★阿修羅♪ > 赤かぶ kNSCqYLU > 100099
　 		g検索 kNSCqYLU 　 g検索 igsppGRN/E9PQ
　前へ
赤かぶ kNSCqYLU コメント履歴 No: 100099
http://www.asyura2.com/acpn/k/kn/kns/kNSCqYLU/100099.html
[原発・フッ素48] 東京都の大半が「原発ゴミの最終処分場」の候補地だ（メディアゴン）
　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　東京都の大半が「原発ゴミの最終処分場」の候補地だ


東京都の大半が「原発ゴミの最終処分場」の候補地だ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170906-00010000-mediagong-ent
メディアゴン 9/6(水) 7:30配信


石川和男［NPO法人社会保障経済研究所・理事長］

＊＊＊

「原発ゴミ」の最終処分地はどこになるのか

原発ゴミとは、原子力発電に伴って発生する「高レベル放射性廃棄物」のこと。それ自体は、放射能が高く非常に危険な廃液なので、高温のガラスと溶かし合わせてステンレス製の容器に注入して封じ込める。これが「ガラス固化体」。

最終処分とは、ガラス固化体を地下深くの安定した岩盤に埋設し、人の手に頼らずそのまま隔離し続けることで、『地層処分』と呼ばれる。世界各国とも、この方法を採用する。

今年7月下旬、経済産業省は、地層処分を行う場所を選ぶ際にどのような科学的特性を考慮する必要があるのか、それらは日本全国にどのように分布しているか、といったことを分かりやすく示す「科学的特性マップ」を公開した。

北朝鮮のミサイル発射・核実験など緊迫した問題や、加計学園の獣医学部新設を巡るワイドショー的に面白おかしい話題がなければ、この科学的特性マップは政治やマスコミに大々的に取り上げられていたことだろう。

これは要するに、最終処分の「候補地」としてどこが適当な場所かを示すために日本地図を色分けしたもの。候補地は、次のように四つに分類されている。

　（1）好ましくない特性があると推定される地域（地下深部の長期安定性等の観点）
　（2）好ましくない特性があると推定される地域（将来の掘削可能性の観点）
　（3）好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高い地域
　（4）輸送面でも好ましい地域

簡単に言えば、（1）と（2）に該当する地域は候補地になりにくいが、（3）か（4）に該当する地域は候補地になりやすいということ。候補地のなりやすさの順位は（4）＞（3）＞（2）＞（1）。候補地は郊外や過疎地だろうと思う人が多いかもしれないが、そんなことはない。

なんと、東京の場合、ほぼ全ての市町村（26市、3町、3村）は（4）か（3）に該当し、23区の多くも（4）に該当する。

では実際、首都・東京は候補地になり得るだろうか？

政治的には大問題かもしれないが、技術的には十分に候補地になり得る。要は、都民や首長がやる気になるかどうかだ。将来、原発を正しくやめていくには、原発ゴミの最終処分地を現世代の責任で決めておく必要がある。何でもかんでも反対を叫ぶだけでは、脱原発は進まない。

最終処分されるガラス固化体は、安定した物質だ。爆発性もなく、臨界（放射性物質が核分裂を起こして大きなエネルギーを発生すること）を起こすこともない。直径40cm、高さ1.3mの筒型で、総重量500kg。製造直後での表面の放射線量は高いが、最終処分地に搬入されるのは、十分に放射能レベルが下がってからのこと。

最終処分地として必要な規模は、地上では1～2平方キロメートル、地下では深度300m以上の所に6～10平方キロメートル程度の広さであれば十分。

地上1～2平方キロメートルとはだいたい、東京ディズニーランド2～4個分、東京ビッグサイト4～8個分、日比谷公園6～12個分、六本木ヒルズ10～20個分、国会議事堂10～20個分、昭和記念公園1個分、横田基地の1/3～1/7個分など。

ただ、これは日本全国の分。東京の分に限れば、これほど大きな敷地は不要だろう。

そもそも最終処分施設の建設は、技術的にはそれほど困難ではなく、いかなる原子力関連施設よりも安全。大規模な公共事業として雇用を生み、地域経済を潤す。本来ならば、自治体が誘致合戦を競うようなことなのだ。

実際、フィンランドやスウェーデンでは、自治体間で誘致合戦になった末、最終処分地が決まった。

東京都民はこれまで、東京電力の原子力発電所（柏崎刈羽（新潟県）、福島第一・福島第二（福島県））で作られた電気も大量に消費してきた。原発立地自治体の多くは、「既に発電で貢献してきたのだから、廃棄物はよそでお願いしたい」と言っている。こうした複雑な感情の背景にあるのは、消費地側がエネルギー安定供給のありがたみに無関心であり続けてきたこと。

電気の大量消費地の責任として、東京都民も小池百合子東京都知事も、原発ゴミ最終処分地の都内誘致を真剣に検討すべきである。自分のところに是非とも誘致させろ！　叫ぶ自治体の首長や議員が日本各地に現れたとても、全然おかしな話ではない。

石川和男［NPO法人社会保障経済研究所・理事長］










http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/633.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 「こんな人」暴言より許せない安倍首相の「水掛け論」暴言　　天木直人
「こんな人」暴言より許せない安倍首相の「水掛け論」暴言
http://kenpo9.com/archives/2293
2017-09-06　天木直人のブログ


　きょう９月６日の毎日新聞が教えてくれた。

　政府はきのう５日首相官邸で国家戦略特区諮問会議を開いたという。

　まだこんな会議をやっているのか。

　そう思って読み進めて行くと驚いた。

　何と議事録に関する新しい方針を決めて、これからは合意された内容だけを議事録に残すという。

　とんでもない情報隠しだ。

　これではどんな異論が出たのか、何もわからなくなる。

　しかし、もっと驚いたのは、これを決めた時の安倍首相の言葉だ。

　加計疑惑では「言った、言わない、の水掛け論に陥った」と言ったのだ。

　だから、これからは途中の議論は一切残さない、と言わんばかりだ。

　この暴言には心底腹が立った。

　もうしわけありません、もう二度としません、白紙撤回させます、だから一度首相をやらせてください。

　そういってやぶれかぶれ解散・総選挙に打って出ると思っていたのに、この開き直りだ。

　ここまで行政を私物化し、血税である公金を、加計孝太郎というわけのわからないポン友ひとりのために湯水のごとく使って来たというのに、そしてその動かぬ証拠がいまでも続出しているというのに、疑惑追及を「水掛け論」と言い放ったのだ。

　私は秋葉原で発したあの「こんな人に負けるわけにはいかない」発言を最初に知った時、首相が国民をこんな人呼ばわりするようではお終いだと直感した。

　案の定、あの暴言は国民の反発を食らって支持率を下げた。

　今度の「水掛け論」発言は、それ以上の暴言だ。

　もはや国会の追及まで待てない。

　安倍首相と負け比べをしているような前原民進党や小池右翼新党などに、もはや安倍追及を任せられない。

　国民が怒るのだ。

　国民の７割がおかしいと思っている加計疑惑を「水掛け論」とは、何と言う事を言ってくれたんだと。

　何事にも温厚な私がこれほど怒るのだから、日ごろ安倍首相に批判的な国民なら、この言葉を知ったなら、「怒髪天を衝く」ごとく怒りが爆発するに違いない。

　今度こそ支持率急落で安倍首相は終わる。

　これこそが本当の民主革命だ。

　加計疑惑の「水掛け論」発言で安倍首相は自らの首を絞める事になる（了）



安倍首相「水掛け論に陥り、疑念招く結果になった」
動画→https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20170906-00000008-jnn-pol
9/6(水) 1:21配信　ＴＢＳ

　安倍総理は国家戦略特区諮問会議の挨拶で、去年１１月の会議で加計学園の獣医学部新設の方針を決めた経緯を念頭に、「当事者間で言った言わないの水掛け論に陥り、疑念を招く結果になった」と述べました。

　「今般、第三者が加わらない省庁間の直接の調整をめぐって、当事者間で『言った言わない』の水掛け論に陥り、国民的な疑念を招く結果となりました」（安倍首相）

　加計学園の獣医学部新設をめぐっては、前川・前文部科学事務次官が和泉総理補佐官の発言として「総理の口から言えないから私が言う」と新設手続きを促されたと主張しましたが、和泉氏は「言っていない」と否定していました。

　安倍総理の発言は、こうしたことを念頭に置いたものと見られ、５日の会議では「透明性向上に向けた運用見直しにより、特区の改革実現力を強化しながら岩盤規制改革にいっそう力強く取り組んでいかなければならない」と強調しました。

　また、透明性確保のための具体的な方策として、民間議員の中から「諮問会議の場を実質的な省庁間の折衝の場として活用してはどうか」といった意見や、「会議の議事録公開ルールを明文化した方がいい」といった指摘が出されたということです。（05日20:04）



http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/760.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 神社本庁から有力神社が続々離脱、改憲賛同署名集まらぬ状況（週刊ポスト）
　　　　　　　　
　　　　　　　　　東京・代々木の神社本庁（写真：時事通信フォト）


神社本庁から有力神社が続々離脱、改憲賛同署名集まらぬ状況
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170906-00000004-pseven-soci
週刊ポスト2017年9月15日号


　全国約8万の神社を統括する「神社本庁」から傘下にある有力神社の離脱騒動が相次いでいる。

　大相撲の起源とされる「江戸勧進相撲」の発祥で、江戸三大祭である「深川八幡祭り」でも知られる東京・富岡八幡宮は、今年になって離脱の動きが取り沙汰されてきたが、「現在、離脱について手続きを進めております」（広報担当）と正式表明。原因は「富岡八幡宮が宮司に指名した人物を、神社本庁が承認しなかった」という“人事トラブル”だといわれている。

　同じく全国約4万4000ある八幡宮の総本社、大分・宇佐神宮でも離脱の動きがある。

「宇佐神宮の権宮司（ナンバー2）と神社本庁の間で『誰を次の宮司にするか』をめぐり対立が起き、権宮司は罷免されてしまった。しかしこの権宮司は代々、宇佐神宮の宮司を務めてきた家柄のため、内部にいまだ支持派が多い。権宮司派が神社本庁からの離脱を主張しているため、内部でも対立が続いている」（宗教専門紙記者）

　宇佐神宮側は「離脱は元権宮司が勝手に言い出したこと。神社本庁から離脱する動きはない」（顧問弁護士）というが、予断を許さない。

　神社本庁からの離脱の動きは年々加速している。2005年からの10年間で214もの神社が離脱し、中には石川県の気多大社（2005年）、京都府の梨木神社（2013年）などの有力神社も含まれる。

　神社本庁の求心力が低下すると、影響を受けるのが安倍政権の進める改憲の動きだ。神社本庁はかねて憲法改正を推進しており、2016年には改憲を目指す団体とともに全国の傘下神社の境内で約700万もの改憲賛成の署名を集めた。

「神社本庁の政治団体、神道政治連盟の国会議員懇談会現会長は安倍首相。首相にとって神社本庁は改憲への動きを草の根で広げる重要な支持基盤なんです。ところが、氏子や参拝者が多く金銭的に余裕のある神社ほど、神社本庁の管理から離れようとする傾向が出てきた。このまま有力神社の離脱が相次げば、安倍首相の改憲を後押しするパワーも弱まってしまう」（前出・専門紙記者）

　署名の“神頼み”が通じなくなるか。

















































http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/761.html

[経世済民123] 東芝の半導体子会社売却が四転五転、ついにアップルも参戦（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　　綱川智・東芝社長（写真・時事通信フォト）


東芝の半導体子会社売却が四転五転、ついにアップルも参戦
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170906-00000001-pseven-bus_all
週刊ポスト2017年9月15日号


　まさに「迷走」だ。東証2部に降格し、2017年3月期の決算報告で約5500億円の債務超過に陥った東芝の半導体子会社の売却先選びである。

「半導体子会社は東芝に残った数少ない利益部門だが、来年3月末までに債務超過を解消しないと東証の規定で上場廃止に追い込まれるので、なんとか早く売り先を決めたい。ただ、その売却先を韓国の半導体大手SKハイニックスを含む『日米韓連合』にするか、もともと半導体事業で提携している米ウエスタンデジタル（WD）の陣営にするか、台湾の鴻海にするかで右往左往しているのです」（大手紙経済部記者）

　6月に日米韓連合に優先交渉権が与えられ、8月下旬に一転、WD陣営と売却合意間近と報じられた。ところが、そこからさらに、日米韓連合に米アップルを加えた陣営が新たに買収提案をしていることが明らかになり、結局東芝は8月末の取締役会で「3陣営と交渉継続」を決めた。二転三転どころか四転五転。経済ジャーナリスト・磯山友幸氏が解説する。

「日米韓連合への売却話が持ち上がるたびに立ち消えになる背景には、韓国への技術流出を嫌がる官邸の思惑もあるとみられています。一方、韓国SKにしてみれば土壇場で外されて反発を強め、iPhoneなどに使う東芝製メモリの安定供給を求めるアップルがそこに乗ったというかたち。騒動の主導権争いは終始、“東芝以外”が繰り広げている。だから道筋が定まらない」

　東芝は売却によって債務超過を脱するまでの我慢──と思いきや、まだ茨の道は続くと磯山氏はいう。

「売却が合意に至っても各国の独禁法の審査を通るかといった問題があり、予定通り来年3月末までに資金が調達できるかは不透明極まりない。監査法人から内部統制が『不適正』といわれており、それも改善を示さないと東証の審査を通らないと考えられます」

　半導体子会社売却騒動を切り抜けても、上場廃止リスクを抱え続けることになるのだ。



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/518.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 民進党・前原代表　圧勝の陰に“政敵”小沢一郎がいた理由〈週刊朝日〉
　　　　　　　
新代表になった前原氏（中央）。小沢氏という「劇薬」をも取り込み、今度こそ党勢を回復させられるか（ｃ）朝日新聞社


民進党・前原代表　圧勝の陰に“政敵”小沢一郎がいた理由
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170905-00000048-sasahi-pol
週刊朝日 　2017年9月15日号


　民進党代表選で圧勝した前原誠司氏（55）。その勝因の一つは、かつての“政敵”との和解だという。

　昨年の代表選では蓮舫氏に惨敗した前原氏だが、たった1年で党内基盤を着々と固めた。民進党の関係者は言う。

「前原さんは、民主党政権時代に激しく対立した小沢（一郎・自由党代表）さんと2013年から食事に行くようになり、政治の相談事をできる仲にまでなりました。最近は、2人で会うこともあります」

　小沢氏との関係改善は、今回の代表選に少なからぬ影響を与えた。前原氏の推薦議員には、松木謙公氏や小宮山泰子氏など、かつての小沢グループの議員が名を連ね、代表選に圧勝した要因の一つとなった。

　2人は、目指す野党共闘の方向性でも一致している。小沢氏周辺はこう話す。

「前原さんは、共産党が自主的に小選挙区の候補者を取り下げた09年の衆院選の手法を学びたいと考えているのでしょう。当時、民主党で選挙を仕切っていたのは小沢さん。共産党はそれまで300ある小選挙区のほぼすべてに候補者を立てていましたが、09年だけ約半分に減らしました。ところが、小沢さんは共産党と政策合意はしていません。自民党政権を倒すため、小沢さんと志位（和夫・共産党委員長）さんによる『あうんの呼吸』の選挙協力でした」

　前原氏の“変化”を歓迎したのは、小沢氏に近い議員だけではない。かつて反小沢グループに所属していた民進党のベテラン議員も言う。

「政権を再び取り返すには、政治家の“知恵”が必要。小沢さんにはそれがあるが、民進党の議員は持っていない。小沢さんだけではなく、離党した議員や小池百合子東京都知事らとの連携も考えて、野党の分裂を防がなければならない。そうしないと、民進党どころか、すべての野党が次の衆院選で消滅してしまう」

　小沢氏は、偽メール事件で辞任した前原氏の後任として、06年4月に民主党の代表に就任した。同月に実施された千葉7区の補欠選挙で太田和美衆院議員を初当選させ、党内の求心力を一気に高めた。

「選挙の神様」「政界の壊し屋」などの異名を取る小沢氏を仲間に引き入れた前原新代表は、初陣となる10月22日投開票の三つの衆院補選（青森4区、新潟5区、愛媛3区）で最初の審判が下される。（本誌・直木詩帆、西岡千史、太田サトル、小泉耕平／横田一）







http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/762.html

[国際20] あのスーチーが少数民族を弾圧、なぜ？どうして？　
　　　　　　
　　　　　　　　ミャンマーのアウンサンスーチー国家顧問＝ＡＰ


あのスーチーが少数民族を弾圧、なぜ？どうして？
http://79516147.at.webry.info/201709/article_57.html
2017/09/06 05:49　半歩前へⅡ


▼あのスーチーが少数民族を弾圧、なぜ？どうして？


　信じていた人に「裏切られる」と落胆の度合いはそれだけ大きい。アウンサンスーチーは長年、軍事政権から厳しい弾圧を受けた。

　一時は生命の危機にまでささやかれた。世界が「スーチーを救え」と声を上げた。そして彼女は現在、軍事政権によってミャンマーと名称が変わったビルマの実力者となった。

　そんな「苦難を知る」スーチーが国内の少数民族を弾圧するなど予想だにしなかった。なぜだ！

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

朝日新聞が伝えた。

　ミャンマー西部ラカイン州で少数派イスラム教徒ロヒンギャへの人権侵害が報告されている問題で、アウンサンスーチー国家顧問が、国連人権理事会が派遣を予定している調査団に入国ビザを出さないよう指示した。

　国会で外務副大臣がロヒンギャ問題に答弁した中で「アウンサンスーチーは、我々は国連の調査団に協力しないと言っている。各国の大使館に調査団員にはビザを出さないよう命じる」と発言。外務省関係者によると、スーチーから同省に指示があり、大使館に一斉に知らせたという。

　昨年１０月にロヒンギャの過激派とみられる武装集団が警察施設などを襲撃してから、ロヒンギャに対する人権侵害が国連などによって報告されている。ミャンマー政府も独自の調査をしているが、国連はこれが「不十分」として、調査団の派遣を決めていた。

　ミャンマー側は「これは国内問題だ」などと反発。スーチーは訪欧の際、調査団受け入れに「同意しない」などと発言していた。　
















http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/517.html

[国際20] アメリカの強圧的外交（マスコミに載らない海外記事）
　　　　　　　CUNNINGHAM


アメリカの強圧的外交
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/09/post-ba3d.html
2017年9月 6日　マスコミに載らない海外記事


2017年9月4日
Strategic Culture Foundation

最近のアメリカ当局による、途方もなく強権的なロシアの外交的権利侵犯は、アメリカが正常な二国間関係回復を望んでいないことを示している。実際、今やアメリカは公然と強圧的外交に訴えている。

もし命令に従わなければ、入り口のドアをたたき壊すというアメリカ当局による脅しが報じられる中、三カ所の外交施設から、わずか数時間で立ち退けというロシアに対する急な命令は、ロシア主権の見境のない無視を示している。アメリカによる、ロシアの主権のみならず、あらゆる国の権利侵犯を。

アメリカのシークレット・サービス職員が資産の捜査を行っている間、ロシア職員は建物への立ち入りを禁じられたという報道もある。そのような行為は、ロシア当局に対する挑発的な侮辱であるのみならず、昨年のアメリカ大統領選挙へのロシアによる干渉とされるものに関する進行中の捜査によって後に“発見される”ことになる有罪を示す証拠を、アメリカの工作員が埋め込もうとしていたのではないかという懸念をももたらす。

しかもマスコミ報道によれば、ロシアの外交上の権利に対する手荒い扱いは、ドナルド・トランプ大統領自らの命令だという。かつてトランプはロシアとの正常な二国間関係を回復する希望を語っていたのだ。最近のロシア主権の侵害は、アメリカの公式政策が、今やモスクワに対する敵対的方針で完全に連携しているという単刀直入な印だと結論せざるを得ない。

アメリカの集団的健忘症は、びっくり仰天ものだ。shuttering ofサンフランシスコ、ニューヨークとワシントンにおける三つのロシア施設の閉鎖は、アメリカ国務省とアメリカ・マスコミによって、7月にロシアが約455人のアメリカ人外交官を退去させたことへの“報復”として描きだされた。2016年12月に、オバマ政権がロシアの三施設を没収し、35人のロシア人外交官を追放したことへの対応として、ロシアがこれらの外交官を追放したという事実を、アメリカ・マスコミ報道は軽視、あるいは省いている。ロシアは、トランプ新政権が品行正しく振る舞い、オバマによる侵犯を元に戻すかどうかを見極めるため七カ月忍耐強く待った。トランプ政権は損害を修復しなかったのみならず、更に進めて、新たな対ロシア貿易・政治経済制裁まで課した。

だから、ロシアには、7月に追放して、いずれにせよ残る400人程のアメリカ人外交官を、アメリカに駐在するロシア外交官と同じ人数にまで削減して応酬するあらゆる権利があったのだ。モスクワは、敷地からのアメリカ撤退に一カ月の猶予を与えた。アメリカはロシアに12時間の猶予しか与えなかった。

最新のトランプによる外交上の侵害で、閉鎖されたロシア施設の総計は六ヶ所となり、対立の劇的エスカレーションを際立たせている。モスクワはしかるべく対応すると述べた。

二国の関係は、既に極度に緊張したレベルを超えて、急速に悪化している。だが、はっきりさせておこう。この悪循環はアメリカ側の責任だ。

オバマによる未曾有の追放と収用は、ロシア政府が、アメリカ大統領選挙への干渉キャンペーンを命じていたという扇情的な非難が前提条件だった。この人騒がせで、漠然とした主張を裏付ける証拠を、アメリカ諜報機関は全く提示していない。それなのに我々は、証明されていないアメリカの主張をもとにした、報復的な外交騒動という、とんでもない状況におかれている。法的な適正手続きが、なぶりものにされている。

ロシアは、こうした非難を、反ロシア偏見が動機の、アメリカの政治的内紛と責任転嫁だと言って、常に片づけてきた。皮肉にも、“ロシアとの共謀”という主張を、民主党寄りマスコミと諜報機関が送り出した偽ニュースだと非難してきたトランプが、外交施設を没収するという最新の命令を出して、今や事実上、反ロシアという強大勢力に乗り換えたのだ。アメリカの愚行はとどまるところを知らない。

アメリカの集団的健忘症は更に問題だ。対ロシア経済制裁は、ウクライナ危機を巡って、2014年に始まった。あの危機は、ウクライナ内政へのアメリカとヨーロッパの介入と、最終的に、選挙で選ばれたキエフ政府に対する暴力的クーデターによって引き起こされたのだ。権力を掌握した、アメリカが支援する政権は、東ウクライナの分離主義ロシア系住民を過去三年間攻撃している。一方、クリミア住民は住民投票で、ネオナチ・バンデラ派キエフ政権を承認するのではなく、ロシア連邦への編入に賛成投票した。ところがアメリカと、そのヨーロッパの同盟諸国によって“ウクライナ不安定化”のかどで制裁されているのはロシアだ。

アメリカは、国際法を軽蔑する、こらえ性のない暴漢という、全く恥ずべきありのままをさらけ出している。要するに、全く破廉恥なならず者政権は今や完全に制御が効かなくなり、他の国々が何を考えているかなど全く気にかけていない。最近のロシア主権の侵犯は、国際法や他のあらゆる国の主権に対する、アメリカの全般的な高圧的態度の典型だ。

驚くべきことに、アメリカ・マスコミは、在サンフランシスコ・ロシア領事館内での文書焼却とされるものが、ロシアの逃げ口上とスパイの“証拠”だと自己弁護的な憶測発言をしている。国際法の下で、外交官のプライバシーを守ることはあらゆる国の主権だ。ロシアの不正行為を当てこするのではなく、より憂慮すべき適切な視点は、アメリカが国際法をほとんど尊重しないので、他の国々はもはや、アメリカが法的な外交基準を遵守していると思っていないということだ。

ロシア権利の侵犯は、アメリカによるウクライナ侵犯と首尾一貫しており、ウクライナ侵犯は、最近の例をいくつかあげれば、アメリカによる、シリア、リビア、イエメン、パキスタン、ベネズエラ、ソマリア、イラクやアフガニスタン侵犯と首尾一貫してい。

北朝鮮に関して、外交は機能しないやら、平壌が厳しい前提条件に従う場合のみ交渉可能だやら宣言する、法的、道徳的権限が、一体なぜアメリカにあるのだろう？アメリカは、平等な対話を行い、外交儀礼に従う義務を気安く排除しながら、北朝鮮を(イランやベネズエラや他の国々も)戦争で威嚇する“権利”が自分にあると勝手に決めるのはどういうことだろう？ これは暴君の振る舞いと発想だ。ファシスト国家だ。

ロシア主権に対する最近の手荒な扱いは、アメリカ合州国退廃の荒涼とした一里塚だ。アメリカは礼儀正しい外交のいかなる装いもかなぐり捨てている。

強圧的外交は、アメリカの侵略戦争、大量虐殺、大量拷問や、組織的国際法破壊の当然の帰結だ。全て、うぬぼれた独善の自己陶酔的微笑みをうかべながらの。

記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2017/09/04/american-jackboot-diplomacy.html
----------



http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/518.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 石破茂が安倍晋三の改憲案を厳しく批判！　
石破茂が安倍晋三の改憲案を厳しく批判！
http://79516147.at.webry.info/201709/article_58.html
2017/09/06 05:59　半歩前へⅡ


▼石破茂が安倍晋三の改憲案を厳しく批判！


　時事通信によると、自民党の自民党の石破茂は５日、名古屋市内で講演し、安倍晋三が提起した憲法９条に自衛隊の根拠を明記する改正案に関し、「よく分からない。２項で書いてあること（戦力不保持）を、なぜ３項（の追加）でひっくり返すのか」と述べ、２項を維持する首相案では法的整合性を保てないと批判した。

　石破氏はまた、「未来永劫続く政権はない。この政権が終わるときに備えて誰かが準備しないと国民は一体どうなるのか」と語り、「ポスト安倍」への意欲を重ねて示した。

　これに関し、石破派の平将明衆院議員はＢＳ１１の番組で「石破氏は確実に（来年の）総裁選に出て国民に選択肢を示すことになる」と語った。　（敬称略）




http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/764.html

[経世済民123] 節税どころか破産する「タワマン購入」「アパート経営」の悲惨な最期　小手先の対策が命取りに（週刊現代）


節税どころか破産する「タワマン購入」「アパート経営」の悲惨な最期　小手先の対策が命取りに
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52680
2017.09.06　週刊現代　　：現代ビジネス


■ハイリスク・ローリターン

相続税の課税対象が、財産総額6000万円以上から3600万円以上に引き下げられた'15年以降、節税対策は関心を集めてきた。できることなら払いを少なく、と考える人が激増したのだ。

「中でもタワーマンションを購入することで節税をする方法が注目を集めましたが、これは非常にリスキーです。手を出すべきではありません」（経営コンサルタントで投資家の加谷珪一氏）

実際に購入する額に比べて、評価額が低くなりやすいタワマンの高層階を購入することで、税額を減らすというのが、タワマン節税だ。加谷氏が続ける。

「たしかに現金で持つよりも節税になるかもしれませんが、購入したマンション価格が大幅に値下がりしたのでは元も子もない。タワマンには、投機マネーが大量に入っており、市況が悪化すれば資金が引き揚げられます。こうしたリスクをよく考えるべきです」

しかも、近年では、節税用にマンションを購入したことがバレて、裁判でマンションの購入額での相続税を支払わされる判決が出ることもある。ハイリスク・ローリターンの手法と言える。

タワマン節税にも増して、多くの識者が、「絶対にやってはいけない」と口を揃えるのが、「アパート経営」である。

この節税方法も、現金を土地とアパートに変えたり、もともと更地だった場所にアパートを建てたりして、相続税の評価額を下げるというものだ（アパートが建った土地は更地より利用の自由度が低く、評価額が下がる）。

日銀の金融緩和で金利が下がっており、ローンは非常に組みやすい。銀行側も融資先を探していることからアパート経営に乗り出す人が増えているが、

「人口が減り、空き家が増えている中で、アパートを建てて経営がうまくいくケースは少ない。相続税の評価額は下がるかもしれませんが、家賃収入が入らなければ、アパートを維持することはできません」（ファイナンシャル・プランナーの大沼恵美子氏）

実際、肥大化したアパートローンの不良債権化を懸念した金融庁が、金融機関に注意を喚起している。

埼玉県に暮らす70代の金田正雄さん（仮名）も、相続税対策でアパート経営を始めたことを強く後悔している一人だ。

「3年前、建設会社から相続税対策を持ちかけられ、銀行から4000万円の融資を受けて自分の持っている土地で経営を始めました。1Kで家賃7万円の部屋が5つ。計35万円の家賃収入なので、月々20万円ほどのローンの支払いも大丈夫だろうと踏んでいた。

当初は順調でしたが、1年ほどして近所にアパートが増え始め、ウチにも空き室が出るようになった。家賃を下げざるを得なくなり、収入が減って、ローンの返済を年金で埋め合わせています。このまま本当に支払い続けられるのか心配です」



中には、相続税対策のはずが、破産してしまったという例もある。

相続税対策としては、「生前贈与」もポピュラーだが、これもよく考えたほうがいい。

「早い時期に資産を渡してしまうと、病気などをして、想定外のお金が必要となった際に、家族といえども取り戻せないケースもある。100歳まで生きるとリスクも増えます。簡単に資産を手放さないほうがいいのです」（前出・大沼氏）

小手先の税対策が、命とりになることがある。

「週刊現代」2017年9月2日号より




http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/519.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] ネットも原発も制御不能に　怖ろしい電磁パルス攻撃！　


ネットも原発も制御不能に　怖ろしい電磁パルス攻撃！
http://79516147.at.webry.info/201709/article_60.html
2017/09/06 10:41　半歩前へⅡ


▼ネットも原発も制御不能に　怖ろしい電磁パルス攻撃！


　北朝鮮のもう一つのな脅威が「電磁パルス攻撃」だ。

　弾道ミサイルや人工衛星を搭載したロケットが上空を通過するとみせかけ、日本の真上の宇宙空間で核爆発を起こした場合だ。

　そうするとどうなるか。電話やネットなどの通信、ガス、水道の供給がすべてストップ。飛行中の航空機が操縦不能になり、電力を絶たれた原発が制御不能に陥り爆発する恐れがあるという。日本は完全にパニックだ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

▼大規模停電の恐れ
　電磁パルス攻撃は、高度30～400キロの上空で核爆発を起こして行う。その際に生じたガンマ線が大気を構成する窒素や酸素などの分子に衝突。

　分子に含まれる電子がはじき飛ばされて雷のような巨大な電流が発生するなどした結果、強力な電波の一撃である電磁パルスが地上に襲いかかる。

　電磁パルスは送電線を伝ってコンピューターなどの電子機器に侵入。

　その電圧は５万ボルトに達するため、機器はIC（集積回路）の機能停止で損壊し、同時に大規模な停電も発生すると予測されている。核爆発に伴う熱線や衝撃波は、地上には届かない。

▼空から襲う“津波”
　現代社会は電気なしでは成り立たない。電磁パルス攻撃によって大規模な停電が発生し、公共インフラを支える電子機器が損壊すれば、都市機能はまひする。

　電話やインターネットなどの通信やガス、水道の供給が停止。飛行中の航空機が操縦不能になったり、電力を絶たれた原子力発電所が制御不能に陥ったりする恐れも指摘されている。

　損壊した機器を修理する人員や物資が大幅に不足し復旧には数年を要し、経済被害は最悪で数百兆円に達する。

　電磁パルスは健康に直接影響しないとされるが、食糧不足や病気などで死傷者は数百万人に上ると推定している。

　元陸上自衛隊化学学校長の鬼塚隆志氏は「電磁パルス攻撃は宇宙から襲う津波のようなものだ。被害を完全に防ぐことは難しくても、備えを固めるなどして減災に取り組む必要がある」と強調する。

▼「日本は無防備」
　電磁パルス攻撃は地上への核攻撃と違い、ミサイルの弾頭部分を大気圏再突入時の高熱から守る技術は必要ない。

　小型の核弾頭を搭載したミサイルを発射し、目標上空で起爆するだけだ。

　米国防総省の内部では、北朝鮮が既に核弾頭の小型化に成功したとの見方もある。

　成功が事実なら、弾道ミサイルや人工衛星を搭載したロケットが上空を通過するとみせかけ、日本の真上の宇宙空間で核爆発を起こすことも可能だ。

　日本の領土や領海に着弾する恐れがない場合、迎撃ミサイル発射のタイミングを逃す可能性は十分にある。

▼日本は取り組みが遅れている
電磁パルス攻撃は米国やロシア、中国も能力を保有しているとされる。核爆発以外の方法でも可能だ。

　米露中のほか、北朝鮮や中国の脅威にさらされる韓国や台湾でも、インフラや軍などの防護対策が進んでいる。

　これに対し日本は取り組みが遅れている。電子戦に関わる研究開発を担う防衛省の電子装備研究所は、電磁パルス攻撃を受けた場合に「（自衛隊の）指揮・統制機能が無力化される恐れ」があるとして、今秋にも防護技術の動向調査を始める。

　だがその内容は攻撃の脅威に関する調査や、防護技術の実現に向けた課題の明確化など基礎的な検討にとどまる。

　電磁パルスが防衛装備品に与える影響に詳しい企業関係者は「日本には、電磁パルス攻撃への備えがまともに存在しない。社会全体が無防備な現状は非常に危険だ」と警鐘を鳴らす。　　（以上　産経）

詳しくはここをクリック
http://www.sankei.com/premium/news/170827/prm1708270021-n1.html




























http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/765.html

[経世済民123] 「訪日客4000万人」日本が真の観光立国になるためのヒント　「次にしたいこと」を叶えれば（現代ビジネス）


「訪日客4000万人」日本が真の観光立国になるためのヒント　「次にしたいこと」を叶えれば
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52811
2017.09.06　磯山 友幸　経済ジャーナリスト　　現代ビジネス


■「リピーター」という新たな上客

日本を訪れる外国人の数は増え続けている一方で、「爆買い」に代表される買い物中心の旅行に変化の兆しが出始めた。せっかく日本に来たのだから「日本製」を買いたい、という旅行者が増えてきたことや、日本でしか体験できない「事」をしたいというニーズが増えているのだ。

背景には、日本を訪れるのが初めての人よりも「リピーター」の割合が多くなり、定番の観光地や買い物ではない「日本らしい旅行」を求め始めているのだ。

日本政府観光局（JNTO）の推計によると、7月に日本を訪れた外国人は268万2000人。１年前に比べて38万人も増え、単月として過去最高を記録した。1月からの累計では1643万人となり、2016年1年間の2403万人を大きく超えるのは間違いない。

東京オリンピック・パラリンピックが開かれる2020年には4000万人の訪日を政府は目指しているが、可能性は十分にありそうだ。

日本を訪れる観光客などの増加は、言うまでもなく、日本の国内経済にプラスになる。観光庁の「訪日外国人消費動向調査」では、今年4-6月の外国人消費は1兆776億円と、四半期としては過去最高を記録。1月から6月の半年では初めて2兆円を突破した。年間4兆円のおカネを落としてくれる外国人観光客は何ともありがたい存在なのだ。

■爆買い時代は終わった

外国人による消費というと、中国人観光客による「爆買い」を思い浮かべる人が多いに違いない。2013年～2014年にかけて、銀座の百貨店や家電量販店などで高級ブランド品を大量に買う姿が目に付いた。まさに「爆買い」という印象だったが、最近はそれほど目にしなくなったと感じている人が多いのではないか。

日本を訪れる中国人観光客の数自体は増え続けているのだが、当時のような大量買いはあまり目にしない。ひとつは為替の問題で、日本で買う欧州などの高級ブランド品が必ずしも安くなくなったからだ。

2013年にアベノミクスが始まると、為替は一気に円安に振れた。円高時に仕入れた輸入高級ブランド品が日本国内で売られていたが、円安になったからと言ってすぐに値上げされたわけではなかった。結果、海外からやってくる外国人観光客にとっては、円安によって、猛烈に安い「バーゲンセール」状態が生じたのだ。

円安が定着したことで、そうした為替メリットがなくなると、外国人観光客のターゲットは変わっていく。日本製の化粧品が最も「売れ筋」の商品に躍り出たのだ。せっかく日本に来たのだから日本製のものをという意識も強まった。もちろん、日本製化粧品は日本で買った方が安い、ということもある。

中国からの訪日客は今でも増え続けているので、全体としては「買い物」で巨額のおカネを日本に落としている。しかし、ひとり当たりの消費額でみると、数年前に比べて確実に小さくなっている。確実に買い物の質や求めるモノが変わっているのである。

■リピーター化がもたらすもの

「どうせなら日本製を」という日本製品ブームの背景には、観光客の「リピーター化」がある。

たとえば、台湾から日本にやって来た訪日客は今年1月から7月で273万人。台湾の人口は2300万人だから10人に1人が日本にやってきた計算だ。繰り返し日本に来る人が多いと考えるのが正しいだろう。中国からやってくる人も2回目、3回目という人が増えている。

リピーターが増えることで、訪ねる場所や目的に変化が出始めている。京都や日光といった「定番」の観光地から、やや外れた場所を訪ねる人が増えているのだ。全国各地で外国人観光客の姿を見るようになったのはそんな理由がある。

旅行の楽しみは買い物だけでなく、飲食や宿泊そのものなど、さまざまだ。

欧米人などは「体験型」の観光を求める人が少なくない。日本でしか味わえない旅行をしよう、というわけだ。

瀬戸内海をまたぐ「しまなみ海道」を自転車で渡るのは今や欧米人の人気コースになっている。また、中山道の宿場町が残る馬籠から妻籠へのハイキングコースなども欧米人の姿をしばしばみかける。あるいは、日本的なモノを作る「体験型」のイベントなども人気だ。全国の窯元で、手びねりに挑戦する外国人も多い。

だが、統計でみる限り、そうした体験イベントなどにはまだまだ「おカネ」が落ちていない。

前述の消費動向調査で、消費の内訳をみると、最も大きいのが「買い物」で38.5％。これに宿泊料金の27.5％、飲食費の19.4％、交通費の11.3％と続く。体験イベントや入場料などの「娯楽サービス費」はわずか3.2％に過ぎない。

■「次回したいもの」は何か

観光庁の調査では、訪日客へのアンケート結果も含まれる。その中には、「今回したこと、次回したいこと」という設問がある。

「日本食を食べる事」を今回は95．9％の人が実行し、次回も57.0％の人が実行したいと答えている。では、「今回」を上回る「次回したいもの」とは何か。

たとえば、「自然体験ツアー・農漁村体験」については今回実行した人は6.8％に過ぎないが、次回したいと答えた人は16％にのぼる。舞台鑑賞も実行した人は4.4％だが、「次こそは」と考える人が12.1％に達する。スキーなどのスポーツ体験や観戦なども期待している人が多い。

おそらく、まだまだ日本ではそうした外国人に「体験型」のツアーなどを提供する機会が少ないのだろう。3％という消費額は小さいが、逆に言えば、可能性がある、という事でもある。まだまだ日本経済の成長に「インバウンド消費」を取り込む術はありそうだ。













http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/520.html

[国際20] トランプ大統領の政策を支えるはずだった人びとがホワイトハウスから排除され、本人は軟禁の噂（櫻井ジャーナル）
トランプ大統領の政策を支えるはずだった人びとがホワイトハウスから排除され、本人は軟禁の噂
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201709050001/
2017.09.06　櫻井ジャーナル


アメリカで​ドナルド・トランプ大統領が軟禁状態になっているという噂​が流れている。これが事実かどうかは不明だが、2015年の段階でヒラリー・クリントンの大統領就任を内定していた勢力がトランプの周辺を固めたことは間違いないだろう。

トランプに信頼され、ロシアとの関係改善を主張していたマイケル・フリン国家安全保障補佐官は2月に政府から追い出され、8月には朝鮮半島の核問題で「軍事的な解決はない。忘れろ」と発言したステファン・バノンも首席戦略官を辞めさせられた。フリンが辞めさせられた時点でトランプは死に体になっていたが、バノンがいなくなったことで政権は完全に乗っ取られたと見る人もいる。

2016年の大統領選でクリントンを勝たせることを支配層が決めたと言われた理由のひとつは、15年6月11日から14日かけてオーストリアで開かれた​ビルダーバーグ・グループの会合​にヒラリーの旧友であるジム・メッシナが参加していたこと。​2015年5月26日の時点​で民主党幹部たちがヒラリー・クリントンを候補者にすると決めていたことを示唆している電子メールも存在している。

ビルダーバーグ・グループは欧米支配層の利害調整機関とも言われているが、その歴史をたどると、1922年に作られたPEU（汎ヨーロッパ連合）までさかのぼることができるだろう。ウィンストン・チャーチルやオットー・フォン・ハプスブルクなどが中心的な存在だった。

第2次世界大戦後、アメリカはヨーロッパを支配する目的でACUE（ヨーロッパ連合に関するアメリカ委員会）を設置するが、その中核にはチャーチル、OSS長官だったウィリアム・ドノバン、ドノバンと同じウォール街の弁護士でCIAを動かすことになるアレン・ダレス、あるいはポーランド出身のヨセフ・レティンガーがいる。ビルダーバーグ・グループはACUEの関連組織。EUもこの流れの中で生まれた。

WikiLeaks以外のルートでも電子メールは漏れているが、そうした中には、2015年5月26日の時点で民主党幹部たちがヒラリー・クリントンを候補者にすると決めていたことを示唆している電子メールの存在している。

こうした勢力の描く道筋が大統領選では壊れ、トランプが大統領に就任する。国家安全保障補佐官に就任したフリンは元DIA（国防情報局）局長で、局長時代の2012年にDIAは​反シリア政府軍の主力はサラフィ主義者、ムスリム同胞団、そしてアル・カイダ系武装集団​であり、バラク・オバマ政権が宣伝していた「穏健派」は存在しないとする報告書をホワイトハウスへ提出している。その中で東部シリア（ハサカやデリゾール）にサラフィ主義者の支配国が作られる可能性があるとも警告されている。実際、その警告通りになった。フリンも言っているように、オバマ大統領の政策がダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）の勢力を拡大させたのだ。

そのダーイッシュは2015年9月30日にシリア政府の要請でロシア軍が介入してから劣勢になり、崩壊状態。つまり、アル・カイダ系武装勢力やダーイッシュ（タグの違いだけで中身は大差がない）をシリアの体制を転覆させるために送り込んだアメリカ、イスラエル、サウジアラビアなどにとっても深刻な事態。破壊と殺戮の舞台をアフガニスタンや東／東南アジアへ移動させようとしている。リビアへ逃げ込んだ戦闘員も少なくないと言われている。



http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/520.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 目つき悪なったな、安倍晋三。まだ、岩盤規制改革などと言っている。労働者を労働権の枠組みから放り出したいんだな　
目つき悪なったな、安倍晋三。まだ、岩盤規制改革などと言っている。労働者を労働権の枠組みから放り出したいんだな
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/44aee22f04d36537240a4eda4b8c4244
2017年09月06日　のんきに介護







加計問題受け　首相、特区運用見直し進める
http://www.news24.jp/articles/2017/09/05/04371753.html
2017年9月5日 22:42　ＮＮＮ



　政府は、加計学園による獣医学部新設などを議論した国家戦略特区諮問会議を３か月ぶりに開き、安倍首相はプロセスの透明性を高めるため運用の見直しを進める考えを示した。

　安倍首相「（省庁間で）『言った言わない』の水掛け論に陥り、国民的な疑念を招く結果となりました」「透明性向上に向けた運用見直しにより、岩盤規制改革に一層力強く取り組んでいかなければなりません」

　会議で安倍首相は、加計学園による獣医学部新設問題を念頭に、今後、事業認定などをめぐるプロセスの透明性向上に向けた運用の見直しを進める考えを示した。出席した有識者からは、会議を実質的な折衝の場とすることや、省庁間の協議は必要に応じて双方が合意した議事録を作成するなどの案が示された。政府は今後、具体的な方法について検討を進める方針。

　なお、５日の会議では小池都知事から「国際金融都市・東京」の実現に向けた取り組みや介護の多様なニーズに応えるための「選択的介護」の特区提案などがあり、３区域・１２の事業が認定された。










http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/766.html

[経世済民123] 年収800万円を超えると幸福度は上昇しなくなる　橘玲の「幸福の資本論」（ダイヤモンド・オンライン）


年収800万円を超えると幸福度は上昇しなくなる　橘玲の「幸福の資本論」
http://diamond.jp/articles/-/141130
2017.9.6　橘玲：作家 　ダイヤモンド・オンライン


作家であり、金融評論家、社会評論家と多彩な顔を持つ橘玲氏が自身の集大成ともいえる書籍『幸福の「資本」論』を発刊。よく語られるものの、実は非常にあいまいな概念だった「幸福な人生」について、“3つの資本”をキーとして定義づけ、「今の日本でいかに幸福に生きていくか？」を追求していく連載。今回は「お金と幸福度」について考える。

■お金が増えれば幸福になれるわけじゃない!?

　お金と幸福の関係については、「限界効用の逓減」に触れておかなければなりません。これは経済学の基本ですが、ぜんぜん難しい話ではありません。

　お酒が好きなひとなら、暑い日の喉がからからに渇いたときに飲む生ビールの最初のひと口ほど美味しいものはないことを知っているでしょう。しかしこの美味しさは2杯目、3杯目とジョッキをお代わりするにつれてなくなっていき、やがては惰性で飲むだけになってしまいます。

　このとき、ビールの美味しさを「効用」といいます。ビールを1単位（1口目から2口目、ジョッキ1杯目から2杯目）追加したときの美味しさ＝効用の変化が「限界効用」です。ビールを飲めば飲むほど（投入する単位を増やせば増やすほど）美味しさ＝効用はすこしずつ減っていくので、限界効用が逓減するのです。

　限界効用の逓減は、うれしいことにも悲しいことにもいずれ慣れてしまうという、ヒトの心理にもとづく普遍的な法則ですから、ビール以外にも（ほとんど）あらゆるものに当てはまります。もちろんお金も例外ではありません。

　月給10万円のひとが、「来月から1万円アップで11万円にしてやる」といわれたらものすごくうれしいでしょう。それに対して月給100万円のひとが（1単位増えて）101万円になったとしても、そのことに気づきもしないかもしれません。

　それではお金の限界効用はどのように逓減するのでしょうか。これはもちろん個人によって異なりますが、アメリカでは年収7万5000ドル、日本では年収800万円を超えると幸福度はほとんど上昇しなくなることがわかっています。興味深いことに、アメリカと日本で幸福度が一定になる金額はほとんど変わりません。

　　　　　　　

　誤解のないようにいっておくと、これは「幸福になるのにお金は関係ない」ということではありません。逆に、「お金は幸福になるもっとも確実な方法だ」ということを示しています。

　800万円というのは1人あたりの年収ですから、家族の場合は世帯（専業主婦家庭なら夫）の年収が1500万円を超えるとお金の限界効用はゼロに近づきます。

　近年は幸福度についてのさまざまな統計調査が行なわれていますが、それによればお金が幸福度を低下させることがはっきりしています。しかしこれは、「お金があると幸福になれない」ということではなく、「お金のことを考えすぎると不幸になる」ということです。

　いつもお金のことばかり考えているのは、どういうひとたちでしょうか？

　株式やＦＸのトレーダー、ウォール街の金融マン、ベンチャー企業の経営者などを思い浮かべるかもしれませんが、じつはもっとも切実なのは貧しいひとたちです。

　彼らは、今月の家賃、子どもの授業料や給食費、電気・ガス・水道などの支払い、あるいは今夜の食費をどのように支払うかを常に考えつづけていなければならず、そのことが大きく幸福度を引き下げるのです。

　このように考えると、なぜ世帯年収1500万円（1人あたりの年収800万円）で限界効用がゼロに近づくかがわかります。

　子どもにじゅうぶんな教育を与え、年にいちどは家族旅行に出かけ、月に1回は夫婦で外食をするのが世間一般の幸福の基準だとすると、1500万円の年収があれば、その幸福を実現するのにお金のことをほとんど気にすることはなくなるでしょう（生活経費をクレジットカードで支払っている場合は、翌月の引落しで銀行口座の残高を確認することもなくなります）。

　そのハードルを越えてしまえば、子どもの習い事を増やしたり、家族旅行を年2回にしたり、外食をミシュラン星付きの高級レストランにしたりしても、幸福感＝生活の満足度はそれ以上大きくなりません。お金の限界効用が逓減するというのは、いったんお金から「自由」になると、それ以上収入が増えても幸福度は変わらなくなるということなのです。

　収入だけでなく資産においても限界効用が逓減することがわかっています。10万円の貯金が20万円に増えれば大きな達成感が得られるでしょうが、1000万円が1010万円になったとしてもなんとも思わないでしょう。

　お金と幸福度のアンケート調査によれば、金融資産が1億円を超えると幸福度が増えなくなることが示されています（大竹文雄、白石小百合、筒井善郎編著『日本の幸福度』日本評論社）。この金額も、「お金のことを考えすぎると不幸になる」という法則から説明可能です。

「老後破産」が流行語になったように、少子高齢化が進む日本では多くのひとが定年後の生活に大きな不安を抱いています。これは日本人の幸福度を引き下げる要因になっているのですが、この不安は一定以上の資産を保有することで解消されます。多くのひとにとって、「（日本の財政が破綻して年金が減額されるようなことになっても）自分の老後は安心だ」と思える金額が「資産1億円」なのでしょう。

　このことから、お金と幸福に関する次のようなシンプルな法則が導き出せます。

（1） 年収800万円（世帯年収1500万円）までは、収入が増えるほど幸福度は増す。
（2） 金融資産1億円までは、資産の額が増えるほど幸福度は増す。
（3） 収入と資産が一定額を超えると幸福度は変わらなくなる。

　もちろん世の中には、ギャンブラーや投資銀行家のように稼いだお金の額が成功＝自己実現の基準になる職業もありますが、一般的には、たんなる電子データにすぎないものにそこまで執着することはできないでしょう。

　世界最大の富豪であるビル・ゲイツは、早い時期から「金持ちで得することはあまりなく、自分の子どもたちに大金を残したとしても彼らのためにならない」と明言して、社会福祉財団を立ち上げました。もっとも成功した投資家で、ゲイツに次ぐ大富豪であるウォーレン・バフェットは、死後は財産のほとんどをゲイツ財団に寄付することを決めています。

　フェイスブックＣＥＯのマーク・ザッカーバーグも、時価総額450億ドルといわれる保有株の99％を慈善事業に寄付すると発表しました。彼らはきわめて賢いひとたちなので、限界効用がゼロにまで下がってしまった電子データの数字を増やすよりも、それを社会に還元して評判＝名声と交換した方がずっと幸福になれるということに気づいているのです。

　ただしこれは、「お金は幸福をもたらさない」ということではありません。さまざまな進化論的・心理学的な理由から幸福になるのはとても難しいのですが、そのなかでもっとも確実に幸福度を上げる方法は、やはりお金持ちになって「経済的独立」を実現することなのです。

（作家　橘玲）



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/521.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 思わず吹き出した産経新聞の安倍・トランプ電話会談提灯記事　　天木直人
思わず吹き出した産経新聞の安倍・トランプ電話会談提灯記事
http://kenpo9.com/archives/2295
2017-09-06　天木直人のブログ


　怒りのあとは笑いだ。

　そうでもしないかぎり心のバランスが取れない。

　その格好の記事を見つけた。

　それはきょう９月６日の産経新聞の「北朝鮮危機　安倍晋三の選択」という提灯記事だ。

　その記事は安倍首相がトランプやプーチンと電話会談しまくって北朝鮮の抑止に大活躍しているという記事だ。

　私が思わず吹き出したのは、安倍・トランプ会談について言及した部分だ。

　トランプ大統領はさまざまな問題について、安倍首相に確かめるように尋ね、相談してくるという。

　それに対し、安倍首相はまるでトランプ大統領に教えるように自信ありげに答えるという。

　たとえばこうだ。

　トランプ氏「これはどうか。こうだと思わないか」

　安倍首相　「その通り、これこれこういうことだ」

　トランプ氏「やっぱりそうか・・・」

　これには笑ってしまった。

　首脳会談の内容は極秘だから、あれ、これという言葉で隠すしかない。

　しかし、その内容を知る必要はまったくない。

　外交音痴のトランプ氏が聞いてくるような話は聞く価値はない。

　そして、外交無知の安倍首相が答える内容など聞くまでもなく空疎だ。

　安倍首相の電話会談を聞いていた外務省幹部がこう語っているという。

　「両首脳（トランプとプーチン）と対等に電話できる首相ははじめてだ」と。

　このゴマすりには声を出して吹き出した。

　それにしても、こんな二人が、こんな電話会談で北朝鮮有事に対応しようとしているのだ。

　北朝鮮問題の本当の危機は、安倍・トランプの二人が、根拠なくはしゃぎ過ぎていることである（了）


北朝鮮危機・安倍晋三の選択　「軍事オプションがないと経済オプションも効かない」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170906-00000508-san-pol
産経新聞 9/6(水) 8:22配信


北朝鮮の核・ミサイルをめぐる各国の思惑（写真：産経新聞）

　「米国もそう簡単には武力行使はしないが、米国は核には厳しい」

　安倍晋三首相はかねてこう指摘してきた。北朝鮮が核兵器を完全に実用化すれば、中東地域などへの核拡散につながりかねないからだ。３日の核実験強行は、北朝鮮が完全にその一線を越えたことを示している。

　しかも朝鮮中央通信はこの日の朝、金正恩・朝鮮労働党委員長が大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）開発関連の研究所を視察した際の様子を報じていた。金委員長が見入っていたのは、白銀色に輝くひょうたん形の物体だった。

　「あれは水爆だ」

　核兵器に関する知識がある政府関係者にとっては、一目瞭然のことだった。その通り核実験後、北朝鮮はＩＣＢＭ搭載用の水爆実験に「完全に成功」と発表する。日本政府も非公式に核実験を水爆と断定した。

　憲法上も装備上も軍事的選択肢を持たない日本は、どれだけ事態が緊迫しても、日米同盟を深化させつつ外交で国際社会を味方につけ、北朝鮮に圧力を加えていくしかない。

　安倍首相は３日夜、米国のトランプ、ロシアのプーチン両大統領と相次いで電話会談した。日本の首相が米露首脳と立て続けに電話会談したことはかつてない。外務省幹部は「両首脳と対等に電話できる首相は初めてだ」と舌を巻く。

　特にトランプ氏との会談は、この日だけでも２度目だった。２人は１４時間前にも北朝鮮情勢をめぐって電話会談したが、核実験という新たな展開を受けて異例の再会談の運びとなった。

　トランプ氏「これはどうか。こうだと思わないか」

　安倍首相「その通り、これこれこういうことだ」

　トランプ氏「やっぱりそうか…」

　トランプ氏はさまざまな問題について、安倍首相に確かめるように尋ね、相談してくるのだという。首相は周囲に「中身よりも頻繁に電話で話すことが抑止力となる」と語る。

　米政府はこの電話会談後に緊急会議を招集、終了後にマティス国防長官は記者団に対し、電話会談でのトランプ氏の発言を読み上げた。

　「トランプ大統領は、米国が外交、通常・核戦力のすべてを動員して米本土、米領、そして同盟国を防衛する責任を果たす」

　「核戦力」への言及は、「軍事オプション実施の可能性が上がってきたということだ」（防衛省幹部）と受け止められている。

　４年前に成立した特定秘密保護法と、２年前成立の集団的自衛権行使を限定容認する安全保障関連法も、日米同盟を強固にした。菅義偉官房長官は８月３１日のＢＳ番組で「法律が成立してから機微な情報が入ってくるようになった」と語った。

　菅氏は北朝鮮が８月、米領グアム周辺への中距離弾道ミサイル発射計画を明らかにした際には、周囲にこう話していた。

　「安保関連法がなかったらと思うとぞっとする。米国はきっと、『日本はどうしてくれるんだ？』と言ってきただろう」

　３日夜（日本時間）のトランプ米大統領との電話会談の２０分後、安倍晋三首相は今度は、中国福建省アモイに滞在中のロシアのプーチン大統領と電話で意見交換した。プーチン氏は４日開幕の新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）首脳会議を控え、アモイ入りしていた。

　安倍首相「ウラジーミル、ＢＲＩＣＳ首脳会議で大変忙しいときに電話を受けてくれてありがとう」

　プーチン氏「シンゾー、こうしてまた電話で話せることをうれしく思う」

　２人はファーストネームで呼び合い、北朝鮮の核実験への対応を協議した。約１５分の会談だったが、安倍首相は会談後、記者団に「プーチン大統領とは、北朝鮮による暴挙は深刻な脅威であるとの現状認識を完全に共有した」と語った。

　電話会談は日本側の要請を受けて実現した。外国訪問中のプーチン氏が、外国首脳との電話会談に応じることは極めてまれだ。

　「中国にいるプーチン氏と話すことで、中露だけではなく日本の存在感を見せた。北朝鮮に日露がそういう（電話で話し合える）関係だと示す意味があった」

　安倍首相は周囲にこう振り返る。

　ただ、露大統領府が３日に発表したプーチン氏の発言は、安倍首相との会談のトーンとは異なっていた。

　「朝鮮半島における核とほかの問題に対する包括的な解決策は政治的、外交的手法によってのみ到達できることを強調した」

　プーチン氏は、北朝鮮による８月２９日の中距離弾道ミサイル発射の後の９月１日にも、露大統領府のサイトで「北朝鮮の核・ミサイル開発計画を、圧力のみで中止させられるとの見方は間違いで無益だ」との見解を示している。

　首相との電話会談に先立ち、対北圧力の強化に消極的な中国の習近平国家主席とアモイで会談した。中国外務省によると、両首脳は引き続き北朝鮮の非核化を目指す方針を確認し、「新たな状況」に対応していくことで一致したが、北朝鮮の核実験を「脅威」ととらえた形跡はない。

　「ロシアは、北朝鮮についてはあまり協力的ではない。プーチン氏も安倍首相にはサービスするが、北朝鮮が米国を困らせているのを喜んでいるフシがある」

　複数の政府高官は同趣旨の分析を語る。安倍首相は関係が悪化し、北朝鮮への立場も異なる米露両国の間に立ち、両者を仲裁しながら綱渡りするような外交を強いられている。

　現在、北朝鮮の命脈を握るのは、同国の貿易量の９割を占める中国だ。だが、中朝関係が悪化すれば、ロシアが中国にとって代わろうとするだろう。ロシアにとり、北朝鮮は貴重な対米カードになりうるのだ。

　「北朝鮮カード」を重視するロシアの姿勢は今年５月、北朝鮮北東部の羅先とロシア極東ウラジオストクを結ぶ北朝鮮の貨客船「万景峰号」の航路が開設されたことからも読み取れる。

　安倍首相は４月２７日、モスクワで開かれたプーチン氏との会談で、万景峰号の航路開設についてクギを刺した。だが、プーチン氏の答えはにべもなかった。

　「経済制裁と航行の自由は別問題だ」

　外務省幹部は「ロシアに協力を求めるのは『あり』だが、信用してはならない」と話す。北朝鮮はロシアにとって、安全保障上の脅威だとは映っていない。

　そのロシアに対して今、経済権益を求めて韓国が近づきつつある。ただ、北朝鮮に対して融和的な韓国の文在寅大統領が、ロシアにもすり寄る構えを見せていることについて、米国は冷たい視線を向けている。

　「（韓国の）連中に言った通り、北朝鮮との融和的な対話は役に立たない」

　トランプ氏は３日、自身のツイッターにこう書き込んだ。トランプ氏は安倍首相との電話会談でも度々韓国の対応を批判しているほか、首相もプーチン氏や文氏と話した内容をトランプ氏と確認し合っているとされる。

　「軍事オプションがないと、経済オプションも効かない…」

　北朝鮮が日本上空を飛び越す弾道ミサイルを発射した８月２９日の国家安全保障会議（ＮＳＣ）関係閣僚会合で、安倍首相はこう率直に語った。日本にできることは限られているからこそ、周囲にはこう語る。

　「北朝鮮に対しては、米国の攻撃が実施されるかもしれないと思わせることが最も大切だ」

　各国の利害が入り乱れ、権謀渦巻く国際社会にあって、日本はどう北朝鮮問題で主導権を握っていくか。安倍首相が「地球儀を俯瞰する外交」の真骨頂を発揮できるかが問われる。（阿比留瑠比、田北真樹子、杉本康士）










http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/767.html

[経世済民123] 40～50代が老後資金を貯めにくくなった5つの理由（ダイヤモンド・オンライン）


40～50代が老後資金を貯めにくくなった5つの理由
http://diamond.jp/articles/-/140994
2017.9.6　老後のお金クライシス！　深田晶恵　ダイヤモンド・オンライン


親世代と違って
「お金が貯めにくい環境」になっている！

　当コラム「40代から備えたい！老後のお金クライシス」がスタートして丸3年が経つ。連載タイトルを考えたのは編集部の担当さん。「老後のお金に不安を持つ40～50代が増えてきているので、老後資金作りのあれこれを伝えて、読者を少しでも安心させてください」と依頼を受けた。

　その後、「下流老人」「老後破産」といった言葉がメディアをにぎわせ、老後不安はいっそう高まる。経済的に自立できずに、生活保護など福祉のサポートがないと暮らしていけない人を指すのだが、実は、大企業勤務であっても今の40～50代に「下流老人予備軍」はいる。

　漠然とした不安を感じつつも、70代以上の親世代を見て「たぶん、何とかなるだろう」と考える（考えたい）人は多い。しかし、親世代とはお金を取り巻く環境が大きく異なる。危機感を持って、「何とかしよう」とアクションを起こさない限り、「何ともならない」のが現実だ。誰にでも下流老人になる可能性があることを知っておきたい。

　とはいっても、日々お金を使いながら将来に向けて貯蓄し続けるのは容易ではない。ＦＰになって21年になるが、長年家計相談を受けてきて、10年、15年前に比べると、同じ世代でも貯蓄ができていないことを実感することが増えてきた。

　私は、企業や自治体の社員・職員向けのライフプランセミナーの講師を受託しており、セミナー後に家計相談を受ける人も多い。長くセミナーを担当している企業なら、社員の貯蓄動向も把握できる。

　特に退職直前セミナー参加者の貯蓄額の変化は顕著で、この10年で大きく減っている。つまり、老後資金を貯められていないのである。セミナー中に「この会社にお勤めの場合、企業年金を考慮すると老後資金は○○○万円がひとつの目安です」と言うと、ため息とともに困った顔をする参加者が毎年増えている。

　老後資金の目安は、貯めるのが無理なほど多額の金額を提示したわけではない。でも、貯められていない。親世代のときと何が違うのかを具体的に考えてみた。経済環境に世代特有の事情を加えると、今の40～50代が貯蓄できない要因は、おもに5つあると思う。

（1）税金・社会保険料アップで手取り収入が減っている

　手取り収入とは、各種手当込みの額面の収入から、所得税・住民税、厚生年金・健康保険など社会保険料を差し引いた金額のこと。

　税金も社会保険料も負担増の傾向は続いているため、手取り収入は毎年のように減り続けている。2003年の改正で、ボーナスからまとまった額の厚生年金や健康保険の保険料が引かれるようになった。それまでに比べ手取りがぐんと減ったことは40～50代の人なら記憶にあるだろう。

　その改正（社会保険料の総報酬制）があったとき、「手取り」に強く関心を持ち、経年変化をウオッチすることを決めて、毎年1月に「今年の手取り収入の試算」を続けている。たとえば、年収700万円の人の手取りは、2002年には587万円だったのが、今年は537万円だ（40歳以上で専業主婦の妻と15歳以下の子どもが2人いる会社員の例。健康保険は協会けんぽ加入）。15年間で50万円も減っている！

　手取りを減らす税制改正も相次ぎ、配偶者特別控除の一部廃止、年少扶養控除廃止などにより、所得税・住民税も負担増となっている。

　つまり、額面年収が同じなら、税金や社会保険料の負担が増える分、手取り収入はどんどん少なくなる傾向にあるのだ。

（2）超低金利が長く続き、利息でお金を増やせない

　70代以上の親世代が働き盛りだった頃、長期金利が5～7％といった「金利の大波」が10年に1回くらいのサイクルであった。当時、お金を上手に増やした人は、口を揃えて「金利が高くなったら、家中のお金をかき集めて郵便局の定額貯金か一時払い養老保険に預けた」と言う。値動きのある投資信託や株式投資などせずに、安全確実に10～15年かけて元本を2倍近く増やした経験を持つ高齢者は少なくない。

　前回のコラムで、同居の夫の父の「引き出し」を整理した話を書いたが、その中に昭和45年の養老保険の保険料内訳書があった。年払い保険料が8万6700円のうち、配当金が2万4300円もあり、差し引き6万2400円の支払いで済んでいる。予定利率は今より高いので約定の保険料自体も安かったはず。それに加え配当金が保険料に充当されると、実質の利回りはさらに高くなる。

　親世代が貯蓄型保険好きなのは、こうした「成功体験」を持つからだろう。貯蓄型保険は、契約時の予定利率によって有利、不利が決まる。マイナス金利政策なので新規加入の貯蓄型保険は不利であることを知っておきたい。

　翻って現在は、長引く超低金利により、安全確実にお金を増やすことはできない。ほぼゼロ金利の預金に寝かしておくか、リスクをとって投資をするか、二者択一の状況だ。

　今の40～50代で投資をしている人はとても少ない。子どもの教育資金の手当てに追われ、リスクを取れるような状況ではないし、仕事が忙しく資産運用の勉強や経験を積む時間が取りにくい。勤務先に確定拠出年金制度が導入されても、何を選んでいいのかわからず、デフォルトの預金のままという人も多いと聞いている。

　というわけで、40～50代は利息や運用益で老後資金を効率的に増やす経験値を持っていない。

（3）子どもの教育費がハイパーインフレ状態

　今の大学生の2人に1人は貸与型の奨学金を借りているという。奨学金を借りる子どもが増えているのは複数の原因があるが、中でも今の40～50代が大学生だった頃より、学費が格段に高くなっていることは見逃せない。

　たとえば、現在58歳の人が大学に入学した昭和52年（1977年）の私立大学の授業料は年約25万円、入学金は約14万円だ（文部科学省の公表データより。私立大学の平均額）。初年度は、合計で39万円。

　最新のデータは平成26年（2014年）のもので、授業料の平均は約86万円、入学金は約26万円である。納付金は、40年間で3倍以上も増えているが、この間公務員の給料は2倍ちょっとしか上がっていない。

　つまり、給料の伸び以上に教育費は上がっているということ。国立大学は約5倍にもなっているのである。

「最低限、自分の親がしてくれたことは子どもにしてあげたい」と思うのが親心かもしれないが、もはや「最低限」のことではなくなっていることを認識しておかなくはいけないだろう。

（4）住宅ローンを「たくさん」「長く」借りているから、老後に負担を先送り

「長引く超低金利」は、お金を増やすにはデメリットだが、借りるにはメリットと言えよう。しかし、住宅ローンにおいては必ずしもメリットだけではない。

　金利が低いと毎月の返済額が少なくなるため、たくさん借りることができ、身の丈以上の借入額になるリスクがある。

　さらに親世代のときよりも、長くローンを組むことができるのも実は良くないこと。今の銀行ローンは最長35年、完済年齢80歳となっているため、最長返済期間で借りる人は少なくない。しかし、60歳以降にも返済が続くローンを組むと、毎月は返済が少なくてラクであるが、その分確実に老後の生活に影響を及ぼすことになるのだ。

　これまでＦＰとして20年以上、住宅ローンの相談を受けてきた経験上、60歳までに繰り上げ返済で何とか完済ができるのは600万円程度だと実感する。

　60歳時点で1000万円以上の残高があると、老後はきびしいものになる可能性が高い。退職金で繰り上げ返済してしまうと、老後資金が減ってしまうからだ。

（5）今の40～50代は消費好きで貯蓄ができない

　この項目でひとくちに「40～50代」と世代をくくってしまうと、語弊があるかもしれない。バブルの空気を知っているのは50歳以上で、40代はバブル時期には社会人になっていないため「バブルでいい思いなどしたことがない」という人が大多数だろう。

　5つ目の要因は「50代」としよう。バブル時期を知っている人は、他の世代と比べて格段に「消費が大好き」である。「クルマは持っていて当たり前」、「月に2回のゴルフは欠かせない」「部下や後輩におごるのは男の甲斐性」といった羽振りの良い男性は珍しくない（女性でもいる）。

　でも、こういう人でしっかり貯蓄できている人は見かけない。全方位的にお金を使う人は、貯蓄できるはずがないのである。

何となくお金を使うのではなく、
事前のリサーチと家族の話し合いが不可欠

　まとめると、「今の40～50代が貯蓄できない5つの要因」は次のようになる。

（1）税金・社会保険料アップで手取り収入が減っている
（2）超低金利が長く続き、利息でお金を増やせない
（3）子どもの教育費がハイパーインフレ状態
（4）住宅ローンを「たくさん」「長く」借りているから、老後に負担を先送り
（5）今の50代は消費好きで貯蓄ができない

　このうち、1つ目と2つ目は経済環境の変化によるものなので、原則として自分でコントロールするのは難しい。しかし、3つ目～5つ目については、多少のコントロールの余地は残されている。

　たとえば、子どもが高校生になった段階で、進路を子どもと話し合い、学費を調べ、お金が足りるのかどうかを試算しておく。足りないようであれば、それをどのように資金繰りするといいのかを子どもを巻き込んでプランを立てておく。

　当たり前のことだが、多くの家庭でできておらず、「とりあえず教育ローン、2年目以降は奨学金を貯めて払う」として、親、子ともに借金をすることになっているのが現状だ。事前のリサーチと家族の話し合いをするかどうかで、親の老後だけでなく、子どもの20代以降の生活も変わってくることを忘れないでおきたい。

「下流老人予備軍」から脱却する策は、これからもこのコラムで紹介していくつもりだ。まずは、40～50代を取り巻く環境は親世代の時と大きく異なり、厳しいものであること認識することから始めよう。

（（株）生活設計塾クルー取締役　ファイナンシャルプランナー　深田晶恵）



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/522.html

[経世済民123] アベノミクスでは国民が豊かさを実感できない理由　井手英策・慶大教授インタビュー（ダイヤモンド・オンライン編集部 ）


アベノミクスでは国民が豊かさを実感できない理由　井手英策・慶大教授インタビュー
http://diamond.jp/articles/-/141031
2017.9.6　ダイヤモンド・オンライン編集部 


内閣改造で求心力回復を狙う安倍政権だが、「アベノミクス」も一時の勢いはなく、国民は豊かさを実感できていない。井手英策・慶応大教授は「日本は多くの人が貯蓄をする余裕がない経済構造に変わったから」と分析する。民進党の政策ブレーンでもある井手教授に、今後、取るべき経済政策、アベノミクスへの対抗軸の具体案を聞いた。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン特任編集委員　西井泰之）

成長追求型の経済政策は限界
景気拡大と暮らしは別のもの

――景気拡大局面が続き、雇用も完全雇用状態だというのに、多くの人が実感できていません。

　好景気が長く続くことと、人々の暮らしが良くなることは別のものになっています。戦後最長の景気拡大局面だった小泉政権の時もそうでした。

　世帯当たりの可処分所得は97年をピークに減り続けています。世帯収入300万円以下が全体の33％、400万円以下だと5割近くに上ります。

　共稼ぎが増えているから、世帯では働く人は増えているにもかかわらず、収入はむしろ減っているのが現状です。年収300～400万円は決して貧困層ではありませんが、子どもが何人かいて大学に行かせようと思うと家計はかなり厳しくなります。豊かさの実感がないのは当然でしょう。

　家計調査の勤労世帯実収入は安倍政権になった2013年から4年間で0.6％増です。仮に毎年1％ずつ増えても、12年かけてやっと97年の水準に戻る計算です。つまりアベノミクスより桁違いの成長や収入増があっても、10年以上かけて20年前の収入に戻る。今からだと12年後に、30年前の水準に戻るわけです。アベノミクスの効果は多少あったかもしれませんが、「これだけ収入が落ちた人々の生活を、成長だけに頼らずに回復できるのか」という問いを立てるべきなのです。

――景気や企業業績と人々の生活はどうして別のものになったのでしょうか。

　97年は、日本の経済や社会の歴史的な転換点でした。日本経営者連盟（日経連）が長期安定雇用などの日本的経営からの転換、「新時代の日本経営」を打ち出したのが95年ですが、97年ごろから賃下げや雇用の非正規化が進み始め、キャッシュフロー重視や内部留保依存型の経営に転換していきました。

　さらに消費税増税と金融危機が重なって、消費が落ち込み、売り上げが減った企業はさらに賃金を抑えた。経済のグローバル化が加速して、企業は海外での生産にシフトしたこともあります。

　こうした構造変化のもとで、アベノミクスはよくやっている方かもしれません。しかしそもそもの話、成長を前提とする政策発想ではもう限界に来ているのです。多くの人にとって貯蓄ができない経済構造になってしまったことが大きな問題といえます。

預貯金で安心を買えなくなった
「頼り合える社会」にすべき

――かつてのような成長や収入は望めないということでしょうか。

　日本人は一所懸命働き、所得を得て貯金をし、それで将来の安心を手に入れる、自己責任の社会を生きてきた。しかし今マクロで見ると家計の貯蓄率はほぼゼロ。家族が2人以上の世帯の3割、単身世帯の5割が貯蓄ゼロというデータもあります。

　貯蓄ができなくなって将来不安を覚えるから消費は増えないし、結婚や出産まで諦めてしまう。つまり、かつてのような生き方が難しくなっているのです。無論、成長して貯金が増えるならいいのですが、私は無理だと思っています。

　そういう意味で今の時代に、政党が成長戦略を競い合うというのは非常にズレています。成長や貯金が難しくなった時代には、成長政策と暮らしの保障を切り離し、政治や政府は後者、つまり人々の不安を取り除く役割、努力を強めるべきです。

　具体的には、一人ひとりが銀行などに預貯金をして安心を得ていたのを、預貯金をする代わりに税金で払って社会全体の蓄えにする。政府はそのお金を使って、介護、医療などの社会保障や教育、子育てのサービスを提供する。そうすれば、自分の子どもが大学に行きたいといった時に不安にならずにすむし、一方、介護などで困っている人たちにも良質なサービスが提供できるはずです。

　日本人は「頼るのは悪いことだ」と思う傾向がありますが、取り巻く環境の影響により、自助努力だけで無理なのであれば、みんなの生活が厳しいのなら、もっと頼り合っていいのではということです。

――「共助」社会ということですか。

「共助」や「共生」は、“共”に助け合うことを言います。しかし、金持ちから税を取って貧しい人を助けるのが共助だという風に誤用されてきました。だが特定の層が負担し、ある層が一方的に受益者になるのは生物学的には「寄生」です。

　私が言う「頼り合える社会」は格差是正至上主義とは違う。金持ちも貧しい人も同じ人間なのだから区別しない。子どもを大学に行かせる時はみんなお金の心配をせずに行かせられるし、介護が必要なときもみんなが受けられる。税を払うことで、痛みと受益を分かち合うのが基本です。

　もちろん税を払えないような貧しい層への支援は重要です。給付付き税額控除制度や住宅政策は大事な論点です。ですが、それはあくまでも補完的なもの。多くの人が生活苦に怯えている、日本全体の危機ですから、困った人をただ助けるというだけでは、みんなが反発してしまう。だから誰もが負担者であり受益者という制度にするのです。

税金を払ったことが
受益につながる体験が重要

――財源はどうするのですか。いわゆる「大きな政府」になることに賛成は得られますか。

　誰もが負担するということでは消費税がひとつの軸になります。税率も欧州の国と比べてまだかなり低い。ただ逆進性の問題はありますから、それは累進税率の所得課税とセットで考える必要があります。

　消費税率を上げる一方で、所得税の最高税率や、企業所得、配当所得への課税や相続税などでバランスを取る。税の持つ特性を生かす税の“ベストミックス”で財源を確保するのです。

　税の負担率で言うと、欧州の平均水準はドイツで、一番軽いのは英国ですが、まずはドイツと英国の間ぐらい、国民負担率5割をめざす。日本はいま、負担は英米並みに低い「軽負担」ですが、「中負担」までもっていくのです。

　この水準の負担であれば20兆円ぐらい税収が増える。その使い方次第では将来不安がかなり解消されます。社会保障や教育といった人間が生きていくのに必要な分野へのサービスを供給すれば、雇用も増えますし、安心してチャレンジできますから、結果的に成長を誘導することにもなるのです。

――しかし税が自分たちのために使われるのか、税の使われ方について根強い不信感があります。

　大事なのは、負担をした分は受益もあったという成功体験を社会で共有することです。その好機はすぐにあります。

　消費税率が2019年10月に8％から10％に引き上げられる予定です。この2％のうち1％は貧困対策、1％は財政再建に使われることになっています。これでは中間層にとって何のメリットもないただの負担増です。

　貧困対策は必要だとしても1％分を子育てや介護に使えば、私の計算では、介護や保育園、幼稚園といった子育ての自己負担分は相当軽くなる。子育て世代やお年寄りはもちろん、子どものいない人も老後、子どもに面倒をみてもらわなくても介護が受けられる。「負担は受益につながる」と、実感するようなやり方が大事なのです。

　増税の話になると、「政府を信頼できない」という議論が必ず出てきます。これは政府に対する信用度が、日本の場合、極端に低いことに起因しています。国際的な調査でもはっきりと出ています。しかし信頼できないなら、国民はもっと政府を監視しなければいけません。

　これまで大勢の人と話してきましたが、消費税を5％から10％に上げるうち、ほとんど人が増税の使い途がどうなっているかを知りませんでした。政府は増税の使い途を議論していたのに、国民はその使途を知らない、考えない。信じられない政府をチェックしない、ほったらかすというのは民主主義の“自殺行為”です。

民進党は対抗軸の担い手に
古いリベラルでは勝てない

――民進党の政策ブレーンとしても活動されていますが、民進党に何を期待されているのですか。

　大事なのは民進党を勝たせることよりも、対抗軸を作ることだと思っています。自民党からもお誘いはありましたが、自民党は成長前提の発想から変われないだろうし、新しい選択肢を作って国民が選べるようにしたいのです。

　その意味では、今回、民進党の新代表に、前原（誠司・元外相）さんがなったのは大きな可能性を感じます。代表選では消費税増税を明確に言って、みんなで負担してみんなのために使うのだと、そういう旗を掲げた。それが党内でも幅広い支持を得たからです。

　ただ、圧勝したからといって気を抜いてる場合じゃない。依然、消費税は逆進性があるからだめだという人、金持ちから税をとって、困っている人に配ることを良しとする古いリベラルの発想から抜け出せない人、あるいは増税をそもそも嫌がる人も一部にいます。

　その点では、税を通じて社会全体で貯蓄して、みんなのために使うという発想を党内にしっかりと根付かせないといけない。前原さんの責任、役割はとても大きいと思っていますし、勝ったからこそ、いま一度、丁寧な議論を行うことが大事なのではないでしょうか。



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/523.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 民進党議員は人事に不満やけん制ばかり／政界地獄耳（日刊スポーツ）
民進党議員は人事に不満やけん制ばかり／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1883583.html
2017年9月6日9時8分　日刊スポーツ


　★５日午後、民進党は両院議員総会を開き、新代表・前原誠司執行部の人事を発表したものの、山尾志桜里に内定していた幹事長人事は、党代表代行に内定していた大島敦にスライドさせた。総会の冒頭、前原は「人事でご心配させていることをおわびしたい」と謝罪から入った。生まれ変わった民進党に期待したものの、冒頭からいつもの民進党だったことを思い知らされた。まさに突っ込みどころ満載だ。

　★山尾起用中止は、週刊誌に若手弁護士との不倫写真が掲載されることが直接的な理由なようだが、ガソリン代疑惑についても党首脳たちには問題との認識はなかったようで、甘い身体検査、身内に甘いとの指摘の声も上がりそうだ。一方、報道によれば、山尾起用には「経験が浅い」などの党内の異論に配慮したとの側面もあるという。経験が浅い若手をベテランが支えて育てるという文化が、民進党にはなかなか根付かない。メディアは、その「異論」を言う議員は誰かを書くべきだ。団結がこの代表選挙の最大のテーマではなかったのか。

　★「経験」でいうならば、首相経験者の野田佳彦を幹事長に据えても「気に入らない」と協力しない政党だ。山尾は経験不足だからダメ、首相まで経験した野田もダメ。一体この党の議員は、誰が幹事長なら満足なのだろうか。この党の幹事長は、自民党幹事長・二階俊博と戦う宿命があるのではないか。今までの人事に対しての不満やけん制をやめられない議員たちこそ、文句を言うのではなく、自分で離党し、自分が満足する政党で人事を行えばいい。前原は過去に「口だけ番長」と言われたが、この党の体質がそこにあるのではないか。前原はいち早くそこから脱却したとしても、党の成熟度はまだ低い。（Ｋ）※敬称略



http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/768.html

[国際20] サイバー攻撃が戦争に発展するのは時間の問題　岡崎研究所（WEDGE）

サイバー攻撃が戦争に発展するのは時間の問題
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/10478
2017年9月6日　岡崎研究所　WEDGE Infinity


　米外交問題評議会サイバーセキュリティ専門家のアダム・シーガルが、7月31日付けニューヨーク・タイムズ紙掲載の論説にて、小国もサイバー攻撃を行うようになっており、世界はそれだけ安全でなくなっている、と述べています。要旨は次の通りです。

　7月にアラブ首長国連合（UAE）がカタールの通信社をサイバー攻撃したと伝えられたが、驚くことではない。今やロシアや中国といった大国のみならず、バーレーンのような小国もサイバー攻撃ができるのであり、これらのサイバー攻撃はやがてサイバー空間での争いに止まらず、実世界での軍事紛争に飛び火する可能性がある。

　UAEのサイバー攻撃者は、カタールの首長がイラン、ハマス、イスラエルを称賛したという偽情報を流した。UAEはこの情報を口実として、サウジ、バーレーン、エジプトとともに、カタールと外交、通商関係を断絶した。

　カタールに対するハッキング（コンピューターへの不法侵入）と偽情報の攻撃には前例がある。2012年8月にインド政府はパキスタンのハッカーが、インド内での騒動を起こしたと非難した。今年6月には、ベトナム政府筋とみられるハッカーが、フィリピンのドゥテルテ大統領とトランプ、習近平との会話の記録を盗み、公表した。これは、南シナ海問題でドゥテルテが譲歩しないよう圧力を加えるのが目的であったと見られる。

　他の国が影響力行使のため同様の行動をすることは防げない。これらの行動は安上がりで、嫌疑を容易に否定できる。被害者は攻撃者に対し強く反撃していない。

　オバマ政権は2016年ロシアが民主党の全国委員会をハッキングしたのに対し、ロシア外交官を追放したり、制裁を加えたりしたが、ロシアのハッカーたちは2018年に再び類似の攻撃をするだろうと見られている。

　その上、サイバー紛争に関する国際規則制定の動きは鈍い。そもそもサイバースペースに国際法が適用されるかどうかにつき合意が見られない。

　サイバー攻撃に対する国の反応が全面的な軍事紛争に発展するのは時間の問題である。弱い指導者の正統性に疑問を投げかけたり、脅威を与えるようなサイバー攻撃に対し、過剰反応したり、さらに悪いことに関心をそらすため戦争を始めるかもしれない。

　国の大小にかかわらず、ハッキング攻撃が戦争に至らないよう努めるべきである。しかし、情報活動を如何に定義し、規制するかにつき競争する国家が合意する見込みはまずない。

　当面は、各国が攻撃されやすい目標を特定し、防護策を講じ、万一攻撃されたら嘘と偽情報の広がりに対抗すべきである。また友邦と協力していかなる攻撃に対しいかなる反応（制裁、報復サイバー攻撃）をするかを決めるべきである。

　最近の湾岸の危機が示すように、小国は大国から、如何にサイバー攻撃で政治的困難を生み出すかを学んでいる。その結果サイバー空間、そして実世界でも我々はより安全でなくなっている。

出典：Adam Segal,‘The Hacking Wars Are Going to Get Much Worse’（New York Times, July 31, 2017）
https://www.nytimes.com/2017/07/31/opinion/hacking-qatar-emirates.html

　論説は、「サイバー攻撃は世界的に広がっているが、サイバー紛争をどう定義し、どう防ぐかについての国際合意はできそうにないので、各国が対策を講じるしかない」と言っています。その通りでしょう。サイバー攻撃は、実際の軍事力攻撃に比べて安上がりで、また攻撃者の特定が難しいということもあって、使われやすいという、厄介なものです。

　カタール紛争は、トランプが全面支持を表明したサウジがイニシアチブを取って始まったと思われましたが、UAEのカタールに対するハッキングが契機だったようです。もっとも、UAEはサウジと密接な連絡を取りながら工作を行ったものと考えられます。

　論説は、サイバー攻撃が軍事紛争に発展するのは時間の問題であると警告しています。これまでは実例が無いですが、あり得ることです。例えば、いくらロシアが米国の内政に干渉しようとしても、それが米ロ間の軍事紛争に発展することが考えられないように、大国間の間では考えられませんが、小国間ではあり得ます。

　論説のあげている例、すなわち弱い指導者の正統性に脅威を与えるようなサイバー攻撃に対する過剰反応は、実際に起こり得ることです。

　したがって、小国もサイバー攻撃をするようになって、世界がそれだけ安全でなくなっているというのは、単にサイバー攻撃が拡散するということに止まらず、サイバー攻撃が戦争に発展する恐れが高まるという意味でも正しいと言えます。

　サイバー攻撃と戦争の関係は、このような例に限りません。サイバー攻撃は、相手国の軍事ネットワーク、重要インフラへの攻撃など、全面戦争の重要な一部となり得ます。サイバー攻撃の真の脅威は、サイバー攻撃が戦争に発展する可能性よりも、こちらの方にあります。



http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/521.html

[経世済民123] 戦後日本経済史が教えてくれること　戦後の日本経済史を15分で振り返ってみよう（WEDGE）
戦後日本経済史が教えてくれること　戦後の日本経済史を15分で振り返ってみよう
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/10474
2017年9月4日　塚崎公義 （久留米大学商学部教授） 　WEDGE Infinity


　戦後の焼け野原から今まで、72年間の日本経済は、どのように推移して来たのでしょうか。知っているようで知らないことも多い戦後の日本経済史について、大きな流れを15分で振り返ってみましょう。

　戦後の日本経済は大きく3つの時期に分けられます。復興から高度成長へ（1945～1973）、安定成長からバブルへ（1974～1990頃）、バブル崩壊後の長期低迷期（1990頃～）です。青年期、壮年期、老年期、といったイメージですね。

　　　　　　　　　　

戦後の焼け野原からの復興、そして高度成長

　敗戦により焼け野原となった日本は、すべての物が不足する中、激しいインフレに見舞われながらもたくましく復興し、１０年ほどで戦前の経済規模にまで回復しました。戦勝国の賠償要求が軽かった事は、幸運でしたし、政府（GHQ）が新円切り替え、経済民主化等を断行し、傾斜生産方式等を採用したことなどが奏功したとも言われています。

　加えて、日本国民が頑張ったことが大きかったのでしょう。日本人は戦前から教育水準が高く、勤勉な国民性もあり、優秀な労働力でした。工場は焼けてしまいましたが、日本人の優秀さまで失われてしまったわけではなかったのです。

　戦後10年ほどで復興を成し遂げた後、1973年までが高度成長期と呼ばれる時期です。次々と新しい工場が建ち、生産力が急激に増し、人々の暮らしは急激に豊かになって行きました。毎年10％近い経済成長で、敗戦国から一気に「世界第二の経済大国」に「のし上がった」のです。

　近年の中国経済が急速に拡大して来ましたが、当時の日本経済も似たような状況だったわけです。余談ですが、筆者は中国経済の研究者には、高度成長期の日本経済を学ぶようにアドバイスをしています。

高度成長期前半は外貨が、後半は労働力が不足



　復興期から高度成長期の前半までは、外貨が不足していました。すべての物が不足していましたが、特に資源等は輸入せざるを得ないので、外貨、特に米ドルが大量に必要でした。ドルは日本政府が印刷するわけに行きませんから、日本企業が輸出を増やして海外からドルを持ち帰ってくる必要があります。



　しかし、日本は焼け野原で、外国人が欲しがるような物は、なかなか作れませんでした。そこで政府は、ドルを稼げる産業を積極的に育成すると共に、「貴重な外貨は、国内で作れないものの輸入に使うこと。国内で作れるものは輸入せずに国内で作ること」という政策を採ったのです。

　高度成長によって立派な工場が建ち、輸出が増えてくると、外貨不足は解消に向かいましたが、今度は労働力不足が深刻化しました。幸い農村部では、トラクターの導入などにより労働力に余裕があったので、中学や高校を卒業した「金の卵」と呼ばれる若者たちが、大量に都会に働きに出て来たのです。それでも都会では労働力不足が深刻でしたが。

　金の卵といえば、NHKの連続テレビ小説「ひよっこ」の主人公がそうですね。彼らが都会で結婚して「核家族」を作り、盆や暮れに帰省して「帰省ラッシュ」の原因となっているわけです。日本経済の成長を牽引してくれた彼らに感謝です。

　高度成長期は、1973年の石油ショックで終わります。もっとも、石油ショック自体は単なる引き金であって、石油ショックが来なくても、遠からず高度成長は終わっていたでしょう。高度成長から安定成長に以降する時期だったからです。

　石油ショックからバブルまでが安定成長期

　石油ショックからバブル期（87年頃から90年頃まで）までの日本は、安定成長期です。年平均４％強の成長率でしたから、高度成長期に慣れた人々からは「落ち着いた成長率」に感じられたでしょうが、今の感覚では大変な高成長だったわけです。



　高度成長期は、量の拡大が顕著でしたが、安定成長期は日本製品の品質が向上したことが特徴的です。高度成長期の日本製品は「安かろう悪かろう」と言われていたが、バブル期には「日本製品は品質が良いから高くても買いたい」と言われるようになっていたのです。

　1985年にプラザ合意（先進国が集まり、ドル安誘導をする事に決めた会議）があり、その後３年間で大幅な円高になりました。これも日本製品の品質向上に寄与することになったのです。品質より価格の安さを重視するものは、アジアから輸入すれば良いので、日本では値段が高くても売れる品質の高い物だけを作れば良い、ということになったからです。

　バブル期には、「日本経済は世界1だ。21世紀は日本の時代だ！」といった陶酔感が国中に蔓延し、ちょうど金融が緩和されていた時期だったこともあり、地価と株価が急騰しました。「世界1の国の地価や株価が高いのは当然だ。今までが安すぎたのだ」と投資家たちが考えたのです。銀行も、「土地を担保に融資をすれば、取りっぱぐれないだろう」と考えて、土地購入資金を積極的に融資したため、地価が一層上昇した、というわけです。

バブル崩壊後の長期停滞期が30年近く続いている状況

　バブルが崩壊すると、バブル期の投資等の反動で、景気が悪化しました。各社は立派な工場を、各家庭は立派な耐久消費財を既に持っていたので、新しく工場を建てたり耐久消費財を買ったりする需要がなかったのです。

　90年代の後半になると、銀行の不良債権問題が深刻化し、倒産する大手金融機関が続発するなど、金融危機が発生します。バブル期に不動産購入資金を融資した分の多くが不良債権化し、銀行が耐えきれなくなったのです。「金融は経済の血液」ですから、金融危機により景気は大きな打撃を受けました。

　政府と日銀は必死の努力で金融危機を抜け出しましたが、財政赤字が拡大したり、日本企業が借入恐怖症に陥ったり、様々な後遺症が残りました。

　2000年には米国でITバブルが崩壊し、2008年には米国でリーマン・ショックが発生し、日本の輸出が大打撃を受けて日本経済に大きなダメージとなりました。日本経済は、内需が弱いので、輸出が打撃を受けると、それがそのまま景気への打撃となってしまうのです。

　ITバブルとリーマン・ショックの間、日本国内では小泉内閣による「構造改革」が行われていました。理念としては「需要を増やすことより、供給側を強化することを重視する」ということでしたから、たとえば「不良債権処理を促進したことで倒産が増加し、景気が悪化するのではないか」、といった不安が筆者をはじめ多くの景気予測関係者の間で高まっていました。

　結果としては、海外経済が比較的好調で輸出が伸びたことなどから、景気はむしろ緩やかな回復を続けました。小泉内閣も、本当に危ないこと（りそな銀行の破綻処理）などは回避しました。実は景気のことも気にしていたのかもしれませんね。

　日本経済は、リーマン・ショックの痛手から立ちなおった後も、低迷を続けていました。そこに登場したのがアベノミクスです。これは、「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「民間投資を喚起する成長戦略」のいわゆる「３本の矢」を掲げて登場した安倍総理の経済政策のことです。

　当初は景気が順調に回復し、アベノミクスを評価する人が多かったのですが、「消費税率引き上げに伴って一時的に落ち込んだだけだ」と思われた景気が、思ったほど回復しなかったこともあり、最近ではアベノミクスの副作用を気にする人の方が増えてきているようにも見えます。

　もっとも、失業者は減り、就業者は増え、労働力不足から非正規労働者の時給も着実に上がっていますので、アベノミクスが一定の成果を収めたことは疑いのないことであり、筆者は素直に評価したいと思っています。




http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/524.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 加計疑惑で３７億円還せと市民団体が提訴！　
加計疑惑で３７億円還せと市民団体が提訴！
http://79516147.at.webry.info/201709/article_61.html
2017/09/06 12:48　半歩前へⅡ


▼加計疑惑で３７億円還せと市民団体が提訴！


　加計学園が獣医学部を新設する計画で、今治市が市有地を学園に無償譲渡したのは違法だとして、市民団体が６日、市有地の評価額３６億７５００万円を学園に返還させることを市に求める住民訴訟を起こした。

　市民団体は「今治加計獣医学部問題を考える会」。訴状によると、共同代表らは「獣医学部の新設は今治市にとって公益性がなく、加計学園の自己責任で行うべきものだ」としたうえで、「土地の無償譲渡は市の裁量権の濫用または逸脱で違法」と指摘。

　評価額の３６億７５００万円は学園の不当利得にあたり、学園が市に返還すべきだと主張した。また今後、学園に対する市からの補助金も同様に差し止めるよう求めた。

　市民団体は６月、市有地の無償提供と補助金支出の差し止めを求める住民監査請求を市監査委員に行ったが、８月に棄却されていた。　　（以上　朝日新聞）



















http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/769.html

[原発・フッ素48] シナリオ通り東電刈羽の原発もゴーサイン！　
　　　　　　　　
　　　　　　　　　原子力規制委の定例会合で発言する田中俊一委員長＝６日午前、東京都港区


シナリオ通り東電刈羽の原発もゴーサイン！
http://79516147.at.webry.info/201709/article_62.html
2017/09/06 13:17　半歩前へⅡ


▼シナリオ通り東電刈羽の原発もゴーサイン！

　すべて筋書き通り。規制委員会どころか既成委員会だ。安倍政府がやりたいと思っている方針に沿って結論を出す。

　「生きていて死んだような委員長」の田中俊一は、安倍晋三の単なる御用聞き。

　原発は人類の手で制御できないことがフクイチ（東電福島第一原発）の爆発で証明された。

　それなのに、なぜ、再稼働なのか？

　あの水素爆発でどれほどの税金をつぎ込んだと思っているのか？２０兆円を超えている。それでもまだ足りない。

　廃炉までとなると、国が破産するほどのカネがかかる。それだけ投じても「安全」という保証はない。

　私たちが冥途に行った後、子や孫世代が延々と負担し続ける。これでいいのか？

　彼らは負担に耐えられるのだろうか？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　原子力規制委員会は６日、定例会合を開き、東京電力が再稼働を目指している柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）の審査を巡り、事実上の合格証に当たる審査書案について、１３日に了承する方針を決めた。

　２基は福島第１原発と同じ沸騰水型原子炉で、事故を起こした東電の原発が審査に合格する見通しとなったのは初めて。

　規制委は東電の原発事業者としての適格性について疑問視していたが、一転して「第１原発事故の経験はプラスになる」と評価した。　　（以上　共同通信）










http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/634.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 自民党内に“脱安倍”勉強会　安倍離れが止まらない〈AERA〉
北朝鮮のミサイル発射について記者団の取材に応じる安倍晋三首相。政権がピンチのときに得意の外交・安全保障で支持率を挽回してきた　（ｃ）朝日新聞社


自民党内に“脱安倍”勉強会　安倍離れが止まらない
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170905-00000049-sasahi-pol
AERA　2017年9月11日


　日本ファーストの会が年内の国政政党化を目指し、民進党が新代表の下、再出発をする。今のままの自民党で選挙に勝てるのか。党内の動きが騒がしくなっている。

＊　　＊　　＊
　日本経済新聞社とテレビ東京が8月25日から27日に行った世論調査では、内閣支持率は内閣改造後の調査からさらに4ポイント上がり、46％まで上昇。安倍政権への風当たりが弱まったように見えるが、その数字を額面通りに受け取る人は永田町にはいない。政治ジャーナリストの角谷浩一さんはこう話す。

「内閣改造後はご祝儀相場。国会閉会中は野党の活動が見えず、与党の支持率は上がる。加計学園問題を始め、納得のいく説明が閉会中審査でも行われておらず、秋の臨時国会が始まれば状況はまた変わる。衆議院議員の任期満了が来年に迫るなか、安倍政権に不安を持つ議員の一部に安倍離れが起きている」

●自民党は相当深刻

　そんな動きの一つだろう。自民党の議員有志が8月25日、安倍政権に批判的な有識者を講師に招く勉強会「日本の明日を創る会」を発足させ、国会内で初会合を開いた。衆参両院議員19人、代理を含めると約30人が出席した。講師に招かれた政治評論家の森田実さんは「自民党の現状は相当深刻」「（憲法改正は）国民投票で間違いなく否決になる」などと苦言を呈した。

「反安倍」とも見られかねない集まりだが、呼びかけ人の中心である平沢勝栄衆議院議員（二階派）は、こう反論した。

「二階俊博幹事長に報告したうえで、勉強会を立ち上げ、会合もすべてのマスコミに公開して行っている。反安倍でも、安倍降ろしが目的でもない」

　かつて平沢氏は東京大学の学生時代、安倍首相の家庭教師を務めたこともある。入閣待機組の有望株ながら、今回の内閣改造で処遇されなかったが……。

「都議選の大惨敗を受け、東京の議員中心に動き始めた。内閣改造の後に動き始めたわけではない」と平沢氏は否定し、こう言葉を継いだ。

「次の選挙で日本ファーストが多くの候補者を立ててくるのは間違いない。場合によっては日本ファーストと民進党の連携もありうる。いまの自民党が太刀打ちできるのか」

　だからこそ、現政権に批判的な識者の話を聞くことで国民目線に戻り、党の立て直しを図りたいと言う。

「民主主義の健全な姿は自民党に対峙する勢力があることだ。それがないから、自民党が傲慢になり、弊害も出てきた。現時点では自民党に代わる勢力があるとは思えないが、政権交代が起きれば混乱も生む。国民の信頼を取り戻し、自民党が必ず勝たなければならない」（平沢氏）

●党内に新たな受け皿

　日本の明日を創る会に名前を連ねる後藤田正純衆院議員（石破派）は、勉強会について「反安倍ではなく脱安倍」と位置付け、こう話した。

「政治には緊張感が必要だ。安倍政権への検証が必要だが、自民党執行部は意見を言わず、一部の大手新聞は礼賛ばかりで、野党は批判だけに終始する。国民の受け皿がないなら、たとえ執行部に嫌われてでも、自民党内につくる必要がある。例えばデフレ脱却は本当に消費者目線なのかなど、政策の中身もきちんと議論していかなければならない」

　民進党の新代表には前原誠司氏が選ばれた。今後、どのような野党共闘が進むかに注目が集まるが、目下、10月22日には三つの衆院補選が控えている。前出の角谷さんは言う。

「補選がある3小選挙区はいずれも自民現職が亡くなり、自民にとって『弔い選挙』。志半ばのものを引き継ぐわけで、支援者の力の入れ方も違う。この選挙でも自民が惨敗するようなら、安倍離れの動きが一層加速することは間違いありません」

　もっとも、9月末に召集される臨時国会では、いまだ「丁寧な説明」（安倍首相）がない加計学園の獣医学部新設問題などで野党の追及があるだろう。その対応次第では、試金石となる補選を前に政権の求心力が失われる可能性もある。（編集部・澤田晃宏）

























http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/770.html

[経世済民123] 定年後の「ブラック再雇用」が横行　「ごほうび再雇用」は1割未満（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　定年後の「ブラック再雇用」が横行（イメージ）


定年後の「ブラック再雇用」が横行　「ごほうび再雇用」は1割未満
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170906-00000003-moneypost-bus_all
週刊ポスト2017年9月15日号


　現在政府が検討している75歳年金受給時代とは、「定年後も働く」ことを事実上“強制”することを意味する。受給開始年齢引き上げと雇用延長（再雇用）はセットの政策だが、たとえ長く勤めた会社での再雇用に恵まれても、そこには「天国と地獄」が生まれる。

　再雇用の天国と地獄を分ける一つの要素が「定年前の役職」だという。鉄鋼メーカーで60歳の定年を迎え、再雇用された62歳の男性はこういう。

「うちの会社だと、部長クラスは関連会社や下請けの役員として“天下り”できることが多いが、それ以下の役職で終わっていると再雇用時の給料が半分以下になる。嫌なら他の仕事を自分で探すしかありません」

　役職のほかに「専門技能の有無」が関係してくるケースもある。大手メーカーに再雇用で5年間務め、退職した68歳の男性が振り返る。

「設計や研究の部署で、“匠”と呼ばれるような職人技の持ち主や、特殊溶接などの熟練工などは、会社のほうから“頼まれて残る”かたちになる。大得意先と個人的に大きなパイプを持っている営業社員や、税務や法務に詳しく“生き字引”として頼られる人なども同じです。こういう人たちは、“本部長付アドバイザー”といった肩書きがつき、手当や一時金も別途あるので定年前に近い待遇のまま会社に残れます」

　そうした「ごほうび再雇用」は、企業側にとっても「功績を残せば再雇用で厚遇されると現役社員のモチベーション上昇に繋がる」（大手運輸の人事担当者）という意味を持っているようだ。

　だが、「そんな扱いを受けられるのは再雇用希望者の1割にも満たない」（前出の68歳男性）という厳しい現実がある。

　むしろ、長年勤め上げた者に対して会社がやることとは思えない「ブラック再雇用」が横行している現実がある。現役時代は、サラリーマンの加入する厚生年金や健康保険の保険料負担は「労使折半」だ。しかし、再雇用の際に雇用契約をパートタイムに切り替え、週の労働時間が20時間未満になれば、厚生年金、健康保険への加入は必要なくなる。社会保険労務士の内海正人氏がいう。

「一部の中小企業では、会社側の保険料負担を回避する雇用契約を結ぼうとする動きが出てきている。そうなると、国民健康保険の保険料などを個人として払わなければならなくなる。

　こうした動きは違法とはいえませんが、“立場の弱い者にどんどんしわ寄せがいっている”という印象が強い。もともと、年金の給付年齢を60歳から65歳まで引き上げ、企業に再雇用を押し付けたのは国です。そして、“労働条件は会社と本人で決めていい”ということになっているので余裕のない会社側が労働者側に、“給料を払ってやるんだから、保険料は自腹で”と不利な条件を示し、労働者はそれを断われない」

　もちろん、あまりに不利な条件を提示されるのであれば、別の働き口を求めるという考え方もある。だが、それも容易ではない。



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/525.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 山尾志桜里　幹事長撤回の理由は「9歳下弁護士との禁断愛」（週刊文春）


山尾志桜里　幹事長撤回の理由は「9歳下弁護士との禁断愛」
http://bunshun.jp/articles/-/4013
週刊文春 2017年9月14日号　文春オンライン



　山尾氏の夫は東大の同級生　©文藝春秋

　前原誠司新代表率いる民進党で幹事長に一度は内定したものの、9月5日の両院議員総会当日、一転無役となった山尾志桜里衆院議員（43）。前代未聞の人事撤回の背景には、「週刊文春」9月7日発売号に掲載される山尾氏の「禁断愛」の記事があるという。

　9月2日、幹事長に内定した夜、山尾氏は都内の高級ホテルにひとり姿を見せた。白いシャツにデニムパンツというラフな格好で現れ、チェックイン。それから約20分後、黒いキャリーケースを引いたイケメン男性がホテルのエントランスに姿を見せた。この男性はテレビのコメンテーターなどでも知られる弁護士の倉持麟太郎氏（34）だ。赤ワインやビールを買い込んだ彼は、彼女が待つ36階のダブルルームへと消えて行った。

　2人がチェックアウトしたのは翌日早朝のことだった。


　後部座席にはチャイルドシートが……　©文藝春秋

「9月3日、週刊文春から取材をうけた後、山尾氏は前原氏から事情聴取を受けた。山尾氏は『そのようなことはありません』と頑なに否定したそうです。一度は代表代行に据える方針に決まりかけましたが、結局、前原氏はスキャンダルから守り切れないと判断。山尾氏の執行部入りを断念しました。両院総会にヒラ議員として出席した山尾氏は明らかに不満げな様子でした」（民進党関係者）


　前原氏は彼女の釈明を信じた!?　©文藝春秋

「週刊文春」取材班は、9月1日の代表選の最中を含め、2人の密会を週4回確認している。山尾氏の事務所は文書で次のように回答した。「（倉持氏との男女関係について）そのような事実は一切ございません。仕事上の関係です」。

　YouTubeの「週刊文春公式チャンネル」では直撃時の映像を配信中（https://youtu.be/ZJ6AhnlAOUk）。

「週刊文春」9月7日発売号では、デートの様子、2人への直撃取材を写真つきで詳報している。


山尾志桜里がイケメン弁護士と「お泊まり禁断愛」《予告編》




























http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/771.html

[国際20] 北が仕掛ける電磁パルス攻撃 米経済マヒで損失数百兆円も（日刊ゲンダイ）
　


北が仕掛ける電磁パルス攻撃 米経済マヒで損失数百兆円も
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/212915
2017年9月6日　日刊ゲンダイ


　　
　　　リーマン・ショックの比にならない（Ｃ）ＡＰ

　北朝鮮が６回目の核実験を強行したことに、米トランプ政権が「北朝鮮を滅ぼす力はある」（マティス国防長官）と激怒している。過敏反応するのは、北朝鮮が「電磁パルス攻撃」の開発成功を示唆したためだ。事実とすれば米国経済をメチャメチャにし、破滅的な結末をもたらしかねない。

　北朝鮮の朝鮮中央通信は今月３日、今回の「水爆」について「高い空で爆発させ、広い地域に超強力な電磁パルス攻撃まで加えられる」と主張。電磁パルス攻撃は目標上空の数十～数百キロの高高度で核弾頭を爆発させる。その際に生じたガンマ線が大気中の窒素や酸素に衝突。巨大な電流が発生することで電磁パルスが地上に襲いかかる。

「電磁パルスは“空から襲う津波”に例えられます。高高度で爆発するため、熱線、爆風、放射線は地上に届かず、直接死傷する人は出ません。ただ、電子機器・電子回路に過剰な電気が流れることで大規模な停電が起き、インターネット回線などが停止。金融機関などのサーバーが次々にダウンします。原子力発電所も制御不能に陥るとみられています。米国の上空にパルス攻撃が仕掛けられたら、ニューヨーク証券取引所は全面停止に追い込まれ、株価は大暴落するでしょう。バックアップ電源で緊急復旧させたとしても、正常に機能するか定かではありません。その衝撃はリーマン・ショック時の比ではありません。米国経済は麻痺状態に陥り、経済的な損害規模は数百兆円に上るかもしれない。輸送インフラも停止し餓死者も出るでしょう。米国民の生活は西部開拓時代以前に戻ってしまうかもしれません。文明の崩壊さえ危惧されます」（軍事ジャーナリストの世良光弘氏）

　恐ろしいのは、北朝鮮の脅しがあながちハッタリとも思えない点だ。北朝鮮のＩＣＢＭ完成は大気圏突入技術の獲得が“最終関門”とみられている。しかし、電子パルス攻撃は大気圏再突入技術が不要とされる。

「地上を狙うＩＣＢＭは、大気圏再突入時にミサイルの弾頭部分を高熱から守る技術と、ミサイルの入角スピードを制御する技術が必要となります。その点、電子パルス攻撃は小型の核弾頭を搭載したミサイルを発射し、目標上空で起爆するだけ。今の北朝鮮の技術ですぐにでも攻撃に移せる可能性があります。だから、米国が神経をとがらせているのでしょう」（世良光弘氏）

　今のグローバル経済では、米本土でなくても、日本や欧州などの主要マーケットを狙えば米国経済に打撃を与えることもできる。金正恩とトランプの危ない駆け引きにしばらく注目が集まりそうだ。

































http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/522.html

[経世済民123] 北が仕掛ける電磁パルス攻撃 米経済マヒで損失数百兆円も（日刊ゲンダイ）　：国際板リンク
北が仕掛ける電磁パルス攻撃 米経済マヒで損失数百兆円も（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/522.html



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/526.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 北が新たにICBM発射準備か グアム標的なら西日本上空通過（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　


北が新たにICBM発射準備か グアム標的なら西日本上空通過
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/212992
2017年9月6日　日刊ゲンダイ


　　
　　　ＩＣＢＭの発射に向けた準備なのか（Ｃ）ＡＰ

　北朝鮮で大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射に向けた準備とみられる動きが進んでいる。米国のＣＮＮテレビは５日、韓国の国会議員からの情報として、北朝鮮が国内で大陸間弾道ミサイルを移動させた形跡があると報じた。この国会議員は韓国の情報機関である国家情報院から説明を受けたとしている。

　また、韓国の一部報道によると、ＩＣＢＭとみられるミサイルが４日、北朝鮮の西海岸に向けて移動を始めた。この移動は衛星による監視を避けるため、夜陰に乗じて行われたという。

　米国は、北朝鮮が９日の建国記念日に新たな挑発行為に出る可能性があると警戒を強めている。

　今回、ミサイルが移動しているとされる西海岸には東倉里ミサイル発射場があり、２０１２年１２月と１６年２月にテポドン２改良型がフィリピン方向に発射された。８月２９日に日本上空を通過した火星１２も、西海岸に近い平壌近郊の順安空港から発射されている。

　金正恩朝鮮労働党委員長は、米国の戦略爆撃機の拠点であるアンダーセン空軍基地があるグアム島周辺に向けてミサイルを発射する方針を表明しており、今回のミサイル移動がその準備である可能性もある。

　東倉里や順安空港からグアムに向けてミサイルが発射された場合、日本の九州など西日本上空を通過するとみられる。








http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/775.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 泉田の擁立認めた自民党幹事長！　
泉田の擁立認めた自民党幹事長！
http://79516147.at.webry.info/201709/article_63.html
2017/09/06 16:08　半歩前へⅡ


▼泉田の擁立認めた自民党幹事長！

　自民党の二階俊博幹事長は５日の記者会見で、１０月の衆院新潟５区補欠選挙に関し、泉田裕彦前新潟県知事の擁立が有力になったとの認識を示した。党の地元支部幹部が出馬を打診していることを念頭に「（調整が）進んでいると聞いている」と述べた。

　東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働に慎重な立場を示していた泉田氏について「候補者に決まる段階で詳細は詰める」と語った。













http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/776.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 大国が脅せば北朝鮮がひるむのか 空しい安倍首相の咆哮（日刊ゲンダイ）
　


大国が脅せば北朝鮮がひるむのか 空しい安倍首相の咆哮
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/212989
2017年9月6日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　火花を散らし合う各国首脳（Ｃ）ＡＰ

　３日に核実験を実施した北朝鮮が、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の移動を始めた。建国記念日にあたる９日前後に発射するつもりなのか。

　エスカレートする一方の挑発行為に対し、米国は国連安全保障理事会が強力な制裁を科すべきだと主張。日本も同調し、制裁強化を訴えている。４日に開かれた安保理の緊急会合では、米国のヘイリー大使が約７分間にわたって、北朝鮮の悪行を羅列。「最も強力な制裁だけがこの問題を解決する」と訴えた。日本の別所大使も「さらに強力な制裁が必要だ」と追従した。

　日米が念頭に置いているのは、石油の禁輸措置だ。今週中に決議案を作り、１１日の採択を目指している。しかし、制裁強化で本当に北朝鮮のリスクを封じ込めることができるのか。

　防衛省出身で安全保障担当の内閣官房副長官補も務めた柳澤協二氏はこう言う。

「石油の禁輸は、中国とロシアの反発でまとまらないでしょう。何よりも、圧力政策が北朝鮮の核開発を止める上で何の効果もないことは、これまでの経緯で明らかです。むしろ、米国が圧力をかければ、北朝鮮はますます核に固執する。圧力外交が功を奏す保証はどこにもないのに、米国が味方につけるべき中国にまで圧力をかけようとしているのは、北朝鮮の脅威を取り除くという本来の目的を見失っているとしか思えません」

　制裁決議は、中国やロシアを含む常任理事国が拒否権を発動すれば採択されない。前回の追加制裁では、中国が反対したため、石油の禁輸を盛り込めなかった。

■戦後の“常識”は通用しない

　今回も中国は「朝鮮半島で戦争と混乱が起きることは決して容認しない」と制裁強化に難色を示し、ロシアのプーチン大統領も「制裁強化は無益で効果がない」と歩調を合わせている。それで米国は、中国が石油禁輸に反対した場合、北朝鮮と取引する第三国の企業に制裁を科す「セカンダリーボイコット」を検討するとか言い出した。

　国連決議で北朝鮮に歯止めをかけるどころか、安保理内の調整もままならず、大国間の亀裂を露呈させているトンチンカン。こうした足並みの乱れを見越した北朝鮮は、自国を取り巻く状況を俯瞰して、うまく立ち回っているように見える。

　元経産官僚の古賀茂明氏が言う。

「戦争に勝った米、ロ、中、英、仏の５大国は核兵器を持つ権利を有し、国連安保理で拒否権を持って、普通の国より一段高い地位にあります。しかし、彼らが国際社会のルールを決めるという戦後の“常識”は通用しなくなっている。すでにインドやパキスタン、イスラエルも核を持ち、核保有は５大国だけに限定するという枠組みは完全に崩壊しています。北朝鮮は経済崩壊の危機にあり、対米防衛を通常戦力でやるのは資金的に不可能。核とＩＣＢＭにかけるしかないのが現状です。北朝鮮から見れば、イラクやリビアなど、何の理由もなく目を付けた国は体制崩壊まで追い込む米国こそが“ならず者国家”です。核保有は、それに対する唯一の正当防衛の手段であり、『米国は核を持つ権利があって、北朝鮮にないのは不公平だ。核放棄を求めるなら米国も核を放棄せよ』ということになる。時代遅れの大国主義を振りかざして、もうひとつの“ならず者国家”に対する制裁を強めたところで、北朝鮮は絶対に核を手放しません。圧力を強めていけば、最後は力で叩き潰すしかなくなる。戦争か、“戦後の常識”を変更する交渉に入るのか、そういう二者択一です。戦後７０年にわたって戦勝国が特権を独占してきた国際秩序が、パラダイムシフトを迎えたことに気づく必要があります」

　声高に北朝鮮を非難するだけの日米は、そこに気づいていないのではないか。

　　
　　　緊急会合で制裁強化を求めた米国のヘイリー国連大使（Ｃ）ＡＰ

制裁強化に期待し煽る大メディアの不見識と罪深さ

　世界は多極化している。５大国の意向ですべてが収まる時代は終わったのだ。それに、北朝鮮は大国が制裁を振りかざして脅したところで、ひるむような相手でもない。

　５日のＢＲＩＣＳ首脳会議で、プーチンは記者団に「安全を約束されたとの感触を得ない限り、北朝鮮は草を食べることになっても兵器開発をやめない」と説明していたが、国民を飢えさせてでも核開発にカネをつぎ込むのは、それが北朝鮮にとっての生命線だからである。

　たとえ、安保理が石油の禁輸措置を盛り込んだ制裁決議の採択にこぎつけたとしても、北朝鮮の国民生活が窮乏するだけで、事態はかえって悪化しかねない。ＡＢＣＤ包囲網による対日石油禁輸で追い詰められた結果、暴走した戦前の大日本帝国の例がある。石油の兵糧攻めで身動きが取れなくなれば、イチかバチかの奇襲に出る可能性は限りなく高い。国家の存亡がかかっているのだから、そりゃあ向こうも必死だ。日本にある米軍基地が標的になることは間違いないし、原発施設が狙われる可能性だってある。

　日本の大メディアは国連安保理の制裁強化に期待をかけ、「石油禁輸は、北朝鮮経済に決定的な打撃を与える」「最も有効な制裁手段」などと大マジメに解説しているが、その先に起こりうる事態をどう考えているのか。制裁強化に後ろ向きな中ロを非難し、北朝鮮の孤立と先鋭化を煽るような論調もあるのが気になる。

　石油禁輸は、いわば制裁の最後手段である。それでも状況が変わらなかったら、どうするのか。圧力の行き着くところは、武力行使ということになる。

「制裁を強化していけば、北朝鮮も米国も切れるカードがなくなっていく。その結果、米朝の武力衝突に至れば、米国も日本の国土も大きな被害を受ける。それは合理的な選択とは言えないでしょう。力による強制がうまくいかないなら、北朝鮮が核兵器を使う動機をなくすことを考えるしかない。畢竟、米朝の緊張緩和に向けて働きかけるしか解決策はないと思います」（柳澤協二氏＝前出）

■必然的に戦争に巻き込まれる

　戦後の世界秩序が崩れ、国連は機能不全。制裁決議も空虚に漂うばかり。そんな状況下でも、旧態依然の価値観に凝り固まり、米国追従を強めてきたのが安倍首相だ。「米国と完全に一致」「圧力で北朝鮮の政策を変えさせる」と拳を振り上げ、咆哮する。そういう首相が憲法解釈を変え、集団的自衛権の行使を認めた。

　日本政府は公表していないが、北朝鮮が３日に核実験を強行したことを受けて行われた日米首脳電話会談の内容について、ホワイトハウスが発表した書面には「両首脳は２国間の断固たる相互防衛の約束を確認した」とある。北朝鮮が米領グアム周辺に向けて弾道ミサイルを発射した場合に迎撃するということか、第２次朝鮮戦争が起きれば自衛隊を出兵させるという意味か。いずれにせよ、米国との軍事的な一体化を再確認したわけだ。

　安倍は安保法を制定する必要性について、「国民の命と平和な生活を守るため、紛争を未然に防止する抑止力を高める」と説明していた。ところが、現実はどうなのか。米国の尻馬に乗り、北朝鮮の脅威を煽って不安の種をまき散らしているだけではないのか。

「米国は、北朝鮮がＩＣＢＭと核弾頭で本土への攻撃能力を持つことによって、これまでとは決定的に違う立場に置かれます。その脅威を潰すため、本当に軍事行動を起こす可能性もあるし、そうなれば日本は必然的に戦争に巻き込まれる。日米同盟を強化したことで日本の安全が守られるどころか、日米同盟の強化によって、無用な戦争に駆り出されることになりかねません」（古賀茂明氏＝前出）

　大国の勝手な論理が通用しなくなったパラダイム転換の時代に、米国追従の一辺倒で本当にいいのか。国民は真剣に考える必要がある。




　　



http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/777.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] ＜税金＞日立がイギリスに作る原発、日本政府が”全額補償”を検討⇒巨額の国民負担につながる恐れ　
【税金】日立がイギリスに作る原発、日本政府が”全額補償”を検討⇒巨額の国民負担につながる恐れ
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/33577
2017/09/06　健康になるためのブログ









日立の英“原発”　日本政府が全額補償検討か
http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000109306.html
2017/09/05 11:57　ＡＮＮ



　日立製作所がイギリスに建設予定の原発について、日本政府は銀行が日立に融資する資金を全額補償する方向で検討していることが分かりました。

　日立の子会社が受注したイギリスの原発2基の事業費は2兆円に上ります。関係者によりますと、日本政府は、政府系金融機関を通じた支援に加え、メガバンクが融資する数千億円について、全額を補償する方向で検討を始めました。年末には決定したい考えです。しかし、海外の原発建設は、東芝が6500億円の損失を出すなど費用が膨らむリスクがあり、関係者による非公式協議では補償を疑問視する声も上がっています。

　世耕経済産業大臣：「（政府として）何らかの方針を決定したという事実はありません」「（Q.国民の負担につながるものでは？）仮定の質問への答えは控えさせて頂く」

以下ネットの反応。





















東芝の例があるのに、原発輸出に固執する安倍政権。

我々は日立のために税金を払っているのでしょうか？




http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/778.html

[自然災害22] 超高層ビルやマンションに深刻な被害与える「長周期パルス」のリスク高い国内の大都市とは（地震ニュース）

超高層ビルやマンションに深刻な被害与える「長周期パルス」のリスク高い国内の大都市とは
http://jishin-news.com/archives/2672
2017/09/04　地震ニュース


9月2日に放送されたNHK「巨大危機 MEGA CRISIS II　脅威と闘う者たち」において、国内の主要活断層が地下を走る都市の中で、最もリスクの高い場所について紹介する場面があった（画像は番組より）。

番組は「#1　都市直下地震新たな脅威　”長周期パルス”の衝撃」というサブタイトルが付けられ、平成28年熊本地震で観測された「長周期パルス」を特集。東日本大震災の際に高層ビルを襲った長周期地震動との違いや長周期パルスの原理、そして与え得る深刻な影響について解説していた。

研究によると長周期パルスは活断層が地表に現れるほどの規模、M7以上といった規模で見込まれているというが、日本列島の至る所を走る113もの活断層のうち、直下型地震発生時に長周期パルスが襲うリスクの高い都市を指摘、それは大阪平野を南北に貫く上町断層帯であるという。

地震本部によると、上町断層帯ではM7.5程度の地震が今後30年以内に2～3％の確率で発生する可能性があるとされているが、平均活動間隔が約8,000年であるにもかかわらず既に28,000～9,000年前を最後に活動が停止していると考えられている危険性の高い断層帯であり、NHKの「MEGA」シリーズでは2013年にも「次の直下地震はどこか」として名前の挙がっていた場所である。

今回の「MEGA CRISIS II」では人口1,000人が住む超高層マンションをM7以上の長周期パルスが襲った場合、これまでに想定されていなかった事態にも直面しかねないとして警鐘を鳴らしている。まず長周期地震動のように次第に揺れが大きくなるケースとは異なり、長周期パルスの場合には突然激しい揺れが超高層マンションを襲うため緊急地震速報も間に合わず、揺れに対して備えることが出来ないという。

更に建物を支える鉄筋コンクリートが損傷することによってビルが傾いた場合、住民たちが非常階段で一斉に避難しようとするため混乱。そして、建物への被害が低層階に集中するため場合によっては玄関が使えなくなるなど避難にも支障が出る可能性があるというのだ。

大阪以外、例えば関東平野においては柔らかい地盤が厚いためその下に存在している活断層については不明点も多く、危険はどこに潜んでいるかわからないが、これまで地震の揺れとして対策が講じられてきた短い周期による振動で被害を受けやすかった低層階の建物だけでなく、免震構造を備えるなど比較的地震に強いと考えられてきた超高層ビルや超高層マンションでも強い直下型地震においては新たな脅威である長周期パルスによる深刻な被害を受けかねず、対応に迫られているという。

番組では街の一角をまるごと浮かせて地震を防ぐフロートシティ構想や、最新の免震技術を発展させる形で長周期パルスに備える事例と言った取り組みも紹介している。

関連記事
関東南部の巨大地震「元禄型」 発生が近づいているおそれ　ＮＨＫ　
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/181.html



http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/184.html

[原発・フッ素48] ＜税金＞日立がイギリスに作る原発、日本政府が”全額補償”を検討⇒巨額の国民負担につながる恐れ　：政治板リンク　
＜税金＞日立がイギリスに作る原発、日本政府が”全額補償”を検討⇒巨額の国民負担につながる恐れ　

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/778.html



http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/635.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 田中元外務審議官が進言「北朝鮮の新ミスターXを探せ」（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　


田中元外務審議官が進言「北朝鮮の新ミスターXを探せ」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/212991
2017年9月6日　日刊ゲンダイ


　　
　　　対北朝鮮は「対話重視」で（田中均元外務審議官）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　２００２年９月の「小泉電撃訪朝」実現の裏で、北朝鮮の「ミスターＸ」と秘密交渉を行った田中均元外務審議官（日本総合研究所国際戦略研究所理事長）。５日、日本外国特派員協会で講演し、自らの経験をベースに、日本の対北政策について「対話重視」「外交政策が最優先」だと語った。

　中でも注目されたのは次のくだりだ。

「今の日本には、北とコミュニケーションできるチャンネルが不足している。加えて、今、日本が公式に対話する状況にはない。水面下で交渉できる『誰か』を見つける必要がある」

　田中氏は、北朝鮮を、日米中韓にロシアを加えた「６カ国協議」の場に戻すことが望ましいと言うが、その前段として日本は「新たなミスターＸ」を見つけて水面下の交渉をすべし、というのである。

「０２年の訪朝までに、１年間かけてミスターＸと交渉した。お互いに信頼に足る人物なのかどうか試しながらの交渉だった」

　いきなり表の交渉では、北は約束を反故にしかねない。北の現状について話せる“パイプ役”を見つけ、信頼関係を醸成してから表の交渉に持っていく方がいいという。

　さらに、北のメンタリティーや心理を理解する必要があるという。北には歴史的に大国に対する憤りがあり、その相手は米国に限らないらしい。

「北朝鮮は地理的に北にロシアや中国があり、南には韓国、つまり戦争状態の米国がある。大国に蹂躙されてきた歴史があり、強いものによる力の押しつけには強く反発する」

　そのうえで、こう言った。

「朝鮮半島の非核化が、日米中韓の共通の関心事でなければならない。我々が北朝鮮に対して強調すべきは、『核保有の体制を維持することはできないが、核を放棄したら体制を維持できる』ということ。ティラーソン米国務長官が述べたように、体制の転覆や壊滅を図る意図はないということを共通認識とする必要がある」

　もっとも、今のような圧力一辺倒の安倍外交では、どうにもならないだろうが……。











http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/779.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 山尾志桜里は文春の餌食となった！　









山尾志桜里は文春の餌食となった！
http://79516147.at.webry.info/201709/article_65.html
2017/09/06 18:38　半歩前へⅡ


▼山尾志桜里は文春の餌食となった！


　これはいけないね。バッチリ証拠写真まで付いている。下ネタは週刊誌が一番大好きな獲物だ。

　国会議員は特別職国家公務員だ。公人は責任を自覚しないと、スキャンダルが命取りになる。

　山尾志桜里は文春の餌食となった。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　前原誠司新代表率いる民進党で幹事長に一度は内定したものの、9月5日の両院議員総会当日、一転無役となった山尾志桜里衆院議員（43）。前代未聞の人事撤回の背景には、「週刊文春」9月7日発売号に掲載される山尾氏の「禁断愛」の記事があるという。

　9月2日、幹事長に内定した夜、山尾氏は都内の高級ホテルにひとり姿を見せた。白いシャツにデニムパンツというラフな格好で現れ、チェックイン。

　それから約20分後、黒いキャリーケースを引いたイケメン男性がホテルのエントランスに姿を見せた。この男性はテレビのコメンテーターなどでも知られる弁護士の倉持麟太郎氏（34）だ。

　赤ワインやビールを買い込んだ彼は、彼女が待つ36階のダブルルームへと消えて行った。

　2人がチェックアウトしたのは翌日早朝のことだった。

　「9月3日、週刊文春から取材をうけた後、山尾氏は前原氏から事情聴取を受けた。

　山尾氏は『そのようなことはありません』と頑なに否定したそうです。一度は代表代行に据える方針に決まりかけましたが、結局、前原氏はスキャンダルから守り切れないと判断。

　山尾氏の執行部入りを断念しました。両院総会にヒラ議員として出席した山尾氏は明らかに不満げな様子でした」（民進党関係者）

　「週刊文春」取材班は、9月1日の代表選の最中を含め、2人の密会を週4回確認している。

　山尾氏の事務所は文書で次のように回答した。「（倉持氏との男女関係について）そのような事実は一切ございません。仕事上の関係です」。　　（以上　週刊文春）

　YouTubeの「週刊文春公式チャンネル」では直撃時の映像を配信中（https://youtu.be/ZJ6AhnlAOUk）。


詳しくはここをクリック
http://bunshun.jp/articles/-/4013





















関連記事
山尾志桜里　幹事長撤回の理由は「9歳下弁護士との禁断愛」（週刊文春）
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/771.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/780.html

[経世済民123] 「103万円の壁」消滅後のパートの目安額　今度は106万円と130万円の壁に（PRESIDENT）


「103万円の壁」消滅後のパートの目安額　今度は106万円と130万円の壁に
http://president.jp/articles/-/22905
2017.9.6　ファイナンシャルプランナー　深田 晶恵　PRESIDENT 2017年8月14日号


実際の法律の施行は18年から

2016年12月、パート主婦の給与の「103万円の壁」がなくなると報じられた。夫が所得税の配偶者控除を受けられる妻の給与収入の上限が、150万円に引き上げられる。実際の法律の施行は18年からだが、この改正はパート主婦の働き方にどのような影響をもたらすのか。

実質的な影響はあまりない、というのがその答えになる。大手スーパーなどの大企業で働いている場合に勤務先の社会保険への加入義務が生じる「106万円の壁」、それ以外の場合でも社会保険への加入義務が生じる「130万円の壁」が存在するからだ。

「壁」を超えると、しばらくは税金と社会保険の負担額がパート収入の増額分を上回り、世帯の手取り収入は減少する。損益分岐点を見てみよう。

夫の年収を仮に700万円とした場合、「106万円の壁」ならパート収入125万円、「130万円の壁」の場合は、150万円程度（勤務先で社会保険に加入する場合）、もしくは170万円（勤務先で社会保険に加入できず個人で加入する場合、社会保険料は自治体により異なる）が損益分岐点となる。

多くのパートは「働き損」を嫌がり、「壁」の額以上に年収を増やさないよう工夫する。年末になると仕事を休むパートが続出する現象は、雇用側にとっては頭痛の種だが、パート自身にとっては「やむをえない選択」というわけだ。

「第3号被保険者」はいずれ廃止か

とはいえ、その選択は本当に合理的なのか。短期的には確かに「働き損」となるかもしれないが、長期的な家計プランを考えれば、本来妻のパート収入は多ければ多いほどいいはずだ。子育てが一段落し、時間に余裕ができたタイミングで、むしろパート収入を増やし、子供の進学費用や夫婦の老後資金を積み立てていくことが望ましい。短期的な損得でなく戦略的な観点で、妻のパート労働を捉え直してみてはどうだろう。

　　　　　　　　

パート収入を増やす方法は、働く時間の延長だけではない。友人の例では、パート先で新しい仕事を担当することを条件に、時給を上げてもらえたこともあった。近所の職場から、たとえ交通費がかかってもより待遇のいい職場に移る、簿記やパソコンなどの資格を取るなど、時給を上げる方法はほかにもいくらでもある。

スキルに自信のない場合は、大手の派遣会社で人材登録をしてみるのも1つの手だ。そうした会社は登録スタッフ向けに、パソコンや英語、ビジネス関連のスキルを学べる講座を、比較的安い受講料で提供している。そこで自分に投資すれば、自分自身の人材価値をアップできる。

パート計画の立案には夫も参加を

所得税の配偶者控除や年金の「第3号被保険者（※）」はいずれ廃止される可能性は大きい。「壁」がなくなると、もっと働きたいパート主婦が増えるだろう。そのとき、以前から働き続けてスキルや経験、職場での信頼を積み上げてきた「スーパーパート主婦」は、優位なスタートラインに立てるはずだ。

こうした戦略的なパート計画の立案には、夫もぜひ参加してほしい。社会の流れやビジネスの常識、雇う側の論理（たとえば、年末になってもパートを休まないような人を長期的には評価する）など、ビジネスパーソンならではの視点を持ち込んでほしいのだ。もちろん、上から目線でアドバイスを押し付けないなど、夫婦の会話の鉄則は守ること。まずは妻の話にしっかり耳を傾けよう。

互いの知恵や情報を共有しながら、世帯収入アップの計画を夫婦で立ててみよう。

※会社員や公務員に扶養されている配偶者で、個別に保険料を納める必要はない。

（構成＝川口昌人）



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/527.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 長尾たかし　/　「南京虐殺はありませんでした」　
長尾たかし　/　「南京虐殺はありませんでした」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/0839690ea0e8c193fec9292ee02175f9
2017年09月06日　のんきに介護


やんばる 🌻ぐらし(こんな人たち系)‏ @yanbarugurashiさんのツイート。












これを受けて、

kaz hagiwara（萩原 一彦）‏ @reservologicさんが

こんなツイート。



「わからん」

と言っていたら勝てる！

と考えているタイプだな。

議論など

する気はないんだろうし、相手にしないに限る。

この手のタイプは、

もっぱらデマをたれ流し、異論を封じようとする。

そもそも事実を

究明する気など持ち合わせていないんだから

無責任極まらない。

しかし、ならば、黙っておれと思うな。

ぽん香‏@nontak627さんが



とツイート。




http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/783.html

[経世済民123] "子供3人無収入"でも豊かな老後は作れる　親子で「なんとかやっていく」方法（PRESIDENT）
"子供3人無収入"でも豊かな老後は作れる　親子で「なんとかやっていく」方法
http://president.jp/articles/-/22964
2017.9.6　ジャーナリスト　吉田 茂人　PRESIDENT 2016年6月13日号


着実に忍び寄る「老後崩壊」。もはや日本人の9割にとって他人事ではない。「下流老人」と「ハッピー老人」をわける境界線はどこにあるのか。今回は「子ども3人無収入」という状態でも、老後に向けて前向きな計画を立てられたという63歳のケースを紹介しよう――。

妻を亡くし、子ども3人と4人暮らし

東京近郊に住む和田憲一氏（仮名・63歳）は大手機械メーカーを60歳で退職後、再雇用契約により関連会社で働いている。妻を12年前に亡くし、成人した長男、娘2人の4人暮らしだ。「退職金は2600万円、再雇用時の月給は25万円。現役時代の2分の1程度です。預貯金は約5000万円ほどあります」

　　　　　

同年代の平均2000万円に比べ多少余裕のある預貯金額といえるが、和田氏には大きな悩みがある。

「長男は仕事が続かずフリーターです。下の娘2人は心の病で、仕事に就けません。子どもたちの将来を考えると不安に襲われ、こつこつと節約して貯蓄に励みました。65歳を過ぎても働くつもりです」

築50年でボロボロだった持ち家が…

わが子の先々の暮らしを心配するのは当然の親心。預貯金は子どもたちの将来の生活資金にと考えていた。親の代からの持ち家は築50年、ぼろぼろで朽ち果てそうだという。子どものことや修繕費など10年後、20年後のことを考えると鬱々とする日々だったが、かかりつけの医師から娘2人が障がい基礎年金を受給できると教えられ、申請した。障がい基礎年金2級に該当し、年に78万円。2人分だと月額で13万円になる。

「人並み以上の贅沢をしなければ、自分の年金を合わせると老後をどうにかやっていけそうです。障がい年金を受給しない長男は、節約して一生懸命協力するからと言ってくれ、将来の落ち着いた暮らしが見えてきました」

老後の展望が開け、子どもたちが住みつづけられるよう家を建て直す決心もついた。2000万円ほどかかる費用は自己資金でまかなう。子どもたちは住宅展示場を見学し、新しい家の間取りなどいろいろ話し合っているという。

「これまでは料理をつくる気にもならない汚い台所でしたが、娘たちはお金を使わず、美味しいものをつくったり、部屋をきれいに飾って快適に暮らそうと張り切っています。子どもたちにとって、親の私が働けないことを許容したということで、心穏やかに暮らせるようになったことはなによりです」

郊外に住むことは「ありえない」

子どもたちが働けない辛さは変わらないものの、和田氏にとって嬉しい状況変化もあった。いずれ自宅を処分して、介護サービス付きのシニアマンションに移るしかないと考えていたが、子どもたちは「自宅でお父さんの老後の世話をするから、絶対に家を住み替えないでほしい」と頼み、あきらめていた介護や看取りまでしてくれると言ってくれたことだという。

子どもに老後を救われたのは、埼玉県在住の川崎和夫氏（仮名・62歳）だ。川崎氏は41歳で会社勤めを辞めて独立。夫婦で家具・インテリアの輸入販売を手がけ、一時は羽振りもよかった。が、リーマンショックの影響で仕事は行き詰まり、自己破産した。

「その後は清掃関係の仕事に就いて、月に15万円稼いでいました。年金は厚生年金の一部がやっと支給されるようになったところです。女房も近くのスーパーで月10万円のパートに出ていました。元モデルだった浪費家の妻の見栄で、家賃15万円のマンションに住み、私の稼ぎは家賃に全部消えちゃいましたね。預貯金も100万円を切る程度しかありません」

同居に賛成してくれた娘婿には感謝

奥さんは自己破産したうえにマンションを引き払えば親戚や友人から「家賃も払えないのか」と思われるのが嫌で、転居に強く反対していたという。

「娘が私たちの貯金が底をつくことを心配して、昨年から同居してくれています。都内は無理なので埼玉県に家を買ったんです。娘夫婦は共稼ぎで、子どもを産む予定はまだ先だったようですが、それを『孫の世話のために娘のところへ引っ越す』という妻の大義名分が立つようにと、早めに子どもをつくることにしたようです」

無事に赤ちゃんも生まれ、娘にはもちろん、同居に賛成してくれた娘婿には感謝してもし切れない思いだという。家賃のために働いてきたような川崎氏だったが、奥さんと娘家族に囲まれて過ごすことになり、胸をなでおろしている。今後はアルバイトの稼ぎや年金の中から、娘夫婦に多少は生活費を渡し、なるべく負担をかけないようにしたいと話す。




http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/528.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 英原発融資に貿易保険が100％補償する件（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
英原発融資に貿易保険が100％補償する件
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51728369.html
2017年09月06日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　9月2日に私は「日立を東芝のようにしようとする日本政府」というタイトルの記事を書きました。

　今にして思えば、なんとピントのずれたタイトルでしょう。

　何よりも私は押さえておくべき事実を押さえていなかった。

　どういうことかと言えば、もう既に日立は英国における原子力発電事業に大きくコミットしてしまっている事実があるということなのです。

　つまりですね、東芝が米国のWH社を購入したように、日立も2012年に英国のホライズン・ニュークリア・パワー社を買収していて原子力発電所を2基新設する計画があるということなのです。

　2017年6月9日付の日経の記事をご覧ください。


　 日立、英原発のリスク最小限に　東芝米事業を反面教師に（2017/6/9）

　日立製作所は８日、英国で進める原子力発電所の新設計画のリスクを最小限にとどめる戦略を明らかにした。英国政府の許認可を得ながら、現地開発子会社に出資するパートナーを募り、この会社を2019年までに連結子会社から外せない場合は計画を中止する。米原発事業の巨額損失で債務超過に転落した東芝を反面教師とし、原発ビジネスを慎重に展開する。

　８日に都内で開いた投資家向けイベントで、英原発事業の財務リスクを丸抱えせざるを得ない場合は計画を撤回すると明言した。

　日立は12年に買収した全額出資会社ホライズン・ニュークリア・パワー社を通じ、20年代前半の稼働をめざして英中部で原発２基の新設計画を進めている。事業費は２兆円を超える見込みだ。

　原子炉メーカーである日立が原発開発会社の買収に乗り出したのは、11年の東京電力福島第１原発の事故後に世界で新設計画が止まったのを受け、自社製の原子炉を納入する場所を確保するためだった。電力会社などにホライズン社への出資を働きかけて原発の運営を委ねていき、同社への出資を最終的にゼロとする構えだ。

　着工前の19年に予定する最終投資決定までに出資パートナーがそろわず、ホライズン社を連結子会社から外せない場合は計画を断念する。

　日立の田中幸二副社長は８日のイベントで「最強のパートナーが一体感を持って取り組む」と述べ、原発建設におけるリスク抑制の工夫も強調した。

　米エンジニアリング大手のベクテルと日揮と組み、工事遅延などで損失が発生する場合は個社の過失を問わず、事前に決めた割合で全社が責任を負う仕組みだ。英原発に納める自社の原子炉は稼働実績が豊富であるとも訴えた。

　一連の説明からは、東芝の債務超過転落の主因となった米原子力会社、ウエスチングハウス（ＷＨ）の米国での原発新設事業との違いを強調したい意図がにじんだ。ＷＨは稼働実績がない新型炉の導入を進め、工事遅延を招いた。発生した損失を巡り関連会社が争う事態になり、収束を図ったＷＨと親会社の東芝が損失を一手に引き受ける形になった。

　出資パートナー候補との本格交渉はこれからで、今後、英政府から具体的な支援策を引き出す必要もある。国内では原発の大規模な新設計画は当面見込めない。英国の計画は日立にとって原子力事業の成長の切り札でもあり、リスクを慎重に見極めながら事業を展開する。



　大まかな流れを言うと、2011年3月に東日本大震災が起こり、そして大津波が押し寄せて福島の原発事故が起きてしまい、日立は原発事業の進め方に苦慮しマーケットを英国に求めることにした、ということです。

　国内では原発事業を新規に行うことができないので、海外でやるしかない、と。

　しかし、海外で原発事業を進めるにしても、大きなリスクが伴うことに変わりはないのです。

　そして、リスクが大きいとなかなか必要な事業資金の調達もままならぬ、と。

　日立が幾ら優れた技術を有していても、資金が調達できなければ事業がスタートすることはあり得ません。

　一方で、日立が自ら資金を調達するのは余りにも金額が大きすぎ、万が一のときに日立を存亡の危機に追いやる可能性があるのです。ちょうど東芝のように。

　つまり、日立を第二の東芝にすることは避ける必要がある、と。

　しかし、事業は進めたい、と。

　では、どうするか？

　そこで、日本政府（貿易保険）が全額を補償するということで、民間銀行の金を出させることにしたということなのです。

　私思うのですが、国民の多くが原発事業の再開を望んでいる状況があれば別ですが、実際はその逆。国民の多くは、できるならば原発に頼らないで済むことを望んでいるのです。

　できるならば、原発の再稼働など止めて欲しい、と。

　しかし、日本政府が日立の英国での原発建設のリスクを全部カバーするということは、万が一のことが起きた場合、その負担をすべて国民の押し付けるということを意味しています。

　原発の再稼働を望まない国民に損失をすべて被ってくれと言っているのです。

　こんなことが許されていいのでしょうか？

　そもそも日本政府が原発の輸出に力を入れるというのがおかしな話なのですが…それでも、民間企業が勝手にそれをやるというのなら反対できないかもしれませんが、国民の負担でそれをやるというのですから黙っていてはいけないのです。



　　何故日立の事業のリスクを国民に押し付けるのだと思った方、怒りを込めてクリックして下さい。
　↓↓↓
　人気blogランキングへ
※リンク省略





http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/784.html

[国際20] 米国の外交ベタを見事に露呈したヘイリー米国連大使の言葉　　天木直人
米国の外交ベタを見事に露呈したヘイリー米国連大使の言葉
http://kenpo9.com/archives/2297
2017-09-06　天木直人のブログ


　北朝鮮危機の対応策を議論する国連安保理会合の席で、ヘイリー米国連大使がこう訴えたという。

　「（北朝鮮の挑発が続く状況は）もうたくさんだ。手遅れになる前に全ての外交手段を使い切る時が来た」と。

　この言葉ほど外交失格を求めた言葉はない。

　外交は終わりのない忍耐比べだ。

　「もうたくさんだ」と言った時点で外交交渉は負けなのだ。

　ましてや「外交手段を使い切る」などという言葉を発するのは外交放棄である。

　実はヘイリー米国連大使は同様の外交放棄の言葉をこれまで何度もくり返してきた。

　ヘイリー米国連大使は、決して無能な人ではない。

　サウスカロライナ州下院議員を経て、サウスカロライナ州史上初の女性知事となり、人種マイノリティ（インド系移民）出身知事である。知事在任中は全米50州で最年少の知事でもあった。

　そのヘイリー氏が国連大使という外交のヒノキ舞台で、しかも戦争か平和かという外交の最も重要な局面で、こんな発言をくり返すのである。

　これが米国の外交の実態である。

　軍事大国にあぐらをかいた米国の外交ベタを見事に表すヘイリー米国連大使の発言である（了）



http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/524.html

[国際20] 戦争反対派を排除した米政権が中国を睨み、朝鮮半島を破壊と殺戮の場にしても不思議ではない（櫻井ジャーナル）
戦争反対派を排除した米政権が中国を睨み、朝鮮半島を破壊と殺戮の場にしても不思議ではない
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201709060000/
2017.09.06　櫻井ジャーナル


アメリカの支配層は世界の富を独り占めにするため、各国を属国化してきた。ターゲット国のエリートを買収、それが無理なら暗殺、クーデター、軍事侵略。ズビグネフ・ブレジンスキーは1970年代の終盤、サウジアラビアの協力でサラフィ主義者（ワッハーブ派、タクフィール主義者）やムスリム同胞団を集め、軍事訓練、武器／兵器を与えてソ連軍と戦わせた。バラク・オバマ政権はその傭兵部隊をリビアやシリアへ送り込み、政権転覆を目論んだわけだ。その活動範囲は中東や北アフリカを超えて広がりつつある。勿論、そうした動きを支援しているのはアメリカである。ウクライナではネオ・ナチを同じように使ってクーデターを成功させた。

シリアでアメリカは体制転覆に失敗したが、国を破壊、国力を弱めることには成功している。イラクはサダム・フセイン体制が倒されたが、最近はロシアへ接近、イランやシリアなどとも手を組みつつある。アフガニスタン、リビア、イエメン、ウクライナなどは破綻国家だ。

現在、ドナルド・トランプ政権は「朝鮮の脅威」を利用して東アジアの軍事的な緊張を高めつつあるが、本ブログでは何度も指摘しているように、アメリカの目標はロシアや中国の制圧。中国がアメリカ軍の朝鮮侵略を阻止するとしている理由もそこにあるだろう。朝鮮半島や東南アジアを中東、リビア、ウクライナのようにすれば、中国の一帯一路プロジェクトは機能しない。中国を疲弊させることもできると計算している可能性がある。朝鮮はアメリカに操られていると見れば行動を予測しやすい。

アフガニスタン、イラク、リビア、シリア、ウクライナといった国々への侵略は有力メディアを使った嘘の流布から始まったが、過去を振り返ると偽旗作戦も多用されている。中国東北部の制圧するための軍事作戦を正当化するために日本軍が1931年9月の行った南満州鉄道の線路爆破も偽旗作戦だが、アメリカの手口でもある。

キューバを軍事侵略する口実にしようとしたノースウッズ作戦はジョン・F・ケネディ大統領の反対で実行されなかったが、次のリンドン・ジョンソン政権はベトナムを侵略するためにトンキン湾事件をでっち上げている。

このでっち上げは1964年7月30日に始まる。南ベトナムの哨戒魚雷艇が北ベトナムの島を攻撃したのだ。その翌日に米海軍の特殊部隊SEALsの隊員が率いる20名の南ベトナム兵がハイフォン近くにあるレーダー施設を襲撃、8月2日に北ベトナムは報復として情報収集活動中だった米海軍のマドックスを攻撃、それをアメリカ側は先制攻撃だと主張したと言われている。8月7日にアメリカ議会は「東南アジアにおける行動に関する議会決議（トンキン湾決議）」を可決、本格的な軍事介入をはじめたのだ。（Douglas Valentine, "The Phoenix Program," William Morrow, 1990）

失敗した偽旗作戦もある。アメリカ支配層の中にはイスラエルがシリアやエジプトとの戦争で勝利し、領土を拡大させることを望む人たちがいた。そのひとりが秘密工作で名前がしばしば出てくるCIAのジェームズ・ジーザス・アングルトンだ。

ジョンソン政権当時、秘密工作を統括していたのは「303委員会」だった。1967年4月に開かれたこの委員会の会議で「フロントレット615」という計画について米空軍の准将から説明があった。情報収集船のリバティを潜水艦と一緒に地中海の東岸、イスラエル沖へ派遣するというもの。実際に派遣されたのは6月8日。6月5日から10日にかけてイスラエルはエジプトやシリアと戦争している。第3次中東戦争だ。戦争の勃発をアメリカ政府は「予見」していたように見える。

この戦争ではアメリカ空軍からイスラエルへ4機の偵察機が貸し出され、ペイントをイスラエル軍のものに塗り替えて戦争に使われたと2002年に放送されたBBCのドキュメンタリーでは指摘されている。

その日、リバティに対する最初の偵察飛行は8日の午前6時に行われている。10時には2機のジェット戦闘機が飛来、10時半、11時26分、12時20分にも低空で情報収集戦に近づいている。当然、船がアメリカの情報収集戦だということを確認できたはずだ。

そして午後2時5分、3機のミラージュ戦闘機がリバティ号への攻撃を開始、ロケット弾やナパーム弾を発射した。ナパーム弾を使ったということは、乗員を皆殺しにするつもりだということを意味する。

イスラエル機はまず船の通信設備を狙って破壊するのだが、2時10分に通信兵は寄せ集めの装置とアンテナで第6艦隊に遭難信号を発信することに成功。これに気づいたイスラエル軍はジャミングで通信を妨害した。

その数分後には3隻の魚雷艇が急接近して20ミリと40ミリ砲で攻撃、さらに魚雷が命中し、さらに傾いた船に銃撃を加えている。その結果、乗組員9名が死亡、25名が行方不明、171名が負傷した。

そこへ大型ヘリコプター、SA321シュペル・フルロンが2機近づいて、船の上空を旋回し始める。中にはイスラエルの特殊部隊員が乗っていた。リバティの乗組員はイスラエルが止めを刺しに来たと思ったようだ。3時36分には魚雷艇とマークの入っていないジェット戦闘機が現れたのだが、すぐに姿を消してしまう。（Alan Hart, “Zionism Volume Three”, World Focus Publishing, 2005）

遭難信号を受信した時、第6艦隊の空母サラトガはリバティから航空機で約30分程度の場所で訓練中。サラトガのジョー・タリー大佐によると、攻撃を知るとすぐに12機の戦闘機や爆撃機が救援のために離陸しているのだが、第6艦隊のローレンス・ゲイス司令官は航空機に帰還するよう命令している。また、リバティが攻撃されたことはジョンソン大統領へすぐに報告されたが、動きは鈍い。ロバート・マクナマラ国防長官は第6艦隊に対し、戦闘機をすぐに引き返させるようにと叫んでいたという。（Alan Hart, “Zionism Volume Three”, World Focus Publishing, 2005）

第6艦隊の司令官やホワイトハウスはリバティの沈没を願っていたように見える。遭難信号を発信したことが計算外だったのかもしれない。そうした連絡なしに船が沈没したならば、その責任をエジプト、あるいはソ連に押しつけることが可能。アメリカ軍が戦争に参加する口実にするため、リバティを犠牲にしようとしたのではないかと疑う人もいる。

ソ連に責任を押しつければ米ソ開戦だろうが、その当時、ソ連軍はアメリカ軍が介入したならエジプト側について戦うとガマル・ナセル大統領へ伝えていたと言われ、エジプトに責任を押しつけても第3次世界大戦に発展していたということ。朝鮮半島でも似たようなことをアメリカが目論んでいても不思議ではない。朝鮮がアメリカに操られているとしても、最後には裏切られる。それがアメリカの手口だ。



http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/525.html

[経世済民123] 2033年、日本のマンションがスラム化する　怖すぎる未来の年表② （週刊現代）


2033年、日本のマンションがスラム化する　怖すぎる未来の年表②
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52270
2017.09.06　週刊現代　　：現代ビジネス


■2033年団地やマンションがスラム化

「これから空き家が大問題になるのは首都圏です。郊外に暮らしてきた団塊の世代が2023年には後期高齢者となり、施設に移るなどしますが、その家の引き取り手がいない。売りに出そうにも需要はない。

結果、大量の空き家が発生します。世田谷や杉並、練馬といった土地でも、駅から少し離れた場所では、そういった状況になっていく」（オラガ総研代表・牧野知弘氏）

野村総研の推計によれば、2033年には日本全国の3戸に1戸が空き家になっているという（ページ末の図参照）。総住宅戸数は約7126万戸へと増大、空き家数は約2167万戸にもなる。

「戦後、マンションや戸建てが建設され、住宅の供給が続けられてきましたが、これは現在から見れば供給過剰でした。

今後の首都圏では、駅から少し離れれば、団地もマンションも、買い手がつかず、商品価値がなくなってしまう。家やマンションが、毎年固定資産税を食っていくだけの不良債権となるのです。

空き家率が30％を超えた地域は、治安が著しく悪くなると言われています。そうした地域はスラム化したり、犯罪の温床になったりする可能性が高い」（前出・牧野氏）

高齢化率が高い地域は、とくに空き家率が高くなりがちだ（ページ末の図参照）。

さらに、こうした場所ではインフラの問題も深刻化する。

老朽化するインフラ整備にかける予算は年々増加しており、国土交通省によれば、2033～2034年にかけて、最大の5兆5100億円が投じられると見られている。インフラ問題に詳しい東洋大学の根本祐二教授が指摘する。

「日本では1970年代がインフラ投資のピークで、その耐用年数は50～60年程度。それゆえ、'20～'30年代に改修のピークを迎えます。

しかし、全国のインフラを一気に改修する財源はとても捻出できない。そのために、インフラの老朽化だけが進んでいくのです」

事故もすでに起きている。'12年には山梨県の笹子トンネルの崩落が、'13年には浜松市の弁天橋のワイヤー切断、'14年には京都市の水道管破裂が起きた。根本氏が続ける。

「水道管は、水圧をかけて流しているため、ほんの小さな穴があいただけでも、破裂してしまう。そうなると、一旦水を止め、修復をするために半日くらい断水することがあります。

また、吹き出す水の圧力は強く、非常に危険です。しかし、今後はこうした事故が頻発しかねない」



学校や図書館などの公共の建物にも改修が必要なものが多いが、手つかずのままになる。

■2036年東京でバスの本数が激減する

過疎地では、利用者が激減し、バスや電車といった公共交通機関の本数が減っていく。国土交通省によれば、'00～'13年に鉄道は35路線、バス路線に至っては、'06～'11年で1万1160km分の路線が廃止された。

「バス、電車の本数が減るのは、地方だけの問題ではありません」と言うのは前出の河合氏だ。

「東京では、別の理由から公共交通の本数が減る可能性が高い。現在でも、高齢者は乗り降りにひと苦労で、バスが遅れることがありますが、東京都は高齢者がこれからの20年間で100万人以上増えると見込まれている。

今後、そうした遅れが激増するのは確実です。車椅子の人が電車を使うことも増えますが、いま駅に設置されているエレベーターでは輸送力が足りず、大混雑することが予想される。バス会社や鉄道会社は本数を減らさざるを得ないのです。

これからの東京は、いままでのように『若者』『ビジネスマン』のリズムに合わせて動かない。時間ピッタリに電車やバスが来ると考えないほうがいい」

実際、国土交通省は、'16年度の「交通の動向」で、2036年に高齢者の割合が約33％となること、高齢者のバス、鉄道の利用率が高いことを指摘し、高齢者、障害者が使いやすい交通機関の設計が喫緊の課題だとしている。



2037年には、高齢者の人口がピークに近づく。そのことで、現在よりもさらに危機が深刻化するのが、新聞社である。なぜか。

『新聞社 破綻したビジネスモデル』の著者で毎日新聞元常務の河内孝氏が言う。

「インターネットの出現で情報の入手経路が無限に広がる中、現役世代のビジネスマンはまだしも、年金を受け取っている人が新聞に3000～4000円という額を払うとは考えにくい。この頃までに、新聞への需要はさらに減るでしょう。

アメリカではアマゾンのジェフ・ベゾスがワシントンポスト紙を買収しましたが、あれは世界に発信する媒体だからこそ。日本の新聞の魅力は低い。新聞業を止めて、別のことをやる新聞社も出てくるかもしれない」

人口の変化で、社会の基本的な形が大きく変わるのだ。

■2039年所得税率が50%に

200万円の自動車を買おうとすると、実際には280万円を支払わなくてはならない。

給与明細を見ると、額面の大半が税や保険料として徴収されている――2039年には、そんな風景が現実になる。

現状のままいけば、いまから20年ほどで、年金をはじめとした社会保障制度が破綻するという指摘は多い。

「年金の支給額は目減りしていきますし、これから給付開始年齢も引き上げられるでしょう。しかし、延命策をとっても、少子化という根本問題が解決されない限り、この仕組みは崩壊してしまう。仕組みの前提が崩れてしまうのです。

あと20年もすれば、支給額がほぼゼロになるといった『制度の終わり』が見えてきます」（社会保険労務士の北村庄吾氏）

となると、不足分を補填するための消費税や所得税の増税は、待ったなしだ。

実際、'09年には経団連が、'25年までに消費税を17％に引き上げるよう提言している。さらに過激な提案もある。

アトランタ連邦準備銀行シニアエコノミストのリチャード・ブラウン氏は、日本の財政安定のためには、消費税を恒久的に33％にしなければならないと試算したのだ。

また、南カリフォルニア大学のセラハッティン・イムロホログル教授は、'19～'87年の間、約60％の消費税率にすることを提案している。こうした数字をもとに税率の引き上げが行われ、消費税が40％程度になる日は差し迫っている。



所得税率も上がる。現在も年収が4000万円を超えると税率は45％となるが、この税率がひとつの「基準」となり、一般的な収入の国民にも適用されることになる。

現在、年収695万～900万円の場合、税率は23％だが、これが45％となり、最高税率は50％を超える率まで引き上げられるだろう。

■2040年 119番をしても救急車が来ない

現在でも都市圏では、救急車が来ても搬送先が見つからず、たらいまわしにされたりするケースが指摘される。とはいえ、119番をしてから到着までの平均時間（全国）は10分を切っており、「電話をすれば救急車が来てくれる」状況にある。

ところが、今後の日本では、救急車に来てもらえることが「幸運」と考えられるようになる。

体に不調をきたしやすい高齢者が増えることによって救急車を呼び出す回数が増加。

出動数が増え、常に救急車が来てくれるとは限らなくなる。



とくに都市圏での状況は深刻だ。札幌市消防局が'15年に行った推計によれば、'10年には7万5575件だった救急出動数が2040年には、10万6899件と、なんと約1.4倍にまで膨れ上がることになる。

しかも、若者の人口減少で救急医療の専門家を十分に確保するのは難しい。救急車を必要とする人は増えるのに、対応できる人は激減するアンバランスな状況となる。

受け入れ先の病院でも人材の確保が困難となる。'13年には、埼玉県で、呼吸困難を訴えて119番した75歳の男性が、25病院から36回搬送の受け入れを断られ、2時間半後にようやく受け入れられた病院で死亡したが、人手不足の影響で、こうした「たらいまわし」のケースが増加すると考えられる。

救急車が来ないのならタクシーを使おうと考えるのが普通だが、実はそれも難しい。都市圏ではタクシー運転手の人手不足に加え、多くの車両は高齢者の「専用の足」として利用されており、使いたい時に使えるとは限らない。

さらに恐ろしいのは、自衛隊や消防隊の人手不足だ。いまでこそ、台風や地震など災害の際に、救助活動が行われるのは当たり前と捉えられている。

しかし今後は、台風などで広い地域に被害があった場合、ひとつの地域に救助が集まり、別の地域は切り捨てられる、ということが起きるのだ。

■2053年人口が1億人を割り経済は「世界7位」に

2053年には人口が9924万人となり、1億人を割り込むことになる（国立社会保障・人口問題研究所〈社人研〉の推計）。ピーク時の'95年に約8726万人だった生産年齢人口は、約5119万にまで落ち込む。

「人口というのは、ある意味国力の基盤です。母数が多ければ多いほど、優秀な人材が出てきますし、逆に少なければ人材も生まれづらく、切磋琢磨も起きない。

ビジネスにおいても、チャンスが少ないので失敗を許されず、チャレンジをすることができません。手をこまねいていれば、経済は停滞していきます」（前出・河合氏）

働き手が減り、イノベーションが起きない日本の経済力は低下していく。イギリスのコンサルティング会社・PwCが'15年に行った推計によれば、'50年の日本のGDPは世界7位になる。

中国、インド、アメリカは当然のことながら、インドネシア、ブラジル、メキシコにも抜かれ、小国になっていくことはもはや必然だ。

GDPが縮小すれば、国際社会における存在感も低下し、日本の発言力は小さくなっていく。

さらに、農業人口が減った日本では、他国から食料を購入しなければならないが、稼ぐ力が落ちてくると、好きなものを好きなだけ輸入することもままならない。仮に農産物の生産国が不作に襲われ、食料を輸出できない状況に陥れば、日本の一部で「食糧難」が起きることも考えられる。



縮小するニッポンをどうすればいいのか。対策は多くはないが、その時を漫然と迎えるのではなく、今すぐ覚悟を決め、国を挙げて備える必要に迫られている。


全国の3戸に1戸が空き家になる


首都圏でも「限界団地」が広がる


年間死者数が170万人でピークに


高齢者数が4000万人でピークに




http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/529.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 2033年、日本のマンションがスラム化する　怖すぎる未来の年表② （週刊現代）　：経済板リンク
2033年、日本のマンションがスラム化する　怖すぎる未来の年表② （週刊現代）

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/529.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/785.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 知らなきゃよかった…日本の空は「実はアメリカのもの」だった　エリート官僚も見て見ぬふりの真実　　矢部 宏治（現代ビジネス


知らなきゃよかった…日本の空は「実はアメリカのもの」だった　エリート官僚も見て見ぬふりの真実
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52721
2017.09.06　矢部 宏治　現代ビジネス


みなさんは、東京都の西部――たとえば世田谷区や中野区、杉並区、練馬区、武蔵野市などの上空が、「日本のものではない」ということをご存じですか？ 　「なにをバカなことを……」と思われる方がいらっしゃるかもしれません。 しかし、これらは複数の公文書によって裏付けられた、疑いようのない事実なのです。

北朝鮮ミサイルの脅威が迫るいまこそ、考えておきたい「日本の空」の真実とは？『知ってはいけない――隠された日本支配の構造』の著者・矢部宏治氏による論考。

■とんでもない歪みの正体

おかしい。不思議だ。どう考えても普通の国ではない。みなさんは、ご自分が暮らす「戦後日本」という国について、そう思ったことはないでしょうか。

おそらくどんな人でも、一度はそう思ったことがあるはずです。アメリカ、中国に次ぐ世界第3位の経済大国であり、治安のよさや文化水準の高さなど、誇るべき点もたしかに多い私たちの国、日本。しかしその根っこには、どう隠そうとしても隠しきれない、とんでもない歪みが存在しています。

たとえば私が本を書くたびに触れている「横田空域」の問題です。下の図1のように、じつは日本の首都圏の上空は米軍に支配されていて、日本の航空機は米軍の許可がないとそこを飛ぶことができません。いちいち許可をとるわけにはいかないので、JALやANAの定期便はこの巨大な山脈のような空域を避けて、非常に不自然なルートを飛ぶことを強いられているのです。


図1　首都圏の上空に広がる「横田空域」

図を見るとわかるように、とくに空域の南側は羽田空港や成田空港に着陸する航空機が密集し、非常に危険な状態になっています。また緊急時、たとえば前方に落雷や雹の危険がある積乱雲があって、そこを避けて飛びたいときでも、管制官から、「横田空域には入らず、そのまま飛べ」と指示されてしまう。

6年前に、はじめてこの問題を本で紹介したときは、信じてくれない人も多かったのですが、その後、新聞やテレビでも取り上げられるようになり、「横田空域」について知る人の数もかなり増えてきました。それでもくどいようですが、私は今回もまた、この問題から話を始めることにします。

なぜならそれは、数十万人程度の人たちが知っていればそれでいい、という問題ではない。少なくとも数千万単位の日本人が、常識として知っていなければならないことだと思うからです。

■エリート官僚もよくわかっていない「横田空域」

もちろんこの「横田空域」のような奇怪なものが存在するのは、世界を見まわしてみても日本だけです。では、どうして日本だけがそんなことになっているのでしょう。

私が7年前にこの事実を知ったときに驚いたのは、日本のエリート官僚と呼ばれる人たちがこの問題について、ほとんど何も知識を持っていないということでした。

まず、多くの官僚たちが「横田空域」の存在そのものを知らない。ごくまれに知っている人がいても、なぜそんなものが首都圏上空に存在するかについては、もちろんまったくわかっていない。これほど巨大な存在について、国家の中枢にいる人たちが何も知らないのです。日本を普通の独立国と呼ぶことは、とてもできないでしょう。

「いったい、いつからこんなものがあるのか」「いったい、なぜ、こんなものがあるのか」

その答えを本当の意味で知るためには、今回上梓した『知ってはいけない――隠された日本支配の構造』を最後まで読んでいただく必要があります。じつは私自身、上のふたつの疑問について、歴史的背景も含めて完全に理解できたのは、わずか1年前のことなのです。

■世田谷区、中野区、杉並区の上空も「横田空域」

まず、たしかな事実からご紹介しましょう。横田空域は、東京都の西部（福生市ほか）にある米軍・横田基地が管理する空域です。

もう一度、図1を見てください。大きいですね。いちばん高いところで7000メートル、まさにヒマラヤ山脈のような巨大な米軍専用空域が、日本の空を東西まっぷたつに分断しているのです。

ここで「米軍基地は沖縄だけの問題でしょう？」と思っている首都圏のみなさんに、少し当事者意識をもっていただくため、横田空域の詳しい境界線を載せておきます（図2）。


図2　東京都心部（23 区内）の「横田空域」の境界線

東京の場合、横田空域の境界は駅でいうと、上板橋駅、江古田駅、沼袋駅、中野駅、代田橋駅、等々力駅のほぼ上空を南北に走っています。高級住宅地といわれる世田谷区、杉並区、練馬区、武蔵野市などは、ほぼ全域がこの横田空域内にあるのです。

この境界線の内側上空でなら、米軍はどんな軍事演習をすることも可能ですし、日本政府からその許可を得る必要もありません。2020年（米会計年度）から横田基地に配備されることが決まっているオスプレイは、すでにこの空域内で頻繁に低空飛行訓練を行っているのです（富士演習場～厚木基地ルートなど／オスプレイの危険性については『知ってはいけない――隠された日本支配の構造』第2章で詳述しています）。

むやみに驚かすつもりはありませんが、もしこの空域内でオスプレイが墜落して死者が出ても、事故の原因が日本側に公表されることはありませんし、正当な補償がなされることもありません。

そのことは、いまから40年前（1977年9月27日）に同じ横田空域内で起きた、横浜市緑区（現・青葉区）での米軍ファントム機・墜落事件の例を見れば、明らかです。

このときは「死者2名、重軽傷者6名、家屋全焼1棟、損壊3棟」という大事故だったにもかかわらず、パラシュートで脱出した米兵2名は、現場へ急行した自衛隊機によって厚木基地に運ばれ、その後、いつのまにかアメリカへ帰国。裁判で事故の調査報告書の公表を求めた被害者たちには、「日付も作成者の名前もない報告書の要旨」が示されただけでした。

■いまも中国・四国地方を覆う岩国空域

こうした米軍が支配する空域の例は、日本国内にあとふたつあります。中国・四国地方にある「岩国空域」と、2010年まで沖縄にあった「嘉手納空域」です。


図3　「岩国空域」

上の図が、これまであまり取り上げられることのなかった「岩国空域」です。「横田空域」と同じくこの「岩国空域」もまた、山口県、愛媛県、広島県、島根県の4県にまたがり、日本海上空から四国上空までを覆う、巨大な米軍管理空域です。

この空域内の松山空港に向かう民間機は、米軍・岩国基地の管制官の指示どおり飛ばなければなりませんし、空域のすぐ西側にある大分空港へ向かう民間機も、高度制限など大きな制約を受けています。

岩国空域に関して印象に残っているのは、2016年にオバマ大統領（当時）が広島を訪問したときのワンシーンです。アメリカ大統領による初めての「歴史的な」広島訪問に際して、オバマ大統領は中部国際空港から大統領専用機で米軍・岩国基地に移動したあと、この岩国空域を通って、海兵隊の軍用ヘリで原爆ドームへ向かったのです。

車で行けばわずか40キロ、たった1時間で行ける距離をわざわざ軍用機で、しかも4機のオスプレイに先導されるかたちで移動した。さらに同行する大統領付きの武官は「フットボール」と呼ばれる核兵器の「発射キット」を携行していました。

アメリカ大統領とは、すなわち核兵器を世界戦略の中心に据えた世界最強の米軍の最高司令官であり、彼は日本の上空を事実上自由に、自国の軍用機を引き連れて移動することができる──皮肉にも、そうした歪んだ現実世界の姿をまざまざと見せつけた、ノーベル平和賞受賞大統領の広島訪問となりました。

■見せかけにすぎない「独立」と「安保改定」

「日本の空」がすべて戦後70年以上経ったいまでも、完全に米軍に支配されているということは、じつは日本の法律の条文に、はっきり書かれている「事実」です。

下は1952年、占領終結と同時に、新たに制定された日本の国内法（航空法特例法）の条文です。そこにはまさに、身もフタもない真実が書かれているのです。

航空法特例法　第3項
「前項の航空機〔＝米軍機と国連軍機〕（略）については、航空法第6章の規定は（略）適用しない」

ここで重要なのは、右の条文で「適用しない」とされている「航空法第6章」とは、航空機の安全な運行について定めた法律だということです。つまり、「離着陸する場所」「飛行禁止区域」「最低高度」「制限速度」「飛行計画の通報と承認」など、航空機が安全に運行するための43ヵ条（第57～99条）もの条文が、すべて米軍機には適用されないことになっているのです。

要するに、もともと米軍機は日本の上空において、どれだけ危険な飛行をしてもいい、それは合法だということなのです。この条文のもとで米軍は、1952年に占領が終わったあとも変わらず日本の上空で、なんの制約も受けずに飛ぶ権利を持ち続けました。

そして、それから60年以上たった現在に至るまで、この条文はひと文字も変更されていません。そのことだけを見ても1952年の「独立」や、1960年の「安保改定」が、いかに見せかけだけのものだったかがわかるのです。


　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　＊＊＊

本稿は、『知ってはいけない――隠された日本支配の構造』の第1章を再構成したものです。同書の特設サイトでは、第1章のほか、「はじめに」「あとがき」「追記」、各章のまとめとしてのわかりやすい四コマまんが（計9本／商業目的以外であればマンガの使用・拡散は自由です）を無料で公開していますので、ぜひご覧ください。



http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/786.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 茂木大臣の“手帖配布”問題　信憑性を欠いた反論、説明責任は（週刊新潮）　
　　　　　　　　
　　　　　　　　　　茂木大臣


茂木大臣の“手帖配布”問題　信憑性を欠いた反論、説明責任は
https://www.dailyshincho.jp/article/2017/09060800/?all=1
週刊新潮 2017年8月31日　


「茂木敏充」大臣の首が飛ぶ贈呈者リスト（3）

　本誌（「週刊新潮」）の公選法違反報道に、当初、茂木敏充経済再生相（61）は“手帖を無償で配布していない”と答え、配布名簿についても“存在しない”旨の回答を行った。しかし、これらはいずれも嘘。配布リストは存在し、後援会費を支払っていない人たちにも600円の衆議院手帖は配られていた。大手メディア幹部を頼って火消しに走り、大臣の首の皮を薄くするばかりである。

　＊＊＊

　茂木事務所は本誌報道後の8月9日に、こう発表した。

〈手帳（ママ）は、茂木の名前や写真の入ったものではなく、党員や政党支部関係者らに政党の政治活動用資料として配布しており、記事にあるような不特定多数に配布した事実はありません。したがって、いずれも政党支部の政治活動であり、記事が指摘するような公職選挙法上の問題はない〉

　しかし実際は、大臣が主張するように、自民党員に限って手帖が配布されていたわけではない。党費を支払っていない非自民党員、かつ後援会費を支払っていない非後援会員など不特定多数にも渡っているのだ。初当選から四半世紀の歳月を重ねて築き上げた茂木城の城下に分け入ってみると、

「後援会には名前を貸しているだけ。地区長が茂木さんを推していて、地区長と私の家が遠縁ということで、そうなった。後援会費も自民党費だって払っていないし、どの党も支持していない。手帖をもらったのは昨年の一度きり。秘書が名刺を携えて自宅まで持ってきたと思う。茂木さんには頑張って欲しいなと思い、手帖はもらった」（Tさん ※前回の証言者とは別人）

「党員資格はないし党費も支払っていません。代議士のことは初当選から知っています。手帖は、年の暮れに、秘書が自宅まで持ってきてくれます。秘書の名前は覚えていない。年じゅう代わるから。町内でも、5～6冊配っている」（Sさん）

「茂木さんを応援してるだけで、自民党員ではないです。党費も後援会費も払ってないです。手帖は秘書の方からもらったことありますけど」（Kさん）

　栃木5区の有権者の年末年始はこういったあり様なのである。では、なぜそうなったのか。茂木事務所の関係者の言葉を借りれば、

「手帖の主な配布対象である後援会の役員とは、自民党員でも何でもない自治会長などがやっていることが多い。各地域の秘書が頼み込んでなってもらっているから」

　ということになる。

信憑性を欠いた主張

　今回は公選法199条の2に触れる可能性があり、お膝元の栃木県選挙管理委員会も、

「一般に、公職の候補者が選挙区内の有権者に有価物を戸別訪問で配布する行為は、公選法199条の2第1項が禁じる寄附行為にあたります。戸別訪問で有価物を配布する行為は、例外として認められている集会や講習会における寄附の形態とは異なりますが、個別具体的なケースについては司法が判断するものでお答えは差し控えます」

　と言及する。他方、茂木事務所はこう答える。

「事実関係については、すでに9日付コメントで説明したとおりです。（衆議院手帖は）政党支部が配布した次第であり、公選法199条の3が禁止する寄附ではありません。（大手メディアの幹部に電話をかけたとかパワハラなどは）事実ではない」

　あえて199条の3を持ち出したわけだが、政治資金問題に明るい上脇博之神戸学院大教授は、

「茂木氏が言う公選法199条の3とは、公職の候補者が代表になっていない政党支部が寄附した際に、問題となる条文です。今回、彼は自身が代表を務める『自民党栃木県第5選挙区支部』以外の政党支部が手帖を配布したと主張している。では、その政党支部はどこなのか。大臣側に説明責任があります。具体的な政党支部名を明示できない以上、その主張は依然として信憑性を欠いたものだと言わざるをえません」

　と呆れた口ぶり。加えて、

「仮に、茂木氏が代表を務めていない政党支部が手帖を配布していたとしても、公選法199条の3は公職の候補者が氏名を類推させる方法で寄附をすることを禁じています。茂木氏の秘書は、手帖を配布する際に事務所の名刺を一緒に配る場合もあったということなので、まさに寄附に該当すると言えます。更に付け加えると、公選法199条の2第2項が禁じる『公職の候補者等を寄附の名義人とする公職の候補者等以外の寄附』にも当たる恐れがあります」

　有権者の歓心を得るつもりだったろうが、当選8回を誇る重鎮としては信じられないほど拙劣である。

特集「嘘も再生する経済再生相！ 『茂木敏充大臣』の首が飛ぶ贈呈者リスト」



















http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/789.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 前原が野党合意の「９条改悪反対」を批判！　
前原が野党合意の「９条改悪反対」を批判！
http://79516147.at.webry.info/201709/article_67.html
2017/09/06 21:51　半歩前へⅡ


▼前原が野党合意の「９条改悪反対」を批判！


　原発推進団体の大会だといって、前原クン、こんなことを言っていいのか？

　あっちへ行けば、アチラ向きの話をし、こっちに行けば、こちらに合わせた話をする。

　八方美人で調子のいいことばかり言っていたら、どちらからも信用されなくなるのではないか？

　前原クン、キミの真意はどこらあたりに潜んでいるのか？　よく分からないお人だ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　民進党の前原誠司代表は６日、民進、共産、自由、社民の野党４党で合意した「安倍政権下での憲法９条改悪に反対する」との方針を批判し、５日に発足した新執行部に対し、合意の是非を含めて見直すよう指示したことを明らかにした。

　前原氏は、広島市であった電力総連の大会で「民進党は政権与党の揚げ足取りばかり（している）とみられている」と指摘。「安倍さんの下での憲法改悪の議論には応じない、と。これでは話が通らない。憲法についてはビジョンを示し、堂々と議論する」と述べた。

　大会後、記者団に５日の役員会で合意見直しを指示したと説明し、「役員会の中で議論を進め、成案を得たい」と話した。野党４党は６月の党首会談で、安倍政権下での「憲法９条の改悪」に反対することなどを確認したうえで、次期衆院選に向けて候補者調整することで合意している。　（以上　朝日新聞）






















http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/790.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 小泉進次郎が二つの刃。一方で、65歳を高齢者ラインとする考えは止めよと言い、他方では、健康ゴールド免許を提案。…
小泉進次郎が二つの刃。一方で、65歳を高齢者ラインとする考えは止めよと言い、他方では、健康ゴールド免許を提案。免許の発想は、あの 長谷川豊の言い分に酷似。
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/8fa1ea99119cb1a0ac7527d9410fd44a
2017年09月06日　のんきに介護


小泉進次郎議員は、

高齢化と人口減少が進む中で歳出を抑え、社会保障を維持させることに主眼を置き、

「痛みを伴う改革から逃げてはならない」

として年金支給開始年齢の引き上げや全労働者が加入できる社会保障制度創設などを求めています。



前者の

「年金支給開始年齢の引き上げ」につては、

拙稿「いくら考えても腹立たしい、政府の年金資金流用と、挙句のチャラ話。

政府のみなさん、自己中過ぎませんかな」において疑問とするところ、

書き出しました。

今日は、

勤労者皆保険とされるものの中身について

不合理な点、述べます。

長谷川豊が

医療保険における自己責任論として、

次のように主張します

（J-cast「長谷川豊氏『人工透析』ブログの『真意』語る　全腎協の謝罪要求は『断固拒否』」参照）。

――本当に苦しんでいる方たちは負担ゼロ円でいいんですよ。そういう人達まで自己負担が増やされてしまうのは止めるべき。グレーゾーンは全部救ってもいいと思います。免許と同じような点数制や民間会社による調査を導入すれば、完全な黒は切り捨てられるはず。『完全な黒』だけで1割、11．7兆円出てくる。これを子供たちに使えれば話は全然変わってくる。――

☆　記事URL:。https://www.j-cast.com/2016/09/25278891.html?p=all

上掲文章の発端「本当に苦しんでいる方たち」の

捉え方に問題があります。

すなわち、この定義の当たる人たちって、

自己「無」責任な方たちです。

思うに、長谷川によれば、

主に先天的・遺伝的理由から患者になった人々を指すのでしょう。

ただ、どう、それを立証するかと言うと、

医者の判断にかかるわけでしょう。

しかし病気の原因は、

複合的です。

一回ぽっきりの診察で

「生活習慣」の影響はないと断ずるのは不可能です。

じゃあ、どうするか――。

定期健診にかからせるしかないでしょう。

しかし、その費用

――一般定期検診を受けようとすれば9000～13000円程度、人間ドックであれば5万～10万円ほどかかる――は、

どうするのでしょうか。

日本では、本人負担が建前です。

ということは、

貧困ゆえに健康管理を行えない事情について考慮しません。

また、

医療保険の対象から

風邪薬や湿布から外す提案をしています。

理由は、

「自助で対応できる軽微なリスク」だからとのことです。

しかし、この傲慢な上から目線は何でしょう。

サイト「Everyone says I love you !」の記事にあるように、

到底、人に寄り添うような内容になってません。

――いわゆる「下流老人」が高額となった風邪薬やうがい薬を用いることを諦めた場合、そうした体調不良がさらに大きな病気に繋がる可能性は少なくありません。予防医学という考え方があればこうした提言はできないはずですが、「風邪は万病の元」ということわざを知らないのでしょうか？――

☆　記事URL:http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/1c7d0abcc0f1186017788b6dac22a103

「親父が親父なら子供も子供。
こんなのが次の次の総理候補だなんてまさに地獄です」と、

上掲サイトの

管理人さんが仰ってますけど、

同感です。




http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/791.html

[国際20] 文在寅の対北石油禁輸をプーチン断わる！　
文在寅の対北石油禁輸をプーチン断わる！
http://79516147.at.webry.info/201709/article_68.html
2017/09/06 22:29　半歩前へⅡ


▼文在寅の対北石油禁輸をプーチン断わる！


　聯合ニュースによると、韓国の文在寅大統領は６日、ロシアのプーチン大統領との首脳会談で、北朝鮮への石油輸出禁止に協力するよう要請した。

　だが、プーチン大統領は北朝鮮の民間分野への被害が懸念されるとして、否定的な考えを示した。



文大統領　対北石油禁輸で協力要請＝プーチン氏は否定的
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170906-00000053-yonh-kr
9/6(水) 17:47配信　

【ウラジオストク聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は6日、ロシアのプーチン大統領との首脳会談で、北朝鮮への石油輸出禁止に協力するよう要請した。だが、プーチン大統領は北朝鮮の民間分野への被害が懸念されるとして、否定的な考えを示した。韓国青瓦台（大統領府）の尹永燦（ユン・ヨンチャン）国民疎通首席秘書官が明らかにした。

　文大統領は「北を対話の道に引き出すためには安保理制裁のレベルをさらに高めなければならない」として、今回は少なくとも石油供給を中断することがやむを得ず、「ロシアも積極的に協力するよう望む」と求めた。

　これに対し、プーチン大統領は「いくら圧力をかけても北朝鮮は安全保障を守るため、核を放棄しないと思う」と指摘。「われわれも北朝鮮の核開発に反対しているが、石油禁輸で北朝鮮の病院など民間に被害が出ることを懸念している」との認識を示した。

　文大統領は「北が核を放棄し、周辺国が体制を保障すれば、南北とロシアは鉄道や電力、ガス管をつなぎ、自然に経済繁栄を成し遂げていける」と強調。プーチン大統領は「韓国とロシアは同じ立場にある」として、「どうやって北朝鮮を対話の場に引き出せるかについて、さらに関心を持ちたい」と応じた。


































http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/526.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] マスコミの前に出てきて全部話せ！　
マスコミの前に出てきて全部話せ！
http://79516147.at.webry.info/201709/article_69.html
2017/09/06 23:11　半歩前へⅡ


▼マスコミの前に出てきて全部話せ！


　「吉川出て来い。マスコミの前に出てきて全部話せ！」「なんで説明しないのか？」「公務執行妨害だ。危ないからのいてください」－。車を取り囲む市民たち。排除しようとする今治市職員と警官たちの小競り合いが続いた。

　６日、獣医学部の新設に絡む今治市特区特別委員会が終わりマスコミの質問にも答えず、無言で車に乗り込んだ加計学園関係者。

　学部新設が疑惑の渦中にあるにもかかわらず、記者会見もせず、立ち去った加計学園関係者。これで教育者なのか？一体どんなことを教えるのだろうか？

　社会の常識、基本的なルールを守らないような者に人を教える資格などない。加計学園は「大学」を隠れ蓑にしたゼニゲバ集団なのか？カネ儲けが目的ではないのか？

黒川敦彦さんが投稿した。
　加計の番頭ワタナベらは、今治市特区特別委員会が終わったら逃げ去って行った。今治市職員がバリケードを作り市民とメディアを排除。

　一言もしゃべらない加計は車に乗り込む。車の前を市民で封鎖し、説明してくれと問うが完全に無視。市職員ともみ合いになり警察まで登場し強制排除された。

動画はここをクリック
大炎上　今治市議会　加計幹部逃げ出すのを追いかける
https://www.youtube.com/watch?v=vF1p8baFaV8


こっちもクリック
加計学園　今治市議会に来た、渡邊良人と吉川泰弘、柳澤康信を追う
https://www.youtube.com/watch?v=6gPRvyuLP4g&feature=youtu.be



「経緯を説明したい」加計学園幹部が今治市議会に(17/09/06)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000109414.html?r=rss2


　学校法人加計学園の獣医学部新設を巡り、学園の幹部が愛媛県今治市の市議会に参考人として出席しました。学園側が議会で説明するのは問題が浮上して以降、初めてです。

くわしくは動画で…




http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/792.html

[アジア23] 米国から韓国への武器売却報道、韓国側が否定＝ミサイル防衛や報復作戦準備では米韓一致―韓国メディア
5日、韓国・聯合ニュースによると、米ホワイトハウスが1日に行われた米韓首脳による電話会談で、トランプ米大統領が韓国の文在寅大統領に対し、巨額の武器購入を提案したとの声明を出したことについて、韓国大統領府の報道官は否定した。


米国から韓国への武器売却報道、韓国側が否定＝ミサイル防衛や報復作戦準備では米韓一致―韓国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b189718-s0-c10.html
2017年9月6日(水) 5時20分


2017年9月5日、韓国・聯合ニュースによると、米ホワイトハウスが1日に行われた米韓首脳による電話会談で、トランプ米大統領が韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領に対し、巨額の武器購入を提案したとの声明を出したことについて、韓国大統領府の報道官は否定した。環球時報（電子版）が伝えた。

報道官は、米韓首脳が北朝鮮の核問題に対し、韓国軍が早い時期にミサイル防衛システムや報復作戦などの態勢を整えるべきだとの認識で一致したことは認めた。しかし、武器売却については否定した。（翻訳・編集/大宮）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/211.html

[中国12] 「中国本土化への一歩」の声も＝香港ラジオ局がBBCの24時間放送を打ち切り、代わりに中国ラジオ局の放送開始―中国メディア
5日、環球網は、香港の公営ラジオ局が英BBCラジオの24時間放送を取りやめ、中国中央人民ラジオ局の香港向け放送に切り替えたと報じた。写真は香港。


「中国本土化への一歩」の声も＝香港ラジオ局がBBCの24時間放送を打ち切り、代わりに中国ラジオ局の放送開始―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b189628-s0-c10.html
2017年9月6日(水) 6時40分


2017年9月5日、環球網は、香港の公営ラジオ局が英BBCラジオの24時間放送を取りやめ、中国中央人民ラジオ局の香港向け放送に切り替えたと報じた。

香港の公営ラジオ局・香港ラジオの第6チャンネルは1989年12月3日の放送開始以降、BBCの国際チャンネルを24時間放送してきたが、9月4日にこの放送を取りやめ、その代わりに中央人民ラジオの「中国の声」チャンネルの放送を開始した。「中国の声」では、ニュース、文芸などの情報に関する普通話（共通語）放送がメインとなり、一部の番組は広東語で放送されるという。

一方、BBCの国際放送については第4チャンネルで引き続き放送するものの、放送時間が午後11時から翌日午前7時の8時間に短縮された。

香港メディア・大公網によると、今回の改編は今年3月28日の香港行会議で決定したものだという。これに対して一部の民主派からは「香港がさらに北京の言いなりになるというシグナルだ」との声が出ており、ある議員は「香港の中国本土化への一歩である事は間違いない」と指摘しているという。

これに対して香港ラジオの責任者は「『香港の声』の放送は、本土と香港との文化交流を強めることにつながる。BBCの放送を深夜帯の8時間に縮小したのは、BBCのサイトから直接放送を聞けるから。そして、時差の関係上ニュース情報が多くなるのは香港時間の深夜だから」と説明している。（翻訳・編集/川尻）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/114.html

[戦争b20] 韓国軍が反撃不能に？北朝鮮の核実験で浮上した“新方式”攻撃の脅威＝「IT強国を自称しながら今まで国は何をしていた？」
4日、韓国・JTBCは、北朝鮮が3日強行した6回目の核実験で、新たな方式による攻撃の可能性も示唆したと伝えた。写真は北朝鮮。


韓国軍が反撃不能に？北朝鮮の核実験で浮上した“新方式”攻撃の脅威＝「IT強国を自称しながら今まで国は何をしていた？」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b189466-s0-c10.html
2017年9月6日(水) 7時20分


2017年9月4日、韓国・JTBCは、北朝鮮が3日強行した6回目の核実験で、新たな方式による攻撃の可能性も示唆したと伝えた。北朝鮮は、核弾頭を地上ではなく空中で爆発させることによって高強度電磁パルス（EMP）を放出させ、韓国軍のレーダーや通信網などを無力化できると主張したのだ。

韓国の専門家はこの脅威について、ソウルの上空30キロでEMP弾が爆発した場合にはソウルと近郊の京畿道（キョンギド）全域のネットワークがシャットダウンすると説明している。また上空100キロでの爆発であれば強度は弱まるものの、韓国のほぼ全域に被害が及び、ネットワークを利用した反撃に支障が生じるという。

核爆弾をEMP弾として用いる場合、望む高度で爆発させるだけでよいため、大気圏再突入の技術も必要ないという。

JTBCによると、これに対する韓国軍の備えは非常に不足しており、最近できた合同参謀本部庁舎と、有事の際に大統領が戦争を指揮する南泰嶺（ナムテリョン）バンカー、鶏龍台（ケリョンデ）など一部地域にのみEMP防護施設が設置されている状態だ。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「今まで多くの予算を使っておいて韓国軍はいったい何をしていたんだ？」「脅威を感じる暇があるなら備えをしてくれ」「IT強国を自称していた大韓民国は今まで何をしていた？」「国防不正で予算を無駄にしたからだ」など、軍と政府に対する厳しい意見が多数寄せられている。

また、「韓国も原子力潜水艦と核を配備して対抗するしかない」「核には核を」など、好戦的な意見も。

その他、「米国が後ろにいなかったら、韓国はすでに数十年前に赤化統一されていただろう」「北朝鮮は失うものが少ない。韓国とは状況が違う」「北朝鮮は毎日昼夜を問わず核弾頭を作っているのだろうか」などのコメントもあった。（翻訳・編集/三田）



http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/893.html

[中国12] 中国人はまだ日本製品を爆買いしていた！購入場所が「現地」から「ネット」に変わっただけ―中国メディア
「旅行で爆買い」が以前は中国と日本の民間消費を牽引する主要原動力だったが。今ではこの勢いは「ネットで爆買い」に取って代わられつつある。


中国人はまだ日本製品を爆買いしていた！購入場所が「現地」から「ネット」に変わっただけ―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b189631-s10-c20.html
2017年9月6日(水) 7時40分


「旅行で爆買い」が以前は中国と日本の民間消費を牽引する主要原動力だったが。今ではこの勢いは「ネットで爆買い」に取って代わられつつある。中国人消費者の消費習慣の転換の動きを敏感に察知する日本の企業は、越境EC事業での配置を次々に進め、「ネットで爆買い」で「旅行で爆買い」の温度低下による空白を埋められるよう力を尽くしている。国際商報が伝えた。

▽「ネットで爆買い」が徐々にトレンドに

2組のデータが日中民間消費の転換状況を如実に物語る。まず日本政府観光局が発表した今年第2四半期（4〜6月）の外国人消費動向報告によると、大陸部からの観光客の日本個人旅行における支出額は22万5500円で、英国の25万1200円、イタリアの23万3100円を下回り、トップの座を明け渡して3位に順位を下げた。

日本の経済産業省の発表したデータでは、2016年の中国人消費者の日本製品の購入額は前年比30．3％増加して、1兆366億円に達し、中国人の訪日旅行時の買い物金額の7832億円を上回った。

今年2月に日本を旅行した楊さんは最近、中国の越境ECプラットフォーム経由で日本製化粧品を購入した。楊さんは、「2月に日本に行った時に買った商品の使用感がよかったので、ネットでリピート買いすることにした」と話す。

楊さんは続けて、「自分が選んだのはそれほど高くない日本の普通の化粧品ばかりで、これを買うためもう1回日本に行ったり、友達に代理購入してもらったりするのは、コスト面でも人間関係の面でも高くつく。越境ECプラットフォームの方が直接買えるし便利だ」と説明する。

また楊さんは、「日本が査証（ビザ）政策を開放するにつれ、身近な同僚や友人で日本に出かける人がますます増えている。1年に2回行く人、何回も行く人もいる。行く回数が増えると、小樽や鎌倉などのこじんまりした観光地を選ぶようになる。こういう場所のビジネス環境は東京や大阪の発展ぶりにはかなわないが、こうしたルートを選ぶ人が真っ先に求めるのは外界からシャットアウトされた静かな環境で、心静かに日本文化を楽しみたいということだ。こうした状況の友人に代理購入を頼むのは明らかに申し訳ない」と話す。

▽日本企業が次々に配置

中国人消費者の買い物心理が変化し、敏感な日本企業は風向きを感じ取って、次々に越境EC事業への配置を進めている。

日本経済新聞中国語版の報道によると、日本の英語越境ECサービス「SDexport」は16年夏に中国語サービスを開始した。これほど急いで中国語版を打ち出した背景には、同サイトに出店する企業の多くが中国企業からの注文を絶えず受けているということがある。たとえば雑貨を取り扱う株式会社リュウコドウは中国への売り上げが海外売り上げ全体の30％を占めるという。

同報告によれば、リュウコドウが初めて山東省聊城市から注文を受けた際、営業課の大塚聡一課長は聊城市がどこにあるかも知らなかった。だが今では同市の小さな企業がお得意様の一つになり、1〜2月に1度のペースで招き猫など数十万円の受注があるという。

中国EC研究センターB2B・越境EC部の代表を務める張周平シニアアナリストは、「越境EC事業の発展において、日系企業は越境供給チェーンの方面で優位性を備えるが、電子決済など越境ECプラットフォームの基礎的な土台構築の発展水準は中国の越境ECプラットフォームと同日に語ることができない状況だ。そこで中国人消費者の『ネットで爆買い』の商機をつかまえたい日系企業にとって、中国越境ECプラットフォームと協力して販売を行うのがやはり最も賢明な選択になる」と指摘する。

前出の楊さんも、「消費者の立場からいえば、越境ECで日本製品を買うのは欧米製品を買うのと異なり、各ブランドの送料サービスに違いがあるほか、言葉の問題も大きい。さらに日本ブランドは買える場所が分散していて、商品価格より送料が高くなることもある。そこで中国の越境ECプラットフォームと提携している日本ブランドの商品を買うことが多くなる。まず商品選びと支払いにかかる時間や労力が節約できるからで、次にさまざまな商品をプラットフォーム経由で一括送付で購入でき、送料が大幅に安くなり、商品の質も保証されるからだ」と話す。

資料によると、これまでに中国人消費者の間で口コミの評判が高かったカルビーのシリアル、紙おむつメーカーの花王などが、相次いで中国越境ECプラットフォームに専門店を出している。（提供/人民網日本語版・編集KS）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/115.html

[中国12] 古くなっても世界で人気の日本の車、保存状態が良い理由は何か―中国コラム
中国のポータルサイト・新浪は8月31日、日本で保存状態が良い自動車が多い理由について分析したコラムを掲載した。写真は新宿。


古くなっても世界で人気の日本の車、保存状態が良い理由は何か―中国コラム
http://www.recordchina.co.jp/b189503-s0-c60.html
2017年9月6日(水) 9時30分


中国のポータルサイト・新浪は8月31日、日本で保存状態が良い自動車が多い理由について分析したコラムを掲載した。

多くの国の人は日本に行った際、自動車の状態の良さに驚く。車種やサイズの違いにかかわらず清潔な自動車が多く、新車ばかりが走っていると錯覚するほど。その原因を「日本では車は数年で乗り換えるから」と考える人もいるが、日本自動車工業会が発表した2016年の車種別平均使用年数で普通乗用車は12年以上と、多くの人が予想する「10年以下」よりも長いことが分かる。

ではなぜ日本の自動車は保存状態が良いのか、主に三つの原因が考えられる。まずは変態的ともいえる車検の細かさだ。日本人にとって車検の費用は大きな負担だが、その大きな出費により車が良い状態で維持されている。次に、使用頻度も大きく関係している。日本のサラリーマンは一般的にバスや電車を使って通勤することが多く、車を使う機会が少ないため車も長持ちしている。さらに、日本は環境が良いため車が汚れることが少ない。同じ車だとしても、中国ならあっというまに汚れてしまうだろう。

こうした数々の要因で日本の車は保存状態が非常に良いため、実際は13年以上使用しても全く問題ないが、13年経過した自動車の重量税が上がるために手放す人が多い。日本の中古車市場では10年以上の自動車は値がつかないことも多く廃車にされるが、保存状態が良い日本の中古車は他国では非常に人気が高い。こうして日本の中古車は世界で活躍し続けているのだ。（翻訳・編集/内山）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/116.html

[アジア23] 韓国海軍、海上軍事力を強化へ＝敵の挑発を一網打尽に―韓国メディア
5日、韓国海軍は朝鮮半島東部海域で実弾演習を行った。資料写真。


韓国海軍、海上軍事力を強化へ＝敵の挑発を一網打尽に―韓国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b189717-s0-c10.html
2017年9月6日(水) 10時0分


2017年9月5日、韓国・聯合ニュースによると、韓国海軍は同日、朝鮮半島東部海域で実弾演習を行った。今後海上における軍事力を強化するとみられる。環球時報（電子版）が伝えた。

韓国海軍第1艦隊司令部が指揮。最新の護衛艦「江原」（2500トン級）、警戒艦（1000トン級）、高速艦（400トン級）、潜水艇や高速艇などが参加した。主に対空射撃、艦砲射撃を行った。韓国軍関係者によると、演習の目的は全体的な検査と臨戦態勢の確認。敵が水中、水面のいかなる場所で挑発してきても、一網打尽にできるという。

さらに、韓国海軍第3艦隊司令部は6日から4日間、朝鮮半島南部海域で演習する。最新の護衛艦「全北」、「光州」も参加。水上艦艇や潜水艇、ヘリや戦闘機も加わる。米韓は7日から2日間、合同で朝鮮半島東部海域で潜水艦戦への対応演習を行う。（翻訳・編集/大宮）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/212.html

[中国12] 「日本には抗議する理由がない」＝尖閣めぐる映像で抗議した日本に専門家が反論―中国紙
6日、中国中央テレビの放送をめぐって日本の外務省が中国に抗議したとの報道に関し、環球時報は「日本の抗議には当たらない」とする専門家のコメントを掲載した。資料写真。


「日本には抗議する理由がない」＝尖閣めぐる映像で抗議した日本に専門家が反論―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/b189762-s0-c10.html
2017年9月6日(水) 12時30分


2017年9月6日、中国中央テレビ（CCTV）の放送をめぐって日本の外務省が中国に抗議したとの報道に関し、環球時報は「日本の抗議には当たらない」とする専門家のコメントを掲載した。

同紙が日本メディアの報道として伝えたのは、今年5月に尖閣諸島沖に出現したドローンのような飛行物体に関する問題。記事は「このドローンによって撮影されたとみられる映像がCCTVで放送されたことに日本政府が抗議」「ドローンが日本の領海に入った中国海警局の船の上を飛行したため、日本は領空侵犯と判断した」と報じられたことを伝えている。

記事によると、中国外交部の華春瑩（ホア・チュンイン）報道官は5月19日の定例記者会見で「ドローンはメディアが撮影に使ったもの。一部海外メディアが報じたような軍事行動ではない。ただ、再度強調したいのは、釣魚島（日本名：尖閣諸島）およびその付属島しょが中国固有の領土であるということだ」と発言。また、今回の件で取材を受けた中国社会科学院の盧昊（ルー・ハオ）氏は「海警船の巡航であろうがドローンによる空撮だろうが、いずれも中国の正当な権利。日本には抗議する理由がない。中国メディアのドローンによる空撮は、釣魚島の真実の状況を外部に示すのに有益だ」と述べたという。（翻訳・編集/野谷）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/117.html

[戦争b20] 北朝鮮の“暴走”で中国に降りかかる4つの脅威
6日、中国メディアは、緊迫する北朝鮮情勢について、中国に降りかかるであろう四つの脅威について伝えている。資料写真。


北朝鮮の“暴走”で中国に降りかかる4つの脅威
http://www.recordchina.co.jp/b189766-s0-c10.html
2017年9月6日(水) 12時50分


2017年9月6日、中国メディアは、緊迫する北朝鮮情勢について、中国に降りかかるであろう四つの脅威について伝えている。

今月3日、北朝鮮は6度目となる核実験を実施。韓国は実弾演習で応じるなど、朝鮮半島情勢は一触即発の様相を呈している。金正恩委員長の“暴走”とも言える動きに、中国メディアにも懸念が広がっているようだ。記事が指摘する「脅威」とはどんなものか。

第一に、北朝鮮が核戦争の舞台になり得るという見方があることから、国境を接する中国火の粉が降りかかる可能性が高いこと。第二に、ひとたび開戦となれば、大勢の北朝鮮難民が中国国境に押し寄せること。

第三に、北朝鮮の核実験で重大な放射性物質漏えいの危険があり、中国東北部が“死の地域”と化す可能性があること。これについては、核実験直後に共産党系の環球時報が「中国東北部が核汚染されれば中国のレッドラインに触れる。中朝関係は現在の状態に収まらなくなるだろう」と警告を発している。そして第四に、核実験に伴う地震による地殻変動。記事によると、韓国学術界では中朝国境にある長白山の爆発に懸念を示す声が上がっているという。（翻訳・編集/北田）



http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/894.html

[国際20] プーチン露大統領、トランプ米大統領へのコメント拒む「彼は私の花嫁ではない」―中国メディア
ロシアのプーチン大統領は5日、新興5カ国（BRICS）首脳会議が開かれた中国福建省アモイでの記者会見で、トランプ米大統領に関する質問について「彼は私の花嫁ではなく、私は彼の新郎ではない」と述べ、コメントすることを拒んだ。資料写真。


プーチン露大統領、トランプ米大統領へのコメント拒む「彼は私の花嫁ではない」―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b189761-s0-c10.html
2017年9月6日(水) 14時20分


2017年9月6日、中国メディアの環球網によると、ロシアのプーチン大統領は5日、新興5カ国（BRICS）首脳会議が開かれた中国福建省アモイでの記者会見で、トランプ米大統領に関する質問について「彼は私の花嫁ではなく、私は彼の新郎ではない」と述べ、コメントすることを拒んだ。

プーチン大統領は、「米国のリーダーに失望しているか」という記者の質問を「とても幼稚だ」とし、「彼は私の花嫁ではなく、私は彼の新郎ではない」と答えた。ロシアがトランプ大統領の弾劾の可能性を考慮しているかどうかについては「米国の内政にコメントするのは完全に誤りだ」と述べた。

ロシアが、同国に駐在する米外交官の大幅削減を決めたことへの対抗措置として、トランプ政権がサンフランシスコにあるロシア総領事館など在米ロシア公館3施設の閉鎖を要求した問題について、プーチン大統領は、ロシアに駐在する米外交官らをさらに最大で155人国外退去させることができると警告した。（翻訳・編集/柳川）



http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/527.html

[中国12] 高齢者を持ち上げて自動的に移動、介護老人施設に新しいマシン登場―重慶市
ここ数年、中国国内の介護老人福祉施設のサービスモデルはアップグレードし続けている。重慶市のある介護老人福祉施設では3日、寝たきりの高齢者のために自主開発した自動「高齢者移動マシン」の運用が正式にスタートした。


高齢者を持ち上げて自動的に移動、介護老人施設に新しいマシン登場―重慶市
http://www.recordchina.co.jp/b189522-s10-c30.html
2017年9月6日(水) 16時30分


ここ数年、中国国内の介護老人福祉施設のサービスモデルはアップグレードし続けている。重慶市のある介護老人福祉施設では3日、寝たきりの高齢者のために自主開発した自動「高齢者移動マシン」の運用が正式にスタートした。中国新聞網が伝えた。

このマシンにスイッチを入れると、自動的に高齢者を持ち上げて、移動させることができ、介護の不手際から高齢者が怪我をするといった二次的なトラブルを回避できるほか、高齢者の苦痛と介護スタッフの負担軽減にもなるという。（提供/人民網日本語版・編集TG）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/118.html

[戦争b20] 韓国が弾頭2トンの“怪物ミサイル”開発へ、北朝鮮指導部が隠れる地下壕も破壊可能＝韓国ネット「できることから着実に」
5日、韓国が開発する弾道ミサイルの弾頭重量制限が撤廃され、韓国軍が戦術核兵器の破壊力に匹敵する弾頭重量2トンのミサイル開発に乗り出すことが分かった。韓国・毎日経済はこれを「怪物ミサイル」と表現し報じている。資料写真。


韓国が弾頭2トンの“怪物ミサイル”開発へ、北朝鮮指導部が隠れる地下壕も破壊可能＝韓国ネット「できることから着実に」「強い国になることを望む」
http://www.recordchina.co.jp/b189745-s0-c10.html
2017年9月6日(水) 18時50分


2017年9月5日、韓国が開発する弾道ミサイルの弾頭重量制限が撤廃され、韓国軍が戦術核兵器の破壊力に匹敵する弾頭重量2トンのミサイル開発に乗り出すことが分かった。韓国・毎日経済はこれを「怪物ミサイル」と表現し報じている。

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と米国のトランプ大統領は4日、電話会談を行い、現在、最大射程距離800キロ、弾道ミサイルの弾頭重量0．5トンとされている韓国のミサイル開発に関する制限を撤廃することで合意した。

韓国政府筋によると、この合意に基づき、現在射程距離800キロの対地ミサイル「玄武2C」について最大2トン規模へ弾頭重量を拡大する案を検討中だという。弾頭重量2トンのミサイルが開発されれば、弾頭重量2．2トンの米国のレーザー誘導地中貫通爆弾「GBU－28」（バンカーバスター）より大きな破壊力と貫通能力を持つとされ、韓国軍関係者は「放射性物質が存在しないだけで、事実上、戦術核兵器に匹敵する戦略兵器になるだろう」と話している。

記事によれば、弾道ミサイルの弾頭重量を1トン以上とすれば、地下数十メートルの深さに構築された施設を破壊可能であることが分かっている。有事の際、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長をはじめとする北朝鮮指導部が、首都平壌（ピョンヤン）を捨て、白頭山（ペクトゥサン）近くの北部の地下施設に隠れても、韓国軍の弾道ミサイル攻撃を避けることができなくなるという。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「このように一つ一つ着実に進めていこう」「できることから着実に」「造ると決めればすぐにできる」「10トンクラスの弾頭も作ってみては？」など、韓国軍が大型弾頭の開発に乗り出すことへの肯定的な意見が多く寄せられている。

しかし一方では、「核武装しなければ意味がない。核武装だけが金正恩と交渉するための唯一の方法だ」との指摘も。

その他、「防衛事業の不正を清算し、最先端のミサイルやレーザー兵器、電子パルス（EMP）兵器、原子力潜水艦を造って、強力な大韓民国になることを望む」「核を持たずに敵の核を無力化させるには、核が発射される前に無力化するのがベストだ」などのコメントもあった。（翻訳・編集/三田）



http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/895.html

[アジア23] 中国が脱北者摘発を強化、強制送還で処刑も―米メディア
人権団体「ヒューマンライツウォッチ」は過去2カ月、中国が脱北者の摘発を強化していると報じた。写真は北朝鮮。


中国が脱北者摘発を強化、強制送還で処刑も―米メディア
http://www.recordchina.co.jp/b189586-s0-c10.html
2017年9月6日(水) 19時50分


2017年9月5日、米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカ中国語版サイトによると、中国が脱北者の摘発を強化している。

人権団体「ヒューマンライツウォッチ」は過去2カ月、中国が脱北者の摘発を強化していると報じた。7、8月に中国当局に拘束された脱北者は41人に達した。2016年7月から17年6月までの1年間では51人を拘束しており、過去1年余りの拘束者は92人に達したことになる。

また同団体によると、昨年7月以来、中国は37人の脱北者を強制送還している。密出国は北朝鮮では重罪だ。重い罪を犯した者が収用される「教化所」か、政治犯が収容される「管理所」に収用される可能性が高い。政治犯の収容所では虐待や拷問が日々行われ、治療されることもなく食事も与えられないという劣悪な待遇に置かれている。そればかりか、さしたる理由もなく処刑されることまであるという。（翻訳・編集/増田聡太郎）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/213.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 保険会社から見捨てられた原発に対して政府が全額補償する理由。（お役立ち情報の杜（もり））
保険会社から見捨てられた原発に対して政府が全額補償する理由。
http://useful-info.com/nuclear-powerplant-not-insured
2017年9月6日　お役立ち情報の杜（もり）


　自動車の所有者のほとんどが、強制保険だけでなく任意保険にも入っていると思います。対人・対物無制限が基本でしょう。お金さえ払えば、事故による心や体の傷が癒える訳ではありません。しかし、万が一事故を起こしてしまった時に損害賠償金を払う手段を確保しておくことは、加害者・被害者にとって必要不可欠です。

　自動車保険は、人間社会を安定させるために役立ち、かつ、保険会社が利潤を得られるので広く普及しています。自動車という重量物は高速で移動するのでリスクを含有していますが、予測される損害賠償金支払額が許容範囲内のために保険制度の対象物として認められています。つまり、自動車という便利で危険な商品は、社会的に許容されているということです。

　ところで、原子力発電所は損害保険に入れるのでしょうか？

　2011年3月に東京電力の福島第一原子力発電所で大事故が発生し、大量の放射性物質が世界中に拡散されました。事故はいまだに収束しておらず、放射性物質は環境中に漏れ続けています。事故の収束・廃炉には何百年・何千年・何万年かかるのか見当も付きません。トータルでかかる費用や支払うべき損害賠償金が何十兆。何百兆円になるか予測すら困難です。人間の手に負えない怪物だと言わざるを得ません。


写真（放射性セシウムによる土壌汚染）　出典：IPPNW-Report “Health consequences resulting from Fukushima Update 2015”

　今回の福島原発事故が起きたことにより、国際的な再保険の引き受け先がなくなってしまい、保険の継続ができなくなりました。リスクが大きすぎて引き受けられないと保険会社は判断したのです。当たり前ですね。発電できるという利便性だけを強調して必要性を訴えてもダメなのです。

詳しくは下記リンクを参考にしてください。

「保険から見る原発問題」

日本政府は原子力損害賠償支援機構を作りましたが、責任の所在は曖昧で、国民の税金や徴収した電気料金を湯水のように投入するシステムになっています。

　話を戻しますが、保険会社の冷徹で的確な判断は、次の事実を示しています。

「原発はあまりにも危険なので、社会的に存在することが許されない発電システムである。」

　原発を再稼働させようとしている人たちは、上記の事実を知っていながら無視しています。自分たちの既得権益だけが大事なのです。先のことを考えず今だけ良ければ構わないという態度は反社会的です。原子力マフィアに明日はありません。


出典：原子力村の住民一覧

　このような客観的状況を踏まえることなく原発事業を推進した東芝は、解体・破綻の危機に陥りました。因果応報です。経営者がが辞任して済む話ではありません。グループ全体で十数万人と言われる巨大組織です。社会的影響は計り知れません。

　日立製作所はイギリスに原発を建設する予定ですが、日本政府は、銀行が日立に融資する資金を全額補償する方向で検討していることが判明しました。日立の子会社が受注したイギリスの原発2基の事業費は2兆円にもなります。一体、安倍政権は何を考えているのでしょうか？保険会社から見捨てられた反社会的な原発に対して、なぜ全額補償するのでしょうか？答えは簡単です。補償のための原資は国民から吸い取った税金なので自分たちの懐は痛みませんし、経団連に恩を売っておけば選挙の時に応援してもらえ、かつ、政治献金も期待できるからです。



　原発への回帰が露骨な安倍政権の罪はとても重いです。原発の再稼働だけでなく新設や輸出を推進するなど狂気の沙汰です。歴史改竄がお得意な政治家には、過去の失敗から学ぶ能力がありません。無批判にそれを支持する有権者も同罪です。次回の国政選挙では、明確に原発全廃を主張する政党へ一票を投じなければなりません。主権者である国民の英知が試されています。

以上




http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/793.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 知らないでは済まない電磁パルス攻撃の恐怖！　
知らないでは済まない電磁パルス攻撃の恐怖！
http://79516147.at.webry.info/201709/article_66.html
2017/09/06 21:25　半歩前へⅡ


▼知らないでは済まない電磁パルス攻撃の恐怖！


　私たちは「電磁パルス攻撃」について知らなかった。北朝鮮の核とミサイル実験で初めて知った。これにやられたら日本列島は機能不全に陥るばかりか、原発の炉心溶解で手が付けられない状態になる。

　そんな危険な「電磁パルス攻撃」について考えよう。

　以下は元陸上自衛隊化学学校長の鬼塚隆志の分析である。（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　3・11の悪夢がよみがえるのが原子力発電所だ。送電線からの外部電源を利用する原発が非常用電源や自家発電で停電に対処できない場合、冷却ができなくなり、福島原発事故のようなメルトダウンが現実味を帯びてくる。

　ある日の夕方、原因不明の停電が首都圏を襲う。交通機関はすべてストップし、信号や街灯が消えた道路を帰宅難民となった何万人もの人々が埋め尽くす。

　何が起きたか理解できず、ニュースを見ようにもテレビやラジオの電源が入らない。携帯やスマホも動かない。家族の様子が気になったあなたは、連絡手段が何もないことに茫然とする。

　核兵器が地上30～400キロの高層大気圏内で爆発すると、放出されたガンマ線が大気中の分子と衝突して、強力な電磁波である「電磁パルス」を発生させる。

　電磁パルスは地上の半径数百～数千キロ内に存在する電子機器や送電線に、落雷よりもはるかに大きいといわれる負荷をかけて破壊する。

　核爆発の高度が高ければ高いほど被害を受ける地域の半径は拡大する。

　2004年に米議会に提出された報告書を日本に当てはめると、東京上空高度30キロで爆発した場合、中国地方を除く本州が被害地域に収まり、高度100キロでは北海道から本州、四国、九州一帯まで覆われる。

◆警察も消防も動けない
　核爆発で生じる爆風や熱風、放射線は地表に届かないので、爆発の時点で人は死なないが、あらゆる電子機器や社会インフラが機能不全に陥る被害は甚大だ。

　前述の報告書では、電磁パルスで米国全土の社会インフラが崩壊し復旧が遅延。すると食料や燃料などの不足と衛生面の悪化により深刻な疾病及び飢餓が発生。「1年後には米国人の９割が死ぬ」と報告している。

　現代は電気・電子機器が生活の隅々に行き渡っているゆえ、電磁パルス攻撃の被害は底知れない。最も懸念されるのは国民生活に不可欠な社会的インフラへの影響だ。

　発電・送電システムがダウンする大規模停電が発生して、鉄道、航空、船舶などは軒並みストップ。物流も滞り、食料や医薬品をはじめとする様々な必需品が不足する。

　金融機関への影響も深刻だ。災害時に欠かせない現金を引き出そうにもATMが作動しない。銀行のデータセンターでは預金などの顧客データが使用できなくなる可能性がある。電子取引の停止で証券市場は大混乱に陥るだろう。

　身近な例では高層マンションのエレベーターが停まり、閉じ込められる住人が出る。助けを呼ぼうにも連絡手段がない。警察も消防も職員の招集すらままならず、警察車輌も救急車も電気系統が破壊され動かない。

　水道、ガスの供給も止まるだろう。都市部では災害時用の井戸に長蛇の列ができる。

　3・11の悪夢がよみがえるのが原子力発電所だ。

　送電線からの外部電源を利用する原発が非常用電源や自家発電で停電に対処できない場合、冷却ができなくなり、福島原発事故のようなメルトダウンが現実味を帯びてくる。

　医療分野では生命維持装置や心臓ペースメーカーが停止。航行中の飛行機が制御機能を失って墜落。運転中の自動車の電気系統が破壊されて交通事故が多発したりすることも考えられる。

詳しくはここをクリック
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170711-00000002-pseven-kr&p=3




http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/794.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] ＜今治発＞混乱を報道のせいにする加計理事長（田中龍作ジャーナル）
【今治発】混乱を報道のせいにする加計理事長
http://tanakaryusaku.jp/2017/09/00016594
2017年9月6日 18:47　田中龍作ジャーナル



特別委員会を終えて立ち去ろうとする加計学園幹部に男性は「市民に説明すべきだ」と言って立ちはだかった。警察が力づくで男性を排除した。＝6日、今治市役所前　撮影：筆者＝

　やはり今治市は徹底した加計ファーストだった―

　6日、今治市議会で加計学園の幹部を迎え国家戦略特区特別委員会が開催された。今治入りしたのは吉川泰弘・獣医学部長（予定）、柳澤康信・岡山理科大学学長、渡邉良人・事務局長だ。

　柳澤学長は、公に姿を見せたことのない加計孝太郎理事長からの親書を恭（うやうや）しく読み上げた。

　「新都市の土地16万㎡、補助金96億円を議決頂き、多大なるご支援有難うございます。報道等様々な情報、ご迷惑をおかけしております…」。

　加計理事長の親書からは税金を納める市民への謝意はなかった。報道が混乱を招いている、というのである。

　きょうの特別委員会は加計学園側から経緯について説明したいと今治市に申し出があり開催された。

　だが実際は議会も知らぬ間に市長主導で決められたようだ。誘致賛成派の市議会議員からでさえ「議会が下部組織になったような錯覚を受けた」との指摘も飛び出した。
　
　あいさつに立った菅良二市長は、「10月には認可されるものと信じ、今後とも全力で取り組んでいく所存」とやる気満々の姿勢を見せた。

　加計学園の渡邉事務局長は、今後のスケジュールについて9月末までに再補正申請書を提出すると説明したが、設置審からの指摘内容については「説明を差し控えたい」と逃げた。

　何が問題で保留となったのか、賛成派の市議たちですら首をかしげた。


吉川獣医学部長（予定）は作業服を着た市職員に守られながら委員会室を退出した。田中の質問に「今治市に励まされた」と答えた。＝6日、今治市役所　撮影：筆者＝

　BSL3施設の安全性について、ある市議が「病原菌に対して市民が不安をもっている。説明会を開いてほしい」と質問した時のことだ。

　すると特区委員長の寺井政博市議は、加計学園側ではなく市役所の秋山久企画課長に回答を求めた。

　「市民の代表の市会議員の皆さんに優先して説明します。10月に認可頂ける状況になりましたら是非ともまた説明致したいと思う」。

　秋山課長は現時点で市民への説明会を開く意志はない、と口を滑らせたのだ。

　菅市長は最後に「加計学園さんは大事なパートナー、いましばらく辛抱の時」と締めくくった。

　加計孝太郎理事長はもちろんのこと、今治市長も役人も、市民に目を向けていない。その姿勢があらためて明らかになった。

　定員5名の傍聴席に対して希望者は38名。市民の強い要望によって結局15名が許されたが、抽選もれの市民からは大ブーイングが起きた。

　抽選にもれた市民が「（ツイキャスなどの）中継を入れて下さい」と寺井委員長に要請した。委員会が始まる前のことだ。

　寺井委員長は「妨害しないで下さい、警察を呼びますよ」と言い放った。そして委員会が終わると本当にパトカーが来て警察官が市民を排除した。


自信満々で特区委員会に臨む柳澤岡山理科大学学長（中央）。奥は吉川獣医学部長（予定）、手前は渡邉事務局長。＝6日、今治市議会　撮影：筆者＝

　　　～終わり～


大炎上　加計学園　今治市議会　寺井議員に「自首せよ」


大炎上　今治市議会　加計幹部逃げ出すのを追いかける


加計学園　今治市議会に来た、渡邊良人と吉川泰弘、柳澤康信を追う


【FullHD】加計学園幹部、今治市議会から出てきた直後の様子 【2017年9月6日撮影】


「経緯を説明したい」加計学園幹部が今治市議会に(17/09/06)





























http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/795.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] ウーマン村本に上念司が「いまの戦争は“ポチッとな”で終わる」とトンデモ主張！現実をわかってないネトウヨのお花畑脳（リテラ
　　　　　　　　
　　　　　　　　　テレビ朝日『朝まで生テレビ！』（8月11日放送回より）／右・上念司Twitterアカウントより


ウーマン村本に上念司が「いまの戦争は“ポチッとな”で終わる」とトンデモ主張！ 現実をわかってないネトウヨのお花畑脳
http://lite-ra.com/2017/09/post-3437.html
2017.09.06　ウーマン村本の反戦に上念がトンデモ説教　リテラ


　北朝鮮のミサイル発射・核実験実施で一気に緊張感が高まった朝鮮半島情勢。しかし、ネット上ではこの状況に危機感をもつどころか、大はしゃぎで北朝鮮への先制攻撃を煽り立てる暴論が噴出している。

「今こそ、北朝鮮を叩きつぶす時だ！」
「北朝鮮とアメリカじゃアメリカの圧勝」
「とにかく早く北朝鮮を滅ぼしてください、半島のヒトモドキ共を根絶やしにしてください」
「北朝鮮のような小国は、核を使わずとも、北朝鮮本土爆撃で焦土と化す！」
「北朝鮮なんてアメリカ怒らせたら一発でボカーン」

　しかも、連中は戦争の先導だけでなく、対話や戦争回避への努力を訴える意見に対して、ことごとく「お花畑思考だ」「こんな危機が迫っているのに頭大丈夫か」「現実を直視しろ」などと攻撃を仕掛けている。リベラル派のメディアやコメンテーター、野党はもちろん、ドイツのメルケル首相や仲裁に動くと言っているスイスのロイトハルト大統領に対してまで、同様の悪罵を投げつけているのだ。

　しかし、言うまでもないが、お花畑思考に陥っているのは「北朝鮮なんて一発で壊滅できる」「さっさとやっちまえ」などとがなり立てているネトウヨ連中のほうだ。こいつらこそ、まったく現実が見えていない。

　北朝鮮は、ソウルを射程におさめた600門を超える長距離砲とロケット砲を国境線付近に配備している。もし、アメリカが北朝鮮を先制攻撃したら、北朝鮮は一斉にこれらのロケット砲を約1000万人が住むソウルに撃ち込んでくるだろう。

　韓国だけではない。日本を射程に中距離ミサイル「ノドン」を200発以上保有しており、こうしたミサイルを一斉に日本の在日米軍基地やその周辺に向けて発射するはずだ。対して日本はイージス艦のSM-3やPAC3で迎撃すると言っているが、全て撃ち落とすことは不可能だし、ノドンは移動式の発射台から発射できるので、敵基地攻撃を議論しても意味がない。

■ウーマン村本に上念司が「いまの戦争は相手の姿を見る前に終わる」と上から目線で

　軍事力の差を考えれば、最終的に北朝鮮を“殲滅”することはできるかもしれないが、その間、北朝鮮による死に物狂いの反撃で、韓国と日本は甚大な被害を受けるのは確実なのだ。犠牲者の数は百万人以上、さらには1千万人になるとも推定されている。

　こんな恐ろしい事態が現実になる可能性が高いにもかかわらず、まるでゲームのように上空から爆撃したらすべてを殲滅できると思い込んでいる連中の頭の悪さには呆れ果てるしかないが、じつは、こういうことを口にしているのは、無名のネトウヨだけではない。

　最近、この「戦争なんて一発で終わる」というお花畑思考を全開にしたのが、経済評論家で、安倍応援団の圧力団体「放送法遵守を求める視聴者」の事務局長を務める上念司だ。

　上念は、最近ウーマンラッシュアワーの村本大輔とAbemaPrimeで討論。村本といえば、『朝まで生テレビ！』で「国民には国を守る義務がある」と言う田原に「戦争に行かない年寄りに言われてもピンとこない」と毅然と反論し、終戦記念日には〈僕は国よりも自分のことが好きなので絶対に戦争が起きても行きません よろしく〉とツイートするなど、ここのところ反戦の立場を鮮明にしている。AbemaPrimeでの討論後、上念はその村本に対して〈どれだけ古い戦争を想定しているんだか、、、〉として、こうツイートしたのだ。

〈日本は海洋国家ですから、敵が侵略してくるなら海を越えてこないといけません。
自衛隊は水平線の向こうにいる敵を撃破します。
敵の潜水艦も対潜哨戒機で上からボコボコ。
今の戦争は相手の姿を見る前に終わっちゃうんですよ。
村本さんに召集令状が届く前に、「ポチッとな」で終わりなんです。
というか、そういう風に終わるような備えをしてないと絶対に負けます。〉

　いまの戦争は「ポチッとな」で終わる……？　相手の姿を見る前に終わっちゃう？　一体こいつは何を寝ぼけたことを言っているのか。だったら上念に聞くが、トランプ大統領を筆頭に、あれだけ好戦的なタカ派政権幹部が揃ったアメリカがなぜ、北朝鮮への空爆をしないでいるのか。

　それは、国際社会に配慮しているからではなく、いったん北朝鮮との戦争がはじまってしまえば、「ポチッとな」ではまったく終わらず、自国も多大な犠牲を払うことになると認識しているからだ。

■地上戦はない？　戦争のリアルな危険性を認識していない上念のお花畑思考

　前述したように、アメリカが北朝鮮を先制攻撃すれば、北朝鮮はソウルに向け一斉砲撃をし、日本にも中距離ミサイル・ノドンを撃ち込んでくるだろう。そこには、韓国に住む約20万人もの米国人も含まれ、日本も米軍基地とその周辺に住む米兵の家族が標的になる。その人たちを一斉に避難させるのは困難であり、もし、先制攻撃によって自国民を大量に死なせてしまったら、それこそアメリカ中から批判を浴び、トランプ政権は崩壊してしまうだろう。

　そのことに気づいているティラーソン国務長官、そして軍人出身のマティス国防長官が暴走するトランプ大統領を抑えこんでいるのがいまの状況だというのは、ほとんどの専門家が口をそろえている。

　実際、先制攻撃の困難さは、オルタナ右翼の親玉ともいえるスティーブン・バノン前首席戦略官兼大統領上級顧問でさえ口にしていた。バノンは「（北朝鮮と）軍事的解決などない。忘れてしまえ。開戦30分でソウルの1000万人が通常兵器で死亡するという難題を一部でも解決しない限りは、意味不明だ」と発言。それがもとでトランプに更迭されたと言われている。

　ようするに、上念はアメリカのタカ派軍人や政治家でさえ口にしている戦争のリアルな危険性をまったくわかっていないくせに、したり顔で村本に「その戦争観は古い」「いまの戦争はボタンを押せば終わる」などと説教をしているのだ。

　しかも、上念はいまの戦争にまるで地上戦がないかのような主張をふりまいているが、これもまるきりのインチキだ。アフガニスタンやイラクの事態を見ればわかるように、空爆で仮に主要施設を破壊し、権力者を殺害したとしても、そのあとに泥沼のゲリラとの地上戦が待っている。それは、北朝鮮との戦争も同じだ。仮に金正恩の斬首に成功したとしても、抵抗を続ける旧勢力の掃討に米韓が乗り出し、安倍政権も集団的自衛権を行使して、自衛隊を朝鮮半島に投入。後方支援と称して、戦闘に参加させるのは目に見えている。

　村本が「いま戦争が起きたら10代20代の若い子が戦争にいく。これからの若い子が爆弾で体バラバラになってまで得る平和に強い疑問がある」と批判しているのは、まさにこのことを指摘しているのであり、「古い戦争観」でも何でもない。お笑い草なのは、明らかに戦争を『タイムボカン』のようなものだと考えている上念の「お花畑思考」のほうだ。

　それにしても、なぜ、こんなふうに現実から目をそらし、戦争をゲームのようにとらえ、煽動する連中がここまで幅を利かすようになってしまったのか。

■戦争の生々しい惨禍を隠蔽し、“愛国エンタメ”化した戦争報道の罪

　この背景には、メディアが戦争の生々しい現実を伝えなくなったという問題もあるだろう。かつてのベトナム戦争ではアメリカはメディアを統制できず、テレビは米軍が村を焼き払う映像、機銃掃射によって倒れていくベトナム民間人の映像など、戦争の生々しい現実を伝え、その結果、大規模な反戦運動が起こった。その反省から、1990年のクウェート侵攻にはじまる湾岸戦争では、当時のジョージ・ブッシュ大統領はフセイン大統領を悪者であると国民に刷り込んで戦争の正当化と愛国心を煽る一方、メディアを徹底して統制し、自由な報道を封じ込んだのだ。

　そうして、爆撃から逃げ惑う人、吹き飛ぶ人といった地上の模様は隠され、暗闇でミサイルが飛び交う現実味のない映像が流された。もちろん、息子ブッシュもそれを9・11後のイラク戦争で取り入れ、さらにはFOXテレビなどは記者が戦車にさえ同乗して“悪を倒す正義の米軍”“我々の軍隊”として自国のプロパガンダに終始。報道は“愛国エンタメ”と化していった。

　そして、無教養な連中はまんまとその情報操作に乗せられ、リアルな戦争の現実をまったく見ずに、ひたすら戦争を煽るようになってしまったのだ。もちろん、能動的に知ろうとすれば、地上で取材をするフリージャーナリストによる映像などに簡単にアクセスできる。そこには1発の爆撃によってどれだけの民間人が犠牲となっているのかが映し出されているだろう。だが、戦争を煽る者は、そこには目を向けない。自分は絶対安全であるとどこまでも信じ、「1発で終わる」と言い募るだけなのだ。

　しかも、恐ろしいのは、こうしたゲーム的発想をもっているのが、上念やネトウヨたちだけではないということだ。この国の最高権力者である安倍首相もまた、戦争の恐ろしさをまったく考えず、なんとトランプに「相互防衛」を約束。自ら戦争に参加する姿勢をみせてしまった。

　こうした安倍首相の好戦的姿勢は、世界でも浮きまくっている。実際、アメリカの外交問題専門誌「フォーリン・ポリシー」でも、安倍首相による北朝鮮の対応は、このようにこき下ろされている。

「どれも功を奏していない。今回も日本に大した選択肢はなく、安倍のタカ派的な勇ましい言葉も、ますます空虚に見える」
「安倍は忌み嫌うだろうが一つだけ残された選択肢は、北朝鮮との直接交渉だ」
「対話は最重要だ。しかし、安倍のチームはドアを閉め続けることに固執しているようだ」

「お花畑思考」の政治家やネトウヨ連中の煽動に惑わされてはならない。ぎりぎりまで「対話」の可能性を探り続けること。それがもっとも現実的な対応なのだ。

（編集部）






















http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/796.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 私が求めている真の同志はこういう人だー（天木直人氏）
<font size="5"><b>私が求めている真の同志はこういう人だー（天木直人氏）</b></font>
http://www.twitlonger.com/show/n_1sq5r73
6th Sep 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


私が新党憲法９条から公認候補を立てて、今度の衆院選で本気になって戦う事を

決意してからは、候補者選びとか、選挙公約の発表とか、選挙区の選定とか、

既存の政党、政治家との接触、駆け引きとか、これまで私が経験して来た、

いわゆる既存の政治システムで行う選挙の「常識」に足を引っ張られかねない

ジレンマが出て来た。

　もちろん、それは私の本意ではない。

　しかし、とにかく一人当選させる、そこからすべてが始まる、夢が実現する、

そのためには戦略的妥協も必要だ、そう私に助言してくれる仲間も出て来た。

　私はあらゆる助言に耳を傾けるつもりだ。

　選挙を一人で戦う事を私は２００５年の小泉郵政選挙で行い、

それに悔いはないが、同じ事を二度繰り返す愚をおかすつもりはない。

　寄付をしてくれた人達に対しても、できれば一人当選させて、その寄付に報いたい。

　そのためには何でもする。

　どこまで妥協すべきか。

　私が当選するためではない。

　最も当選にふさわしい、当選できる可能性の高い人を見つけて、

最も可能性の高い選挙をして当選させ、とにかく新党憲法９条を実現するためだ。

　２年後の参院選で議員数名の政党に発展させて、

自分が目指す新しい政治を切り開く、そのために今度の衆院選東京比例区で、

どう戦略を立てるべきか。

　悩みが尽きない日々を送っている時に、次のようなメールをもらった。
　
　引用はじめ

　その通りですよ。とにかく根幹の憲法9条や平和主義を訴えて行きましょうよ。

まさかいきなり政権獲ろうというわけではではないのですから。

政権政党じゃないんだから難しい外交、防衛、経済、教育等は取り敢えず主張せずに

選挙の時は憲法9条ワンフレーズで良いと思います。

既存政党みたいに世論迎合で税率上げるだの下げるだの、

何歳の人にナントカ金を配るだの、安っぽい政策主張なんてナシでいいですよ。

因みに私は天木先生の著書やここからの発信によって覚醒された一人ですから。

天木先生、これからも【憲法9条の王道】で進みましょう。

私で出来る限りの支援はしますから。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　引用終わり

　どこの誰かはわからないし、どのような年代の人かも知らない。

　しかし、まさしく新党憲法９条の原点がここにある。

　私が求めているのはこのような同志なのだ。

　そして、ほぼ完成して近く発表する新党憲法９条の公約は、

見事にこの考えと一致したものになっている。

　今度は、小泉首相と戦った時のような、ひとりの選挙にはしない。

　少なくとも一人の同志を見つけた。

　このような本物の同志が、公約を発表した後で、続々と集まって来る事を期待する。

　今度の選挙は、新党憲法９条構想に、

心を震わせて共鳴してくれる本物の同志たちと皆で戦う選挙にして見せる。

　相手は既存の政党、政治家だ。

　そう決意させてくれたメールだった。



http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/797.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 9.29「安倍やめろ！院内緊急大集会」開催へー（植草一秀氏）
9.29「安倍やめろ！院内緊急大集会」開催へー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sq5r89
6th Sep 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


民進党は即刻分党するべきである。

通常国会が閉幕したのが６月１８日。

東京都議選は７月２日だった。

都議選では自民党が歴史的な惨敗を喫したが、民進党はそれにもはるかに及ばぬ、

壊滅状態だった。

都議選直後に蓮舫氏が引責辞任して、直ちに再出発を図るべきだった。

ところが、蓮舫氏が辞意を表明したのは７月２７日。

さらに代表戦は９月１日まで先送りされた。

そのうえで新体制を発足させたのが９月５日。

しかも、内定した幹事長を差し替えるという失態を演じた。

もはや存在意義のない政党だと認定されておかしくないだろう。

幹事長に内定し、白紙撤回となった山尾志桜里氏の不倫スキャンダルが

９月７日発売の週刊誌に掲載されるという。

安倍自民党が追い込まれてきた要因のひとつが「ゲス不倫」で、

この機会に一気に安倍政権退陣にまで追い込むべきところで、

民進党がオウンゴールで大量失点を献上という図式になった。

通常国会では、森友・加計・山口のアベ友三兄弟疑惑が炸裂した。

さらに、自衛隊日報問題もクローズアップされた。

安倍政権を徹底追及しなければならない状況にあり、

さらに会期末には現代版の治安維持法とも呼ばれる「共謀罪」を創設する法案が、

委員会採決をすっ飛ばして、本会議での採決・成立が強行された。

そして、すべての論議、疑惑から逃走するように

安倍首相は通常国会を閉幕してしまった。


野党は国会召集を求めた。

日本国憲法第５３条は、

「いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を
決定しなければならない」

と定めており、安倍内閣は国会を召集することを憲法によって強制される状況にある。

臨時国会を召集しないことは憲法無視の行動であり、

日本国憲法第９９条が定める、憲法尊重擁護義務に反する、憲法違反の行為である。

森友疑惑では、財務省近畿財務局が国有財産を不正に低い価格で払い下げた容疑が

濃厚になっている。

この問題に安倍昭恵夫人がかかわっていることは明白であり、

安倍昭恵氏の国会証人喚問が必要不可欠な状況にある。

また、国家戦略特区諮問会議による森友学園の獣医学部新設認可は、

典型的な政治私物化案件、政治腐敗事案であると見られ、

加計学園の加計孝太郎氏の証人喚問も必要不可欠である。

７月２日の東京都議選後、間髪を空けずに安倍政権を徹底追及し、

巨大疑惑の真相解明に突き進むべき局面であった。

その、最重要のタイミングで、民進党は２ヵ月半の時間を空費し、

逆に与党から追及される状況を自ら生み出している。

１０月２２日までは、すでに２ヵ月を切っている。

衆院補選も宮城県知事選も、本来なら、最後の追い込みにかかるべき局面だが、

野党陣営では候補者の確定さえできない状況に追い込まれている。


もはや「政党依存選挙」から脱却するべき局面だ。

民進党はすでに「終わっている」政党なのだ。

２００９年の民主党は輝いていた。

しかし、この輝く民主党を破壊したのは民主党自身である。

民主党内の既得権勢力が小沢－鳩山民主党を民主党の内側から破壊したのである。

鳩山政権は

米国による支配、官僚による支配、大資本による支配

の三つを断ち切ろうとした。

ところが、民主党内の既得権勢力が、鳩山政権のこの方針を民主党内から

破壊したのである。

破壊を主導した

渡部恒三氏、藤井裕久氏、仙谷由人氏、菅直人氏、岡田克也氏、

野田佳彦氏、前原誠司氏、枝野幸男氏、安住淳氏、玄葉光一郎氏、

の１０人を「民主党悪徳１０人衆」と称してきた。

２０１０年に民主党を破壊して、権力とポストを強奪した「悪徳１０人衆」が

いまだに民進党の中枢を占拠していること自体が、

「民進党が終わっている」何よりも証左だ。

「隠れ自公勢力」と「反自公勢力」が、この機会に完全に袂を分かつべきだ。

民進党が動かぬなら、日本の主権者は民進党を無視して、

主権者が主導して次の衆院総選挙に向けての準備を加速させるべきである。


次の臨時国会では、森友・加計・山口疑惑が徹底追及される。

安倍昭恵氏の国会招致も必要不可欠になるだろう。

加計孝太郎氏の国会招致も必要不可欠だ。

大阪地検特捜部は、政府の犯罪を告発している籠池泰典氏夫妻を

不正に逮捕、勾留し続ける一方で、

事案の本丸である財務省、近畿財務局の犯罪捜査を本格化させていない。

しかし、近畿財務局による「背任」の疑いは決定的であり、

近畿財務局および財務省本省に対する強制捜査着手は、本来、時間の問題である。

また、籠池泰典前理事長夫妻は補助金を詐取したとの疑いで、

逮捕、起訴されているが、

補助金詐取の規模では、加計学園による補助金詐取疑惑のほうが、

はるかに規模が大きい。

籠池氏夫妻を長期間逮捕・勾留しておいて、

加計学園による補助金詐取容疑の捜査を本格化しないのも本末転倒である。


臨時国会を召集すれば、森友・加計・山口疑惑で、安倍政権が集中砲火を

浴びることは火を見るよりも明らかである。

さらに自衛隊の日報問題では、まだ表面化していない重大疑惑もささやかれている。

南スーダンにおける「戦闘」により、一人の自衛隊員が「戦死」したとの情報がある。

政府・自衛隊はこの事実を隠蔽し、「戦死」ではない処理を行ったとされるが、

現実には自衛隊が「戦闘」に巻き込まれて「戦死者」を出しているという情報がある。

この問題も臨時国会で発覚する可能性がある。


自民党が窮地に立たされると、必ず北朝鮮が活動を活発化させる。

自民党や米国と北朝鮮は、実は水面下でつながっているという説もある。

メディアは森友・加計報道をやめて北朝鮮報道一色に転じている。

メディアは民進党代表戦をほとんど取り上げなかったが、

新しいスキャンダルについては、大報道を展開すると予想される。

国民の脳裏から森友・加計疑惑を遠ざけた上で、

民進党スキャンダルを大きく報道し、その流れのなかで臨時国会召集を迎える。

その臨時国会冒頭で、安倍首相が衆院解散総選挙に打って出る可能性を

否定し切れない。

民進党の混乱はこの判断を大きく後押しする容認になるように思われる。


１０月２２日には青森４区、新潟５区、愛媛３区で衆院補選が、

宮城県では県知事選が実施される。

しかし、この選挙が衆院総選挙に転じる可能性がある。

臨時国会冒頭での解散総選挙となれば、

臨時国会での森友・加計疑惑追及も吹っ飛ぶことになる。

それまでの間、北朝鮮には北朝鮮リスクを目いっぱい高めてもらう。

メディアには民進党スキャンダルを徹底的に大報道させる。

野党陣営の衆院選対応は遅れている。

体制が整わぬうちに占拠をやってしまうとの戦術は十分に有り得ると

考えておくべきだろう。


そのような事態も想定の範囲内に入れて、

次期衆院総選挙対応を明確にしておく必要がある。

繰り返しになるが、重要なことは

１．政策基軸選挙にする

２．党派を超えて「政策連合」を構築する

３、主権者が主導する

である。

「戦争と弱肉強食」の安倍政治を廃して、

「平和と共生」の政治を確立する。

これが

「オールジャパン平和と共生」

の目指す方向だ。


「オールジャパン平和と共生」は、

次期総選挙での主権者政権＝平和と共生政権樹立に向けて

緊急集会開催を予定している。

９月２９日（金）午後５時

１０月２０日（金）午後５時

１１月２８日（火）午後５時

に市民集会開催を予定している。

９月２９日（金）は衆議院第一議員会館多目的ホールで

「安倍やめろ！院内緊急集会」（仮称）

を開催する。

森友・加計疑惑追及をテーマに特別講師による講演を予定している。

１０月２０日には「アベノミクス徹底粉砕院内緊急集会」を予定している。

さらに、１１月２８日（火）午後５時からは、憲政記念館行動において、

「衆院選で政権奪還！「政策連合」総決起集会」（仮称）

を予定している。

主権者が大同団結、連帯して、日本政治を取り戻す！

多数の主権者の集結をお願い申し上げたい。




http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/798.html

[経世済民123] タカタ製エアバッグの死亡事故が増え続けている…リコール対象が2億個に倍増の可能性（Business Journal）
　　　　　　　　タカタが民事再生法の適用を申請（写真：ロイター／アフロ）


タカタ製エアバッグの死亡事故が増え続けている…リコール対象が2億個に倍増の可能性
http://biz-journal.jp/2017/09/post_20487.html
2017.09.07　文＝編集部　Business Journal


　民事再生手続き中のエアバッグメーカーのタカタは、米自動車部品メーカー、キー・セイフティー・システムズ（KSS）とスポンサー交渉を進めている。

　タカタが東京地裁に民事再生法の適用を申請した6月26日、KSSはタカタから1740億円で主要事業を買い取り、再建を支援することで基本合意した。当初は、数週間のうちに正式契約を結ぶとしていたが、交渉が長引いている。大口債権者である約15社の自動車メーカーとの協議が難航しているからだ。

　日米の運輸当局が対象にしたタカタ製の欠陥エアバッグのリコール（回収・無償修理）費用総額は1兆4000億円を超えた。タカタ製の採用の中止を決めているメーカーもある。今後、KSSがスポンサーとなる新タカタに発注するかどうかは不明だ。

　交渉の最中の8月24日、KSSのジェイソン・ルオ社長が辞任した。米フォード・モーターに移籍して、同社の中国法人の会長兼CEO（最高経営責任者）に就任した。KSSとタカタに見切りをつけ、フォードに乗り換えたとの見方がでている。

　KSSは1916年創業の老舗部品メーカーで、タカタ同様に自動車の安全部品が主力だ。2016年2月、中国の寧波均勝電子（浙江省）に1020億円で買収された。つまり、KSSに買収されればタカタは中国企業の傘下に組み込まれることになる。

　寧波均勝電子は04年創業で中国でも新興企業の部類に入る。M＆A（合併・買収）で急成長を遂げてきた。タカタのエアバッグ事業を1750億円で買収するのは、寧波均勝電子にとって大胆な買収だ。

　16年のエアバッグの世界シェアは、タカタ製のリコール問題からタカタ離れが進み、オートリブ（スゥエーデン）が34.2％と独走した。一方、タカタは17.2％と2割を大きく割り込んだ。KSSは8.4％で第4位だった。タカタのエアバッグ事業の買収により、単純計算で25.6％に高まる。KSSはドイツのZFフリードリヒスハーフェンを抜き世界第2位のエアバッグメーカーに躍り出て、日本の自動車メーカーへの売り込みを積極的に行う予定だ。

　圏外だった寧波均勝電子は一気に、世界のエアバッグのトッププレーヤーに浮上する。中国のメディアは「ついにアリ（均勝）が、ゾウ（タカタ）を飲んでしまった」と驚きをもって伝えた。

　しかし、自動車メーカーから今後も引き続きエアバッグを発注してもらえなければ、世界2位の野望は絵に描いた餅で終わる。KSSはルオ社長の後任として9月1日付で、寧波均勝電子幹部のユーシン・タン氏が就任した。彼がタカタや自動車メーカーとの交渉に当たる。

■リコールが増えれば1兆5000億円の追加費用

　タカタには火種が残る。これまでタカタ製エアバッグは日米を中心に世界で約1億個がリコール対象になっている。いずれも経年劣化を防ぐための乾燥剤を含まない製品だった。乾燥剤を含むエアバッグではこれまで不具合は報告されておらず、製造ミスのあった一部を除きリコールは実施されていない。

　ただ、タカタはNHTSA（米運輸省道路安全局）から19年末までに乾燥剤入りエアバッグの安全性を証明するよう求められている。乾燥剤入りエアバッグの累計生産台数は約1億個ある。NHTSAは安全性を証明できなければ追加リコールを求める方針だ。そうなれば、リコール対象数は従来の1億個から2億個に倍増する。乾燥剤を含むエアバッグがすべてリコールの対象になった場合、1兆5000億円近い交換費用が新たに発生すると予測されている。

　オーストラリアのニューサウスウェールズ州警察は、7月13日にシドニー西部で発生した交通死亡事故に関し、タカタ製エアバッグ破裂が原因とみられると発表した。ロイター通信はタカタのエアバッグを採用した車での死者は18人になったと伝えた。

　タカタはKSSと正式契約を締結後、再生計画案を11月27日までに東京地裁に提出することになっている。12月ごろ債権者集会で同案の可否を採決。承認されれば18年1～3月にも事業買収手続きを完了させる計画だ。事業譲渡した後のタカタには欠陥エアバッグに関する債務などが残り、その弁済を担う。

　欠陥エアバッグのリコール問題で迷走を続けてきたタカタ創業家の三代目、高田重久会長兼社長はリーダーの器ではなかった。

　リーダーの要件を2つだけ挙げるとすれば、ひとつは危機を予感して修羅場に強いこと。もうひとつは、トップの意思を自分の言葉で伝えること。高田氏は、この2つの資質を備えていなかった。

　民事再生法の申請を受けて行われた記者会見で、高田氏は言い訳に終始し、この事態になっても「（異常破裂が）なぜ起きたのか不可解だ」「当時の試験では予見不可能だった」と述べた。

　KSSとの事業譲渡交渉、自動車メーカーとのリコール費用の減額交渉、債権者との弁済交渉。その重圧が、今後とも高田氏の肩にのしかかる。

（文＝編集部）


http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/530.html

[経世済民123] 混迷の戦犯は経産省…東芝救済のため「迂回資金提供」、東芝メモリ事業売却の裏で（Business Journal）
　　　　　　　　経済産業省（「Wikipedia」より／っ）


混迷の戦犯は経産省…東芝救済のため「迂回資金提供」、東芝メモリ事業売却の裏で
http://biz-journal.jp/2017/09/post_20481.html
2017.09.07　文＝松崎隆司／経済ジャーナリスト　Business Journal


　またしても暗礁に乗り上げた――。

　経営再建中の東芝は半導体メモリ子会社「東芝メモリ」の売却について８月３１日の取締役会で、米ウエスタンデジタル（WD）、産業革新機構、日本政策投資銀行、米ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（KKR）の陣営に独占交渉権を与える協議をしたがWDとの溝は埋まらず、見送ることとなった。

　当初の優先交渉先は革新機構、政投銀、米ベインキャピタル、韓国SKハイニックスの日米韓連合だったが、その後、台湾・鴻海精密工業（ホンハイ）やWDの名前が急浮上。そこで浮上したのが革新機構、政投銀、KKRが計１兆円を出資、銀行団も７０００億円を融資し、他陣営への東芝メモリ売却に反対していたWDが１５００億円を出資するという案だったが、結局WDは将来の出資比率などをめぐって対立、納得しなかった。その間隙を突くかたちで再びベインキャピタル、SKハイニックスがアップルを加えて巻き返しに動き出し、革新機構などに接近したともいわれるが、今後の落としどころは見えてきていない。

　しかし東芝メモリの買収劇の中心にいるのは革新機構だ。

■革新機構とは

　この革新機構とは何者なのか。設立は２００９年７月２７日。旧産業再生法、現在の産業競争力強化法に基づき、政府と民間の出資により設立された官民合同ファンド。機構の設置期間は１５年間である。政府から２８６０億円（その後１３年度補正予算で健康医療分野への投資のため２００億円追加）、民間２６社から１４０億円、個人２人から１０００万円ずつ出資を受けている。出資金の９５％は財政投融資からだ。さらに金融機関から資金の借り入れを行う場合は１兆８０００億円の政府保証枠を持っており、計２兆円の投資能力を持つ。

　こうした資金をもとに、先端技術や特許の事業化を支援することなどを目的として、大学や研究機関に分散する特許や先端技術による新事業、ベンチャー企業の有望な技術、国際競争力の強化につながる大企業の事業再編などに投資を行う。投資に当たっては、機構内に設置する産業革新委員会が評価を行い、最終的な投資対象を決定する。しかし「物事を決めるときには経済産業大臣のご意見をいただく」（同関係者）ことなどから、経産省の思惑が少なからず影響することは否めない。

　主な業務はベンチャー投資と業界再編にかかわる投資。ベンチャー投資では８割超の損失を出していると大手紙は指摘している。事実、純損失が累計で１７年３月期までに３７０億円まで膨らんでいるが、一方で「革新機構の役割は、民間が投資できないリスクはあるが将来有望な投資を行うこと。ベンチャー投資は千三つともいわれ、ある程度は仕方がない。ただエグジットを前にした含み益のある株式もかなり保有している」（革新機構関係者）という。

　革新機構が８月３１日までにまとめた投資実績によると、投資先は１１９件（エグジットを開始したものや完了したものは３７件）で、投資額は累計で１兆３４３億円にも上っている。

　革新機構の仕事はベンチャー投資だけではない。業界再編や企業の再編などの支援も担う。大手電機メーカーから切り離された日の丸半導体企業のルネサスエレクトロニクスの増資引き受けや、同じく日の丸液晶会社のジャパンディスプレイに出資し上場させ、日立建機や日産のフォークリフト子会社の再編に力を入れ、業界再編の台風の目となっている。

　しかし革新機構は企業再生そのものはやらない。だから債務超過になった東芝に対して直接資金提供することなどはできない。結局、メモリ事業の再編に関連して東芝メモリの買収にかかわるようになったというわけだ。

■日米韓連合

　東芝は１７年３月期に債務超過に陥り、２年続けて債務超過となると上場廃止になる。そこで東芝は２月１４日に東芝メモリの売却先を募り、米国の投資ファンドや中国、韓国の半導体メーカーがこぞって手を挙げた。

　日本の技術流出を憂慮した経産省は革新機構や政投銀を通して東芝救済に動き出した。経産省は当初、東芝メモリの買収をオールジャパンで行おうとしていた。ところが東芝以外の日本の大手電機メーカーは、ことごとく半導体事業に失敗して撤退した苦い思い出がある。

　そこで革新機構と政投銀が特別目的会社（SPC）を設立し、外資も含めて出資を求めた。当初はKKRとの日米連合が検討されたが、課題が山積している東芝メモリの買収には消極的であった。そのようななかで手を挙げたのが、SKハイニックスと米投資ファンドのベインキャピタル。この２社を取り込み、日米韓連合が結成された。

　コンソーシアムを組んだのには、大きな理由がある。１６年末現在で１兆円近い出資を決定していた革新機構が新たに出資できる上限は１兆円。２兆円規模の資金を調達するために政投銀と組んでいるが、こちらも連結総資産は１６兆４２２５億円（１７年３月末）に対し、すでに貸し出しに回しているのが１３兆２１０１億円、連結純資産（いわゆる自己資本に当たる部分）は２兆９３９３億円だから、外部から資金調達しないで貸し出しに回せるのは２７３１億円。自己資本を取り崩したとしても手元にある現金は９８９７億円だから、それほど資金に余裕があるわけではない。

　両社ができる限りの資金を集めても、２兆円には届かない。そこで外部の企業とコンソーシアムを組むことになったというわけだ。

■WDが買収に名乗り出る

　ところがライバル企業のSKハイニックスが買収先のコンソーシアムに参加したことに腹を立てたのが、WDだった。WDは子会社サンディスクを通して半導体メモリで東芝と合弁事業を展開している。５月１４日には、WDは子会社を通してパリに本部のある国際商業会議所の国際仲裁裁判所に仲裁申立書を提出した。仲裁に持ち込まれれば１～２年はかかる。すでにこの年に債務超過に転落した東芝は、来年３月末までに債務超過を解消できなければ上場廃止になる。

　そうしたなかで、当初は融資だけの予定だったSKハイニックスが、３分の１超の議決権付き株式の取得を要求し、協議が紛糾した。さらに大型のM＆A（合併・買収）は独占禁止法に違反していないか各国の関係当局が審査する。国によっては半年かかるところもある。つまり、８月末までに東芝は東芝メモリの売却先を決定し、独禁法の審査が開始されなければ、３月末までに買収が間に合わない。

　そして８月、大手のメディアは一斉にWDが革新機構などとともに東芝メモリの買収に動き出すことを報じたがこれもまた頓挫、交渉は混乱を極めている。しかしその一方で安易な公的資金による東芝救済には疑問の声も上がっている。革新機構がやろうとしているのは東芝メモリの買収を通した東芝救済のための“迂回資金提供”だ。これは本来の業務とは違う。むしろ東芝本体はきちんと法的に整理し、再生の道を歩ませるべきではないか。そういう意味では革新機構の在り方が改めて問われることにもなりかねない。

（文＝松崎隆司／経済ジャーナリスト）


http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/531.html

[経世済民123] 今、住宅ローン借り換えで総返済額を7百万円も減らせる！返済期間5年短縮も！（Business Journal）


今、住宅ローン借り換えで総返済額を7百万円も減らせる！返済期間5年短縮も！
http://biz-journal.jp/2017/09/post_20482.html
2017.09.07　文＝山下和之／住宅ジャーナリスト　Business Journal


　住宅金融支援機構が「2016年度民間住宅ローン借換の実態調査」を発表しました。超低金利のメリットを生かして、一段と低い金利のローンに借り換えれば、返済期間を短縮したり、返済額を大幅に減額できることが明らかになっています。実際のところ、どれくらいトクできるのか具体的にみてみましょう。

9割以上の人が借り換えで適用金利低下

　借り換えによって、金利がどのように変化したのかを住宅金融支援機構の調査からみると、図表1にあるように、「金利は上昇」「金利変化なし」が合計6.9％あったものの、それ以外の9割以上は適用金利が下がったとしています。

　最も多かったのは、金利が「0.5％超1.0％低下」の28.7％ですが、「1.0％超2.0％低下」も25.1％あり，「2.0％超低下」の7.4％と合わせると、3割以上の人が借り換えによって金利が1％超下がっています。

　図表2には、住宅金融支援機構が民間金融機関と提携して実施しているフラット35の金利の推移をまとめておきました。10年前ぐらいには3.0％前後で推移していました。現在は1.0％前後なので、金利差は2.0％程度です。それが、5年前ぐらいになると金利は2.0％前後だったので、現在との金利差は1.0％程度になります。

　調査結果と合わせてみると，5年ほど前に借りた人が最近借り換えて、金利が1.0％ほど下がったという人が最も多いのではないでしょうか。ただ、一部に10年前のローンをそのまま放置していたのを、最近になって借り換えて金利が1.0％超、あるいは2％超下がったという人も少なくないわけです。





金利2.0％低下で返済月額約2.4万円減少

　そこで、借り換えにはどれほどのメリットがあるのか、まずは10年前に年利3.0％で借りた人が、1.0％に借り換える例をみてみましょう。

　図表3－（1）にあるように、10年前に借入額3000万円、金利3.0％、35年元利均等・ボーナス返済なしで利用すると、当初の毎月返済額は11万5455円ですが、これを10年後に金利1.0％に借り換えると9万1756円に減ります。あくまでも比較のための試算ということで、借り換えに必要な経費などは考慮しないという前提ですが、借り換えによって毎月返済額を2万3699円も減らせる計算です。

　借換えせずに今後も25年間毎月11万5455円返済すると、総返済額は約3464万円。それが9万1756円に減ると、総返済額は約2753万円ですから、残り25年間で711万円もトクできるわけです。

　これだけ減額できるのですが、それまでの11万円台の返済額で問題ないのであれば、残り返済期間を5年間短縮して20年にできます。その場合の毎月返済額は11万1969円です。総返済額は約2687万円とさらに少なくできます。トクできる金額は777万円に増えます。



金利差1.0％の借り換えでも月額1万円以上の軽減

　5年前に金利2.0％で3000万円の融資を受けた場合、毎月の返済額は9万9378円です。それが、金利1.0％に借り換えると、残り30年の返済期間のままだと8万6478円に減額できます。毎月1万2900円の軽減ですから、残り30年間の総返済額は約3113万円です。借り換えない場合には9万9378円が30年間続くので総額は約3578万円。借り換えによって総返済額を465万円も減らせる計算です。

　10年前に借りたケースほどではないにしても、十分過ぎるメリットではないでしょうか。この場合も、借り換え前の毎月10万円前後の返済に問題がないのであれば、5年間短縮して25年返済にすると毎月返済額は10万1328円になります。返済額は若干増えるとはいえ、完済までの期間が5年間短縮できるのは大きな安心材料ではないでしょうか。

　この5年間で収入が増えたので、返済額を増やしてもいいというのであれば、残り20年にすれば、毎月12万3650円です。月々2万円強の増加ですが、残りの総返済額を約2968万円に減らすことができます。借り換えによる期間短縮で、借り換えない場合の総返済額約3578万円より610万円も少なくできるのです。



リスク覚悟で変動金利型なら、さらに効果拡大

　以上は、金利1.0％に借り換える前提での試算です。せっかく借り換えても、その後の金利上昇で適用金利が上がっては意味がないので、1.0％前後で利用できる全期間固定金利型を利用したほうが安心という考え方からです。

　でも、ある程度年収があって、生活に余裕もあるので多少のリスクはとれるというのであれば、0.40％台から利用できる変動金利型を利用する手もあるでしょう。筆者としてはあまりお勧めしませんが、あくまでもシミュレーションのひとつとしてみておいてください。

　0.50％に借り換えると、図表3－（3）、図表3－（4）のようになります。10年前に3.0％で借りた人は、0.50％に借り換えることで毎月返済額の軽減効果が3万円近くに達します。これなら、返済期間を5年短くしてもなお、1万円近く返済額が少なくなります。

　5年前に2.0％で借りた人でも、0.50％に借り換えると毎月返済額は2万円近く減りますし、残り期間を5年短くしても、やはり当初の返済額より少なくできるという効果を期待できるのです。





8割近い人が返済期間の短縮を実現

　住宅金融支援機構の調査によると、「返済期間長期化」「返済期間変化無し」が2割強存在するものの、8割近い人は期間短縮を実現しています。

　最も多かったのは、「～5年以下短期化」の28.5％ですが、なかには「15年超短期化」という人も9.5％と1割近く存在します。これによって、定年後も返済額が続く予定だったのが、定年前に余裕を持って完済できるようになったという人もいるのではないでしょうか。

　返済額が減少したという人も合計63.3％に達しています。最も多かったのは「（5000円超）1万円以下減少」の26.5％ですが、なかには「2万円超減少」と回答した人も7.6％います。この調査ではわかりませんが、毎月返済額を減らしながら、残りの返済期間も短縮したというダブル効果を実現した人もいるはずです。

　ちなみに、この調査では毎月返済額が減った人に対して、その使い道を聞いています。

　回答で一番多かったのは、「生活費」の33.8％でした。住宅ローンがあると何かと家計が厳しくなりがちですから、ローンの減額によって生活にゆとりが出てきたという人が多いのではないでしょうか。

　もちろん、「貯蓄」「教育資金」に回して、将来に備える人も少なくありません。せっかく、住宅ローン返済のために家計管理を行ってきたのだから、その手綱を緩めずに、子どものため、あるいは老後のためにシッカリと備えていこうということでしょう。

　いずれにしても、せっかくの超低金利ですから、少しの金利差であっても返済額軽減、返済期間短縮効果が出てくるはずです。住宅金融支援機構の借換えシミュレーションなどで試算してみてはどうでしょうか。効果の大きさに驚く人が多いはずです。のではないでしょうか。
（文＝山下和之／住宅ジャーナリスト）


●住宅金融支援機構「借換えシミュレーション」







●山下和之
住宅ジャーナリスト。各種新聞・雑誌、ポータルサイトなどの取材・原稿制作のほか、単行本執筆、各種セミナー講師、メディア出演など多方面に活動。『山下和之のよい家選び』（http://yoiie1.sblo.jp/）も好評。主な著書に『よくわかる不動産業界』（日本実業出版社）、『マイホーム購入トクする資金プランと税金対策』（学研プラス）など。



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/532.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 加計孝太郎、こいつは、普通に考えて庶民だよ！　なぜ、代読なんだ？　一体、何様のつもりだ　
加計孝太郎、こいつは、普通に考えて庶民だよ！　なぜ、代読なんだ？　一体、何様のつもりだ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/f07631401c6e1f4ec25ac8a38a4de118
2017年09月07日 　のんきに介護


水‏ @yzjpsさんがこんなツイート。





加計孝太郎は、

隠れて出てこない状態になっている。

政府、自治体ともに説明責任を果たさない中で

逃げ遂せるとでも考えているのか。

100%GOVOTE ALL Japan‏ @100_govoteさんが

こんなツイート。













http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/799.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 政治家の不倫沙汰は許されないが・・　「わしは山尾志桜里を総理にする会・代表だが、降りるつもりはない」　小林よしのり　
　　　　　


政治家の不倫沙汰は許されないが・・
https://yoshinori-kobayashi.com/13934/
2017.09.06　小林よしのりオフィシャルwebサイト


わしは本来、政治家の恋愛沙汰、不倫沙汰を認めていない。

税金で雇われている身なのだから、「私」の欲望は抑えて、「公」のために尽くすのが政治家の使命だと思っている。

政治家を志した時点で、それだけの覚悟は持つのが当たり前だと考える。

山尾志桜里はわしが女性初の総理になれる逸材だと期待していただけに不倫スキャンダルは残念だ。

ネットではいまだに「ガソリーヌ」と呼ぶ嫌がらせが続いていて、だが汚名挽回は間もなくと思っていたのに、今度は「ウワキーヌ」と言い出した。

明日発売だから、まだ見ていないので、何とも分からない。

特に写真が重要だ。

シティホテルに入っていく写真なら、まだ言い訳は立つが、ラブホテルだと難しい。

言っておくが一私人なら不倫なんか何の問題もない。

わしみたいに作品に描いてしまって、人を楽しませることだって出来る。

政治家だから問題なわけで、幹事長を降ろされたり、重要な役職をすべて避けられたりして、出世できなくなる。

しかも現在の世相は恋愛スキャンダルより、不倫スキャンダルの方が厳しい。

貧困層が増えているから、不倫なんて既得権益者の特権と見られるのだ。

わしにはその特権があって当然だと開き直れるが、政治家は違う。

中間層の下位部分と、貧困層の支持を失ってしまう。

山尾志桜里は「事実無根」を決め込むしかない。

認めたら家庭が崩壊してしまう。

わしは山尾志桜里を総理にする会・代表だが、まだ代表を降りるつもりはない。





























http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/800.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 民進党の前原新代表は「野党協力」の意義を理解しているか　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ）
　


民進党の前原新代表は「野党協力」の意義を理解しているか　永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/213001
2017年9月7日　日刊ゲンダイ


　　
　　　野党と協調し統一候補を押し立てられるか（Ｃ）日刊ゲンダイ

　前原誠司が民進党の代表に選出されて、先走りが大好きな永田町情報通たちの関心は、小池百合子東京都知事が国政に乗り出して「日本ファースト」とかの新党で打って出てきた場合に、かつての細川護熙＝日本新党で初当選同期という縁のある前原が手を組むのではないか、といったところに注がれている。しかし、私に言わせればこれは戯言である。

　前原にとって最大の試練は、気息奄々の安倍政権に最終的に引導を渡して、政権交代を実現できるような明確な理念・政策を打ち出せるかどうかであり、またそれを軸にして共産党を含む野党と協調し、統一候補を押し立てられるかどうかである。

　前原はこの代表選を通じて、改憲論すなわち（安倍とうり二つの）９条３項加憲論を封印。集団的自衛権容認論も一切口にすることなく、党内リベラル派からの批判が出るのを回避した。しかし、小池は明々白々の改憲派であり、国会議員時代には右翼的な「日本会議・国会議員懇談会」の副幹事長や副会長を務めてきた。

　仮にも前原と小池が結べば、小池が前原の隠された本音を引き出す形になって、手に手を取り合って剣呑な方向に転がり込んでいくだろう。これでは安倍改憲路線への対抗軸になるどころか、大政翼賛会のようなことになって、民進党は死ぬ。

　その半面、共産党を含む野党選挙協力については、前原からは「やらないでもない」という程度の曖昧なメッセージしか聞こえてこない。彼は「理念・政策が一致できなければ一緒にやれない」と繰り返し述べているが、そもそも改憲、集団的自衛権、辺野古、脱原発、消費税など重要課題をめぐって民進党自身の理念・政策がはっきりしていないのに、人さまに向かってそんな偉そうなことが言えるのか。

　さらに、そもそも「理念」まで一致するならひとつの党になってしまえばいいわけで、理念が違っても「当面の中心政策」で一致すれば選挙協力もできるし、その先で連立政権を組むこともできる。これを「最小限綱領」による一致といって、統一戦線論のイロハだが、こういうことも前原は理解していないようにみえる。

　それで、もし野党協力をやらなくて、例えば、目前の１０月衆院トリプル補選をどうやって最低でも２勝１敗、できれば３戦全勝して一気に安倍政権を追い込むことができるのか。妙案があるなら聞かせてほしい。逆にこれが全敗か２敗なら前原は早々に引責辞任だろう。


高野孟　ジャーナリスト
１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。



















http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/801.html

[経世済民123] 金がビットコインより「優れている」12の理由（Forbes JAPAN）
　　　　　　　　　　Yevhen Vitte / shutterstock.com


金がビットコインより「優れている」12の理由
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170907-00017622-forbes-bus_all
Forbes JAPAN 9/7(木) 8:00配信


世界は「ビットコイン」として知られる仮想通貨に熱狂している。だが、注意すべき点がある──保証された資産を持ちたい全ての人にとって、今でもより安全なのは、金だ。その理由は、次に挙げるとおりだ。

1.　金の保有には、長期的に富を蓄える方法としての5000年近い歴史がある。

2.　金にはすぐに売れる市場、流動性の高い市場がある──株や債券が市場で売れなくなる金融危機のさなかでも、金は容易に売買することができるだろう。

3.　金は放射線からあなたを守れる──鉛は放射線の一種であるガンマ線を遮り、私たちを守ってくれる。金にもそれと同じ力がある。

4.　金はより安全──大量の金を盗み出そうとすることは、驚くほど難しいことだといえる。本記事の執筆時点で価格が1本当たり50万ドル（約5400万円）を超えていた400オンス（12.44kg）の金の延べ棒は、特に重くて扱いにくい。一方、少なくとも盗難事件に関するニュースを集めてざっと目を通した限り、仮想通貨は高額でも簡単に盗み取ることができる。

5.　金はジュエリーとして身に着けられる──ビットコインでは無理だ。

6.　金は電気伝導体として優れている──航空宇宙向けの電子機器に金が使われるのは、そのためだ。ビットコインは電気を通さない。

7.　金が時代遅れのものとして扱われたことはない──いまだかつて、一度もない。ビットコインはあまりに新しく、今後どうなるか分からない。

8.　金はインターネットがなくても使える──ビットコインのウォレットを使って送金したり支払いをしたりするためには、インターネットが不可欠だ。

9.　金が色あせることはない──たとえ百年にわたって海底に放置されても変わらない。ビットコインも変色したりはしないが、やはり金属とは異なる。

10.　金は食べられる──金箔が入ったシャンパンや、上から金箔をふりかけたハンバーガーを提供する店もある。ビットコインは食べられない。

11.　金にバブルは起きていない──ビットコインの価格は、明らかに投機的バブルによって上昇している。バブルが崩壊すれば、多額の損失が出ることになる。

12.　ビットコインは「まだ実験段階」にある──ビットコインについて説明するサイト「bitcoin.org」によれば、それがこの仮想通貨の現状だ。金はそうではない。

Simon Constable



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/533.html

[経世済民123] 定年後は葬式へ行くな　香典は痛い出費で無駄な義理は不要（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　増え続ける葬式が大きな負担に


定年後は葬式へ行くな　香典は痛い出費で無駄な義理は不要
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170907-00000003-pseven-life
週刊ポスト2017年9月15日号


　政府が検討する「年金75歳受給開始時代」が本当に到来すれば、高齢者も働かざるを得なくなるだろう。そんな時代を反映してか、発売即重版のベストセラーとなっている書籍がある。元ソニー常務取締役で、82歳の今も現役ビジネスマンとして働く郡山史郎氏が著わした『九十歳まで働く！』だ。郡山氏は子会社のソニーPCLの会長、ソニー顧問などを歴任した後、多くの高齢者の再就職に関わってきた。

　同書内では、高齢者が厳しい現実に立ち向かう上で必要な心構えを「定年後にやってはいけない十戒」としてまとめている。そのうちの一つに「葬式に行ってはいけない」がある。

　訃報を聞けば、何はともあれ喪服を着て駆けつける──そんな日本人の常識を覆すアドバイスだが、それにはこんな理由がある。

「歳を取れば取るほど『義理』が増えていく。かつての同僚や上司の葬儀への出席はその最たるものでしょう。しかしその義理を果たそうとがんじがらめになることは高齢者にとって精神的にも肉体的にも負担になる。本当に大事な人には心の中で手を合わせればいい。高齢者は義理や礼を欠くことを恐れてはいけません。自分の葬儀も最小限でいい。老境に入れば他人に迷惑をかけないことが一番大事なのではないか」（郡山氏）

　70歳を過ぎると、親戚から会社時代の同僚、子供のころの友人まで、葬式ばかりになる。そのたびに遠方に出掛ければ、財布にも負担がかかる。

「葬式に出るたび“私にも近くこの世を去る日がやってくる”と陰鬱な気持ちになる」（埼玉県在住・75歳男性）

「友人やご近所の知人が立て続けに死んで、香典代が月に3万円近くということもある。口には出せないが、痛い出費です」（東京都在住・79歳男性）

　全日本冠婚葬祭互助協会が行なった「香典に関するアンケート調査（平成28年度）」によると、故人との関係別の香典平均額は「職場関係」で5447円、「友人・その家族」で5972円となっている。「全ての葬儀に出ない」というのは現実的には不可能だが、どこかで「義理」の線引きをする勇気は必要だろう。



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/534.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 室井佑月「早くカタチを」〈週刊朝日〉　
民進党の新代表となった前原誠司氏。作家の室井佑月氏は前原氏のふがいなさを指摘する（※写真はイメージ）


室井佑月「早くカタチを」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170906-00000014-sasahi-pol
週刊朝日 2017年9月15日号


　民進党の新代表となった前原誠司氏。作家の室井佑月氏は前原氏のふがいなさを指摘する。

＊　　＊　　＊
　この原稿を書いているのは、8月27日。茨城県知事選の投開票の日だ。第3次安倍第3次改造内閣発足後初の、地方選挙。あたしはその戦いぶりを苦々しい思いで見ていた。先月の横浜市長選のようになってしまうんじゃないかと。

　横浜市長選は、最大野党の民進党が、勝手バラバラに動いた。人気議員が、自公推薦候補の応援に駆けつけたりさ。

　茨城県知事選は、自民党の大物議員が何人も連日地元に応援に行ったそうだ。

　当たり前だよな。10月22日は、青森、新潟、愛媛で衆院補選がある。ここで自民が負けてしまったら、その後行われる衆議院選挙まで厭な空気を引きずりかねない。そりゃあ、気合も入るだろう。

　すごいよな。安倍人気が落ちてきて、党内でのそれぞれの思惑やイザコザが多少表沙汰になってきた。が、選挙になればガッチリとスクラムを組んでしまう。

　野党もそういうところは、真似ればいいのに。茨城で勝てば、その後の3補選にいい感じで挑めるじゃんか。そしてその後の衆議院選だって。

　ときをおなじくして、民進党の代表選が行われているが、前原さんと枝野さん、2人一緒に連日茨城に乗り込むって考えはなかったの？

　茨城の野党候補者の応援をしつつ、そこで代表選に向けての違いを話す、ってやり方。2人の最終目的が党の代表になることじゃなく、安倍自民を倒すことだったら、それもありだと思ったんだけど。

　そして、それなら民進党の代表選への国民の関心も高くなったかも。面白くなって、メディアにももっと取り上げられたように思う。

　そうそう、民進党の代表選のコラムを、夕刊紙で書いた。あんまり盛り上がってないので、応援の意味も込めて。

　共産党とも今まで通り協力していくという枝野さん、小池都知事が自分に近い議員を集めて作ろうとしている新党に色気を出している前原さん。あたしはどっちがいいか考えて、枝野さん寄りで原稿を書いた。改憲や消費税増税や原発について、枝野さんのほうがより明確に反対していたから。

　だが、その後、「前原さんのほうが野党集結が進んでいくのに」なんて声が寄せられて……。

　その理由としては、自由党の小沢一郎代表が、BS朝日の番組に出て、

「（前原さんが勝利した場合、）念願の主張である野党結集を打ち出すと思う」

　そう発言したからという。

　そうなの？　前原さんの発言だけじゃわからなかった。海のものとも山のものともわからない小池新党に乗っかろうとすることしか。

　党の代表になろうとしている人が、そういう大事なことをきちんと伝えきれないってどうなの？　いっそもうオザーさんを呼んできて任せたら？

　負けたほうが離党したりするんだろうか。早く、民進党はこういうの、というカタチを作って。



























http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/802.html

[経世済民123] フジマキ「資産価格の高騰、バブル期と同じ間違いの危険」〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　リートの物件取得価格の路線価に対する倍率（ｃ）朝日新聞社


フジマキ「資産価格の高騰、バブル期と同じ間違いの危険」〈週刊朝日〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170906-00000013-sasahi-bus_all
週刊朝日2017年9月15日号


　不動産取引価格が高騰する日本。“伝説のディーラー”と呼ばれた藤巻健史氏はバブル再来に危機感を募らせる。

＊　　＊　　＊
　私の義父はバブルの真っ最中に亡くなり、高い相続税を納めた。納税直後にバブルが崩壊し、路線価は3分の1に下落。運悪く高額を払わされた思いが強かった。不動産を売却したわけでもないのに、被相続人の死亡時期で大きな差が出るのは不合理だ。

　当時は路線価が毎年急騰し、12月31日と1月1日の1日差で納税額が大きく違ったとの怨嗟の声も記憶する。地価が未来永劫上がるならば別だが、将来急落の可能性もあるなら、また同じような不満が出る。

★　　　★
　8月26日付朝日新聞朝刊1面で、「不動産取引　路線価の2.6倍」と報じられた。1986～91年のバブル時代、不動産取引価格は路線価の数倍に膨らんだ。その後は価格が逆転し、不動産の現物納付も急増するほどになった。

　今やバブル時代の状況に戻りつつあるようだ。記事には〈金融緩和であふれたお金が不動産市場に流入し、東京の2017年分の最高路線価はバブル期を超えている。取引価格も高めになっており、「新バブル」の懸念も出ている〉とある。ただ、2.6倍はJ－REIT（上場不動産投資信託）の取引記録。ホテルや大型ビル用地に限定した話だろう。住宅地まで路線価の数倍に上昇しているのではなさそうだ。

　バブル期は北海道の山林などあらゆる不動産が高騰した。住宅地も、路線価の数倍という信じられない価格で取引された。東京都千代田区六番町では一種住専地域が1坪6千万円で取引されたとのうわさも流れた。

　バブル崩壊後に休刊となった「日経リアルエステート」91年1月号に〈ピーク時には（坪）3500万円程度の取引がみられた（東京都千代田区）平河町2丁目（住居地域。容積率400％）あたりも現在は3000万円がせいぜいとの見方が出ている〉との記述がある。「せいぜい」といっても住居地域が坪3千万円だ。

　日銀が異次元の量的緩和を続ければ、バブル再来も否定できない。当コラムで何度も書いたように、バブルの前半、全国消費者物価指数（CPI、除く生鮮食品）は極めて低かった。86～88年は0.5％で、今の日銀の目標の2％より低い。それでも経済は狂乱した。資産を持つ人がお金持ちになった感覚で消費する「資産効果」のせいだ。

　当時の日銀は低いCPIに目を奪われ、株や不動産などの資産価格急騰を見逃した。引き締めが遅れ、バブル崩壊による「失われた30年」をつくりだした。

　今の日銀は当時と同じ間違いをしている。資産価格の動きを見れば、異次元の量的質的緩和を継続するか否かの検討が必要だ。もっとも、やめれば日本はギリシャ化し、政府は資金繰り倒産の危機。始めた以上、撤収には大きな犠牲を強いられる。大きな犠牲を今払うのか、今は波風をたてずに継続して将来大きな犠牲を払うのか。いずれかの決断を迫られる。

　そのためにも、日銀は出口戦略を国民に示すべきだ。撤退できずに補給路が延びきり、撤退時に膨大な犠牲を払った「インパール作戦」再来はまっぴらだ。

　8月15日のNHKスペシャル「戦慄の記録　インパール」を見て、つくづくそう思った。



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/535.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] “ゲス不倫”がブーメランした民進党の山尾志桜里議員　文春砲に狙われた理由とは？〈dot.〉　
　　　　　　　　
　　　　　　　　　　民進党の両院議員総会に5日、出席した山尾志桜里・元政務調査会長（Ｃ）朝日新聞社


“ゲス不倫”がブーメランした民進党の山尾志桜里議員　文春砲に狙われた理由とは？

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170906-00000103-sasahi-pol
AERA dot. 9/7(木) 7:00配信


　「民進党幹事長」内定が一転し、”文春砲”により、役職なしの蟄居の身となった山尾志桜里・元政調会長（43）。

　7日発売の週刊文春で計8ページにわたって、テレビのコメンテーターとしても有名な9歳年下の弁護士とのＷ不倫疑惑を報じられた。民進党幹部がこういう。

「山尾さんの疑惑が週刊誌で報じられそうだとわかったのは4日かな。山尾さんが不倫疑惑を強く否定したので、前原（誠司・民進党新代表）さんはギリギリまで迷っていたが、5日の両議院総会前には役職から外すと決断した。6日に文春の記事を読んだけど、写真まで撮られていたね。ギリギリでセーフでしたよ。代表代行など役職につけていたら、目も当てられなかった」

　前原新代表が誕生した直後から「山尾幹事長」という人事案が飛び交う最中の不倫スキャンダルだけにさまざまな憶測を呼んだ。

「山尾幹事長となっていたら、民進党が勢いを取り戻す危険性があった。山尾さんは国会で待機児童問題などで安倍（晋三）首相を言い負かし、注目された。ひと寄せパンダだった蓮舫さんと違い、検事出身だけに頭が切れるから手ごわい存在だった。スキャンダルでつぶれて助かったよね」（自民党国対幹部）

　自民党が山尾氏を徹底マークし、潰そうとしたのではないかという噂も永田町で飛び交った。政治ジャーナリストがこういう。

「山尾さんのお相手と報じられたのは、メディアで安倍政権の憲法改正、共謀罪、安保法案に反対の論陣を張っていた倉持麟太郎弁護士。山尾さんの主張もほぼ同じだったので、2人は嵌められたのはないか」

　だが、その一方で足元の民進党内でも反発が強く、「自業自得」と突き放す声もある。

「前原さんは山尾さんにこだわっていたが、当選2回生に選挙を仕切る幹事長が務まるワケない。男ならどんなに人気者でも実力者でも2回生で幹事長とは絶対ならない。嫉妬も交じり、党内で反発がすごく強かった。大事な時にあんな行動をとるなんて軽率過ぎる。山尾さんは『保育園落ちた　日本死ね』という匿名ブログを国会で取り上げ、時の人となり、政調会長に抜擢されたが、本人のためにならなかったんじゃないか。次の選挙では女性票が逃げるでしょうが、自業自得です」（別の民進党幹部）

　山尾事務所によると、会見などの予定は「今のところ、ない」という。
自民党で過去、”ゲス不倫民”が発覚した議員らが離党していることから、民進党内では山尾氏の離党を求める声も出ている。

　小学生の頃、オーディションを勝ち抜き、ミュージカル『アニー』の主演を務め、名門の東京学芸大附属・中学、高校を卒業後、東大法学部に進学。02年に司法試験に合格し、検事となった後、政治家へ転身した。東大の同級生である夫との間に子供もおり、民進党のホープと国会で脚光を浴びたが、大きな挫折が待ち受けていた。

　アニーよ再び、銃をとれるのか？（AERA dot.編集部）































http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/803.html

[国際20] イスラム過激派を育ててきてしまったサウジアラビア　岡崎研究所（WEDGE）

イスラム過激派を育ててきてしまったサウジアラビア
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/10479
2017年9月7日　岡崎研究所　WEDGE Infinity


　イスラエルBar-Ilan大学のシニアフェローのマックス・シンガーが、8月3日付のウォール・ストリート・ジャーナル紙で、米国はサウジが過激派イスラムの輸出を減らすよう提言すべきである、と述べています。要旨は以下の通りです。

　サウジは過去40年間、年40億ドルを使って、過激なサラフィ・イスラム（注：穏健なイスラム教徒が不信心者であると考える過激派スンニ派の思想）を輸出し、その結果世界の過激派イスラムの人口は急増した。

　サウジの計画はテロを教えたり、テロ組織を育てたりはしないが、ムスリム同胞団のようなイスラム主義者への支持を強めた。ムスリム同胞団は、イスラムは不信心な西側と戦わなければならないと言っている。

　サウジがワッハーブ派のサラフィズムの輸出に多額の金を使っているのは、１）1979年のイラン革命後、シーア派が過激派イスラムを支配することを恐れ、スンニ派が対抗する必要があると考えた、２）サウジの政治の基礎が、サラフィズムを信条とするワッハーブ派の僧侶との長年の同盟にある、ためである。

　トランプ政権がサウジに過激なサラフィ・イスラムの輸出計画を止めさせるのは無理としても、米国がイランのシーア派の挑戦に対抗すべくサウジと協力している今、新皇太子を含むサウジの新しい指導者が、この計画を多少縮小する可能性はあるかもしれない。新しい指導者は、この計画の影響につき、すでにある程度疑義を持っているかもしれない。

　米国は、サウジがインドネシアとインドのイスラム指導者やモスクへの資金提供を止めることが、両国のためであると提言すべきである。インドネシアとインドのイスラム人口は4億人以上で、世界のイスラム人口の4分の1に近い。今のところ彼らは過激化されていないが、過激派は両国に浸透しつつある。

　もしインドネシアとインドで穏健派イスラムが成功すれば、イスラム世界は過激主義や紛争ではなく、平和と近代化を選ぶことになるだろう。

　ほとんどの人は、インドネシアとインドのイスラムの過激化は、サウジの莫大な資金が無ければ起こらないと考えている。米国は、サウジがインドネシアとインドへの資金提供を止めれば、いずれ穏健派イスラムが勝利すると、サウジを説得すべきである。「中東フォーラム」のダニエル・パイプス所長が長年言っているように、「過激派イスラムが問題で、穏健イスラムが解決である」。

出典：Max Singer ‘How the Saudis Can Promote Moderate Islam’ (Wall Street Journal, August 3, 2017)
https://www.wsj.com/articles/how-the-saudis-can-promote-moderate-islam-1501800693?mg=prod/accounts-wsj

　サウジの国教であるワッハーブ主義は、スンニ派イスラム戒律の中で最も厳しいものの一つです。サウジは国内に戒律を厳守するのみならず、イスラム世界での普及につとめて来ました。それがイスラム過激派を育ててきたことは良く知られています。

　サウド家による政治の基礎には、サウド家とサウジ国民との間の社会契約の他に、18世紀、サウド家がワッハーブのイスラムを保護し、ワッハーブ派がサウド家に忠誠を誓うという約束ができて以来のサウド家とサウジの僧侶階級との伝統的相互依存があります。

　したがって、過激なワッハーブ主義を輸出するという計画は、本来サウジの僧侶階級の計画であったとしても、サウジ政府もその責任は逃れられません。

　しかし、この計画が始まった一つの理由は、イラン革命後、イランに対抗するためであったと見られ、計画がサウド家と僧侶階級の同盟に本来不可欠のものとは言えないのではないでしょうか。

　そうであるとすれば、サウジの新指導者たちは、僧侶階級との同盟にひびが入ることは心配せずに、この計画の多少の軌道修正はできるはずです。

　サウジの新指導者たちは、この計画の影響につき、すでにある程度の疑義を持っていると言います。この計画が行き過ぎであることは明らかであり、米国はサウジ政府に対し、この計画を見直すよう言うべきであり、サウジ政府は関連の資金供与を減らすべきです。

　特に論説の言うように、インドネシアとインドに対する計画は止めるべきです。インドネシアでは「ジェマ・イスラミア」など、すでにイスラム過激グループがあります。これらのグループを抑え込むことは、単にインドネシアのみならず、アジアの安定のために必要です。



http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/528.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 北朝鮮ミサイル「次は、東京の上空を越える発射」と中国政府高官　
北朝鮮ミサイル「次は、東京の上空を越える発射」と中国政府高官

http://79516147.at.webry.info/201709/article_70.html
2017/09/07 07:03　半歩前へⅡ


▼北朝鮮ミサイル「次は、東京の上空を越える発射」と中国


　共同通信によると、中国の孔鉉佑・朝鮮半島問題特別代表兼外務次官補が８月３０日、日本の国会議員団と北京で会談した際、北朝鮮の弾道ミサイル発射を巡って「次は、東京の上空を越える発射を行うシナリオも考えられる」と発言していたことが分かった。

　根拠は示さなかった。北朝鮮は前日の２９日に北海道上空を通過する弾道ミサイルを発射。圧力強化を求める日本に対し、中国側が強い言葉を使って抑制的な対応を促そうとした可能性もある。日中外交筋が６日、明らかにした。



「次は東京上空越えるミサイルも」中国高官、日本の国会議員団に伝達

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170907-00000502-san-pol
9/7(木) 9:30配信　産経新聞

　中国の孔鉉佑・朝鮮半島問題特別代表兼外務次官補が８月３０日、日本の超党派の国会議員団と北京で会談した際、北朝鮮の弾道ミサイル発射について「次は東京の上空を越える発射を行うシナリオも考えられる」と発言していたことが分かった。具体的な根拠は示さなかった。

　北朝鮮は会談前日の２９日、北海道上空を通過する弾道ミサイルを発射していた。孔氏は、ミサイル発射を強行した北朝鮮への圧力強化を求める日本を牽制（けんせい）したとみられる。日中外交筋が６日、明らかにした。

　会談したのは、自民、民進、公明各党議員による「日中次世代交流委員会第５次訪中団」（団長・遠山清彦衆院議員＝公明）で、約１時間会談した。孔氏は北朝鮮情勢について「危機的な状況でも対話を試みる価値はある。さもなければブレーキが利かず、エスカレートするだけだ」と強調し、「東京上空通過」に言及した。

　同時に「そうならないように対応したい」とも語り、北朝鮮に対し国連安全保障理事会決議の順守を求めていることも説明した。

　遠山氏らが北朝鮮への圧力を強めるよう求めると、孔氏は「圧力の強化に賛成だ」とも語ったという。同席者によると、「『東京上空通過』はあくまで選択肢の一つとしてあり得るとの趣旨だった」と語った。

　孔氏は８月に北朝鮮核問題をめぐる６カ国協議を担う朝鮮半島問題特別代表に就いた。日本語に堪能で、駐日公使の経験もある。


















関連記事
北が新たにICBM発射準備か グアム標的なら西日本上空通過（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/775.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/804.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] アントニオ猪木訪朝の足もとにも及ばない安倍首相の訪ロ　　天木直人
アントニオ猪木訪朝の足もとにも及ばない安倍首相の訪ロ
http://kenpo9.com/archives/2301
2017-09-07　天木直人のブログ


　時を同じくしてきょう９月７日、二人の政治家が外遊する。

　アントニオ猪木議員の訪朝と安倍首相の訪ロだ。

　どちらが日本国民にとって重要か。

　もちろんアントニオ猪木の訪朝だ。

　いまの日本で北朝鮮有事の回避と北方領土返還のどちらが重要か。

　北朝鮮有事の回避であることは自明だ。

　そのためには、北朝鮮に対する圧力（制裁）を強化する一方で、対話のパイプを保っておくことも重要だ。

　制裁強化の国連決議を認めた米ロ中や、北朝鮮といまでも朝鮮戦争を戦っている韓国までも、裏ではさまざまな形で北朝鮮との対話を模索している。

　ところが、小泉電撃訪朝で北朝鮮との対話の最先端を走っていたはずの日本が、いまでは最も北朝鮮とのパイプをなくしている。

　そんな中で、北朝鮮を頻繁に訪問できるアントニオ猪木議員は、これ以上ない貴重な政治家だ。

　彼の訪朝が具体的成果をもたらすなどと考える国民はまずいない。

　しかし、少なくともこのタイミングで北朝鮮側の生の声が聞ける。

　ひょっとして、何か新しい感触がつかめるかもしれないという期待感を我々に抱かせる。

　それにくらべ、安倍首相の訪ロはどうか。

　北方領土返還に進展が見られない事は昨年１２月の安倍・プーチン首脳会談ではっきりした。

　その後のプーチン大統領の発言でダメオシされた。

　北朝鮮有事に至っては、いまや習近平主席よりもプーチン大統領のほうがはるかに制裁反対に回っている。

　おまけにトランプ大統領の弱みを握っているプーチン大統領は、いまや米国の最大の敵対国だ。

　そんなプーチン大統領に、北朝鮮に対する制裁を強化せよと安倍首相は説得しに行くという。

　悪い冗談だ。

　わずかでも何かが起きると期待させてくれるアントニオ猪木議員の訪朝と、成果がゼロであることがわかりきっている安倍首相の訪ロ。

　どっちがより意味のある外遊か。

　子供でも分かる話だ。

　しかし、見ているがいい。

　安倍首相に忖度する大手メディアは、無いものを有ると言わんばかりに安倍首相とプーチン大統領の１９回目の首脳会談を喧伝するだろう。

　その一方でアントニオ猪木議員の訪朝を評価する記事を書くメディアはないだろう。

　大手新聞に未来がないのは当然である（了）





http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/805.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 震続く民進党　山尾離党論まで飛び出した！　＜山尾志桜里氏、離党を検討！＞


震続く民進党　山尾離党論まで飛び出した！

http://79516147.at.webry.info/201709/article_73.html
2017/09/07 08:47　半歩前へⅡ


▼余震続く民進党　山尾離党論まで飛び出した！

　民進党の山尾志桜里元政調会長（４３）と既婚男性との交際疑惑を今週発売の週刊文春が報じることが６日、分かった。山尾氏も既婚で子どもがいる。

　これを受け、党内では前原誠司代表の国政選挙の初陣となる１０月の衆院３補選へ影響する懸念から、山尾氏の離党は避けられないとの見方が広がった。議員辞職を求める声も一部に出た。

　前原氏は当初、山尾氏の幹事長起用を執行部の目玉人事として内定していたが、人事を決める５日の両院議員総会の直前に撤回した。

　党内から「経験不足」との異論が出たことに加え、週刊文春による報道の事前情報が影響したとみられている。



民進・山尾志桜里氏が離党を検討、週刊誌が交際問題報じる

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20170907-00000019-jnn-pol
9/7(木) 4:42配信　ＴＢＳ



　民進党の山尾志桜里元政調会長は、週刊誌で知人の男性との交際問題が報じられることを受け、離党を検討していることがわかりました。

　山尾氏を巡っては、７日発売の週刊誌に知人男性との交際問題が報じられますが、民進党関係者によりますと、山尾氏は、離党も選択肢の１つとして検討しているということです。

　党内には、不倫により議員辞職した宮崎謙介元衆院議員や、自民党を離党した中川俊直衆院議員の例を挙げ、「離党は避けられないのではないか」といった声や、議員辞職を求める声があがっていて、山尾氏は近く、自らの対応について前原代表に報告することにしています。（07日01:55）

























http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/807.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 安倍首相は週刊文春の爪の垢でも煎じて飲んだらどうか　　天木直人
安倍首相は週刊文春の爪の垢でも煎じて飲んだらどうか
http://kenpo9.com/archives/2303
2017-09-07　天木直人


　きょう９月７日の毎日新聞で知った。

　文芸春秋の松井清人社長が新潮社に非を認めて謝罪文を出したことが関係者の取材で分かったという。

　週刊新潮が週刊文春を告発したのは５月だった。

　週刊文春が、週刊新潮の中づり広告のコピーを事前に入手して、週刊新潮のスクープを盗み取っていたというのだ。

　それから４カ月ほどたって、ついに謝罪した。

　それだけでも驚きなのに、その謝罪文の中で、長期にわたって独自スクープのごとく報じていた事まで認めて謝罪したのだ。

　メディアの世界でライバル社にここまで全面謝罪するのは異例だ。

　さすがの新潮社も、この文藝春秋の潔さに感服したごとく、担当役員の話として、「誠実な謝罪文をいただいた。謝罪を受け入れ、切磋琢磨し、出版ジャーナリズムを盛り上げていく」と、これまた見事に文藝春秋の誠意に応えている。

　それに引き換え安倍首相の往生際の悪さはどうか。

　ここまで悪事がばれ、その人間性に対する国民の信用は完全に失墜した。

　まともな神経を持つ人間なら、非を認め、謝罪して引責辞任すべきであるのに、開き直って、加計疑惑は「水掛け論」などとごまかそうとしている。

　一国の首相がこれだから、日本はどんどんと劣化していくのである。

　安倍首相は週刊文春の爪の垢でも煎じて飲むべきである（了）



中づり広告入手　文春社長が新潮に謝罪　「不適切」認める
https://mainichi.jp/articles/20170907/k00/00m/040/169000c
毎日新聞2017年9月7日 07時00分(最終更新 9月7日 07時54分)


文芸春秋が新潮社に出した謝罪文。松井清人社長名で「不適切と指摘されても仕方のない行為」などと記されている

　ライバル誌「週刊新潮」が電車内などで掲示するために作成する「中づり広告」を、「週刊文春」が公表前に入手していた問題で、文春を発行する文芸春秋（東京都千代田区）の松井清人社長が新潮社（新宿区）に謝罪文を出したことが、関係者への取材で分かった。Ａ４判１枚で「不適切な取り扱いと指摘されても仕方のない行為であったことを認め、今後このようなことがないよう徹底する」とする内容。松井社長が５日、新潮社を訪れて手渡したという。

　この問題は新潮が５月２５日号で報じて発覚。文春社員が発売２日前に取次業者「トーハン」（新宿区）本社に行き、中づり広告を借りてコピーしていると指摘し「新潮ポスターをカンニング」などと批判した。

　謝罪文は「長期にわたり借り受けていたことを認め、社としておわびする」としたうえで、広告によって同時期に発売される新潮にも同内容の記事が掲載されることを知りつつ、「（発売前にネット上で文春だけの）独自スクープであるかのごとく速報を流した事例があった」とし、この点も謝罪した。

　文芸春秋は６日、毎日新聞の取材に対し「不適切だったのでおわびした」とのコメントを出した。しかし「広告を端緒に後追い取材をしたり、原稿を書き換えたりしたことがあったか」との質問には、広報担当者が明確に答えず「（広告入手も含め）取材の一環であり情報戦」とだけ話した。さらに「法に触れたわけではないので不正ではないが、倫理的には不適切なのでおわびした」と説明した。【寺田剛】

　新潮社の酒井逸史（はやと）・週刊新潮担当役員の話　誠実な謝罪文をいただいた。謝罪を受け入れ、互いに切磋琢磨（せっさたくま）し、出版ジャーナリズムを盛り上げていく。



http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/808.html

[国際20] 鬼っ子北朝鮮を育てた生みの親が中露！　
鬼っ子北朝鮮を育てた生みの親が中露！
http://79516147.at.webry.info/201709/article_75.html
2017/09/07 10:02　半歩前へⅡ


▼鬼っ子北朝鮮を育てた生みの親が中露！


　これをみても中国、ロシアがいかに北朝鮮と結びつきが深いか分かる。鬼っ子、世界のならず者を育てたのが中露である。

　今ごろになって慌てたところで仕方がない。中露は北朝鮮の尻をきれいに拭くべきだ。

　同じ共産党でも日本と彼らでは天と地の違いがある。志位和夫の共産党は民主主義政党だが、中露は１００％独裁政党だ。全く体質が違う。そこを混同してはならない。

　その独裁が同じ独裁の北朝鮮の知り押しをし続けた結果が、こんにちの悲劇を生んだと言える。

　日本、韓国のみならず、鬼っ子北朝鮮に世界中が迷惑している。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

日経によると、
　米政府は６日、北朝鮮の核実験を受け、国連安全保障理事会の全15理事国に追加制裁の決議案を配布した。

　石油の全面禁輸のほか、北朝鮮からの労働者受け入れ禁止、繊維製品の禁輸など「最強の制裁」（米国のヘイリー国連大使）となる。

　北朝鮮の生命線を握るエネルギーと外貨の獲得手段を断つ狙い。金正恩（キム・ジョンウン）委員長の資産凍結・渡航禁止も盛り込み、核開発を許さない国際社会の断固たる姿勢を示す。11日に採決する。

　決議案は、原油や石油製品、天然ガスの禁輸が柱。核・ミサイル開発を続ける北朝鮮へのエネルギー供給を断つ構えだ。

　石油の全面禁輸は北朝鮮の息の根を止めるに等しい措置で、供給源の中国とロシアの強い反発は必至。採決まで米中ロで水面下の交渉が続くとみられる。

　このほか、北朝鮮の主要な外貨獲得手段である繊維製品の全面禁輸も定めた。衣料品の主な取引先は中国だ。

　中国とロシアが最大の派遣先である出稼ぎ労働者の全面禁止も盛り込んだ。大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射を受けた８月５日の追加制裁では、海外労働者の「新たな」受け入れ禁止にとどまった。

　最大の受け入れ先の中ロの要求で現状維持となったが、今回は全面的に禁止。国連加盟国は自国内で働く北朝鮮人労働者を送還しなければならない。

　中ロなどで出稼ぎ労働者として働く北朝鮮人は推計で最大１４万７６００人にのぼり、１０億ドル超の外貨を稼ぐ。

　渡航禁止・資産凍結対象の個人には、金正恩を含む朝鮮労働党の幹部ら５人を追加。資産凍結対象の団体には朝鮮人民軍や党機関、国営の高麗航空など７組織を加えた。

　金正恩や軍を制裁対象に加えたことで、北朝鮮のさらなる暴発を招く恐れがある。




http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/529.html

[戦争b20] 「ＩＣＢＭ９日発射」の予測も＝北朝鮮に強い警戒感－韓国首相
「ＩＣＢＭ９日発射」の予測も＝北朝鮮に強い警戒感－韓国首相
http://www.afpbb.com/articles/-/3142036?cx_position=14
2017年9月7日 10:21　発信地：韓国　時事通信


【9月7日 時事通信社】韓国の李洛淵首相は７日、「北朝鮮の政権樹立（建国）記念日である９日に大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を通常の角度で発射する新たな挑発に出るとの予測もある」と述べ、強い警戒感を表明した。ソウル市内で開かれた多国間の官民セミナー「ソウル安全保障対話」で演説した。

　李首相は、北朝鮮の核武装を防ぐ手段として、制裁と抑止、対話があるとしながらも、「今は制裁を最大限に強化し、軍事的な抑止手段を十分に確保しなければならない」と強調。「対話は最終的には必要だが、（今は）北朝鮮との対話を提起する時ではない」と断言した。

　その上で、北朝鮮への原油禁輸などを含む「最強の制裁」に支持を表明。軍事面では、韓国が開発可能なミサイルの弾頭重量制限を撤廃することで米韓首脳が合意したと説明した。(c)時事通信社



http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/897.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 「離党」口にする議員に覚悟あるか／政界地獄耳（日刊スポーツ）
「離党」口にする議員に覚悟あるか／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1884080.html
2017年9月7日9時5分　日刊スポーツ


　★幻の幹事長候補・山尾志桜里を巡り民進党内の声を聞くと、なんとも暗たんたる気持ちになる。山尾が幹事長候補になれば、「経験不足」「選挙実務が足りない」と批判し、スキャンダル報道が出れば今度は「もう解党だ」「もう終わりだ」と嘆く。この党の文化とは何なのだろうか。他力頼みで、風や波に乗り当選。その時は自分のおかげで逆風が吹けば「もうだめだ」と自分以外の誰かのせいに。民進党の組織政党としての覚悟もプライドもないありさまにはうんざりする。

　★「ここはピンチだ。みんなで応援して支えよう」という声が聞こえてこないのはもうしょうがないとあきらめるとしても、幹部が何か発言して空気を変えたり、ムードを作るなど知恵も出ない。メディアの厳しい声や有権者のあきれた声につられて一緒にへこたれてどうする。ほんの数日前に反転攻勢を誓ったばかりではなかったのか。

　★党内には離党ドミノを案ずる声もある。離党者がこれから続出するのではないかという不安だ。党中堅議員が答える。「『離党』をみんな簡単に口にする。離党した元の仲間と簡単に『また一緒に仕事ができる日が来るかもしれない』と同僚議員と声を掛け合う。そんなに簡単なものだろうか。離党すればすぐさま、民進党総支部の資金が止まり活動もストップする。党からの資金が止まれば事務所の維持から秘書の給与まですぐに響く。勢いで飛び出すのは結構だが、その覚悟がどれだけの議員にあるのか」。加えて党の離党者や除名者と「また一緒に」と簡単に言うが、組織を離れたものの友達感覚で政党を運営することもおかしな話だ。そんな暇があるなら無名の幹事長・大島敦とともに街に出て、全国を歩きみんなに顔でも覚えてもらってこい。（Ｋ）※敬称略













http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/812.html

[経世済民123] 家を買うなら、あと1カ月待てば35万円トクをする　住宅ローンを極める⑥ （現代ビジネス）


家を買うなら、あと1カ月待てば35万円トクをする　住宅ローンを極める⑥
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52775
2017.09.07　山下 和之　　現代ビジネス


2017年10月からフラット35の制度変更が実施される。制度変更は今年4月に、借入金利を当初5年間 年0.25％引き下げる制度「【フラット35】子育て支援型」と「【フラット35】地域活性化型」が創設されて以来だ。

今回の主な変更点は、団体信用生命保険（団信）付きになる点と、フラット35Sの金利引下げ幅が0.30％から0.25％に縮小される点。ともに10月1日申込み分からの適用だが、特に、団信付きの住宅ローンになるメリットが大きいので近々住宅を購入予定の人は是非チェックしてほしい。

■家を買うならあと1ヵ月待て

民間住宅ローンでは、団体信用生命保険（以下団信）への加入が不可欠だ。これに加入することで契約者に万一のことがあっても、その後の返済が免除になるので、原則的に団信に加入しないと住宅ローンを利用できない仕組み。

通常は保険料として別途支払うことがないため意識しない人も多いが、これは保険料が金利に含まれているだけで、負担ゼロというわけではない。

それに対して、フラット35は団信への加入が任意で、加入する場合には別途年払いの保険料の負担が必要になる。現状でも、フラット35利用者のうち9割以上は保険料を負担して団信に加入しているそうだが、それを10月からは民間ローンと同様、団信付きが基本になる。

つまり、10月申込み分からは、民間ローン同様に別途保険料の支払いは必要なくなるわけだ。ただ民間と異なり、団信への加入は強制ではない。その場合には金利が団信付きより0.20％低くなるという。



この制度変更を利用者はどう考えればいいのか。

団信は大半の利用者が入るものとすれば、フラット35の利用を考えている人なら、9月中に焦って申し込むより、10月まで待ったほうが得策。

その理由としては、次の3点が挙げられる。

メリット①無保険状態のリスクがなくなる

現在の方式では、団信保険料は年払い方式で、住宅ローン返済金とは別の引き落としになっている。このため、入金を怠って残高不足で引き落とされない事態が発生すると保障が切れて、無保険状態になってしまう。

そんなときに、万一の事態が起こって亡くなったりしても、保険金は支払われない。今回の制度変更には、そのリスクがなくなるというメリットがある。

メリット②実質的な保険料が安くなる

保険料負担も現在の制度に比べて軽減される。図表1をご覧いただきたい。

たとえば、借入額3000万円、35年返済の場合、従来の別途支払いの団信では35年間の保険料支払額は約204万円で、返済額を含めた総支払額は約3832万円。それが、団信付きのフラット35に移行すると、別途支払いがなく、総返済額は約3797万円になる。新しい制度に移行すれば、約35万円の軽減になる計算だ。

図表1　現在と10月以降の総支払額の比較
設定条件：借入額3000万円、35年元利均等・ボーナス返済なし


住宅金融支援機構ホームページより

メリット③10月から保障内容も拡充へ

保障内容も拡充される。図表1にあるように、従来の団信では、保険金の支払い対象になるのは、「高度障害保障」と「死亡保障」だが、10月以降は、「身体障害保障」と「死亡保障」になる。

住宅ローンの名義人が亡くなったときには、「死亡保障」として住宅ローン残高相当の保険金が支払われ、遺族には住宅ローン返済のいらない住まいが残される。

その点は10月からも変わらないが、いまひとつの保険金支払いの対象である「高度障害保障」が「身体障害保障」に変更されることによって、保障対象が拡充されることになるという。

高度障害というのは、両手や両足を失ったり、両眼の視力を完全に失ったり、言語または咀嚼能力を全く完全に失ったりする7つの状態を指す。

それに対して、「身体障害保障」では、高度障害に加えて身体障害者福祉法に定める障害の級別が1級または2級として、身体障害者手帳の交付を受けた場合に保険金が支払われるようになる。

具体的なケースとしては、従来は保険金支払いの対象ではない、ペースメーカーの植込み、人工透析などで日常生活活動が極度に制限される場合なども保険金支払いの対象になる。

各種の団信のなかでも、この身体障害状態が保障対象になるのは、国内では初のことだそうだ。また、三大疾病特約に関しても、図表2にあるように、保障内容に「介護保障」が加わるなどの拡充が実施される。

図表2　10月以降の保障範囲の拡大


住宅金融支援機構ホームページより

■9月以前の申込み分については

この団信付き住宅ローンへの移行は、10月1日申込み分からで、9月末までの申込みや、すでに返済が始まっている住宅ローンについての変更はできない。

どうしても団信付きのフラット35に変更したい場合には、他の金融機関などに借り換えるという方法がある。

借り換えるためには、他の金融機関での申込みが必要になるのがふつうで、その場合には、事務手数料や抵当権設定費用などが必要になる。

フラット35の場合には、金利が低い分、事務手数料が借入額の1.50％から2.00％程度かかることが多いので、その他の費用まで合わせると、借入額の2.00％から2.50％程度の費用がかかると考えた方がいい。

それを負担してもトクするためには、借換え先の金利が少なくとも0.50％以上、できれば1.00％程度は今借りている金利より低くなければ借り換えるメリットがない。

2、3年前までの現在より高い金利のフラット35を利用している人なら、借換えによって金利低下メリットも出てくるが、最近の超低金利ローンを利用している人だと、金利低下メリットはあまり期待できないので、諸費用を考えると、借換えでトクするのは難しいだろう。

■10月からは金利引下げ幅が縮小

ただし冒頭でも紹介したが、10月1日からはフラット35Sの金利引下げ幅が、これまでの0.30％から0.25％に縮小されることに注意しておかなければならない。保険料負担との兼ね合いでどちらがトクになるのか確認しておく必要があるだろう。

フラット35には、当初5年間または10年間、金利が0.30％引き下げられるフラット35Sがある。

図表3にあるように長期優良住宅、低炭素住宅などが対象になるが、このうちのいずれかひとつの条件を満たせばOKなので、ハードルはさほど高くない。

大手住宅メーカーの商品なら、ほとんどの場合標準仕様でクリアできるだろうし、最近は中堅以下のビルダーでも対応できるようになっている。

その結果、フラット35申請件数の全体のうち、フラット35Sが8割前後を占めるほどだ。それだけに、この金利引下げ幅が縮小される影響は小さくないはずだ。

図表3　フラット35Sの適用条件



■14万円の負担増になります

借入額3000万円だと、団信付きフラット35なら総支払額が従来に比べて約35万円少なくなることは先に触れた。したがって、フラット35Sの金利引下げ縮小によって、総支払額が35万円以上増えてしまうようなことになれば、利用する価値がない。

実際のところかどうなのか。

借入額3000万円、35年返済で、金利1.12％から当初10年間の金利が0.30％引下げられて0.82％になる場合と、金利引下げ0.25％で0.87％になる場合を比較してみよう。

★9月末まで（金利引下げ0.30％）
当初10年間の返済額　8万2192円
11年目以降の返済額　8万5212円
35年間の総返済額　約3543万円

★10月1日以降（金利引下げ0.25％）
当初10年間の返済額　8万2880円
11年目以降の返済額　8万5407円
35年間の総返済額　約3557万円

金利引下げ幅が0.25％に縮小された場合、返済総額が約3557万円になり、0.30％の引下げ時の約3543万円より14万円ほどの負担増になる。

先にみたように、団信付きフラット35への移行では、従来に比べて団信保険料の実質的な負担が約35万円軽くなる。しかも、無保険状態になるリスクがなくなり、かつ保障内容が拡充されるメリットもある。

一方、フラット35Sの金利引下げ幅は縮小されるが、それによる負担増は14万円にとどまる。差し引きすれば、10月以降適用金利が多少高くなっても、団信付きフラット35になってからのほうが得策というわけだ。

■住宅ローンは慎重に

以上のような点を考慮して、まもなく、売買契約、住宅ローンの申込みを迎えるという人は、どのタイミングで申し込むのがいいのか、住宅メーカーや不動産会社の担当者などとも相談した上で決めるのがいいだろう。

住宅の基本性能や設備などで日々新しくなっているように、住宅ローンにもそれまでなかったタイプのローンが開発されることがあるし、そうでなくても住宅ローン金利は毎月変わるし、今回のような制度変更が行われることがある。

それを知らないでいるとソンすることがあり、知っていればタイミングを合わせてトクできることが多いのだ。

特に、フラット35を推進している住宅金融支援機構では、4月の年度変わりと、下半期がスタートする10月に実施することが多いので、関心のある人は、住宅金融支援機構のホームページなどで定期的にチェックしておくのがいいだろう。

※住宅金融支援機構「制度改正」ページ：http://www.flat35.com/topics/seido.html

マイホームの購入を考えている人は、物件選びにエネルギーを費やし、住宅ローンについては二の次になることが多い。

物件選びと同じだけとはいわないが、せめてその2分の1、3分の1でもエネルギーを使って、最適な住宅ローンを選び、少しでもトクしながら、安全・安心な生活を実現していただきたいものだ。




http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/537.html

[原発・フッ素48] 学校再開まで７ヶ月、子供は戻らない福島避難解除地域（めげ猫「タマ」の日記）
学校再開まで７ヶ月、子供は戻らない福島避難解除地域
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-asyuracom-2275.html
2017/09/06(水) 19:44:26　めげ猫「タマ」の日記


　昨年の６月から４月初めにかけて避難指示が解除され、来年４月より学校再開を予定している飯舘村、富岡町、葛尾村で保護者を対象にアンケート実施されました。この結果、来年４月から再開させる学校に通わせるとの回答した方は
　飯舘村　対象７３６人、　回答４９８人、　就学する３８人（１）
　富岡町　対象９２５世帯、解答４８５世帯、戻る９世帯（２）
　葛尾村　対象１４２人　、解答７０人、　　通う２０人（３）
で、学校が再開しても通う子供は極少数です。

　福島原発事故によって福島は汚染されました。


　※１（４）のデータを元に（５）に示す手法で９月１日に換算
　※２　避難地域は（６）による。
　図―１　福島県飯舘村、富岡町、葛尾村

　図に示す通り、福島は原発事故で汚染され事故から６年半が経ちましたが国が除染が必要だとする毎時０．２３マイクロシーベルト（７）を超えています。福島県葛尾村は事故から６年半を経ても汚染されたままです。それでも「安全」とされ安倍出戻り内閣は避難指示を次々に解除していきました。さらには、学校を再開し子供達を呼び戻そうとしています（１）（２）（３）。

　行政は必死のようです。福島県飯舘村では約６７億円の教育予算を投じ教育環境の整備をするととも（８）、学校が再開した後はゼロ歳児から中学生までを対象に、教材費、給食費、制服・運動着購入費、遠足・修学旅行参加費、スクールバスと学童保育の利用料、ＰＴＡ会費、認定こども園の保育料などを無償にします。長期休暇中の学童保育利用者にも無料で給食を提供します（９）。村営の無償の「学習塾」も開設します（１０）。葛尾村では完成したばりの「学校プール」に子供達を連れて行き（１１）、歓心を得ようとしました。

　こうした行政の努力は失敗のようです。報道等にによると、学校を再開したとして通つもりの神通や戻る世帯の数は
　飯舘村　対象７３６人、　回答４９８人、　就学する３８人（１）
　富岡町　対象９２５世帯、解答４８５世帯、戻る９世帯（２）
　葛尾村　対象１４２人　、解答７０人、　　通う２０人（３）
で、学校が再開しても通う子供は極少数です。
　飯舘村は再度の「学校再開に向けての保護者説明会」を開催することになりました（１２）。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　福島を恐れているのは事故から６年半を経て避難を続けている方だけではないようです。

　福島県いわき市は福島第一のネギの産地です。同市のネギは１年を通して楽しめます（１３）。同市のネギは美味しいそうです（１４）。福島県は福島産ネギを「安全」だと主張しています（１５）。でも、福島県いわき市のスーパーのチラシには福島産ネギはありません。


　※（１６）を引用
　図―２　福島産ネギが無い福島県いわき市のスーパーのチラシ

　当然の結果です。(=^・^=)も福島県いわき市の皆様を見習い「福島産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
(１)＜避難指示解除＞「就学しない」77.9％　飯舘村教委意向調査公表 | 河北新報オンラインニュース
(２)＜避難指示解除＞「戻れない」86.8％　富岡町教委帰町意向調査 | 河北新報オンラインニュース
(３)学校再開 「通わせる」２０人　葛尾の保護者に意向調査 | 県内ニュース | 福島民報
(４)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成27年9月12日～11月4日測定） 平成28年02月02日 （KMZ, CSV）」
(５)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線
(６)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(７)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(８)平成29年度 までいな ”みんなの” 予算書 - 飯舘村ホームページ
(９)新学校、全て無料化　飯舘村教委 | 東日本大震災 | 福島民報
(１０)飯舘村が「放課後塾」開設 | 河北新報オンラインニュース
(１１)広報かつらお　平成29年度 - 葛尾村ホームページ中の「•広報かつらお9月号 [PDFファイル／5.48MB]」
(１２)学校再開に向けての保護者説明会の開催について - 飯舘村ホームページ
(１３)いわき市　健康情報サイト
(１４)ねぎ | 野菜から探す | いわき野菜Navi
(１５)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ中の「やさい編 [PDFファイル／178KB]」
(１６)ヨークベニマル/お店ガイド




http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/638.html

[原発・フッ素48] 福島原発事故、福島・双葉郡の住民は無職の人がおよそ６割に！震災時よりも増加！住民調査　
福島原発事故、福島・双葉郡の住民は無職の人がおよそ６割に！震災時よりも増加！住民調査
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-18226.html
2017.09.07 07:26　情報速報ドットコム




福島原発事故で大きな被害を受けた双葉郡で大半の住民が無職状態になっていることが分かりました。このアンケート調査は福島大学や立命館大学の研究グループが行った物で、広野町を除く双葉郡の７町村に住んでいる２万６５８２世帯を対象にして行われたと報じられています。

その結果、職業のアンケート項目で「無職」が事故前の倍近い５５．５％となり、２０１２年の調査より１．２ポイント増加していました。正社員などの通常の仕事で働いている人は３割程度で、多くの人達が無職となっている実態が浮き彫りになったと言えるでしょう。

背景には福島原発事故で仕事その物が消えてしまった影響があると見られ、同時に復興の遅れや働けない環境等の問題があると考えられています。
復興だけではなく、放射能の除去や福島第一原発の完全収束が必要不可欠だと言え、今のままでは同じような状態が続くことになりそうです。


原発事故 福島・双葉郡の住民調査「約６割が無職」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170906/k10011129271000.html?utm_int=all_side_ranking-social_003
9月6日 19時32分　ＮＨＫ





原発事故からまもなく６年半になるのを前に、福島大学などの研究グループは、福島第一原発が立地する双葉郡の住民を対象にアンケート調査を行い、その結果をまとめました。無職の人がおよそ６割に上るなど、生活再建が進んでいない実態が浮き彫りになり、専門家は「住民ごとの“復興格差”が拡大しており、ニーズに応じた対策が重要だ」と話しています。

調査を行ったのは、福島大学や立命館大学の専門家などで作る研究グループで、協力を得られなかった広野町を除く双葉郡の７町村に原発事故当時に住んでいた２万６５８２世帯を対象に、ことし２月に郵送で行い、およそ４割に当たる１万８１世帯から回答を得ました。

調査は、原発事故が起きた平成２３年以来２回目で、長期の避難生活から暮らしの再建が進んでいるかどうかなどを尋ねました。

それによりますと、職業については正規の従業員、職員が２０．６％、派遣社員や契約社員、アルバイトが７．８％となっている一方無職が事故前の倍近い５５．５％で、前回より１．２ポイント増加しました。

１５歳から６４歳までの生産年齢では、「無職」は事故前の１０．３％の３倍以上の３１．９％に増えています。

住宅については、購入、再建した自宅が４４．８％、仮設住宅とみなし仮設住宅が合わせて２４．５％、災害公営住宅が７．９％などとなっていて、定住する場所が決まった住民は、およそ半数にとどまっています。

ふるさとに戻りたいかどうかや時期については、「近年中」と「将来」が合わせて１７．１％でした。

一方「戻る気はない、戻れない」は５８．８％で、自治体別では、町の大部分が帰還困難区域に指定されている大熊町が７０．６％、双葉町が６９．７％と高くなっています。
生活で困っていることは、「健康・介護」が５３．４％、「生活費」が３５．３％で、前回調査で２４．６％だった「周りの人との人間関係」が３４．９％と増加しました。
「交際やつきあいがとても減った」と回答した人も４９．８％に上り、コミュニティーの衰えが一層深刻になっています。

東京電力の賠償について困っていることは「手続きが煩雑」が４８．７％、「賠償額が少ない」が４６．４％、「東京電力と国が賠償額を決めること」が４５％となっていて、「支払い終了の方針」に７８．３％が不安を感じています。

研究グループのメンバーで、社会福祉に詳しい立命館大学の丹波史紀准教授は「住宅を再建し仕事を見つけている人と悩んでいて何も決められない人との“復興格差”が明確になった。賠償金による経済的補償ではない就労支援やコミュニティー作りなど一人一人のニーズに応じた取り組みが重要だ」と話しています。

研究グループは、結果をさらに分析し、被災者の生活再建に向けた政策などに生かしてほしいとしています。

コミュニティー不足深刻化の背景は

アンケートで浮き彫りになったコミュニティー不足の深刻化の背景には、原発事故から６年半の間に避難で住まいが何度も変わったことや避難してきたことを打ち明けられず、避難先の人たちになじめないことなどがあります。

いわき市の災害公営住宅では、原発事故で避難した人たちのコミュニティー不足を解消しようと、住民の交流の場としてＮＰＯが、月に１回体操教室を開いています。およそ１０人の住民が集まって、いすに座ったまま腕や足を上げる体操に取り組んだあと、世間話をするなどして交流を深めていました。

大熊町から避難している８１歳の女性は、「体操教室がきっかけで、災害公営住宅の中に友達ができました。友達に会うために教室に来ています」と話していました。

体操教室を開いている富岡町さくらスポーツクラブの佐藤勝夫さんは、「体と心の健康が大事だとわかっていても、災害公営住宅では住民が閉じこもりがちになってしまいます。『きょうは体操がある』と声を掛け合ってもらい、コミュニティーの１つの場として利用してもらえればと考えています」と話していました。

こうした活動について、被災者の支援に携わる福島大学の天野和彦特任教授は、「行政や市民団体が協力して、一度切れてしまった住民どうしの縁を、避難先でつなぎ直す活動を広げていくことが求められている」と話しています。

就職相談員 仕事探しの難しさ指摘

「ふくしま生活・就職応援センター」では、県から委託を受けた民間の相談員が、仮設住宅や災害公営住宅を回って、原発事故で避難した住民の就職相談に乗っています。

相談員の坂本秀樹さんは、事故の８か月後から活動を始め、求人の紹介や就職の助言を行って、これまでに５００人以上の就職を支援してきました。

事故から６年以上たった今も、仕事に就けていない人が多くいるという現状について坂本さんは、「多くの若い人が仕事に就いてない現状をわれわれも重く受け止めている。居住先がしっかり決まっていれば、生活基盤が安定し、仕事もじっくり探せるが、それができないことが要因の一つではないかと考えている」として、避難先での仕事探しの難しさを指摘しました。

そのうえで、６年以上たった状況での就職について「企業側からすると、長期間働いていないことで、どうしても採用が慎重にならざるをえない面がある。また住民側も、なかなか一歩を踏み出せず、長い間仕事をしていない状態で、半ば諦めてしまっている部分が見受けられる」としています。

センターでは、事故前の職種にこだわるだけでなく、視野を広げて就職活動にあたってほしいと活動を進めています。

















時止まり、朽ちる街　原発避難の福島・双葉町ルポ


福島県双葉町を歩く＝震災から6年、帰還困難区域の現在


記事コメント

双葉郡では農業もできないし、まともな工場、会社も来ないだろう。働く場がないし、補償金も出るようだから、必然的に働かなくなる。

除染なんか見せかけ、気休め。原発汚染地域は、日本の国土から消滅したと観念したほうがいい。
[ 2017/09/07 08:00 ] 名無し [ 編集 ]

復興を妨げているのは、
「政府は盛んに安全安全と繰り返しているが、六年経っても溶け落ちた核燃料すら見つけられない状況で、馬鹿みたいに鵜呑みに出来るわけないだろう。自分や、子供の命がかかってるんだぞ。」
という未だに払拭されない放射能被害に対する不安だと思います。

先ずは海外の原発事故調査専門チーム、原発事故の取材経験のあるジャーナリスト(無論人選は相手に任せて)などを招き、福島の原発事故を客観的に調査、評価し、白日にさらすのが先決ではないでしょうか？

安部政権はオオカミ少年と同じで、あまりに嘘を繰り返したため、これ以上安全をうたっても、現状のように誰も信じないでしょう。
[ 2017/09/07 08:05 ] 名無し [ 編集 ]

安倍晋三が過去「電源喪失などありえない」と宣言して結果はこの有様。
除染等すれば、二次、三次、四次、五次、六次下請け等々で無駄な税金投入、悪徳含め業者、ゼネコン等ホクホク！！！
国民に税金無駄使いで迷惑かけ、更に東電は電気料金値上げと税金投入、東電は大喜びの黒字！！！

安倍内閣支持率2％でも納得できる状況。　
[ 2017/09/07 08:25 ] 名無し [ 編集 ]

「もう政治では解決出来ない」んじゃなくて、解決出来ない政権を国民が主体的に選んでるんです！
[ 2017/09/07 08:47 ] 名無し [ 編集 ]

「復興なしに日本の再生は､、｣
「復興オリンピックに、｣

安倍の頭の中は
モリカケをミサイル
でぶっ飛ばしてくれ
見事に北もマスゴミも
役割果たしてます。

[ 2017/09/07 08:54 ] 名無し [ 編集 ]

正確にいうと
解決できない政権を ではなく
本気で解決しようとしている政治家が居ない
又は
頭を使ってもアイデアも出てこない政治家ばかりではないのか？
結果論だが、
事故当時の民主党政権の初期対応は全くダメだったし、
その後の自民党(安倍政権)も輪をかけてダメ。
原発なんて専門外だから電カの言いなりだし
[ 2017/09/07 09:07 ] K [ 編集 ]

住民がお年寄りだけだと良いのですが、子供も住んでいるのであればただかわいそうです。
放射能にまみれた福島の復興を望む人などいるのでしょうか。
もうこれ以上農業も工業も、福島原発とその周辺ではなにも作らないでほしい。
[ 2017/09/07 09:12 ] 名無し [ 編集 ]





http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/639.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 天に唾した結果が今の世界情勢を生んだ！　
天に唾した結果が今の世界情勢を生んだ！
http://79516147.at.webry.info/201709/article_72.html
2017/09/07 07:33　半歩前へⅡ


▼天に唾した結果が今の世界情勢を生んだ！


　天に唾した結果が今の世界情勢を生んだと橋本茂さんが次のように説いた。

80年代から始まった新自由主義の流れは結局、多国籍企業と発展途上国、新興国のためにはなったが、グローバルスタンダード=最後の1社までの終わりのない競争社会を生み出した。

　しかし社会は生きとし、生きる者すべてが等しく食べていける世界でなくてはならない。弱肉強食の世界に本気でするならば、ファアな競争を望む。

　親や家系の所得に関わらず、等しく学ぶ機会が与えられ、忖度などという上下関係に縛られない自由。

　新自由主義に本当の公平な機会があっただろうか?

　結局、エリートたちが世界を無秩序な自由によって壊していく。

　健全な資本主義を壊したのもマネー資本主義の招いた結果?卵を生み出す、勤勉な鶏を搾取しただけのこと。そしてそれらのツケは、最後に富裕層に跳ね返ってくる。天に唾した結果が、今の世界情勢。



http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/813.html

[経世済民123] 「異次元緩和」の出口を探す日銀がインフレ目標の旗を降ろせない理由（ダイヤモンド・オンライン編集部）


「異次元緩和」の出口を探す日銀がインフレ目標の旗を降ろせない理由
http://diamond.jp/articles/-/141327
2017.9.7　ダイヤモンド・オンライン編集部 


日本銀行が「異次元緩和」に踏み出して4年半余り。だが、いまだ「2％物価目標」は達成されないまま、金融は「マイナス金利」、財政も赤字が止まらない「財政と金融の同時破綻」とも言うべき状況だ。「アベノミクスのリスク」を一手に背負いながら超金融緩和をやめるにやめられないジレンマと不安に襲われている日銀の今を、8回シリーズで追った。

水面下で路線修正に動く
財務省と日銀

「メガバンク出身の鈴木さんが審議委員になったのは、ひとまずよかった。1人で何ができるかというわけではないが、政策委員会も少しは緩和縮小に向けての“出口”議論が行われるようになるんじゃないか」

　7月下旬、日本銀行の金融政策を決める政策委員会の審議委員2人が交代した。そのうちの1人が、鈴木人司・元三菱東京ＵＦＪ銀行副頭取に決まった直後、財務省幹部は少しほっとしたような表情を浮かべながら、こうつぶやいた。

　6人の審議委員のうち、任期を迎え交代する2人は、黒田東彦総裁就任後の「異次元緩和」に異を唱え、慎重姿勢を取り続けていた。それだけに後任人事が注目されていた。

「日銀からも（緩和の）流れを変えたいと、内々に言ってきていた。メガバンクとは、マイナス金利導入の際にコミュニケーション不足があって関係が悪化していたから、鈴木さんが委員になれば、それも修復できると考えたのではないか」と財務省幹部は言う。

　こうした日銀の意向を受け、財務省では異次元緩和路線の流れを変えられそうな審議委員の候補ということで、マイナス金利に批判的だった鈴木氏と、もう1人を官邸に推していた。

　結局、期待した「緩和慎重派」は鈴木氏1人しか選ばれず、もう1人は積極的な金融緩和と財政拡大を主張する「リフレ派」と知られる三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの片岡剛士・上席主任研究員だった。

　だが、審議委員全員が「緩和積極派」で占められるのを何とか回避できたことを受けて、財務省幹部はつぶやいた。「官邸だって、これまでの人事はやり過ぎたと反省したんだろう」と。

国債の買い取りペースが鈍化
「出口戦略」の地ならしか



　図1をご覧いただきたい。これは、日銀が「2％物価目標」を掲げ、2013年4月から導入した「異次元緩和」の概略図だ。

　日銀が、国債や株式、ＥＴＦ（上場投資信託）などを購入し、「緩和マネー」を市中に大量供給すれば、いずれ「インフレ期待」が醸成されて、物価が上がる…。そうしたシナリオの下でスタートした「異次元緩和」だが、これまで6度も目標達成時期が先送りされてきた。

　実は、そのため財務省と日銀は、路線修正に向けて水面下で動き始めている。あまり知られていないことだが、すでに事務方の間では、いかに「異次元緩和」を縮小し、正常化させていくかといった「出口戦略」の検討を始めているのだ。

　関係者によると、そのシナリオは、まずは「2％物価目標」を、「短期的な目標」から「中長期の柔軟な目標」として位置付け直すこと。さらにそれとセットで、2016年度決算の残高ベースで418兆円を超えている国債の買い取り額について、「いつまでにどれくらい減らすのか」といったスケジュール感を示すこと──などが検討されているという。

　これは、すでに利上げに踏み出した米国のＦＲＢ（連邦準備制度理事会）のやり方を踏襲したもの。財務省と日銀も、米国をベースに“出口戦略”を摸索しているというわけだ。

　すでに昨年9月、ベースマネー残高の「量」をターゲットにしたやり方を変え、長期金利などの「金利」を操作目標に戻した「長短金利操作（イールドカーブコントロール）」を導入したのも、「これ以上の緩和はしたくない」という意思表示とも言えた。

　当時、「リフレ派」との妥協で、年間の国債買い取り「80兆円」の枠は維持されたものの、実際の買い取りペースは「50兆～60兆円」に落ちてきている。市場の間では、いずれ国債の“玉不足”で国債が買えなくなる事態に備えているとの見方とともに、「出口戦略を意識しながらの路線修正が始まった」と見る関係者もいる。

日本経済に「副作用」
緩和マネーで市場機能がマヒ



　こうした路線修正の動きが出てきたのはなぜなのか。一言で言えば、日銀が進めてきた超金融緩和政策によって日本経済に「副作用」が生じ、さまざまなリスクを抱え込むことになっているからだ（図2参照）。

　当初は「2年程度」で物価目標を実現する“短期戦略”とされていたものの、目標を達成できなかったことで長期化。それに伴って、日銀による国債やＥＴＦ、不動産リートなどの上場投資信託の買い取り規模はどんどん膨らんできた。

　今や、国債などの市場は、買い手がほぼ日銀という異常な状態。株式市場も、日銀や公的年金による「買い」で下支えされ、値付けなどの機能がマヒし、市場からのシグナルが見えない状態が続いている。

　人口減少などによって国内市場が縮小する中で、企業の設備投資はかつてのように増えず、行き場を失った緩和マネーが都市部の不動産やリート物件に流れこみ、一部は「バブル」の様相を呈している。

　一方で株価が、企業業績などと関係なく下支えされているために、企業の財務や経営のガバナンスも働かない。財政も、日銀による実質的な「財政ファイナンス」の下で国債が増発され、財政赤字拡大に歯止めが利かない状況だ。「マイナス金利」によって金融機関は利ザヤが取れず、収益が悪化するという弊害まで生じている。

　まさに、「金融と財政が、もたれあいながらセットで“破綻”に近づいている状況」（日銀ＯＢ）といえるのだ。（図3参照）



黒田日銀総裁は失敗と分かりつつ
やり続けるしかないと達観している様子

　財務省にとっても、「異次元緩和」は財政再建を遠のかせるという“負”の側面が意識されるようになってきた。

　これまでは、国債の消化が楽にできる上に、金利が低く抑えられることで、国債の発行コストや毎年度の利払い費が少なくて済むという“うまみ”があった。

　だが、財務省のある幹部は「異次元緩和がこのまま続けば、財政再建は遠のくばかり。政治もまじめに財政健全化に取り組もうとしない」と話す。安倍政権では、消費税増税を2回も先送りしているが、2019年10月にも予定されている税率10％への引き上げも、また先延ばししかねない雲囲気だ。

　財務省の危機感を象徴する出来事が、今年の正月にもあった。事務次官や財務官経験者らのＯＢが都内のホテルに一堂に介した「かるた会」でのことだ。

　黒田総裁を何人かの財務省ＯＢが囲んだ。

「君がやっていることは半分、正しい。『デフレ脱却には財政健全化のような構造改革も必要だ』と言っているのは正しい。だけど現実は国債をどんどん買い取って財政を不健全にしているのだよ」

「首相と一緒になってこんなことを続けるのは、君のマイナスになる。総裁は早くやめたほうがいい」

　“財務省一家”の内輪の会だけに、率直な苦言やアドバイスだったが、ＯＢたちの話を、黒田総裁は時に微笑みを浮かべながら聞いていたという。

　この会に出席していた藤井裕久・元蔵相はこう話す。

「毎年、このかるた会で黒田君と会っているが、今年は、任期中の物価目標の達成をあきらめているかのようだった。異次元緩和は失敗だったと分かっていても、やり続けるしかないと達観している印象を受けた」

「期待」に働き掛ける政策だから
目標を降ろせないというジレンマ

　黒田総裁率いる日銀が、「失敗だった」と分かっていたとしても、「2％物価目標」を降ろせないのには、いくつか理由がある。

　7月まで日銀の審議委員を務め、緩和慎重派だった木内登英・野村総合研究所主席研究員はこう話す。

「物価目標は異次元緩和策の大きな柱。それが正しいということで打ち出したのだからやめられない。メンツがある。しかも、目標に達するまで緩和を続けるという『期待』に働き掛ける政策だから、目標を降ろすとなると政策効果はますます落ちてしまうというジレンマを抱えているのだ」

　しかも、日銀が国債を大量に買い続ける中で、流動性が極端に少なくなってきた国債や株式市場は、ちょっとしたきっかけで大きく触れたり、混乱したりする懸念がある。

「日銀が、路線変更に動き始めたと市場が感じた時に、市場がどう反応するかが読めないし、混乱するリスクを怖れている」（木内氏）

　結局、市場の反応が怖いから動こうにも動きが取れない、「自縄自縛」の状況に陥っているというわけだ。

　加えて政治的な要因も影を落とす。

「物価目標の旗を降ろすとなれば、アベノミクスの失敗と受け取られかねない。路線変更は政治的イシューにもなりかねない」と、日銀幹部は複雑な胸の内を明かす。

　異次元緩和は、「デフレ脱却」や「インフレ目標」を公約に掲げて選挙で大勝した安倍晋三首相が、黒田氏を日銀総裁に任命し、それまでの緩和策を「生ぬるい」と批判してきた「リフレ派」の岩田規久男副総裁とセットで日銀に送り込んだ時から始まった。

　そのため、政策委員会のメンバーである審議委員の選任についても、官邸の意向が反映されてきたとされている。

　かつて、日銀の総裁ポストを日銀と財務省（旧大蔵省）が交互に分け合っていた時代は、財務省と日銀の有力ＯＢが話し合って、事実上、決まっていた。審議委員の選任についても日銀の意向が重視されていたが、今や「人事権」は官邸が握っている。このように、「官邸主導の金融政策」の色彩を強める中で、「政策の失敗」を認めるわけにはいかないのだ。

　日銀法が、金融政策に対する政権や政治の過剰な介入を防ぐ狙いで改正されたのは1997年のこと。だが法律上、独立性が強化されても、政権が「人事」を武器に介入を深めているのが実態だ。

　ある日銀ＯＢはこう話す。

「名目で4％弱、実質で2％の成長というのは、財政健全化計画などでも掲げられているアベノミクスのテーゼ。だから、物価目標の位置付けや国債の買い取り枠など全てを曖昧にしたまま、どうにか緩和縮小の道を探っていくしかない」

　一方で、財務省幹部は、「景気拡大が続き、人手不足感も出ているから、そろそろ緩和縮小だと市場が折り込んでくれるのを待つしかない」と語る。だが、今の景気拡大は、超低利と財政支出、海外の需要に支えられたもので、本来の成長に必要なイノベーションや企業の新陳代謝は逆に起こりにくい状況だ。

「アベノミクスリスク」を、中央銀行である日銀と財政が一手に背負い込む状況は限界に近づいている。そこでこの特集では、日銀の現状を多角的に分析、抱え込むリスクや政治との距離などについて8回シリーズで取り上げていく。

　日銀はうまく“出口戦略”を描くことができるのか。それともハードランディングに向かってしまうのか。欧米の中央銀行が“出口”に向かい始める中、残された時間は少ない。

（ダイヤモンド・オンライン特任編集委員　西井泰之）




http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/538.html

[戦争b20] 北朝鮮の核開発、背後にブラックリスト科学者2人の存在（ロイター ）
月4日、北朝鮮の核・ミサイル開発では、以前から海外でブラックリストに載っている国内の科学者2人が重要な役割を担っていると専門家はみている。写真中央は、朝鮮人民軍戦略部隊の弾道ロケット発射実験で当局者らと話す金正恩・朝鮮労働党委員長。昨年3月、ＫＣＮＡ提供（2017年　ロイター）


北朝鮮の核開発、背後にブラックリスト科学者2人の存在
http://diamond.jp/articles/-/141498
2017.9.7　ロイター 


［ソウル　5日　ロイター］ - 北朝鮮の核・ミサイル開発では、以前から海外でブラックリストに載っている国内の科学者2人が重要な役割を担っていると専門家はみている。

　金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は、この2人を含めた技術系出身の官僚と密接な関係を築いており、このことが開発のスピードアップにつながったとみられる。

　3日の核実験の直前に朝鮮中央通信が配信した写真には、水爆とみられるピーナッツ型の物体を視察する金氏の傍らに2人の科学者が写っていた。元寧辺原子力研究所所長のリ・ホンソプ氏と党中央委副部長のホン・スンム氏だ。

　ロイターが北朝鮮の国営メディアの報道を調べたところ、金氏の主導で北朝鮮の核開発のペースが上がるにつれて、リ氏とホン氏のメディアへの露出が増えていることが分かった。

　両氏は昨年1月に行われた4回目の核実験後に金氏からメダルを授与された。その2ヵ月後には、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）への搭載が可能とされる弾頭の模型を視察する金氏にそろって随行した。

　北韓大学院大学のヤン・ムジン教授は「ホン氏は党幹部として核開発を主導し、リ氏は実務レベルで水爆などの核実験を担当しているようだ」と話す。

　北朝鮮問題の専門家によると、ＩＣＢＭ開発では国内の兵器専門家が最前線に立ち、リ氏やホン氏もこうしたグループに属している。


写真中央は、研究施設で科学者らと会う金正恩・朝鮮労働党委員長。昨年3月、ＫＣＮＡ提供（2017年　ロイター）

　金氏の父親の金正日（キム・ジョンイル）氏や祖父の金日成（キム・イルソン）が兵器開発を小規模な専門家グループや中間管理職に任せることを好んだのに対して、金正恩氏は科学者と個人的なつながりを深めており、兵器の試験や現場の視察に技術系出資の官僚が随行する場面が多いという。

　部下と直接現場に赴く金氏のスタイルによって核やミサイルの開発のペースが上がり、科学者は金氏と個人的な関係を強めていると専門家はみている。

　北朝鮮問題専門家のマイケル・マッデン氏は「金氏は自ら現場に出て、科学者との個人的な関係をアピールしている。このために科学者は兵器開発で大きな達成感を得ている」と述べた。

　リ氏が所長を務めていた寧辺原子力研究所は北朝鮮の核施設の中心的存在で、ウラン濃縮を行っていることが確認されている唯一の施設。

　ホン氏は寧辺原子力研究所の元技師長で、2000年代半ばから共産党の兵站部門を統括している。韓国政府のデータベースによると、ホン氏は11年12月に金氏が政権の座に就いてから露出が増えたという。

　マッデン氏によると、ホン氏は中東欧あるいはロシアで教育を受けており、リ氏は海外のセミナーに出席した経験を持つ。「2人は政府のトップレベルに位置し、古き良き共産党世界で学んだ最後の世代だ」という。




http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/898.html

[経世済民123] 福島原発事故、福島・双葉郡の住民は無職の人がおよそ６割に！震災時よりも増加！住民調査　：原発板リンク　
福島原発事故、福島・双葉郡の住民は無職の人がおよそ６割に！震災時よりも増加！住民調査　

http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/639.html



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/539.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 目に余る小池、前原、そして石破のオウンゴール　　天木直人
目に余る小池、前原、そして石破のオウンゴール
http://kenpo9.com/archives/2305
2017-09-07　天木直人のブログ


　小池百合子が東京都知事選に勝ち、石原慎太郎、森喜朗、都議会ドンの内田茂らを次々となぎ倒して行ったのを見て、私は安倍暴政を倒せるのは小池百合子しかないと期待を込めて、小池百合子は過去の小池百合子ではなくなったと褒め殺し、その後も、小池百合子が成功するためには、過去の小池百合子から脱皮せよ、それが出来なくても過去の小池百合子を棚上げせよ、とエールを送り続けた。

　しかし、その後の小池百合子の言動は私の期待を裏切るものであり、その行き着く先が、あの関東大震災朝鮮人虐殺事件の否定、相対化である。

　歴史に目を閉ざす者に政治家の資格はない。

　民進党にも、前原新代表にも、期待を持たない私であるが、それでも前原新体制の下で支持率を回復させて安倍首相を追い込む事を期待した。

　野党第一党が野党共闘を立て直すことが出来れば、安倍首相はひとたまりもない。

　それほど安倍首相は追い込まれているからだ。

　ところが幹事長に内定してたと報じられた矢先の撤回には驚かされた。

　そして今日発売の週刊文春に書かれていた山尾議員の不倫疑惑の記事を読んで、前原民進党の将来は致命的な打撃受けると思わざるを得ない。

　そう思っていたら、最後に石破茂が致命的発言を知った。

　テレビ朝日の番組で、北朝鮮への抑止力として米軍の核兵器の日本国内配備について議論を始めるべきだと言ったというのだ。

　これに対して、菅官房長官が非核三原則は見直さないと否定した。

　菅官房長官が正しく見えるような発言をした石破茂は終わった。

　それにしても、安倍首相を追い込むはずの与野党の代表政治家が、どうしてこうも揃ってオウンゴールをくり返すのだろう。

　安倍首相を喜ばせ、生き返らせるだけだ。

　これらオウンゴールの連続で、１０月２２日解散・総選挙の動きが遠のくのか、逆に加速されるのか、それはわからない。

　しかしはっきりしている事は新党憲法９条がますます必要となってくるということだ。

　もはや頼れる政治家は皆無だ。

　いや、そもそも頼るべきは特定の人物ではなく、憲法９条という政治理念、政治哲学なのだ。

　憲法９条という樹に鳥たちが憩いを求めて集う。

　そういう新党憲法９条をこの国の政治の中に誕生させたい（了）



http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/814.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 泉放送制作デマの長尾議員だけじゃない！ 片山さつき、安倍晋三…自民党はフェイクニュース体質、デマでヘイト煽動も（リテラ）
　　　　　　　　　　
もはや「デマ拡散」が自民党の党是？（上から長尾敬、片山さつき、山田宏、各議員の公式サイトより）


泉放送制作デマの長尾議員だけじゃない！ 片山さつき、安倍晋三…自民党はフェイクニュース体質、デマでヘイト煽動も
http://lite-ra.com/2017/09/post-3438.html
2017.09.07　安倍自民党はデマ拡散議員だらけ　リテラ


　一昨日、自民党の長尾敬衆院議員が、まったくの虚偽であり醜悪なレイシズムに基づいた「泉放送制作デマ」を記事にしたnetgeekのフェイクニュースを〈拡散！情報戦です！〉などと広めることを呼びかけていた件で、「事実ではなかった」とデマであることを認め、謝罪していたことを共同通信が伝えた。

「泉放送制作デマ」の詳細については本サイトの別記事【http://lite-ra.com/2017/09/post-3435.html】を読んでいただきたいが、しかし、長尾議員はこの期に及んで、性懲りもなくデマを流し続けている。

〈南京大虐殺はありませんでした。これが私の理解です。〉

　泉放送制作デマについての共同記事が出たまさにその日に、長尾議員はこうツイートしたのだ。これは記事を受けてTwitterユーザーから、過去に長尾議員が「『南京大虐殺』の歴史捏造を正す国民会議」の集会の告知をおこなっていたことを問いただされたのに対し、〈あったという証明がなされていない以上、削除をする事は出来ません。お断りいたします。〉と返答し、続けてツイートしたもの。

「南京大虐殺はなかった」。これも立派なデマだ。長尾議員は「あったという証明はなされていない」などと述べているが、1937年の南京陥落前後に日本軍が中国人捕虜や民間人を虐殺したことは日本政府も認めている客観的事実である。

　しかも、第一次安倍政権時の2006年、安倍首相の訪中によって実施合意にいたった日中歴史共同研究でも、日本側は論文に〈日本軍による捕虜、敗残兵、便衣兵、及び一部の市民に対して集団的、個別的な虐殺事件が発生し、強姦、略奪や放火も頻発した〉〈（犠牲者数は）研究では20 万人を上限として、4万人、2万人など様々な推計がなされている〉と記している。

　にもかかわらず長尾議員は、〈南京34名です。詳しくは、水間正憲著、完結南京事件を読んでください！〉（原文ママ）というリプライに対し、〈はい、水間先生のご著書は、客観的かつ理論的です。〉と返答。日本政府の見解を無視して、歴史学者でも何でもない自称「近現代史研究家兼ジャーナリスト」の極右運動家である水間政憲氏のトンデモ歴史修正本を「客観的かつ論理的」などと言うのだ。

　デマとヘイトにまみれたnetgeekの記事を拡散したことといい、この程度のリテラシーの持ち主が国会議員を務めている現実には頭が痛くなるが、こうして今回、デマを謝罪しても、また別のデマを拡散している態度からは、長尾議員がまったく反省していないことがよくわかる。いや、そもそも長尾議員は“デマの常習犯”であり、それはネトウヨと寸分違わない。

■長尾議員はデマの常習犯！沖縄ヘイトデマ、日当デマで卑劣な沖縄いじめ

　長尾議員のデマ拡散のなかでもとくに酷いのは、沖縄に対するものだ。長尾議員は2015年に問題となった文化芸術懇話会で「（沖縄メディアは）左翼勢力に乗っ取られている」などと言い放った人物だが、Twitter上でもそうした主張を繰り返してきた。

　たとえば2013年には〈オスプレイ反対運動の背景には、中国共産党が見え隠れします〉などという何の根拠もない投稿をおこなったほか、2014年には〈（基地反対運動に参加する高齢者は）彼等は仕事として運動をしており、日当・交通費も支給されています〉〈沖縄へ視察に行きますと、こういう裁判で勝ち得た賠償金が、プロ市民の活動資金に流れているという話しを、聞かずに日程を終えることはありません〉と、これまたネトウヨの定番となっている日当デマを流した。

　ひとつひとつ潰していくと大変な分量になるので簡単に反論しておくと、中国共産党の謀略論については本サイトの過去記事「公安調査庁が沖縄の反基地世論を「中国の分断工作」とするネトウヨ並みデマ報告書！ 組織維持目的で沖縄を利用か」【http://lite-ra.com/2016/12/post-2796.html】で反証している。また、「日当支給」についても、基地に反対する一部の市民団体が中心メンバー数人に行動費として月1万円を出したり、一部、食費を出すこともあるというが、参加者のほとんどは交通費も弁当代も自己負担しているのが実情だ（『これってホント!?　誤解だらけの沖縄基地』沖縄タイムス社編集局・編著／高文研）。結局、長尾議員は何の証拠も出さず、ネトウヨが流布する陰謀論デマを垂れ流し、拡散させることで沖縄の基地反対運動を貶めてきたのである。

　しかし、うんざりするのは、このようなヘイトデマや歴史修正デマ、反対運動に対する不当なデマといった、デマのなかでも悪質極まりないものを平気な顔をして拡散させてきた自民党議員は、けっして長尾議員だけではない、ということだ。

　なかでも、長尾議員と並ぶ“デマの常習犯”なのが、片山さつき参院議員だろう。

　2014年に御嶽山が噴火した際には〈民主政権事業仕分けで常時監視の対象から御嶽山ははずれ〉たなどとツイートしたが、実際は御嶽山が観測強化対象から外れたのは麻生政権時だったことが判明し謝罪。だが、さらにひどかったのが、2012年に片山議員が国会で意気軒昂に取り上げたデマだ。片山議員は同年3月に開かれた参院総務委員会で、こんなことを言い出したのだ。

「NHKの音楽番組『MJ』では韓国人グループ・歌手の占有率が36％。これでは“ミュージックコリア”だ」

■片山さつきは2ちゃんねるを情報源に、嫌韓、生活保護バッシングを煽動！

　仮に「36％」だったとして国会で取り上げる問題なのか？と思うが、しかし、同番組の韓国人グループ・歌手の出演率は約11％でしかなかったことがすぐさま判明、片山のデマだったことが証明されてしまった。一部では、この「占有率36％」というのは2ちゃんねるに書き込まれた情報で、それを片山が調査もせずに鵜呑みにしたのではないかと言われているが、片山議員は性懲りもなくその2カ月後にも同じようにデマを吐いた。同年5月、片山が煽動した生活保護バッシングに絡んでテレビ番組で千原せいじが「片山の夫がかつて会社を倒産させた」旨を語ったことを、「片山の夫の会社を潰すと公共の電波でおっしゃった」などと歪曲して生放送の報道番組で涙ながらに熱弁したのだ。じつは、この千原の発言も、2ちゃんねるの書き込みを確かめもせず事実のように語ったのではないかと見られている。

　2ちゃんねるを情報源にしたデマを国会やテレビで流し、嫌韓や生活保護バッシングに利用する──これが「東大を首席卒業した」と自慢する政治家の実態なのである。

　このうんざりするようなデマ拡散自民議員は、長尾・片山に留まらない。たとえば山田宏参院議員は、2016年10月、こうツイートした。

〈今日はシンポジウム参加と研修で沖縄。翁長知事の建てた国辱的な4本爪の龍柱を見た。中国からのフェリー乗り場近くにある。かつてシナ皇帝だけが5本爪の龍を使え、シナの冊封を受けた属国は、4本以下の爪の龍。単なるモニュメントでは済まされない、翁長知事の危険な政治的メッセージだ。〉

　もはや「とほほ」という乾いた声しか出てこないが、このツイートには多くの人が呆れかえり、すぐに〈明治4年発行「十圓金貨」。龍の爪は3本〉〈孝明天皇礼服（袞龍の御衣）。龍の爪は3本または4本〉〈京都御所建礼門の龍の爪は3本ですが〉と証拠画像つきで次々に投稿がなされた。

　また、自民党の“デマラッシュ”となったのは、民進党の蓮舫前代表の二重国籍問題がバッシングに晒されたときだ。まず、自民党のネット番組「CafeSta」では、自民党ネットメディア局次長の大西宏幸衆議院議員が「台湾・中国・日本で三重国籍である疑惑もあったりするんですよね」などと発言。本サイトでは何度も書いてきたが、日本と台湾、中国の三重国籍などということは中国の国籍法上、不可能なことであり、これは明確なデマだ。

　さらに、当時、自民党ネットメディア局長だった菅原一秀衆院議員は、党の会合で蓮舫前代表が「自分が日本人に帰化したことが悔しくて悲しくて三日三晩泣いた、と自らブログに書いている。人気があるからといって選ぶような都民はいないと思うが、選挙はえてしてそういうものだ」などと発言。しかし、蓮舫前代表のブログにはそんな記述は一切なく、元ネタはネット右翼が根拠もなくばらまいたデマだったことが判明している。

■息するように嘘をつき、デマを撒き散らす安倍首相のフェイクニュース体質

　このように、馬鹿馬鹿しいデマを拡散させてきた自民党議員はこのほかにも山ほどいる。いつのまにか自民党は「デマ拡散」を党是にしたのではないかと思えるほどだ。しかし、こうした現在の自民党デマ拡散体質の元凶は、言うまでもなく自民党総裁である安倍首相にあるはずだ。なぜなら、安倍首相こそ、見境なくデマを乱発してきたからだ。

　現に、東京五輪招致プレゼンでの「（福島の）状況はコントロールされている」発言や、2011年5月20日には自身のメルマガで〈やっと始まった海水注入を止めたのは、何と菅総理その人だったのです〉〈これが真実です〉と書いたこと（実際には海水注入を止めるよう指示したのは東京電力の武黒一郎氏で、故・吉田昌郎所長はその指示を無視して海水注入を継続させていた）など、安倍首相によるデマ拡散は挙げ出せばキリがないが、悪質極まりないのは、2016年、自らの公式Facebookで「年金損失はデマ」というデマ情報を流していたことだろう。

〈「株価下落により、年金積立金に5兆円の損失が発生しており、年金額が減る」といった、選挙目当てのデマが流されています。しかし、年金額が減るなどということは、ありえません。このことを明確に申し上げたいと思います〉

　だが、これこそが選挙目当てのデマだった。安倍政権は前年度の運用成績の公表時期を例年とは違い参院選後にするという姑息な手段を講じており、この投稿も選挙を見越したものだった。しかし、投稿から4日後には、2015年の公的年金積立金の運用成績が5兆円を超える大損失を出していたことを朝日新聞がスクープし、安倍首相のほうがデマを流していたことが判明したのだ。

　また、今年も、森友学園問題で昭恵夫人が100万円の寄附をおこなったのかと国会で追及される最中に、安倍首相はこんなデマをもち出した。

「辻元議員、辻元議員はですね、メールのなかに書かれていたことはですね、きょう産経新聞に『3つの疑惑』が出ていましたね。これ一緒にするなとおっしゃっていますが、これをそんなことはなかったと辻元議員は否定しているわけでありまして、それを証明しないといけないということになりますが」

　安倍首相が述べている産経新聞による辻元清美議員の「3つの疑惑」と称した記事がデマであったことは既報の通り【http://lite-ra.com/2017/03/post-3036.html】だが、安倍首相は裏付け調査もせず、デマを事実であるかのように取り上げ、国会で追及材料にしたのである。

　この稀代のデマ拡散政治家が総裁なのだから、自民党議員が平然とデマを流し続けるのも当然と言うべきだろう。しかも、ここに挙げたデマ拡散をおこなった議員および安倍首相は「事実はどうでもいい」と考えてデマを流していることは明白だ。自分たちにとって都合がよければ、それがたとえ嘘でもデマでも、真実のように流布できれば勝ち──。まさにいまの安倍自民党は、目的のためには手段を選ばない“フェイクニュース体質”でできあがっているのである。

（編集部）




















http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/815.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 山尾氏が議員辞職を検討　週刊誌“禁断愛”報道受け　前原代表と対応協議へ　
　　　　　　


山尾氏が議員辞職を検討　週刊誌“禁断愛”報道受け(2017/09/07 11:51)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000109479.html


　民進党の山尾志桜里衆議院議員が週刊誌報道を受けて、議員辞職を検討していることが分かりました。

　（政治部・延増惇記者報告）
　山尾氏は今回の事態を受けて相当、憔悴（しょうすい）していて、関係者に議員辞職を検討していることを伝えました。
　民進党・前原代表：「本人からも話を聞きたいと思っているので、また後ほどということにさせて頂きたい」
　前原代表は直接のコメントは避けましたが、議員辞職になると、来月に行われる衆議院の補欠選挙がさらに1つ増えて4つになってしまうことから、執行部は何とか離党にとどめさせたい考えです。党内では「まずは山尾氏本人が記者会見などをして説明するべきだ」という声が高まっています。ある党幹部は「どういう結論になっても自業自得だ」と突き放していて、時間をかけずに決着させたい考えです。



不倫疑惑報道の山尾志桜里氏が議員辞職検討　周囲に伝える　前原代表と対応協議へ
http://www.sanspo.com/geino/news/20170907/pol17090715240004-n1.html
2017.9.7 15:24　サンスポ


　民進党の山尾志桜里氏

　民進党の山尾志桜里元政調会長（４３）＝衆院愛知７区＝が７日発売の週刊文春に既婚男性との不倫疑惑を報じられた問題で、山尾氏が周囲に「議員辞職を検討している」と伝えたことがわかった。山尾氏は近く前原誠司代表と会談し、対応を話し合う。

　前原氏は７日午前、都内で山尾氏の問題について「本人からも話を聞きたい」とのみ記者団に語り、報道に関する具体的なコメントは避けた。

　複数の民進党関係者によると、山尾氏は不倫疑惑を全面否定しているものの、１０月に行われる３つの衆院補欠選挙への影響を懸念しているという。

　ただ、山尾氏がこのタイミングで議員辞職すると、１０月に衆院愛知７区でも同時補選となることから、党幹部は議員辞職を避けたい考えだ。

　週刊文春の報道では、山尾氏が前原氏から幹事長への就任を内示された２日夜、既婚の男性弁護士と都内のホテルに宿泊した。文春は「週４回密会」とし、２人が別々にホテルやマンションに入る写真も掲載している。



山尾志桜里　幹事長撤回の理由は「9歳下弁護士との禁断愛」

























http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/816.html

[戦争b20] 後を絶たない北朝鮮の「執拗な脅威の演出」！　
後を絶たない北朝鮮の「執拗な脅威の演出」！
http://79516147.at.webry.info/201709/article_77.html
2017/09/07 10:45　半歩前へⅡ


▼後を絶たない北朝鮮の「執拗な脅威の演出」！


　毎日新聞が社説で「執拗な脅威の演出に驚く」と北朝鮮の電磁波攻撃について論評した。

　米国の調査では、これをやられたら、流通は完全にストップし、食べるものがなく、１年後には９割が命を失うという。非常に恐ろしい「武器」なのだ。

　北朝鮮が「俺たちはこれを持っているぞ」と日本や韓国を脅かしている。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

毎日新聞の社説である。

　米国と同盟国を脅すためなら何でもするという、北朝鮮のあざとさと執拗（しつよう）さに改めて驚かされる。

　３日の核実験に合わせて北朝鮮は「（水爆を）高い空で爆発させ広い地域に電磁パルス（ＥＭＰ）攻撃も加えられる」と論評した。

　ある国の上空数十～数百キロで核爆発を起こし、強い電磁波によって情報・通信機能や生活上の基盤を破壊することだ。北朝鮮がＥＭＰ攻撃に言及したのは初めてである。

　高度数百メートルで核爆発が起きた広島、長崎への原爆投下と違って、ＥＭＰ攻撃では地上の人々や建物への被害は出ないとされる。

　だが、コンピューター網が発達した社会では物流や医療、交通などがほぼ完全にマヒする。しかも完全復旧には年単位の時間を要し、多くの人々が生命の危険にさらされる。

　昨年、米共和党が採択した党綱領は、米国へのＥＭＰ攻撃によって数百万人の生命が脅かされるとして北朝鮮の動きを警戒していた。

　他方、米国では北朝鮮の長距離ミサイルは大気圏再突入時の高熱に耐えられないとの見方も有力だった。

　そこで北朝鮮は再突入の必要がないＥＭＰ攻撃に言及し、米国への恫喝（どうかつ）をエスカレートさせたのだろう。

　とはいえ、ＥＭＰ攻撃は決して新しい脅威ではない。１９６０年代に米国とソ連は大気圏内の核実験によって遠隔地の電気系統などにも広範な障害が出ることに気付いた。

　これが大気圏内、宇宙、水中での核爆発実験を禁じた部分的核実験禁止条約（６３年）に結びつく。前年のキューバ危機で核戦争の危機を経験した米ソは、電磁波も含めた核の脅威に一定の歯止めをかけたわけだ。 　　（以上　毎日新聞）



http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/899.html

[国際20] ダリの娘ではなかった！　巨額の遺産目当て？　
ダリの娘ではなかった！　巨額の遺産目当て？
http://79516147.at.webry.info/201709/article_78.html
2017/09/07 11:24　半歩前へⅡ


▼ダリの娘ではなかった！　巨額の遺産目当て？

　画家、サルバドール・ダリの娘だと主張した地元スペインの女性）の訴えが、ＤＮＡ鑑定で退けられた。

　ダリの娘だと主張していたのは霊媒師とされるピラル・アベル。親子関係が確認されれば巨額の遺産相続権が発生する可能性があった。

　首都マドリードの裁判所は「生物学的な親子関係の確認にはＤＮＡ鑑定しか方法がない」と判断。

　ダリの故郷スペイン・カタルーニャ地方の「ダリ劇場美術館」に埋葬されている遺体が、７月２０日から２１日にかけて掘り起こされた。

　ＡＦＰ通信によると、皮膚や爪、骨などから採取した検体を元に鑑定が進んだ。その結果、無関係と判明。

　ダリは、文字盤がぐにゃりと垂れ下がる時計を描いた「記憶の固執」などの作品で知られる。女性は、母親がダリの家政婦として働いていた際に性関係を持ち、自分が生まれたと訴えていた。



http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/531.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 前原誠司氏　/　「（山尾志桜里氏を）選挙の顔に」　
前原誠司氏　/　「（山尾志桜里氏を）選挙の顔に」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/da78603fc3e80598311c19a863d284b7
2017年09月07日　のんきに介護


不倫騒動以前に、

山尾氏は、

横浜市長選で

林文子候補を応援してしまった。

あれが

致命傷だ。

林氏はまた、

「保守色の強い教科書が採択されるよう取り組む」政策協定を、

自民党横浜市連と結んでいたことが判明した。

もし、幹事長なりを果たしていれば、

ここがアキレス腱になったはずだ。

また、前原派ということで

傷がついたことだろう。

ある意味、

不倫報道は、

彼女にとって身を隠す口実になる。

前原の

右腕にならずに済んだことは、

いずれにせよ、

大変に喜ばしいことた。



http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/819.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 北との対話 行動するのはアントニオ猪木氏だけの体たらく（日刊ゲンダイ）
　


北との対話 行動するのはアントニオ猪木氏だけの体たらく
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/213062
2017年9月7日　日刊ゲンダイ


　　
　　　２０１４年に訪朝した際のアントニオ猪木氏（Ｃ）ＡＰ

　７日、アントニオ猪木参院議員が北朝鮮の平壌を訪問する。９日の建国記念日に合わせて招待を受けたもので、朝鮮労働党の国際部門を統括する前外相の李洙墉副委員長などと会談し、核・ミサイル開発問題で打開の道を探る意向だ。

　猪木氏は昨年９月にも訪朝しており、今回で３２回目。北とのパイプは太い。

　ミサイル発射や核実験が続く緊張情勢の下、菅官房長官は訪朝に難色を示したが、猪木氏は「どんな場合でも（対話の）ドアを閉めるべきではない。こういう緊張状態から対話の方向に向かえばと思っております」（５日の参院閉会中審査）と正論を吐いて、渡航に踏み切った。

　それにしても、７００人以上も国会議員がいて、北に飛び込んで、対話しようとするのが猪木氏ただ一人とは、何ともお寒い。

　元外交官の天木直人氏がこう言う。

「外交上の問題が生じた時、かつては、個々の議員はいろんなチャンネルを駆使して、自分にできることは何か真剣に考えていました。今の政府、国会議員はあまりに後ろ向きです。現在、北朝鮮情勢は手詰まりの状況。そういうタイミングだからこそ、猪木議員が前外相など北の要人とコンタクトできることは大変貴重です。情報が取れるだけでも大きい。安倍政権は冷ややかに見ているようですが、むしろ、なぜ猪木議員を活用しないのか。成果があれば安倍政権の手柄にし、しくじったら猪木議員のせいにすればいい。出しゃばられて面白くないのでしょうが、使えるものは何でも使うべきです。安倍政権が本気で外交的に解決しようと思っているのか疑問です」

　猪木氏は１１日に帰国予定。お土産を持って帰れるか。














関連記事
アントニオ猪木訪朝の足もとにも及ばない安倍首相の訪ロ　　天木直人
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/805.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/820.html

[経世済民123] 金融市場との対話が何故必要なのか --- 久保田 博幸　
金融市場との対話が何故必要なのか --- 久保田 博幸
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170907-00010013-agora-bus_all
9/7(木) 17:16配信　アゴラ


市場との対話というのは、たとえば財務省や日銀などがその政策を実施するにあたって市場参加者の意向も配慮するということになろうか。

日本で金利が自由化されたのはそれほど大昔のことではない。国債が市場で積極的に売買されて国債の利回りが市場で決定されるようになったこともそれほど昔ではない。

1985年に金利が市場の実勢で決められる大口定期預金が導入され、また金融機関によるフルディーリング開始されたのが1985年であり、このあたりから金利が市場で決定されるようになった。1994年に民間銀行の金利は完全に自由化される。

財務省や日銀が市場との対話を本格化させるきっかけとなったのが1998年だと思われる。この年に改正日本銀行法が施行され、金融政策決定会合が始まった。これまでの日銀の金融政策の透明性は高くなかったのが、改正日銀法により独立性を強めるとともに、透明性も強め、それはつまり市場と直接向き合うようになった。政策金利も公定歩合（日銀貸出の基準金利）から市場で決定される無担保コール翌日物金利に変わった。

1998年には大蔵省資金運用部の国債運用に関する報道をきっかけとした運用部ショックと呼ばれた国債急落が起きた。これをきっかけに当時の大蔵省は市場の対話を重視しながらの国債管理政策を進めることになる。その結果のひとつとして日本版プライマリーディーラー制度などが作られた。

日銀も金融政策に関しては市場と直接向き合う必要がある。そもそも現在の金融政策は金融調整によって市場で形成される金利に働きかけて、経済や物価動向に影響を与えようとするものである。

ところがアベノミクスによる政策によって状況が大きく変わった。まさに先祖返りとも言うべき状況となってしまっているのである。国債の大量発行などもあって金利は自由化された。ところが日銀の長短金利操作付き量的・質的緩和政策は日銀が国債を年間発行額分も買い込んで、さらにその長期金利も操作しようとするものであり、ここに市場の思惑等は入り込めなくなってしまっている。こうなると市場との対話は当然失われてしまうリスクが存在する。

別に政府が大量に発行する国債をすべて日銀が購入するとなれば、市場などいらないということにもなる。しかし、このパターンは歴史上数々の悲劇を生んできたものであり、日本でも財政法で本来禁じられている中央銀行による国債引受となんら変わらないものとなる。現在のやり方がこのまま永久に続けられるとは思えない。

市場もいずれ日銀も出口を模索することで、いまの財政ファイナンスに近い状況は解消されるはずと認識し、国債に対する信認は維持されている。しかし、本当に出口からすんなり出られるのかは、日銀と市場との対話に掛かっている。これに失敗することになると国債価格の急変という事態も招きかねない。もし出口から出られないとなれば、今度は国債への信認そのものが失われかねない。いずれこの市場との対話が大きなキーになることも予想されるのである。


編集部より：この記事は、久保田博幸氏のブログ「牛さん熊さんブログ」2017年9月6日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちら（http://bullbear.exblog.jp/）をご覧ください。

久保田 博幸



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/540.html

[経世済民123] 高齢者再雇用　月収36万円と24万円で所得差1万円の不合理（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　「得する再雇用」「損する再雇用」の「違いは」？


高齢者再雇用　月収36万円と24万円で所得差1万円の不合理
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170907-00000002-moneypost-bus_all
週刊ポスト2017年9月15日号


　年金がもらえないから働くという選択が、逆に年金の受給額を減らすという結果を招くケースがある。実際に再雇用で働いている2人の“収支”を比べると、「得する再雇用」「損する再雇用」が見えてくる。

　神奈川県在住の山下貞和さん（63・仮名）は、大手金融会社で金融商品の開発担当部長まで勤め上げた。60歳で定年退職したが、今年、会社に請われて再雇用された。

　残業を含む現役並みの業務が求められたが、給与は36万円と再雇用にしては高い。定年時の45万円からは下がったものの、今年から老齢厚生年金の支給も始まったため、給与と年金の“ダブルインカム”になると喜んでいた。

　だが、山下さんは思い違いをしていた。働くことでそれまで月額12万円もらっていた年金が10万円もカットされたのだ──。年金制度に詳しい「年金博士」こと社会保険労務士の北村庄吾氏が解説する。

「これは働く高齢者に適用される『在職老齢年金制度』によるものです。60歳以上の年金受給世代の人が厚生年金に加入した状態で働くと、受け取る厚生年金が減額、あるいは全額カットになる制度です」

　判定基準となるのが、「総報酬月額相当額」。「その月の収入」と「直近1年間に受け取った賞与の12分の1」、そして「年金月額」の合計額が、一定額を超えると減額される。

「60～64歳までが28万円、65歳以上は46万円です。減額されるのは超過した分の半分。山下さんは、総額報酬月額相当額と年金月額は48万円で超過した20万円の半額（10万円）が年金から引かれました」（北村氏）

　頑張って働いた末に、年金が減ったという「落とし穴」が待っていたのである。

取りこぼしのない給与額
　現役時代は中堅食品メーカーの営業部長だった東京都在住の三田晋司さん（63・仮名）は、「収入は少なくてもいいので私生活を充実させたい」という思いで、再雇用先は子会社の事務職を選んだ。

　残業は一切なく、休みも取りやすい。ただし、給与は定年時の45万円から24万円とほぼ半減した。

「収入」に大きな差が出た山下さんと三田さんだが、「収支」で見ると興味深い。

　三田さんが本来受け取れる厚生年金は山下さんと同じ12万円で、総額報酬月額相当額と年金月額の合計は36万円。超過分（8万円）から計算すると4万円の減額になるはずだが、三田さんの場合、別の制度が適用される。

　再雇用時の給与が60歳時点の75％未満になると、雇用保険から「高年齢雇用継続基本給付金」を65歳まで受け取れる。これは最大で給与の15％を給付してくれる制度で、三田さんの受取額は3万6000円だ。

　一方で、在職老齢年金の対象者は、この給付金をもらうと厚生年金から給与の6％がカットされるため三田さんは1万4400円年金が減額され、年金は5万4400円減額となる。

　2人の総所得（手取り）を比べると、山下さんは29万7671円に対し、三田さんは28万8266円。月収が12万円も違うのに年金を含めた受取額は1万円も違わなかったのである。

　もちろん2人は年金などの社会保険も支払う。山下さんは現役並みに仕事もすれば年金も支払い、そして受け取る年金が削られるという状況に陥っているのだ。北村氏が言う。

「60歳を過ぎると、現役並みにフルで働けば総収入が増えるとは限りません。年金や給付金の制度を把握し会社と相談しながら、取りこぼしのない給与額にする必要があります。

　具体的には給与の一部を退職金に回す方法があります。60～65歳の間、1年間に40万円の退職控除がつきます。なので、年間の給与を40万円分下げて、それを退職時に受け取れば、退職年金に所得税が掛かりません。年金受給額の減額対策にもなる。これがもっとも年金を賢くもらう方法です」

　働き損だけはくれぐれも避けたい。



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/541.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] W不倫疑惑に憔悴…民進・山尾志桜里氏が議員辞職を検討（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　


W不倫疑惑に憔悴…民進・山尾志桜里氏が議員辞職を検討
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/213064
2017年9月7日　日刊ゲンダイ


　　
　　　山尾志桜里氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　民進党の山尾志桜里前政調会長（４３）の既婚男性との「ダブル不倫」疑惑が波紋を広げている。党内では前原新代表の国政選挙の初陣となる１０月の衆院トリプル補選へ影響する懸念から、山尾氏の離党は避けられないとの見方が広がっている。

　山尾氏の不倫疑惑を報じているのは、７日発売の週刊文春。記事によると、相手はイケメン弁護士として知られる倉持麟太郎氏（３４）。山尾より９歳年下で妻子ある身だ。山尾氏が「幻」と消えた幹事長抜擢の打診を受けた２日にも、２人は都内の高級ホテルで“お泊まり”していた写真まで掲載されている。

　報道を受け、山尾氏本人は憔悴しきっており、関係者に「議員辞職を検討している」とほのめかしたという。ただ、今、辞めると来月の衆院補選の数が増えるため、執行部としては何とか離党にとどめたい考えだ。前原代表はけさ、「本人から話を聞きたい」と記者団に語った。

　山尾氏は子育て中の母親として政府の子育て政策を追及してきた。確かに「既婚男性と週４回も密会」（文春）するなら政治家の信用性にかかわる。ただ、安倍応援団メディアの鬼の首を取ったような報道には鼻白む。

　安倍政権の閣僚は、週刊誌に「元愛人」と書かれた女性が経営する会員制サロンに政治資金から１晩５０万～１００万円もつぎ込んでいる。この関係を自民党内は「あの人は面倒見がいい」と美談のように片付けているのに……。






















http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/822.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] この首相夫人を見よ！（simatyan2のブログ）
この首相夫人を見よ！
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12308581861.html
2017-09-07 16:17:13NEW !　simatyan2のブログ


ここ数ヶ月、北朝鮮のミサイル発射に対する避難訓練が各地で実施
されています。







８月には２度もミサイルの脅威があり、一つは日本の上空を飛ばす
という恐怖を煽るには持って来いの状況でした。

その２度とも安倍晋三は、なぜか普段は泊まらない官邸に泊まって
います。

まあ安倍晋三は

「北朝鮮の動きは事前に把握している」

と言ってたので、多分そうなんでしょう。

そのころ、首相夫人の安倍昭恵がどこに居たのかというと、



カラオケか何かでキャーキャー騒いでる真っ最中でした。

つまり首相夫人がドンチャン騒ぎしてる裏で、庶民は避難訓練させられ
てるわけで、見方によっては国民はアホみたいじゃないですか？

ここ数年、毎年のように外敵の恐怖をマスコミは煽っています。

○蚊で感染が拡大するデング熱の恐怖

○噛まれると猛毒のセアカゴケグモの恐怖

○猛毒のヒアリの恐怖

○命を落とすマダニの恐怖

そして新たに今年は、

○感染経路が全く不明のO157の恐怖

今回のO157に関して保健所は、

「今年の感染の特徴は『いままで何もなかったところから広がる』
特徴がある」

ということだそうです。

つまり感染源が全くわからないのです。

このように毎年のように新たな外敵の恐怖が加わっていくのです。

しかしデング熱騒動以降、その年だけ騒がれるという特徴があって、

その後はなぜか不思議に悪化することも無く、知らぬ間に収束して、

やがて誰もが忘れ去り、また新たな脅威が生まれていくパターンが

続いています。（ほとんど厚生労働省と国立感染症研究所が発信源）

北朝鮮のミサイルだけは第二次安倍内閣以降毎年やってますが・・。

そうした中、安倍昭恵は公邸に多数の人を呼び込み



同じ電通仲間の世耕弘成と共に多数の芸能人とパーティー、



安倍洋子をはじめとする身内での宴を繰り返しています。



本当に緊急事態なら夫の晋三が止めるはずですが、それもしない。

巷では、

安倍昭恵の動向を見れば本当に危険な状態なのか？
大丈夫なのか？

が解ると言われてるようです。


関連記事
やはり安倍晋三と北朝鮮は「グル」だった！
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12307213091.html

出て来いよ！安倍昭恵、謝れよ！青山繁晴
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12297701757.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/824.html

[戦争b20] 中国軍が「奇襲」に備えて演習、朝鮮半島で軍事的緊張高まる（ニューズウィーク）
北朝鮮沖の軍事演習で発射された中国軍のHQ-61（紅旗61）地対空ミサイル（9月5日）　 Li Ming/Xie Biao/China Military Online


中国軍が「奇襲」に備えて演習、朝鮮半島で軍事的緊張高まる
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/09/post-8401.php
2017年9月7日（木）17時50分　トム・オコナー　ニューズウィーク


＜9月3日に北朝鮮が行った過去最大規模の核実験やトランプ米政権の強硬姿勢を腹にすえかねた中国の意思表示か＞

北朝鮮が過去最大規模の核実験を実施した2日後の9月5日、中国は「奇襲攻撃」に備える軍事演習を行った。韓国軍が北朝鮮の核実験場への攻撃を想定したミサイル発射訓練を行い、米軍との合同演習も行うと発表した翌日だ。

中国軍の公式サイトによると、演習は中国中部の黄海と西朝鮮湾に近い渤海北東の沿岸部（北朝鮮沖）で実施された。

中国は公式にはロシアと連携して北朝鮮問題の「平和的な解決」を目指す方針を堅持しているが、その一方で常設軍としては世界最大の兵力を誇る自国軍の防衛能力を北朝鮮に見せつけた格好だ。

【参考記事】中国が北朝鮮沖で軍事演習、米朝を威嚇

奇襲攻撃に対する「兵員の迅速な対応能力と実際の戦闘レベルを有効にテストできた」と、公式サイトは報告している。

防空大隊が車載式のHQ-6（紅旗6）地対空ミサイル、携帯式のFN-6（飛弩6）防空ミサイルの発射訓練を実施。車両に機関砲を搭載したLD-2000（陸盾2000）近接防空システムとの共同運用の訓練も行われた。

前日にも中部・湖北省で中国軍の幹部候補生たちが実弾演習を行ったばかりだ。

トランプは韓国軍にテコ入れ

中国も北朝鮮の核開発には苛立ちを募らせており、先月初めには国連安全保障理事会でアメリカが主導した北朝鮮への制裁強化の決議案に賛成した。

北朝鮮は7月に行った2度の大陸間弾道ミサイル（ICBM）の発射実験に続き、9月3日に6回目の核実験を実施。爆発の威力は過去5回の核実験の合計を上回り、水爆実験だった可能性が高い。中国外務省は非難声明を出したが、習主席は今のところコメントを控えている。

ドナルド・トランプ米大統領が日本と韓国など地域の友好国への軍事的支援を増強する意向を示すなか、中国外務省は米朝間の軍事挑発がエスカレートすれば全面戦争につながりかねないと懸念を表明した。

【参考記事】北朝鮮問題、アメリカに勝ち目はない

トランプが韓国軍の攻撃能力を高めるために韓国が保有する弾道ミサイルの弾頭重量制限の解除を認めたことについて、中国外務省の耿爽報道官は「朝鮮半島情勢は依然として非常に複雑で不安定だ。この状況がエスカレートしないよう関係各国が努力することが望ましい」と語った。

南シナ海と東シナ海の島々の領有権問題で米政府と対立する中国は、アジア太平洋地域のおける米軍のプレゼンスの高まりを強く警戒している。

米軍の高高度防衛ミサイル（THAAD）の韓国への配備、中国軍に対するアメリカのスパイ活動、南シナ海での「航行の自由作戦」の実施、トランプ政権の台湾へのテコ入れにより、米中の「相互信頼」は損なわれたと、范長龍・中国中央軍事委員会副主席は警告する。

【参考記事】マティスの「大規模軍事攻撃」発言で信憑性増した対北軍事作戦

中国福建省で開催されたBRICs（新興5カ国）首脳会議に出席したロシアのウラジーミル・プーチン大統領は5日、現地で開いた記者会見で「北朝鮮は雑草を食べることになっても」核開発をやめないと語り、トランプ政権の対応を批判。翌6日には韓国の文大統領との会談で、ロシアと中国が提案した対話路線だけが北朝鮮問題の真の解決策になると述べた。

だがプーチンの相棒たる習近平は、北朝鮮の暴走を腹に据えかねているはずだ。来月開かれる中国共産党大会に向け、外交の成果をアピールする晴れ舞台と位置づけていたBRICs首脳会議の開幕に合わせて、北朝鮮が核実験を実施したことで、習の面目は丸つぶれになった。習は首脳会議の演説で北朝鮮問題にいっさい触れなかった。その沈黙が不気味だ。




http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/900.html

[国際20] トランプの新たな移民叩きが始まった、標的はオバマの「ドリーマー」（ニューズウィーク）
　　　　　　ホワイトハウス前でDACA廃止に反対する人々（9月5日）　Kevin Lamarque-REUTERS


トランプの新たな移民叩きが始まった、標的はオバマの「ドリーマー」
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/09/post-8393.php
2017年9月6日（水）18時44分　ジョシュ・サウル　ニューズウィーク


＜親に連れられるなど幼くしてアメリカにやってきて、オバマ政権に強制送還を免除してもらった80万人の若者たちが追放される？＞

トランプ政権は9月5日、バラク・オバマ前大統領の政策をまた一つ、ひっくり返そうとした。入国時に15歳以下で、必要な証明書類を持たない若年層移民に対して、一定の条件を満たせば一時的な就労を許可し、強制送還を免除するDACA（Deferred Action for Childhood Arrival）を廃止するというのだ。

トランプは9月5日午前のツイートでDACAに対する不満を表明。「我が国は法治国家だ。我々は今後、不法移民を奨励することはない」とツイート。「我々は間違いなく、アメリカ国民の利益を最優先する！」と記した。

【参考記事】「日本に移民は不要、人口減少を恐れるな」水野和夫教授

DACA撤回に関する発表を行ったジェフ・セッションズ司法長官も、長年DACAは「憲法違反」と反対してきた人物。5日午前の会見でも、「法に則った移民制度を維持するためには、この国に来たいという者すべてを受け入れるわけにはいかない」と述べ、DACAを止めればアメリカの安全と保安に貢献するはずだと続けた。「オバマ前政権のもとでまかり通ってきた法手続きの軽視を終わらせることは、最初の重要なステップだ」

オバマは2010年末、「ドリーム法」と呼ばれる移民制度改革案を成立させようとした。幼いころに不法にアメリカに入国したが必要な証明書類を持たない若年層の移民「ドリーマー」に、合法的に滞在できる道を開くことが狙いだった。しかし法案は共和党と一部の民主党議員の強い反対に直面した。

英語しか知らない若者も

米政治情報サイト「ポリティコ」によると、当時セッションズは、以下のように指摘していた。「ドリーム法が成立すれば、失業中のアメリカ国民は、新たに永住権を認められた多数の労働者との競争を強いられる。この法案は、不法に入国してきた外国人に法的保護を与え、連邦政府の教育補助金の給付対象とすることで、限られた財源を圧迫する」

ドリーム法は結局成立せず、オバマは2012年6月に署名した大統領命令で、証明書類を持たない若年層の移民について、強制送還を一時停止し、一時的な居住権申請を認める大統領命令を発した。

【参考記事】【写真特集】世界が抱える環境移民という時限爆弾

オバマは、厳しいバックグラウンドチェックを通り抜けてアメリカで暮らしてきた若者80万人を危機にさらすトランプ政権の動きをフェイスブックで批判した。「彼らはアメリカで学校に行き、就職し、星条旗に忠誠を誓ったアメリカ人だ。彼らドリーマーは『書類』以外のあらゆる意味でアメリカ人だ。アメリカしか知らない若者もいる、英語しか知らない若者もいる」

米議会が早急に救済法を成立させない限り、これらの若者は母国に強制送還されることになる。

（翻訳：ガリレオ）



http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/534.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 官邸と大メディアが作り出す 「対北強硬論」拡大の危うさ（日刊ゲンダイ）
　


官邸と大メディアが作り出す 「対北強硬論」拡大の危うさ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/213061
2017年9月7日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　東方経済フォーラム出席のため、ロシア・ウラジオストクに降り立った安倍首相（Ｃ）ＡＰ

「北ＩＣＢＭ発射の兆候」「再び日本通過の恐れ」「米　制裁案」――相変わらず大手メディアが北朝鮮危機を大々的に報じている。ワイドショーでは、専門外のコメンテーターまでが「圧力が必要ですよ」などとシタリ顔で解説している始末だ。本人たちに自覚があるのかどうか疑問だが、北朝鮮危機を完全に「エンターテインメント化」している。ほとんど芸能人の不倫を扱うのと同じノリである。

　しかも、報道のトーンは、「今は対話より圧力だ」「対話のための対話は無意味だ」と強硬論一色である。大手紙は「体制揺るがす強力制裁を」「圧力強化の包囲網目指せ」と、イケイケどんどんの社説を掲げている。とうとう、普通の主婦までが「金正恩を暗殺できないのかしら」などと真顔で口にするありさまである。強硬論が日本を覆い始めている。

　もちろん、北朝鮮が長距離弾道ミサイルをぶっ放し、核実験を強行した衝撃は大きい。国民が不安になるのも当然だろう。しかし、どうかしているのは、「圧力」が有効なのかどうかも分からないのに、大手メディアまでがほとんど感情的に強硬論を唱えていることだ。

　５日までソウルで取材していた国際ジャーナリストの太刀川正樹氏がこう言う。

「韓国でもテレビ局は北朝鮮問題を扱っていますが、日本の方が扱いが大きい。しかも、韓国が冷静なのに対し、日本はセンセーショナルに伝えている。どうも日本のメディアは視聴率を優先させているように感じます。ジャーナリズムは本来、世論が一色に染まりそうになったら、別の見方を提示するのが役割ですが、視聴者に迎合し、視聴者が見たいモノ、聞きたいモノを流している。結果的に北朝鮮危機を煽っている。気になるのは、情報量は多いのに、北朝鮮問題に対する国民の知識が深まったようには見えないことです」

　大新聞テレビは一体、何を目的に北朝鮮危機を報じているのか。

■北風で“死に体”が息を吹き返す最悪

　大新聞テレビの論調が圧力一辺倒になっているのは、安倍官邸にいいように操られているからだ。あるいは、操られていると分かっていながら、安倍政権をアシストしているのかのどちらかである。

　そもそも大手メディアは、あたかも北包囲網が国際世論のように報じているが、ミスリードもいいところだ。日、米、韓、中、ロの関係５カ国のうち「北朝鮮制裁」を強硬に訴えているのは、日本とアメリカぐらいのものだ。たとえば、ロシアのプーチン大統領と電話会談をした安倍首相は、記者団に向かって「緊密な連携をしていこうと完全に一致した」と胸を張り、大手メディアもそう伝えていたが、「完全に一致した」なんて本当は大嘘だった。

　実際には、安倍が制裁の話を始めたら、プーチンは「対話を追求しなければならない」「国際社会で緊密に連携していこう」と話をそらしたそうだ。確かに「連携する」ことでは一致したが、主張は正反対だったのである。しかし、大手メディアの報道を見た国民は、日ロが＜強硬論＞で一致したと勘違いしたに違いない。北朝鮮危機に関する報道は、こうした巧妙な世論誘導がいくつも行われている。

「安倍首相が北朝鮮危機を煽っている理由は、ハッキリしています。モリ・カケ疑惑から国民の目をそらし、支持率をアップさせることです。どうかしているのは、大手メディアまでが安倍首相と歩調を合わせて危機を煽っていることです。恐らく、危機を煽り強硬論を唱えた方が、読者や視聴者の関心を引くと計算しているのでしょう。しかし、その結果、死に体だった安倍首相が一気に息を吹き返すのは、どうにも釈然としない。強硬論が煽られている裏に官邸による世論操作があったとしても、不思議ではありません」（政治学者・五十嵐仁氏）

　今頃、安倍は高笑いしているのではないか。

　　
　　　日本が射程に収まるノドンは３００発も実戦配備（Ｃ）ＡＰ
　
「予防戦争」では済まず「全面戦争」へ

　大新聞テレビが北朝鮮危機を煽り、強硬論を振りかざしているのは、米朝戦争が勃発したらどうなるか分かっていないからではないか。日本だけが無傷などと甘いことを考えているとしたら、大間違いである。

　アメリカが武力行使するとしたら、ミサイル基地や核施設に限った先制攻撃となる可能性が高い。しかし、核施設やミサイル基地は各地にあり、しかも地下要塞に隠されている。すべて破壊することは不可能だ。

　北朝鮮が残ったミサイルと核兵器を使って、死に物狂いで反撃してくるのは間違いない。米紙ワシントン・ポストによると、長射程砲は２４時間以内に１０万発を発射できるという。「予防戦争」のつもりが「全面戦争」に広がっていくのは確実である。

　軍事評論家の前田哲男氏はこう言う。

「米軍による北朝鮮への攻撃は、横須賀や佐世保などの在日米軍基地が出撃地になるでしょう。１９５０年の朝鮮戦争の時も、日本の基地から出撃しました。当然、北朝鮮は横田や横須賀、岩国や佐世保の在日米軍にミサイルを撃ち込んでくる。横田基地を狙ったミサイルが東京のど真ん中に落ちる恐れもあるでしょう。５０年当時、日本まで届くミサイルを持っていなかったが、今は日本を射程に収める中距離弾道ミサイル“ノドン”を３００発も実戦配備しています。文字通り、東京は火の海になりますよ。最悪のケースとして、核兵器が使われることも想定しなければならない。北朝鮮を敵視して『断固たる対応を取っていく』と圧力を強めている安倍首相と大手メディアは、米朝開戦となったらどうなるか、分かっているのでしょうか」

　北朝鮮が相手にしているのはアメリカであって、日本は本来、無関係のはずだ。

　なのに安倍は、支持率をアップさせるために北朝鮮危機を煽り、圧力強化を訴えて金正恩にケンカを売っているのだから、狂気の沙汰だ。

■日本がハシゴを外される可能性

　そもそも「圧力」が解決策にならないことは、とうに証明されているはずである。過去、国連で８回も制裁決議が採択されたが、まったく効果がなかった。プーチンが「制裁は無意味だ。草を食べてでも核開発はやめないだろう」と喝破した通りだ。なのに安倍は「圧力強化だ」と吠えているのだから、バカ丸出しである。

　良し悪しは別にして、戦争という最悪の事態を避けつつ、北朝鮮危機を解決するためには、もはや北朝鮮と対話を始めるしかないのではないか。アメリカ国内では、北朝鮮の核保有を認める「核容認論」まで議論されている。

「北朝鮮は金王朝３代にわたり、核開発とアメリカに届くミサイルの開発を進めてきた。この執念を捨てさせるのは簡単ではない。国民を餓死させてでも北朝鮮が核とミサイルの開発に執着してきたのは、アメリカと対等な立場で交渉し、平和条約を結ぶためです。だから、アメリカが北朝鮮の要求を受け入れて平和条約を結び、ワシントンと平壌に、それぞれ大使館を置いたら、北朝鮮危機は解決に向かうでしょう。その可能性はゼロではないと思う。１９７２年にニクソン大統領が訪中し、その後、アメリカが中国と国交を結んだのは、１９６４年に中国が核実験に成功したことも大きかった。アメリカはイザとなったら、大きく舵を切る国です。日本が強硬論ばかり唱えていると、ハシゴを外される恐れがあります」（前田哲男氏＝前出）

　対北強硬論の裏に何があるのか、誰が得をするのか、乗せられている国民はよく考えるべきだ。




　　



http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/826.html

[経世済民123] 退職後こそ公的サービス使おう　「時間でお金節約」　経済コラムニスト　大江英樹（NIKKEI STYLE）


退職後こそ公的サービス使おう　「時間でお金節約」　経済コラムニスト　大江英樹
https://style.nikkei.com/article/DGXMZO20607110R30C17A8000000?channel=DF280120166581
2017/9/7　NIKKEI STYLE


　会社を定年退職した後に「非常にショックなこと」があります。それは退職の翌年に徴収される「住民税」です。会社員でいるときは、これをあまり意識することはありません。

　なぜなら現役時代、この住民税は毎月の給料から天引きされています。多くの人は手取りの金額しか見ていないことが多いので、どれぐらい自分が負担しているかピンとこないのです。

　住民税は前年度の収入に対して課税されます。従って、現役で収入の多かったときを基準にして課税されますので、退職後はショックが大きいのです。しかも、1年分まとめた金額で請求がくるのですから余計にビックリします。

■自治体のサービスを思い切り利用

　でもこれは、税金が自分の住む市町村のためにどのように使われているかを知るいいチャンスになります。どうせ税金を支払うなら有効に使ってほしいのは当然です。「自治体が提供するサービスを思い切り使わなきゃ損だ」と考えましょう。私は実際にそうしました。

　調べてみると、結構さまざまなサービスがあることがわかりました。

　退職後に私が利用していた住宅ローンを完済したときのことです。ローンを終えると登記の抵当権者（金融機関）の書き換えなどのために費用が生じます。会社を通じて借りていた銀行ローンは会社が司法書士にお願いし、費用は3万円でした。

　ところが、別の銀行から借りていたローンについては銀行が「自分で手続きしてください」というので、とりあえず書類を一式持って地元の法務局へ行きました。カウンターに司法書士の方がいて、きわめてスムーズに手続きをやってくれましたが、費用は2000円だけでした。

　もちろん、法務局にいた司法書士の方はボランティアでやっていたわけではないでしょう。恐らく行政から何らかの報酬をもらっていたはずです。ということは、私が支払った税金の中から賄われているということになります。これはどう考えても利用しないと損です。

　このように、行政にはいろいろなサービスが存在しているのです。私が住んでいる市にも「広報〇〇」という8ページぐらいの情報誌が2週間に1度配布されます。現役時代は全く見ることもなかった広報誌ですが、じっくり読んでみると、実に役に立つことがたくさん書いてあるのです。

■広報誌には有益で無料の情報

　市民会館で主催されるさまざまなイベントの多くは、参加費が無料だったり、有料でも一般に比べてかなり安かったりします。広報誌に掲載されている情報はイベントの案内だけではありません。急病になったときや災害などで被害が出たときの対処の手順や連絡先なども事細かに記載されています。身近なところにこんなに有益な情報があり、かつそれらのサービスの多くが無料で提供されているということに初めて気が付いたのが退職したときでした。

　いうまでもなく、その原資は我々の税金です。それを払っている我々には使う権利がありますし、おおいに利用すべきです。現役時代は仕事が忙しいので情報誌を読まず、公的なサービスも利用していなかったという人が多いでしょう。公的サービスは低廉な一方、あらかじめ予約が必要など一定の手間と時間がかかります。

　その代わり、予約は要らないが、割高な民間のサービスを多く利用していたかもしれません。これはいわば、「時間をお金で買っていた」のです。リタイアした後は反対に、「時間を使うことでお金を節約できる」ことがたくさんあります。今度は「お金を時間で買う」体験をしてみてはいかがでしょうか。



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/542.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 山尾の不倫で窮地に追い込まれた民進党！　
山尾の不倫で窮地に追い込まれた民進党！
http://79516147.at.webry.info/201709/article_81.html
2017/09/07 18:56　半歩前へⅡ


▼山尾の不倫で窮地に追い込まれた民進党！


　東京新聞によると、民進党は七日、同日発売の週刊文春が山尾志桜里元政調会長と既婚男性との交際疑惑を報じたことを踏まえ、山尾氏の議員辞職か離党でこの問題に対応する方針を固めた。

　前原誠司代表が近く山尾氏と会い、意向を確認した上で、最終判断する。党関係者が明らかにした。山尾氏は若手の代表格で、前原執行部への打撃は避けられない。

　前原氏は七日都内で、記者団に交際疑惑に関し「本人から話を聞きたい」と語った。事実関係をきちんと説明する場を設けるのかと問われると「検討する」と答えた。前原氏はこの後、党本部に入った。

　大島敦幹事長らと会い、対応を協議したとみられる。十月の衆院三補欠選挙への影響を最小限にしたい考えだ。

　山尾氏の事務所は本紙の取材に「対応を検討している」と話した。

　前原氏は新執行部人事で当初、山尾氏を幹事長にする方針を固め、本人に伝えた。しかし、人事を決める五日の両院議員総会の直前に撤回した。党内から「経験不足」との異論が出たことに加え、交際疑惑が週刊誌で報じられるとの情報が影響したとみられる。

　前原氏は、幹事長としての山尾氏の起用を断念した後「活躍の場を探したい」と語っていた。党内では前原氏に山尾氏の離党か辞職を求める声が強まっていた。

　山尾氏は、衆院愛知７区選出で当選二回。検事出身の論客。保育園に子どもを預けられない母親が書き込んだ「保育園落ちた日本死ね」とのブログを国会で取り上げ、安倍政権の待機児童問題への取り組みを追及した。　（以上　東京新聞）


























http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/827.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] メルケル首相の「平和的な解決」発言に比べて御大将は… 室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　


メルケル首相の「平和的な解決」発言に比べて御大将は… 室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/213091
2017年9月7日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　メルケル独首相と安倍首相（Ｃ）ＡＰ

「われわれには平和的で外交的な解決しか考えられない」（独メルケル首相）

　９月４日付の産経新聞によると、この言葉は、６回目の核実験を強行した北朝鮮への対応について、３日、ドイツの首相メルケルさんが語った言葉。

　記事によると、彼女はこの考えを述べる前、もっとはっきりした言葉を発している。

「戦争か平和かの問題だ」と。

　そして、前出の言葉を続け、〈トランプ米政権が可能性を排除していない軍事行動を回避するため、全力を尽くす考えを示した〉んだそうな。

　立派。てか、国のトップとしては、当たり前の対応だよね。

　それに比べ、うちの御大将は何を考えているんですかね？　「これまでない深刻かつ重大な脅威」なんつって、トランプさんの真似して拳を振り上げちゃったよ。マスコミもそういった大将の態度を批判もせず、ノリノリで煽っているようにさえ感じる。

　この国はずっと前から北朝鮮のミサイルの射程距離に入っておった。今回の危機ってのは、ミサイルがアメリカに届きそうになったから。北朝鮮もアメリカと話がしたくて、挑発している。そこに御大将がしゃしゃり込み、国民に危機の大安売りを始めちゃった。

　あれか？　アソー副総理が以前に発言した「ナチスに学んで」というのを、密かに実行しているんか？　そうとしか思えん。ほら、ナチス幹部のヘルマン・ゲーリングの有名な言葉があるじゃん。

――一般市民は戦争を望んでいない。わざわざ自分の命を危険に晒したいと考えるはずがない。しかし、国民をそれに巻き込むのは簡単だ。自分たちが外国から攻撃されていると説明するだけでいい。そして、平和主義者については、彼らは愛国心がなく国家を危険に晒す人々だと公然と非難すればいい――

　Ｏｈ！　確実に模倣してんな。それに手を貸す、マスコミもマスコミじゃ。










http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/828.html

[戦争b21] 北朝鮮問題、アメリカに勝ち目はない（ニューズウィーク）
　　　　　　　核開発現場を視察する金正恩委員長（9月3日配信）　KCNA


北朝鮮問題、アメリカに勝ち目はない
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/09/post-8390.php
2017年9月6日（水）17時00分　ベンジャミン・ハビブ（豪ラ・トローブ大学講師、専門は国際政治）　ニューズウィーク


＜北朝鮮は核兵器保有国の一歩手前まで来ており、トランプ米政権は何をやっても勝ち目はない。北東アジアの盟主はアメリカから中国へ、われわれは覇権の移行期を目の当たりにしている＞

北朝鮮が9月3日に実施した6回目の核実験は、米本土に届くICBM（大陸間弾道ミサイル）に搭載可能な核弾頭が完成間近だということを証明した。核実験にともなう地震の規模を示すマグニチュード（M）は6.3で、前回2016年9月の核実験と比べて約10倍以上のエネルギーがあった。

今回の核実験で、アメリカの力は相対的に弱まりこそすれ強まることはないだろう。だからこそ、ドナルド・トランプ米政権の対応がますます重要になる。

考えられる今後のシナリオを見てみよう。

■戦争

もしアメリカが北朝鮮との戦争に踏み切れば、周辺地域で数百万人の死者が出る恐れがある。

ジェームズ・マティス米国防長官は3日、アメリカは「大規模な軍事行動で対処する」と語り、北朝鮮を牽制した。このようなトランプ政権の勇まし過ぎる発言は、北東アジア地域でのアメリカの地位を逆に低下させている。

【参考記事】 マティスの「大規模軍事攻撃」発言で信憑性増した対北軍事作戦

ソウルで1000万人が犠牲に

当然ながら、北朝鮮に対するあらゆる軍事行動は高いリスクを伴う。北朝鮮を軍事力で抑え込むための良い選択肢など1つもない。8月にホワイトハウスを去る前に、スティーブ・バノン元大統領首席戦略官は北朝鮮問題についてこう言っていた。


「（北朝鮮の核開発による威嚇について）軍事的な解決はない、忘れるべきだ。（軍事作戦開始後）最初の30分間で韓国の首都ソウルの市民1000万人が通常兵器による攻撃で犠牲にならない方法がない限り、軍事的解決策はない。してやられたのだ」


米軍と韓国軍の兵力を合わせれば戦争では北朝鮮に勝つだろうが、いかなるシナリオでも失うものが大きいのはアメリカだ。

■目算違い

トランプ政権が北朝鮮に対して軍事行動を取るぞと威嚇を繰り返すだけで、それらを実行する気がなければ、アメリカの同盟国を危険にさらし、中国に北東アジアの秩序を作る中心的な役割を渡すことになる。

【参考記事】 中国が切った「中朝軍事同盟カード」を読み切れなかった日米の失敗

北東アジアにおけるアメリカの同盟諸国、とくに韓国との関係は、トランプが次にどんな手を打とうとも、緊張を強いられることになるだろう。

北朝鮮が核弾頭搭載可能なICBMを完成させれば、万一戦争が起きた時に、韓国や日本を防衛するアメリカのリスクが増える。アメリカの安全保障に依存してきた日韓両政府からアメリカに対する信頼も揺らぐ。

アメリカの軍事行動が戦争にエスカレートすれば、ソウルは北朝鮮の迫撃砲による集中攻撃を受け、韓国の他の場所や日本、さらに遠く離れた地域もミサイル攻撃の標的になりうる。

【参考記事】 日本、北朝鮮に打つ手なし？

もし北朝鮮が窮地に追い込まれ、金正恩体制の存続が直接的な脅威にさらされれば、北朝鮮は核兵器を使用する可能性が高い。もし日本や韓国が核攻撃を受ければ、アメリカとの同盟は本来の役割が果たせなかったことになり、日韓とアメリカの関係はさらに大きな圧力にさらされる。

■制裁

もし今後も制裁の効果が上がらなければ、北朝鮮は核兵器保有という目標を遂に達成するだろう。

そうなれば、NTP（核拡散防止条約）体制は崩壊の危機に瀕する。北朝鮮が核兵器の開発に成功すれば、核開発を目指す他の国々にとって、効果のない経済制裁を科せられる以外に何ら罰を受けることなく核開発が行えるという悪しき前例になり、結果的にNPT体制は形骸化する。

またアメリカの核抑止力も著しく衰える。北朝鮮のように核兵器保有に執念を燃やす国を止められないことがはっきりするからだ。

「核独占」の終わり

核兵器を保有できる国を米ロ英仏中の5カ国に限定するNPTの「核独占」という考え方は、アメリカの覇権を支える柱の1つだ。だがNPTに加盟していない核兵器保有国は、「核の影」をちらつかせることで、アメリカと取引でき、力の行使の選択肢も狭めることができる。

■米中貿易戦争

もしアメリカが、北朝鮮の核・ミサイル開発の資金源を断つために中国に圧力をかければ、アメリカには勝ち目のない米中貿易戦争に発展する恐れがある。

トランプは3日にツイッターで、アメリカは「北朝鮮とビジネスをするすべての国と貿易を停止することも検討中だ」と述べた。これが北朝鮮の最大の貿易相手国である中国に対する圧力であることは明らかだ。

トランプの主張よりもさらに踏み込んだのは、スティーブン・ムニューシン米財務長官だ。彼は、財務省は北朝鮮との「すべての貿易やビジネス」を停止させる新たな経済制裁を策定中だと明らかにした。

北朝鮮が中国に頼っている石油の禁輸を求める声も上がっている。

だが、2016年にアメリカの中国からの輸入は4630億ドル。バラク・オバマ前米政権下で国務長官を務めていたときのヒラリー・クリントンが指摘したように、アメリカ最大の輸入相手国である中国は、アメリカに多大な影響力を持っている。

愚かな保護主義から米中貿易戦争に発展し、怒った中国が保有する莫大なドル建て債権を売り払う「ドル爆弾」を投下させればドルは暴落し、世界は大不況になる。北朝鮮問題で中国の助けを求めたいなら、あり得ない戦略だ。

■核開発の凍結

可能性は低いが、もしアメリカが北朝鮮に核開発の凍結を求めるなら、問題を先延ばしにするだけだ。

北朝鮮が挑発行為に出るたびに関係国がお決まりの声明を出し、「融和」外交を繰り返すぐらいなら、北朝鮮との対話は問題解決に向けた悪い選択肢の中では最もまし、という程度に過ぎない。

金政権は核兵器の開発と製造の凍結に合意するかもしれないし、核開発に費やす時間稼ぎのために、ミサイル発射実験の一時停止を受け入れるかもしれない。

和平でアメリカは用済みに

だが金が国家戦略に掲げる「並進路線」（核開発と経済開発を同時に進める）では、核兵器が重要な位置を占めている。しかも北朝鮮は長年にわたり巧みに危機を作り出し、核開発を一時縮小する見返りにアメリカなどの交渉相手から譲歩を引き出す駆け引きを行ってきた。そう考えれば、核開発の凍結は、北朝鮮が核保有国になる日を先延ばしにできても、止めることは不可能だ。

北朝鮮との対話の問題点は、そもそも対話をする双方に同じ出発点がないことだ。金政権が核開発に巨額の資金を注ぎ込むのは、国家安全保障や経済開発、国内の政治的正当性を保つ基盤と核開発を位置付けているからだ。そんな金政権が、進んで核開発を止めるはずはない。

■和平協定

もしアメリカが和平協定を結ぶために北朝鮮と同じテーブルに着けば、北東アジア地域におけるアメリカの威信は地に落ち、永遠に回復できないだろう。韓国の米軍基地の存在意義も消失する。

今一度交渉の可能性が出てくるのは、北朝鮮が核弾頭の小型化とミサイルへの装着技術を完成させたときだ。

この時点で、北朝鮮はアメリカに体制保障と朝鮮戦争の正式な終わりについて交渉を呼びかけるかもしれない（朝鮮戦争は1953年以降停戦状態で、両国はまだ戦争状態にある）

北朝鮮がなぜそんな交渉をしたがるか？　それは核兵器の裏付けがあれば、強気で交渉を進められるからだ。

和平協定はトランプ政権がもつ選択肢のなかで最も憂いの少ないものだ。他の選択肢はもっと受け入れがたい。最後は北東アジア地域の各国が自ら核武装した北朝鮮を抑止する方法を見つけることになるだろう。

■ヘゲモニーが移行する

トランプ政権にとって、最終的にその限界をさらしてしまわずに強さと決意を表す手段はない。

現在の朝鮮半島情勢はアメリカにとっての「スエズ危機」なのだろうか。エジプトがスエズ運河を国有化したのに対抗し、イギリスなどが軍事侵攻したが失敗。大英帝国の衰えと第二次大戦後の国家間の力関係の変化をさらしてしまった。

北朝鮮危機はまさに、覇権移行期の顔をしている。トランプのアメリカは、「ウィン＝ウィン」ならぬ「ルーズ＝ルーズ」の危機に直面している。それらは、アメリカ衰退の現実と北東アジアで戦略を形作る上での限界を見せつけている。

The ConversationFor more on this topic, you can listen to Benjamin Habib and Nick Bisley discuss North Korea on this recent La Trobe Asia podcast.





http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/102.html

[経世済民123] 小売業が日銀を「無視」!?価格設定にインフレ目標の影響なし（ダイヤモンド・オンライン）


小売業が日銀を「無視」!?価格設定にインフレ目標の影響なし
http://diamond.jp/articles/-/141305
2017.9.7　加藤 出：東短リサーチ代表取締役社長 　ダイヤモンド・オンライン


「インフレターゲットを意識しながら価格を決める小売業はいない」。イオンの三宅香執行役は、プライベートブランド商品の値下げを発表した8月23日に、そう述べた（「日本経済新聞」）。

　確かに、海外で長くインフレ目標を採用している国でも、中央銀行のインフレ目標を基準にしながら価格設定を行っている企業経営者は実際あまりいない。

　ニュージーランドはインフレ目標の成功例として取り上げられることが多い。しかし、オークランド工科大学のSaten Kumar博士らの論文「インフレ目標はインフレ予想をアンカーしていない（いかりで留めていない）」（2015年）によると、同国の2％というインフレ目標を知っている企業経営者は、わずか12％しかいなかったのだ。

　経営者のインフレ予想は、インフレ目標ではなく個人の買い物の経験による影響が強く、その傾向は米国でも観察できるという。

　インフレ目標の効果に懐疑的なアラン・ブラインダー元米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）副議長は、「大半の人は中央銀行に高い関心を持っていないことをこの論文は思い出させてくれた」と絶賛。中銀が2％と言えば人々のインフレ予想がそこに収斂する、という効果は現実には限られるといえる。

　米電子商取引（ＥＣ）のアマゾン・ドット・コムに買収された米高級スーパーマーケット、ホールフーズが8月29日から大胆な値下げを開始した。品目によっては43％もの大幅値引きが行われた。

　競合他社が対抗すれば、値引き競争が激化するかもしれない。モノの価格が下がっても、サービス価格がより上昇すれば全体のインフレ率は押し上げられる。ただ、米配車サービスのUberのようなデジタルテクノロジーによるサービス業の価格破壊が増えると、失業率が低い割に物価上昇ペースが遅い現象が続く可能性がある。

　2％のインフレ目標達成の見通しが立たないと、ＦＲＢは利上げを再開しない。米国が低金利から抜け出せないと、他の国々も金融引き締めを行いにくい（対ドルの為替レートが上昇するため）。ここで懸念されるのは資産バブルだ。

　国際決済銀行（ＢＩＳ）のデータによると、過去10年間の住宅価格の上昇率はカナダ69％、オーストラリア76％、スウェーデン86％だ。日本のバブル期に匹敵する危うい過熱ぶりだ。人口が増加している国で低金利政策が長期化すると、バブルが起きやすくなる。

　日本はそれらの国々よりも大胆な金融緩和策を実施しているが、人口減少のために住宅バブルは局地的だ。ただ、日本銀行の政策のせいで明らかにバブルが膨張している市場がある。国債だ。それがもたらす歪みが先行き懸念される。

　ウィリアム・ホワイト元ＢＩＳチーフエコノミストは、近年次のように警鐘を鳴らし続けている。

「物価の安定が実現すれば全てうまくいく、という中銀の今日の信念には根本的誤りがある。物価安定が金融や信用、債務の拡張によってのみ達成されるのなら、最終的な結果はシステミック（全体に波及する）な危機を増大させる」

「ある状況においては、デフレは問題視されるべきではない。生産性が成長しているなら物価は下がる。家電製品の価格は下落し続けているが特に問題はない。中銀が2％のインフレを欲してこのトレンドにあらがった場合、大きな問題につながる不均衡を生む可能性が非常に高い」

　ホワイト氏の警告に耳を傾けるべき時が来ている。



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/543.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 既婚男性との交際発覚で山尾志桜里が離党届！　　
離党届を出したことを報道陣に話す民進党の山尾志桜里・元政調会長＝７日午後８時４４分、国会内、恵原弘太郎撮影


既婚男性との交際発覚で山尾志桜里が離党届！
http://79516147.at.webry.info/201709/article_84.html
2017/09/07 21:15　半歩前へⅡ


　民進党の山尾志桜里・元政調会長（４３）＝衆院愛知７区＝が７日、離党届を出した。山尾氏が記者団に語った。同日発売の「週刊文春」が山尾氏と既婚男性との交際問題を報じたことを受け、党にとどまって議員活動を続けるのは困難と判断した。これまで自民党議員の不倫問題などを追及してきたことも考慮した。

　離党届の取り扱いは党が今後判断する。山尾氏が離党すれば、前原誠司代表率いる民進新執行部にとって、大きな痛手だ。１０月２２日投開票の衆院３補選への影響も避けられず、前原氏は厳しい局面に立たされた。

　党関係者によると、山尾氏は政策ブレーンで、既婚の男性弁護士と東京都内で一緒にいるところを写真に撮られ、この男性との交際について３日夜、週刊文春の取材を受けた。山尾氏は新執行部の幹事長に内定していたが、前原氏はその後の影響などを考え、起用を断念した。

　山尾氏は７日夜、記者団の前で書面を読み上げ、「弁護士と男女の関係はありません。しかし、誤解を生じさせるような行動で様々な方々にご迷惑をおかけしたと深く反省し、おわび申し上げる」「国会論戦の場に、混乱を持ち込むことは党、支援者にさらなるご迷惑をおかけすると判断し、離党を決断した」と述べた。　　（以上　朝日新聞）

　
　山尾氏は検察官出身で、同じ東大卒の夫と６歳の子供がいる。























http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/829.html

[自然災害22] 2017年09月06日X9.3とX2.2の太陽フレアが発生で地球への影響に懸念、Xクラスは大震災前日にも（地震ニュース）

2017年09月06日X9.3とX2.2の太陽フレアが発生で地球への影響に懸念、Xクラスは大震災前日にも
http://jishin-news.com/archives/2681
2017/09/07　地震ニュース


9月6日の日本時間夕方から夜にかけて、X2.2とX9.3という巨大な太陽フレアが発生、地球への影響が懸念され始めているようだ（画像はNASAより）。

これは9月6日の17:50にX2.2、そして20:53にはX9.3という太陽フレアが観測されたもので、Xクラス自体が珍しいことに加えて、今回のX9.3という規模が1976年以降の観測データでも上位にランクするほどであること、また同規模の太陽フレアとしては2006年12月5日のX9.0以来約10年ぶりであることから話題になっている。

太陽フレアはA・B・C・M・Xの5クラスに分類され、Xクラスは最大級である。過去には更に強いケースもあったとされているが、観測データ上最も大きなフレアだったのは2013年11月4日のX28。地球への影響についてWikipediaの「太陽フレア」の項目にこう記載されている。

「2008年に全米科学アカデミーによる「激しい宇宙気象――その社会的・経済的影響の把握」報告書が出されている。それによると、強力な太陽フレアが地球の磁場を混乱させ、強力な電流によって高圧変圧器が故障（規模によっては溶融）し、電力網が停止する可能性について検討されている。通信ケーブル、放送、携帯電話は脆弱である。もしそうなれば、米国だけで最初の1年間で1兆～2兆ドルの被害が出て、完全復旧には4年～10年かかる。もし1859年規模のフレアが起これば、社会に大混乱が生じ文明は19世紀初頭に戻ると予想された。大型の変圧器は調達に年単位の時間がかかり、電力網が世界規模で破壊された場合に生産はほとんど出来ないとされる。また超高圧送電線の敷設にも時間がかかる」

太陽フレアと地震の関係については、太陽フレアの影響を受ける電離圏における電子数の増減が強い地震の前に確認されている。これまでにもM8クラスなどの巨大地震で検知されていた他、2016年4月の熊本地震前にも見られていたことが2017年に判明しており、因果関係は不明だが東日本大震災の前日にもX1.5という規模の太陽フレアが発生していた。

地球への様々な影響については地球方向に向かってCME（コロナ質量放出）が確認されるかどうかもポイントとされているが、9月8日以降何らかの影響が出る恐れへの懸念も出ているようだ。


http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/186.html

[自然災害22] ＜警戒＞超巨大太陽フレアが発生！規模はX９．３、明日にも地球に到達！通信障害や災害の恐れ
【警戒】超巨大太陽フレアが発生！規模はX９．３、明日にも地球に到達！通信障害や災害の恐れ
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-18236.html
2017.09.07 21:46　情報速報ドットコム




日本時間の９月７日午８時ごろに太陽で大規模な太陽フレアの発生を観測しました。

米航空宇宙局（NASA）によると、発生した太陽フレアはX２．２とX９．３の２つがあり、いずれも最大級の「Xクラス」の規模になっているとのことです。
この太陽フレアの乱れは猛烈な速度で地球に接近中で、明日８日にも地球圏と接触する見通しになっています。

GPSや通信設備に悪影響を及ぼす可能性がある上に、強烈な太陽フレアは地球の磁場や磁気圏にも強い刺激を与えて地震や噴火等の災害を誘発する恐れがあると言えるでしょう。
過去の大地震も太陽フレアと連動している傾向が見られ、太陽フレアの到達から１週間前後が一番危険です。


宇宙天気ニュース
http://swnews.jp/










2017/ 9/ 7 10:06　更新
X2.2、X9.3の大規模フレアが発生しました。X9のフレアは11年ぶりです。

担当　篠原

昨日の夕方、6日18時(世界時6日9時)に、太陽の南西(右下)の2673黒点群で、X2.2の大規模フレアが発生しました。

Xクラスのフレアの発生は、2015年5月5日のX2.7以来、2年4か月ぶりのことで、このフレアだけでも驚いたのですが、直後の6日21時(世界時6日12時)になると、更に激しいX9.3の大規模フレアが発生したのです。

X9に達するフレアは、
2006年12月5日のX9.0以来で、11年ぶりのことです。
2006年は、まだ前の活動周期である第23期の後半です。
従って、今回のフレアは現在の第24期最大規模のフレアになります。
(これまでの最大は、2011年8月9日のX6.9でした)


カナダ地磁気観測所
http://geomag.nrcan.gc.ca/plot-tracee/ssp-1-en.php



日携帯電話に障害の恐れ　太陽で通常1000倍の爆発(17/09/07)


太陽で大規模爆発 ８日地球に影響出るおそれ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170907/k10011130721000.html
9月7日 20時05分　ＮＨＫ



太陽の表面で「太陽フレア」と呼ばれる大規模な爆発現象が起きた影響で、８日午後から深夜にかけて電気を帯びた微粒子が地球に到達し、ＧＰＳや無線通信などに影響が出るおそれがあるとして、国立研究開発法人の情報通信研究機構が注意を呼びかけています。

太陽表面の爆発現象「太陽フレア」は、太陽の「黒点」と呼ばれる場所で起きている現象で、日本時間の６日午後９時前、大規模なものが発生しました。

情報通信研究機構によりますと、同じ規模の爆発は１１年前の２００６年に観測されて以降なかったということで、爆発で放出された電気を帯びた粒子が８日の午後３時ごろから９日の午前０時ごろにかけて地球に到達すると見られています。

これによって地球の磁場が乱れて、スマートフォンなどに使われるＧＰＳ＝位置情報システムに最大で数十メートルほどの誤差が生じたり、無線通信が通じにくくなったりする影響が出るおそれがあるということで機構が注意を呼びかけています。今回の太陽フレアは人体には影響がないということです。

太陽フレアによる影響は過去にも起きていて、１９８９年にはカナダで大規模な停電が起きたほか、２００３年には日本の人工衛星が故障したこともあり、ふだんは見られないような低緯度地域でオーロラが観測されることもあるということです。

国立天文台「通常の１０００倍の強さのＸ線」

太陽の活動に詳しい国立天文台の矢治健太郎さんは「今回の太陽フレアでは、通常太陽全体から出る１０００倍の強さのＸ線が出たと見られている。よい影響では、南極や北極でオーロラが見えるが、マイナス面では、ＧＰＳの位置情報が狂ったりするおそれが考えられる。１９８９年３月にはカナダのケベック州で６００万世帯の大停電も起きた。ただ、影響が出るまでには、通常２日から３日はかかるので注意喚起によってバックアップ体制をとるなどすることで最近は、大きな停電などは起きていない。太陽フレアに関する情報は研究機関などから発信されているので、注意してあらかじめ対策をとってもらいたい」と話しています。

「あす夕方～真夜中に注意」

太陽活動による地球への影響を予測する「宇宙天気予報」を出している情報通信研究機構の石井守室長は「太陽は今、活動が低下している時期だが、この時期にこれほど大きな爆発が起きたことには正直驚いた。あす夕方から真夜中にかけて短波通信やＧＰＳに影響が出る可能性がある。最近は情報通信技術が非常に高度になっているので、想像していないところで何らかの影響が出る可能性もあり、注意が必要だ」と話しています。





























http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/187.html

[経世済民123] ＜警戒＞超巨大太陽フレアが発生！規模はX９．３、明日にも地球に到達！通信障害や災害の恐れ　：災害板リンク
＜警戒＞超巨大太陽フレアが発生！規模はX９．３、明日にも地球に到達！通信障害や災害の恐れ

http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/187.html



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/544.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 安倍を批判しながら、こんなご都合主義が幅を利かすコワサ！　
安倍を批判しながら、こんなご都合主義が幅を利かすコワサ！
http://79516147.at.webry.info/201709/article_86.html
2017/09/07 22:26　半歩前へⅡ


▼安倍を批判しながら、こんなご都合主義が幅を利かすコワサ！


　山尾志桜里の既婚男性との不倫で窮地に追い込まれた前原民進党。この問題についてこんな投稿があった。

　「不倫」という言い方やめませんか。性的な関係のはなしは当人たちにしかわかりません。社会が制裁するような話ですか。そう考える方の人権感覚を疑います」　　（敦賀昭夫）

これに対して驚くべきコメントが相次いだ。
▼川口 カヨ子
恋愛は法で裁く事は出来ません。

▼近藤 英勝
日本の昔からのおおらかな文化です。源氏物語の講義が出来なくなりますね。誰にも責めることはできません。愛人のいる大物の政治家、経済人もいるのですが、なぜメディアは彼らを追及しないのですかね。所詮弱いものイジメでしかないのです。

▼岡本 健次郎
公人が公費や公的時間を使ったら別ですが・・・。不倫悪観念が変わるには時間がかかるでしょう。注意すべきは、どこから個人的な行動について情報が出ているか、にもあります！
　
（編注　この人はこんなことも言った。仰天発言）
▼岡本 健次郎　放射能は検出されなかった、地震は核爆発によるものではなかった、のではないか！つまり、北朝鮮は水爆実験していなかったとすると、安倍騒ぎは何だ？？？

▼東方 登
逆にこういう低次元な領域で政治をおとしめようとする文春の下品さこそ攻撃されるべきである。かりにも、同じ党内であれば、下品さに乗じるべきでもなく、指弾すべきもの！

▼Tsutomu Kijima
社会はせいさいしてない。社会を乗せて人格を傷つけようとしている。いじめの原点。人格を尊重すると言うことが何もわかってない。民主主義の主体である個人の尊重と言うことが何もわかってない。まるでガキ。こんなことをエウロッパ、ロシア、アメリカ、世界中の民主主義を看板にしている国ではやらない。人権問題で訴えられる。それで日本は自殺が耐えない。これは阿呆な国の人権侵害。

▼京野千春
ただのいじめ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　自民党議員なら目いっぱい批判するが、野党はお目こぼし？

　身内びいき？　これでは加計疑惑の安倍晋三と変わらないではないか。

　こんな話が世間で通じると考えているのだろうか？

　３６階の高級ホテルに消えた、というから山尾志桜里は相当セレブだ。

　ダンナはＩＴ経営者。ともに東大卒だという。

　問題ないかどうかは１０月の３つの補選の結果が証明しよう。

　「人権感覚を疑います」？こっちが言いたいよ。自分に都合いいように解釈。見て見ぬふりをする。それこそ「人権感覚を疑います」だ。　

　「ご都合主義」はやめた方がいい。

　山尾のことを「公人」ではないと言ったのがいた。警告したら慌ててコメントを削除した。

　ついでに言っておくが国会議員は「特別職国家公務員」だ。山尾志桜里は立派な公人だ。

　最後にこんな声を紹介する。どちらがまともな意見かは、一目瞭然である。

▼矢野 真崇子
　しかし、自民党議員の不倫に関しては、手厳しい批判をする方が、民進党議員には、寛容なコメントされるのですか？

▼松田 三千代
　私個人としては、不倫は許せないです。お互いの家庭や人格を傷つけて、のうのうと社会生活を送るのは、好きではありません。

　ただ、人生にはいろんなハプニングもあるだろうし、組み合わせのパズルの違いで、うまくいかない夫婦も五万といると思います。

　そして、同じ国会議員の今井絵理子の不倫をたたき、山尾志桜里さんを擁護するのも、どうかなと思う。

　山尾議員は嵌められたのかもしれないけど、それにしても脇が甘すぎます。

　日本国民の多くが、北朝鮮の核実験と不倫騒動を、ほとんど同じレベルで、面白おかしく他人事のように見ているのが、1番の問題ですが。




http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/833.html

[戦争b21] 北朝鮮住民が被爆の可能性！水爆実験！　
北朝鮮住民が被爆の可能性！水爆実験！
http://79516147.at.webry.info/201709/article_85.html
2017/09/07 21:37　半歩前へⅡ


▼核実験で北朝鮮住民が被爆の可能性！


　恐れていたことが起きたようだ。当然だろう。あれだけ巨大な水爆実験をやれば被害は出よう。地下での実験といっても安全ではない。

　住民だけでなく実験に携わった末端の作業員は、相当な被爆の可能性があるのではないか。

　だが、文句は言えない。ひと言口に出したが最後、生きて家族の下には帰れない。

　金正恩が率いる北朝鮮は恐怖政治が吹き荒れている。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の核実験場がある北東部の咸鏡北道・吉州郡で被爆した疑いが持たれる症状を訴える人が出ているという指摘について、韓国統一部の趙明均長官は国会外交統一委員会で、「被爆している可能性は十分にある」と述べた。　　（以上　韓国の聯合ニュース）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

ブログ「半歩前へⅡ」の読者から察底声が届いた。

　核兵器の打ち上げに失敗して、 北朝鮮の地上で核兵器が炸裂したら、 初めて、北朝鮮は核兵器の脅威を、 身を持って知ると思うのですが...。

　北朝鮮が、これからも、 核兵器の開発をし続けるというのなら、 北朝鮮の地上で核兵器が自爆することだけを、 ただ、念じます。

　 旧約聖書の箴言の言葉だったと思うのですが、 「愚かな者は、痛い目に遭わなければ、 自らの愚かさをわからない。」 という言葉が、ふと、浮かびました。 自分としては、不幸なことは、全く起きてほしくないのですが。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

ちなみにフェイスブックでこんなことを言った人がいた。信じられない発言を紹介する。偏見はよくない。現実を冷静に見つめることが大事ではないか。

岡本 健次郎　
放射能は検出されなかった、地震は核爆発によるものではなかった、のではないか！つまり、北朝鮮は水爆実験していなかったとすると、安倍騒ぎは何だ？？？



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/103.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 加計幹部の参考人招致は今治市長が仕掛けた出来レースか（日刊ゲンダイ）
　　　


加計幹部の参考人招致は今治市長が仕掛けた出来レースか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/213067
2017年9月7日　日刊ゲンダイ


　　
　　　今治市長（左）と加計学園幹部／（Ｃ）共同通信社

　加計学園が愛媛県今治市で建設中の獣医学部キャンパスをめぐる疑惑について、学園側がようやく公の場に出てきた――。６日、今治市で定例市議会が始まり、国家戦略特区特別委員会に加計学園幹部３人が参加。出席したのは、柳沢康信岡山理科大学長（写真中央）と吉川泰弘新学部設置準備室長（同左）、渡辺良人法人本部事務局長（同右）だ。

　市議会で加計学園関係者が獣医学部新設について説明するのは初めて。８月２５日の文科省の審議会が学部設置認可を保留したのを受け、釈明に馳せ参じた格好だ。

　委員の市議によると、獣医学部キャンパス内に設置予定のバイオハザード施設の安全性や、１９２億円の総事業費をめぐる“建築費水増し”疑惑について学園側から「問題なし」との“説明”があったという。

　しかし、獣医学部問題が今年３月にメディアや地元住民の間で指摘されてから今に至るまで、学園側は、市議や住民に何の説明もしてこなかった。唯一、市が主催した４月の住民説明会に吉川氏がやって来たぐらいである。なぜ今になって重い腰をあげたのか。学園幹部の委員会出席が決まった経緯について、市議のひとりがこう明かした。

「９月１日の朝に菅良二市長が学園幹部３人を６日の委員会に呼ぶことを決めたという情報があるけど、とマスコミ関係者から言われました。私を含め、市議は誰もそんな話を市長から聞かされていなかったので驚きました。慌てて議会事務局に確認したら、事務局も知らないという。結局、その日の夕方に学園側から市に参加打診の電話があって、委員会メンバーの市議は４日に初めて、学園幹部が参考人として出席することを知らされたのです。参考人招致は委員会の採決で決めるのに、市長が勝手に話を進めていたのなら、おかしな話ですよ」

　市議会では学園関係者の話を聞こうと以前から市長側に働きかけていたが、「学部新設の審査中だから」との理由で断られ続けたという。ところが、今回は急に決まったのだ。

　菅市長は獣医学部新設の“旗振り役”。つまるところ、市議会を無視して加計幹部の参考人招致をブチあげたのは、獣医学部問題について「説明している」というポーズを見せるためじゃないか。「今治加計獣医学部問題を考える会」共同代表の黒川敦彦氏がこう言う。

「市も加計も、問題を説明した体で逃げ切れると思っているのでしょう。学園幹部は、委員会終了後に一言も話さず帰っていきました。我々の疑問に対して答えは返ってきていません」

　市長と加計学園の茶番なんて誰も求めていないのだ。



























http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/834.html

[中国12] 中国が「時速600キロのリニアモーターカー」「時速250キロの貨物列車」などを開発中―中国メディア
中国メディアの科技日報によると、中国は政府の18項目の国家重点研究開発計画の一つとして、時速600キロのリニアモーターカー、時速250キロの貨物列車など6種類の高速列車の開発を進めている。資料写真。


中国が「時速600キロのリニアモーターカー」「時速250キロの貨物列車」などを開発中―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b189732-s0-c20.html
2017年9月7日(木) 5時50分


中国メディアの科技日報は4日、中国で中央政府・科学技術部による18項目の国家重点研究開発計画の一つとして、時速600キロのリニアモーターカー、時速250キロの貨物列車など6種類の高速列車の開発が進められていると報じた。

中車工業研究院の孫幇（ソン・バン）副院長が8月31日に行われた国家重点研究開発計画の動員会議で、高速列車の開発計画について「2016年に立案され21年までに完成」「総費用は90億元（約1493億円）」などと説明した。同研究院は中国国有企業で世界最大規模の鉄道車両製造会社である中国中車の傘下企業だ。

孫副院長によると、貨物列車については「時速120キロ」「時速160キロ」「時速250キロ」の3種類を開発する。「時速120キロ」の列車は大重量の積載を可能にするもので「ラクダ運輸車」などと呼んでいる。「時速160キロ」の列車は、現在の貨物列車の代替となるもの。「時速250キロ」の列車は、海産物など短時間での輸送を必要とする貨物に用いる。

旅客列車では、国際運輸向けに鉄輪式（従来型の車輪方式）の時速400キロの列車を開発する。習近平（シー・ジンピン）政権が進める「一帯一路」構想と連動するもので、現状では国によってゲージ（線路の幅）、電圧、環境温度、技術標準、信号システムなどが異なるため、すべてを統一して国際列車としての運行を可能にする。

その他、時速600キロの高速リニアモーターカーと時速200キロの中速リニアモーターカーを開発する。孫副院長は高速リニアモーターカーについて「ポスト高速鉄道時代に備えて、技術上の準備をせねばならない」と述べた。

中国ではドイツで開発されたトランスラピッドと呼ばれる方式の磁気浮上式リニアモーターカーが、上海の浦東国際空港と市街地を結ぶ路線で上海リニアとして04年から時速400キロ台で商業運転している。日本ではJR東海が、27年の品川－名古屋間、37年の名古屋－大阪間の開業を目指して、リニア方式による中央新幹線の建設計画を進めている。

トランスラピッド方式は永久磁石と通常の電磁石を用いる方式で、車体を1センチ程度浮上させる。一方、日本の方式は「JRマグレブ」などとも呼ばれ、電気伝導体を極低温に冷却した際に生じる「超電導現象」を利用し、最高時速は500キロとされる。極めて高度な技術を必要とする方式だが、車体を10センチ浮かせるので地震などに比較的強いとされることも、日本が同方式を選んだ理由の一つという。

科技日報は中国が開発するリニアモーターの方式については触れていないが、車体と軌道の隙間は1センチと紹介していることから、トランスラピッド方式の延長としてのリニアモーターカーの開発を目指していると推測できる。

なお、宇宙開発事業に携わる中国航天工業集団は8月30日、中車工業研究院の孫副院長が説明した計画とは別に、時速4000キロで運行するリニアモーターカーの開発に着手すると発表した。（翻訳・編集/如月隼人）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/119.html

[アジア23] 「韓国と言えば何？」外国人観光客が抱くイメージに韓国ネットが落胆＝「ダサ過ぎる」「日本や中国に比べると…」
5日、韓国メディアによると、外国人観光客に多く検索されている韓国関連のワードは「キムチ」「新村」「K－POP」であることが分かった。これに、韓国のネットユーザーがコメントを寄せた。写真はソウルの広蔵市場で売られているキムチ。


「韓国と言えば何？」外国人観光客が抱くイメージに韓国ネットが落胆＝「ダサ過ぎる」「日本や中国に比べると…」
http://www.recordchina.co.jp/b172910-s0-c30.html
2017年9月7日(木) 7時30分


2017年9月5日、韓国・聯合ニュースによると、外国人観光客に多く検索されている韓国関連のワードは「キムチ」「新村」「K－POP」であることが分かった。

韓国観光公社によると、昨年1年間に8つの言語圏の外国人がグーグル（英語・ドイツ語など）や百度（中国語）、Yahoo！（日本語）など海外の主要検索エンジンを通じて検索した韓国観光関連のワードを分析した結果、上記の結果が出た。

英語とドイツ語で最も多く検索されたワードは「キムチ」、中国語（簡体字）では「新村」、中国語（繁体字）では「DMZ」、日本語では「K－POP」、フランス語とスペイン語では「テコンドー」、ロシア語では「オールK－POP（K－POPと韓流を紹介する英語圏のサイト）」だった。

また、日本語、中国語（繁体字）、ドイツ語、フランス語、スペイン語、ロシア語で共通して「釜山」の検索量が増えたが、これは韓国映画「釜山行き」の影響で釜山の認知度が徐々に高まっているためとみられている。

この結果について、韓国のネットユーザーは「恥ずかしい」「キムチ、新村、K－POP…。ダサ過ぎる」「悲惨だ。いつの時代も自慢できるものがキムチしかないなんて」など不満げなコメントを寄せている。中には「80〜90年代、韓国をアピールするものとして、多くのものの中からなぜよりによってキムチを選んだのか全く理解できない。おそらく、キムチを外国人観光客の口に無理やり入れて試食させるパフォーマンスもその頃に始まったのだろう」との意見も。

また、「不正腐敗かと思った」「なぜ新村？明洞なら分かるけど…」「1位の常連、整形は入っていないの？」と意外そうな反応をみせるユーザーや、「外国人が韓国と聞いて連想するものはサムスン、ソウル、江南スタイル、K－POPだ。普通の外国人は新村なんて知らないよ」「実際のところは北朝鮮、ミサイル、金正恩（キム・ジョンウン）。キムチ、江南スタイル、K－POPもこの3つには勝てない」「外国にあるコリアンタウンのせいで『韓国と言えば不親切』とのイメージを持つ外国人も多い」などと指摘するユーザーもいた。

そのほか「日本や中国に比べて韓国は印象が薄い」「日本と言えば寿司、侍、忍者、スーパーマリオ、アニメなど多様なイメージが思い浮かぶのに」など周辺国と比較する声も多かった。（翻訳・編集/堂本）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/215.html

[中国12] 日本文化はまるでタマネギのよう！？―中国メディア
6日、中国メディアの今晩網が、日本のタマネギ文化について紹介する記事を掲載した。写真はタマネギ。


日本文化はまるでタマネギのよう！？―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b189769-s0-c60.html
2017年9月7日(木) 7時50分


2017年9月6日、中国メディアの今晩網が、日本のタマネギ文化について紹介する記事を掲載した。

記事によると、日本人はタマネギが大好きで、さまざまな「タマネギ文化」を形成しており、日本人の生活の至る所にタマネギが見られるという。

記事は、日本でタマネギが大量に栽培されるようになったのは18世紀ごろだと紹介。安くて大きく、しかも生で食べられるタマネギは、さしみなどの生食が好きな日本人に受け入れられたのだという。

日本人のタマネギ好きは、タマネギに関したさまざまなイベントからも分かるという。例えば、「タマネギ早食い競争」では、生のタマネギを制限時間1分半以内にタマネギをいかに早く食べるかを競うもので、優勝者は34秒で食べきったと伝えた。

ほかにも「タマ泣き美人コンテスト」がある。タマネギを切りながら涙を流す姿の美しさを競う投票型の美人コンテストで、参加資格は「女性、もしくは女装の方」であり、男性も出場できるところがユニークだ。

しかしながら、タマネギを切る時の涙はつらいものがある。そのためハウス食品が「切っても涙の出ないタマネギ」を発明。食感や栄養はそのままで、催涙成分だけを減らしたタマネギで、「スマイルボール」と名付けられた。

他にも、茶文化のある日本では「タマネギの皮茶」があると紹介。血液をサラサラにし、血管をしなやかにするなどの効能があるという。しかし、タマネギ茶は比較的量が少なく効能は顕著であるため価格は高めで、主な消費者層は富裕層だとした。

記事は最後に、日本の自動車やアニメ、電子製品など、日本の科学技術や文化は世界の至る所に見られるため、「タマネギ」のようだと形容できると紹介。見た目は普通でも、剥いてみると1枚1枚が新鮮で、それぞれ色が異なっており、1枚剥くとさらに1枚剥きたくなるという。つまり、日本文化にはそれだけ深みがあるということだと結んだ。（翻訳・編集/山中）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/120.html

[アジア23] プーチン大統領また遅刻、文在寅大統領を30分以上待たせる＝韓国メディアあきれ顔「いつものこと」
6日、ロシアのプーチン大統領は文在寅大統領との首脳会談に30分以上遅刻した。資料写真。


プーチン大統領また遅刻、文在寅大統領を30分以上待たせる＝韓国メディアあきれ顔「いつものこと」
http://www.recordchina.co.jp/b189821-s0-c10.html
2017年9月7日(木) 9時40分


2017年9月6日、韓国・聯合ニュースによると、ロシアのプーチン大統領は同日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領との首脳会談に30分以上遅刻した。韓国メディアは「いつものこと」とあきれ気味に伝えている。環球時報（電子版）が報じた。

首脳会談は当初、同日午後1時スタートの予定だった。文大統領はウラジオストクに到着後、そのまま会談場所へ直行。時間前に到着した。しかし、プーチン大統領は遅刻。ロシア側も理由を説明しなかった。現場にいた露メディアによると「いつものこと」という。

結局プーチン大統領は34分遅れで登場。文大統領に歓迎の意を伝え、会談は滞りなく行われた。プーチン大統領は14年、メルケル独首相を4時間待たせたこともある「遅刻の常習犯」。16年の安倍晋三首相との会談には2時間遅れ、犬まで連れてきたという。（翻訳・編集/大宮）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/216.html

[アジア23] 韓国の人気テーマパークに登場した「ゾッとする」造形物、批判が相次ぎ撤去＝韓国ネット「女性嫌悪が深刻」「成人向けのイベント
6日、韓国メディアによると、ソウル蚕室にある人気テーマパーク「ロッテワールド」に展示された造形物が市民らから強い批判を浴び、撤去されていたことが分かった。これに、韓国のネットユーザーがコメントを寄せた。写真はロッテワールド。


韓国の人気テーマパークに登場した「ゾッとする」造形物、批判が相次ぎ撤去＝韓国ネット「女性嫌悪が深刻」「成人向けのイベントかと…」
http://www.recordchina.co.jp/b189779-s0-c30.html
2017年9月7日(木) 10時30分


2017年9月6日、韓国・ソウル新聞によると、ソウル蚕室にある人気テーマパーク「ロッテワールド」に展示された造形物が市民らから強い批判を浴び、撤去されていたことが分かった。

3日午後、各種のオンラインコミュニティやSNSにはロッテワールドのイベント「ハローハロウィン祭り」に展示されたゾンビの造形物の写真が掲載された。

ある写真には血だらけでうずくまる裸体の女性の造形物が写っている。女性の造形物はスーパーで惣菜や肉の容器としてよく使われている白い食品トレーに入れられ、ラップがかけられている。さらに、ラップには「Zombie meat（ゾンビ肉）」との製品名とバーコード、価格、製造日などが書かれたステッカーが貼られている。

また、別の写真には血だらけの臨月の女性の造形物が写っているが、大きなおなかからは赤ちゃんが飛び出している。

これに対し、ネット上では「非常に不快」「女性嫌悪が深刻」などと批判のコメントが相次ぎ、ロッテワールドには抗議の電話が殺到した。

騒ぎが大きくなると、ロッテワールドは4日に問題の造形物を撤去した。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「ロッテワールドの経営陣は何を考えているの？子どもたちに夢と希望を与える場所にそんなものを展示するなんて」「成人向けのイベントかと思った」と批判する声や、「ゾッとする。凶悪化する少年犯罪にさらに悪い影響を与えそう」と懸念する声、「ロッテは責任を取って謝罪するべきだ」と主張する声などが寄せられている。

また、「問題になることは分かっていたけど、話題を集めるためにわざと展示したのでは？」「女性嫌悪の感情を持つ人のアイデアに違いない」などと指摘するユーザーや、「そもそもなぜ外国の民族情事をまねするの？」との疑問を投げかけるユーザーも。

そのほか「男性だったら問題になっていないだろう」「性別が問題なら、その横に男性のゾンビ肉も展示すれば？」など女性嫌悪だけが問題視される韓国社会に不満を示す声も多くみられた。（翻訳・編集/堂本）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/217.html

[中国12] 世界12カ国の「国を代表する料理」、日本はさしみ、韓国はキムチ、中国は…―中国ネット
6日、中国のポータルサイト・今日頭条に、世界12カ国の「国を代表する料理」について紹介する記事が掲載された。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。写真はトマトと卵の炒め物。


世界12カ国の「国を代表する料理」、日本はさしみ、韓国はキムチ、中国は…―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b189784-s0-c60.html
2017年9月7日(木) 11時20分


2017年9月6日、中国のポータルサイト・今日頭条に、世界12カ国の「国を代表する料理」について紹介する記事が掲載された。

記事によると、その国を代表する料理として、タイはトムヤムクン、韓国はキムチ、日本はさしみ、カナダはプーティン、フランスはフォアグラ、英国はフィッシュ・アンド・チップス、ロシアはボルシチ、イタリアはピザ、マリはラクダの丸焼き、ブラジルはシュハスコ、スイスはチーズフォンデュ、そして中国はトマトと卵の炒め物だ。

記事は、中華料理は非常に豊富で地域ごとに特色が異なるものの、トマトと卵の炒め物だけは、東西南北を問わず中国全土で人気の料理であると紹介した。

これに対し、中国のネットユーザーから「確かにトマトと卵の炒め物だけが地域性のない中華料理だ」「トマトと卵の炒め物が中国を代表する料理であるのは、見た目が中国国旗に似ているからだと思う」などのコメントが寄せられた。

また、「キムチって中国ではレストランの食事の時にサービスでついてくるよね」「火鍋じゃないの？外国人にとって一番印象深いのが火鍋でしょ？」「世界的に有名な中華料理は宮保鶏丁」というユーザーもいた。

ほかには、「中国には国を代表する料理なんてないよ。省を代表する料理ですら選ぶことはできないのだから」「中国で国を代表する料理を選ぼうとしたら全国の省から村まで大げんかになるね」という意見もあった。やはり中華料理の中から中国を代表する料理を選ぶのは難しいことのようである。（翻訳・編集/山中）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/121.html

[戦争b21] 「尖閣問題で日中が衝突する可能性が高まる」、中国専門家が海自の訓練に言及―中国メディア
日本は尖閣諸島の警備強化を進めており、6、7日には海上自衛隊が米海軍と共同訓練を実施する。日本側の動きを受け、中国の専門家は日中が衝突する可能性もあると指摘している。資料写真。


「尖閣問題で日中が衝突する可能性が高まる」、中国専門家が海自の訓練に言及―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b189848-s0-c10.html
2017年9月7日(木) 11時40分


日本は尖閣諸島の警備強化を進めており、6、7日には海上自衛隊が米海軍と共同訓練を実施する。今回は東シナ海で行われるデータ収集機の共同訓練で、「核開発を進める北朝鮮や海洋進出を強める中国をけん制する狙いがある」との見方もある。日本側の動きを受け、中国の専門家は日中が衝突する可能性もあると指摘している。7日付で環球時報が伝えた。

中国社会科学院日本研究所の盧昊（ルー・ハオ）氏は、「海上自衛隊は日本の海洋権益保護における先鋒的な存在。警備を強化し実践的な訓練を行う目的は、海上で有事の際に強制的に干渉できる能力を強化するためだ。積極的な動きを見せる海上自衛隊の存在により、日本は対中国及び主権問題を抱えている関係国との衝突の確率を上げてしまう」と指摘した。

さらに、「今月11日は日本が釣魚島（日本名：尖閣諸島）を国有化した日で、今年で5年となる。5年前から急激に冷え込んだ日中関係は回復の兆しが見えているが、釣魚島問題は両国の潜在的な脅威であることは間違いない」と語っている。（翻訳・編集/内山）



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/104.html

[アジア23] 韓国人は対馬の店に出入り禁止？韓国メディアが現地リポートで“嫌韓”の広まり懸念
6日、韓国・チャンネルAは、韓国人観光客が多く訪れる対馬で、韓国人であることを理由に店から客が追い出されるなど「嫌韓」の雰囲気が広まっていると現地リポートを交え伝えた。資料写真。


韓国人は対馬の店に出入り禁止？韓国メディアが現地リポートで“嫌韓”の広まり懸念
http://www.recordchina.co.jp/b189860-s0-c10.html
2017年9月7日(木) 13時0分


2017年9月6日、韓国・チャンネルAは、韓国人観光客が多く訪れる対馬で、韓国人であることを理由に店から客が追い出されるなど「嫌韓」の雰囲気が広まっていると現地リポートを交え伝えた。

対馬は韓国南東の都市・釜山（プサン）からフェリーで約2時間の距離にあり、毎年20万人を超える韓国人観光客が訪れている。

現地取材に入った記者が厳原港近くのある靴店を訪ねると、店主が「すいません、韓国の方？」と聞いてきて、さらに日本語が通じないと分かると店から出るように促してきた。店主に理由を聞くと「説明しながら売るから（言葉が通じないと）駄目なんです。うちの店は高いんで、買うのであればソウルか釜山で買ってください」と回答。近くの居酒屋も同様で、「韓国人？」と国籍を確認すると、店から出るよう求めてきた。こちらの店主は英語で「店が狭いから」と説明したが、記者が訪れた際、客は誰もいなかったという。

この他にも、対馬で韓国人観光客が多く訪れる飲み屋街には「NO KOREA」などの貼り紙が目に付く。記者の確認によると、港近くの食堂や商店30カ所中7カ所で韓国人客を受け入れていないことが判明した。

対馬観光案内所の女性職員はこうした状況について「理由は分からない」と説明しているが、記事は、反韓感情激化の理由として、2012年に韓国人が対馬の寺院から仏像を盗んだ事件を挙げた。対馬にある釜山事務所の職員も「仏像盗難以前は反韓感情がそれほどなかった」と話す。

島では韓国人客のマナーの問題を指摘する声も上がっている。前述の居酒屋店主は「以前は韓国人観光客を受け入れていたが、問題があった。酒を店に持ち込んで飲み、他の客の食べ物をじっと見た」ことがあったと事情を説明した。

先の釜山事務所職員によると、日本人店主らを対象に韓国文化への理解を促す講座を開くなど対策を取っているというが、記事は「反韓感情が外交問題に飛び火しないよう、韓国政府においても正確な実態調査が必要だ」とまとめた。

この問題に、韓国のネットユーザーからは「行かなければ済む話」「釜山在住だけど、あんな小さい所になんで行くの？対馬には日本人もあまり行かないのに」などの声が上がっている。

また、盗まれた仏像については「あの仏像は厳密には日本の物じゃない。日本人が作ったとでも言うのか？」という意見が寄せられ、「現在は日本の所有財産。それを民族感情に任せて日本に返さないから問題になっている」など論争を戦わせるユーザーもいた。（翻訳・編集/松村）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/218.html

[経世済民123] さすが過労死大国！日本でロボットが勤務1年足らずで過労死＝「明らかに品質に問題がある」「アピール方法は100点満点」
7日、中国メディアの観察者網は日本でロボットの「過労死」が発生したと伝えた。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。

さすが過労死大国！日本でロボットが勤務1年足らずで過労死＝「明らかに品質に問題がある」「アピール方法は100点満点」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b189854-s0-c30.html
2017年9月7日(木) 14時10分


2017年9月7日、中国メディアの観察者網は日本でロボットの「過労死」が発生したと伝えた。

記事は、ツイッター上で、会社のpepperがわずか11カ月で「過労死」したとの投稿があったことを紹介。投稿者は原因が長時間労働であるとし、「命を奪う長時間労働は絶対に許されるものではない」と述べたという。

Pepperは、ソフトバンクが開発した感情認識パーソナルロボットで、音声認識できるほか、表情や声の調子などの感情を認識して人と交流できる。

しかし、わずか11カ月で「過労死」したことに、日本のネットユーザーから「ペッパーですら耐え切れないのか」「ロボットでも過労死する国、日本」「ロボットでも長時間労働させたら11カ月しかもたないのだから、生身の人間のことも考えてもらいたい」「ブラック企業だ」などのコメントが出たという。

これに対し、中国のネットユーザーから「明らかに品質に問題があるだろ」「1年間の保証期間内にダメになるなんて、なんてひどい品質だ」「1年ももたないなんて匠の精神はどこに行ったんだ？」など、品質に問題ありとのコメントが非常に多く寄せられた。

また、「1台のロボットが壊れただけでこんなにも文芸的な文章がでてくるとは」「このアピール方法は100点満点だな。品質問題を過労死にすり替えている。今後は買った品物に問題が出たら過度の使用で過労死と言えばいい」などの意見もあり、物は言いようだと感じた人が多いようで、日本的なユーモアや皮肉はあまり伝わっていないようだった。（翻訳・編集/山中）



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/545.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] この秋は一転、野党にとってはいばらの道！
この秋は一転、野党にとってはいばらの道！
http://79516147.at.webry.info/201709/article_87.html
2017/09/07 23:48　半歩前へⅡ


▼この秋は一転、野党にとってはいばらの道！


　山尾志桜里の不倫騒動がなぜ、これほどまで騒がれるのかといえば、それだけ期待が大きかったからだ。

テレビ屋のワイドショー的な見方をすれば、
１、美人でカメラ写りがいい。その上、弁が立つ。
２、東大卒の検事上がり。ダンナは同じ東大卒のＩＴ社長と言った華麗な経歴。
３、当選２回で党の要職である政調会長を務め今回、ナンバー２の幹事長に就任予定だった。などなど上げたらきりがない。

　早い話が民進党の「期待の星」だった。それが今回、不倫騒動。
よりによって、幹事長に内定した直後に、くだんの男性が運転する高級車の助手席に幸せそうか顔をして乗っている姿を週刊誌に撮られた。

　脇が甘すぎるどころの話ではない。“山尾つぶし”を狙う勢力が内定を続け、ネタを週刊誌に提供して書かせたのではいか、との声がある。

　しかし、近い将来、党を背負って立とうという者は、そんなことは当然「織り込み済み」でなければならない。

　政治は権力闘争だ。戦国時代なら、殺し殺される修羅場に立つ身である。その自覚に欠けていたのではないか。期待が高い分、それだけ敵方から狙われるのだ。

　このスキャンダルは、来月の３つの衆院補選を前に、民進党に留まらず、野党にとっても相当なダメージだ。彼女の犯した罪は重い。野党共闘の実を破壊しかねない影響を与えた。離党したから済むようなものではない。

　ほどなく開会する国会では森友事件をはじめ渦中の加計疑惑などで安倍政府を厳しく追及し、真相に迫ろうと準備を整えた共産党や自由党、社民党ははらわたが煮えくり返っているのではないか。

　ガタガタになった野党共闘を、これからどう構築し直すか？　果たしてそれが可能かどうか。この秋は一転、野党にとってはいばらの道だ。

フェイスブックで松田三千代さんがこんなことを言った。
　「日本国民の多くが、北朝鮮の核実験と（山尾志桜里の）不倫騒動を、ほとんど同じレベルで、面白おかしく他人事のように見ているのが、一番の問題だ」

　お説の通りだ。こんなことにかまけているヒマなどない。西と東には金正恩、トランプと言う狂人が身構えたままだ。




http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/835.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 民進党の愚劣な議員、本当に何とかならんのか。つまらんニュースで、簡単に浮つくな　
民進党の愚劣な議員、本当に何とかならんのか。つまらんニュースで、簡単に浮つくな
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/bf338f3a7987805b218cd5d48ccb138a
2017年09月07日　のんきに介護


ＮＨＫが

「民進 山尾志桜里氏が離党届 既婚男性との交際報道受け」（20:42 - 2017年9月7日 ）

というニュース。

☆　記事URL：http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170907/k10011130931000.html


民進 山尾志桜里氏が離党届 既婚男性との交際報道受け
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170907/k10011130931000.html
9月7日 21時08分　ＮＨＫ



民進党の山尾志桜里元政務調査会長は７日夜、国会内で記者団に対し、７日発売の週刊誌で既婚者である弁護士の男性と交際しているなどと報じられたことを受けて「党や支援者に迷惑をかけることになると判断した」などと述べ、離党届を提出したことを明らかにしました。民進党にとっては新執行部が発足したばかりで、山尾氏の離党届の提出がダメージとなることは避けられない情勢です。

民進党の山尾志桜里元政務調査会長は７日発売の「週刊文春」で既婚者である弁護士の男性と交際しているなどと報じられました。

これを受けて山尾氏は７日夜、国会内で大島幹事長と会談し「党に迷惑をかけた」として離党届を提出しました。

山尾氏はこのあと記者団に対し「まもなく始まる臨時国会の論戦に今回の混乱を持ち込むことは、党やご支援をいただいた皆さんにさらなる迷惑をかけることになると判断した。本当に申し訳ない」と陳謝しました。

また山尾氏は「前原新代表には新しい執行部を立ち上げる大事なタイミングで大変なご迷惑をおかけすることになった。先日の党大会で党再生のために結束を誓い合った仲間の思いに水をさす形になったことを心から申し訳なく思っている」と述べました。
しかし山尾氏は記者団からの質問には応じませんでした。

山尾氏をめぐっては、先の党執行部人事で前原代表が幹事長への起用を検討しましたが、党内の異論などを踏まえ両院議員総会に人事案を提示する前に起用を断念していました。

山尾氏は衆議院愛知７区選出の当選２回で４３歳。

待機児童問題では「保育園落ちた日本死ね」などと匿名で書き込まれたブログを国会で取り上げて政府を追及し、去年の民進党結成にあたっては政務調査会長に起用されました。

大島幹事長「補選への影響 ないと言えぬ」

民進党の大島幹事長は国会内で記者団に対し「先ほど山尾氏から離党届を預かった。本人の意志なので重く受け止めて、執行部で離党届の扱いを検討し、結論を出していきたい」と述べました。

さらに「執行部に対する影響は重く受け止めたい。早ければあすの党の常任幹事会で離党届の扱いを検討し、一定の結論が出ることは考えられる」と述べました。

また来月行われる衆議院の３つの補欠選挙への影響について「ないとは言えないと思う。さまざまな事情があったとしても、一つ一つ積み上げて党としてしっかりとした態勢をとっていきたい」と述べました。

地元「当然」「もったいない」「説明を」

民進党の山尾元政務調査会長が離党届を出したことについて、地元愛知の有権者からはさまざまな声が聞かれました。

３０代の男性は「これだけ騒ぎになったのだから当然だと思う」と話していました。

４０代の女性は「子育ての問題で頑張っていただけに、もったいない」と話していました。

１９歳の女性は「ただ離党するだけでなく国民にしっかり説明してほしい」と話していました。




masanorinaito‏ @masanorinaitoさんが

こんなツイート。



たかだか不倫ぐらいのことで大騒ぎして恥ずかしくないのかな。

民進党の議員の中には、

辞職しろとまで喚いていた人間がいるという。

僕の経験では、

そういう人間に限って頭の中はピンク色だという場合が多い。

当選2回の新人なのに、

あっという間に民進党のエースになってしまった

山尾氏に対する

嫉妬心だけで動いてしまったんじゃないか。

人間的に

あまりに未熟すぎる。

Shoko Egawa‏@amneris84さんのツイート。




番頭ワタナベさんではないけれど、

チンカス男、名を名乗れ！

有田芳生‏@aritayoshifuさんも

同意見なようだ。








http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/836.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] トランプ大統領が北朝鮮危機に乗じ、安倍政権に大量の武器を押し売り！ 言いなりの日本は戦争ビジネスの泥沼に（リテラ）
　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　首相官邸HPより


トランプ大統領が北朝鮮危機に乗じ、安倍政権に大量の武器を押し売り！ 言いなりの日本は戦争ビジネスの泥沼に
http://lite-ra.com/2017/09/post-3439.html
2017.09.07　トランプが安倍に武器を押し売り　リテラ


　北朝鮮に対する軍事行動について「第一の選択肢ではない」と述べるなど、過激さを抑えつつあるトランプ大統領だが、それとは別に、先日5日に投稿したツイートが物議を醸している。

〈私は、日本と韓国に対して、アメリカの高性能の軍事装備を大量に購入することを認めるつもりだ〉

「認めるつもり」っていったい何様？と言いたくなる傲慢さだが、北朝鮮への牽制という意味以上に、「日本と韓国はアメリカから武器を買えよ。もっと買えよ。買うんだろ？」と強引に迫っているのだ。

　事実、トランプ大統領が掲げてきたスローガンのひとつは「バイ・アメリカン」（アメリカ製品を買おう）だが、なかでも軍需産業を活性化させることで経済を立て直したいという思惑がある。

　たとえば、5月におこなった初の中東・欧州外遊でも、トランプ大統領はサウジアラビアに武器を必死に売り込んだ。オバマ前大統領はサウジが介入しているイエメン内戦で民間人の犠牲者増を抑えるべく武器売却を停止するなどの処置をとっていたが、トランプはそれを反故。その結果、なんと約12兆円もの武器売却の契約を取り付けている。

　ようするに、この北朝鮮との緊張関係の高まりは、トランプにとっては日韓への絶好のセールスチャンス。北朝鮮を挑発して危機感を煽りつつ自国の軍事装備を売りつける──ヤクザ商売そのものだ。

　だが、このえげつない押し売りに対し、日本は言われるがまま。最初の首脳会談後の共同記者会見でトランプは「両国が継続して同盟関係にさらなる投資を行い、私たちの防衛力をさらに高めていくことが大切だ」と述べたが、これを日本側は「役割強化のために、必要な防衛装備品は買わなければいけない」と受け止めたといい（朝日新聞2月16日付）、安倍首相は国会で「我が国は最先端の技術を用いた米国の装備品を導入しているが、これらは我が国の防衛に不可欠なもの」「結果として、米国の経済や雇用にも貢献するものと考えている」と宣言。

　そして、先月17日におこなわれた日米安全保障協議委員会（2プラス2）では、小野寺五典防衛相は北朝鮮危機に備え、新たにイージス艦の地上版であるアメリカ製弾道ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」を導入したいとアメリカ側に伝えた。イージス･アショアは1基につき約800億円で、日本は2基・約1600億円分を購入する予定だ。

■アメリカのご機嫌うかがいのためだけに、使いようのない陸上型イージスを導入

　こうしたアメリカへの“爆買い”は、2プラス2でのアメリカへのご機嫌伺いではないかと言われているが、そのほかにもイージス･アショアの導入には、さまざまな観点から疑義が呈されている。

　まず、イージス･アショアは陸上型であるため攻撃の対象にしやすい上、設置までに5年以上はかかると言われている。レーダーが作動する際にはかなり強力な電磁波が放出されるため、周辺住民の健康への影響を心配する声もある（東京新聞9月1日付）。また、「週刊新潮」（新潮社）9月14日号によると、自衛隊内では「誰が（イージス･アショアを）運用するのか」「切り詰めた上にカネのかかる装備まで持たされてはたまらない」と押し付け合っている状態らしい。

　だが、最大の問題は、「イージス･アショアの導入は日本の防衛というより、アメリカのために配備するのではないか」ということだ。

　このイージス･アショアは、日米が共同で開発してきた新型迎撃ミサイル・SM-3ブロック2Aを配備する予定だとされ、新型SM-3ミサイルは迎撃高度が飛躍的に向上し、射高は1000キロ以上、射程は2000キロにもおよぶという。これによって、高高度にミサイルを打ち上げるロフテッド軌道にもより確実に対応できると言われているが、このSM-3ブロック2Aについて、軍事評論家の田岡俊次氏はこう書いている。

〈グアムやハワイを狙う中距離ミサイルに対処するのが当初の目的で、「集団的自衛」の最たるものだ〉（「AERA」9月4日号／朝日新聞出版）

　ようするに、SM-3ブロック2Aは、日本に打ち込まれるミサイルを迎撃するためだけではなく、グアムやハワイに向けて発射されたミサイルに対応する、集団的自衛権を行使するために配備するのが当初の目的だった──。だが、ちょっと待ってほしい。アメリカに向けられたミサイルを迎撃することは集団的自衛権の行使となるが、行使するための要件は満たせない。

　8月10日の閉会中審査で小野寺防衛相は、北朝鮮がグアムに向かってミサイルを発射した場合、「米側の抑止力・打撃力が欠如することは、日本の存立の危機に当たる可能性がないとも言えない」として集団的自衛権を行使できると答弁。また、安倍首相は、トランプ大統領との電話会談で「相互防衛」を勝手に約束してしまった。

　だが、本サイトでは何度も指摘しているように、仮に北朝鮮のミサイルがグアム基地に着弾したとしても、米軍は反撃能力をもった部隊や艦船を朝鮮半島に展開しており、抑止力や打撃力が欠如するなんてあり得ず、集団的自衛権を発動できる条件として政府が定義した「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険」に当たるわけがない。内閣法制局の横畠裕介長官でさえ、安保法制の国会審議の場で「ミサイル防衛については、我が国に向かうミサイルについての措置のみでございます」（2015年6月29日衆院平和安全特別委員会）と答えていたではないか。

■トランプの言われるまま軍事装備に税金投入し、社会保障はどんどん削られる

　いや、イージス･アショアを導入したところで、北朝鮮もそれを黙って見ているはずがない。前出の東京新聞では、軍事評論家の前田哲男氏がこう話している。

「（イージス・アショアを設置すれば）一時的に迎撃手段の厚みが増すとはいえる。だが、北朝鮮は迎撃システムを打ち破ることを考えるだろう。いたちごっこが続く」

　防衛省が8月31日に発表した2018年度予算概算要求は、過去最大の5兆2551億円。きょうも菅義偉官房長官は北朝鮮の「電磁パルス攻撃」の対策を急ぐと述べたが、この研究費用に14億円が計上されている。「いたちごっこ」をつづける限り、際限なく予算は増額されていく。そして、この「いたちごっこ」によって潤うのは間違いなくアメリカであり、まさにトランプ大統領の思う壺となる。

　さて、いま日本と同じようにトランプから軍事装備を押し売りされている韓国だが、〈国会の代表的な軍事安保専門家〉であるキム・ジョンデ議員は、韓国紙ハンギョレの取材に対し、こんな意見を述べている。

「兵器導入だけで安保は解決されない。むしろ、さらに悪化する可能性さえある。政府は軍事力だけで現在の状況を管理することができるという考えを捨てるべきだ」
「軍事力は対話を促進するための手段として使わなければならないが、対話はしないとしながら軍事的対応をするだけでは、緊張局面をさらに悪化させる恐れがある」

　無論、これは日本にも同じことが言える。だが、安倍首相の姿勢は、忠犬さながらトランプ大統領に尻尾を振るばかり。本日開かれた日韓首脳会談では「これまでとは異次元の圧力を科すべく、取り組みを進める必要がある」と主張し、「異次元の圧力」という謎ワードを発した。

　対話を捨てて危機感を増幅させる一方、トランプに言われるままに軍事装備をお買い上げ。そして「新たな脅威」に備え続けるという悪循環──。そこで切り詰められていくのは、わたしたちの暮らしを守る社会保障費なのである。

（編集部）










http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/837.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 国税庁長官の佐川宣寿を罷免せよと署名続々！　
国税庁長官の佐川宣寿を罷免せよと署名続々！
http://79516147.at.webry.info/201709/article_88.html
2017/09/08 00:00　半歩前へⅡ


▼国税庁長官の佐川宣寿を罷免せよと署名続々！

　佐川国税庁長官の罷免求め署名続々　市民団体「森友問題幕引き許さない」

　東京新聞によると、森友学園を巡る問題に関し、国会で「当時の交渉記録は破棄した」などと答弁した佐川宣寿（のぶひさ）国税庁長官の辞任を求める声が市民団体に届き続けている。

　「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」（発起人・醍醐聡東大名誉教授）は八月一～二十日に集めた約一万人の署名とともに、佐川氏の罷免を求める申し入れ書を麻生太郎財務相に提出したが、その後も署名は続々と届き「追加分」は九百通を超えた。

　追加分を含め一万人を超えた署名のうち、メッセージも添えられている署名は二千超。

　その多くは「税務調査で『資料は破棄した』が通用するのか」（神奈川県の会社経営者）など、怒りの声が大半という。現役の税務署員も署名し「仕事がしにくい。早く辞めてくださるようお願いします」との意見を寄せた。

　醍醐氏は本紙のインタビューで署名とメッセージについて「税金は国の礎。納税者から声が上がり、政治に目を向ける人が増えることは民主主義にとって重要だ」と話した。

　大阪府内の国有地が当初の評価額より八億円以上安い価格で売却されていた経緯について、佐川氏は財務省理財局長を務めていた今年春、交渉記録の文書を破棄したとし国会での説明を事実上拒否。

　「政権を守るために追及を回避した」との批判もあったが、七月に国税庁長官に就任した。

　同会は「憲法は『すべて公務員は、全体の奉仕者であって一部の奉仕者ではない』と定めるが、国会での説明を実質的に拒んだ佐川氏は公務員にふさわしくない」とし、罷免を申し入れた。（以上　東京新聞）







































http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/838.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 民進党・前原誠司　/　「シロアリみたいな共産党と協力したら土台が壊れていく」　
民進党・前原誠司　/　「シロアリみたいな共産党と協力したら土台が壊れていく」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/e55efd283aadf4f2c1df217f3701468a
2017年09月08日　のんきに介護


盛田隆二 @product1954さんのツイート。





被害者意識がきついな。

ちなみに、離党届を出すに至った山尾氏は、

前原派だということだったが

身を託す相手として誤ったということなんではないかな。

不倫疑惑に晒された

山尾氏がブログにて弁明されておられたので、

下記〔資料〕欄に転載しておく。


〔資料〕

「本日の会見について」

　　　山尾しおりブログ（2017年9月 7日）

☆　記事URL:https://www.yamaoshiori.jp/blog/2017/09/post-405.html

本日発売の週刊誌報道に端を発し、国民の皆様、愛知７区地元有権者の皆様、ともに闘ってきた同士でもある子育てに奮闘するお母さんをはじめ応援いただいてきた皆様、同僚議員、自治体議員、総支部長、民進党の党員・サポーターの皆様に、大変なご迷惑をおかけする事態になってしまいました。

本当に申し訳ありません。

今回の事態を受けて、本日離党届を幹事長に提出してまいりました。


この週刊誌に記載のある倉持弁護士には、憲法問題や共謀罪、雇用問題など極めて幅広い政策分野において、政策ブレーンとして、具体的な政策の立案・起案作業や質問・スピーチ・原稿などの作成作業をお手伝いいただいてきました。

こうした政策立案や質問作成などの打ち合わせと具体的な作業のため、倉持弁護士とは頻繁にコミュニケーションをとってまいりましたし、こうした打ち合わせや作業は、二人の場合もそれ以上の複数人である場合もありました。打ち合わせ場所については、双方の事務所や会食の席上である場合が相当多数回ありますが、同弁護士のご自宅の場合もありました。

また、本件記事記載のホテルについては、私一人で宿泊をいたしました。

倉持弁護士と男女の関係はありません。

しかし、誤解を生じさせるような行動で様々な方々にご迷惑をおかけしましたこと、深く反省しお詫び申し上げます。


そのうえで、このたび、民進党を離れる決断をいたしました。

まずは、冒頭に記載しましたとおり、国民の皆様、地元有権者の皆様、支援者の皆様、民進党同僚議員、自治体議員、党員・サポーターの皆様に改めてお詫びを申し上げます。

また、とりわけ前原・民進党新代表には、新しい執行部を立ち上げるタイミングで、多大なご迷惑をおかけすることになったこと、先日の党大会で、党再生のために結束を誓いあった仲間の皆様の思いに、水を差す形になってしまったことに、心からお詫び申し上げます。

私は、民主党・民進党の党員サポーターの皆様、職員の皆様、同僚議員、自治体議員の皆様に育てられ、職責を果たすためのたくさんのチャンスをいただき、落選中を含めて支え続けていただきました。私自身、約１０年前に政治の世界に挑戦を決めたときから現在にいたるまで、この国に必要な二大政党制の一翼を担う使命を負っているのは民主党・民進党であると確信し、離党を考えたことはこれまで一度もありません。感謝の気持ちで一杯であるのと同じだけ、苦しく・悲しい思いが溢れます。

民進党が掲げてきた理念、取り組んできた政策への思いは今も変わりません。

しかし、まもなく始まる臨時国会、国会論戦の場に、今回の混乱を持ち込むことは、民進党、そしてご支援いただいた皆様にさらなるご迷惑をおかけすることになると判断し、離党する決断をいたしました。

平成２９年９月７日　衆議院議員　山尾志桜里





http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/839.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 「バッジを外したい……」“略奪不倫疑惑”で追い詰められた今井絵理子が議員辞職の意向（日刊サイゾー）
「バッジを外したい……」“略奪不倫疑惑”で追い詰められた今井絵理子が議員辞職の意向
http://www.cyzo.com/2017/09/post_34320_entry.html
2017.09.06　日刊サイゾー


　　　　　
　　　　　　　今井絵理子公式サイトより

　妻子ある橋本健・元神戸市議（37）と略奪不倫疑惑を報じられた、自民党・今井絵理子参院議員（33）が追い詰められている。ついに、自ら「バッジを外したい」と漏らしているというのだ。

　政治関係者は「週刊誌で『新幹線手つなぎ爆睡』や『ホテルをパジャマでうろつく姿』を撮られるという脇の甘さに、自民党の重鎮が激怒。今井議員は呼び出しを食らい、事情聴取を受け、厳重注意されたようです」と声をひそめる。これが、今井の心を傷つけたようだ。

「今井議員は小さいころからスーパーアイドルとして活躍していたこともあり、これまで褒められてチヤホヤされることはあっても、怒られた経験がない。しかも、メディアにこれだけ叩かれたことも初体験。覇気がなくなり、周囲に『もう議員なんてイヤだ』と泣きを入れているようです」（同）

　そもそも今井の国会議員としての資質を疑う声は、当選直後からあった。沖縄県生まれながら、米軍基地問題について自らの見解を述べることができず「これから勉強します」と繰り返すばかり。まともに政策を話すことができないどころか、立法府の仕組みさえも理解できていない状態だったという。さらに、当選から1年たったが、国会での質問回数は4回だけ。

「実力のなさ、政治家に向いていないことは、本人が一番わかっているようです。かといって、真剣に勉強しようという気もサラサラなく、不倫に明け暮れる体たらく。さらにそれが報じられると、一目散に逃亡して国民への説明も果たさない。みっともないとしか言いようがありません。このまま議員をやっていても、自民党のイメージが悪くなるだけ。今井議員が所属する麻生派の派閥関係者は今井に辞められては困ると、強く慰留するでしょうが、そのほかの自民党関係者は早く議員辞職してもらいたいというのが本音のようです」（同）

　2016年夏の参議院選挙では看板候補として約32万票を獲得。自民党比例選出議員としては、5番目の得票数という貢献ぶりだったが、いまやお荷物に成り下がってしまったというわけだ。

　10月には青森4区、新潟5区、愛媛3区の3選挙区で衆院補選が行われるばかりか、年内の衆議院解散がささやかれている。自民党にとって、これ以上のイメージ悪化は避けたいところ。近く、今井が一般人に戻る日が来るかもしれない。































http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/840.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 安倍首相に訪朝勧めた政治タレント！　
安倍首相に訪朝勧めた政治タレント！
http://79516147.at.webry.info/201709/article_89.html
2017/09/08 01:16　半歩前へⅡ


安倍首相に訪朝勧めた政治タレント！

　田原総一朗が安倍晋三に訪朝を持ちかけたのだそうだ。金正恩と話し合えと言ったとか。

　金正恩が一番嫌っているのが安倍晋三だ。万分の一も実現の可能性はない。爪の垢ほどの可能性もない。

　訪朝して一体、どこへ行くのか？　誰が会ってくれるのか？

　ミエミエの田原の売名行為。政治タレントは常に目立たないと忘れられる。

　あの業界も選手交代の時期だ。そうした中で、いかにして自分を目立たせるか思案の結果が安倍との面会だ。

　首相官邸で会えば、それだけで官邸詰めの記者が一斉に記事にする。宣伝効果は抜群である。
　
　中身は「秘密」にしておくと、一層関心がもたれる。

　間抜けな自民党議員から「センセイ、うちで講演してください」と依頼が舞い込む。

　記者が何を話すかとやって来るに違いない、そうすると自分の名前も売れると議員。

　自民党お抱えの評論家の講演は１回５０万から１００万円と言われている。こんなオイシイ金儲けはない。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

安倍晋三首相に持ちかけた「冒険」は、北朝鮮に乗り込む日朝首脳会談だった――。ジャーナリストの田原総一朗氏は７日、国会内で開かれた自民党国会議員の会合で講演し、北朝鮮と日米韓中ロで話し合う６者協議の復活を目指し、訪朝する案を首相に示していたことを明かした。　（以上　朝日新聞）



田原総一朗氏、安倍首相に「冒険」を提案　その内容とは
http://www.asahi.com/articles/ASK976FTHK97UTFK011.html
2017年9月8日00時01分　朝日新聞

　安倍晋三首相に持ちかけた「冒険」は、北朝鮮に乗り込む日朝首脳会談だった――。ジャーナリストの田原総一朗氏は７日、国会内で開かれた自民党国会議員の会合で講演し、北朝鮮と日米韓中ロで話し合う６者協議の復活を目指し、訪朝する案を首相に示していたことを明かした。

　田原氏は７月２８日、首相官邸で安倍首相と面会。記者団の質問に「政治生命をかけた冒険をしないか」と提案したと語ったが、内容は伏せていた。

　複数の出席者によると、田原氏は講演で「まずトランプ米大統領と会い、６者協議の復活を提案。トランプ氏が条件を出してきたら、中国の習近平（シーチンピン）国家主席やロシアのプーチン大統領に伝え、全員が了承すれば、安倍首相が訪朝し、金正恩（キムジョンウン）・朝鮮労働党委員長に話す」との腹案を示したと説明。「首相は『ぜひやりたい』と答えた」とした。



















http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/841.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 山尾氏の「公」の言葉が見事！　「必ず世の評価はひっくり返る」　小林よしのり
　　



山尾氏の「公」の言葉が見事！
https://yoshinori-kobayashi.com/13950/
2017.09.07　小林よしのりオフィシャルwebサイト


山尾議員の会見を見た。実に見事だ。

やはりモノが違う。

裏を勘繰って皮肉に見る奴は多いだろう。

だが評価すべきは「公」の場の言葉だ。

「私」の部分で何があろうと、「公」の言葉がしっかりしていて、「公」の仕事で実績を出す。

それさえ実行できれば、必ず世の評価はひっくり返る。

民進党の執行部も後悔するときが来るだろう。

倉持氏も釈明文を上げてくれた。

信じるに足る文章だ。

明日、高森氏と話し合って、今後のことを決めよう。

ここ数日、本当に気をもんで疲れた。

やっと熟睡できそうだ。



山尾志桜里は国家国民のために役立つ
https://yoshinori-kobayashi.com/13944/
2017.09.07　小林よしのりオフィシャルwebサイト　※離党表明前のwebサイト

倉持氏の釈明コメントがまだ出せないのは、山尾氏への配慮のようだ。

山尾志桜里議員に関しては、離党もあり得る状況ということで、思ったより深刻だ。

しかし、わしは離党には反対である。

自民党の数々の不倫議員と山尾氏では、国会議員としての実力が違い過ぎる。

今井絵理子などは能力もないし、実績もない。

もともとの頭脳の差があり過ぎる。

その今井は離党していない。

わしは山尾議員を身近で見てきたが、生前退位の問題でも、共謀罪の問題でも、
知識の吸収能力や答弁能力が、他の議員とは圧倒的に違うし、実績も出してきた。

これほどの能力を失うのは、民進党にとっても、国家にとっても、大損失になる。

はっきり言うが、国会議員の中には、そんなに能力のある者はいない。大概は馬鹿なのだ。

馬鹿が不倫するから腹が立つわけで、馬鹿は当然、猛勉強しなければならない。

だが、山尾氏はもともとの頭脳が優秀で、国家国民のために役に立つ人材だ。

これをたかが不倫で失うのは、もったいなさ過ぎる。

民進党は、山尾志桜里が「余人をもって代えがたい」人材という理由を堂々と述べて、守ってほしい。

不倫スキャンダルが事実でも、誤解でも、山尾議員は絶対、雲隠れはするな！

記者会見をして、「仲が良すぎた」と釈明しろ。

「仲が良すぎた」のは、わしも目撃している。

ホテルでワイン飲んでていても、一線を越えた写真は絶対出ない。

山尾氏が大酒飲みなのは、わしも知っている。

あれだけ酒飲んだら、寝落ちしてしまうだろう。



山尾議員が離党届提出　「男女の関係ない」と説明(17/09/07)



＜民進党＞離党届提出の山尾氏、読み上げた文書全文
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170907-00000105-mai-pol
9/7(木) 21:15配信　毎日新聞

　離党届を提出した民進党の山尾志桜里元政調会長（４３）が読み上げた文書全文は以下の通り。

　本日発売の週刊誌報道に端を発し、国民の皆様、愛知７区地元有権者の皆様、ともに闘ってきた同士でもある子育てに奮闘するお母さんをはじめ応援いただいてきた皆様、同僚議員、自治体議員、民進党の党員・サポーターの皆様に、大変なご迷惑をおかけする事態になってしまいました。

　本当に申し訳ありません。

　今回の事態を受けて、本日離党届を幹事長に提出してまいりました。

　この週刊誌に記載のある倉持弁護士には、憲法問題や共謀罪、雇用問題など極めて幅広い政策分野において、政策ブレーンとして、具体的な政策の立案・起案作業や質問・スピーチ・原稿などの作成作業をお手伝いいただいてきました。

　こうした政策立案や質問作成などの打ち合わせと具体的な作業のため、倉持弁護士とは頻繁にコミュニケーションをとってまいりましたし、こうした打ち合わせや作業は、二人の場合もそれ以上の複数人である場合もありました。打ち合わせ場所については、双方の事務所や会食の席上である場合が相当多数回ありますが、同弁護士のご自宅の場合もありました。

　また、本件記事記載のホテルについては、私一人で宿泊をいたしました。

　倉持弁護士と男女の関係はありません。

　しかし、誤解を生じさせるような行動でさまざまな方々にご迷惑をおかけしましたこと、深く反省しおわび申し上げます。


　そのうえで、このたび、民進党を離れる決断をいたしました。

　まずは、冒頭に記載しましたとおり、国民の皆様、地元有権者の皆様、支援者の皆様、民進党同僚議員、自治体議員、党員・サポーターの皆様に改めておわびを申し上げます。

　また、とりわけ前原・民進党新代表には、新しい執行部を立ち上げるタイミングで、多大なご迷惑をおかけすることになったこと、先日の党大会で、党再生のために結束を誓い合った仲間の皆様の思いに、水を差す形になってしまったことに、心からおわび申し上げます。

　私は、民主党・民進党に育てられ、職責を果たすためのたくさんのチャンスをいただき、落選中も含めて支え続けていただきました。私自身、約１０年前に政治の世界に挑戦を決めたときから現在にいたるまで、この国に必要な２大政党制の一翼を担う使命を負っているのは民主党・民進党であると確信し、離党を考えたことはこれまで一度もありません。感謝の気持ちでいっぱいであるのと同じだけ、苦しく・悲しい思いがあふれます。

　民進党が掲げてきた理念、取り組んできた政策への思いは今も変わりません。

　しかし、まもなく始まる臨時国会、国会論戦の場に、今回の混乱を持ち込むことは、民進党、そしてご支援いただいた皆様にさらなるご迷惑をおかけすることになると判断し、離党する決断をいたしました。

平成２９年９月７日　衆議院議員　山尾志桜里



































http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/842.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 安倍さん！ウラジオストックに行ってる間に　岩田明子が裏切りましたぜ！(笑)　文藝春秋　

　【特集】政界激変前夜
　　～NHK解説委員の直言～　失速への転機は二〇一五年秋だった──
　　　安倍総理「驕りの証明」　岩田明子


　　



























http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/844.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 築地再開発方針を骨抜きに “小池与党”の公明に造反の動き 都の役人は小躍り（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　


築地再開発方針を骨抜きに “小池与党”の公明に造反の動き
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/213068
2017年9月8日　日刊ゲンダイ


　　
　　　早くも有名無実化（Ｃ）日刊ゲンダイ

　小池都政の与党である都議会公明党に造反の動きだ。「築地は守る、豊洲は活かす」という市場移転の基本方針について、小池自身が詳しい説明を避け続ける中、公明は基本方針の“骨抜き”を狙っている。

　公明はもともと、「豊洲移転ありき」の立場だ。先の都議選でも「スピード感を持って実行」と移転の早期実現を公約に掲げていた。小池の「築地は守る」という方針には「基本的には反対」（知事側近）という。

　骨抜きの姿勢を垣間見せたのが、先月３０日の都議会臨時会の代表質問だ。質疑に立った公明の野上純子都議は移転後の築地の土地について、「有償所管換」を小池に求めたのだ。

　有償所管換とは聞き慣れない言葉だが、具体的には独立採算が原則の「市場会計」が所有する築地の土地を、都の「一般会計」に有償で所管を換えること。都の試算によると、築地の土地評価額は約４３００億円。その額を一般会計、つまり都民の血税投入により、豊洲市場の莫大な建設費負担で火の車の市場会計は、一時的に潤うことになる。

「小池知事の基本方針には『築地市場の土地は売却せずに保有し有効活用することでキャッシュを継続的に創出可能』とある。側近たちは定期借地権方式で民間に築地の土地を貸しつけ、その収入で開業後の豊洲市場の赤字穴埋めをもくろんだのです。しかし、都の財務局はこの方針に難色を示した。市場会計が焦げ付きそうな中、景気に左右される賃貸収入より、いっぺんに巨額のキャッシュが確実に見込める有償所管換を望んだのです。公明の質問は都庁の財務役人と“握った”産物です」（都議会関係者）

　築地の土地が市場当局から離れれば、再開発の基本方針「仲卸の目利きを生かしたセリ、市場内取引の確保」も遠のく。有識者を交え、近々発足させる「築地再開発検討会議」は都市整備局の所管となる。築地の再開発を巡り市場当局がスミに追いやられたら、「市場機能を持たせた食のテーマパーク」という小池の構想は誰が実現させるのか。市場の素人たちに任せるには荷が重い。

「こうした思惑交じりの質問と知ってか知らずか、小池知事は『長期の貸し付けだけでなく、ご提案の内容も含めて多角的に検討する』と役人の作った原稿通りに答えてしまった。意味するところは、役人用語で『提案通りに有償所管換を選択します』。この答弁を聞き、財務局の役人は小躍りしていましたよ。自分の方針の骨抜きに気付いていないのなら、小池知事の市場問題への関心が薄れている証拠です」（前出の都議会関係者）

「築地を守る」が骨抜きになれば、残るのは「豊洲移転」のみ。小池に期待した築地の業者は報われない。










http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/848.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 政府（内閣官房）から東京新聞政治部次長に送られた、望月記者の質問について許せないとした通達文を公開　
政府（内閣官房）から東京新聞政治部次長に送られた、望月記者の質問について許せないとした通達文を公開
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/7b814925ff45aa59d948defeb6657e59
2017年09月08日　のんきに介護


Shigeshi‏ @shigeshi711さんのツイート。








































関連記事
マスコミは看過すべきでない。東京新聞、望月記者への圧力。　孫崎享氏
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/633.html

＜望月記者、日本との違いに愕然＞ 「ホワイトハウス会見、政権が記者やメディアを攻撃し始めたときに、記者たちが瞬時に団結」
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/676.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/849.html

[原発・フッ素48] 福島第一サブドレンの８月のトリチウム排出量は２１３億ベクレル、過去最高（めげ猫「タマ」の日記）
福島第一サブドレンの８月のトリチウム排出量は２１３億ベクレル、過去最高
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-asyuracom-2273.html
2017/09/07(木) 19:46:19　めげ猫「タマ」の日記


　福島第一原発のサブドレンからの８月中のトリチウム排出量を濃度×排水量の合計で集計したら、歴代２位の２１３億ベクレルとなりました。過去最高です。

　福島第一では東京電力がサブドレンと呼ぶ、原子炉建屋とタービン建屋近傍にある井戸から地下水をくみ上げています。また、海側に流れ込む地下水についても、海側遮水壁を設置してせき止め、護岸に設置した井戸（地下水ドレン）によりくみ上げます（１）。


　※（１）にて作成
　図―１　福島第一・サブドレン

　汲み上げた汚染地下水は貯めておけないので、浄化装置を通した後で福島の海にすてています。浄化装置といっても全ての放射性物質が除去できる訳ではありません。東京電力はトリチウム等は取り除けずそのまま福島の海に流しています（１）。東京電力は日々の排水中の放射性物質濃度（２）や日々の排水量を公表しています（３）。濃度×排水量を合計すればトリチウムの放出量が計算できます。以下に月別の推移を示します。


　※（２）（３）を集計
　図―２　サブドレンの月別のトリチウム排出量

　図に示す通り８月のトリチウム排出量は過去最高の２１３億ベクレルです。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　事故から６年半が経過しましたが福島第一よる海洋汚染は止まりません。福島の皆様は不安だと思います。
福島県会津若松市ではブドウ狩りが楽しめます（４）。福島県会津若松市はブドウのシーズンです。同市産のブドウは美味しいようです（５）。福島県は福島産ブドウは「安全」だと主張しています（６）。でも、福島県会津若松市のスーパーのチラシには福島産ブドウはありません。。


　※（７）を引用
　図―３　福島産ブドウが無い福島県会津若松市のスーパーのチラシ

　当然の結果です。(=^・^=)も福島県会津若松市の皆様を見習い「福島産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-asyuracom-2273.html
(１)サブドレン・地下水ドレンによる地下水のくみ上げ｜東京電力
(２)サンプリングによる監視｜東京電力
(３)集水タンク・一時貯水タンクの運用状況｜東京電力
(４)フルーツランド北会津
(５)ぶどうを作って一世紀（会津若松市） | ふくしま 新発売。
(６)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(７)リオン・ドール　スーパーマーケット お得情報満載




http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/643.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 柔道観戦だけが唯一の成果だった１９回目の日ロ首脳会談　　天木直人
　　　　　　　　
　　　　　　　　　　日ロ首脳 北朝鮮は深刻な脅威 緊密協力で一致　ＮＨＫ


柔道観戦だけが唯一の成果だった１９回目の日ロ首脳会談
http://kenpo9.com/archives/2307
2017-09-08　天木直人のブログ


　さすがにウソは書けないと見えて、読売、産経、ＮＨＫをはじめ、すべての大手メディアが北朝鮮に対する制裁強化について、安倍・プーチン会談でも対立は解けなかったと報ずるしかなかった。

　私が驚いたのは、あの共同経済共同活動でさえに思惑の違いが浮き彫りになったと多くのメディアが報じたところだ。

　つまり安倍首相は北方領土返還のごまかしで経済共同活動を進めようとしているのに対し、プーチン大統領は大統領選に向けて日本のカネで極東の開発を目論んでいるというわけだ。

　経済制裁どころか、下手をすると、日本がモタモタしているなら北朝鮮のカネで開発するぞ脅かされかねない。

　安倍首相の今回の訪ロがいかに不毛だったかは、会談後に発表された日露共同発表の要旨を見ても分かる。

　そこには、目新しい成果は皆無だ。

　今度の首脳会談に限らず、首脳会談に先立って外務省や谷内正太郎ＮＳＣ局長がロシアのカウンターパートと事前協議するのが外交の常だ。

　そして、その協議の目的は外交交渉というよりも、首脳会談の中身をどう売り込むかというメディア対策が中心である。

　今回も谷内局長はそれを必死でやっていた。

　ところが、共同発表を見る限り、それもうまく行かなかったようだ。

　売り込む中身さえ作れなかったということだ。

　いったい何のために安倍首相はウラジオストックくんだりまで出かけてプーチン大統領と首脳会談したのか。

　そう思っていたら読売新聞が小さな囲み記事で書いていた。

　安倍首相はロシアのプーチン大統領、モンゴルのバトトルガ大統領と、ウラジオストックで開かれた柔道交流大会を観戦したと。

　なるほど、１９回目の安倍・プーチン首脳会談のハイライトは柔道観戦だったというわけだ。

　なるほど、これなら納得できる（了）



日ロ首脳 北朝鮮は深刻な脅威 緊密協力で一致
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170907/k10011130891000.html
9月7日 20時04分　ＮＨＫ

ロシア極東を訪れている安倍総理大臣はプーチン大統領と首脳会談を行い、北朝鮮による核実験は地域の平和と安定に対する深刻な脅威だとして今後も緊密に協力していくことで一致しました。また北方領土での共同経済活動で優先的に取り組む事業について、海産物の養殖など５つに絞り込み来月初めにも現地調査を行うことで合意しました。

安倍総理大臣とロシアのプーチン大統領との首脳会談は極東のウラジオストクで日本時間の７日午後、２人だけの会談も含めおよそ３時間半にわたりました。

会談で安倍総理大臣は北朝鮮の弾道ミサイルの発射や核実験の強行について「わが国のみならず地域全体へのこれまでにない重大かつ差し迫った脅威であり、国際社会全体で最大限の圧力をかけることが重要だ」と強調しました。そのうえで両首脳は、北朝鮮による核実験は地域の平和と安定に対する深刻な脅威だとして、日ロ間で今後も緊密に協力していくことで一致しました。

また両首脳は、北方領土での共同経済活動で優先的に取り組む事業を海産物の養殖、温室野菜の栽培、島の特性に応じたツアーの開発、風力発電の導入、ゴミの削減対策の５つに絞り込むことで合意しました。

そして早期実現に向けて来月初めをめどに、追加的な現地調査や、事業を行ううえで必要となる人の移動の枠組みの検討を行い、今後、局長級の作業部会を設置することになりました。

さらに北方領土の歯舞群島の一つ、貝殻島の灯台について、海上交通の安全確保の観点から日ロ双方が高い関心を持つ案件として双方の法的立場を害さない形で改修を検討していくことになりました。

一方、先に中止になった元島民による航空機を利用した北方領土への墓参は今月下旬に実施することが確認されました。

また、会談では、１１月にベトナムで開かれるＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議に合わせて首脳会談を行うことで一致しました。

さらに安倍総理大臣は、プーチン大統領から来年５月のサンクトペテルブルクでの国際経済フォーラムに招待され、今後、調整することになりました。

元島民「共同経済活動を進め 平和条約の締結に」

北方領土の元島民などでつくる千島歯舞諸島居住者連盟が７日夜、北海道根室市で記者会見を開きました。

このうち、宮谷内亮一根室支部長は「北方領土での共同経済活動を早く進めて平和条約の締結につなげてほしい。安倍総理大臣は北方領土問題を自分たちの世代で解決すると話していたので、その言葉を忘れないでほしい」と話しました。

河田弘登志副理事長は、元島民が北方領土を訪れる際の負担を減らすため、航空機を利用した墓参や、北方領土の出入域手続きを歯舞群島付近で実施することについて「来年以降の具体的な話が出るかと思っていたが出なかった。ことしかぎりではなく、来年以降も続けてほしい」と話していました。

根室漁協「根室のことを中心に」

根室漁業協同組合の大坂鉄夫組合長は「根室の漁業者は共同経済活動の今後の進展に期待しているが、日本が技術などを提供しても数年たったらすべてロシアのものになっているということになれば、対等な関係とはいえない」と懸念を示しました。そのうえで、「国には根室のことを中心に考えてもらい、根室も共同経済活動に参入できるよう支援してもらいたい」と求めました。

観光船協議会 協議の進展に期待

北海道の知床半島にある羅臼町で観光船の船長を務め、運航業者らでつくる知床羅臼観光船協議会の長谷川正人会長は「いわゆる日ロの中間ラインを越えて運航できるようになれば、クジラなど海の動物がもっと見やすくなるし、北方領土も間近に見ることができるので、修学旅行の呼び込みにも有利になる」と話し、今後の協議の進展に期待を示しました。





http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/850.html

[経世済民123] ＧＤＰ改定値 年率＋２．５％に下方修正　


ＧＤＰ改定値 年率＋２．５％に下方修正
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170908/k10011131471000.html
9月8日 8時59分　ＮＨＫ


ことし４月から６月までのＧＤＰ＝国内総生産の改定値は、最新のデータを反映した結果、企業の設備投資の伸びが縮小したことから、年率に換算した伸び率が実質でプラス２．５％となり、先月、発表された速報値のプラス４．０％から下方修正されました。

内閣府が発表したことし４月から６月までのＧＤＰ＝国内総生産の改定値は、物価の変動を除いた実質の伸び率が前の３か月と比べてプラス０．６％となりました。

これを年率に換算するとプラス２．５％となり、先月、発表された速報値の段階のプラス４．０％から下方修正されました。

これは最新の統計データを反映した結果、「企業の設備投資」の伸びが縮小したことが主な要因で、前の３か月と比べて速報段階のプラス２．４％からプラス０．５％に下方修正されました。

また、ＧＤＰの半分以上を占める「個人消費」がプラス０．９％からプラス０．８％に、「住宅投資」がプラス１．５％からプラス１．３％にそれぞれ下方修正されました。

一方、「公共投資」は、プラス５．１％からプラス６．０％に上方修正されました。ＧＤＰは下方修正されましたが、６期連続、１年半にわたってプラス成長が続いています。

内閣府は「個人消費を中心とした内需が引っ張る形で、日本経済は緩やかな回復基調は続けている構図に変わりはない」としています。













http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/546.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 「政治家・猪木」問われる訪朝／政界地獄耳（日刊スポーツ）
「政治家・猪木」問われる訪朝／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1884543.html
2017年9月8日9時5分　日刊スポーツ


　★６日、首相・安倍晋三はロシアに向け羽田から飛び立ったが、同日、参院議員・アントニオ猪木が北朝鮮から９日の建国記念日に合わせて招待を受け、平壌訪問のため羽田を出発した。猪木は朝鮮労働党の国際部門を統括する、李・スヨン副委員長らとの会談を予定している。首相は「北朝鮮は今の道を進んでいくのであれば、明るい未来はないということを理解させ、現在の政策を変えさせなければならない。そのためにも日ロで、国際社会で連携していく」と発言した。

　★猪木は「世界はどうであろうと私なりの平和を。不合理なことは私みたいな人間じゃないと言えないじゃないですか」とし、「交流や話し合いをせず、圧力だけでは効果がない。私はスポーツ交流を基本にやっている」と北朝鮮には独自の外交が必要と述べ、「表で言えない政治の世界がある」と意欲を示した。猪木は既に３１回訪朝しており、昨年も建国記念日に招待を受けた。政界には二重外交を懸念する声もある。猪木は「どんな場合でもドアを閉めるべきでない」としているが、官房長官・菅義偉は「全ての国民に北朝鮮への渡航の自粛を要請している。政府の方針を踏まえ、適切に対応すべきだ」と懸念を表明している。

　★猪木は１３年７月の訪朝時には、平壌で金永南最高人民会議常任委員長と会談したこともある。またＮＰＯ法人「スポーツ平和交流協会」の理事長で、平壌に事務所も構えている。加えて猪木は９０年の湾岸戦争時、当時クウェートにいた日本人４１人の人質や在留邦人を独自のスポーツルートを使い、全員解放した実績もある。今回の訪朝は、今までの友好・親善とは意味が違う。信頼関係の形が実を結ぶかどうか。政治家・猪木が問われる。（Ｋ）※敬称略




http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/851.html

[国際20] 戦争反対派を排除した米政権が中国を睨み、朝鮮半島を破壊と殺戮の場にしても不思議ではない（櫻井ジャーナル）
戦争反対派を排除した米政権が中国を睨み、朝鮮半島を破壊と殺戮の場にしても不思議ではない
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201709060001/
2017.09.06　櫻井ジャーナル


アメリカの支配層は世界の富を独り占めにするため、各国を属国化してきた。ターゲット国のエリートを買収、それが無理なら暗殺、クーデター、軍事侵略。ズビグネフ・ブレジンスキーは1970年代の終盤、サウジアラビアの協力でサラフィ主義者（ワッハーブ派、タクフィール主義者）やムスリム同胞団を集め、軍事訓練、武器／兵器を与えてソ連軍と戦わせた。バラク・オバマ政権はその傭兵部隊をリビアやシリアへ送り込み、政権転覆を目論んだわけだ。その活動範囲は中東や北アフリカを超えて広がりつつある。勿論、そうした動きを支援しているのはアメリカである。ウクライナではネオ・ナチを同じように使ってクーデターを成功させた。

シリアでアメリカは体制転覆に失敗したが、国を破壊、国力を弱めることには成功している。イラクはサダム・フセイン体制が倒されたが、最近はロシアへ接近、イランやシリアなどとも手を組みつつある。アフガニスタン、リビア、イエメン、ウクライナなどは破綻国家だ。

現在、ドナルド・トランプ政権は「朝鮮の脅威」を利用して東アジアの軍事的な緊張を高めつつあるが、本ブログでは何度も指摘しているように、アメリカの目標はロシアや中国の制圧。中国がアメリカ軍の朝鮮侵略を阻止するとしている理由もそこにあるだろう。朝鮮半島や東南アジアを中東、リビア、ウクライナのようにすれば、中国の一帯一路プロジェクトは機能しない。中国を疲弊させることもできると計算している可能性がある。朝鮮はアメリカに操られていると見れば行動を予測しやすい。

アフガニスタン、イラク、リビア、シリア、ウクライナといった国々への侵略は有力メディアを使った嘘の流布から始まったが、過去を振り返ると偽旗作戦も多用されている。中国東北部の制圧するための軍事作戦を正当化するために日本軍が1931年9月の行った南満州鉄道の線路爆破も偽旗作戦だが、アメリカの手口でもある。

キューバを軍事侵略する口実にしようとしたノースウッズ作戦はジョン・F・ケネディ大統領の反対で実行されなかったが、次のリンドン・ジョンソン政権はベトナムを侵略するためにトンキン湾事件をでっち上げている。

このでっち上げは1964年7月30日に始まる。南ベトナムの哨戒魚雷艇が北ベトナムの島を攻撃したのだ。その翌日に米海軍の特殊部隊SEALsの隊員が率いる20名の南ベトナム兵がハイフォン近くにあるレーダー施設を襲撃、8月2日に北ベトナムは報復として情報収集活動中だった米海軍のマドックスを攻撃、それをアメリカ側は先制攻撃だと主張したと言われている。8月7日にアメリカ議会は「東南アジアにおける行動に関する議会決議（トンキン湾決議）」を可決、本格的な軍事介入をはじめたのだ。（Douglas Valentine, "The Phoenix Program," William Morrow, 1990）

失敗した偽旗作戦もある。アメリカ支配層の中にはイスラエルがシリアやエジプトとの戦争で勝利し、領土を拡大させることを望む人たちがいた。そのひとりが秘密工作で名前がしばしば出てくるCIAのジェームズ・ジーザス・アングルトンだ。

ジョンソン政権当時、秘密工作を統括していたのは「303委員会」だった。1967年4月に開かれたこの委員会の会議で「フロントレット615」という計画について米空軍の准将から説明があった。情報収集船のリバティを潜水艦と一緒に地中海の東岸、イスラエル沖へ派遣するというもの。実際に派遣されたのは6月8日。6月5日から10日にかけてイスラエルはエジプトやシリアと戦争している。第3次中東戦争だ。戦争の勃発をアメリカ政府は「予見」していたように見える。

この戦争ではアメリカ空軍からイスラエルへ4機の偵察機が貸し出され、ペイントをイスラエル軍のものに塗り替えて戦争に使われたと2002年に放送されたBBCのドキュメンタリーでは指摘されている。

その日、リバティに対する最初の偵察飛行は8日の午前6時に行われている。10時には2機のジェット戦闘機が飛来、10時半、11時26分、12時20分にも低空で情報収集戦に近づいている。当然、船がアメリカの情報収集戦だということを確認できたはずだ。

そして午後2時5分、3機のミラージュ戦闘機がリバティ号への攻撃を開始、ロケット弾やナパーム弾を発射した。ナパーム弾を使ったということは、乗員を皆殺しにするつもりだということを意味する。

イスラエル機はまず船の通信設備を狙って破壊するのだが、2時10分に通信兵は寄せ集めの装置とアンテナで第6艦隊に遭難信号を発信することに成功。これに気づいたイスラエル軍はジャミングで通信を妨害した。

その数分後には3隻の魚雷艇が急接近して20ミリと40ミリ砲で攻撃、さらに魚雷が命中し、さらに傾いた船に銃撃を加えている。その結果、乗組員9名が死亡、25名が行方不明、171名が負傷した。

そこへ大型ヘリコプター、SA321シュペル・フルロンが2機近づいて、船の上空を旋回し始める。中にはイスラエルの特殊部隊員が乗っていた。リバティの乗組員はイスラエルが止めを刺しに来たと思ったようだ。3時36分には魚雷艇とマークの入っていないジェット戦闘機が現れたのだが、すぐに姿を消してしまう。（Alan Hart, “Zionism Volume Three”, World Focus Publishing, 2005）

遭難信号を受信した時、第6艦隊の空母サラトガはリバティから航空機で約30分程度の場所で訓練中。サラトガのジョー・タリー大佐によると、攻撃を知るとすぐに12機の戦闘機や爆撃機が救援のために離陸しているのだが、第6艦隊のローレンス・ゲイス司令官は航空機に帰還するよう命令している。また、リバティが攻撃されたことはジョンソン大統領へすぐに報告されたが、動きは鈍い。ロバート・マクナマラ国防長官は第6艦隊に対し、戦闘機をすぐに引き返させるようにと叫んでいたという。（Alan Hart, “Zionism Volume Three”, World Focus Publishing, 2005）

第6艦隊の司令官やホワイトハウスはリバティの沈没を願っていたように見える。遭難信号を発信したことが計算外だったのかもしれない。そうした連絡なしに船が沈没したならば、その責任をエジプト、あるいはソ連に押しつけることが可能。アメリカ軍が戦争に参加する口実にするため、リバティを犠牲にしようとしたのではないかと疑う人もいる。

ソ連に責任を押しつければ米ソ開戦だろうが、その当時、ソ連軍はアメリカ軍が介入したならエジプト側について戦うとガマル・ナセル大統領へ伝えていたと言われ、エジプトに責任を押しつけても第3次世界大戦に発展していたということ。朝鮮半島でも似たようなことをアメリカが目論んでいても不思議ではない。朝鮮がアメリカに操られているとしても、最後には裏切られる。それがアメリカの手口だ。



http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/537.html

[国際20] ロシアよ、敵は友ではない（マスコミに載らない海外記事）
ロシアよ、敵は友ではない
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/09/post-fe3c.html
2017年9月 8日　マスコミに載らない海外記事


2017年9月6日
Paul Craig Roberts

ロシアは、ワシントンが、サンフランシスコのロシア領事館を恣意的に閉鎖し、外交施設を違法に捜査したことを懸念している。ワシントンが外交特権と国際法に違反していることに疑問の。

ワシントンは一体なぜ無法者の顔を世界に示したのだろう？

ロシアほど強力でも、ワシントンからは無事ではいられないことを示すためだろうか？ ワシントンを邪魔だてできる国際法も外交特権も存在しないのだ。ワシントンは何のお咎めもなしに、あらゆる法律を破ることができるのだ。
力が、力だけが正義だというのがワシントンの考えだ。法律が無視されているのに、ワシントンへの対処で、ロシアは一体なぜ法律に頼るのだろう？

ロシアの施設に、ロシアとの対立より和平を望んだ候補者が当選したアメリカ大統領選挙で、ロシアが共謀したという偽の証拠を埋め込むためだったのだろうか？

ロシアのラブロフ外務大臣は、アメリカ国務長官に、ロシアは、ロシア外交資産の没収と捜査に対して、訴えるつもりだと述べた。またしてもロシアは、ワシントンに、法律、裁判、外交であれ何であれで対処しよしようとしていて、現実問題を直視しないのだ。

本当の問題は一体何だろう？

本当の問題は、アメリカ政府の最強力な要素、アメリカ軍安保複合体が、ロシアは、そのおかげで得られる年間1兆ドルの予算と権限を正当化するための敵だと決めたことだ。

言い換えれば、ロシアがアメリカの不倶戴天の敵に指名されてしまった以上、いかなるロシア外交も、慎重な対応も、ロシアが敵を“パートナー”と呼んだところで、どうにもならない。

ロシアよ、自分が“仇”役を振り付けられていることを理解すべきなのだ。

そう、もちろんロシアがアメリカの敵に指名される客観的理由は皆無だ。それでも、それがロシアに振り付けられた役割なのだ。ワシントンはいかなる事実にも関心皆無だ。ワシントンは陰の政府によって支配されており、その陰の政府は、CIA、軍安保複合体と金融権益組織で構成されている。こうした既得権益組織が、軍事上、金融上、両方でのアメリカ世界覇権を支持している。ロシアと中国は、この強力な既得権益集団の邪魔なのだ。

ロシアに対する言い分は日ごとに馬鹿馬鹿しさを増している。ニューズウイークが、ロシアがボストン・マラソン爆発の黒幕だったことを示唆する記事を報じたばかりだ。https://sputniknews.com/politics/201709061057119169-newsweek-claims-russia-boston-bombing/

不倶戴天の敵に指名されたことに対し、ロシアができることは皆無だ。

すると、ロシアは一体何ができるだろう？

唯一、ロシアができるのは、奇襲をしっかり監視しながら、欧米に背をむけることしかない。アメリカ内には、ロシアのためになるものは皆無だ。あらゆるアメリカのロシア投資は、ロシアを痛めつけるために使われる。ロシアにはアメリカ資本など不要だ。ロシアは外国資本が必要だというロシア中央銀行の思い込みは、エリツィン時代に、ロシア人エコノミスト連中を、アメリカ新自由主義でまんまと洗脳するのに成功した証しだ。ロシア中央銀行は、余りに洗脳されていて、いかなる外国ローンなしでも、ロシア中央銀行か、ロシアの発展のために資金調達できることが理解できないのだ。ロシア政府は、ロシアに経済制裁を課することができる唯一の理由が、ロシアが欧米金融体制にはまりこんでいるためだということをいまだに理解できていないように見える。ロシア政府が、洗脳されたロシア人ネオリベラル・エコノミストから得る経済的助言など、ロシアの利益ではなく、ワシントンの利益に役立つに過ぎない。

ロシアは、ワシントンの権益のために機能している欧米の金融決済機構を利用するべきではない。

ロシア政府は、一体いつになったら、敵がパートナーであるかのようなふりを止めるのだろう？

ロシアを絶えず侮辱し、ののしる、あきらかな現実を、ロシア政府は一体なぜ認識できないのだろう？

ロシアに対するあらゆる侮辱、あらゆるののしりを受け入れて、堕落し衰退しつつある欧米に、ロシアは、一体どうして、何としても仲間になろうとするのだろう？

欧米はただ一つの自立国家しか受け入れる余地がない。二番目の自立国家の居場所は無い。

資本主義者のように豊かになるのに余念がない中国も、ワシントンとの取り引きでは現実的でないように見える。

仕立てあげられている“北朝鮮危機”の本当の問題は、北朝鮮ではない。“イラン危機”が、ロシア国境に核ミサイル基地を設置する口実だったのと同様、ワシントンが核ミサイル基地を、中国国境に設置出来るようにするための画策なのだ。

ロシアは、主権国家でありながら、同時に欧米の一部になることはできず、中国も自己防衛とアメリカとの商売を混同する余裕はないはずだ。

ワシントンの単独行動主義を抑えることができる二大国が、そうした行動の結果を巡って混乱を示せば、戦争の可能性を高めるだけだ。

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2017/09/06/dear-russia-enemy-not-partner/
-----------



http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/538.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 日本の国内法で履行できない米国制裁法案を支持する安倍首相　　天木直人
日本の国内法で履行できない米国制裁法案を支持する安倍首相
http://kenpo9.com/archives/2314
2017-09-08　天木直人のブログ


　日々刻々と変わりつつある北朝鮮情勢であるが、当面の最大の関心事は、米国が作成した前代未聞の強硬な制裁案を、果たして中露が受け入れるかどうかである。

　安倍首相は米国のお先棒を担いで、中ロ韓のみならず、顔を合わせる首脳に、やたらに同調するように狂奔している。

　しかし、きょう９月８日の産経新聞が教えてくれた。

　たとえ米国作成の制裁決議案が安保理で採択されたとしても、それを日本が履行するとなると国内法の壁に行き当たると。

　つまり船舶の臨検や資産凍結には、あらたな法律が必要になる。

　また朝鮮学校への公的助成については、それを行うかどうかで司法で意見が割れている。

　そんな状況では、たとえ制裁決議が成立しても、そう簡単に制裁決議を履行することは出来ないというのである。

　はたして安倍首相は、その事を知った上で米国の強硬な決議案を成立させようとしているのだろうか。

　もしそうであれば、国会を軽視し、国民を無視し、司法を歪める対米従属の極みであるということだ。

　もし知らずにトランプの尻馬に乗っているのなら、決議案が成立したあとで、制裁破りの非難を浴びる。

　どっちに転んでも、安倍首相は無責任なことをやっているのだ。

　こんな軽率な安倍首相に待ったをかけるまともな自民党の政治家はいないのか。

　「殿、ご乱心が行き過ぎます」、といって羽交い絞めしてでも止める官僚はいないのか。

　この事を指摘した新聞は、いまのところ産経新聞ぐらいだ。

　政治も官僚もメディアモ、かつての日本なら考えられないほど劣化してると言う事である（了）



【北朝鮮核実験】国連安保理が対北制裁新決議を採択しても日本は履行に国内法の壁　臨検、資産凍結…政府迫られる対応
http://www.sankei.com/politics/news/170908/plt1709080011-n1.html
2017.9.8 00:54　産経新聞

　政府は、６回目の核実験を強行した北朝鮮に対する国連安全保障理事会の新たな制裁決議案について、米国と協力して１１日の採択を目指す。ただ、決議案がそのまま採択されても、政府にとって、北朝鮮の貨物船の臨検や臨検を受けた貨物船の資産凍結を実施する環境は整っておらず、決議履行は困難な状況だ。決議が採択されれば、対応を迫られることになる。

　菅義偉官房長官は７日の記者会見で、米国が作成した決議案について「厳しい措置を含む決議案の採択は極めて重要である」と述べた。採択に向けて英米仏などの安保理常任理事国や韓国と連携し、中露とも意思疎通を図る考えを示した。

　決議案は、安保理が制裁対象に指定する貨物船に対し、国連加盟国は旗国の同意なしで「あらゆる必要な措置」をもって公海上で臨検ができると明記した。貨物船を近くの港に寄港させた上で資産凍結することなども盛り込んだ。

　しかし、決議が採択されても履行するには日本の国内法が立ちはだかる。有事の場合、臨検は可能となるが、日本への武力攻撃に至る恐れがある「重要影響事態」と判断され船舶検査が可能となっても、積み荷の押収などの強制的な権限はない。検査も対象船の船長の同意が条件となる。検査要員などの態勢も整っていない。

　臨検後の貨物船に対する資産凍結も、過去の制裁決議では、加盟国に対し船舶を含む「あらゆる種類の資産」の凍結を義務づけているが、日本の国内法は未整備のままだ。

　さらに、今回の決議案には、北朝鮮政府や朝鮮労働党、金正恩朝鮮労働党委員長の傘下の団体・個人などを資産凍結対象にすることも明記されている。政府は朝鮮総連を「北朝鮮と密接な関係にあるという認識」と国会などで表明していることから、対象となる可能性が高い。

　しかし、朝鮮学校への公的助成の停止をめぐっては、国と地方の温度差があるほか、司法判断さえ割れる状況だ。総連の資産凍結に踏み切るにはハードルが相当高い。

















http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/853.html

[経世済民123] マンション大規模修繕で住民を食い物にする呆れた業界の実態（ダイヤモンド・オンライン）


マンション大規模修繕で住民を食い物にする呆れた業界の実態
http://diamond.jp/articles/-/141478
2017.9.8　須藤桂一：株式会社シーアイピー代表取締役・一級建築士 　ダイヤモンド・オンライン


　本来、マンション管理は地道で堅実な仕事であるはずだ。各マンションを担当するフロントマンは住人の身になり、快適な生活をサポートして喜ばれる、それ自体がやり甲斐のある仕事だ。

　しかし実態は違う。決まった管理委託費で満足し、地道に管理する会社では、この業界で生き残ることは難しい。ここでも悪貨が良貨を駆逐するという現実がある。だから管理会社は社員に、何とか管理組合の財布の紐を緩めさせることを求める。管理会社の模範的社員とは管理組合の節約に貢献する人ではなく、気前良く使わせる人なのだ。中でも高額な大規模修繕工事を受注できれば高い評価を得られる。そんな業界の体質は、しばしば摘発される公共工事顔負けのリベート・談合天国で、そのツケを払っているのはマンションを区分所有する住民なのだ。

メンテ、補修、大規模修繕工事
マンション管理はリベート天国

　管理組合の補修、大規模修繕工事などの出費で管理会社が潤うのはなぜか？

　それは管理会社が、実際の施工業者と下請け契約を交わし「手数料」などの名目で取り分を得られるからだ。

　しかし実はそれだけではない。この業界は10％ほどのリベートがまかり通る世界なのだ。管理組合が見せられるのはリベートを乗せた金額で、損をさせられるのはここでも住民というわけだ。素人の管理組合理事にはとても見抜くことができないし、「高い」と感じても簡単に言いくるめられてしまう。これが高額な契約となる大規模修繕工事でも行われる。住民は、ただでさえ資金が不足がちな大規模修繕工事のために、積立金の値上げや一時金の徴収、果ては銀行借り入れまでして、管理会社に貢いでいるともいえる。

　マンション黎明期から今に至るまで、大規模修繕工事を含む、あらゆる補修、設備の維持管理にかかる費用は、管理会社の「言い値」で支出され、管理会社の利益を生んできた。

　もっとも、この仕組みは経済環境が厳しくなるにつれて、業界内の競争が激しくなって事態は少し変わってきている。私が、管理会社のボッタクリ状態から主導権を取り戻すためのノウハウを紹介し始めると、意欲的な管理組合が現れ、管理会社を変更する事例が増え始めたからだ。さすがに、管理会社の「やりたい放題」とはいかなくなってきている。

　そこで、問題が起きたら管理契約を失うリスクの高い大規模修繕工事は外部に任せて、大規模修繕工事以外のあまり細かくコストカットを求められない小予算の修繕、改修工事で利益を積み上げるような戦略転換が起こってきている。

管理会社に代わって暗躍する
設計コンサルタント会社

　大規模修繕のキーポジションとしては、管理会社に代わり設計コンサルタント会社（以下、設計コンサルと略）がその役割を果たすことが多くなっている。

　本来、設計コンサルの業務は、専門知識のない施主（住民）に代わって、施工レベルを保ちながらコストを抑えることだ。つまり、欠陥工事、水増し工事から管理組合を守る“正義の味方”と期待されているのだ。

　ところが実態は、単に管理会社に代わって施工業者から同様にリベートを受け取っていることが多い。設計コンサル自体も競争の激しい業界である。どんなに美味しいシステムを持っていても、受注できなければ意味がない。

　そこで設計コンサルは、管理会社に営業をかけて受注する。安く引き受けても、前述のリベートシステムで十分ペイできる仕組みになっているため、損はしない。一部には施工業者からのリベートの一部を管理会社に上納する二重リベートシステムさえ存在する。

用意周到に仕組まれた談合装置
見せかけの競争・業界紙入札公募情報

　それだけで驚くのはまだ早い。実際はリベートどころか、設計コンサルが仕切る談合によって、仲間内の利益を最大限に得ようとする手口がまかり通っているのだ。その手口はこうだ。

　設計コンサルは、受注させる業者に声をかける。「今回はそちらに頼むからよろしく、リベートは10％で…」そして他の数社には「入札」（談合）に協力を依頼する。断れば仕事は一生回ってこない。数回協力すれば自分の番はやってくるわけだ。

　ところがこれだけでは、談合に関係なく入札する業者が、もっと安い価格で応札する可能性がある。

　そこで、設計コンサルは、「資本金5000万円以上」や「工事売上30億円以上」などハードルの高い入札条件を業界紙に公募情報として掲載する。「公募情報」といえば聞こえはいいが、専門家から見れば「談合宣言」に等しい公募なのである。

　それでも談合サークル外の業者が安値で応札した場合、「そこだけが安いのは信用できない」（本当はそちらが適正価格に近く、談合組が高すぎるのだが）などとアドバイスして管理組合を説得し、結局、意中の業者に受注させる仕組みだ。

　どうしたら、こんなリベートや談合に振り回されずにすむのだろうか？

悪い奴らに甘い汁を吸わせない
マンション大規模修繕工事の極意とは？

　ここまでお話ししておいて「お前もか？」と言われそうだが、かくいう私も設計コンサルのはしくれであり、実際に、私が経営するシーアイピーは大規模修繕工事の設計コンサルを主要業務の一つとして取り組んでいる。
　ただし、シーアイピーは設計コンサルに関して、ビタ一文リベートを受け取らない“非常識な”設計コンサルである。

　残念なことに、同じように談合を仕切らない、リベートを受け取らない設計コンサルを、現時点で私はほとんど知らない。時々、工事業者の営業担当者がやってきて「シーアイピーさんにはリベートはどのくらい差し上げればよろしいでしょうか？」と聞くので「うちはいただきません」と答えるとびっくりされるほどだ。

　だが、そうでなければどうして住民の側に立った適正な工事監理ができるだろうか？誰だって、利益が大きい方がいいに決まっている。もらえるところからは、どこからでももらいたいのが人情だ。住民にしてみれば少しでも安く引き受けてもらえる方がいいに決まっている。

　しかし、そのようなそれぞれの立場の心理が、大規模修繕工事を談合とリベートの温床にしているのだ。

「管理組合＝区分所有者」にとって一番大切なことは、管理組合と管理会社とは利益相反の立場にあり、言いなりになってはいけない、ということだ。

　例えば何かの小工事が必要となった場合、相見積は当然だが、それも管理会社に任せるのでは意味はない。試しに、管理組合の誰かが他の業者に見積もりを依頼してみるといい。あまりに乖離した金額に驚くはずだ。

　今ではインターネットを通して、業者のサイトから簡単に見積もりを依頼することができる。遠くからやってくる管理会社の取引先より、近所の業者の方が地域の信用も大切なので、適切な価格で丁寧な仕事となる可能性が多いし、アフターサービスも安心だ。

　大規模修繕工事を良心的な設計コンサルに任せたいなら、管理会社経由で頼んではいけない。その時点で中立性は崩れてしまうからだ。

　かと言って、独力で探すのは管理組合には荷が重い。

　今一番注目されているのは、そんな談合やリベートを見抜く力のある、完全に管理組合側に立ってくれる「顧問」を雇うことだ。この役割を担えるのはリベートで利益を得ていない、私たちのような異色のコンサル会社やマンション管理士事務所だ。「マンション管理組合、顧問」でググれば多くの、高い倫理性、透明性を謳った顧問業務を引き受ける会社のホームページを見つけられる。よく見比べ、話を聞き、数社に絞り、さらに対話を重ねて決めると良い。工事や設計監理などと違い、実績が見えにくい顧問に月数万円の顧問料は大きく思えるが、結局のところ安くつくだけでなく、資産価値の下落や、会計の破綻を防ぐことができる。

　資本金や工事売上などで公募をかける設計コンサル業界も要注意だ。過去5年間程度、新聞掲載の公募情報を見せてもらうと一目瞭然。悪しきリベート体質の餌食とならないために、心に留めていただきたい。

（株式会社シーアイピー代表取締役・一級建築士　須藤桂一）



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/547.html

[経世済民123] 「宅配値上げ」に透けて見える各社の周到なシェア奪取作戦（ダイヤモンド・オンライン）
日本郵便まで宅配料金を値上げすることを発表。実は、宅配大手3社の料金表を読み解くと、苦境の裏で周到なシェア奪取作戦を練っていることがわかる


「宅配値上げ」に透けて見える各社の周到なシェア奪取作戦
http://diamond.jp/articles/-/141479
2017.9.8　鈴木貴博：百年コンサルティング代表 　ダイヤモンド・オンライン


ついに「ゆうパック」まで
宅配クライシスで相次ぐ値上げ

　9月5日、日本郵便が「ゆうパック」の料金を来年の3月1日から平均12％値上げすることを発表した。これまでにヤマト運輸、佐川急便も値上げを発表しており、これで宅配便大手3社がすべて値上げを決めたことになる。国内の宅配便シェアはこの3社で93％を占めるため、この発表は宅配市場全体が値上げをすることになったのとほぼ同義であることを意味する。

　値上げの背景には、周知のように「物流クライシス」と呼ばれる業界の危機がある。インターネット通販やオークション、フリマなどの発達で宅配便の量が増加し過ぎて、すでに運び切れない量の荷物が宅配業者に持ち込まれているのだ。

　そのため国内の半分近いシェアを持つヤマト運輸では、総量コントロールを施策として打ち出した。今期の宅配便取扱個数を前年度と比べて3600万個減らすというのである（当初計画の約8000万個から削減幅を下方修正）。

　しかし、8月の段階でもまだ荷物は減らずに増加している。確かに今年3月時点で前年比6.0％増だったヤマト運輸の宅急便取扱い個数は、6月には4.6％、8月には2.6％となっており、削減へのコントロールは効き始めている。しかし結局のところ、8月までの上期累計では4.2％増加しているので、年間の取扱数量を大きく削減することは不可能な状況である。

　とはいえ物流危機を回避するには、少なくとも短期の数量の抑制は不可欠である。経済学的な視点で言えば、数量を抑制する一番確実な方法は値上げだ。仮に価格弾力性を保守的に1.0だと見積もっても、ゆうパックのように12％値上げをすれば荷物の量は12％減少する。

　おそらくだが、実際に今の宅配便の量を押し上げているのは、通販の送料無料の需要であろうことを考えると、そこが値上げされれば需要は値上げ幅以上に減るはずだ。なぜなら、不要不急の衝動買い的な需要は価格弾力性が大きいから、送料が無料でなくなれば、買う人は減るはずだからだ。

　ただ問題は、宅配便の荷物の9割が値上げが確定した個人向けではなく、現在進行形で値上げを交渉している大口契約の法人向けであるということだ。中でも最大顧客であるアマゾンが、ヤマト運輸に対してどれだけ値上げに応じてくれるか、そしてその値上げ分をどれだけ消費者に転嫁するかがはっきりしないと、宅配便の量が減るかどうかははっきり見通せない。

　この夏、アマゾンをはじめ大口の通販業者と宅配各社がぎりぎりの交渉を重ねている。一部の大口顧客は値上げどころか取引を切られてしまったという報道もあるとおり、何らかの成果は出ているようだ。ただ残念なことに大口取引の契約内容は各社のトップシークレットであり、公表されることはないだろう。だからこの切り口で宅配クライシスの未来がどうなるのかを占うのには限界がある。

個人向けの値上げプラン
に見る宅配3社の「思惑」



　その代わりと言っては何だが、個人向け宅配の値上げプランを分析してみよう。実は、そこに各社の異なった戦略が見て取れて興味深いのだ。各社がどんな思惑を持っているかを、ナナメ視点から読み解いてみよう。

　3社の中で最初に値上げを発表したのはヤマト運輸だ。値上げは今年の10月1日から。ヤマトによれば、値上げ幅は平均15％になると発表されている。

　ヤマトの発表から2ヵ月遅れて佐川急便が値上げを発表した。値上げ実施は11月21日からで、「大型荷物は現行より平均17.8％、最大133％（当初33％と発表したが後に訂正）の値上げ」とされているが、実は値上げ幅が大きいのは170サイズを超える飛脚ラージサイズ宅配便で、宅急便と同じ60サイズから160サイズでは値下げ幅は3社の中で一番小さい。ヤマトから少し遅れて、あまり値上げをしないというのが佐川のスタンスである。

　そして、今回発表された日本郵便の値上げ実施は来年3月1日で、値上げ幅は平均12％と極めて平均的だ。ここから、各社それぞれの戦略意図を裏読みすることができる。

　まず重要なのは値上げ時期だ。早く値上げをする会社ほど荷物の量を減らしたい、遅く値上げをする会社ほど荷物の量を増やしたいという台所事情がありそうだ。

　つまり、シェア47％と業界トップのヤマト運輸は、とにかく他社に先んじて値上げをすることで総量を減らしたいのだ。また2位でシェア31％の佐川急便は、そのヤマトの荷物を奪いたい意欲がありそうだ。ただし、荷物の量が増える年末が来る前に一定のシェア奪取を終え、年末年始は平穏にやり過ごしたいという考えだろう。

　そして3位の日本郵便は、シェア16％と上位2社に引き離されている。日本郵便であるがゆえに、実は配送キャパシティも3社の中では比較的余裕があるようだ。そのため今回の値上げのタイミングは、完全にシェアを取りに行くために設定されたように感じられる。

　需要の多い年末も含め、5ヵ月のタイムラグを大いに利用して安い運賃で荷物を引き受けることが狙いではないか。ただし、それでは長期的に見て現場に無理が出るため、3月にはきちんと値上げをして辻褄を合わせるということだろう。

大きな荷物を残したいヤマト、
小さな荷物を安くしたい佐川

　一方で興味深いのは、3社の値上げ幅が荷物の大きさによってまったく異なるという点である。ここに各社の戦略の違いが見て取れる。

　各社の運賃を東京～大阪間の荷物の場合で比較してみよう。ヤマト運輸の場合、値上げ幅が一番大きいのは60サイズで値上げ率は17％、そこからサイズが大きくなるにつれ値上げ幅は小さくなり、160サイズは10％しか値上げしていない。

　つまり、どうせ総量を減らすのであれば、玄関まで配達する手間は同じなのだから、できるだけ大きい荷物を残しておきたいという考えで、値上げ幅をコントロールしているわけである。

　次に佐川急便はこの逆で、60サイズは税込864円で、価格はなんと据え置きになっている。そこから100サイズは5％、160サイズは10％の値上げと、大きい荷物の価格を上げていく。実はもともとの価格の違いもあって、佐川急便の料金体系では60サイズが3社の中で最安になる一方で、100サイズ、160サイズはほぼ3社横並びの価格設定になっている。

　これは、ヤマトやゆうパックから価格に敏感な顧客を奪い取る際に取られるプライシング。最安値の商品ではとにかく一番安くすることによって、「価格が安い」というイメージをつくることができるやり方なのだ。特にヤマトと逆のプライシングをすることで、ヤマトが進んで手放そうとしている60サイズの顧客をごっそりと引き受けることができる価格設定になっている。

　3社の中で、ゆうパックがどのサイズでも同じような値上げ幅になっているあたりは、何となく郵政省時代の慣習を踏襲しているように見え、これはこれで微笑ましい。

値上げに走る苦境の裏に
実は周到な「シェア奪取作戦」

　実際の荷物の変動がどうなるかは、大口顧客の動向を見なければわからないが、価格表を見た限りで言えば、次のことが言えるのではないか。

・ヤマト運輸は、小さい荷物の数量をとにかく減らしたい。

・佐川急便は、逆に小さい荷物が増えてもいいから安いイメージを維持し、ヤマトの顧客を奪いたい。

・日本郵政は、とにかく5ヵ月間のタイムラグを利用して、他の2社からシェアを奪いたい。

　そんな思惑が透けて見える、今回の値上げ発表なのであった。

（百年コンサルティング代表 鈴木貴博）





http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/548.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] ＜日露首脳会談失敗＞安倍総理は「圧力」を主張し続けるも、プーチンは「対話」しかないと繰り返す。
【日露首脳会談失敗】安倍総理は「圧力」を主張し続けるも、プーチンは「対話」しかないと繰り返す。
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/33628
2017/09/08　健康になるためのブログ










以下ネットの反応。















ニュースでは日露首脳会談は「溝」とか「平行線」と表現されてますが、会見で両者が180度違う事言ってるわけですから完全に失敗です。


日ロ、対北朝鮮で平行線　首相、最大限の圧力要請　
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017090701001436.html
2017年9月8日 01時06分　東京新聞

　安倍晋三首相は７日午後、ロシア極東ウラジオストクでプーチン大統領と会談した。北朝鮮による６回目の核実験を受け「最大限の圧力」が必要として、国連安全保障理事会の新たな制裁決議採択へ協力を要請。だが、プーチン氏は「外交、政治的な方法でのみ解決可能だ」として対話重視の姿勢を崩さず、平行線に終わった。核実験を厳しく非難し緊密に連携していくことでは一致した。

　首相は、国際包囲網を構築するには安保理常任理事国のロシアの協力が不可欠だとして、プーチン氏の協力を取り付けたい考えだったが、再考を迫られた格好だ。

　首相は８日未明、帰国した。
（共同）


関連記事
柔道観戦だけが唯一の成果だった１９回目の日ロ首脳会談　　天木直人
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/850.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/854.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] もう一度言う、「安倍昭恵よ出て来い！」（simatyan2のブログ）
もう一度言う、「安倍昭恵よ出て来い！」
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12308798391.html
2017-09-08 11:08:19NEW !　simatyan2のブログ


都合が悪くなればFBで否定し、ネトサポに火消しをさせる。

安倍昭恵はこんなことばかりやってますね。

収賄疑惑で貰った側の籠池氏が、

「１００万円受け取りました」

と偽証罪をかけて証言してるのに、渡した安倍昭恵が公に出てこず、
FBでのみ「覚えは無い」と否定する。

籠池氏を「先生」と呼び、

「主人と素晴らしい幼稚園だと話している」

「自分に出来ることは何でもする」







と、自ら首相夫人の肩書きを使って広告塔になる安倍昭恵。

しかし籠池氏が逮捕されると「知らぬ存ぜぬ」で、証人喚問は愚か、
参考人招致にも出てこない。

勇気を持ったテレビ局が取材しようとすると「ちょっと・・・」

と言い残して逃げ回る。



こんな人の言うことが信じられるだろうか？

そりゃ都合の悪い写真や証拠が出回れば誰でも否定しますよ。

そこで

、「この人の言うことなら信じられる」

というのが、首相や首相夫人の役目ではないのですか？

普段の行状が悪いと、

「あの昭恵なら、やりかねない」

という感情を持たれることは完全に本人の責任です。

庇うのはネトサポのみです。

このブログにもネトサポから脅しのようなコメントが少なからず
来ます。

「私人だからカラオケに行くことのどこが悪い？」

などとネトサポに言わせていますが、公邸に百人近く有名人や
文化人を呼び集める私人がいますか？

旧姓「松崎昭恵」のころなら、電通の知人や友人を何十人集め
ても一般人の知ったこっちゃないです。

でも今は首相夫人です。

その首相夫人の肩書きでいろんな人が動くし、また動かせること
もできるのです。



大麻や宗教絡みの胡散臭い人がいっぱい周辺に集まってるじゃ
ないですか？

そんな中で、名誉園長や名誉校長の肩書きを持ってる学園で
疑惑や逮捕者が出ても何の釈明もなしですか？

首相や首相夫人が推薦してるから信じて入学した人も多いはず
です。

そんな被害者の人たちに謝罪も何もしてませんね。

私人でも詐欺の片棒を担いだら逮捕されますよ。

逮捕されない場合でも事情聴取くらいされるのが普通です。

それを免れてるのは首相夫人だからですよね。

普段から税金を使って多数の組織や胡散臭い連中と付き合い、
肩書きまで貰って、事件が起これば一度も公の前に出て釈明
しない人に何の信用もないのです。




http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/856.html

[自然災害22] 太陽フレアで地球に粒子到達、通信影響の恐れ　爆発も再び(2017/9/8 ワシントン＝共同)　
太陽フレアで地球に粒子到達、通信影響の恐れ　爆発も再び(2017/9/8 ワシントン＝共同)
http://radiation7.blog.fc2.com/blog-entry-5916.html
Friday, September 08, 2017　東京江戸川放射線


【ワシントン＝共同】米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は、米東部時間７日午前10時半（日本時間７日午後11時半）ごろ、太陽表面で再び最大級の爆発現象「フレア」が発生したのを観測したと発表した。

　情報通信研究機構は８日、６日に発生した最大級の太陽フレアにより放出された大量の粒子による衝撃波が午前７時ごろに地球の上空に到達し、磁場が乱れ始めているのを観測したと明らかにした。通信機器などに影響を及ぼし始める可能性があり、警戒を呼びかけている。

　７日のフレアは、６日に発生したものと比べると、エックス線の強さは７分の１程度とやや小さいが、フレアの規模を表す５段階の等級では、最大級となるＸクラスだった。これにより、警戒が必要な時間帯が延びることも想定され、ＮＡＳＡは太陽活動の監視を継続する。

　フレアによって放出された電気を帯びた粒子は、地球の磁場や上空の電離層の乱れを招き、通信機器や全地球測位システム（ＧＰＳ）などに影響を及ぼすことが懸念される。日本の情報通信研究機構は、６日のフレアによる粒子は８日午後３時～９日午前０時ごろに到達すると予想していた。

https://www.nikkei.com/article/DGXLASDG08H25_Y7A900C1CR0000/


http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/188.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] ＜偏向報道＞文春よ「もう一人の『しおり（詩織）』問題」はどうした？叩きやすい相手しか叩けないのか（オプエド）
【偏向報道】文春よ「もう一人の『しおり（詩織）』問題」はどうした？叩きやすい相手しか叩けないのか（オプエド）
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/33635
2017/09/08　健康になるためのブログ




以下ネットの反応。


















文春って一回も「詩織」さん問題取り上げてないんですか？文春もどうしようもないですね。


関連記事
真理子が山口敬之を告発した詩織さんへのバッシングと捜査圧力を批判！ でも「文春」では山口問題がタブーに（リテラ）
http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/599.html




http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/857.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 倉持麟太郎氏の能力をわしは買う　「山尾志桜里氏も、倉持麟太郎氏も、我々は守る」　小林よしのり　
　　　


倉持麟太郎氏の能力をわしは買う
https://yoshinori-kobayashi.com/13952/
2017.09.08　小林よしのりオフィシャルwebサイト


倉持氏の処遇について、高森氏と話し合った。

100％二人の意見は一致した。

山尾志桜里氏も、倉持麟太郎氏も、我々は守る。

その理由は天皇退位の皇室典範特例法をめぐる戦いで、全力を尽くしてくれたことに対する評価だ。

これは世間の評価とはまったく違うだろう。

世間は天皇制に誰も興味を持っていないのだからしょうがない。

天皇制こそは日本国のアイデンティティーであるにもかかわらず、政治家の中に関心を持っている者も極端に少ない。

山尾志桜里氏は熱心に民進党を動かしてくれた。

倉持氏は政界へのロビー活動で活躍してくれた。

世間は誰もこれが分からない。

「ゴー宣道場」だけがこの重要性を理解できる。

世間は不倫があったか否かしか関心がない。

わしも高森氏も、不倫と「個人の能力」を秤にかけたら、「個人の能力」をとる。

これも世間の価値観とまったく違う。

世間は不倫さえしなければ、馬鹿でも構わないという価値観だが、わしは「個人の能力」が高い人物は滅多にいないから貴重だと考える。

その「個人の能力」の高さを今後も倉持氏には師範として発揮してもらう。

10月の「ゴー宣道場」では存分にその能力を発揮してもらいたい。



本日発売の週刊誌について
https://www.gosen-dojo.com/index.php?key=jomqkhct5-3237
2017/09/07　倉持麟太郎の“Rin”sanity　ゴー宣道場

本日発売の週刊誌報道（以下「本件報道」といいます。）につきまして、下記のとおりご説明させていただきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記

本日発売の週刊誌報道に際し、依頼者の皆様、顧問先会社の皆様、日頃より若輩の私をご指導いただいております皆様をはじめ、多くの方々に多大なご迷惑をおかけして誠に申し訳ございませんでした。

私は、本件記事に記載の山尾志桜里議員に対して、予算委員会、法務委員会等各種委員会及び憲法審査会等において、憲法問題を中心に、共謀罪、雇用・労働問題等々で、極めて幅広い政策分野において、政策ブレーンとして具体的な政策の立案・起案作業及び質問や法案等作成作業をかなり詳細にサポートさせていただいておりました。

上記政策立案及び質問作成等の打ち合わせ及び作業のため、日常的に山尾志桜里議員と頻繁なコミュニケーション及び連携をしており、当該作業や打ち合わせは山尾志桜里議員と１対１の場合も、他の外部有識者を加えた複数名のものもございました。

場所は、私の事務所や山尾志桜里議員の会館事務所その他会食を交えながら等という形態が常態的であり、私の自宅で作業や打ち合わせを行う場合もありました。これらの作業や打ち合わせは、深夜に及ぶこともございました。

山尾志桜里議員との間に男女関係はありませんが、結果的に誤解を生じさせるような状況があったことについて、深く反省しております。

あわせて、本件で多大なる迷惑をかけた妻、子及び家族に対して心からの謝罪をしたいと思っております。

最後に、私の行動で、皆様に誤解を生じさせましたこと及び様々な場面でご指導ご支援いただいてきた皆様にご迷惑をおかけし、失望させましたことを、深く反省しお詫び申し上げます。

これから、失った信頼を取り戻すべく、今まで以上に全力で取り組ませていただきます。　　　　　

　　　　　　　　　　　　　平成２９年９月７日　倉持　麟太郎



































http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/858.html

[医療崩壊5] 宣伝文句に注意！「受けてはいけない」がん免疫療法がある　財産を根こそぎ奪う悪い医者が山ほど…（週刊現代）


宣伝文句に注意！「受けてはいけない」がん免疫療法がある　財産を根こそぎ奪う悪い医者が山ほど…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52582
2017.09.08　週刊現代　　：現代ビジネス


「3ヵ月でこんなに、がんが小さくなりました」――写真つきで、治療効果を謳う宣伝を目にしたことがあるだろう。だが、そのほとんどがカネ儲け重視の悪徳クリニック。がんビジネスの闇は深い。

■「借金してでも治療を」

「一公務員の自分には、身のほど過ぎた治療を受けたかもしれない。家族には迷惑をかけて本当に申し訳なかった」

涙ながらにそうつぶやいて、井上健司さん（当時55歳、仮名）が息を引き取ったのは2年前のことだった。ステージ4で肝臓がんが見つかり、もはや手術も不可能と診断され、大学病院の医者にはホスピスでの終末期ケアを勧められた。

「おれはまだ現役だ。養うべき家族がある。借金してでもあらゆる治療法を試して、もう一度職場に戻りたい」

そう願った井上さんが、出会ったのが「樹状細胞と腫瘍抗原ペプチドを用いたワクチン療法」という聞きなれない治療だった。クリニックに問い合わせてみると、国の「先進医療」にも指定されているという。

「光明が見えた――確かにそのときは、そう思いました。夫の顔色もよくなって、人生に前向きになった」（井上さんの妻）

医学的なことはよくわからないが、医者の説明を聞けば聞くほど、「なぜ、こんな素晴らしい治療法があるのに保険が利かないのか。結局医療もカネ次第なのか」という思いだったという。

1クール250万円以上する治療を3回受けた。自分の血液から取り出した免疫細胞を施設で増殖し、体内に戻すという治療のくり返しだ。同時にビタミンCの点滴、サプリメント、水素水など医者に勧められるままに試した。



借金も膨らんだが、いつか職場に復帰して、真面目に働けばカネは返せる。そう信じた。

だが、免疫療法を始めて1年2ヵ月――井上さんは亡くなり、1000万円近い借金だけが遺された。

■医療のフリをした詐欺

「最期まで全力でがんと闘ったという意識はある。でも、免疫療法がどこまで効いたのか、それはわかりません。やらなかったら半年で亡くなったかもしれません。効果がなかったと思うと、やりきれないので、今はそう考えるようにしています」（井上さんの妻）

手術や放射線などの標準治療ではがんの進行を食い止められないケースも多い。とりわけ抗がん剤は副作用を伴うので、それに耐えられない患者は他の治療法がないかと模索する。

そうした患者がたどり着くのが、自由診療のクリニックで提供されている免疫療法や民間療法だ。日本医科大学武蔵小杉病院腫瘍内科教授の勝俣範之氏が語る。

「インターネットで『がん治療』と検索すると、免疫療法クリニックのページが上位に出てきます。

科学的に効果があるとして承認された医薬品には法的な縛りがあって誇大広告はできません。しかし自由診療には事実上、規制がなく、いくらでも宣伝し放題。

以前、私が学生たちとがん関連の247のインターネットサイトを調査したところ、ガイドラインに基づいた信頼できるサイトは全体のわずか10％で、逆に危険・有害なサイトは39％もありました」

自由診療の治療法は枚挙に暇がないが、一例を挙げると、樹状細胞ワクチン、ペプチドワクチン、iNKTがん治療、遺伝子治療など、いかにも最先端の医療技術であるかのような名前が並ぶ。

治療法に思い悩んだ患者が自分で調べると、100％と言っていいほど、この種の情報に突き当たる。だがその実態は到底、現代医療とは言えないレベルのものだ。北海道がんセンター・がんゲノム医療センター長の西原広史氏が語る。

「一言でいえば、占いレベルの治療です。本当に効果があるのなら、論文で成果が発表され、公的な臨床試験が実施されて保険診療になりますが、そういう治療ではない。

たしかに、免疫でがんを治すというのは究極の治療法で、私も期待していますが、現状ではその期待にはほど遠い。腫瘍マーカーが下がる、発熱が収まるといった効果が一時的に出ることもありますが、事実上、医学的な有効性はありません」

冒頭の井上さんが受けた樹状細胞とペプチドワクチンの治療法はどうか。クリニックの説明によると、「樹状細胞でがん細胞の壁を破壊し、ペプチドでその内部を叩く」という触れ込みだが……。



「いかにも、ちゃんとした『医療』のように装っているという意味で、インチキ治療の中でもいちばん悪質な部類です。エビデンスが全くない。治療として確立されていないのに、クリニックが勝手にやっているのです。

高濃度ビタミンC点滴も効果はゼロ。'80年代に世界で最も権威ある総合医学雑誌で、否定されています。にもかかわらず小遣い稼ぎのために行っているクリニックが無数にある」（前出の勝俣氏）

■「先進医療」を謳うニセ医療

自由診療で行われている免疫療法は、おおむね副作用がないものが多い。それは主作用、つまり効果が薄いということの裏返しだが、それゆえに医療事故も起こりにくく訴訟沙汰にもなりにくい。免疫療法ビジネスがはびこる一因だ。

免疫療法には、冒頭の井上さんが行った治療法の他にもいろいろなものがある。肺がんを患って、免疫細胞治療で有名なクリニックで治療を受けた経験のある津川順平さん（71歳、仮名）が語る。

「免疫療法にはアルファベータ細胞療法、ガンマ・デルタT細胞療法、NK細胞療法、CT療法などさまざまな方法があると説明されました。検査の結果、私の場合はNK細胞療法が合うということで、それを受けました。

1回の治療費は細胞培養の技術料が約30万円。他に血液の管理料として5万円ほど。計35万円の治療を3ヵ月かけて6回行いました。検査費用などを含めると250万円近くかかりました」

ところが6回1クールの治療後に検査してみると、肺がんは小さくなるどころかむしろ広がっていた。医者からは、「効果が出るのはこれからだ。治療を受けていなかったら、もっと早く進行していた可能性が高い」と言われたが、疑心暗鬼になり、経済的な余裕もなかったことから津川さんは免疫療法をストップした。

「一応、試してみたけれどダメだった。治療を受けたことは後悔していないが、果たして本当に効果のある治療なのかどうかは疑問がある」

NK細胞のNKとはナチュラルキラーの略。極めて強いリンパ球の一種で、これを体外で増殖・活性化させて体に戻すことで、がん細胞を攻撃するという触れ込み。前出の勝俣氏が語る。

「理論的には、正しいのかもしれません。ただし、がん治療の理論なんてごまんとあります。動物実験、細胞実験でいい結果が出ても、人間に効くかどうかは別問題です。

新しい治療法の臨床試験は三つの段階があるのですが、フェーズ3（第3段階）で行われる厳しい『ランダム化比較試験』を潜り抜けて、ようやく承認されるのです」

たとえば、薬価が非常に高額だが、画期的な抗がん剤として注目を集めた「免疫チェックポイント阻害剤」のオプジーボは、このフェーズ3をちゃんと通過している。

「一方で、自由診療で行われている免疫治療の場合、ずっとフェーズ1をくり返していたり、ひどい場合は臨床試験を行っていなかったりする。にもかかわらず、治療に効果があるような宣伝をしているので、インチキだと批判されるのです」

北里大学医学部の臨床腫瘍学教授・佐々木治一郎氏によると、自由診療の免疫療法のなかには、厚労省が「先進医療」として位置付けているものもあるという。

「これは保険適用はされていないけれど、評価を行うことが必要な治療法として認められ、その効果について最終的な判断が出されていない治療法です。

今年7月1日の時点でがんに対する免疫療法はNKT細胞を用いた免疫療法（肺がん）など7種類が先進医療に認定されています」

しかし、先進医療とは必ずしも効果が高い医療ではない。むしろ、そう誤解する患者を誘い込むためにぴったりの言葉で、悪質なクリニックが小遣い稼ぎで行っている場合も多い。

松戸市立病院の化学療法内科部長・五月女隆氏が語る。

「免疫療法を謳うクリニックのページを見ると、『最先端の治療法が受けられるかも』と思うかもしれませんが、むしろ一般の病院のほうが最先端の治療をやっている。彼らの治療法は十数年以上前からほとんど進歩していないのが実態です」

■「鍋」を買わせる医者

科学的な知識がない患者は、標準治療を勧める医師の言葉に耳を貸さず、民間療法に傾くことも多い。妻（57歳）が、乳がんを患っている男性が語る。

「病院では抗がん剤を投与されていましたが、思ったような効果が出ず、主治医には内緒でアガリクスの粉末（1ヵ月分で4万円）、朝鮮ニンジン茶（1瓶10万円）、水素水サーバー（40万円）、しまいには、以前通っていたジムのトレーナーに勧められて酸素カプセル（250万円）も購入した。計400万円以上使いました」

数々の出費もむなしく、この女性は最近の定期健診で余命3ヵ月を宣告されたという。

民間療法はのめりこむと宗教じみてくる。

「『アルミの鍋は発がん性物質があるから』と友人に勧められ、20万円もする鍋のセットを買った患者さんもいました。

またがん細胞が熱に弱いということで、毎日岩盤浴に通っていた患者さんもいた。体力のある方の中には、パワースポットめぐりと称して、僻地の神社を訪ねる人も多い」（関西のホスピス医）



医療ジャーナリストの蒲谷茂氏が語る。

「がん患者の約4割がなんらかの民間療法を試しているという調査結果があります。しかし、本当に効果のある民間療法はまずないと言っていい。誤解を恐れずに言えば、効果のないものをさもあるかのように演出するのがこの業界なのです」

免疫療法も民間療法も、医学的なエビデンスがないという点では根は一緒。藁にもすがる思いの患者を相手にした「ビジネス」なのだ。

「悪徳なクリニックには3つの特徴があります。まずは自由診療で保険が利かないこと。次に『がんが消えた』という謳い文句。そして実際にがんが小さくなった患者の例などが大きく紹介されていることです。ホームページなどでこの3つがそろえば、先ずインチキと思って間違いない」（前出の勝俣氏）

悪徳なクリニックほど、優しい顔をして近づいてくる。騙されてはいけない。



http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/661.html

[経世済民123] 下がる、下がる…と噂の不動産価格が本当に下がる「あるタイミング」　遅くとも来春までに「流れ」が変わる（現代ビジネス）


下がる、下がる…と噂の不動産価格が本当に下がる「あるタイミング」　遅くとも来春までに「流れ」が変わる
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52822
2017.09.08　榊 淳司　住宅ジャーナリスト　　現代ビジネス



マンション価格が暴落する――そんな切迫したタイトルが表紙に踊る雑誌や書籍をよく見かける。が、東京オリンピックに向けて建築需要は旺盛だそうで、国内各地の外国人観光客も衰えを見せず、不動産価格が下落する雰囲気はあまり感じられない。『マンション格差』（講談社現代新書）の著者で、住宅ジャーナリストの榊淳司氏に、本当のところを聞いてみた。



■金利が上がれば不動産価格は下がる

首都圏の不動産市場をウォッチングして30年になるが、ここ10年ほどできわめて顕著になった法則がある。それは「不動産価格と金利の連動性」である。

ひと言で言えば、金利が下がるとマンションをはじめとした不動産の価格が上がる、というものだ。逆に、金利が上がれば不動産の価格は下がる。ただ、2008年のリーマン・ショックから約10年、金利が上がる場面はほとんどなかった。

マンション価格の変化を細かく見ると、平成バブル崩壊後の1991年から2002年までは、基本的に下降曲線をたどった。そしてこの間、長期金利も下がり続けた。バブル崩壊による大不況の到来を、金利を下げることで何とか押しとどめようとしたのだが、敵わなかった結果である。当時、不動産価格は金利と連動していなかった。

そして、2003年ごろ、金利が底を打つ。国内外のファンドが低金利を利用して日本国内の不動産を買いまくり、価格はハネ上がった。このときの動きはまさにセオリー通り、金利が下がって不動産価格が上がった。

その後、長期金利は2006年から08年にかけて、低い山に登るように超短期的な上昇局面を迎える。そしてその年の9月、米投資銀行リーマン・ブラザーズが経営破たんし、金融危機が始まった。長期金利は低い山から0％の底を目指して下落した。高騰していた不動産価格はまたしても下降局面に入り、多くのマンションデベロッパーが倒産した。

2013年3月、元財務官の黒田東彦氏が日銀総裁に就任すると、異次元金融緩和が始まった。


財務省（旧大蔵省）出身の黒田東彦・日本銀行総裁 photo by gettyimages

史上最低レベルに下がった金利と、年間80兆円にものぼるマネタリーベース（＝市中に流通している現金と日銀当座預金の合計）の増加によって、不動産担保融資や住宅ローン融資の残高はみるみるうちに増加。マンションをはじめとした不動産価格も目に見えて上がった。ただし、このときの価格上昇は一部の地域に限られたため、いまでは「局地バブル」と呼ばれている。

現在、局地バブルが起きたエリアの不動産価格は高止まりしている。金利も史上最低レベルに張りついたままだ。ただ、マイナスまで低下した金利は、これ以上に下がりようがない。言い換えれば、低金利による不動産価格の上昇圧力はすでに限界に達しているのである。

■銀総裁の任期切れが「ターニングポイント」

米連邦準備理事会（FRB）は2017年に入って、3月、6月と2度にわたって利上げを行った。イエレン議長のようなセントラルバンカーたちは、リーマン・ショック以降の量的緩和で低下した金利を、一刻も早く「正常化」したいはずだ。専門家の間でも、今年中にあと1回は利上げがあると予想されている。

ところが、日本ではいまのところ利上げの動きはない。

しかし、異次元金融緩和を主導してきた黒田総裁は2018年3月で任期が切れる。次期総裁は財務省出身ではなく、日銀出身のセントラルバンカーになるとみられる。そうなれば、日本でも金利が「正常化（上昇）」に向かう可能性がある。すでに、日米の長期金利の差が縮まるという観測も出始めている。

さて、ここで不動産市場に目を向けよう。実は、個人投資家向けの利回り物件と呼ばれる1億円から10億円程度のアパートやマンション、ビル（一棟）の価格は、現在、投資利回りが5％前後のレンジに集約されてきている。金利2％弱の銀行融資を受けて不動産投資を行う場合、キャッシュフローがほどよく黒字になるギリギリのラインが利回り5％なのである。

見方を変えれば、5％の利回りが得られない物件には買い手がつかない。要するに、投資向け物件の価格は「上がるところまで上がった」状態でで、これ以上は上がりようがない。だから、これから金利が上がった場合、その分利回りを上げないと買い手がつかなくなる。つまり、価格を下げないと売れないわけだ。

住宅ローン金利にも同じことが言える。借入金利が年4％ほどの時代、安全に購入できるマイホームの価格はおよそ「年収の5倍」と言われていた。ところが、いまでは年1％未満で借りられるケースも多いので、年収の7倍、8倍でも無理のない返済プランを立てられる。

そのせいか、低金利による局地バブルの起きたエリアでは、新築中古ともマンション価格が2～4割程度値上がりした。それでも売れる物件は売れた。

しかし、これから日銀が利上げに動き、それに連動して住宅ローン金利が年2％強に上がった場合、安全に購入できる価格はせいぜい年収の6倍程度になるだろう。そうなると、マンション価格への強力な下落圧力となる。

ほとんどの不動産投資は、資金融資を受けて行われている。また、ほとんどのマンションも住宅ローンを利用して購入される。その当然の帰結として、マンションをはじめとした不動産の価格形成に、金利は重要な役割を果たすことになる。その金利が上昇に転じようとしているのだから、不動産価格に影響がないわけがない。

いま、不動産価格は内外の金利上昇を睨んだまま、下落のタイミングを探っているように思える。少なくとも、2018年3月にあるはずの日銀総裁交代で流れは変わりそうだ。そこで起こりうる金利上昇を見計らった動きが、この冬ごろから出てくる可能性が高いと、筆者は見ている。

■「暴落」を後押しする二つの可能性

最後に、金利上昇による不動産価格の下落を助長しかねない、いくつかの要素に触れておきたい。

第一に、アパート価格の動向だ。すでに昨年からさまざまのメディアで取り上げられている話題だが、首都圏の郊外で木造アパートが急増している。2015年1月に相続税の基礎控除が引き下げられたことをキッカケに、子どもたちへの有利な資産継承を狙う郊外の地主さんたちが、業者の甘いささやきにのせられて次々とアパート経営に乗り出しているのだ。

しかし、この動きには多くの危険が潜んでいる。

そもそも、木造アパートはここ数年余剰感が目立っていた。わかりやすく言えば、空室だらけになっていた。そこへきて、このアパート建築ブームだ。郊外のアパートはすでに空室率がかなり高くなっている。当然、家賃にも下落圧力がかかっている。


首都圏郊外ではいまもアパート新築が続くが、果たして満室の日は… photo by iStock

この建築ブームが始まる以前から、アパートを経営している人たちは、空室増に歯止めがかからない状況に早々と見切りをつけて、1棟まるごと売却する動きを見せていた。これから経営難に陥ったアパートがさらに大量に売りに出されることだろう。ダメ物件は「満室時利回り40％」などといった叩き売り同然の値付けもありうる。

極論をすれば、これからアパート価格の暴落が起こる。早ければ、この秋から冬にかけてその動きが表面化する可能性もある。もちろん、木造アパートは不動産市場の中では規模の小さなカテゴリである。が、同じ利回り物件である1棟もののマンション価格にも影響が及びやすいというのは、業界関係者の常識だ。不動産市場全体へも侮れない価格下落の圧力になりうる。

■ミサイル「着弾」なら市場は凍りつく

第二に、多くの方が程度の差はあれ感じておられるだろう、朝鮮半島の動向だ。

今年4月25日付けの記事で書いたように（「『朝鮮半島有事』が不動産市場に巻き起こす中国人『爆売り』の脅威」）、東日本大震災が起こった2011年、首都圏の不動産市場は凍りついた。連日のように起こる大きな余震と、福島第一原発の放射能漏れを伝えるニュースに、「これで日本も終わりか」と考えた人も多かったはずだ。


水爆の完成（と言われる）ニュースに目をやる歩行者たち photo by gettyimages

新築マンション市場では、多くのモデルルームが一時的に閉鎖された。販売予定だった物件は、スケジュールが無期限に延期された。中古マンションや投資用の利回り物件も市場は開店休業状態。ほとんど取引が行われなかった。国の存亡が危ぶまれているのに、何千万円から何億円もの大金を動かす買い物や投資をする気分になれるわけもない。

では、朝鮮半島で有事が起きた場合、日本の不動産市場はどうなるのか？

事件が朝鮮半島の中だけで起こり、短期間で終結すれば、影響は軽微で済むだろう。しかし、大規模な紛争に発展したり、政治的に不安定なまま硬直状態といった場合は、日本人にとってもかなり深刻な心理的不安につながる。不動産市場の動きも当然鈍るはずだ。

『週刊現代』が北朝鮮中枢の証言として、同国のミサイルは横須賀基地に照準を合わせていると報じている。報道通りにミサイルが発射され、さらにそれが何らかの被害につながった場合、着弾した場所がどこであろうと、不動産市場は東日本大震災のときのように凍りつくだろう。

そして、事態が何らかの形で改善されて市場が動き出したとしても、不動産価格の大きな下落は避けられないと考えるべきだ。金利上昇の可能性、郊外アパートの問題、さらには北朝鮮の有事可能性不動産市場はこの秋冬から下落、あるいは暴落のリスクにさらされているということを、多くの人に知っておいていただきたい。


マンション価格下落の兆しはいつ、どのような形で明らかになるのか。人工知能を用いて、部屋ごとの価格を高い精度で試算できるサービス「家いくら？」がスタートした。ぜひご活用いただきたい。（現代ビジネス編集部）




人口減少と高齢化を背景に、国のあり方が大きく変わろうとしています。定年までの安定雇用で住宅ローンを返済し、静かな老後生活へ、という人生は、とっくに過去のものとなりました。家を買うのか借りるのか、どこで、どんなふうに暮らすのが幸せなのか。

これからは一人ひとりが新しい時代の「住まい方」を考える時代。現代ビジネス編集部はこのたび、特設サイト『住まい方研究所』を開設しました




　　　　　　　　　　　　　
本のマンション市場はどう変わっていくのか、長年業界を見続けてきたプロフェッショナルが現状と未来を分析した、「損をしない」ための必読書（amazonはこちらから）





http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/549.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 歴史教科書採択をめぐる学校への卑劣圧力、背後に日本会議の存在か！ NHKクロ現に首謀者が登場し開き直り（リテラ）



　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　『クローズアップ現代＋』番組HPより


歴史教科書採択をめぐる学校への卑劣圧力、背後に日本会議の存在か！ NHKクロ現に首謀者が登場し開き直り
http://lite-ra.com/2017/09/post-3440.html
2017.09.08　歴史教科書圧力問題の背後に日本会議　リテラ


　学校の教科書採択を巡り波紋が広がっている。「学び舎」という出版社がつくる歴史教科書を採択した全国の私立学校に対し、「反日極左の教科書」「採択を即刻中止にすることを望みます」などという“抗議ハガキ”が大量に送りつけられるという、教育現場に対する圧力問題の件だ。学び舎教科書は、国の検定を合格した教科書で唯一、河野洋平談話を紹介するかたちで慰安婦問題について触れていた。

　本サイトでも先日、学び舎教科書を採択した私立灘中学校・灘高等学校（神戸市）の和田孫博校長が、自民党の県議や国会議員から「なぜあの教科書を採用したのか」と詰問され、その後の大量の“抗議ハガキ”について文書で告白していたことを紹介したが、9月6日放送のNHK『クローズアップ現代＋』でもこの問題が取り上げられた。

　NHKの独自調査では、学び舎教科書を採択したことで抗議を受けた私立中学校は、全国で29校に上ったという。そのなかで、番組の取材に応じた南山高等・中学校女子部（名古屋市）には、半年で100通以上の“抗議ハガキ”が届けられた。同校の教諭はNHKにこう語っている。

「いろんなところからいろんなかたちで圧力がかかってくる。いままで当たり前にやっていた授業ができなくなる。それはちょっと怖いなと思いますね」
「子ども目線でどういう教科書が本当にいいのか常に考えているんですね。それで選んだ教科書が『反日極左の教科書だ』とか、一方的に断罪するのはとても納得はできないです」

“抗議ハガキ”は2種類あった。ひとつは、日中戦争の様子を写したと見られるポストカードで、匿名の「OB」を名乗って送られてきたもの。本サイトでも指摘したように、この抗議ハガキ運動を組織したのは、慰安婦問題や南京虐殺を否定する論陣を張り、日本会議の集会などで講師も務める自称「歴史研究家兼ジャーナリスト」の水間政憲氏だ。水間氏はブログで、学び舎教科書を採択した学校名と校長名、住所、文例などを列挙し、「OB」を騙って“抗議ハガキ”の送付を呼びかけた。同時に、この抗議のポストカードをホームページなどで販売していたのである。

　6日の『クロ現』では、このネトウヨを組織化して圧力ハガキ攻撃を繰り出した水間氏を直撃。水間氏は「呼びかけましたけどね、広く」と首謀したことこそ認めたが、圧力や不安を与える意図は？と尋ねられると、なんとこう嘯いたのである。

「いや、啓蒙ですよ。次の採択に活かしてくださいって、それが一番の前提ですよ。次の採択に間違いないようにしていただければいいんじゃないですかって」

■「反日極左」と同じ文面の抗議ハガキ、背後には日本会議、教育再生機構の存在か

　いったい、この人は何を言っているのだろう。そもそも、送り主を学校の出身者だと偽り「どこの国の教科書か」「共産党の宣伝か」「こんな母校には一切寄付をやめる」などと恫喝するのは、ほとんど犯罪的な行為ではないか。

　しかも、水間氏は「啓蒙」などとほざいているが、実際、南山高等・中学校女子部の教諭が語ったように、政治権力からの自由を目指す教育現場において、この抗議ハガキの存在は“圧力”として機能したのだ。また、NHKが実施した学校へのアンケートでも、「多様な思考力を育む教育を否定する動きに恐ろしさと悲しさを感じた」（東京の私立）、「全体像が分からないことに得体のしれぬものを感じる。学校現場が萎縮しないことを切に願う」（埼玉の私立）と、自由な教育の抑制を懸念する声が聞かれたという。

　つくづく、歴史修正の極右・ネトウヨ界隈のやり口の汚さ、そしてその開き直りっぷりにはヘドが出るが、一昨日の『クロ現』の放送内容で注目したいのは、水間氏のポストカードとは別の、もうひとつの圧力ハガキについても取材で掘り下げたことだ。すべて同じ文面で「この度、御校が採用いたしました学び舎の歴史教科書は、中学生用に唯一、慰安婦問題（事実とは異なる）を記した反日極左の教科書であるという情報が入りました。将来性ある若者に反日教育をする目的はなんなのでしょうか？」などと書かれたこのハガキは、実名で全国各地から送られていた。

　NHKは、このハガキを大量に配布し、送り主として名前を書くよう署名を依頼したという男性に接触。『クロ現』によると男性は「ある保守系団体」に所属しているといい、「教育の再生、正しい教育に取り戻していくと強い思いを持っている人はたくさんいますから。ひとつの国民運動としていきましょう」と語っている。

　番組では不可解にもぼかされていたが、状況を踏まえれば、これは日本会議、あるいは、これと連携する「日本教育再生機構」とつながっている可能性がかなり高いと考えられる。日本教育再生機構といえば、「新しい歴史教科書をつくる会」から分裂した団体で、安倍首相のブレーンである八木秀次・麗澤大学教授が理事長を務めている。日本会議と日本教育再生機構はともに、子どもたちに愛国心を押し付ける道徳教育の充実を掲げ、連携して歴史教科書改悪運動を展開している。

　たとえば、『クロ現』では抗議ハガキの送り主のひとりとして石橋林太郎という自民党所属の広島県議にインタビューしているのだが、この県議は日本会議と深く関わる地方議員とみられる。実際、石橋氏のFacebookを見ると、日本会議広島が主催する講演会や、改憲フロント団体「美しい日本の憲法をつくる国民の会」関係の告知をしていたり、あるいは例の親学関連の団体にも部長として参加していることが確認できる。また、日本会議の事務方的存在である右翼運動団体「日本協議会」の理事長・多久善郎氏のブログにも石橋氏の名前が日本会議広島地方議員連盟の研修会の連絡先として出てくることからも、日本会議と密接な関係にある地方議員であることはまず間違いないだろう。

　また、今年7月、私立学校に対する一連の圧力問題をいち早く取り上げたドキュメンタリー『教育と愛国～いま教科書で何が起きているのか』（MBS）では、同じく「この度、御校が採用いたしました～」から始まる抗議ハガキを実名で送った政治家のひとりとして、山口県防府市の松浦正人市長を取材している。松浦市長は「教育再生首長会議」の会長を務めている政治家だが、同会議は、前述の日本教育再生機構と密な関係にある。

■横浜市長選で「育鵬社教科書採択」の密約、灘中を自民党議員が恫喝…相次ぐ教育現場への“政治的圧力”

　ようするに、一連の学び舎教科書を採択した学校を標的とする大量の圧力ハガキ攻撃は、水間氏によるネトウヨを組織化したトンデモ運動と平行して、日本会議や日本教育再生機構が絡んだ右派の組織的運動だった。そういうことではないのか。

　だとすれば、この抗議ハガキ問題をただの“不気味な運動”と捉えるのは間違いだ。というのも、日本会議や日本教育再生機構は、歴史修正主義の育鵬社の教科書採択運動も展開しているからだ。つまり、この問題は慰安婦問題を根絶しようという右派の歴史修正運動であると同時に、採択する学校に圧力をかけて、さらには自分たちが推す育鵬社のシェアを増やそうという企みがあったとも考えられるのである。

　そのうえで繰り返すが、この抗議ハガキ問題が極めて悪質なのは、有象無象のネトウヨ的な匿名攻撃だけでなく、前述の松浦防府市長や石橋広島県議のような政治家が実名で、学校に対し「学び舎教科書を採択するな」とがなり立てているという事実にある。さらに灘中の和田校長は、自民党の県議や国会議員から直接「なぜあの教科書を採用したのか」と詰問されたとまで明かしている。連中がどう言い繕おうが、政治家の名前が出てくれば、それは権力をちらつかせた“政治的圧力”であり、学校教育現場への不当な介入というほかない。極めて不埒な「学問の自由」の侵害である。

　実際、こうした右派の歴史修正・極右教育推進運動は、別の場面でも政治と結びつくかたちでグロテスクさを増してきている。たとえば、神奈川県横浜市の林文子市長は、今年7月の市長選で推薦を受けた自民党横浜市連と「保守色の強い教科書が採択されるよう取り組む」という趣旨を含む政策協定を結んでいたと、9月3日の東京新聞が報じた。

　記事によると、この「保守色の強い教科書」をめぐる政策協定は、林市長が立候補を表明した6月6日に結ばれた。公立中学校の教科書採択は各自治体の教育委員会が決定し、首長に決定権はないが、林市長と自民党横浜市連は前回2013年の市長選でも同じ政策協定を結んでいたという。その2年後の15年には、横浜市教委は育鵬社教科書を採択したことから、この政策協定の忖度、あるいは林市長によるなんらかの圧力があったのではないかと見られている。

　いずれにしても、極右教育を敷衍したい右派と政治家が、学校教育の現場に圧力や介入を繰り返しているのは明白な事実だ。学校を、戦争を美化して国民に命を投げ出させるような洗脳機関にさせては決してならない。そのためにも、メディアはいま教育現場で起きている異常な圧力問題を徹底検証し、その背後の右派運動と政治の結びつきを白日の下にさらす必要がある。

（宮島みつや）


NHK クローズアップ現代＋ 「揺れる“教科書採択” ～教育現場で何が？～」　20170906

NHK クローズアップ現代＋ 「揺れる“教科書採択” ～教育現場で何が... 投稿者 WWAYY







































http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/859.html

[自然災害22] ＜地震速報＞メキシコでM８の巨大地震発生！津波警報も発令中！太陽フレア誘発型の地震か　
【地震速報】メキシコでM８の巨大地震発生！津波警報も発令中！太陽フレア誘発型の地震か
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-18244.html
2017.09.08 14:31　情報速報ドットコム




９月８日にメキシコでマグニチュード８・０の巨大地震が観測されました。

アメリカ地質調査所によると、日本時間の８日午後１時４９分頃にメキシコ南方の沖合でマグニチュード８の巨大な地震が発生し、周辺海域で津波の発生も観測したとのことです。

太平洋津波警報センター（PTWC）はアメリカ大陸の太平洋側に津波注意報が発令しています。

震源付近では震度６クラスの非常に強い揺れを観測しており、現地は大混乱状態になっているとの情報が入ってきました。地球と接触していた大型の太陽フレアが地球の磁気圏や磁力を刺激して誘発させた地震の可能性もあると考えられます。
今後も続報に注意してください。

＊情報が入り次第、記事更新予定。


津波警報
http://www.tsunami.gov/


アメリカ地質調査所
https://earthquake.usgs.gov/earthquakes/map/






NASA が管理運営している「宇宙物理学関係文献情報検索システム」
http://adsabs.harvard.edu/abs/2007AGUSMIN33A..03J


独立行政法人：防災科学技術研究所『月の引力が地震の引き金に』
http://www.bosai.go.jp/press/pdf/20100128_01.pdf


宇宙線と火山、地震との関係


記事コメント

太陽フレアが地震を誘発するなんてことがあるのか
熊本で震度4の地震があったし、地震大国の日本ヤバいじゃん
[ 2017/09/08 14:35 ] 名無し [ 編集 ]

Re: タイトルなし
> 太陽フレアが地震を誘発するなんてことがあるのか
> 熊本で震度4の地震があったし、地震大国の日本ヤバいじゃん

過去の大地震は前後に太陽活動の異常が観測されています。
相関性はほぼ間違いないと指摘している調査もあるくらいです。
[ 2017/09/08 14:38 ] ヤマダ [ 編集 ]

恐い
こんな時、北からミサイルが
飛んできたらと思うと恐い、
[ 2017/09/08 14:41 ] 名無し [ 編集 ]

>>14:38ヤマダ氏

知らなかった。ありがとう

日本は戦争や原発事故ではなく太陽神の怒りによる自然災害で滅ぶかもね
[ 2017/09/08 14:44 ] 名無し [ 編集 ]

恐い
こんな時、北からミサイルが
飛んできたらと思うと恐い、
[ 2017/09/08 14:52 ] 名無し [ 編集 ]

熊本でも震度４クラスの地震が発生したようです、ニュース速報より。
[ 2017/09/08 14:53 ] 名無し [ 編集 ]




http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/190.html

[自然災害22] メキシコのM８巨大地震、３メートル級の津波！日本でも熊本や小笠原諸島で地震！地球が活発化　
メキシコのM８巨大地震、３メートル級の津波！日本でも熊本や小笠原諸島で地震！地球が活発化
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-18245.html
2017.09.08 15:49　情報速報ドットコム




９月８日昼過ぎにメキシコで発生したマグニチュード８．０の巨大地震で、３メートルクラスの津波を観測したことが分かりました。既に震源付近では甚大な被害が発生しており、アメリカ地質調査所の観測記録だと震度７に迫るような強い揺れを捉えています。

日本で昔に発生した関東大震災クラスの巨大地震だと言え、メキシコの広範囲で大きな被害になる可能性が高いです。

一方で、９月８日は巨大な太陽フレアが発生した影響で、地球の磁場や磁気圏が刺激されて地球全体の活動が活発化しています。

日本でも２時３３分に小笠原諸島西方沖でマグニチュード６．１の地震を観測し、熊本県では １４時２４分に震度４の揺れが発生。

８日の夕方には太陽フレアの本体が地球と接触することから、通信障害やGPS異常以外の災害にも警戒が必要だと言えるでしょう。


メキシコ沖でＭ８．０の地震 ３メートル超の津波も
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170908/k10011131851000.html


日本時間の８日午後２時前、メキシコ沖の太平洋を震源とするマグニチュード８．０の地震を観測し、太平洋津波警報センターはメキシコの沿岸に高さ３メートルを超える津波が到達するおそれがあるとして厳重な警戒を呼びかけています。


地震情報
https://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/list/






アメリカ地質調査所
https://earthquake.usgs.gov/earthquakes/eventpage/us2000ahv0#shakemap


リアルタイム世界地震地図
http://ds.iris.edu/sm2/





















メキシコ沖でＭ８．０の地震 ３メートル超の津波も




http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/191.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 不倫疑惑で山尾氏離党 執行部が“議員辞職だ”と大騒ぎの愚　やっぱり民進党 解党するしかないのか（日刊ゲンダイ）
　　　　　　


不倫疑惑で山尾氏離党 執行部が“議員辞職だ”と大騒ぎの愚
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/213159
2017年9月8日　日刊ゲンダイ


　　
　　　離党会見をする山尾志桜里議員（Ｃ）共同通信社

　既婚男性との「ダブル不倫」疑惑を週刊文春に報じられた民進党の山尾志桜里衆院議員（４３）が、７日離党届を提出した。会見で疑惑について、「男女の関係はありません」と否定したものの、「誤解を生じさせる行動でさまざまな方々に迷惑をかけた」「臨時国会の場に混乱を持ち込むことは党にさらなる迷惑をかける」として、離党を決めたという。

　それにしても、である。７日の民進党の迷走はひどかった。

　まず午前、前原代表が報道陣に囲まれると、「本人から話を聞きたい」と発言。その最中に、党内からは「離党」どころか「議員辞職」を求める声が上がる。午後になると、執行部の一部が山尾氏に議員辞職を促したという一報まで流れた。夕方になって、大島幹事長に対応が一任され、夜、山尾氏と大島幹事長が会い、離党届提出となったのだった。

　不倫は問題だとしても個人的なことであり、政治資金疑惑などとは違う。所属議員の不倫報道が続いた自民党は、毎度「出処進退は議員自身が決めること」としてきた。その結果、“ゲス不倫”の宮崎謙介前衆院議員こそ同僚議員の妻に促されたらしく議員辞職したが、“重婚ストーカー不倫”の中川俊直衆院議員は離党、“略奪不倫”の今井絵理子参院議員に至っては離党すらしていない。

　それなのに民進党は、党役員でもない一議員の個人的な問題に党が前面に出てきて、「議員辞職だ」とワーワー言って騒ぎを大きくしているのだからどうしようもない。

■溺れる人を蹴飛ばす“悪しき文化”

　政治ジャーナリストの角谷浩一氏もこう言う。

「山尾さんが幹事長に就任していたら党として一大事ですけど、未然に防いだわけですから、ここまで大騒ぎする話じゃないでしょう。突き放して、『議員の出処進退は本人が決めること』とすればいいのに、どうして全体で抱えようとするのか。兵隊が勝手なことを言い出し、溺れる人を蹴飛ばすのは民進党の悪しき“文化”です。幹事長人事でもそうでしたが、選挙で選ばれた代表が決めたことでも、『俺は気に入らない』と文句を言う。組織政党としてお粗末です」

　今月１５日までに山尾氏が議員辞職したら、来月２２日の補選になる。「自民党は補選が増えるのを避けるため、『ハゲーー！』の豊田真由子議員を辞職させないのに、後先考えずに辞職を叫ぶ民進党ってホント、おめでたいですね」（自民党中堅議員）という皮肉も。

　やっぱり、もう解党しかないか。






















http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/860.html

[戦争b21] 「米朝開戦の可能性は70％以上」緊張高まる建国記念日〈dot.〉　
　　　　　　　　　水爆とみられる装置を視察する金正恩朝鮮労働党委員長（中央）（朝鮮中央通信ＨＰから ）


「米朝開戦の可能性は70％以上」緊張高まる建国記念日〈dot.〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170908-00000088-sasahi-kr
AERA dot. 9/8(金) 17:12配信


　トランプ米大統領と金正恩・朝鮮労働党委員長のにらみ合いが激化するなか、北朝鮮は9日に建国記念日を迎える。

　韓国の李洛淵（イナギョン）首相は7日、建国記念日に合わせて北朝鮮が大陸弾道弾ミサイル（ICBM）を発射する可能性があると指摘した。トランプ氏も同日、「われわれが軍事力を使えば、北朝鮮にとって悲惨な日になる」と警告した。

　米朝開戦となれば、米軍基地を抱える日本も戦争の当事者となる。コリア・レポート編集長の辺真一氏は言う。

「まず、北朝鮮が米国に先制攻撃することはありえません。それは子犬がドーベルマンに食ってかかるようなもので、金正恩体制の崩壊につながる行動だからです。北朝鮮はそこまで愚かではありません。一方、米国が北朝鮮を先制攻撃する可能性はあるでしょう」

　トランプ氏は今年4月、シリアの空軍基地に巡航ミサイル爆撃をした。シリアのアサド大統領が、化学兵器による空爆を同国内で行ったと判断したためだ。トランプ氏の"レッドライン"を越えたことで、国連安全保障理事会の承認も取らないまま、軍事行動に踏み切った。

　現在の米朝のにらみ合いも、トランプ氏が「レッドラインを越えた」と判断すれば、軍事作戦を展開する可能性が高い。問題は、その一線がどこにあるかだ。辺氏は言う。

「北朝鮮は、グアムに向けたミサイル発射計画をすでに公表しています。緊張緩和がない限り、実施まで時間の問題。一方、グアムや米国本土近くの公海へのミサイル発射を、トランプ氏は『レッドラインを越えた』と判断するかもしれない。そうなれば、北朝鮮のミサイル発射基地に絞って限定攻撃するシナリオは、十分に考えられる」

　攻撃を受けた北朝鮮は、ミサイルによる報復攻撃をするだろう。もちろん、日本や韓国も標的だ。

　このようなシナリオの軍事衝突の可能性について辺氏は、「70％以上ある。むしろ、北朝鮮は米国とミサイルの応酬になってはじめて、対話による交渉ができるようになると考えているだろう」と分析する。

　米朝開戦の危機に、安倍晋三首相はトランプ氏の圧力強化路線に歩調を合わせている。

　米国は北朝鮮への石油禁輸、金正恩氏の資産凍結などを盛り込んだ追加制裁決議案を、11日の国連安全保障理事会で採決できるよう目指している。トランプ氏に同調する安倍首相も、ロシアのプーチン大統領に「国際社会全体で最大の圧力をかけることが重要」と訴えた。だが、プーチン氏は「まずは対話」と、話し合いによる解決を強調。中国も対話による政治的解決を求めており、圧力強化の道筋は見えていない。

　ある自民党のOB議員は言う。

「米国の攻撃が限定的でも、報復の連鎖で全面戦争になる危険性もある。にもかかわらず、安倍さんはトランプ氏をけしかけているだけ。党内でも『対話路線を完全に捨ててはいけない』という声も出はじめている」

　悲劇的結末か、それとも対話か……。日本も巻き込む米朝両国のチキンレースの終末は、目前まで迫っている。（AERA dot.編集部　西岡千史）



http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/105.html

[経世済民123] 高齢者にも “ブラックバイト”横行　長時間労働やノルマ強いる（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　定年後も働くことを余儀なくされる時代に突入


高齢者にも “ブラックバイト”横行　長時間労働やノルマ強いる
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170908-00000001-moneypost-bus_all
週刊ポスト2017年9月15日号


　2016年8月、国家戦略特区の認定を受け、福岡県北九州市で誕生したのが、全国初のシニア専門ハローワーク「シニア・ハローワーク戸畑」だ。50歳以上を対象に、臨時の仕事ではなく、フルタイムに近い仕事を斡旋する。北九州市産業経済局の大迫道広課長は、「シニア・ハローワークができたことで、50歳以上の相談者は前年比で12％、就職決定は31％増えています」という。

　ただ、あくまで地域を限定した取り組みにとどまっており、定年後の雇用形態はアルバイトやパートなどの非正規が圧倒的に多い。

　非正規雇用の比率は、55～59歳男性では14.3％だが、60歳を境に一気に増える。60～64歳で57.1％、65～69歳で74.7％となる（高齢社会白書、平成28年版）。

　アルバイトやパート選びも、ひとつ間違えれば“地獄”の職場に行き着きかねない。68歳の元メーカー社員は、定年退職後にアルバイトを転々としてきた経験をもとにこう語る。

「60代以上でもまず面接で落ちないのが、コンビニと飲食店のバイト。こっちも40年営業をやってきたから客あしらいには困らないが、シフトにたくさん入ってくれといわれるし、深夜勤務もあるから、どうしても体力的に厳しくなってくる。

　求人が多い警備会社も、研修後の配属先によって天国と地獄の違いがある。特に道路工事の交通整理は辛い。立ちっぱなしで、暑さ・寒さが老体にこたえる。特に夏の日中は地獄です。一方、病院やビルの警備だと、冷暖房完備だし、夜勤だと看護師さんが差し入れをくれることも。もちろん、どこに行くかは選べません」

　シニアライフアドバイザーの松本すみ子氏は、「体力的にも能力的にも自分に合った仕事を選ぶことが重要」と強調する。

「非正規労働で高齢者の働き手が増えている一方、長時間労働や過酷なノルマを強いる“ブラックバイト”も出てきています。そうしたバイト先を選ばないためには、事前に時給や勤務時間、勤務形態などを書類で確認することに加え、国民生活センターなどの消費者生活相談窓口に聞くのがよい。いろんな事例が蓄積されているので、類似した職場で過去に問題が起きていないかを教えてもらえます。

　仮に過酷なノルマを課されるようなアルバイト先で勤め始めてしまった場合、とにかくすぐ辞めること。相手も辞めようとするバイトを引き留めるプロですから意外と難しいのですが、“労基署に訴える”と宣言するくらいの勢いで離れるべきです」

　会社での再雇用を選ばなかったとしても、残されるのは茨の道なのである。それでも、75歳までは自力で稼ぎ続けることを求められるのだ。



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/550.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 記者クラブの「いやらしいおっさんたち」は、山尾さんを議員辞職させようと談合でもしているのか　
記者クラブの「いやらしいおっさんたち」は、山尾さんを議員辞職させようと談合でもしているのか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/5aa6d11e2f3bd57e47628776236159f4
2017年09月08日　のんきに介護


山崎 雅弘‏ @mas__yamazaki さんのツイート。





まるで痴漢行為を黙認するような

乗客の群れじゃないか。

相手が

菅じゃなく大島民進党幹事長だと

ここまで様替わり。

田中龍作‏ @tanakaryusakuさんが

ツイート。



Cooper @gonshoken2012さんが



と疑問を述べる。

記者クラブには、

ジャーナリストがいないのか。




http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/861.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] この国に「第2の敗戦」をもたらす 安倍政権の放漫財政　日本経済一歩先の真相（日刊ゲンダイ）
　


この国に「第2の敗戦」をもたらす 安倍政権の放漫財政　日本経済一歩先の真相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/213072
2017年9月8日　日刊ゲンダイ


　　
　　　次々掲げた看板のツケ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　世界中が北朝鮮の核・ミサイル開発問題にのめり込んでいる中、安倍政権が来年度予算の概算要求をまとめた。これがまたとんでもない規模で、総額は１０１兆円超に膨らんだ。１００兆円の大台を超えるのは実に４年連続となる。

　１５年度は「地方創生」の看板を掲げ、１０１．７兆円。１６年度は「１億総活躍社会の実現」と称して１０２．４兆円。１７年度は「働き方改革」で、１０１．４兆円。そして１８年度は「人づくり革命」という仰々しいテーマを掲げ、各省庁がこぞって予算を積み上げた。

　安倍政権は年度が替わるたび、新たな看板を掲げ、そのための予算なら目いっぱい、認めてしまう。その繰り返しが、４年連続の概算要求１００兆円超突破だ。

　それにしても「地方創生」にせよ、「１億総活躍社会」にせよ、たった一年度だけ予算を積み上げたところで達成できるものではない。どれをとっても、５年、１０年をかけて取り組むべき壮大なテーマである。安倍首相もひとたび旗を掲げたら、少なくとも自身の任期中はそのテーマを精いっぱい、追いかけるべきだ。

　ところが、毎年、看板を掲げては下げ、また新たな看板を掲げるのみ。大きなテーマに取り組めば、必ず関連した新たな問題が出てくるものだが、そのケアは怠っている。

「１億総活躍」を掲げ、女性の社会進出を後押しするのは結構なことだ。労働力が足りない現状で、優秀な女性の力を生かし、働きに出るまではいいのだが、それに付随して保育所不足が全国規模で問題になっている。待機児童の数は３年連続で前年を上回っているのだ。

　大きな看板を一度、掲げた以上、こうした問題を年度ごとに整理して解決の筋道を立てていくべきものだが、安倍政権は問題を積み残したまま、次々と新たな看板に取り換えてしまう。極めて無責任だ。

　国のカネが有り余っているのならいざ知らず、４年連続１００兆円超の放漫財政はどうしても国債に依存するハメになる。国の借金の残高は軽く１０００兆円を超えている。これだけ膨らんでも市場金利に影響が出ていないのは、日銀が異次元緩和の“黒田節”で国債を大量に買い漁っているからだ。

　景気の改善も望めず、消費税率１０％へのアップも２度も延期。国家財政のあり方には目もくれず、毎年、国民受けしそうな看板を掲げ、日銀に“どんぶり勘定”のツケを肩代わりさせる。この財政のあり方は太平洋戦争の時代と一緒だ。

　こんな政権にはサッサとお引き取り願いたいが、次の政権は大変だ。借金１０００兆円の後始末に難儀し、日銀のマイナス金利政策の出口戦略も見えてこない。安倍政権が終わったら、敗戦直後のような混乱と厄介な戦後処理が待ち受けている公算が高い。

高橋乗宣　エコノミスト
１９４０年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大（現・筑波大）に進学。１９７０年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、７３年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった２０００年より明海大学大学院教授。０１年から崇徳学園理事長。０５年から１０年まで相愛大学学長を務めた。








































http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/863.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] リーク男、安倍晋三の危険。前提となっている一致事項が問題だ　
リーク男、安倍晋三の危険。前提となっている一致事項が問題だ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/b292f0ca2f3a844fdc5e35948a45f4dd
2017年09月08日　のんきに介護


日米電話会談での「トランプの韓国誹謗」をリークする官邸。

一体、何を考えているのだろう。

FNNによると、

米国トランプ大統領は、

こう語ったと言う。

「韓国は物乞いのようだ」と。

しかも軍事的圧力の必要性につき、

言うに事欠いて

「誰かが伝えなければならない」として

自分があたかも

メッセージを託されたような

説明をしたらしい。

☆　記事URL:https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20170907-00000694-fnn-int


トランプ氏、韓国を批判「物乞いのようだ」
動画→https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20170907-00000694-fnn-int
9/7(木) 12:41配信　ＦＮＮ



韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領をめぐり、先日行われた日米電話首脳会談で、アメリカのトランプ大統領が厳しい言葉で不満をあらわにしている様子が、FNNの取材で明らかになった。

北朝鮮の中距離弾道ミサイルが日本の上空を通過した8月29日の日米電話会談で、トランプ大統領は、北朝鮮との対話にこだわる韓国について、「物乞いのようだ」と痛烈に批判した。

そのうえでトランプ大統領は、軍事的圧力の必要性について、「誰かが伝えなければならない」と語り、安倍首相は、いわば、その意を受けた形で日韓電話会談に臨み、その後に再び日米電話会談が行われている。

1日に2度と立て続けに行われた日米会談の裏に、軍事的圧力に及び腰の韓国と、それにいら立つアメリカの2国の間を、日本が取りもっていた内幕が垣間見える。

一方、9月3日、核実験のあとに行われた日米電話会談では、トランプ大統領が「自分は100%晋三とともにある」とした一方で、「もし、アメリカが攻撃されたら、日本は、われわれを助けなければいけない」と相互の同盟関係を求め、これに対し、安倍首相が「100%アメリカとともにある」と応じる一幕もあった。



これぞ、ザ・印象操作ではないか。

晋三経由の

情報は、

すべてと言っていいほど虚偽が入る。

しかし、建前として

真実なものとして扱われるだろう。

そのことによって、

日韓の外交関係を危うくなる危険がある。

やっぱり安倍らしく

「嘘」

だったと

世界に知られた場合、

日本が失う信頼は底知れない。

それを分かった上で、

安倍は、

情報をリークしたのだろうか。

嘘だとして、

どう責任を取ってくれるのか。

安倍は、

「完全一致」と言うかもしれない。

しかし、その中身は、

「大韓民国は、北朝鮮と地続きだという点について、両国の認識が完全に一致した」

というようなもんだよ

（buu‏ @buu34さんのツイート〔9:53 - 2017年9月8日〕参照）。

いくらトランプでも同盟国である

韓国について

「物乞いのようだ」などという

評価下すかな、

はなはだ疑問に感じる。

ましてトランプは、

言いたい放題のこと言う人だ。

今さら、

人を介して韓国批判をするだろうか。

アメリカという

虎の威を借りた他国に対する挑発行為、

いい加減にして欲しい。



トランプ氏が韓国を「物乞い」と批判？　日本メディア報道に「強い遺憾」
http://news.livedoor.com/article/detail/13581547/
2017年9月7日 19時46分 聯合ニュース

【ソウル聯合ニュース】トランプ米大統領が安倍晋三首相との電話会談で、北朝鮮との対話にこだわる韓国を「物乞いのようだ」と批判したと伝えたＦＮＮの報道について、韓国青瓦台（大統領府）の朴洙賢（パク・スヒョン）報道官は７日、「強い遺憾」を表明するとともに、「こうした報道は朝鮮半島と北東アジアの深刻な安全保障状況に対応している国際社会の連携を傷つけるものであることを警告する」と述べた。聯合ニュースの取材で明らかにした。

　報道について、在日韓国大使館に事実関係の確認を求め、「外務省が事実ではないことを確認し、菅官房長官は記者会見でそう答弁するとした」という。

　また、「北の核とミサイル挑発に関連した文在寅（ムン・ジェイン）大統領と韓国政府の立場は確固たるもので一貫していることをあらためて強調したい」として、「国際社会との連携を通じた制裁と圧力を北が核とミサイルを完全に放棄するまで続けなければならず、北が自ら対話のテーブルに出るようにしなければならない」と強調した。



http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/864.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] これでは北朝鮮と同じ発想 「日本も核武装」という暴論　いよいよこの国は狂ってきた（日刊ゲンダイ）
　


これでは北朝鮮と同じ発想 「日本も核武装」という暴論
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/213160
2017年9月8日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　「圧力」に効果ナシ（安倍首相と握手する韓国の文在寅大統領）／（Ｃ）共同通信社

「異次元の圧力を科す必要がある」。安倍首相は７日、訪問先のロシア極東ウラジオストクで韓国の文在寅大統領と会談。６回目の核実験を強行した北朝鮮への対応についてこう語気を荒らげたという。

　安倍は石油の輸出停止を含む国連安保理の追加制裁決議の早期採択に向け、中国とロシアの説得に努める方針も示したというが、「圧力」一辺倒では何も解決しないことは歴史が教えている。

　戦前の日本が典型だ。１９４１年８月に「ＡＢＣＤ包囲網」による経済制裁で対日石油全面禁輸が実施され、石油禁輸後の軍事力低下を恐れた軍部などで開戦論がわき起こり、４カ月後の１２月に対米英の宣戦に踏み切った。北朝鮮も石油の全面禁輸が実施されれば、タダでさえ好戦的な金正恩朝鮮労働党委員長が大暴走する可能性は十分あり得る。しかも核兵器を保有しているのだ。開戦なんて最悪の事態に陥れば、東アジアは壊滅的な被害を受け、おびただしい数の犠牲者が出るだろう。

〈（選択肢は）北朝鮮との直接交渉だ〉〈安倍氏のタカ派的な勇ましい言葉は、ますます空虚に見える〉

　米外交専門誌「フォーリン・ポリシー」は、強硬路線を取り続ける安倍の外交姿勢をこう批判していた。ムキになるほど情勢が悪化するのは分かり切っているのに「勉強不足」なのか「真性のバカ」なのか、相変わらず拳を振り上げて前のめりになっている安倍に呆れ返っているのだ。

■軍拡競争、核武装の行きつく先は戦争だ

　国のトップがデタラメだからなのか、北朝鮮への対抗措置、抑止力として日本も核武装――なんて仰天意見も出てきた。５日の衆院閉会中審査で日本維新の会の足立康史議員が「非核三原則の見直し議論が出るのはあり得る」と言い出し、自民党の石破茂元地方創生担当相も民放番組などで「核の傘に守ってもらいながら『日本国内には置きません』というのは議論として本当に正しいのか」と発言。「非核三原則」見直しの必要性について言及した。石破は「感情的には『持ち込ませない』方がいいに決まっている。国民が反発するのは分かっている」とも言っていたが、要するに「北が持つのであれば日本も」という短絡的な発想だ。北朝鮮が米国に対抗するためにミサイル・核開発を続けている理屈と何ら変わらない。

「専守防衛の原則」を踏み越える発言をしたのが、安倍の側近である河井克行党総裁外交特別補佐だ。訪問中のインド・ニューデリーでの講演で「自衛隊が中距離弾道ミサイルや巡航ミサイルを持つ可能性を真剣に検討すべき時期に来ていると考える」と語ったのだ。戦後の日本が７０年以上にわたって積み重ねてきた平和国家と軍縮化の努力を平気で踏みにじる妄言のオンパレードに唖然ボー然だが、これぞ、自民党政治家の本音なのだろう。政治評論家の森田実氏はこう言う。

「制裁を強化し続け、さらに軍拡競争に走った先に一体何があるのか。戦争の危険性が限りなく高まるだけですよ。北朝鮮問題は東アジア諸国が団結し、対話の場を設けて平和的に解決する以外、手段はありません。核武装なんて論外です」

　　
　　　核弾頭の開発現場（Ｃ）朝鮮通信＝共同

北朝鮮危機を奇貨居くべしのごとく利用する安倍政権

〈政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する〉

　言わずと知れた日本国憲法の前文だが、やはりというのか、壊憲をもくろむ安倍は一切無視だ。米国と一緒に北朝鮮への圧力を強めた結果、たとえ「戦争の惨禍」が起きても知ったこっちゃないのだろう。そもそも、石破の「非核三原則見直し」発言だって、本来であれば即刻、首相の否定談話が出ても不思議じゃない。小渕政権下の９９年、当時の西村真悟防衛政務次官が週刊誌で核武装議論の必要性に触れた際、国会は「国際問題にも発展しかねない」とテンヤワンヤになり、西村は更迭された。だが、今回はほぼ完全スルーだ。

　安倍政権が北朝鮮危機を煽り、国民の注意をそらしているからだが、官房副長官時代の安倍も早大で開かれた講演で「核兵器の使用は憲法上問題ない」と発言していたから、本心では核保有を肯定しているのだろう。「戦後レジームからの脱却」を唱える安倍にとって、日本が独立国家としての地位を築くためには核武装が欠かせないと考えているのは容易に想像がつく。だが、日本が北朝鮮と競い合って核武装する必要は全くない。

「核武装なんて一言で言うならナンセンスに尽きる。現実離れした意見でイカれている」

　亀井静香元金融相も核武装論を一蹴した上で、こう続けた。

「安倍総理には電話で、トランプ大統領の尻馬に乗って北朝鮮を挑発し続けるのは絶対だめだと言い続けている。トランプはヘタなカウボーイがピストルを振り回しているようなもので、日本も一緒に振り回したら大変なことになりますから。北朝鮮と撃ち合えば、被害が出るのは日本や韓国であって米国じゃありません。現実を見ないで厳しい対応を取っても意味がありませんよ。日本は北朝鮮に対して圧力を強めるのではなく、拉致問題の解決を約束させつつ、それと引き換えに経済援助し、影響力を高めていくことだと思いますね」

　北朝鮮に何の外交ルートも持たず、存在感に乏しい日本が「圧力」を叫んだところで、北にとっては痛くもかゆくもない。ヤレ自衛隊のミサイル保有だ、ヤレ核武装が必要だ――というイケイケドンドンの声に押され、亀井氏のような冷静でマトモな言論がかき消されるのであれば、いよいよこの国は狂ってきたとみていい。元中国大使の丹羽宇一郎氏も７日付の朝日新聞で、北朝鮮情勢を口実に先鋭化する安倍政権に対してこう懸念を示していた。

〈最近、北朝鮮や中国への強硬論がまかり通っています。危ないことを格好いいことだと思っている。戦争の真実を知るべきです〉〈戦争の真実とは何か。それは、「狂う」ということです〉〈北朝鮮問題の解決については、すべての核保有国が２年間、核開発と使用を一切凍結する。その間に、唯一の被爆国日本が仲介し、米朝、米中で話し合う。これが唯一の道だと私は考えます〉

　これが極めてまっとうな見方だ。北朝鮮危機を奇貨居くべしのごとく利用して核武装なんて言語道断なのだ。

■武器爆買いで「米国第一」に協力

　そもそも、「米国は同盟国である日本と１００％ともにある」なんて言っているトランプだって、怪しいものだ。亀井氏が指摘している通り、北朝鮮有事が勃発すれば最前線でコトを構えるのは日本や韓国であって、米国ではない。それでいて、トランプが北朝鮮危機を煽るほど、日韓で防衛システム構築の声が高まり、米国産の武器を売りつけることができるのだ。軍需産業がウハウハになれば雇用は拡大し、低迷している政権の支持率も回復する――。「米国第一」を掲げるトランプがこう考えていても不思議じゃないのだ。

　実際、すでに日本は米国の「言い値」で武器・装備品を売りつけられている。防衛省が２０１８年度の防衛予算として概算要求した金額は過去最大の５兆２５５１億円。特に増えたのが「ミサイル防衛」の経費で、１７年度と比べて１１４２億円増の１７９１億円だ。防衛省内でも一時、導入中止が検討されていた無人偵察機グローバルホークも１４４億円が計上され、垂直離着陸機オスプレイも４機の取得費用などで９７１億円が盛り込まれた。いずれも米国が価格や納期などの決定権を握る「有償軍事援助」による購入だから、今後、青天井で増えていくのは確実だ。

「米国の中古兵器をどんどん高値で買わされる一方で、社会保障費などは大幅に削減されるわけです。日本国民にとってはこれほどバカげた話はありません」（森田実氏＝前出）

　北朝鮮に対する挑発行為をエスカレートさせるほど、日本はメタメタになるだけだ。







　　



http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/866.html

[原発・フッ素48] 福島・２ヶ所同時でヨウ素１３１(２０１７年７月）、再臨界？（めげ猫「タマ」の日記）
福島・２ヶ所同時でヨウ素１３１(２０１７年７月）、再臨界？
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-asyuracom-2276.html
2017/09/08(金) 19:47:06　めげ猫「タマ」の日記


　福島県県北および県中浄化センターの下水汚泥から７月下旬に最大でそれぞれ１キログラム当たりで
　　県北浄化センター　３８ベクレル
　　県中浄化センター　２４ベクレル
のヨウ素１３１が見つかりました。同時に見つかっているので、福島第一の再臨界が起きていそうです。

　福島の下水汚泥から時々ヨウ素１３１が見つかるそうです。福島県はヨウ素１３１は医療用に使われており、医療用のヨウ素１３１が紛れ込んでとしています（１）。一方で、核分裂によっても生じますが、半減期が短く直ぐになくなるので核分裂が再発、すなわち再臨界の指標にもなり得ます（２）


　※１　（４）のデータを（５）に示す手法で８月１日に換算
　※２　避難区域は（６）による
　※３　各浄化センターのエリアと位置は（３）
　※４　県北浄化センターは県北、県中浄化センターは県中と略す
　図－１　福島の県北および県中浄化センター

事故から７年半が経ちましたが、図に示す通り　国が除染が必要だとする毎時０．２３マイクロシーベルトを超える（７）地域が広がっています。事故から７年目の福島は汚染されたままです。福島の下水処理場は汚染された場所にあります。
　以下に下水汚泥中のヨウ素１３１の濃度を示します。


　※１（８）を集計
　※２　県北浄化センターは県北、県中浄化センターは県中、あだたら清流センターはあだたらと略す
　図―２　県北・県中浄化センターおよびあだたら清流センター汚泥のヨウ素１３１濃度

　図に示す通り５月２０日前後に同時に見つかっています。７月下旬に最大でそれぞれ１キログラム当たりで
　　県北浄化センター　５８ベクレル
　　県中浄化センター　４５ベクレル
のヨウ素１３１が見つかりました。同時に見つかっているので共通の原因です。医療用では説明が困難です。福島第一では再臨界（核分裂の再発）が起きていそうです。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　東京電力は再臨界が生きていない事を「ガス管理システム」で監視していると主張しています。でも(=^・^=)なりに見積もると精度不足です（９）。今、福島産のヨウ素１３１は検査されていません（１０）。福島第一が再臨界をお越しヨウ素１３１に汚染されても、気づかれる事無く市場に出荷されます。このような状況では福島の皆様は不安だと思います。

福島を代表する夏野菜にトマトがあります（１１）。９月ですがまだまだ楽しめます（１２）。福島県相馬市辺りのトマトはしっかりとした甘味とほんのりとした酸味が特徴です。輪切りにしても果肉が崩れにく、皮が薄く日持ちするそうです（１２）。福島県は福島産トマトを「安全」だと主張しています（１３）。でも、福島県相馬市のスーパーのチラシには福島産トマトはありません。


※（１４）を引用
　図―３　福島産トマトが無い福島県相馬市のスーパーのチラシ

　当然の結果です。(=^・^=)も福島県相馬市の皆様を見習い「福島産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
(１)下水汚泥から検出されたヨウ素について - 福島県ホームページ
(２)めげ猫「タマ」の日記 再臨界について
(３)阿武隈川上流流域下水道事業 - 福島県ホームページ
(４)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成28年9月14日～11月18日測定） 平成29年02月13日 （KMZ, CSV）」
(５)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線（２０１６年）
(６)区域見直し等について - 福島県ホームページ
(７)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(８)流域下水道終末処理場における下水汚泥等の放射性物質濃度・空間線量結果について（3月末現在） - 福島県ホームページ
(９)めげ猫「タマ」の日記 福島第一、再臨界監視システムは機能するの？
(１０)食品中の放射性物質への対応｜厚生労働省
(１１)夏 | ふくしまの野菜 | JA全農福島
(１２)福島県の旬（出回り時期）　野菜編
(１３)特産品情報 | 地区別くらし情報 そうま地区 | JAふくしま未来
(１４)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(１５)Webチラシ情報 | フレスコキクチ中の「相馬店」



http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/646.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 民進党と「Nスタ」の岸井成格に失望した　「議員辞職だと？ 狂っている！」　小林よしのり
　　　　　



民進党と「Nスタ」の岸井成格に失望した
https://yoshinori-kobayashi.com/13954/
2017.09.08　小林よしのりオフィシャルwebサイト


先ほどTBSテレビの「Nスタ」で、山尾議員の離党について岸井成格が論評していたが、あきれ果てた。

無茶苦茶である。

岸井成格ほどの人物が何を言っているんだ？

離党会見で「説明責任を果たしていない」からダメだ？

議員辞職すべきだ？

馬鹿なことを言いなさんな。

政治家が「不倫」の説明責任を果たすのが必要なのか？

民主主義の本場の欧州では、不倫なんかで政治家が説明責任を果たしたり、謝罪したりはしないぞ。

まして議員辞職だと？

狂っている！

山尾志桜里議員を守ることは、民主主義を守る戦いだ。

民進党は「聖人君子政党」なのか？

民進党は、山尾議員の「能力」を評価できず、民主主義に不必要な「不倫の有無」だけで、山尾氏を離党にまで追い込んだ。

民主主義を堕落させるこのような行為がまかり通る政党だったとは！

わしはもう期待しない。

山尾志桜里議員を守ることは、民主主義を守る戦いである。























http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/867.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 青山繁晴が「今週、戦争が始まる」とトンデモ解説で北朝鮮危機を煽りまくり！ でも月末のサイン会はやるよ！（リテラ）
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　自由民主党HPより


青山繁晴が「今週、戦争が始まる」とトンデモ解説で北朝鮮危機を煽りまくり！ でも月末のサイン会はやるよ！
http://lite-ra.com/2017/09/post-3441.html
2017.09.08　青山繁晴「今週、戦争が始まる」と錯乱　リテラ


　相次ぐ北朝鮮のミサイル発射実験と核実験を受け、安倍政権は「撃たれる前に北朝鮮を潰せ」と言わんばかりの好戦的世論を扇動している。とくにここ最近、凄まじく鼻息を荒くしているのが、「安全保障の専門家」を自称する“ネトウヨの尊師（グル）”こと自民党の青山繁晴参院議員だろう。

　核実験から一夜明けた4日朝、DHCのネトウヨ番組『真相深入り！虎ノ門ニュース』に出演した青山センセイはこう言い放った。

「極端な話、今日は週の始まりの月曜日ですよね。今週（に戦争が）あってもおかしくないです」
「なにが今週あっても（不思議ではない）。本当は今日（戦争が始まる）って言いたいぐらいですけどね。そういう状況なんですよ」

　ようは、週内あるいは今この瞬間にも「戦争」が始まると断言したのである。さらに青山センセイは、いつもにまして興奮気味で身振り手振りを交えながら、こんな軍事シミュレーション（？）をまくし立てていた。

「本当の本当のことを言えば、金正恩委員長をはじめ、金一族が地上に出てきているときに（アメリカは軍事作戦を）やりたいんですよ。もっと言うと……これはさすがに僕はないと思いますよ、というかアイ・ホープ・ソウです、ないと願いたいですけど、9月9日、北朝鮮の記念日、ひょっとしたら出てくるんだったら、そのときも（米軍の攻撃が）ゼロとは言えないんですよ。で、金一族の暗殺だけっていう限定攻撃もないので全部込みでやるんですよ。斬首作戦込みで（飽和攻撃を仕掛ける）」
「過去のような時代と違って、昨日の北朝鮮は電磁パルス攻撃については宣戦布告したのと同じです。宣戦布告されてんのにアメリカ軍が黙ってるんですか？　これ防ぐにはですね、とにかく核関連施設だろうが指揮命令系統であろうが、それから間違って電磁パルス攻撃があった後の歩兵の展開なども含めて、ぜっんっぶ！を叩きつぶさないといけない！」

　ようするに青山センセイの頭のなかでは、すでに北朝鮮はアメリカに「宣戦布告」をしていて、トランプ大統領が金正恩抹殺作戦を実行すると同時に大規模な破壊攻撃に出るのは秒読み段階、ということになっているらしいのだ。

　だが、はたして青山センセイは本気でそんなことを思っているのだろうか？ 　そもそも、トランプ大統領自身が軍事行動について「もちろんそれは第1の選択肢ではない」と語っているし、国連の追加制裁決議もまだ決定しておらず、だいたい大規模軍事攻撃が秒読みだとしたらすでに在韓米国人のほとんどを避難させているはずだろう。

■「今日にも戦争」と煽る青山センセイが月末にサイン会予定

　ところが、そんなことはお構いなしの青山センセイは、番組内で「東京都心が核兵器の標的になる」とまで明言。何度も人差し指で足元を指差し「ここが狙われる！」と叫びまくったのである。

「大量破壊兵器の大量破壊っていう意味は、マース・ディストラクションっていうのは、マース・ミディアのマスなんですよ。大衆を殺害すると。戦わざる人々をドロドロに溶かして殺すと。赤ちゃんから高齢者まで。そのためには人口密集地に決まってるんですよ！　これは、決まりに決まりに決まってるんですよ！　だからここ（東京都心）なんです！　しかもここなんですよ！ 『虎ノ門ニュース』（のスタジオがある港区虎ノ門）なんです！　ジョークじゃないんだ。坂上がったら国会ですよ？　坂上がったら国会の横に総理官邸ですよ、ね？　防衛省の市ケ谷もすぐそこですよね。だからこの界隈なんですよ。ここでいつ（避難）訓練やったんですか!?」

　ほとんどパニック状態のような口ぶりだが、ちょっと待ってほしい。週内にも米軍が大規模軍事行動に出て、北朝鮮の報復攻撃によって虎ノ門を爆心地として東京が核の炎に包まれるとか、さすがに青山センセイ、自分でもそんなこと信じてないはずだ。

　そう思えてならないのは、ふと、青山センセイのブログを読んでしまったからである。

　北朝鮮による核実験後の9月3日20時、青山センセイは「運命の秋」なるタイトルで、〈北朝鮮の核実験は、すでに想定されていました。もちろん問題が小さいという意味ではありませぬ。死への道のりです〉と書き出す投稿をしていたのだが、そんな「文豪」（笑）的な文章の最後は、こんなふうに締められていた。

〈これも前に記したように、サイン会を開きます。情報を簡潔にだけ下掲します。
　9月30日土曜16時から、ブックファースト阪急西宮ガーデンズ店・特設会場で開きます。〉

　……って、え？　こんなときに青山センセイ、「サイン会」の告知ですか!?

　念のため確認するが、この人、明日にも戦争がはじまって東京が壊滅するとか、身振り手振りで力説していたのだ。なのに、自分はちゃっかり月末のサイン会のPRをしているって、コレ、いったいどういうことなのだろう。

　いや、別に本サイトは、青山センセイがサイン会をすること自体をあれこれ言いたいわけではない。もちろん、このタカ派政治家が公務以外の時間に“ビジネス”に精を出していたとしても、それは勝手にすればいいことだ。

　たぶん、青山センセイは、駆けつけた信者もといファンに「明日、戦争が始まるよ」「これまでにない危機だよ」とかなんとか言いながら、ニコニコ顔でサインをするのだろう。あまつさえ、がっしり握手をしたりもするのだろう。ちなみに、このサイン会は青山センセイの新刊発売記念イベントなのだが、扶桑社新書から出たその本のタイトルは『危機にこそぼくらは甦る』。

　もはやギャグか何かかとしか思えない。

■青山センセイ、違憲の先制攻撃を「敵基地攻撃能力」と言って絶賛

　まあ、それはともかくとしても、だ。ようするに青山センセイは、少なくとも、ご自身のサイン会の告知にぬかりないほどには“冷静”ということらしい。ちなみに、青山センセイは4日の『虎ノ門ニュース』収録後も、スタジオ前のファンが持参した『危機にこそぼくらは蘇る』にサインしてあげたらしいが、いやはや、やっぱり本気で「今日にも攻撃がある」なんて思っていないんだろう。

　まあ、青山センセイは昔から“産まれてすぐタライのなかで立った”とか、“中国に行ったら二日目の夜から中国語を話せるようになった”とか、“外国の工作機関の標的にされてウイルスで原稿が2回破壊された”とか、その種のにわかに信じがたい話を連発しているので、「例のクセがまた出た」ということなのかもしれない。だが問題なのは、「安全保障の専門家」を自称するこの人が、もしかしたら防衛や軍事に関する基礎的な知識すらもっていないのではないか、という疑念が拭えないことである。

　青山センセイが出演した9月2日放送の『みのもんたのよるバズ！』（AbemaTV）でのこと。この日は8月29日の北朝鮮のミサイル発射やJアラートが話題になったのだが、スタジオトークで、MCのみのもんたがこんな疑問を呈した。

「これ、（日本は）待ってるだけじゃなくてさ、（北朝鮮が）撃ちそうなところをドッカンと、そういうことはできないの？」

　すると、青山センセイは大きく口を開けて笑い、みのを絶賛しながら、嬉しそうにこう語ったのである。

「みのさんの口からそれが出るようになったってこと自体が、日本は前進してますよ。そういうのを『敵基地攻撃能力』っていうんですけど」

　しかし、同じく出演者の「コリアレポート」編集長・辺真一氏もすぐに「みのさんが言っているのは先制攻撃」とつっこんでいたように、みのの発言に青山センセイが大喝采したケースは、明らかに専守防衛の範囲を超えた違憲の「先制攻撃」にあたる。

　そもそも、いま安倍政権も検討している敵基地攻撃能力の議論は、朝鮮戦争から6年後の1956年に、当時の鳩山一郎首相が「誘導弾等による攻撃を防御するのに、他に手段がないと認められる限り、誘導弾等の基地をたたくことは、法理的には自衛の範囲に含まれ、可能であるというべき」との政府見解を出したことに始まるが、ミサイルを撃つ前の基地や拠点を「危なそうだから」という理由で破壊すれば、これは「先制攻撃」であり明確な違憲かつ国際法違反だ。事実、2015年7月28日の参院特別委で、当時の岸田文雄外相も「他国から武力攻撃を受けていない段階で自ら武力の行使を行えば、これは国際法上は先制攻撃に当たる」と答弁している。

■敵基地攻撃能力で全て解決できると思っている連中の脳内お花畑

　ちなみに、敵基地攻撃能力は法理上可能であったとしても、実際には「自衛権」の範囲とするために、発射直後（上昇中）のミサイル破壊を目指すことになるが、現実的には、これは高度な偵察や情報収集技術、あるいは妨害電波などを駆使して初めて可能な行動であり、また、すべてのミサイルをその瞬間に破壊することは不可能であることから、「敵基地攻撃能力は抑止力になる」との論は破綻しているということも付言しておきたい。

　そのうえで、明確に違憲の先制攻撃を敵基地攻撃能力と言って正当化する青山センセイの話に戻すが、だいたい、現況で自衛隊が北朝鮮のミサイル発射基地を攻撃したら、それこそ報復攻撃（自衛攻撃）の“正当性”を与えるだけであり、別拠点からのミサイルによって甚大な被害を被る恐れがある。そんなことは小学生だってわかることだろう。それとも、青山センセイは、敵基地攻撃能力を保持することによって、一瞬かつ完全な武力の無効化が可能だとも思っているのだろうか。それは特撮ヒーローとかロボットアニメとかの話であり、もはや「脳みそがお花畑」としか言いようがない。

　まったく、これで「安全保障の専門家」を名乗り、「運命のときを迎えるんですよ」（4日『虎ノ門ニュース』）などとドヤ顔で言っているのだから、かなり恥ずかしいが、さらに恐ろしいのは、むちゃくちゃな煽り方をして「敵基地攻撃能力を保持せよ」などといきり立っているのが、決して青山センセイだけではないことだ。実際、安倍首相はミサイル発射で「これまでにない深刻かつ重大な脅威」と表現して“北朝鮮危機”を最大限に煽っているし、現実に小野寺五典防衛相は敵基地攻撃能力の保有を検討する方針を明らかにしている。

　そうしたことを考えても、「今日にも戦争が始まる」「北朝鮮は事実上の宣戦布告をした」「東京都心に核が落とされる」みたいな煽り文句は、単にこれまで数々の“伝説的語録”を残してきた青山センセイによる“フカシ”として笑い飛ばすのではなく、自民党や安倍政権がどれだけ“危機”を煽り、それを政治利用したいかのひとつのバロメーターとしてみるべきだろう。

　わたしたちは、安倍政権や青山氏がやるような見え透いた扇動に騙されず、平和的解決のための対話を日本政府に要求し続けるべきだ。

（宮島みつや）


【DHC】9/4(月) 青山繁晴・居島一平【虎ノ門ニュース】

※２６：５０～北朝鮮が6回目の核実験。



















http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/868.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 10月22日が試金石。前原代表は小沢一郎の「野党共闘」案を飲むか　　新恭（まぐまぐニュース）


10月22日が試金石。前原代表は小沢一郎の「野党共闘」案を飲むか
http://www.mag2.com/p/news/263770
2017.09.08　新恭（あらたきょう）『国家権力＆メディア一刀両断』　まぐまぐニュース


枝野幸男氏との一騎打ちを制し、民進党の新代表となった前原誠司氏。国政選挙における野党共闘に否定的な姿勢を取る前原氏ですが、ここに来て共産党を含めた全野党での選挙協力で自民党に勝利することを目論む小沢一郎氏との急接近が話題となっています。果たして前原氏は小沢氏の期待に応えるつもりはあるのでしょうか。メルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』の著者・新 恭さんが読み解きます。

前原氏は小沢氏の期待に応えられるのか

前原誠司氏が民進党の新しい代表に選ばれた。心配なのは野党共闘の行方である。

自由党の小沢一郎代表がひと働きできるようなら、期待は高まる。問題は「口だけ番長」と陰口を叩かれたこともある前原氏の「ヤル気」だ。

森友、加計学園疑惑で安倍政権がぐらつき、衆院選をにらんで野党は一刻も早い安倍批判票の受け皿づくりを迫られている。たとえ「選挙互助会」と揶揄されようとも、野党がまとまって選択肢を有権者に示さなければ、自公の組織票には太刀打ちできない。

だが、民進党の代表に誰がなろうと、過去のいきさつや、理念の違いや、支持母体の意向もあって、遠心力が働きやすい各党や組織を結集する役目はいかにも荷が重い。一気にまとめあげる傑物はいないのか。

民進党代表選の前、小沢一郎氏にいくつものメディアからインタビューや出演のオファーがあったのは、単なる思いつきや気まぐれではあるまい。

自民党が結成された1955年以降ただ2回しかない非自民への政権交代劇。政界に小沢がいたからこそなしえたことだ。弱小野党をまとめて、自公に対抗できる選挙態勢をつくれるのはいまだに小沢以外いない。ベテランジャーナリストほどそう思うだろう。

小沢氏が8月26日に出演した「激論！ クロスファイア」（BS朝日）の田原総一朗氏も、サンデー毎日9月3日号で4ページにわたる小沢氏へのインタビューをした倉重篤郎氏もそうだ。「終わった人」のように扱われがちの75歳の政治家をあえて登場させる理由は同じである。

田原氏の番組は「野党再編、3度目の政権奪取の野望は？」というタイトル。倉重篤郎氏のインタビューの見出しも「小沢一郎が語る政権奪還論」。まるで、小沢氏がこれからの政局の主役であるかのようではないか。

それは、いまの政治状況に1993年と似た要素を見出しているからかもしれない。

この年、宮沢内閣への不信任を成立させて小沢氏は自民党を離党し新生党を旗揚げした。総選挙は7月18日に投開票が行われ、自民党は解散前より1議席増の223議席にとどまった。自民系無所属を加えても過半数を下回るが、それでも自民党首脳部は「勝った」と思っていた。

他党の獲得議席はこうだった。社会党は134議席から70議席へ大幅に後退。小沢氏の新生党は55議席、同じく自民党を出て結成された武村正義氏の新党さきがけが13議席、前年に細川護煕氏が結党したばかりの日本新党が35議席。公明党51議席、民社党15議席、社会民主連合4議席、共産党15議席、野党系無所属30議席。

256議席を得ると過半数を占める。日本新党やさきがけと連立を組めば大丈夫と、第一党の自民党はタカをくくっていた。

小沢はこの結果に小躍りした。うなだれる社会党の幹部たちに「自民党以外の議席を足して見たらいい、共産党を除いても、こちらが多いじゃないか」とハッパをかけた。たしかに、共産党以外の野党の議席を足すと273議席になる。

小沢氏は誰を「首相候補」とするかが、ポイントだと考えた。日本新党とさきがけは、放っておけば自民党と連立を組んでしまう。自分の新生党や、野党第一党の社会党から候補を出しても、まとまらない。

時間は限られていた。自民党が日本新党、さきがけに連立話を持ちかける前に手を打たねばならない。小沢氏は細川氏を首相候補にする腹案を抱き、開票日の翌々日、社会、公明、民社の各党幹部を集めて一任をとりつけた。「細川首相、武村官房長官」というプランだったから二人の党首は応じたが、他のプランなら二人は自民との連立を選んだかもしれない。

小沢の知略は日本政界で長く語り伝えられるものとなった。また、こういう芸当のできる政治家がその後、出てこないのも不思議と言えば不思議だ。

いずれにせよ、1993年の政権交代は、選挙後、野党票を足してみれば自民票を上まわったので、可能になった。

小沢一郎氏が口を酸っぱくして野党議員に説くのは、「野党が束になれば勝てる」という信念だ。

政権交代した2009年の衆院選。自民党の得票は小選挙区2,730万票▽比例代表1,881万票。獲得議席は119議席だ。

2014年の衆院選はどうだったか。小選挙区2,546万票▽比例代表1,765万票で、得票の上では2009年より落としている。にもかかわらず、291議席も得ているのである。

なぜこうなるのかといえば、当然、投票率の問題だ。2009年が69％を上回ったのに、2014年は52.66％しかなかった。この大幅な投票率低下は、無党派層が選挙に参加しなかったことを示している。

小沢氏が「野党が結集して反自民票の受け皿をつくれば必ず勝てる」と訴えるのはそういう理由だ。

もう一つ、田原氏や倉重氏らの関心をひいたのは、最近の小沢と前原両氏の、ある種不思議な接近ぶりであろう。

民主党政権時代の前原氏はいわゆる「反小沢系」議員の一人だった。その点では枝野氏も同じだ。かつて自由党が民主党に合流したとき、最も反対したのが枝野氏だったといわれる。実際、「両方とも批判サイドにいた」と小沢氏はサンデー毎日で語っている。

だが、小沢氏は民主党が野党に転落した後の2013年、民間人の仲介で前原氏と久しぶりに会い、食事をともにした。どこか気脈が通じたのだろう。二人はその後、話のできる間柄になった。

2015年1月には前原氏が誘い、その年の夏には小沢氏が声をかけて会食した。2016年1月24日の夜に、山口二郎・法政大教授と三人で会った時は、メディアにも報道され、異色の組み合わせが話題になった。

山口氏といえば、民主党代表当時、小沢一郎氏の政策ブレーンであったし、昨今ではシールズの若者らと連携して安保法制に反対した市民連合や学者の会のメンバーとして活発な動きを見せていた人物だ。

実は、前原氏は政策、とくに経済政策を転換しつつあった。かつてはどちらかというと新自由主義的な傾向もみられたが、所得再分配による「中福祉中負担」の考え方に変わりつつあった。

その外交防衛政策からとかく自民党との相似性を指摘され続けてきた前原氏が、安倍自民党の極端な右寄り政策との差別化をはかるため、日本の政党政治の「ど真ん中」にポッカリ生まれた空白を埋めることをめざしたのだ。

前原氏が政策ブレーンとして信頼を寄せる井出英策慶應大経済学部教授は今年8月6日のブログに、こう書いている。


民進党の代表選が始まった。僕が民進党のみなさんと深い縁を持つようになったのは、前原誠司さんが三顧の礼で僕を迎えてくださったことがきっかけだった。一度目。僕の話に共感された前原さんは、講演後に議員会館の出口まで見送ってくださった。（中略）二度目は新橋での顔合わせ、夕飯を食べながらの議論。…そして三度目。小田原までわざわざお越しになって、「どうかお力をお貸しください」とおっしゃった。（中略）前原さんとはそれ以来、二年以上のお付き合いになる。（中略）いまでは、僕の思想が彼の発言の血となり肉となっている。


「オール・フォー・オール」（皆が皆のために）という前原氏のキャッチコピーについて、発案者の井出氏はサンデー毎日のインタビュー記事でこう説明している。


財政は経済を成長させるためにあるのではない。人々を不安から解き放つためのものだ。僕が不安な時、仲間たちが僕のために税を払ってくれる。その逆もある。これが財政だ。だからオール・フォー・オールだ。


井出氏の理論は、成長を前提とするアベノミクスの対極といえる。税とは強制的に徴収され無駄遣いされるものではない。何歳まで生きても、いつ失業しても、誰もが安心して生きられる社会の共通の貯蓄であるという考え方だ。税の公平な分配によって将来不安をなくし、消費意欲を引き出していこうというものだ。

前原氏が会長をつとめる民進党「尊厳ある生活保障総合調査会」は井出氏との議論の末、今年6月13日、中間報告をまとめた。

これについて、山口教授が8月4日のツイートでエールを送った。


前原誠司は井出英策氏をブレーンに迎えていたという話は前から聞いていた。分断社会を終わらせるというメッセージこそ、今の民進党に最も必要。前原から社会民主主義路線が出てくることは歓迎したい。2005年に代表になったとき、自民党と改革競争をしたいと言ったことを思うと、大進歩。


前原氏によると、「小沢氏も『オール・フォー・オール』の理解者」だという。

政策的には変化している印象を受ける前原氏だが、もともと共産党アレルギーがあるうえ、代表選で野党共闘を見直すという発言をしたこともあり、小沢氏の進めようとする野党結集路線と合致しないのではないかと危惧する声が強い。

しかし、前原氏が「小沢さんとの関係をもっとうまくやるべきだった」（日刊ゲンダイ）と、民主党政権時代を反省していることからも、前原氏に対する小沢氏の影響力が増していることがうかがえる。

代表選期間中は、党内の保守系議員や連合の幹部などから反発を食らわないよう、共産党との協力関係には否定的な顔つきでいるほかなかっただろう。

小沢氏は田原氏から「枝野さんは共産党と選挙協力をする。前原さんはしないということですが」と問われ、こう答えている。


いやそれは、たぶん、言葉のアヤですよ。野党結集と言っても共産党まで一緒になるわけではないですから。


小沢氏がたえず言っているのは、共産党は連立政権を組む相手ではなく、選挙の協力政党であるということだ。

前原氏も、ジャーナリスト、岩上安身氏（IWJ代表）のインタビューに微妙な答え方をしている


――あなたが代表になれば共産党と協力は終わるのか。

野党第一党の我々に協力してほしいと申しあげたらどうでしょうか。そのなかで安倍政権を倒すと」

――都民ファーストに近づくのでは

「都民ファーストは何をめざすのかよくわからない。私は共産党に対しても都民ファーストに対しても同じことを言っているつもり。われわれの理念、政策をどう考えていただけるかだ」


政策や理念で一定の理解をしてもらえるならどちらの党とも選挙協力はできるという、含みを持たせた発言といえる。

野党結集について柔軟に対応しようという姿勢は、人事に如実にあらわれた。枝野氏を代表代行に充て、選対委員長に長妻昭氏を起用するというのは、リベラル色も大事だと思っているからであろう。

さて、野党結集のゆくえを占う最初の政治決戦が10月22日に迫っている。青森、新潟、愛媛の衆院補選だ。

小沢氏は「民進党の新代表が野党結集と言ってくれれば、私も一生懸命にお手伝いします。いっぺんに各党が解散して新党というわけにはいかない。いずれは新しい集団をつくるという合意を得さえすれば10月は十分戦えると思う。ケチな話をしないで、まずは自公に勝つということだ」（激論！ クロスファイア）と語る。

二大政党制の確立をめざし、いまだ非自民勢力の結集への情熱が衰えない小沢氏の経験と知略をうまく使える器量が前原氏にあるかどうか。今後の政局のカギはそのあたりだろう。

image by: Flickr

『国家権力＆メディア一刀両断』
著者／新　恭（あらた　きょう）（記事一覧／メルマガ）
記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。その実態を抉り出し、新聞記事の細部に宿る官製情報のウソを暴くとともに、官とメディアの構造改革を提言したい。




http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/872.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 安倍擁護のための高橋洋一氏のいちゃもん（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
安倍擁護のための高橋洋一氏のいちゃもん
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51728431.html
2017年09月07日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　ネット上で「マスコミの劣化は加計学園で明らかになった。疑惑だけで安倍を叩いた謝罪はまだか」との刺激的な文言が目に入った。

　誤解しないで下さいよ。安倍総理が国民に謝罪するのではなく、疑惑を報じたメディアが安倍総理に
謝罪しろと言っているのです。

　アポーン！

　呆れて口があんぐり！

　誰がそんなことを書いているかと言えば、加計問題を論じるよりも時計問題を論じろと揶揄されるあの高橋洋一氏。

　私もその意見に賛成。

　時計はどうなったんだ？



　森友学園問題は、当初「総理の関与」という疑惑であったが、籠池泰典前理事長夫妻が詐欺容疑で逮捕されたほか、財務局の国有地売却に関する捜査も進んでいるというのが現状だ。一方、加計学園問題は「総理の意向」といった最初の疑惑追及から、大学の図面にワインセラーやパーティールームがあったという報道に変わった。総理に関するそれぞれの「疑惑」とは、結局何だったのか。（夕刊フジ）

　本コラムの読者であれば、森友学園問題は、近畿財務局が国有地売却時の原則である公開入札を行わず、地中のゴミに関する開示が不十分だったために、籠池前理事長と近畿財務局の間でトラブルになったことが本質的な原因であることをご存じだろう。「総理の関与」など考えられないような地方案件である。

　加計学園問題も、文科省が学部新設の認可申請を門前払いするという前時代的な規制を緩和する小さな案件だ。「総理の意向」などあり得ないことについては公開文書で簡単に分かることを筆者は説明してきた。

　規制緩和したのは、学部新設を「申請」できるようにするという、「総理の意向」なしでも可能な、当たり前の話である。新設を「認可」するかどうかは改めて文科省が行うという点も本コラムで説明してきたが、その文科省認可は「保留」という結論だ。本当に「総理の意向」があったならば、保留などするだろうか。
　
　これらの両事件の流れはそっくりである。まず、総理と当事者の関係を指摘する。両当事者とも総理（または総理夫人）と知り合いであり、これらは事実だ。そこで、「知り合いだから便宜があったはずだ」と、論理が飛躍する。

　それを信じさせるような客観的な証拠があれば別だが、それがない。あったのは、森友問題では籠池前理事長の証言、加計問題では前川喜平・前文科事務次官の証言だけである。しかも、それらはかなり信憑性に欠ける。というのは、前者では第三者の書いた「鴻池メモ」、後者では文科省と内閣府が合意し公表された国家戦略特区ワーキンググループの議事録にそれぞれ反しているからだ。

　しかし、ほとんどのマスコミはそうした客観的な事実は報じないで、安倍批判のみを報じる。特にひどかったのは加計問題で、国会において加戸守行前愛媛県知事らが国会証言しているが、テレビにおいて報じられたのは圧倒的に前川氏の発言ばかりだった。

　いずれにしても、両事件ともに、総理夫妻の知り合いなのだから「関与」や「意向」があったはずという思い込みで報道され、責任を追及した。その結果、ないことを証明すべきだという「悪魔の証明」になってしまった。「疑惑」を追及するマスコミはもっと決定的な証拠を提示すべきであった。

　こうした「疑惑」だけで報道を煽ったのが改憲に反対する一部の左派マスコミだった。改憲姿勢を打ち出す政権を叩きたいがあまり、事実を報道せずに攻撃したことで、報道の質の劣化ぶりを露呈してしまった。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）



　何と中身のない文章であることか！

　いちゃもんと言ってもいい！

　知り合いだから便宜を与えた筈だと言う思い込みがあったのだ、と。

　客観的証拠は腐るほど出てきている。

　それを無視しているだけではないのか？

　いずれにしても、国民の多数は安倍総理の説明に納得していないのだから、高橋洋一氏の感覚は相当に国民とずれていることが分かる。

　どうしてこんな者に文章を書かせるのか？

　金が流れているということなのか？



　高橋洋一氏の言っていることは根拠のない安倍擁護であって、印象操作の何物でもないと思う方、怒りを込めてクリックをお願い致します。
　↓↓↓
　人気blogランキングへ
※リンク省略


モリ・カケ疑惑は論理が飛躍　「改憲反対」の左派マスコミ、事実でも「報道しない自由」で質の“劣化”露呈　高橋洋一
http://www.sankei.com/politics/news/170907/plt1709070021-n1.html





http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/874.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 実に興味深い　泉田・前新潟知事が新潟5区補選に自民党から出馬へ！ネットは様々な反応「変節「不思議はない」「トロイの木馬
【実に興味深い】泉田・前新潟知事が新潟5区補選に自民党から出馬へ！ネットは様々な反応「変節」「不思議はない」「トロイの木馬」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/33646
2017/09/08　健康になるためのブログ









新潟県第5区
中選挙区時代は元首相の田中角栄の選挙区であり、その地盤の強さで日本中に知られていた。角栄の長女で後継となった田中眞紀子が小選挙区移行後も強固な「田中王国」を背景に当選を重ねてきた。しかし、眞紀子が自民党を離党し、無所属を経て民主党に入党すると、角栄時代からの後援会および支持団体の大規模な離脱が表面化。さらに、自民党が地元の旧山古志村長（長岡市復興管理監）であった長島忠美が比例北陸信越ブロックの単独候補から転入すると、従来の眞紀子の支持層は大きく割れた。

2012年の第46回衆議院議員総選挙では眞紀子自身の文部科学大臣時の発言による混乱への批判や、民主党全体への強い逆風もあり、眞紀子は比例復活すら出来ずに落選。民主党大敗の象徴や「田中王国」の崩壊と取り上げられた。

第47回衆議院議員総選挙では、眞紀子は立候補せず、元参議院議員の森裕子が生活の党の公認として立候補したが、長島が当選した。

2017年8月18日に長島が死去したことに伴い、同年10月22日に当選挙区では15年ぶり2度目となる補欠選挙が実施される。

以下ネットの反応。



























新潟5区補選はスゴイことになりそうです。ここは角栄、眞紀子だけでなく、現新潟知事の米山氏も出てたとこですし、そこへ前新潟知事の泉田氏が自民党候補として出馬表明です。

泉田氏が何を語るのか、市民はどういった反応を示すのか、もの凄く興味があります。ここは野党も候補を絞って選挙を盛り上げて欲しいです。森ゆうこが絡んで来たら、また面白い（森氏も2014年に5区から出てます）。




http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/875.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 山尾離党 「ポピュリズム政党なのに大衆の気持ちが分からない民進党」（田中龍作ジャーナル）
山尾離党 「ポピュリズム政党なのに大衆の気持ちが分からない民進党」
http://tanakaryusaku.jp/2017/09/00016604
2017年9月8日 15:04　田中龍作ジャーナル



待機児童を持つ母親たちの意見を聞く集会であいさつする山尾議員。離党に追い込まれるとは誰も思っていなかった。＝昨年4月、国会内　撮影：筆者＝

　民進党のホープと目されていた山尾しおり議員が、週刊誌の不倫報道により離党に追い込まれた。

　SNS上に「山尾議員を守れ」との投稿はほとんど見かけない。「不倫は犯罪ではないのだから離党することはない」とする趣旨の投稿をたまに見かけるくらいだ。

　彼女が7月の横浜市長選挙で現職の林文子市長の応援に入っていなかったら、人々の反応は180度違ったものになっていただろう。　

　藁にもすがる思いで学校給食を願う母親たちを尻目に、山尾議員は学校給食に否定的な林市長を応援したのだから。

　彼女は昨春、「保育園落ちた、日本死ね」を取り上げ国会で安倍政権を追及し、一躍民主党（当時）のホープに躍り出た。子育てで苦労する母親たちの期待を一身に集めた。

　それだけに横浜市長選挙での裏切りは、母親たちを落胆のどん底に突き落とした。ツイッターは山尾議員への怒りや批判の投稿で炎上した。

　民進党だから連合が公認する現職の応援に入って当たり前。山尾氏は民進党議員として当然の務めと思い、一片の迷いもなかったのだろう。それが永田町の常識である。

　マスコミも何ら問題にしなかった。民進党のホープがSNSで炎上中、と一行でも書いた社はなかった。


横浜市長選挙で母親たちは給食実現を訴える野党候補を祈るような眼差しで見つめた。給食に否定的な現職の応援に入った山尾議員に対する失望と怒りは凄まじかった。＝7月、横浜市内　撮影：筆者＝

　母親たちがなぜ自分に熱い期待を寄せたのか・・・山尾議員がその理由を真に理解していたら、週刊誌の好餌になるようなことはなかった。

　夫がIT企業の社長で、自らは東京地検の検事。1円でも安い食品を求めてスーパーを行脚する主婦の感覚など知るべくもない。

　庶民は毎日の暮らしに汲々としている。大病を患い働けなくなったら、一家は野たれ死ぬ。

　民進党議員の大半は連合におんぶに抱っこだ。政治に対する人々の期待とあきらめなど理解できないだろう。

　昨春、「保育園落ちた」をいち早く察知し、社会運動にまで持って行ったツイッター民は、今回の事件にこうコメントした ―

　「民進党はポピュリズム政党なのに大衆の気持ちが まるで わかっていない」。

　　　　　～終わり～






















http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/876.html

[経世済民123] 中国人の不動産爆買いが世界に甚大な影響―中国メディア
5日、中国基金報は記事「中国の不動産値上がりは世界一！値上がり率トップ10都市のうち8都市は中国人がつり上げ」を掲載した。中国人の不動産爆買いの勢いは2017年もおさまることなく続いているようだ。写真はトロント。


中国人の不動産爆買いが世界に甚大な影響―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b189803-s0-c20.html
2017年9月8日(金) 9時40分


2017年9月5日、中国基金報は記事「中国の不動産値上がりは世界一！値上がり率トップ10都市のうち8都市は中国人がつり上げ」を掲載した。

今、中国で流行している小話がある。「北京の張さん。家を売り飛ばした30万元（約500万円）を元手にアメリカンドームを求めて移民した。30年間、辛く苦しい仕事をこなしようやくついに600万元（約1億円）という大金をためるまでにいたった。老後は中国でゆっくり暮らそう。帰国した張さんは30年前に売った家を見に行くと、8000万元（約13億円）という売値がついていた」というもの。中国の不動産価格高騰がどれほどクレイジーかを風刺した小話だ。実際、その勢いは凄まじい。

富裕層に関する報告書を発表しているフーゲワーフ研究院は「2017年上半期フーゲワーフ世界不動産価格指数」を発表した。2016年6月から2017年6月までの1年間で最も不動産価格が高騰した都市はカナダのトロントで26．1％もの値上がりを記録した。以下、レイキャヴィーク（アイスランド）、無錫市、香港、鄭州、ハミルトン（カナダ）、長沙市、広州市、ウォーターフォード（アイルランド）、石家庄市と続く。

トップ10のうち6都市は中国。さらにカナダのトロントとハミルトンも中国人による不動産購入が値上がりの主な要因だ。中国人の不動産爆買いの勢いは2017年もおさまることなく続いているようだ。（翻訳・編集/増田聡太郎）



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/551.html

[経世済民123] 世界各国の節約方法、その違いに中国ネットは「日本人こそ真の節約」「中国人のお金の節約方法は…」
7日、中国のポータルサイト・今日頭条に、世界各国の節約方法について紹介する記事が掲載された。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


世界各国の節約方法、その違いに中国ネットは「日本人こそ真の節約」「中国人のお金の節約方法は…」
http://www.recordchina.co.jp/b189881-s0-c60.html
2017年9月8日(金) 10時10分


2017年9月7日、中国のポータルサイト・今日頭条に、世界各国の節約方法について紹介する記事が掲載された。

記事は、先進国に住んでいても、収入のそれほど多くない庶民にとって節約は非常に大事なことだと指摘。世界各国の節約方法について紹介した。

まず紹介したのが日本だ。サラリーマンは弁当を持参すること、手洗い後は水をよく切ってから紙で拭くこと、冷蔵庫の扉に中に入っているもののリストを貼って開閉数を減らすことを挙げた。

次いでドイツでは、外食を週1回ではなく月2回にすること、休暇でも外出せずに家で過ごすこと、どの家庭にもDIY室があって何でも自作することを挙げた。

米国は、シャワーを5分で済ませること、週に1日は乗り合わせで出勤すること、ガソリンの節約のために買い物へ行く頻度を減らすことで節約しているという。

スイスは、食事はメーン料理1種類にすること、ファッションで富をひけらかすことはしないこと、家の内装は簡素にすること、車は使い勝手の良いハッチバックにすることだという。

これに対し、中国のネットユーザーから「日本人こそ真の節約だ」「冷蔵庫に紙を貼るのは紙の浪費だろ」「米国は名実ともに浪費大国だと思うが」などのコメントが寄せられた。

また、「中国人のお金の節約方法は給料を下げること」「中国人は値段交渉する」という意見もあり、中国人は直接的にお金を節約するようである。

ほかには、「節約と言っても多くの場合お金ではなく資源の節約のことを指している。年収数千万円の人が節水するのはお金のためじゃないだろ」という指摘もあったが、まったくそのとおりである。（翻訳・編集/山中）



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/552.html

[アジア23] 日本人がまるで息をするように吐く言葉とは？＝韓国ネットが指摘
8日、韓国のインターネット掲示板にこのほど「日本人が信用できない日本語ランキング」と題したスレッドが立ち、ネットユーザーらが興味津々の様子を見せている。写真は日本。


日本人がまるで息をするように吐く言葉とは？＝韓国ネットが指摘
http://www.recordchina.co.jp/b180819-s0-c60.html
2017年9月8日(金) 12時30分


2017年9月8日、韓国のインターネット掲示板にこのほど「日本人が信用できない日本語ランキング」と題したスレッドが立ち、ネットユーザーらが興味津々の様子を見せている。

スレッド主は、日本のテレビ番組で放送されたランキング内容を、スクリーンショット画像とともに紹介している。5位は「お似合いです」、4位は「誰にも言わないから」と、誰もが一度は言われたことがありそうな言葉が続き、ベスト3には3位「また今度」、2位「カワイイ」、1位「行けたら行く」がランクインしている。

この結果を受け、韓国のネットユーザーからは「日本人は人に『カワイイ』ばかり言ってる子を見て、『カワイイ（って言ってる自分がカワイイ）』と思ってるらしいよ（笑）」「日本を旅行した時にレンタル着物屋に行ったけど、着付けしてくれるおばさんが5秒に1度は『カワイイ』を乱発していた。そのとき『うそです』という意味なんだと気付いた」「日本で高齢の夫婦にシャッターを押してもらった時、『カワイイ』と何百回も言われたけど…」など「カワイイ」に関するコメントが特に多く集まっている。

韓国人が「カワイイ」に特に反応しているのは、「『カワイイ』以外は韓国と似てる」との声がある通り、これ以外の言葉は韓国でも便利な言い回しとしてよく使われているからかもしれない。他にも「『カワイイ』は日本人の呼吸みたいなもの（それくらいよく使う）」と、これを日本人ならではの口癖だと指摘するもの、また日本人の友達から教えてもらった話として「特に言えることがない場合は『カワイイ』、本当にかわいい場合は『キレイ』と言うらしい」と解説するユーザーもいた。

またこの他、「『また電話する』『（借りた物を）すぐ返すね』もあるね」とランキングへの追加提案も寄せられた。（翻訳・編集/松村）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/219.html

[アジア23] 外国人が住みやすい国ランキングで韓国が日本より上位に＝「後進国なのに？」「日本より上という時点で調査の信頼性がない」
7日、母国を離れて暮らす海外居住者らを対象としたアンケート調査の結果、韓国が日本よりも「外国人が暮らしやすい国」と判断されたことが分かった。写真はソウル・明洞。


外国人が住みやすい国ランキングで韓国が日本より上位に＝「後進国なのに？」「日本より上という時点で調査の信頼性がない」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b189951-s0-c30.html
2017年9月8日(金) 16時20分


2017年9月7日、母国を離れて暮らす海外居住者らを対象としたアンケート調査の結果、韓国が日本よりも「外国人が暮らしやすい国」と判断されたことが分かった。韓国・聯合ニュースなどが伝えた。

海外居住者ネットワーク「インターネーション」が、世界166カ国出身の海外居住者1万3000人を対象に、生活の質や治安、職業、生活費、外国人の親密度などから外国人が住みやすく働きやすい国を調査した結果、韓国は調査対象65カ国のうち31位と中盤にランクインした。日本は40位だった。

外国人が世界で最も暮らしやすい国に選ばれたのはバーレーン。定着のしやすさと職業の安定性で高い評価を受けたほか、英語の使用頻度が高いという点も評価された。アジア地域でトップ10に入ったのは台湾（4位）、シンガポール（9位）のみだった。

一方、最悪の評価を受けたのはギリシャ。2015年のデフォルト（債務不履行）危機に追い込まれたギリシャは、まだ経済的に不安定な状況にある。回答者のうちの半数は、「世帯所得として一日の生活を営むに足りる所得を得ていない」とし、27％は「そこそこ生きていけるが不足」と回答している。

31位の韓国は、詳細項目の評価で「個人の治安」が5位に入ったが、「生活の質」が20位、「家族生活」が26位、「勤務環境」で35位となり、「定着のしやすさ」（51位）、「地元文化への適応のしやすさ」（59位）で下位にとどまった。

この他の国では中国が55位、米国は南アフリカ（42位）よりも低く43位、英国は54位と振るわなかった。

この報道を受け韓国のネットユーザーからは、「中国はともかく、日本が韓国より住みにくい国だって？英語があまり通じないからかな？」「日米英のような先進国が、韓国よりも順位が低いのか？」「日本には特有の集団主義文化があるから、外国人には見えない差別があると思う」「韓国もそうだけど、日本は単一民族国家だから排他性が強い」など、韓国より順位が下だったことへの意外性も含め、日本に関連した意見が多く寄せられた。

また「日本、ドイツ、米国で働いたことがあるけど、やっぱり韓国が一番いいよ」とする声がある一方で、「後進国なのに31位とは？」「韓国は核の脅威にさらされているのに」「韓国は自国民ですら生きるのが大変な国だよ」「韓国がフィリピンより下、日本より上という時点で調査の信頼性がない」など、調査結果に疑問を呈する声も目立った。（翻訳・編集/三田）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/220.html

[中国12] 世界の水道水の83％がマイクロプラスチックに汚染、米国の汚染が最も深刻＝中国ネット「中国の水道水は化学肥料になるよ」
8日、中国メディアの中国新聞網が、世界の水道水の83％がマイクロプラスチックに汚染されていると伝えた。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


世界の水道水の83％がマイクロプラスチックに汚染、米国の汚染が最も深刻＝中国ネット「中国の水道水は化学肥料になるよ」
http://www.recordchina.co.jp/b189985-s0-c30.html
2017年9月8日(金) 19時20分


2017年9月8日、中国メディアの中国新聞網が、世界の水道水の83％がマイクロプラスチックに汚染されていると伝えた。

非営利の調査団体Orb Mediaが10カ国以上の水道水について分析したところ、83%のサンプルからプラスチック繊維が検出されたという。このうち、米国の汚染が最も深刻で、94％に達した。サンプルの中には国会議事堂、環境保護庁、ニューヨークのトランプ・タワーを含む。

米国に次いで汚染率が高かったのは、レバノン、インドで、逆に低かったのは英国、ドイツ、フランスなどの欧州諸国だったが、それでも72％に達している。

アイルランドのゴールウェイーメイヨー技術大学の馬洪（マー・ホン）氏は、「人体への健康影響は現時点ではわからないが、非常に微細なプラスチックの微粒子が及ぼす影響と、それらのマイクロプラスチックに付着する化学物質や病原体の影響が懸念される」と述べている。

馬氏はさらに、「ナノレベルの微粒子は細胞や器官をも通る恐れがあり、マイクロプラスチックは化学物質を吸収している可能性がある。野生動物について調べた研究結果によれば、動物の体内にマイクロプラスチックが含まれていた」とも語った。

これに対し、中国のネットユーザーから「中国はデータを公表できるだろうか？」、「中国の水道水は化学肥料になるよ」、「中国の水道水が世界で一番汚染されておらずカラフルな色の川であってもそれは美しい」など、自虐的なコメントが多く寄せられた。（翻訳・編集/山中）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/122.html

[中国12] 「南京大虐殺及び日本戦争犯罪」シンポジウムが南京で開催、日本からも参加―中国メディア
7日、中国江蘇省南京市で、「南京大虐殺及び日本戦争犯罪」国際学術シンポジウムが開催された。写真は南京大虐殺記念館。


「南京大虐殺及び日本戦争犯罪」シンポジウムが南京で開催、日本からも参加―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b190064-s0-c30.html
2017年9月8日(金) 21時20分


2017年9月7日、中国江蘇省南京市で、「南京大虐殺及び日本戦争犯罪」国際学術シンポジウムが開催された。中国新聞網が伝えた。

今年は南京事件から80年となる節目の年だ。シンポジウムには日本や米国など中国内外の研究機関、博物館などから80人を超える専門家が出席。会場では南京事件や難民救助、日本による中国侵略史、慰安婦問題などについてさまざまな角度から意見が交わされ、南京大虐殺記念館の張建軍（ジャン・ジエンジュン）館長は「侵華日軍南京大虐殺史研究会などに委託し、近年は高等教育機関や社会科学院と積極的に交流を進めている。シンクタンクの研究や民間交流を生かして中日関係の発展・改善のための提言を行っていきたい」と発言した。

記事によると、日本からは歴史学者の笠原十九司氏や、南京大虐殺記念館に多くの史料を寄贈してきた大東仁氏らが出席している。（翻訳・編集/野谷）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/123.html

[アジア23] 文大統領が「完全に安倍化」している！？韓国の識者が厳しく“批判”＝韓国ネット「ずいぶんひどい言い方」「例えるなら安倍首相
8日、韓国の盧武鉉政権などで統一部長官を務めた丁世鉉氏が、北朝鮮の度重なる挑発に対する韓国政府の対応について、日本の安倍晋三首相の名を用い厳しく批判した。写真は自民党ポスター。


文大統領が「完全に安倍化」している！？韓国の識者が厳しく“批判”＝韓国ネット「ずいぶんひどい言い方」「例えるなら安倍首相より…」
http://www.recordchina.co.jp/b190056-s0-c10.html
2017年9月8日(金) 21時50分


2017年9月8日、韓国の盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権などで統一部長官を務めた丁世鉉（チョン・セヨン）氏が、北朝鮮の度重なる挑発に対する韓国政府の対応について、日本の安倍晋三首相の名を用い厳しく批判した。韓国・聯合ニュースなどが伝えた。

丁氏は7日、ソウルで開かれた朝鮮半島の平和と安定をテーマとした討論会に出席、文在寅（ムン・ジェイン）大統領がロシアのプーチン大統領との会談で北朝鮮への原油供給の中断を求めたことについて「文大統領は完全に安倍のようになりつつある」と強く批判した。また、「北朝鮮の一挙手一投足に対し大統領が直接仕返しをするように超強硬な指示を下す姿は見られたものではない」と指摘、「日本でもない韓国の外交部が国連の対北朝鮮制裁を先導などしようものならどうなることか。われわれは中間路線をただ行けばいいのだ」と主張した。

丁氏の批判の矛先は文氏を補佐する参謀陣にも向けられた。丁氏は、文大統領が北朝鮮による6回目の核実験の直後に開いた国家安全保障会議（NSC）で「最も強力な対応策」を講じるよう指示したことに関連し、「大統領の周りにいる人たちが間違っている」と指摘、「なぜ大統領をそう最前線に立たせるのだ？このまま放っておけば（南北関係は）戻ることのできない橋を渡ることになってしまう」と懸念を示した。

丁氏が安倍首相の名を挙げたことは韓国ネットユーザーの間でも話題になり記事には多くのコメントが寄せられているが、「全体的に同感」といった声は少なく、「安倍化？批判するにしてもずいぶんひどい言い方だな」「自分の思うようにいかないからって『安倍みたいになっている』なんて断定的に言っていいのか？僕からすれば丁氏の考えがおかしいと思う」と否定的な受け止めが大勢のようだ。

また、「文大統領は違うと思ってたのかもしれないけど、もともとああいう人なんだよ」「文在寅は安倍というより金正恩（キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長）に例えるのが正しい」と別の指摘をするユーザーや、「そういう自分は統一部長官の時に何をやったの？」と丁氏に対する批判もみられた。（翻訳・編集/吉金）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/221.html

[中国12] 中国の高齢者、2050年までに4．8億人に―中国メディア
2016年末までに、中国の60歳以上の高齢者数は約2億4000万人に達した。2050年までに中国の高齢者人口は4億8000万人に上り、世界の高齢者の4分の1を占めると見られている。


中国の高齢者、2050年までに4．8億人に―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b190022-s10-c30.html
2017年9月8日(金) 23時50分


2016年末までに、中国の60歳以上の高齢者数は約2億4000万人に達した。2050年までに中国の高齢者人口は4億8000万人に上り、世界の高齢者の4分の1を占めると見られている。

8月27日に発表された「中国都市養老指数青書2017」によると、中国は世界で人口が最も多い国というだけではなく、高齢者の数も最多な国であることが明らかになった。また青書では高齢化が各地域で深刻化しつつあり、中国は高齢化社会にすでに足を踏み入れているとしている。

高齢化がもたらす問題について、「中国都市養老指数青書2017」では、「中国の年金支出額は毎年増え続けており、平均して毎年前年比22．84%増となっている。年金の支出は歳入の増加を大いに上回り、支出の幅も収入の幅よりはるかに多い。これは国家財政にとって極めて厳しい現状だ。医療保障制度から見て、高齢者が消費する医療衛生資源は普通の人の3倍から5倍だ」としている。

現在、中国の人口の高齢化現象は、高齢者数の急激な増加と規模の拡大、寝たきり老人の急激な増加などの問題をはらんでいる。社会の負担が重くなり、特に農村における老人介護問題が目立っており、高齢者世帯の空き巣化や一人暮らしが急速に増えている。工業化、都市化、市場化といったプロセスが加速していく中で、家族が支える力が弱まり続け、高齢化が経済や社会に与える深刻な影響がますます顕著になりつつある。

しかしその一方で、国務院発展研究センター元副主任陸百甫氏は、「高齢化は新しいチャンスだ。高齢者介護産業は『大きい金鉱』のような存在で、幅広い市場を提供してくれる。我々は新しい消費トレンドを導く役割を発揮し、高齢者介護産業のモデル転換を促進することで、関連産業の発展に新たな需要を提供していく」と語った。

国家科学技術部調査研究室の胥和平氏は、「中国の医療、介護、ケア、文化、スポーツ、観光などの分野を含む、健康・介護産業の発展は高齢者を養うだけでなく、高齢者の介護問題と彼らのニーズを結びつけるべきだ。高齢者の能力を活用することで、介護の大幅なコストダウンをはかることができるはずだ」と指摘した。

また宋洪遠氏は、「レジャー農業と農村観光の発展は、中国のリハビリ・介護産業の促進に巨大な潜在した推進力を持つ。農村と比べて、都市部に住む人々は収入がアップし、消費のニーズも旺盛になっているが、住宅価格は高く、交通渋滞や大気汚染が深刻になりつつある都市環境は高齢者には適していない。一方で、農村では水、電気、道路、ネットのインフラが日に日に改善されつつあり、教育や保健衛生などの公共サービスのレベルも向上している。また、農村は自然環境も優れているため、高齢者にとって魅力的な環境と言えるだろう」との見方を示した。（提供/人民網日本語版・編集HQ）



http://www.asyura2.com/17/china12/msg/124.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 自民党が山尾を徹底マーク！嵌（は）められたのはないか？　
自民党が山尾を徹底マーク！嵌（は）められたのはないか？
http://79516147.at.webry.info/201709/article_97.html
2017/09/08 23:19　半歩前へⅡ


▼自民党が山尾を徹底マーク！嵌（は）められたのはないか？


　「山尾幹事長となっていたら、民進党が勢いを取り戻す危険性があった。

　山尾さんは国会で待機児童問題などで安倍（晋三）首相を言い負かし、注目された。

　ひと寄せパンダだった蓮舫さんと違い、検事出身だけに頭が切れるから手ごわい存在だった。

　スキャンダルでつぶれて助かったよね」（自民党国対幹部）

　自民党が山尾氏を徹底マークし、潰そうとしたのではないかという噂も永田町で飛び交った。政治ジャーナリストがこういう。.

　「山尾さんのお相手と報じられたのは、メディアで安倍政権の憲法改正、共謀罪、安保法案に反対の論陣を張っていた倉持麟太郎弁護士。

　山尾さんの主張もほぼ同じだったので、2人は嵌（は）められたのはないか」　　　（以上　AERA dot.編集部）



http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/877.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 野党もそういうところは、真似しな、と室井佑月！　
野党もそういうところは、真似しな、と室井佑月！
http://79516147.at.webry.info/201709/article_98.html
2017/09/08 23:30　半歩前へⅡ


▼野党もそういうところは、真似しな、と室井佑月！


　自民党のすごいところはふだん多少ゴタゴタしていても、いざ、選挙となると一致団結”箱弁当”になるところである。室井佑月が、野党もそういうところは、真似しな、と言った。その通り。コラッ、民進党、しっかりしろ！

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　民進党の新代表となった前原誠司氏。作家の室井佑月氏は前原氏のふがいなさを指摘する。

＊　　＊　　＊
　この原稿を書いているのは、8月27日。茨城県知事選の投開票の日だ。第3次安倍第3次改造内閣発足後初の、地方選挙。あたしはその戦いぶりを苦々しい思いで見ていた。先月の横浜市長選のようになってしまうんじゃないかと。

　横浜市長選は、最大野党の民進党が、勝手バラバラに動いた。人気議員が、自公推薦候補の応援に駆けつけたりさ。

　茨城県知事選は、自民党の大物議員が何人も連日地元に応援に行ったそうだ。

　当たり前だよな。10月22日は、青森、新潟、愛媛で衆院補選がある。ここで自民が負けてしまったら、その後行われる衆議院選挙まで厭な空気を引きずりかねない。そりゃあ、気合も入るだろう。

　すごいよな。安倍人気が落ちてきて、党内でのそれぞれの思惑やイザコザが多少表沙汰になってきた。が、選挙になればガッチリとスクラムを組んでしまう。

　野党もそういうところは、真似ればいいのに。茨城で勝てば、その後の3補選にいい感じで挑めるじゃんか。そしてその後の衆議院選だって。

　ときをおなじくして、民進党の代表選が行われているが、前原さんと枝野さん、2人一緒に連日茨城に乗り込むって考えはなかったの？

　茨城の野党候補者の応援をしつつ、そこで代表選に向けての違いを話す、ってやり方。2人の最終目的が党の代表になることじゃなく、安倍自民を倒すことだったら、それもありだと思ったんだけど。
.

　そして、それなら民進党の代表選への国民の関心も高くなったかも。面白くなって、メディアにももっと取り上げられたように思う。

　そうそう、民進党の代表選のコラムを、夕刊紙で書いた。あんまり盛り上がってないので、応援の意味も込めて。

　共産党とも今まで通り協力していくという枝野さん、小池都知事が自分に近い議員を集めて作ろうとしている新党に色気を出している前原さん。

　あたしはどっちがいいか考えて、枝野さん寄りで原稿を書いた。改憲や消費税増税や原発について、枝野さんのほうがより明確に反対していたから。

　だが、その後、「前原さんのほうが野党集結が進んでいくのに」なんて声が寄せられて……。

　その理由としては、自由党の小沢一郎代表が、BS朝日の番組に出て、

「（前原さんが勝利した場合、）念願の主張である野党結集を打ち出すと思う」

　そう発言したからという。

　そうなの？　前原さんの発言だけじゃわからなかった。海のものとも山のものともわからない小池新党に乗っかろうとすることしか。

　党の代表になろうとしている人が、そういう大事なことをきちんと伝えきれないってどうなの？　いっそもうオザーさんを呼んできて任せたら？

　負けたほうが離党したりするんだろうか。早く、民進党はこういうの、というカタチを作って。

※週刊朝日 2017年9月15日号



http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/878.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 前原誠司氏　/　「今後は維新と連携して行く」（代表選に勝ったからと言って、やり過ぎではないか）　
前原誠司氏　/　「今後は維新と連携して行く」（代表選に勝ったからと言って、やり過ぎではないか）
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/148df8b391e49fb77cc31842261ef21b
2017年09月08日　のんきに介護


岩上安身‏@iwakamiyasumiさんのツイート。



前原としては、

尊敬する

安倍に一歩でも近づきたい

ということなのか。

分からないのは、

こういう４党合意という

覆してはならない公党の約束を

反故にする点につき、

批判する民進党の議員がいないだけでなく、

かえって、

山尾志桜里氏の不倫疑惑というまったくのプライベートな問題につき、

根掘り葉掘り

質問攻め――言うならば、魔女狩り――をしようと

待機している記者と歩調を合わせ、

山尾氏を攻撃していることだ。

そんな破廉恥が罷り通っている事態が不思議で

信じられない。

山尾氏は、

離党するとはいえ、

志を同じくした仲間なんだぞ！

仲間を見殺しにすることにどうして良心の痛みを感じないで済ませられるのか。

「今後首相にどうやって説明責任をもとめるのか」とか、

「これでは来月の三つの衆議院の補欠選挙を戦えない」という嘆きの声があったとか、

あるいは、離党の動きが現実化したとか、

よくもまぁ、

勝手な屁理屈を並べ立てたものだと思う。

そういう意味では、

吐き気催しそうになるニュースだが、

マスコミによる民進党の議員たちの言いぐさの酷さは

忘れるべきではない。

☆　記事URL：http://www.news24.jp/articles/2017/09/08/04371960.html


民進・山尾氏離党　前原代表「極めて残念」
http://www.news24.jp/articles/2017/09/08/04371960.html
2017年9月8日 12:23　ＮＮＮ



　不倫疑惑が報道されたことを受け、山尾志桜里元政調会長が提出した離党届について民進党は８日の常任幹事会で受理した。

　山尾氏の離党について前原代表は「極めて残念だ」としつつも、不倫疑惑については「本人しか分からない」と述べるにとどめた。

　民進党・前原代表「優秀な議員だと思っておりましただけに極めて残念な思いがいたします。事実関係についてはご本人しかわからないことであります」

　また、離党については「本人の判断を尊重したい」と繰り返した。山尾氏は７日夜の記者会見で不倫疑惑を否定したが、記者の質問を一切受け付けず会見を打ち切った。こうした対応については民進党内からも「誠実でない。男女の関係を全面否定するのならば、なぜ質問を受けつけないのか」とか、「今後どうやって安倍政権に説明責任を求めるのか」といった批判の声もあがっている。

　また、民進党内には、複数の議員が来週にも離党する可能性が出てきている。前原新執行部のスタートからのつまずきが離党予備軍の背中を押した形。党内からは「これでは来月の３つの衆議院の補欠選挙も戦えない」といった嘆きの声もあがっている。山尾氏が離党に追い込まれたことによる民進党への打撃ははかり知れない。



＜追記＞

田中龍作‏ @tanakaryusaku さんのツイート。



民進党のゴロツキ議員の言い分を聞いてると、

山尾さんに

横浜市長選で支援者も、本人の思いも多分、踏みつけになる、

その結果、

支援者が山尾さんから去る

ということ、

すなわち、今の事態を想定して、

計算づくでわざと応援に入らせたのではないか。

連合に支えられた

党としては、、

男性を凌ぐような英雄を

認めたくなかったが故の罠だったのだろうか。

そんな政党から

さっさと抜け出して正解だったよと、

山尾さんに言ってやりたいな。

上掲、日テレニュース見ていて

強くそう思った。

2017年9月8日深夜　記




http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/879.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 「キタチョーセンがミサイル撃ってるときに――」　
「キタチョーセンがミサイル撃ってるときに――」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/600151349349884b77c49b0e7147f6d2
2017年09月08日　のんきに介護


福井雅敏@名古屋守山‏ @hukuiPさんのツイート。


















http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/880.html

[自然災害22] 地震直後、観測される光　　　＠メキシコ　
地震直後、観測される光　　　＠メキシコ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/e0a24f915d6595a93f78b813796cf399
2017年09月08日　のんきに介護















M8級のメキシコ大地震の直前に観測された光


メキシコ沖でＭ８．１地震、周辺では津波観測

この地震で、メキシコの沿岸ではこれまでに高いところで７０センチの津波を観測しているということです。

気象庁は太平洋の広い範囲で津波が発生するおそれがあるとしていて、震源周辺の津波の観測データなどを解析して日本への津波の影響があるかどうか調べています。

また太平洋津波警報センターによりますと、地震の発生から１時間４６分後に、メキシコのサリナクルスで高さ１メートル１センチの津波を観測するなど、メキシコ沿岸の少なくとも３か所で、複数の津波が観測されたということです。
太平洋津波警報センターは、メキシコの沿岸では、今後も高さ３メートルを超える津波が到達するおそれがあるとして厳重な警戒を呼びかけています。

また、ニュージーランドや南米のエクアドル、南太平洋のクック諸島など、太平洋の広い範囲で最大で高さ１メートルの津波が到達するおそれがあるとして注意を呼びかけています。

現地からの情報によりますと、これまでにメキシコで５人、グアテマラで１人が地震で崩れた住宅や壁の下敷きになるなどして死亡したということです。

一方、日本企業が多く集まるメキシコの首都メキシコシティーにいるＮＨＫのスタッフによりますと現地では揺れはあったものの、これまでのところ、市内で大きな被害は確認されていないということです。

メキシコでM8.1　少なくとも5人死亡か　津波は？(17/09/08)


メキシコ沖の地震 日本の沿岸 多少の潮位変化も被害心配なし 2017年9月8日17時27分

日本時間の８日午後２時前、メキシコ沖の太平洋を震源とするマグニチュード８．２の大きな地震がありました。気象庁は、津波の観測データなどを解析した結果、日本の沿岸では多少の潮位の変化はあるかもしれないが津波の被害の心配はないと発表しました。
ハワイにある太平洋津波警報センターから気象庁に入った連絡によりますと、日本時間の８日午後１時４９分ごろ、メキシコのチアパス州沖の太平洋を震源とする大きな地震がありました。
詳しい震源は北緯１４．９度、西経９４度で、震源の深さは不明、地震の規模を示すマグニチュードは８．２と推定されています。

この地震で、震源の周辺の沿岸ではこれまでに高いところでおよそ１メートルの津波を観測しているということです。

気象庁が、震源周辺の津波の観測データなどを解析した結果、午後５時２０分、日本の沿岸では多少の潮位の変化はあるかもしれないが津波の被害の心配はないと発表しました。

潮位の変化は、北海道から沖縄県にかけての太平洋沿岸を中心に、２０センチ未満と予想されています。
潮位の変化が予想される時間帯は、早いところで９日午前４時ごろからの見込みで、１日程度続く可能性があるということです。
気象庁は引き続き監視
気象庁の松森敏幸・地震津波監視課長は、８日午後５時半から記者会見し「現地で観測された津波の高さや地震のメカニズムなどからシミュレーションを行った結果北海道から沖縄県にかけての太平洋の沿岸では、若干の海面変動があるものの、津波注意報を発表する２０センチ以上の高さには至らないと判断した」と述べました。

そのうえで、「引き続き潮位の変化の監視を行って、万が一、シミュレーションと異なり、日本国内に被害のおそれのある津波が海外で観測された場合には、９日午前２時ごろまでに津波注意報などの発表を検討する」と述べ、引き続き、注意深く監視する考えを示しました。
専門家「津波のエネルギー 日本に集中しにくい位置関係」
今回の地震について、津波のメカニズムに詳しく、東北大学災害科学国際研究所の所長を務める今村文彦教授は「チリやペルーで起きる地震の場合、日本は真向かいにあるので、津波のエネルギーが集中しやすく、日本の沿岸で津波が高くなりやすい。一方、メキシコはやや北にあるので津波のエネルギーが日本に比較的集中しにくいことなどから、今回は、津波注意報ではなく『海面変動情報』になったと考えられる」と話しています。

そのうえで「離れた地域で起きた大地震の場合、海面の変動が長く続く場合がある。また、あとから海面の変動が大きくなることも考えられる。海の中での作業などの際は、念のため注意し、必要がなければ作業を控えることも検討してほしい」と話していました。http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170...





http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/192.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 政治は情報戦だ！フワフワ脇が甘いのが狙われる！　
政治は情報戦だ！フワフワ脇が甘いのが狙われる！
http://79516147.at.webry.info/201709/article_100.html
2017/09/09 00:30　半歩前へⅡ


▼政治は情報戦だ！フワフワ脇が甘いのが狙われる！


　今度の不倫騒ぎ。山尾志桜里が「嵌（は）められた」との声がある。それにしても山尾は脇が甘すぎる。検事経験者なら、テキがどのようなやり方で攻撃を仕掛けてくるか承知しているはずだ。

　都知事選で鳥越がやられたのを覚えているだろう。野党共闘に追い風が吹き、選挙情勢が読めないくらいに混とんとしたところで突然、週刊誌にスキャンダルがデカデカと載った。そして野党は敗北した。なぜ、他山の石としないのか？その辺が甘ちゃんだというのだ。

　内調の重要な任務は情報収集だ。当然、ブラック・ジャーナリズムからもネタを仕入れている。彼らは政治家のスキャンダルを嗅ぎつけて、それをカネにする。闇の世界でうごめくダニどもだ。

　山尾のような注目される人物は当然、内調からマークされている。ほかにも自民党に個別のルートでネタを売り込んでくる連中がいる。「上クラスのネタ」は高く買ってくれることを知っているからだ。永田町の周辺にはこんなのがゴロゴロしている。

　テキは「ここぞ」、と言うところで仕入れたネタをパッと出すわけだ。政治は情報戦だ。フワフワして脇が甘いのが狙われる。

　その辺りについては共産党がしっかりしている。散々ひどい目に遭ったので、学習効果は十分だ。議員には脇をしっかり締めてかかれと教育している。立派なものだ。

　そこらあたりが、常にふんどしが緩い民進党との違いである。



http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/881.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] なに？前原が維新に連携を呼び掛けただと？　
なに？前原が維新に連携を呼び掛けただと？
http://79516147.at.webry.info/201709/article_99.html
2017/09/08 23:53　半歩前へⅡ


▼なに？前原が維新に連携を呼び掛けただと？

　小沢一郎が言っていた話と全然、違うではないか。一体、どうなっているのか？

　野党が自民党の「別動隊、維新」と共闘などできるわけがないし、絶対やってはならない。

　維新は大阪の例を見ればよく分かる。政治ヤクザの集団だ。

　事件を起こし、パクリ屋まがいのことをやっている。森友事件にもかかわっているではないか。

　本当に前原が維新に連携を呼び掛けたと言うなら、民進党の良識派は全員そろって脱党すべきだ。民進党はもぬけの殻となろう。そして良識派は自由党と社民党で新党結成だ。独自の共産党とは連携すればいい。

　一気呵成に電撃行動すれば、流れを変えられる。都民ファーストではなく、有権者の目はこっちに向く。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　民進党の前原誠司代表は8日、各党あいさつ回りの一環として、日本維新の会の片山虎之助共同代表らと国会内で会談し、同党に連携を呼び掛けた。

　共産党は維新を「与党の補完勢力」と批判しており、自由、社民両党を含む野党4党の共闘に影響を与えそうだ。

　席上、維新の遠藤敬国対委員長が「野党4党の枠組みはどうなるか」と尋ねたのに対し、民進党の松野頼久国対委員長は「（維新も加えた）5党でやろう」と提案。

　これを受け、前原氏も「冗談抜きに、しっかりと連携してほしい」と述べた。片山氏は態度を明確にしなかった。　



http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/882.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] とうとう泉田裕彦が本性を現した！自民党から出ると宣言！　
とうとう泉田裕彦が本性を現した！自民党から出ると宣言！
http://79516147.at.webry.info/201709/article_101.html
2017/09/09 01:09　半歩前へⅡ


▼とうとう泉田裕彦が本性を現した！自民党から出ると宣言！

　とうとう泉田裕彦が本性を現した。衆院新潟補選に自民党から出ると自身のTwitterで明らかにした。突然の知事退陣はいまだに謎だ。

　泉田は知事時代、「再稼働ありき」の東電に対して厳しい態度で臨んできた。その知事が４選出馬に前向きな姿勢を見せた途端、知事攻撃が激しくなった。機を同じくして市町村長が知事批判に転じた。

　新潟－ロシアを結ぶ日本海横断航路開設に絡む中古フェリーの売買トラブルで公にできない「何か」があったのか？泉田は突然、知事のイスを投げ出した。

　辞任の理由、”真相”について彼はいまだに黙して語らない。人に言えないほどのことがあるのか？そして今度は、自民党から出馬すると宣言。この人、一体何なのか？得体が知れない人だ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

自身のTwitterである。

　10月22日に投開票が行われる衆議院議員補欠選挙に関し、立候補の要請をいただいていた件について、このたび受け入れをお伝えさせていただきました。























http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/883.html

[経世済民123] イオン、その知られざる危機的状況…主力・スーパー事業、利益額95％減の深刻さ（Business Journal）
　　　　　　　　　　イオンの店舗（「Wikipedia」より／アレックス）


イオン、その知られざる危機的状況…主力・スーパー事業、利益額95％減の深刻さ
http://biz-journal.jp/2017/09/post_20516.html
2017.09.09　文＝前川修満／公認会計士・税理士、アスト税理士法人代表　Business Journal


　２０１６年度と１７年度は、好決算の企業が相次ぎました。その一方で、凋落の感じられる会社もあります。そんな会社のひとつが、今回紹介するイオンです。まずは、イオンの過去５年間の業績の推移をみてみましょう。



　イオンは５年前と比較して、営業収益が５兆６８５３億円から８兆２１０１億円へと４４パーセント成長させたのに対し、経常利益は２１２５億円から１８７３億円へと１２パーセント減らしています。さらに目を見張るのは、当期純利益です。これが、５年前は７４５億円あったのに対し、直前期では１１２億円にまで縮んでしまっています。

■気になる総合スーパー（ＧＭＳ）の凋落

　その最大の理由は、イオンの主力事業である総合スーパー（ＧＭＳ）の業績悪化です。イオンは下記の事業を営んでいます。

ＧＭＳ事業：総合スーパー
ＳＭ・ＤＳ事業：スーパーマーケット、ディスカウントストア
小型店事業：コンビニエンスストア、小型スーパーマーケット、弁当惣菜　専門店
ドラッグ・ファーマシー事業：ドラッグストア、調剤薬局
総合金融事業：クレジットカード事業、フィービジネス、銀行業
ディベロッパー事業：ショッピングセンターの開発及び賃貸
サービス・専門店事業：総合ファシリティマネジメントサービス業、アミューズメント、外食、ファミリーカジュアルファッション、婦人服を販売する専門店
国際事業：アセアン地区及び中国における小売事業
その他事業：デジタル等

　これらの事業種類ごとの業績を５年前と比較して示すと、下記のようになります。



　これをみてもわかるように、かつてイオンは、売上高の最も大きなＧＭＳで５５６億円の利益を稼いでいました。ところが、その５年後の１７年２月期には、ＧＭＳの利益が２４億円にまで縮小しているのです。

　ここで、注意を要することは、イオンのＧＭＳは売上高を２兆６１４４億円から３兆１２２億円にまで伸ばしていることです。つまり、この５年間で売上高を１５パーセント伸ばしたにもかかわらず、利益額が９５パーセントも縮んでしまっているのです。

■「総合金融」は大きく業績を向上

　その一方、総合金融の利益額は２２０億円から６１９億円となっており、大幅に業績を伸ばしています。つまり、この５年のうちＧＭＳでは大幅に利益を減らした一方で、総合金融では大幅に利益を増やしたということです。

　ここで問題になるのは、総合金融におけるイオンの出資比率です。総合金融における中核となっているのは、イオンフィナンシャルサービスという会社ですが、この会社にはイオンは１００パーセント出資しているのではなく、半分程度しか出資していません。ということは、イオンフィナンシャルの稼いだ利益のうち、半分しかイオンに帰属されないということです。

　そのため、企業集団全体の業績を示す連結損益計算書では、いったんすべての利益を合算するような表示をしつつも、最終的に子会社の利益のうち、親会社に帰属しない部分を「少数株主利益」という項目で削除する計算手続きが行われています。

　つまり、イオングループでは業績が落ち込んだ会社の多くが１００パーセント出資であったのに対し、業績を伸ばした会社の多くが半分程度の出資だということです。業績を伸ばしたグループ会社の利益が丸々イオンに帰属するのではなく、その半分しか帰属しません。そのかわり、業績を落とした事業のロスなどは、丸々イオンに帰属してしまうのです。その結果、イオンの当期純利益が５年前は７４５億円もあったのに、直前期には１１２億円まで大幅にダウンしてしまったのです。

　筆者は、このデータをみて「これは、きつい」と嘆息せざるを得ませんでした。イオンはＧＭＳで３兆円を超える売上を上げながら、その事業の営業利益がたったの２４億円程度になっていたということですが、これは巨大なビジネスを営みながらも、ほとんど利益を獲得できていないことを意味します。これを立て直せないと、将来はエライことになってしまうのです。

■競合他社はどうなっているのか？

　では、イオンよりもシェアの低い会社はどうなっているのでしょうか。



　ここに掲げたのは、フジ（四国）、ヤオコー（埼玉）、平和堂（滋賀）ですが、いずれも業績の上昇傾向が見受けられます。これをみても、スーパー業界全体の業績が悪化しているのではないことがわかります。

■業績凋落を食い止めた先例

　では、イオンはこの経営難をどのように克服していけばよいのでしょうか。

　実はイオンに先行して、凋落から復活を果たした先例があります。それが、近年のヤマダ電機です。




　ヤマダは、過去に野放図な店舗拡大策をとり、その結果、業績を悪化させました。たとえば、上記表の平成２２年（２０１０年）３月期には売上高が２兆円を突破し、その翌年には最高益を上げたにもかかわらず、それが長続きせず業績は低下し、最高益だった平成２３年（１１年）３月期には７０７億円もあった当期純利益が、平成２７年（１５年）３月期には９３億円にまで縮んでしまいました。

　このとき、ヤマダの創業者である山田昇氏は、５年前に社長を退いていましたが社長に復帰し、全取締役を降格させる荒療治で再生に取り組みました。不採算店を５７店舗閉鎖し、そのいっぽうでアウトレット店の拡大など店舗の改革を断行し、規模の拡大と安売り一辺倒の経営姿勢から利益重視の体質へと転換を進めたのです。

　その結果、平成２８年（１６年）３月期の当期純利益は３０３億円にまで回復しました。ヤマダは有価証券報告書において、この業績回復への取り組みを下記のように報告しています。

＜このような家電市場の状況を背景に、当社グループは、これまで数年来にわたって取り組んできた、「人事制度改革」「店舗効率向上改革」等の各種構造改革の実行に加え、日本最大級の店舗ネットワークの強みを活かしたお客様本位のサービス向上を目指し、「暮らしのサポートサービス（見守りサービス、Ｎｅｗ Ｔｈｅ 安心、長期保証等）」「スマートハウスサービス（株式会社ヤマダ・エスバイエルホーム、株式会社ヤマダ・ウッドハウス）」「リフォームサービス（株式会社ハウステック）」「ヤマダネットモールサービス（ヤマダモール、ヤマダウェブコム）」「環境ビジネス（リユース＆アウトレット店、株式会社シー・アイ・シー、インバースネット株式会社、東金属株式会社）」「ファイナンスカードサービス（株式会社ヤマダフィナンシャル、ポイント会員サービス、法人サービス等）」「独自の商品開発サービス（ＨＥＲＢ Ｒｅｌａｘ、Ｅｖｅｒｙ Ｐａｄシリーズ、デザイン家電シリーズ等）」等、ＩｏＴ時代をリードする企業として積極的に展開、推進してまいりました。

　営業面においては、大規模な店舗閉鎖を断行することで自社競合解消、業態転換や店舗改装による商品構成の見直し、在庫の最適化、人員管理と配置のシステム化による販売効率の最適化・最大化等が図れたことにより店舗効率が大幅に向上しました。「独自のＩｏＴビジネスの展開」と「各種構造改革の推進」「量から質への転換」「モノ（商品）提案からコト（サービス等）提案の強化」等の取り組みにより、各種政策や消費増税の長引く反動減をはじめとした諸要因により家電市場が伸び悩む中、売上総利益率が前年同期間と比較して大幅に改善、各種販売管理費についても大幅な削減が図られ、成果として現れてまいりました＞
　
　この記述はやや抽象的ですが、これまでの安易な「安売り」「シェア拡大」「売上成長信仰」が徹底的に見直され、創業者のリーダーシップのもとに、一見困難と思われた採算の大幅改善を実現したのでありました。

　イオンとヤマダのちがいは、イオンがスーパー以外（たとえば総合金融）の良質な事業を抱えている一方、ヤマダは家電小売業以外にはさしたる事業がないことです。それだけに、利益縮小の危機感がイオンに比べて大きいものであり、それが蛮勇をふるった事業の再構築につながったのではないでしょうか。

　おそらく、イオンにおいても、ヤマダよりも後れをとるでしょうが、事業の再構築が行われるにちがいありません。

　筆者は、イオンがＧＭＳ以外の優良な事業に頼るという安易な道に走らず、必ずＧＭＳを改善すると固く決意して蛮勇をふるうことができるのであれば、その凋落を食い止めて再浮上することは十分に可能であるとみております。

（文＝前川修満／公認会計士・税理士、アスト税理士法人代表）




http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/553.html

[経世済民123] 速報値詐欺　内閣府が４～６月期ＧＤＰを発表！速報値４．０％から２．５％に超大幅下方修正！民間予測２．９６％をさらに下回る
【速報値詐欺】内閣府が４～６月期ＧＤＰを発表！速報値４．０％から２．５％に超大幅下方修正！民間予測２．９６％をさらに下回る！（年率換算）
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/33631
2017/09/08　健康になるためのブログ







４－６月期ＧＤＰ、年２．５％増に下方修正
動画→http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3151523.html
8日 9時29分　ＴＢＳ

　今年４月から６月までのＧＤＰ（国内総生産）の改定値は、前の期と比べて年率換算で２．５％のプラスとなり、先月の速報段階のプラス４．０％から下方修正されました。

　内閣府が発表した今年４月から６月までのＧＤＰ（国内総生産）の改定値は、物価の変動を除いた「実質」で前の期と比べてプラス０．６％でした。

　この伸びが１年間続くと仮定した「年率換算」ではプラス２．５％で、先月発表された速報値のプラス４．０％から大幅に下方修正されました。個人消費や民間の設備投資を含む内需が、速報値の１．３％から０．９％に減少したことが下方修正の要因となりました。


４～６月期ＧＤＰ改定値、年率2.5％増に下方修正　速報は4.0％増
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL06HL1_W7A900C1000000/
2017/9/8 8:56　日経新聞

　内閣府が８日発表した2017年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値は、物価変動を除いた実質で前期比0.6％増、年率換算では2.5％増だった。速報値（前期比1.0％増、年率4.0％増）から下方修正となった。法人企業統計など最新の統計を反映した。

　ＱＵＩＣＫがまとめた７日時点の民間予測の中央値は前期比0.7％増、年率2.9％増となっており、速報値から悪化すると見込まれていた。生活実感に近い名目ＧＤＰは前期比0.7％増（速報値は1.1％増）、年率では3.0％増（同4.6％増）だった。

　実質ＧＤＰを需要項目別にみると、個人消費は前期比0.8％増（0.9％増）、住宅投資は1.3％増（1.5％増）、設備投資は0.5％増（2.4％増）、公共投資は6.0％増（5.1％増）。民間在庫の寄与度はマイナス0.0ポイント（プラス0.0ポイント）だった。

　実質ＧＤＰの増減への寄与度をみると、内需がプラス0.9ポイント（プラス1.3ポイント）、輸出から輸入を差し引いた外需はマイナス0.3ポイント（マイナス0.3ポイント）だった。

　総合的な物価の動きを示すＧＤＰデフレーターは、前年同期と比べてマイナス0.4％（マイナス0.4％）だった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕


4－6月期実質GDP改定値年率2.5％増下方修正(2017/09/08 08:59)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000109577.html


　内閣府は、4月から6月の実質GDP（国内総生産）の改定値を年率でプラス2.5％と発表しました。速報値の4.0％から大幅な下方修正です。

　4月から6月の実質成長率の改定値は前期比でプラス0.6％、年率ではプラス2.5％となり、先月に発表された速報値から1.5ポイント下方修正しました。2010年度に計算方法が変わって以降、最大の下方修正です。主な要因は設備投資に関して速報値での推計が甘かったことで、最新の統計を反映した結果、大幅な下方修正となったということです。内閣府は速報値の推計方法の見直しを検討していて、「下方修正となったが、6四半期連続プラスで内需主導の成長という姿は変わってない」としています。

ネットの反応。












民間予測が２．９６％で「大幅下方修正」と騒いでいたのに、そこからさらに▲０．５％の「超大幅下方修正」となりました。

原口さんが言うように、ここまで数字がかい離し続ける（前期も１％以上下方修正）と速報値を発表する意味が疑問視されますし、政府発表の信頼性が大幅に揺らぎます。

大本営発表のようだと感じるのは僕だけでしょうか？




http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/554.html

[国際20] 国連の委員会が別の国連機関による報告を無視してアル・カイダ系武装集団の主張に基づく主張（櫻井ジャーナル）
国連の委員会が別の国連機関による報告を無視してアル・カイダ系武装集団の主張に基づく主張
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201709080000/
2017.09.08　櫻井ジャーナル


国連の​シリア・アラブ共和国に関する独立国際調査委員会​が9月6日に報告書を公表、その中で、今年4月4日の明け方にイドリブのカーン・シェイクンでシリア政府軍がサリンを搭載した爆弾を投下したとその中で主張している。この委員会は2011年8月、国連人権委員会の下に設置された。

すでに国連のOPCW（化学兵器禁止機関）は午前11時～11時半まで現地へ航空機は飛来していないと発表しているが、それを無視、アル・カイダ系武装集団の「証言」を全面的に採用した形だ。4月29日から30日かけてアル・タマナでシリア政府軍が塩素ガスを攻撃に使ったとする主張はアル・カイダ系工作員らが計画したものだとOPCWは報告している。

すでにアメリカ政府は証拠を示すことなく、調査もせず、シリア政府軍がカーン・シェイクンで化学兵器を使ったと断定、ドナルド・トランプ大統領は4月5日に首席戦略官のステファン・バノンをNSC（国家安全保障会議）から追い出し、4月7日にはホムスにあるアシュ・シャイラト空軍基地をトマホーク巡航ミサイル59発で攻撃している。ミサイルは2隻の駆逐艦、ポーターとロスから発射されたが、ロシア側の主張によると、23発が目標に到達しただけだ。

​この攻撃の8日前、ドナルド・トランプ政権の国連大使はバシャール・アル・アサドの排除に執着しないと語っていた。​4日の出来事はアメリカ政府の政策をバラク・オバマ政権のそれへ引き戻したと言えるだろうが、カーン・シェイクンでシリア政府軍がサリンを使ったという主張が疑わしいということになると、アメリカと国連幹部との関係は難しいことになっただろう。

アメリカをはじめとする西側の有力メディアはアサド政権に責任をなすりつける宣伝を繰り広げてきた。その​宣伝に根拠がない​ことは少なからぬ人が指摘している。アメリカ、サウジアラビア、イスラエルを中心とする国々がアサド体制を転覆させるために送り込んだアル・カイダ系武装集団やそこから派生したダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）の敗北は決定的。現在、クルドを使ってシリア占領、分割を狙っているが、クルドと敵対関係にあるトルコが北から攻撃する姿勢を見せている。今後、アメリカによるシリア侵略の責任が問われる可能性もあるが、今回の報告書はその際にアメリカが防衛のために使うこともできそうだ。

カーン・シェイクンは現在でもアル・カイダ系武装集団が支配しているが、他の地域で政府軍が優勢になっていることもあり、住民の一部がアル・カイダに反対する意思表示をするようになっているようだ。先日、シリアの国旗を掲げた教師とその兄弟が首を切り落とされ、それに反発した人々が立ち上がったという話も流れている。この地域からアル・カイダ系武装集団が一掃される前に独立調査委員会は報告書を出したかったのかもしれない。



http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/542.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 政治家の「私」をほじくって喜ぶ日本人の愚劣さー（田中良紹氏）　
政治家の「私」をほじくって喜ぶ日本人の愚劣さー（田中良紹氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sq603c
8th Sep 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


７日発売の週刊文春が民進党山尾志桜里衆議院議員の不倫疑惑を掲載した。

山尾議員とブレーンである年下の弁護士が党代表選挙の前後に週４回密会し、

それが記事になることを知った民進党執行部は山尾氏の幹事長起用を撤回した

という記事である。

　本人の説明が行われていないため事実関係を判断することは出来ないが、

今日のテレビはワイドショーがその話題で持ち切りだった。

そこでは公人たる政治家が不倫するのは許されないとする論調が多く、

一方で本人が議員辞職の意向であるとの報道も流れた。

　果たして公人たる政治家の不倫は許されないのか、

議員辞職をしなければならない話なのか、

またそれが報道されるからと言って内定していた人事案を

撤回しなければならなかったのか、事実関係が分からない段階では

判断することができないのだが、フーテンにはなんとも日本的に過ぎる考えが

横行している気がする。

　よく言われが、フランスのメディアは政治家の身の下話を報道する意義を認めない。

政治家に愛人がいようが隠し子があろうが、

それと政治家としての能力は何の関係もない。

政治家に求められるのは国家の安全と国民の生活を守る使命を果たす能力である。

　ゲスな大衆が喜ぶ政治家の身の下話をほじくり出せば、

政治家の能力を正当に判断できない大衆が政治家を血祭りにあげる喜びに狂い出し、

国の政治を滅茶苦茶にするとフランスのメディアは考えるのである。

　一方、これと対照的なのがアメリカだった。

セックス・スキャンダルはアメリカの政治家にとっては命取りだ。

その背景にあるのは宗教の違いである。

フランスはカソリックでカソリックは離婚を認めない。

離婚が出来ない社会では秘かに愛人を持つことが暗黙の了解となる。

フランスには愛人文化があると言われる由縁である。

　ところがピューリタンが建国したアメリカは厳格に一夫一婦制を守る。

愛人を持つことは許されない。

そのためアメリカでは男女が離婚結婚を繰り返すようになる。

若い時のパートナーと壮年期のパートナーと老後のパートナーが

同じ人間である方がおかしい、人間は離婚結婚を繰り返すのが自然だと

アメリカ人は主張する。

　だから国民を代表する政治家のセックス・スキャンダルは命取りであった。

ところがクリントン大統領の登場がアメリカを変える。

クリントンはヒッピー世代だが、ヒッピーはベトナム反戦運動から生まれ、

フリーセックスを唱えてキリスト教のモラルに叛逆する運動だった。

　そのクリントンは大統領選挙の最中から数々の女性スキャンダルを指摘され、

極めつけはホワイトハウス内での女子学生とのセックスが暴露されたことである。

議会で初の弾劾裁判にかけられた。

しかしそれでも国民の支持は下がらず弾劾も見送られた。

　理由はクリントン政権がIT革命によってレーガン時代の双子の赤字を解消し

経済が好調だったことによる。

それを見てフランスのメディアから「未熟なアメリカ政治がようやく成熟してきた」

と評価された。

　クリントンは不道徳のそしりを免れないが、

どう説明しどう謝罪して国民の支持を取り付けるかという点に政治家の力量がある。

妻のヒラリーに助けられた側面も大きいが、

とにかくクリントンは不適切な行動を説明し謝罪して窮地を脱した。

いまでも大衆の人気は衰えない。

　さて日本の話に戻るが、フーテンは一報を聞いた時、

社会党の党首に土井たか子氏が就任した時を思い出した。

あの時自民党は総力を挙げて土井氏の男女関係を調べ上げた。

そのスキャンダルを握って社会党を言いなりにさせようとしたのである。

ところが男の影が浮上しない。

ハマコーがフーテンに「ないんだ」と言ってうなだれたのを思い出す。

男女スキャンダルが最も大衆受けすることを自民党は分かっているのである。

　それと同じかと思ってみたが、しかし自民党が調べ上げて掴んだスキャンダルなら、

決してすぐに週刊誌には提供しない。情報をもっと有効に使う。

幹事長に就任するのを見届け、幹事長の仕事をやり始めてから週刊誌に書かせた方が

効果的である。あるいは表には出さずに裏で脅して言いなりにさせる方が

利口だと考えるだろう。

　週刊文春が取材を始めたのは代表選挙が終盤に入ってからと思われる。

その時点で前原候補の優位は動かぬ情勢となっていた。

そこで執行部の一角を占めると予想される山尾氏の取材が始められた。

どこからかリークがあったからである。

　フーテンの勘だがこの情報を文春にリークしたのは

自民党ではなく民進党の内部からではないか。

代表選で無効票が８票あり、前原新代表は「厳しい船出だ」と表情を曇らせた。

８票は離党予備軍と見られ、民進党内部に結束を喜ばぬ者がいるのである。

　そう考えさせる日本の政治状況には悲しいものがある。

そうした疑念を振り払うためにも山尾氏や前原代表は国民に対する説明を

きちんと行う必要がある。それも堂々と行うべきだ。

税金を受け取っている政治家に不倫は許されないとか、

選挙に不利になるから離党すべきだとか、そんなつまらない俗論に振り回されずに、

何が政治家であり、何が政治かの信念を披歴すべきだと思う。

　税金を受け取る政治家にだって「公」と「私」の二つの領域があり、

政治家は「公」の部分でのみ評価されるべきで、

「私」をほじくり出すのはむしろ政治を堕落させると考える欧米の考え方が

政治の王道であるとフーテンは考える。

　税金を「私」や「私」の関係者に流用することや、

政策を「私」や「私」の関係者に有利に捻じ曲げる事は許されない。

ところが政治家を血祭りにあげて喜ぶ大衆は「私」のゲスなスキャンダルに注目する。

そして許してはならないものに目が向かわなくなる。

そうした日本政治の悪しき傾向を断ち切るためにも

民進党は国民への説明をきちんと果たすべきである。



http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/884.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 原発廃止・消費税廃止｢政策連合」で選挙に臨むー（植草一秀氏）　
原発廃止・消費税廃止｢政策連合」で選挙に臨むー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sq602l
8th Sep 201　市村 悦延 · @hellotomhanks


説明責任

李下に冠を正さず

出処進退

は、森友疑惑、加計疑惑を論じる際のキーワードである。

安倍政権は説明責任を果たさない。

国家戦略特区で獣医学部新設を申請し、

分科会にも出席して発言していた事業者と国家戦略特区諮問会議の議長が

飲食接待を受け、頻繁にゴルフを同伴していたことは、

文字通り、「李下に冠を正す」行為であった。

防衛省の守屋武昌元事務次官は防衛専門商社の元専務からゴルフなどの接待を

受けていた問題で収賄罪に問われ、逮捕、起訴され、実刑判決を受けて服役した。

こうした歴史的事実をも想起させる事案である。

安倍首相は森友学園が国有地をタダ同然の価格で取得した問題で、

２月１７日の衆議院予算委員会で、

「繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、

まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということは

はっきりと申し上げておきたい」

と明言した。

また、加計問題に関して、３月３日の参議院予算委員会で、

「もし働きかけていたなら責任を取る」

と明言した。

「出処進退」は重大な問題である。

このことに関する国会答弁の重みは他に類を見ない。


森友・加計・山口のアベ友三兄弟疑惑

防衛省日報問題、

共謀罪の採決強行、制定強行

で、安倍首相に対する批判、不支持が沸騰した。

７月２日の東京都議選では、投票前日に街頭に立ったところで、

「安倍帰れ！、安倍やめろ！」

の主権者コールに見舞われた。

この主権者に対して安倍首相は

「こんな人たちに負けるわけにはいかない」

と指を指して糾弾した。

そして、翌日、その主権者によって安倍自民党は歴史的な大敗を喫したのである。

安倍政権は疑惑から逃亡するかのように国会を閉幕し、都議選に挑んだが、

その都議選で討ち死にした。

野党は一気呵成に安倍政権を追い詰める局面であったが、自ら巨大な政治空白を

作り出したのが民進党である。

そして、ようやく実施した代表戦で新代表を決めたものの、幹事長選出に際して

大失態を演じてしまった。


山尾志桜里議員は疑惑を否定したが、全否定するなら人事を差し替える必要はない。

すべての質問に答えて、疑惑を晴らすべきである。

それを安倍政権に求めてきたのではないのか。

疑惑が事実なら、事実を認めて潔く責任を取る。

疑惑が事実でないなら、堂々と、疑惑を払拭するまで説明責任を果たし切る。

「説明責任」、「李下に冠を正さず」、「出処進退」は三位一体の行動規範である。

前原新体制が疑惑を否定するなら、人事を差し替えずに山尾氏を幹事長に据えて、

その代わり、完全なる説明責任を果たすべきだ。

逆に、疑惑が事実なら、事実を率直に認めて、しかるべき対応を取るべきである。

疑惑が事実なら議員を辞職するしかないだろう。

辞職すると補欠選挙が実施され、その補欠選挙に勝つことが難しいから

辞職せずに離党で済ませ、疑惑を否定するというのは、最悪の対応である。

疑惑を否定するなら、少なくとも「説明責任」を完遂する必要があるだろう。

国会で安倍首相に説明責任を求めて逃げられたときに、

これを糾弾することは不可能になる。

この対応を指揮する最高責任者が前原誠司氏である。

山尾氏に対して、説明責任を完全に果たすよう、

厳しく指示するのが党の責任者としての責務ではないのか。

人事の失敗よりも、問題発覚後の対応に重大な問題があり、

これを理由に民進党から大量離党者が生じても、誰もそれを咎められなくなるだろう。


民進党の最大の問題は、基本姿勢が主権者の側を向いていない点にある。

代表戦では、極めて重大な問題が浮き彫りになった。

それは、民進党内に相容れぬ、正反対と言ってより路線対立が存在することが、

改めて明確になったことだ。

原発、憲法、消費税

そして

野党共闘についての基本戦略

において、真逆の路線が並存していることがはっきりとしたのである。

もともとはっきりしていたが、二人の候補者の方針に、

このことが明示されたのである。


このことを明らかにしたことは意義のあることだ。

どちらが良くて、どちらが悪い、という類の問題ではない。

「政治路線」が「真逆」の勢力が同居していることが明確になったことに意義がある。

このことが明らかになった以上、しっかりとした話し合いで、党を分割することを

協議するのが、主権者の側を見た対応なのだ。

完全に真逆の路線だけれども、代表戦が終わったら、

相互に、それなりのポストで処遇し合って、また一緒にやってゆきましょう、

というのは、一見「穏当な対応」に見えるかも知れないが、

実態は主権者に対する「背信」行為である。

主権者が選択するべき二者択一の最重要事項が、

原発稼動・憲法改定・消費税増税を推進する政治路線

と

原発廃止・憲法護持・消費税減税を推進する政治路線

であって、この両者が共存する政治勢力を「ひとつの政党」とは呼ぶことができない。

前者の政治路線を掲げる者は、当然のことながら、共産党との選挙協力などできない、

ということになるし、

後者の政治路線を掲げる者は、当然のことながら、共産党との選挙協力を積極的に

推進するべき、ということになる。


大きな政党で居続ける方が、選挙に当選しやすいから、

真逆の勢力でも一緒にやってゆきましょうというのは、

結局のところ、自分の身の安泰しか考えていない、主権者無視の姿勢なのだ。

したがって、民進党は党を分割して、

自公勢力と類似した政策を推進する勢力になる道を選ぶ者と、

自公と対峙する政策を推進する勢力になる道を選ぶ者に、分かれるべきだ。

そのうえで、自公と対峙する政策を推進する勢力の結集を目指す者は、

他の野党と連携して、より大きな政治集団になることを目指し、

共産党とも強固な選挙共闘体制を構築するべきである。

自公と類似した政策を推進する勢力の結集を目指す者は、

自公に合流するか、小池国政新党と合流する道を選べばよい。

こうなると、三つの大きな塊ができることになるが、

その三つの塊が、次の総選挙で「天下分け目の決戦」を展開すればよいのだ。


その際に問題になるのが、民進党に蓄積されている政党交付金である。

政治活動を展開する上で、軍資金は極めて重要だろう。

この軍資金の公正な分割を行うべきだ。

基本的には議員数で按分して分割するべきだ。

日本の政党交付金も最大の問題は、政治活動な資金の公的助成が、

政治家本人ではなく政党に交付されることだ。

政党に交付され、政党の幹部が資金配分権を独占してしまうと、

党の執行部が強大な権力者になってしまう。

党内民主主義が損なわれるのである。

また、この資金を目的に小政党が乱立しやすくなる。


したがって、政治活動費の助成であるなら、

政党ではなく、政治家個人に助成するべきである。

それぞれの政治家がこの資金を持ち寄って、政党になるなら、

その政党が各議員の意向に沿って、その政治資金を有効活用できることになる。

そして、そもそも、政治活動に対する公的助成は、

企業団体献金を廃止するための制度として創設されたものだ。

２００９年の鳩山政権は企業団体献金の全面禁止を公約に掲げたが、

鳩山政権が菅直人氏一派によって破壊、強奪されてからは、

企業団体献金全面禁止公約が闇に葬られてしまった。


次の総選挙に向けては、

原発廃止

消費税減税

悪法廃止

の三つの政策を公約に掲げる候補者を、主権者が各選挙区にただ一人絞り込む。

主権者主導の「政策選択選挙」を実現させるべきだ。

政策を基軸に結集する「政策連合」を創設し、

この「政策連合」が

１選挙区１候補者の体制

を構築する。

主権者の支持を完全に失っている民進党は、次期総選挙の主役に成り得ない。

民進党ではなく、主権者による「政策連合」を次の衆院総選挙の主役に

しなければならない。



http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/888.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 安倍首相を一蹴 “北朝鮮キーマン”プーチン大統領の二枚舌（日刊ゲンダイ）
　


安倍首相を一蹴 “北朝鮮キーマン”プーチン大統領の二枚舌
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/213161
2017年9月9日　日刊ゲンダイ


　　
　　　通算１９回目の首脳会談は３時間超に及んだ（Ｃ）ＡＰ

　核・ミサイル開発を強行する北朝鮮情勢をめぐり、ロシアのプーチン大統領がキーパーソンに躍り出た。主役を務めた東方経済フォーラムが７日、閉幕。安倍首相や韓国の文在寅大統領など関係各国と首脳会談を重ね、国連安全保障理事会で協議されている対北制裁強化への協力を求められたが、「状況は悪化するだけだ」と一蹴。「監視する一方で投資は続けなければならない」と主張し、持論を展開した。プーチンのもくろみは一体何なのか。

　筑波大教授の中村逸郎氏（ロシア政治）は言う。

「中国の習近平国家主席と協調するプーチン大統領は、米国が主導する国連安保理の対北制裁に賛同する考えは全くありません。安倍首相との共同会見でも〈政治的・外交手段によってのみ解決できる〉と明言し、〈ロシアと中国は解決へ向けたロードマップをまとめた〉とも言及していた。つまり、北朝鮮問題を解決できるのは中ロだ、との意思表示です。ロシアゲートを抱えて対ロ関係で中ぶらりんのトランプ大統領は、プーチン大統領を説得できない。それで、安倍首相が仲介役となったわけですが、玉砕した格好です」

　米国は国連安保理の制裁決議原案を作成。石油禁輸、繊維製品の輸出禁止、出稼ぎ労働者の雇用禁止に加え、金正恩朝鮮労働党委員長をはじめとする金一族や党幹部、国営高麗航空などの資産凍結も求めている。

「ロシアは北朝鮮へのエネルギーや核・ミサイル技術輸出の見返りに、３万～４万人の出稼ぎ労働者を受け入れている。その多くが来年開催されるサッカーＷ杯のインフラ建設に駆り出されているため、雇用禁止は絶対に受け入れられません」（国際金融関係者）

　調停役に名乗り出たプーチンの思惑は、それにとどまらない。クリミア併合に端を発した欧米を中心とする経済制裁で、ロシア経済は火の車。財政赤字はどんどん膨らみ、資源輸出収入をプールした予備基金などを取り崩すほど追い込まれていて、それも来年には底を突くとみられている。「北朝鮮やイランと同等に制裁対象国リストに載せておきながら、対北朝鮮制裁で支援を頼んでくるとはナンセンスだ」とブチ切れたのは、北朝鮮問題でイニシアチブを握り、制裁解除にこぎ着けようという腹からだ。

「金詰まりの上、来年３月に大統領選を控えたプーチン大統領にとって制裁解除は喫緊の政治課題です。それを最終目標とする一方で、日本からは北方領土返還交渉を下地にした共同経済活動でさらなる譲歩を求め、韓国にも揺さぶりをかけている。北朝鮮を経由して釜山まで延びる天然ガスのパイプライン、３カ国の電力供給網や鉄道網の統合をのませようとしています。プーチン大統領は本当にシタタカです」（中村逸郎氏）

　有事勃発を織り込んでいるのか、ロ朝国境地帯に暮らすロシア側住民約１５００人はすでに強制移住させられたという。金正恩の暴走に便乗し、プーチンが仕掛けた大勝負に世界は振り回されることになるのか。










http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/889.html

　 　前へ

▲このページのＴＯＰへ　　　　　 ★阿修羅♪ > 赤かぶ kNSCqYLU > 100099 　g検索 kNSCqYLU

★阿修羅♪　http://www.asyura2.com/ 　since 1995
　題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。