるのでタンス預金は大変ですが、預貯金で逆に利息を徴収されるくらいなら人々は現金保有を選びがち。さらに、マイナス金利下では所得も増えづらく、将来も気掛かりで財布の紐は緩みにくいはず」。

（写真＝PIXTA）




http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/481.html

[経世済民123] ＮＨＫスペシャル　ＭＥＧＡ ＣＲＩＳＩＳ　巨大危機Ⅱ　第１集　都市直下地震　新たな脅威 “長周期パルス”の衝撃　：災害板
※災害板リンク

ＮＨＫスペシャル　ＭＥＧＡ ＣＲＩＳＩＳ　巨大危機Ⅱ　第１集　都市直下地震　新たな脅威 “長周期パルス”の衝撃　

http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/179.html



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/482.html

[戦争b20] ５シリア: トルコは9月に大規模軍事作戦を予定（マスコミに載らない海外記事）


シリア: トルコは9月に大規模軍事作戦を予定
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/09/9-7cc9.html
2017年9月 3日　マスコミに載らない海外記事


KORZUN
2017年9月1日
Strategic Culture Foundation

トルコは、9月13-15日に行われる予定の次回アスタナ和平交渉後に、ユーフラテス川の盾作戦の第二段階を開始する準備をしている。トルコ軍は線表を用意した。今月、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領が、来るべきシリア領での作戦について警告した。

主要ライバル、クウェートが支援するアハラール・アル・シャームが、この州の主要な町や村から追い出されて以来、アルカイダの旧シリア支部が率いる同盟、ハヤート・タハリール・シャーム(HTS)が、イドリブの大部分の支配を強化した。HTSは「イスラム国」(IS)より更に凶暴だ。指導部は誰との対話も拒否している。この集団は、アスタナ和平プロセスに基づくシリア危機管理にとって、大きな妨害であり、邪魔となっている。このアルカイダ系集団が、この州と、そのトルコ国境を支配している限りいかなる停戦も和平も不可能だ。

空爆後、トルコ軍がイドリブ州北部に入り、緊張緩和地帯を確立予定だ。トルコは、活動をロシアとイランと連繋する。ロシアは諜報情報を共有し、無人航空機の飛行が可能なようシリア領空を維持する。

ロシアとイランはイドリブ南部で活動し トルコ軍北から進撃する。6月、ロシアとトルコは、イドリブ州に、共同で管理する緊張緩和地帯を設置すると発表した。シリアの他地域で、ロシア憲兵部隊は、平和維持軍としての効果を実証済みだ。ロシア部隊は聖戦戦士編隊が撃破された後、イドリブ北部に緊張緩和地帯を設置し、守るべくトルコ軍に加わる準備が整っている。

アンカラは、活動をテヘランとも連繋させている。先月、トルコ国家情報機構(M.I.T.)、トルコ国軍(T.S.K.)と外務省高官のトルコ代表団が、テヘランで、イランとロシアの高官と会談し、イドリブとアレッポ、特にアフリーン地区での最近の進展について話し合った。今月、イラン軍高官の代表団が、アンカラを訪問し、シリアにおける今後の措置を話し合った。政府寄りのトルコ・マスコミDaily Sabahによれば、あるトルコ外交官が、トルコとイラン軍の幹部が「イドリブ内の共同の緊張緩和地帯メカニズムで合意したが、これにはロシア軍も参加している」とのべた。

アスタナで合意された緊張緩和地帯計画は、シリア南部で、既に有効な戦略であることが証明されている。

ロシアとトルコの軍人が活動で協力するのは、これが初めてというわけではない。1月、アレッポ北西の町アル＝バーブを占領している「イスラム国」戦士と戦闘するトルコ軍を、ロシア航空機が掩護した。四機のSu-24M、四機のSu-25と、Su-34爆撃機一機で構成されるロシア戦闘機集団と、F-16四機と、F-4四機のトルコ戦闘機八機が、初めての共同空爆に参加した。これはシリア政府の同意を得て行った共同作戦へのロシアとトルコの空軍初めて参加だった。

両国間の軍事協力は増大している。2016年、ロシアとトルコは、国防産業における未曾有の提携宣言を調印した。アンカラは、電子システム、弾薬やミサイル技術購入契約も考えている。両国は、中東における両国の活動を連繋させるための統合的な軍・諜報の仕組みを作ることに合意している。

ロシアの最先端の長距離防空システムS-400購入は、決定的な取り引きだ。 rこの兵器システムを、ロシアがトルコに輸出する準備できていることは、ウラジーミル・プーチン大統領が承認した。ロシア国営の兵器輸出企業ロスオボロンエクスポルトのアレクサンドル・ミヘエフ総裁によれば、契約交渉は最終段階に入っている。

システムは400 kmまでの範囲の航空機と、60 kmの範囲の弾道ミサイルを撃墜できる。異なる標的に対し、様々な種類のミサイルを用いて、同時に36個までの標的を攻撃できる。これはトルコの武器品目中、NATOのシステムとは互換性がない最初の兵器ということになる。S-400は世界最高の防空システムだと広く見なされている。最初の二基はロシアで製造される予定だが、残りの二基は、ロシアが必要なノウハウを移転した後、トルコで製造される予定だ。ロシアの支援を得て、トルコは産業基盤を大きく強化することになろう。

この先進的な防空システムをロシアから購入するという、NATO加盟国トルコの計画を巡って、アメリカ合州国が懸念を示したのは注目に値する。7月31日、ワシントンでの記者会見で、ペンタゴン広報担当官ジェフ・ディヴィス大尉は、トルコが購入を計画しているS-400システムは、NATOが使用している他の機器と不整合な可能性があると述べた。「基本的に、同盟諸国は、相互に調和して機能することが可能な機器を購入するのが適当だと我々は考えている」とディヴィス広報担当官は述べた。実際は、商談は、アンカラが欧米から一層距離を置き、権力のもう一つの極の方に移行しつつあるというより大きな構図の一環だ。

モスクワに対してだけではない。アンカラは北京にも近づきつつある。両国は中国の一帯一路プロジェクト実現のため、密接に協力している。トルコは再び、東と西との架け橋として支援する、主要な投資・協力パートナーの位置についている。

政治的に トルコは上海協力機構 (SCO)に次第に近づきつつある。アンカラは、SCOに正会員として参加する可能性を検討している。トルコは、ユーラシア経済連合 (EAEU)に対する関心の高まりも示している。2014年に、トルコは組織加入するよう招待されていた。これは貿易を拡大する新たな機会をもたらすだろう。しかも、EAEU現行加盟国、および将来加盟する可能性がある諸国の多くは、様々な分野でトルコが既に密接な関係を持っている国々だ。この多面的な外交政策は、世界におけるトルコの立場を強化するだろう。

ロシアに支援されるNATO加盟国トルコによるイドリブでの軍事作戦の成功が、緊張緩和地域戦略を最終的に勝利させるためのシリアにおける大規模な戦闘作戦を基本的に終わらせることになろう。「イスラム国」集団の残滓がデリゾールで依然持ちこたえようとしているのも、間もなく終わらせられる運命にあるのは疑いようがない。アサド大統領が依然権力の座にあり、ロシア、トルコとイランのトリオが平和解決を目指す、あらゆる国際的取り組みで重要な役割を演じることで、シリアの将来という問題が表面化するだろう。

記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2017/09/01/syria-turkey-launch-major-military-operation-september.html
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http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/867.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 「加計の白紙撤回と１０月衆院選」しかないと書いた飯島勲　　天木直人　
「加計の白紙撤回と１０月衆院選」しかないと書いた飯島勲
http://kenpo9.com/archives/2273
2017-09-03　天木直人のブログ


　メディアに１０月２２日解散・総選挙説が日増しに高まってきている。

　その中でも、安倍首相が加計学園獣医学部新設を白紙宣言して解散・総選挙をするのではないかという説が出始めた。

　そして、その加計白紙撤回説の中で、もっとも説得力のある事を書いたのが飯島勲氏だ。

　発売中の週刊文春（９月７日号）の「飯島勲内閣参与の激辛インテリジェンス」で書いている。

　その要旨はこうだ。

　加計疑惑が続く限り支持率回復は無理だ。

　加計孝太郎が安倍首相の真の友なら、首相のピンチに身を引く心があって当然だ。

　一大学の学部新設と国家の命運とどっちが大事か。

　同じ山口県選出でライバルの林芳正議員を文科大臣にしたのだから、あえてその林大臣が白紙撤回を宣言すればパフォーマンスとしても絶妙の仕掛けになる。

　どうせ、いつ解散・総選挙をしても現有議席を増やす事は出来ない。

　改憲の三分の二は失うかもしれないが、なまじ三分の二を持っているから憲法改憲の発議をやらなけりゃならなくなる。

　いっそ三分の二を失って改憲より経済最優先で安定政権を続けてくれ、これが、株が大きく下がらないいまの世論の本音だ。

　加計の白紙撤回と１０月衆院選。これしかないぜ。

　以上が飯島勲氏が言っていることだ。

　見事な提言だ。

　しかし、この提言のミソは、加計の白紙撤回サプライズによって議席数は、減る事は減るが、そして三分の二の議席は失うが、大きく減らない、だから安倍政権は安泰だ、というところだ。

　野党はその裏をかくのだ。

　安倍首相主導で加計白紙と１０月選挙をやらせては飯島勲氏の思惑通りになる。

　そうさせてはいけないのだ。

　臨時国会が始まる前に、加計疑惑を徹底追及し、メディアが書かざるを得なくように持っていくのだ。

　そして、白紙撤回しても、安倍首相の責任は免れないと世論が思う状況をつくりあげ、安倍首相が臨時国会冒頭で、やぶれかぶれ解散するしかない状況に追い込むのだ。

　つまり加計白紙、１０月の主導権は、安倍首相ではなく野党が握らなければいけない。

　そうすれば安倍自民党は大きく議席を減らす事になる。

　安倍首相は自民党の手によって引きずり降ろされる。

　そうなれば、その後に起きる政界大再編の主導力さえ野党は握れる。

　野党はまっさきに加計疑惑追及で共闘せよと私が言う理由が、この飯島勲氏の文春の記事の中にある。

　飯島勲氏の安倍首相に対する提言の裏をかくのである（了）




http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/649.html

[戦争b20] 「北朝鮮で人工的揺れ 」６回目の核実験か 韓国通信社　


「北朝鮮で人工的揺れ 」６回目の核実験か 韓国通信社
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170903/k10011124371000.html
9月3日 12時50分　ＮＨＫ


韓国の通信社、連合ニュースによりますと、北朝鮮北東部、ハムギョン（咸鏡）北道のキルジュ（吉州）郡で、人工的な揺れが観測されたということです。キルジュ郡には核実験場があり、韓国大統領府は、北朝鮮による６回目の核実験の可能性があるとして、ＮＳＣ＝国家安全保障会議を開くということです。

中国でも観測

中国地震局は、日本時間の３日午後０時半ごろ、北朝鮮の北緯４１．３度、東経１２９．１度の地点でマグニチュード６．３の揺れを観測したと伝えました。震源の深さは０としています。地震があった地点は北朝鮮の核実験場に近い場所です。

中朝国境住民「強い揺れ感じた」

揺れが起きた日本時間の３日午後０時半ごろ、北朝鮮の北東部に近い中国の吉林省延吉の住人の１人に電話で取材したところ、「ビルの５階でドンという短く強い揺れを感じた。過去の核実験のときと似ている」と話していました。



北朝鮮で人工的な揺れ　核実験か
動画→http://www3.nhk.or.jp/news/live/?utm_int=all_contents_tv-news_live


































http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/868.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 「北朝鮮で人工的揺れ 」６回目の核実験か 韓国通信社　：戦争板リンク　
「北朝鮮で人工的揺れ 」６回目の核実験か 韓国通信社　

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/868.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/650.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] やはり安倍晋三と北朝鮮は「グル」だった！（simatyan2のブログ）
やはり安倍晋三と北朝鮮は「グル」だった！
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12307213091.html
2017-09-03 09:05:34NEW !　simatyan2のブログ


浮かび上がってくる数々の証拠。

８月３０日、北朝鮮は日本上空を通過する弾道ミサイルを発射
ことについて以下のような声明、

「日本政府に対し、米国に味方することは『差し迫った自滅』
だと警告し、「朝鮮中央通信：日米の『軍事的結合』は朝鮮半島
への『深刻な脅威』になると主張」

を発信しました。

北朝鮮が日本に警告、米国への盲従は「差し迫った自滅」
http://www.afpbb.com/articles/-/3141106


北朝鮮が日本に警告、米国への盲従は「差し迫った自滅」
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12307213091.html
2017年8月31日 12:45　発信地：ソウル/韓国　AFP


北朝鮮平壌近郊で発射台から離れる北朝鮮の中距離弾道ミサイル「火星12」とされる写真。朝鮮中央通信提供（2017年8月29日撮影、30日公開）。(c)AFP/KCNA VIA KNS

【8月31日 AFP】日本上空を通過する弾道ミサイルを29日に発射した北朝鮮は30日夜、日本政府に対し、米国に味方することは「差し迫った自滅」だと警告した。

　国営の朝鮮中央通信（KCNA）が伝えた声明は、「日本は今、朝鮮民主主義人民共和国（DPRK）に戦争を仕掛けようとする主人（米国）の動きを支持し、腕まくりをして出てきた」と非難。日米の「軍事的結合」は朝鮮半島（Korean Peninsula）への「深刻な脅威」になると主張した。

　その上で、日本は「自滅に向かって加速していることに気付いていない」と指摘し、29日に発射したミサイルが上空を通過した北海道に展開する米軍に特に言及。北朝鮮の「最も強力な報復」には、「差し迫った自滅に気付かず大騒ぎし」米国に盲目的に追従する「日本に対する警告も含まれている」と付け加えた。

　北朝鮮はさらなるサイル発射実験を行うと予告している。(c)AFP



これはどういうことか？

声明を発信したのはアメリカのAFPなので、この事実を踏まえると、

アメリカが北朝鮮を通じて、

「日本に憲法９条を破棄して自主防衛しろ」

と言ってることになります。

※注　AFP　フランス通信社 (Agence France-Presse) のフランス語略称
https://ja.wikipedia.org/wiki/AFP


つまり北朝鮮のミサイル発射は、日本の憲法改正を急ぐ安倍政権
への力強い祝砲とも解釈できるのです。

その証拠に安倍晋三は北朝鮮に対し、下のような数々のプレゼント
をしてきました。



第二次安倍内閣以前の歴代政権が実施してきた、北朝鮮に対する
制裁を次々に解除しているんですね。

記者会見では圧力と言っておきながら裏では制裁を解除です。

これほど国民を欺く行為はないと思います。

北朝鮮が事前に国連にミサイル発射を通知していたという情報も
あります。
https://www.facebook.com/junko1196/posts/1380348058745429
（注・個人のfacebookなので真偽は不明）

つまり官邸は知っていながら国民に知らせなかったということ
になります。

北朝鮮と北朝鮮と国交のない国は、米・韓・日のように全世界で
１５％の３５ヶ国、

北朝鮮と国交がある国は、全世界の８０％以上の１６４ヶ国です。

しかし国交がないアメリカも裏では北朝鮮とグルなのです。

発覚！アメリカと北朝鮮のプロレス茶番劇
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12301191033.html

知らぬは日本国民ばかりなりですね。

そもそも普段は官邸に泊まらない安倍晋三が、ミサイル発射前日
に２回も泊まるという偶然が重なることは考えられません。

だからミサイル発射が続く真っ只中でも、下のような大笑いが出来る
のです。




関連記事
「北朝鮮で人工的揺れ 」６回目の核実験か 韓国通信社　
http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/868.html






安倍総理　情報収集と分析を指示　北朝鮮が核実験か(2017/09/03 13:13)
動画→http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000109163.html
ＡＮＮ

　韓国の連合通信ニュースによりますと、北朝鮮が6回目の核実験を行った可能性があるということです。

　安倍総理大臣：「先ほど、気象庁が北朝鮮付近を震源とする地震波を感知致しました。これは自然地震ではない可能性があり、北朝鮮が核実験を行った、北朝鮮が核実験を強行した可能性があります。私からすでに関係省庁に対して情報の収集、分析を行うこと、そして国民に対し、的確な情報を提供すること、そして米国、韓国、中国、ロシアといった関係国と連携するよう指示を出しております。もし北朝鮮が核実験を強行したとすれば断じて容認できず、強く抗議をしなければなりません。この後、国家安全保障会議を開催し、情報の集約、分析等を行います」





http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/651.html

[経世済民123] 電車の乗り方が分からない？　「18きっぷあるある」8選（マネーポスト）
　　　　　　　　　　「18きっぷ」ヘビーユーザーが「あるあるネタ」を紹介


電車の乗り方が分からない？　「18きっぷあるある」8選
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170903-00000002-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 9/3(日) 12:30配信


　鉄道旅行を楽しみたい人にぴったりなのが、JRが発売している「青春18きっぷ」（以下「18きっぷ」）だ。18きっぷは、1回分で日本全国のJR線の普通・快速列車の普通車自由席が1日乗り放題となるもの。「18きっぷ」をこれまで100回以上利用し、北海道から九州まで日本全国のJR線をほぼ乗り尽くした鉄道旅行マニアの男性（40代）が、18きっぷ利用者が遭遇する「18きっぷあるある」を解説する。

【綱渡りのスケジュールが遅延で台無し】
　スケジュールをきっちり決めるのは悪いことではありませんが、あまりに乗り継ぎが良すぎるのも考えもの。電車が遅れたからといって、乗り継ぎ列車が待ってくれているとは限りません。単線の場合、上り列車の遅れも下り列車に影響します。時には目的地までたどり着けず、予約した宿をキャンセルせざるを得ないケースもあります。

【電車の乗り方・降り方が分からない】
　都会で生活する人には想像できないかもしれませんが、地方路線では自分で扉を開け閉めする車両があります。また、ワンマン列車の場合、「一番後ろのドアから」「1両目の後ろのドアから」など、乗り方にもさまざまなパターンが存在。降りる時も、すべてのドアが開いたり、一番前からしか降りられなかったりと、様々なトラップがあります。

【一番景色が良い地点で寝落ち】
　山陰本線の余部鉄橋、篠ノ井線の姨捨駅、予讃本線の下灘駅など、絶対に外せない絶景ポイントは各地に存在しますが、せっかく良いカメラを首から提げているのに、絶景スポットで寝てしまっている人はよく見かけます。当然、誰も起こしてくれません。

【車両をウロウロ歩く鉄道ファンにイライラ】
　鉄道ファンの中には、絶景箇所はもちろんのこと、駅名標の写真を撮りたがる人が少なからずいます。しかし、駅名標がどこにあるかは駅に着くまで分からないので、それを求めて車両内を移動し、場合によっては突然耳もとでシャッターが切られ……よく見かける光景です。

【進行方向が変わってビックリ】
　日本各地には、石北本線の遠軽駅、花輪線の十和田南駅など、進行方向が変わる駅があります。またスイッチバックの区間もいくつか存在します。鈍行列車に乗ってウトウトするのは気分が良いものですが、列車が突然逆方向に進みだすと、かなり焦ります。

【乗客が全員18きっぷ利用者】
　都会ではまず見かけませんが、地方では車掌が検札にやって来ることがあります。その様子を観察していると、乗客全員が18きっぷ利用者ということも珍しくありません。盲腸線（起点・終点が他の路線に接続していない“行き止まり”路線）の場合、乗ってきた乗客が、そのまま全員その車両で引き返すことも。

【超ローカル線を乗りこなす地元客に感動】
　日本全国を走るJR路線の中には、1日に数本しか列車がない路線も存在します。乗り遅れてしまったら次の列車は数時間後なのに、駆け込み乗車をする学生がいたり、乗ってきたと思ったら次の駅で降りるお年寄りがいたり……、不便なはずの電車を上手に生活の足として使う姿に感動します。

【電車に手を振る子どもを無視して罪悪感】
　1日に数本しか走らないローカル線では、電車が来ると農作業の手を止める沿線住民の様子を見かけます。そういった地域では、子どもが電車に向かって手を振る光景を見ることも多いのですが、とっさのことに対応できず、気恥ずかしさもあり、手を振り返さない自分に嫌悪感を覚えます。



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/484.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] ナチス擁護に日本文化、ないし日本の立場を持ち出す人　
ナチス擁護に日本文化、ないし日本の立場を持ち出す人
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/d415da502df27312da8852f83a46e9a6
2017年09月03日　のんきに介護


須賀原洋を名乗る人物が

高須克弥‏の

ナチス賛美を正当化して、



とツイート。

論述の骨子は、

概ね、

次の三つのパーツに分かれる。

（１）「ナチスにつき、日本人は、特別の思いを持たない。

（２）欧米人の持つ「ナチスは怖い」という感覚に同調する必要がない。

（３）香山リカは、なぜ、欧米人の感覚に乗っかり、日本人（高須）叩きをするのか。

好意的に見て、

日本では、ユダヤ人の迫害、虐殺がなく、

戦後の反省として

ナチズムを

射程に入れてファシズムを論じる切実さがなかった。

その思いが

（１）、の感覚を裏付けている。

では、日本人は、

ナチズムとかかわりなく、反省する必要はないのか。

次に二つの点において、

日本人は、

このナチズムという世界的な思潮に対して、

第三者のような顔をできない。

（い）まず、日本は、第二次大戦のとき、枢軸国として

同盟関係にあった。

すなわち、日本人は、ナチスの共犯者の位置にいた。

（ろ）次に、ユダヤ人の虐殺こそ行っていないものの、アジアの諸国民を

欧米の真似をして大量に殺害している。

さて、以上、歴史的事実を踏まえて、高須クリニックの

高須克弥医院長は、

何をどう誤っているのか。

（ろ）の改竄だ。

たとえば、ホロコーストはなかった等。

日本人の侵略行為はなかったとして日本を美化するため、

「特攻」を

日本文化として称揚する百田直樹と

この辺りの

発想の仕方が多く重なる。

大日本帝国を再現すれば、悲劇が繰り返される。

香川さんは、

その愚かさを指摘している。

決して、

日本人を一括りにして叩こうとしているわけではない。

「日本人」という

隠れ蓑に隠れている高須の偽善を

暴いているのだ。

すなわち、「ナチスは怖い」という感覚が欧米にあるように

入欧一本やりだった

日本では、

「日本人」という用語が

他民族迫害のシンボルになっていた。

だからナチス批判が

“日本人”叩きと聞こえてしまうのだろう。

その際必要なのは、

自国の背負っている他国侵略という負の遺産を直視する謙虚さだ――。、

そこを潜り抜けなければ、

戦後の再生も一抹の夢と終わるだろう。

ここが正念場なのだ。

だからみんな踏ん張っているのだ。

なにも香川さんだけが頑張っているわけではない。

然るに、

香川さんに粘着して、

同氏のみを攻撃するのは、

あえて、

批判勢力は一人と思いたい

願望ゆえだろう。

しかし、孤立しているのは、

百田であり、

高須だ。

そして彼らを応援している須賀原洋のようなネトウヨだ。

よく考えてみよ、

諸君らが信奉する安倍晋三は、

下の動画にある通り、

永遠のポチだ。

よく我が本性に思いを致せ。

その哀れな行動パターンの中に日本人の誇りなどあるものか。







http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/654.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 眞子内親王の婚約を安倍応援団のネトウヨがバッシング！「婚約反対」ハッシュタグまで…その理由は？（リテラ）

　　会見する、秋篠宮家の長女眞子さま（２５）と、国際基督教大学時代の同級生の小室圭さん（２５）です。朝日新聞


　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　宮内庁HPより


眞子内親王の婚約を安倍応援団のネトウヨがバッシング！「婚約反対」ハッシュタグまで…その理由は？
http://lite-ra.com/2017/09/post-3430.html
2017.09.03　眞子内親王婚約にネトウヨがバッシング　リテラ


　本日、秋篠宮眞子内親王と小室圭氏の婚約内定会見が開かれる。皇室としては久しぶりの慶事だが、しかし、実はこの間、ネットではこの結婚を非難する声があふれていた。

　たとえば、もともと7月に予定されていた会見が九州の豪雨被害に配慮し延期された際、「延期でなく、結婚自体を再考して」「このまま破談になればいいのに」「延期でなく白紙に戻されたほうがいいのでは」「いい機会だから、もう一度この方でいいのか考え直したほうがいい」「皇祖神さまがこの結婚を阻止して下さっている」と結婚を考え直せと訴え、先日の北朝鮮ミサイルJアラート騒動の際も「北のミサイル発射という事態を考えて、眞子様の婚約発表などは無期限延期がのぞましい」「北朝鮮からミサイルが飛んできて、Jアラートがいつなるかわからない状態。9月3日の眞子様婚約内定会見は、中止でお願いします。 婚約も破棄でお願いします」「朝鮮半島有事が解決するまで、延期してください！ ちなみに、朝鮮半島は朝鮮戦争から60年以上停戦状態でした。 終戦をいつ迎えられるのかは、知りません」とやはり婚約を無期限延期しろと訴える。

　はては、「これは国民の義務として反対すべき縁談」などと息巻き、「#眞子様婚約反対」なるハッシュタグまで作られる始末だ。ちなみにこのハッシュタグは「#がんばれ安倍ちゃん」「#安倍総理支持」というハッシュタグが一緒に並んでいたり、アイコンに日の丸が使われていたりすることから、安倍応援団やネトウヨによるものと思われる。

　とくにヒドいのが婚約相手の小室氏に対する攻撃だ。「眞子様の婚約相手も韓国人の疑いがあり、中韓ののっとりの一つです。 断固反対します！安倍さん、皇室も取り戻してください」といったいかにもネトウヨな陰謀論丸出しのヘイトデマ攻撃や、「出自がハッキリしない男性は願い下げ」「どこの馬の骨ともわからない」「内親王の降嫁先としては胡散臭すぎる」などと、いったい何を根拠に言っているのかわからないが、前時代的な差別言辞も並んでいる。

　小室氏の現職をあげつらう声も多い。現在一橋大学大学院に通いながら、都内の法律事務所でパラリーガル（法律事務）として勤務していることについて、「本当に養えるのか」「きちんと定職にもついていないのに」「フリーターなんか一般家庭でも反対するだろう」などと、旧来的な結婚観をもちだして難癖をつけているのだ。

■保守論客からも自由恋愛や小室氏の職業への批判の声

　小室氏に対する不安の声はネットだけではなく、良識的な保守派の論客からも出ている。たとえば「文藝春秋」7月号の座談会で、ノンフィクション作家の保坂正康氏や、退位特例法の有識者会議メンバーでもあった所功京都産業大学名誉教授も、眞子内親王と小室氏の結婚について違和感や心配をもらしていた。

　所氏はまず、ふたりの自由な交際や結婚に疑問を呈す。

「一般国民と同じ自由が享受できないのはやむをえないことですし、そういうご身分のことを度外視してはいけないのではないかという思いです。
　今上陛下の場合も、皇太子殿下の場合も、出会いは恋愛かもしれませんが、最終的には周囲によって“整えられた結婚”だったとみられます。
　伝えられるところ、眞子内親王と小室圭さんは、五年前にICUで出会ってから一年後にはプロポーズされ、その後も自由な交際をつづけて来られたようです。
　ある意味、それは国民の憧れかもしれません。しかし、それでいいのかなという疑問が残るんです。やはり皇室に生まれた以上は特別な身分ですから、公的な立場と務めをみなさん共有しておられる。そうれあれば、結婚という問題も、やはり完全な自由ではあり得ないのではないかと思われます。」

　保坂氏も、皇族という立場に対する責任を問う所氏に同調し、さらに小室氏の経済力や職業について不安を述べる。

「私も所さんの心配にはいくつか同感するところがあります。例えば、内親王と結婚するとはどういうことなのか、それから、この結婚はどういう意味を持つのかということを、小室さんはどこまでお考えなのだろうかと。失礼かもしれませんが、その点については説明がなかったために、大丈夫かなといった不安感みたいなものは残りました。
　端的に言えば、例えば、経済的に自立できるのだろうかということもありますね」
「パラリーガル（弁護士の指示・監督のもと法律事務に携わる専門職）という言葉は初めて聞きましたけれど、実際に資格をお持ちなわけではないし、まだまだ経済的には不安定な立場ですね」

　また、保坂氏と所氏は、小室氏が将来、弁護士という仕事に就く可能性があることについても懸念を表明している。

「こんなことは余計なお世話かもしれないんですが、将来弁護士になられても、ちょっと心配だとは思ってたんですよ。まだお若いこともありますけれど。（略）かなり生々しい社会の矛盾なり現実を背負う職業ですから」（保坂）

「（略）どういう形であれ、要するに権利を主張して争う仕事ですから、当然、利害が絡んでくる。杞憂かもしれませんが、それに巻き込まれないだろうかという心配があります」（所）

「そういうことを考えると、皇室から完全に離れてしまうというのもどうかなという気がします」（保坂）

■眞子内親王の結婚バッシングの背景にある「皇統維持」への危機感

　こうした懸念の背景には、男は定職について一人前になってから結婚すべきなどという古い固定観念があるのは言うまでもないが、もうひとつ大きな理由がある。

　それは、皇族の減少と皇統維持という問題だ。とくに天皇の孫世代の男性皇族は眞子内親王の弟である悠仁親王だけで、女性皇族がすべて結婚して皇籍を離れたら、最終的に悠仁親王だけになってしまい、その後の存続も危ぶまれる。

　そのため対策が断続的に議論されているが、代表的なのが、「女性宮家の創設」という案と、「旧宮家男系男子を皇籍復帰させる」という案だろう。男女平等の観点からも「女性宮家の創設」には国民の支持も高いが、ミソジニーな日本会議や安倍首相をはじめとする極右勢力は男系の伝統にこだわりこれに強く反対し、「旧宮家男系男子の皇籍復帰」を主張している。安倍首相のブレーン・八木秀次氏などは、その変形バージョンとして「旧宮家男系男子と女性皇族を結婚させる」などという、個人の意志を完全に無視したトンデモ案を提案しているが、安倍首相も今年にはいって「旧宮家の男系男子孫と結婚する女性皇族がいたら女性宮家を創設してもいい」と同種の考えをもらしていたという。前述したように「#眞子様婚約反対」というハッシュタグが「#安倍ちゃんがんばれ」と並んでいるのは、そうした背景もあるだろう。

　あるいは、とりあえずの緊急措置的な対策として、「結婚後も皇族女子の身分を保持させる」という案や、「皇籍離脱後も公的な立場での活動を認める」案を、主張する識者もいた。

　こうした皇室存続をめぐる様々な議論のなかで、いずれの立場からも、ひとつのメルクマールとなると期待されていたのが、眞子内親王の結婚だった。しかし、眞子内親王はそのいずれの制度改革をも待たず、結婚して皇籍を離れることを決断した。

　今回の結婚バッシングの背景には、こうしたことに対する保守派の強い不満があるだろう。しかも、眞子内親王が結婚相手として選んだ小室氏が、国際基督教大学（ICU）の同級生で、皇室と縁もゆかりもない存在だったことから、ネトウヨや右派の不評を買っていることも容易に想像できる。

■皇室と向き合っていた眞子内親王、卒論のテーマは「神話画」

　しかし、だからこそ、眞子内親王が今回、結婚を決断したことには、清々しさを感じずにはいられない。

　それは眞子内親王の決断が、皇室の存続という国家の都合や男系男子派の思惑を超えて、個人の意志で個人の人生を選び取ったものだからだ。

　しかも、それは、ネトウヨや保守派が非難するような、ただの若気の至りとか皇族としての自覚が足りないということではない。むしろ、眞子内親王は皇族である自分と向き合った上で、今回の決断をしたのではないだろうか。

　そう考える理由は、3年前に発表した眞子内親王の卒論テーマだ。美術・文化財を研究した眞子内親王は、2014年3月にICUを卒業したが、英語で執筆した卒論の日本語タイトルは「明治時代における神話画の誕生、発展、そして葛藤」というものだった。

　神話画というのは、『古事記』などの“神話”を題材にした絵のことで、たとえば、日本武尊や木花咲耶姫、素戔嗚尊の八岐大蛇退治といった、日本古来の神や神話の場面を描いたもの。しかし、これはもちろん、古来から日本の伝統としてあったものではなく、明治期に、天皇の神格化や国体思想を国民に植え付けるために、明治政府が振興した絵画だ。

　眞子内親王の卒論について、当時の産経新聞は、「日本神話を題材とした絵が主に明治時代に描かれた理由などを考察」と解説していたが、実際、論文のタイトルからも、こうした背景に触れていることは確実だろう。

　幼いころから、絵画に興味をもっていたという眞子内親王だが、絵画を研究するにしても、いくらでもほかの研究テーマを選ぶことができたはず。それをあえて、こうした皇室の政治利用という問題もからむような「神話画」というテーマを選んだのは、眞子内親王が皇族である自分と向き合う意志があればこそだろう。

　そして、そうした視点があるからこそ、いまの状況下で皇籍を抜けるという決断ができたのではないか。実際、全国紙宮内庁担当記者はこう話す。

「眞子さまは非常に頭脳明晰な女性です。今回の結婚もいろいろなことを熟慮した上で、覚悟をもって一人の女性として生きる決断をされたんだと思いますよ。秋篠宮様もリベラルな考えの方なので、その決断を後押しされたのだと思います」（全国紙宮内庁担当記者）

　もちろん結婚生活には、今後、いろんな困難が待ち受けているだろう。しかし、不幸なのは、自らの意志で選んだ結果、失敗したり苦況に陥ることでなく、国や家族の都合を押し付けられたり慮って個人を押し殺すことだ。

　眞子内親王には、ネトウヨの心ない声など気にすることなく、個人の幸せを追い求めてもらいたい。

（編集部）


秋篠宮家の眞子さまと小室圭さん　婚約内定を発表(17/09/03)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000109151.html


　宮内庁は、秋篠宮ご夫妻の長女・眞子さまと大学時代の同級生・小室圭さんの婚約内定を正式に発表しました。宮内庁前から報告です。

　（社会部・大山智由貴記者報告）
　宮内庁長官は記者会見で、お二人の結婚式の時期について来年の夏を過ぎてからと答え、秋にも行われる見通しを示しました。3日朝、自宅を出た小室さんは報道陣に一礼して車に乗り込みました。また、眞子さまは両陛下へのあいさつのため、御所に入られました。あいさつの後、眞子さまが紹介する形で両陛下は初めて小室さんと会われたということです。一方、婚約内定にあたって秋篠宮ご夫妻は文書で感想を発表し、「内定までの5年は私たちの時よりも長い時間になり、二人の意思を確認するのには十分な時間であったことと思います」「その二人の意思を喜んで尊重いたしました」と述べられています。小室さんの母・佳代さんも「今まで通り息子を信じて任せるに至りました。これから行われるお行事を静かに見守ってまいりたく存じます」と文書でコメントしました。また、朝、報告を受けた両陛下は「良いお天気で良かったですね」と感慨深げなご様子だったということです。午後3時からは小室さんと眞子さま、お二人での記者会見が開かれます。

























眞子さま「太陽のような明るい笑顔」／一問一答１
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170903-01882317-nksports-soci
9/3(日) 15:20配信　日刊スポーツ

　秋篠宮ご夫妻の長女眞子さま（２５）と、眞子さまの国際基督教大（ＩＣＵ）の同級生で、法律事務所勤務の小室圭さん（２５）が３日、婚約し同日午後３時から会見を開いた。

　眞子さまと小室さんの会見での主な一問一答は、次の通り。

　－天皇陛下からは、どのようなお言葉があった？

　眞子さま　心の奥に、大事にしまっておきたく思います。

　小室さん　両陛下より、お言葉を賜りまことにありがたく思います。私も心の奥に、大事にしまっておきたく思います。

　－出会ったきっかけは

　眞子さま　初めて出会ったのは１年生の時。あいさつを交わす程度でした。初めてしっかりお話ししたのは１２年、国際基督教大が交換留学生の説明会を開いた時、私が座った席が小室さんの後ろだったことが、きっかけ。お付き合いする人とは、結婚を考えたいと思っていました。プロポーズで結婚を意識したわけではありませんでしたが、うれしく思いました。私の言葉は決まっておりました。

　小室さん　初めてお話ししたのは、交換留学前の説明会。交換留学前にお付き合いを始め、宮さまは英国、私は米国へ１年間留学していました。距離はありましたが連絡を取り合いながら、交際を深めて参りました。

　－プロポーズについて

　小室さん　１３年１２月に、私から宮さまに将来、結婚しましょうと申し上げました。都内で食事の後、２人で歩きながらだったと記憶しています。

　－お互いはどういう存在？　普段は、お互いをどのように呼んでいますか

　眞子さま　小室さんは、私を温かく励ましてくれる存在。最初に引かれたのは太陽のような明るい笑顔。ご自分の強い考えを持ちながら、物事に強く向き合う姿勢に引かれました。

　小室さん　月が昇った時に、宮さまにお電話したことがあります。宮さまは私のことを、月のように温かく見守ってくれる。普段はお名前で読んでおります。

　眞子さま　実演はお控えさせていただきますが、ファーストネームでお呼びしております。



小室さん「和やかな家庭を築きたい」一問一答２
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170903-01882320-nksports-soci
9/3(日) 15:28配信　日刊スポーツ

　秋篠宮ご夫妻の長女眞子さま（２５）と、眞子さまの国際基督教大（ＩＣＵ）の（ＩＣＵ）の同級生で、法律事務所勤務の小室圭さん（２５）が３日、婚約し同日午後３時から会見を開いた。

　眞子さまと小室さんの会見での主な一問一答は、次の通り。

　－ご家族…眞子さまはご両親、佳子さま、悠仁さまには、どのように伝えましたか

　眞子さま　将来を決めた相手と両親に紹介しました。結婚についての具体的なことは決まっておりませんでしたので、妹と弟はその後です。記憶に残っているのは両親が「眞子の父です、母です」と自己紹介したことです。

　小室さん　両親に将来を決めたお相手だと伝えると「恐れ多いことですが、宮さまに幸せになっていただくよう努めるように」と言われました。

　－結婚をしたら、皇室を離れることになる。どのような家庭を築きたいですか

　眞子さま　結婚の時は、皇族を離れると思ってきました。天皇陛下をお助けする思いで仕事を行い、自分の生活も大事にしようと思ってきました。新たに家庭を築くのは想像を超えていますが、小室さんと笑顔のあふれる温かい家庭にしたい。

　小室さん　内親王様を迎えることは重大なこと。でも、宮さまは自然な気持ちで過ごさせてくれた。理想の家庭像は、いつも自然体で和やかな家庭を築きたいと思います。

　小室さん　性格はひと言で言うと単純。鈍いと言ってもいいかもしれません。日常のペースを崩さないことを大事に。音楽と絵を描くのが好きです。体を動かすのも好きです。好きな言葉は「Ｌｅｔ　ｉｔ　ｂｅ」。今後に思い描いていることはありますが、今は目の前の仕事と勉学を大切にと思っております。

　会見は午後３時に始まり、同１２分に終了した。





















http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/656.html

[戦争b20] 「ICBM用の水爆実験に成功」　北朝鮮が重大報道で発表（聯合ニュース）
　　　　　　　
　　　　　　　　　重大報道を発表する北朝鮮のアナウンサー＝（聯合ニュース）


「ICBM用の水爆実験に成功」　北朝鮮が重大報道で発表
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170903-00000050-yonh-kr
9/3(日) 15:41配信　聯合ニュース


【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の朝鮮中央テレビは3日午後、「大陸間弾道ミサイル（ICBM）搭載用の水爆実験に完全に成功した」とする重大報道を発表した。

　北朝鮮の今回の核実験は6回目。昨年9月の5回目以降、約1年ぶりで、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権発足後初めて。

　韓国気象庁によると、同日午後0時半ごろ、北朝鮮の核実験場がある北東部の咸鏡北道・吉州郡豊渓里でマグニチュード（M）5．7の地震が発生した。
















http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/870.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 「ICBM用の水爆実験に成功」　北朝鮮が重大報道で発表（聯合ニュース）　：戦争板リンク　
「ICBM用の水爆実験に成功」　北朝鮮が重大報道で発表（聯合ニュース）

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/870.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/657.html

[経世済民123] "教育費"にこだわる人ほど貧乏に転落する（PRESIDENT）
"教育費"にこだわる人ほど貧乏に転落する
http://president.jp/articles/-/22926
2017.9.2　PRESIDENT 2016年7月18日号


これから日本には誰も経験したことがない「超高齢化」が訪れる。そのときどんな変化が起きるのか。これまでの歴史を振り返りながら、「衰退期」に向けた家計の備え方を解説する。第6回は「教育」。子育てにはカネがかかる。それは少子化の最大の原因であり、ときには家計不安を増やすリスクでもある。国に頼れない以上、やりくりで乗り切るしかなさそうだ――（全6回）。

「結婚させれば何とかなる」は大間違い

子育て世代にとって、「教育費の負担」は悩みの種だろう。図1をみると、少子化の要因のひとつは「教育費の負担」にあることがわかる。

国は、少子化対策として、「結婚支援」や「パパの休暇取得の促進」などに取り組んでいる。だが、最優先の対策は教育費の負担感を減らすことではないだろうか。少なくとも、この調査結果をみるだけで「結婚させれば何とかなる」というのは大間違いだとわかる。

　　　　　　　

図2は世帯年収に占める在学費用の負担率を調べたものだ。調査対象は国の教育ローンの利用世帯なので注意が必要だが、子供2人世帯では負担率が4割を占める。高校入学から大学卒業までの費用は1人当たり1000万円を超えている。

在学費用の負担は年々上昇しており、「子育てにはカネがかかる」という印象を強めている。これでは「子供をもうけたい」と考える人が増えるはずもない。

自己満足で見栄を張るほど、将来不安は増大する

ニッセイ基礎研究所の北村氏の調査によると、教育費の支出割合が高い人ほどお金が貯まらない傾向があるという（図3、4）。

つまり子供に教育費をかけようとする人ほど、見栄っ張りで、そのほかの支出も増え、老後までに十分な資産形成ができなくなっていることを示唆している。

　　　　　　　　

「調査結果では住宅費のほうが影響は大きかったのですが、教育費については『後で自分が後悔するかもしれない』という親自身の心理的な影響が見られました。老後を見据えて、住宅や教育にかかる固定費は早めに見直しましょう」（北村氏）

住宅費は支出にしめる割合が大きい。だが教育費は割合を小さくしようとすれば、かなり節約のできる項目だ。子供のことを最優先したい気持ちはわかるが、それは本当に子供のためなのだろうか。自己満足の消費にはなっていないだろうか。資産形成も、長い目でみれば子供のためになるはずだ。野放図な支出は控えたほうがいいだろう。




http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/485.html

[経世済民123] 年金75歳時代の恐怖、家族や友人が骨さえ拾ってくれない！（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　骨も拾ってもらえない時代がやってくる


年金75歳時代の恐怖、家族や友人が骨さえ拾ってくれない！
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170903-00000018-pseven-bus_all
週刊ポスト2017年9月8日号


　男性の平均寿命80歳で、政府が検討を開始した年金受給開始を75歳に引き上げる案が実現してしまうと、死ぬ数年前まで安定的な収入はないことになる。そうなれば「終活」事情も大きく変わってきそうだ。

　すでに、葬儀にかける費用が捻出できないことから格安葬儀が広がっているとするのは、NPO法人「葬儀費用研究会」の冨永達也事務局長だ。

「葬儀の相談で、いちばん多いのが、子供に迷惑をかけたくないというもの。葬儀費用ぐらいは自分たちで貯めておきたいと多くの人が考えている。だからわずかな年金からでも捻出できるように、家族葬で、それもできるだけ安くしたいというお話を聞きます。ただ、家族葬といっても、世間並みのことをやろうとすれば50万～70万円は必要になってくる」

　年金の空白期間が生まれるだけでなく、医療も介護も大きな負担増を強いられると考えられる75歳受給開始時代がやってくれば、さらなる「簡素化」の流れが進むことは間違いない。

「現在のところでは、僧侶も呼ばない無宗教のかたちで葬儀業者に依頼して、15万～20万円。これが最低ラインでしょう。遺体を運ぶ運搬費、遺体保管料、棺の費用はどうしてもかかってくる」（同前）

　こうした価格帯の葬儀の場合、通夜や告別式はなく、火葬許可が出るのを待つ間は遺体を安置所に預け、そのまま火葬場で近親者のみでお別れとなる。安置所では、一般的な枕飾りすらない。

　では、75歳年金受給時代となり、本人に全く蓄えがなく、子供も費用捻出を拒否するようなケースでは、どういったことが起きるのか。冨永氏はこういう。

「火葬場での骨上げをしなくなるのではないでしょうか。関係が途絶えた親戚が孤独死した場合などは、警察が親戚を探し出したとしても、遺体の引き取りを拒否されるケースがあります。そういう場合は、最終的には行政が火葬します。葬儀費用が捻出できなくなると、残された人から“弔うことを拒否される”というところまで行き着くのではないでしょうか」

　骨も拾ってもらえない時代がやってくる。



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/486.html

[原発・フッ素48] 福島県産モモ「いいね！」　マレーシア女優のＳＮＳで紹介(2017/9/3 福島民報)　
福島県産モモ「いいね！」　マレーシア女優のＳＮＳで紹介(2017/9/3 福島民報)
http://radiation7.blog.fc2.com/blog-entry-5912.html
Sunday, September 03, 2017　東京江戸川放射線


　日本貿易振興機構（ジェトロ）は８月２２日から２６日まで、マレーシアの女優２人の会員制交流サイト（ＳＮＳ）を通じて県産モモのおいしさを発信した。

　内堀雅雄知事のマレーシア訪問に合わせた県産モモ販売促進活動の後方支援で、マレー系の女優サジー・ファラックさん、中国系の女優アンバー・チアさんを起用した。

　ファラックさんはＳＮＳで「ヴィレッジグローサー（量販店）で旬の福島名産のモモをいただきました。とても甘くてジューシーで、香りが高くて、思わず１箱買って帰りました」などと投稿。チアさんは「今まで食べたモモの中で一番おいしいです」などと写真付きで紹介した。

　ジェトロのクアラルンプール事務所によると、２９日午後２時５０分時点で、２人合わせて１万７０００件以上の「いいね！」が寄せられ、現地での情報拡散に一役買った。
　重岡純ジェトロ福島貿易情報センター所長は「今後も県と連携して現地のバイヤーや日本食レストランのシェフらに県産農産物のおいしさを売り込みたい」と話している。

http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2017/09/post_15387.html










http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/623.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] ＜市民目線＞共産・志位委員長「『野党共闘』は民進・共産のものではない！市民とともにつくり発展させてきた国民の共有財産だ」
【市民目線】共産・志位委員長「『野党共闘』は民進・共産のものではない！市民とともにつくり発展させてきた国民の共有財産だ」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/33504
2017/09/03　健康になるためのブログ








以下ネットの反応。



















民進党が「お家事情」で野党共闘をもてあそんでいるようにも見える中で、志位委員長の市民の気持ちをくみ取った発信です。

民進党がどういう方向へ行くかはわかりませんが、このままグダグダやってれば、都議選と同じように惨敗し、共産党が議席数を伸ばすという流れになりそうです（議員の質が高いので歓迎ですけど）。

しかし、ここ数年の共産党は巧みですなぁ。




http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/658.html

[国際20] 世界で税収の奪い合い（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
世界で税収の奪い合い
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51728141.html
2017年09月03日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　日経の記事です。


　「世界で税収奪い合い　企業誘致へ税率下げ競う」




　「企業の法人税の負担が下がっている。世界の上場企業が世界中で支払った税金が連結ベースの税引き前利益に占める比率を示す税負担率は、10年前の27.8％から24.6％に低下した。節税を狙いグローバル企業が税率の低い国に拠点を移す動きが加速し、税負担率が全体として下がった。企業をつなぎ留めようと各国が税率の引き下げを競う中、日米企業の負担率が相対的に高くなっている。」



　まあ、このような事情があるから米国のトランプ大統領も法人税の減税を打ち出している訳ですが…

　また、だからこそこの記事もそうした税率の引き下げ競争を回避すべく国際協調が不可欠だと主張しているのですが…

　国際協調できると思いますか？

　米国や欧州勢が本気になればできないことはないでしょうが…しかし、今言ったように米国もその税率引き下げ競争に参加しようとしている訳ですから当面、そうした動きを止めることはできないでしょう。

　そして、他の国より少しでも法人税率を低くして自国の立場を有利にしようとする動きが続くので最後は税率が限りなくゼロに近づくことが想定されるのです。

　で、そうなると喜ぶのは企業経営者や株主だけで益々格差が広がっていくことが懸念されます。

　但し、幾ら法人税率が下がり続けても、所得税や相続税まで支払わないで済むはずがない！と思いたい。

　えっ、所得税率の低い国に金持ちが逃げる？

　でも、それが耐えられないほど重い税負担ならともかく、稼いでいるのだから少しくらい税金を支払ってもどうってことはない、なんて気持ちにならないのでしょうか？

　それに、例えばビルゲイツみたいに大金持ちになった人は、たいてい寄付をしたり恵まれない人たちを助ける財団を設立したりするではないですか？

　つまり、最後は金を出す訳です。

　そう思いませんか？

　いずれにしてもこうした流れの影響を日本も受けざるを得ず、その結果、益々消費税に頼らざるを得なくなる訳ですが…しかし、消費税を引き上げると景気が悪くなるということで、それもままならず、他方、安倍政権の下でばら撒き政策が続くので、益々財政事情が悪化するのです。

　増税の必要性を訴えると、オオカミ少年だと揶揄されることがよくあるのですが…でも、いつかは本当に財政が破綻してしまう可能性があると思います。

　子や孫の世代にそのような悲惨な思いをさせていいのでしょうか？

　安倍政権がやっている政策の多くが問題の先送りでしかありません。

　本当に無責任だと思います。



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http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/495.html

[経世済民123] 半導体売却また先送り “決められない”東芝に今度は内紛説（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　


半導体売却また先送り “決められない”東芝に今度は内紛説
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/212808
2017年9月3日　日刊ゲンダイ


　　
　　　何も決められない綱川社長（Ｃ）日刊ゲンダイ

　デッドラインを越えた――。東芝を見限る声が相次いでいる。

　８月中に半導体子会社（東芝メモリ）の売却先を決めないと、来年３月末までに債務超過は解消できず、上場廃止が決定的になる。そう伝わるなかで、東芝は売却先決定を９月以降に先送りした。

「国によっては独禁法の審査が半年以上かかります。早急に売却先を決める必要があったのに、東芝経営陣からは緊迫感がまるで伝わってきません」（経済評論家の杉村富生氏）

　ここへきて内紛説が浮上している。綱川智社長（６１）は米ウエスタンデジタル（ＷＤ）への売却を主張。ところがナンバー２の成毛康雄副社長（東芝メモリ社長＝６２）は、訴訟に踏み切り信頼関係を壊したＷＤへの売却に猛反発しているというのだ。

「綱川社長は医療機器分野の出身で東芝では傍流です。一方、成毛副社長は主流の半導体出身。社内的には成毛氏の発言力のほうが強いのでしょう。通常時ならいざ知らず、売却先決定のタイムリミットが迫っているのに、内輪モメとはあきれるばかりです」（杉村富生氏）

　銀行団や政府筋は上場廃止を視野に入れ始めたという見方がある。

「この期に及んで内紛話が出てくるとは、東芝経営陣は不甲斐ない。銀行は上場廃止も仕方なしと考え始めています。来年３月末に東芝が債務超過のままだと、銀行は東芝の債務者区分を『破綻懸念先』に引き下げ、引当金を積み増さなくてはなりません。ただ銀行の経営環境は悪くないし、引当金を積む体力はあるでしょう。東芝は上場廃止で信用低下は避けられませんが、倒産よりマシです。東芝メモリの売却も急ぐ必要がなくなります」（経済ジャーナリストの真保紀一郎氏）

　現状では３陣営が東芝メモリ買収に意欲を示している。ＷＤと米ファンド「ＫＫＲ」などが組む陣営、韓国の半導体メーカーＳＫハイニックスが参加する日米韓連合、台湾の鴻海などだ。

「この際、３陣営にじっくりと競ってもらい、２兆円を大きく上回るような価格で買い取ってもらえばいい。そうすれば、東芝本体の資金にも余裕が生まれます」（真保紀一郎氏）

　東芝メモリの売却が“じっくり”でいいのなら、ＩＰＯ（新規株式上場）も選択肢の一つだ。

　決められない東芝の迷走は当分続く。

















http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/487.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 世界で税収の奪い合い（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）　：国際板リンク
世界で税収の奪い合い（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）

http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/495.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/659.html

[国際20] オバマ大統領の始めたロシアとの外交関係を悪化させる工作をアメリカ国務省が再開した先に核戦争（櫻井ジャーナル）
オバマ大統領の始めたロシアとの外交関係を悪化させる工作をアメリカ国務省が再開した先に核戦争
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201709020000/
2017.09.03　櫻井ジャーナル


アメリカ国務省は8月31日、サンフランシスコにあるロシア領事館とワシントンDCやニューヨーク市にある関連施設から9月2日までに立ち退くように命令、その領事館や館員の自宅をFBIなど当局が捜索するともしている。40時間足らずで明け渡せということで、一般社会でも許されない行為だ。



言うまでもなく、この動きは2016年12月にバラク・オバマ大統領（当時）が外交官35名を含むロシア人96名を追放したことから始まる。アメリカとロシアとの関係を改善すると宣言していたドナルド・トランプ次期大統領（当時）に対する置き土産だった。

それに対し、ロシア側は米露の駐在外交官数を均衡させるとしてロシアで活動しているアメリカ外交官を455名まで減らさせた。ロシアのアメリカ大使館には1210名の外交官がいたようで、755名が追放するたことになる。

アメリカ大使館は各国で破壊活動の拠点に使われていることは公然の秘密で、以上に多いアメリカの「外交官」がそうした活動に従事していることも明らかだ。通信傍受のための施設もあると見られている。

アメリカでは外交官を追放するだけでなく、殺すべきだと主張する人もいる。例えば、ヒラリー・クリントンに近い​マイク・モレル元CIA副長官​（2011年7月1日から9月6日、12年11月9日から13年3月8日の期間は長官代理）は2016年8月、チャーリー・ローズのインタビューでロシア人やイラン人に代償を払わせるべきだと語った。司会者からロシア人とイラン人を殺すという意味かと問われると、その通りだと答えている。わからないようにと付け加えることも忘れなかった。



この発言だけでも大きな問題だが、それだけではなかった。例えば、2016年11月8日にニューヨークのロシア領事館で副領事の死体が発見され、12月19日にはトルコのアンカラでロシア大使が射殺され、12月20日にはロシア外務省ラテン・アメリカ局の幹部外交官が射殺され、12月29日にはKGB／FSBの元幹部の死体が自動車の中で発見され、17年1月9日にはギリシャのアパートでロシア領事が死亡、1月26日にはインドでロシア大使が心臓発作で死亡、そして2月20日にはロシアの国連大使だったビタリー・チュルキンが心臓発作で急死した。こうした外交官はモレル発言の後の死者だが、2015年11月5日にはアメリカ政府が目の敵にしてきたRTを創設した人物がワシントンDCのホテルで死亡している。

　例えば、昨年12月19日にトルコのアンカラでアンドレイ・カルロフ駐トルコ大使が美術展覧会場で射殺され、今年1月9日にギリシアのアパートで54歳のアンドレイ・マラニン領事が変死、1月26日にはインド駐在のアレキサンダー・カダキン大使が心臓発作で死亡している。





http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/497.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 「クリスマスまでに…」トランプが安倍首相に告げた北朝鮮危機のリミット　＜特別レポート＞電話会談で話された事（現代ビジネス


「クリスマスまでに…」トランプが安倍首相に告げた北朝鮮危機のリミット　【特別レポート】電話会談で話された事
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52724
2017.09.03　近藤 大介　『週刊現代』特別編集委員　現代ビジネス


ついに北朝鮮が核実験に踏み切った。さらに緊張感が高まる半島情勢。米朝開戦はあるのか、ないのか？両国の危険で気まぐれな似た者同士のリーダーに世界が翻弄されている。アジアが漂流し、日本が漂流しているいま、本当は何が起こっているのか。

■「もう我慢はしない」

「北朝鮮と戦争するのは、絶対に止めていただきたい！有事になれば、日本に甚大な被害が及ぶことになる」

奇しくも終戦記念日の8月15日、首相官邸に、官邸の主である安倍晋三首相の「戦争」という言葉が響き渡った。

この日、昼に日本武道館で執り行われる全国戦没者追悼式を控えた安倍首相は、午前10時27分から55分まで、トランプ米大統領との9回目の電話会談に臨んだ。

議題はもちろん、差し迫った北朝鮮問題だった。トランプ大統領と金正恩政権は、互いに相手を挑発する発言をエスカレートさせていて、このまま行けば、秋にも米朝開戦となりかねない状況だったのだ。

ところが、30分に満たない電話会談でトランプ大統領が安倍首相に告げたのは、早期の北朝鮮攻撃計画ではなかった。次のようなまったく別の方針だったのだ。

「私は、金正恩と話し合うことにした。マティス（国防長官）がいろいろ理由をつけて、『いまは戦争準備が整っていません』と言うから、そのアドバイスに従うことにしたのだ。

金正恩は、『ICBM（大陸間弾道ミサイル）を撃ってアメリカのクリスマスを台無しにする』と宣言し、実際、今年のクリスマスに向けて核弾頭を搭載したICBMを配備しようとしている。だからそうなる時までを交渉期限にして、それまでは金正恩と話し合う。

北朝鮮との交渉では、核兵器かICBMか、少なくともどちらか一方を放棄してもらう。それが嫌だと言うなら、もう我慢はしない。迷わず北朝鮮を叩く。その頃には、わが軍も北朝鮮攻撃の準備が整っているだろう。

もし金正恩が、核かミサイルのどちらか一方でも放棄する決断をしたなら、北朝鮮と平和協定を結ぶ。そうなった時には、同盟国である日本にも、全面的に協力してほしい」

■中国軍が南下するリスク

以上が、トランプ大統領が安倍首相に述べた発言の核心部分である。

これに対して、安倍首相が答えて言った。

「アメリカが早期の北朝鮮空爆を思いとどまったことは評価したい。日本としても、様々なチャンネルを通じて、引き続き北朝鮮に対して、核とミサイルの放棄を促していく」

この電話会談後、政府関係者は記者団に、「（安倍）総理からトランプ大統領に、『対話のための対話は意味がなく、今は北朝鮮に圧力をかける時だ』と述べ、大統領の同意を得た」とブリーフィングした。だが事実は、まるで逆だったのである。

実際、安倍首相のもとには、米朝有事の際に日本が被ることが予測されるリスクが報告されていた。

◯日本国内でのテロ
東京を始めとする大都市の繁華街やイベント会場、新幹線の車内などで、北朝鮮の命を受けたテロリストが爆破テロを起こす。このところヨーロッパで頻発しているケースだ。

◯在日米軍への攻撃
アメリカは、日本政府の意向を考慮することなく在日米軍を参戦させることが予想される。そのため、北朝鮮攻撃の前線基地となる三沢基地、嘉手納基地、岩国基地とその周辺に、北朝鮮のミサイルが飛来する。

◯在韓邦人の被害
北朝鮮軍の韓国に向けた砲弾や侵攻によって、約3万8000人の在韓邦人が危険にさらされる。ところが、文在寅政権は自衛隊の韓国領内進入を「断固拒否」しており、在韓米軍も自国民以外の救出には消極的だ。

◯中国軍の南下
米朝開戦になれば、中国人民解放軍が中朝国境の鴨緑江を突破して南下してくるのは必至。そうなると尖閣諸島は無論、九州北部の手厚い防衛が必要になる。


Photo by GettyImages　岩国基地

倍首相に近い人物が解説する。

「元来、北朝鮮リスクのことを、官邸内では『北風』という隠語で呼び、必ずしも悪いものとは捉えていなかった。例えば7月28日に稲田朋美防衛相を辞任させた時、安倍内閣は4年半余りで最大のピンチを迎えた。

だが、その日の深夜に北朝鮮が2回目のICBMを発射したことで、南スーダンの『日報』を巡る防衛省スキャンダルは雲散霧消してしまった。

それでも安倍首相は、北朝鮮の脅威に対して、アメリカが本気で戦争を仕掛けようとするとは想定していなかったのだ。日本は東アジアで唯一、戦後72年間にわたって平和を維持してきた国なので、地震や津波といった自然災害以外の有事に対しては、極めて弱い。

米朝開戦によるリスクの中でも、安倍首相が特に眉をひそめたのが、『中国軍の南下』だった。首相は『習近平なら、混乱に乗じて日本侵攻もやりかねない』と、警戒感を強めていた」

■トランプが電撃訪朝

実際、アメリカと北朝鮮は、水面下で両国のチキンレースをクールダウンさせる糸口を探ってきた。

アメリカの外交関係者が明かす。

「このところの米朝交渉は、北朝鮮の国連代表部を通した、いわゆる『NYチャンネル』で行っている。このチャンネルはしばらく途絶えていたが、オットー・ワームビア氏（6月19日死去）の救出を契機に復活した。

アメリカ側はジョセフ・ユン国務省北朝鮮政策担当特別代表が、北朝鮮側は朴ソンイル国連代表部米国担当大使が責任者だ。交渉の詳細は明かせないが、双方が『行動対行動』を原則にしている。

アメリカはユン代表から直接、国務長官室に報告が上げられ、長官室から指示を仰いでいる。そのため、オバマ政権の時に較べて断然決定が早い」

たしかに、この「NYチャンネル」が効力を発揮していることは、8月に入って見てとれる。

まず、トランプ政権の中で最もハト派と言われるティラーソン国務長官が、1日の会見で、「北朝鮮はわれわれの敵でも脅威でもない」と宣言。7日にはARF（ASEAN地域フォーラム）出席のため訪れたマニラで、「北朝鮮はミサイル発射を止めることで、対話のテーブルに着く意思を示せる」と促した。

すると北朝鮮も15日、朝鮮労働党機関紙『労働新聞』が、「愚かで未練がましいアメリカの奴らの動態を、もう少し見守る」という金正恩委員長のコメントを紹介。あれだけ振り回していた拳を、一転して下げた。

さらにこのメッセージに応じるように、16日にはトランプ大統領も、「金正恩は非常に賢く合理的な決定をした」とツイートした。

22日にはティラーソン国務長官が、「北朝鮮がある程度、自制していることに満足している」と発言。トランプ大統領も同日、アリゾナ州でのスピーチで、「金正恩はわれわれに敬意を払い始めた。（米朝間で）何かよいことが起こるかもしれない」と語った。



アメリカ政府関係者が続ける。

「このまま『NYチャンネル』を通じて米朝対話が順調に進んでいけば、9月に入ってユン代表が訪朝する。次に同月の国連総会の期間中に、北朝鮮のリ・スヨン外交委員長がNY入りし、ティラーソン国務長官と、米朝外交トップ会談を行うだろう。

そこで米朝が大枠合意に至ったなら、早ければ11月にもトランプ大統領の電撃訪朝が実現するかもしれない。もともと11月10日、11日のベトナムAPEC（アジア太平洋経済協力会議）に合わせて東アジア歴訪を予定しているので、その足で平壌にも立ち寄るということだ」

トランプ大統領が電撃訪朝――もし実現すれば、東アジア情勢が劇的に変化するのは確実だ。そもそもトランプ大統領は、選挙期間中の昨夏、「金正恩とハンバーガーを食べながら会談する」と豪語していたくらいだ。対北朝鮮外交を前進させれば、内政が八方塞がりの中、起死回生の一手となるに違いない。

■もし金正恩が断れば……

8月23日、米朝開戦の際に最前線の指揮官となるアーコイン米海軍第7艦隊司令官の解任というビッグニュースが、アジアを駆け巡った。

トランプ政権になってから、イージス艦による事故が4件も起こっていて、8月21日にも、マラッカ海峡でタンカーと衝突して10人が行方不明となっている。たしかにこのような状態では、とても北朝鮮と一戦交えることなど、おぼつかないだろう。

一方の北朝鮮も8月5日、国連安保理に、これまでで最も厳しい対北朝鮮制裁を科された。北朝鮮の「3大輸出品」と言われる石炭、鉄、それに労働力に禁輸措置がかかったのだ。

ただでさえ、旱魃と洪水で、秋の収穫は昨年よりもかなり不作になると予想されている。そんな中、北朝鮮としては何としてもアメリカとの交渉を前進させたいはずだ。

だが、安倍政権としては、米朝開戦も困るが、あまりに急激な米朝接近も警戒している。前出の安倍首相に近い人物が、首相の心境を代弁する。

「北朝鮮がアメリカに対して、『ICBMは放棄するが核兵器は放棄しない』と主張したらどうなるか。

トランプ政権は、『アメリカへの直接の脅威が消えた』と満足するかもしれないが、日本への脅威はまったく減らない。それどころか、北朝鮮を核保有国として認めないといけなくなる。

同時に、日本が最優先課題にしている拉致問題は無視され、ますます解決が遠のくことになる。それでも日本はアメリカから背中を押されて、日朝関係を改善せざるを得ないだろう」

それでは、米朝関係は今後、順調に改善していくのだろうか。北朝鮮問題に精通し、首相にも報告を上げている防衛関係者は、「あくまでも個人的見解」と断った上で、次のように述べた。

「金正恩が核かミサイルを放棄することは、残念ながら考えにくい。そのため米朝交渉は早晩、行き詰まるだろう。

ただそれだけでは、アメリカ国民を巻き込んでの開戦ムードにはならないから、トランプ政権は北朝鮮が真珠湾攻撃のような〝暴発〟を起こすように追い込んでいくに違いない。

その際、日本政府が注視しているのは、第一に在韓アメリカ人の出国待避状況。第二に米海軍の病院船の出動状況だ。この二つが緊急態勢に入った時が、本物の危機だ」


Photo by GettyImages　小野寺五典防衛相

8月17日にワシントンで開かれた「2＋2」（日米安全保障協議委員会）では、河野太郎外相と小野寺五典防衛相がアメリカに対して、有事の際に米軍に在韓邦人の救助（NEO）を要請したが、米側ははっきりYESとは言わなかった。

北朝鮮有事は日本有事でもある。そして有事の行方は、トランプと金正恩という似た者同士の危険なリーダーの手に握られている。


近藤大介(こんどう・だいすけ)
アジア取材をライフワークとする。新著『大国の暴走』（渡部恒雄氏、小泉悠氏との共著）他、24冊の著書がある


「週刊現代」2017年9月9日号より





http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/660.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 狂ったことと闘うこととは。（永田町徒然草）
狂ったことと闘うこととは。
http://www.liberal-shirakawa.net/tsurezuregusa/index.php?itemid=1875
17年09月03日　永田町徒然草


この数日、私の心は重かった。前回の永田町徒然草で「いま世界はおかしくなっている」と書いたが、これを受けて何がおかしくなっているのか“さわり”くらいは書いておこうと思っていたからである。そうでないとトランプ大統領のツイッターと同類になってしまう(笑)。

そういうつもりでニュース報道を見ていたのだが、入ってくるニュースはどれもおかしいなんてもんじゃなくて、狂っているのばかりだ。政治は人間がやるものだ。特に権力を持っている者が、間違った考えをもって権力を行使すると単なる誤りを超えて、狂ったものになる。トランプ大統領の言動などその典型だ。

今日は日曜日なので、ニュース報道番組を見た上で何か書こうと思っていた。フジテレビの『報道2001』など論者が噴飯モノの発言をしている。私が比較的真面(まとも)だと評価しているTBSの『サンデーモーニング』なども少しおかしくなっていた。マスコミから真面な意見が流れてこなかったら、世の中はおかしくなってしまう。マスコミが狂えば、世の中は狂って来る。

そうこうしている内に、私はまた寝てしまった。アメリカで行われいるU18の試合結果が気になっていたのでヤフーニュースを見にいったら、北朝鮮が地下核実験をやったらしいとの記事があった。NHKのチャンネルを点けたら、安倍首相以下例の大騒ぎだ。言うこと、やることはいつもの通りだ。“命懸けで国民生活を守る”というのならば、口で言うだけでなくてもっと本気で動かなければダメだろう。

前回の永田町徒然草は、「自分が出来ることを着実にやる」と書いたが、私たちがやれることとは一体何であろうか。それはおかしいと思うことを「おかしい」ということである。それがわが国の政治を変え、狂った世界の政治を変えることになる。しかし、狂った連中と付き合うことは実に“しんどいこと”なのだ。

だから私が狂ったことに一々付き合うことは期待しないでほしい。皆さん、出来るところで出来ることをやって欲しい。いま表面は静かだが、反安倍のポテンシャルは非常に強く大きい。そのことは白川ネットの数字を見ていると良く分かる。最大の理由は、安倍首相が何も変わっていないからだ。国民はそこの処をよく見ている。希望はある。

今日はこのくらいにしておこう。それでは、また。




http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/661.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] まず衆院３補選＆知事選で野党共闘候補擁立を（植草一秀の『知られざる真実』）
まず衆院３補選＆知事選で野党共闘候補擁立を
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/09/post-7c94.html
2017年9月 3日　植草一秀の『知られざる真実』


安倍政治を打破して、主権者が日本を取り戻すには、まず１０月２２日の重要選挙に勝利しなければならない。

民進党内には二つの異なる政治グループが存在する。

その異質の勢力が同居するために、対外的な政策アピールが極めて分かりにくくなる。

これが選挙協力の際にも大きな障害になる。

民進党代表戦でこのことが改めてクローズアップされたが、民進党はこれまでのような「水と油の同居状態」を続けてゆく姿勢を示している。

日本政治刷新の最大の障害が今後も残存する可能性が現状では高い。

仮に、いまの状態が続くことを前提に考えるなら、当面の最大の焦点は１０月２２日の重要選挙ということになる。

１０月２２日に、青森４区、新潟５区、愛媛３区の衆議院補欠選挙が実施される。

いずれも自民党現職議員が死去したことに伴う補欠選挙である。

そして、同じ日に宮城県知事選挙が実施される。

現職の村井嘉浩氏が出馬の意向を表明している。

この４つの選挙に自公陣営が全敗すれば、安倍首相は引責辞任を迫られる。

自民党は新しい首相を擁立することになるだろう。

この意味で、安倍首相は１０月２２日の選挙に絶対に負けられないとの考えを有していると思われる。

さらに、この事情から、９月末召集予定の臨時国会の冒頭での衆院解散、１０月２２日投票での衆院総選挙実施の可能性がささやかれている。


安倍政権は通常国会を６月１８日で幕引きした。

共謀罪創設法案の参議院委員会採決を飛ばして、いきなり本会議にかけるという横暴な国会運営を示した。

森友・加計・山口三兄弟疑惑は深まるばかり。

自衛隊日報問題も核心が明らかにされていない。

野党は国会審議を求めて、国会召集を要求した。

日本国憲法第５３条は、

「いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。」

と定めており、安倍内閣は国会を召集することが憲法の規定で命じられている。

ところが、安倍首相は憲法の規定を無視して国会召集に動いていない。

憲法をないがしろにする行為であり、このことだけで安倍首相は失格である。

その臨時国会を通常国会が閉幕してから３ヵ月半も経過する９月末に召集しようとしているのだ。

野党は憲法違反を主権者国民に分かりやすく訴えるべきである。

安倍首相がこの臨時国会冒頭でどのような行動に出るのか。

注目が集まる。

森友・加計疑惑は、もはや疑惑の段階を超えて、さまざまな犯罪事案の捜査が本格化する局面を迎えている。

臨時国会で安倍首相が厳しく糾弾されることは避けられない情勢である。

国会で安倍首相が徹底的に糾弾されれば、内閣支持率は再度急落することになるだろう。

その国会審議を受ける時期に１０月２２日が到来する。

国会召集時期は、普通に考えると、１０月２２日選挙での与党に対する逆風をもたらすものであるように思われる。

ひとつの見方として、この選挙で自公を敗北させて安倍退陣を実現させる。

そのうえで、自民党総裁・内閣総理大臣を辞任させ、新しい自民党総裁、内閣総理大臣を生み出す。

この新体制下で、次の総選挙が挙行される。

与党内部で、このような筋書きを書いている勢力が存在するようである。

すでに、安倍辞任を前提とするシナリオが自民党内部で用意されているとの見立てである。

これに対して、安倍首相が続投を狙っているのだとすれば、

１０月２２日の補選・知事選に勝つ

か

臨時国会冒頭での衆院解散に踏み切る

のいずれかしか、道はないということになる。

野党陣営はこの状況を踏まえて対応するべきである。

いま、何よりも重要なことは、三つの補欠選挙と宮城知事選のすべての選挙に、共産党を含む野党共闘候補を擁立することである。

そして、必ず４勝を勝ち取る。

これしかない。

民進党議員で共産党との共闘はできないと考える者は、民進党を離れればよい。

共産党を含む野党共闘で４つの選挙に勝ち抜くこと。

これが日本政治刷新に向けての号砲になる。



http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/664.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 内閣支持率横ばい44％　民進前原代表51％期待せず　共同通信　＜Ｊアラート効果なし＞


内閣支持率横ばい44％　民進前原代表51％期待せず
https://this.kiji.is/276981860206593528?c=39546741839462401
2017/9/3 17:50　共同通信


　共同通信社が2、3両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は44.5％で、内閣改造直後の前回8月調査から0.1ポイント増の横ばいだった。不支持率は2.9ポイント増の46.1％。民進党の前原誠司新代表には「期待しない」が51.2％で、「期待する」の40.3％を上回った。

　今後の国政選挙で、民進党が共産党などとの共闘関係を「続けた方がよい」が33.0％、「よいと思わない」は51.8％だった。

　小池百合子東京都知事の側近が年内結成を目指す国政新党に「期待する」は38.4％で、「期待しない」が51.0％となった。




























http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/665.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] ＜問題発言＞自民党の竹下亘総務会長「島根にミサイル落ちても何の意味もない」
【問題発言】自民党の竹下亘総務会長「島根にミサイル落ちても何の意味もない」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-18210.html
2017.09.03 21:22　情報速報ドットコム




自民党の竹下亘総務会長が問題発言で批判を受けています。

報道記事によると、竹下氏は９月３日の記者会見でグアム方面に北朝鮮がミサイルを発射すると予告した問題について、「我々は『えっ』。広島は人口がいるけど島根に落ちても何の意味もない、という思いを持っていた」などとコメントしたとのことです。
島根県にミサイルが落ちる分には問題がないというニュアンスの発言となっており、地元民からは「地方軽視の表面化だ」などと批判が殺到。

前にも東日本大震災が東北で良かったなどと発言した自民党議員が居たことから、「自民党や安倍政権の本心ではないか？」と言うような疑問を投げ掛けるコメントもネット上では多く見られました。


ミサイル「島根に落ちても意味ない」　自民・竹下氏
http://www.asahi.com/articles/ASK934VM6K93UTFK00J.html
2017年9月3日15時27分　朝日新聞


　自民党の竹下亘氏

　自民党の竹下亘総務会長は３日、北朝鮮が米領グアム島周辺の海域を狙って弾道ミサイルを撃つ計画を表明し、島根、広島、高知各県の上空を通過すると名指ししたことについて、「我々は『えっ』。広島は人口がいるけど島根に落ちても何の意味もない、という思いを持っていた」と述べた。広島市内で行われた党広島県連の会合で語った。

　竹下氏は衆院島根２区選出。安倍政権が弾道ミサイルへの備えを強調する中での不適切な発言で、野党などから批判が出そうだ。

　竹下氏は会合でのあいさつで、北朝鮮の弾道ミサイル開発について「精度が上がり、東京や大阪、米軍の基地を狙ったものが間違って島根に落ちることはないと思っていた」としたうえで、グアム島周辺に向けた発射を念頭に「上を通過するというから、もう一回考え直して色々なことを対応していかなければ」と指摘した。


竹下亘復興相 第２次安倍改造内閣発足






























記事コメント

竹下亘ってほんっと性格悪いよね
[ 2017/09/03 21:31 ] 名無し [ 編集 ]

麻生太郎と同じくらいのキ・チ・ガ・イだな。
[ 2017/09/03 21:31 ] 名無し [ 編集 ]

上にも指摘ありますが、島根県には、原発がありますよね。

しかも、その原発は、島根県の県庁所在地である松江市にもかなり近い距離に・・・
[ 2017/09/03 21:32 ] 名無し [ 編集 ]

これが、この低レベルが、コヤツが、籠池しか証人喚問しなかったのが、竹下亘です。
この男を議員にしてるのは、島根県民の一部です。
[ 2017/09/03 21:35 ] 名無し [ 編集 ]

ここでは落とす意味がないから落ちないとみんな言っていたけど
落ちても意味がないなんて言葉は、とくにお前は言っちゃいかんやろってやつですわ
[ 2017/09/03 21:35 ] 名無し [ 編集 ]

かばう気は毛頭ないけど、酔っぱらいのオヤジが飲み屋で妄言吹いたような感じだな。
悪気はないのだろうけど、政治家としてはダメだろう。
[ 2017/09/03 21:35 ] 名無し [ 編集 ]

竹下氏は島根出身じゃないか？　冗談にしてもよく言えたな。

「山口に落ちても何の意味もない」と密かに読み替えた俺も性格悪いが。
[ 2017/09/03 21:42 ] 名無し [ 編集 ]

後で訂正さえすればどんな発言をしても許されるという、身勝手な自民党ルール。
一般社会では通用しないよね。
[ 2017/09/03 21:52 ] 名無し [ 編集 ]

竹下亘の上に落ちても何の意味もないよね？
[ 2017/09/03 21:56 ] 名無し [ 編集 ]




http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/666.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 望月さんを官邸から締め出そうとする記者クラブという利権集団（田中龍作ジャーナル）
望月さんを官邸から締め出そうとする記者クラブという利権集団
http://tanakaryusaku.jp/2017/09/00016585
2017年9月3日 21:19　田中龍作ジャーナル



東京新聞・望月記者。けれん味のない語り口調で官邸取材の苦労を明かした。＝6月21日、参院会館講堂　撮影：筆者＝

　６月21日、参院講堂で開かれた「安倍辞めろ集会」で東京新聞の望月衣塑子記者が登壇すると、超満員の会場から大きな拍手が起きた。雷が鳴っているようだった。しばらく鳴り止まなかった。

　菅官房長官を追及することで知られる望月記者が、官邸の記者会見から締め出されそうになっているようだ。

　加計学園の認可延期という周知の事実を質問したに過ぎないのに、官邸報道室が東京新聞に抗議の書面を送ったのである。産経新聞などが嬉々として伝えているので、ここではその内容は省略する。

　望月記者にとっては、官邸報道室からの圧力より、記者クラブ内からの圧力の方が、辛いはずだ。東京新聞の同僚記者が他社から締め付けられるからだ。

　すでにご存じの向きもあるだろうが、ジャーナリストの高野孟氏が日刊ゲンダイ（6月29日付）で次のように伝えている ―

　読売のキャップが東京新聞のキャップのところへ飛んできて「何だあいつは。あんなヤツを二度と会見場に入れるな！　これはクラブの総意だからな」と怒鳴り上げたというのである。クラブの総会もキャップ会も開かれていないのに、なぜ彼の意見が「総意」になるのか・・・

　高野氏は「耳を疑うような出来事」と捉えているが、これが記者クラブの実態だ。フリーランスが権力を追及するような質問をしたりすると、後で記者クラブから叱られる。


言論の自由・国連特別報告者デイビッド・ケイ氏。ジャーナリストがジャーナリストの取材を規制する日本の現状を知ったら、さらに怒るだろう。＝昨年4月、日本外国特派員協会　撮影：筆者＝

　情報公開を旗印に掲げていた民主党が09年、政権を取り、各省庁の記者会見をオープン化しようとした。記者クラブは猛烈に抵抗した。

　ある省の報道担当から聞いた話だが、「記者クラブはフリーが入ると質問の質が落ちる」と言っていたそうだ。

　記者クラブと大臣の質疑応答は、暗号のような永田町用語が飛び交う。内容も国民にとっては どうでもいいような ものばかりだ。

　記者クラブにとって質の高い永田町用語を連ねた永田町報道の行き着いた先が「安倍一強」だった。

　この国で安倍政権による恩恵を最も受けている業界が新聞・テレビだ。

　軽減税率を適用してもらえ、新聞を大量に購入してもらえ、テレビ電波の新規参入を拒んでもらえ、果てはレイプまで揉み消してもらえる。そんな業界が、日本のどこにあるか。

　記者クラブこそ日本最強の利権集団である。新聞・テレビが本気で安倍政権を追及しないのは既得権益を守ってもらうためだ。

　独裁に業を煮やす国民に なりかわって 質問しているのが望月記者だ。望月記者が締め出されれば、真実はさらに覆い隠されてしまうだろう。

　　　　～終わり～













http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/667.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 安倍総理への素朴な質問を考えてみた（北朝鮮関連）。（お役立ち情報の杜（もり））
安倍総理への素朴な質問を考えてみた（北朝鮮関連）。
http://useful-info.com/simple-questions-to-pm-abe
2017年9月3日　お役立ち情報の杜（もり）


北朝鮮の核実験を非難するのに、アメリカの原爆投下に対して抗議できないのはナゼでですか？


写真（広島原爆による被害者）

参考記事リンク：
「広島・長崎への原爆投下は戦争犯罪である」と断言できない政治家が日本にいるらしい。それは誰？理由は？

日本の550km上空（宇宙空間）を北朝鮮のミサイルが通過したら怒るのに、首都圏上空をアメリカに占領されていても何も感じないんですか？


出典：報道ステーション

オスプレイが飛んでいるときに、Jアラートを出さないのはナゼですか？



北朝鮮のミサイル発射でJアラートを出し、「わが国を飛び越えるミサイル発射という暴挙はこれまでにない深刻かつ重大な脅威」と語った次の日に、のんびりお茶会してるのはナゼですか？



他の普通の国と同じように、北朝鮮と外交関係を樹立する予定はありますか？


朝鮮民主主義人民共和国と外交関係を有する国々の一覧図。緑色で塗られた諸国は朝鮮民主主義人民共和国と国交を有し、灰色の諸国は国交を有さない。赤色の国家は国交を断絶している。

この報道で、内閣支持率はどのくらい上がりそうですか？



原発で働いている人たちも、これと同じような訓練をしたんですか？


北朝鮮の脅威を煽り、従順な国民を養成するための訓練　出典：朝日新聞


北朝鮮の脅威を煽り、従順な国民を養成するための訓練　出典：産経新聞

北朝鮮のミサイルに対しては敏感に反応するのに、現在進行中の健康被害に対して冷淡なのはナゼですか？


写真（放射性セシウムによる土壌汚染）　出典：IPPNW-Report “Health consequences resulting from Fukushima Update 2015”

職務怠慢のこの人をクビにしないんですか？



北朝鮮のミサイルの脅威なんて、原発を停止しなくても構わない程度のものなんですか？


写真（鹿児島県川内原発）　出典：asahi.com

2017年5月に北朝鮮ミサイルが発射された際、菅義偉官房長官は「日本に飛来しないと判断し、Jアラートは使わなかった」と述ましたが、今回、Jアラートを使ったのはナゼですか？



この方法は、今の日本でも有効ですか？



最後に：
　悪徳権力者は、常に、国民をダマすことを考えています。ダマされないようにするのは、意外に難しいものです。下の関連記事を参考にして、自衛を心掛けましょう。

ダマされて泣きたくなければ、これを読むべし！

以上





http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/668.html

[戦争b20] ではどうすればいいのか？北朝鮮の挑発！　
ではどうすればいいのか？北朝鮮の挑発！
http://79516147.at.webry.info/201709/article_27.html
2017/09/03 23:20　半歩前へⅡ


▼ではどうすればいいのか？北朝鮮の挑発！


　北朝鮮は、米国との戦争準備が整った。ＩＣＢＭ用の水爆実験に成功したと発表した。これで中露も恐くない、と北朝鮮。

　韓国と背後に控える米国をけん制するために中露は一時、北朝鮮の核開発技術に手を貸していた。

　だが、ここまでになるとは想像していなかったのではないか。

　中露がコントロールできないほど開発が進み、両国にとっても大きなリスクを抱えることになった。

　もはや手に負えないところまで来た。まさに「飼い犬に手を噛まれる」恐れが出た。

　先日、中露も加わって国連で北朝鮮に対する厳しい制裁決議をしたばかりだが、何の効き目もなかったことが分かる。

　日米は石油禁輸を主張するが、これもリスクが高過ぎる。ではどうすればいいのか？

　このままでは、「世界など恐れるに足らず」と北朝鮮の挑発は続く。

　トランプか、金正恩のどちらかが「暴発」する危険が高い。＝戦争だ。ではどうすればいいのか？




http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/875.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 代表代行・枝野幸男、幹事長・山尾志桜里　「すべては安倍政権を倒すため！」　小林よしのり
　　　　　


代表代行・枝野幸男、幹事長・山尾志桜里
https://yoshinori-kobayashi.com/13912/
2017.09.03　小林よしのりオフィシャルwebサイト


前原民進党の代表代行が枝野幸男、幹事長に何と山尾志桜里！

これはいい！一気に華やかさが出る。

わしは山尾志桜里を首相にする会・代表だが、こんなに早く出世するとは思わなかった。

今朝の「時事放談」で、藤井裕久氏が「風だよりで離脱する政治家はカスだ」と言っていた。

「カスだ」はかなり強い表現だが、気持ちは分かる。

白票が８票あったのなら、さっさと出て行かせればいい。

小池新党にこのまま風が吹くか、わしは疑問だと思っている。

豊洲移転問題は大山鳴動してネズミ一匹。

朝鮮人虐殺犠牲者の追悼を、今までの慣例を破ってまで拒否したのは、極右ネトウヨ系の主張を真に受けている、その危うさ。

風向きは変わる可能性が高い。

民進党に追い風が吹いて来たら、藤井氏の言うカスは慌てて、元に戻りたがるに違いない。

言っておくが、民主党時代からの政策の連続性を気にしなくていい、むしろ過去を引きずるなと言いたい。

すべては安倍政権を倒すため！

わしは、そのためなら悪魔と手を結んでもいいと考える。

一党独裁を倒して、政権交代可能な野党を作れ！



＜民進党＞枝野氏と大島氏を代表代行に　党内融和にも配慮
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170903-00000070-mai-pol
9/3(日) 21:13配信　毎日新聞

　◇山尾志桜里氏を幹事長に抜てき、党のイメージ刷新へ

　民進党の前原誠司代表は３日、新執行部の人事案を固めた。衆院当選２回と若手の女性論客、山尾志桜里（しおり）元政調会長（４３）を幹事長に抜てきし、低迷する党のイメージ刷新を図る。さらに代表選を戦った枝野幸男元幹事長（５３）については、前原陣営で選対本部長を務めた大島敦元副総務相（６０）とともに代表代行に起用。代表代行を両陣営から置くことで党内の融和にも配慮する。

　また政調会長には階猛元総務政務官（５０）、国対委員長に松野頼久元官房副長官（５６）を充てる。いずれも前原氏を支援した党内２グループの中心的な存在として功績を評価しつつ、保守系議員のさらなる離党を防ぐ思惑もありそうだ。

　一方、選挙対策委員長には、枝野陣営の選対本部長を務めた長妻昭元厚生労働相（５７）を充てる。枝野氏と長妻氏を重職に起用することでリベラル系勢力からの反発を抑え、保守系との党内バランスを重視する布陣だ。前原氏は、５日に開く両院議員総会で承認を得たい考えだ。

　幹事長に起用される山尾氏は検事出身。２００９年衆院選で初当選し、１２年に落選したが、１４年に返り咲いた。待機児童問題を巡る政権への追及ぶりが注目を集め、民進党が誕生した１６年３～９月には党政調会長を務めている。

　党内では次期衆院選に向けた選挙の顔として期待感がある一方、他党との選挙協力や「離党ドミノ」の防止など、党の再建がかかる懸案が山積する中、「経験の乏しい山尾氏が対応できるのか」と不安視する声も出ている。山尾氏は３日、衆院愛媛３区補選（１０月２２日投票）の応援で訪れた愛媛県西条市で記者団に「打診があったかも含め、この場で話すことではない」などと語るにとどめた。【樋口淳也、花澤葵】


























http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/669.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 森裕子があいまいな泉田裕彦にガッカリ！　
森裕子があいまいな泉田裕彦にガッカリ！
http://79516147.at.webry.info/201709/article_28.html
2017/09/03 23:49　半歩前へⅡ


▼森裕子があいまいな泉田裕彦にガッカリ！


　自由党県連代表の森裕子参院議員（新潟選挙区）は２日、魚沼市での市民集会で講演し、衆院新潟５区補選で東京電力柏崎刈羽原発の再稼働を目指す自民党からの出馬が言われている泉田裕彦前知事について「がっかりだ」と批判した。

　知事時代に泉田氏は再稼働に否定的とみられる姿勢を示したことがあった。しかし、森氏は「（泉田氏から）『脱原発』とか『原発ゼロ』といった言葉は一度も聞いたことがない」と指摘。

　「（原発再稼働に）イエスかノーかに泉田さんは答えることができたのか」とし、再稼働容認派、反対派の双方に対しあいまいな言動を重ねる政治手法について疑問を呈した。

　講演後、補選での野党共闘について森氏は、取材に「いかに結集できるかだ。そういう態勢を整えることができれば、すてきな候補が擁立できる」とした。　（以上新潟日報）


















http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/670.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 中国資本による自衛隊基地周辺の土地買い占めが急激に進行…「見えない戦争」で安全保障上の危機高まる（清談社）


中国資本による自衛隊基地周辺の土地買い占めが急激に進行…「見えない戦争」で安全保障上の危機高まる
http://biz-journal.jp/2017/09/post_20428.html
2017.09.04　文＝福田晃広／清談社　Business Journal


　2015年にユーキャン新語・流行語大賞の年間大賞に選ばれた「爆買い」。訪日中国人観光客の旺盛な購買欲を表した言葉で、家電や医薬品などを大量購入する姿が各メディアで報じられた。

「爆買いは一息ついた」ともいわれるが、実際には北海道の土地にまで手が伸びているという。中国資本が北海道の広大な土地を買収している現状について、『爆買いされる日本の領土』（KADOKAWA）の著者で産経新聞社編集委員の宮本雅史氏に話を聞いた。

■水源地や自衛隊基地周辺を中国資本が爆買い…

　中国人観光客が大挙して北海道を訪れるようになったのは、北海道を舞台にした08年の中国映画『狙った恋の落とし方。』の大ヒットがきっかけといわれる。

　北海道有数の観光地であるニセコは、それまで外国人観光客といえばオーストラリア人やニュージーランド人がメインだった。しかし、近年では約6割を中国人が占めるという。そして、同時に始まったのが土地の爆買いだ。

「外国人に人気のあるニセコ周辺だけでなく、北海道の土地や不動産が、中国資本によってどんどん買収されているのです。観光施設だけでなく、農地、森林などの水源地、自衛隊基地周辺の土地、太陽光発電の用地なども買い占められており、その実態を知った住民たちが、ようやく危機感を持ち始めました」（宮本氏）

　ニセコ町は11年4月に「ニセコ町水道水源保護条例」を制定、そのあとを追うかたちで北海道が12年3月に「北海道水資源の保全に関する条例」を制定した。内容は、水源地がからむ土地を外国資本が購入する取引には事前の届け出が必要というものだ。しかし、これはあくまでも「条例」で法的な罰則がないため、状況はまったく変わっていない。

　そして、宮本氏が言うように、水源地だけでなく自衛隊基地周辺の土地も中国資本による買い占めの動きが北海道各所で見られる。

　すでに、滝川市の陸上自衛隊滝川駐屯地が一望できる山林を中国系企業が買収。ニセコ町の隣町である倶知安（くっちゃん）町の陸上自衛隊倶知安駐屯地に隣接する約100ヘクタール（東京ドーム21個分）の土地も、中国系企業に買収された。水源地と違い、自衛隊基地周辺の土地については規制する条例すら制定されていない。

■北海道には中国人専用ゴルフ場も

　ニセコ町と同じく羊蹄山麓に位置する喜茂別（きもべつ）町には、中国人による中国人のためのゴルフ場もあるという。

「その中国人専用のゴルフ場は、約210ヘクタール（東京ドーム45個分）を有する非常に広大なもの。中国人オーナーの知人の中国人富裕層が使っているようだが、実態は不明。当初は広大な別荘地を開発する計画もあったようだが、それも進んでいないようで、地元の人たちも不審に感じています」（同）

　15年末までの北海道庁のデータによれば、外国資本に買収された北海道全体の森林面積は1878ヘクタールに及び、東京ドーム約400個分。15年の買収取引としては全部で11件あり、国別で見ると、香港を含む中国が7件（91.1ヘクタール）、シンガポール1件（2ヘクタール）、英領バージン諸島2件（2.8ヘクタール）、オーストラリア1件（11ヘクタール）と、中国資本が突出している。

　この数字は水源地である森林の土地買収に限られ、中国資本が直接買収したものにすぎない。これ以外にも、中国と関係のある日本企業が買収しているケースや中国企業が日本企業を買収してそのまま不動産の所有権を引き継ぐ事例もあるため、実際はより多くの土地が「中国のもの」になっている可能性が高い。

「独自に調査を続けている専門家の話では、北海道で中国資本に買収された森林や農地などは推定7万ヘクタールにのぼり、JR山手線の内側全体の11倍以上の広さになるといいます」（同）

　さらに、宮本氏によれば、買収された不動産の2～3割ほどは表向きの用途とは別の意図がある可能性が高いという。大規模な不動産買収には、背後に組織的な動きがあると思われる上、永住権取得のための個人的な不動産買収などグレーなケースも多い。

■「外国資本の土地買収は“武器を持たない戦争”」

　とはいえ、何より問題なのは、こうした中国をはじめとする外国資本による土地買収が、現状では「合法的な行為」であることだろう。

「そもそも日本以外の国では、外国資本がよその国で土地や不動産を買収する際には、規制する法律が設けられていることが多い。なぜなら、土地や不動産は国にとって重要な資産であり、基本的に自国民の所有物という意識があるからです」（同）

　たとえば、中国、ベトナム、タイ、インドネシアなどでは外国人の土地所有が原則不可だという。

　確かに、日本にも「外国人土地法」という法律があり、第1条で「その外国人・外国法人が属する国が制限している内容と同様の制限を政令によってかけることができる」と定めている。これを適用すれば、日本も中国人に対して同様のルールを課すことは法的には可能だ。

　ところが、宮本氏によると、これまで土地規制に関する政令が制定されたことは一度もないという。

「外国資本による土地買収は『武器を持たない戦争』といえる事態。にもかかわらず、危機感を持つ官僚や政治家があまりにも少なすぎます。政府主導で外国資本に対する法整備やルールづくりを急いで進めなければ、取り返しのつかない事態になるでしょう」（同）

　政府が速やかに動けば、現状の野放し状態を規制するのは決して困難なことではない。今、日本に求められているのは、現状認識および買収対策を早急に講じることだろう。北海道が中国の32番目の省になってからでは、遅いのである。

（文＝福田晃広／清談社）


http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/671.html

[経世済民123] 税務調査官は、調査先企業の社員の「腕時計」をチェックしていた！（Business Journal）


税務調査官は、調査先企業の社員の「腕時計」をチェックしていた！
http://biz-journal.jp/2017/09/post_20432.html
2017.09.04　文＝さんきゅう倉田／元国税職員、お笑い芸人　Business Journal


　元国税局職員、さんきゅう倉田です。好きなバンドは「ゼイトルズ」です。

　会社が大きくなると従業員も増えていきます。売り上げや利益が増えるのは望むところですが、モラルの低い従業員を雇用するリスクも増大します。従業員の不正は会社の責任で、発覚しても会社が責任を取らされます。

　数年前、東京都内の広告代理店に税務調査が入りました。都内に数十店舗を構えるドラッグストアから、新聞の折込チラシの案件を受注するようになってから売り上げは純増し、代表取締役は日々の業務より対外的な交渉、平たく言うと接待ですが、そちらを優先するようになり、キャッシュフローや利益率には関心を持たなくなりました。

　売り上げが伸び、利益率は下がり、接待交際費は肥大する。そのようなときに、税務調査はやってきます。

　外注費を確認すると、複数の会社に対し印刷代金を支払っていましたが、そのうちA社への支払いのみ、時の経過とともに増えていました。請求書を確認すると、内容は変わらないのに単価が上がったように思えます。

　社長に確認すると、そのことに気づいていなかったようで、担当者を呼んでくれました。担当者の役員Bは、3年ほどA社との取引を続けているそうで、単価の値上がりはA社の要求によるものだと言います。

「取引のある印刷業者はほかにもあるのだから替えればいい」と社長に指摘されましたが、「関係性もあるし、良い業者なので切ることはできなかった」と具体的な利点を明示しない答えが返ってきました。調査官は、単価がほかの取引先より高い割に、取引量が増え続けていることに疑問を持ちましたが、Bの腕を見て、それについて確認するのをやめました。Bは、ヴァシュロン・コンスタンタンの高級腕時計をしていたのです。

■役員の不正が判明

　調査官は、A社に反面調査に行くことにしました。A社が他社に出している請求書から単価を調べたところ、調査先への請求は3年前から2割ほど上がっていました。A社に理由を確認すると、「Bさんがその金額でいいと言った」と言うのです。総勘定元帳で経費を確認すると、半年に一回、B個人への支払いが確認できました。他社への請求書とBへの支払いがわかる元帳のコピーを取って反面調査を終えました。

　ここで反面調査の根拠条文の一部を抜粋します。

【国税通則法第74条の2】
「国税局は所得税、法人税に関する調査に必要があるときは、質問し、帳簿書類その他の物件を検査することができる」

　所得税の納税義務がある者は以下のとおりです。

・所得税の納税義務がある者に金銭若しくは物品の給付をする義務があったと認められる者
・法人
・法人に対し、金銭の支払若しくは物品の譲渡をする義務があると認められる者

　後日、反面調査の結果を持って調査先に再び臨場しました。社長とBにA社の主張を伝えました。

　社長は「その金額でいい、とはどういうことだ」と詰め寄りますが、Bはのらりくらりとかわします。問答はしばらく続きましたが、社長が追及をあきらめ始めたので、Bの個人口座への支払いを証明する証拠を見せました。ここで事実を理解した社長は、怒髪天を衝くが如く、大声でわめきました。Bは観念して、割り増した単価の半分をリベートとして受け取っていたことを認めました。

　社長は、仕事を蔑ろにして遊興に傾いていたことを反省し、今後は従業員や収支の管理を徹底すると言いました。それでも、外注費のうちリベート分は経費を否認、役員給与に振り替えて源泉徴収の対象となります。役員給与は、定期同額給与や事前確定届出給与など、限定されたもののみが損金とされますので、リベートは全額が損金不算入となります。

【法人税法第34条（抜粋）】
「内国法人がその役員に対して支給する給与のうち次に掲げる給与のいずれにも該当しないものの額は、その内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。
一 　その支給時期が一定の期間ごとである給与で支給額が同額である給与
二 　その役員の職務につき所定の時期に支給する旨の定めに基づいて支給する給与」

　その後、社長が損害賠償請求権を行使したのかどうかはわかりませんが、このように従業員の不正が税務調査によって発覚するケースは散見されます。この広告代理店にとっては、膿を出す良い機会となったのではないでしょうか。

（文＝さんきゅう倉田／元国税職員、お笑い芸人）


http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/488.html

[経世済民123] アマゾンの一挙一動が、あらゆる業界の構造を決定付け始めた…小売業全体が衰退（Business Journal）
　　　　　　　　アマゾンの倉庫（「Wikipedia」より／Asacyan）


アマゾンの一挙一動が、あらゆる業界の構造を決定付け始めた…小売業全体が衰退
http://biz-journal.jp/2017/09/post_20434.html
2017.09.04　文＝真壁昭夫／法政大学大学院教授　Business Journal


　2017年4～6月期の米国主要企業の決算発表がほぼ一巡した。米国株式市場の価格水準やその推移を示すS＆P500株価指数ベースでは、前年同期比で12％の増益が達成された。全体としては、良好な決算であったことが伺える。

　今回の決算で最も注目されるのは、百貨店など小売業から先行きへの不安が示されたことだ。なかには、かなり悲観的な見方や、今後の経営の立て直しが容易ではないとの認識を示す経営者もいた。

　この背景にあるのが、世界最強のネットワーク企業であるアマゾンの躍進だ。アマゾンは買収や事業面での提携などを通して、生活必需品から耐久財、各種サービスなど多様な業種が提供してきたビジネスを取り込んでいる。その結果、多くの消費者が既存の小売店などからアマゾンに流れ、アマゾンのシェア拡大と、その他企業のシェア縮小が進んでいるとみられる。

　この流れをどう食い止めるか、多くの企業が妙案を見いだせていない。今後も、アマゾンは自社のプラットフォームに企業を取り込み、自社の事業範囲とシェアの拡大に注力するだろう。アマゾン以外のIT企業も、同様の取り組みを進めている。企業は競争のさらなる激化に直面する可能性がある。

■アマゾンが狙うさらなる“ネットワーク”の拡大

　一般的に、アマゾンのビジネスモデルは生態系に似ているといわれる。それは、ある種の生物が徐々にその活動範囲を広げていくように、アマゾンが小売りやドラッグストア、スポーツ用品関連企業などをオンラインのショッピング・プラットフォームに取り込んで事業の範囲を広げ、自社の成長につなげることをいう。

　ただ、アマゾンの狙いを“生態系”という概念だけでとらえることは難しいだろう。同社が目指しているのは、自ら市場を生み出し付加価値を獲得し続けることだ。昨日とは異なるビジネスを行い、明日にはまた新しい事業に進出するという貪欲な拡大志向である。つまり、同社は常に“イノベーション”を生み出すことを目指しているのである。
　
　この目的のためにアマゾンが重視しているのが、情報システムとしてのネットワークを広げることだ。アマゾンの生態系の拡大とは、自社の情報ネットワークに多くの企業や個人を取り込む手段の一つなのである。そこで重要なことは、買収や提携などのさまざまな手段を用いてアマゾンの提供するサービスの利用者を増やすことだ。

　それによって同社は、企業や消費者に関する膨大なデータを得ることができる。それが、従来のコンピューターでは分析しきれないほどの容量を持つ“ビッグデータ”の獲得を意味する。オンライン・ショッピング、クラウド・コンピューティングなど、ビッグデータの獲得につながる事業は今後も増強されるはずだ。このビッグデータを分析することで、アマゾンは人々の行動を解明し、新しいモノやサービスの開発につなげることを狙っている。

■ビッグデータを制する者が競争に勝つ

　ビッグデータとは、切っても切れない関係にあるのが人工知能（AI）だ。ビッグデータを使うためには、統計的な分析の処理を施さなければならない。そのために従来のコンピューターよりも処理能力に優れた装置＝AIが求められている。

　将棋の藤井プロがAIを用いて学習し勝利を重ねたことなど、その活用範囲は拡大している。アマゾンを使ったことのある方は、ウェブサイトやアプリがおすすめの商品を示すことに慣れているだろう。この機能を支えているのがAIだ。こうすることでアマゾンは、人々の関心を刺激し、消費意欲を高めるシステムを整備してきた。

　アマゾンは、常にイノベーションを起こすことを目指している。そのためには、これまでにはなかった取り組みを進めなければならない。ビッグデータを解析すると、これまでには知られていなかった消費者の好みなどが解明される可能性がある。まさに未知の発見だ。　

　ビッグデータの活用とともに企業が直面する競争環境は大きく変化するだろう。いかにシェアを維持し伸ばすかではなく、需要を発掘しそれを利益につなげることができるか否かが競争を左右する。ビッグデータをもとにして、需要の創造をもたらす情報を手に入れた企業が競争に勝ち残る構図だ。米国の小売企業の経営者が抱えるアマゾンへの不安は、IT化にどう対応すればよいか考えあぐねていることと同義だ。

　今後もビッグデータの活用は加速していくだろう。それに伴い、短期間でスタートアップ企業や新興国の企業が先進国の大企業を上回る存在感を示すこともありうる。特に、IT業界ではこの動きが顕著だ。アマゾンが競争に勝ち残るためにはさらなるネットワークシステムの強化が必要であることはいうまでもない。

■常識に挑み続けるアマゾン

　ビッグデータをいかに生かすかが、企業の競争を左右する可能性は高まっている。その動きに対応するためには、IT設備の増強や企業買収などの投資が欠かせない。アマゾンの業績が変動しやすいのはそのためだ。この傾向は当面続くだろう。

　見方を変えれば、アマゾンは常識に挑んでいる。これまで多くの人が、「オンライン・ショッピング企業は生鮮食品ビジネスには向かない」と考えてきた。足元でアマゾンが、自然食品スーパーマーケットチェーンである米ホールフーズ・マーケットを買収したのは、物流も含め新しいビジネスのシード（種）をまき、事業ポートフォリオの分散を高めるためだ。今回の買収によって、アマゾンは生鮮食品の管理や効率的な物流のノウハウを吸収し、“シナジー”を生み出すことを狙っている。

　わたしたちはグーグル等で必要な情報を検索し、その情報をもとに別のウェブサイトを閲覧することが多かっただろう。アマゾンが自社のネットワークシステムの拡充を進め、さまざまなモノやサービスの提供能力を高めれば、多くの人が必要な情報やモノ、サービスをアマゾンで検索し直接購入することも理論的には可能になる。そう考えると、アマゾンという企業は製造業と非製造業の両面を併せ持った組織といえる。

　アマゾンに先駆けて中国のアリババは食品の小売り事業に参入した。アリババを通して消費者は好みの生鮮食品を買うだけでなく、調理してもらうこともできる。支払いはアリペイで済ませる。従来の店舗は倉庫の役割を担い、ネット空間が店舗の役割を担う。

　こうした従来にはなかったビジネスモデルが生み出されることによって、経済全体の競争が促され、さらに新しいサービスや製品が登場するだろう。それに伴って私たちが慣れ親しんできた商習慣などの常識にも大きな変化がもたらされる可能性が高まっている。ネットワーク企業の将来性には目を見張るものがある。

　残念だが、今のところ、わが国にはそうしたネットワーク企業が見当たらない。

（文＝真壁昭夫／法政大学大学院教授）


http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/489.html

[経世済民123] タカタと自動車メーカーが闇に葬った「不都合な真実」…エアバッグ破裂、調査停滞の理由（Business Journal）
　　　　　　　タカタが民事再生法の適用を申請（つのだよしお／アフロ）


タカタと自動車メーカーが闇に葬った「不都合な真実」…エアバッグ破裂、調査停滞の理由
http://biz-journal.jp/2017/09/post_20425.html
2017.09.04　文＝河村靖史／ジャーナリスト　Business Journal


　欠陥エアバッグ問題は、タカタが民事再生法を申請したことで収束に向けて動き始めた。自動車メーカーが負担してきたエアバッグ関連費用の総額は1兆4000億円を上回った模様で、大半が回収不能となる見通し。タカタは11月27日までにキー・セイフティ・システムズ（KSS）をスポンサーとする再生計画を東京地方裁判所に提出する予定。ただ、エアバッグの異常破裂の原因は依然として曖昧なまま。自動車メーカーも問題の再燃を懸念しつつ、問題を闇に葬ろうとしている。

　SUBARU（スバル）は8月25日、タカタ製エアバッグのインフレータのリコール費用の損失引当金として813億円を特別損失に計上すると発表、2017年4-9月期の四半期利益を前回予想から565億円マイナスの885億円へと大幅下方修正した。スバル以外の自動車各社は、タカタ製エアバッグのリコール費用を17年3月期までにほぼ引当済みだ。これで6月26日に東京地裁に民事再生法を申請したタカタのエアバッグを処理するため、自動車メーカーが負担してきた総額は1兆4000億円を超えた模様で、この大半が債務不履行となる見通し。

　タカタ製エアバッグの問題は、衝突事故などでエアバッグが展開する際、エアバッグを膨らませる火薬が想定以上の強さで爆発し、火薬の入っているインフレータ容器が破損、その金属片が飛散して乗員が死傷する。当初、タカタの海外工場で生産されたインフレータの品質管理体制に問題があり、タカタはこの工場で生産されたエアバッグをリコールするとともに、対策に乗り出した。

　しかし、その後、他の生産拠点で製造したエアバッグが異常破裂する事故が発生、原因がはっきりしないなか、リコール対象台数が拡大していった。

　タカタ以外のエアバッグメーカーは、火薬に硝酸グアニジンを使っていたが、タカタは硝酸アンモニウムを使用している。異常破裂する事故は、タカタ製で古い車が多かったことから、当初、原因は硝酸アンモニウムの経年劣化が原因とみられていた。しかし、比較的新しいモデルのエアバッグが異常破裂する事故が発生した。

　異常破裂の原因については、自動車メーカーが第三者に委託するかたちで調査に乗り出したが、原因ははっきりしなかった。ただ、硝酸アンモニウムが吸湿すると異常破裂するとの見方が強まる。異常破裂の原因の解明に時間がかかるなか、自動車メーカー各社はエアバッグの異常破裂による批判をかわすため、自主的なリコールに踏み切った。通常、欠陥があった場合、不具合の原因を明確にしてから対象を確定してリコールする。リコール処理費用は、リコール原因となった部品を製造した部品メーカーと自動車メーカーが責任の分担割合に応じて負担する。

　タカタ製エアバッグの場合、原因が解明されてからタカタにリコール費用の一部を求償することとし、自動車メーカーが費用を全額立て替えるかたちで自主的にリコールしてきた。これが、自動車メーカーがタカタに対して抱える1兆4000億円を超える巨額な債権だ。そしてタカタの問題がここまで拡大したのは、異常破裂の原因の究明が難航したことが背景にある。

■進まない調査

　タカタが6月26日に民事再生法の申請後に開いた記者会見で、高田重久会長兼社長は「（硝酸アンモニウムのインフレータは）自信を持った製品。不具合が発覚してから調べたが、原因は不可解。化学の専門家がテストし、解析もしたが最終的に再現できない。何が悪かったのかはいまだにわからない。当局も解析しているが最終的に決着がついていない」と、経営破たんした段階でも真の原因が解明されていないことを主張した。

　実際、自動車メーカーは、欠陥エアバッグの原因物質が硝酸アンモニウムにある可能性は高いと考えられるものの、異常破裂の真の原因については曖昧にしたままだ。タカタの欠陥エアバッグが大きな問題となっていた当時、日本自動車工業会の会長だった池史彦氏（当時ホンダ会長）は「自動車メーカーは機械に関する専門家は多いが、化学物質に関する知見が不足していた」と述べ、自動車に使われている火薬やバッテリー液などの化学物質の経年劣化などを調査する方針を表明した。しかし、その後に自動車に使われている化学物質についての調査が進んでいる気配はない。

　ある自動車メーカーの役員は「専門家が2年以上かけて調べてもインフレータが異常破裂する原因がわからないのに、専門外の自動車メーカーが手を出せる領域ではない」と解説、当時の池会長の発言は「勇み足」と指摘する。

　そもそも自動車に搭載されているインフレータは、経年劣化で交換することを前提にしていないという。化学物質の経年劣化を考慮して一定年数ごと交換するにしても、その裏付けが必要となるが、自動車メーカーはそうした知識を持ち合わせていない。この問題を追及し続けることは「危険性も理解していないものを自動車に搭載しているのか」という自動車メーカーに対する批判になりかねない。結局、自動車メーカーは、この化学物質の経年劣化の問題をうやむやにする。

■臭いものにフタ

　それができたのも、タカタ製エアバッグのリコール問題が異例の経過をたどってきたからだ。本来、不具合があれば原因を特定してからリコール処理費用の負担を含めて責任の所在を明らかにするべきだ。しかし、タカタの場合、「硝酸アンモニウムがどうやら怪しい」という憶測をベースに、自動車メーカーは自主的にリコールした。

　しかもリコールは自動車メーカーの責任の下で実行されるが、今回の場合、部品メーカーのタカタが批判の矢面に立たされた。しかもタカタは、リコール費用によって経営破たんが確実視されていた。自動車メーカーから見れば、タカタがスポンサーとなるKSSに事業を移して退場すれば、異常破裂の真の原因や化学物質の経年劣化の問題を闇に葬ることはたやすい。

　異常破裂の原因がはっきりしないなか、タカタは民事再生法を申請した。エアバッグ、シートベルトの世界シェアが2割の大手サプライヤーのタカタが民事再生法を申請したことで連鎖倒産や自動車生産に支障が出ることが懸念されたものの、大きな混乱は起こっていない。東京地裁が事業継続に必要な取引先に対する優先的な債務弁済を許可したためで、重要な取引先には従来通りの条件で部品を発注している。政府や地方自治体が実施するセーフティネット保証制度や資金繰り支援策なども倒産抑制につながっている。

　ここまでは自動車メーカーが思い描いた通り順調にコトが進んでいるように見えるが、先行きを懸念する声もある。

　今年7月にはNHTSA（米国運輸省道路交通安全局）が、タカタの乾燥剤入りインフレータを搭載している日産自動車、マツダ、フォードのモデル合計約270万個のリコールを発表した。これまで乾燥剤入りインフレータは、異常破裂などの事故は発生しておらず、リコールの対象となっていないことから自動車業界に衝撃が広がった。乾燥剤入りのインフレータもリコール対象になると対象台数が大幅に膨らむためだ。ただ、NHTSAによると今回のリコール対象は乾燥剤に硫酸カルシウムが使用されているもので、これ以上は拡大しない見通しとするが「油断はできない」（日系自動車メーカー関係者）。

　一方、タカタはKSSに主な事業を移管した後も、乾燥剤入りのインフレータの生産は継続するが、米国運輸省道路交通安全局（NHTSA）に対して、19年末までに乾燥剤入りのインフレータの安全性を証明することが義務付けられている。これが立証できなければ、乾燥剤入りインフレータもリコールしなければならなくなる可能性もある。リコール台数がさらに膨れ上がり、自動車メーカーが巨額の負担をさらに背負わされる可能性もある。

　化学物質の経年劣化問題など、臭いものにフタをしたかっこうの自動車メーカー。戦々恐々としながらも、タカタ問題が静かに収束するのを待ち望んでいる。

（文＝河村靖史／ジャーナリスト）


http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/490.html

[医療崩壊5] がん検診は無意味で危険？精度低いレントゲン検査でかえって肺がん死亡者増との調査結果（Business Journal）


がん検診は無意味で危険？精度低いレントゲン検査でかえって肺がん死亡者増との調査結果
http://biz-journal.jp/2017/09/post_20431.html
2017.09.04　文＝岡田光雄／清談社　Business Journal


　多くの人が日常的に受診している健康診断や人間ドック。

　しかし、はたしてどれだけの人が、その検査内容や結果をきちんと理解し、有効に活用しているだろうか。「重大な問題がなかったから」といって、検査内容や数値の意味を正しく理解せず、なんとなく安心しているという人も少なくないだろう。

　そんな日本人の医療リテラシーの低さに警鐘を鳴らすのは、『本当は怖い！健康診断＆人間ドック』（主婦の友社）の著者で、おおたけ消化器内科クリニック院長の大竹真一郎氏だ。

■がん検診で死亡率が下がるというデータはない？

　当たり前の話だが、健康診断や人間ドックを受診すれば健康になるというわけではない。定期的に検診を受けていたのに、いつの間にかがんを発症してしまった……。そんな話を耳にすることもある。

　大竹氏によれば、日本人の死因トップであるがんの検診も、実はそれほど有効とはいえないという。

　　　　　　　　　
　　　　　　　　　『本当は怖い！健康診断＆人間ドック』（主婦の友社／大竹真一郎）

「仮に年1回のがん検診を受けたとしても、それで病気が発見されて死亡率が下がったという明確なデータは存在しないのです。『検診を受けさせない』などという実験が人道的に許されない以上、『定期的に検診を受けている人』と『受けていない人』という2グループに分け、その後数年間にわたる経過を見るわけにはいきません。検診の効果をデータや数字で立証するのは、非常に難しい問題なのです」（大竹氏）

　そう聞いても、「過去にさかのぼっての追跡調査ならできるのでは」と思うかもしれない。しかし、「がんはなぜ発症するのか」と原因から結果を導く調査に比べ、結果から原因を探ろうとする追跡調査の場合、「最初から結論ありきで、自分の都合のいいようにデータが集められがち」（同）になってしまうのだという。

■放射線を使うレントゲン検査では被曝リスクも

　また、検診にはしばしば健康上のリスクも指摘されている。一般的によく行われているレントゲン検査にも、放射線を使う以上は被曝のリスクが存在するのだ。

　実際、1990年にチェコスロバキアで喫煙男性6300人を対象に実施された調査で、肺がん検診の受診者と非受診者を追跡調査したところ、検診を受けたグループの肺がん発生率は検診を受けなかったグループより高く1.32倍、肺がん死亡率は1.36倍に上ったという。つまり、検診受診者のほうが肺がんで死亡するリスクが高かったのだ。

「すでに肺がんの症状が出ていたり、その疑いが強かったりする人の場合は、レントゲンを撮ることにメリットがあります。しかし、検診というのは、あくまで病気の可能性が低い人を対象とするもの。たった1人のがん患者を見つけるために、何人もの放射線被曝者を出してしまう危険性があるのです」（同）

　しかも、レントゲン検査は被曝リスクを負うわりに、肝心の病気を発見したり特定したりする精度は意外に低いという。

　たとえば肺がんの場合、通常は肺に「白い影」として映るが、これは肺結核や肺炎でも同じ映り方になるため、レントゲンだけで断定することは難しい。また、肺がんには肺の奥のほう（末梢部）から発生するタイプと肺の入り口（肺門部）から発生するものがあり、肺門部から生じるがんの多くは痰を採取する喀痰検査でも見つけることができる。

「その喀痰検査にしても、肺門部にがんができやすい喫煙者のみに有効な検査方法で、レントゲン検査も精度は低い。僕は、たばこを吸わない人はレントゲンも喀痰検査も受ける必要がないと思っています。その程度の検診のために、年1回も放射線を浴びる必要があるのか、という話です。

　もちろん、非喫煙者が肺がんになるケースもありますが、放射線のリスクを考えると、喫煙者のみがレントゲンと喀痰検査の両方を受けるというのがベストでしょう」（同）

■健康診断より大切な「かかりつけ医」の存在

　とはいえ、医療はきわめて専門的な分野だけに、自分で情報を集めて判断を下すのは困難な上、そもそも危険でもある。では、正しく効果的に検診を受けるには、いったいどうすればいいのか。

　大竹氏によれば、その一番効果的な方法は、普段から信頼できる「かかりつけ医」を持つことだという。

　自分の体をよく知るかかりつけ医がいれば、がん検診やいわゆる「メタボ検診」など、事前に自分が受けるべき検診メニューの相談もできる。近くにいい医師が見つからなかったり、設備などの都合で別の病院で受診しなければならなかったりする場合も、検診後に検査報告書を見てもらって適切な指導を受けることができるのだ。

「良いかかりつけ医の条件のひとつに、具体的にわかりやすく説明してくれることがあります。たとえば、受診時に『経過観察しましょう』ではなく、『3カ月後に再検査しましょう』『脳梗塞を起こす心配があります』など、きちんと期日やリスクを説明してくれる医師は比較的信頼できると思います」（同）

　検診のリスクを回避するためには、信頼できるかかりつけ医を見つけ、普段から自分の医療リテラシーを高めておくことがもっとも大切といえそうだ。

（文＝岡田光雄／清談社）



http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/660.html

[国際20] 「北朝鮮に深刻な結果伴う」とロシアが核実験非難！　
「北朝鮮に深刻な結果伴う」とロシアが核実験非難！
http://79516147.at.webry.info/201709/article_29.html
2017/09/04 00:14　半歩前へⅡ


▼「北朝鮮に深刻な結果伴う」とロシアが核実験非難！


　【モスクワ時事】ロシア外務省は３日、北朝鮮の核実験は国連安保理決議や国際法に違反しており、「最も強い非難」に値すると表明した。

　プーチン政権は北朝鮮に融和的な姿勢を示してきたが、核実験まで行動をエスカレートさせた北朝鮮に対し、厳しい姿勢で臨む姿勢を示した。

　外務省声明は核実験などを継続すれば、「北朝鮮にとって深刻な結果を伴うことになる」と警告。

　核不拡散の取り組みに逆行する北朝鮮指導部の行動が「朝鮮半島の平和と安全に深刻な脅威をもたらしている」と遺憾の意を示した。

　プーチン大統領は１日に公表した新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）のメディアへの寄稿文の中で、北朝鮮に対する圧力を強めることに反対するなど北朝鮮の立場に一定の理解を示してきた。

　しかし、北朝鮮と国境を接するロシア極東にも被害が及びかねない核実験については、厳しい態度で臨む必要があると判断したもようだ。　（以上　時事通信）



















http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/500.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 総理はあきらめていない（週刊実話）
森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 総理はあきらめていない
http://wjn.jp/article/detail/0348606/
週刊実話　2017年9月7日号


　8月3日の第三次改造内閣の発足を受けて、メディアはポスト安倍に関心を移した。危機的な内閣支持率を受けての改造だったのに、サプライズもなく、ただ重鎮たちを並べた派閥均衡人事だったからだ。

　さらに、安倍総理の悲願である憲法改正についても、総理自身が「スケジュールありきではない」、「内容は自民党内で検討してほしい」と憲法改正を投げ出すような発言をしたのだから、メディアが安倍政権の終焉を感じ取るのも無理のないことだった。

　しかし、私は、安倍総理が憲法改正をあきらめたわけではないと考えている。それどころか、危機的状況のなかで、憲法改正に向けて最善の手を打ったのだと思う。

　改造内閣は、確かに新鮮味には欠けるが、これまでのように閣僚が国会で答弁ができなくなったり、スキャンダルが出てきたり、暴言が問題になったりする可能性は少ない。

　国民も政治にスキャンダルを期待しているわけではない。その証拠に、これまでの歴史をみても、内閣改造で支持率が上昇するのは、人気取りの新顔を並べたときではなく、重鎮を揃えたときなのだ。その法則は、今回も見事にあてはまった。共同通信社が内閣改造を受けて実施した世論調査では、内閣支持率は44%と、前月を9ポイントも上回ったのだ。

　朝日新聞の世論調査こそ2ポイントの上昇にとどまったが、報道各社が行った世論調査では、ほぼ大幅な支持率上昇が見られた。安倍政権は危機的状況を、内閣改造で乗り切ったとも言えるのだ。

　もちろん、それでも憲法改正に必要な国民投票を乗り切れる支持率には回復していない。しかし、安倍総理には秘策がある。それが、再来年10月から予定されている消費税率の“引き上げ凍結”、あるいは“引き下げ”だ。

　安倍総理は8月5日の読売テレビの番組で、消費税率10%への引き上げを「予定通り行っていく考えだ」と明言している。だが、その発言には何の意味もない。過去2回の消費税引き上げ延期の際にも、直前まで同じセリフを言っていたからだ。

　それでも、凍結や引き下げを財務省が許すはずがない、と思われる人が多いかもしれない。しかし、これから財務省に、ノーパンしゃぶしゃぶ事件以来の大逆風が吹く可能性がある。森友学園問題だ。

　国有地を8億円引きで払い下げた問題は、現在、大阪地検特捜部が、立件が可能か調査をしているが、これまで明らかになった証拠によると、近畿財務局が森友学園の支払いをゼロに近づけるように、地中のゴミの撤去費用を水増ししていた可能性が高まっているのだ。

　つまり、少なくとも主犯は財務省であることは間違いない。その動機はともかく、もし、財務省内から逮捕者が出るようなことがあれば、同省の信頼は地に落ちる。消費税の引き上げなど言えなくなるだろう。

　そうしたなかで、いまから1年後、安倍総理が消費税の凍結あるいは引き下げを大義として、解散総選挙に打って出たらどうなるだろうか。おそらく、選挙で自民党が圧勝し、その勢いで憲法改正の国民投票に臨めば、過半数の支持を得られる可能性は高いと言えるだろう。



http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/673.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 小沢さん　鳩山さんごめんなさい　から始まる民進党新執行部（自民党的政治のパンツを剥ぐ）
小沢さん　鳩山さんごめんなさい　から始まる民進党新執行部
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51923828.html
2017年09月03日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


前原新代表　は　ごめんなさい　を　公言

応援　原口氏は小沢肯定を曲げない男
選対　松木謙公氏は　受難を跳ね除け　小沢氏を裏切らない
国対　松野順久氏は　受難を跳ね除け　鳩山氏を裏切らない
政調　階猛氏は小沢離党に反対し続けた　正論だった

代行　枝野氏は前原氏に負けた
幹事長山尾氏は原発反対　反連合　色気より勝ち気だ　

内定報道

民進党の前原誠司新代表は２日、新執行部人事に関し、
幹事長に　山尾志桜里前政調会長（４３）
代表代行には、代表選を争った枝野幸男元官房長官（５３）
政調会長には階猛元政調会長代理（５０
国対委員長には松野頼久元官房副長官（５６）を充てる方向だ

前原氏は５日に両院議員総会を開き、主要人事を決める方針だ

****

これが執行部体制の根幹だ
前原氏は小沢代表と会談を重ねたなら
自由・社民と合同選対に進む

窓口は前原が（自由）・山尾が（社民）

①合同選対で前原側を太らせ　選挙態勢を構築し
前原連合勢力で単独過半数当選を狙う
②反原発反自公で「共産党と一定の合意」
前原合同選対と共産選挙区調整となる

前原氏が脱皮したならその皮は　
最も体に近いＣＩＡからの脱皮たった1枚しかない

彼前原は飽きるほど　どっぷりとＣＩＡの腐った風呂に浸かっていた
日本が米中の取引の具になる　
「俺たち＝僕たち＝民進党にも明日はない」と自覚した

前原氏の硬い頭がやっと理解できたようだ

心が腐ってなかったと期待したい



http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/674.html

[経世済民123] 経済成長のない社会はゼロ金利になる（ひょう吉の疑問）
経済成長のない社会はゼロ金利になる
http://blog.goo.ne.jp/akiko_019
2017-09-02 23:21:40　ひょう吉の疑問


ある人Aが自己資金100万円と他人Ｂからの借金100万円の合計200万円を元手に商売をして、1年間で10万円儲け、資産を210（200＋10）万円に増やしたとする。

200万円が210万円になったのであるから、資産の増加率は5％（10÷200）である。

だからＡは、お金を借りたＢに5％の利益を上乗せして105万円の返済をした。

商売は人によって上手下手があるから儲けたり損したりするが、多くの人がＡと同じようなことをしてその平均が年間で出資金の5％の利益を手に入れているとしたら、その利息率は5％が妥当ということになる。

もっと景気が良くなれば、その利益率は6％、7％と増えていく。そうするとそれに合わせて金利も6％、7％と上昇していく。それはお金を借りたい人と、お金を貸したい人の需要と供給の関係で、そういうことに落ち着いていく。

逆に景気が悪くなれば、その利益率は4％、3％と減っていく。そうするとそれに合わせて金利も4％、3％と下落していく。

金利と利益率はこうやって歩調を合わせる。

今流にいうと、金利の高低は経済成長率と歩調を合わせるということだ。

このことは、今の日本の経済が超低金利（ゼロ金利）にもかかわらず、なぜ経済成長しないのかと問うよりも、

経済成長しない社会の金利は、自然と超低金利（ゼロ金利）になるということである。

ということは、今のアベノミクスは、経済成長しない社会を無理やり経済成長させようとして、結局失敗しているということになる。

ゼロ金利だけではなく、量的金融緩和（無理やりお金を刷って）で余ったお金は株に流れて株高をもたらしただけで、実体経済は何も成長していないという日本の今の現状を説明している。

そんなゼロ成長のなかで、企業の利益だけが増え、その分個人の所得が減っている。

同じことだが、富める者の所得が増え、貧しい人の所得が減っている。

派遣労働者や契約社員が増え、正規雇用と非正規雇用の二極分化が進んでいる。

逆進性の強い（富める者に有利で貧しい者に厳しい）消費税の税率が上がっている。

つまり国民の間に格差が広がっている。

資本主義は弱い者を見つけ出し、彼らから富を収奪するという構造をもっている。

アベノミクスはその構造を国民の間につくり出そうとしている。

今その構造が、『中心』と『周辺』という概念で、歴史的に説明されようとしている。

もしアベノミクスが成功すれば、それは日本が民主国家らしくない非常に危険な国になるということだ。



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/491.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 内閣支持率また逆転　共同調査で「不支持」再び上回る！　


内閣支持率また逆転　共同調査で「不支持」再び上回る！
http://79516147.at.webry.info/201709/article_24.html
2017/09/03 22:36　半歩前へⅡ


　内閣支持率がまた逆転した。共同通信の調査で「不支持」が「支持」を再び上回った。

　森友事件と加計疑惑への国民の不信は一向に収まっていないことがよく分かる。

共同通信社が２、３両日に実施した全国電話世論調査によると、
　安倍内閣の支持率は４４・５％で、内閣改造直後の前回８月調査から０・１ポイント増の横ばいだった。

　不支持率は２・９ポイント増の４６・１％。
















http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/675.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] ＜望月記者、日本との違いに愕然＞ 「ホワイトハウス会見、政権が記者やメディアを攻撃し始めたときに、記者たちが瞬時に団結」




























関連記事
マスコミは看過すべきでない。東京新聞、望月記者への圧力。　孫崎享氏
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/633.html

望月さんを官邸から締め出そうとする記者クラブという利権集団（田中龍作ジャーナル）
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/667.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/676.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 安倍首相、日曜なのに公邸に来て、トランプ大統領と電話会談、私邸に戻る。その後、北朝鮮の核実験。事前に知っていたかも。







首相動静（９月３日）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017090300144&g=pol

　午前８時３２分、東京・富ケ谷の私邸発。同４３分、公邸着。
　午前８時５９分から同９時２０分まで、トランプ米大統領と電話会談。同２５分から同２７分まで、報道各社のインタビュー。同２８分、公邸発。同４１分、私邸着。
　午後１時、私邸発。同８分、官邸着。同９分から同１０分まで、報道各社のインタビュー。
　午後１時３４分から同５１分まで、国家安全保障会議。同５２分から同２時２２分まで、麻生太郎副総理兼財務相。
　午後５時２分から同２５分まで、国家安全保障会議。同６時８分から同９分まで、報道各社のインタビュー。同１０分、官邸発。同２４分、私邸着。
　午後１０時３０分、私邸発。同３９分、公邸着。
　午後１１時３分から同１３分まで、米国のトランプ大統領と電話会談。同２８分から同４３分まで、ロシアのプーチン大統領と電話会談。同５１分から同５４分まで、報道各社のインタビュー。
　４日午前１時現在、公邸。来客なし。（2017/09/04-01:16）















【日本ニュース】首相 米ロ首脳と相次ぎ電話会談（2017/09/03）


【日本ニュース】日米電話首脳会談 北朝鮮への圧力強化で一致（2017/09/03）


(全録)北朝鮮核実験か　安倍首相が取材に応じる


(全録)北朝鮮核実験か　菅官房長官が会見


菅義偉 官房長官 NSC後臨時記者会見 2017年9月3日14：40頃



関連記事
「北朝鮮で人工的揺れ 」６回目の核実験か 韓国通信社　
http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/868.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/677.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 小沢一郎さんに聞いてみた「野党って何ですか？」「政界再編は？」（withnews（ウィズニュース））
小沢一郎さんに聞いてみた「野党って何ですか？」「政界再編は？」
https://withnews.jp/article/f0170830003qq000000000000000G00110101qq000015810A
2017年08月30日　withnews（ウィズニュース）



自由党の小沢一郎代表＝東京・永田町、越田省吾撮影　出典： 朝日新聞


・野党とは？「いつでも、政権を担当し得る政党」
・政界再編は？「もちろんあります」
・今後の見通しは？「神様でないと分からない」



　野党の存在感が薄いと言われます。今から20年以上前、1990年代に自民党から野党に飛び出て政界再編を仕掛けたのが小沢一郎さんです。野党が弱いと何が問題なのでしょうか？　今は少数野党に所属する小沢さん自身、つらくはないのでしょうか？　じっくり話を聞きました。

【超解説】小沢一郎さんに聞いてみた「少数野党、つらくないですか？」


野党とは？「いつでも、政権を担当し得る政党」

――野党とは何でしょうか？

「政権をとっている与党が国民の期待に反する行動をとったり、権力を乱用したり、腐敗が起きたり、そういう時にいつでも、与党に代わって、国民の支持の下に、政権を担当し得る政党が野党です」


――政権への不満の受け皿づくりはどのように進めますか。

「野党第1党の民進党がリーダーとして旗を振って、『この指とまれ』と、政党や政党に属さない人も含めて、安倍政権では国民のためによろしくないと思う人すべてが結集して、初めて国民の受け皿になれる」


8月28日に死去した羽田孜氏と握手をする小沢一郎氏。新進党党首選の立候補届け出を終え共同出陣式での一枚＝1995年12月16日　出典： 朝日新聞

政界再編は？「もちろんあります」

――もう一度、政界再編はありますか。

「もちろんあります。なければ日本の将来はない」


――今は少数野党にいますが、つらいと思うことはないですか。

「そんなことはつらくない。政権交代をできるグループがいまだにいないということが非常に悲しい。これを作り上げるまで全力でがんばる」


新党名「自由党」を発表する小沢一郎氏と山本太郎氏＝2016年10月12日　出典： 朝日新聞

今後の見通しは？「神様でないと分からない」

――1990年代の政界再編。その真ん中に小沢さんはいました。今後の見通しは。

「それは分からない。神様でないと分からない」


――小沢さんは自民党を離党したのちに新生党をつくりました。

「当時は、自民党内も、世間も、とにかく政治改革だという雰囲気が高まった。その一番の柱は小選挙区制の導入だった。政権交代を容易にするには小選挙区しかないと」

「でも、（当時の首相の）宮沢（喜一）さんが、小選挙区制をやると言ったのに、ひっくり返した。国民に向かってウソをついた。これは許せないということで、内閣不信任案に賛成したというのが経過だ」


民進党代表選挙の街頭演説を終え、聴衆に手を振る前原誠司氏（左）と枝野幸男氏＝2017年8月25日　出典： 朝日新聞

「政権交代ができないのは民主主義じゃない」

――「非自民」勢力のあるべき姿とは何か。

「政権交代ができないのは民主主義じゃない、ということだ。政権交代ができて初めて民主主義が機能する。要するに、政権党に対して、野党がチェック機能を果たす。それによって、緊張した政治を実現する。与党がいい加減なことをやれば、国民がすぐに政権を代えることができる仕組みが必要だ」


共産党大会。野党共闘に向け気勢を上げる志位和夫委員長（前列中央）と民進党の安住淳代表代行、自由党の小沢一郎代表、社民党の吉田忠智党首ら野党の党首級がそろった＝2017年1月15日、静岡県熱海市、関根慎一撮影　出典： 朝日新聞

「四つも五つもあったのでは、受け皿とは国民は見なさない」

――次の衆院選に向けて、野党共闘の枠組みには共産党も入っています。

「確固たる野党共闘こそが、政権交代の近道だ。共産党はこちらと一緒になろうなんて思っていないし、こっちも思っていない。ただ、今の政権よりもマシな、国民の生活に目を向けた政権をつくらなきゃならない、という点では一致している」

「今の政権では将来の国が危うい、国民生活も危ういと思う人たちは、みんな一緒になって衆院選を戦えばいい」

「そのために、自民党に代わる受け皿になる勢力をつくらなければいけない。（中小の勢力が）四つも五つもあったのでは、受け皿とは国民は見なさない。だから、『一緒にならなければダメだ』とぼくは言っている。かつて民主党と自由党が一緒になったように」












































http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/678.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 総理秘書官「辞めてやる！」発言で「総理が謝罪」の真相（週刊ポスト）
　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　安倍晋三首相と今井尚哉・総理首席秘書官（写真：共同通信社）
　


総理秘書官「辞めてやる！」発言で「総理が謝罪」の真相
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170904-00000009-pseven-soci
週刊ポスト2017年9月15日号


　総理大臣に影のように従い、内政から外交まで献策し、時には総理の密命を帯びて外国を極秘訪問することもある。安倍晋三首相と文字通り一心同体となって4年半の政権を支えてきたのが今井尚哉・総理首席秘書官だ。

「今井ちゃんは本当に頭がいいよね。何を聞いてもすぐ答えが出るんだよ」

　安倍首相は会う人にそんないい方で今井氏を誉め、「知恵袋」「懐刀」として絶大な信頼を寄せてきた。政権における影響力の大きさは秘書官の立場をはるかに超えており、「官邸の最高権力者」「影の総理」と呼ばれる。今井氏が気に入らない事務方の秘書官のクビを容赦なく切ることから官邸の役人からは、「ミニ独裁者」とも恐れられてきた。

　その“一心同体”だった2人の関係に大きな亀裂が入っている。

「今すぐ辞めてやる！」──今井氏が首相に面と向かってそう啖呵を切ったというのだ。文頭に『取扱厳重注意』と印字されたA4判2枚のペーパーがある。今井氏が官邸詰め記者とのオフレコ懇談（8月16日）で語った内容を記したメモだ。そこには決して漏れてはいけないはずの官邸での総理との生々しいやりとりがこう書かれている。

〈ある記者に安倍総理が、「最近今井さんが僕に厳しい」と漏らしたと聞いたから、僕は机を叩いて、「国民のために総理をお支えすることに命をかけている。総理がそんな姿勢なんだったら今すぐ秘書官を辞めてやる」と言ったんだ。そしたら、安倍総理が謝ってきた〉

　いくらオフレコとはいえ、首席秘書官が「辞めてやる」と記者に漏らすとは尋常ではない。ましてや総理が秘書官に謝ったなどとは、たとえ事実だったとしても“秘中の秘”のはずだ。

　ところが、このオフ懇メモは間を置かずに自民党中枢に流出し、今井発言は党幹部たちの間で広く知られることになった。

「今井ちゃんはこんなことを軽々しく喋る人じゃなかったのに。一体、何が起きているのかね」

　ある自民党役員は官邸の異常事態を感じ取っている。

◆愕然とした今井氏、メモに込めた思いは

　今井氏は経産省のキャリア官僚で伯父（父の兄）は高度成長期に通産事務次官を務めた今井善衛氏、そしてもう１人の叔父（父の弟）は元経団連会長の今井敬氏という名門一族の出身。1982年の入省以来「将来の次官候補」としてエリートコースを歩いてきた。

　安倍首相との個人的親交も深い。第1次安倍内閣で事務の総理秘書官を務めた後、経産省に戻っていたが、安倍氏が首相に返り咲くと、たっての希望で資源エネルギー庁次長から首席秘書官に引き抜かれた。

「安倍さんがわずか1年で退陣して失意の底にあったときも、今井氏は一緒に高尾山に登るなど親交を持ち続けたことで深い信頼を得た」（安倍ブレーン）

　政務担当の首席秘書官は政治任用ポストであり、今井氏にすれば官僚としての出世をあきらめて首相と命運をともにするという決断だった。

　安倍家と今井家も奇しき縁で結ばれている。前出の伯父・善衛氏は戦前の商工省官僚時代、安倍氏の祖父・岸信介氏の部下だった。今井氏が通産省に入省した1982年の通産大臣は安倍氏の父・晋太郎氏だ。そうした世代を超えた両家の絆が2人の信頼関係を一層強めたのは間違いない。

　そして官邸中枢に座った今井氏はアベノミクスの経済政策から、消費税率10％への増税再延期、ロシアとの北方領土交渉や衆院解散・総選挙の戦略まで、安倍政権の“謀臣”として主要な政策を立案してきたとされる。しかし、安倍首相は疑問を抱き始めた。

「最近、今井さんが僕に厳しい」という首相の言葉を知って、今井氏は愕然となったようだ。政治ジャーナリスト・藤本順一氏が語る。

「オフ懇メモを読むと今井秘書官が安倍離れに動いたかのように見えるが、現実は逆です。これまで安倍首相は閣内や官邸で意見が割れたときは盟友の麻生太郎・副総理や菅義偉・官房長官の意見より今井氏の判断を重視してきた。しかし、支持率が急落したことで側近政治では政権が持たなくなってきた。それで今井氏とも距離を置いた。今井氏にすれば総理の心が離れたと察知して、つなぎとめるために『総理がそんな姿勢なら辞める』などと言い出したというのが真相でしょう。メモの発言は焦りの裏返しに思える」

　安倍首相の方が“今井切り”に傾いて2人の信頼関係が壊れたという指摘である。






http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/679.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 古賀茂明「前原民進党代表と山尾幹事長　小池新党、脱原発、カジノ法案どうする？」〈dot.〉
著者：古賀茂明（こが・しげあき）／１９５５年、長崎県生まれ。東京大学法学部卒業後、旧通産省（経済産業省）入省。国家公務員制度改革推進本部審議官、中小企業庁経営支援部長などを経て２０１１年退官、改革派官僚で「改革はするが戦争はしない」フォーラム４提唱者...


古賀茂明「前原民進党代表と山尾幹事長　小池新党、脱原発、カジノ法案どうする？」〈dot.〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170903-00000024-sasahi-pol
AERA dot. 9/4(月) 7:00配信


　9月1日、民進党代表選が実施され、前原誠司元外相が、対立候補の枝野幸男元官房長官に大差をつけて新代表に選出された。一方、政界では、野党再編の動きが加速し、その主役の座は、残念ながら民進党ではなく、小池新党に移っている。民進党内での居場所を失って離党した細野豪志元環境相が、離党した途端に脚光を浴び始め、代表選中もマスコミの注目を集めたのは皮肉な結果だ。

　この野党再編によって、どのような形にせよ、年内に新党が誕生するのはほぼ確実だ。年末までに政党として登録しておかなければ、来年の政党交付金をもらえなくなる。金の問題で最後は新党設立の交渉が成立するはずである。

　そして、この新党の動きにどう対応していくのかが、民進党にとっては極めて重要になるが、それは、新党のメンバーや政策がはっきりするまでは、少なくとも表向きは態度保留で通すことは可能だ。

　一方、その前に前原代表が待ったなしで対応しなければならない課題が3つある。まず、党役員人事。次に10月22日の衆議院のトリプル補選への対応。そして、9月下旬開会の臨時国会での論戦、とりわけそこで出てくるカジノ実施法案への対応である。また、補選への対応では、野党共闘、原発政策、連合との関係というこれまた難しい問題にぶつかることになる。

　これらの課題は、いずれも民進党にとっては難問中の難問だ。その対応と結果次第では、民進党の再生は不可能という結論が意外と早く出てしまうかもしれない。

◆役員人事は若返りだけでもダメ

　役員人事では、幹事長人事がほぼすべてと言ってもいいくらい重要だ。蓮舫前代表が幹事長を自分に近い野田佳彦氏としたことがその後の党運営に大きな支障を与えたことは記憶に新しい。

　世間から「解党的出直し」を求められている今は緊急事態。当選回数や論功行賞、そして、党内のパワーバランスも度外視して、とにかく清新な若手の可能性に賭けて登用することができるかどうかが第一関門となる。

　思い切って当選2回の若手、山尾志桜里氏を抜擢することにしたのは、ベストな選択だと思う。

　山尾氏は、待機児童問題の国会論戦で安倍総理をコテンパンにやりこめたことで一躍知名度が上がった。2016年の民進党結成時には政調会長にも抜擢された経験がある。元々、保守派の前原氏に非常に近いが、有権者には脱原発派のリベラルというイメージが強く、タカ派の前原氏と並べばより広い支持層へのアピールになるだろう。

　ただし、山尾氏を起用するだけではまだ足りない。前原氏や党のベテランが、幹事長に実質的に大きな役割を与えられるかどうかが次の課題となる。若手登用をしても、それをただの人寄せパンダに終わらせては、むしろ批判のターゲットとなるだけだ。山尾新幹事長が独自色を出して、例えば脱原発政策をより強く打ち出すなど、民進党の「変革」をアピールし、それをベテランが支えるという体制ができるかどうか。それが、再生への第一歩だが、逆に、山尾氏の大胆な動きをベテランが抑え込むようなことになれば、一気にメッキがはがれて、とりわけ有権者の離反を招くリスクもある。

◆10月のトリプル補選で脱原発を掲げられるか？

　新代表が役員人事と並行して直ちに対応を迫られるのが10月22日の3つの衆議院補選である。告示が10月10日だから、ほとんど対応の時間がない。蓮舫代表時代は、うまく行かないときは「県連の意向を尊重」と言って、党本部の責任を逃れようという姿勢が目立った。昨年10月の新潟県知事選でも、そういう逃げ口上を使おうとしたが、結果は、民進党を離党して民進党を除く野党共闘に乗った米山隆一氏が勝ち、その対応のまずさに批判が集まった。
　今回の愛媛、青森、新潟の衆議院補選は国政選挙だから、県連任せとは行かない。そうなると、新代表には3つの踏み絵が迫る。

　まず、代表選でも争点の一つとなった野党共闘路線をとるかどうかだ。前原代表は枝野氏に比べると野党共闘に消極的な態度を取ってきた。特に、基本的理念の異なる共産党との共闘には否定的だ。最近の離党者の多くが共産党との共闘を批判していたこともあり、この路線を変更して離党ドミノを止めたいという気持ちもあるだろう。

　一方、今回の3補選では、共産党と別の候補を立てて戦えば、全敗の可能性も高い。そうなれば、前原代表の求心力はいきなり地に落ちることになる。野党共闘に踏み切る大局的判断ができるかが試金石となる。

　3補選ではもう一つ難しい課題がある。原発ゼロの政策をどう掲げるか。今回は時間的制約もあり、党としては、とりあえずは「３０年代ゼロ」方針を大きく変えることは難しいが、言葉の「レトリック」と山尾氏という「看板」で脱原発のイメージを演出することは可能だ。問題は、民進党の従来の政策を超えて、個々の候補者がより積極的な原発ゼロ政策を唱えようとしたときにどうするか。それでは支持できないとするのか、３０年代より前倒しする公約でも容認するのかが問われるが、ここでは思い切って、前倒し支持の候補を支援することで、民進党の大きな変化を打ち出したいところだ。それができれば、選挙の勝利も大きく近づくだろう。

　そして、3つ目の難題が、野党共闘や原発政策との関係で連合との調整が整わない場合にどうするかだ。昨年の新潟県知事選では、原発推進の連合に気兼ねして米山候補の支持に回れなかったという苦い経験がある。今回は、連合が反対しても独自判断で野党共闘候補者の選定ができるかどうか。逆に連合の影響で野党共闘を拒否したり、原発政策を抑制させたりすれば、有権者や他の野党からも主体性のなさを攻撃されることになるだろう。

◆新潟の泉田前知事の取り込みに失敗すれば致命傷

　補選の中では、愛媛３区が今治市に隣接しているため、加計学園問題が大きな争点になりそうだ。この関係では、民進党公認の白石洋一元衆議院議員は議員時代に今治への獣医学部新設認可を求める国会質問をしたという問題を産経新聞などに指摘されていて、この問題が意外とクローズアップされてくる可能性がある。

　しかし、3補選の中で、圧倒的に重要なのは新潟補選だ。私の取材では、民進党の新潟県連は、すでに泉田裕彦前新潟県知事に立候補を要請している。5区は元々米山現知事が民進党候補者となっていたところで、現在は民進党としては空白区になっている。
　一方、泉田氏には、自民党の二階俊博幹事長が昨年からアプローチしていて、事実上新潟4区での立候補が決まっていたという確度の高い情報（信じられないような話だが）もある。詳しいことは別の機会に書くが、いずれにしても泉田氏を民進党候補者にはできない可能性があるのだ。

　万が一にも泉田氏が自民党から出馬し当選となったら、その被害は今回の補選だけにはとどまらない。次の総選挙では、新潟県の全選挙区で、圧倒的人気を誇る泉田氏が応援する自民党候補と戦わなければならず、かなりの現職（比例復活議員が多い）が議席を落とすことになるだろう。

　それを考えれば、最悪でも泉田氏を自民党に取られることだけは避けなければならない。最悪のシナリオは、5区で泉田氏が立候補し（この場合は自民党公認ではなく無所属になる可能性が高い）、自民党、公明党が推薦して当選してしまうことだ。

　この駆け引きで勝つためには、世論の喚起によって二階氏の手練手管による泉田攻略を止めるという戦いが必要だ。そうした大掛かりな戦略を企画して実行する手腕が問われる。

◆成功のカギはカジノ、小池新党へのスタンス

　政策面では、マスコミはほとんど注目していないが、鬼門になりそうなのがカジノだ。

　今月下旬に開会される臨時国会には、いわゆるカジノ実施法案が提出される。昨年の臨時国会でカジノ基本法が強行採決されたが、その時も民進党の対応は非常にわかりにくいものだった。その時は、基本法で、それだけではカジノの建設はできなかったからまだよいが、今回は実施法。つまり、この法律が通れば現実にカジノが日本に導入されるのだ。東京や大阪にラスベガスのようなギャンブル都市をつくるかどうかの大きな分かれ道となる。国民世論も二つに割れるだろう。しかし、今のところ、反対派が過半だ。つまり、自民党と真っ向勝負できる重要課題となるわけだ。

　実は今、米国や中国系、シンガポール系の巨大カジノ資本が精力的に日本の国会議員にロビーイングを行っている。外国企業から政治献金をもらうことはできないが、間には多くの日本企業が入っている。関連産業のすそ野も広く、その利権もけた違いに巨大なものとなる。表向き賛成はしなくても臨時国会での成立に裏で協力して、あとで利権の分け前にありつきたいと考えている民進党議員は多いはずだ。いわゆるカジノ議連に名を連ねている議員も多い。

　そうした状況下では、民進党の対応が再び非常にわかりにくくなる可能性がある。徹頭徹尾反対という立場をとり、廃案に持ち込めれば、民進党の人気は少し回復するかもしれないが、実は賛成なんだと疑われるような対応をとれば、カジノ反対が過半を占める世論に見放され、致命傷となる可能性がある。

今秋から冬にかけての野党再編をどう乗り切るのか

　以上は緊急課題だが、その後には、もっと大きな難題が待ち構えている。それは野党再編だ。

　この秋にも設立されるいわゆる「小池新党」は、タカ派色が強い政党になるだろう。枝野氏が代表になっていたら野党共闘路線などに反発して、保守派議員の大量離党もあっただろうが、前原氏の選出で若干の抑止力にはなったと思われる。

　しかし、トリプル補選で全敗という結果に終われば、将来不安で、選挙基盤が弱い若手を中心に離党の動きが加速するだろう。また、離党した細野豪志氏や長島昭久氏と連携する議員がやはりグループ単位で離党して小池新党に合流する動きは避けられないものとみられる。

　何しろ、ほぼリベラルと目される議員でも、今や真剣に小池新党への合流を考えている人がいるくらいだ。その議員は私に力強くこう言った。

「タカ派でも何でも、とにかく選挙に勝たせてくれる党に行きたいと思うのは当然ですよね。民進党で戦ったら私は確実に落ちますから。そういう仲間は他に何人もいます。ただ、小池新党が入れてくれるかどうかがわからないんです。入れてくれるとわかればすぐに行きますよ」

　こうした状況を見れば、小池新党に合流しようとする民進党議員はかなりの数になるのはほぼ確実だ。その場合、民進党は旧社会党のように、事実上の解党の道をたどるだろう。

　そうならない一つのカギは、3補選で少なくとも2勝できるかどうか。

　もう一つのカギは、小池新党が、民進党議員を幅広く受け入れる作戦をとるのか、あるいは厳選する方針をとるのかということだ。民進党議員を幅広く受け入れれば、当然、解散総選挙では、それらの議員の選挙区で自民党と対立し、ほぼ全面戦争になるだろう。小池氏がその道をとるのかどうか。もし、自民党との関係を考えながら、制限的に受け入れる方針を取るということになれば、離党したくても移る先がないので党内にとどまるという議員が増える可能性もあり、その場合は、民進党の解党はもう少し先に延びることになるだろう。



http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/680.html

[経世済民123] 誤解多く、知らないと大損も　「障害年金」をもらい忘れるな！〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　障害年金を支給するめやす（週刊朝日　２０１７年９月８日号より）


誤解多く、知らないと大損も　「障害年金」をもらい忘れるな！〈週刊朝日〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170831-00000050-sasahi-soci
週刊朝日 2017年9月8日号


「障害年金」という制度をご存じですか。病気やケガで働けなくなった時に、生活を支えてくれる公的年金のことである。万が一に備える“国の保険”だが、知らないまま、「もらえるのに、もらっていない人」が大勢いるという。一体なぜ、そうなるのか──。

　都内に住む男性（57）は、14年前にオートバイに乗っていて事故に遭い、脳に障害を負った。身の回りのことは何とかできるが、聞いたことをすぐ忘れてしまったり、予定を覚えられなかったりする。病名は高次脳機能障害。奥さんによると、

「障害で性格も変わってしまいました。事故前は温厚な人だったのに、今はささいなことですぐ怒ります」

　仕事はしていない、というより「できない」。時々、発作が出ては入退院を繰り返している。

　そんな苦しい状況だったが、9月から男性に障害年金が出るようになる。月約13万円。奥さんのパートが頼りだったから、生活がぐんと楽になる。

「障害年金のことなど何も知らなかったのですが、数年前、夫が入院した時、たまたま病院のケースワーカーさんに家計の相談をしていたら、『障害年金っていうのがあるよ』と教えてくれたんです」（奥さん）

　ケースワーカーに障害年金を専門にしている社会保険労務士を紹介してもらい、請求にこぎつけた。担当した社労士の山下律子さんが言う。

「障害年金をもらえる状態であることが今回、認定されました。また、ずっと以前から同じ状態であったことも認定されました。その場合は、5年前までさかのぼって年金が受け取れます。男性には、合計で約1千万円が支給されることになります」

　山下さんによると、こんな大金が支給されるケースは珍しいというが、障害年金がもらえるのにもらっていない、いわゆる「請求漏れ」の人は大勢いるはずだという。

　年金は年をとってからもらうものと思いがちだが、公的年金には、万が一のリスクに備えた、まさに「保険」の機能を持った制度がある。障害年金はその一つで、病気やケガで心身に障害が残って、働けなくなったり日常生活が送りにくくなったりした場合に受給できる。

　原因となる病気やケガで初めて病院にかかった時に年金制度に加入していることや、保険料を基準期間以上納めていること、障害の状態が一定の基準以上であることなどが条件だ。

　障害の程度によって等級が定められており、それによって年金額が変わる。

　自営業者など国民年金（障害基礎年金）は1級（年97万4125円）と2級（同77万9300円）がある。会社員や公務員の厚生年金（障害厚生年金）は1級から3級までの3段階で、年金額は平均収入と加入期間で変わる。一時金がもらえる「障害手当金」もある。

　厚生労働省によると、障害年金の受給者は約227万人、支給総額は約1兆9200億円に上る。しかし、山下さんが指摘するように、請求漏れの人が大勢いるとしたら残念なことだ。

　障害年金に詳しい社労士たちによると、冒頭の男性のように、制度そのものを知らない人や、「自分には当てはまらない」と思い込んでいる人たちが多いという。

　愛知県で障害年金を専門に取り扱っている社労士の白石美佐子さんが、

「保健所や社会福祉協議会、障害者相談支援センターやさまざまな患者会など、制度を知っている人との関わりの中で教えてもらう人が多いようです。要は口コミですね」

　と言えば、東京の社労士、近藤輝幸さんも、

「よほど障害の程度が重くないともらえないというイメージがあるのでしょう。障害年金を理解するには専門知識が必要で、それも法律と医学の知識がいる。難しくて、自分の問題と思えなくなってしまうのかもしれません」

　と話す。確かにイメージが先に立ち、誤解が多いことが請求漏れにつながっているのかもしれない。

　障害年金は、障害の程度が基準を満たしていれば受給が認められる。基本的に病名は関係ない。

「身体のどこに症状が出て、それがどれだけ仕事や日常生活を不自由にしているのかがポイント。大抵の病気が対象になる」（近藤さん）

　がんや糖尿病はもちろん、腎臓病による人工透析や、大腸がんなどで人工肛門を取り付けた時も受給できる。うつ病などの心の病気や発達障害で生活に支障がある場合も同様だ。最近、認められるようになった難病も多い。思い込みで判断しないようにすることが大切だ。

　身体障害者手帳や精神障害者保健福祉手帳、知的障害者に自治体が発行する療育手帳とは、基本的に“別物”だ。

「混同している方が、まだいっぱいいらっしゃいます。片足のひざから下を切断すると、身体障害者手帳では4級ですが、障害年金では2級が認められます。違う基準で『級』が決められているのに、数字が同じだと勘違いしてしまうのでしょう」（白石さん）

　年金事務所や社労士に相談できたとしても、「あなたの症状では該当しません」などと言われたりすることもあるという。

　線維筋痛症の40代の女性は年金事務所で障害の重い人の例を出されて、「あなたはもらえる見込みがない」と言われたという。

　がんで闘病中の50代の女性は、

「地元の社労士に頼んでえらい目にあった。私の場合さかのぼって年金をもらえるはずなのに、『それはできない』の一点張り。結局、その部分は別の先生にお願いしたので、二度手間になりました」

　請求にたどりつけたとしても、まだ安心はできない。障害年金は書類審査のみで判定が決まるため、丁寧な書類づくりが求められるからだ。とりわけ重要なのが「診断書」。検査数値で基準が決まっている病気はいいが、内臓疾患や心の病気の場合、前述したように、日常生活や仕事にどう影響しているかがポイントとなる。それを医師が把握し、診断書に落とし込む必要がある。

「本人に詳細な聞き取りをして、メモにまとめます。正確な状態を医師に伝えるためです」（山下さん）

「医師のOKが出れば、面談に社労士である私も同席します。私もメモを作りますが、患者が医師に伝えたいことが伝わっていないと感じたら、私が代弁することもあります。もちろん常識の範囲内ですが」（岡山の社労士、中川洋子さん）

　手続きのプロセスを見ると高いハードルがいくつも待ち構えているように見えるが、制度の存在さえ知ってしまえば、あとは専門家に丁寧に聞いていけば克服できそうだ。

　そう、公的制度すべてに言えることだが、「知っているかどうか」がすべての明暗を分けるのだ。先の白石さんが言う。

「もらえる可能性があると思ったら、絶対にあきらめないでください。きっと、どこかで道が開けてくるはずです」

　万が一の時に備えて、障害年金の存在は頭に入れておきたい。



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/492.html

[経世済民123] すしざんまい社長が語る築地問題「大丈夫、負けないですよ」〈週刊朝日〉
木村 清（きむら・きよし）／喜代村代表取締役社長　１９５２年、千葉県生まれ。６８年、中学卒業後、パイロットに憧れ、１５歳で航空自衛隊に入隊するも、目を負傷し５年９カ月で退官。８５年、喜代村を創業。２００１年、築地場外に日本初の年中無休２４時間営業の「...


すしざんまい社長が語る築地問題「大丈夫、負けないですよ」〈週刊朝日〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170831-00000081-sasahi-soci
週刊朝日 2017年9月8日号


　小池百合子都知事が「最短で来年5月」と言う豊洲移転を発表した築地市場は、この夏も大勢の観光客でにぎわいを見せた。「豊洲移転と築地再生」の都の方針に揺れる場外市場は、これからどうなっていくのだろう。築地場外市場に本店がある、すしチェーン「すしざんまい」を展開する喜代村の木村清社長（65）に聞いた。

＊　　＊　　＊
──8月3日に発生した築地場外市場の火災はたちまち燃え移り、木造の店舗7棟が全焼しました。焼け跡はまだそのままです。「すしざんまい」はどうだったんでしょうか。

　火災が起きたところのすぐ近くにお店がありますが、路地をはさんでいたので、うちはギリギリ大丈夫でした。でも、被害に遭われた方は大変でした。

──火元として、人気ラーメン店「井上」の厨房（ちゅうぼう）のコンロ付近の壁が突然発火したのではないかという見方も報道されました。

　壁の中が燃えて、井上さんも被害に遭われました。火災の翌日、社長がおみえになり、「ご迷惑をおかけした。ここではもうやっていけないから店をやめます」と涙ながらに謝っておられた。私は「大丈夫だよ。今回はしょうがないんだから、これからもみんなでやっていこうよ。井上さんだって築地の発展に一番貢献したんだから」と声をかけたんですが、相当のショックを受けておられた。ここでは近年にない大きな火災だったので、ほかの業者の方々も私の手を握って、涙を流して「みんなでがんばろう」と言ってくれました。

──築地の場外は老朽化した木造やモルタル造りの建物が並んでいます。ゴチャゴチャした、路地裏の迷路のようなところが魅力の一つともなっています。ただ、今回のように火災になると燃え広がってしまう不安がありますね。

　消防の対応もまずかったと思います。消火栓がいくつあったのかも疑問。消防車はいっぱい来たのに、放水しているのは数台でした。それも、トタン屋根の上やシャッターの外側から放水していた。屋根をひっぺがし、シャッターをぶちやぶって消火してほしかった。そうすれば、あんなに類焼せず、短時間で消火できたのではないでしょうか。一つひとつ許可を取ってからでは迅速に動けない。築地場外の消火対策をもう一度見直す必要があると痛感しました。

──古い建物は壊して再開発すべきでしょうか。

　私は築地で40年以上、仕事をしています。古い街を大切にしながら、防災とか衛生の問題を良くしていくということは可能だと思います。京都の祇園界隈や花見小路はすばらしい日本の文化。築地もそうだと思っています。

──ところで、小池知事は豊洲移転の時期として、来年5月をめざすと発表しました。

　小池さんは来年5月というけれど、市場の現状を見ると、ちょっと無理じゃないかな。私は順調に行っても、来年9月ごろになるのではないかと思っています。いずれにしても都が市場を移転するというんだから、場内の業者はそれに従って、豊洲市場へ行かざるを得ないでしょう。

──それはあくまでも場内のことであって、場外は東京都の所管外。民間の施設でしかない。築地場外にある「すしざんまい」はこれからどうなるんですか。

　今のところ、豊洲からお呼びはかかっていません。場内が豊洲に移転しても、場外はこれからも変わらない。そもそも行政関係者や議員の中に、築地市場で働く私たちのことを真剣に考えている人はいるのでしょうか。移転をめぐる騒動の渦中にいると、築地を政治のいたずらに使っているように思えてしまいます。

──築地市場の跡地は2020年の東京オリンピックで一時的に輸送拠点として使用すると公表されています。駐車場や車の整備、ドライバーの休憩や食事の場所に使われるというイメージだと都は説明しています。築地市場は5年後に再整備され、食のテーマパークに生まれ変わると発表されている。豊洲へ行った業者も戻りたければ築地に戻ってこられるという。

　そのへんの計画の具体的な説明は受けていないんですよ。毎回、直前になって、こう決まったからと発表されてもねぇ。

──都の計画では場内と場外が分離されるような感じを受けます。

　確かに場外は所有権が入り組んでいて複雑に分かれているから、再整備するにしても難しい面はありますね。「すしざんまい」も借りている店舗はあります。だけど、市場の発展は官民一体でしょう。行政が場外を含めて丁寧に説明すべきだと思います。

──小池知事と直接話をしたことはありますか。

　ブレーンの方とは話をしましたが、小池さんとは話をしたことがありません。小池さんは本物の築地の業者の声を聴いてないんですよ。ちょこっと一日、築地に来ただけではわからない。私たちだって、物件を契約する際には、毎日、そこの周りを歩きます。小池さんも、毎週1回、築地を散歩コースにされてはいかがですか。私がご案内申し上げますから。

──豊洲市場の移転予定地の土壌汚染は追加の対策で十分とされましたが、どう思いますか。

　土壌汚染もそうですが、震災が起きたときの液状化対策も不安です。建物の下は工事がなされているにしても、建物の周りの工事がなされていないと、地下から地上に泥水が噴き出してきますから。建物の真下だけ固められていると、周りには余計噴き出してくるのではないのでしょうか。

──海外出張が多いそうですが、海外に1号店を出す予定はありますか。

　私は世界中で、マグロがたくさん取れるようにしたい。世界各地へ行って、マグロが取れるようにアドバイスしたり、輸入したりしています。北大西洋では本マグロの取れる量を増やしてきました。海外に「すしざんまい」を出すかどうかはわかりません。それはまた機会があったときに。

──では、今後の築地での展開は？

「すしざんまい」を築地に出したのは16年前。築地が昔は繁盛していたのに、当時はガラガラになっていたので、人を集めてくれと頼まれ店を出しました。ここの人たちが努力を重ねて、今は海外からの観光客も多く訪れて、活気あふれる街になっています。

　何とかいい築地になっていってほしい。たとえ市場が移転したとしても、残された私たちは大丈夫、負けないですよ。



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/493.html

[不安と不健康18] 無呼吸、夜3回以上のトイレ…突然死のリスクが高まる睡眠とは〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　睡眠時無呼吸症候群の患者の血圧変動（週刊朝日　２０１７年９月８日号より）


無呼吸、夜3回以上のトイレ…突然死のリスクが高まる睡眠とは〈週刊朝日〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170831-00000051-sasahi-hlth
週刊朝日 2017年9月8日号


　脳卒中や心筋梗塞など、血管の障害で起こる病気を「血管イベント」という。高血圧や糖尿病はそのリスクとしてよく知られるが、一見関係のないような睡眠中の症状が発症リスクや前兆になっている可能性がある。好評発売中の週刊朝日ムック「脳卒中と心臓病のいい病院」からその一部を紹介する。

　寝ている時間は、一日の3分の1を占める。ぐっすり眠れているか、いびきをかいていないか、トイレに起きていないか──。こうした眠りの状態が、脳卒中や心筋梗塞（こうそく）などのリスクになっているかもしれない。

「いびきがある人に気をつけてほしいのが、『睡眠時無呼吸症候群』（SAS）です。周囲の人は、いびきの後に呼吸が止まっていないかをチェックしてみてください。SASの人は、30秒以上、ひどい人では2分近く止まる人もいます。無呼吸があると、夜間の突然死や心筋梗塞のリスクが約2倍になるといわれています」

　こう話すのは、自治医科大学病院循環器内科主任教授の苅尾七臣（かずおみ）医師だ。苅尾医師は夜間の血圧を測定する研究をおこなっている。測定の結果を見ると、無呼吸の後に一気に血圧が上昇していることがわかる。

　無呼吸状態になると、血液中の酸素濃度が下がる「低酸素血症」が起こる。この非常事態に対応して、心臓は酸素をからだに供給しようとし、心拍数が上がる。また、交感神経が活発になることで血管が狭くなる。その結果、急激に血圧が上昇するのだ。こうした非常事態が毎晩何回も起こるため、心臓と血管への負担は計り知れない。

　昼間の血圧が高くない人も、夜間の血圧には注意したい。

「過去に夜間に3度も脳卒中を起こしたことがある36歳の男性がいました。昼間の血圧は正常でしたが、夜間の血圧を調べると190～200mmHgまで上昇しており、無呼吸発作と関連していることがわかりました」（苅尾医師）

　SASは一人では気づきにくい。昼間に眠気がないか、起きたときに頭の重さがないかをチェックしてみよう。

　睡眠中、いびきと一緒に気をつけたいのが、頻尿だ。「夜間に3回以上トイレに行く人は医師に相談してほしい」と苅尾医師は話す。

「呼吸が止まると、心臓の心房が引っ張られ、利尿ホルモンが出ます。無呼吸だけでなく、頻尿の人は糖尿病や心臓の機能が低下する心不全の可能性があるのです」

　SASなどの特定の原因がなくても、不眠症状自体がリスクになるということが、いま注目されている。

「不眠症状が高血圧の原因になることがわかってきました。高血圧患者の約半数が不眠症を併発しています。眠れないと交感神経が緊張するため血圧が上がるのです。また良質な睡眠がとれていないと、朝の血圧が上がり、その日の血圧がずっと高い状態になってしまいます。夜間から早朝にかけての脳卒中や心筋梗塞のリスクも高まります」（同）

　今年改定される米国の高血圧ガイドラインでは、睡眠の量と質についての項目が追加される予定だという。治療をしても血圧のコントロールが難しい場合は、不眠症がないかを一度疑ってみよう。

　夜間とともに注意が必要なのが、早朝だ。循環器病は朝に起こりやすいといわれている。早朝は交感神経が活発になり、もともと血圧が上がりやすい時間だ。朝の血圧を10mmHg下げると、脳卒中のリスクが40％下がることが推測されるデータがある。

「病院で測る血圧が高ければ、医師は注意して血圧をコントロールします。しかし問題なのは、早朝だけ血圧が高い人です」（同）

　苅尾医師らの研究によると、診察室での血圧が正常でも、早朝血圧が高い人はそうでない人に比べて血管イベントのリスクが約2.5倍高かった。

「特に気をつけたいのが、10月の4週目以降です。冬場は脳卒中や心筋梗塞のリスクが高まりますが、それに加えて早朝の血圧が高い人は、急激に血圧が上昇します」（同）

　住宅の断熱機能と血圧の関係を調べた調査では、断熱機能が低い場合は、平均血圧が高いことが明らかになっている。

「暖房が完備されている北海道よりも、北関東のほうが、血管イベントの死亡率が高いというデータがあります。寒さに強く反応して末梢（まっしょう）の血管が閉まるタイプの人がいて、こうした人は特に朝に注意が必要です」（同）

　朝の血圧は自分で測らなければ医師は予測できない。朝起きたら血圧を測る習慣をつけよう。「血管イベントの予防は一日にしてならず」と苅尾医師は話す。

「血圧は年齢や気温、時間帯、起立したときなどで変化しています。さらにさまざまな引き金があります。それぞれがずれていればいいのですが、あるとき、一気に悪い条件が重なって起こるのです」

　引き金になり得るものを一つでもなくせば、突然死のリスクは減らせる。自分自身で症状を見逃さずに予見することが重要だ。



http://www.asyura2.com/16/health18/msg/579.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] ミサイル発射、Jアラートで嘘八百を垂れ流したテレビ　日本に求められる普通の安全保障リテラシー（JBpress）
北朝鮮・平壌近郊の非公開の場所で行われた中距離弾道ミサイル「火星12」の発射訓練を視察する金正恩朝鮮労働党委員長（中央）。朝鮮中央通信（KCNA）公開（2017年8月29日撮影）。(c)AFP/KCNA VIA KNS 〔AFPBB News〕


ミサイル発射、Jアラートで嘘八百を垂れ流したテレビ　日本に求められる普通の安全保障リテラシー
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/50956
2017.9.4　織田 邦男　JBpress


　北朝鮮は8月29日、中距離弾道ミサイル「火星12」の発射を実施した。朝鮮中央通信は「金正恩朝鮮労働党委員長は『恥辱的な韓国併合条約』が発効した1910年8月29日から107年に当たる29日に『日本人を驚がくさせる大胆な作戦計画』を立て、発射を承認した」とし、「発射は成功した」と報じた。

　報道によると順安空港（平壌国際空港）から弾道ミサイルは発射され、ミサイルは北海道の渡島半島上空を通過し、襟裳岬東方約1180キロの太平洋上に落下したという。

　8月9日、北朝鮮軍の金絡謙戦略軍司令官が火星12を4発同時発射して島根、広島、高知各県の上空を飛行させ、グアム島周辺30～40キロの水域に撃ち込む計画を公表していた。米国の激しい反発を受け、急遽、方向を変えたものと思われる。

　今回の発射は異例ずくめである。

■日本上空を通過したのは今回で5回目

　従来のように山岳部から発射するのではなく、平壌近郊の国際空港から発射したのも異例だが、日本列島を超えて飛行したというのも日本国民にとっては大きな衝撃であった。

　だが北朝鮮が発射した弾道ミサイルが日本列島上空を通過したのは初めてではない。今回が5度目となる。

　1998年8月31日、長距離弾道ミサイル「テポドン1号」が初めて日本列島上空を通過し、三陸沖の太平洋に落下した。後日、「人工衛星の打ち上げ」と発表している。この時も今回と同様、一切の事前通告はなかった。

　このほか、「人工衛星打ち上げ」と称して長距離弾道ミサイル「テポドン2号」の改良型が3回発射されたが、いずれも北朝鮮が事前通告しており、部品の落下位置なども事前公表していた。2012年12月、2016年2月には南方向に発射し、沖縄県上空を通過して一部がフィリピンの東方沖や太平洋上に落下している。

　今回、ミサイルの上空通過は北朝鮮が予告した中国、四国地方であるとし、不測の事態に備えて「PAC3」を展開させていた。

　ところが全く予想外の津軽海峡方向にミサイルが飛翔し、しかも全国瞬時警報システム「Jアラート」が初めて作動したということで国民の衝撃は倍加した。「Jアラート」が流れた12の道と県は、文字通り右往左往の感があった。

　メディア、特にテレビでは連日「ミサイル発射」一色となり、お茶の間には虚実相混ざった情報が垂れ流されていた。安全保障の議論が盛り上がるのは決して悪いことではない。

　だが、8月18日付の拙稿「グアムを狙ったミサイルより日本向けを真剣議論せよ～北朝鮮の核の脅威に『虚空に吠える』議論は有害無益」でも指摘したように、誤った知識に基づいた議論は「有害無益」である。週刊誌でもない有力な御意見雑誌までがこの体たらくで、日本の安全保障リテラシーが問われていると指摘した。細部は省略する。

　今回のミサイル発射を伝えるテレビのワイドショーはこれに輪をかけ、国民をミスリードする酷い内容が多かった。そもそも基礎的知識に欠けており、「ピント外れ」を通り越し、誤った知識をお茶の間に垂れ流していた。

　例えばこうだ。高名なコリア・ウオッチャー曰く、「破壊措置命令が出ていないのに、Jアラートを出すというのは納得いきません」と。

■テレビの嘘コメントが“真実”に

　これに対し、スタジオの雰囲気は「そうですよね・・・」と一挙に政府批判の様相に転じた。政府批判は自由だが、正しい事実に基づいてなければ、ただのアジテーションに過ぎない。恐ろしいのはこれが"真実"となって国内に蔓延してしまうことだ。

　「破壊措置命令」は稲田朋美防衛大臣の時からとっくに出されていた。だからこそ、イージス艦も日本海で警戒監視を続けており、PAC3も中国、四国地方に展開しているのだ。加えて「破壊措置命令」と「Jアラート」は全く関連性がない。

　次のようなことを真顔で述べるコメンテーターもいた。「今回、自衛隊は『破壊措置』が実施できなかった。だから日本のミサイル防衛システムは役に立たない」と。

　「破壊措置命令」が出ているからと言って、「破壊措置」をするとは限らない。

　平時の場合、法律上「我が国に飛来するおそれがあり、その落下による我が国領域における人命又は財産に対する被害を防止するため必要があると認める」ミサイル等に対して「破壊措置」が実施できる。

　ミサイルの着弾地が不明な場合や、明らかに着弾地点が太平洋と分っているミサイルは現行法制上も破壊措置は取れない（能力的な観点もあるが、省略する）。

　今回初めて出された「Jアラート」についても、随分いい加減なコメントが流されていた。本質的な理解が深まるどころか誤認識が広がったのではないだろうか。

　代表的なコメントがこうだ。「警報が出されてから、ミサイルが飛んでくるまでに数分しかないから意味がない」「地下や頑丈な建物の中に避難しろといっても、近くにない場合はどうするのか」「避難できるような場所なんて、ほとんどないし、Jアラートなんて意味はない」・・・。

　「Jアラート」は全国瞬時警報システムであり、対処に時間的余裕がない大規模な自然災害や弾道ミサイル攻撃等についての情報を、国から住民まで直接瞬時に伝達するシステムである。

　住民に早期の避難や予防措置などを促し、被害の軽減に貢献することを目的としており、危機管理能力が高めようとするものである。

■Jアラート後の数分間に何をすべきか

　なるほど、「Jアラート」警報が鳴っても、ミサイルが頭上に到達するまで数分しかないのは事実である。また田舎では、近くに「地下や頑丈な建物」などない方が普通だろう。だからと言って「Jアラート」など意味はないかと言うとそうではない。

　今、自分が置かれた環境の中で、数分間という時間があれば何ができるか。ミサイル脅威に対しては、数分間という時間内で、自らを守るための最適の行動を取ることが求められる。まさに危機管理そのものである。その行動を促すスターターが「Jアラート」なのである。

　危機管理にベストはない。あれもない、これもないという環境下で、最悪事態（核ミサイルの着弾など）を想定し、工夫をしながら被害の最小限化を図る。自分を守るのは自分であり、誰にも頼ることはできない。

　スターターとしての「Jアラート」が鳴ったら、現在の場所に最もふさわしく、数分の間でできることをやって自分自身を守れということであり、個人の危機管理そのものなのである。

　何でも国頼みの「お上依存症」は戦後日本人の宿痾とも言える。まずは自助、そして共助、公助と続くのが世界の常識であり、危機管理の鉄則なのだ。

　知ったかぶりして、こういうことをまことしやかに語っていたコメンテーターもいた。

　「なぜ、12の道と県にわたって『Jアラート』が流されたのか。なぜ、場所を特定できないのだ。政府は危機を不必要に煽っているのではないか」

　「日本に落下する可能性があるのかないのかを瞬時に探知できなければ、そもそもミサイルディフェンスなんて成り立たない」

　誰が訂正するわけでもなく、誰も正確に解説できないため、テレビでのこのコメントがあたかも真実のように定着しかねない。テレビしか情報源を持たない主婦や老人などは、「そうだな」と信じても不思議ではない。

　そもそも、ミサイルのブースト・フェーズ（ブースターが燃えている状態）では着弾地点は分からない。ブースト・フェーズが終わった時点で、ミサイルは弾道軌道に入り着弾地点が特定される。

■着弾点が分からないのは米軍も同じ

　ブースト・フェーズで分かるとしたら、方向だけであり、着弾点が「瞬時に探知できない」のは米軍の最新システムでも同じである。だからと言って「ミサイルディフェンスなんて成り立たない」わけではない。「成り立たたない」ならこの世にミサイル防衛システムは存在しないことになる。

　ブースト・フェーズが終了すれば正確に着弾地点が判明するが、それまで「Jアラート」発出を待つわけにはいかない。ただでさえ「数分間」しか余裕がないのに、手遅れになってしまうからだ。

　ミサイル発射を探知し、概ねの方向性が分かった時点で、とりあえず関連地域に「Jアラート」を流すというのは、危機管理上も合理的であり正しい。

　こういった基礎的知識もなく、民進党の有力幹部がツイッターで次のように堂々と主張していたのには驚いた。

　「ミサイルの追跡が完璧だったなら日本を狙ったものでもなく、ブースターの落下も100キロ以内というなら日本にはないということも分かっていたのでは？ 警戒警報乱発は『狼少年現象』を起こし却って危険では」と。

　いかにもまことしやかだが、誤認識の誹りは免れない。

　繰り返すが日本を狙ったものだと分かる時点は、ブースト・フェーズ終了後である。その時点で「警戒警報」を流しても、また「ブースターの落下」が日本国内と分かった時点で「警戒警報」を流しても、国民はもはや対処行動を取る時間的余裕はない。

　これが分かったうえであえて言う「ためにする非難」ならまだいい。だがそうでないなら国会議員の安全保障リテラシーがこの程度であることに背筋が寒くなる思いだ。

　この政治家は某ジャーナリストのツイートに応えて次のように述べているが、どうやらご本人の無知から発しているようだ。

　「首相が言う『北朝鮮のミサイルを完璧に・・・』と言う意味は発射の兆候も探知も追跡も・・・完璧にできたと言う意味なのだろう。もしそうならどうしてこのミサイルが『日本に向けて』などと言ったのだろう？ こんなにも広範囲に警戒を呼びかけたのだろう？ 電車を止めたりテレビがミサイル報道ばかりになったり」

■危機管理の基本は銭形平次の八五郎

　発射時点で「日本に向けて」という方向性は分かっても、着弾点は分からないのは前述の通りだ。はっきり分からないうちは、とりあえず広範囲に警戒を呼びかけるのは合理的である。また鉄道会社は万が一のため、安全をとって電車を止めるのは正常な業務行為である。

　「狼少年現象」を恐れているようだが、これもおかしい。今回は「狼」が来なかったのではない。頭上をミサイルが通過したのは事実であり、「狼」は来たのだ。

　何か落下物が落ちてくる可能性は事実あったのだから、これを「狼少年現象」と言うこと自体間違っている。

　危機管理で最も大切なことは危機の到来を、できるだけ早く関係者に周知徹底することだ。特に時間的余裕が制約されるミサイル防衛ではそうだ。

　危機管理では「銭形平次」の「八五郎」の態度が大切だと言われる。つまり、八五郎が『てぇーへんだ、てぇーへんだ、てぇーへんだｧッ!!』と叫びながら、銭形平次の家に飛び込んでくる。これが、危機管理と第一歩として重要なのだ。「Jアラート」というのはまさに「八五郎」なのである。

　朝鮮中央通信は8月30日、「今後も太平洋を目標にした弾道ミサイル発射訓練を多く行う」と述べた。多分、今後も同様な日本上空通過のミサイル発射が数多く生起するはずだ。

　今回の火星12の発射は飛距離が2700キロしかなく、筆者は試験発射に失敗したとみている。8月30日の労働新聞には、火星12の発射訓練を視察する金正恩朝鮮労働党委員長の写真が出ているが、背景にある地図をよく見れば、津軽海峡方向に飛行距離3500キロの軌跡が書いてある。

　韓国情報筋によると搭載燃料を減らしたと言われているが、わざわざ2700キロに減らす合理的理由もない。また距離を短くするディプレスト軌道発射をする理由も見当たらない。

　何より、グアム方向の射撃は米国の反発でやめたが、2700キロではグアムをいつでも攻撃できるというメッセージにはなり得ない。

　今回の火星12は5月14日にロフテッド軌道で成功して以降2回目の発射であった。初のミニマム・エナジー軌道（射程を最も稼げる軌道）で、何らかの不具合が出たのであろう。

■これからも次々と飛来するミサイル

　北朝鮮の最終目的は米国全土をカバーする核搭載ICBM（「火星13」）を完成させることだろう。それには技術的基盤として火星12、そして火星14をまず完成させねばならない。

　この5月、韓国の韓民求国防相（当時）も「火星12からICBM級に進化させることが目標ではないか」と指摘している。今後も成功するまで火星12のミニマム・エナジー軌道発射試験は続くと思われる。

　火星12にせよ火星14にせよ、中長射程ICBMをミニマム・エナジー軌道発射を検証するには、必ず日本列島上空を超えなければならない。

　今回のコースは、2012年、2016年に南方に向けて発射したように、不具合が生じても比較的被害が少ないと思われる津軽海峡上空を選択したと筆者は考えている。朝鮮中央通信が発射後「周辺諸国の安全に何の影響も与えなかった」と強弁していることからもその意図は伺える。

　今後も同じコースと決めつけることは危険かもしれない。しかしながら今後とも日本列島のどこかを通過するミサイル発射を続けることは間違いないだろう。「Jアラート」による迅速かつ正確な伝達、そして個人個人の被害局限の動作がますます重要になる。

　そのたびごとに、メディアが荒唐無稽な解説を垂れ流すことは百害あって一利もない。政治家も生半可な知識でコメントするべきではない。政治家の片言隻句が国民の生命・財産に重要な影響を及ぼすことを忘れてはならない。

　また最低限正しい知識を伝えるのがメディアの最も重要な責務である。そのためにも政治家、そしてメディア自身が安全保障リテラシーのレベルを上げることが求められている。




http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/681.html

[国際20] BRICSの会議や露国主催のEEFが開かれる直前、FBIが露領事館に押し入るタイミングで朝鮮が核実験（櫻井ジャーナル）
BRICSの会議や露国主催のEEFが開かれる直前、FBIが露領事館に押し入るタイミングで朝鮮が核実験
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201709030001/
2017.09.03 18:59:03　櫻井ジャーナル


ICBMへ搭載できる水爆の開発に成功したとしていた朝鮮は9月3日、​水爆の爆破実験​に成功したと発表した。日本のマスコミは大騒ぎで、政府は軍事力の増強、治安体制の強化に利用しようとしている。9月4日から5日に中国の厦門で開かれるBRICSの会議、9月6日から7日にかけてロシアのウラジオストックで開かれるEEF（東方経済フォーラム）を意識している可能性は高い。EEFでは340億ドルを超す商取引が成立するとされている。

ところで、ビル・クリントン政権の第2期目からバラク・オバマ政権に至るまで、アメリカは侵略戦争を繰り返してきた。2001年9月11日の出来事はそうした動きを加速、今ではロシアや中国と核戦争も辞さないという姿勢を見せている。

そうした好戦的な政策に反発した人々の声がドナルド・トランプを大統領にする大きな要因になったが、トランプに対する攻撃は大統領就任前から続いている。アル・カイダ系武装集団を使った侵略に批判的だったマイケル・フリン前DIA局長をトランプ大統領は国家安全保障補佐官に据えたが、政権が誕生して間もない2017年2月に追い出され、最近では朝鮮半島の核問題で「軍事的な解決はない。忘れろ」と発言していたステファン・バノンも首席戦略官を辞めさせられた。

しかし、世界的に見るとアメリカ支配層の好戦的な政策に反対する人はいて、例えば、韓国の文在寅大統領は朝鮮半島での戦争を許さないという姿勢を鮮明にしていた。韓国政府は中国やロシアへ接近しているが、その中国やロシアも朝鮮のミサイル発射や核実験には反対している。つまり、今回の実験を最も喜んでいるのは東アジアの軍事的な緊張を高めたがっているアメリカであり、そのアメリカの属国である日本のマスコミは、はしゃいでいる。

アメリカが世界制覇に向かい、暴走を始めたのは1992年の初頭。1991年12月に西側支配層はボリス・エリツィンを使ってソ連を消滅させることに成功、その後はエリツィンを操ってロシアの資産を搾り取り始めたのだが、その段階でネオコンはアメリカが唯一の超大国になったと考え、イラク、シリア、イランといった国々を軍事的に屈服させようとしている。

その計画がウォルフォウィッツ・ドクトリンだが、それは21世紀に入ってウラジミル・プーチンがロシアを再独立させたことで破綻する。そこで、中東や北アフリカを侵略する一方、ロシアや中国に対する経済戦争、外交戦争、宣伝戦争、あるいは軍事力を使った恫喝につながった。

そうした対中露戦争の一環として、アメリカ国務省は8月31日、サンフランシスコのロシア領事館とワシントンDCやニューヨーク市にある関連施設から9月2日までに立ち退くように命令、その領事館や館員の自宅をFBIなど当局が捜索すると発表した。40時間足らずで明け渡せということ。明らかに敵対的な挑発行為だ。

バラク・オバマ政権の時代からアメリカではネオコンなど好戦的な勢力が有力メディアと手を組んで反ロシア・プロパガンダを続けてきた。トランプを当選させるために選挙へ介入したという主張が中心だが、その証拠は全く示されていない。民主党の電子メールをハッキングしたとも主張しているが、この場合、証拠は内部からのリークだったことを示している。

本ブログでは何度も書いているように、ロシアや中国に恫喝は通じない。中東への侵略は破壊と殺戮をもたらしたが、アメリカの支配力は弱まっている。そのため、軍隊を入れ、力で押さえつけるしかないのだが、それも機能していない。アメリカと同盟関係にあるイスラエルやサウジアラビアも揺らいでいる。現在、アメリカ支配層の思惑通りに動いているのは日本と朝鮮くらいだろう。




http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/503.html

[国際20] 金正恩暴走の影にロシアの支援あり、プーチンはなぜ北を守るのか（ダイヤモンド・オンライン）
金正恩暴走の影にロシアの支援あり、プーチンはなぜ北を守るのか
http://diamond.jp/articles/-/140798
2017.9.4　北野幸伯：国際関係アナリスト 　ダイヤモンド・オンライン


金正恩の暴走が止まらない。国連安保理で制裁は強化されているが、中国やロシアが支援を続けているため、状況は好転しないままだ。今回は、支援を強化しているとささやかれるロシアについて、考えてみよう。（国際関係アナリスト　北野幸伯）

暴走する金正恩への
支援を強化するプーチン

韓国、中国の日本に対する憎しみよりは多少マシとはいえ、ロシアの米国に対する憎しみも相当なもの。ソ連崩壊後の経緯を見てみると、ロシアが北朝鮮を支援したくなる理由が良くわかる　Photo:Reuters/AFLO

　言うまでもなく、日本にとって深刻な脅威である北朝鮮。しかし、日本政府は事実上、効果のない抗議しかできない状況だ。確かに国連安全保障理事会で制裁は強化されているが、北朝鮮の貿易で90％を占める中国が支援を続けているため、北朝鮮の態度は変わらないままだ。

　そして、最近は、プーチン・ロシアが「北朝鮮支援を強化している」という情報が多々出てきている。ロシアは、どのような支援を北朝鮮にしているのか？まずは、小さなところから紹介しよう。（太字筆者、以下同じ）

＜北朝鮮、ロシアに公認旅行代理店＝初開設、接近浮き彫り
時事通信　8/25(金) 6:33配信 

【モスクワ時事】ロシアの旅行業界団体や在ロシア北朝鮮大使館の関係者は24日、共同で記者会見し、モスクワで北朝鮮政府の認可を受けた初の旅行代理店が開設されると発表した。
ロシアは核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に融和的姿勢を示しており、両国の接近ぶりが改めて浮き彫りになったと言えそうだ。＞

　モスクワに、北朝鮮政府公認の旅行代理店がオープンした。名前は、「NKOREAN」。北朝鮮大使館の関係者は、「わが国は、世界で最も安全な国の1つだ」と主張しているとか。北朝鮮が世界を騒がしている時期の「公認旅行代理店」開設は、極めて意味深だ。記事にもあるように、「ロシアと北朝鮮が接近している証拠」といえるだろう。

統計には出てこない支援量
中ロは結託して北朝鮮を支援

　次は、もっと重要な分野について見てみよう。

＜北ミサイル　ロシア、北朝鮮への石油製品輸出を倍増　実態はさらに巨額か

産経新聞　8/20(日) 12:25配信
【モスクワ＝黒川信雄】ロシアが今年１～６月に、ガソリンやディーゼル燃料など石油製品の北朝鮮への輸出を前年比で倍増させていたことが露税関当局の資料から明らかになった。
北朝鮮の核・ミサイル開発への国際的な非難が高まるなか、同国を経済面で支えるロシアの姿勢が改めて鮮明になった。＞

　なんと、ロシアは今年1月～6月、北朝鮮への石油製品輸出を倍増させていた。ロシア税関局によると、この時期輸出された石油製品は4304トン、金額にすると約2億6000万円相当となる。増えてはいるが、「大した量ではないな」と思われるだろう。しかし、どうも実際は、もっと多いようなのだ。

＜統計上の数字は「氷山の一角」に過ぎないとの指摘もある。
露極東連邦大のルキン准教授は産経新聞のインタビューに、ロシアが北朝鮮に主に輸出する石油製品はガソリンとディーゼル燃料で、それらの輸出量は年間20万～30万トンに達していると分析する。
ただ、多くは中国向けとして輸出され、最終的に北朝鮮に運びこまれるため、統計に反映されないのだという。＞（同上）

　ルキン氏は、2つの重要な指摘をしている。1つは、ロシアが北朝鮮に輸出している石油製品の量は、同国税関の記録よりも23～35倍多い。もう1つは、ロシアは、中国経由で石油製品を輸出している。つまり、「中国とロシアは、結託して北朝鮮を守っている」ことになる。

　この件に関しては、公正であるために補足をしておこう。国連安保理は8月末時点で、北朝鮮への石油製品輸出を禁止していない。だから、ロシアも中国も「何も悪いことはしていない」と主張することが可能だ。

　さらに、驚きの話が出てきている。

＜北朝鮮、元ＫＧＢを軍事顧問に　暗殺作戦への対抗策

朝日新聞　8/25(金) 5:05配信
北朝鮮が最近、ソ連崩壊で解体された国家保安委員会（ＫＧＢ）の元要員らを軍事顧問として起用したと、北朝鮮関係筋が明らかにした。
米韓が検討しているとされる金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長を暗殺する「斬首作戦」への対抗策という。＞

　北朝鮮は、元ＫＧＢ要員を軍事顧問として起用した。これが事実だとすれば、ロシア政府の許可なしで雇用されたとは考えにくい。ここまでで、「ロシアが北朝鮮への支援を強化している」ことを、ご理解いただけただろう。

「米国にボロボロにされた」
ソ連崩壊後に憎悪を募らせたロシア

　次に、「なぜ、ロシアは北朝鮮への支援を増やしているのか」を考えてみよう。この答えを知ることは、まさに「ロシアそのものを理解すること」につながる。

　ロシアでは、今からちょうど100年前、「ロシア革命」が起こった。そして、世界で初めて「共産主義」をベースとする国家、ソ連が誕生した。共産主義の産みの親カール・マルクスは、「人類歴史は、階級闘争の歴史」と断言する。階級闘争は、奴隷所有者vs奴隷、地主vs農奴、資本家vs労働者と続いていく。

　マルクスの予言によれば、この戦いの帰結は、すでに決まってる。すなわち、労働者階級は資本家階級を打倒し、「労働者の天国」（共産世界）を建設する――。

　こういう世界観の中で、ソ連は「労働者の国」、米国は「資本家の国」である。よって、「労働者の国」ソ連が、「資本家の国」米国を打倒するのは、「歴史的ミッション」なのだ。日本人には「はあ？」という感覚かもしれないが、ソ連では、これこそが「常識」であった。

　実際、ソ連時代の子どもたちは、「米国は、打倒すべき敵」と教育されながら大人になった。だから、1952年生まれのプーチンも、もちろん「反米」である。しかも彼の場合、大学卒業後すぐにＫＧＢに入ったので、「超反米」といえる。
　
　さて、歴史は、マルクスの予言とは、まったく異なる方向にむかう。彼の歴史観によると、社会主義・共産主義国は、資本主義の次に来る段階であって、より進んでいるはずだったのだが、ソ連は米国に負け、1991年末に崩壊してしまった。

　この時プーチンは、「共産主義教のインチキ」には気づいただろう。しかし、彼が親米に変わったわけではなかった。「米国は、悪の国」という思想を証明するような事態が、ソ連崩壊後に次々と起こったからだ。

　新生ロシアの初代大統領エリツィンは、米国やＩＭＦ（国際通貨基金）などの勧告に従って経済改革を行ったのだが、これが大失敗だった。ロシアのＧＤＰは、92～98年でなんと43％も減少してしまう。この悲惨な結果について、ロシアでは「米国がわざと間違った改革をさせ、経済を破壊した」と広く信じられている。

ＮＡＴＯ拡大に恐怖するロシア
「われわれは米国に何度もだまされた」

　さらに、安全保障面でも、ロシアは米国に失望した。90年、資本主義陣営の西ドイツと、共産陣営の東ドイツが統一された。これは、ソ連の許可なしでは実現しなかった。
　
　米国はこの時、「ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）を東に拡大することはない」と、ソ連に約束したのだ。しかし、後に米国は、これをあっさり破った。

　99年、チェコ、ハンガリー、ポーランドがＮＡＴＯに加盟。この東欧の3国は冷戦時代、「事実上ソ連の支配下にあった国々」である。2004年には、ルーマニア、ブルガリア、スロバキア、スロベニア、エストニア、ラトビア、リトアニアが加わった。
　
　特に、エストニア、ラトビア、リトアニアは重要だ。これらは、「旧ソ連国」であり、ロシアから見ると、「かつて自国の一部だった国々」だ。09年には、アルバニアとクロアチア、17年にはモンテネグロがＮＡＴＯに入った。ソ連が崩壊してから、ＮＡＴＯ加盟国はなんと13も増えている。

　ロシアからは、「巨大反ロシア軍事ブロックが膨張し続けている」ように見える。しかも、米国は現在、これも旧ソ連のウクライナ、モルドバ、ジョージア（旧グルジア）をＮＡＴＯに引き入れようと画策している。当然、プーチンの反米意識は、ますます強まっていく。
　
　ここまでの話、「大げさな…」と思われる人も多いだろう。そこで、14年3月18日、ちょうどクリミア併合を決めた時のプーチン演説を引用してみよう。

＜ 我々は何度もだまされてきた。我々の見えないところで事が決められ、実行された。
例えばＮＡＴＯの東方拡大やロシアの国境近くに軍事施設を設けることなどだ。彼らは同じことを繰り返してきた。

「それはあなた方に向けたものではありません」

信じられない。

（欧州）ミサイル防衛システムの展開もそうだ。我々にとっては脅威にもかかわらず、施設や装置は設置されている。＞

＜ 我々は根拠を持って次のように推察する。
すなわちロシアを抑制しようとする悪名高い政策は、18世紀、19世紀、20世紀にわたって続いてきた。そして今も続いている。

我々は常に追い込まれている。＞

ロシアから見た
北朝鮮の地政学的位置づけ

　プーチンは、「ロシアを抑制しようとする政策は、今も続いている」と考えているのだ。もっと重要なことに、「ロシア国民も、そう信じている」。そして、ロシア国民は「クリミア併合以後、わが国は戦争状態に突入した」と認識している。

　実際、テレビを見れば、毎日のように「ロシア軍の動向」が伝えられる。テレビ局では、毎日「政治討論番組」があり、白熱した議論が交わされている。しかも、そのほとんどは、「いかに米国は悪であるか」という内容である。
　
　このように。ロシアから西を見ると、「29ヵ国からなる超巨大反ロシア軍事ブロック」ＮＡＴＯが迫っている。

　東はどうだろう？こちらも油断できない。ロシアを崩壊させたい米国と、その同盟国日本・韓国が、「隙あらば侵略しよう」と狙っている（と、彼らは見ている）。

　それで、日本のＭＤ（ミサイル防衛）も、韓国の地上配備型ミサイル迎撃システム・ＴＨＡＡＤも、「対北朝鮮といいながら、実は対ロシアだ」と考えているのだ（ちなみに米国は、東欧ＭＤについて、「対ロシアではなく、対イランだ」と苦しい説明をしていた。そんな経緯から、日本、韓国ＭＤについて「対北朝鮮だ」といっても、ロシアは信じない）。

　こういう緊張感の中で、ロシアにとって北朝鮮は、どのような国なのか？それは「米国の侵略を防いでくれる緩衝国家」である。

　今の日本人は、「緩衝国家」の必要性を理解できないだろう。しかし、かつては日本も、朝鮮や満州国を「ロシア（後のソ連）の南下を阻止するための緩衝国家」と見ていた。その後、日本は米国の保護下に入ったため、誰も「緩衝国家が必要」とは言わなくなったが、ロシアはいまだに米国と戦っているので、「緩衝国家が必要」と考えるのだ。

効果がないように見えても
日米の現行の作戦が正しい理由

　もちろん、プーチンも、北朝鮮が核兵器を持つことを望んではいなかっただろう。ロシアは、「核の寡占状態」を維持したいからだ。核拡散防止条約（ＮＰＴ）は、米国、英国、フランス、ロシア、中国以外の国が核兵器を持つのを禁じているが、これはロシアにとって都合がいい。それに、北朝鮮を許せば、日本や韓国の核保有を止めることが難しくなる。

　それでも、緩衝国家・北朝鮮が必要であることに変わりはない。北朝鮮が崩壊し、米国の同盟国・韓国が朝鮮半島を統一したとしよう。すると、米国は朝鮮半島のロシア、中国国境付近に基地を置き、ミサイルを配備するだろう。ロシアは、これを阻止したいのだ。

　このように北朝鮮を必要としながらも、今までロシアは、北朝鮮をあまりサポートしていなかった。ではなぜ、ここにきて支援を増やしているのか？これは、米国の圧力によって、中国が対北支援を減らしているからだろう。中国が減らした分を、ロシアが増やすことで補っていると思われる。

　ロシアは、これからも北朝鮮との「対話」を呼びかけ、国連安保理を通して「戦争回避」を主張し続けるだろう。金正恩を守るのが、現時点でロシアの国益なのだ。

　そうはいっても、ロシアも、「全世界を敵に回してでも北朝鮮を守る」という感じではない。実際、国連安保理で「対北制裁」は徐々に強化されている。常任理事国であるロシアは拒否権を持っているので、制裁が強化されているというのは、ロシアもそれに同意してきたということだ。

　北朝鮮が北海道上空を通過するミサイルを発射したことを受け、安保理は8月30日、同国を強く非難し、ミサイル発射の即時停止を求める議長声明を出した。ロシアは、これにも反対していない。

　日米はこれまで、北朝鮮が何かアクション（核実験、ミサイル発射）を起こすたびに、同国を非難し、安保理を通して制裁を強化してきた。それでも北朝鮮が変わらないことから、無力感すら漂っている。
　
　しかし、日米は、正しい道を進んでいるのだ。

　最終的に戦争になるとしても、「日米は平和的解決のために、できる限りのことはした」と世界を納得させることが大事だ。朝鮮戦争が起こったとき、中ロがあからさまに北朝鮮を支援できないようにするためである。

　もし中ロが北朝鮮側に立って参戦すれば、第三次世界大戦になる可能性も出てくる。「北朝鮮を助ければ、世界を敵に回して孤立する」と中ロに信じさせるためには、まどろっこしいように見えるだろうが、まずは「国連安保理」で行けるところまで行くことが必要なのだ。





http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/504.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 安倍首相の１０月解散・総選挙を決定づけた北朝鮮の核実験　　天木直人
安倍首相の１０月解散・総選挙を決定づけた北朝鮮の核実験
http://kenpo9.com/archives/2278
2017-09-04　天木直人のブログ


　安倍首相の１０月解散・総選挙説を唱える者がまたひとり現れた。

　きょう発売の週刊プレーボーイで元松岡利勝農水大臣秘書官だった池田和隆氏が書いている。

　この秋、安倍政権は解散・総選挙に出るしかない状況に追い込まれたと。

　そこに書かれていることは、要旨つぎのとおりだ。

　すなわち８月２７日に行われた茨城知事選の結果が安倍首相に１０月解散・総選挙を迫ることになると。

　多選批判の橋本現知事に勝つのは当たり前だったのに、安倍政権は応援に戦力投球するパフォーマンスをした。

　ところが勝つには勝ったが僅差だった。

　あらためて安倍批判票が多いことを安倍首相は知ったに違いない。

　ところが安倍批判にもかかわず共産党票も伸びなかった。

　つまり、安倍批判は共産党にではなく保守系野党に流れる傾向にある事を安倍首相は知った。

　ならば前原民進党や小池新党のような保守系新党が動き出さないうちに選挙をした方が有利だ。

　だからこの秋、安倍首相は解散。総選挙に打って出るしかない、と。

　この見立てこそ私が書いて来たことだ。

　しかし、そうはいっても、議席を減らす事はわかりきっているわけだから、安倍首相も巣簡単には決断できないで迷っているに違いない。

　そんな時に、ついに北朝鮮が核実験に踏み切った。

　いつ北朝鮮有事が起きてもおかしくない。

　いますぐ有事が起きなくても、これからは毎日、北朝鮮有事の事ばかりが報道される。

　そんな中で解散・総選挙に打ってでれば、国民は不安のまま安倍政権を選択するしかない。

　まさしく有事は現政権に有利なのである。

　降って湧いた北朝鮮の核実験が安倍首相の背中を押す事になる。

　１０月２２日の解散・総選挙の可能性はさらに高まったと思う（了）



http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/682.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] いまこそ「圧力」より「対話」だと断言する勇気　　天木直人
いまこそ「圧力」より「対話」だと断言する勇気
http://kenpo9.com/archives/2276
2017-09-04　天木直人のブログ


　北朝鮮がついに核実験に踏み切った。

　しかも大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）に搭載可能な水爆だという。

　今度こそ国際社会は北朝鮮の暴挙を許さないだろう。

　あすにも開かれる我が国の国会閉会中審査でも、共産党を含め北朝鮮への非難一色になるだろう。

　そんな時こそ、「圧力」より「対話」であると断言できる勇者が出て来なければいけない。

　そう思ってきょうの新聞を探してみたら見つかった。

　毎日新聞紙上で元内閣官房副長官補の柳沢協二氏が語っていた。

　日本が考えるべきは「ミサイル発射に備える」事ではない。「ミサイルを撃たせないことだ」と。

　そのためには、北朝鮮が核を使う動機をなくさなければならないと。

　それは北朝鮮の体制を武力で崩壊させることはないという保証を与えることだと。

　この「安心の供与」は決して弱腰な戦略ではないと。

　いまこそ米朝の緊張緩和に向けて、日本は働きかけるべきであり、外交・安全保障上の目標もそこに置くべきであると。

　見事な主張だ。

　柳沢氏は現役を退いた元官僚だ。

　しかし、防衛官僚や内閣官房副長官という要職を経験し、日本の外交・安保政策の最前線にいた人物だ。

　その人物が、北朝鮮の暴挙に対する非難の大合唱の中で、ここまで断言するのは並大抵の覚悟がないと出来ない。

　柳沢氏は真の勇者だ。

　壊れたれレコードのように制裁強化しか発する言葉を持たない安倍首相とは大きな違いだ。

　願わくば彼のような主張を堂々と行う者が、現役の官僚、政治家の中から出てくる事を願う。

　いや、そうでなければ日本は終わる。

　願わくば米国の中枢からそのような主張が出てくる事を願う。

　いや、そうでなければ世界は終わる。

　はたして事態はどう進展していくのだろう。

　私は、日米の間で、やがてそういう動きが出て来て、北朝鮮の核開発凍結と北朝鮮の体制保証のディールが実現する方に賭ける。

　いや、危機が起きる前に何としてでも新党憲法９条を実現し、憲法９条の力でそのディールを実現させて見せる（了）



http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/685.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 竹下亘はやっぱり頭がおかしかった！



竹下亘はやっぱり頭がおかしかった！
http://79516147.at.webry.info/201709/article_30.html
2017/09/04 12:51　半歩前へⅡ


▼竹下亘はやっぱり頭がおかしかった！

　前からヘンだと思っていたが、竹下亘はやっぱり頭がおかしかった！

　ではでは広島に落ちた方がいいというのか？

　自民党の議員でまともな者を探すのが難しくなった。もう誰もいなくなったのか？右を向いても左を向いても自民党はバカばかり。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　東京新聞によると、自民党の竹下亘総務会長は三日、広島市内で開かれた党会合であいさつし、北朝鮮が米領グアム周辺への弾道ミサイル発射計画を巡り島根、広島、高知三県の上空を通過すると予告したことに関し「広島はまだ人口がいるが、島根に落ちても何の意味もない」と発言した。野党側から軽率だと批判を浴びそうだ。

　同時に「あれだけ（発射）実験をしたから多少安心していた。東京や大阪、米軍基地を狙い、間違って島根に落ちることはない。精度は相当上がったと思っていた」とも述べた。
































http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/693.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 蜜月トランプと安倍に尽きぬ不安／政界地獄耳（日刊スポーツ）
蜜月トランプと安倍に尽きぬ不安／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1882674.html
2017年9月4日9時9分　日刊スポーツ


　★北朝鮮がミサイル試射をして以来、米トランプ大統領と首相・安倍晋三との電話会談が頻繁だ。３日の朝にも３度目の電話会談を行った。その直後に北朝鮮で核実験の報道。北朝鮮は「ＩＣＢＭ用水爆実験を成功」と発表した。日米同盟にとって、この緊密な関係は重要で意味があると日米至上主義者たちは満足だろう。だが、トランプは北がグアム攻撃をやめれば最大限に評価し、挑発すれば挑発で答える程度のツイッター外交を繰り広げている。この程度の感想で一喜一憂する米外交に追随していることが一番だと思っているのならば、随分とお粗末な外交認識だ。

　★国連安保理は、米国の価値観を軸にコントロールできる核保有国を相互監視していくことで認め合う。まして米国と同盟関係にある英、独、仏、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドといった国々と、この問題をトランプが話し合ったり相談した痕跡は皆無だ。つまり国際社会はこの問題で連携していない。同時にこの問題のみならず、今あげた各国はトランプとそりが合わず信頼関係もない。友人が１人もいない。

　★そのトランプに妙に気に入られているのが安倍だ。しかしそれは誇らしいことなのだろうか。日本はミサイルが飛ぶ当事国の１つだ。また、今の朝鮮半島分断の歴史と朝鮮戦争休戦には、先の大戦や日本の朝鮮戦争特需がその裏で大いに関わりがある。南北朝鮮には米国とは別の日本への感情がある。国際社会の中で孤立するトランプと安倍が蜜月であることは、外交的にも決していい状況とは思えない。またトランプに頼りにされ、ふらふらと電話で妙な耳打ちや約束でもしてしまったら…。不安は尽きない。（Ｋ）※敬称略



http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/694.html

[経世済民123] 中国景気堅調とドル安基調で国際商品市場はじわり上昇（ダイヤモンド・オンライン）
中国景気堅調とドル安基調で国際商品市場はじわり上昇
http://diamond.jp/articles/-/140834
2017.9.4　芥田知至：三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング調査部主任研究員 　ダイヤモンド・オンライン


　エネルギーや金属など多くの国際商品相場がじわりと上昇している。原油は、米国産のＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）がなかなか1バレル当たり50ドルを超えられないなど上値が重い印象があるが、6月下旬の安値に比べると1割ほど高い。



　銅相場は7月に節目の1トン当たり6000ドルを回復した後も上昇傾向を維持し、足元は2014年11月以来の高値を付けている。鋼材の防錆用メッキが主用途である亜鉛の相場は1トン当たり3000ドルを上回り、約10年ぶりの高値を記録している。ステンレス鋼の原料であるニッケルや、輸送機械の軽量化需要などが旺盛なアルミニウムも含めて、工業原材料となる非鉄全般で相場が堅調に推移している。

　なお、銅は、大鉱山でのストライキなどにより、昨年までに比べて供給が不安定になっている。亜鉛は、資源大手グレンコアの減産継続などから需給がタイトである。ニッケルは電気自動車用の電池需要への期待も生じている。アルミニウムは、中国政府の環境規制強化により、精錬能力削減が進み始めている。原油も、米国で在庫が減少傾向にある。各品目とも個別の相場押し上げ材料がある。

　国際商品相場の多くが堅調に推移している背景には、中国景気の堅調さと、為替市場におけるドル安という二大要因がある。中国景気は、春ごろには減速が懸念されていたが、その後、想定よりも堅調なことが明らかになった。また、ＥＣＢ（欧州中央銀行）の金融政策正常化に向けた動きへの期待感が強まる一方で、米トランプ政権に対する先行き不透明感が高まった状態が続き、ドル安が進んだことも、ドル建てで取引される国際商品価格の押し上げ要因となった。

　8月25日のジャクソンホール会議での講演では、イエレンＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長は金融政策に言及せず、ドラギＥＣＢ総裁はユーロ高をけん制するような発言を行わなかった。

　会議前には、ＦＲＢによる年内追加利上げが示唆されるとの思惑や、ユーロ高への警戒感が示されるとの見方があったが、肩透かしを食らう形となり、ドル安・ユーロ高が進み、国際商品相場の支援材料になった。

　今後も中国景気の堅調とドル安という、相場が上昇しやすい環境が持続するかは予断を許さない。

　上述のように、相場上昇を連想させる個別要因があるとはいえ、中国では、共産党大会後に当局が経済成長率の減速を容認するスタンスに戻る可能性があるし、ＦＲＢによるバランスシート縮小、追加利上げや欧州からのユーロ高けん制がドル相場を反転させるリスクもある。

（三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング調査部主任研究員　芥田知至）




http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/494.html

[国際20] トランプ大統領、防衛に「核含む全能力使う」 日米首脳協議で（AFP）
都内で、北朝鮮の核実験に関連するニュースを伝える番組を映すテレビ（2017年9月3日撮影）。(c)AFP/Toshifumi KITAMURA


<font size="5"><b>トランプ大統領、防衛に「核含む全能力使う」 日米首脳協議で</b></font>
http://www.afpbb.com/articles/-/3141573?cx_position=1
2017年9月4日 13:33　発信地：ワシントンD.C./米国


【9月4日 AFP】米ホワイトハウス（White House）は3日、北朝鮮による核実験を受けて行われた日米首脳の電話協議の内容を発表し、米国は核戦力を含むあらゆる能力を使って自国と同盟国を守る用意ができていると表明した。

　ホワイトハウスの声明によると、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領と安倍晋三（Shinzo Abe）首相は、北朝鮮が地域を不安定化させ、挑発行為を続けていることを非難。日米両国の「断固たる」相互防衛の責務を再確認し、緊密に連携することを約束したという。

　ホワイトハウスはさらに「トランプ大統領は、米国が外交、通常・核戦力などあらゆる能力を使って米国の本土、領土、同盟国を守る責務を果たすことを再確認した」と説明した。(c)AFP



http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/506.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] トランプ大統領、防衛に「核含む全能力使う」 日米首脳協議で（AFP）　：国際板リンク
トランプ大統領、防衛に「核含む全能力使う」 日米首脳協議で（AFP）

http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/506.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/695.html

[原発・フッ素48] 福島第一３ヶ月連続でダスト警報、原因はウラン生成物（めげ猫「タマ」の日記）
福島第一３ヶ月連続でダスト警報、原因はウラン生成物
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-asyuracom-2270.html
2017/09/03(日) 19:51:13　めげ猫「タマ」の日記


　東京電力は９月１日にダストモニタの警報が出たと発表しました（１）。これで３ヶ月連続です。原因はウラン生成物のビスマス２１４です。東京電力は天然由来を7主張していますが、事故でむき出しになった福島第一のウラン由来の可能性が高いと思います。(=^・^=)なりに見積もるとビスマス２１４等のウラン生成物は時間とともに増えていきます。

　ウラン２３８は
　　ウラン２３８⇒トリウム２３４⇒ プロトアクチニウム234ｍ⇒プロトアクチニウム234⇒ウラン234⇒トリウム230⇒ラジウム226⇒ラドン222⇒ポロニウム218⇒鉛214⇒ビスマス214
と崩壊を繰り返しビスマス２１４に到達します（２）。ここまでの過程は何段にも渡るのでそこそこ時間がかかります。ウランは海水中など存在するためでしょうか？ウラン２３８からの生成物は概ね「天然」由来の放射性物質に分類されます（４）。

　福島では事故によって原発事故によって５重の壁は一気に壊れ、福島第一のウラン２３８はムキ出しで放置されています。福島では核燃料由来のウラン２３８からもビスマスが生成され、環境中に出ていくはずです。

　放射性物質には「半減期」呼ばれるものがあります。放射線を出して半分になるまでの時間です（１６）。この半減期を利用すれば、一定量のウラン２３８を想定した時にウラン２３８から生まれる放射性物質の量を計算することができます。仮に１ベクレルにウラン２３８があると仮定します。１ベクレルとは１秒間に１個の放射線がでることを指すので（７）、ウラン２３８は毎秒１個、１日で８６，４００個（６０×６０×２４）がトリウム２３４の半減期は２４．１日なので、翌日にはトリウム２３４は８３、９５０個（８６，４００×０．５（１÷２４．１））に減ります。減った２，４５０個はプロトアクチニウム234ｍに変わります。一方でウラン２３８は翌日も８６，４００個がトリウム２３４が加わるので、総量は１７，０３５０個になります。この過程を丹念に追っていけばビスマス２１４の量を求めることができます。以下に(=^・^=)の計算結果を示します。


（a）線形表示　


（ｂ）対数表示

　※　最初の警報が出た６月１日を１とした相対値
　図―１　ビスマス２１４の見積もり（相対値）

　図は２０１６年６月１日を１とした相対値で示してます。図に示す通りビスマス２１４の量は今後もどんどん増えて行きます。

　湾岸戦争でアメリカはウラン２３８を使用した劣化ウラン弾を使いました。この影響を心配する向きもあります（８）。だったら、事故によって剥き出しになった福島第一のウラン２３８だって心配です。

　福島第一では空気中の放射性物質を測定するダストモニタを配置しています（９）。１立方メートル当たり１０ベクレルを超えると「警報」が出るように設定しされています（１）。同様な装置は柏崎刈羽にも設置されています（１０）（１１）。以下に測定結果を示します。


　※（１０）（１１）を集計
　図―２　柏崎刈羽の空気中の放射性物質濃度

　図に示す通り高い時でも１立方メートル当たりで３ベクレル程度です。およそ１０ベクレルを超える事はありません。

　東京電力は９月１日にダストモニタが警報レベルを超える空気中の放射性物質を計測し、警報を出したと発表しました（１）。以下に推移を示します。


　※（９）を９月２日に閲覧
　図―３　福島第一のダスト濃度

　図に示す様に警報レベルを超えています。これについて東京電力はビスマス２１４等のウラン２３８の生成物であり、天然由来としています（１）。以下にビスマス２１４が原因で福島第一のダストモニタ警報が出た履歴をしめします（１）（１２）。

　①2016年７月３日 MP8近傍
　②2016年11月7日 MP3近傍
　③2017年7月12日 MP7近傍
　④2017年8月4日 MP４近傍
　⑤2017年8月23日 MP2近傍
　⑥2017年9月1日 MP3近傍

去年は２回ですが、今年は既に４回で３ヶ月連続です。福島第一のウラン２３８由来の可能性を考えざるを得ない状況です。それでも東京電力は「天然由来」を主張しています（１）。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　福島県の地方紙・福島民友は「震災、原発事故から６年。『福島は危険』といった偏見などゆがんだ見方は国内、海外で根強く残る。正しい理解をどう広げるか」と主張しています（１３）。でも、時間と共に増大するリスクがあることは本文記載の通りです。これでは福島の皆様は不安だと思います。

　福島は今、ミニトマトのシーズンです（１４）。福島県福島市のミニトマトはリコピンが豊富で「抗酸化作用」が強く、生活習慣病や老化抑制にも効果があるそうです（１５）。福島県は福島産ミニトマトは「安全」だと主張しています（１６）。でも、福島県福島市のスーパーのチラシには福島産ミニトマトはありません。


　※（１７）を引用
　図―４　福島産ミニトマトが無い福島県福島市のスーパーのチラシ

　当然の結果です。(=^・^=)も福島県福島市の皆様を見習い「福島産」は食べません。


―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
(１)福島第一原子力発電所の状況について（日報）｜福島原子力事故に関する更新｜東京電力ホールディングス株式会社
(２)ウラン系列 - Wikipedia
(３)期待される海水からのウラン捕集研究の現状?日本の豊かな海の活用法 – Global Energy Policy Research
(４)新潟県：どんな放射性物質（核種）があるの？
(５)【column】原子炉の構造と破られた5重の壁 - Case#3.11 地震≫原発≫復興　科学コミュニケーターとみる東日本大震災
(６)半減期 - Wikipedia
(７)めげ猫「タマ」の日記 ベクレルとシーベルト
(８)劣化ウラン弾による被害の実態と人体影響について
(９)福島第一原子力発電所敷地境界付近でのダストモニタ計測状況｜東京電力
(１０)2016年度（平成28年度）｜柏崎刈羽原子力発電所｜東京電力中の「放射線監視調査報告書⇒監視調査結果PDF
（四半期毎）⇒Q4」
(１１)2015年度（平成27年度）｜柏崎刈羽原子力発電所｜東京電力中の「放射線監視調査報告書⇒監視調査結果PDF
（四半期毎）Q4
(１２)中長期ロードマップ｜東京電力中の「中長期ロードマップの進捗状況⇒2017年8月31日（廃炉・汚染水対策チーム会合 第45回事務局会議）⇒【資料３-６】環境線量低減対策（9.47MB）」
(１３)復興の道標：福島民友新聞社 みんゆうNet
(１４)福島県の旬（出回り時期）　野菜編
(１５)<特産品情報 | 地区別くらし情報 福島地区 | JAふくしま未来/a>
(１６)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(１７)イオン福島店




http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/626.html

[戦争b20] 北朝鮮紙「水爆は米崩壊を宣告した祝砲だ」　「下手な動きを見せれば、地球上からアメリカを永遠に消し去る」


北朝鮮紙「水爆は米崩壊を宣告した祝砲だ」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170904/k10011126031000.html?utm_int=news_contents_news-main_001
9月4日 12時01分　ＮＨＫ




北朝鮮の国営メディアは、３日強行した６回目の核実験について、「水爆の爆音は、ふぐ戴天の敵アメリカの崩壊を宣告した雷鳴であり、祝砲だ」と称賛するとともに、トランプ政権への対決姿勢を改めて強調しています。

４日付けの北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、３日、北東部のハムギョン（咸鏡）北道プンゲリ（豊渓里）で、「ＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイルに搭載する水爆の実験」と称して６回目の核実験を行ったことを大きく伝えていて、１面に、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長が政治局常務委員会を開いて核実験の命令を下した際の写真と、核実験の実施を発表した核兵器研究所の声明の全文を掲載しています。

そして２面には、党の宣伝扇動部長を務めるキム・ギナム副委員長の名前で論評が掲載され、「水爆の爆音は、ふぐ戴天の敵アメリカの崩壊を宣告した雷鳴であり、祝砲だ」として、およそ１年ぶりに強行した今回の核実験を称賛しました。そのうえで、「下手な動きを見せれば、地球上からアメリカを永遠に消し去るというわれわれの意志だ」と、トランプ政権への対決姿勢を改めて強調しています。

北朝鮮としては、爆発の規模が過去最大だったと見られる今回の核実験をアピールすることで、アメリカの圧力には屈しないという姿勢を重ねて鮮明にするとともに、今月９日の建国記念日を向けてキム委員長の「業績」と位置づけ、国威発揚を図っていく狙いがあると見られます。




http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/878.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 独メルケル首相が北朝鮮問題に言及「はっきり言っておくが平和的な外交による解決しかありえない」　「軍事的圧力」は支持せず　
独メルケル首相が北朝鮮問題に言及「はっきり言っておくが平和的な外交による解決しかありえない」日本人は「圧力」を支持するが「軍事的圧力」は支持せず（各社世論調査より）
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/33523
2017/09/04　健康になるためのブログ





独メルケル首相「平和的外交による解決しかありえない」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170904/k10011125791000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001
9月4日 7時32分　ＮＨＫ

北朝鮮が６回目の核実験を行ったことについて、ドイツのメルケル首相は３日、連邦議会選挙を前にしたテレビ討論の中で、「北朝鮮の独裁者の攻撃的な行為に大きな懸念がある」と危機感を示しました。

そのうえで、「この問題をアメリカ大統領なしで解決することはできない。しかし、はっきり言っておくが平和的な外交による解決しかありえない」と述べ、軍事ではなく外交による解決の必要性を訴えました。


内閣支持率横ばい、44.5％　共同通信世論調査
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS03H99_T00C17A9000000/
2017/9/3 22:37　日経新聞

　共同通信社が２、３両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は44.5％で、内閣改造直後の前回８月調査から0.1ポイント増の横ばいだった。不支持率は2.9ポイント増の46.1％で、支持と不支持が７月以来、再び逆転した。民進党の前原誠司新代表には「期待しない」が51.2％で、「期待する」の40.3％を上回った。

　前原氏の前任の蓮舫氏に対しては、就任直後の昨年９月調査で56.9％が期待を示した。民進党が今後の国政選挙で、共産党などとの共闘関係を「続けた方がよい」は33.0％、「よいと思わない」は51.8％だった。

　小池百合子東京都知事の側近が年内結成を目指す国政新党に「期待する」は38.4％で、「期待しない」が51.0％となった。

　日本上空を通過する弾道ミサイルを発射した北朝鮮への対応について「圧力を強化する」が52.6％、「対話を重視する」が42.7％だった。

　望ましい衆院解散・総選挙の時期は「任期満了に近い来年秋から冬」が42.5％、「年内」15.4％、「来年春ごろ」12.9％、「来年早々」10.7％の順となった。

　安倍晋三首相が目指す憲法改正を巡り、自民党が来年１月からの通常国会に改憲原案を提出すべきだとの回答は46.8％。「提出の必要はない」の37.5％を上回った。

　政党支持率は自民党が前回比4.3ポイント減の34.7％、民進党は0.2ポイント増の7.5％。公明党4.0％、共産党3.0％、日本維新の会2.5％、自由党0.3％、社民党0.7％、日本のこころ0.1％、「支持する政党はない」とした無党派層は45.9％だった。〔共同〕


ＪＮＮ世論調査、３か月連続で不支持率が上回る
動画→http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3147523.html
4日 1時58分　ＴＢＳ

　安倍内閣の支持率は、先月より上昇したものの、３か月連続で不支持率が支持率を上回ったことがＪＮＮ世論調査でわかりました。

　安倍内閣の支持率は、先月の調査結果より８．４ポイント上がって４８．１％。不支持率は８．５ポイント下がり５０．５％でした。支持率と不支持率の差は縮まったものの、３か月連続で不支持率が支持率を上回っています。

　安倍総理は現在、自民党総裁２期目で任期は来年９月までですが、安倍総理が総裁を３期目も続投することに賛成かどうか聞いたところ、「賛成」は３３％で、「反対」は５５％でした。

　一方、総理大臣にふさわしい、あるいは任せたいと思う政治家を１人あげてもらったところ、最も多かったのが石破元地方創生担当大臣で１０％、続いて安倍総理が９％、自民党の小泉副幹事長が４％などとなりました。

　最近の北朝鮮の動向についてどう感じているか聞いたところ、「非常に不安を感じる」「多少は不安を感じる」が合わせて９０％に上りました。

　また、北朝鮮の核やミサイルの開発を止めさせるために必要なことを聞いたところ、「対話を重視すべき」と答えた人は２９％で、「圧力を重視すべき」と答えた人が５７％に上りました。

　防衛省が大気圏で弾道ミサイルを迎撃する地上配備型のシステム「イージス・アショア」を初めて導入する方針を決めたことについて、この方針に「賛成」と答えた人は６３％に上りました。

　民進党の新しい代表に前原元外務大臣が決まりましたが、前原代表の民進党に期待するかどうか聞いたところ、「期待する」と答えた人は３３％にとどまりました。

　また、小池都知事に近い若狭衆院議員や民進党を離党した細野元環境大臣らの新党を巡る動きに期待するかどうか聞いたところ、「期待する」が３５％でした。


毎日新聞世論調査　「前原氏に期待せず」３９％
https://mainichi.jp/articles/20170904/k00/00m/010/098000c
毎日新聞2017年9月3日 22時45分(最終更新 9月3日 23時02分)

北朝鮮「外交努力を強める」が６１％

　毎日新聞は２、３両日、全国世論調査を実施した。１日の民進党代表選で選ばれた前原誠司代表に「期待しない」との回答は３９％で、「期待する」の３１％を上回り、「関心がない」も２４％あった。同党の支持率は５％と低迷したままで、代表交代による浮揚効果は今のところ出ていない。

　今回の調査で「支持政党はない」と答えた無党派層は５０％を占めた。無党派層は前原氏に「期待しない」３７％、「期待する」３０％で全体の傾向とほぼ同じだった。民進支持層では「期待する」が８割に上ったが、他党支持層や無党派層には期待が広がっていない。

　前原氏は代表選で、共産党との選挙協力見直しを主張した。民進党が次期衆院選で共産党と「選挙協力をする必要はない」は６３％で、「選挙協力をすべきだ」は２３％だった。しかし、民進支持層ではいずれも４割台で拮抗（きっこう）。共産支持層では「選挙協力をすべきだ」が上回った。

　核開発やミサイル実験を繰り返す北朝鮮に各国がどう対応すべきかを尋ねたところ、「外交努力を強める」が６１％で、「軍事的な圧力を強める」の２５％を大きく上回った。

　安倍内閣の支持率は３９％、不支持率は３６％、「関心がない」は２２％だった。

　今回の調査から、これまでの固定電話に加えて携帯電話も対象にしたため、８月に実施した前回調査までの数値と単純に比較はできない。前回は支持率３５％、不支持率４７％、「関心がない」１７％だった。

　ただ、無党派層では不支持率４６％、支持率２０％と差がついており、無党派層はなお安倍内閣に批判的だ。

　内閣支持層では「他に良い人や政党がない」という消極的な理由が４７％で最多。逆に不支持層では「安倍さんを評価していない」が４６％、「政策に期待できない」が３９％に上った。学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設問題などに対する批判はなお強いとみられ、支持率の大幅な回復は現状では難しそうだ。

　民進党以外の主な政党支持率は、自民２９％▽公明４％▽共産２％▽日本維新の会２％－－などだった。【吉永康朗】

以下ネットの反応。












やけに世論調査の数字が違うなと思ったら、毎日のは「軍事的圧力」となってました。日本人は「経済的な圧力」をかけろという方向なんでしょうね。

　



http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/696.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 安倍首相が頻繁に会っている人、行きつけの施設は？首相動静ランキング＜完全版＞（週刊ダイヤモンド）
“総理番”の記者たちが安倍首相の行動を追いかけ「首相動静」にまとめている　Photo:REUTERS/AFLO


安倍首相が頻繁に会っている人、行きつけの施設は？首相動静ランキング【完全版】
http://diamond.jp/articles/-/140797
2017.9.4　週刊ダイヤモンド編集部 


あまり目にすることのない数字やデータに光を当てて多角的に分析、ビジネスパーソンにとっておきの「お役立ち情報」をご紹介する『ダイヤモンドＤＡＴＡラボ』。5回目の今回は、第3次安倍改造内閣の発足を受け、安倍首相の行動をデータから分析した「安倍首相『親密度』ランキング」です。（週刊ダイヤモンド編集部　小島健志）

首相との面会日数で
ランキングを作成

「それぞれの首相が、どんな交友関係を持っているか、一目瞭然の情報の宝庫でもあります」

　ジャーナリストの池上彰さんは、著書『今日の総理』（ビジネス社）で、新聞の片隅に掲載されている「首相動静」に着目し、このように述べています。

　首相動静とは、首相の前日の行動を細かく示したものです。

　首相官邸には、全国の新聞社やテレビ局、通信社などで構成される「内閣記者会（通称・官邸記者クラブ）」があり、そこに属している若手政治記者が、昼夜問わず首相を追いかけています。通称「総理番」と言います。

　総理番は、首相に張り付いて発言を取材したり、会合先の料亭やホテルに付いていったりして、首相の行動を常に記録しています。もちろん、首相と面会をした人にも直接、確認を取っています。

　つまり、首相の行動は、総理番によって常に見張られており、日々その情報が小さな欄にまとめられているというわけです。そのため、首相の交友関係を知る上で、まさに「情報の宝庫」と呼べるでしょう。

　そこで今回、「ダイヤモンドＤＡＴＡラボ」では、第2次安倍内閣の発足後から、第3次改造内閣の誕生まで（2012年12月26日～2017年8月3日）を対象にしてテキストマイニングを実施。“首相が誰と会っていたのかランキング”を作成しました。題して「首相親密度ランキング」ベスト25を次のページで見てみましょう。ただしこの面会日数は、面会の回数とは異なります。1日に複数回、面会した場合でも「1日」としてカウントしているからです。面会回数にすれば、もっと多い人もいます。



ランキングトップは
内閣情報官の北村滋氏

　ランキングトップは北村滋・内閣情報官で、面会日数は533日に上っています。

　北村氏は、内閣情報官として「内閣情報調査室（内調）」を所管、得た国内外のさまざまな情報を首相に伝える役割を担っています。

　そもそも内調とは、内閣官房に属しており、外交や安全保障、選挙などの内閣の政策立案に関するさまざまな情報を集めて分析する機関です。同じような組織として警察の「公安」がありますが、違いはそれが治安目的ではないところにあり、日本の「インテリジェンス機関」とも称されます。

　実際、「内調は、メディアに『逆取材』したり、国会議員の政治資金収支報告書を調べて『身体検査』したりします。内調独自に選挙の情勢調査をしているともされ、解散のタイミングを図る材料を首相に提供したりもします」（全国紙政治部デスク）。

　そうした組織の特性上、首相との面会日数が突出していると言えます。また、北村氏は警察庁出身で、第1次安倍内閣の首相秘書官を務めた人物。安倍首相と苦楽をともにし、まさに「懐刀」といえる存在なのでしょう。

　とはいえ、先ほど「少なくとも」と述べたのは、首相官邸では総理番記者の目に触れずに首相と会うこともできるからです。

　例えば、基本的に1日1回、首相と正副官房長官は会議で会っているはずなのに、その記録は首相動静には記されていません。

「北村氏の執務室は、総理執務室に直結していないため、外廊下から入らざるを得ず、それで補足されている回数が多いということもあるのかもしれません」（前出政治部デスク）

　つまり、この首相動静には、ある意味「公にしてもいい関係」という前提があるのです。その意味を踏まえて、ランキングに戻ります。

　4位の麻生太郎・副総理兼財務相）や5位の菅義偉・官房長官、6位の世耕弘成・経済産業相、11位の甘利明・前経済再生担当相ら、安倍内閣を支える、もしくは支えてきた主要閣僚たちが上位にくるのは当然でしょう。

　ですが、その中で目を引くのが2位にランクインした斎木昭隆・前外務事務次官や、8位の杉山晋輔・外務事務次官など、外務省関係者です。北朝鮮問題など高まる緊張感を背景に、外務省関係者が足繁く首相の元を訪れている様子がうかがえます。

　さらに、14位には河野克俊・統合幕僚長という自衛隊幹部、いわゆる「制服組」トップの姿があり、防衛省幹部、いわゆる「背広組」の前田哲・防衛政策局長とほぼ並んでいます。「文民統制」の視点から、「制服組」が力を持つことが危惧されてきましたが、2013年に国家安全保障会議が設置されて以来、「制服組」の発言力が増していると言われています。

　谷内正太郎・国家安全保障局長が3位というのも、安倍政権の軸足が外交や安全保障に向いていることを示していると言えそうです。

財界では葛西ＪＲ東海名誉会長らが上位に
メディアでは読売、フジグループが

　さて、ここからは違った角度でランキングを見ていきましょう。

　政治家や官僚ではなく、経済界に絞った場合に安倍首相と近い人物とは誰なのでしょうか。次に示すのが「財界」における親密度のランキングです。



　トップは、葛西敬之・ＪＲ東海名誉会長で、会合日数は41日にも及びます。葛西名誉会長は、4位の古森重隆・富士フイルムホールディングス会長らとともに、たびたび東京・南麻布の料亭に通って安倍首相との親交を深めています。

　他にも、榊原定征・経団連会長（東レ相談役）や、御手洗冨士夫・経団連名誉会長（キヤノン会長ＣＥＯ）ら大物財界人たちの名前が連なります。財界人とは会食だけではなく、ゴルフ場で会うこともよくあるようです。

　では、メディアとのつながりはどうでしょうか。



　ランキングトップは、渡辺恒雄・読売新聞グループ本社代表取締役主筆で、会合日数は18日に及びます。さらに、日枝久・フジテレビ相談役がそれに続く16日です。一方、朝日新聞社長との会合記録はありませんでした。

　読売グループや、フジサンケイグループが、安倍政権の“応援団”と言われるのも無理はありません。首相動静のデータからもその関係性が浮かび上がってきます。

　また、首相動静からは、首相の行きつけの場所も知ることができます。

ホテル、美容室、レストラン
首相「御用達」のお店はどこだ

　首相「御用達」のホテルは、東京・六本木のグランドハイアットで、利用日数は100日に達しています。安倍首相は毎年、年末年始に同ホテルで家族と過ごすため、このような結果となりました。さらに、政治家の会合が多い東京・紀尾井町のホテルニューオータニが77日と続きます。



　また、おしゃれに気を使っているのか、渋谷の美容室「ＨＡＩＲ　ＧＵＥＳＴ」に通っています。その利用日数は50日で、1～2ヵ月ごとに1回訪れています。

　そのほか、閣僚や秘書官らとの会食には、東京・永田町にあるレストラン「ＯＲＩＧＡＭＩ」を利用しており、43日に及びます。また、山梨県・富士河口湖町の中華料理「異彩中国菜館　湖宮」では、家族らと食事を楽しんでいるようです。

　意外なところでは、イタリア料理店「リストランテASO」で毎年、俳優の津川雅彦さんと会食を重ねるなど、芸能人との交友もあるようです。

　最後に、今回のランキング作成にあたり、データの抽出方法をまとめておきます。

　首相動静の情報については、毎日新聞「首相の日々」欄を基に、2012年12月26日～2017年8月3日の首相の日程を抽出しました。

　ただし、一部、データが欠損しています（2015年1月16日、2014年11月28日、同年11月3日、同年10月15日、同年10月11日、同年9月22日、同年9月10日、同年2月12日、2013年12月22日、同年9月3日、同年8月6日、同年8月2日）。

　首相動静の記録は、分刻みで「誰と会ったのか」や「何をしたのか」が記載されているため、記録時刻ごとに一つの予定として抽出しました。結果、安倍首相は毎月、平均369.5回の面会をこなしていることが分かります。
　
　安倍首相に対する賛否はさまざまですが、首相という職業がハードワーカーであることは間違いありません。
















http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/697.html

[経世済民123] “コンビニは現代の奴隷制度”大手コンビニ元社員らが衝撃の内部告発！ マスコミが報じない惨状と卑劣な手口（リテラ）
　　　　　　　　　　　
PARC（特定非営利活動法人アジア太平洋資料センター）が出したDVD『コンビニの秘密　便利で快適な暮らしの裏で』


“コンビニは現代の奴隷制度”大手コンビニ元社員らが衝撃の内部告発！ マスコミが報じない惨状と卑劣な手口
http://lite-ra.com/2017/09/post-3432.html
2017.09.04　コンビニは奴隷制度！元社員が内部告発　リテラ


　セブン-イレブンをはじめとするコンビニチェーン本部のブラック体質については、本サイトでも何度も追及記事を掲載してきたが、ここにきて、衝撃の内部告発が収録されたドキュメンタリーが発表された。

　そのドキュメンタリーとは、PARC（特定非営利活動法人アジア太平洋資料センター）から発売された土屋トカチ監督の『コンビニの秘密 ―便利で快適な暮らしの裏で』（リンク）。

　この作品には、複数のコンビニチェーン店オーナーやアルバイト、さらには“加害者”サイドである大手コンビニチェーンの法務担当の元社員までが登場。各コンビニ店がいかに悲惨な状況に陥っているか、そしてコンビニチェーン本部がどんな手口で各店舗を奴隷のように支配しているか、その実態と手口を赤裸々に“暴露”しているのだ。

　現在、日本国内の店舗数5万5000店以上、総売上高約10兆5700億円を超える巨大業界に成長したコンビニだが、そのほぼすべてが「フランチャイズ・チェーン方式」の個人オーナー店舗だ。だがコンビニ本部とフランチャイズ店の関係はまさに奴隷支配のように不平等なもので、オーナーたちの多くが苦境に陥っているという。本作品ではコンビニチェーンのひとつ「ファミリーマート」フランチャイズ店オーナーの高橋義隆氏がその悲痛な状況を実名で赤裸々な告白をしている。
　
　高橋氏の両親は宮崎県で酒屋を経営していたが、1996年2月、4600万円を投資してコンビニをスタートさせた。しかし激務だったのだろう。父親はオープンからたった半年後の翌年9月に過労で急死する。享年42。当時、高校生だった高橋氏は、店を手伝わざるを得なくなった。

　そして、借金を返すために家族総出で働いたのだが、いっこうに借金は減らない。しかも、6年後、突然訪れた本部の部長にこう告げられたという。

「売り上げが悪いのはわかっている。採算が合わないのもお互いわかっている。私が来た以上、今月いっぱいで閉店してもらう」

　代わりに別の店舗を用意されたが、しかし移転先店舗は“本部から借りる”というこれまでとは違った契約。そのためロイヤリティーは跳ね上がったという。しかも売り上げも1日17万円程度。高橋氏はその生活を「地獄でした。働けど働けど利益は出ない」と振り返っている。

■コンビニオーナーの借金が増えるほど本部は儲かる、恐怖のシステム

　その後母親が懇願した末、再び駅前の店舗へ移転し、売り上げこそ上がったが、苦しい状況は変わらない。忙しくなってもオーナー負担の人件費など経費がかさむだけで、利益は上がらないのだ。そして3年前、母親も逝去してしまう。現在でもコンビニ店を営む高橋氏のもとには、いまも2000万円もの借金が残されているという。

「働けど働けど実入りは減っていく」。高橋氏のように、店舗オーナーの苦境にはいくつもの理由があるが、そのひとつが“コンビニ会計”だ。大手コンビニの平均ロイヤリティ（上納金）は60％。普通なら、販売価格から仕入れ値を引いた収益を分配するはずだが、しかしコンビニの場合は違う。売れ残った商品は仕入れ値に含まれず、オーナーの負担とされるからだ。つまりおにぎりやお弁当の売れ残り数によっては、オーナー側が簡単に赤字になってしまうし、処理費用もかかる。そういう契約、システムなのだ。

　そのためオーナーは見切り販売、つまり賞味期限が近づいた商品を値引きして売りたい。しかしそれを本部は認めない。なぜなら廃棄分は店舗負担だから、店舗が食品を捨てれば捨てるほど、本部は儲かるからだ。“食品ロス”で儲けるという、まさに異様なシステム。

　もうひとつオーナーたちを苦しめるのが特定地域に同じコンビニ店を集中させる「ドミナント」戦略だ。狭い地域に同じコンビニが乱立しているのを見たことがあると思うが、この戦略は同一のコンビニを集めることで、地域のシェアを高め支配的な（ドミナント）立場にできる。また、店さえつくっていれば本部は儲かるという構図もある。しかし、これはオーナーにとっては死活問題となる。ライバル店が増え、売り上げが減るだけだからだ。

　作品では「ドミナント」で店を奪われた形となった千葉県「セブン-イレブン」の元オーナー・佐々木則夫氏がこれを告発している。県内でも有数の売り上げを誇った店舗オーナーだった佐々木氏だが、本部が行ったドミナントはあまりに非道だった。

「本部から何の連絡もなく、来週オープンしますと。私にとっては死活問題じゃないですか」
「ドミナントされた途端、うち人手不足になったんですよ。コンビニで働く人間なんて限られるじゃないですか。私はお客さん取られるより、それがつらかった」

■「借金漬けで逃げられないように…」大手コンビニ元社員が“奴隷制度”のやり口を告発

　その後、売り上げも激減、そのため佐々木氏は見切り販売に踏み切る。しかしそれを認めない本部からの妨害にあい、追い詰められた佐々木氏は公正取引委員会に訴えるまでに至る。そして2009年、公取はセブン-イレブンに対し独占禁止法違反に当たると認め、排除措置命令が出された。が、しかしその後、セブン-イレブンは佐々木氏との契約を更新しなかった。つまり佐々木氏を廃業に追い込み、仕事を奪ったのだ。

　こうした問題は、オーナー側からの告発だけではない。冒頭に記したように “加害者”とも言える元本部社員からもそれは訴えられているのだ。登場するのは大手コンビニチェーンで法務担当をしていた鈴本一郎氏（仮名）だ。

　鈴本氏は本部の姿勢に異議を唱えたため、その職を追われたという経歴をもつ。

「あちこちでコンビニが散らばっている。あんなことありえないわけで。そうすると1店舗あたりの売上が下がってくる。下がっても良しとする、正当化する論理がドミナント・エリアという考えなんです。店さえつくっていれば儲かるのは加盟店に貸勘定が増えるからです」

　鈴本氏によれば、オーナーは“食品ロス”“ドミナント”で苦境に陥るだけでなく、システム上、借金も背負わされるという。コンビニ店舗には常にたくさんの商品を並べておく必要がある。そのためには仕入れのための資金が必要となるが、足りない場合は本部から借金をすることになるからだ。

「要は借金漬けにするんだよね。逃れられないように」
　
　鈴本氏は、コンビニのフランチャイズ契約は“奴隷制度”“人身御供システム”そのものだとまで言い切っている。しかも、こうしたコンビニの企業体質は店舗オーナーだけに向けられるものではない。それに疑問をもてば、本部社員だろうと容赦はない。

「およそ倫理観だとか正義感だとか、こんなことでいいんだろうかと思う人間は辞めてしまう」（鈴本氏）

　まさにブラック企業、そしてブラック業界そのものだが、元セブン-イレブン見切り妨害事件弁護団団長の中野和子弁護士は、「日本の一番悪いところは中小企業を守る法律がない」としてその問題店をこう指摘している。

■スポンサータブーでマスコミはコンビニ業界の問題点を報じず

「日本のコンビニは本部が強欲すぎる。コンビニの秘密は契約にあると考えています。365日24時間は運営するためにオーナーが働き続けなければならない。しかしそれは（契約書に）直接は書いていない。何時間かも書いていない。しかし契約書やマニュアルのなかで、これをやりなさいと定めている。その仕事量をこなすための従業員給料は極々限られている。従業員給料を捻出すると自分の取り分はなくなる。生きていくためには働かなくいけないが、契約書には明確に書いていない。これがコンビニの秘密」

　本作品では他にも自腹購入を強いられたアルバイト、「コンビニ加盟店ユニオン」関係者など、数多くの関係者が赤裸々な実情を訴えているが、確かに、コンビニ業界のさまざまな問題はこれまでも指摘されてきた。本サイトも、加盟店オーナーの“奴隷労働”の実情や、その挙げ句に自殺者にまで追い込まれたオーナーが数多く存在することも紹介してきた。また、2015年にはコンビニ業界最大手のセブン-イレブンが「ブラック企業大賞2015」に選ばれている。

　当然、社会問題化してもおかしくない事態だが、多くのメディアはこうした問題を取り上げることはなく、沈黙を守ったままだ。なぜならコンビニ業界、特にセブン-イレブンはマスコミタブーとなっているからだ。

　これも本サイトでも何度も指摘してきたことだが、コンビニ各社はテレビCMをはじめ、マスコミに巨大広告費を出稿している。つまりマスコミにとってコンビニ業界は貴重な大スポンサー様なのだ。また、スポーツ紙、週刊誌、新聞にとっては、コンビニはいまや書店に代わって最有力の販売チャンネル。なかでもセブン-イレブンに置いてもらえるかどうかは死活問題となっている。

　こうした状況下、新聞、テレビ、そして週刊誌までもがコンビニ業界に都合の悪い報道はできない状態なのだ。

　そう考えると、店舗オーナーの奴隷労働の実態や、ましてやコンビニ業界の生命線ともいえるブラック契約をえぐった本作品『コンビニの秘密』も、マスコミにスルーされるのは確実だろう。

　だが、私たちに身近な存在であり、また子どもも含む多くの人がアルバイトとして関わるかもしれないコンビニだからこそ、その実態を広く知らせる必要がある。YouTubeに予告編もアップされているようなので（リンク）、一人でも多くの人にこのドキュメンタリーを見てほしい。

（編集部）

























http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/495.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 加計幹部招致の今治市議会　密室同然で審査（田中龍作ジャーナル）
加計幹部招致の今治市議会　密室同然で審査
http://tanakaryusaku.jp/2017/09/00016590
2017年9月4日 14:13　田中龍作ジャーナル



過去にたった一度だけ開かれた説明会に出席した吉川泰弘・獣医学部長（予定）。この顔にまた会える。＝4月11日、今治市民ホール　撮影：筆者＝

　6日から始まる今治市の9月定例市議会は、初日から密室同然の審査が行われそうだ。

　加計学園側から今治市側に「経緯を説明したい」との申し出があったことから、市議会は6日にも国家戦略特区特別委員会に加計学園の幹部を招致して審査を行う。

　加計学園からは柳澤康信・岡山理科大学学長、渡辺良人・加計学園事務局長、吉川泰弘・獣医学部長（予定）の3人が出席する見通し。豪華な顔ぶれである。

　問題は特別委員会が密室同然であることだ。傍聴席はわずか５席。抽選という形をとるがサクラしか入れないだろう。議会事務局に確認したところ取材が可能なのは地元記者クラブだけだ。

　市議会が3月に加計学園への市有地の無償譲渡を決めるまで、国家戦略特区特別委員会は16回開かれた。だが、特別委員会のうち細部と要点を詰める協議会は、「クローズド」つまり密室だった。

　加計誘致を主管し、官邸で首相補佐官とも面会した今治市企画課の秋山直人課長によれば、協議会が何回開かれたのかは「記録にない」という。

　密室協議が今回の混乱を招いた。にもかかわらず、その反省は かけら もない。

　加計学園幹部の招致は、手続き的には特別委員会の承認を経てということになるが、現状に照らし合わせれば否決する理由はない。したがって議会初日の6日に審査が行われる可能性が極めて高い。

　誘致派が圧倒的に主流を占める市議会と加計学園は「これで説明を済ませた」ということにする腹づもりなのだろうか。

　　～終わり～










http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/700.html

[経世済民123] 介護業界に衝撃　施設から抜け出し凍死、賠償2870万円（週刊ポスト）
　　　　　　　　　賠償命令に介護業界は震撼


介護業界に衝撃　施設から抜け出し凍死、賠償2870万円
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170904-00000021-pseven-life
週刊ポスト2017年9月15日号


　団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる2025年──。その超高齢社会を迎える準備は、全く整っていない。そうしたなかで、静かに深刻化している問題がある。認知症の行方不明者が2016年は年間1万5000人を超え、かつてないペースで激増しているのだ。

　介護業界では「施設を抜け出すこと」を意味する「離設」という言葉がある。介護施設情報誌「あいらいふ」編集長の佐藤恒伯氏は「中規模程度の施設なら月に1回は離設の事案がある」という。プロの職員が目を配っていても、行方不明者は出るのだ。

　2016年9月、介護業界関係者に衝撃が走った。デイサービス施設の非常口から抜け出した76歳の女性が、3日後に施設から1.5km離れた畑で凍死した状態で発見された。遺族が施設の責任を問うた訴訟で福岡地裁は「施設職員は女性に徘徊癖があることを認識しており、見守る義務があった」として施設側に2870万円の支払いを命じた。

　介護保険では、施設に「身体的拘束等の原則禁止」を求めており、部屋の施錠などについても抑制すべきとの考え方がある。

　拘束は許されないが、いなくなったら責任を取れ──急増する認知症の行方不明者は、介護現場にも暗い影を落としている。


http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/496.html

[国際20] 北朝鮮の水爆実験とマティス長官（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
北朝鮮の水爆実験とマティス長官
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51728242.html
2017年09月04日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　北朝鮮が水爆の実験を成功させたと言っています。

　そして、それに対して日米が反発している訳です。

　マティス国防長官の発言です。


　We had a small group national security meeting today with the president and the vice president about the latest provocation on the Korean peninsula.

「本日、我々は、北朝鮮半島における今回の挑発に関して大統領および副大統領とともに国家安全小会合を開いた」

　We have many military options and the president wanted to be briefed on each one of them.

「我々は多くの選択肢を有しており、大統領がそれらの一つひとつに関して説明を求めた」

　We made clear that we have the ability to defend ourselves and our allies, South Korea and Japan, from any attack and our commitments among the allies are ironclad.

「我々は、我々およびその同盟国、韓国、日本を如何なる攻撃からも守る能力があり、そして同盟国間の確約が強固であることを明らかにした」

　Any threat to the United States or its territories, including Guam, or our allies wil be met with a massive military response, a response both effective and overwhelming.

「米国或いは、グアムを含む米国の領域或いは我々の同盟国に対する如何なる脅威も、軍事的に反撃がなされ、そして、その反撃は効果的で圧倒的なものとなろう」

　Kim Jong Un should take heed of the United Nations Security Council's unified voice.

「キムジョンウンは、国連安全保障理事会の声に耳を傾けるべきだ」

　All members unanimously agreed on the threat North Korea poses and they remain unanimous in their commitment to the denuclearization of the Korean peninsula, because we are not looking to the total annihilation of a country, namely North Korea, but as I said we have many options to do so.

　「全てのメンバー国が北朝鮮の脅威に関して一致して合意し、そして我々は北朝鮮の壊滅を目指していないので北朝鮮を非核化させることに対するメンバー国による全員一致の確約に変わりはない。しかし、既に述べたように我々はそうするための多くの選択肢を有している」





　the total annihilation ですって。

　発音は、アナイアレイション。

　発音からは怖い意味は伝わってこないのですが…

　意味は、全滅、絶滅、壊滅。

　何と恐ろしいことでしょう。

　北朝鮮人民を全滅させる方法は持っているのだ、と。

　北朝鮮が、韓国や日本に対して、火の海にしてやるとか焦土と化してやるといっても、それほどの現実味は伝わってきませんが…米国が言うと、ちょっと怖いですね。

　北朝鮮のやっていることを支持するつもりなんて毛頭ありませんが…しかし、これが積極的平和主義のありのままの姿なのです。

　積極的平和主義で集団的自衛権を行使できるようにすれば、戦争はなくなると安倍総理は言っていましたよね。

　でも、全てのオプションがある訳ですから、戦争を厭わないと言っているのです。

　やっぱり戦争が起こる確率は高くなっている気がします。



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http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/507.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 触れる物すべてを土に変えてしまう暗愚の首相　溝口敦の「斬り込み時評」（日刊ゲンダイ）
　


触れる物すべてを土に変えてしまう暗愚の首相　溝口敦の「斬り込み時評」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/212866
2017年9月4日　溝口敦　ノンフィクション作家、ジャーナリスト　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　金輪際、日本に返さない（択捉島を訪問したときのメドベージェフ露首相）／（Ｃ）ＡＰ

　北方４島の元島民らは８月３０日、根室で江崎鉄磨・沖縄北方相と懇談した際、安倍首相の北方領土返還交渉を批判、失望の声を上げたという。

　つまり昨年１２月、安倍首相は来日したロシアのプーチン大統領と首脳会談したが、北方４島の返還交渉になんら進展が見られなかったからだ。

　それどころかロシアのメドベージェフ首相は８月２３日、極東の経済発展を促すため経済特区「先行発展地域」（ＴＯＲ）を北方領土に設置する政令に署名、まず色丹島に新たなＴＯＲを設置し、水産加工などの企業進出を想定しているという。

　いうまでもないことだが、１９５６年に締結された日ソ共同宣言では、両国間で平和条約が締結された後、色丹島と歯舞群島は日本に引き渡されることが決められている。

　そこに今回ロシアが経済特区を新設するのは、歯舞、色丹を含めて北方４島は金輪際、日本に返さない、と声明したに等しい。

　北方領土の返還交渉に関するかぎり、安倍はロシアに戦後最悪のレベルにまで追い込まれた。安倍がわざわざプーチンを日本に呼んで行った首脳会談とは何だったのか。安倍が動くと、事態は悪化する一方ではないか。

　安倍は首相に就任以来、延べ１１０カ国を訪れ、表明した経済支援総額は官民合わせ約５４兆円に及ぶという。日本国民が福祉や文教予算の削減で苦しむとき、安倍が行く先々の国でお大尽ヅラしてばらまいた経済支援はほとんど死に金である。

　ましてロシアの２０１６年国内総生産（ＧＤＰ）は世界１２位で、中国のわずか９分の１、韓国に比べても劣るという。

　そういうロシアにここまでなめられる。ギリシャ神話のミダス王は触れる物すべてが黄金に変わる力を授けられ、困り果てた。逆に暗愚の宰相・安倍は、触れる物すべてを土に変えてしまう。

　何が外交の安倍だ、外交はあんたの頭では複雑すぎる、やめとけ、といいたくなる。が、安倍は懲りもせず、９月にウラジオストクでまたプーチンに会う。

　交渉事は自分の都合だけでは進められない。相手と自分がそのとき置かれた状況や周辺の力関係を踏まえなければ成功はおぼつかない。

　安倍が交渉事や事の決着を不得手とするのは外交ばかりか、国内でもだ。早い話、思想的同志だった森友学園・籠池泰典氏でさえ、安倍がやったことが裏目に出て、学園は潰され、縄付きにされた。

　お友達の加計学園理事長・加計孝太郎氏も安倍の手が触れたがため、籠池氏と似たり寄ったりの運命をたどるだろう。












http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/702.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 自民・竹下氏「（ミサイル）島根に落ちても何の意味もない」発言撤回せず！「どこが不適切ですか。教えていただければ…　
【問題化へ】自民・竹下氏「（ミサイル）島根に落ちても何の意味もない」発言撤回せず！「どこが不適切ですか。教えていただければ、考えさせて頂きますが」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/33533
2017/09/04　健康になるためのブログ









“島根に落ちても意味ない”発言、竹下氏 撤回せず
動画→https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0904/tbs_170904_4931609313.html
TBS

　北朝鮮のミサイル発射計画をめぐり、「島根に落ちても何の意味もない」などと発言した自民党の竹下総務会長は４日、記者団に対し「どこが不適切なのか教えてほしい」と述べ、発言を撤回しませんでした。
　「どこが不適切ですか。教えていただければ考えさせていただきますが」（衆院島根２区選出 竹下亘 総務会長）

　衆議院島根２区選出の竹下氏は３日、北朝鮮がミサイルを島根県などの上空を通過させると予告したことについて「広島はまだ人口がいるが、島根に落ちても何の意味もない」などと述べました。竹下氏は記者団に「戦略的に北朝鮮が島根を狙ってくることはないだろうという思いを話した」などと釈明しましたが、「どこが不適切なのか教えてほしい」と述べ、発言を撤回しませんでした。

　これに対し、民進党の山井国会対策委員長は、「暴言であり当然撤回すべきだ」と批判しています。（04日14:24）


「島根に落ちても意味ない」発言撤回せず　自民・竹下氏
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170904-00000042-asahi-pol
9/4(月) 13:40配信　朝日新聞

自民党の竹下亘総務会長は４日、北朝鮮の弾道ミサイルが島根県などの上空を通過する計画をめぐり「島根に落ちても何の意味もない」とした自身の発言について、記者団から撤回するかどうか問われ、「どこが不適切ですか。教えていただければ、考えさせて頂きますが」と撤回しない考えを強調した。

　首相官邸で記者団に語った。竹下氏は「離島だろうと島根だろうと、落ちれば日本国の安定に極めて重大な事態。その上で戦略的に考えた場合、北朝鮮が島根を狙っていることはないという思いを話した」と釈明したが、発言は撤回しなかった。

以下ネットの反応。



















「離島だろうと島根だろうと、落ちれば日本国の安定に極めて重大な事態。その上で戦略的に考えた場合、北朝鮮が島根を狙っていることはないという思いを話した」

という事を話したかったんだろうけど、「ミサイルが島根に落ちても意味ない」なんて表現は当然使ってはいけないということが理解できないのでしょうか？

こういった傲慢な姿勢が安倍政権の支持率を下げたんじゃなかったでしたっけ？

学習しない人なのか（それとも支持率下げようとしてるのか）。この発言が問題化することは間違いないでしょう。



http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/703.html

[戦争b20] 原爆とは威力ケタ違い 北朝鮮「水爆実験成功」は本当か（日刊ゲンダイ）
　　　


原爆とは威力ケタ違い 北朝鮮「水爆実験成功」は本当か
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/212863
2017年9月4日　日刊ゲンダイ


　　
　　　北朝鮮は「水爆実験成功」と発表した（写真下）／（Ｃ）ＡＰ

　北朝鮮が強行した６回目の核実験は、爆発規模が７０キロトンと過去最大規模だった。昨年９月に実施した核実験は１０キロトンだったから、実に７倍の威力である。

　北朝鮮は「水爆実験に成功した」と強調し、菅官房長官も「水爆実験の可能性は否定できない」とコメントしている。

　もし、北朝鮮が水爆の技術を手に入れたとしたら恐ろしいことだ。「原爆」と「水爆」とでは、威力も技術レベルも、まったく違うからだ。

　第２次世界大戦中に広島に投下された原爆「リトルボーイ」の爆発規模は１５キロトンだったが、旧ソ連が開発した水爆「ツァーリ・ボンバ」は約５万キロトンと、リトルボーイ３３００個分にも及ぶ。

　軍事ジャーナリストの世良光弘氏は、「爆発の規模から見て、水爆実験に成功した可能性は捨て切れません」とこう続ける。

「水爆は、原爆を起爆剤として利用する仕組みになっています。要するに、水爆の技術を獲得するためには、原爆の技術が大前提になる。北朝鮮が水爆の開発技術を手に入れたのが事実なら、起爆剤である原爆の開発技術は、完全に手中に収めているとみられます」

　北朝鮮国営の朝鮮中央通信は、「核爆弾を高高度の空中で爆発させ、広い地域に極めて強力な電磁パルス攻撃まで加えられる」と伝えている。

　水爆の脅威はもちろん、この電磁パルス攻撃も厄介だ。核爆弾を上空数十～数百キロで爆発させることで、強力な電磁波が発生。電磁波は落雷のような電圧として地上に降り、あらゆる電子機器が機能不全に陥る。防衛省関係者の間では「宇宙から襲ってくる津波」と評されている。

「電磁パルス攻撃は、核爆発に伴う“副作用”のようなものです。北朝鮮が原爆の開発技術を手中に収めている以上、電磁パルス攻撃も当たり前のように可能なのでしょう」（世良光弘氏）

　いつの間にかトンデモナイ爆弾の開発技術を手に入れてしまっているようだ。











http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/879.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 原発＆消費税廃止候補者 １選挙区１人擁立を確立ー（植草一秀氏）
原発＆消費税廃止候補者１選挙区１人擁立を確立ー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sq5ki9
3rd Sep 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


安倍政治を打破して、主権者が日本を取り戻すには、

まず１０月２２日の重要選挙に勝利しなければならない。

民進党内には二つの異なる政治グループが存在する。

その異質の勢力が同居するために、対外的な政策アピールが極めて分かりにくくなる。

これが選挙協力の際にも大きな障害になる。

民進党代表戦でこのことが改めてクローズアップされたが、

民進党はこれまでのような「水と油の同居状態」を続けてゆく姿勢を示している。

日本政治刷新の最大の障害が今後も残存する可能性が現状では高い。

仮に、いまの状態が続くことを前提に考えるなら、

当面の最大の焦点は１０月２２日の重要選挙ということになる。

１０月２２日に、青森４区、新潟５区、愛媛３区の衆議院補欠選挙が実施される。

いずれも自民党現職議員が死去したことに伴う補欠選挙である。

そして、同じ日に宮城県知事選挙が実施される。

現職の村井嘉浩氏が出馬の意向を表明している。

この４つの選挙に自公陣営が全敗すれば、安倍首相は引責辞任を迫られる。

自民党は新しい首相を擁立することになるだろう。

この意味で、安倍首相は１０月２２日の選挙に絶対に負けられないとの考えを

有していると思われる。

さらに、この事情から、９月末召集予定の臨時国会の冒頭での衆院解散、

１０月２２日投票での衆院総選挙実施の可能性がささやかれている。


安倍政権は通常国会を６月１８日で幕引きした。

共謀罪創設法案の参議院委員会採決を飛ばして、

いきなり本会議にかけるという横暴な国会運営を示した。

森友・加計・山口三兄弟疑惑は深まるばかり。

自衛隊日報問題も核心が明らかにされていない。

野党は国会審議を求めて、国会召集を要求した。

日本国憲法第５３条は、

「いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、

内閣は、その召集を決定しなければならない。」

と定めており、安倍内閣は国会を召集することが憲法の規定で命じられている。

ところが、安倍首相は憲法の規定を無視して国会召集に動いていない。

憲法をないがしろにする行為であり、このことだけで安倍首相は失格である。

その臨時国会を通常国会が閉幕してから３ヵ月半も経過する９月末に

召集しようとしているのだ。

野党は憲法違反を主権者国民に分かりやすく訴えるべきである。

安倍首相がこの臨時国会冒頭でどのような行動に出るのか。

注目が集まる。

森友・加計疑惑は、もはや疑惑の段階を超えて、

さまざまな犯罪事案の捜査が本格化する局面を迎えている。

臨時国会で安倍首相が厳しく糾弾されることは避けられない情勢である。


国会で安倍首相が徹底的に糾弾されれば、

内閣支持率は再度急落することになるだろう。

その国会審議を受ける時期に１０月２２日が到来する。

国会召集時期は、普通に考えると、

１０月２２日選挙での与党に対する逆風をもたらすものであるように思われる。

ひとつの見方として、この選挙で自公を敗北させて安倍退陣を実現させる。

そのうえで、自民党総裁・内閣総理大臣を辞任させ、

新しい自民党総裁、内閣総理大臣を生み出す。

この新体制下で、次の総選挙が挙行される。

与党内部で、このような筋書きを書いている勢力が存在するようである。

すでに、安倍辞任を前提とするシナリオが自民党内部で用意されているとの

見立てである。

これに対して、安倍首相が続投を狙っているのだとすれば、

１０月２２日の補選・知事選に勝つ

か

臨時国会冒頭での衆院解散に踏み切る

のいずれかしか、道はないということになる。

野党陣営はこの状況を踏まえて対応するべきである。

いま、何よりも重要なことは、三つの補欠選挙と宮城知事選のすべての選挙に、

共産党を含む野党共闘候補を擁立することである。

そして、必ず４勝を勝ち取る。

これしかない。

民進党議員で共産党との共闘はできないと考える者は、民進党を離れればよい。

共産党を含む野党共闘で４つの選挙に勝ち抜くこと。

これが日本政治刷新に向けての号砲になる。


臨時国会での安倍首相糾弾と、それに連なる重要選挙で、

安倍政権与党が大敗すれば、安倍首相は退陣せざるを得ない。

安倍首相自身がすでにこのシナリオを受け入れている可能性もある。

その場合には、新しい政権体制に野党勢力が対峙しなければならなくなる。

いずれにせよ、鍵を握るのは「共産党を含む野党共闘」の可否である。

昨年７月の参院選の選挙区選挙では、

北海道、秋田をのぞく東北、新潟、長野、山梨、三重、大分、沖縄で

野党共闘陣営が勝利した。

野党陣営が勝利した面積は日本全土の４５％。

与党陣営が勝利した面積が日本全土の４６％だったから、

面積比では完全に互角の戦いだった。

３２の１人区では野党陣営が１１勝２１敗となったが、

にわか作りの野党共闘は一定の成果を挙げた。


この参院選で野党共闘陣営が勝利した

青森、宮城、新潟で選挙が行なわれる。

愛媛県は自公陣営が勝利したエリアであるが、

件の森友学園は愛媛県を舞台に広がっている問題である。

臨時国会で森友学園問題での補助金詐取疑惑と国家戦略特区諮問会議を舞台にした

意思決定の不透明さが改めてクローズアップされることは、

愛媛県知事選に強い影響を与えることになる。

これらの状況を踏まえれば、これらの４つの選挙のすべてで、

野党共闘陣営が勝利することは決して不可能でない。

しかし、それには重要な前提条件がある。


それは、共産党を含む強固な野党共闘の体制を構築することである。

前原誠司氏が民進党の代表として政権交代を目指すというなら、

共産党を含む野党共闘を強固なものにするしかない。

共産党との強固な共闘体制を構築できなければ、

衆院補選＆知事選で４勝することは、まず不可能になるだろう。

前原氏にとって、最初で最重要の判断事項がこの問題になる。


そして、次の総選挙に向けては、

原発廃炉

と

消費税減税

の旗を高く掲げるべきである。

昨日付記事に記述したように、前原氏が目指す歳出構造の抜本的な改革を

実現するためには、消費税収をいったん国民に返納するというプロセスが必要なのだ。

「歳出構造改革を断行することなしに、消費税に頼ることは許されない」との強い

プレッシャーがなければ、歳出構造改革など、絶対に実現しようがないのだ。


主権者国民にとって、何よりも切実な二つの問題。

放射能の恐怖から逃れること。

格差社会の地獄の恐怖から逃れること。

この二つの問題に対する明確な路線を提示して総選挙を戦うのである。

「政策を軸に選挙を行うこと」

が当然の基本戦略である。

原発と消費税の問題で、明確に足並みをそろえられる主権者と政治勢力が

大同団結する。

この点で共産党が一致するなら、共産党を排除する理由がない。


民進党のなかに、

原発推進

消費税増税推進

の主張を示す者がいるなら、その者が「政策連合」から離脱するべきだ。

前原誠司氏がその主張にこだわるなら、離脱するべきは、

前原氏自身ということになってしまう。

前原氏が本当に政権交代、日本政治刷新を求めるなら、この道を進むしかない。


民進党が共産党を含む野党共闘構築に進まぬ場合は、主権者が主導するしかない。

主権者が

原発廃炉・憲法改悪阻止・消費税減税

の旗を掲げ、これを公約に明記する者を、すべての選挙区に、ただ一人擁立する。

この統一候補者に主権者勢力の投票を一本化する。

これを主導できるのは主権者以外にはない。

まずは、これを１０月２２日の３つの補選＆１つの知事選で完遂することが

何よりも重要である。



http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/704.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 安倍政権で泥沼化 集団的自衛権で東アジア安定の大ウソ（日刊ゲンダイ）
　


安倍政権で泥沼化 集団的自衛権で東アジア安定の大ウソ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/212861
2017年9月4日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　「水爆」を視察する金正恩委員長（左は安倍首相）／（Ｃ）朝鮮通信＝共同

　暴走が止まらない。北朝鮮が３日、６回目の核実験を強行。北朝鮮国営メディアでは、例のオバちゃんアナが毎度の大袈裟な口調で「重大報道」を読み上げ、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）搭載用の水爆実験に「完全成功」したと発表した。

　北は昨年１月６日にも「水爆」と主張する実験を行い、建国記念日にあたる９月９日にも核実験を実施。今回の核実験による地震のエネルギー規模は「（前回より）少なくとも１０倍程度は大きなものと考えている」（気象庁津波監視課）というから不気味だ。

　小野寺防衛相は今回の爆発規模は推定７０キロトン、広島級原爆の４倍超と、記者団に答えた。アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国に続き、カリアゲ独裁者の手に水爆が渡れば、日本を含む東アジア全域にとって重大な脅威となる。

　７月の２回にわたるＩＣＢＭの試射、先月２９日に北海道上空を通過する弾道ミサイルを発射したばかりの暴挙。核の脅しに安倍首相は声明文で、「わが国の安全に対する、より重大かつ差し迫った、新たな段階の脅威であり、地域および国際社会の平和と安全を著しく損なう」と非難、次のように息巻いてみせた。

「不測の事態の発生を防ぎ、発生した場合、これに万全の対応を行うため、わが国として不断に必要な態勢を取るとともに、米国等と緊密に連携し、もってわが国の平和と安全の確保、国民の安全・安心の確保に万全を期す」

　随分と勇ましい調子だが、冗談ではない。今日の安全保障の危機的状況を生み出したのは、安倍政権のせいだ。とりわけ、身勝手な解釈改憲で、集団的自衛権の行使を容認した２０１４年７月１日の閣議決定以降、金正恩政権の核・ミサイル開発のペースを速める結果を招いてしまった。

■誰も安保法制で脅威が弱まったとは感じない

　安倍政権が集団的自衛権の行使に踏み切った最大の狙いは「抑止力」の向上だったはず。朝鮮半島有事や弾道ミサイル発射などを念頭に、日米同盟を強化し抑止力を高める――。憲法破壊の閣議決定後の会見でも、安倍はこう強調していた。

「安全保障環境が厳しくなる中、切れ目のないしっかりとした態勢をつくることによって、抑止力を強化し、日本や地域はより平和で安定した地域になる」

「万全の備えをすること自体が日本に戦争を仕掛けようとする企みをくじく大きな力を持っている。今回の閣議決定によって日本が戦争に巻き込まれる恐れは一層なくなっていく」

　ところが、現実はどうか。安倍は金正恩が暴走するたび、念仏を唱えるように「日米同盟の強化」を繰り返してきたが、北朝鮮は米軍との一体化にひるむどころか、核・ミサイル開発はエスカレート。この数年で日本に対する軍事的脅威が弱まったと感じている人は皆無に等しいだろう。

　安倍政権の集団的自衛権解禁は北朝鮮の脅威を抑止するどころか、火に油を注ぎ、ますます炎を強めているのだ。

「集団的自衛権行使の本質は米軍と自衛隊の一体化です。アジアでの武力維持に多くの予算を割きづらい米国は大歓迎でしょうが、金正恩政権には新たな脅威でしかない。米韓中心の国連軍と休戦協定を結んだものの、今なお戦争状態にある北朝鮮にすれば、日本が率先して敵の先兵役を買って出たように見える。単なる挑発でしかなく、北朝鮮が新たな脅威に備え、核・ミサイル開発に血道を上げ、抑止力を向上させるのは当然の帰結です」（立正大名誉教授・金子勝氏＝憲法）

　あの閣議決定以来、この国の安全保障はすっかり暗転してしまった。

　　
　　　初の米艦防護（海上自衛隊の護衛艦「いずも」＝手前、左上は停泊中の米海軍補給艦）／（Ｃ）共同通信社

「核の脅し」に加担する愚かな挑発の数々

　それなのに、安倍政権は日米同盟強化に一辺倒だ。今年に入ってトランプ米政権と手を組み、軍事的示威活動を繰り返している。

　４月下旬には米原子力空母「カールビンソン」と海自のイージス艦が南西諸島周辺の西太平洋上で合同訓練を実施。５月には海自最大の護衛艦「いずも」が房総半島沖で米海軍補給艦と合流し、四国沖の太平洋まで防護した。「米艦防護」の任務実施は昨年３月の安保関連法の施行後、初めてのことだった。

　先月２９日に北が日本上空を通過する弾道ミサイルを発射した２日後には、空自のＦ１５戦闘機２機と米空軍のＢ１爆撃機２機、米海兵隊のＦ３５Ｂ戦闘機４機が九州周辺空域で共同訓練を実施した。

　特にＢ１は、米軍の北朝鮮ミサイル基地への先制攻撃のカギを握る戦略爆撃機だ。金正恩が神経をとがらせる爆撃機と空自の戦闘機に編隊を組ませるとは、タチの悪い嫌がらせ以外の何物でもない。

　米軍と一緒に挑発を重ねるほど、北朝鮮の核・ミサイル開発のペースを速める効果をもたらすだけである。まるで安倍政権はカリアゲ独裁者による「核の脅し」に加担しているようなものではないか。前出の金子勝氏はこう指摘する。

「防衛予算も第２次政権の発足から毎年、右肩上がり。来年度の概算要求額は５兆２５５１億円と、またもや過去最大を更新です。捨て置けないのは、専守防衛を原則とする憲法９条に違反するような経費まで計上されたこと。尖閣諸島などの離島防衛を名目にした『高速滑空弾』や、長射程の『対艦誘導弾』の研究費を求めましたが、これらの新兵器は敵基地攻撃能力にも転用可能です。自衛隊が専守防衛から大きく舵を切り、北朝鮮の基地をブッ叩けるように打撃能力を高めれば、金正恩が『日本は一線を越えた』と受け止めかねません。これ以上の挑発は非常に危うい」

　安倍政権の手によって、朝鮮半島有事はどんどん泥沼化しつつある。

■三馬鹿が居座る限り緊張関係は続く

　北朝鮮への制裁強化では、もうカリアゲの暴走は止められない。なぜ北朝鮮は挑発を繰り返すのか――。核・ミサイル開発の阻止には、その点を冷静に考えなければいけない。北朝鮮は、米国などに自分たちの体制や指導者を軍事行動で破壊されるのを恐れ、核・ミサイル開発で抑止力を高めているとみるのが、自然だ。それならば、国際社会が「金正恩体制の維持」を確約するしか、開発を止める術はない。

　北朝鮮のような「ならず者国家」の体制維持を保障すれば、ますますツケ上がると眉をひそめる向きもあるだろうが、国連憲章の第２条４項にはこう記してある。

〈すべての加盟国は、その国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、又、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎まなければならない〉

　いかなる「ならず者国家」であっても、その国家の主権を尊重するのが、国際社会のルールなのだ。元外務省国際情報局長の孫崎享氏はこう言った。

「米国も北朝鮮が核保有国であることを前提に金正恩体制維持に向けた２国間交渉に乗り出すべきですが、トランプ政権は拒否。逆に金正恩抹殺と体制崩壊を目的のひとつに掲げる米韓軍事演習に精を出すのですから、北朝鮮の核・ミサイル開発は延々と続いてしまう。金正恩は今の緊張関係を、米国の圧力下でも開発を断行したと国威発揚に利用していますが、この発想は国内の支持が不安定なトランプ・安倍両政権も同じです。トランプ政権は緊張が高まるほど、日韓両国を軍事面で強固に引きつけられる。安倍政権もこの緊張を政治利用し、支持率回復を狙っています。三者三様に緊張をプラスと捉える指導者が居座る限り、脅威は消えません」

　世界平和のためにも、一刻も早い安倍首相の退陣が必要だ。





　　



http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/706.html

[国際20] ソーシャル・メディアはCIAの道具: “人々をスパイするのに使われているフェイスブック、グーグルや他のソーシャル…
ソーシャル・メディアはCIAの道具: “人々をスパイするのに使われているフェイスブック、グーグルや他のソーシャル・メディア”
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/09/cia-ceb8.html
2017年9月 4日　マスコミに載らない海外記事


Prof Michel Chossudovsky
Global Research
2017年8月28日

2011年に発表された“ソーシャル・メディアはCIAの道具。本当だ”と題するCBSニュース記事はCBSを含む主要マスコミが報じ損ねている“語られることのない真実”を明らかにした。

CIAは“人々をスパイするため、フェイスブック、ツイッター、グーグル(GOOG)や他のソーシャル・メディアを利用している。”

CBSが公表したこの記事は主要マスコミ(とCBS)のウソに反論している。記事はCIAと、検索エンジン、ソーシャル・メディアや巨大広告コングロマリットの陰険な関係を裏付けている。“CIAがフェイスブックやツイッターやグーグル(GOOG)や他のソーシャル・メディアを利用して人々をスパイしていると考えるのに、アルミホイルの帽子をかぶる必要はない。CIAが、報道発表で、技術投資部門In-Q-Tel経由で出資している全てのソーシャル・メディア・ヴェンチャーの便利なリスト[リンクは無効]を公開してくれているのだ。“

報道は“プライバシー”は広告主に脅かされているが、同時にこうした広告主が“ CIAと結託して”アメリカ諜報機関の代わりに、連係して活動していることを認めている。


CBS記事のスクリーン・ショット

スパイの民営化

CIA、NSA、国土安全保障省と契約している私企業にとって、個人をスパイするのは大いに儲かる商売だ。CBS報道は、世界最大の広告代理店の一つが収集した何百万人ものアメリカ人の個人情報が、CIAに販売されていることを歯に衣着せずに示唆している。

Noam SchachtmanによるWired News2010年7月記事によれば:


CIAの投資部門とグーグルは、リアル・タイムでウェブを監視し、その情報を将来予測に使っている企業を支援している。

その会社はRecorded Futureで、人々や組織や現在のものも、まだ起きていないことも含め行動や出来事との関係を見出すため、何万ものウェブサイト、ブログやツイッター・アカウントを徹底的に調査している。白書で、同社は、その経時的分析エンジンは“検索を超えて”“文書間の同じ、あるいは関係する組織や出来事について語っている‘見えないつながり’をも探している。”と述べている。




Wired News記事のスクリーン・ショット

表現の自由

ソーシャル・メディアと検索エンジンは、アメリカ人をスパイするのに利用されている! だがアメリカ人だけではない。個人データ収集は世界中で行われている。

だが、危機に瀕しているのは、“プライバシー”問題だけではない。オンライン検索エンジンは、オンライン・メディア検閲の道具としても機能している。

グーグルは、自立した代替メディアの評価を下げることを狙ったアルゴリズムを導入した。この件に関して、ガーディアンか(2016年12月)“グーグルの検索アルゴリズムが、いかにして右翼偏向のかかった偽情報を広めているか“で報じている。


ガーディアン記事のスクリーン・ショット

自立したオンライン・メディアが標的になっている。インターネットを中心とするニュース・メディアの表現の自由は、グーグルによって常時、脇に追いやられている。


“他のインターネット・ニュース・サイトや検索技術専門家の支援を受けて、World Socialist Web Siteがまとめた新たなデータは、この社会主義、反戦、進歩派ウェブ・サイトが過去三カ月に経験した膨大な読者数の減少はグーグルからのトラフィックが累積45パーセント減少したことでもたらされたことを明らかにした。



下記はCBSニュースの2011年記事の抜粋だ。記事全文を読むにはここをクリック。


個人に関する世界最大のデータベース
プライバシーに対する主な脅威の一つは、消費者がウェブ上でするあらゆることを追跡し、オンライン・アカウントで個人情報を集めたがっている広告主だ。だから、CIAと世界最大の広告代理店ネットワーク、WPP (WPPGY)が、少なくとも2009年1月以来、ソーシャル・メディア・データ-マイニング・ベンチャー企業で協力していると知っても驚くにはあたるまい。WPPは現在、購買層、経済、購買や地理的実績歴史を含む世界最大の個人情報データベースを持っていると主張している。WPPのVisible Technologies部門は、2009年秋、In-Q-Telからの投資を受けた。Visible Technologiesは、ツイッターやフェイスブックなどのソーシャル・メディア・ネットワークをスキャンするツールを開発している。

グーグルとCIA: 古くからのお友達
まだ流れが読めないだろうか? 2004年に同社が、最終的に、グーグル・アースとなったマッピング技術企業Keyholeを買収して以来、グーグル(GOOG)はCIAのパートナーだ。2010年、ウェブを評価し、出来事がどういう方向に向かっているかをと予言する曲線を生成する“経時的分析エンジン”を作り出すマイノリティー・レポート風の目標を持った企業Recorded Futureに、グーグルとIn-Q-Telは共同投資をした。

グーグルは既に、政府が歴史を書いたり書き換えたりするのを手伝っている。同社の透明性報告書から、アメリカ政府機関からの要求に基づいて政府に渡したり、ウェブから削除したりしている情報に関する統計データを挙げておこう。

・4,601件は、アメリカ政府機関からの“ユーザー・データー“要求
・グーグルは政府のユーザー・データー要求の94%に答えている。
・1,421件の“コンテンツ削除“要求
・グーグルは、コンテンツ削除要求の87%に答えている。
・15件の要求は、 “幹部、警察など”からのもの
・1件は国家安全保障上の要請だった。



強調は筆者による。Jim EdwardsによるCBS News記事全文を読むには、ここをクリック。

本記事の初出はGlobal Research
Copyright Prof Michel Chossudovsky、Global Research、2017年

記事原文のurl：http://www.globalresearch.ca/social-media-is-a-tool-of-the-cia-facebook-google-and-other-social-media-used-to-spy-on-people/5606170

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http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/508.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 茂木大臣の首が飛ぶ「手帖贈呈者リスト」入手　メディア操作も露見する嘘（週刊新潮）
　　　　　　　　
　　　　　　　　　茂木大臣


茂木大臣の首が飛ぶ「手帖贈呈者リスト」入手　メディア操作も露見する嘘
https://www.dailyshincho.jp/article/2017/09040801/?all=1
週刊新潮 2017年8月31日秋風月増大号掲載


「茂木敏充」大臣の首が飛ぶ贈呈者リスト（1）

　本誌（「週刊新潮」）が報じた茂木敏充経済再生相（61）の公選法違反。600円の衆議院手帖を無償で配ってはいないと話していたものの嘘が露見。裏では報道の事実を葬り去るべくメディア幹部を頼った形跡も。その配布リストまで見つかって、嘘の繰り返し再生は首の皮を薄くするばかり。

　＊＊＊

「新潮さんの記事のことを聞かれてもいないのに、“お騒がせしておりますが、全然問題ないですから”と言って回っていたようです」

　と、栃木県内の政界関係者は打ち明ける。

　去るお盆のさなか、地元の祭りに茂木新大臣は顔を出していた。本誌がその直前に、大臣が衆議院手帖を無償で配っていたという事実を報じていなければ、4度目の入閣のことほぎを受け、その細い目を更に細めるような場面が幾つもあったはずだ。大臣自ら火消しに走ったのは、その心のうちに溜まりつつある不安のしるしとして捉えるべきではないのか。

「茂木事務所が、“政党支部の政治活動だから問題はない”とコメントを出したでしょ。あれとまったく同じ説明をしていました。とはいえ、後援会や支援者、自民党所属の地元議員などに電話をかけて“新潮から取材が来ましたか？”“取材は受けないように”と確認したり伝えたりしている。全然問題ないと言いつつ、気になって仕方がないという状況なんでしょう」（同）

贈呈者リストが存在


贈呈者リスト

　大臣が問題ないとしている衆議院手帖の配布について、本誌はその嘘を白日の下に晒す内部資料を入手した。それは手帖の贈呈者リストと個別の配布数である（写真の資料）。これを巡っての話、あるいは事務所の弁明の検証は後でたっぷり展開するとして、“気になって仕方がない”という点では、茂木氏のこんな行動も一つの証拠になる。永田町関係者が、

「新潮の報道があった後に、いわゆる大手メディアの幹部に連絡し、“総務省のお墨付きがあるから、何の問題もない。だから新潮に乗っかると誤報になっちゃうよ”などと伝えていたと聞いています」

　こう話すように、実際、

〈経済相が公選法違反報道に反論〉（毎日新聞）

〈茂木事務所「問題ない」〉（下野新聞）

〈茂木大臣が記事に反論〉（テレビ朝日）

　といった見出しばかりで、内容も茂木氏の言い分を垂れ流しているに過ぎない。

　総務省選挙課の職員は、

「総務省では個別の案件について判断する権限がないため、“全く問題はない”と言ったりはしないと思いますが……。茂木事務所などから問い合わせがあったか否かについて私は把握しておりません……」

　と回答する。

“無償で提供を受けている”との証言

　本誌の問題提起は以下の通りであった。

・茂木事務所は栃木5区の有権者に対し、約3000部の衆議院手帖を毎年配っている。1部600円なので180万円に相当する。

・配布対象は各地域内の後援会幹部が主だが、後援会費を払っていない人がかなり含まれる。彼らが無償で手帖の提供を受けていると認識しているのは間違いない。

　配布対象を記した贈呈者リストに名を連ねる面々に取材をしたところ、

「（後援会費は）ないです。正月なんかには（茂木）本人が“これ作ったから使ってください”という感じで手帖をくれます。お蔭様で私は毎年もらっています」（Tさん）

「後援会に入ってからは随分経つねぇ。会費は納めていない。手帖は年末、自宅まで秘書さんが持ってきてくれるんです。もう5年とか長いあいだね」（Mさん）

　といった証言が得られたのである。政治資金問題に明るい上脇博之神戸学院大教授に聞いてみると、

「公選法が禁じる『寄附行為』に該当し、違法である可能性が高い。その場合、問題になるのは、選挙区内の、不特定多数に、無償で、有価物を提供したか否か。今回のケースはいずれも当てはまる」

　と指摘する。

大臣との一問一答

　8月17・24日号の大臣との問答を再録すると、当初、

「党員だとか後援会や支部の役員に対して政治活動で手帖を配ることは公選法上、一般論として問題ない」

　と自信の塊のように主張したのだが、後援会費を支払っていない人達にも配っている事実を告げると……。

「あのー、それはないと思います。それは。ありません。ありません。あの党員ですね、自民党の。それから自民党の政党支部の役員、それから後援会の役員。仮にですよ、一般論ですけど、これにそういった資料を配布すること、それは無償であっても、公職選挙法上、問題ありません」

――それは講習会で扱う政治的な資料という認識だと思うんですけれども、手帖はそれには当たらない。

「あのー恐らく総務省の方にお問い合わせ頂いたら、そういう答えじゃないと思いますんで」（前述の通り、総務省は「個別の案件について判断する権限がない」という回答である）

――我々が確認を取っているのは栃木県の選挙管理委員会と識者ですが。

「いずれにせよ、そういった一般の方に配っているということはありません。手帖は配っていないんですから、もらった人はいないと思います」　

――でも、先生、事務所に名簿ありますから。

「はい？ なんですか？」

――手帖を配っている名簿が各事務所にありますから、それで確認をしてください。

「まあそれは、その……わかりませんけれど、その……えー、役員について配ってはいけないという見解で言ってるんですか？ 名簿っていうのもどういうものかわかりませんし、私は」

――ではスタッフにお聞きになったらいかがですか。

「それが、それが正しい名簿かもわかりませんし、私は」

――少なからぬ人がもらったと答えているということなんですよ。

「いやですから、それだったらその人を教えて頂いたら、本当にもらっているのか確認できます」

――先生の事務所にそのリストがありますから、それで確認してください。

「いや、ありません。そういうものは」

　手帖は配布せず、リストもないと言っておきながら、いずれも嘘だったのである。

　茂木事務所関係者によると、

「“昨年はこれくらい配ったから今年はこれくらい必要になる”と事務所内のミーティングの際、代議士に確認を仰ぐための書類でもあるのです」

　＊＊＊

（2）へつづく

特集「嘘も再生する経済再生相！ 『茂木敏充大臣』の首が飛ぶ贈呈者リスト」





























http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/708.html

[経世済民123] 北朝鮮危機のなかでニッポンが悩まされる「円高リスク」　あまりに不透明な情勢下で（現代ビジネス）


北朝鮮危機のなかでニッポンが悩まされる「円高リスク」　あまりに不透明な情勢下で
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52779
2017.09.04　真壁 昭夫　信州大学経済学部教授　現代ビジネス


8月29日、北朝鮮によるミサイル発射を受けて、東京時間早朝の外国為替市場では、ドル/円の為替レートが108円30銭台まで1円程度急落（ドル安・円高が進行）する場面があった。

その後、ニューヨーク時間に入るとドル/円は反発し、8月末には110円台半ばを回復した。市場参加者は北朝鮮問題を軽視していたが、楽観はできないことがここにきてあらためて明らかになった。

9月3日には6回目の核実験が強行されたが、北朝鮮の軍事挑発は今後も続くだろう。トランプ政権の迷走もあり、北朝鮮問題への緊張感は高まりやすい。加えて、米国の政治先行きへの懸念も高まっている。

リスクテイクが難しい中では円キャリートレードのポジションも増えづらいだろう。そのため、ドルの買い戻しは一時的なものに留まり、円はじり高の展開を辿る可能性がある。

■米国が軍事的な行動を選択する可能性も

8月上旬、トランプ大統領が北朝鮮に対して炎と怒りに直面するとの警告を発したことなどを受け、世界の金融市場では北朝鮮問題への緊張感が高まる場面があった。その後、緊張感が低下する中でも、北朝鮮の建国記念日である9月9日にミサイル発射などの挑発があると考える投資家は多かったようだ。

しかし、北朝鮮の行動は予見が難しい。そもそも、短期間で金正恩政権と米国の関係が改善に向かうとも考えづらかったわけだが、ここにきての核実験である。国際社会はこれまで制裁を強化しつつ外交交渉を経て北朝鮮問題を解決しようとしてきたが、肝心のトランプ大統領はこの考えに否定的だった。

忘れてはならないことは、米国の軍事的な行動の最終決定権はトランプ大統領にあることだ。同氏はビジネスと外交の交渉を区別できないまま、思った通りの展開が進まない場合には相手に一段の圧力をかけ、要求を突き通そうとするだろう。この姿勢が修正されるとは考えづらい。

このところ、北朝鮮の姿勢には若干の変化が見られ、外交交渉を受け入れる可能性を仄めかしていた。本来であれば米国はその機を逃さず、圧力と対話を駆使して北朝鮮問題の鎮静化を目指すべきだった。

だが、トランプ大統領にそうした取り組みへの準備があったとは考えづらい。今後も米国と北朝鮮の関係はこじれ、ミサイル発射など軍事的な挑発が続くと考えるべきだ。

■米国の政治不安も円高圧力につながる可能性

北朝鮮問題に加えて気がかりなのが、米国の政治動向だ。トランプ大統領はメキシコ国境に壁を建設する予算が確保できない場合には、政府機関の閉鎖も辞さないとの考えを示した。すでに、米国の景気は成熟期に差し掛かり、一段の景気回復が続くか否か、慎重な見極めが必要な時期を迎えつつあると考えられる。

議会、共和党との関係が悪化する中、税制改革など経済の底上げにつながる政策を期待するのは難しい。もし、10月以降の予算案に合意することができない場合、米国の政府機関は一時閉鎖に追い込まれる恐れがある。

債務上限の引き上げどのように議論されるかも不透明だ。ハリケーン・ハービーによる経済への影響も懸念される中で、予算などを巡る議論が難航すると、米国経済への期待は大きく損なわれるだろう。

政府機関の閉鎖に関しては、様々な見方がある。これまでの経緯を振り返ると、状況が悪化した時にトランプ大統領がリーダーシップを発揮し、利害の調整を促す場面は見られなかった。

むしろ、同氏は状況が悪化した原因は共和党の指導部などにあると批判し、状況の悪化に拍車をかけてきた。今回も、同氏が火に油を注ぐような言動を取らないか、気がかりだ。

状況次第では、米国国内での政治不安が一段と高まり、さらに先行きが見通しづらくなる展開が現実のものとなる恐れがある。その場合、年内の追加利上げは難しくなるだろう。

日銀による金融緩和が難しい中で、日米間の金利格差は拡大しづらい。むしろ、先行き不透明感から金利差が縮小する可能性の方が高いかもしれない。このため、ドルの買い戻しは続きづらく、円が買われやすい展開を見込まれる。




http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/497.html

[戦争b20] 日本のマスコミが報道しないこと　北朝鮮のミサイル問題の裏でシレッと　アメリカで、新たに核爆弾の実験













【こんな事実も】アメリカ・ネバダ州で8月8日に新たに核爆弾の実験。１回目の実験は数ヶ月前に
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/33526
2017/09/04　健康になるためのブログ



アメリカのミサイル


アメリカで、新たに核爆弾の実験
http://parstoday.com/ja/news/world-i34535
2017年08月31日04時47分　PARS TODAY


ロシア・トゥデイによりますと、今回は、新型核爆弾Ｂ６１－１２の２回目の実験となり、今月８日にＦ１５型戦闘機を使用して行われたとされています。


なお、１回目の実験は、数ヶ月前に行われたということです。


アメリカの国家核安全保障局の発表によりますと、新型の核爆弾による実験は、この種の爆弾を搭載する戦闘機の機能を試す目的で行われたということです。


今回の実験は、ＩＮＦ・中距離核戦力全廃条約に違反した形で行われました。


Ｂ６１－１２型の新型核爆弾は、Ｂ６１型爆弾に代わるもので、アメリカ空軍が持つ主な核兵器とされています。


なお、この爆弾は２０２０年３月に製造されると発表されています。


アメリカは今後数年のうちに、数兆ドルをかけて、自国の核兵器を改良しようとしています。


以下ネットの反応。






北朝鮮の核実験を非難するのは当然ですが、その裏でしれっとアメリカが核実験を行っていることは、まるで報道されません。こういう事実を知ると、モノの見え方が変わりますね。



http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/880.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 日本のマスコミが報道しないこと　北朝鮮のミサイル問題の裏でシレッと　アメリカで、新たに核爆弾の実験　：戦争板リンク　
日本のマスコミが報道しないこと　北朝鮮のミサイル問題の裏でシレッと　アメリカで、新たに核爆弾の実験

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/880.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/709.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] ＜朗報＞民進・国対委員長松野氏が共産党を含めた野党共闘を維持すべきだとの考えを示す！「野党は各選挙区で与党との一騎打ちに
【朗報】民進・国対委員長松野氏が共産党を含めた野党共闘を維持すべきだとの考えを示す！「野党は各選挙区で与党との一騎打ちに持ち込まなければ勝てない」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/33544
2017/09/04 　健康になるためのブログ





共産含め「共闘を」民進国対委員長に起用の松野氏
https://this.kiji.is/277235926555721737
2017/9/4 09:20　共同通信


報道陣の取材に答える松野頼久氏＝３日、熊本市

　民進党の国会対策委員長起用が固まった松野頼久衆院議員（比例九州）は３日、次期衆院選に向けて「野党は各選挙区で与党との一騎打ちに持ち込まなければ勝てない」と述べ、共産党を含めた野党共闘を維持すべきだとの考えを示した。

　前原誠司新代表は１日の就任会見で、共産党との選挙協力の見直しを検討すると表明したが、松野氏は「見直すとは言っても、やらないとは言っていない」と強調。「地域ごとの事情を踏まえ、現実的な判断をするだろう」との見方を示した。

　野党再編では、小池百合子都知事の側近が結成を目指す新党や日本維新の会を挙げ、「できるところとは再編すべきだ」と前進させる必要性を訴えた。

　安倍晋三首相が意欲を示す憲法改正については「民進党の独自案を堂々と示して与党との違いを打ち出し、国民に選択肢を示したい」と強調。新執行部は改憲の議論に応じるべきだとした。

　政治資金パーティーを開いた熊本市の熊本ホテルキャッスルで報道陣に答えた。（並松昭光、松浦裕子）

以下ネットの反応。
























前原氏の「共産党との選挙協力の見直しを検討」の言葉と執行部人事を見た時に「共産党を含めた野党共闘」継続かなと思いましたが、これで決定的ですかね。代表選での無効票8票はこの事態を見透かしての投票だったのでしょうか。

野党再編では、小池百合子都知事の側近が結成を目指す新党や日本維新の会を挙げ、「できるところとは再編すべきだ」と前進させる必要性を訴えた。

実際どこまで行くかはわかりませんが、ウイングを限界まで広げる姿勢はわからないでもありません。僕は与野党の議席数バランスが悪いのが、一番よくないと思ってますので。

前原新体制で野党共闘・オリーブの木まで行けば、安倍政権にはとてつもない打撃となることは間違いありません。



http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/712.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 安倍首相がトランプ大統領と“対北朝鮮戦争”への参加を勝手に約束！ 米国との軍事一体化で日本も攻撃対象に（リテラ）
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　首相官邸ホームページより


安倍首相がトランプ大統領と“対北朝鮮戦争”への参加を勝手に約束！ 米国との軍事一体化で日本も攻撃対象に
http://lite-ra.com/2017/09/post-3433.html
2017.09.04　安倍がトランプと米朝戦争参加を約束　リテラ


　昨日3日、北朝鮮が6回目の核実験を行なった。大陸間弾道ミサイル（ICBM）に搭載できる水素爆弾の実験を成功させたと主張している北朝鮮に対し、アメリカのマティス国防長官は「我々は北朝鮮という国家を完全に壊滅させようとは思っていないが、そうするための選択肢は多数ある」「米本土またはグアムを含む海外領土、あるいは同盟諸国に対するいかなる脅威も大規模な軍事対応をもって迎えられる」と警告。米朝軍事衝突の危機は高まっている。

　最初に言っておくが、もちろん今回の北朝鮮による核実験の強行は、国際情勢の緊張をやみくもに煽るものであり、強く批判されねばならない。だが、それ以上に恐ろしいのは、安倍首相が、国民の知らぬところで、勝手に“米朝戦争”での「相互防衛」を約束していたことだろう。

　この間、北朝鮮情勢についてアメリカ側と協議してきた安倍首相は、昨日の核実験後もトランプ大統領と電話会談を行なったが、時事通信によれば、ホワイトハウスが本日書面で発表した日米首脳電話会談の内容には「両首脳は2国間の断固たる相互防衛の約束を確認した」と説明されていたという。他方、日本政府は、核実験後の電話会談で「相互防衛」について話したことを明かしていなかった。

　ようするに、安倍首相はトランプ大統領に対し、北朝鮮と米国の軍事衝突が発生した場合、日本が安保法制に基づいて集団的自衛権を行使し、自衛隊が軍事的な作戦に参加することを確約した。日本政府が「相互防衛」の詳細について隠している以上はっきりはしないが、当然、そういったやりとりがあったと考えられる。

　実際、8月10日の閉会中審査では、小野寺五典防衛相が、北朝鮮がグアムに向かってミサイルを発射した場合に「米側の抑止力・打撃力が欠如することは、日本の存立の危機に当たる可能性がないとも言えない」として、集団的自衛権を行使できると答弁している。少なくとも、米側への攻撃を日本の自衛隊が防衛するというミッションは、すでに既定路線になっているはずだ。

　だが、本サイトで以前、指摘したとおり、仮に北朝鮮のミサイルがグアム基地に着弾したとしても、米軍は反撃能力をもった部隊や艦船を朝鮮半島に展開しており、抑止力や打撃力が欠如するなんてあり得ず、政府の定義した「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険」に当たるわけがない。にもかかわらず、国民の知らないところで、勝手にトランプ大統領に集団的自衛権の行使を約束していたのだとしたら、これは憲法違反かつ重大な民主主義の破壊にほかならない。

■“安保法制は抑止力”はやっぱり嘘だった！米国との軍事一体化で、日本も攻撃対象に

　だいたい、安倍首相は安保法制をつくるにあたり、国会でも何度も「紛争を未然に防止する力、抑止力を高める」「日本が攻撃を受けるリスクを減少させる」などと宣伝してきたのではなかったか。

「今回のグレーゾーンから集団的自衛権の一部行使容認を含む平和安全法制は、まさに切れ目のない法制を進めていくことによってしっかりと未然に紛争を防いでいく、言わば抑止力を向上させ、より平和で安定した地域につながっていくと、こう確信をしているところでございます」（2015年8月4日参院特別委員会）

　それがどうか。北朝鮮のミサイル発射や核開発に対し、トランプ大統領は「世界史に類をみない炎と怒りで報いを受けるだろう」と発言をエスカレート。そして本来、同盟国の首相としてトランプをなだめ、平和的解決へ向けた交渉の仲介役を買ってでなければならない安倍首相は「私たちもさらなる行動をとっていかなければならないとの認識でトランプ大統領と完全に一致した」などと言って追従するばかり。軍事行動も辞さないとする米国の激昂に同調し、先週のミサイル発射の際も「わが国を飛び越えるミサイル発射という暴挙はこれまでにない深刻かつ重大な脅威」と述べるなど、自ら軍事衝突を煽りに煽っている。たとえばドイツのメルケル首相が「米国と北朝鮮の対立に軍事的な解決策はない」と表明したのとは対照的だ。

　しかも、このタイミングでわざわざ米側と「相互防衛」を確認したということは、仮に米国が軍事行動に出た場合、日本の米軍基地を攻撃の拠点とすることや、海上の米艦隊を自衛隊艦が援護することも、すでに決定しているという見方もできる。いや、北朝鮮からICBMが発射されれば、米国が軍事行動に出る以前に、日本がそのミサイルを迎撃することを約束した可能性もある。当然、北朝鮮が報復として在日米軍基地のある日本の都市を攻撃したり、自衛隊員が米軍と北朝鮮との戦闘に巻き込まれて戦死する可能性も高まっていく。

　これのなにが「抑止力」か。安倍政権が米国に恭順の意を示し、軍事的に一体化した結果、そのために日本が攻撃対象となるのだ。

　そもそも、今回の緊張の背景の本質は、核・ミサイルを交渉材料にして、1953年の休戦協定以降も続く朝鮮戦争を終わらせる平和条約の締結をしたい北朝鮮側と、それを認めないアメリカ側との対立にあり、究極的に言えば核・ミサイル問題は米朝関係のイシューなのだ。にもかかわらず、安倍政権はその仲介に乗り出すことを一切せず、トランプと一緒に軍事的緊張を高め続ける姿勢をとってきた。あげくは、国民の知らないところで、集団的自衛権の行使まで約束するとは、まさに“亡国の首相”というほかない。

■読売と産経は、“戦争への準備をせよ”と北朝鮮危機を煽る

　だが、最悪なことに、日本のマスコミは、米国の戦争に日本を巻き込もうとしている安倍首相を批判するどころか、政権が宣伝する“北朝鮮危機”に丸乗りし、トランプによる軍事攻撃に期待すらしてみせている。

　たとえば、本日の全国5紙朝刊の社説では各紙とも北朝鮮核実験を取り上げたが、朝日が〈軍事行動は選択肢になりえない〉、毎日が〈軍事衝突は、絶対に避けなければならない〉と戦争回避への努力を明確に説いた一方、読売と産経は逆に、「戦争の準備を進めよ」と号令をかけんばかりの書き振りだった。

〈米国と北朝鮮の今後の動きが不透明な中で、朝鮮半島情勢が緊迫度を高めることが予想される。日本は、北朝鮮の更なる挑発や偶発的な軍事衝突などに備え、厳戒態勢を敷く必要がある。〉（読売）

〈国民の生命と平穏な暮らしが、極めて危うい状態に置かれようとしている。日本は戦後最大の国難に見舞われているといえる。（略）
　口先だけで平和を唱えていれば危機は訪れないという、独りよがりの「戦後平和主義」は無力かつ有害である。日本のとるべき対応について、国民的な合意が必要だが、忘れてはならないのは、眼前の危機を直視した発想と対応が欠かせない点である。〉（産経）

　もはや「開戦前夜」のようですらある。しかし、繰り返すが、北朝鮮の核問題の本質は米朝関係にある。本来ならば、国際社会は米朝の“雪解け”に尽力せねばならず、実際、中国やロシアだけでなくドイツなどもトランプ大統領に自制を求めているのに、これを率先してやるべき日本の安倍首相だけは「トランプ大統領と完全に一致」「日米は100パーセントともにある」などと言い続け、軍事的一体化まで求めるような「相互防衛」をわざわざ確認した。しかも、国民の声をまるで無視したまま、だ。

　専門家のなかでは、依然として、米朝の軍事衝突があるならば米側の先制攻撃で始まるとの見方が強い。安倍首相は、政権浮揚のためにアメリカの仕掛ける戦争に日本を巻き込ませるのか。わたしたちがなすべきことは、ミサイルの恐怖に屈して好戦的世論を醸成することではなく、なんとしても戦争を回避するため、冷静に対話と外交努力を続けるよう、政府に異を唱え続けることに他ならない。

（編集部）
































http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/713.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 72年前の9月2日に日本は連合国に降伏、無謀な戦争だったという反省を聞くが、アジア侵略は？（櫻井ジャーナル）
72年前の9月2日に日本は連合国に降伏、無謀な戦争だったという反省を聞くが、アジア侵略は？
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201709030001/
2017.09.04　櫻井ジャーナル


1945年9月2日に日本政府全権の重光葵と軍全権の梅津美治郎が降伏文書に調印、第2次世界大戦は終わった。8月10日夜半に同盟通信の海外向け放送でポツダム宣言受諾の決定を明らかにし、14日には最終的な受諾通告し、15日には終戦勅語、そして16日に日本軍は停戦命令を出している。

この敗北について、生産力など国力で日本を圧倒しているアメリカと戦争を始めたことに原因を求める意見がある。無謀な戦争だったというのだが、その戦争とはハワイの真珠湾を1941年12月7日（現地時間）に奇襲攻撃して始まったものを指している。いわゆる太平洋戦争だ。つまり、大陸で行われていた侵略戦争は無視されている。

この侵略戦争は1872年から始まる。その前年7月に明治政府は廃藩置県を実施するのだが、72年に琉球国を廃して琉球藩を設置、つまり併合したのだ。本ブログでは何度か指摘しているが、明治政府が琉球国を日本領だと考えていたなら、あるいは日本領にしたかったのなら、琉球藩をでっち上げてから廃藩置県だろう。明治政府は当初、琉球国を日本領だとは考えていなかった。

その矛盾を解くカギが1871年10月に起こった宮古島漁民の難破事件。台湾に漂着した漁民の一部が殺されたとして日本政府は清に抗議、被害者に対する賠償や謝罪を要求したのだ。1874年には台湾へ派兵している。

実は1872年に興味深い人物が日本へ来ている。厦門にいたアメリカ領事のチャールズ・リ・ジェンダーだ。外務卿だった副島種臣に台湾への派兵を勧め、それ以降、75年まで外務省の顧問を務めることになる。その1875年に明治政府は李氏朝鮮の首都を守る要衝、江華島へ軍艦が派遣して挑発、「日朝修好条規」を結ばせて清国の宗主権を否定させることに成功した。

イギリスの外交官、アーネスト・サトウは薩摩や長州に働きかけ、徳川との内戦へ導こうとしていたが、彼以外にも日本人を戦争へ向かわせようとした外国人がいるということである。サトウは平和的な体制の移行に同意していた西郷隆盛を軍事クーデター派へ変えている。関良基が指摘しているように、西郷はサトウの挑発に乗せられてしまったのだ。（関良基著『赤松小三郎ともう一つの明治維新』作品社、2016年）

サトウの盟友だったというトーマス・グラバーはアヘン戦争で大儲けしたジャーディン・マセソン商会が1859年に日本へ送り込んだエージェント。1861年に彼はグラバー商会を設立、武器取引を始める。グラバーの下へは坂本龍馬、後藤象二郎、岩崎弥太郎たちも出入りしていた。

1863年にはグラバーの手配で長州藩が井上聞多（馨）、遠藤謹助、山尾庸三、伊藤俊輔（博文）、野村弥吉（井上勝）をイギリスへ送り出している。渡航にはジャーディン・マセソン商会の船が使われた。勿論、物見遊山での渡英ではない。

ジャーディン・マセソン商会の共同創設者であるウィリアム・ジャーディンの姉、ジーン・ジャーディン・ジョンストンの孫にあたるウィリアム・ケズウィックはグラバーと同様、1859年に日本へ渡り、横浜でジャーディン・マセソン商会のオフィスを開いている。

1862年には香港へ戻り、アヘン取引の資金を扱っていた香港上海銀行で働くのだが、そうした関係もあり、ケズウィックは青幇の杜月笙と親しかった。杜月笙は麻薬取引の大物で、蒋介石の側近だ。



http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/714.html

[戦争b20] 対北朝鮮、三つのシナリオ　圧力か対話か、軍事力行使か　
対北朝鮮、三つのシナリオ　圧力か対話か、軍事力行使か
http://79516147.at.webry.info/201709/article_31.html
2017/09/04 21:28　半歩前へⅡ


▼対北朝鮮、三つのシナリオ　圧力か対話か、軍事力行使か


朝日新聞によると、
　北朝鮮がトランプ米政権の発足後、初めての核実験に踏み切った。米国の首都を直接攻撃できる核弾頭搭載の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の完成が現実になりつつあるなか、米国や日中韓などの国際社会はどう対応するべきなのか。

　いずれのシナリオにも困難が待ち受けている■シナリオＡ　圧力強化なら？

　「北朝鮮の政策を変えるために圧力を強めていく、政策行動を変えさせる。そのことが大事だ」。菅義偉官房長官は３日、北朝鮮の核実験実施を受け、原油の取引規制を含む対北制裁を強化する考えを強調した。

　米国が北朝鮮への軍事攻撃に踏み切れば、日本や韓国が北朝鮮からの反撃を受け、甚大な被害は避けられない。一方、挑発を加速する北朝鮮との対話に米国が応じたところで、北朝鮮が核・ミサイル開発を放棄する保証はない。トランプ米政権もそんなジレンマから、対北経済制裁など圧力強化に力点を置いてきた。

　マティス米国防長官は８月末、「我々は外交的解決を決してやめていない」と発言している。日米両国が制裁強化によって圧力を強めることで、朝鮮半島の非核化に向けた対話に応じるよう北朝鮮に迫る構えだ。

　米政府は、石油の禁輸を最も有効とみている。韓国政府関係者によれば、北朝鮮には年７０万～９０万トンの原油需要がある。中国から約５０万トン、ロシアから２０万～２５万トン、残りを中東諸国などから輸入している。非常用の備蓄量は約１００万トンとみられている。

　石油を禁輸とすれば、中長期的に軍の車両や航空機が使えなくなるとみる。国連安全保障理事会で北朝鮮への石油禁輸を盛り込んだ追加制裁決議を提案することを検討している。




http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/881.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] また日本年金機構が生意気なことを言ってきた！　
また日本年金機構が生意気なことを言ってきた！
http://79516147.at.webry.info/201709/article_32.html
2017/09/04 21:43　半歩前へⅡ


▼また日本年金機構が生意気なことを言ってきた！


　みなさんのところにもこんなのが来ていませんか？　７、８兆円も年金をうやむやにした年金機構が責任も取らずにエラそうなことを言っている。

　依然として上から目線。お上意識が抜けない。税金で食っている「たかり屋」の分際でヅが高過ぎる。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

清水敏正さんがフェイスブックに投稿した。

日本年金機構から面倒くさい書類提出要求が来た。

個人番号申出書と扶養親族申告書だ。

個人番号をわざわざ書かせて、かつそれが正しいと確認できる書類のコピーを添付しろと。

総務省配下の市役所・区役所で住民票を取ればそこに記載される情報を、単純に厚生労働省から日本年金機構に流せばよいだけなのに。

おそらくマイナンバーカードの申請・作成が全く進んでいないから、年金受給者に圧力をかけているのだろう。

僕自身はカードは作っていないし通知カードの受領は拒否したが、住民票を一部請求しなければならない。ああ、バカバカしい。

関連のコメント。
▼この書類で父がキレてました
ナンバーは本人確認する為のものではないのか!? と
それに確認取る書類付けろって 何の為のマイナンバーか

▼年金機構からすると扶養家族申請の書類は単に税金を天引するためだけのもので、確定申告する人には不要。日本の官庁は縦割サイロをやめてくれ！ 官庁間でのデータシェアも出来ないのか！？
いや、渡す方はやりたくないんだろうね



http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/715.html

[アジア23] 開催迫る韓国・平昌五輪、IOCが懸念することとは？＝韓国ネット「これは大問題」「オーバーに言っているだけ」
31日、韓国メディアによると、国際オリンピック委員会のリンドベリ調整委員長が2018年に韓国で開催される平昌冬季オリンピック・パラリンピックの競技場の事後活用に対する懸念を示した。写真は平昌五輪でアルペンスキーの会場となる龍平リゾートスキー場。


開催迫る韓国・平昌五輪、IOCが懸念することとは？＝韓国ネット「これは大問題」「オーバーに言っているだけ」
http://www.recordchina.co.jp/b163300-s0-c50.html
2017年9月3日(日) 17時30分


2017年8月31日、韓国・ニューシスによると、国際オリンピック委員会（IOC）のグニラ・リンドベリ調整委員長が2018年に韓国で開催される平昌冬季オリンピック・パラリンピックの競技場の事後活用に対する懸念を示した。

韓国・江原道平昌のアルペンシア・コンベンションセンターでは8月29日から31日まで、来年開催される平昌冬季オリンピック・パラリンピックの準備状況を確認するための第9回IOC調整委員会が開かれた。最後となる今回の調整委員会では競技場など大会施設の現場点検、本会議、観客体験、パラリンピック、マーケティング、大会の遺産などについて話し合われた。

リンドベリ委員長は31日の記者会見で「誘致の時に公約した競技場の事後活用計画が7年間可視化されていない。一部の競技場についての事後活用計画がまだ確定していない状況」と明らかにし、「その部分を懸念している」と述べた。

平昌五輪は12の競技場で開かれるが、このうち3競技場において事後活用計画が決定していないという。リンドベリ委員長は「7月末までに計画が確定することを期待していたが実現しなかった。地方自治体と政府にも計画を提供するよう再要請した」とし、「未確定の計画について組織委員会とIOCが共有することが必要」と強調した。

また、リンドベリ委員長は「韓国内にもっと大きなオリンピックブームを起こすべき」との考えも明らかにした。リンドベリ委員長は「今後オリンピックブームを巻き起こすため、組織委員会がより積極的に動かなければならない。韓国が誇りを持っているものを世界にアピールできるチャンスだ」と述べた。

リンドベリ委員長はそのほかの部分については「満足」と評価した。

これについて、韓国のネットユーザーからは「平昌は山奥にある小さな都市。そこに大量の施設が建てられたから事後活用は難しい。これは大問題だ」「軽率に誘致したオリンピックが環境破壊問題、施設の過剰な増設問題に苦しむのは当たり前」「ようやく借金まみれになる準備が整ったようだね」「閉幕後、借金地獄で国民全員が苦労するだろう」など不安げな声が寄せられている。また「今後、韓国で世界的なスポーツイベントは開催しないで」と訴える声も。

そのほか「そもそも韓国人もよく知らない場所（平昌）で五輪を開催しようという考えがおかしい」と指摘する声や、「一番の懸念は韓国が大きなイベントをするたびに挑発してくる北朝鮮」と主張する声もみられた。

一方で「オーバーに言っているのだろう」と楽観的に考えるユーザー、「遊びに来た国民や外国人に対するぼったくりがなければ半分は成功する。借金についてはその後考えればいい」との考えを示すユーザーもいた。（翻訳・編集/堂本）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/205.html

[中国12] 日本旅行へ行く人がますます増えている理由、中国では見られないことばかり―中国ネット
3日、中国のポータルサイト・今日頭条に、日本旅行へ行く人がますます増えている理由について分析する記事が掲載された。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。写真は銀座。


日本旅行へ行く人がますます増えている理由、中国では見られないことばかり―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b185949-s0-c60.html
2017年9月4日(月) 0時50分


2017年9月3日、中国のポータルサイト・今日頭条に、日本旅行へ行く人がますます増えている理由について分析する記事が掲載された。

記事は、日本旅行へ行く外国人が増えているというのは調査からも明らかになっている事実で、なかでも中国人旅行者が大部分を占めていると指摘。この事実に少なからぬ中国人ネットユーザーは、中華文明は5000年の歴史があるのに、日本のような小国がなぜ多くの旅行客を引き寄せるのか、不思議に思っているという。

その理由について記事は、「街がきれいなこと」を挙げた。道路にごみは落ちておらず「表面的にきれいにできることはすごいことだ」とした。実際、留学生などの報告によれば、小さな路地などにはごみが落ちているものの、表面的にきれいなだけでも旅行客を引きつけるには十分だという。

さらに「日本製品」も外国人にとって大きな魅力だ。これは中国人の「外国崇拝」の心理に加えて、日本製は質が高くて安いため、買い物を目当てに日本へ行く人が多いとした。

また、「外交的な日本人女性」も理由の1つだ。日本人女性はその受けてきた教育や伝統文化のため、活発で知らない人との交流を恐れることはなく、とても親切だという。これは、外国人旅行客にとってうれしいことだという。

これに対し、中国のネットユーザーから「日本人は礼儀正しく、空気もきれいで治安も良い。いいところだ」「日本人の表面的な工夫には敬服するよ。それと自然の景観はすべて無料というところはとても真似できない」などのコメントが寄せられた。

また、「中国の観光地は入場料の値上げという方法しか知らない」「有料ばかりでしかもぼったくるところに誰が行きたいと思う？」「ポイントは、日本の観光地の入場料は安いことだ。それに強制的な買い物もない。国内旅行より安く、しかもだまされたという感じがしない」などの意見もあり、多くのネットユーザーが中国国内旅行の環境に不満を抱いているようである。（翻訳・編集/山中）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/110.html

[アジア23] 日本が公務員65歳定年を検討、韓国ネットも注目「韓国はまねてはならない」「韓国人人材も使ってくれ。韓国人は余っている」
1日、韓国SBSは、日本政府が、早ければ再来年から現行60歳の公務員の定年を65歳に引き上げる案を推進することを伝えた。この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。写真は東京。


日本が公務員65歳定年を検討、韓国ネットも注目「韓国はまねてはならない」「韓国人人材も使ってくれ。韓国人は余っている」
http://www.recordchina.co.jp/b189435-s0-c30.html
2017年9月4日(月) 5時0分


2017年9月1日、韓国SBSは、日本政府が、早ければ再来年から現行60歳の公務員の定年を65歳に引き上げる案を推進することを伝えた。

SBSは、日本政府が公務員の定年を60歳から65歳に延長する目的は大きく2つとし、高齢者の所得を維持することと、超高齢社会で深刻化している人手不足を解決することを挙げた。

日本では、すでに定年退職して再び公職に就いた60歳以上の元公務員だけで4000人を超える状態。日本は史上最大のベビーブーム世代の1947年から49年の間に生まれた団塊の世代が65歳を超え、超高齢社会に突入した。SBSは、「解決策の一つとして定年延長を主張する自民党の提案を政府が具体化し始めた」と分析している。

対象は国家公務員と地方公務員。来年の通常国会で関連法を更新し、2019年から25年までを3段階に分けて定年を5年延長する案が有力だ。SBSは、「日本政府の今回の定年延長案は、企業にも大きな波紋を起こすとみられており、法改正まではかなりの議論が予想される」と指摘した。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは、「韓国はこの制度をまねてはならない」「韓国の公務員は50歳を超えたら遊んでいるぞ。老人ホームに等しい」「韓国では遊んでいる公務員が多い。今の人員の半分を削減しても十分。定年延長なんて、もってのほかだ」「韓国は55歳定年にすべき」「韓国の国会議員の定年を60歳にしろ」など、日本の公務員の定年延長と絡めて、自国の公務員への批判の声が多く寄せられた。

また、「定年を延ばすより、新人を積極的に採用すべきじゃないかな」と、新人の採用を促す意見もみられた。

その他に、「定年延長もいいけど、韓国人人材も使ってくれ。韓国人は余っている」とするコメントもあった。（翻訳・編集/三田）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/206.html

[戦争b20] 北朝鮮、追加制裁に備え、石油「100万トン」備蓄へ＝「中国の北朝鮮制裁は口だけ」「米国は北朝鮮を先制攻撃せよ！」―韓国
2日、韓国・マネートゥデイによると、北朝鮮が、国際社会の原油禁輸措置に備え、今年4月に、石油100万トンを確保する目標を立てていたことが明らかになった。この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。資料写真。


北朝鮮、追加制裁に備え、石油「100万トン」備蓄へ＝「中国の北朝鮮制裁は口だけ」「米国は北朝鮮を先制攻撃せよ！」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b189434-s0-c10.html
2017年9月4日(月) 5時50分


2017年9月2日、韓国・マネートゥデイによると、北朝鮮が、国際社会の原油禁輸措置に備え、今年4月に、石油100万トンを確保する目標を立てていたことが明らかになった。

日本メディアは、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が4月に開かれた国務委員会で、このような目標を定めたことを伝えた。石油100万トンは、北朝鮮の年間石油製品輸入量の半分から3分の2に達する量だ。北朝鮮は年間150万〜200万トンの原油などを輸入するが、そのうちの90％以上を中国に依存している。

金正恩政権は、政府閣僚の車両に提供していたガソリンも制限しており、不足分は民間業者から調達されるという。関係者は「幹部公用車が通勤に（ガソリンを）使用するのにも大変な状況」とし、「今回の決定が下された後、平壌では、ガソリン不足が発生し、ガソリンの価格が急騰した」と語った。

今月23日に開かれる予定だった北朝鮮の航空ショー「元山国際親善航空祝典2017」が突然キャンセルされたのも、このような背景からとする分析が出ている。

日本メディアは「北朝鮮が、今年だけで20発ほどの弾道ミサイルを発射し、将来の追加挑発を準備しているという観測がある」とし、「原油などの石油製品の輸入制限が拡大される可能性に備えて、石油備蓄を急いている可能性がある」と伝えた。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは、「中国の原油供給を中止させろ」「中国がちゃんと対応していたら、こんなことにはならないはず」「中国の北朝鮮制裁は口だけ」「中国がいる限り、北朝鮮はずっと存続する」「どうせ中国が供給しているんだろう」など、対北朝鮮制裁に積極的でない中国政府への批判の声が寄せられた。

また、「北朝鮮よ。心配しなくてもわが文在寅（ムン・ジェイン）大統領が支援する」と、北朝鮮融和政策を打ち出している文大統領への皮肉の声もみられた。

その他に、「もたもたせずに、米国は北朝鮮を先制攻撃せよ！」「原油貯蔵庫を爆撃するのだ」など、好戦的なコメントもあった。（翻訳・編集/三田）



http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/882.html

[経世済民123] 世界初、韓国の企業が1度の充電で450キロ走行する電気車バッテリーを量産へ＝韓国ネットからは疑いの声も
31日、韓国メディアによると、韓国のSKイノベーションが1度の充電で450キロ走行できる電気自動車用のバッテリーを開発し、世界初となる量産を開始すると明らかにした。これに、韓国のネットユーザーがコメントを寄せた。資料写真。


世界初、韓国の企業が1度の充電で450キロ走行する電気車バッテリーを量産へ＝韓国ネットからは疑いの声も
http://www.recordchina.co.jp/b189326-s0-c20.html
2017年9月4日(月) 9時20分


2017年8月31日、韓国・朝鮮ビズによると、韓国のSKイノベーションが1度の充電で450キロ走行できる電気自動車用のバッテリーを開発し、世界初となる量産を開始すると明らかにした。

関連業界によると、SKイノベーションの新たなバッテリーは現在量産中の既存の製品より50〜70キロほど走行距離が長い。高級電気自動車のテスラは1度で400キロ、一般の電気自動車は最長380キロ走ることができる。電気自動車用のバッテリーは走行距離を伸ばすほど経済性と安全性が低下するという問題点を抱えているが、SKイノベーションが今回開発したバッテリーはニッケルの比重を80％まで高め、コバルトの比重を10％に下げることでこの問題を克服したという。これまでニッケルの比重は通常60％、コバルトは通常20％を占めていた。SKイノベーションは忠清南道瑞山バッテリー第2工場に現在増設中の新規生産工場で新型のバッテリー（NCM811）を生産する予定。新型バッテリーは今年12月からエネルギー保存装置（ESS）に、来年3月から電気自動車に適用される。

SKイノベーションは「現在、ニッケルの含有量を増やす陽極材を活用し、500キロ以上の走行が可能な製品の開発にも力を入れている」と明らかにした。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「素晴らしい」「すごい。誇らしいね」など称賛の声が寄せられている。また「5年以内に1000キロ走行できるバッテリーが登場するだろう」「15分内の急速充電が可能になれば電気自動車の大衆化が実現する」など今後のさらなる発展に期待を寄せる声も。

一方で「電気自動車に関する記事は8割がうそ。あと数年待ってみないと分からない」「せいぜい200キロだろう。本当に450キロ走るにはあと10年はかかりそう」など疑いの目を向けるユーザーもいた。（翻訳・編集/堂本）



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/498.html

[アジア23] 韓国、血まみれ少女の土下座写真がネットで拡散、女子中学生ら暴行の疑い＝韓国ネット「人間のやることじゃない」「国家レベルで
4日、韓国・釜山の女子中学生らが他校の女子生徒に暴行を加え、血まみれになった少女の写真をSNSで知人に送信していたことが分かった。その後、この写真がインターネット上で広まり大きな波紋を呼んでいる。写真は韓国のパトカー。


韓国、血まみれ少女の土下座写真がネットで拡散、女子中学生ら暴行の疑い＝韓国ネット「人間のやることじゃない」「国家レベルで対策を」
http://www.recordchina.co.jp/b189495-s0-c30.html
2017年9月4日(月) 11時10分


2017年9月4日、韓国・釜山（プサン）の女子中学生らが他校の女子生徒に暴行を加え、血まみれになった少女の写真をSNSで知人に送信していたことが分かった。その後、この写真がインターネット上で広まり大きな波紋を呼んでいる。韓国・朝鮮日報などが伝えた。

今月1日午後8時30分ごろ、釜山市内の工場前の人通りの少ない路上で、市内の中学3年の女子生徒A（14）ら2人が、他校に通う中学2年の女子生徒Bさん（14）を「先輩に対する態度が悪い」という理由で暴行した。3人は家出をして顔見知りになったという。Bさんは工場周辺にあった鉄骨資材や焼酎の瓶、椅子などを使って暴行されたとみられ、後頭部や口の中が裂けるなど全身に傷を負った。

Aら2人は犯行直後に現場を去り、血を流して道を歩いていたBさんを通行人が発見し警察に通報した。現在Bさんは病院に運ばれて治療を受けているが、幸いにも傷は重くなく命に別状はないという。Aらは同日午後11時50分ごろに近くの治安センターを訪れ自首し、傷害の疑いで取り調べを受けている。

この事件は、全身血まみれになってひざまずくBさんの写真をAらがSNSで知り合いの先輩に送ったことで広まった。Aらは送信先の先輩と「やり過ぎたかな？」「（刑務所に）入ることになりそう？」など処罰について懸念するやりとりを交わしたとされる。SNSではこうしたメッセージも「釜山の女子中学生集団特殊傷害」などのタイトルでネット上で広まった。

同事件については捜査段階から数千に上るコメントが寄せられるなど注目度が高く、ネットユーザーから「写真を見てびっくりして息を飲んだ。これは人間のやることじゃない」「中世の魔女狩りとも思えるくらい最悪な事件。これは暴行じゃなくて殺人未遂」など加害生徒への非難の声が続出する中、韓国の「処罰の甘さ」を指摘して「被害者ではなく加害者の人権ばかり守る韓国。すぐに逮捕して取り調べ、法が定めた刑罰を下すべき。そうすれば二度と同様の事件は起こらないだろう」「少年法を廃止して、加害者は永久に社会から隔離すべき」と強く求める声も多く上がっている。

また、「被害者がどうか傷を克服していい人生を送れますように」など被害生徒を心配する声や、「家庭教育の重要性」を掲げて「両親がどんな教育をしたのだろう」などの疑問も投じられた。

中には、「恐ろしい。これは国家レベルで対策を立てないと。これじゃ保護者も怖くて子どもを学校にやれない。メディアで取り上げられていないものもかなりあるはず」と警鐘を鳴らすユーザーもみられた。（翻訳・編集/松村）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/207.html

[中国12] 今年の国慶節、旅行者は延べ6億人突破の見込み―中国旅行サイト
旅行情報サイトの携程旅行網が発表した「連休期間中の旅行トレンド予測報告書」によると、今年は中秋節（旧暦8月15日、今年は10月4日）が国慶節(建国記念日、10月1日)と重なり8連休となるため、観光市場が活況を呈するとの見通しを明らかにしている。


今年の国慶節、旅行者は延べ6億人突破の見込み―中国旅行サイト
http://www.recordchina.co.jp/b189204-s10-c30.html
2017年9月4日(月) 12時10分


国慶節の長期連休までまだ1カ月余りあるが、すでに旅行の計画に着手し始めている人も多い。旅行情報サイトの携程旅行網が発表した「連休期間中の旅行トレンド予測報告書」によると、今年は中秋節（旧暦8月15日、今年は10月4日）が国慶節(建国記念日、10月1日)と重なり8連休となるため、観光市場が活況を呈するとの見通しを明らかにしている。昨年のデータと今年の成長トレンド、業界内最大規模の国内・海外旅行受注量に基づき、今年の連休中の国内旅行者数は6億5000万人以上、海外旅行者数は600万人以上と、過去最大規模に達する見通しだ。

▼海外旅行者数は同期比の倍に？

中秋節と国慶節という二つの休暇が重なることで、今年の連休期間中の旅行のピークも前倒しとなっている。同サイトの8月下旬の団体旅行・フリープランの受注データによると、海外旅行者は9月28日より大幅に増加し、特に欧米などの海外旅行がピークを迎える。旅行のピークは9月30日、10月1日と2日。

旅行サイトの驢媽媽のデータによると、同サイトの連休中の延べ海外旅行予約者数は、現時点で前年比ですでに7割弱も増加しており、最終的には前年の2倍に達する見通しだ。

▼旅行への消費も5割ほど割高に

今年の連休中の海外旅行価格は、平時と比べ平均で2－5割ほどの割高となっているものの、海外旅行、国内旅行のいずれも昨年と比べると目立った値上がりは見せておらず、一部のツアーでは1割ほどの価格低下も見られた。

現在の受注データによると、タイ旅行の平均成約価格は6000元（1元は約16．65円）以上、日本は8000元以上、シンガポールは7000元前後で、ショッピング抜きの観光のみで、高級ホテルに宿泊する商品が中心となっている。国内では、「5つ星ホテル宿泊・三亜市5日間フリープラン」の連休中の平均価格が4000元前後で、前年同期比で1割近くも低下している。（提供/人民網日本語版・編集YF）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/111.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 「トランプが軍事行動選ぶかも」と日本政府内に懸念！　
「トランプが軍事行動選ぶかも」と日本政府内に懸念！
http://79516147.at.webry.info/201709/article_33.html
2017/09/04 23:05　半歩前へⅡ


▼「トランプが軍事行動選ぶかも」と日本政府内に懸念！


　日本政府は日米首脳が頻繁に電話で意見交換。外相も米国や韓国外相としきりに連絡を取り合っている。

　防衛省でも、自衛隊制服組トップの統合幕僚長と在日米軍司令官が電話で協議し、日米の協力を確認した。

　日本政府が米韓との緊密な連携を強調するのは、軍事的挑発を強める北朝鮮に「対話をする意思がない」現状で、攻撃能力を持たない日本は、日米同盟をタテに外交的圧力を強めるほか打つ手がないからだ。

　米国がひとたび軍事的手段に出れば、日本も巻き込まれる恐れが高まる。北朝鮮が対話を受け入れる意思がないとみたら、トランプが軍事行動選ぶかも知れないとの懸念が日本政府内に生きている。

　金正恩は水爆実験の成功を背景に、「核大国の仲間入り」にますます自信を深めている。

　米朝衝突の危険度は高まっている。

　日本の打つ手は見いだせない状態だ。




http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/716.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 独自：民進・新幹事長　大島氏で最終調整　＜山尾氏幹事長起用断念　前原氏周辺から異論噴出＞


独自：民進・新幹事長　大島氏で最終調整
動画→https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20170904-00000092-nnn-pol
9/5(火) 0:07配信　ＮＮＮ


　民進党の新たな幹事長について、前原新代表は内定していた山尾志桜里・元政調会長から一転、大島敦元総務副大臣に入れ替える方向で最終調整していることが日本テレビの取材で明らかになった。

　党の要、幹事長人事をめぐって前原代表は、次期衆議院選挙の「顔」として党内きっての女性論客で当選２回の山尾氏に就任を打診し、内諾を得ていた。しかし山尾氏を選挙の地方応援に行きやすくすることや依然、党内には離党を模索する議員がいて党内をまとめる難しさなどを考慮して、山尾氏と代表代行に内定していた大島氏のポストを入れ替えることで最終調整しているという。

　ただし、こうした人事の変更は党内外から批判が出ることが予想される。執行部人事は、５日の両院議員総会にはかられる予定。




















http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/718.html

[戦争b20] 北朝鮮の挑発続く！　ＩＣＢＭ再発射の可能性と韓国！　　
北朝鮮の挑発続く！　ＩＣＢＭ再発射の可能性と韓国！　
http://79516147.at.webry.info/201709/article_35.html
2017/09/05 00:43　半歩前へⅡ


　金正恩なる“ならず者”は、「挑発をやめろ」との世界の声に聞く耳を待たない。それどころか今後も発射を続けると公言した。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　【ソウル大貫智子】韓国の国家情報院は４日、北朝鮮が今月９日の建国記念日などに合わせ、再び大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射や核実験などの挑発行為に踏み切る可能性があるとの見方を示した。

　国会で報告を受けた国会議員が明らかにした。北朝鮮北東部の核実験場はいつでも追加実験が可能な状態だという。

　また、宋永武（ソン・ヨンム）国防相は４日、北朝鮮が今回の核実験で、核弾頭をＩＣＢＭに搭載可能な重量５００キロ以下まで小型化、軽量化することに成功したとの見方を示した。 （以上　毎日新聞）
















http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/883.html

[戦争b20] 北朝鮮が電磁パルス攻撃を手中にしたという衝撃ー（田中良紹氏）　
北朝鮮が電磁パルス攻撃を手中にしたという衝撃ー（田中良紹氏）
　
http://www.twitlonger.com/show/n_1sq5mlo
4th Sep 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


北朝鮮の国営メディアは３日午後、

「大陸間弾道弾ICBMに装着する水素爆弾の実験を３日正午（現地時間）に行い

完全に成功した」と発表した。

北朝鮮の核実験は２００６年以来６回目で爆発の規模は過去をはるかに上回る。

　この実験を行う前に朝鮮中央通信は、

大陸間弾道弾ICBMに搭載する水素爆弾を金正恩委員長が視察する様子を伝え、

「水素爆弾には電磁パルス攻撃（EMP）を行う能力も加えられた」と発表した。

　電磁パルス攻撃（EMP）は、

宇宙空間で核弾頭を爆発させることにより発生した電磁パルスが

地上数百キロから一千キロの範囲で電子機器の機能を麻痺させ、

あらゆるコンピューターを長期にわたり機能停止させることを可能にする。

　地上で爆発する核爆弾が人間や建物を破壊するのとは異なり、

人間や建物を破壊しない代わり放送や通信、産業機械、交通機関、

医療用コンピューター、金融機関のコンピューターを機能停止と情報喪失に追い込む。

首都圏の上空で爆発させれば国家機能は麻痺して収拾がつかなくなる。

　この攻撃は地上で爆発させないことから、

ミサイルを大気圏に再突入させる技術を必要とせず、

当然ながら相手国のミサイル防衛は何の役にも立たない。

その技術を北朝鮮が獲得したとなると問題は深刻である。

　これまで米国の専門家は北朝鮮が射程距離の長い大陸間弾道弾ICBMを

持ったとしても、大気圏に再突入させる技術はまだ不十分とみてきたが、

北朝鮮は再突入の技術がなくとも米国の軍事と経済を麻痺させる技術を

獲得したことになる。

　またせっせと米国のミサイル防衛兵器を買うことが

北朝鮮のミサイル攻撃から日本を守る唯一の手段だとしてきた日本政府は

バカを見ることになり、地面にうずくまるのが避難訓練だと教えられた国民もまた

何をしているのかということになる。

最近の北朝鮮が日本をからかうようになったのはそうしたことと

無縁でないかもしれない。

　フーテンが電磁パルス攻撃（EMP）を知ったのは冷戦末期である。

米国の雑誌「ニューヨーカー」に記事が掲載された。

著者は軍人だったと記憶している。当時は米ソ冷戦が終わっておらず、

ソ連の軍事的脅威を国民に教え込む一環として電磁パルス攻撃が紹介された。

　内容は、米国上空の宇宙空間でソ連が核を爆発させれば、

米国のコンピューターは機能が破壊され米国の経済はもちろん軍事関連施設も

すべて機能麻痺に陥る。

それを防ぐには銅線を使っていた通信回線をすべて光ファイバーに

換えなければならない。光ファイバーならば影響を受けずに済むという記事であった。

　その記事を受けて当時のアル・ゴア上院議員は全米に光ファイバーを張り巡らす

必要性を訴える。

後に副大統領となったゴアは

「ファイバー・トゥ・ザ・ホーム（家庭に光ファイバーを）」を主要政策に掲げた。

　ところが光ファイバーを作っているのは日本のメーカーであることが分かり、

また日本の電電公社は基幹通信網を既に光ファイバーにしていることが分かる。

当時は日米経済摩擦が最高潮に達していた頃で、

そのせいか「ファイバー・トゥ・ザ・ホーム」は下火になり、

代わって軍の要請で開発されたのがデジタル技術だった。

　デジタル通信は従来の銅線でもそれまでの何十倍もの通信量と通信速度が

可能となり、そのデジタル技術に飛びついたのが日本経済を追いかけていた

韓国や台湾である。それまで日本が優位にあった電話や家電の分野で日本を追い抜き、

世界は光ファイバーを敷設するより従来の銅線のままデジタル技術に頼るのが

普通になった。

　ところが現在、電磁パルス攻撃の防御対策として光ファイバー化を進めているのは、

米国、ロシア、中国、韓国、台湾で日本は遅れていると言われている。

かつて世界でいち早く光ファイバーの敷設に取り掛かった日本が

なぜ立ち遅れたのか不思議な話である。

米国に先んじていた日本がなぜ米国に後れを取るか。

米国の言いなりになったからである。

　米国を追い抜く勢いだった日本経済は、中曽根内閣時代に

米国の要請によってプラザ合意とルーブル合意を受け入れ、

円高と低金利がバブルを発生させた。

バブル経済は日本経済の「血管」である銀行を軒並み破たんさせ、

勤勉な国民にギャンブル経済の味を教えた。

　その頃から米国言いなりが顕著になる。

かつては国連と米国の二本柱であった安全保障政策が米国だけになり、

経済政策もまた日本型経済構造を解体されて新自由主義の色に染まる。

その過程で北朝鮮の存在が米国に都合の良い環境を作り出す。

　北朝鮮の脅威を温存しておくことは「平和ボケ」した日本国民を

米国の言いなりにさせる有効な方法だった。

ミサイルが日本の上空を飛ぶだけで日本人は恐怖に震え、

それまで「ピストルの弾をピストルで撃てるか」と言って

買わなかったミサイル防衛を買う。

　クリントンもブッシュ（子）大統領も一度は北朝鮮軍事攻撃を検討したが、

どう考えてもできないことが分かった。

しかしできるようなそぶりをすればまた日本に兵器を売り込むことが出来る。

米国の兵器ビジネスにとって北朝鮮はありがたい。

しかも北朝鮮が戦争する気のないことは十分に分かっているのだからなおさらだ。

　どんな制裁を課しても北朝鮮が核ミサイル開発をやめることはない。

金正恩委員長を抹殺するか、北朝鮮国家を地球上から消す以外に止める手立てはない。

しかしそれほどのことをして血を流すより、血を流さずに解決する方法を探る方が

誰にとっても得策である。

　問題は北朝鮮という脅威の温存を利益と考えてきた米国のマインドを

変えることである。

北朝鮮が電磁パルス攻撃（EMP）を手中にしたという発表が真実かどうか

分からないがそれを狙っていることは間違いない。

またこれまでの実験結果を見れば手中にする可能性はある。

　核兵器搭載の大陸間弾道弾ICBMがワシントンに届くより、

ニューヨークやワシントンがEMPの攻撃対象になる方が先に来る。

フーテンは米朝の秘密交渉がすでに行われていると推測するが、

日本は世界に先んじていた光ファイバー網の敷設で立ち遅れていると言われる

自身の足元を見つめ直すことが肝心である。




http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/884.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 大企業の内部留保が膨れ上がっているのに社会が劣化しているのはナゼか？（お役立ち情報の杜（もり））
大企業の内部留保が膨れ上がっているのに社会が劣化しているのはナゼか？
http://useful-info.com/corporate-internal-reserves-expands
2017年9月4日　お役立ち情報の杜（もり）


　2017年9月1日、財務省は2016年度の法人企業統計を発表しました。その結果、大企業（金融・保険業を含む、資本金10億円以上）の内部留保が、はじめて400兆円を超えたことが判明しました。


図：大企業の内部留保額の推移（2016年度まで）　出典：赤旗

　アベノミクス（安倍政権下での経済政策）が成功した一例と言えましょう。恩恵にあずかった大企業経営者たちは、今頃ホクホク顔でしょう。政治献金額を増やした甲斐がありましたね。


写真（2014年：自民党へ献金した企業・団体トップ20）　出典：朝日新聞

　安倍政権は、「企業の税負担を減らせば、設備投資や賃金は増える」などと言って、法人実効税率を引き下げ、政権発足時の37.0％から2016年度は29.97％へ引き下げました。その他の優遇税制は数え切れず、実質法人税を払ってない企業も多いのです。


利益を出しても法人税を払わないトヨタ　出典：赤旗

　利益を溜め込んでばかりで税金を払わないため、各企業の内部留保額は膨大な金額になっています。


図：上場企業内部留保額ランキング 　出典：日刊ゲンダイ

　その一方、肝心の従業員給与は伸び悩んでいます。


図（企業の内部留保と従業員給与の推移）　出典：東京新聞

　物価上昇を考慮すると、従業員の実質可処分所得は低下傾向にあります。労働組合が弱く、従業員個人個人が自己主張をしない風土も、企業経営者を増長させる原因になっています。


出典（赤旗）

　各種税金や保険料、医療費負担、電気代など公共料金の増加も、庶民の家計には痛いものです。さらに、非正規写真の比率も高まっています。


非正規労働者の増加　出典：赤旗


図（年齢階層別平均年収）　出典：赤旗

　その結果、しわ寄せは特に若い世代に行き、20代で貯蓄ゼロの割合が劇的に増えました。



　教育に金をかけたがらないドケチ国家として有名な日本では、奨学金という名のサラ金が若者世代を苦しめています。こんな状態で、一般庶民の消費が増える訳がありません。減る一方です。結婚、子育て、住宅・車購入・・・、すべてに響くのです。

　消費が減って困るのは企業側です。税収も減りますので国も困るでしょう。自業自得です。目先の損得勘定しか考えてないから、こうなるのです。

　税金というのは応分負担が原則です。収入・財産が多い人・企業にたくさん払ってもらわねばなりません。様々な社会資本を利用して儲けている訳ですから、税金を払うのは当然です。しかし、悪徳富裕層たちは税金逃れの方法に悪知恵を絞っています。


図（租税回避の仕組み）出典：朝日新聞


図（世界のタックスヘイブン）

　全世界で、何千兆円というお金が法の網をかいくぐっているか見当もつきません。社会資本へのタダ乗りを許してはなりません。放置しておくと貧富の格差がますます拡大し、人間社会が根本的に存続不可能になります。

　話を戻しましょう。経団連に所属するような大企業経営者たちは、安倍政権と癒着してうまい汁をすすり、喜んでいるのかもしれません。しかし、それは近視眼的な愚行であり、自らの首を絞めるものです。

　今こそ、哲学が必要な時代はないのではないでしょうか。




以上



http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/720.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 事前に知っていた？安倍首相、北核実験の3時間前にトランプ大統領と電話会談＝韓国ネットから懸念の声「韓国は仲間外れ？」
4日、韓国メディアは「安倍晋三首相とトランプ米大統領は北朝鮮が6回目の核実験を強行する3時間前の3日午前9時ごろに電話会談を行っていた」と伝え、「ミサイル発射の兆候を事前に把握していたのだろうか」との疑問を呈している。写真は北朝鮮。


事前に知っていた？安倍首相、北核実験の3時間前にトランプ大統領と電話会談＝韓国ネットから懸念の声「韓国は仲間外れ？」「文在寅大統領は何を…」
http://www.recordchina.co.jp/b189470-s0-c10.html
2017年9月4日(月) 12時30分　Record china


2017年9月4日、韓国・東亜日報は「安倍晋三首相とトランプ米大統領は北朝鮮が6回目の核実験を強行する3時間前の3日午前9時ごろに電話会談を行っていた」と伝え、「ミサイル発射の兆候を事前に把握していたのだろうか」との疑問を呈している。

記事によると、安倍首相とトランプ大統領が電話会談を行ったのは先月29日に北朝鮮が日本の上空を通過する弾道ミサイルを発射した当日と、翌日の30日に続いて3度目となる。具体的な内容は明らかになっていないが、安倍首相は記者団に対し「日米韓が緊密に協力し、北朝鮮に『最大限の圧力』を加えることで政策を変えていかなければならないとの考えで一致した」と明らかにした。

日本政府は3日午後12時半ごろ、北朝鮮が核実験を強行したとの情報が出るとすぐに対応した。安倍首相は午後1時9分ごろ、首相官邸で記者らに「気象庁が北朝鮮付近を震源とする地震波を観測した」と説明した後、国家安全保障会議（NSC）関係者閣僚会議を招集した。

また、河野太郎外相は午後1時56分ごろ、NSCを終えた後に「北朝鮮が核実験を行ったと断定する」と発表し、「北朝鮮に対話をする意思はないことが明確になった。全ての選択肢をテーブルに載せて、各国と新たな国連安全保障理事会の決議採択に向けて調整していく」と述べた。

小野寺五典防衛相も同日、記者らに「今回の爆発の規模は約70キロトンに上るとみられる」とし、「北朝鮮が水爆実験に成功した可能性も否定できない」と明らかにした。日本の気象庁は今回の核実験による振動がマグニチュード6．1と推定されるとし、「過去の核実験の最大規模である5．3より少なくとも約10倍は大きい」と分析した。さらに、日本政府は同日午後5時ごろには2度目のNSCも開いた。

朝鮮半島の安保に対する不安が高まる中、日本内には軍事力の拡大案を模索するムードが広がっている。また、日本は米国や韓国内で出ている核武装論にも神経をとがらせているという。

北朝鮮専門家の伊豆見元東京国際大教授は「日本も独自の核武装について真剣に議論する時」とし、「議論自体をタブー視してはいけない」と主張した。議論自体が対北朝鮮抑止力の強化につながるのだという。同教授は「議論対象は核武装の可否ではなく、核弾頭を搭載するミサイルなどさまざまで、在日米軍基地に戦術核を配備することも選択肢の一つ」とし、「これ以上、北朝鮮の核ミサイル開発を放置することはできない。核武装論はもちろん、北朝鮮との取引を前提にした交渉などさまざまな案を検討しなければならない」と明らかにした。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「韓国政府は仲間外れ？」「韓国だけが知らなかったということ？」「その時間に文在寅（ムン・ジェイン）大統領は何をしていたのだろう？」「米国が日本に提供する情報と韓国に提供する情報はいつも違う」など、いわゆる北朝鮮問題をめぐる国際社会の議論が韓国抜きで行われるという「コリアパッシング」を懸念する声が相次いでいる。

また、「朝鮮半島での戦争は全体に駄目。戦争が起きたら米国や日本は戦争特需を受けられるが、韓国は灰燼（かいじん）に帰す」「韓国が核を保有しなければならない時がきた。他に方法はない。核を作って生き残ろう」と主張する声も。

そのほか「核実験の情報を知らなかったのは文在寅政府だけ。北朝鮮が韓国の味方であると考えているから…」「文大統領は国民へのリップサービスだけでなく、しっかりと問題を解決してほしい。大統領に対する信頼が少しずつ薄れてきた」と指摘する声もみられた。（翻訳・編集/堂本）








関連記事
安倍首相、日曜なのに公邸に来て、トランプ大統領と電話会談、私邸に戻る。その後、北朝鮮の核実験。事前に知っていたかも。
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/677.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/721.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 広島で抗議の座り込み！　非情な北朝鮮の核実験に怒り！　
北朝鮮の核実験に抗議するため、座り込みをする参加者たち＝４日午後０時２６分、広島市中区の平和記念公園、上田幸一撮影　朝日新聞


広島で抗議の座り込み！　非情な北朝鮮の核実験に怒り！
http://79516147.at.webry.info/201709/article_38.html
2017/09/05 01:26　半歩前へⅡ


▼広島で抗議の座り込み！　非情な北朝鮮の核実験に怒り！


　北朝鮮が６回目の核実験を行ったことを受け、広島市の平和公園では被爆者団体などが抗議の座り込みを行いました。

　抗議の座り込みを行ったのは被爆者団体など１２の団体から集まった合わせて８８人で、４日正午すぎ、平和公園の原爆慰霊碑の前に集まりました。

　参加者たちは「ヒロシマからすべての核実験に強く抗議する！全世界の『核兵器廃絶』と『恒久平和』を」と書かれた横断幕を掲げ、およそ３０分間にわたって座り込みを行いました。　（以上　ＮＨＫ）

詳しくはここをクリック
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170904/k10011126241000.html


【日本ニュース】北朝鮮の核実験 被爆者が座り込み 広島（2017/09/04）




















http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/722.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 北朝鮮が電磁パルス攻撃を手中にしたという衝撃ー（田中良紹氏）　：戦争板リンク
北朝鮮が電磁パルス攻撃を手中にしたという衝撃ー（田中良紹氏）　

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/884.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/723.html

[経世済民123] 日本、もはや外国人労働者にとってメリットない国に…見放されて産業が維持困難の危惧（Business Journal）

日本、もはや外国人労働者にとってメリットない国に…見放されて産業が維持困難の危惧
http://biz-journal.jp/2017/09/post_20460.html
2017.09.05　文＝鉾木雄哉／清談社　Business Journal


　都心部のコンビニエンスストアや外食産業では、もはや当たり前となっている外国人の店員。サービス業に限らず、農業や漁業などの一次産業、建設業や製造業などの二次産業の現場でも、外国人労働者の存在が欠かせなくなっている。

　しかし近年、この外国人労働者たちが失踪するケースが相次いでいる。法務省によると、外国人技能実習生の失踪者数は2011年で1534人だったが、15年には過去最多の5803人と4倍弱に増加している。

　なぜ、外国人労働者たちは失踪するのか。その原因は、「外国人技能実習制度」にあるという。

■外国人技能実習制度の仕組みは“裸の王様”

　外国人労働者は、日本の技術を学ぶことができる「外国人技能実習制度」を利用している人が多い。同制度は、「国際貢献」や「人材育成」が本来の趣旨だ。

　しかし、実態はまったく違うという。そもそも、日本は外国人の単純労働者の受け入れを認めていない。一方で、農漁業や建設業など日本人が敬遠しがちな75職種では、人手が圧倒的に不足している。

　そこで、深刻化する人手不足を解消するために国と経済界が手を組んでつくり上げたのが外国人技能実習制度という仕組みだが、実際には出稼ぎ目的で利用する外国人が多いという。

　日本における外国人労働者の悲惨な労働環境を赤裸々に明かした『ルポ ニッポン絶望工場』（講談社）の著者でジャーナリストの出井康博氏は、外国人技能実習制度について「まるで“裸の王様”のような制度。現状のままでは、失踪する外国人が減ることはないでしょう」と指摘する。

　失踪した外国人労働者は不法滞在者として日本のどこかに潜伏し、なかには犯罪行為に走る者も少なくない。この場合、「不良化する外国人」として語られがちだが、本当の問題は外国人技能実習制度の欠陥にあるという。

■給料は最低賃金、裏にピンハネ同然の構造

　外国人技能実習生の失踪の原因として、よく「受け入れ先企業の人権侵害」という問題が報じられる。労働現場では、外国人労働者への残業代の未払いやパスポートの取り上げなどの違法行為が蔓延しており、それに耐えかねた外国人たちが失踪しているというのだ。

　しかし、出井氏はこうした報道に対して懐疑的だという。

「確かに、一部の企業による外国人技能実習生の人権侵害は否定できません。しかし、私が外国人労働者の現場を取材した印象では、10年前と比べて、パスポートを取り上げるようなブラック企業はかなり減ってきています」（出井氏）

　では、なぜ彼らは失踪するのか。一番の原因は賃金の問題だ。

「外国人技能実習生の賃金は『日本人と同等以上』と定められていますが、実際には最低賃金レベルの報酬しか支払われていないのです。東京都の最低賃金であれば、1日8時間、1カ月22日間働いたとしても約16万円。そこから社会保険料やアパートなどの寮費を引くと、実習生の手元に残るのは10万円程度です。

　一方、人手不足の日本では不法就労の外国人であっても就ける仕事がたくさんある。逃げ出してほかの仕事をすれば、技能実習生時代の2倍は稼げるのです」（同）

　深刻なのは、これが最低賃金しか支払わない企業側だけの問題ではないことだ。

　企業は技能実習生を受け入れるにあたって、現地の外国人を送り出す斡旋機関や日本に来た実習生を監理する団体に、紹介手数料や管理費などの名目で多額のお金を支払っている。そのため、この制度を利用することによる金銭的負担が重くなり、実習生に対しては最低賃金しか支払えない事情があるという。

「外国人技能実習生の監理団体は、特に彼らを監理するわけでもなく、実質的には実習生を斡旋するだけ。失踪したとしても受け入れた企業側の問題にされますし、団体からお金が返ってくることもありません」（同）

　外国人技能実習生については、監理団体の上に制度を統括している「国際研修協力機構（JITCO）」という公益財団法人があり、監理団体や受け入れ企業から会費を徴収している。

　企業側とすれば、外国人技能実習生を受け入れる費用は日本人を雇うのと大差ない上に、実習生に支払う賃金はピンハネされているも同然なのだ。

■外国人労働者に見放されれば崩壊する日本

　このような外国人技能実習制度について、いまだ改善の議論すらされていないのが現状だ。それどころか、昨年11月には実習生が受け入れ可能な職種に「介護」が追加されることが決まった。

　また、外国人技能実習生に対する人権侵害の監視を強めるという名目で「外国人技能実習機構」という機関が新たに設立されるが、出井氏が言うように、外国人技能実習生の失踪と人権侵害には明確な因果関係があるわけではない。

「厚生労働省が今年8月に発表した『外国人技能実習生の実習実施機関に対する平成28年の監督指導、送検の状況』では、70.6％の受け入れ先企業で労働基準関係の法令違反があったと報告されています。

　ところが、この法令違反には安全衛生関係や健康診断の実施など、人権侵害とは直接関係ないものが多く含まれている。法律を厳密に適用すれば、日本人だけの企業であっても、かなりの割合で何かしらの法律違反は見つかりますから、このデータは失踪問題に対してはあまり意味がないといえます」（同）

　さらに深刻なのは、問題だらけであるにもかかわらず、もはや外国人技能実習制度なしには日本の各産業がサービスの質を担保できなくなっていることだ。

「日本のように、至るところに24時間営業のコンビニや飲食店がある先進国は、ほかにありません。農業も漁業も、日本人以外の安価な労働力に頼らざるを得ない。こうした現状を日本人がもっと意識して、社会のシステム自体を変えていかないと、この問題は解決しないでしょう」（同）

　もっとも、その前に「日本が終わる」可能性も否定できない。出井氏によれば、「各国の経済成長に伴い、外国人が日本に出稼ぎに来るメリットが薄まっている」という。

　日本で就労している中国人は12年末に11万1000人だったが、15年には8万9000人に減少している。外国人技能実習制度に支えられている日本は、外国人労働者に見放されてしまえば崩壊の道をたどるかもしれないのだ。

（文＝鉾木雄哉／清談社）


http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/499.html

[経世済民123] ファミリー向けマンション、大余剰時代突入の兆候…賃料＆売買価格が大幅下落か（Business Journal）

ファミリー向けマンション、大余剰時代突入の兆候…賃料＆売買価格が大幅下落か
http://biz-journal.jp/2017/09/post_20454.html
2017.09.05　文＝午堂登紀雄／米国公認会計士、エデュビジョン代表取締役　Business Journal


　先日、都心部に持っていたファミリータイプの区分マンションを売却しました。駅徒歩1分の高級タワーマンションだったこともあり、幸いにして購入したときから少し下がった程度の値段で買い手が見つかりました。がっつりローンを組んで自己資金ゼロで購入したのですが、それから10年以上経ち残債もかなり減っていたため、ある程度まとまった現金が手に入りました。

　今回の売却を通じ、出口戦略の重要性について改めて考えさせられました。それは品川にあるマンションだったのですが、2020年の山手線新駅開業や27年のリニア開業など、将来賑わいを見せるエリアになるのではと予想し、しばらく保有するつもりでした。

　にもかかわらず売却に至った経緯は、大きく2つの理由があります。

　ひとつは供給過剰です。前入居者が退去したあと、フルリフォームしたにもかかわらず、内見の問い合わせが少なかったことがきっかけでした。調べてみると、考えることは不動産デベロッパーも同じのようで、近隣にはたくさんの新規大規模マンションの分譲計画が目白押しなのです。

　また、数年前の品川近辺の開発ラッシュ時に分譲されたマンションで、時間が経過し賃貸に出される物件も出てきています。これらは自分が所有しているのと同じファミリータイプですから、直接的な競合が増えることを意味します。

　さらに賃貸というくくりで需要を見ると、この物件の周辺だけではなく、勝どき、晴海、豊洲、月島、東雲といった湾岸エリアも競合となるようです。が、こちらもタワーマンションの建設ラッシュで、すでに完成した物件もやはりちらほら賃貸に出されるようになってきています。

　現在はちょっと割高感が強く、今住宅ローンを組んで購入した人のなかには、将来もし金利が上昇したとき、返済が苦しくなって売りに出してくる可能性もあります。中国人投資家が買っていた湾岸のタワーマンションも、東京オリンピック前に利益確定で市場に放出されるのではという話も聞こえてきます。そしてダメ押しは、そのオリンピックで晴海に建設予定の選手村が、その後はマンションとして分譲されることですが、その数およそ5,000戸。

　もっとも、もし自分が持っているのがワンルームマンションなど単身者向けであれば、ワンルーム規制で供給が少ない23区内は賃貸需要も期待でき、「まだ売らない」という判断をしたかもしれません。

　しかし、ファミリータイプのマンションは、近い将来は賃貸にしても売買にしても供給過剰になる可能性が高く、これでは賃料も売買価格も下落圧力が高まり、苦戦するのではないか、と考えました。

■修繕積立金と建て替え

　もうひとつの理由は、修繕積立金と建て替えの問題です。通常、デベロッパーや販売会社は、売りやすくするため初期の修繕積立金を低く抑えて販売します。一方、初期はデベロッパー紐付きの管理会社が高額な管理費を設定して暴利をむさぼっていますが、これものちのち問題になり、後年、管理会社が変更されるというマンションも増えています。

　そのため、ほとんどのマンションでは大規模修繕のための資金が不足しがちで、徐々に値上げせざるを得ない状況に直面します。なかには一時金を徴収するマンションもあるようですが、なかなか組合員（所有者）の合意が得られず、段階的にアップさせるのが一般的です。

　しかし、あまり上げすぎると組合員からの反対も出るし、売るときにも売りにくいといった問題もあるでしょう。しかも、古くなればなるほど修繕にお金がかかるようになり、築40年とか50年になってくるとエレベーターや配管の交換なども必要になるなど、もはや次の大規模修繕ができるお金がないマンションも出てきます。

　そんなタイミングでやってくるのが建て替えです。現在と同規模のマンションに建て替える場合、一般的にではありますが、各戸1,000万円以上の拠出が必要です。建設当時に容積に余裕を持たせていた場合や当時以降に規制が緩和されている場合などは、戸数を増やしてその売却益で再建築費用を賄えることもありますが、かなりのレアケースです。

　このとき、いろいろな思惑・経済状況の人がいますから、合意形成はかなりの難関です。

　まだ元気な世帯であれば、建て替えに賛成する人も多いかもしれません。特に中古で買った人は、そもそも支払った金額が安いですから、ちょっとの支出で新築に住め、資産価値も上がるのはうれしいことです。

　しかし、「うちにはそんなお金はない」と言い出す人は当然います。住民が高齢化していれば、もはや自宅に多額のお金をかけたくない人も少なくないでしょう。建て替え工事の期間は、どこか賃貸に引っ越さなければなりませんから、それがストレスに感じて反対する人もいます。自分は資産価値を維持したくても、ほかの住民もそうとは限りません。自分には建て替えのためのお金があっても、ほかの住民もそうとは限らないのです。

　現行の区分所有法では、建て替えの決議は、区分所有者の5分の4の賛成が必要ですが、そうしたさまざまな利害関係がぶつかり、調整は困難を極めます。もし賛成派と反対派に分かれたら、あれほど円満だった住民の間でいがみあいが始まるかもしれません。そうなると日常の生活までギクシャクしてしまいます。

　建て替えはあきらめて組合も解散、という可能性もありますが、壊すのもお金がかかります。更地にしてもたいした金額では売れないとわかると、そのままにしておいたほうがよいという判断になるかもしれない。かくしてその物件はゴーストタウン化し、まともな値段で貸すことも売ることも難しくなります。

　以上はちょっと悲観的過ぎる予測であり、その前に建て替えがスムーズにできるスキームや法整備が進めばこのような心配もなくなるとは思います。組合が区分所有権を買い取る事例もあるようです。

■出口戦略

　今回私が売却した物件は都心にあるので、郊外型マンションよりもそうしたリスクは低いとは思います。しかし起こらないとは限らず、そういう不確実性は避けたい。

　そのとき、賃貸で入居中の投資物件のままだと利回りで判断されますが、空室状態なら実需の引き合いがあるため、利回りとは関係のない要素で判断されます。つまり一般的には、ファミリータイプのマンションは空室のほうが高値がつきやすい。

　しかしもし今回売却を見送って賃借人が決まってしまうと、追い出すことは現実的ではないため、次の売却のタイミングを失うかもしれない。

　また、次の買い手がもし住宅ローンを使うとなると、築年数も30年を過ぎないうちがよさそうである。

　しかも今は住宅市場はまだ活況で、買い叩かれるリスクも小さい。暴落というほどの地価下落の可能性は小さいけれども、売れる時に売って利益確定しておくのも出口戦略のひとつ。そう考えて売却を判断しました。

　逆に考えると、これから中古マンションを購入しようと考えている人は、安く買える一方で、その値段には将来の修繕や建て替えのリスクが織り込まれているということを認識しておいたほうがよいかもしれません。

（文＝午堂登紀雄／米国公認会計士、エデュビジョン代表取締役）


http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/500.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 首相の懐刀も「辞めてやる」 三行半相次ぐ官邸の不協和音（日刊ゲンダイ）
　


首相の懐刀も「辞めてやる」 三行半相次ぐ官邸の不協和音
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/212862
2017年9月5日　日刊ゲンダイ


　　
　　　首相に寄り添ってきた今井尚哉首相秘書官（左写真・奥）と「日本版ＮＳＣ」の谷内正太郎局長／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　一丸となって北朝鮮危機に対応しているはずの安倍官邸に、Ｊアラート並みの不協和音が鳴り響いている。第２次政権発足当初から安倍首相を支えてきた側近が、相次いで離反の動きを見せているのだ。

　そのひとりが、“陰の総理”とも呼ばれる今井尚哉首相秘書官。常に安倍に寄り添い、経済政策から外交政策までを取り仕切る「懐刀」である。その今井氏が、８月１６日に行われた記者とのオフレコ懇談で語った内容のメモが出回り、政権内部に衝撃が走っている。

　すでに一部週刊誌などで報じられているが、本紙も【取扱厳重注意】と書かれた問題のオフレコメモを入手。そこには、今井氏のこんな生々しい発言が記されているのだ。

＜安倍総理が「最近今井さんが僕に厳しい」と最近漏らしたと聞いたから、俺は机を叩いて「国民のために総理をお支えすることに命をかけている。総理がそんな姿勢なんだったら今すぐ秘書官を辞めてやる」と言ったんだ。そしたら、安倍総理が謝ってきた＞

＜このまま行けば、安倍政権は来年の９月で終わりだと思う。次は石破が９０％、岸田が１０％だろう＞

　首相秘書官が、机を叩いて「今すぐ辞めてやる！」とは穏やかでないし、それで首相が謝るというのも情けない。どちらの立場が上なのか。その上、「安倍政権は長くない」と見限っているわけだ。

　こういう発言が流出すること自体、異常事態であり、求心力の低下を物語っているが、実は、三くだり半を突きつけたのは今井氏だけではない。安保政策の司令塔である「日本版ＮＳＣ」の谷内正太郎局長も辞任を願い出たというのだ。

「８月の内閣改造に合わせて、『お役御免をこうむりたい』と申し出たそうです。正式に辞表を出したという話も聞きますが、箝口令が敷かれている。総理が慰留し、ＮＳＣは何事もなかったかのように危機対応に当たっていますが、その後も谷内さんは常に辞意を漏らしているような状況だそうです。原因は、経産省出身の今井秘書官が外交・安保政策にも干渉し、ＮＳＣの意向を無視した“二元外交”を展開してきたことと、それを許している総理への不満といわれている。我慢の限界ということです。総理を支えるという目的で、同じ方向を向いていたはずの側近が反目し、官邸内の人間関係がギクシャクしているのは間違いありません」（官邸関係者）

　そんな状態で有事対応ができるのか。“腹心の部下”２人から見放され、要を失った安倍官邸は、内部崩壊し始めている。

















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総理秘書官「辞めてやる！」発言で「総理が謝罪」の真相（週刊ポスト）
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[原発・フッ素48] 避難区域であった葛尾村の８月中の新規帰還者は７人（めげ猫「タマ」の日記）
避難区域であった葛尾村の８月中の新規帰還者は７人
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-asyuracom-2271.html
2017/09/04(月) 19:41:43　めげ猫「タマ」の日記


昨年６月に避難指示が解除された福島県葛尾村（１）の累計の帰還者は１６９人で対象１４１５人の１２％です。８月に新たに帰還した方は７名で帰還が進んでいません。

　福島県葛尾村は阿武隈高地と呼ばれる山の中にある山村です（１）。


　※１（２）のデータを元に（３）に示す手法で９月１日に換算
　※２　避難地域は（４）による。
　図―１　福島県葛尾村

　図に示す通り、福島原発事故で汚染され事故から６年半が経ちましたが国が除染が必要だとする毎時０．２３マイクロシーベルト（５）を超えています。福島県葛尾村は事故から６年半を経ても汚染されたままです。
　以下に福島県葛尾村の各年の赤ちゃん誕生数を示します。


　※１（６）を集計
　※２　２０１７年は７月末まで
　図―２　福島県葛尾村の赤ちゃん誕生数（通年）

　図に示す通り事故前は男の子が多く生まれていたのですが、事故後に懐妊したであろう赤ちゃんが生まれる２０１２年以降は６年連続で女の子が多く生まれています。２０１２年１月から２０１７年７月末を集計すると
　男の子　１９人
　女の子　４５人
です。以下に偶然に起こる確率の計算結果を示します。

　表―１　偶然に起こる確率の計算結果
　※　計算方法は(=^・^=)の過去の記事（７）による。



　表に示す通り偶然にこのような事が起こる確率は０．１％です。通常は男の子が多く生まれるので（８）異常な事態です。
　福島の女性はお隣の宮城や茨城に比べても大変に綺麗です。


　※（９）を転載
　図―３　葛尾村で苗植えをした福島県の綺麗な女性

　でも喜んでばかりはいられないようです。放射性影響研究所は広島や長崎の原爆投下で遺伝的な影響が生じていない根拠の一つに「赤ちゃんの男女比に異常が起きていない。」事をあげています（１０）。福島県葛尾村では広島や長崎では起きなかった女の子が多く生まれる現象が生じています。

　それでも安倍出戻り内閣は「安全」だとして２０１６年６月に避難指示を解除しました（１）（４）。以下に葛尾村の避難・帰村の状況を示します。


　※１　２０１７年９月１日分は（１１）
　※２　２０１７年８月以前は（１２）による。
　図―４　葛尾村の避難・帰村の状況

　図に示す様に帰村が進んでいません。９月１日で
　　対象　１，４１５人中　帰村　１６９人（全体の１２％）
です。

　以下に月別の帰村者の増加分からは月別の新規帰還者数を示します。


　※（１１）（１２）を集計
　図―５　葛尾村の月別の新規帰還者数

　６月までは毎月１０人前後でしたが、７、８月と１０人を割り込んでいます。８月は７人でした。一方で増えているが図―４に示すように「親戚宅等」です。「等」ですので仮設、借り上げ、福島県外避難以外の全ての避難状況が含まれています。すなわち自力で住宅を村外に取得された方や、村外に整備された災害公営住宅（１３）に入居され葛尾村外に安定した住居を確保した方です。この方は９月１日時点で対象者の５８％に当たる８１８人です。この方達や県外に避難している９８人の方の帰村は期待できないと思います。葛尾村は今後、大きく人口を減らします。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　安倍出戻り総理は葛尾村が汚染されているのに「安全」を主張し避難指示を解除しました。でも葛尾村の多くの皆様は「安全」を信用せずに帰村していません。しかたが無い事です。加計問題を見ていると、安倍出戻り内閣は平気で嘘をつく内閣です（１４）。信用されなくて当然です。これは葛尾村だけでなく多くの福島の皆様も同じです。

　福島を代表する果物にナシがあります（１５）。９月が出荷のピークです（１６）。福島県二本松市辺りもナシの産地です。同市辺りのナシは甘くてみずみずしく、ちょっぴり酸味がきいているそうです（１７）。福島県は福島産ナシは「安全」だと主張しています（１８）。でも、福島県二本松市のスーパーのチラシには福島産ナシは無しです。


　※（１９）を引用
　図―６　福島産ナシが無の福島県二本松市のスーパーのチラシ

　当然の結果です。(=^・^=)も福島県二本松市の皆様を見習い「福島産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
(１)葛尾村 - Wikipedia
(２)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成27年9月12日～11月4日測定） 平成28年02月02日 （KMZ, CSV）」
(３)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線
(４)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(５)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(６)福島県の推計人口（平成29年8月1日現在）を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(７)めげ猫「タマ」の日記 偶然に起こる確率の計算方法について
(８)出生性比
(９)めげ猫「タマ」の日記 食品中の放射性セシウム検査のまとめ（６月３週)―基準超のコシアブラが流通、これで今年度は１２件目―
(１０)原爆被爆者の子供における放射線の遺伝的影響 - 放射線影響研究所
(１１)葛尾村からの避難者の状況（9月1日現在） - 葛尾村ホームページ
(１２)広報かつらお - 葛尾村ホームページ
(１３)災害公営住宅２５棟完成　葛尾村が三春に整備 | 東日本大震災 | 福島民報
(１４)加計学園獣医学部の設計図が暴く安倍首相の“嘘”　衆院解散遠のく (1/3) 〈週刊朝日〉｜AERA dot. (アエラドット)
(１５)ふくしまイレブンエッセイ - 福島県ホームページ
(１６)福島県の旬（出回り時期）　果物編
(１７)特産品情報 | 地区別くらし情報 安達地区 | JAふくしま未来
(１８)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(１９)安達店 | ベイシア




http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/629.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 二大保守政党制に向かう政局を予言する共同通信の世論調査　　天木直人
二大保守政党制に向かう政局を予言する共同通信の世論調査
http://kenpo9.com/archives/2289
2017-09-05　天木直人のブログ


　前原民進党が決まった後に、共同通信が真っ先に世論調査を行った。

　その共同の世論調査結果を見て私は直感的に思った。

　衆院解散・総選挙に向けた政局において、そしてその結果がどうであれ、その後の政局において、日本はいよいよ二大保守政党制に向かって政界大編成が進むに違いないと。

　共同通信の世論調査が教えてくれた一つは、前原民進党に期待する国民より、期待しない国民の方が多い事だ。

　これは、いくら前原代表が全力を振り絞っても、民進党のままでは政権を取れる野党第一党にはなれないということだ。

　実際のところ前原代表は、代表になる前から民進党にこだわらないということまで口にしていた。

　よくわかっていたのだ。

　その方向で動いて行くだろう。

　二つは、小池新党への期待の低さだ。

　小池新党が国政に参加することを望まない国民が、望む国民よりはるかに多い。

　この事は、小池都知事の最近の一連の言動が、小池百合子という政治家の本性を露呈したことと無縁ではない。

　もはや小池百合子への期待が急速に失速しつつあるということだ。

　三つ目は安倍政権の支持率が依然として不支持率より低いということだ。

　安倍首相という政治家に対する国民の反発は依然根強いのである。

　もし臨時国会冒頭から加計・森友疑惑追及が再開されれば安倍不支持率は再び大きくなるだろう。

　もはや安倍自民党では戦えないということだ。

　最後に私が注目したのは、共産党との連立政権を望まないという国民が過半数を占めていることだ。

　これは、野党共闘がいくら成功しても、選挙協力どまりであり、選挙協力どまりの共闘は、悪く言えば野合、よく言っても、既存の政党、政治家の選挙における票の奪い合いでしかないということだ。

　野党共闘などといのは、既存の野党、野党政治家にコミットした政治好きの限られた国民にとっては一大事であるかもしれないが、大多数の一般国民にとっては、国民を置き去りにした、つまらない政治ゲームなのである。

　この４つの世論から何が見えて来るのか。

　それは、ポスト安倍をめぐる分裂含みの自民党と、政界大政変を望む前原民進党と、期待が先行した後に失速しつつあるが、それでもなお国民の期待を維持している小池新党の、政権争奪の合従連衡が始まるという事である。

　保守でありながら、いかにリベラルを取り入れて国民の期待に応えるか、いわゆる保守のリベラル競争が始まるのだ。

　その一方で、共産党は選挙の時だけは選挙協力の一点で存在感を示す事は出来ても、選挙後の政治においては、政策形成のプロセスに入る事はない。

　これを要するに、これからの日本は、いわゆる保守二大政党による政権交代の時代に向けて動き出すということだ。

　そしてそれは、安倍政権のような改憲、極右ではなく、日米安保と憲法９条の矛盾を巧みに両立させ、常識的で現実的な政策を競い合う政治になる。

　まさしく安倍以前の自民党政治に戻るということだ。

　つまり政権交代というよりも派閥の権力争いによって、行き過ぎた政治が監視、抑制される政治になっていくのだ。

　岸田でも石破でも前原でも小泉でも小池でも、大した違いはないのである。

　５５体制時代のような左翼大衆政党である社会党がなくなってしまうだけ、より保守的、現実的な時代になる。

　これが小選挙区制の選挙の行き着く先である。

　それは取りも直さず日米同盟最優先の政治が続くという事であり、官僚組織をうまく使う政治に戻るという事である。

　それが日本国民の選択なのだ。

　この私の予想を裏切って、まったくい新しい政治の動きが出て来ないと政治は面白くならない。

　若者の政治離れは変わらない（了）



内閣支持率横ばい、44.5％　共同通信世論調査
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS03H99_T00C17A9000000/
2017/9/3 22:37　日経新聞



　共同通信社が２、３両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は44.5％で、内閣改造直後の前回８月調査から0.1ポイント増の横ばいだった。不支持率は2.9ポイント増の46.1％で、支持と不支持が７月以来、再び逆転した。民進党の前原誠司新代表には「期待しない」が51.2％で、「期待する」の40.3％を上回った。

　前原氏の前任の蓮舫氏に対しては、就任直後の昨年９月調査で56.9％が期待を示した。民進党が今後の国政選挙で、共産党などとの共闘関係を「続けた方がよい」は33.0％、「よいと思わない」は51.8％だった。

　小池百合子東京都知事の側近が年内結成を目指す国政新党に「期待する」は38.4％で、「期待しない」が51.0％となった。

　日本上空を通過する弾道ミサイルを発射した北朝鮮への対応について「圧力を強化する」が52.6％、「対話を重視する」が42.7％だった。

　望ましい衆院解散・総選挙の時期は「任期満了に近い来年秋から冬」が42.5％、「年内」15.4％、「来年春ごろ」12.9％、「来年早々」10.7％の順となった。

　安倍晋三首相が目指す憲法改正を巡り、自民党が来年１月からの通常国会に改憲原案を提出すべきだとの回答は46.8％。「提出の必要はない」の37.5％を上回った。

　政党支持率は自民党が前回比4.3ポイント減の34.7％、民進党は0.2ポイント増の7.5％。公明党4.0％、共産党3.0％、日本維新の会2.5％、自由党0.3％、社民党0.7％、日本のこころ0.1％、「支持する政党はない」とした無党派層は45.9％だった。〔共同〕


　



http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/725.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] トリプル補選で惨敗なら、安倍首相「電撃辞任」の可能性　運命の日は10月22日（週刊現代）


トリプル補選で惨敗なら、安倍首相「電撃辞任」の可能性　運命の日は10月22日
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52727
2017.09.05　週刊現代　　：現代ビジネス


この局面では、解散を打って求心力を高めるのが政界の常識だった。だが、解散できない事情があるのだとしたら？いま安倍晋三は、何が正解かを考え続けている。タイムリミットは間もなくだ。

■側近・今井尚哉の爆弾発言

「このままいけば、安倍政権は来年の9月で終わりだと思う。次は石破が90％、岸田が10％だろう」

首相秘書官の今井尚哉がこう語ったとき、記者たちは息を飲んだ。オフレコ懇談とはいえ、安倍の忠臣が堂々と「政権の終わり」を見据えた瞬間だ。

今井の発言の前日。安倍にとって「最後の晩餐」ともいえる会合が開かれた。8月15日、山梨県鳴沢村の笹川陽平（日本財団会長）別荘。安倍を囲んだのは森・小泉・麻生という総理経験者たちだ。

出張職人の寿司をつまみながら、酔った小泉純一郎は安倍に語りかけた。

「昨日の友は今日の敵。昨日の敵は今日の友」

森喜朗も続けた。

「（'80年の）大平さんの不信任案のときは、角さんが3階の部屋にいるとわかってなあ、これで『解散だ』って読んだんだよ」

「加藤の乱」など政局を揺るがした事件の昔話が続いた。彼らは安倍を励ますつもりだったのかもしれない。だが、作り笑いをしていた安倍の目は笑っていなかった。赤ワインも進まない。安倍の視線は、同席していたもう一人の総理経験者・麻生太郎に向けられていた。

「先輩面していい気なもんだ。俺に嫌味を言っているのか。それより麻生さん、俺はいったいどうしたらいいんだ？」

麻生は視線を逸らせた。

内閣・党改造で、支持率は4割台まで回復したが、改造効果もここまで。安倍周辺が蠢き出した。

「当然、我が党としては3つの補欠選挙をみんな勝利を得るべく全力を尽くしたいと思っております」（幹事長の二階俊博）

「3つ勝つという心意気で臨んでいかなければならない」（総務会長の竹下亘）

10月22日に控える衆議院議員トリプル補選に関して、この2人の発言を額面通りに受け取ってはいけない。自民党の閣僚経験者が解説する。

「トリプル補選で3勝は絶対に不可能というのは既定路線だ。わざわざハードルを上げてみせて、安倍を牽制したんだよ」

今回補選が行われるのは青森4区、愛媛3区、新潟5区。自民党がまず確実に負けると言われているのが愛媛3区だ。

「加計問題の舞台・今治市に隣接しており、加計問題が争点になりやすい『危ない』選挙区です。自民党候補・白石寛樹は父親の故・白石徹議員が麻生派だったことから、麻生が強引に公認に推した。

女性スキャンダルが週刊新潮に報じられたことで、『候補者を差し替えなければ』との声が出はじめているものの、麻生も簡単には引き下がらないでしょう。ここでの1敗は覚悟しています」（自民党関係者）

■「懲りない男だ」

青森、新潟も決して盤石とはいえない。

「仙台市長選（7月23日）での敗北のように、共産党も含めた野党共闘で一気に攻め込まれる危険がある。

新潟は泉田（裕彦）前県知事を擁立できれば勝てると踏んでいるが、まだ候補者の調整がつかないし、青森にしても出馬するのは故・木村太郎議員の弟、次郎氏。弟となると弔い合戦としては難しい」（同）

3勝どころか、情勢次第では3敗もあり得るというのだ。そうなれば凄まじい「安倍おろし」は避けられない。だから安倍は腹を決めている。

「万が一3敗するような事態になれば、そのときは総理をやめるよ。だからこそ、自民党の力すべてを傾注してほしい」

安倍の表情は、悲壮感に満ちていたという。

だが、安倍の思惑をよそに、党内は空中分解が始まっている。

選挙を取り仕切る二階は、表向きは、いつも通りの仕事師ぶりを発揮、全力で「10・22」の決戦に臨んでいる。だが、面従腹背の姿勢は変わらない。

〈尽くすと言ったからには、尽くす。だが安倍さんよ、あんまり舐めてもらったら困るんだよ〉



二階がこう苛立つのは8月に行われた党人事への激しい怒りゆえだ。

「選対委員長に塩谷（立）だって？自分の選挙すら危うい男を就任させるとは、何を考えてるんだ」

出身派閥の細田派への配慮に過ぎなかったが、幹事長への牽制と感じた二階は、すかさず「選対委員長代理」のポストを新設した。二階派の「番頭」林幹雄幹事長代理に兼務させ、塩谷を「お飾り」に仕立て上げ、安倍の機先を制した。

さらに、加計問題のキーマン、萩生田光一の「幹事長代行」就任も、二階をイラつかせた。

「当選4回で大臣経験もない男を、林（幹事長代理）の上司にするだと？」

またお友達人事か、懲りない男だ――。

情勢次第では、二階はいつでも安倍を見限る。自民党幹部がこう語る。

「二階が安倍を見限ったとき？組むのは青木さんに決まってるよ」

青木幹雄。「参院のドン」と呼ばれた元参議院議員会長は、引退後も、旧田中派の流れを汲む額賀派と、参議院自民党に隠然たる影響力を持つ。

「それまで犬猿だった石破茂と青木が急接近している。額賀派・二階派を軸にした旧田中派の『再結成』で、ポスト安倍には石破を担ぐシナリオを、二階さんはかなり具体的に考えている」（同）

■「次の次が見えてきた」菅

安倍が夏休みをとり終えると、永田町では微かなシグナルが点りはじめた。わずか30人の勉強会「日本の明日を創る会」の結成だ。呼びかけ人の平沢勝栄が言う。

「都議選があのような負け方をしたのだから、このままでいいはずがない。月2～3回程度の割合で講師を招き、党に対する意見を聞く勉強会です」

平沢は「安倍政権を支えるための会」だと強調するが、党三役経験者はこう解説する。

「この会がいずれは政権批判勢力に発展することは火を見るより明らかだ。ポイントは、幹事長である二階さんがこの時期の勉強会開催を了承したことだ。これを沈静化させるかあおり立てるかは、二階さん次第になった」

一方、「妖怪」菅義偉官房長官が元気だ。

「企業経営者たちとの会合を頻繁に行っています。『日本経済は着実によくなっている。さらなる踏み込みが必要だ』と語った。菅さんは経済に専念し、官房長官なりのレガシーを築きたいのです」（官房長官番記者）

菅は周囲に「最後までやれば、次の次（の総理）が見えることもある」と意味深の発言をしている。



もともと安倍は、来年9月の総裁選で3選され、総選挙と憲法改正国民投票を同時に行う計画だった。だが支持率急落により、憲法改正は「スケジュールありきではない」と認めざるをなくなった。

だからこそ、麻生は安倍にこう語ったという。

「憲法改正を諦め、『熟議を重ねる』と言ったほうがいいんじゃないか？」

安倍は悲願の憲法改正と3選のどちらをとるかの判断を迫られたのだ。

「任期満了まで続けようが解散を打とうが、今の情勢では'20年中の憲法改正は発議まではできても、国民投票で否決されることは間違いない。そうなれば総理続投は不可能だ。だが憲法改正さえ諦めれば、今ならば過半数維持は可能で、3選は狙える」（前出の閣僚経験者）

そこで何度も「年内解散説」が出てきた。最短では9月の臨時国会冒頭で解散し、10月22日のトリプル補選にぶつけて総選挙を行うシナリオだ。

「解散せずに臨時国会をやれば、野党から追及される材料は山ほどある。加計問題。茂木敏充や鈴木俊一のスキャンダルに、江崎鉄磨の失言。来年は天皇退位関連の行事も目白押しで解散が難しくなるから、支持率をこれ以上落とさずにやるならば、ここで解散するしかない」（別の代議士）

早期解散を主張している筆頭は麻生太郎だ。

「早いほうがいいんだよ」

呼応するように秘書官の今井はこう語っている。

「驕りが出てきたのは、総裁任期の3期延長が決まったところからだと思う。本当に何かをやろうと思ったら、民意をしっかり問うという迫力がなければダメだ」

そして、解散しない限り来年9月の総裁選で石破が選出されるだろうと続けたうえで、今井は一応こう釘を刺した。

「そうなれば必ず（新総理の）石破さんたちに、マスコミはピラニアのように食いついて（批判し）、『安倍総理はよかった』となると思ってるけどな。安倍総理は、リーダーとしての代えがたい能力が備わっているから」

追い打ちをかけるように、ある細田派重鎮は安倍にこう言ったという。

「二階さんは風向きを読むのが早い。岸田につくか、石破につくか。いずれにせよその時は、安倍さんを見限るときだ」

こうした蠢きのなか、安倍は思っている。

〈俺は苦しい思いをして総理を続けてきたんだ。憲法改正ができなければ、何のためにやってきたかわからないじゃないか〉

渋谷区富ヶ谷の安倍晋三邸。8月に入ってから、夜10時ごろ、たびたび謎のワンボックスカーが訪れている。母・洋子と昭恵夫人が出迎える男女は、安倍の友人ではない。

「持病の潰瘍性大腸炎が悪化しており、医師と看護師が来ているんです。体調不安説を打ち消さねばならないので、主治医のいる慶應病院には行こうにも行くことができない」（政治部記者）

■田原総一朗のプランとは？

公邸の宿泊が減り、休日は六本木のホテル「グランドハイアット東京」のフィットネスクラブに向かうことが増えた。

「このクラブもかつては随行取材ができたが、今は総理が来るときは立ち入り禁止。特別室で治療を受けているようです」

昭恵夫人は7月上旬、親友にこう漏らしている。

「これ以上、体調が悪くなるようなら私が辞めさせる」

だが、安倍は諦めてはいない。支持率を急速に回復できれば、憲法改正と3選を同時に行える。ほとんど可能性はなくても、そこに賭けたい――。

その一つが、ジャーナリスト・田原総一朗が提案したとされるプランだ。

「田原氏は明かしていないが、訪朝して米朝の緊張緩和を取り持つという内容だったようだ。安倍がまず訪米してトランプ大統領から保証をもらったうえで電撃訪朝し、内閣支持率を劇的に向上させる」（官邸関係者）

訪朝役には冒頭の会食にも参加した小泉純一郎を仕立てるという説もあるが、いずれにせよ、このプランは国家安全保障局長の谷内正太郎が「ミサイルの発射自制だけで行くことは世論が許さない」と反対論が根強い。

なすすべもないまま10月22日を迎えてしまうのか。

（文中敬称略）

「週刊現代」2017年9月9日号より




http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/726.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] カジノ推進派を担いだ山尾志桜里を忘れない！　
カジノ推進派を担いだ山尾志桜里を忘れない！
http://79516147.at.webry.info/201709/article_43.html
2017/09/05 09:40　半歩前へⅡ


▼カジノ推進派を担いだ山尾志桜里を忘れない！


　山尾志桜里の民進党幹事長への起用が振出しに戻った。前原支持グループの一部から反対論が強かったそうだ。そんなことはどうでもいい。私はこの人を見損なった。


　横浜の市長選でカジノ推進派の林文子を堂々と支援した。街頭演説で応援弁士を買って出た。腐りなすびの連合の片棒を担いだ。

　民進党の若手が立候補し、カジノ反対を訴えているにも関わらず、である。

　左翼の一部には「選挙区事情がるので仕方がない」と間抜けなことを言う者がいた。

　バカなことを言ってはならない。政治家の二枚舌はご法度だ。

　こんなことを許せば全員、安倍晋三になってします。

　左翼にはこうした「ご都合主義」が実に多い。その都度、都合のいいように解釈するデタラメが多過ぎる。


















http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/730.html

[経世済民123] 日米報道で異なる東芝メモリ売却の現実、なぜ「ウエスタンデジタル勝利」なのか（ビジネス＋IT）
　　　　東芝のメモリ事業売却、米国の報道では「WD勝利」一色だ


日米報道で異なる東芝メモリ売却の現実、なぜ「ウエスタンデジタル勝利」なのか
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170905-00034005-biz_plus-bus_all
ビジネス＋IT 9/5(火) 6:10配信


　東芝の米原子力事業における巨大損失を穴埋めする目的で行われる半導体事業の東芝メモリ売却を巡り、協業先の米ウエスタンデジタル（WD）との泥沼訴訟、売却先候補の二転三転、関係各国で予想される独占禁止法審査の難航などで、迷走が続く。国内メディアでは「結末が見えにくくなっている」という論調が支配的だ。だが、一方の米国のメディアや投資サイトでは、「WDによる買収は確実だ」「最終的には、WDが東芝メモリの議決権をコントロールする」との声が、確信をもって語られている。論拠は何なのか。なぜ、こうした認識の差が日米間で生まれるのか。米論壇の声をまとめてみた。

●ウエスタンデジタル勝利に賭ける米投資家

「WDの勝利は不可避だ」（有力ファンドマネージャーのスニル・シャー氏）

「WDは過小評価され過ぎだ」（著名ヘッジファンド創業者のデイビッド・テッパー氏）

　東芝が4月に分社化した半導体子会社の東芝メモリの売却を巡り、米半導体大手WDは政府系ファンドの産業革新機構・日本政策投資銀行・米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（KKR）が加わる「新日米連合」の一角として買収に名乗りをあげるとともに、複数の訴訟で競合他社への売却を阻止しようと、協業先の東芝と争っている。

　WDは急成長中の主力事業であるNAND型フラッシュ供給のほぼすべてを三重県四日市市にある東芝との合弁工場に依存することから、米投資家は不透明さを理由に敬遠しているかと思いきや、今年に入って株式は30％ほど上げて90ドル前後をつけている。

　米金融大手シティグループのアナリストのクリストファー・ダネリー氏は「買い」を推奨し、目標株価を110ドルに設定した。別の米金融大手コーエンのアナリスト、カール・アッカーマン氏は「東芝とWDは、WDへの東芝メモリ売却で合意に至る」と見て、目標株価を117ドルとしている。

　こうしたなか、前述のテッパー氏をはじめ、オレゴン州公務員退職金基金、オハイオ州教職員退職金基金、アラスカ州歳入局など機関投資家もWD株を買い増していることが明らかになった。

　このような投資家の「WD勝利」の読みの裏にあるのは、「NAND業界の底流がWDに有利」「WDの法的勝利は必定」「庇（ひさし）を貸してもらったWDが、議決権の追加取得や役員派遣などの契約の抜け穴を利用し、いずれ東芝メモリという母屋を乗っ取る」という認識だ。

●サムスンに対抗するにはWDと組むしかない

　米半導体業界アナリストのロバート・カステヤーノ氏は、米投資サイト『シーキング・アルファ』に寄稿し、「NAND生産で世界先端を走る韓国サムスン電子が、中国西安市にある製造拠点で今後3年間に70億ドル（約7,700億円）を投じて生産を拡大する計画が、東芝との係争でWDの勝利をもたらす」と論じた。

　根拠は、米半導体業界調査会社DRAMeXchangeが報じた4～6月期のNAND市場の売り上げの数字（米ドルベース）だ。サムスンが1～3月期と比較してシェアを1.2ポイント増やし35.6％とする一方、第2位の東芝は1.3ポイント落として17.5％に、第3位のWDは0.1ポイント増の17.5％となり、東芝に並んだ。


　カステヤーノ氏は、「サムスンと東芝のシェアのギャップは同期間に15.6ポイントから18.1ポイントへと開いている」と指摘し、「こうしたなかでサムスンが生産能力を増強するのだから、サムスンに対抗するためにもWDと東芝は四日市の世界最大のNAND工場での協業を継続するしかない。それが業界5位の韓国SKハイニックスの設備増強の動機を削ぎ、4位の米マイクロンのシェア拡大を抑止する」とする。

　有力ファンドマネージャーのスニル・シャー氏は、「WDの勝利は不可避」と断言し、「WD買い」を強く奨励する。同氏は、「WDが、（産業革新機構・米投資ファンドのベインキャピタル・韓国のSKハイニックスで構成されていた）『（旧）日米韓連合』の応札価格まで、自社連合の入札価格を引き上げたのだから、（2期目の債務超過で上場廃止を避けたい）東芝が断る理由はすでにない」との見解だ。

●東芝に法的な勝ち目なし

　米論壇で根強いのが、「東芝とWDの係争におけるWDの法的立場は争いようがないほど強く、東芝はWDに半導体事業を売却するしかない」とする見方だ。

　投資評論の「テクノロジー株投資戦略研究所」は『シーキング・アルファ』で、「東芝の態度が二転三転するのは、（東芝メモリの売却先の本命である）WDからより良い条件を引き出すための戦術だ」と看破した上で、「東芝は、2期連続の債務超過を回避する時間がなくなりつつある。WDは東芝メモリ買収を急ぐのではなく、逆に東芝からより良い条件を引き出すべきだ」と主張した。

　さらに「東芝は、1997年に300万ドルを出資して米レクサーと組んだ合弁事業で、NAND型フラッシュメモリの制御技術および製造方法に関する機密情報を盗用したとして、米裁判所で2005年3月に3億8,000万ドルの賠償を命じられている（筆者注：のちにこの判決は覆り、東芝は2006年9月に2億8,800万ドルを支払って和解。レクサーはマイクロンに買収され、WD・サンディスクや東芝のライバルとなるのだが、マイクロンは今年6月にレクサーブランドから撤退）」と指摘した上で、「今回も東芝は同じように合弁相手の権利を踏みにじろうとしている。だが、東芝の法的主張には根拠が薄い」と切り捨てた。

　これらの米側分析の多くでは、2015年にWDによって買収される前のサンディスクと東芝の間に、2006年に締結された合弁契約書の英語正文へのリンクが掲載される。「相手の同意なしに半導体メモリ事業を売却できない」と明記され、さらに「契約に関するあらゆる事項と解釈は米カリフォルニア州の法律に支配される」と書かれている。これを根拠に、一連の論評は一致して「東芝に勝ち目はない」とする。

　ちなみに東芝に不利なこの合弁契約は、2,800億円の価値しかないとされた米原子力大手ウェスティングハウス（WH）を6,000億円で買収した責任者の西田厚聰氏が、東芝社長としてWH買収契約を結んだ同じ年に締結されている。

●WDは東芝メモリを乗っ取るのか

　東芝メモリ売却に関する『シーキング・アルファ』の複数の記事コメント欄では、「WDがメンバーの『新日米連合』が勝利し、将来的にその一角であるKKRがWDに東芝メモリ株を譲渡して、最終的にWDが東芝メモリの議決権の3分の1以上をコントロールする」という観測が繰り返しささやかれている。

　翻って、米金融大手サスケハナ・フィナンシャルグループのアナリスト、メーディ・フセイニ氏は、「東芝とWDが合意できるかは、9月8日に米カリフォルニア州の裁判所で行われる次回審問で、明らかになるだろう。東芝は『米裁判所は、日本における日本企業の売却契約に司法管轄権を持たない』との主張を繰り返すと予想され、別途係争中の国際仲裁裁判所（ICC）の最終調停人名簿も決まらないままだ」と指摘し、膠着状態のさらなる長期化を予想する。

　また、WDが一角を占める「新日米連合」が勝利しても、日米政府が干渉できない中国での独占禁止法審査が長引き、来年3月の東芝の上場廃止を回避するための東芝メモリの売却そのものに意味がなくなることも予想されるようになった。こうした状況の変化を受け、「東芝は半導体事業を売るな」という論調も出てきた。

　米投資評論サイト『ブルームバーグ・ギャドフライ』のコラムニストであるティム・カルパン氏は、「東芝は売却をあきらめ、代わりに（潤沢な現金を持つ）アップルにNAND製品の大量提供を持ち掛けて、多額のキャッシュで前払いを受ければよい。そうすることでアップルは（スマホ市場でのライバルの）サムスンへの依存度を下げるとともに、自社製品にWDのストレージを使わなくてもよくなり、製品価格を下げられる。東芝もWDとの訴訟がなくなり、めでたしだ」と提言している。

　そうしたなか、米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）が9月1日、東芝の無担保社債の格付けを1段階下げる一方、「東芝メモリ売却が失敗しても東芝が債務超過に陥らぬよう、銀行による優先株の引き受けや新株予約権無償割り当てが検討されている」と伝えられるなど、状況は予断を許さない。

　だが、WDのミリガン最高経営責任者（CEO）は2月に、「どのような状況下でも、我が社の生命線である合弁における利益を死守する」と語っている。

　WDにとって、今回の東芝メモリ騒動のようなことが再び起こり、自社の稼ぎ頭分野が脅かされるようなことが二度とあってはならない。東芝メモリの議決権を何としても確保せねばならない。そのWDの不退転の決意が、米国で支配的な「WD勝利論」につながっているようだ。

在米ジャーナリスト 岩田 太郎


http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/502.html

[経世済民123] 怖すぎる未来の年表…「3年後、女性の2人に1人が50歳以上に」　潰れる国立大学も出てきます（週刊現代）


怖すぎる未来の年表…「3年後、女性の2人に1人が50歳以上に」　潰れる国立大学も出てきます
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52268
2017.09.05 　週刊現代


国土が狭く、資源を持たない日本は、「人」こそが、強さの源泉だった。しかし、静かに、不気味に人口は減っている。強みを失った国で何が起きるのか。その未来の姿を示す。

■世界が経験したことがない「超高齢社会」

「'92年に205万人だった18歳人口は、'09年から数年は120万人前後が続く『踊り場』の状態にありましたが、2018年頃（121万人）から大きく減り始める見込みです。

'24年には106万人となり、'32年には100万人を割ると見られています。こうなると、私立大学は当然のこととして、国立大学にも潰れるところが出てくる。

日本を襲う劇的な人口減少は、こうした『国立大学倒産』のような、これまででは考えられなかった出来事を、様々な分野で引き起こします。しかも、これは単なる『予測』ではない。訪れることがもはや『確定』していると言ってもいいことなのです」

こう語るのは、産経新聞論説委員の河合雅司氏である。河合氏の著書『未来の年表』（講談社現代新書）は、人口が減り、社会が縮む日本の未来の姿を描き、ベストセラーとなっている。河合氏が続ける。

「現状は、もはや出生率が改善したからといって人口が増える状況ではありません。2020年には女性の過半数が50歳以上になる、という事実からもわかる通り、そもそも、子供を産める女性が少なくなっていくのです。

出生率が多少上がったところで、子供を産める母数が少ないのだから、少子高齢化・人口減少には歯止めはかからない。こうした現実をきちんと受け止めなくてはなりません」

では、どんなことが起こるのか。縮む日本をまず襲うのは、冒頭の言葉の通り、18歳＝若者の減少である。

大学の運営に詳しい桜美林大学大学院の諸星裕教授が言う。

「いま86の国立大学がありますが、一部では経営が立ち行かなくなり、『統合』という策を取るところが出てきます。'07年には大阪外国語大学が大阪大学のひとつの学部になりましたが、もっと有名な大学でも同様のことが起こる。

各大学ともに生き残りのために改革をする。主婦や高齢者が通えるよう夜間や週末の授業をつくり、生涯学習センターのようになるところも出てくるでしょう」

2021年には、「団塊ジュニア世代」が50歳に差し掛かるが、この頃から介護離職が増え始めるという。なぜか。

「総務省の『就業構造基本調査』によれば、『働きながら介護をしている』という人は50代がいちばん多い（ページ末のグラフ参照）。人口の多い団塊ジュニア世代が働きながら介護をせざるを得ない状況になるということ。当然、介護離職の数が増加します」（前出・河合氏）



さらに今後は、介護スタッフがさらに厳しい人手不足に陥ることが見込まれる。'25年には約253万人の需要が見込まれるのに対して、215万人程度しか確保できないとされる。約38万人もの介護スタッフが不足するのだ。

特別養護老人ホーム、ケアハウスなどを必死に探しても、「受け入れられない」と断られる。そうなれば、否応なく家族が介護をしなければならなくなる。こうした人が数万人単位で現れる。

「家族の介護のために、介護スタッフを辞める人が現れ、そのためにスタッフが不足するというケースも出てくるでしょう。完全な悪循環です」（前出・河合氏）

■2022年後期高齢者人口が激増する

これからの日本では、首都圏を中心に、高齢者の医療を巡る問題が噴出する。2022年には、'47年生まれを筆頭とする「団塊の世代」が75歳＝後期高齢者に突入。

さらにその3年後、2025年には、ついに団塊の世代全員が75歳以上となり、後期高齢者の人口全体に占める割合は18％にも達する。

まず深刻な問題となるのが、首都圏の医療機関不足である。

政策研究大学院大学名誉教授の松谷明彦氏が解説する。

「'15年の東京圏（東京、千葉、神奈川、埼玉）の後期高齢者は397万人ですが、それが'25年には、175万人増えて572万人となる。これは確実な話。

当然病院を利用する人数も激増する。東京圏の'15年の通院者は292万人でしたが、同じ割合で通院すれば、'25年にはこれがおよそ4割増えて約420万人になる。

現在の病院にこれだけの人数が押し掛ければ、完全にパンクします。病院に行っても数時間は順番待ち、入院するのにも何年も待たなければならない。そんな状況が、この10年の間に進行する」



さらに、長期的に問題となるのが医療費だ。'08年の厚労省のデータによれば、45～64歳の一人あたりの医療費が年間約25万4100円であるのに対して、75歳以上の医療費は、約83万円と3倍以上。

全国紙社会部記者が言う。

「75歳以上人口の激増によって、'25年には、政府の医療費負担は56兆円にのぼると見られています。こうした予測を受け、すでに高齢者の自己負担の引き上げが予定されています」

さらに、今後医療費を膨張させると考えられるのは、新たながん治療である。様々な高額医療が現れると予想されるが、こうした治療を保険適用すると、医療費は膨らみ、財政は逼迫する。

'14年には、皮膚がん「メラノーマ」の治療薬オプジーボが認可され、その後、肺がんなどへの効果が明らかになると、多くの患者がこの薬に殺到した。

しかし、価格が高かったため、財政に与えるダメージは甚大。そこで国は、予定よりも早く値下げを行った。

'20年代に入ってからはオプジーボのような薬の「値下げ」にとどまらず、すでに保険適用されている高額な治療が少しずつ保険適用から外され、自由診療になっていくことは避けられない。

つまり、公的な健康保険で受けられる治療の選択肢が徐々に狭められていくということだ。

民間の医療保険に入っているカネ持ちは、高額な治療を受けることができるが、そんな余裕のない人々は保険が適用される安い治療しか選べない。そんな「医療の二極化」が進んでいく。

■2025年認知症患者による交通事故が頻発する

認知症患者が運転する自動車がガードレール、側道に突っ込んだというニュースが毎日のように流れ、歩道をびくびくしながら歩く人が激増する。

資産家の高齢者の誘拐事件が頻発する一方で、万引きなどの軽犯罪で逮捕される高齢者が続出する。これが「認知症社会」の現実だ。



'15年現在、認知症高齢者の人数は525万人だが、内閣府の作成した『高齢社会白書』によれば、2025年には、65歳以上の5人に1人、約730万人が認知症になると推計されている。

さらに、認知症の一歩手前の「予備軍」段階を合わせると、日本人の1割以上、1300万人にもなるとされる。

前出の河合氏が、「認知症社会」の恐ろしさを指摘する。

「すでに認知症の高齢者が、同じく認知症のパートナーを介護する『認認介護』の問題が顕在化しつつある。当然リスクは高く、今後は介護中の事故がじわじわと増えていくと考えられます。

さらに、ひとり暮らし世帯が激増することが見込まれています。多くの認知症高齢者が、一人で暮らさざるを得ず、孤独死を強いられる。そういう状況がもうすぐそこまで迫っているのです」

認知症患者は、万引きなど軽犯罪を犯しがちだ。本人は悪いことをしている意識がないため、何度も何度も同じことを繰り返す。小売店などでは、一日に何度も高齢者の万引きを捕まえなくてはならなくなる。

行方不明も増える。'16年、認知症の行方不明者は1万2000人を超えたが、認知症の患者数、介護施設の不足などを考えれば、'25年には行方不明者が2万人を超えるのは確実だ。

自分の家族が起こしたら、と考えると恐ろしいのが、認知症患者の交通事故だ。'15年には78件の事故が起き、加害者家族が数億円の賠償を請求される例もあった。今後はさらに増加が見込まれる。

そして、自分の家族が認知症になったとしても、引き取ってくれる介護施設は見つからない。首都圏では、「介護施設不足」が現在よりもさらに深刻化するからだ。前出の松谷氏が解説する。

「東京圏（東京・千葉・神奈川・埼玉）の'15年段階での要介護認定は91万人です。人口に対する要介護の比率が同じだとすると、'25年には、これが132万人となる。

現状でさえ、要介護認定91万人に対して、介護老人保健施設や特養など介護保険施設は19万6000人定員で、どう考えても足りていない状態。今後はこれがもっと不足する可能性がある。危機的な状況です。

地方でも同じです。いまでも施設が不足しているところに、今後10年で後期高齢者は1割以上増えるわけですから受け入れようがない。東京の高齢者は地方でも引き取ってもらえない。『逃げ場』がまったくない状態に追い込まれるのです」

厚労省は、認知症高齢者増加に対する総合戦略である新オレンジプランをまとめているが、早期診断のための医療機関の整備が遅れるなど、政府の思惑通りには進んでいない。

■2027年24時間営業のコンビニが消える

「今後、若年層の人口が減る中で働き手が減少し、コンビニやスーパーといった若年層を雇用する傾向のある業種は、次々に深刻な人手不足になっていきます」

こう語るのは、流通コンサルタントで株式会社イー・ロジット代表取締役の角井亮一氏。こうした人手不足が、国民の「生活基盤」に深い打撃を与え始めるのが'30年頃だ。

'95年に8716万人でピークを迎えた生産年齢人口は、2027年には7000万人を下回る。

さらに、経産省の調査によれば'30年、IT業界の人材は78万9000人不足する。角井氏によれば、「小売り、物流、ITは、人手不足について相関関係がある」という。

とくに、店舗数の多いコンビニが深刻な人手不足に陥るのは確実。公共料金の振り込みなど、生活のインフラとなったコンビニだが、24時間営業の取りやめを余儀なくされる。

'14年には牛丼チェーンの「すき家」で、一人で店舗をまわす「ワンオペ」が問題となり、閉店や深夜営業取りやめに追い込まれたが、あと10年もすれば、もはやほとんどの小売・物流企業が、同じ施策を取らざるを得なくなる。

「リアルな店舗の営業時間短縮や店舗数減少で、ネット通販がライフラインになってきますが、物流も人材不足です。『欲しいものがすぐ手に入る』ことが、『ぜいたく』とされる世の中になっていく」（角井氏）



一方、地方では、市場が縮小することから、様々な業種の撤退が相次ぐ。内閣府の『地域の経済2016』によれば、2030年には、38道府県で働き手が足りなくなると予想されている。

こうした「地方の衰退」は、スーパーや百貨店、銀行など、生活に欠かせない主要な施設の撤退に繋がっていく。

国土交通省の『国土のグランドデザイン2050』は、ある市町村でサービス施設を維持するのに必要な人口の規模を算出している（ページ末の表参照・各サービス施設について、立地自治体が右の人口を下回ると、施設は撤退する可能性が高まる。有料老人ホームは人口が4万2500人を下回ると維持が難しくなる）。

そして、先の「地域の経済2016」によれば、2040年には、百貨店は38.1％の自治体で維持が難しくなるという。その地域を象徴していた「駅前の百貨店」が、立地の衰退を象徴するように姿を消していく。

それだけではない。

「ショッピングモール（SM）も人口減少で集客が減り、『坪効率』が悪くなるため、次々に撤退していく可能性が高い。これから5～10年ほどで一部の地方からはSMが姿を消していくでしょう。地方の人にとって、SMは一種の『ライフライン』となっていますから、生活に大きな打撃を受ける人も多いはずです」（前出・角井氏）

地方からは銀行すらも消えていく。

フレイムワーク・マネジメント代表の津田倫男氏が解説する。

「銀行は地方で貸出先を見つけられないことから多くの地銀は統合・合併を繰り返し、現在の105行が、5年以内に20～30グループに、10年後には全国で8～12行といった寡占体制になると考えられます。

問題となるのは、『県内合併』です。たとえば、現在2行2店しかないような地域で、仮に店舗が統合され、競争原理が働かなくなると、借り手が高い金利を吹っかけられるなど、不利になる場合もある」

さらに、人口が少ない地域に住む人たちからは、「終の棲家」までも奪われてしまう。前出の『地域の経済2016』によれば、'40年には有料老人ホームは、23.0％の自治体で維持困難になる。在宅ベースの介護サービスを受けることが難しい地域も出てくる。


18歳人口が激減し始め国立大学が倒産危機へ


介護離職が大量発生


約700万人が認知症に


地方から百貨店、銀行、老人ホームが消える



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/503.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 世界一外交ベタの米国とそれに追従する日本の外交不在　　天木直人
世界一外交ベタの米国とそれに追従する日本の外交不在
　
http://kenpo9.com/archives/2291
2017-09-05　天木直人のブログ


　ブッシュの米国がネオコンに支配されていた時、そのネオコンのひとりであるロバート・ケーガンという人物がこう言ってＥＵを驚かせたことがあった。

　つまり国際協調を重視するＥＵは軍事力が弱くなった証拠だ。彼らだって軍事力が強い帝国主義の時代は軍事力ですべて解決してきた。いまや世界最強の軍事力を持つ米国が、軍事力ですべてを解決しようとするのは当然だ、と。

　この言葉は見事に米国の外交ベタを言い当てている。

　確かに軍事力を使った米国に歯向かう事のできる国は世界に存在しない。

　しかし、そのことは逆に、軍事力の行使が出来ない米国ほど無力、無能な国はない、ということだ。

　いま我々は北朝鮮の危機を前にしてそれを目撃している。

　北朝鮮の瀬戸際外交は言うまでもなく、ロシアや中国の二枚舌外交や、米国と一線を画す独仏外交や、大国間の対立に翻弄されるアセアン諸国でさえも、巧みな外交で必死に国益を守ろうとしている。

　それにくらべ、北朝鮮攻撃に踏み切れない米国は、「あらゆる選択はテーブルにある」という言葉を繰り返すしかない。

　そして武力行使をしたらお終いであり、武力行使が出来ないまま、北朝鮮に翻弄され、譲歩を強いられている。

　これはトランプ大統領だからではない。

　あのオバマ大統領でさえ、武力行使を自制して、米国の国際的影響力を低下させた。

　まさしく米国ほど外交ベタな国はないのである。

　そんな米国に従属するしかない日本が外交ベタあるのは当然だ。

　いや、日本は外交ベタ以前に外交不在なのだ。

　アントニオ猪木氏が７－１１日に訪朝を予定している事について、菅官房長官がきのう４日の記者会見で不快感を示したらしい。

　政府の方針に従って訪朝見送りを求めたというのだ。

　これが、アントニオ猪木氏に極秘外交を託した事を隠すポーズならわかる。

　しかし、もし本気でアントニオ猪木氏に訪朝見送りを求めているとしたら、これほど愚かな事はない。

　アントニオ猪木氏が北朝鮮との関係でどのように無責任な言動をしても、政府とは無関係だといって一蹴できる。

　その一方で、政府とは無関係なアントニオ猪木氏を使って、北朝鮮との極秘の話し合いや取引は、どんな内容であろうが、やろうと思えば出来るのだ。

　アントニオ猪木氏を使わない手はない。

　あの料理人の藤本氏の時もそうだったが、何でもかんでも外交は外務省が一元的に行おうとするから外交不在になるのだ。

　外務省が有能なら一元化もいいだろう。

　しかし、今の外務省は、安倍・菅暴政に人事を握られて崩壊状態だ。

　日本外交が不在であるのも無理はない（了）





http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/731.html

[国際20] 北朝鮮により強い制裁措置を！　Ｇ７首脳が緊急声明！　


北朝鮮により強い制裁措置を！　Ｇ７首脳が緊急声明！
　
http://79516147.at.webry.info/201709/article_37.html
2017/09/05 01:14　半歩前へⅡ


▼北朝鮮により強い制裁措置を！　Ｇ７首脳が緊急声明！　


　北朝鮮の核実験を受けて、Ｇ７（主要７か国）の首脳は緊急の声明を発表し、国際社会に対する直接の挑戦だとして、最も強い表現で非難するとともに、国連安全保障理事会により強い制裁措置を含む決議を早急に採択するよう求めています。

　それによりますと「２１世紀に核実験を行った唯一の『国』である北朝鮮は深刻な国際法違反を繰り返し、国際社会に挑戦し続けている。核実験は国際社会に対する直接の挑戦であり、断じて容認できない挑発行動だ」として、最も強い表現で非難しています。

　そのうえで「ＩＣＢＭ級弾道ミサイルの開発や実験を含む北朝鮮の核・ミサイル計画の進展は国際社会の平和と安定、それに核不拡散体制に対する新たなレベルの重大な脅威であり、今回の核実験の爆発規模を考えれば、これまでにないレベルへと引き上げた」と指摘しています。

　そして北朝鮮に対して国連安全保障理事会の決議を全面的に順守し、すべての核・ミサイル計画を放棄するよう求める一方、国連安保理に対し、より強い制裁措置を含む実効的な新しい決議を早急に採択するよう求めています。　　（以上　NHK）

















http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/509.html

[戦争b20] 北朝鮮の戦力は核ミサイルの一斉攻撃で短期決戦！　
　　　　　　　
　　　　　　　　北朝鮮の兵力とミサイル


北朝鮮の戦力は核ミサイルの一斉攻撃で短期決戦！
　
http://79516147.at.webry.info/201709/article_39.html
2017/09/05 01:37　半歩前へⅡ


▼北朝鮮の戦力は核ミサイルの一斉攻撃で短期決戦！


朝日新聞によると、
　米国やその同盟国に対し、戦力で劣る北朝鮮は、核やミサイルによる攻撃で短期決戦を図るための能力を獲得しつつある。

　北朝鮮は経済難が顕在化した１９９０年代から戦車や航空機など通常兵器の更新をほぼ断念。

　２０万人とされる特殊部隊や韓国各地を攻撃する約１０００門に上る長距離砲などの増強を進めてきた。中でも開発に力を入れるのが、核を搭載した弾道ミサイルだ。

　複数の軍事関係筋によれば、戦力が劣る北朝鮮軍は、速戦即決を基本戦略とする。韓国政府関係者によれば、北朝鮮の年間原油需要量は７０万～９０万トン。

　石油の備蓄量は約１００万トンとみられている。開戦になれば、原油を軍事に最優先で回すが、燃料からみても長期間の戦争は難しい。

　このため、北朝鮮軍は有事の際、長距離砲で韓国首都圏、短距離ミサイルで韓国各地、中長距離ミサイルで海外や米本土の米軍基地を同時に攻撃する方針とみられる。

　米軍を支援する役割の日本の戦争参加を防ぐため、日本の各都市を弾道ミサイルや特殊部隊で攻撃する可能性もある。

　北朝鮮は短距離のスカッドを約８００発保有。日本のほぼ全土を射程に収める中距離のノドンは約２００発保有し、すでに核弾頭を搭載する能力を備える。

　今年３月には新型エンジンの開発にも成功。７月に２度、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「火星（ファソン）１４」を発射し、米本土に届く能力を得たとみられる。　　（以上　朝日新聞）



















http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/888.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 泉田裕彦が自民からの出馬に強い意欲！　
泉田裕彦が自民からの出馬に強い意欲！
　
http://79516147.at.webry.info/201709/article_46.html
2017/09/05 12:01　半歩前へⅡ


泉田裕彦が自民からの出馬に強い意欲！


　時事通信によると、自民党新潟５区支部の幹部は２日、泉田裕彦前新潟県知事（５４）と同県加茂市内で会い、衆院新潟５区補選（１０月２２日投開票）への出馬を要請した。

　泉田氏は「真摯（しんし）に受け止める」と答えた。この後、泉田氏は記者団に「運命的なものを感じる」と述べ、前向きな姿勢を示した。

　泉田氏は旧通商産業省勤務などを経て、２００４年に新潟県知事に初当選し、３期１２年務めた。

　泉田氏は知事在任中、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働に慎重姿勢を示したため、自民党と対立した経緯もあるが、同党支部は「補選に勝てる候補」と判断した。　（以上　時事通信）






















http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/732.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 自宅前から生中継 雲隠れの佐川国税庁長官に“直撃隊”まで　（日刊ゲンダイ）
　


自宅前から生中継 雲隠れの佐川国税庁長官に“直撃隊”まで
　
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/212867
2017年9月5日　日刊ゲンダイ


　　
　　　いまだに会見拒否（佐川長官）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　安倍首相を「森友疑惑」から守り抜き、その褒美として国税庁長官に栄転した佐川宣寿氏。就任後、一度も記者会見を行わず批判を浴びているが、とうとう怒りをつのらせた市民が、佐川長官を直撃しようと連日、都内の佐川邸前に足を運び、ネット上で生中継する事態になっている。生中継は毎回、反響を呼んでいる。

　８月中旬から始まったと思われる中継は、毎日ではないが、頻繁に配信されている。配信する「ｋｅｉｋｉ２２」さんは、朝８時前に佐川邸に到着し「ライブスタート」。ほとんど佐川長官の監視員状態。

　総視聴者数は毎回１０００～２０００人に上り、中継中に寄せられるコメントも数百ある。＜早くからお疲れ様＞＜粘りに脱帽です＞など激励が相次ぐ。中には＜「佐川サンに会いたい」と市民の皆さんが集まっています＞とあるから、数人の“同志”が行動を共にしているのだろう。

　ただし、これまで佐川長官は姿を見せていない。どうやら、スタンディング（監視の意）を警戒してどこかに雲隠れしているようだ。

　コメントには佐川長官への質問も多い。
＜国民に就任の挨拶もできないのはどうして＞
＜確定申告用紙は黒塗りでいいんですよね？＞
＜領収書は即廃棄でいいんでしたっけ？＞

　佐川邸前のスタンディングについて国税庁は「特にコメントすることはありません」（広報室）と言い、警視庁は「わかりません」（広報課）と回答したが、国税庁や警視庁も頭を抱えているに違いない。

　市民団体が国に提出した「佐川長官の辞任を求める署名」は１万人を超え、現職の税務署員も署名に加わっている。

　佐川長官は、早く記者会見を開いて説明しないと混乱は深まるだけだ。



































keiki22さんのライブ
http://twitcasting.tv/keiki22





http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/734.html

[国際20] 現金を持つ我々の権利に対する陰険な戦争（マスコミに載らない海外記事）
現金を持つ我々の権利に対する陰険な戦争
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/09/post-4a8d.html
2017年9月 5日　マスコミに載らない海外記事


2017年8月21日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook

現金を持っていなければ、プライバシーもないのを考えたことがおありだろうか？

三年前、一見曖昧な学術論争として始まった作戦が、今や先進世界における、いくつかの最も強力な機関による本格的プロパガンダ・キャンペーンとなっている。これは正しくは対現金戦争と呼ばれるべきものだ。対テロ戦争や、がんとの闘いや麻薬撲滅戦争と同様、本当の狙いは陰険でわかりにくい。もし、完全なデジタル銀行預金を支持して、現金完全撤廃というプロパガンダを鵜呑みにするほど我々が愚かであれば、わずかに残された自主性とプライバシーにお別れを告げるも同然となりかねない。ジョージ・オーウェルの『1984年』の強化版が実現するだろう。

はっきり申し上げよう。ここで、我々は様々なブロック・チェーン・デジタル技術、いわゆる暗号通貨について論じるわけではない。中国のWeChatなどの民間決済システムについて論じるわけではない。e-バンキングや、VisaやらMaster Cardその他の銀行クレジット・カードについて論じるわけではない。これらは進行中の陰険な対現金戦争の目標とは全く違う性質のものだ。これらは皆私的なサービスで、国家によるものではない。

我々がここで論じるのは陰謀で、主要中央銀行、一部の国々の政府、国際通貨基金が、主要国際銀行と共謀して、市民に、言い換えれば、我々に!-現金を持つことや、購買時の現金支払いをあきらめたりするよう強制する陰謀だ。現金の代わりに、我々はデジタル銀行クレジットを使うよう強制される。違いは一見ごくわずかなように見えようが、実は極めて大きい。インドでは、アメリカにそそのかされた、2016年末の狂ったモディによる対現金戦争の後、インド国民は、お金の支払い方を決める個人的自由や、お金に関するプライバシーを永遠に失うことになった。もし私が自動車を買いたくて、銀行金利を避けるため、現金を使いたくとも、そうできないのだ。銀行は、一日に引き出せるデジタル・マネーの金額を制限していているのだ。もし私が、特別な記念日を祝うために洒落たホテルに泊まって、プライバシーの理由から現金で支払おうとしても、不可能なのだ。だがこれはまだ上面に過ぎない。

Visaも参戦

今年7月、Visa Internationalは“Visa キャッシュレス・チャレンジ”なるものを発表した。技術がいかに世界コマースを変えるかについての、いくつかしゃれた宣伝文句を使って、Visaは、アメリカの一部の小規模レストラン・オーナーが、お客の現金払いを拒否し、クレジット・カード払いのみ受け付けることに同意すれば、謝礼を払うプログラムを発表した。Visaの公式ウェブサイトにはこうある。“謝礼は最高500,000ドル 。50人の資格ある飲食物提供店舗オーナー。100%キャッシュレスの追求。”年収150億ドルのVisaのような巨大企業にとって、わずか500,000ドルははした金だ。彼らは、これがこれまで現金支払いを好んできた小規模ファミレス市場におけるVisaカードの利用を増進すると考えているのは明らかだ。

“100%キャッシュレスの追求”と呼ぶものを実現しようというVisaの“挑戦”は、ただ雲をつかむような話では決してない。これは単にVisaのみならず、ごく一例を挙げれば、欧州中央銀行、イングランド銀行、国際通貨基金やReserve Bank ofインドなどによる考え抜かれた戦略の一環なのだ。

茹でガエルを攻めるIMF

今年3月、ワシントンの国際通貨基金が、彼らが“脱現金”と呼ぶものに関する調査報告書を発行し、報告書はこう勧告している。“完全なキャッシュレス化は段階的に行われるべきである。既存の事実にも触れ“高額紙幣を段階的に廃止したり、現金取引に上限を設定したり、国境を越える現金移動を報告したりなど、最初のほとんど議論の余地の無い措置が存在している。さらなる措置としては、取り引きで現金の使用を減らすことに対する経済的誘因を作り出したり、振り替え可能な口座の開設、利用を簡素化したり、金融システムを一層電子化したりすることなどが考えられる。”

フランスでは、2015年以来、“マネー・ロンダリングや脱税に対処すべく”個人が企業に現金で支払える上限は、わずか1000ユーロだ。しかも、一つの銀行口座での一ヶ月、10,000ユーロを超えるあらゆる預金や現金引き出しは、マネー・ロンダリングと戦うことを任務とするフランス政府機関、金融犯罪捜査局（Tracfin）に自動的に報告されるが、これは、“ほとんど争いようの無い措置”であり、実に不気味な兆しだ。

IMF報告書は、更に現金廃絶に対してこう主張している“脱現金で、脱税が減り、税徴収が改善される”。言い方を変えて、もし銀行からの送金にデジタル・マネーだけを使うよう強いられれば、現在、事実上全てのOECD諸国政府は、自国民の銀行データを合法的に入手可能なのだ。

脱現金に関するIMF報告書から一カ月後の4月、ブリュッセル欧州委員会はこういう声明を発表した。“現金支払いは、テロ活動への資金供与に広く使われている。この文脈で、現金支払い上限額の妥当性も検討可能だ。一部の加盟国は特定の上限を超えた現金支払いの禁止を実施している。”

スイスにおいてさえ、ワシントンによる執拗なキャンペーンの結果、テロ組織への資金提供を防ぐのだという人を惑わす主張のもと、スイスの伝説的な銀行の秘密は酷く損なわれた。バルセロナやミュンヘンやロンドンやシャーロッツビルでの攻撃に関する最近のヨーロッパのマスコミ見出しを一瞥するだけで、この主張がでっちあげだと分かる。

現在EUでは、ワシントンによるさらなる圧力の結果、外国口座税務コンプライアンス法(FATCA)の下で、アメリカ国民が預金口座を持っているアメリカ国外の銀行は、そうした口座の資産について、アメリカ財務省金融犯罪執行機関連絡室に年次報告を提出するよう強制されている。主要タックス・ヘブンとして登場しつつあるアメリカにとって好都合なことに、この法律に規定されているにもかかわらず、アメリカ政府自身はFACTAへの参加を拒否している。

2016年、組織犯罪とテロを阻止する可能性があると主張して、欧州中央銀行は、500ユーロ紙幣の発行を停止したが、これは、まるで組織犯罪の高度なネットワークが紙幣に頼っているかのような実につまらない冗談だ。アメリカでは、元ハーバード学長ラリー・サマーズなどの主導的経済学者たちが同じ理由から、100ドル紙幣の廃止を主張している。

上限10ドル？

しかしながら、現金に対する戦争の本当の狙いは、ハーバード大学経済学教授で元IMFチーフ・エコノミストのケネス・ロゴフによるウオール・ストリート・ジャーナル論説で概略が説明されている。ロゴフは、連邦準備金制度理事会による現金発行を劇的に減すべきだと主張し。10ドル以上の全ての紙幣を流通から排除し、それにより、人々や企業が、デジタル、つまり電子決済のみに依存するよう強制するよう彼は主張している。その計画でマネー・ロンダリングを減らすことができ、それにより犯罪を減らすことができ、同時に脱税もあばけるというインチキ呪文を彼は繰り返し唱えている。

ところが、この現金に対する戦争の隠された狙いは、EU加盟諸国においてであれ、アメリカ合州国であれ、インドのような開発途上国であれ、次の不可避の金融危機時に、我々のお金を没収することだ。

2008年財政・金融危機の後、成長を刺激するのに必要だと偽って主張して、既にいくつかの中央銀行がマイナス金利政策を導入している。欧州中央銀行に加え、日本銀行やデンマーク国立銀行がこの奇怪な政策に固執している。ところが、加盟銀行に対する金利を更に引き下げる中央銀行の能力は、現金が豊富にある限り制限されてしまう。

ここで引用した上記のIMF文書は、うっかり秘密を漏らしている。文書にはこうある。“もし物理的通貨での貯蓄が水をさされ大きく減少すれば、特にマイナス金利政策は、金融政策の実行可能な選択肢となる。脱現金で、大半のお金が銀行に蓄えられることとなり、それゆえ、マイナス金利によってより影響されやすくなり、消費者に支出を奨励することになろう…”あなたがお金を預けた銀行が、銀行がもっと金を儲けるために使える場所に、あなたのお金をおいておくのを認める“サービス”に対し、あなたに請求し始めるためだ。それを避けるべく、明日という日がないかのように浪費するよう言われるのだ。あきらかに、この論議はいんちきだ。

ドイツ人経済学者リチャード・ヴェルナーが指摘しているように、マイナス金利は、銀行が事業を行う経費を上げる。“銀行は、この経費を顧客に回すことになる。既にゼロ預金金利なので、これはつまり銀行が貸出金利を上げることを意味する。”ヴェルナーは更に言っている。“デンマークやスイスなど、マイナス金利政策が導入されている国々での経験的知見は、それが経済を刺激する上で効果的でないことだ。その逆なのだ。これは中央銀行によって、マイナス金利が、金を借りる大衆ではなく、銀行に課されるためだ。

ECBのマイナス金利政策は、ドイツ銀行、HSBC、フランスのソシエテ・ジェネラル、ロイヤルバンク・オブ・スコットランド、ギリシャのアルファ銀行、イタリアのモンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナ銀行等の、こっそり緊急援助を受けている、財政的に腐敗した巨大銀行を優遇して、ドイツのSparkassen and Volksbankenのようなしっかり機能している伝統的で保守的なEUの貯蓄銀行を破壊することを狙っていると彼は指摘している。ECB総裁のマリオ・ドラギは、巨大銀行ゴールドマン・サックスの元パートナーだ。

なぜ今なのか？

一体なぜ今、中央銀行や、IMFのような機関による、突然急な現金廃止要求なのか、というのが適切な疑問だ。欧米世界の主要政府幹部や中央銀行総裁や多国籍企業幹部が集うスイス、ダボスの世界経済サミットの後、2016年1月に、現金廃絶という掛け声の連打が顕著に始まった。現在の現金に対する戦争攻勢、プロパガンダ攻勢はダボス会議直後に始まった。

数カ月後の2016年11月、USAIDの専門家連中やVisaに導かれ、ナレンドラ・モディのインド政府は、インド準備銀行の勧告を受け、即座の紙幣廃止、つまり、すべての500ルピー (8ドル相当)と1,000ルピー(16ドル相当)紙幣の強制排除を発表した。モディ政府は、この行動で闇経済を縮小し、違法な活動やテロに資金供給するための違法な偽札を取り締まることができると主張した。

最近インド議会が、モディの対現金戦争の影響についいての追跡調査を行ったのは注目に値する。議会紙幣廃止委員会の報告書は、表明された目標の一つたりとも実現していないことを実証している。大規模な不正所得は全く発見されておらず、脱現金は、そのような劇的政策を導入する理由として政府が挙げた理由である、テロへの資金提供には何の効果もなかった。インド中央銀行は、脱現金によって、不正所得を攻撃していたとされるが、オフショア・タックス・ヘヴンの本格的な違法な金は、直接投資によって“洗浄され”犯罪集団や企業集団によって“ラウンド・トリッピング”として知られている手法で合法的に簡単にインドに還流していると報告書は書いている。

議会報告は、実際のインド経済が劇的打撃を受けた詳細を書いている。現金に依存している何千もの小企業が倒産したため、4月の工業生産は、衝撃的に前月比10.3パーセントも減少した。主要インド・マスコミは議会報告を報道しないようモディ政府から警告されていたとも言われている。

こうした個々の事実を結びつけると、現金に対する戦争は、我々個人の自由と、生活における我々の自由の度合いに対する戦争だということがより明らかになる。我々の現金を強制的にデジタル化させるのは、EUやアメリカや他のどこであれ、次の2007年-2008年のような大規模金融危機が勃発した際の政府による没収に向けた次の一歩だ。

今年7月末、輪番EU理事会議長国のエストニアが、預金者が、銀行の“取り付け騒ぎ”を起こす前に“一時的に”国民が問題になった銀行から預金を引き出すのを、EUの国家規制当局止めることを可能にするドイツが支持する提案を提出した。EUの前例は既に、政府が僅かな日々の金額以上の現金引き出しを阻止したキプロスとギリシャで起きている。

最近の分析で、アメリカのベテラン金融専門家クリストファー・ ウィーランは、EU当局が2008年金融危機以来、銀行の混乱を効果的に処理し損ねており“通常、最大預金保険金額を大きく下回っている預金者が、預金現金が利用できないことになるという考え方は、次回、預貯金取り扱い金融機関が面倒なことになった場合、ヨーロッパで取り付け騒ぎや、広範な悪影響が確実に起きてしまうことになると指摘している。”2008年危機から九年たっても、EU銀行は悲惨な状況にあるとウィーランは指摘している。“ヨーロッパ銀行業界内には、約1兆ユーロの不良債権が残っている。これはEU経済の6.7%に当たる。これは大変な金額だ。アメリカと日本における銀行の銀行不良債権のGDP比率は、それぞれ1.7パーセントと、1.6パーセントだと彼は指摘している。

EUなり、インドなり、他の国なりの政府が、巨大銀行の悪徳商法を制御するのを拒否し、人々の現金使用を止めさせ、金融資産全てを国家が管理する銀行にデジタル預金するように強いることで、政府が次の緊急事態を宣言した際、そうした資産を国家が没収する舞台が用意される。この詐欺が易々と実施されるのを許すほど我々が愚かなのであれば、おそらく我々は
わずかに残された経済上の自主性も失うことになって当然なのだ。幸いドイツなどの国々における現金廃止に反対する民衆の抵抗は大規模だ。1920年代のワイマール共和国と、1931年に、第三帝国をもたらした金融危機としてのハイパーインフレーションの日々をドイツは覚えている。IMFの手法は、カエルをゆっくり茹でる中国のことわざそのものだ。だが人間はカエルではないのでは？

F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”への独占寄稿。

記事原文のurl　https://journal-neo.org/2017/08/21/a-sinister-war-on-our-right-to-hold-cash/
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http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/510.html

[国際20] 金正恩のシナリオ通り…米国が迫られる北の核「容認」（日刊ゲンダイ）
　


金正恩のシナリオ通り…米国が迫られる北の核「容認」
　
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/212864
2017年9月5日　日刊ゲンダイ


　　
　　　北朝鮮に構っている余裕なし（Ｃ）ＡＰ

　トランプ大統領の「火力と怒りに直面するぞ」の警告を無視し、金正恩が６回目の核実験を強行した。６回の核実験によって北朝鮮は核弾頭小型化の技術を手に入れた可能性が高い。核開発をストップさせるのは、もはや手遅れとの見方が強まっている。とうとうアメリカでは、北朝鮮の核保有を認める容認論が広がっている。

　どうせアメリカは何もできない――と、金正恩がトランプの足元を見たのは間違いない。

　米朝開戦となったら、米兵５万２０００人が犠牲になるとシミュレーションされているだけに、たとえ北朝鮮が核実験を実施しても、アメリカが武力行使に踏み切るのはハードルが高いからだ。しかも、トランプは北朝鮮問題に関わっている余裕がない。

「今、アメリカ国民の最大の関心は、テキサス州を襲った大型ハリケーンです。被害総額は１２兆円とされ、死者は４４人、いまだに数万人が避難所に身を寄せ、復興には数年かかるといわれています。だから、トランプ大統領は２度も被災地に入った。対応に追われているトランプ大統領に、北朝鮮危機を考える余裕はないでしょう。アメリカ国民も北朝鮮への関心は薄い。トランプ大統領は、とても武力行使に踏み切れる状況ではありません。北朝鮮は、そうしたアメリカの状況を冷静に観察したはずです」（国際ジャーナリスト・堀田佳男氏）

　トランプは北朝鮮の核実験に対して、「アメリカにとって非常に敵対的で危険だ」とツイッターに投稿したが、経済制裁は効かず、カンタンには武力行使にも踏み切れず、手詰まりになっているのが実態だ。戦略の練り直しを迫られている。

　そこで、アメリカ国内では、北朝鮮の核保有を認める容認論が強まっている。

　オバマ政権で大統領補佐官を務めたスーザン・ライスは、ニューヨーク・タイムズ紙に「北朝鮮が核兵器を放棄する可能性は低い」「我々は北朝鮮の核兵器に耐えることができる」と寄稿している。北朝鮮の核保有はやむを得ないという立場だ。インドとパキスタンも、それぞれ６回の核実験を実施した後、事実上の核保有国として認められている。

「アメリカにとって最悪なのは、北朝鮮の核がアメリカに向くことと、テロリストに核が渡ることです。それを防ぐために、今ある核の保有を認めた上で、これ以上の開発を凍結させ、厳しく管理させた方が合理的だという声は根強くあります。インドやパキスタンと同じ扱いです。何より、北朝鮮が核を保有していることは現実ですからね」（堀田佳男氏）

　金正恩の狙いは「核保有国」としてアメリカと対等に交渉し、平和条約と相互不可侵条約を結ぶことだ。恐ろしいことに、北の独裁者のシナリオ通りに進み始めている。

















http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/511.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 政党でなく主権者が主導して闘う次期総選挙ー（植草一秀氏）　
政党でなく主権者が主導して闘う次期総選挙ー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sq5o31
5th Sep 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


民進党の前途が危ぶまれている。

民進党の代表選では国会議員票に８票の無効票が出た。

離党予備軍と見られている。

前原誠司氏と枝野幸男氏による代表選が実施されたが、

３回生以下の議員で両候補者の推薦人になった者はいない。

つまり、民進党の若手議員は今回の代表選から距離を置いていたことが分かる。

この若手議員が離党予備軍の中核を占めている。

新代表に選出された前原誠司氏は挙党一致体制を構築するとともに、

若手の登用を断行するとして、

枝野幸男氏を代表代行に、

当選回数２回の山尾志桜里衆議院議員を幹事長に起用する方針を示した。

ところが、代表選で前原氏を支持した陣営から異論が浮上して、

前原氏はこの人事案を撤回する方針を示した。

新しい幹事長には代表選で前原誠司氏陣営の選対本部長を務めた大島敦氏を起用し、

山尾志桜里氏を代表代行に横滑りさせる方針を示している。

このことが示す重要事実は以下の二点である。

第一は、結局、前原氏は挙党一致体制を構築しない方針を示したこということ。

第二は、幹事長と代表代行に決定的な差異があるということだ。

つまり、代表代行に重要な決定権はない。

「お飾りポスト」ということだ。


枝野氏を幹事長に起用し、山尾氏を国対委員長あるいは選対委員長に起用するなら

挙党体制と呼べる体制になる。

しかし、幹事長ポストを前原氏側近が確保し、

枝野氏と山尾氏を代表代行に祭り上げるのなら、

これは「見せかけの挙党体制」ということになる。

目先の最重要事案は１０月２２日の三つの衆院補選と一つの知事選への対応である。

安倍政権を退陣に追い込むには、野党陣営が共産党を含む確固たる野党共闘体制を

構築することが必要不可欠である。

枝野氏を幹事長に起用するならその可能性が高まる。

しかし、大島氏を幹事長に起用する場合には、その可能性が低下する。

民進党が共産党との共闘を否定して、小池国政新党との共闘に路線転換するなら、

民進党の分裂、分離が現実化する可能性が高まる。

同時ににわかに現実味を帯びるのが、民進党若手議員の集団離党の可能性である。

山尾氏を幹事長に起用するなら若手議員の離党を回避することが可能になるだろう。

しかし、山尾氏を「お飾りポスト」に祭り上げることにより、

若手の集団離党が現実味を帯びる。

民進党が全面的な解体に進む可能性が高まりつつあるのだ。

しかし、これは日本政治の再編にとっては望ましいことである。

民進党が「水と油の混合体」、奇怪な妖怪「鵺（ぬえ）」の存在であり続けることが

日本の政界再編、野党再編を妨げる主因になる。

この民進党が解体することは、この意味で歓迎するべきことである。


今後の野党再編について複数の主張があること自体はおかしなことではない。

重要なことは、それぞれの主張に大きな背景があるということだ。

本ブログ、メルマガで記述してきたように、日本の野党再編論議は、

日本の長期的な政治体制の問題に直結するからである。

日本政治の分岐点ということになる。

小選挙区制度の下で政権交代が生じる政治体制を

「保保二大勢力体制」

とするのか、それとも、

「保革二大勢力体制」

とするのか。

これが最重要の問題なのである。

そして、この問題と直結するのが、本年１０月２２日の衆院補選と知事選である。

大事なことは、日本の主権者の意思がどこにあるのかである。

日本の主権者の思潮が自公と同じ、

あるいは自公と類似したもので占められているのであれば、

自公と第二自公による二大政党体制は合理性を有することになる。

しかし、日本の主権者の思潮の多数が、自公と対峙するものであるなら、

自公と第二自公による二大政党体制は合理性を持たない。

現実は明らかに後者であろう。

したがって、民進党がどうなろうとも、主権者が主導して、

安倍政治に対峙する勢力の結集、大同団結を図り、

この主権者勢力が次期衆院選の各選挙区で候補者を一本化することである。

民進党の混乱を乗り越えて、この方向に確実に歩を進めなければならない。


民進党が混迷している最大の原因は

「矛盾」

にある。

「すべての不幸の原因は矛盾にある」

と言われる。

民進党が立ち行かないのは、民進党内に二つの異なる政党が同居しているからである。

このことは民進党の代表選で明らかになっている。

枝野氏の主張がどこまでも本当のものであるのかは分かりにくい。

代表選で支持を集めるために、本心とは異なる発言を示した可能性もある。

民進党の前身である民主党が凋落した主因である「消費税問題」では、

枝野氏も消費税増税を推進する側に回った。

その枝野氏が消費税増税にどこまで慎重であるのかは定かでない。


また、原発についても、フクシマ事故ののちに原発稼働維持の方針を決定したのは

当時の民主党政権である。

２０１１年３月１１日に原発事故が発生した日の夕刻、原発メルトダウン、

原発爆発は確実に予測されていた。

しかし、菅直人政権は原発周辺の住民に対する避難命令を発しなかった。

周辺住民を切り棄てたのである。

だから、枝野氏が今回の代表選で示した政策方針をそのまま信用することはできない。

他方、前原氏が保守勢力の支持を獲得するために共産党との共闘に否定的な発言を

示したとの見方もある。

代表に就任したのちは、共産党との選挙協力を維持するのではないかとの見方もある。


しかし、重要なことは、民進党内に存在する二つの主張、

思潮がまったく異質のものであり、両者に相容れる余地がないことなのである。

原発、憲法、格差の問題に関して、

前原氏が原発許容、憲法改定推進、消費税増税推進の方向を示したのに対し、

枝野氏は原発ゼロ前倒し、憲法改定慎重、消費税増税反対の方向を示した。

主権者が判断するべき最重要テーマに対する基本政策方針が真逆なのである。

この真逆の二つの考え方が、ひとつの政党内に同居していることが

最大の矛盾なのである。


新代表に就任した者が党の主要人事について結論を示しながら、

これを撤回するというのは大失態である。

しかもその変更が、挙党体制を強化するものであるならともかく、

挙党体制を弱めるものであるなら、党の前途は厳しいものにならざるを得ない。

問題はこの民進党のぐらつきが、政治刷新運動に悪影響を与えることだ。

民進党がこのような矛盾に満ちた、しかもぐらついた状況であることを踏まえて、

主権者が政党頼みから離れて主権者が主導する政治刷新運動を進めて

ゆかねばならない。

その際に、第一に重要なことは、基本政策方針を明確にすることだ。

第二に重要なことは、党派の壁を乗り越えることである。

共産党が好きとか嫌いとか、といった情緒的な要因に囚われるべきでない。

第三に重要なことは、こうした政治刷新運動を主権者が主導することである。


次の総選挙に向けて、主権者の本当の思いに沿うもっとも重要な政策方針を

明示することが何よりも重要だ。

そこで、次の総選挙に向けては、二つの施策を鮮明に示すべきだ。

その二つの施策とは、

第一に原発の不安を取り除くこと。

福島の事故はいまだに収束していない。

原発事故に伴う甲状腺がんの発症も拡大している。

主権者の多数が原発稼働に賛成していない。

原発廃止を明確に示す。

これが次期衆院総選挙の最重要争点の一つになる。


第二は生活の不安を取り除くこと。

生活の不安を取り除くための方策は多岐にわたる。

企業の所得分配を変える。

労働関連規制を変える。

社会保障制度を変える。

経済全体を成長させる。

さまざまな方策がある。

このなかで、ひとつの分かりやすい政策を明示するべきだ。

象徴的な意味で分かりやすい施策は、

「消費税を廃すること」だ。


格差拡大をもたらしている要因は多く存在する。

そのなかで、ひとつの重大な影響を与えているものが消費税である。

そして、消費税が個人消費を抑制する大きな要因になっている。

さらに、２００９年に鳩山民主党は

「シロアリ退治なき消費税増税を認めない」

との基本方針を示した。

２０１２年にその民主党が「シロアリ退治なき消費税増税」を強行決定した。

これが民主党凋落の主因である。

この消費税を、まずは５％に戻す。

そして、最終的には廃止を目指す。

「消費税で社会保障拡充」と言われてきたが、そのような事実は存在しない。

現実は、

「社会保障を切りつつ消費税増税」

なのである。

同時に

「消費税増税で所得税・法人税減税」

というのが現実の事実推移なのだ。


原発廃止・消費税減税の「政策連合」を構築して、ここに主権者が結集する。

民主党の迷走が続くなかで、政党頼みでない、

主権者が主導する選挙共闘体制構築が本格的に重要な局面を迎えている。



http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/735.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] ゴタゴタ続く前原民進党 内定の山尾幹事長を差し替えへ（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　


ゴタゴタ続く前原民進党 内定の山尾幹事長を差し替えへ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/212916
2017年9月5日　日刊ゲンダイ


　　
　　　党内世論を受け山尾氏（左）の幹事長起用を撤回／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　また人事をめぐるゴタゴタだ。民進党の前原誠司代表が、幹事長に内定していた山尾志桜里前政務調査会長を大島敦元総務副大臣に差し替える検討を始めたことが分かった。山尾氏の幹事長起用に反対する党内世論を受け、撤回を余儀なくされたとみられる。

　前原代表は代表選を終えた２日、新執行部の骨格人事を決定。当選２回の山尾氏を幹事長に抜擢したのは、検事出身で、国会質疑で閣僚らに舌鋒鋭く迫る姿を評価したことや、党の刷新感を打ち出す狙いがあった。

　党内からは「政治経験が少ない山尾氏に党務を仕切れるのか」といった不満の声が出たらしいが、首相経験のある前幹事長の野田氏は党を仕切れたのか？　まとめられなかったからこそ、都議選で大惨敗を喫したのではないのか。民進党って、ホント、何もわかっていない。

























http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/736.html

[経世済民123] 時給2000円以下はブラック企業認定…ヤマダ電機やヤマト運輸の「真の時給」を算出してみた（週刊SPA！）


時給2000円以下はブラック企業認定…ヤマダ電機やヤマト運輸の「真の時給」を算出してみた
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170905-01390219-sspa-soci
週刊SPA! 9/5(火) 16:00配信


　昨今、超長時間に及ぶ労働時間による自殺や事故、残業代の未払いなどのニュースが後を絶たない。果たして、自分の労働と対価は適切であるのか。そこで、さまざまな職業の人たちに手取り月給と労働の実態を取材。明らかになった“本当の時給”とは――。なお、ブラック企業ユニオンの代表を務める坂倉昇平氏によると、「月給を労働時間で割ってみてください。時給1500円を超えているかどうかがひとつの目安ですね。ボーナス込みなら2000円以上。どんな業種でも人間らしく生きるにはそれくらい必要です」とのこと。ここでは、「ブラック企業」との呼び声高いあの有名企業の時給を比べてみよう。

◆ヤマダ電機 42歳・フロア販売員 VSヤマト運輸 41歳・配送ドライバー

　これまでサービス残業を含めた、過酷な長時間労働が何度も報じられてきたヤマダ電機とヤマト運輸。

「世間から叩かれた影響か、今は月100時間を超えるような異常な残業はありませんよ」とは、ヤマダ電機のフロア販売員の畠中淳さん（仮名・42歳・フロア長）。

「でも、新生活シーズンの3～4月、ボーナス商戦の7月と12月は相変わらずですね。秋も新商品が多いので残業が増えます。以前ほどじゃないにせよ、毎月の残業は50時間以上。そのくせ会社は残業撲滅を謳っており、現場が抱える仕事量との間に矛盾が生じています。正直に残業時間をつけてしまうと上司がうるさいため、タイムカード上は20時間以内に抑え、それ以上はサービス残業のままです」

　対するのは、今年7月に未払い分の残業代総額230億円を社員に支払ったヤマト運輸。配送ドライバーの吉原聡一さん（仮名・41歳）は、「残業代だけで60万円近く振り込まれました。諦めていたので、その点では会社を評価しますが、長時間労働なのは今も同じです」と現状を語る。

「6月にドライバーの負担軽減を目的に配達時間帯の指定枠が変更になったのですが、一日の配達数が減ったわけではなく、分刻みのスケジュールを強いられるのに変わりはないですね。配達後には書類仕事が待っており、残業せずに帰宅するのは困難。残業代が出るようになったのは助かりますし、手取りの約45万円が少ないとも思いません。ただ、それよりも配達の業量を1時間分でもいいから減らしてほしいですね」

　職種は違えども両者見事に時給2000円以下。ブラック企業ならではの結果となった。

●ヤマダ電機

実質労働時間：230時間

手取り月収：38万円

時給：1652円

●ヤマト運輸

実質労働時間：246時間

手取り月収：45万円

時給：1829円

※9/5発売の週刊SPA！特集『時給でわかる［得する職業・損する職業］』より

＜取材・文／週刊SPA!編集部、イラスト／福島モンタ＞

日刊SPA！



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/504.html

[経世済民123] 「エアバッグ問題」国交省と経産省の見て見ぬふりこそ大問題だ　遅すぎる対応、日本車いじめ…（現代ビジネス）


「エアバッグ問題」国交省と経産省の見て見ぬふりこそ大問題だ　遅すぎる対応、日本車いじめ…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52786
2017.09.05　町田 徹　経済ジャーナリスト　現代ビジネス


■国交省も経産省も「見て見ぬふり」

製造業として戦後最大の負債を抱えて破たんしたタカタの欠陥エアバッグ問題で、国土交通省は8月30日、リコール（回収・無償修理）対象にもかかわらず、いまだに未改修で異常破裂するリスクが残るエアバッグの搭載車（約170万台）について、来年5月以降、車検の有効期間を更新しない方針を決めた。

タカタの欠陥エアバック問題では、世界各地で少なくとも18名の死者が出たとされる。今回、国交省がリコールの徹底策を打ち出したのは当然のことだろう。むしろ、遅きに失した感さえある。

しかし、果たして欠陥製品のリコール徹底だけで対応は十分なのか、首を傾げざるを得ない。というのも、すべてのエアバッグは、いざというときクッションのように膨ますために（種類は違えど）火薬を使っているからだ。

ご存じのように、火薬は水分、湿気に弱く、経年劣化が避けられない。つまり、火薬の種類によって程度の差はあるものの、製造から時間が経ったエアバッグには異常破裂や不作動といったリスクが付きまとうのだ。このリスクを軽減するためには、主要部品の定期交換の必要性を周知徹底することや、関連するルール作りが不可欠だ。

ところが、この火薬の経年劣化問題については、国交省はもちろん、火薬類取締法を所管する経済産業省も素知らぬ顔を決め込んでいる。

しかし、この問題が大きな政治、社会問題となっていた米国において、自動車メーカーと自動車オーナーの間の集団訴訟でようやく和解が成立するなど、日本が対策を先行させることのデメリットも乏しくなりつつある。

いまこそ、これまでより踏み込んだ抜本的事故防止策の構築が両省の責務であると言えよう。

■「リコールしても未改修」が8割

エアバッグは、センサーが衝突を感知すると、車載コンピュータがインフレータ（ガス発生装置）の着火指示を出して大きく膨らみ、搭乗者を守る仕組みになっている。

ガス発生に使われる火薬の主流は、以前はアジ化ナトリウム系のものだった。が、2000年以降、毒性の強さを理由に使用が禁止され、タカタが硝酸アンモニウムを、ダイセルやスウェーデンのオートリブが硝酸グアニジンを主成分に使い始めた経緯がある。


リコールの対象となったホンダ・アコード（2015年に廃車となった車両） photo by gettyimages

ところが、タカタ製のものについては、異常破裂が起きて破損した金属片が飛び散る事故が続出した。国交省によると、2004年以降、日本国内の事故は8件（うち負傷者2名）、全世界での事故は約200件（うち死傷者が少なくとも18名）に達している。

この結果、2008年以降、全世界で累計8100万台以上、米国で累計4200台以上がリコールの対象になった。日本国内では、今年7月までに自動車メーカー24社が、延べ134件のリコールを実施。累計1883万台がリコール対象になっている。

その内訳は、製造管理の不備が判明したものが254万台で、不備の有無は不明ながら事故リスクを低減するため予防的に行われたものが1628万台に及ぶ。

ところが、リコールによる改修率は7月末時点で78.1％にとどまっており、未改修車がまだ412万台も残っている。これらを放置できないというのが、今回、国交省が車検による有効期限の延長停止措置に踏み切る理由だ。

措置の対象車数は412万台すべてではなく、「2016年4月以前に自動車メーカーによるリコールの届け出がされており、異常破裂する危険性が高いインフレーターを使用したエアバッグを搭載する未改修車（約170万台）」に限定するという。

国交省ではその車種別リストを公開したうえで、詳細は自動車メーカー各社に問い合わせるよう呼びかけている。

■対策強化が“日本車いじめ”を助長する？

今回の措置は、当然必要な対応だろう。

衝突事故の際に搭乗者を守るためのエアバッグが、その目的とは逆に多くの人を傷つけるリスクが大きい現状は決して放置できない。むしろ、自動車メーカーによるリコールの届け出は10年前からあったのだから、もっと早くに今回のような措置を打ち出し、改修を徹底しておくべきだった。

ただ、取材をしていると、アメリカでは国内自動車メーカーの政治力が強く、何かにつけて“日本車いじめ”が横行しかねない空気を感じることが多い。そのためか、取材先には「米国に先駆けて日本が対策を強化することは、日本車いじめに手を貸す結果を招きかねない」と神経を尖らせる関係者が意外なほど多かった。

だが、タカタ製エアバッグのリコールをめぐって、ホンダが米国の同社製品オーナーから提起されていた集団訴訟に関して、日本円換算で約670億円を支払うことで和解できたと発表（9月1日）するなど、この問題は米国で大きなヤマを越えつつある。

それだけに、すでに米国で行われた措置で、日本でも必要と思われる措置を躊躇することや、米国で行われていなくとも実施の必要があると思われる措置を怠ることは、もはや許されない。

■責任を押しつけあっている場合ではない

その第一は、タカタが異常破裂を防止する狙いで生産した「乾燥剤」入りのエアバッグの扱いだ。同社はこれまで、リコールは不要と主張、国交省もこの主張を入れてリコール対象から外してきた。

しかし、米運輸省高速道路交通安全局（NHTSA）は今年7月半ば、乾燥剤入りエアバッグのうち初期のタイプにあたる270万個を新たにリコール対象に加えると発表した。このタイプのエアバッグを搭載する車種を販売しているのは、米フォード・モーター、日産自動車、マツダの3社という。

当然ながら、日本でもこれ以上この問題をうやむやにして先送りすることをやめ、リコールの必要性の有無をすみやかに判断する必要がある。


リコール対象となり米国の販売店から回収された車両（写真はトヨタ製） photo by gettyimages

第二は、2015年5月12日付の本コラム『タカタ製だけじゃない。経年劣化ですべてのエアバッグが危ない!?』で指摘した問題だ。タカタ製以外の、つまり硝酸アンモニウム以外の火薬を使用したエアバッグの、安全性の問題である。

一般に、エアバッグで使う火薬でもう一つの主流となっている硝酸グアニジンは、硝酸アンモニウムと比べて安定しているとされているが、その一方で、まったく経年劣化しない火薬は存在しないとする専門家が少なくないことも事実なのだ。

国交省と経産省はこれまでのように、お互いに相手の所管の問題だとして責任を回避するのではなく、双方が協力して踏み込んだ調査を行い、必要ならばエアバッグの火薬に係る部品の定期交換制度を設けるべきではないだろうか。

コストの押し上げ要因になると自動車メーカーの懐事情を慮るばかりではなく、利用者・消費者に寄り添った施策もバランスよく行うことが、政府の使命のはずである。




http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/505.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 泉田裕彦よ、なぜ、自民党からの出馬なのか？　


泉田裕彦よ、なぜ、自民党からの出馬なのか？
http://79516147.at.webry.info/201709/article_47.html
2017/09/05 12:27　半歩前へⅡ


▼泉田裕彦よ、なぜ、自民党からの出馬なのか？


　泉田裕彦が、１０月２２日投開票の衆院新潟５区補選で、自民からの出馬に強い意欲を示した。
http://79516147.at.webry.info/201709/article_46.html
http://img.asyura2.com/x0/iup7.cgi
　やはり彼も権力亡者だったのか！今にして思えば、原発の再稼働に明確な態度を示さなかったのは、こういうことだったのか。今わかった。

　再稼働に賛成と言わなかった。口を閉ざした。それを反原発派は錯覚して「反対」と信じ込んだ。それで泉田を応援。選挙になると彼に票を投じた。その結果３選を果たし、知事のいすの座り続けることが出来た。

　バカを見たのは反対派。いいように「利用」されたわけだ。

　知事を突然やめたのも何か裏がありそうだ。彼はそのことについて一言も語らず、姿を消した。何か大変な「恥部」を自民党に握られたのではないか？

　１２年間も知事をやっていると”いろいろ”あったのではないか。自民党の言うことを聞いていたら「悪いようにはしない。今後も安泰だ」との交換条件を飲んだのではなかろうか？

　いずれにしても
▼なぜ、自民党からの出馬なのか？
▼突然の知事辞任の理由は何か？
▼再稼働には賛成だったのか反対だったのか？
▼新潟日報との確執の背景は何か？

などについて有権者にキッチリ説明しなくてはならない。
国会議員に出馬するには、これまでのようなノラリクラリの態度は許されない。



























関連記事
泉田裕彦が自民からの出馬に強い意欲！　
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/732.html





http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/737.html

[経世済民123] 京都市が「民泊締め付け」策連発、民業圧迫や住民トラブルで（週刊ダイヤモンド）
　　　　　　　　　京都市が市内の分譲マンション管理組合に配布した管理規約の早期見直しを求める文書


京都市が「民泊締め付け」策連発、民業圧迫や住民トラブルで
http://diamond.jp/articles/-/140995
2017.9.5　週刊ダイヤモンド編集部 　


「これまで管理規約を見直したマンションの内、『民泊禁止』の決定は聞いても、民泊ＯＫとしたという組合は寡聞にして知らない」

　日本を代表する観光都市・京都市。今月開かれる定例市議会に、東京都、大阪府に続く「宿泊税」の導入に向けた条例案が提出される。可決されれば、来年度中にも導入される見通しだ。

　東京都と大阪府が宿泊料の安い施設を課税対象外としているのに対し、京都市のそれは“全施設”を対象とする見込みだ（修学旅行生は非課税）。年間の税収見込みは市内の宿泊施設全体で20億円に上る。

　背景は、来年6月に施行される民泊新法への対策で、宿泊税の真の狙いは、市内に増え続ける民泊施設にある。

　8月、京都市は市内に約1700ある分譲マンションの管理組合に「管理規約の見直しを！」と題した文書を送付した。京都市が管理規約の変更を求める文書の送付は初で、門川大作市長が掲げる集合住宅（マンション）での民泊原則禁止の実現を図るものだ。

　文面では「民泊を禁止しようとする場合は、（中略）管理規約を変更（改正）していただくことが最も確実です」と、個々のマンションで民泊禁止への具体的な行動を求める。

　京都市の関係者は、「自分が知る限り」と断った上で、冒頭のようにその効果を語る。「新法施行後に禁止に動いても、民泊営業者の同意が必要となりかねず手遅れになりかねない」（同じ関係者）。

■ヤミ民泊利用者は110万人

　京都市がこうした民泊の締め付けに動くのには、もちろん理由がある。

　目下、市内に5000施設あると推計される民泊物件の内、約9割が無許可のヤミ民泊とされる。そして、高まるインバウンド（訪日外国人客）人気で過去最高を記録した京都市の昨年の宿泊客数1415万人（実数）のうち、修学旅行生客とほぼ並ぶ110万人がこのヤミ民泊を利用したと推計され、ホテルや旅館など既存の宿泊施設を圧迫している。

　その上で、ヤミ民泊の数と比例して、住民トラブルも増加している。

　京都市が開設した「民泊通報・相談窓口」に寄せられた「通報件数」は1年間で1400件超。その中身は、近隣のヤミ民泊の相談を始め、民泊利用者の騒音やゴミだし、タバコのポイ捨てといったマナーの問題、さらには「マンションのオートロックが意味をなさない」と言った保安上の不安を訴える声まで様々だ。

　政府が推進する民泊新法の施行まで一年を切った。観光客の増加はありがたいが民泊はお断り、という古都の憂鬱は続く。

（週刊ダイヤモンド編集部）




http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/506.html

[経世済民123] 金融機関が勧める「外貨建て商品」への投資がオススメできない理由（ダイヤモンド・オンライン）


金融機関が勧める「外貨建て商品」への投資がオススメできない理由
http://diamond.jp/articles/-/140993
2017.9.5　大江英樹：経済コラムニスト 　ダイヤモンド・オンライン


　銀行を始め、証券会社や保険会社といった金融機関は、どこも「外貨建て資産を持つことの重要性」を訴える。その理屈は一見、もっともなように見えるものの、じっくり考えてみると本当にそうだろうかと疑問に思われるケースも少なくない。

　今回は、当たり前のように言われている「通貨分散」や「外貨建て資産」への投資について、個人投資家としてどうとらえるべきかについて考えてみたい。

「外貨を持つこと」と
「外国資産を持つこと」は違う

　多くの人は、どうやら「外貨を持つこと」と、「外国資産を持つこと」の意味を混同しているようだ。しかし筆者は、外国資産を持つことの意味はあると思うが、外貨を持つことについての意味はそれほどあると思えない。

　一般的によく言われるのが、「今後の日本の経済情勢を考えた場合、日本円だけしか持っていないというのは、大きなリスクだ」ということだ。果たしてそうだろうか。

　いくらドルやユーロを持っていても、まずそれを日本国内で使うことはできない。実際の生活において日本円を使うのだから、いくら外貨を持っていても、いったん円に換えなければ使うことはできないからだ。

　したがって、年に何度も海外旅行に出かけるとか、海外に家族や親族がいて送金することが度々あるとか、あるいは海外に移住する計画を持っているということであれば外貨を持っておくべきだが、そうでなければあまり意味はない。

　ところが、そうは言っても「1ドル70円台とか80円台といった円高の頃にドルを買っておけば儲かったではないか」という意見もあるだろう。もちろんそれはその通りではあるが、それは価格の変動に賭けた単なる為替の“投機”とあまり変わらない。

「為替レート」というのは、異なる通貨を交換する際の“比率”の話だから、基本的には“ゼロサムゲーム”であり、株式のように成長する会社の株をずっと保有し続けていれば、誰もが利益を得ることができるという性質のものではない。だから、市場参加者の利益と損失の総和は等しくなるのである。

　誤解のないように言っておくが、筆者は投機を否定するものではないし、それなりに意味はあると思っている。したがって、もし為替取引を投機として行うのであればそれはＦＸなどを使ってやった方が効率は良いかもしれない。

　もちろんレバレッジを掛ける分だけリスクが大きくなることは言うまでもないが、そもそも為替投機自体がリスクの高いものなのだから、ＦＸを使ってレバレッジを掛けること自体には投機として一定の合理性がある。ただ、投機をするもしないも個人の自由であるから良いとか悪いと言うことではないが、投機は投資に比べるとその判断が難しいことは確かであろう。

海外の「高金利債券」も
妙味があるわけではない

　このように考えると、単に外貨を持つだけという外貨預金は資産運用としてあまり意味を持たないことが分かる。では海外の高金利債券はどうなのだろうか。

　現在の日本の低金利の状況を見ると、海外の高金利は魅力的に映る。だから金融機関によっては、「超低金利で、しかも少子高齢化で長期にわたって成長が期待できない日本ではなく、海外の高金利債券に投資しましょう」と言って勧誘してくることがあるが、これはあまり意味がない。いくら海外の高金利債券を持っていても、結局は国内の債券を持っているのと大差なくなることが多いからだ。この理由は以下の通りである。

　そもそも為替レートというのは異なる2国間の通貨の交換比率のことである。通貨の価値というのは、「そのお金でどれだけの品物が買えるか」、すなわち「購買力」であるから、為替レートは最終的に2国間で購買力が等しくなるよう調整されるという性質を持っている。

　そして高金利通貨、つまりその国の金利が高いということは、多くの場合、その国がインフレ傾向にあるということであり、もし長期にわたってインフレ率が高いということであるなら、通貨の購買力は低下するということになる。

　したがって、購買力の低下幅がより大きい通貨の相場は、低インフレで低金利の通貨に対して長期的には下落することになるため、いくら高金利通貨の債券を持っていても最終的には為替で調整され、国内の債券を持っているのと何ら変わりがなくなるのだ。

　為替の変動を避けようと思えばヘッジするしかないが、その場合はヘッジにかかる手数料によって、国内債券と同じ金利水準になってしまうから、これも同じことだ。

株式の分散投資には
大きな意味がある

　では、外国資産に投資したり、保有したりすることに全く意味がないのかと言えば、そういうわけではない。むしろ逆だ。特に株式に関して言えば、国内株式のみに投資をするのは明らかにリスクであり、広くグローバルに分散投資をすることが必要であろう。

　これは90年代以降、上げ下げはあっても基本的には低迷を続けてきた日本の株式市場に比べ、米国や中国などの株式市場を見ればその違いは明らかである。もちろんこれからもそうかということは何とも言えないし、先のことは誰にも分からない。だからこそ広く分散投資をしておく必要があるのだ。

　ただし、海外の株式投資については、情報を集めたり投資判断をしたりするのが難しいということもまた事実である。したがって最も簡単な方法は、世界中の市場の時価総額やＧＤＰなど、経済規模に合わせた資産配分でインデックス投資を行うＥＴＦや、投資信託を購入することだろう。

　今後、世界のどの地域や国が発展するのかを正確に予測するのは困難なのだから、それならいっそのこと世界全体を買えばいいという発想だ。今の時代は、それが1万円ぐらいの金額からできる方法がたくさんある。

　1本で購入したいということであれば、ＥＴＦで言えばバンガードの「トータルワールドストックＥＴＦ」、投資信託ならセゾン投信の「セゾン・バンガード・グローバルバランスファンド」や、三井住友トラスト・アセットマネジメントの「世界経済インデックスファンド」のようなものがある。

　もっと手数料が安くてシンプルなものということであれば、多くの投資信託会社から出ている日本株式、日本を除く先進国株式、そして新興国株式へ投資するシンプルなインデックスファンドを一定割合ずつ購入しても良い。

　為替についてはヘッジありのものもあれば、ヘッジなしのものもあるが、これ自体はあまり気にし過ぎる必要はないだろう。これらを積み立てで投資をしていくのも決して悪くない。

外貨建て商品に
気を付けよう

　このように、海外株式に投資する商品というのは極めてシンプルで手数料も安く、手軽に売買できるものがそろっている。にもかかわらず、多くの金融機関が外貨建ての複雑な商品を熱心に勧めてくるのは、ほぼ金利がゼロに近い円商品よりも、「金利の高い外貨建て商品」の方が、厚い“利ザヤ”を稼げるからだ。

　いつも筆者が主張しているように、こうした金融機関の営業行為を「悪質」だと決めつけるのはよくない。彼らは彼らで、収益を上げなければならない立場なのだから、顧客に良かれと思う商品を設計し、それに高い手数料を上乗せして販売しているだけのこと。意図的に顧客をだまそうとか、損をさせようとかしているわけではないのだ。

　しかしながら、これはあらゆる金融商品に言えることだが、できるだけシンプルなものの方が顧客にとってはいい商品だというのも真実である。

　やっかいなのは、海外については情報も少ないし、よく分からないから、専門家に任せる方が良いと考えてしまうことである。これはまさに行動経済学における「ヒューリスティック」に他ならない。

「これからは通貨分散が必要だ」という一見もっともらしい勧誘文句についつられて、やたら手数料の高い商品を買うことがないよう、投資家、消費者自身が注意すべきなのである。

　最後に繰り返しになるが、「外貨を持つこと」と「外国資産を持つこと」は明らかに違う。そのことをぜひ知っておいてもらいたい。

（経済コラムニスト　大江英樹）



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/507.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 打倒自公政権で証明済み 共産党抜き野党共闘はあり得ない　ここがおかしい 小林節が斬る！（日刊ゲンダイ）
　


打倒自公政権で証明済み 共産党抜き野党共闘はあり得ない　ここがおかしい 小林節が斬る！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/212918
2017年9月5日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　小林節氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　民進党の新（？）代表が決まった。誰に決まっても同じだと思うが、これで、次の総選挙に向けた「野党共闘」の議論と駆け引きがまた始まることになる。

　所与の条件として、小選挙区を中心とした現行の選挙制度の下である限り、本気で自公政権を倒そうとするならば、全野党が小異を捨てて全小選挙区で候補者を一本化するしかない。その上で、各選挙区にとって最も魅力的な候補者を立てるべきであり、それで勝てるはずだ。それは、最近行われた仙台市長、横浜市長、茨城県知事の各選挙でも証明されたではないか。

　にもかかわらず、これまで最大（？）野党である民進党が、共産党と協力することに露骨に消極的であった。多くの幹部から直接聞いた話は、要するに、「共産党が民進党候補を支援してくれるのはありがたい。しかし、政権を奪取しても共産党は参加させたくない」という本音である。自分が共産党員であったなら、こんな失礼な話にはバカバカしくて乗れるはずがない。要するに、「選挙には協力しろ。しかし、勝っても仲間とは認めない」という話である。

　少し理屈っぽい民進党議員は、「共産党は暴力政党である」などと真顔で言う。確かに、帝政ロシアという暴力政府を銃で倒したレーニンの党に倣って設立された世界中の共産党は、歴史的には暴力政党の系譜ではある。しかし、今日、大日本帝国憲法の焼き直しのような新憲法草案を公式に掲げ、自党に好意的でないメディアを威嚇し、友好的言論人の強姦事件を警察を使って揉み消そうとする政権政党のどこが「暴力的」でないのか？

　今問われているのは、国民の幸福を増進すべき政治が、国民の幸福の条件である自由・豊かさ・平和を真に支えているか？　である。森友・加計問題で明らかになったように、国を私物化したと疑われた政権が主権者国民の知る自由を阻んでいる。アベノミクスは私たちを豊かにしてはいない。専守防衛を捨てて米国に軍事協力することは平和への道になってはいない。これをどう突破するかである。

　そのような状況の中で、今、共産党は国民の役に立つ戦いをしているではないか。












http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/738.html

[自然災害22] 関東南部の巨大地震「元禄型」 発生が近づいているおそれ　ＮＨＫ　


関東南部の巨大地震「元禄型」 発生が近づいているおそれ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170904/k10011126601000.html
9月4日 18時00分　ＮＨＫ




関東南部の沖合で繰り返し発生している巨大地震のうち、江戸時代に起きた「元禄関東地震」と同じタイプの地震が、最短で国の想定のおよそ５分の１にあたる５００年ほどの間隔で発生していた可能性のあることが専門家のグループの分析でわかりました。専門家は、従来より発生が近づいているおそれがあり、防災対策を進める必要があると指摘しています。
神奈川県の相模湾から千葉県の房総半島南東沖にかけての「相模トラフ」と呼ばれるプレートの境界では、マグニチュード８クラスの巨大地震が繰り返し発生していて、このうち３１４年前の江戸時代には「元禄関東地震」と呼ばれる地震が起きています。

産業技術総合研究所などの研究グループは、この「元禄関東地震」の震源域に近い千葉県南房総市で、過去の地震の痕跡を詳しく調査しました。

この地域では巨大地震が発生するたびに地盤が隆起して海岸線が移動する特徴がありますが、調査の結果、５８００年前に隆起した海岸線の痕跡が新たに見つかったほか、これまで確認されていた４本の海岸線の痕跡のうち３本について、隆起した年代が８００年から２０００年、新しかったことがわかりました。

この結果、海岸線は６３００年前と５８００年前、３０００年前、２２００年前、それに３１４年前の前回の「元禄関東地震」で隆起したとされ、この地震と同じタイプの巨大地震が、最短でおよそ５００年の間隔で発生していた可能性があることがわかったということです。

この地震について、政府の地震調査研究推進本部は、これまでおよそ２３００年の間隔で発生したと想定していますが、研究グループは今回の調査結果からそのおよそ５分の１に短縮され、巨大地震の発生が従来より近づいているおそれがあるとして、防災対策を進める必要があると指摘しています。

関東で想定される巨大地震とは

「相模トラフ」は、６年前に巨大地震が起きた東北沖の「日本海溝」や、東海から四国にかけての沖合にあり、巨大地震の発生が懸念されている「南海トラフ」と同じように、陸側のプレートの下に海側のプレートが沈み込んでいる境界で、過去に繰り返しマグニチュード８クラスの巨大地震が発生してきたと考えられています。

このうち、文書や観測の記録から、発生したことが明らかなのは、９０年余り前の大正１２年に関東大震災の被害をもたらした「大正関東地震」と、江戸時代の１７０３年に起きた「元禄関東地震」の２つだけです。

このうち「大正関東地震」は、地震の規模を示すマグニチュードが７．９で、関東南部を中心に激しい揺れが襲い、火災や建物の倒壊で死者・行方不明者が合わせて１０万人余りに達したほか、静岡県熱海市では高さ１２メートルの津波が観測されました。

一方「元禄関東地震」はマグニチュードが８．２で、津波や地震の揺れによって関東南部で大きな被害が出て、合わせて１万人以上が死亡しました。

この「元禄関東地震」と同じタイプの地震について、政府の地震調査研究推進本部は、今後３０年以内に起きる確率をほぼ０％と評価しています。

これを受けて内閣府は、これまで、「元禄関東地震」と同じタイプの地震の発生はまだまだ先であり、しばらくのところ、発生する可能性はほとんどないとして、被害想定は公表していません。

地震の発生確率見直しの場合 被害想定の検討も

調査を行った産業技術総合研究所の宍倉正展グループ長は、「発生がだいぶ先だと思われていた『元禄関東地震』と同じタイプの巨大地震の発生が、実は近づいている可能性があることがわかった。この地震が起きると、房総半島の東側の地域も大きな津波に襲われる可能性があることなどから、自治体は津波対策を進める必要がある」と述べ、巨大地震の発生が従来より近づいている可能性がわかったことを受けて、被害想定を公表するなど、防災対策を進める必要があると指摘しています。

一方、今回の研究成果について、地震の発生確率などを公表している政府の地震調査研究推進本部は「今後、相模トラフ沿いの地震の評価を行う際の参考にしたい」としています。また、内閣府も地震の発生確率が見直されるようなことがあれば、被害想定を行うことも検討するとしています。































http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/181.html

[経世済民123] これも人間が犯した罪！プラスチックを食べた魚が４割！　
　　　　　　　　
　　　　　　　　　魚の消化管から見つかったマイクロプラスチック（京都大提供）


これも人間が犯した罪！プラスチックを食べた魚が４割！
http://79516147.at.webry.info/201709/article_44.html
2017/09/05 11:17　半歩前へⅡ


▼これも人間が犯した罪！プラスチックを食べた魚が４割！　


　これも人間が犯した罪である。

　日本では最近、規制が浸透してきたが、大量消費の中国は依然、ゴミといっしょにビニール袋や空のペットボトルを海や川に平気で投棄する習慣が続いている。中国漁船による海洋汚染は野放し状態だ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　海に漂う微細なマイクロプラスチックを体内に取り込んだ魚が東京湾や大阪湾、琵琶湖など国内の広い範囲で見つかり、調査した魚全体の４割に上ったとの結果を、京都大の田中周平准教授（環境工学）らのチームが５日までにまとめた。

　マイクロプラスチックは、レジ袋やペットボトルなどが紫外線や波で砕かれてできた微小のごみ。

　汚染は世界の海に広がっているが、日本も深刻な状態にあることが示された。環境中の化学物質を吸着しやすいため、田中准教授は「魚など海洋生物への影響を調べる必要がある」と話す。

　人が食べた場合は体外に排出されるとみられているが、よく分かっていない。　　（以上　共同通信）
















http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/508.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] こんな国にしたのは誰だ？最悪の治安と人心の荒廃地獄！（simatyan2のブログ）
こんな国にしたのは誰だ？最悪の治安と人心の荒廃地獄！
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12307964972.html
2017-09-05 16:51:50NEW ! 　simatyan2のブログ


８月２８日、東京の池袋で白昼堂々と強姦事件がありました。

都内白昼“強姦未遂”動画にネット騒然　女性が絶叫「助けてください！」
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170830/soc1708300010-n1.html

【閲覧注意動画有】池袋北口で白昼堂々と路上暴漢犯




人通りの多い道路上での信じられないようなレイプ。

どこの国の事件？と思いますが、紛れも無い日本の、しかも白昼
東京で起きた出来事です。

最悪の治安です。

日本もここまで落ちてしまったか、と驚きを禁じえませんが、
しかし不思議なことにテレビでは報道されていません。

よほど都合が悪いことがあるんでしょうか？

少し前にはジャーナリストの山口敬之のレイプ事件がありましたが、
安倍晋三の友人ということで警察がもみ消しています。

今の日本ではレイプは犯罪ではないのかも知れません。

９月２日にはベトナム人が手錠をかけられたまま闘争した騒ぎ
もありました。

逃走のベトナム人男逮捕＝36時間後、埼玉で―群馬県警
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170902-00000000-jij-soci

２６日には、４０歳の男が父親に、『今後一人で生きていけない』
と言われたことに腹を立て殴り殺しています。

【千葉】父親(73を殴り死なせた疑い、40歳無職男を逮捕「『今後一人で生きていけない』などと言われて、かっとなった」…鎌ケ谷市
http://fullbokko.2chblog.jp/archives/50638559.html

３１日には、東京の足立区では、車を運転していた初老の男が、
小学生二人の髪を引っ張ったり、足を蹴るなどの暴力を振るう
事件が発生していますが、まだ捕まってません。

髪を引っ張り 足蹴にし…小学生相手に大立ち回り 足立区の暴走男
http://www.hazardlab.jp/know/topics/detail/2/1/21738.html

昔は金目的の子供誘拐などはありましたが、わざわざ車から降
りて子供に暴力を振るうことはなかったと思います。

また、名古屋では改札口を蹴って暴れる男が目撃されています。

名古屋駅 改札ケリケリおじさん 誰も手をつけられない


ネトウヨに言わせれば、全て中韓など外国人の犯罪になってしまい
ますが、しかしその外国人を積極的に受け入れているのが安倍
政権だということを忘れていませんか？

２０１５年秋には９１万人だった外国人労働者が、
２０１６年秋には１０８万人になりました。

１年で１７万人も増えているのです。

各自治体も１０年ぶりに外国人を増やしています。

自治体、再び外国人職員増　10年ぶり5000人超
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFB21HEJ_W7A720C1EA6000/

まあ、前に内閣府で毎年２０万人の移民受け入れをする言って
ましたから当然の結果でしょうけどね。

毎年２０万人の移民受け入れ　政府が本格検討開始
http://www.sankei.com/smp/politics/news/140313/plt1403130006-s.html

こうした現実を、安倍ちゃん好きで外国人嫌いのネトウヨはどう見て
るんでしょうかね？

しかし外国人のせいばかりでなく、日本人全体の精神も荒廃し
ているのです。

せっかく産んだ子供を捨てる人が安倍政権下で増えていること。

捨てられる子、４年間で５８人　孤立したまま出産
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170903-00000005-asahi-soci

学校を卒業した時点ですでに借金まみれの若者が多いこと。

つまり若年ホームレスが増えているのです。

大学卒業時点で借金6百万…過酷な奨学金返済で貧困転落続出　貧困で路上生活の若者も
http://biz-journal.jp/2016/05/post_14932.html

２０１６年度には働き盛りの４０代の引きこもりが一番多いこと。



日本人のギャンブル依存症が世界でトップだという現実。



にもかかわらず、自民、公明、維新はカジノを推進。

昨今「日本スゴイ！」を連発し、それを「安倍ちゃんスゴイ！」
に置き換え国民を欺く、そんな手口が横行しています。

テレビでは読売系とフジ、ネットではネトウヨとネトサポ、
彼らの罪は万死に値します。




http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/739.html

[戦争b20] 日本射程の中距離ミサイル「ノドン」２００発！　


日本射程の中距離ミサイル「ノドン」２００発！
http://79516147.at.webry.info/201709/article_45.html
2017/09/05 11:36　半歩前へⅡ


朝日新聞によると、
　日本のほぼ全土を射程に収める北朝鮮のミサイル群。

　米軍を支援する役割の日本の戦争参加を防ぐため、日本の各都市を弾道ミサイルや特殊部隊で攻撃する可能性もある。

　北朝鮮は短距離のスカッドを約８００発保有。日本のほぼ全土を射程に収める中距離のノドンは約２００発保有し、すでに核弾頭を搭載する能力を備える。

　戦力が劣る北朝鮮軍は、速戦即決の「短期決着」を基本戦略とする。

　韓国政府関係者によれば、北朝鮮の年間原油需要量は７０万～９０万トン。

　石油の備蓄量は約１００万トンとみられている。

　開戦になれば、原油を軍事に最優先で回すが、燃料からみても長期間の戦争は難しい。　（以上　朝日新聞）






関連記事
北朝鮮が日本に向けているミサイルの数は１１００基以上！スカッド８００基、ノドン３００基　
http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/103.html



http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/889.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 「個人情報ビジネス」を推進する国策の先に何があるのか　二極化・格差社会の真相（日刊ゲンダイ）
　


「個人情報ビジネス」を推進する国策の先に何があるのか　二極化・格差社会の真相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/212924
2017年9月5日　斎藤貴男　ジャーナリスト　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　個人情報は勝手に売買され、絶えず官民一体で監視され続ける（Ｃ）共同通信社

　個人の健康状態や購買履歴をまとめてＩＴ企業などに預け、民間のビジネスに開放する仕組みが構築される。この計画を打ち出した総務省は、２０２０年までに情報を運用できる企業の認定制度を設けたい意向という。

　日本経済新聞が８月２８日付朝刊の１面トップで報じた。名付けて「情報信託」。認定企業は得られた個人情報をどこに売ろうと勝手なので、「簡易型」とも呼ばれる。すでに内閣府のＩＴ戦略本部が公表済みの「情報銀行」（厳格型＝個人情報の提供先を当人が選択する）との２本立てで、政府は個人情報の“利活用”を一気に推進する方針だ。

　実現すれば、私たちの毎日は、凄まじいストレスにさいなまれることになるだろう。ありがちな情報漏洩をうんぬんしたいのではない。いや、それはそれで従来にも増して悪質な業者への流出を恐れなければならなくなるにせよ、そもそも個人情報は勝手に売買されるのが当たり前になる国策なのだから、“漏洩”という考え方自体が、もはや成立しなくなるのだ。そうではなく、欲しくもない商品をいつの間にか売りつけられたり、自分の生活が思いもよらぬ方向に誘導されていく危険が大きい。

　情報信託の基調にあるのは、個人をビジネスの資源とのみ見なす発想だ。人格とか人権といった概念が入り込む余地はない。だから利活用に供する個人情報の収集には、どんな卑劣も許されてしまう。

　政府には、“マイナンバー”カードを中心に、会社員の社員証や健康保険証、「スイカ」のような交通系カードなど、あらゆるカード類の機能を１枚のＩＣカードに格納する「ワンカード化」構想がある。これらや各人が積極的に発信するＳＮＳの内容、スマホのＧＰＳ位置情報、また監視カメラ網や近い将来の顔認証、音声認証のデータ、共謀罪の新設に先立ち拡大された通信傍受法（盗聴法）による通話記録等々も、いずれは軒並み、有象無象の金儲けに“利活用”される時代がやってくる。個々のデータを名寄せし、総合するのは、もちろん“マイナンバー”こと国民総背番号制度だ。

　私たちは絶えず官民一体で監視され続けることになる。安倍政権が完成を急ぐ戦時体制と、この“システム”とが出合う時、どんな事態が訪れるのか、読者には今度こそ、深く深く考えていただけることを願ってやまない。自分がやりたいことも、欲しいものも自分で決める。政府や企業に勝手に捕捉・把握され、選別されて、操られるだけの世の中なんて真っ平だ。







http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/740.html

[経世済民123] 日本郵便、「ゆうパック」を平均12％値上げ　18年3月から（ロイター）
　９月５日、日本郵便は宅配便「ゆうパック」の基本料金を２０１８年３月１日から平均１２％引き上げると発表した。値上げは１５年８月以来。１月撮影（２０１７年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）


日本郵便、「ゆうパック」を平均12％値上げ　18年3月から
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170905-00000078-reut-bus_all
ロイター 9/5(火) 19:03配信


［東京　５日　ロイター］ - 日本郵便は５日、宅配便「ゆうパック」の基本料金を２０１８年３月１日から平均１２％引き上げると発表した。値上げは１５年８月以来。

同社の横山邦男社長は記者会見で、労働需給の逼迫などで人件費が増加する中、「サービスを長期安定的に提供するために必要な措置」と説明した。

同社によると、今回の値上げの対象となるのはゆうパックのうち個人が利用するもので、全体の取り扱い個数の１割強となる年間６０００万から７０００万個。

基本料金の値上げ幅は、発着地が沖縄を除く地域でサイズにより１１０円から２３０円になる。料金改定による増収効果は年間８０億円程度を見込む。

国土交通省の調べによると、２０１６年度の宅配便市場におけるゆうパックの取り扱い個数のシェアは、ヤマト運輸の４６．９％、佐川急便の３０．６％に続く、１５．９％。

人件費の高騰などを理由にヤマト、佐川は宅配便の値上げを打ち出しており、日本郵便はそれに追随する形となる。

日本郵便は通販事業者などの大口顧客とは個別に値上げ交渉を行っているが、横山社長は「おおむね、運賃の改定に理解をしてもらっている」と述べた。具体的な引き上げ幅については顧客ごとに違うため答えられないとした。

(浦中　大我)



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/509.html

[経世済民123] 絶対儲かるといわれたアパートローン「私はこうして破産した」　銀行員の言葉に ダマされて（週刊現代）


絶対儲かるといわれたアパートローン「私はこうして破産した」　銀行員の言葉に ダマされて
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52487
2017.09.04　週刊現代　　：現代ビジネス


「ウチでアパートを建てれば、賃料を固定で保証します」。夢のようなトークで巧みに近づいてくる不動産業者と、高額の建築費を簡単に貸し出す銀行の融資担当者。彼らは決して、我々の味方ではない。

■入居者が減っていく

「お持ちの土地を活かしてみませんか。アパートを建てれば、管理と入居者募集の手間はすべてこちらでお引き受けします。さらに、契約中の30年間は一定の家賃収入を保証します」

東京から電車を乗り継ぎ約2時間の中部地方の某県。県庁所在地からさらに車を走らせること30分ほどの町。この地で長年農業を営んできたAさん（80歳）の元を、大手不動産会社B社の営業マンが訪れたのは、いまから十数年前のことだった。

その頃、Aさんはちょうど老後のお金の算段を思案していた時期だった。

営業マンが持参した資料には、一般のアパートの家賃はこの先年々下がる一方だが、この会社の「サブリース契約」でアパートを建てれば30年後も家賃収入は下がらないとするグラフがでかでかと印刷されていた。

サブリースとは、「転貸借」つまり家主が不動産業者に建物を賃貸し、不動産業者はその部屋をさらに第三者にあたる入居者に貸し出す、不動産業者は賃料を家主に支払うという契約形態のことだ。一般に「30年一括借り上げ」といった長期契約を売り文句にしている。



「セールストークも魅力的で、いまから思えば都合のいい話ばかりでした。この地域には企業の工場が多いのですが、それらの工場労働者や転勤者にも需要があって、部屋は常に埋まると言われた。

専門家が資料を見せながらはっきりと『損することはありません』と断言するのだから、大丈夫なのだろうと思うようになっていきました」（Aさん）

アパートの建築費は約9000万円。ほぼ全額をB社から紹介された地方銀行のアパートローンで賄った。

「まだ半信半疑の部分があったので、銀行の融資担当者にB社の営業マンが持ってきた資料を見せながら『本当に問題ないのでしょうか？』と尋ねると、『これなら大丈夫』とあっさり太鼓判を押されたんです。こちらとしては、『銀行が言うのだから』と大船に乗った気持ちでした」（Aさん）

それから10年間にわたり、B社からは確かに契約どおり毎月65万円の振り込みがあった。ローンの支払いは月約36万円。そこからさらに諸経費を除いた20万円がAさんの収入になった。老後の貯えのための副収入としては、十分な金額だった。

ところが、時間が経つにつれてAさんのアパートの周囲には、B社による別のサブリース物件のアパートが次々増えていく。

「いくら単身入居者の需要があるとはいえ、狭い町にそんなに建てられたら飽和するのは目に見えている。担当営業マンには何度も『本当に大丈夫か？』と尋ねました。でも、彼は『僕を信用してください』と繰り返した」（Aさん）

だが、営業マンの言葉とは裏腹に、Aさんのアパートの入居者は減っていき、現在では約20戸のうち15戸近くが空室のままだ。ツートンカラーのアパートの玄関先には、業者が用意した『入居者募集』というのぼりが、虚しく風にはためく。

■契約書に隠されたワナ

不安を抱えたAさんのもとにB社の営業マンがアポなしでやってきたのは昨年の6月だった。

「『このあたりの家賃相場はあなたに保証している金額の50％を切っていて、もうこの金額では続行できない。ついては家賃保証を減額するからこの紙にハンコを押してくれ』と言い出したんです。寝耳に水でした」（Aさん）

Aさんに提示された金額は月額43万6000円。当初提示されていた65万円からすると、実に3割に及ぶ大幅な減額だ。

「実は建物の完成後に、防犯カメラの設置やインターネットの敷設工事など様々な費用が数百万円単位で上乗せされていったこともあり、43万円では時間が経てば経つほど赤字が増えていってしまう。『考えさせてくれ』と言ったのですが『即決でないと、契約解除の可能性もあります』とにべもなかった」（Aさん）



AさんがB社と結んだ契約書類では確かに〈契約期間30年〉とされていた。だが、2ページにわたりびっしりと書き込まれた書類の最後には〈家賃収入は10年を過ぎたら2年毎に契約内容を見直す〉という文言が何の強調もなされずに記されていたのだ。

「『契約書類を読み込んでいないのが悪い』と言われればそれまでですが、営業マンから減額についての説明は一切受けていませんでした」（Aさん）

Aさんは、B社の営業マンのみならず、簡単に融資を決めた銀行の担当者にも憤る。

「融資のプロである銀行の担当者は、書類の内容も当然精査したはず。それなのに、窓口に相談に行った時も将来の見通しなどについて何も疑問を示されることはなかった。

せめて融資の相談をした時に、銀行が借り手であるこちらの立場でしっかり審査してくれていたら、契約を思いとどまったかもしれないのに、という気持ちはぬぐえません」（Aさん）

■不動産屋と銀行は共犯

大手信託銀行の元支店長が言う。

「本来の銀行の役割は、きちんと事業性を審査したうえで、事業者に融資を行うこと。しかし、近年は審査能力が落ち、行員は目利きができなくなっている。

その上、住宅ローン金利が0.5％程度と『超低金利』の現在でもアパートローン金利は平均5％程度と圧倒的に高いし、物件という担保があるので、融資先が喉から手が出るほど欲しい地銀は、安易に審査を通してしまう」

実際、日銀の調査によれば、金融機関にアンケート調査を行ったところ、半数以上が周辺の家賃相場や入居率さえ調べずに融資をしているという衝撃的な事実も明らかになっている。

「不動産業者は地主とみれば絨毯作戦で声をかけ、アパートを建てさせようとするが、その際、業者と地銀は必ずくっついている。表沙汰にこそならないものの、銀行から業者に地主をこっそり紹介するケースもあるし、業者が銀行を紹介するケースもある。

1件当たりの金額が高額なので双方に旨味がある。いわば『共犯関係』なので、決して銀行を借り主の味方だと思ってはいけません」（大手地銀関係者）

中には、アパートローンに手を出したことで、住む場所さえ奪われ、破産状態に追い込まれた人もいる。

千葉県内の某市。広告代理店の社員でデザイン系の仕事をしていたCさん（60代）が、賃貸住宅管理戸数上位の不動産会社D社と契約したのは'92年のことだった。

「アパート経営でうまくいっているという知人の話を聞き、老後資金のためにD社の営業所に相談に行ったんです。営業マンには、『ウチは常に満室を維持するノウハウがあるうえ、買値での買い戻し補償が付いているから、絶対安心です』と言われました」（Cさん）

買い戻し補償とは、築後5～10年の間で、契約を解除したくなった場合は、物件購入時の価格で不動産会社側が買い戻すというもの。

「賃料の保証があるうえに、いざとなれば解約もできる。確かにこれなら安心だと思った」（Cさん）

結局、Cさんは土地と建物の合計で約6100万円を業者から3000万円、銀行から3000万円それぞれ30年ローンで借り入れた。

バブル期で高金利だったこともあり月々のローン支払いは約43万円。家賃保証の額は40万円。約3万円のマイナスだが、完済した後に家賃収入がまるごと入ってくれば良いと考えていた。

ところが、実際には、営業マンから説明を受けていたように順調には推移しなかった。

「不景気が続き、だんだん空室も増えてきた。不安になり、契約から7年で買い戻し補償を行使しようと思い手続きに入ったところ、業者からいきなり『Cさんには買い戻し補償は付いていない』と言われて驚きました。

営業マンも買い戻し補償がついていることを前提に話をしていたはずで、それがなかったら契約するわけがなかった。

もちろん、書面にその条項をきちんと残さなかった私にも落ち度はあります。当時契約した担当営業マンを血眼になって探したものの、会社に聞いても『もう辞めている』の一点張りで、行方はわかりませんでした」（Cさん）

■自宅まで差し押さえられて…

その後、Cさんを待っていたのは、やはり前出のAさんと同じ「家賃保証」の減額の通告だった。

「毎月40万円の支払いを受けていましたが、10年目を過ぎて突如『17万円に減額する』と言い渡されました。ローンの支払いが月43万円あるうえ、修繕など様々な費用が重なるため、赤字になるのが目に見えていた。

毎月膨らんでいく赤字にたまりかね、今度は買い戻し補償について改めてD社に相談に行くと『そんなこと、契約を取るためにうまくやるのは当然でしょ』と他人事のように言うのです」（Cさん）

途方にくれていたCさんは結局、銀行に購入物件を差し押さえられてしまった。

その後も、銀行に対し月1万5000円程度のほそぼそとした返済を続けていたCさんだったが、昨年の7月頃、「返済額を引き上げて欲しい」と要求される。その額は、月8万円に上ったという。

「いまの私にはそんな金額を支払う余裕はなく、ついには自宅まで差し押さえられてしまった。老後の資金を確保しようと始めた不動産投資で、私はすべてを失ってしまったのです。いったい、これからどうやって暮らしていけばいいのか……」（Cさん）

いま、弁護士事務所や消費者センターには、こうしたサブリースの賃料大幅減額による窮状を訴える相談が、日に日に増えている。だが、地銀はアパートローン貸し出しの手を緩めることはない。

「企業への貸し付けが右肩下がりの地銀にとって、アパートローンはいわば最後の『金脈』。

とりわけ、スルガ銀行、静岡銀行、オリックス銀行の3行は不動産融資への力の入れ方が半端ではなく『アパートローン御三家』と呼ばれている」（前出・大手地銀関係者）

貸し付けられるなら、顧客の将来のことなど二の次。銀行の無責任な姿勢は日銀も問題視している。今年4月には、〈これまで以上に審査や管理を綿密に実施することが重要〉と異例の「警告」を行っている。

老後の資金づくりのつもりが、全てを失ってしまった――。そんなことにならないよう、「甘い誘い」には十分用心しなくてはならない。




http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/510.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 北朝鮮が核兵器を保有してはいけない理由（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
北朝鮮が核兵器を保有してはいけない理由
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51728321.html
2017年09月05日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　北朝鮮はならずもの国家だとトランプ大統領が言いました。

　かつてブッシュ大統領が北朝鮮をそう呼んだことがありましたよね。

　我が国の安倍総理は、北朝鮮の核実験を暴挙だと呼んでいます。

　確かに、北朝鮮のような独裁政権の国が核兵器を保有したら、近隣の国どころか世界中の国がぶっそうでなりません。

　できれば核兵器など持たないで欲しい、と。

　しかし、ご承知のとおり、既に核兵器を保有している国が幾つかある訳です。

　米国、ロシア、中国、英国、フランス、インド、パキスタン、それにイスラエルも持っていると言われていますし、イランも…

　そして、北朝鮮が核兵器を保有するのなら韓国も核を保有して対抗すべきだなんて意見も出てきています。

　仮に韓国が核兵器を保有する動きに出たら、そのとき米国はどのように対応するのでしょうか？

　韓国は決して核兵器など保有してはいけない、もし、北朝鮮の真似をするというのであれば、韓国に対しても米国は様々な手段を行使することがあり得る、とでも言うのでしょうか？

　そうは思えませんよね。

　つまり、米国の視点、米国の発想からすれば、北朝鮮のやっていることは暴挙以外に何ものでもないのでしょうが…もう少し冷静に、そして、客観的にものごとを見つめるならば、米国の論理も大変に自分に都合のいいようになっていることに気が付く訳です。

　要するに、北朝鮮が核兵器を保有していけないという合理的な理由がなかなかない、と。

　いや、これが核兵器禁止条約に参加しているような国が北朝鮮を非難するのであれば分かるのです。

　しかし、米国は決してそのような条約に参加することはありません。

　つまり、自分の国は核を持ってもいいけど、他の国の場合は、特別に自分たちが認め合った場合しか核兵器を保有してはいけないのだ、と。

　結局、自分たちが勝手に決めているだけで合理的な根拠などなにもないと言わざるを得ません。

　つまり強い奴の意見が通るだけ。

　そして、強い奴とは核兵器を保有している奴だということで、北朝鮮も核兵器の保有を目指す、と。

　で、米国は、そうした自分たちに都合のいい基準に照らして、北朝鮮が考え方を改めないのであれば、如何なる手段をも行使する準備があると言うのです。

　トータル・アナイアレイションを考えている訳ではないが、そうする手段はあるのだ、と。

　しかし、もし、米国がそうした手段に訴えることがあれば、北朝鮮は本当に核をぶっぱなす可能性があるのです。


　それで本当にいいのでしょうか？

　それではいけないのでしょ？

　キューバ危機の二の舞はどうしても避ける必要があるのです。

　だとしたら、やはり話し合うしかないではないですか？

　米国が強気でいるのは、まだキューバ危機のような事態に至っていないからであって、仮に被害が出ても日本と韓国位のものだと思っているからではないのでしょうか？

　韓国や日本といった同盟国を守ると米国は言っていますが、でも、守るために米国が武力を行使すれば、そのとばっちりで韓国や日本では犠牲者が出るのです。

　なんと言っていいのやら！


　
　米国など大国だけが核兵器の保有が認められるというのは、合理的ではないと思う方、クリックをお願い致します。
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※リンク省略



http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/741.html

[経世済民123] 「個人情報ビジネス」を推進する国策の先に何があるのか　二極化・格差社会の真相（日刊ゲンダイ）　：政治板リンク
「個人情報ビジネス」を推進する国策の先に何があるのか　二極化・格差社会の真相（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/740.html



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/511.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] ＜速報＞週刊文春が報道へ、8歳年下・倉持麟太郎弁護士と山尾志桜里議員の不倫疑惑（さくらフィナンシャルニュース）
【速報】週刊文春が報道へ、8歳年下・倉持麟太郎弁護士と山尾志桜里議員の不倫疑惑
http://sakurafinancialnews.jp/?p=1905
2017年9月5日　さくらフィナンシャルニュース



倉持麟太郎弁護士/弁護士法人Nextのホームページより

「文春砲」の愛称で知られる「週刊文春」（文藝春秋社）が、山尾志桜里衆議院議員（愛知7区選出）と、山尾議員より8歳年下の倉持麟太郎弁護士（弁護士邦人Next）の不倫疑惑を、今週９月7日発売の最新号で、報道することが、わかった。

以下が、　倉持麟太郎弁護士（弁護士邦人Next、第65期）の経歴である。
http://next-law.or.jp/office.html#sec04

1983年1月16日、東京生まれ。慶応義塾大学法学部卒業、中央大学法科大学院修了。2012年弁護士登録（第二東京弁護士会）。慶應義塾大学大学院法務研究科非常勤講師（憲法）。
仁平総合法律事務所を経て、弁護士法人Nextを開設し、代表弁護士に就任。
東京圏雇用労働相談センター（TECC）相談員として、ベンチャー支援、一般企業法務、「働き方」等について専門的に取り扱う。

東京ＭＸ「モーニングクロス」レギュラーコメンテーター、衆議院平和安全法制特別委員会公聴会で参考人として意見陳述（2015年）をしたほか、企業法務実務の傍ら、憲法理論の実務的実践や政策形成過程への法律実務家の積極的関与について研究している。
共著に『2015年安保～国会の内と外で～』（岩波書店、2015）、『時代の正体２』（現代思潮新社、2016）などがある。

ちなみに、以下が、すでに山尾志桜里議員との離婚の可能性が噂されていた、警視庁の捜査を受ける、山尾志桜里衆議院議員の初代政治団体会計責任者で元ライブドア執行役員で、山尾志桜里衆議院議員の夫の山尾恭生氏である。両者は東京大学に1993年に入学した同級生。理科２類に入学したのちに教養学部アジア科に進学した山尾恭生氏は男子校の私立武蔵高校、文化１類に後期入学して99年に法学部を卒業した山尾志桜里衆議院議員は東京学芸大附属中学大泉、学芸大附属高校の出身だ。

なお、山尾恭生氏の会社の一つは、金田勝年法務大臣の親族からも出資を受けていたりする。



ちなみに、山尾志桜里衆議院議員（衆議院愛知７区）と、「ハゲー」の怒号ですっかり全国区になった豊田真由子衆議院議員（衆議院埼玉４区）は、東大入学の同期だ。

新しい情報が入り次第、続報をお伝えする。

【了】









































http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/742.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 安倍親衛隊の長尾敬・自民議員が“泉放送制作デマ”拡散を謝罪！ 国会議員がフェイクニュースを拡散する罪（リテラ）
　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　デマの標的とされた「泉放送制作」HP


安倍親衛隊の長尾敬・自民議員が“泉放送制作デマ”拡散を謝罪！ 国会議員がフェイクニュースを拡散する罪
http://lite-ra.com/2017/09/post-3435.html
2017.09.05　安倍親衛隊議員がフェイクニュース拡散　リテラ


　自民党の長尾敬衆院議員が、いわゆる「泉放送制作デマ」のフェイクニュース拡散を呼び掛けたことについて「事実ではなかった」とデマであることを認め、謝罪していたことを、本日、共同通信が伝えた。

　長尾議員といえば、2015年に百田尚樹が「本当に沖縄の二つの新聞社はつぶさなあかん」と発言した「文化芸術懇話会」で「（沖縄メディアは）左翼勢力に乗っ取られている」などと言い放ったほか、沖縄の新基地建設に反対する市民活動を〈反社会的行動〉と評するなど筋金入りの極右議員。ほかにも〈報道しない自由という名の印象操作〉などと何度もツイートして、この間のネット右翼によるメディアバッシングを促進してきた。

　その長尾議員が飛びつき拡散に加担したのが、問題の「泉放送制作デマ」だった。

「泉放送制作デマ」とは、加計学園問題などで政権支持率が急落した今年6月半ばからネット上で突如広まったデマで、内容は「泉放送制作という会社が民放5局のあらゆる報道・情報番組を制作しており、この会社の主導によって加計学園問題などで安倍政権を貶める偏向報道が行われている」、さらに「泉放送制作は金富隆という在日プロデューサーが仕切っており反日工作として仕掛けている」などというものだ。

　ネトウヨの間で広まっていたこのデマは、6月20日にバイラルメディアの「netgeek」が「日テレ・フジ・TBS・テレ朝の16番組以上を1つの制作会社が担当して偏向報道やりたい放題。日本は乗っ取られた」なるタイトルで記事にし、〈マスメディアの中で最も影響力の強いテレビがいつの間にか制作会社に実質的に乗っ取られ、偏向報道が繰り返されるようになっていた〉〈都合のいいコメントをしてくれる劇団員を雇い、効率よく撮影していく〉などと書き立てたことで、さらに広まっていく。これらの記述はもちろんすべてまったくの事実無根なのだが、あろうことか長尾議員は自身のTwitterで7月12日、このnetgeekによるフェイクニュースのURLを貼りつけながら〈拡散！情報戦です！〉とツイートし、国会議員でありながら、虚偽かつ悪質な「泉制作放送デマ」を拡散したのである。

　本サイトは「泉放送制作デマ」について、7月19日の記事で、泉放送制作およびTBSなどの複数のテレビ関係者に取材し、これを検証。泉放送制作がたんに、各番組にディレクターやアシスタントディレクターなどを1人から数人、人材派遣しているにすぎないこと、金富氏は泉放送制作の社員ではなくTBS社員で、在日でもないことなどを指摘し、こうしたネトウヨの投稿がまったくの事実無根であると断じた。そして、デマ発生の経緯も独自に検証し、背景にグロテスクなレイシズムが存在することを指摘した。

　長尾議員は8月に拡散を呼び掛けたツイートを取り消し、netgeekも該当記事を削除しているが、いまだにネット上にはデマを信じ込み、このフェイクニュースを広める動きも残っている。
　
　以下、本サイトの検証記事を再録するので、ぜひこの機会にいま一度、「泉放送制作デマ」がどれだけトンデモなものであるか、そしてネトウヨどころか長尾議員のような国会議員がこのようなデマを拡散することがいかに危険なことかを再認識してほしい。
（編集部）

■「泉放送制作という制作会社が日本の全テレビ局を牛耳り反安倍報道を仕掛けている」 拡散するネトウヨのデマを大真面目に検証！

　ANNの世論調査でついに内閣支持率が29.2％という「危険水域」の20％台にまで落ち込んだ安倍政権。そんななか、ネット上で急速に拡散されているデマがある。

「日テレ・フジ・テレ朝の16番組以上を1つの制作会社が担当して偏向報道やりたい放題。日本は乗っ取られた」
「偏向報道は、泉放送制作＝在日企業が元凶」
「【反日番組】泉放送制作 金富隆　全て１社が制作」
「金富隆は在日朝鮮人　金富隆の会社は泉放送制作」
「反日番組は『泉放送制作』プロデューサーは金富隆（在日極左）」
「泉放送制作に反日番組を作らせてる民放テレビ局の放送免許を停止すべき」
「安倍政権の支持率が下がっているのは泉放送制作が民放で反日工作しているから」
「泉放送制作の反日プロデューサーが仕切っている怖さ！金富隆を排除しない限り偏向報道や災害被害者に鬼畜な取材をする姿勢は無くなりません」

　つまり、民放5局のあらゆる報道・情報番組を制作しているのは「泉放送制作」という会社で、この会社の主導によって加計学園問題などで安倍政権を貶
める偏向報道が行われている。さらに、泉放送制作は金富隆という在日プロデューサーが仕切っており反日工作として仕掛けている、というのだ。

　このなかで泉放送制作が牛耳っている番組として挙げられているのは、TBS『あさチャン』『ビビット』『Nスタ』『ひるおび！』『サンデーモーニング』『報道特集』、テレビ朝日『羽鳥慎一モーニングショー』『スーパーJチャンネル』、フジテレビ『直撃LIVEグッディ！』『ノンストップ！』『めざましテレビ』『とくダネ！』、日本テレビ『Oha！4』『ZIP！』、テレビ東京『ゆうがたサテライト』『ワールドビジネスサテライト』といったものだ。

　そもそも、たった1社の番組制作会社がこれだけの数の番組を「牛耳る」、つまり企画や内容を決定する主導権を握るなどということは、物理的に不可能だ。しかも、ネトウヨたちが泉放送制作が制作して偏向報道を仕掛けていると挙げている番組のなかには、安倍応援団の田崎史郎・時事通信社特別解説委員を贔屓にする『ひるおび！』や、安倍政権の御用メディアであるフジテレビや日本テレビの番組も並んでいる。フジの『ノンストップ！』は政治ネタすら扱っていない。なのに、何を「偏向している」と言うのか……噴飯モノの矛盾だ。

■「金富隆」は泉放送制作の社員にも専属スタッフにも存在していなかった。

　すでにこの時点で普通の人ならデタラメであることはわかるのだが、にもかかわらず、このデマは急速に広まっており、きょうもこの流言飛語をもとにまとめサイトが「泉放送制作が蓮舫に忖度して朝の報道バラエティに「泉放送制作が蓮舫に忖度して朝の報道バラエティに『蓮舫』の名前無しw」などというタイトルで記事を拡散している。

　そして、各テレビ局には「なぜ泉放送制作のような反日会社を使うのか」という抗議が殺到し、6月28日に行われたフジテレビの株主総会でも、デマを真に受けた株主が「朝から晩まで同じような番組ばかり。泉放送制作という会社がいろんな番組の制作を請け負っていると聞いた」などと質問するという事態も起きている。

　さらに、沖縄メディアを「歪んでいる」「左翼に乗っ取られている」などと批判し、百田尚樹の「沖縄の2紙は潰さなあかん」発言を引き出したこともあるバリバリの安倍親衛隊の長尾敬衆院議員も、7月12日にバイラルメディアによる泉放送制作にかんするデマ記事をリツイートし、〈拡散！情報戦です！〉などと呼びかけたのだ。

　国会議員までもが拡散に加担し、「真実」として広がっていく泉放送制作デマ。ならば、やはりきちんと事実を指摘しておく必要があるだろう。

　まず第一に指摘しておかなくてはならないのは、デマに登場する「泉放送制作のプロデューサー・金富隆氏」についてだ。なかには氏が泉放送制作の社長だと言い張っているものもあるが、いずれにしても、ネトウヨたちは“在日の金富氏が泉放送制作という会社を使って、反安倍的な番組をつくらせ、反日工作を仕掛けている”などと喚いている。

　だが、泉放送制作の社長は金富隆という名前ではないし、社員にも契約スタッフにもそんな名前の人物は存在しない。金富隆氏という人物は実在しているが、彼はいま現在もTBSの報道局に所属するTBSの社員だ。同局でプロデューサーをつとめているが、ネトウヨたちが挙げている番組のうち担当しているのは『サンデーモーニング』（TBS）だけで、他の番組はまったくかかわっていない。

　また、こういうことはわざわざ書きたくないのだが、金富氏は「在日コリアン」ではない。普段の報道姿勢を見てもらえればわかると思うが、本サイトは在日コリアンのみならず、いかなる出自、国籍でも、報道やテレビ番組の制作に携わることは当然だと考えている。むしろ、多様性のある社会づくりのためには、メディアこそ率先して幅広いルーツをもった人材を採用すべきだ。しかし、ネトウヨの安易で卑劣な差別デマを検証するために取材したところ、金富氏が在日コリアンではないことははっきりした。ようするに、苗字に「金」という文字がついていたら在日、という根拠のない迷信を信じて喚いているだけなのだ。

　いずれにしても、TBSの社員である金富氏がいったいどうやってテレビ朝日『羽鳥慎一モーニングショー』や『スーパーJチャンネル』、フジテレビ『直撃LIVEグッディ！』『とくダネ！』、日本テレビ『ZIP！』を牛耳ることができるというのか。頭がおかしいとしか思えない。

■泉放送制作はたんにワイドショーにDやADを派遣しているだけだった

　さらに、拡散されている噂の最大のポイントである「泉放送制作が、いま放送されているほとんどの報道・ワイドショー番組を制作している」という話も、当たり前だが、完全にデマだ。

　泉放送制作という会社はもともと、1965年にラジオのプロデューサーなどをしていた泉久次氏が設立した老舗のテレビ番組制作会社だが、こんな数の番組をすべて仕切るような力はまったくない（というか、そんな力をもっている制作会社は日本には存在しない）。

　たしかに、泉放送制作はネトウヨたちが騒いでいる上記のワイドショーや報道番組にはかかわっている。それは、同社のHPを見れば明らかだ。しかし、同社はこれらの番組の企画や番組制作を請け負っているわけではない。情報番組全体はもちろん、コーナーの請け負いすらほとんどしていない。

　泉放送制作はこれらの情報番組で何をしているのかというと、スタッフを派遣しているだけなのだ。しかも、派遣しているのはサブ（副調整室）から出される指示をスタジオに伝えるフロアディレクターや、番組づくりを補佐するアシスタントディレクターがほとんどだ。

　テレビ番組の方針を決めたり、その方向性に影響力をもっているのは、チーフプロデューサーとプロデューサー、演出を統括するチーフディレクターだが、情報番組に関し泉放送制作は、そういった役職のスタッフは一人も派遣してはいない。

　それどころか、帯番組の曜日を仕切るディレクターや放送作家にも泉放送制作のスタッフはほとんどいない。

　断っておくが、これは泉放送制作のケースが特別なわけではない。報道にかかわる番組は、制作会社に丸投げにするのではなく、内容の管理や責任を局がきちんと負うべきというBPOの指摘もあり、最近、ニュースやワイドショーのほとんどはテレビ局の社員が中心になっている。ネトウヨたちが列挙している番組にしても、スタッフクレジットをひとつひとつチェックしてみると、決定権をもっているチーフプロデューサー、プロデューサー、チーフディレクレクターはほとんどが局の社員だ。

　そして、これらの番組で、制作会社は、スタッフを番組に派遣するという「派遣業」的な役割を果たしているケースが多い。

　ようするに、泉放送制作のかかわり方もそのパターンなのだ。同社はテレビドラマやバラエティなどでは、企画制作も請け負っている実力のある制作会社だが、ことワイドショーや報道番組については、数人規模で、スタッフを派遣する人材派遣業的な役割でしかないのである（だからこそ、これだけの数の番組にかかわれるのだ）。

　いったいこれでどうやって、日本のすべてのテレビ局を牛耳り、反安倍的な偏向報道、反日工作を仕掛けられるというのか。その頭の悪すぎる妄想にクラクラしてくるが、問題は、なぜこんなとんでもないデマが生まれ、拡散されていったか、だ。

■デマはなぜ拡散したのか？　始まりは『サンデーモーニング』バッシング

　探ってみると、その源流にあったのは、ネトウヨによる『サンデーモーニング』バッシングだった。

『サンモニ』といえば、今年で番組開始から30年を迎える日曜朝の長寿番組。歴史修正主義を批判し、現在の安倍政権による報道圧力に屈しない気骨ある数少ない番組のひとつであるが、ネット右翼たちは「反日報道だ」とバッシングしてきた。2000年代前半くらいからはネット上で同番組に対して「コメンテーターが偏向している」などという批判が起こるようになり、それは年を追うごとに激化。そんななかで、2010年代前半から、同番組のプロデューサーである金富隆氏が名指しで“偏向・反日の元凶”として挙げられるようになっていった。

　ちなみに、金富氏はプロデューサーではあるがチーフではなく、番組の最高責任者ではない。それにもかかわらず、反日の象徴として扱われたのは、前述したように、氏の名前が原因だった。

　ネトウヨたちは、金という文字がついているから在日だと決めつけ、さらに「金・富隆」というのが本名だというふうなデマ攻撃を始めたのだ。「反日」の理由づけを「在日」という出自をもち出して行う。あらためてネトウヨのこの常套手段には反吐が出るが、その後も「在日が仕切る反日番組」というデマはことあるごとに流され、蔓延りつづけた。

　そして、この金富氏のデマと泉放送制作のデマが爆発的に広まったのは、ここ最近のこと。6月19日に2ちゃんねるの「安倍内閣支持率の急落、原因は老害が『加計』報道に騙されたせいだと判明ｗｗｗ」なるスレッド内で、『サンモニ』コメンテーターや金富氏に関する情報につづいて、泉放送制作の名と同社のHPに「制作番組」として記載されている番組名を列挙する書き込みが行われたのだ。

　すると、それをクローズアップするかたちで、ネトウヨまとめサイトが「TBSひるおび、サンモニ、フジめざまし…などなどぜんぶ1つの会社が制作していると判明！」と題して配信。さらに翌20日には、ネトウヨデマの発信源となっているバイラルメディア「netgeek」が記事化し、その後は他のまとめサイトや個人ブログで取り上げられ、急速に広がっていった。また、7月8日には、チャンネル桜の「作られた内外マスメディアの嘘を暴く」と題した討論番組のなかで、経済評論家の渡邉哲也氏が「ある制作会社が日本のキー局のワイドショー、報道バラエティを1社で8割をつくっている。独禁法にかかわる案件」として取り上げた。

　こうしていま、SNS 上では「泉放送制作が日本のテレビを支配している！」というデマが拡散され、総務省への通報を呼びかける投稿や、在日差別につなげてヘイトスピーチを行う投稿、金富氏が泉放送制作の社長だとするデマにデマを重ねた投稿などが溢れかえっているのである。

■バカバカしいデマだからこそ、徹底批判して潰さなければならない

　いかがだろうか。とにかく何から何まですべてなんの根拠もない。これで、いま拡散されている「泉放送制作問題」がいかにバカバカしいデマであるかはよくわかってもらえたと思う。

　だが、今回のデマ騒動ではもうひとつ、指摘しておきたい問題がある。それは、この騒動を知ったメディア関係者の多くが「ひどいねえ」と言いながらも、「そんなバカげた話、誰も信じるはずがないんだから、まともに取り上げる必要なんてないんじゃないの」と語っていることだ。

　たしかにバカバカしい話だ。テレビの番組制作に携わっている者ならば、これだけの番組をひとつの制作会社が企画まで関与して牛耳ることなど、あるわけがないことは常識だし、テレビ業界に身を置いていなくても、ちょっと調べたりすれば、そんなことはわかるはずだと思う。

　しかし、これまでもそうやって「相手にするだけ無駄」と放置していた話が、ネット上で広がって真実として語られ、右派政治家を動かし、“電凸”というかたちでテレビ局への抗議行動となり、テレビ局を萎縮させる要因になってきたのではないか。

　事実、この滑稽至極な「泉放送制作」デマも、ネトウヨの枠を超えて広がっている。前述したように、自民党の国会議員や経済評論家という肩書きをもった人物までがこのデマを拡散し、テレビ局の株主総会で質問が飛び出す事態にまでなっているのだ。テレビ局の体質を考えたら、最近、ようやく盛り上がり始めた安倍政権批判の動きにブレーキがかかる要因になる可能性は十分あるし、場合によってはデマの被害者でなんの関係もない泉放送制作に対して「ネトウヨがうるさいからあそこを使うのはやめよう」なんていう理不尽な自主規制の空気が生まれる可能性すらある。

「相手にするだけ無駄」と済ませていれば、断片的な情報をねじ曲げ、勝手に繋ぎ、捏造し、デマを膨らませてきたネトウヨの思うつぼだ。本サイトはいくらバカバカしくても、こういう卑劣なデマを放置しておくことはしない。徹底的に潰していくことをあらめて宣言しておきたい。

（編集部）











http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/743.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 山尾志桜里にスキャンダル発覚？！　不倫疑惑　
山尾志桜里にスキャンダル発覚？！　不倫疑惑
http://79516147.at.webry.info/201709/article_51.html
2017/09/05 20:55　半歩前へⅡ


▼山尾志桜里にスキャンダル発覚？！　不倫疑惑


　山尾志桜里にスキャンダル発覚？！　不倫疑惑！浮気相手の「弁護士のＫ」とのうわさ。山尾は民進党の代表となった前原が幹事長に起用して「党の看板」にする腹積もりだった。

　急きょ、話がご破算になった背景に不倫疑惑があった。前原民進党は出鼻をくじかれた形だ。

　渦中の「弁護士のＫ」については、倉持麟太郎弁護士ではないかとの情報が飛び交っている。

山尾志桜里にスキャンダルについては、週刊文春に某所からタレこみがあったそうだ。



















http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/746.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 軍事衝突か核容認か 打つ手なし安倍政権では“悪夢の結末” 日本が米本土防衛の砦にされる（日刊ゲンダイ）


軍事衝突か核容認か 打つ手なし安倍政権では“悪夢の結末”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/212913
2017年9月5日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　ますますヒートアップ（右は空爆を示唆したマティス国防長官）／（Ｃ）ＡＰ

　６回目の核実験を強行した北朝鮮をめぐって４日、日米韓英仏の要請で国連安保理の緊急会合が開かれた。生命線である石油禁輸と、外貨獲得手段の繊維製品の輸出制限や出稼ぎ労働者受け入れ禁止などが話し合われた。核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮に対する圧力を強め、さらに厳しい経済制裁を科そうというのである。

　日米が中心となって強める圧力をものともせず、北朝鮮は技術開発に傾倒してきた。米国は表向きは吠え立てているが、水面下で毎日のように北朝鮮サイドと接触。対話再開の糸口を探っている。だから金正恩朝鮮労働党委員長は米国の足元を見て、着々と実験を重ね、ついに米本土を射程に収めるＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）と核を手にし、交渉カードを増やしている。今さら経済制裁が効くものか。

　元外務省国際情報局長の孫崎享氏は言う。

「制裁強化で北朝鮮の技術開発を止めることはできないでしょう。１０年以上にわたる制裁は全く効果がなかったのはハッキリしている。制裁で北朝鮮の暴走を止めるなんていう幻想は捨てるべきです。北朝鮮が核とＩＣＢＭを手にしたことを認め、その前提で対話を始め、核管理システムを構築するしかこの問題の解決策はありません」

　北朝鮮の言い分によれば、米国主導による金正恩の斬首作戦や金王朝の崩壊を恐れ、核武装に突っ走った。制裁を強めるより、挑発的な米韓合同軍事演習をやめた方がよっぽど効果が上がる。

支持率回復、世論後押しでトランプ大統領が決断

　日本上空を通過した北朝鮮による中距離弾道ミサイル発射以降、トランプ米大統領は安倍首相と４回も電話会談。北朝鮮が水爆実験を実施した３日は午前、午後の２回に及んだ。安倍は「北朝鮮に対する圧力を高め、政策を変えさせていかなければならない点で完全に一致した」とイキリ立ち、圧力路線の強化を誇示。トランプと安倍がわめいたところで、金正恩には圧力が少しも効かなかった。それでもなお圧力を強調するのは、軍事力行使に向けた手順を踏もうとしているからではないのか。

　トランプは４日、ツイッターで「北朝鮮とビジネスをする全ての国との貿易停止を検討している」とつぶやき、独自制裁の大幅強化を表明。マティス国防長官も「北朝鮮の壊滅は望んでいないが、そうするための多くの軍事的選択肢がある」と異例の強い表現で警告。空爆を示唆した。

　高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）は言う。

「トランプ大統領はおそらく、北朝鮮への先制攻撃をシリア空爆と同程度に捉え、簡単にできると考えているのでしょう。支持率が回復し、世論の後押しさえ得られれば戦争をやりたいと思っているフシもある。しかし、軍事的圧力は外交が失敗した場合の最終手段。北朝鮮の応戦で長引けば議会の承認も必要になる。容易には踏み出せません。ただ、戦争になればもちろんのこと、脅威を煽るだけでも米国製兵器が売れ、軍需産業が確実に潤っています」

　米国の思惑通りに動き回っているのが、米国との一体化を望む安倍だ。安保法制で集団的自衛権行使を可能にし、米国と一緒に戦争のできる国へ作り替えた。安倍の再登板以降、防衛費は右肩上がりで増え、２０１８年度予算案の概算要求は前年比２．５％増の約５．３兆円と過去最大に膨らんだ。北朝鮮危機を口実に前倒し購入を決めた米製地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の２基分相当の１６００億円相当は含まれていない。

　どの道を選んでも米国に損はないのだ。

　　
　　　核弾頭の開発現場をご満悦視察（Ｃ）朝鮮通信＝共同

核開発も国民の死も全ては体制維持のため

　水爆実験があった３日、菅官房長官は「北朝鮮の政策を変えるために圧力を強めていく」と語ったが、いくら圧力を強化しても北朝鮮が核開発をやめることはない。

　北朝鮮の狙いは、米国との交渉のテーブルに着き「核保有国」としての信認を得、体制を維持するという一点に尽きる。米国の脅威に対抗するには本土に届く核弾頭搭載ＩＣＢＭを保有し、脅しをかけ続けるしかないのだ。

　北朝鮮は、将来的に国連安保理による石油禁輸措置が取られることを見据え、今年４月ごろ、年末までに石油を１００万トン備蓄する計画を立てたとされる。資源が尽きる前に核・ミサイル技術を完成させる――そんな瀬戸際を行く北朝鮮が圧力に屈し「すみませんでした」と開発をやめるわけがない。

　さらに、北朝鮮が水爆実験に踏み切ったのは、中国主催のＢＲＩＣｓ首脳会議の開幕日。最大の“後ろ盾”である習近平国家主席の顔に泥を塗った格好だ。先月２５日付の朝鮮労働党機関紙の「労働新聞」は、「カエルがオタマジャクシの頃を思い出せない」と、国連安保理の対北制裁決議の履行に動く中国を批判。“血の絆”で結ばれた同盟国と決別するまでに腹をくくっている証拠である。遡ってみても、９０年代の北朝鮮では、大飢饉で１００万人規模の餓死者が出た。それでも、国民には目も向けず核・ミサイル開発に邁進してきたわけだ。

「最近も局地的に国内で餓死者が出ています。原因は、政府が国民の移動を制限したから。国民同士の接触を遮断し、統制することが目的です。統制も核開発も体制維持のため。国民の死はささいなことと考えているのでしょう」（デイリーＮＫ東京支局長の高英起氏）

　圧力が通じる相手ではないのだ。

軍事衝突なら反撃で大量の犠牲者、核容認なら東アジアの緊張感は拡大

　米本土を射程に収める核弾頭搭載のＩＣＢＭが完成――となれば、一気に現実味を帯びてくるのが米軍による北への軍事攻撃だ。一方で、米国内では、オバマ前政権で安全保障担当の大統領補佐官を務めたライス氏がＮＹタイムズ紙に〈北朝鮮が核兵器を放棄する見込みはほとんどない。歴史的に見て我々は北朝鮮の核兵器に耐えることができる〉と寄稿するなど、核保有を容認した上で交渉のテーブルに着かせる――といった声も出始めている。いわば最後の選択肢として、米国は軍事衝突か核容認かを迫られるワケだが、トランプ大統領がどちらのシナリオを選んでも日本にとっては地獄が待っている。

　米軍が軍事攻撃に踏み切り、核やミサイル施設に標的を絞ったとしても、北が自滅覚悟で直ちに反撃に出るのは想像に難くない。生物化学兵器や１０００発を超すとされる弾道ミサイルが一斉に日本、韓国に降り注ぐことになるのだ。日本は海上配備型迎撃ミサイル「ＳＭ３」、地対空誘導弾パトリオット「ＰＡＣ３」の２段構えを整えているが、飛来する全てのミサイルを撃ち落とすのは不可能。１発でも日本に着弾すれば大勢の犠牲者が出るだろう。核弾頭であれば阿鼻叫喚のちまたと化すのは言うまでもない。

　といって、トランプが北の核保有を認めた場合も最悪だ。おそらく北は米本土に届くＩＣＢＭの開発を中止する条件として、米国との平和協定締結や在韓米軍の撤退を要求する。米国のリスクは軽減するが、日本や韓国の核兵器、ミサイル攻撃の脅威は残ったまま。日韓では対抗手段で核武装論が湧き起こり、今以上に朝鮮半島を取り巻く軍事的緊張が高まるのだ。外交評論家の小山貴氏はこう言う。

「どちらに転んだとしても、日本が最悪のケースを避けるためには、対話による平和外交しか手段がありません。戦争はもちろん、軍事的緊張を強めることは何があっても防がなければならないのです。これまでの対北戦略を練り直し、対話のための努力を続ける。米国の判断に国の将来が左右されてはなりません」

　　
　　　ナントカのひとつ覚えで「圧力！」「圧力！」（中ロは協調を確認）／（Ｃ）ＡＰ

単独訪問による日中会談ゼロ、関係修復を怠ったツケが回ってきた

　北朝鮮の伝統的な友好国であり、１４８０キロの国境を接する中国は、日米が拳を振り上げる対北制裁に難色を示している。トランプが貿易制裁で脅しても、習近平の腰は重い。しかし、核実験の強行はさすがに見逃せなかったのか、４日は駐中北朝鮮大使を外務省に呼びつけて抗議した。

　安倍はナントカのひとつ覚えのように圧力一辺倒だが、それが北朝鮮の核・ミサイル開発を止める効力がなかったのは、これまでの経過が示している。本気で北朝鮮の暴走を止める気があるなら、中国を動かすほかない。それなのに、安倍が電話首脳会談を繰り返すのは米韓ばかり。習近平とは一度も話をしていないのだ。そもそも、単独公式訪問による日中首脳会談はいまだゼロ。ＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）やＧ２０の流れで会談した程度で、記念撮影では口角を上げる安倍を尻目に、習近平は仏頂面がお決まりになっている。

　前出の五野井郁夫氏はこう言う。

「北朝鮮をめぐる重要な関係国である中国と直接コミュニケーションが取れないのは非常に大きな問題です。関係修復を怠ったツケが回ってきたとしか言いようがありません。米国と中国という２つのライフラインを持てていれば、２国を両睨みしながら日本が押し引きし、北朝鮮情勢のより良い解決策を見いだせた可能性があった。安倍首相はプーチン大統領との親交を自負しているようですが、北方領土で経済協力までしていても、ロシアは見向きもしない。クリミア併合で欧米から経済制裁を食らっているロシアは対中接近を強め、中国との協調姿勢を崩そうとしません。要するに、地球儀俯瞰外交は看板倒れで、アベ外交は大失敗しているんです」

　国際社会の仲間割れは北朝鮮を利し、技術開発を進捗させる猶予を与えてしまうだけだ。

日本が米本土防衛の砦にされる

「北朝鮮に対する圧力を高め、政策を変えさせなければならない。そのことで完全に一致をした」――。北朝鮮による核実験後に行われたトランプとの電話会談後、こう語った安倍。「米国は同盟国として１００％日本とともにある」なんてトランプに声を掛けられ、舞い上がっていたようだが、冗談じゃない。このまま米国にひたすら隷従するばかりの日本がたどり着く先は決まっている。

　先の大戦と同様、国土が焼け野原と化すか、米本土の代わりに核の橋頭堡となるかのいずれかだ。４日、参院会館で開かれた、退役軍人らでつくる国際ＮＰＯ「ベテランズ・フォー・ピース（ＶＦＰ）」の日本組織の緊急集会。元自衛隊レンジャー隊員の井筒高雄氏は、今の安倍政権の対北に対する姿勢について「圧力の行き着く先は武力攻撃しかない。対北朝鮮制裁に関しアメリカに盲目的に追随することは、北朝鮮に戦争をする口実を与えるのみならず、中国やロシアに対して日本から誤ったメッセージを送ることになりかねない。冷静な外交的アプローチが今の日本に一番欠けている」と懸念を示し、こう締めくくっていた。

「（このままだと日本が）アメリカ本土防衛に使われてしまう」

　これが極めてまっとうな見方だ。集団的自衛権の行使を容認する安保法が国会で審議されていた２０１４年５月。イラク戦争時、米首席補佐官だったローレンス・ウィルカーソン氏は民放番組で「（戦争当時、日本に対して）我々は政治的支援か、軍隊の派遣を求める戦略をまとめていた。もし（日本が）軍隊をどこにでも派遣できる準備が整っていたら、日本から部隊を２つ送ると、その戦略に書いた」と振り返っていた。

　安保法が成立した今、米国が北とコトを構えたら最後、どこまでも奈落の底に引きずり込まれていくのだ。安倍政権に打つ手なし。この先に待ち構えているのは「悪夢の結末」だ。








　　




http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/747.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 怖すぎる未来の年表…「3年後、女性の2人に1人が50歳以上に」　潰れる国立大学も出てきます（週刊現代）　：経済板リンク　
怖すぎる未来の年表…「3年後、女性の2人に1人が50歳以上に」　潰れる国立大学も出てきます（週刊現代）

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/503.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/748.html

[経世済民123] 「日韓断交」経済学者が語る巨大なデメリット（ダイヤモンド・オンライン）
韓国の行動は日本をいらだたせるものが多く、「嫌韓」感情を持つ人が増えている。中には断交を求める過激な声もあるが、その場合、日本も多大なデメリットを被ることを知っておく必要がある


「日韓断交」経済学者が語る巨大なデメリット
http://diamond.jp/articles/-/140998
2017.9.5　岡田光雄 　ダイヤモンド・オンライン


今や日本人の間では“嫌韓”を語ること自体が珍しいことではなくなりつつあり、インターネット上には、「韓国と国交を断絶するべき」「韓国人を入国させるな」など“日韓断交”論を賛美するコメントが目につくようになっている。だが、こうした主張に対して「合理性がまったく見当たらない」と警鐘を鳴らすのは国士舘大学21世紀アジア学部教授で経済学者の平川均氏だ。

韓国にいらだつ日本
中東では近隣諸国と断交例もあるが…

「やれやれ、困った国だ…」。　2012年の天皇陛下謝罪要求、同年の対馬仏像盗難事件、15年の慰安婦問題日韓合意に反する少女像設置、今年に入ってからもＡＣＬ済州暴行事件、徴用工問題など、近年、韓国関連のニュースが流れるたびに、そんなため息が多く聞こえてくる。確かに韓国の行動は、日本をいらだたせるものが多い。

　世界に目を転じれば、周辺国と断交に踏み切った例は確かにある。今年6月には、サウジアラビアをはじめとする中東・アフリカなど9ヵ国が、カタールと国交を断絶した。今のところその影響は限定的だが、仮にこれが日韓の間で起きた場合、日本にどんな影響があるのか、経済面にフォーカスして検証してみよう。

　世界銀行が集計した昨年の韓国の名目国内総生産（ＧＤＰ）は1兆4112億ドル（約155兆円）で世界11位、日本は4兆9386億ドル（約545兆円）で世界3位。世界経済の中で重要な地位を占めるこの2ヵ国の経済的依存度を見るには、まずは両国を取り巻く東アジア（ここでは日中韓＋ASEAN10ヵ国）の状況を知る必要がある。

　1960年代後半から機械産業をはじめとした日本企業は、安価な人件費を求めて発展途上国に生産拠点を移転させていった。韓国にも進出し、現地法人を作り工場を建設して、そこで安く組み上げた製品を欧米に輸出していた。

　その後、韓国の技術水準や賃金が上昇していくと、日韓の経済関係も変容していった。それまで日本から韓国へは工業製品を輸出し、韓国からは農産物など一次産品や軽工業品を輸入していた「垂直貿易」の関係が、互いにより高度な工業製品を取引し合う現在の「水平貿易」の形へと変わっていったのだ。

　それと同時に日本企業は、より安価な人件費を求めて今度は中国や東南アジアに生産拠点を移すようになる。一方、経済発展した韓国の企業もまた80年代以降になると、東アジア域内の発展途上国に進出していった。

韓国を含む東アジア圏は
日本と経済的に一蓮托生

「東アジア各国に多国籍企業が生産ネットワークを構築していった結果、域内では工程間分業が進展して工作機械や原材料、部品などの財が取引されるようになりました。こうして、いくつかの国や地域を経由して組み上げられた完成品を、最終消費地に向けて輸出するという構造ができたのです。つまり、東アジアという地域は、まるで1つの巨大企業のような経済構造になったと言えます」（平川氏）

　これをサッカーで例えるなら、日本のメーカーが自動車を生産しようとした場合にタイでエンジン、インドネシアでブレーキ、フィリピンでトランスミッションなどを作って財のパスを回しながら組み立て、完成したら欧米に向けてゴールを決めるというイメージである。

　そして、今や中国やASEANも経済発展を遂げ、生産拠点の機能に加えてマーケットとしての役割も果たすようになったのである。

「日韓経済は、あくまで運命共同体である東アジア経済圏の中の一部分にすぎないのです」（平川氏）

　平川氏の論によれば、東アジア諸国は経済的相互依存の関係にあるということだが、韓国は日本と同じでどちらかといえば“元請け”の立場である。競合関係の韓国と断交したところで、日本経済にさしてデメリットがないようにも思えるが…。

「2016年の日韓間の貿易総額は7.7兆円、日本の対韓貿易黒字は約2兆3000億円でした。日本にとって韓国は、中国、アメリカに次ぐ3番目の貿易相手国。いってみれば、韓国は下請けではなく、相互補完的な関係の取引先といったところでしょう。もし日韓断交となれば、単純にこれらの数字も“0”となりますし、結局のところ東アジア経済はかなり密接に連動しているので、巡り巡ってあおりを受けるのは日本も同じです」（平川氏）

日韓断交をすれば
統計以上の損が発生する

　韓国内には日本企業の資産も多いという。

「15年の日本の対韓投資残高は約3兆7000億円でしたが、日本企業が韓国に進出して得た利益を日本に持ち帰らず、韓国内で新たに再投資に回すケースも多い。そう考えると、韓国経済が混乱すれば統計以上に損害が出ると思います」（平川氏）

　さらに近年、第三国での資源開発やインフラ整備などでも日韓企業の連携が増加していることから、域内全体の経済低迷を招く恐れもあるという。

「そもそも日韓の貿易や投資関係は国同士の国策というよりも、あくまで民間企業の経営戦略の結果です。会社レベルでいえば、損もしていないのにわざわざお得意さんとの取引を止める必要がありません」（平川氏）

　また、モノとカネが移動すれば、当然ヒトの往来も活発となる。日本政府観光局調べによると、昨年の訪日韓国人の数は509万人で、中国に次いで2番目に多かった。観光庁の報告では、旅行消費額で見ても中国、台湾に次いで、韓国は3577億円を日本に落としているのである。

　平川氏は、日韓断交論を“荒唐無稽”と一刀両断し、早急に経済協力の必要性を訴える。その一つが、貿易や投資の自由化・円滑化、知的財産権の保護、観光促進などを包括する経済連携協定（ＥＰＡ）の締結である。

　産官学からなる「日韓ＦＴＡ共同研究会」の報告によれば、日韓ＥＰＡの締結によって日本のＧＤＰは約0.04～0.12％増加するとの試算を引用している。さらに「独立行政法人経済産業研究所」は、日韓に中国とASEAN10ヵ国が加われば、日本のＧＤＰは、1.04％も増加するという試算も発表している。

「現在、日本、中国、韓国は、互いに政治問題を抱えていて3ヵ国間を包括したＥＰＡを締結できていない状況（中韓のみ2015年にFTA発効済）ですが、ASEANとはそれぞれがＥＰＡを締結しています。ここでもし日韓が先行すれば中国も追随せざるをえないでしょう。そうすれば、現在交渉が行われている東アジア地域包括的経済連携（RCEP）が実現し、日本は東アジアという巨大なマーケットをフル活用できるようになるのです」（平川氏）

　今回は日韓断交による経済的デメリットの一部にフォーカスしたが、近年、日本人はこと韓国に対してはしばし合理性を失いがちともいえる。政治についても同じで、例えば北朝鮮を巡るミサイル・拉致問題などにおいて、韓国と政治協力をしないという選択肢はありえないし、何よりもアメリカがそれを許すはずがない。現実的には、ビジネスライクに粛々と“大人の対応”をしていくことが、日本人の民度であり美徳になるのかもしれない。



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/512.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 非常勤にもボーナス支給に賛成！　
非常勤にもボーナス支給に賛成！
http://79516147.at.webry.info/201709/article_50.html
2017/09/05 20:30　半歩前へⅡ


　野田聖子がさっそくいい仕事をした。格差是正に手を付けた。同じ仕事をさせられて他方はボーナスが出て、こちらはゼロ。これではやる気が萎えてしまう。非常勤職員にボーナス支給。賛成だ。


＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　共同通信によると、総務省は、自治体で働く一般職の非常勤職員に支給する期末手当（ボーナス）について、常勤職員の支給月数と同水準にするよう全国の自治体に通知した。待遇の格差縮小が狙い。

　一般職非常勤はボーナスの対象外とされてきたが、民間企業の「同一労働同一賃金」を目指す政府方針を踏まえ、今年５月に成立した改正法に基づき２０２０年度から支給できるようになる。

　常勤職員の年間支給月数は国家公務員に準じており、現状はおおむね２・６月分。

　通知は８月２３日付で、支給対象は任期６カ月以上の職員とする目安も示した。６カ月以上勤務する非正規の地方公務員は約６４万３千人（１６年４月時点）。
















http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/749.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 菅官房長官に上から目線の総理秘書官　麻生氏の逆鱗に触れた（週刊ポスト）
　　　　　　
　　　　　　　　複雑なトライアングル（写真：時事通信フォト）


菅官房長官に上から目線の総理秘書官　麻生氏の逆鱗に触れた
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170905-00000014-pseven-soci
週刊ポスト2017年9月15日号


　文頭に『取扱厳重注意』と印字された、A4判2枚のペーパーがある。総理首席秘書官の今井尚哉氏と官邸詰め記者とのオフレコ懇談の内容が記されたメモだ。そこには、「今すぐ秘書官を辞めてやる」という激しい言葉を安倍晋三首相にぶつけたことが記されていた。この件については、支持率低迷に悩む安倍首相が“今井切り”に動いたとの指摘もある。政府中枢で何が起きているのか。

　官邸では菅義偉・官房長官、麻生太郎・副総理と今井氏が暗闘を繰り広げている。今井氏の影響力排除を首相に強く進言したとされるのが菅官房長官だ。菅氏に近い議員が語る。

「森友問題も加計問題も今井秘書官が疑惑を強行突破しようと対応を仕切って失敗した。安倍総理が国会で『私や妻が関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める』と答弁して批判に火がついたが、あれも今井氏の作文だ。菅さんはその尻ぬぐいで記者会見で矢面に立たされ、満身創痍になっている。そこで内閣改造を機に、今井に出しゃばらせないように総理に強く進言した」

　その菅vs今井の前哨戦が稲田朋美・元防衛相の更迭問題だった。今井氏は稲田氏1人の更迭を主張したが、菅氏は大臣の不祥事が防衛省内からリークされた問題を重大視して稲田氏と黒江哲郎・前防衛次官2人の両成敗を主張した。結果として、安倍首相は菅氏の提案を採用。今井氏の凋落の始まりだった。

〈黒江は国にとって重要な人間であると話したが、止まらなかった。黒江は全部の罪を被った〉

　オフ懇メモで今井氏はそう振り返ったうえでこう続けている。

〈朝日と東京新聞は菅さんが辞めるまで会見で攻めてくるつもりだろう。10年選手がそろっている官房長官番はなんとかしたほうがよいのではないかとも思う。記者会見の主催は記者会なんだから。（第1次安倍政権の）塩崎（恭久）官房長官の時は総理の盾に全くならなかったが、菅長官は矢面に立ってくれるからな。菅さんを代えたとしても、一時的に支持率が回復するかも知れないが、その後はまた下がって長くは持たないよ。週刊誌でいわれている俺と菅さんの不仲説はありえない〉

　この“上から目線”の言い方を、今井氏の尻ぬぐいで批判を浴びている菅氏はどう聞いたのだろうか。

　麻生副総理と今井氏も“不倶戴天”の関係にある。2016年5月の伊勢志摩サミット後の会見で、安倍首相は消費税増税の再延期を表明した。そのときに使われたのが今井氏が中心になってまとめた「世界経済はリーマンショック前夜に似ている」と分析した“今井ペーパー”だ。財務大臣でありながら直前まで知らされていなかった麻生氏は激怒し、“今井氏の胸ぐらをつかんだ”とも報じられた。

「この一件以来、麻生副総理は今井秘書官を全く信用していません。麻生さんの逆鱗に触れた今井氏は対抗するために二階俊博氏に接近。入院した谷垣禎一氏の後任として幹事長に就任させた。今年5月の二階訪中にも同行して親密さを見せつけたが、麻生さんは今井氏を孤立させるために今回の内閣改造でその二階幹事長の交代を安倍首相に迫った」（麻生派議員）

　麻生氏、菅氏という政権の重鎮がまるで“モグラ叩き”のように今井氏を追い詰め、安倍首相から引き剥がそうとしてきたことがわかる。そして支持率低下と党内の反安倍ムードの高まりの中、安倍首相の信頼は揺らいでいく。

　今井氏はオフ懇で自分を守ってくれない安倍首相への恨み言も漏らした。

◆安倍政権は来年9月で終わりだと思う

〈（安倍首相に）おごりが出てきたのは、総裁の任期が3期に延長が決まったところからだと思う。党内政治をうまくするだけで（総裁を）9年できるというふうになってしまった。本当に何かをやろうと思ったら、民意をしっかり問うという迫力がなければだめだ。

　私は（2016年の）1月4日に国会を召集してダブル選挙ができるようにしたし、サミット後の衆参ダブル選挙やるべきだといったし、去年の年末解散を最後まで唱えていた。党内政治をうまくやれば、（衆院の）3分の2を維持できるということでここまで来てしまった。

　このままいけば、安倍政権は来年の9月で終わりだと思う。次は石破が90％、岸田が10％だろう。しかし、そうなれば必ず石破さんたちにマスコミはピラニアのように食いつき、「安倍総理はよかった」となると思っているけどな〉

　自民党内の「安倍一強」状態に安住し、安倍首相がリスクを取って解散・総選挙で国民に信を問う気概と決断力を失ってしまったことが現在の政権の体たらくを招いたという嘆き節である。

　安倍首相は内閣改造で加計疑惑に“連座”した萩生田光一・官房副長官を政権中枢から外し、下村博文・元文科相も党総務に“降格”するなど側近を切り捨てさせられ、最も信頼していた今井首席秘書官からも政権に見切りをつけられたことがはっきりわかる。

　政権を支えてきた“チーム安倍”は麻生氏、菅氏らの謀略で身ぐるみを剥がされ、解体させられたのだ。






























http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/750.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 札付きの長尾敬がまた偏向報道と叫んだ！　
札付きの長尾敬がまた偏向報道と叫んだ！
http://79516147.at.webry.info/201709/article_54.html
2017/09/05 22:03　半歩前へⅡ


▼札付きの長尾敬がまた偏向報道と叫んだ！


　有権者が悪い！こんなくだらない男に票を入れた者たちが一番お粗末だ。何べん言って聞かせても分からないバカ連中だ。

　これらのボンクラはまた、次の衆院選でも長尾に投票するに違いない。長尾は当選回数を重ねてそのうち大臣サマ。これがニッポンだ。目、噛んで死んでしまえ!

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　自民党の長尾敬（衆院比例近畿）が七月、民放が偏向報道しているとネットメディアが根拠なく投稿した内容を、自身のツイッターに引用して拡散を呼び掛け、その後「事実でなかった」と謝罪していたことが、長尾の事務所などへの取材で分かった。

　ネットメディアの投稿には、無関係の在京キー局社員の実名と顔写真が掲載され、長尾のツイッターを通じて閲覧できた。長尾はツイッターでの呼び掛けを削除したが、顔写真はその後も見える状態になっている。

　長尾は二〇一五年六月に自民党内の勉強会で沖縄のメディアについて「左翼勢力に完全に乗っ取られている」と述べ、党から厳重注意処分を受けていた。　（以上　東京新聞）

詳しくはここをクリック
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201709/CK2017090502000242.html


























http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/752.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] ＜これが狙い＞トランプ「北朝鮮に対抗するために日本と韓国はアメリカから武器を大量に買っていいよ」⇒ネット「本音が出た」
【これが狙い】トランプ「北朝鮮に対抗するために日本と韓国はアメリカから武器を大量に買っていいよ」⇒ネット「本音が出た」「すべては軍需産業のため」「みんなグルか」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/33572
2017/09/05　健康になるためのブログ





日韓に高性能軍備＝米大統領がツイート
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170905-00000126-jij-n_ame
9/5(火) 22:08配信　時事通信

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は5日、ツイッターで「日本や韓国が米国から高性能の軍装備品を大量に購入することを認めるつもりだ」と述べた。

　北朝鮮による弾道ミサイル発射や核実験への対抗措置とみられるが、装備品の具体名は言及しなかった。

　韓国では、最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（THAAD）」の在韓米軍への配備が進んでいる。トランプ氏は4日に文在寅大統領と電話会談した際、韓国が数十億ドル規模の軍事兵器・装備を米国から購入することに同意する考えを伝えた。

　一方、日本政府は北朝鮮の脅威を念頭に、迎撃能力の強化を追求している。具体的には、米国が開発した陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」や、大型無人偵察機「グローバルホーク」などの導入を目指している。

以下ネットの反応。


















アメリカは戦争しないと（軍需産業が儲からないと）経済が回らない国です。

トランプが北朝鮮を煽りまくってる理由はこれしかないでしょうね。

　



http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/753.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 歴史の「生き証人」残して！中野刑務所の正門！　
旧中野刑務所正門の見学会で説明する建築士の十川百合子さん（右）＝東京都中野区で（川上智世撮影）


歴史の「生き証人」残して！中野刑務所の正門！
http://79516147.at.webry.info/201709/article_55.html
2017/09/05 22:22　半歩前へⅡ


▼歴史の「生き証人」残して！中野刑務所の正門！


　「れんが建築の最高峰」といわれる建物が、ひっそり消えてしまうかもしれない。三十年以上前に解体された中野刑務所のうち、唯一残る正門（東京都中野区）だ。

　区立小学校の移転新築に伴い、撤去される可能性が出ている。完成から百二年。治安維持法違反で多くの思想家が門をくぐった歴史の生き証人だが、知る人ぞ知る存在になっていた。保存を求める声が上がっている。　（森本智之）


　一九一五年に完成した刑務所は、司法省（現法務省）技師後藤慶二の設計。獄舎も周囲一キロの高塀も総れんが造りの壮麗さで、注目を集めた。後藤は三十五歳で早世するが、後年中野区が編集した「中野のまちと刑務所」では「この建築を素通りして、近代建築の歩みは語れない」と評した。


　れんが建築は当時、東京駅舎をはじめ首都のモダンな街並みを彩った。だが、関東大震災で刑務所は正門などを残して倒壊。震災後、れんがは地震に弱いとみなされ、コンクリートが主力となる。正門は、れんが文化の薫りを伝える遺構でもある。


　治安維持法が制定されたのは、震災の二年後。獄舎が建て直され、政治犯らの予防拘禁所に指定された中野刑務所には、主導的立場の思想家が収監された。プロレタリア作家の小林多喜二、マルクス経済学者の河上肇（はじめ）らだ。哲学者の三木清はここで獄死した。

詳しくはここをクリック
思想弾圧の証人残して　小林多喜二ら収監　旧中野刑務所正門　撤去の可能性
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017090590140051.html

















http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/754.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 衆参両院が北朝鮮に抗議、与野党の全会一致で採択！「核実験強行は容認できない」
衆参両院が北朝鮮に抗議、与野党の全会一致で採択！「核実験強行は容認できない」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-18218.html
2017.09.05 20:00　情報速報ドットコム




９月５日の閉会中審査で、衆参両院が北朝鮮の核実験に抗議する決議を全会一致で採択しました。

抗議決議には北朝鮮の核実験を「国際的な核不拡散体制に対する重大な挑戦」と批判する文章が盛り込まれ、北朝鮮を「重大かつ差し迫った段階の脅威」と指摘しています。

与党から野党の全てが賛同し、国連安全保障理事会の新たな決議採択を追求するよう要請しました。


核実験「容認できぬ」＝衆参委、北朝鮮に抗議決議
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017090500109&g=prk
2017/09/05-17:25　時事通信

　衆院外務、参院外交防衛両委員会は５日、閉会中審査を行い、北朝鮮の核実験強行を「容認できない」として厳しく抗議する決議を全会一致で採択した。政府に対しては、北朝鮮への制裁を強化するため、国連安全保障理事会の新たな決議採択を追求するよう求めた。

　制裁強化策に関し、河野太郎外相は衆院委で北朝鮮労働者の海外派遣規制に触れ、「アラブ諸国との政治対話や外相会談で、この問題を提起したい」と述べ、受け入れ人数を減らすよう関係国に働き掛ける考えを示した。佐藤正久外務副大臣は「原油、石油製品の禁輸は一つの選択肢だ」と強調した。民進党の原口一博、渡辺周両氏への答弁。

　参院委では河野氏が、安保理の新決議採択に向け「日米韓が緊密に連携して努力する」と述べる一方、制裁強化に慎重な中国、ロシアに対し「役割を果たすことを求めたい」と語り、協力を呼び掛けた。自民党の武見敬三氏への答弁。

　両決議は、北朝鮮の核実験が「国際的な核不拡散体制に対する重大な挑戦」だとして強く非難。ミサイル開発を含め、日本やアジア太平洋地域にとって「重大かつ差し迫った段階の脅威」と位置付けた。参院委の決議では、政府に日本独自の制裁も強化するよう促した。


「容認できない暴挙」衆参委員会で北朝鮮に抗議決議(17/09/05)


北朝鮮核実験で、閉会中審査


2017年9月5日 閉会中審査 参院 外交防衛委員会


記事コメント

重要な案件ならば、
議会として採決すべきなのに臨時国会を召集しないことで、委員会採決に。

不測の事態が起きないようにアメリカに対しても働きかけをしてほしいものだが、
現外務大臣は北朝鮮が悪いの一点張り。外交努力をしない姿勢は問題あると思うのだけれど。
[ 2017/09/05 20:41 ] 松任谷 [ 編集 ]

採択自体に異議はない。

ただ、そういう言い分を説得力にあるものにしたかったら核兵器禁止条約に参加するべきであった。
北朝鮮に「あんたとこは核実験を禁止する条約に参加しなかったやん？」と言われたら
苦しい言い訳するしかない。
[ 2017/09/05 20:43 ] 名無し [ 編集 ]

国民を、国会議員がだます国、ニッポン。
安倍をはじめ国会議員は各国の戦争屋と通じてる。
最後は核の売り買いで大儲け？ そろそろ、狂人達をとめないとね
[ 2017/09/05 20:45 ] 名無し [ 編集 ]




http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/755.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 日本社会で独裁者が支持を得やすいのはナゼか？（お役立ち情報の杜（もり））
日本社会で独裁者が支持を得やすいのはナゼか？
http://useful-info.com/dictators-can-easily-get-support-in-japan
2017年9月5日　お役立ち情報の杜（もり）


　2017年9月3日付の朝日新聞に興味深い記事が載っていた。英国の研究チームが、世界の14万人へのアンケートを分析した論文を、米科学アカデミー紀要に発表したのだが、「人生を自分でどれだけコントロールできているか」を自己評価した点数が低い人ほど、独裁的な政治家を支持しがちになるという。

　ますます社会が劣化し暮らし難くなっているというのに、安倍政権が長期間存続する理由が見えてくるのではないか？日本社会は、周囲の空気ばかりを読んで、自分の頭で考えず、自分の考えを述べない人間であふれている。惰性に流される羊の集団は、自分に指示を与えてくれる「強い」指導者を渇望する。上からの指示がないと精神的な安定を保てないのだ。指導者が下品でも無教養でも構わない。他人の話に耳を傾けるリーダーなど望んでいない。上意下達で、専横で、独裁的であることを政治家に求める傾向が強い。たとえ国際的に評判が悪くても、石原慎太郎や橋下徹が根強い人気を誇っている所以だ。法律違反であっても、過労死が頻発しても、ブラック企業が「繁栄」し続ける原因も明らかだろう。

　平たく言うと、奴隷根性である。日本人は民主主義制度の中で生きているが、自発的隷従という精神的病理を抱えている人間が多い。

　フランス人のエティエンヌ・ド・ラ・ボエシが書いた「自発的隷従論」の中から、以下に引用する。

引用始め

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

「仮に、二人が、三人が、あるいは四人が、一人を相手にして勝てなかったとして、それはおかしなことだが、まだ有りうることだろう。その場合は、気概が足りなかったからだと言うことができる。だが、百人が、千人が、一人の圧制者のなすがまま、じっと我慢しているような時、それは、彼らがその者の圧制に反抗する勇気がないのではなく、圧制に反抗することを望んでいないからだと言えまいか」

「これは（支配者に人々が隷従していること）、どれほど異様な悪徳だろうか。臆病と呼ばれるにも値せず、それふさわしい卑しい名がみあたらない悪徳、自然がそんなものを作った覚えはないと言い、ことばが名づけるのを拒むような悪徳とは。」

「信じられないことに、民衆は、隷従するやいなや、自由を余りにも突然に、あまりにも甚だしく忘却してしまうので、もはや再び目覚めてそれを取り戻すことができなくなってしまう。なにしろ、あたかも自由であるかのように、あまりにも自発的に隷従するので、見たところ彼らは、自由を失ったのではなく、隷従状態を勝ち得たのだ、とさえ言いたくなるほどである。」

「先の人々（生まれながらにして首に軛を付けられている人々）は、自分たちはずっと隷従してきたし、父祖たちもまたその様に生きて来たという。彼らは、自分たちが悪を辛抱するように定められていると考えており、これまでの例によってその様に信じ込まされている。こうして彼らは、自らの手で、長い時間をかけて、自分たちに暴虐を働く者の支配を基礎づけているのである。」

「それにしても、なんと言うことか、自由を得るためにはただそれを欲しさえすればよいのに、その意志があるだけでよいのに、世の中には、それでもなお高くつきすぎると考える国民が存在するとは。」

「隷従する者達は、戦う勇気のみならず、他のあらゆる事柄においても活力を喪失し、心は卑屈で無気力になってしまっているので、偉業を成し遂げることなどさらさら出来ない。圧制者共はこのことをよく知っており、自分のしもべたちがこのような習性を身につけているのを目にするや、彼らをますます惰弱にするための助力を惜しまないのである。」

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

引用終わり

　奴隷根性とは、個人としての未熟さであり、主体性の喪失である。奴隷は自分の人生に責任を持てないひ弱な存在である。奴隷根性の習性を身に付けてしまった代償は大きい。自分自身の奴隷的な生き様を認めたくないがゆえに、主体的に自己主張する人間を排除し非難したがる。自分の人生を生きている人間に対する猛烈な嫉妬が無意識のうちに噴出するのだ。

　自発的隷従に凝り固まっている人間にとって、民主主義は違和感でしかない。選挙権など猫に小判である。彼らが求めているのは元首様であり、独裁者だ。日本国憲法ではなく、戦前の明治憲法がピッタリくる。彼らは、国を率いる政治家に対して、歴史上の失敗を認める謙虚さ・愚直さを求めていない。自分たちが依存するリーダーは「強く」「美しく」なければならない。対話という概念を持たない傲慢な人格に惹かれて、易々と服従してしまう。


出典：衆議院議員　安倍晋三公式サイト

　皆さんの周りでも、具体的な事例を確認できるのではないか？自発的隷従という精神的病理を抱えている人間が多い日本において、民主主義という面倒くさい手続きは定着しにくい。低い投票率（＝政治的無関心）をみれば分かるだろう。民主主義の敵は独裁的な政治家ではなく、無意識のうちに独裁者を望んでいる自発的隷従者たちである。

以上




http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/756.html

[国際20] 事態解決の手段にトランプのツイッターは「不適当」！　
首都ベルンで記者会見するスイスのロイトハルト大統領＝４日（ゲッティ＝共同）


事態解決の手段にトランプのツイッターは「不適当」！
http://79516147.at.webry.info/201709/article_53.html
2017/09/05 21:21 　半歩前へⅡ


▼事態解決の手段にトランプのツイッターは「不適当」！


　スイスのロイトハルト大統領は、トランプ米大統領を念頭に、事態解決の手段としてツイッターは「適当ではない」と述べ、外相級などの直接交渉が必要だと強調した。

　お説の通りだ。一歩間違えば戦争に突入する恐れがある危険かつ、重大な問題でツイッターを飛ばすなど、言語道断だ。私は前々から不快に思っていた。

　ハッキリ言ってトランプは街の不動産屋のオヤジの体臭が抜け切っていない。

　普段から適当なことを言っているので、米国大統領の重要性を認識していない。

　大きく言えば米国大統領の一言で世界が動く。それほどひと言が「重い」のだ。

　そのことが分かっていないから、街の不動産屋のオヤジの延長線上で軽口をたたくのである。























http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/514.html

[戦争b20] 一転、超強硬対応に転じた韓国大統領！　
一転、超強硬対応に転じた韓国大統領！
http://79516147.at.webry.info/201709/article_56.html
2017/09/05 23:44　半歩前へⅡ


▼一転、超強硬対応に転じた韓国大統領！


北に対し一貫して融和策を主張してきた韓国の文在寅大統領が、一転して金正恩の北朝鮮に対して強硬策に転じた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

【ソウル聯合ニュース】
度重なる弾道ミサイル発射に続き、核実験を強行した北朝鮮に対し、軍事、経済の両面で超強硬対応に出た。

　文大統領は４日に行ったトランプとの電話会談で、北朝鮮による３日の６回目核実験への対抗措置として、韓米ミサイル指針で定められた韓国軍のミサイル弾頭重量の制限を解除することで合意した。

　また、ロシアのプーチンとの電話会談で、北朝鮮への石油禁輸を国連安全保障理事会で検討するよう促した。

　日本の安倍晋三首相、ドイツのメルケル首相とも相次いで電話し、「これまでとは次元の違う、北が痛感するような強力かつ実質的な対応措置が必要だ」と繰り返し強調した。

　挑発に対し爆撃機や弾道ミサイルで武力を誇示するという従来の対応では北朝鮮をけん制できないと判断。弾頭重量の制限解除により有事の際の破壊力ある軍事的報復を示唆すると同時に、石油の供給遮断で北朝鮮経済をまひさせるという警告を北朝鮮に送った格好だ。

　特に、弾頭重量の制限解除は大半が地下深くにある北朝鮮の重要軍事施設の破壊も可能にするため、文大統領が言及した「今までにない」強力な対応と受け止められている。

　重量５００キロの弾頭を搭載したミサイルでは空港の滑走路を破壊する程度にとどまるが、制限がなくなり弾頭重量が１～２トンになれば地下数十メートルにある施設も破壊することができ、北朝鮮は脅威を感じざるを得ない。

　また、韓国軍の射程８００キロの弾道ミサイル「玄武（ヒョンム）２Ｃ」に重い弾頭を搭載すれば、韓国南部からも北朝鮮全域を攻撃できるようになる。

　韓米両国が１９７９年に初めてミサイル指針に合意してから３８年にして、韓国の要請で弾頭重量の制限という足かせを外すことにしたのは、文大統領がそれだけ現状を深刻に捉えていることの証だ。

　　文大統領は、８月７日に行ったトランプとの電話会談で、「原油供給の中断が決議に盛り込まれなかったのは残念だ」と述べた。

このときは消極的に残念な気持ちを伝えたが、北朝鮮の核実験を受け、積極的に対北朝鮮「経済封鎖」を目指す姿勢に転じた。　（以上　聯合ニュース）




http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/891.html

[戦争b20] トンデモナイ爆弾を手に入れた北朝鮮！　
トンデモナイ爆弾を手に入れた北朝鮮！
http://79516147.at.webry.info/201709/article_48.html
2017/09/05 14:25　半歩前へⅡ


▼トンデモナイ爆弾を手に入れた北朝鮮！


　北朝鮮が強行した６回目の核実験は、爆発規模が７０キロトンと過去最大規模だった。昨年９月に実施した核実験は１０キロトンだったから、実に７倍の威力である。

　北朝鮮は「水爆実験に成功した」と強調し、菅官房長官も「水爆実験の可能性は否定できない」とコメントしている。

　もし、北朝鮮が水爆の技術を手に入れたとしたら恐ろしいことだ。「原爆」と「水爆」とでは、威力も技術レベルも、まったく違うからだ。

　第２次世界大戦中に広島に投下された原爆「リトルボーイ」の爆発規模は１５キロトンだったが、旧ソ連が開発した水爆「ツァーリ・ボンバ」は約５万キロトンと、リトルボーイ３３００個分にも及ぶ。

　軍事ジャーナリストの世良光弘氏は、「爆発の規模から見て、水爆実験に成功した可能性は捨て切れません」とこう続ける。

　「水爆は、原爆を起爆剤として利用する仕組みになっています。要するに、水爆の技術を獲得するためには、原爆の技術が大前提になる。北朝鮮が水爆の開発技術を手に入れたのが事実なら、起爆剤である原爆の開発技術は、完全に手中に収めているとみられます」

　北朝鮮国営の朝鮮中央通信は、「核爆弾を高高度の空中で爆発させ、広い地域に極めて強力な電磁パルス攻撃まで加えられる」と伝えている。

　水爆の脅威はもちろん、この電磁パルス攻撃も厄介だ。核爆弾を上空数十～数百キロで爆発させることで、強力な電磁波が発生。電磁波は落雷のような電圧として地上に降り、あらゆる電子機器が機能不全に陥る。防衛省関係者の間では「宇宙から襲ってくる津波」と評されている。

「電磁パルス攻撃は、核爆発に伴う“副作用”のようなものです。北朝鮮が原爆の開発技術を手中に収めている以上、電磁パルス攻撃も当たり前のように可能なのでしょう」（世良光弘氏）

　いつの間にかトンデモナイ爆弾の開発技術を手に入れてしまっているようだ。　（以上　日刊ゲンダイ）
















http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/892.html

[経世済民123] マイナス金利という「壮大な社会実験」の末路…バブル崩壊という最悪のシナリオ（Business Journal）

マイナス金利という「壮大な社会実験」の末路…バブル崩壊という最悪のシナリオ
http://biz-journal.jp/2017/09/post_20471.html
2017.09.06　文＝筈井利人／経済ジャーナリスト　Business Journal


　日本銀行が2016年2月16日にマイナス金利を導入してから1年半余り。住宅ローン借り換えが活発になるなど効果が指摘される一方で、金融機関の収益性悪化といった副作用もみられる。

　マイナス金利は目新しい試みのように思われているが、この奇抜な政策のアイデアは昔からあり、戦前の大恐慌時に欧州の一部地域で短期間実施されたこともある。日本の今後を占ううえで、参考になるだろう。

■「ヴェルグルの奇跡」

　マイナス金利の起源は、シルビオ・ゲゼルという一風変わった人物である。

　1862年にベルギーに生まれ、事業家となったゲゼルは、一時移住したアルゼンチンで経済危機を目の当たりにした。そこで金融問題への関心を深め、帰国後、金融の研究に専念する。1919年、社会主義革命で成立したバイエルン・レーテ共和国の金融担当大臣に就任するが、任期は1週間にも満たなかった。

　ゲゼルは、経済が停滞するのは人々が現金を貯め込むからだと考えていた。現金保有のコストが上昇すれば経済成長は加速するはずであるとして、「減価する貨幣」という概念を提唱した。使わずに保有していると、お金としての値打ちが下がっていく貨幣である。

　具体的な仕組みとして、「スタンプ貨幣」を提案した。一定期間ごとに紙幣に一定額のスタンプを貼らないと、使用できなくする。通常はお金を銀行に預けておくと一定の利子が付くのに対し、スタンプ貨幣は保有していると逆にコストがかかるから、マイナス金利と実質同じといえる。

　ゲゼルは1930年に死去するが、その後、米国のアービング・フィッシャーや英国のジョン・メイナード・ケインズら著名な経済学者がゲゼルの考えを熱心に支持した。

　さて、ゲゼルの死の2年後、彼のアイデアを実行に移すチャンスが訪れる。

　オーストリアはザルツブルク近郊の町ヴェルグルに、ゲゼル理論を信奉するウンターグッゲンベルガーという鉄道工夫がいた。彼は町長に選出され、町が大恐慌のあおりで不況に苦しんでいた1932年8月、ゲゼル理論の実践に乗り出す。

　町は道路の整備、橋やスキーのジャンプ台建設などの公共事業を始め、当時いた4300人の町民のうち1500人を雇い入れた。そして賃金の支払いのために、町独自の労働証明書といわれる地域通貨を発行する。公共事業に従事した労働者だけでなく、町長をはじめとする町の職員も給与の半分をこれで受け取った。

　この地域通貨の特徴は、毎月1％減価していくところにあった。月末に減価分に相当するスタンプを町当局から購入して貼らないと、額面価額を維持できない。

　地域通貨は、非常な勢いで町を巡り始める。お金を早く使ってしまえば、スタンプ代を払わなくて済むからである。失業はみるみる解消していったという。

　評判を聞きつけて町を訪れたある学者は、町の様子をこう記している。

「以前はそのひどい有様で評判の悪かった道路が、いまでは立派な高速道路のようである。市庁舎は美しく修復され、念入りに飾り立てられ、ゼラニウムの咲き競う見事なシャレー風の建物である」（河邑厚徳他『エンデの遺言』＜NHK出版＞）

　こうした成果は「ヴェルグルの奇跡」と呼ばれ、今でもスタンプ貨幣を支持する根拠とされることが多い。

■「マイナス金利の歪みはリスク」

　だが、これを奇跡とは呼べないだろう。

　豪華な庁舎など上記のヴェルグルの描写から見て取れるのは、明らかなバブル景気である。人々に半ば強制的にお金を使わせれば、景気は一時よくなる。しかし、それは長続きしない。

　経済が息長く発展を続けるには、人々が貯蓄をし、それをもとに企業家が投資をし、産業の生産性を高めなければならない。過剰な消費や公共事業はそれを妨げる。

　オーストリアの中央銀行が紙幣発行の独占権を侵したとして訴訟を起こし、勝利したため、ヴェルグルのスタンプ貨幣の試みはわずか1年で幕を閉じる。もし中止されなければ、やがてバブルの崩壊に見舞われた可能性は高い。

　日本に先立ってマイナス金利を導入したデンマークやスウェーデンでは、不動産価格が大きく上昇した。日本でも2020年の東京五輪後に不動産バブルが崩壊するのではと懸念されている。バブル期を超える人手不足も、失業がみるみる減ったヴェルグルの実験を連想させる。

　くしくも今年7月、かつてヴェルグルのスタンプ貨幣を廃止に追い込んだオーストリア中銀は「マイナス金利の歪みはリスク」（ノボトニー総裁）と指摘した。

　85年前にオーストリアの小さな町で短期間行われたよりもはるかに壮大な社会実験といえる、今回の日欧などでのマイナス金利。どのような末路が待ち受けるだろうか。

（文＝筈井利人／経済ジャーナリスト）


http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/513.html

[経世済民123] タワーマンション、なぜ危険でデメリットだらけでも日本人は住みたがる？膨大な修繕費負担（Business Journal）

タワーマンション、なぜ危険でデメリットだらけでも日本人は住みたがる？膨大な修繕費負担
http://biz-journal.jp/2017/09/post_20467.html
2017.09.06　文＝榊淳司／榊マンション市場研究所主宰、住宅ジャーナリスト　Business Journal


　世の中のタワーマンションブームは、依然として継続中だ。

　今年6月に、ロンドンのタワーマンションで火災が起こり、それが日本でも大きく報道された。日本での問題の取り上げ方は「ああいう悲劇は日本でも起こり得るか」という視点に終始していた。いつもの通り、対岸の火事がこちらに飛び火しないかという心配ばかりだ。

　しかし、あの一連の報道で多くの人がスルーしていた問題がある。それは、あのタワーマンションは公営住宅であり、住んでいたのは低所得者だった、という大方の日本人には意外な事実だ。私が見ている限り、そのことに驚いていたコメンテーターはほとんどいなかった。

　日本では知られていない事実だが、ヨーロッパでは日本でタワーマンションと呼ばれる類の超高層な集合住宅はほとんどない。私が知る限り、あるのはロンドンだけで、全部で20棟ほどだといわれている。なぜだろう？

　実は、ヨーロッパ人はタワーどころか普通の高層住宅をも嫌っている。少なくとも小さな子どもを育てる住宅としては、ふさわしくないと考えている。いくつかの国では法律で禁止さえしている。

　理由はいろいろ考えられるが、一番は美的な価値観だと推測する。

　イギリスの皇太子であるチャールズは、超高層建築をはっきりと「醜悪だ」と表明することに躊躇していない。イギリスの王室は、日本の皇室よりもそういった発言の自由度が高いのだろう。しかし、日本の皇太子が「タワーマンションは醜いから嫌い」なんてことをチラとでも言ってしまったら大変なことになるだろう。

　イギリスにはチャールズ皇太子が「嫌い」といっても、それに同調する価値観がイギリス国民の多数派を占めているのであろう。だから彼が超高層建築への嫌悪発言を繰り返しても、イギリス人たちは「ああ、またか」程度の反応しかしていない。そして、イギリスの富裕層たちの大半は、日本でいうところのタワーマンションには住んでいない。彼らの感覚では、あれは貧しい人々が住むところなのだろう。

　また、子どもを育てるには墜落の危険があったり、エレベーターで上り下りしたりする高層住宅はふさわしくない、と考えているのだと推測する。ヨーロッパ人の感覚では、エレベーターは危険な乗り物に属する。だから乗るときはレディを後に、降りるときはレディを先に、というのがマナーになっている。

■大規模修繕

　ところが、ほとんどの日本人はタワーマンションに対する嫌悪感を抱かない。むしろカッコイイくらいに考える人が多数派だろう。それが証拠に、タワーマンションはよく売れてきた。また、周辺の普通のマンションよりも価格が多少高くて当たり前、という受け止められ方をしている。実際、市場での価格形成もその原則に従っている。

　分譲型タワーマンションの供給が急に増えだしたのは2000年頃からだ。それ以来、ブームが続いているといっていい。そして、ブーム初期の頃のタワーマンションがそろそろ大規模修繕の適齢期に入る。

　タワーマンションの大規模修繕というのは傍から見ていると、いろいろな面でかなり危なっかしい。

　まず、工法。普通のマンションなら足場を組んで外壁の修繕工事をする。ところが、足場というのはせいぜい14階までしか組めない。それ以上の階の外壁はどうやって修繕するのか。現状では屋上からゴンドラを吊るすやり方と、柱を立てて移動式昇降足場を設ける手法があるとされる。どちらも足場を組んだ場合に比べてひどく作業効率が悪い。強風などの危険性もある。1階分の作業を行うのに約1カ月程度を要するとされる。

　そもそもタワーマンションの建設自体はプレキャストの建材を組み合わせていくだけなので、1カ月で2階分は出来上がっていくという。修繕するための時間が建設の2倍もかかること自体、まだまだタワーマンションの修繕方法が確立していない証拠。それだけ未完成に近い集合住宅の形態といえるのではないか。

■隠される雨漏りの実態

　タワーマンションの外壁材はほとんどがALC（軽量気泡コンクリート）パネルである。それをサッシュや窓枠などと組み合わせて外壁を組み立てていく。各建材の間にはコーキング剤が充填される。このコーキング剤は一定年数を経過すると必ず劣化するとされている。特に潮風にさらされる湾岸のタワーマンションでは、内陸よりも劣化が早いと想定されている。

　コーキング剤が劣化すると、そこから雨水が浸透して雨漏りの原因になる。雨漏りをしているマンションは立派な欠陥マンションである。それが世間に知れると資産価値に悪い影響が生じる。だから、管理組合もあまり騒がない。タワーマンションには高層階の雨漏りが多いとされるが、メディアなどではあまり取り上げられないのは、管理組合に資産防衛の意識が働くからだ。

　外壁の修繕工事では、このコーキング部分の補修も行う。つまり、通常のマンションなら施工精度によって大規模修繕は必ずしも十数年に一度も必要とされない。タイルの剥落や外壁の亀裂が生じていなければ、20年でも30年でも修繕の必要はないはずだ。ただし、外観の汚れはどうしようもないが。

　ところが、タワーマンションではコーキング部分の修繕をしておかないと雨漏りの可能性が高くなる。特に湾岸エリアのタワーマンションは十数年ごとの大規模修繕が快適な暮らしの必要条件になりそうだ。

■完成度もいまだに実験中

　そして、この大規模修繕にはかなりのコストがかかる。通常のマンションなら大規模修繕のコストは戸当たり100万円がひとつの目安だが、タワーの場合は200万円台の半ば。タワーマンションはマンション市場の「流行り物」で、その時々の最新技術や人気設備を導入しているので、各物件によって費用が違いすぎる。プールや温泉がついているような豪華タイプだと、それこそ戸当たり300万円近くもかかるかもしれない。

　それでも最初の1回目なら負担できるだろう。プールや温泉は20年、30年で老朽化が激しくなる。2回目、3回目の大規模修繕では、戸当たりの負担が300万円を超えて400万円に近づくかもしれない。ただ、まだ豪華設備を備えながら2回目3回目の大規模修繕を行ったタワーマンションの例はないので、そのあたりはあくまでも推測だ。

　つまり、タワーマンションは通常のマンションに比べて当初十数年の間は修繕積立金が2.5倍程度。その後の10年から20年で3倍から5倍程度の修繕積立金負担が発生し、それは建物を取り壊すか建て替えるまで半永久的に続くと考えるべきなのだ。

　そもそも、タワーマンションとは限られた敷地に多くの住戸を作るための必要悪として生まれた、と私は解釈している。だから、いかに設えようとその造形物としての存在自体は、よほど遠くから見ないと美しいとはいいがたい。近寄ると、眼下を睥睨しているような圧迫感が迫ってくる。きっとチャールズ皇太子も、そのようにお考えなのだろう。

　そして、集合住宅としての完成度もいまだに実験中のようなものだ。今後発生する膨大なコスト負担や健康への危険性を考えると、多くの日本人はある日愕然とするかもしれない。にもかかわらず、多くの人々はタワーマンションへの憧れを捨てない。

「○○と煙は高いところに登りたがる」

　昔の日本人はそういったらしい。今の日本人が○○でないことを祈るばかりだ。そしていつか、タワーマンションがイギリスのように低所得者向けの必要悪と見做される日がくるかもしれない。

（文＝榊淳司／榊マンション市場研究所主宰、住宅ジャーナリスト）


http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/514.html

[経世済民123] 東電、プロパンガスのニチガスと危険なタッグ…悪質営業で裁判沙汰、国に苦情殺到（Business Journal）
　　　　　　　東京電力ホールディングス・川村隆会長（ロイター／アフロ）


東電、プロパンガスのニチガスと危険なタッグ…悪質営業で裁判沙汰、国に苦情殺到
http://biz-journal.jp/2017/09/post_20466.html
2017.09.06　文＝編集部　Business Journal


　東京電力ホールディングス（東電ＨＤ）が危険な賭けに出た。プロパンガスを手がける日本瓦斯（ニチガス）と都市ガスの卸販売で折半出資の新会社を設立したのだ。すでに東電はニチガスが直販する都市ガスの原材料を供給しており、今回は関係を深めたかたち。

　だが、電力村から聞こえてくるのは「皇族とヤンキー娘が交際しているようなもの」と「お付き合い」の先行きを懸念する声が渦巻いている。果たして、業界を震撼させる「ヤンキー娘」のふるまいとは――。

■悪評高い営業手法にも「フェイクニュースもある」とは

「耳を疑った」と語るのは経済部記者だ。８月３日、東電ＨＤ傘下の東京電力エナジーパートナー（ＥＰ）とニチガスが新会社を設立すると発表した会見の席上で、ニチガスのトップから思わぬ発言が飛び出したからだ。

　新会社は、首都圏で都市ガス事業参入を希望する事業者に、都市ガス小売りに必要なガスや保安サービスを一括で供給する事業を手がける。つまり、新規参入事業者に必要な物を丸ごと提供するというビジネスだ。

　冒頭の記者の驚きは、質疑応答で記者から飛び出したニチガスの営業手法にかかわる回答。「フェイクニュースのようなものもある」とニチガスの和田眞治社長は話し出したという。

　ニチガスは関東圏で都市ガスの導管が届かない地域でプロパンガスを販売しているが、直近１０年で６割も顧客を増やしている。もちろん、これにはカラクリがある。

　前出の記者は「強引な営業手法はつねに業界では問題になってきた。だからフェイクニュースとは驚き。まさにその回答こそがフェイク」と指摘する。

　ニチガスのガス切り替えの勧誘員は歩合制。なんとか契約にこぎ着けようと、勧誘時に他社よりも安い料金を提示するものの、その後、消費者にわかりにくいかたちで値上げするなど不明瞭な契約や悪質営業手法が頻発。裁判沙汰になったケースもある。

「裁判では、自由競争下では安値で勧誘した後に値上げしても違法ではないとニチガスに有利な判決が下っている。結局、ニチガスはそれを根拠に営業姿勢を大きくは変えていない」（同）

　もちろん、業界内の評判は悪くても、消費者のメリットになれば問題ないが、今年になり消費者からの苦情も増えているという。背景にあるのが、今年４月の都市ガスの小売全面自由化だ。

　東京ガスなど既存の都市ガス事業者が地域ごとに牛耳っていた市場に参入が可能になり、ニチガスも家庭向け都市ガス販売に本腰を入れ始めた。それまでは東京ガスから原料調達を受け、都市ガスを販売していたがあくまでも一部地域にとどまっていた。

　自由化を機にニチガスは東ガスとの関係を解消、原材料を東京電力から調達し、これまで蜜月関係にあった東ガスの都市ガスを供給する地域に攻め込み始めている。

■進まない全国のガス自由化を追い風に？

　当然ながら、正攻法では攻めていない。国民生活センターではガス小売全面自由化に対する相談は１６年１０月から１２月の相談件数は１４件だったが、今年１月から４月下旬までの相談件数は９９件に増えている。関係者によると「ニチガス絡みがほとんど」で「現在契約中のガス会社の名称が変わると案内された」「地域を担当するガス会社が代わるとの説明により申込みを勧誘された」と詐欺まがいの手法が目立つ。

　ニチガスもさすがに危険を察知したのか社内調査に乗りだし、ホームページにお詫びを出したが、誤解を招きかねない営業は「１件のみ」というから驚きだ。

　役所から処分が下されてもおかしくないようにも映るが、都市ガス幹部は「残念ながらそれはありえない」と語る。

「今年４月に始まったガス自由化だが、全国で３５万件にも満たない。切り替え率は割合にして１％台前半。特に最大の需要地の首都圏が６万件強とまったく伸びていない。首都圏でひとり気を吐くニチガスが営業を控えれば、関東圏のガス自由化はもはや『点火』が不可能になるだけに、大甘裁定が続いている」

■東電が手にしたのは新たな火種なのか

　とはいえ、消費者の目線も厳しい今、東電にとってニチガスとの協業はリスクであることは間違いない。

「これまでは、ニチガスがいくら悪質な勧誘をしているといっても一プロパンガス業者にすぎなかった。だが、東電と組んだことで、ニチガスが営業現場で東電の名を出す可能性もある。そうなれば、大手紙の社会部が動き出す可能性もある」（週刊誌記者）

　東電は福島の廃炉・賠償費用が膨らみ、なりふり構わず「稼ぐ」必要がある。及び腰ながらもニチガスと組んだのは、その強引ともいえる営業力を買ったからだ。だが、それは原発事故以降、落ちた信用をどん底まで突き落とす火種を抱えたことでもある。

（文＝編集部）


http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/515.html

[経世済民123] ４人で１日６０００億円動かす「仮想通貨取引所」驚愕の実態（サンデー毎日）
４人で１日６０００億円動かす「仮想通貨取引所」驚愕の実態
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/society/2017/09/17/post-1711.html
サンデー毎日　2017年9月17日号　


「ビットコイン」をはじめとする"仮想通貨"。謎に包まれた業界の意外な実態が、関係者の証言で浮かんできた。

　仮想通貨の売買はインターネット上に開設された専門の取引所で行われ、円やドルなどと仮想通貨を一定レートで交換できる。その一つ、中国の「ＢｉｔＭＥＸ（ビットメックス）」は、仮想通貨の取引高が１日６０００億円超にも上る世界有数の取引所だ。だが、同社は香港を拠点としているとの「噂（うわさ）」がある以外、ほとんど知られていない。

　果たして、仮想通貨の世界とはいかなるものなのか。同社の社員に会ったことがある日本人投資家のＡ氏が、取材に対し重い口を開いた。

　Ａ氏によると、オフィスはやはり香港にあった。ただし、大きな自社ビルではなく、１日数千円で借りられるようなコワーキングスペース（共同作業室）が仕事場で、社員はたった４人しかいない。通過取引はクラウドで処理、手元にはネット環境とパソコンがあればいい。仕事場は不定期で変わり、今はどこにあるのか誰も知らないという。

　極端な秘密主義には理由がある。同社は有名な取引所とはいえ、実際は、仮想通貨に精通した個人プログラマーによる"お友達グループ"。少人数で６０００億円もの大金を動かしているため、常に誘拐の危険がある。ネット上の取引所のセキュリティーは万全でも、リアルな世界では無防備なのだ。「住所が知られたら、あっという間にマフィアにさらわれる」（Ａ氏）という。ネット世界でも安全とは言いがたく、ハッカーらから１日平均２００回ものサイバー攻撃を受けている。

　もはや、現金決済を好む日本人の想像を超えた世界と化しているのだ。

　東京証券取引所などを運営する日本取引所グループの１日の売買代金は約３兆円。だがビットメックスはわずか４人で、その５分の１の額を動かしている。日本の金融業界は、こうした現実をどう受け止めるのか。

（大堀達也）


http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/516.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 公選法違反「茂木大臣」の嫌われぶり　自民党内に子分なし、“パワハラ”証言も（週刊新潮）
　　　　　　
　　　　　　　　茂木大臣


公選法違反「茂木大臣」の嫌われぶり　自民党内に子分なし、“パワハラ”証言も
https://www.dailyshincho.jp/article/2017/09050801/?all=1
週刊新潮 2017年8月31日


「茂木敏充」大臣の首が飛ぶ贈呈者リスト（2）

　600円の衆議院手帖を無償で配布し、本誌（「週刊新潮」）に公選法違反が報じられた茂木敏充経済再生相（61）。事務所が“問題なし”のコメントを発表したうえ、大臣自ら火消しに走るも、その“嘘”が露見。霞が関・自民党内・派閥、そして地元や身内から四面楚歌だと聞こえてくる茂木氏の評判は――。

　＊＊＊

　現役の官僚によると、

「茂木さんの前任・石原さん（伸晃）は常々、“オレって甘利さん（明）のリリーフだからさ。そろそろ代えてくれないかなぁ”と内閣府の幹部の前でボヤいていたんです。それが改造直前に彼独自のルートで、“次は茂木らしいぞ”と言いだして、幹部らの雰囲気は通夜のようになった。石原さんのやる気のなさをなじっていた彼らも、“あの茂木が来るくらいなら石原さんは神様”と大仰ながら言っていたほど。それくらい茂木さんは嫌われているんです」

　内閣改造報道の際に、「茂木外相へ」という5文字が新聞紙面をにぎわせたことがあった。

「あれは外務省がリークしたという説がもっぱら。“茂木がウチに来るのだけは勘弁。今の政権は逆張りするから書かせて話自体をなくしちゃえ”ということだったと言われています」（同）

子分は一人もいない

　そして、政調会長・選挙対策委員長を担った自民党内でも評価は散々で、

「『人づくり革命』の担当大臣だということですが、何かの間違いなんじゃないでしょうか。ネチネチあげつらってくるのが本当に嫌」

　という党職員の声が一部で共有されているし、彼が所属する額賀派内を覗いても子分は一人もいない。政治部記者が、

「何度も、“茂木の手下って誰なんだろう”って話をしたことがありますけれど名前が出てこないんですよね。去年、派閥の後継に竹下さん（亘・総務会長）が就任するという話を共同通信が流したとき、必死で潰そうとしていたのが印象的でした。ま、でもその流れは止められず、竹下さんが小渕（優子・元経産相）にバトンを受け渡すことになるでしょう」

　と解説する通り。更に先の地元の政界関係者によると、

「豊田真由子議員みたいに、“このハゲーーーー！”とまでは言わないみたいだけど、秘書に対して“おい、デブこの野郎”とかは普通に言うらしいよ。些細なミスでもネチネチずっと説教するんだって。ある秘書は我慢できずにキレて、携帯をへし折ってそのまま辞めたと聞いたことがあります。だから茂木事務所の秘書は辞める人がたくさんいて、一時はハローワークで求人を出していたくらいなんです。政策秘書のKくんだって、今は気に入られているみたいだけど、一時は茂木が原因で実家に帰っていたこともあるんだからさ」

　＊＊＊

（3）へつづく

特集「嘘も再生する経済再生相！ 『茂木敏充大臣』の首が飛ぶ贈呈者リスト」






















http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/757.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 山尾氏の幹事長起用、週刊誌取材受け断念　本人は否定　＜山尾氏、交際問題を強く否定＞
民進党の両院議員総会に出席した山尾志桜里・元政務調査会長＝５日午後４時１４分、東京・永田町、山本裕之撮影


山尾氏の幹事長起用、週刊誌取材受け断念　本人は否定
http://www.asahi.com/articles/ASK955FDKK95UTFK00R.html
2017年9月5日21時48分　朝日新聞


　民進党の前原誠司代表は５日の両院議員総会で、役員人事案を示し、了承された。幹事長は、内定していた山尾志桜里・元政務調査会長から大島敦・元総務副大臣に差し替えた。前原氏は記者団に「山尾さんを（幹事長に）という気持ちはあったが、総合的に判断した」と述べた。

　大島氏のほかに了承されたのは、代表代行に代表選を争った枝野幸男・元官房長官を、選挙対策委員長に枝野氏陣営の選対本部長だった長妻昭・元厚生労働相を、政調会長に階猛（しなたけし）・元総務政務官を、国会対策委員長に松野頼久・元官房副長官を起用する人事。

　前原氏は当選２回の若手ながら、国会で匿名ブログ「保育園落ちた日本死ね！！！」を取り上げたり、共謀罪法の問題点を指摘したりして安倍晋三首相を追及した山尾氏を登用することで刷新感を打ち出し、低迷する党勢の回復につなげようとした。

　代表選で前原氏を支持した議員を中心に、山尾氏の政治経験の少なさや調整力を懸念する声が相次ぐなかでも、前原氏は山尾氏を登用する意向だったが、その後、「週刊誌が山尾氏の男性との交際問題を取材している」（党関係者）との情報を得て、起用を断念した。

　山尾氏は交際問題を強く否定しており、前原氏は代表代行への横滑りも検討したが、党に与える影響を考慮し、執行部入り自体を見送った。前原氏は記者団に、「（週刊誌の）記事も読んでいない。有為な人材なので、活躍の場をしっかり探していきたい。どういうポジションがいいか、少し時間をおいて考えたい」と述べた。

　幹事長に決まった大島氏は民間企業に勤めた後、２０００年衆院選で埼玉６区から民主党公認で初当選し、現在６期目の６０歳。今回の代表選では、前原氏陣営の選対本部長を務めた。記者団には「代表のもとで、党をしっかりとまとめていく」と話した。（別宮潤一）






















http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/758.html

[アジア23] 韓国人女性にも兵役が課される？韓国大統領府に約10万人の署名集まる＝韓国ネット「ついに本当の男女平等時代が？」
4日、韓国で「男女が平等に国防義務を履行すべきだ」という大統領府の請願に同意する人の数が急速に増加している。写真はソウル。


韓国人女性にも兵役が課される？韓国大統領府に約10万人の署名集まる＝韓国ネット「ついに本当の男女平等時代が？」「女性だって戦える！」
http://www.recordchina.co.jp/b177011-s0-c10.html
2017年9月5日(火) 7時20分


2017年9月4日、韓国・アジア経済などによると、韓国で「男女が平等に国防義務を履行すべきだ」という大統領府の請願に同意する人の数が急速に増加している。

8月30日、韓国大統領府のホームページの掲示板に「国防義務の履行は実質的に男性だけに課せられているが、女性も義務履行に参加できるよう法律を改正すべきだ」と主張する書き込みがあった。

書き込みをした市民Aさんは「韓国は北朝鮮と敵対している上、日中露という大国に囲まれているため必然的に徴兵制を維持するしかないが、30年以上続く少子化のために兵役資源が非常に不足している」と説明。その上で「一部の女性団体は軍加算点廃止運動をするなど男女平等を訴えているが、女性にも男性と同じように兵役を義務付ければ男女間の対立もなくなる」と主張した。また、「女性の徴兵が男女間の身体的な差などで不可能と言うのなら、現在行われている女性幹部や女性警察官の募集も停止すべきであり、就職の際に女性差別があったとしても文句は言えないはずだ」と強調した。

この書き込みは掲載後2日で「ベスト請願」になり、4日午後2時28分時点で9万8407人の署名が集まるなど注目を集めている。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「ついに本当の男女平等時代がやって来るのか？」「正しい意見だ。論理的、合理的、現実的に考えてほしい。少子化が深刻な今、国民全員が軍隊に入るべきだし、そうなれば自然と女性の権威は向上する」「男女平等を主張しているのに男性だけが軍隊に行くのは反対」「一緒に国を守ろう。性別は関係なく」「女性だって戦える！海外を見ると戦闘兵科で男性より優秀な女性は多い」など書き込みに賛同する声が相次いでいる。

一方で「平等と差別に対する理解が間違っている」などと反論する声も多くみられた。また、女性と思われるネットユーザーからは「まずキッチンに行ってお皿洗いをしてから署名したら？」「男性が子どもを産んで育ててくれるなら女性が国を守る」「女性の私も賛成。その代わり、男性が給料面で優遇される不平等もなくしてほしい」「女性が出産担当、男性が育児担当と法律で定めてくれるなら喜んで軍隊に入る」などの意見が寄せられている。

その他、男性とみられるユーザーから「出産も選択なのだから、兵役も選択できるようにしてほしい」「女性に軍服務までは望まない。ただ国防義務を全力で務める男性たちに文句を言わないでくれ」などと訴える声も上がっている。（翻訳・編集/堂本）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/208.html

[中国12] 香港に慰安婦像また2体、計4体に＝尖閣諸島の中国領有権主張の団体が設置―中国紙
3日、尖閣諸島の中国領有権を主張する香港の団体「保釣行動委員会」などは香港中心部のコーズウェイベイの百貨店前の道路に慰安婦像2体を設置した。写真は香港の慰安婦像。


香港に慰安婦像また2体、計4体に＝尖閣諸島の中国領有権主張の団体が設置―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/b189564-s0-c10.html
2017年9月5日(火) 11時10分


2017年9月4日、環球時報（電子版）によると、沖縄県の尖閣諸島（中国名・釣魚島）の中国領有権を主張する香港の団体「保釣行動委員会」などは3日、香港中心部のコーズウェイベイ（銅鑼湾）の百貨店「崇光（そごう）」前の道路に慰安婦像2体を設置した。

香港では同委員会が今年7月、日中戦争の発端となった盧溝橋事件の勃発から80年を迎えたのに伴い、日本総領事館近くに像2体を設置していた。今回の2体と合わせて、香港の慰安婦像は4体になった。（翻訳・編集/大宮）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/112.html

[中国12] 南京大虐殺はいつから日本人にとって失礼な話題になったのか―華字メディア
4日、日本新華僑報網は「南京大虐殺はいつから日本人に対する失礼な話題になったのか」と題した記事を掲載した。写真は南京大虐殺記念館。


南京大虐殺はいつから日本人にとって失礼な話題になったのか―華字メディア
http://www.recordchina.co.jp/b163589-s0-c60.html
2017年9月5日(火) 12時10分


2017年9月4日、日本新華僑報網は「南京大虐殺はいつから日本人に対する失礼な話題になったのか」と題した記事を掲載した。

1月27日はホロコースト犠牲者を想起する国際デー「国際ホロコースト記念日」。2005年11月、国連104カ国による共同動議として草案が提出され、全会一致で採択された。

しかし、日本の検索エンジンで「1月27日 国際ホロコースト記念日」などをキーワードとして検索したところ、検索結果の大半は「（日本の）国旗制定記念日」だった。日本では関連行事すら行われておらず、日本語による関連報道はほぼすべて中国の主要メディアが日本語サイトで伝えたものだった。

国際ホロコースト記念日はもともとナチス・ドイツ政権よって虐殺されたユダヤ人被害者を悼むことを目的としているが、それでは南京大虐殺はどうか。同じくインターネット検索をすると、日本のネット上では「虐殺は捏造（ねつぞう）だった」「虐殺に疑念」といったウェブページが次々に現れる。

親交の深い国会議員に南京大虐殺記念日の制定について意見を求めたところ、表情が硬くなり、外国人が日本の政界や経済界、文化界などで日本人に向かって南京大虐殺のことを聞くのは非常に失礼なことだと教えられ、「日本人同士であってもこの話題は避ける。君も今後は気をつけた方がいい」と言われた。

日本ではいつの間にかこうしたまったく理解しがたい暗黙のルールができていたが、ドイツでナチスについて質問してもこのような答えは返ってこないだろう。カナダのオンタリオ州議会が12月13日を「南京大虐殺記念日」に制定しようとしたのを日本が妨害したことも納得できる。（翻訳・編集/岡田）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/113.html

[経世済民123] 海外の工場が中国から撤退、生産ラインを自国に戻す理由とは？―英紙　
英紙フィナンシャル・タイムズは「なぜ生産ラインの一部が中国から英国に戻っているのか」と題した記事を掲載した。資料写真。


海外の工場が中国から撤退、生産ラインを自国に戻す理由とは？―英紙
http://www.recordchina.co.jp/b189574-s0-c20.html
2017年9月5日(火) 17時50分


2017年9月4日、中国紙・参考消息（電子版）によると、英紙フィナンシャル・タイムズは「なぜ生産ラインの一部が中国から英国に戻っているのか」と題した記事を掲載した。

2000年ごろ、中国に工場を建ててビジネスを拡大させていた企業家が、2014年には生産ラインを中国から英国に移そうと思っていることを明かした。「中国では以前のようにコストが抑えられなくなった上、メイド・イン・イングランドの方がセールスポイントになった」という。この企業家は生産ラインの一部を移して業績を向上させた。

トランプ米大統領は製造業復活を宣言したが、英国でもそうした動きが現れているのか。英中貿易協会（CBBC）の関係者は、そうした動向は確認できていないが、前出の企業家は草分け的な存在かもしれないと話す。

中国よりも英国のような先進国の方がコストを抑えられるようになった背景には、業界の技術進歩がある。コンピュータ制御の加工機器は非常に高価な設備だったが、現在では中国製の機器が以前のわずか数％という費用で導入できるようになり、作業員の数そのものも抑えられるようになっているという。

この企業家はまた、遠く離れた工場と本国の往復に嫌気がさしたことも工場を英国に移した理由の一つだとも話した。

記事は、こうした傾向が強まることは、世界の工場であることにへきえきし始め、日本や韓国と同様にグローバルな発信元であろうとする中国にとっても好事になるはずだと指摘している。（翻訳・編集/岡田）



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/517.html

[アジア23] 日韓慰安婦合意に反発し日本大使館を占拠、韓国の大学生らが控訴審で宣告猶予に＝韓国ネット「何の罪がある？」「もっと厳しく
5日、韓国メディアによると、2015年12月に発表された日韓慰安婦合意に反発し、韓国にある日本大使館を占拠してデモを行ったとして罰金刑を受けた韓国の大学生らに対し、ソウル中央地裁は控訴審で「宣告猶予」判決を下した。写真は在韓日本大使館前の慰安婦像。


日韓慰安婦合意に反発し日本大使館を占拠、韓国の大学生らが控訴審で宣告猶予に＝韓国ネット「何の罪がある？」「もっと厳しく処罰するべき」
http://www.recordchina.co.jp/b189665-s0-c30.html
2017年9月5日(火) 21時10分


2017年9月5日、韓国・KBSによると、15年12月に発表された慰安婦問題をめぐる日韓合意に反発し、韓国にある日本大使館を占拠してデモを行ったとして罰金刑を受けた韓国の大学生らに対し、ソウル中央地裁は控訴審で「宣告猶予」判決を下した。

ソウル中央地裁は「暴力行為等処罰に関する法律違反」の罪に問われ、1審で罰金50万ウォン（約4万8000円）の宣告を受けた大学生のキムさんとシンさんに対し、罰金刑の宣告を猶予したと明らかにした。その理由については「犯行に至った経緯、被告人が大学生で初犯との点を考慮した」と説明した。

韓国の市民団体「平和の蝶ネットワーク」に所属するキムさんとシンさんは15年12月31日午前11時45分ごろ、ソウル鍾路区にある日本大使館・領事館の建物に無断で侵入した罪で略式起訴され、罰金刑を受けた。キムさんらは建物8階の領事館の前に「慰安婦合意の無効」「屈辱的な外交を中断せよ」などの内容が書かれたポスターを貼り、他のメンバーらと共に「売国合意を破棄しろ」などと叫びながら約1時間にわたって2階の廊下を占拠した。

これについて、韓国のネットユーザーからは「今の時代にこんな英雄が存在するなんて！尊敬する」と2人を称賛する声や、「勇敢で正義感のある闘志に宣告猶予？国のプライドを守った2人にすぐに勲章を差し上げるべき」「人を殴ったわけではない。許してあげよう」「大した罪でもないのに宣告猶予？」「正義感の強い人が成功し、良い待遇を受けられる世界を創ろう」など裁判所の判決は厳しいと指摘する声が多く寄せられている。

また、「愛国を叫んだ大学生に何の罪があるというのか。それより国民のプライドを踏みにじった朴槿恵（パク・クネ前大統領）を厳しく処罰するべき」など日韓合意を締結した朴前大統領を批判する声も。

一方で「気持ちは分かるけど、そんな風に対抗したらむしろ日本に謝罪を要求しにくくなる」と懸念する声や、「2人がしたことは他国の土地を無断占拠するのと同じこと。これが良いことだと思うの？」「厳しく処罰するべき。全く国益にならないことだ。日米韓の協力関係を壊そうとする勢力の陰謀にだまされないように」などと指摘する声もみられた。（翻訳・編集/堂本）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/209.html

[アジア23] 韓国気象庁は中国にも劣る？北の核実験から2日後の「陥没地震、やっぱりありました」発表に韓国ネットため息
5日、韓国気象庁が、3日に北朝鮮が強行した6回目の核実験による人工地震の直後、陥没に伴う別の揺れが発生していたと発表したことを受け、韓国で批判の声が上がっている。3日の「陥没地震は観測されなかった」との発表を同庁が翻したためだ。資料写真。


韓国気象庁は中国にも劣る？北の核実験から2日後の「陥没地震、やっぱりありました」発表に韓国ネットため息
http://www.recordchina.co.jp/b189695-s0-c10.html
2017年9月6日(水) 0時20分


2017年9月5日、韓国気象庁が、3日に北朝鮮が強行した6回目の核実験による人工地震の直後、陥没に伴う別の揺れが発生していたと発表したことを受け、韓国で批判の声が上がっている。3日の「陥没地震は観測されなかった」との発表を、同庁があっさりと翻したためだ。韓国日報などが伝えた。

気象庁は5日、「北朝鮮の核実験発生後の陥没推定地震の分析結果」を発表、地震発生地点から遠く離れた観測所では当初は陥没地震の微弱な信号を見分けられなかったものの、さまざまな帯域フィルターを適用し事後分析を行った結果、陥没地震の地震波形の分析に至ったと説明した。

発表によると、陥没地震の規模はマグニチュード4．4、核実験が行われた約8分後の3日午後0時38分32秒ごろに、核実験により起こった人工地震の位置から南東約7キロ付近で発生したという。

核実験が行われた3日、中国地震局は「崩壊による大規模な陥没が感知された」と発表していたが、韓国気象庁は「韓国国内では観測されていない」としていた。また、国の機関である韓国地質資源研究院も気象庁に陥没地震感知の事実を知らせていたが、気象庁がこれを外部に公開せずにいたことも明らかになっている。

気象庁関係者は5日の会見で、3日の発表について「陥没地震としての揺れの特性は分析されなかったとの説明だった」と釈明したが、ネットユーザーからは「全国民を相手にうそをついたってことか」「隠蔽（いんぺい）なら深刻な問題。本当に知らなかったなら全員辞めるべき」「気象庁の存在理由って何？」「気象庁はただの迷惑集団。解体してくれ。税金がもったいない」など同庁への批判が相次いでいる。

また、「北朝鮮から『遠く離れた』っておかしいだろ」「天気予報も当てられないんだから地震も当たらないよね」「もう期待もしてない」と投げやりなコメントや、「認めたくはないが、韓国気象庁は中国の地震観測技術にも及ばないんだな」「中国も米国も日本もとっくに把握してたことを、なぜいまさら発表？」「韓国に先端科学というものはないのか？」など他国との技術力の差にため息を漏らすコメントもあった。（翻訳・編集/吉金）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/210.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 鳴りやまない首相官邸のＪアラート！　
　　　　　　　　
　　　　　　　　　首相に寄り添ってきた今井尚哉首相秘書官（左写真・奥）と「日本版ＮＳＣ」の谷内正太郎局長／（Ｃ）日刊ゲンダイ


鳴りやまない首相官邸のＪアラート！
http://79516147.at.webry.info/201709/article_59.html
2017/09/06 06:06　半歩前へⅡ


▼鳴りやまない首相官邸のＪアラート！


　一丸となって北朝鮮危機に対応しているはずの安倍官邸に、Ｊアラート並みの不協和音が鳴り響いている。鋭い日刊ゲンダイが報じた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　第２次政権発足当初から安倍首相を支えてきた側近が、相次いで離反の動きを見せているのだ。

　そのひとりが、“陰の総理”とも呼ばれる今井尚哉首相秘書官。常に安倍に寄り添い、経済政策から外交政策までを取り仕切る「懐刀」である

　今井が８月１６日に行われた記者とのオフレコ懇談で語った内容のメモが出回り、政権内部に衝撃が走っている。

　＜安倍総理が「最近今井さんが僕に厳しい」と最近漏らしたと聞いたから、俺は机を叩いて「国民のために総理をお支えすることに命をかけている。総理がそんな姿勢なんだったら今すぐ秘書官を辞めてやる」と言ったんだ。そしたら、安倍総理が謝ってきた＞

　＜このまま行けば、安倍政権は来年の９月で終わりだと思う。次は石破が９０％、岸田が１０％だろう＞

　首相秘書官が、机を叩いて「今すぐ辞めてやる！」とは穏やかでないし、それで首相が謝るというのも情けない。どちらの立場が上なのか。その上、「安倍政権は長くない」と見限っているわけだ。

　こういう発言が流出すること自体、異常事態であり、求心力の低下を物語っているが、実は、三くだり半を突きつけたのは今井だけではない。安保政策の司令塔である「日本版ＮＳＣ」の谷内正太郎局長も辞任を願い出たというのだ。

　「８月の内閣改造に合わせて、『お役御免をこうむりたい』と申し出たそうです。正式に辞表を出したという話も聞きますが、箝口令が敷かれている。

　総理が慰留し、ＮＳＣは何事もなかったかのように危機対応に当たっていますが、その後も谷内さんは常に辞意を漏らしているような状況だそうです。

　原因は、経産省出身の今井秘書官が外交・安保政策にも干渉し、ＮＳＣの意向を無視した“二元外交”を展開してきたことと、それを許している総理への不満といわれている。

　我慢の限界ということです。総理を支えるという目的で、同じ方向を向いていたはずの側近が反目し、官邸内の人間関係がギクシャクしているのは間違いありません」（官邸関係者）

　そんな状態で有事対応ができるのか。“腹心の部下”２人から見放され、要を失った安倍官邸は、内部崩壊し始めている。　　（以上　日刊ゲンダイ）



















http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/759.html

[原発・フッ素48] 食品中の放射性セシウム検査のまとめ（９月１週)―山形から基準超のセシウム汚染食品、出荷制限はありません。―
食品中の放射性セシウム検査のまとめ（９月１週)―山形から基準超のセシウム汚染食品、出荷制限はありません。―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-asyuracom-2274.html
2017/09/05(火) 19:56:10　めげ猫「タマ」の日記


　食品中の放射性物質の検査結果を厚生労働省は発表しています（１）。また、厚労省以外の発表もあります（２）。９月１週中の食品中の放射性セシウムの検査結果が発表になったので（３）、まとめてみました。お買い物のの参考になればいいかなと思います。先週に続き今週もしっかりセシウム汚染食品が見つかっています（４）。牛肉を除く検査結果の概要は以下の通りです。

　　①検査数８８７件中１件の基準超え
　　②平均は、１キログラム当たり４．２ベクレル、最大１１０ベクレル（山形県産チチタケ）。


　　　※１　牛肉を除く
　　　※２　単位については（５）を参照
　　図―１　食品中の放射性セシウム検査結果のまとめ（２０１７年９月１週）

　　色分けは以下の通りです。
　　赤マーケットから基準値（６）超えの食品が見つかった県
　　橙出荷制限対象外の地域・品目から基準値超えの食品が見つかった県
　　黄基準値超えの食品が見つかった県

　今週のデータを分析すると
　・山形から基準超のセシウム汚染食品、出荷制限はありません。
　・福島県郡山市で子どもがダイコン等の収穫体験、検査結果がありません。
　・宮城産スズキからセシウム、福島県相馬産は４７件連続ＮＤ
　・福島産ヤナギダコから突然のセシウム
等の特徴があり、およそ「安全」とはいえません。

１．山形から基準超のセシウム汚染食品、出荷制限はありません。
　山形産チチタケ（キノコの一種（７））から基準値（６）を超える１キログラム当たり１１０ベクレルのセシウムが見つかったと厚生労働省は発表しました（３）。この件は８月２８日に山形県が既に発表しています（８）。１週間以上が経過しているので出荷制限をかける時間はあっと思います。そこで出荷制限を確認したら、出荷制限の対象になっていません（９）。８月２８日以降の山形県の報道発表を見たのですが、「出荷自粛の要請」は出ていません（１０）。

　厚生労働省は
　「食品の安全・安心を確保するため、放射性物質についての新しい基準値を設定し、安全な食品が流通するよう、検査を続けています。」
と主張していましが（６）、基準超が出てもなにも対応を取らなければ「安全・安心を確保」することはできません。安倍出戻り内閣は北朝鮮のミサイルからアメリカを守ることには熱心なようですが（１１）、国民を守る気はないようです。

２．福島県郡山市で子どもがダイコン等の収穫体験、検査結果がありません。
　以下に福島県の夏ダイコンの出荷量を示します。


　※（１２）より作成
　図―２　福島の夏ダイコン出荷量

　図に示す通り郡山市がトップです。同市の布引高原はダイコンの産地だそうです（１３）。そんなわけでしょうか？郡山市の布引高原で子ども達を対象としたダイコン等の野菜の収穫体験が行われたそうです（１４）。


　※（１４）を引用
　図―３　ダイコンを手にする可愛い女の子

　子ども達が食べる物です。検査されているか心配です。以下に今年６月以降の福島県によるダイコンの検査状況を示します。


　※１（１５）の数値データを元に（１６）に示す手法で９月１日時点に換算
　※２　避難区域は（１７）による
　※３　相馬地方は（１８）による。
　※４　ダイコンマーク一つが１回の検査を示し（１）（１９）による。
　図－４　福島県郡山市と相馬地方と今シーズンの夏ダイコンの検査状況

　図に示す様に福島県郡山市産夏ダイコンの検査結果がありません。郡山市は図にしめすように国が除染が必要だとする毎時０．２３マイクロシーベルトを超える（２０）地域が広がっています。そして事故前に比べ葬式が１５％増えています（２１）。一方で図―２に示すように夏ダイコンの主要な産地ではない相馬市、南相馬市では葬式は増えていません（２２）。

　福島産は汚染が酷い地域を避けた検査で安全され出荷されます。
　
３．宮城産スズキからセシウム、福島県相馬産は４７件連続ＮＤ
　宮城県産スズキからセシウムが見つかったと発表がありました（２３）。以下に検査結果を示します。


　※１（１）を集計
　※２　（）内は検査先を示す。
　※３　ＮＤは検出限界未満(見つからない事）を示す。
　※４　日付けは捕獲日
　図―５　スズキの検査結果

　図では検査先を（）内に示しますが、宮城産スズキは宮城県の他に新潟県が検査しています。どちらの検査からもセシウムが見つかっており宮城県と新潟県の検査は一致しています。福島県相馬地方は図―４に示すように福島県沿岸部北部にあり宮城県に接しています。図に示す様に全てが検出限界未満（ＮＤ）です。厚生労働省を発表を数えると４７件あります。宮城に比べ汚染源に近い福島産スズキが宮城産に比べ低くでるのはおかしな話です。

　図に示すように福島産スズキの検査は福島県以外では検査されていません。スズキに限らず福島産農水産物の出荷前の精密検査は福島県農林水産部に所属する福島県農業総合センターです（２４）。

　福島産は他よりも低く出る検査で「安全」とされ出荷されます。

４．福島産ヤナギダコから突然のセシウム
　福島産ヤナギダコから１キログラム当たり１３ベクレルのセシウムが見つかったと発表がありました（２５）。以下に推移を示します。


　※１（１）を集計
　※２　ＮＤは検出限界未満(見つからない事）を示す。
　※３　日付けは捕獲日
　図―６　福島産ヤナギダコの検査結果

　図に示すように２０１２年度より５年以上の間・検出限界未満（ＮＤ）が継続していました。それが突然のセシウムです。
　福島産はセシウムが上昇する物があります。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　・基準超が見つかっても出荷制限がされないセシウム汚染食品
　・他所より低くでる検査で安全とされる福島産
　・セシウム汚染が酷い産地を避けた検査で安全とされる福島産
　・セシウム濃度が上昇する事がある福島産

　福島の皆様は不安だと思います。
　福島県会津若松市ではブドウ狩りやナシがりが楽しめます（２６）。福島県会津若松市はブドウやナシのシーズンです。福島のブドウは深い紫色やさわやかな翡翠色が高級感を漂わせ、しっかりとした甘さが楽しめます。ナシはサクサクとした歯ごたえとさわやかな甘味がすがすがしいそうです（２７）。福島県は福島産ブドウもナシも「安全」だと主張しています（２８）。でも、福島県会津若松市のスーパーのチラシには福島産ブドウもナシも無しです。


　※（２９）を引用
　図―７　福島産ブドウもナシも無い福島県会津若松市のスーパーのチラシ

　当然の結果です。(=^・^=)も福島県会津若松市の皆様を見習い「福島産」は食べません。

―参考にさせていただいたサイト様および引用した過去の記事―
(１)報道発表資料 ｜厚生労働省
(２)モニタリング検査結果【詳細】 - 福島県ホームページ
(３)食品中の放射性物質の検査結果について（第１０４９報） ｜報道発表資料｜厚生労働省
(４)めげ猫「タマ」の日記 食品中の放射性セシウム検査のまとめ（８月５週)―山形産チチタケから７２０（Ｂｑ／Ｋｇ）、安倍出戻り内閣は発表しません。秘匿されるセシウム汚染食品―
(５)めげ猫「タマ」の日記 ベクレルとシーベルト
(６)食品中の放射性物質への対応｜厚生労働省
(７)チチタケ - Wikipedia
(８)野生きのこ「チチタケ」の放射性物質検査結果及び対応について ? 山形県ホームページ
(９)(３)中の「（参考３）原子力災害対策特別措置法に基づく食品に関する出荷制限等（PDF：377KB）」
(１０)報道発表資料 ― 山形県ホームページ
(１１)めげ猫「タマ」の日記 「地上型イージス導入」では日本は守れない。
(１２)作物統計調査＞市町村別データ＞平成18年産市町村別データ＞年次＞2006年中の「9-1 ⇒野菜（根菜類） ⇒福島県 ⇒Excel」
(１３)あさか開拓市場＜物産品部＞
(１４)アグリカレッジinこおりやま - JA福島さくらの情報サイト TORETATE
(１５)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成27年9月12日～11月4日測定） 平成28年02月02日 （KMZ, CSV）」
(１６)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線
(１７)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(１８)相馬地方広域市町村圏組合
(１９)農林水産物モニタリング情報 - ふくしま新発売。を「ダイコン、ダイコン（施設）」で９月５日に検索
(２０)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(２１)めげ猫「タマ」の日記 福島産を許容する郡山市の事故７目の葬式は１５％増、相馬・南相馬は別（２０１７年７月末集計）
(２２)めげ猫「タマ」の日記 福島産を許容する郡山市・三春の事故７目の葬式は１６％増、相馬・南相馬は別（２０１７年７月末集計）
(２３)(３)中の「１　自治体の検査結果⇒検査結果（PDF：9,537KB）中のＮｏ２８０７」
(２４)農林水産部 - 福島県ホームページ
(２５)(３)中の「２　緊急時モニタリング又は福島県の検査結果⇒ 検査結果（PDF：782KB）中のＮｏ２１６
(２６)フルーツランド北会津
(２７)特産品情報 | 地区別くらし情報 福島地区 | JAふくしま未来
(２８)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(２９)アピタ会津若松店│「イイこと、プラス。」 アピタ・ピアゴ




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