麻生副総理「ヒトラーの動機は正しかった」発言は本音！ 安倍自民党に蔓延するナチス的価値観
http://lite-ra.com/2017/08/post-3422.html
2017.08.30　麻生「ヒトラーは正しかった」は本音　リテラ

　またも、あの男が暴言を吐いた。昨日、麻生太郎副総理兼財務相が、麻生派の研修会でこう述べたというのだ。

「（政治家は）結果が大事なんですよ。いくら動機が正しくても何百万人殺しちゃったヒトラーは、やっぱりいくら動機が正しくてもダメなんですよ、それじゃあ」

　ヒトラーの動機は正しかった──。何の弁解の余地もない、ヒトラーを肯定する大問題発言だ。現在はちょうど高須クリニックの高須克弥院長によるナチス礼賛ツイートが問題となっているが、今回はよりにもよって副総理の発言。国際的な非難を浴びるのは必至だ。

　そもそも麻生副総理といえば、2013年にも「憲法はある日気づいたらワイマール憲法が変わって、ナチス憲法に変わっていたんですよ。誰も気づかないで変わった。あの手口学んだらどうかね」と発言し、大問題に発展。ユダヤ人権団体のサイモン・ウィーゼンタール・センターが抗議声明を発表したほか、ドイツの有力紙・ヴェルトも「日本の副首相、ナチスの戦術を称賛」という見出しで報じるなど海外にも波紋が広がった。

　このとき麻生副総理は「悪しき例としてあげた」と釈明したが、今回も「悪しき政治家の例としてヒトラーをあげた」と言い訳している。しかし、同じ言い訳が2度も通用するはずがない。しかも、今回は前回の反省もなく、“ヒトラーの動機は正しかった”とはっきり肯定している。何度も言うが、戦前のナチスを肯定するなど国際社会においてはけっして許されない。大臣は即辞任、いや、政治家を辞するべき発言だ。

　いや、だいたいこの“暴言男”が、いまなお副大臣という座にいること自体がどうかしているとしか思えない。1983年には「女性に参政権を与えたのは失敗だった」と言い放ち、2007年には国内外の米価を比較して「アルツハイマーの人でもわかる」と述べ、2009年には学生から“若者には結婚するお金がないから結婚が進まず少子化になっているのでは？”と問われ、「金がねえなら、結婚しないほうがいい」「稼ぎが全然なくて尊敬の対象になるかというと、よほどのなんか相手でないとなかなか難しいんじゃないか」と返答。2014年には、社会保障費の増加について「子どもを産まないのが問題だ」とも語っている。

■過去にはナチスの障がい者、高齢者抹殺を想起させる発言も

　女性や認知症患者というマイノリティを蔑視し、また、少子化の要因となっている若者の貧困や子育ての厳しい現状を直視せず、金持ちのボンボンとしての価値観を露わにする。──しかも、これらは偽らざる本音なのだろう。実際、2006年の外相時代、麻生氏は北朝鮮のミサイル発射に際して「金正日に感謝しないといけないのかもしれない」とも述べている。“北朝鮮のおかげで軍拡が進められる”というこの発言は、いま現在の安倍首相とも共通するものだろうが、ともかく麻生氏は思慮があまりに浅いために、いつも暴言・失言騒動を巻き起こすのだ。

　だが、今回のヒトラー肯定発言において、麻生氏の忘れてはいけない暴言がある。それは2013年の社会保障制度改革国民会議で述べた、このような言葉だ。

「（高齢者の終末期の高額医療を）政府のお金でやってもらっていると思うと、ますます寝覚めが悪い。さっさと死ねるようにしてもらうなど、いろいろ考えないと解決しない」

　このとき、麻生氏は終末期医療を受けている患者のことを「チューブの人間」とさえ表現。無論、こうした暴言には批判が集まったが、やはり反省もなく、昨年も「90になって老後が心配とか訳のわからないことを言っている人がテレビに出ていたけど、いつまで生きているつもりだよと思いながら見ていた」と講演演説で述べている。

　社会福祉の当然の対象である高齢者を差別的な視点から俎上に載せ、命をコストで計図った上で“生きる価値がない”と烙印を押す。そうした考え方は、まさにナチスの政策と通じるものだ。事実、ナチスは安楽死作戦において障がい者や高齢者を抹殺している。

　麻生副総理が言う「正しい動機」とは、こうしたナチスによる優生政策も含まれているのだろう。しかしどうだ。ナチスの行いを「動機は正しい」と肯定することによって、命を金で換算する価値観を拡大させ、結果、相模原であのような残忍な事件が起こったのではないか。

　しかし、ナチスを悪いと思っていないのは、麻生副総理だけではない。自民党そのものが、ナチスへ共感を深め、親和性を高めてきたのだ。

■歴史的に見ても自民党はナチス的価値観と親和性が高い

　現に、1994年には、自民党東京都支部連合の事務局広報部長（当時）だった小粥義雄氏が『HITLER ヒトラー選挙戦略』（永田書房）なるヒトラーの選挙戦略を学ぶという趣旨の書籍を出版。なんと自民党の候補者に向けた選挙戦略啓発本で、“ヒトラーに学べ”と堂々と宣言していたのである。

　しかも、同書には高市早苗前総務相がこんな推薦文を寄せていた。

「著者の指摘通り勝利への道は『強い意志』だ。国家と故郷への愛と夢を胸に、青年よ、挑戦しようよ！」

　同書は米ニューヨーク・タイムズ紙などから「ヒトラー称賛」と批判を受け、ユダヤ人団体も抗議。わずか2カ月後に絶版回収となったが、それでも推薦文を書いた高市前総務相や稲田朋美前防衛相、西田昌司参院議員という自民党議員は、2014年にネオナチ団体代表とツーショット写真を撮っていたことが発覚し、またも海外から批判を浴びている。

　つまり、自民党はもともとナチスに対する批判的視点や拒否感が欠落しているのだ。それも当然だろう。以前にも本サイトでは指摘したが、源流を辿れば、戦前、大日本帝国はヒトラーのドイツ、ムッソリーニのイタリアという独裁主義国家と三国同盟を結び、アメリカやイギリスなどの民主主義国家と戦争を繰り広げていた。そして、安倍首相の祖父である岸信介元首相をはじめ、そのナチス・ドイツと日本が結びついていた時代に政権の内部にいたり官僚だった人間たちが参加してつくったのが自由民主党だからだ。

　そう考えれば、敗戦と占領によってアメリカに対して恭順の意を示しているだけで、この政党の底流に流れている考え方はアメリカやイギリスなどの連合国的価値観よりも、ドイツ、イタリアなどの枢軸国的価値観に近い。

　そして、安倍首相が深く関与して作成された憲法改正草案でぶちあげた緊急事態条項の創設が物語るように、その精神は安倍首相をはじめ現政権に受け継がれ、いま、さらに再強化されているのだ。

　たとえば、安倍首相が「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と自分の批判者を国民とみなさず分断したことも、現在の北朝鮮のミサイル問題でやたら脅威と憎悪を煽り立てているのも、「ナチスの手口」にほかならない。事実、ヒトラーの右腕だったヘルマン・ゲーリングは、こう述べている。

「国民を戦争に駆り立てるのは簡単なことだ。『われわれは外国から攻撃されようとしている』と国民をあおり、平和主義者を『愛国心が欠けている』と非難すればいい」

　麻生副総理の発言への責任追及は当然だが、このように問題は根深いということをよく知っておく必要があるだろう。なにしろ、いままさにヒトラーを「動機は正しい」とする者たちによって、歴史が繰り返されようとしているのだから。

（編集部）

はっきり言ってヒトラーに違和感を持たない現在の安倍一派は、国際的に見たら完全にアウト。ありえないバカ❣😸

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― 田口　造 (@manbownewoption) 2017年8月30日

もうさ、いい加減この手の極右政治家どもは、落選させないといけないよね。日本人としての責務、だね。

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― イーサン・ハント (@ethan_thx_hunt) 2017年8月30日

#自民党感じ悪いよね
#自民党に質問 自民党はナチスのようになりたいのですか？
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― 喧嘩賛成戦争反対 (@kobusistar5) 2017年8月30日

麻生は晩節だけ汚したんじゃないよ、って話
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― 堀家康弘 (@kounodanwawoma1) 2017年8月30日

ヒトラーを引きつつファッションはイタリアンマフィア風なのは、日独伊三国同盟からきてたのか。　→　麻生副総理「ヒトラーの動機は正しかった」発言は本音！ 安倍自民党に蔓延するナチス的価値観 https://t.co/YLIcUW77bN @litera_webさんから

― 裁判傍聴師・今井亮一 (@court534) 2017年8月30日

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←記者会見の印象操作のプロじゃないの？！自分はやはり正しいと思わせる言葉で終る人！

― fusappe (@peacecandlesun) 2017年8月30日

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/514.html

「殺してくれ」―激痛のため何度も叫んだ！
http://79516147.at.webry.info/201708/article_338.html
017/08/30 23:05　半歩前へ�U

▼「殺してくれ」―激痛のため何度も叫んだ！


　８８歳で亡くなった長崎原爆被災者協議会長の谷口稜曄さんは、原爆投下後の地獄を語ることを「生かされた」者の使命として背負い続けた。

　命を奪われた約７万人の苦しみや、運動を共にした仲間たちの願いを胸に、自らを奮い立たせながら国内外で体験を伝えた。

　「目をそらさないで」。２０１０（平成２２）年、被爆者代表として出席した米ニューヨークの核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議。各国代表ら約４００人の前で「真っ赤な背中」の少年の写真を掲げた。

　昭和２０年８月９日、１６歳の時、爆心地から１．８キロの路上で郵便配達中、爆風に吹き飛ばされた。

　熱線で背中は大やけど。入院生活のうち２年近くはうつぶせのまま、床擦れで胸の肉は腐った。「殺してくれ」―。激痛のため何度も叫んだ。

　入院中の谷口さんを撮影した米軍のフィルムは４５年に発見。

　その姿は世界に衝撃を与え、取材が殺到。核兵器の恐ろしさを伝えるため２０回以上海外に渡り、被爆者の「顔」に。被爆７０年の平成２７年８月９日、平和祈念式典で壇上に立った。

　式典の後につぶやいた「まだ終わりじゃない」。道半ばのままの核廃絶の悲願は次の世代に託された。（以上　産経）

詳しくはここをクリック
http://www.sankei.com/west/news/170830/wst1708300053-n1.html

「赤い背中の少年」谷口稜曄氏、使命背負い地獄を語り続ける　床擦れで胸の肉腐り、激痛のあまり「殺してくれ」… https://t.co/MwSwXvflmG １９４６（昭和２１）年１月撮影とされる、原爆で背中に大やけどをした谷口稜曄氏の映像からの写真（長崎市提供） pic.twitter.com/cVLgShW59o

― ノリオ (@norioNY) 2017年8月30日

「赤い背中の少年」谷口稜曄氏、使命背負い地獄を語り続ける　床擦れで胸の肉腐り、激痛のあまり「殺してくれ」… -https://t.co/YoeEkXnWdk *この写真、資料映像として「ヒロシマ、わが愛」「ヒロシマ モナムール」「二十四時間の情事」に使われてた（全部同じ映画)

― SisterMaas_ver2 (@SisterMaas_ver2) 2017年8月30日

[産経]「赤い背中の少年」谷口稜曄氏、使命背負い地獄を語り続ける　床擦れで胸の肉腐り、激痛のあまり「殺してくれ」… https://t.co/Vq5pAdjgTD ８８歳で亡くなった長崎原爆被災者協議会長の谷口稜曄さんは、原爆投下後の地獄を語ることを「生かされた」者の使命として… pic.twitter.com/ftyXdOytKQ

― 5newspaper (@_5newspaper) 2017年8月30日

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/516.html

masanorinaito‏ @masanorinaitoさんのツイート。

この人、財相兼副総理で外国首脳と会う機会も多い。完全にアウトだから更迭すべきだな→Japanese minister Taro Aso praises Hitler, saying he had 'right motives' https://t.co/8V7JxN2Lfb

― masanorinaito (@masanorinaito) 2017年8月30日

一部の安倍支持者、自称保守が「安倍に騙された」と騒ぎ出しましたね。気づくのが遅いというか、過去20年この繰り返し。壊国に加担したという自覚もないのでしょうけど。恥知らずですね。

― 適菜収。ほぼbot。（作詞家） (@tekina_osamu) 2017年8月30日

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/517.html

「ハシケン」辞職の陰で…　「今井絵理子」もビール券配布の公選法違反
https://www.dailyshincho.jp/article/2017/08301700/?all=1&page=1
週刊新潮 2017年9月7日号掲載

　今井絵理子・参議院議員（33）の略奪不倫報道から1カ月あまり。お相手の橋本健氏は政務活動費の不正流用疑惑で議員辞職となったが、今井議員本人にも、公職選挙法違反が問われる振る舞いが発覚した。

　＊＊＊

　橋本氏の辞職の発端となったのは、「週刊新潮」先週号が報じた政策チラシの架空発注疑惑である。橋本氏は2010〜14年度の5年間、8回に亘って政策チラシを“印刷”。合計で720万5330円を神戸市内のA社（仮名）に支払っていた。


　橋本氏の依頼でA社が作成した架空の請求書と見積書。詳細な費用の内訳が示されているが、すべて嘘。

　その後、A社が「橋本氏から頼まれて実態のない領収書や請求書を渡した」と暴露したことで、橋本氏には司直の手が待ち構える事態となった。そして“手つなぎパジャマ不倫”相手の今井議員についても、

「先日、彼女の非常識極まりない行為を見聞きして、唖然としました」

　と、さる自民党の議員は証言する。この議員によれば、8月の内閣改造人事の際、今井議員が親しい議員十数名に対し、“出世”のお祝いとしてビール券を贈っていたという。人事に際し、議員が地元の名産品などを贈るケースはあるが、全国の18歳以上が有権者となる参院比例区当選の今井議員の場合、議員宛てであっても公選法が禁じる「寄附」行為にあたる。

　取材に対し、総務省選挙課は「明らかな公選法違反となります」と回答。政治資金に詳しい日大法学部の岩井奉信教授も、「花などの物品ではなく、換金できる金券を渡しているわけですから、かなり悪質」と指摘する。

　都内の自宅で今井議員を直撃するも、コメントはなかった。

　＊＊＊

　8月31日発売の「週刊新潮」では、直撃グラビアと共に、不倫報道後の今井議員の様子についても紹介。橋本氏の“カネ”の問題とあわせ詳しく報じる。今井議員への直撃動画も配信中。


週刊新潮】渦中の「今井絵理子」直撃動画

また自民党
今度は今井絵理子参議院議員。親しい議員にビール券を贈る。
「参院比例区当選の今井議員の場合、議員宛てであっても公選法が禁じる「寄附」行為にあたる」
「ハシケン」辞職の陰で…　「今井絵理子」もビール券配布の公選法違反 https://t.co/r5KCJBeH8b

― 大石智之＠祈共生社会実現 (@tomoyukio198207) 2017年8月30日

今井絵理子を放置したままの自民党の方が大問題やろ！どーせ無知無能の今井なんかさっさと議員辞職させろよ！→「ハシケン」辞職の陰で…　「今井絵理子」もビール券配布の公選法違反https://t.co/PO5GgFAkV0

― しらさぎ会 (@naochan0417) 2017年8月30日

「ハシケン」辞職の陰で…　「今井絵理子」もビール券配布の公選法違反 #ldnews https://t.co/J8jXJaLQ3fしかも自分のの金じゃないからな。自分党に早く改名しろよ。クズ政権

― あすえ (@nanasiyori) 2017年8月30日

そういやこの人って、聴覚障害の子供を持ち「障害者福祉」のために議員になったんじゃなかったっけ。結局、福祉は建前（食い物）か……苛立つな。
「ハシケン」辞職の陰で…　「今井絵理子」もビール券配布の公選法違反 https://t.co/mIVIC0tC4T #デイリー新潮

― KTSY (@withktsy) 2017年8月30日

「ハシケン」辞職の陰で…　「今井絵理子」もビール券配布の公選法違反（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース https://t.co/HS9NgC7Rcz @YahooNewsTopicsハシケンと同じ穴のムジナ、さすが不倫バカップルは同じような事するんだね。

― ひかりん (@hikarin559) 2017年8月30日

「ハシケン」辞職の陰で…　「今井絵理子」もビール券配布の公選法違反（デイリー新潮） -https://t.co/V7z61gtp3i @YahooNewsTopics

それならこの不倫糞女も逮捕して議員辞職させなきゃ
政治家として無能なんだから日本国には全く必要無いでしょ

― クリアウォーターサンライト (@akiramenaish) 2017年8月30日

「ハシケン」辞職の陰で…「今井絵理子」もビール券配布の公選法違反 https://t.co/jK7QrcwVtV 総務省選挙課は「明らかな公選法違反」と回答。政治資金に詳しい日大法学部の岩井奉信教授も「物品ではなく、換金できる金券を渡しているわけですから、かなり悪質」と指摘する。

― マークん (@marktrumpet) 2017年8月30日

こいつも終わったろ　どうすんだよ安倍晋三

「ハシケン」辞職の陰で…　「今井絵理子」もビール券配布の公選法違反（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース https://t.co/KWcBjPbcWB @YahooNewsTopics

― ポテト (@uyo_uyo2017) 2017年8月30日

「ハシケン」辞職の陰で…　「今井絵理子」もビール券配布の公選法違反（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース https://t.co/BmmNe2mpnc 『取材に対し、総務省選挙課は「明らかな公選法違反となります」と回答。』これアカンやん。

― ぽぽんぷぐにゃん (@poponpgunyan) 2017年8月30日

これさ、もらった方も問題になるんじゃないの？　議員の氏名公開を是非！
「ハシケン」辞職の陰で…　「今井絵理子」もビール券配布の公選法違反（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース https://t.co/w8PT7v9AIg @YahooNewsTopics

― ブラックショコラ（一般人） (@free_justice_bl) 2017年8月30日

ほらぁ、さっさと辞職しとけば…もう許されんぞ‼︎逃げるなよ

「ハシケン」辞職の陰で…　「今井絵理子」もビール券配布の公選法違反（デイリー新潮） https://t.co/NGFkSa38su

― 旬「トレンドR」 (@biria_maria) 2017年8月30日

この嘘つき、下衆カップル！どんどん叩かれるよ。嘘はいかん。嘘付くから、ヤラレるんだょ。アイドルだったから分かるよね？

「ハシケン」辞職の陰で…　「今井絵理子」もビール券配布の公選法違反（デイリー新潮） https://t.co/aKFD8FLC5H

― ユジソン@Yujison (@yujisonod) 2017年8月30日

こんなのが国政の場にいるのが恥ずかしいわ。早く辞めてください。　‖　「ハシケン」辞職の陰で…　「今井絵理子」もビール券配布の公選法違反（デイリー新潮） - https://t.co/x9OtfiNtSl

― 宮川和則 (@miyakawa10) 2017年8月30日

泥棒猫の腐れ女という品性下劣な人間の屑はデフォとして、賄賂のバラマキは刑法犯なので、きちんと取り調べて有罪、刑務所というエリートコースを歩ませよう。
「ハシケン」辞職の陰で…　「今井絵理子」もビール券配布の公選法違反（デイリー新潮） https://t.co/WC6lfByBF7

― 鼎六朗 (@3iitGKs8zubzyYG) 2017年8月30日

即刻辞任を。
なんでこーゆーのが議員になれるのか不思議でならん。

「ハシケン」辞職の陰で…　「今井絵理子」もビール券配布の公選法違反（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース https://t.co/QfnguW3obL @YahooNewsTopics

― myline1919 (@myline1919) 2017年8月30日

「ハシケン」辞職の陰で…　「今井絵理子」もビール券配布の公選法違反 https://t.co/7bp8Kp1Hbh #デイリー新潮

ゲス不倫に加え「政務活動費」の架空請求もバレた橋本健は神戸市議を辞職したが、相方の今井絵理子も『公選法違反』のビール券配布をやっていたようだなｗ pic.twitter.com/1okmp23eaQ

― ステイメン@打倒！凶人安倍！ (@deskain) 2017年8月30日

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/518.html

　昨日の安倍総理の記者会見ですが…

　北朝鮮がミサイルを発射した件に関しての記者会見です。

　官邸のホームページには、安倍総理の記者会見を誇らしげにアップしているのです。

8月29日　午前6時24分 　「我が国に北朝鮮が弾道ミサイルを発射し、我が国の上空を通過した模様でありますが、直ちに情報の収集、分析を行います。そして、国民の生命をしっかりと守っていくために、万全を期してまいります。」

8月29日　午前7時56分 　「北朝鮮が発射した弾道ミサイルが我が国上空を通過し、太平洋に落下いたしました。 政府としては、ミサイル発射直後からミサイルの動きを完全に把握しており、国民の生命を守るために万全の態勢を取ってまいりました。 　我が国を飛び越えるミサイル発射という暴挙は、これまでにない深刻かつ重大な脅威であり、地域の平和と安全を著しく損なうものであり、断固たる抗議を北朝鮮に対して行いました。国連安保理に対して緊急会合の開催を要請します。国際社会と連携し、北朝鮮に対する更なる圧力の強化を日本は強く国連の場において求めてまいります。 　強固な日米同盟の下、いかなる状況にも対応できるよう緊張感を持って、国民の安全そして安心の確保に万全を期してまいります。」

8月29日　午前10時08分 　「北朝鮮の我が国を飛び越えるミサイル発射という暴挙を受けて、トランプ大統領と緊急の電話会談を行いました。 　約４０分間、今回の北朝鮮のミサイル発射に対する分析、認識そして我々が取るべき対応について突っ込んだ議論を行いました。 　日米の立場は完全に一致しております。今回の北朝鮮のミサイル発射はこれまでにない重大で深刻な脅威であるから、直ちに国連において緊急会合を開催し、北朝鮮に対して圧力を更に強めていくということで日米は完全に一致いたしました。 　そして同時にトランプ大統領からは、米国は同盟国である日本と１００％共にある、と日本防衛に対する力強いコミットメントもありました。 　今後も強固なこの日米同盟の下、しっかりと国民の生命と財産を守るために全力を尽くしていきたいと思いますし、また日米韓で協力し、また中国、ロシアや、国際社会にも働きかけを行いながら、北朝鮮に強い圧力をかけ、彼らの政策を変えなければならないと考えています。」

　私がこの記者会見の内容を知って、先ず注目したのは、次の文言です。

　「政府としては、ミサイル発射直後からミサイルの動きを完全に把握しており、国民の生命を守るために万全の態勢を取ってまいりました。」

　なんか変な感じのする文章ですよね。

　「完全に把握しており」というのであれば、ミサイル発射直前から北朝鮮の動きを把握しており、というのであれば分かります。

　ミサイルの発射直後からミサイルの動きを把握していたというのはどういうことなのでしょうか？

　仮にミサイルの発射が不意に行われたとしたら、その後ミサイルの動きを完全にフォローできたとしても相当に慌てた筈。

　つまり、こんな文章にはならない筈！

　ミサイルの発射が不意に行われたので少し慌てたものの、ミサイルの行く先が北海道を遥かに超えた太平洋に向かっていたことを知って安心した、というのなら分かります。

　つまり、この文章は偽装の匂いが感じられるということです。

　国民は愚かだから、安倍政権がこの危機に対して米国と一致して素早く対応しているところを見せれば国民は安心する筈だ、と。

　実際には安倍総理始めとした防衛関係者は、北朝鮮がミサイルを発射することを事前に十分予期していた、と。そして、案の上、北朝鮮がミサイルを発射したものだから、落ち着いてミサイルの飛んでいく軌道をフォローすることができたというのが実情なのではないでしょうか？

　ひるおびを見ていた眞理様という読者の方から次のような情報を得ました。
　

>　事前になにがしかの情報が入っていたのではないでしょうか？ 　>　そうでなければこんなに素早く対応することは不可能でしょう。 ひるおび　8月29日 PM01:12頃よりの要旨 八代弁護士：安倍総理、昨晩は公邸に泊られていたということなんですけど。 スシロー：そうですね、今日の日程は10時過ぎからしか正式の日程はなかったんですよ。だから本来自宅に帰られて朝ゆっくり出勤すればよかったんですよ。でもおそらくこの情報を得ていたから公邸に泊られてこの体制を取られたんですよ。 八代：と言うと、発射の前に情報が入っていたんじゃないかと。 スシロー：と思われますね。 八代：思われます（？）。本当はもっと詳しくご存じなんじゃ？　もうちょっと教えて下さいよ。 スシロー：いやいやいや（笑）僕は今朝知っただけですから。だからもっと早くご存じだったんじゃないんですか。 八代：今朝CNNを見ていたらアメリカは事前に情報があったと言ってたんですよ。 スシロー：日米間の情報のやり取りはスムースにいってますから、同じ情報を持っている状況だと思いますよ。 伊藤元海将：当然知ってます。以下略

　日本も米国も北朝鮮がミサイルを発射するのを知っていて、国民にはそれを事前に知らせることをせず、実際北朝鮮がミサイルを撃ったら、さあ頑丈な建物か地下に避難して下さいなんて言っている訳です。

　茶番ではないですか？

　それにそもそも防衛の考え方に関して、日米が完全に一致するなんてこと自体がおかしいのです。

　何故って、日本の憲法は国際的紛争を武力の行使によって解決することを許していないからです。

　だから、そもそも日米同盟というのが憲法に抵触しているのです。　

　いずれにしても、北朝鮮の挑発行為に対しては、相手にしない方がいい、つまり無視するのが一番いいという意見がある訳ですが…

　私もその意見に賛成する訳ですが、但し、日米同盟の存在を前提とする限り、日本は米国と行動を伴にする必要があるので日本が無視しようと思っても困難ではないでしょうか？

　私の考え方は、日米同盟は終わりにして、世界警察を創設することに日本が全力を尽くす、と。

　もちろん、直ぐにそれが実現できるとは思えませんが、それが目指すべき道だということです。

　そして、北朝鮮の挑発行為に関しては世界警察に任せるべきだということです。



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※リンク省略

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/519.html

経営統合のファミマとサンクス、共に客数減の深刻な事態…ドンキとの「融合」で起死回生
http://biz-journal.jp/2017/08/post_20394.html
2017.08.31　文＝編集部　Business Journal

　流通大手のユニー・ファミリーマートホールディングス（HD）とディスカウントストア大手のドンキホーテホールディングス（HD）は資本・業務提携することで基本合意したと8月24日、発表した。9月初旬にも正式に契約するとしている。

　ユニー・ファミマHDは3月1日、伊藤忠商事副社長の��柳浩二氏が社長に就任した。上田準二前社長は取締役相談役に退き、その後、取締役を退任した。課題は、主力事業のひとつである総合スーパー（GMS）ユニーの改革だ。34.67％を出資する筆頭株主の伊藤忠との連携でユニーの店舗閉鎖を加速させる。

「コンビニエンスストアは強化、GMSは改革に取り組む」

　これは新社長となった��柳氏の第一声だ。��柳氏は、GMSのユニーとコンビニのサークルKサンクスの立て直しという二重の課題を背負っている。その答えとして、ユニー・ファミマHDはドンキホーテHDと資本・業務提携することを決断したといえる。ユニー・ファミマHD傘下のユニーは、ドンキホーテHDから40％の出資を受け入れ、11月にユニー株8万株を譲渡する。譲渡額は非公表だ。

　ユニーが展開するGMSにドンキホーテHDグループがテナントとして入居するだけではない。まず6店舗のGMSを閉店し、ドンキホーテHDが展開するディスカウントストアのドン・キホーテに業態を転換したり、ユニーおよびドン・キホーテ両者の看板を掲げたりする。

　一方、50店舗のドン・キホーテの店舗内や駐車場にファミマの出店を進める。2018年2月までに数店舗を出す予定だ。

　資本・業務提携の狙いは、ドンキホーテHDがユニーの店舗リストラの受け皿になることだ。ユニーは19年2月末までに201店舗あるGMSのうち27店舗を閉鎖する計画だ。閉鎖する店舗の跡地にドン・キホーテが出店するかたちが中心になるとの見方もある。さらに、ユニーの役員の4割がドンキホーテHD出身者に入れ替わる。

■客数の減少に歯止めがかからない

　寡占化が進むコンビニ業界も激しい争いが続いている。コンビニの実力を測る指標のひとつに日販がある。日販とは、1店舗の1日当たりの売上高のことだ。

　3〜5月のファミマブランド全店の日販は51.8万円で、前年同期比0.4万円増えた。しかし、サークルKサンクスブランドでは39.3万円で、同3.6万円減った。だが、さらに深刻なのは客数の減少だ。ファミマの1日平均の客数は902人で5人減、サークルKサンクスにいたっては634人で54人も減った。

　セブン−イレブン全店の日販は64.5万円で横這い。ローソン全店の日販は53.4万円で、同0.6万円増えた。

　平均日販ではセブンが抜きん出ている。それをローソン、ファミマが追い、サークルKサンクスは大差をつけられている。

　ユニー・ファミマHDは16年9月1日、ファミマとユニーグループ・ホールディングス（GHD）が統合して発足した。統合前にコンビニ業界3位だったファミマはユニーGHD傘下のサークルKサンクスを取り込み、ローソンに代わって2位に浮上した。新ファミマの7月末の店舗数は1万7969店、全店舗の売上高は3兆2086億円（17年2月期）に上る。

　首位を独走するセブンを追撃する体制が整ったことへの期待から、統合後、ユニー・ファミマHDの時価総額はローソンを上回った。しかし、年央以降、ユニー・ファミマHDの株価は統合費用が重荷になって下落傾向を辿っていたが、ドンキホーテHDとの資本・業務提携で8月25日には230円高の6040円と6000円台を回復した。ユニー・ファミマHDの年初来高値は1月5日の7980円、安値は8月14日の5880円だ。

　対するローソンは高値8480円（2月9日）、安値7310円（4月17日）。株価の動きを反映し、ローソンが時価総額でもユニー・ファミマHDを一時、再逆転したが、8月25日の時価総額はユニー・ファミマが7653億円、ローソンが7502億円でファミマが抜き返している。

■ファミマのファミチキvs.ローソンのLチキ

　コンビニが日販を伸ばすために力を入れているレジ横に並ぶカウンター商品のなかで、大人気なのがフライドチキンだ。今年の夏はチキン戦争が熱い。

　ファミマは今夏、フライドチキンなど温かい総菜の販売を強化した。焼き鳥の販売を始め、さらに天ぷらも加えた。レジカウンターの上に置く総菜の棚を刷新して「ファミ横商店街」と銘打ち目立たせた。

　主力のフライドチキン「ファミチキ」の販売を、従来の1日1店平均30個から50個に引き上げることを目指している。テレビCMではファミチキを擬人化したキャラクターを登場させ、広告量を2倍に増やした。連日、ファミチキのキャラクターが、おにぎりの新製品発表の会議室で居眠りをするといったドジを踏む設定のCMがシリーズでテレビに溢れた。

　ファミチキの発売は04年だ。当時社長だった上田準二氏（現相談役）が伊藤忠商事在籍時に、30年間にわたり畜産事業を担当したノウハウを生かして商品開発を進めた。05年度に6000万本を売り上げ、日本ケンタッキー・フライド・チキンに続き、フライドチキンの売り上げで国内2位となった。ファミチキは、ファミマがほかのコンビニより優位に立つ商品だ。

　7月の既存店売上高はセブンが前年比0.7％増で60カ月連続のプラスだった。冷やし麺や飲料の売れ行きが良かった。ローソンも調理麺やアイスクリームが好調で0.4％増。

　しかし、ファミマは0.6％減だ。「炭火焼き鳥」が発売から約1カ月で3000万本を突破する大ヒット商品になったほか、ファミチキもCM効果で売れたが、それでも客数が2.0％減ったことが響いた。旧サークルK・サンクスは4.2％減と落ち込みが大きかった。

　ローソンは三菱商事が50.0％出資する子会社で、竹増貞信社長は三菱の出身。ファミマvs.ローソンというコンビニの戦いは、伊藤忠と三菱の代理戦争の様相をみせており、お互いに激しい対抗心を燃やしている。

（文＝編集部）

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/425.html

東芝、WD選定という「自殺行為」で最終局面突入か…半導体事業売却できず上場廃止が濃厚
http://biz-journal.jp/2017/08/post_20399.html
2017.08.31　文＝編集部　Business Journal

　東芝は8月31日の取締役会で、半導体子会社の東芝メモリ売却に関し、米ウエスタンデジタル（WD）に独占交渉権を与えるかどうかの議案を諮る。社外取締役が初めて存在感を発揮するかどうかに注目だ。

　独占交渉権は法的拘束力があり、優先交渉権とはわけが違う。独占交渉権を与えれば、WD陣営以外の相手と一定期間、交渉ができなくなる。それは、米ベインキャピタルなどで構成する日米韓連合や台湾・鴻海精密工業（ホンハイ）との交渉打ち切りを意味する。

　8月30日付日本経済新聞は「協業先の米ウエスタンデジタル（WD）の陣営に独占交渉権を与える方向で調整に入った。31日に開く取締役会で決議を目指す。売却額は約2兆円。WDの出資方法など残る条件を今後詰めたうえで、9月中に最終契約を結ぶ考えだ」と報じている。

　しかし、読売新聞のトーンは日経のように“それ行けドンドン”ではない。『東芝 あすにも売却先判断』とした上で、「東芝内では、WDの経営関与について慎重に見極める必要があるとの声が強まっている」と社内で慎重論が根強いと報じている。

　東芝メモリの売却総額は、東芝本体による2000億円内外の出資を含めて、ようやく2兆円になることも明らかになってきた。

　綱川智社長と、来日したWDのスティーブ・ミリガン最高経営責任者（CEO）のトップ会談でのやりとりを勘案すると、「簡単に（安易に）契約すべきではない」との意見が東芝社内に出ているとみられる。しかも、この意見はトップ会談後に強まっているようだ。

　WDは議決権のない新株予約権付社債（転換社債、CB）の引き受けにより、1500億円を拠出する。転換社債を株式に転換後の出資比率は15％に上る。

　WDは将来的に出資比率を33.3％以上に高める意向を持っている。33.3％以上持てば、会社の合併や分割など重要な決定事項を株主総会で拒否することができる。一方、東芝は「10年間、15％以下に抑えるよう」求めている。WDは、東芝メモリがIPO（新規株式公開）する時点で出資比率を引き上げ、経営への関与を深めたい考えだ。東芝メモリのIPOは3年後とみられている。

■経産省の“ご意向”に沿ってWDと交渉？

　世耕弘成経済産業相は8月29日、閣議後の記者会見で「WDは必要不可欠なパートナーであることは間違いない。前向きなかたちでコミュニケーションを取っているなら、一定の評価をしたい」と述べた。だが、経産省は「WDはノー」ではなかったか。本当に必要不可欠なパートナーだと思っているのだろうか。

　東芝メモリに3000億円ずつ出資する産業革新機構と日本財政投資銀行は、「IPOの直後にWDが出資比率を高めないよう」主張している。米投資ファンド、コールバーグ・クラビス・ロバーツ（KKR）が、WDの出資率について、どのような考え方をしているのかは不明だ。

　WDが当初、転換社債での出資をするとしても、WDと東芝メモリは同業であるため、中国の独占禁止法審査は長期化することが予想される。最短の6カ月で終わるという保証はなく、2018年3月末までに売却を完了できないことも十分にあり得る。そうなれば、東芝は2期連続の債務超過になり、上場廃止になる見通しだ。18年3月末に間に合わないとの懸念が強いWDへの売却を急ぐ理由があるのか。東芝経営陣の責任回避ではないかとの見方もある。

　そもそもWDは東芝のパートナーではなかった。東芝の協業先だった米サンディスクを16年に買収してメモリ事業に参入したのだ。WDのメモリの生産拠点は、サンディスク時代に共同出資した東芝の三重県四日市工場しかない。

　東芝はWDとの深い溝を埋めることができるのか。主力銀行3行の「8月中に決着」という強い要請や経産省の“ご意向”に沿うために、WDを安易に選んでいいのだろうか。WDをパートナーにすることは「地獄の3丁目」（東芝の幹部）との声もある。

“東芝のドン”“東芝のスーパーCEO”と呼ばれていた西室泰三氏が、自ら口説き落として東芝社外取締役に就任させた面々は、小林喜光氏（経済同友会代表幹事、三菱ケミカルホールディングス会長）、池田弘一氏（アサヒビール元社長・会長）、前田新造氏（資生堂元社長・会長）、古田祐紀氏（元最高裁判事）、佐藤良二氏（監査法人トーマツ元CEO）、野田晃子氏（元金融庁証券取引等監視委員会委員、公認会計士）の6人だ。

　小林氏は首相官邸に駆け込んで「ホンハイの手に東芝メモリが落ちてもいいのか」と訴えたといわれている。小林氏や池田氏、前田氏は一流企業の現・元トップである。ぜひ、「WDで本当にいいのか」を真摯に議論してもらいたい。

　8月31日の取締役会で「WDの独占交渉権」が決議されれば、社外取締役のブレーキが効かなかったということになる。東芝の事業再生を担当している投資銀行の幹部は「綱川社長は何も決められない」と憤っている。「どうやっても（東芝の期待する金額に）足りないところ（＝WD連合）に売ってどうするのだ」とも批判する。

　かつて経産省の言うままに米ウエスチングハウス（WH）を超高値で買わされた東芝は、再び歴史的なミステークを犯そうとしている。

■中国当局の日本企業の重要案件の審査は最低でも9カ月かかる

　独禁法審査は中国がカギだ。丸紅の米ガビロン買収では、中国大豆市場への支配力を強めるおそれがあると中国当局が指摘し、審査に1年2カ月かかった。キヤノンの東芝メディカルシステムズ買収では、特別目的会社や新株予約権などを使う複雑なスキームを中国当局が問題視して9カ月かかっている。

　東芝メモリの売却にWDが絡むことによって、最低でも9カ月はかかるとみる向きが多い。日本企業ではないが、中国当局の禁止通告で国際的な提携計画が撤回に追い込まれた事例があることを留意しておきたい。

　NAND型フラッシュメモリの世界シェアは、韓国のサムスン電子が35.2％でトップ。2位は東芝で19.3％、WDは3位で15.5％を占める（2016年実績）。3位のWDが2位の東芝メモリを買収して多くの株式を持てば、サムスンとWD陣営の2社が圧倒的なシェアを握ることになる。世界各国で独禁法に抵触しないかどうかの審査に時間がかかるのは当然といえる。

（文＝編集部）

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/426.html

老後の貯金、大きな差を生む「たった数％」の投資術……80歳でゼロの人、90歳で1千万の人
http://biz-journal.jp/2017/08/post_20395.html
2017.08.31　文＝中村芳子／アルファアンドアソシエイツ代表、ファイナンシャルプランナー　Business Journal

投資していますか？

「貯金から投資へ」という言葉を耳にすることがあるが、実はこれは1980年代に政府が言い出したものだ。政府としては、国民が投資をしないと困ったことになるからだ。

　どう困るのかといえば、簡単にいうと国民の老後資金が足りなくなるのだ。すでに退職している団塊の世代くらいまでは、定年まで会社に勤めれば、退職金をもらい、十分な年金をもらってお金の心配のない老後を過ごすことができた。

　ところが、年金保険料を払う側の若い人たちの割合が今後も減り続けるので、これまでのように国の制度で十分な年金を払うことができなくなっている。だから、政府はこう言い続けている。

「これからは『自助努力』です。自分の老後資金は自分で貯めてください。ただ、貯めてもなかなか増えません。投資で大きく増やして、自分の老後にそなえてください」
「貯金から投資へ、ですよ」

　投資するかしないかは、あなたの将来のお金にとても大きな影響を与える。「お金は苦手で」「投資は怖い」「よくわからない」なんて言っていられない。投資をしながら、国の年金制度も自分たちや次世代が安心できるかたちに変えていかなくちゃいけない。

わずか2、3％の差が、数百万円の差になるという投資の実力

　前書きが長くなってしまったが、シンプルに投資の実力を見てみよう。

　老後資金として40歳から毎月4万円、年48万円を25年間積み立てていった場合の例。

　もっと大きな効果を出すには、30歳や25歳という若いうちから積み立てればいいのだが、私は勧めていない。20代、30代は老後のことより、目の前のことから今後10年くらいまでのことを考えて生きるべきだと思うからだ。



　金利差が小さいから、最初はほとんど差が出ない。50歳時点で0％と3％の差は90万円あまり。ところが65歳時点での残高は、金利0％で約1000万円、2％で1238万円、3％だと1377万円と差が開いてくる。同じ金額をコツコツ貯めていくのだが、期間が25年もあると、わずか数パーセントの差が約377万円になる。



　実はおもしろいのはこの先。会社を退職して年金生活に入り、66歳から貯金を年80万円ずつ引き出すとする。金利0％だと貯金は80歳でゼロになる。いまや100歳まで生きる人も珍しくないからこれは不安だ。2％だと90歳くらいまで持つ。それが3％だとまだ1000万円残っている。この差は大きい。投資は退職するまでじゃなくて、退職してからの明暗を分けるのだ。お金とは一生の付き合いだから。

　これを見ると、投資するなら3％じゃなくて5％、10％を目指したいと思うかもしれない。

年「＋20％」を目指す「小遣い稼ぎ」投資は、リスクが大きい

　たとえばあなたが「100万円の元手で、株式投資で年20万円儲けたい」と思ったとする。つまり年20％の利回りを狙うことになる。相場がよくて戦略が間違っていなければ、1年だけ、数年だけなら達成できるかもしれない。

　でも、知っておくべきは「リスク」だ。たとえば、自分が狙っていたのとは反対に値段が動いて損をしてしまう確率、割合。年20％のプラスを狙うということは、マイナス20％になるリスクをとるということでもある。特に、数週間以内、数カ月以内、1年以内という短期に儲けを出そうとすると損するリスクは大きい。

　上のような投資を、私は以前から「小遣い稼ぎ投資」と呼んでいる。

　この投資は、自分の将来とは直接関係のないお金で、元手が半分以下になっても大勢に影響はないというお金でやるべきだ。株式投資好きなプロ、セミプロの友人たちは、年10〜20％以上の儲けを出すこともあれば、それ以上の損をする年もある。でも、投資そのものを楽しんでいるし、リスクについては十分知った上で投資をしている。

　小遣い稼ぎ投資は、投資が大好きで、投資のセミプロで、投資をするための資金（半分に減っても平気、ゼロになっても将来に影響がない）があり、投資のための時間も十分取れる人だけがやるべき。

　これからそれを目指す人は、まず10〜30万円くらいの小口で投資を始め、1年で目標の利回りが達成できたら、金額を年々増やしていくという方法をとればいい。

年「＋5％」を目指す「資産づくり」投資はリスクを小さくする手法で

　もうひとつは、さっきから言っている、10〜30年以上という長期で、財産を目減りさせない、できればプラスにするためにする投資。「資産づくり」投資と私は呼んでいる。

　小遣い稼ぎ投資は、やりたい人は好きな人だけやればいいが、資産づくり投資は、すべての人がやるべき。お金が苦手な人も、投資が（今は）全然わからない、という人も。

　スマートフォンを操れないと生き延びられない時代になってきた。機械系が苦手な人も、おそるおそる手を出して、少しずつ慣れて、なんとか使いこなせるようになってきたはずだ。

　投資も同じで、得意とか苦手とか言っている場合じゃない。これをやらないと生き延びられない時代なのだ。おそるおそるでも手を出してみよう。そして少しずつ慣れれば、怖さも減って自分なりに投資と付き合うスタンスができてくる。

　目指す利回りは年平均5％くらい。私が勧めているのは、長期資金（10年以上使わない予定のお金）の半分は安全な預金に、半分を投資に、という割合だ。



　では、具体的にはどうしたらいいか、というのは次回お伝えしたい。

（文＝中村芳子／アルファアンドアソシエイツ代表、ファイナンシャルプランナー）

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/427.html

クロマグロ、食卓から消える可能性…日本の姿勢が漁獲規制の交渉を左右する
http://biz-journal.jp/2017/08/post_20396.html
2017.08.31　文＝編集部　Business Journal

　日本人が約8割を消費する太平洋クロマグロ。1961年をピークに、乱獲などにより資源量は大きく減少。2014年には国際自然保護連合（IUCN）から絶滅危惧種の指定【註1】も受けているが、その資源管理について話し合う国際会議【註2】が28日から韓国・釜山で始まった。米国や韓国、台湾などが参加するなか、日本には主導的な役割が期待される一方、先日、国際合意に基づく漁獲上限を超過したことで国際社会から厳しい目も向けられている。

　その会議において、日本は主に以下2つの方針を打ち出している。

・長期的な管理目標の導入
34年までに、初期資源量（漁業開始前の資源量）20％までの回復を目標とするが、社会経済的な要素を考慮し、20％目標が適切でないと判断された場合、別の目標を設定する。

・短期的な管理目標の達成確率に伴う漁獲枠の増減
24年までに、歴史的中間値（これまでの資源量の中間値）にまで資源回復する確率60％以上を目標に、60％を下回る場合には緊急の漁獲制限を行う一方、65％を超える場合には漁獲制限を緩和する。

　長期管理目標の導入に関しては、これまで日本が頑なに反対を続けてきた経緯を踏まえれば、国際世論の高まりに抵抗しきれなくなったとも考えられるが、資源回復の観点からは大きな前進だ。

　一方、管理目標の達成確率に伴う漁獲枠の増減は、太平洋クロマグロの資源量が回復傾向にあるととらえる日本としては、漁獲量の上限を変えられる方式に見直し、回復傾向が確認されれば、漁獲の上限を引き上げることができるよう、漁獲に関与する多くの国内漁業者を配慮し、将来的には規制が緩和できるようにしたい狙いがある。

　しかし、他の参加国、とりわけ厳しい資源管理を求めてきたアメリカなどは、不確定な管理目標の設定や目標達成前の漁獲上限引き上げには強く反発することが予想され、日本の提案に理解が得られるかは不透明な情勢にある。

■「第二の鯨」

　民間団体は日本の提案をどのようにとらえているのか。米国の民間団体、ピュー慈善財団【註3】は、「日本が長期管理目標の点で歩み寄ったことには一定の評価をしている」としつつも、日本が34年を確定的な期限としていないことに大きな懸念を示している。また同時に太平洋クロマグロの初期資源量20％への回復を、「環境保護における持続可能な資源の回復という意味合いだけではなく、資源を取り巻く漁業関係者の生活基盤の安定という意味における持続可能性の実現といった観点から重要な目標だ」と述べ、「長期管理目標の合意が太平洋クロマグロの資源管理に向けた最初のゴールだ」と国際会議での合意に期待を示している。その他、WWFジャパン（世界自然保護基金ジャパン）【註4】は、「長期目標への合意ができず、管理措置への遵守徹底がなされていない現状では、太平洋クロマグロを漁獲対象とする商業的漁業は、一時的に停止せざるを得ない」、グリーンピース・ジャパン【註5】は「太平洋クロマグロを確実に健全なレベルまでに回復させる長期計画が導入されない限りは、すべての商業的漁業を禁止すべき」と厳しい声明を発表している。

　もし今回の会議で、太平洋クロマグロの資源管理のシナリオが見えてこなければ、最悪の場合、ワシントン条約締約国会議で取引規制の対象【註6】にもなりかねず、日本が影響力を行使できる最後の国際交渉の場になる恐れもある。太平洋クロマグロが食卓から消える「第二の鯨」にしないためにも、日本政府のさらなる奮起が期待される。
（文＝編集部）

【註1】国際自然保護連合（IUCN）から絶滅危惧種の指定
1948年に世界的な協力関係のもと設立された、国家、政府機関、非政府機関で構成される国際的な自然保護ネットワーク。世界160カ国の科学者・専門家から成り立ち、生物多様性保全のための協力関係を築く。トキ、ニホンウナギなどが絶滅危惧種の対象とされている。

【註2】太平洋クロマグロの資源管理を話し合う国際会議
中西部太平洋における高度回遊性魚類（マグロ、カツオ、カジキ類）資源の保護と利用のため、資源回復に向けた目標や漁獲ルールを議論する中西部太平洋マグロ類委員会（WCPFC）の北小委員会。日本や米国、韓国、台湾などが参加して9月1日まで開催される。

【註3】ピュー慈善財団
アメリカの独立非営利NGO。世界有数の総合エネルギーメーカーである米国Sunoco社の創業者一族によって、1948年に設立。ワシントンD.C.に本部を置く。安定的な運営資金を有し、実力行使を含むアピール活動を行う必要がないことから、科学的・中立的な立場から、文化・教育・環境問題・公共政策・社会福祉など幅広い政策分野について、調査、政策提言、啓発活動などを行っている。

【註4】WWFジャパン（世界自然保護基金ジャパン）
世界の野生生物とその生息地の保護、熱帯林の保全などに取り組む国際的な基金WWF（世界自然保護基金）のネットワークの一翼を担い、1971年に東京で設立。自然の中に人間が存在するという自然観を取り入れ、日本国内および日本が関係している国際的な問題に取り組む。

【註5】グリーンピース・ジャパン
環境保護と平和を願う市民の立場で活動する国際環境NGO。問題意識を共有し、社会を共に変えるため、政府や企業から資金援助を受けずに独立したキャンペーン活動を展開する。「脱原発」と「自然エネルギーの確実な導入」、そして「持続可能な漁業と農業の実現」を最優先に、消費者や生産者とともに、企業や政府に働きかけている。

【註6】ワシントン条約締約国会議で取引規制の対象
ワシントン条約（絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約）は、野生動植物の一定の種が過度に国際取引に利用されることのないよう、保護することを目的とした条約。オランウータン、ウミガメ等の商業目的の取引が禁止されている。

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/428.html

北朝鮮のミサイル発射、日韓の対応に“致命的”な差＝韓国ネット「日本がうらやましい」「これが韓国のマナーだ」
http://www.recordchina.co.jp/b189026-s0-c10.html
2017年8月30日(水) 11時50分

2017年8月29日、韓国・MBNなどは、北朝鮮が29日早朝にミサイルを打ち上げたわずか5分後に日本政府が日本全土にその事実を通報したことを伝え、韓国との違いを指摘した。

日本政府は29日午前6時2分ごろ、全国瞬時警報システム「Jアラート」を通じて「北朝鮮西岸からミサイルが東北地方の方向に発射された模様です。頑丈な建物や地下に避難して下さい」とする警報を発した。また、同様の内容がテレビ放送でも伝えられた。日本政府がJアラートを発令したのは北朝鮮がミサイルを発射した午前5時58分ごろから約4〜5分後だ。

一方、韓国政府が北朝鮮によるミサイル発射を通報したのは午前6時6分。北朝鮮のミサイルが韓国に到達するまでの予想時間3〜7分を超える9分後に発表されたことになる。記事は「万一の事態が起きていたら、韓国国民は日本国民と異なり避難する時間がなかった」と指摘した。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「反省すべきだ」「国の体をなしていない」「韓国にはレーダーもないのか」「韓国政府はなぜ沈黙している。沈黙は金か？」など対応が遅れた韓国政府への批判の声が寄せられた。

また、「分断国家である韓国が日本よりも対応が遅れた理由は、日本ではすべての国民が北朝鮮を敵だと思っているが、韓国には『主敵は北朝鮮』と言わない大統領を選出した国民がいるから」と対応が遅れた理由について批判を込めて言及する声もみられた。

さらに「日本がうらやましい」「日本から学ぶべきところは学ばねばならない」「日本の方が優れているということだ」など日本をうらやむ声も。

その他「大韓民国国民はとても勇敢だから、死をただの不運と考えているのだろう」「これが韓国のマナー。事はゆっくりと進めねばならない」など現状を皮肉るコメントもあった。（翻訳・編集/三田）

http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/197.html

8月に雪を観測―黒竜江省
http://www.recordchina.co.jp/b188974-s10-c30.html
2017年8月30日(水) 13時10分　

黒竜江省漠河県北極村では28日、今秋初の雪が観測された。新華網が伝えた。（提供/人民網日本語版・編集TK）

8月に雪を観測―黒竜江省: 黒竜江省漠河県北極村では28日、今秋初の雪が観測された。新華網が伝えた。（提供/人民網日本語版・編集TK）【その他の写真】 全文 Record China 08… https://t.co/wsnkjPLZ9T #中国 #韓国 #ニュース #NEWS

― shanghai|中国上海ツイッター (@shanghai_info) 2017年8月30日

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/899.html

北海道で見つかった遺体、DNA鑑定で不明の中国人女性と判明―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b189106-s0-c10.html
2017年8月30日(水) 15時10分

2017年8月30日、中国の駐札幌総領事館は、27日に釧路市で見つかった女性の遺体について、DNA鑑定の結果、行方不明になっていた中国福建省の女性教師・危秋潔（ウェイ・チウジエ）さんと判明したと、札幌南署から連絡があったことを明らかにした。中国メディアの環球網が伝えた。

日本メディアによると、北海道を旅行中だった危さんは先月27日から行方不明となっていた。今月27日午前6時ごろ、釧路市桂恋の砂浜で、漁師が打ち上げられている若い女性の遺体を見つけ、警察が身元を確認していた。（翻訳・編集/柳川）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/900.html

北海道で見つかった遺体は中国人女性、悲痛の家族には経済的困難も―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b189000-s0-c10.html
2017年8月30日(水) 16時20分

2017年8月30日、北海道釧路市で27日に見つかった女性の遺体が、先月から行方不明となっている中国人女性・危秋潔（ウェイ・チウジエ）さんであることが判明した。日本メディアの報道によると、危さん家族は31日以降、現地入りするとみられるという。

27日に同市海岸で危さんと服装が似た女性の遺体が見つかった件について、中国にいる家族は「（遺体の）DNA鑑定の結果が出てから、再び日本に行くかどうか考えたい」と話していた。危さんの父親は娘が行方不明になったことを受け先月28日に来日したが、手掛かりがつかめず、その後帰国。この時、現地にDNA鑑定用のサンプルを残してきたそうだ。

中国メディア・界面によると、危さんの父親は29日午後の取材でも「当局のDNA鑑定を待ちたい」と話し、これと同時に経済的困難に直面しているとの事情を口にした。前回の訪日で多額のお金を使ってしまったため現在は経済的に厳しい状況にあるとのことだ。父親は沈んだ様子で「鑑定結果を待っているところだが、何とかお金を用意してもう一度日本に行きたい」「（娘が）行方不明になる前の様子に特に変化はなかった。命を粗末にするような兆候は見られなかった」と語っていたという。（翻訳・編集/野谷）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/901.html

＜中国人観光客が見た日本＞「10年前なら違っただろうが…」＝もはや日本が先進的だとは思えない
http://www.recordchina.co.jp/b187328-s0-c60.html
2017年8月30日(水) 21時20分

中国人観光客が日本のイメージについて寄稿した。日本は素晴らしい国とのイメージは過去の栄光に支えられたものであり、日常的に接する科学技術レベルでは中国がもはやリードしていると指摘している。以下はその概要。

「日本は素晴らしい」と語る中国人は多い。彼らにとってそれは事実なのだろう。マーケティングには「MOT」（決定的瞬間）という言葉がある。ある企業やブランドのイメージは客観的な評価ではなく、ある一瞬の体験によって決まってしまうという意味だ。国に対するイメージも同じなのだろう。

もし10年前に日本を訪問したのならば、その素晴らしさに素直に驚いただろう。自動販売機やコンビニなどの優れたシステムは圧倒的に中国をリードしていた。だが今ではどうだろう？日本の自動販売機は今でもコイン投入型だ。中国ではスマートフォンを使ったモバイル決済が利用できる自動販売機が普及している。コンビニも日本に劣らぬほど普及した。

日本の技術の象徴である新幹線もスピードは中国以下。長所があるとするならば人が少なく混雑していないところだろうか。そう、中国高速鉄道が開業したてのころとよく似ている。日本で驚くのはいまだにコイン投入型の公衆電話があることだ。何のための設備なのか、さっぱりわからない。

いろいろな例を挙げたが、結局、日本がかつてほど輝かしい存在に見えないのは、日本自身の問題ではなくわれわれ中国が変化したためだろう。さまざまな技術分野で中国は世界トップを突き進んでいる。日本の科学技術が大したものではないと感じられても、いた仕方ないことなのだ。（翻訳・編集/増田聡太郎）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/903.html

車椅子に病衣姿の朴前大統領、健康診断の結果は「異常なし」＝韓国ネットから冷ややかな声「うそつきは一生直らない」「まだ反省していない？」
http://www.recordchina.co.jp/b189134-s0-c10.html
2017年8月30日(水) 22時20分

2017年8月30日、韓国・ハンギョレによると、収賄容疑などでソウル拘置所に収監されている韓国の朴槿恵（パク・クネ）前大統領が腰の痛みなどを訴えて2度目の健康診断を受けたが、健康には異常がないことが確認された。

ソウル拘置所などによると、朴前大統領は同日午前9時からソウル市内の病院でMRI撮影や胃の内視鏡検査、歯科治療などを受けた。今回の治療は足の指の痛みを訴えて健康診断を受けた先月28日に続き2度目となる。朴前大統領は最近、肩や腰の痛み、胃もたれなどの症状を訴えていたという。しかし、診断の結果、症状は加齢によるもので健康に問題はないことが分かった。

朴前大統領が病院を訪れた際、病院側は朴前大統領の姿がメディアに露出しないよう病院の廊下をカーテンで隠した上、朴前大統領をキャスター付きベッドに寝かせ全身を布団で覆った状態で移動させた。拘置所を出発する時から病衣を着ていた朴前大統領は、病院に到着した時は歩いていたが、拘置所に戻る時は車椅子を使用していたという。

朴前大統領は足の指の腫れと痛みの症状を訴え、先月10日、11日、13日の裁判に出廷しなかった。足の負傷は現在は完治しているという。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「人は老いるということも知らないのか？」「国民の心の方が百万倍痛い」「人をだまし、うそをつき、真実を隠す癖は一生直らないだろう」「異常があるわけない」「どうせ外に出たかっただけでしょ？」「そんな浅知恵を…。まだ反省していないの？」など朴前大統領に対する冷ややかなコメントが多く寄せられている。

また、「裁判の期間が長過ぎない？いつまで朴槿恵の名前を見なければならないのか…」「特別扱いがひどい。拘置所の職員を調査するべき」などと指摘する声も。

一方で「身に覚えのない罪に問われているのだから病気になるのも当然だ」「犯した罪に相応する罰を受ければ十分でしょ？心ないコメントを書き込んで不必要に傷つける必要がある？」などと主張する声もみられた。（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/198.html

日本人ジャーナリスト、「731部隊」の秘密を暴く書籍を中国で刊行―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b188953-s10-c30.html
2017年8月30日(水) 23時50分

731部隊の秘密を暴露する日本のジャーナリスト・西里扶甬子さんの長編ノンフィクション作品「刀と有刺鉄線の下で：日本731部隊の秘密」が28日、遼寧省瀋陽市で刊行された。同作品には、西里さんが多くの被害者や731部隊の元隊員を取材した過程が記され、731部隊が中国で犯した悪行を明らかにしている。人民日報海外版が伝えた。

西里さんは取材に対して、731部隊の罪の証拠を集めるために、中国を30回以上訪問したほか、2002年に日本で731部隊が犯した罪の証拠を明らかにする「生物戦部隊731−アメリカが免罪した日本軍の戦争犯罪−」というタイトルの書籍を刊行したことを話した。ここ15年、西里さんは中国以外で最近発見された史料や証拠を携えて何度も中国を行き来しており、ほぼ毎年瀋陽を訪問している。今回刊行された「刀と有刺鉄線の下で：日本731部隊の秘密」には、16年に発見した最新の証拠や取材の成果などが収められている。

西里さんは、被害者や731部隊の元隊員を訪ねて独占取材し、歴史的資料を直接手に入れ、731部隊が戦後、米国と交渉して、各種実験データを渡す代わりに、罪を免責にしてもらった内幕を明らかにしている。（提供/人民網日本語版・編集KN）

http://www.asyura2.com/17/china12/msg/102.html

▼石破茂が自民党総務会のメンバーを外された！


　ポスト安倍の一人と目される石破茂が自民党総務会のメンバーを外された。

　石破は続投を希望していたが安倍晋三の出身派閥細田派会長が強く反対した。

　総務会は常設の最高意思決定機関でメンバーは２５人。

　石破は安倍晋三の改憲提案への異論などたびたび苦言を呈したことが背景にあるようだ。



自民党総務会から石破氏外れる　細田氏が交代求める
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170829-00000110-asahi-pol
8/29(火) 21:52配信　朝日新聞

　自民党は２９日、内閣改造・自民党役員人事に伴う総務会のメンバーを入れ替えた。「ポスト安倍」の一人と目される石破茂元幹事長は続投を希望していたが、細田博之前総務会長の反対にあい、メンバーから外れた。

　総務会は常設の最高意思決定機関で、総務は２５人いる。衆院鳥取１区の石破氏は昨年８月の内閣改造で閣外に出た後、１枠の中国ブロックの代表として総務になった。党関係者によると、同じ中国ブロックで島根１区選出の細田氏が「ブロック枠は１年が慣例」として交代を求め、最終的に石破派の赤沢亮正氏（鳥取２区）を起用することで決着したという。

　細田氏は首相の出身派閥細田派の会長。前体制では総務会長として仕切る際、首相の改憲提案への異論など執行部にたびたび苦言を呈して存在感を示す石破氏に不満を抱えていたことが背景にあるようだ。

　一方、「脱アベノミクス」を考える勉強会を立ち上げ、政権に厳しい注文を付ける村上誠一郎元行革相や野田毅元自治相は総務に留任した。

細田氏の意向ではなく、現政権の意向だろうな。また、自民党は派閥争い政治になるのか。。。　自民党総務会から石破氏外れる　細田氏が交代求める（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース https://t.co/XDKXb1wiEs @YahooNewsTopics

― ちびねこ (@tinycat24) 2017年8月30日

自民党総務会から石破氏外れる　細田氏が交代求める：朝日新聞デジタル https://t.co/VyYFYqN6uw
ここでもお友達優先。意見の異なれば仲間から外される。それがアベ政権。

― 脱安倍（朝日新聞支持） (@shupom) 2017年8月30日

自民党総務会から石破氏外れる　細田氏が交代求める：朝日新聞デジタル https://t.co/XIPFdcMbSk 露骨な石破いじめが始まったか。石破君、ここで立ち上がらなければ男でない。

― 茶がま (@d6XoiqFOIxWSvyH) 2017年8月30日

自民党総務会から石破氏外れる　細田氏が交代求める（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース https://t.co/cnskCLsajR @YahooNewsTopicsこうやって異を唱える者を、排除していくんだね。自民党は終わった。

― eiyu (@eishan72) 2017年8月30日

自民党総務会から石破氏外れる　細田氏が交代求める：朝日新聞デジタル https://t.co/hQVpBYPqn6
まあ、細田はアベ太鼓持ちなんだろうな。こういう画策はアベの国民評価は更に下がり、自民党にとってもマイナスにしかならない。それがわからんのが自民党の老害達。

― tomoji1thens.niigata (@tomojiki) 2017年8月30日

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/523.html

HOM55‏ @HON5437さんのツイート。

2006年当時、官房長官だった安倍総理は、統一協会の合同結婚式に祝電を送った。今回、統一教会と極めて近い関係の山本朋広議員が防衛副大臣に就任したのも、関係があるのではないか。統一教会で結ばれた、総理と山本防衛副大臣。なんなんだこの内閣！？ pic.twitter.com/y0eSk3ccJ6

― HOM55 (@HON5437) 2017年8月30日

韓国発祥の反社会的カルト教団・統一教会とズブズブの関係の安倍政権。それを支持する反韓，嫌韓の人たち。奇妙な構図

― 中山信児 (@na_kashi) 2017年8月30日

実質A級戦犯であり、極悪人　岸信介元首相の孫である　安倍晋三首相を即時退陣に追い込まないと　日本国民に明日はない。

― 大国　誠 (@oknns) 2017年8月30日

防衛副大臣が統一協会と深い関係？【ファシズムの初期兆候】の8番目《宗教と政治の癒着》そのものではないか❗️ pic.twitter.com/T68WXIIBJx

― 山田大蔵@安倍にNO❗️ (@dokosoko) 2017年8月30日

この国は、カルトに着々と蝕まれてゆく・・・。

― ヌーちゃん (@nuuchan) 2017年8月30日

統一教会とズブズブの政権を何故ネトウヨはあの薄汚い言葉で攻撃しないんだろう

― 伊藤一応 (@ichiohu) 2017年8月30日

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/524.html

トランプ氏弁護士、選挙中にロシア政府にメール ロ政府が認める
http://www.afpbb.com/articles/-/3141056?cx_part=topstory
2017年08月31日 06:03　発信地：モスクワ/ロシア

【8月31日 AFP】ロシアのドミトリー・ぺスコフ（Dmitry Peskov）大統領報道官は30日、同国大統領府が昨年、米大統領選の候補だったドナルド・トランプ（Donald Trump）氏の弁護士から、モスクワ（Moscow）での高層ビル「トランプタワー（Trump Tower）」建設計画をめぐる電子メールを受け取っていたことを認めた。

　ペスコフ報道官が報道陣に述べたところによると、トランプ氏の一族が経営する複合企業トランプ・オーガニゼーション（Trump Organization）のマイケル・コーエン（Michael Cohen）顧問弁護士（当時）は、ロシア大統領府が公開している報道機関向けのメールアドレスにメールを送付。モスクワの商業地区「モスクワ・シティ（Moscow City）」にトランプタワーを建設する計画への支援を求めた。しかし、この計画は実現しなかった。

　ペスコフ氏は「膨大な数のメールの中にマイケル・コーエン氏からのメールがあったことは確かだ」と述べた。

　米紙ワシントン・ポスト（Washington Post）は28日、議会に提出された資料を引用し、コーエン氏が2016年1月にペスコフ氏にメールを送ったと報道。「記録に残る中で、トランプ氏の最側近から（ウラジーミル・）プーチン（Vladimir Putin）政権幹部への最も直接的な働き掛け」だと伝えた。

　ペスコフ氏によれば、メールは同氏個人に宛てて送られたもので、「あるロシア企業と特定の人々がモスクワ・シティに高層ビルを建設しようとしているが、事業が行き詰まった」とし、事業に対する助言や支援を求める内容だった。だがペスコフ氏はメールに目は通したものの、それ以上の対応はせず、プーチン大統領にも見せなかったという。(c)AFP

http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/462.html

過去最大級の小惑星、9月1日に地球接近
http://www.afpbb.com/articles/-/3141057?cx_part=topstory
2017年08月31日 06:22　発信地：マイアミ/米国

【8月31日 AFP】米航空宇宙局（NASA）によると、過去1世紀以上の間に地球に接近した中で最大の小惑星が9月1日、地球のそばを通過する。地球から約700万キロという異例の近距離まで接近するが、衝突の危険性はないという。

　1981年に発見されたこの小惑星は、近代看護の生みの親として知られる19世紀の英看護師フローレンス・ナイチンゲール（Florence Nightingale）にちなんで「フローレンス」と名づけられた。

　NASAは声明で、フローレンスのサイズについて「地球からこれほど近い距離を通過する小惑星としては、1世紀以上前に最初の地球近傍小惑星が発見されて以来で最大」としている。

　幅約4.4キロのフローレンスは最大級の地球近傍小惑星で、その大きさはエジプトのピラミッド30基分に相当する。NASAによると、フローレンスがここまで地球に接近するのは1890年以来初めてで、次回の最接近は2500年以降になる見通しだ。(c)AFP

http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/588.html

住宅ローンの借り換え時に注意すべき「お金」の本質
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170831-00010003-dime-bus_all
＠ＤＩＭＥ 8/31(木) 7:22配信

「住宅ローンを借り換えて月々の負担と総返済額を減らしませんか」という広告を見たり、営業を受けたりして、借り換えを検討したことはないだろうか。（1）1000万以上の残高があり、（2）残存期間が10年以上あり、（3）借り換え前後の金利差が1%以上ありの条件を満たせば、借り換える価値があるというのはよく聞く話だ。

　ところで借り換えするときに注意して確認したいポイントはどこだろうか。保証料に手数料。司法書士報酬や火災保険の見直しなど様々なポイントがあるが、もっと重要で「お金」の本質を意識したポイントを紹介しよう。

◎借り換えの提案書は「時間」が無視されているので「現在価値」に換算すべし

　借り換えのシミュレーションや提案書に書かれている「総返済額」を見ると、数百万単位で支払額が削減できる。この削減額を鵜呑みにしてはいけない。総返済額は、住宅ローンを支払終えたときの結果でしかないだ。借り換えようとしている今現在の価値を考える必要がある。以下に例をあげて説明しよう。

●住宅ローン借り換え前後の比較（現在価値換算）

〇借り換え前
・残債2，000万円、残存期間30年、金利2.0%

〇借り換え後
・残債2，000万円、残存期間30年、金利1.0%

総返済額や諸経費の計算は住信SBIネット銀行が提供している「住宅ローン-お借換試算」を用いて行った。その結果、総返済額の差額は「3，454，601円」。諸経費は「604，000円」となった。

　ちょうど金利が1.0%下がる条件での借り換えを想定すると、総返済額の差額は約345万円になる。この差額は残り30年払い終わったときに出来上がる差額なので、今現在の価値に戻すと、345万円÷[（1+0.01）の30乗]＝約256万円となる。これに対して諸経費が約60万円かかるとすれば、256万円−60万円＝196万円が現在価値ベースでの返済差額となる。言い方を変えると、60万円を支払って、返済差額256万円（30年後の345万円）を購入していることになる。当然だが、総支払額の現在価値256万円を超える諸経費がかかるなら、住宅ローンの借り換えはしないほうがよい。

■現在価値とは？

現在価値とは、将来のお金の価値から金利分を割引して得られる今現在のお金の価値のことである。

例えば、金利5%の世界で今100万円もっていたとすると、1年後には100万円×（1+0.05）＝105万円となる。この105万円のことを将来価値といい、今手元にある100万円は、1年後の105万円と同じ価値になる。
また将来価値から金利分を割り引けば現在価値となるので、105万円÷(1+0.05）＝100万円。もし10年後の将来価値なら、100万円に、1.05を10回（10年分）かけるので、100万円×[（1+0.05）の10乗]＝162.88万円となる。この例では、10年後の162.88万円は現在の100万円の価値と同じであることがわかる。

◎「期限の利益」を失わせず手元の現金を残そう

「期限の利益」とは住宅ローンの残債を分割で支払える期間のこと。30年のローンであれば期限の利益は30年となる。ちなみに住宅ローンを3ヶ月以上滞納した場合には「期限の利益の喪失」という通知が届き、一括で残債を支払わなければならなくなる。

　ここで言いたいのは滞納してはいけない。ということではない。借り換えをするときに、期間を短くするのはもったいないということだ。

住宅ローンの借り換え提案書。5，253万円が借り換え前、4，716万円が借り換え後の総返済額である。尚この借り換えには、別途諸経費が約117万円必要になることがわかっている。

「出来上がりで総支払額が537万円も安くなります」という提案書だが、残返済期間のところをよく見ると「30年9ヶ月」だったのが、「30年」に短くされている。契約の都合、年単位でしか契約できないのなら「31年」にしてもらえればよいのだが…。

　ところで、返済期間が短くなるとその分だけ金利の支払いが少なくなるので、総返済額が少なくなる。返済期間を短くし、総返済額を少なくした提案には要注意だ。せっかくあと30年9ヶ月かけて支払える「期限の利益」があるのに、期限を短くしてかつ、出来上がりの総返済額が安くなるようではどのくらいの価値があるか計算しづらい。この場合では金額が大きいので価値があるのかもしれないが、銀行で借り換えの相談をするときは、まず借り換え前後での返済期間を変更しない前提でのシミュレーションを要求しよう。シミュレーションすると月額1〜2万円前後、返済額が減らせることになるはずだ。

　返済期間を同じにした状態での月々の返済額がわかったら、その上で諸経費と見比べよう。そもそも諸経費を支払うことで貯金が底を尽きるなら、借り換えはやめた方がよい。「繰り上げ返済をオススメできない3つの理由」でも書いた通り、手元に残しておける現金を確保することを優先したいからだ。この例では、諸経費を約117万円支払って借り換えたとしても月額約5000円の負担軽減にしかならない。117万円の貯金を吐き出して月額5000円の負担軽減をするなら、117万円を手元に残しておいた方がよほど安心できる。子どもの進学や親の介護など、ライフイベントの中で大きなお金が必要になったときに取っておきたいからだ。手取り給与の6ヶ月分のお金は現金として手元に置いておきたい。

　本記事は決して住宅ローンの借り換えを否定するものではない。ファイナンシャルプランナーや銀行員などから借り換えの提案を受けるときに意識したい「現在価値」と「期限の利益」と「手元に残しておける現金」の考え方を理解してもらえれば充分である。自分で計算できなくても大丈夫。読者の皆さんが、これらのキーワードを提案の場で発言して、納得の行く説明を受けられれば幸いである。

文／ぺったん総研

@DIME編集部

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/429.html

マツダ、逆張りの「エンジン」強化　ＥＶ時代の自動車業界　独自戦略の勝算は？
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170830-00000501-san-bus_all
産経新聞 8/30(水) 10:00配信

　マツダが、環境に優しいエンジン技術に磨きをかけている。英仏政府が２０４０年にガソリン・ディーゼル車の販売禁止方針を打ち出すなど逆風にあるが、当面は大多数を占めるエンジンの燃費改善が環境負荷の低減に最も有効とみているためだ。マツダは資本提携で合意したトヨタ自動車と電気自動車（ＥＶ）の共同開発を進めるが、エンジン開発は競争領域と位置づけ性能の高さを競い合う。

　「内燃機関（エンジン）で理想を徹底的に追求し、世界一を目指す」

　マツダの小飼雅道社長は燃費性能を現行モデルよりも最大３０％程度高めた次世代エンジンを発表した８月８日の記者会見で、こう力強く宣言した。マツダが２０１９年に投入する次世代エンジンは「スカイアクティブ・エックス」と名付けた。濃度が薄いガソリンでも燃やすことができる世界初の技術を採用し、燃費を改善。加速性能も高めた。

　マツダの小飼社長は８月４日にトヨタとの資本提携合意を発表したが、現時点でトヨタに次世代エンジンを供給する考えはないと説明した。エンジンは各社の技術力が試される心臓部であり、自動車メーカーが最優先に取り組む一丁目一番地。エンジンはガソリン車中心に新興国で需要が強いうえ、ハイブリッド車（ＨＶ）にも、家庭で充電できるプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）にも搭載される。エンジンの重要性は変わらない見通しで、マツダとトヨタが出遅れたＥＶのように協調領域ではなく、競争領域というわけだ。

　マツダが、燃費と加速性能の高さを両立させた次世代エンジンの開発にこぎつけたのは、独自の燃費向上技術「スカイアクティブ」を武器に「理想の燃焼に近づける取り組みを徹底的に進めてきた」（藤原清志専務執行役員）からだ。とりわけマツダはディーゼル車の窒素酸化物（ＮＯｘ）の排出抑制技術で他社をリードしており、既存のスカイアクティブの燃焼改善にも並行的に取り組むという。

　英仏に加え、中国やインド、米国を中心にＥＶ化の流れが広がり、エンジンに対する風当たりは強まりつつある。その中でもエンジン強化の姿勢を打ち出したのは、３５年時点でも世界の新車販売に占めるＥＶ割合は約１割にとどまり、ＨＶ、ＰＨＶを含め８割以上にエンジンが使われるという国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の予測が現実的だとみているからだ。電気自動車は二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量は走行時にゼロでも、発電段階で石炭や石油を使用すれば全体ではエンジン車より多いとの試算があるうえ、充電器の整備など普及に向けた課題も多い。それよりもエンジンの燃費を３割改善させればその分、排ガスは減る。電動化技術と組み合わせれば各国で異なる環境規制などに応じた車両開発にもつなげられるとみているわけだ。

　それだけにマツダにとって、最大の競争力の源泉となるのは独自のエンジン技術との位置づけは不変で、資本提携するからといってマツダの技術をトヨタに供与するつもりは毛頭ない。

　「協力し、競争しあう」

　トヨタの豊田章男社長は４日のマツダとの資本提携合意会見でこう述べた。ＥＶや米国での共同工場の立ち上げでは協力するが、デザインやエンジン開発は互いに切磋琢磨（せっさたくま）する分野との認識を示したものだ。

　会社の規模でマツダはトヨタの１０分の１程度に過ぎないが、豊田氏をして「わたしたちの目指す『もっといいクルマ作り』を実践している会社」と、開発力で高い評価を受けるマツダ。提携を通じて資金力が必要になるＥＶでは豊富なキャッシュを持つトヨタの力を借りながら遅れを挽回しつつ、得意のエンジンではさらに技術に磨きをかけ、独自性を追求するという“したたか戦略”で、自動車業界の変革期を乗り切る。（経済本部　今井裕治）

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/430.html

▼安倍晋三「謎の宿泊」　これはどういうことなのか？


　これはどういうことなのか？ 安倍晋三は、韓国や米国、自衛隊から事前に情報を得ていたなら一刻も早く、国民に知らせるべきではないのか？

　それともほかに理由があるのか？野党には、このあたりを国会でしっかり問いただしてもらいたい。Ｊアラートで飛び起こされ、不気味なサイレンが鳴り響き、国民は慌てふためいた。

　全国各地で頭を抱えてしゃがみ込む防空訓練に至っては、失礼ながらマンガだ。こんなことでミサイルを防げると考えているのか？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　安倍晋三首相は北朝鮮のミサイル発射を前日から把握して公邸に泊まっていた？――。民進党の後藤祐一氏は３０日の衆院安全保障委員会の閉会中審査で、こんな見方を披露した。

　後藤氏が根拠に挙げたのは首相の宿泊場所。首相は８月、東京にいる間はほとんど富ケ谷の自宅に泊まっていたが、北朝鮮がミサイルを発射した前日の２５、２８両日のみ、首相官邸に隣接する公邸に宿泊。北朝鮮がミサイルを撃って間もない２９日午前６時２５分ごろ、首相は公邸から官邸に駆けつけた。

　後藤氏は首相の動きをもとに「首相は北朝鮮が撃つ前からわかっていた」という見方を示し、「（ミサイル発射の兆候把握は）良いこと。ただ（対外的に）バレバレになっちゃいますから、普段からちゃんと公邸に泊まった方がいい」と皮肉交じりに語った。　　（以上　朝日新聞）

★社会●ミサイル発射、首相把握？ 前日だけ公邸宿泊、民進指摘 （朝日新聞） https://t.co/0hZ1ClWZwf ●[PR] 安倍晋三首相は北朝鮮のミサイル発射を前日から把握して公邸に泊まっていた？――。民進党の後藤祐一氏は30日の衆院安全保障委員会の閉会中審査で、…

― 美月4+ (@geigeki_mizuki) 2017年8月30日

まあ、仮に安倍が発射自体を「要請」してたとしても別に驚かないけどね。 QT ミサイル発射、首相把握？　前日だけ公邸宿泊、民進指摘：朝日新聞デジタル https://t.co/5SMpsGuQ3Y

― fairchild376 (@fairchild376) 2017年8月30日

ミサイル発射、首相把握？　前日だけ公邸宿泊、民進指摘https://t.co/uW5cUbxdVE
民進党の後藤氏は衆院安全保障委員会で「首相は北朝鮮が撃つ前からわかっていた」という見方を示し、「普段からちゃんと公邸に泊まった方がいい」と皮肉交じりに語った。 pic.twitter.com/ltyTBKkEl7

― crossmedia (@tabloidpaper) 2017年8月30日

ミサイル発射、首相把握？　前日に公邸宿泊、民進指摘：朝日新聞デジタル https://t.co/qIotNh1HUg
「ミサイル発射の危機の中に置いてですね、まさに、前日の時点で知り得たわけでありまして、いわば危機管理の観点からですね、公邸に滞在したというわけであります。」

― 卑屈の国 (@sproutman02) 2017年8月30日

さすがですね、安倍首相 という感想しか思い浮かばない。 / 他8コメント https://t.co/DkWctskTnJ “ミサイル発射、首相把握？　前日だけ公邸宿泊、民進指摘：朝日新聞デジタル” https://t.co/F5sanEy71y

― 三つ数えろ (@count3to1interr) 2017年8月30日

北朝鮮ミサイル発射前夜２５日２８日のみ首相官邸隣接の公邸宿泊。

宇宙ステーションより上を飛ぶミサイルに、
不要なＪアラートを出した馬鹿。

発射がわかっていたのに、
国民には知らせずに、
自分だけ熱心なふりをする安倍は追放！https://t.co/anaF56hNRi

― 桐谷育雄 (@kiriyaikuo) 2017年8月30日

ミサイル発射、首相把握？　前日に公邸宿泊、民進指摘：朝日新聞デジタル https://t.co/N1ofHwDupr
事前に察知していたのなら、Ｊアラートを鳴らすだけでない対応が出来ただろう。
ところが日本政府には、北朝鮮との話し合いのルートがない。脅威を煽るだけ。

― 田口朝光 (@taatyandes) 2017年8月30日

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/525.html

　福島県のひらた中央病院が発表したアンケート結果（１）を(=^・^=)なりに集計すると、福島産米や野菜を共に許容する割合は
　　福島県郡山市・三春町　　６７％
　　福島県相馬市・南相馬市　　７％
で、郡山市が断然に多くなっています。福島県の２０１７年７月中の人口動態（２）が発表になったので、各年３−７月の葬式（死者）数を(=^・^=)なりに集計してみました。郡山市・三春町を合計した葬式（死者数）は
　事故前年（２００９年３−７月）　１，２５６人
　事故７年目（２０１７年３−７月）１，４５４人
で、事故前に比べ１６％増えています。このような事が偶然に起こる確率を計算したら１万分の１でした。

同じく福島県相馬市・南相馬市の合計の葬式（死者数）は
　事故前年（２００９年３−７月）　　５４０人
　事故７年目（２０１７年３−７月）　５３０人
で少し減っています。ただし統計的な差はありません。

　原発事故で福島は汚染されました。


　※１　（３）のデータを（４）に示す手法で８月１日に換算
　※２　避難区域は（５）による
　図−１　郡山市・三春町・相馬市・南相馬市といわき市

　事故から７年目ですが、図に示す通り福島では　国が除染が必要だとする毎時０．２３マイクロシーベルトを超える（６）地域が広がっています。事故から７年目の福島は汚染されたままです。それでも安倍出戻り総理、福島県、東京電力は「福島産」は「安全」であり（７）（８）（９）、これを避ける行為は「風評被害」だと主張しています（１０）。でもこの方達は事故前には原発は「安全」であると主張していました（１１）（１２）（１３）。

　安倍出戻り総理は事故前に
「（原発の安全について）御指摘のような事態が生じないように安全の確保に万全を期しているところである。」と言っています（１１）。でもその後の事故報告書で万全期していない事が明らかになりました（１４）（１５）。

　福島県は２０１１年１月に、福島第一原発３号で進められているプルサーマル計画について「安全」だと発表しました（８）。でも２にヶ月後には「大爆発」です。特に安倍出戻り総理は学校法人加計（かけ）学園の国会審議を見ていると平気で「嘘」つく方のようです（１６）。

　この方達の言い分を信じて良いか疑問です。そこで(=^・^=)なりに調べて見ることにしました。福島産を避けている地域とあまり避けていない地域を比較し、両者に差が無ければ福島産は「安全」、避けていない地域に「異常」あるのに、避けている地域では「異常」がなければ安全とは言えません。

　福島県内でも福島産に対しては温度差がるようです。福島県郡山市は事故があった２０１１年度産米すら「安全」だとして学校給食に使い（１７）、子供達に強制的に食べさせました。一方で福島県南相馬市では事故から６年以上が過ぎましたが、地元産や近隣の米を使っていません（１８）。

　福島県のひらた中央病院が福島産米や野菜を避けるか、避けないかのアンケート結果を発表しています（１）。以下に結果を示します。
表ー１　福島産米や野菜を許容すかのアンケート結果
　※　（１）を集計


　表―１および図―１からこれを３のグループに分けることにしました。すなわち互いに隣接し福島産を許容する割合が高い郡山市・三春町、同じく隣接し隣接し福島産を許容する割合が低い相馬・南相馬市といわき市です。表に示す通り、地域によって大きな差があります。相馬市・南相馬市では福島産米と野菜を共に許容する方は７％ですが、郡山市・三春町では６７％の方が共に許容しています。いわき市はその中間の３７％です。そこで郡山市と相馬・南相馬市の葬式（死者）数を比較してみました。

　各年度の福島県郡山市・三春町合計の葬式数を示します。


　※１（２）を各年３−７月で集計
　※２　震災犠牲者は（１９）により、行方不明者を含み関連死を含まず
　図―２　福島県郡山市・三春町合計の各年３〜７月の葬式（死者）数

郡山市・三春町合計の葬式（死者数）は
　事故前年（２００９年３−７月）　１，２５６人
　事故７年目（２０１７年３−７月）１，４５４人
で、事故前に比べ１６％増えています。このような事が偶然に起こる確率を計算したら１万分の１でした。

　以下に相馬・南相馬市合計の各年３月〜７月までの葬式数を示します。


　※１　（２）を各年３月〜７月で集計
　※２　震災犠牲者は（１９）により、行方不明者を含み関連死を含まず
　※３　相馬市・南相馬市の合計
　図―３　福島県相馬市・南相馬市合計の各年３月〜７月の葬式（死者）数

福島県相馬市・南相馬市合計の葬式（死者数）は
　事故前年（２００９年３−７月）　　５４０人
　事故７年目（２０１７年３−７月）　５３０人
で少し減っています。ただし統計的な差はありません。

　以下に各年３月から７月の福島県いわき市の葬式数を示します。


　※１（２）を各年３−７月で集計
　※２　震災犠牲者は（１９）により、行方不明者を含み関連死を含まず
　図―４　福島県いわき市の各年３〜７月の葬式（死者）数

　いわき市の葬式（死者数）は
　事故前年（２００９年３−７月）　１，６８０人
　事故７年目（２０１７年３−７月）１，７１１人
で、事故前に比べ１．８％増えています。郡山と相馬・南相馬の中間でしょうか？
表―１とこれらの結果をまとめると以下の図ができました。　


　※表―１と本文で作成
　図―５　葬式（死亡）増加率と福島産を許容する割合

　図に示すように福島産を許容する地域程、葬式が増えています。なんか
　　福島産、食べて応援、あの世行
って感じです。
　以下に郡山市について偶然に起こる確率の計算結果を示します。
　
　表―２　偶然に起こる確率の計算結果
　※　計算方法は(=^・^=)の過去の記事（２０）による。



＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　このようなデータでは福島の皆様は不安だと思います。
　福島を代表する野菜にナシがあります（２１）。今年も出荷が始まりました、今年の福島のナシは糖度は充分で順調な仕上がりとのことです。農協の担当者は「美味しい梨に仕上がった。是非、たくさん食べて欲しい」と話しているそうです（２２）。福島県は福島産ナシは「安全」だと主張しています（２３）。でも、福島県会津若松市のスーパーのチラシには福島産ナシは無しです。


※（２４）を引用
　図―６　福島産ナシが無い福島県会津若松市のスーパーのチラシ

　当然の結果です。(=^・^=)も福島県会津若松市の皆様を見習い「福島産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
(１)研究報告｜ひらた中央病院 | 医療法人 誠励会 | 福島県　医療　介護　リハビリ
(２)福島県の推計人口（平成29年8月1日現在）を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(３)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成28年9月14日〜11月18日測定） 平成29年02月13日 （KMZ, CSV）」
(４)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線（２０１６年）
(５)区域見直し等について - 福島県ホームページ
(６)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(７)安倍内閣総理大臣 東日本大震災三周年記者会見 | 首相官邸ホームページ
(８)農林水産物 - ふくしま復興ステーション - 福島県ホームページ
(９)2015年1月16日（いわき市漁協組合員説明会資料）風評被害対策について（PDF 325KB）
(１０)福島県風評・風化対策強化戦略について - 福島県ホームページ
(１１)衆議院議員吉井英勝君提出巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問に対する答弁書
(１２)福島第一原子力発電所3号機におけるプルサーマル実施に係る安全確認 - 福島県ホームページ
(１３)原子力安全・品質保証会議｜東京電力
(１４)日本政府、事故調、東京電力発表報告書
(１５)国会事故調 | 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会のホームページ
(１６)＜社説＞「加計」閉会中審査　首相答弁も信用できぬ - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
(１７)JA郡山市｜事業PR
(１８)学校給食食材等放射能分析結果(平成28年12月) - 南相馬市中の•学校給食食材等放射能分析結果 グループD [36KB pdfファイル]Ｎｏ２
(１９)平成23年東北地方太平洋沖地震による被害状況即報（週１回更新） - 福島県ホームページ
(２０)めげ猫「タマ」の日記 偶然に起こる確率の計算方法について
(２１)ふくしまイレブンエッセイ - 福島県ホームページ
(２２)トピックス | JAふくしま未来
(２３)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(２４)アピタ会津若松店│「イイこと、プラス。」 アピタ・ピアゴ

http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/607.html

15年間で100大学が消滅！？　危ない大学の見分け方〈dot.〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170829-00000048-sasahi-life
AERA dot. 8/31(木) 7:00配信

　大学に暗雲が立ちこめている。2018年を契機に、受験年齢の18歳人口が本格的に減少に転ずるのだ。2031年には現在の120万人から99万人へと、20万人も少なくなると推定されている。

　これから15年間で100校の大学が消滅する――。そんな衝撃的な予測をするのは、『大学進学ジャーナル』元編集長で、『大学大倒産時代　都会で消える大学、地方で伸びる大学』（朝日新書）の著者・木村誠氏だ。木村氏は、すでに大学が倒産する時代に突入したと警鐘を鳴らす。

　少子化に加え、地方経済の衰退が全国の大学を直撃すると木村氏は見る。志願者の都会志向がますます顕著になるという。その傾向はすでに表れている。東京には137の大学があり、さまざまな学問を志す生徒の受け皿が揃っている。さらに、全国展開をする大企業の本社の多くは東京にあり、就職の選択肢も多い。全国に777の大学があるが、大学生総数約256万人のうち、4割が首都圏に集中しているのだ。

　都会への人の流出は続き、地方は一層疲弊する。文部科学省が今年4月に発表した調査によると、2040年度には、東京以外の道府県にある大学への進学者数は現在の47.7万人から26.3万人へと減少する。

　まず、地方の私立大学が破綻危機に陥り、都市の中堅私大グループ下位校に波及すると木村氏は言う。

　それでは、何を基準にして「危ない大学」を見極めたらいいのだろうか？　木村氏は、「収容定員充足率」に注目すべきだと指摘する。収容定員充足率とは、全学部全学年の定員に対する、学生数の比率のこと。100％を切ると定員割れとなり、大学側が想定している学費などの収入が減少する。大きく割り込めば、たちどころに経営が悪化する。木村氏の調査した2016年度の入試データによれば、志願者の多い有名大学でも100％を下回るところがいくつかあった。

　小規模大学に目を向けると、実情は悲惨だ。充足率が7割を切る大学が目白押しで、なかには40％台、30％台の大学さえある。

　そのほかにも「中退率」の高い大学や、「専任教員の割合」が少ない大学にも注意が必要だと木村氏は指摘する。こうしたデータの多くは公開義務があり、大学のウェブサイトに掲載されているので、ぜひチェックしたい。

　急速に進む18歳人口減少の前では、「早慶上智」「MARCH」「関関同立」「日東駒専」など、都会にある人気大学も安閑としてはいられない。現在は、収容定員充足率が100％を上回る大学がほとんどだが、他校の動向次第では、いつ志願者が急減するかわからないからだ。そこで、「全学統一日程入試」（複数の学部を同一日程で受験できる方式）を導入したり、AO入試や推薦入試を採用したりすることで、受験生集めに躍起になっている。限られたパイを奪い合う競争がさらに激烈になるだろう。

　一方で、志願者の減少を続ける地方私大にも、復活の一手がある。地方自治体の支援を受けての「公立化」だ。地方交付税の直接的な財政支援を受けやすくなったり、地元進学校からの志願者を増やすことができたりと、さまざまなメリットがある。実際に、志願者増加の効果は著しい。たとえば、長野県の長野大学は、これまで定員割れに悩んできたが、2017年春の公立化の気運が高まると、急速に志願者が増加した。しかし、当然のことながら、経営難に苦しむすべての大学が公立化できるわけではない。学費が安くなることによって、周辺の私大との軋轢も生まれる。公立化があらゆる地方私立大学を救う手立てにはならない。

　安定した人気を誇る有力国立大学も盤石ではない。文部科学省の「成績査定」によっては、運営費交付金の配分が少なくなるからだ。教育および研究機関として実績を残していかないと交付金が削られ、結果として、大学としてのプレセンスも低下することになる。

　学歴社会は色濃く残っている。社会に出ても、出身大学の名前がついて回る。母校の凋落は、自分自身の評価の低下にもつながりかねない。受験生や保護者にとっては、できるだけ情報を集めて志望校を選ぶ時代になったようだ。（文／星政明）

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/431.html

最悪のタイミングで発せられた最悪のヒトラー発言
http://kenpo9.com/archives/2247
2017-08-31　天木直人のブログ

　きのう８月３０日の夜おそく、日刊ゲンダイから電話取材を受けた。

　麻生副総理財務大臣のヒトラー発言についてどう思うかと。

　２９日に横浜市で開かれたみずから率いる麻生派研修会で、「（政治家に）動機は問わない。結果が大事だ。いくら動機が正しくても、何百万人殺しちゃったヒトラーは駄目だ」などと語ったあの発言の事である。

　今日発売の日刊ゲンダイは、その一部しか書かないだろうから、メルマガの読者には私が電話口で語った事をそのままお伝えしたい。

　この発言は最悪のタイミングで発せられた最悪の発言である。

　最悪とはいうまでもない。虐殺の動機が正しかったとも受け止められかねないような発言はどんなに弁解しても弁解しようがない暴言だからだ。

　最悪のタイミングとは、麻生氏がペンス副大統領との会談のために９月上旬に訪米を控えている直前だったからだ。

　おりから米国ではトランプ大統領の人種差別擁護発言が大問題になっている時だ。

　この発言が米国で騒がれたら麻生副総理はもとより安倍政権に致命的になる。

　そんな麻生氏を厚遇すれば非難はトランプ政権にも及びかねない。

　注目すべきは、世界のユダヤ人の人権を守る運動を行う組織であるサイモン・ウィーゼンタール・センターがこの麻生発言にどう反応するかだ。

　従来ならばこれほどの失言には即座に反応を示すのに、今度ばかりはやけに静かだ。

　おそらく、いまは安倍政権を利用すべきだと考えるトランプ政権が、騒ぎを抑えているかもしれない。

　麻生氏は直ちに撤回、謝罪したが、その裏には、ペンス副大統領の忠告が届けらてたのかもしれない。

　このままいけば米国内で批判が高まり、麻生氏の訪米は危うくなる。

　そうすれば麻生氏の政治生命も危うくなる。

　そうならないよう抑えてやるから、そのためにも一刻も早く撤回・謝意せよと。

　(因みに日刊現ゲンダイによれば財務省は英文で撤回・謝罪したらしいが、これは異例であり、ますますペンス副大統領筋から、そうしろという要求があった可能性が高い)

　もしそうなら麻生氏はペンス氏に大きな借りを負うことになった。

　これから始まる経済交渉で麻生氏はペンス氏に逆らえず譲歩を重ねることになる。

　日本の国益を大きく損ねる発言になる。

　それだけではない。

　麻生氏個人にとっても最悪のタイミングで発せられた発言だ。

　おりから内閣改造でポスト安倍をめぐる菅官房長官と麻生副総裁の対立が決定的となり、安倍首相は菅官房長官を優遇した。

　一敗地にまみれた麻生氏が巻き返しを図ろうとする矢先に、この発言だ。

　たとえその場は凌げても、これで麻生氏の政治的影響力は急速にしぼんでいく。

　いくらオウンゴールにしても、あまりにも痛い麻生氏の発言である（了）



麻生大臣がまた大失言「ヒトラー、動機正しくてもダメ」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/212495
2017年8月30日　日刊ゲンダイ

　ユダヤ人の絶滅を企てることは「正しい動機」ということか？　麻生太郎副総理兼財務相がまたナチスがらみで非常識な発言をした。

　２９日、横浜市内で自らが会長を務める自民党・麻生派の研修会で「（政治家は）結果が大事。何百万人殺したヒトラーは、いくら動機が正しくても駄目なんですよ」などと語った。

　ナチス・ドイツによるユダヤ人虐殺の動機を擁護したと受け取れる発言で、今後、内外から厳しい批判を受ける可能性がある。

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/526.html

ミサイル発射で「有事の円買い」を招いた日銀の愚行　20年分のデータを見てわかったある事実
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52737
2017.08.31　安達 誠司　エコノミスト　　：現代ビジネス

■ミサイルが飛ぶと円が売れる？

「有事の円買い」、または、「危険回避の円買い」という話をよく聞く。このところの北朝鮮のミサイル発射実験をきっかけに発生した円高も、「危険回避の円買いによって円高が発生した」とほとんどのニュース番組が当たり前のように報じていた（もっとも円高と騒ぐほどの円高でもなかったが）。

普通に考えると、これは不思議である。万が一、北朝鮮のミサイルが日本に着弾した場合、多大な被害を受けるのは日本である。着弾した場所によっては、日本経済にも甚大な影響を及ぼす懸念がある。

投資家としては、日本経済に甚大な被害が出た場合に、日本国内でしか通用しない日本円を保有していたところでその価値は低減するだけなので、むしろ、日本円を他国通貨と交換するほうがむしろ合理的と考えるのが普通ではなかろうか。

「いや、甚大な被害を受けた場合の復旧や補償などは、日本円でしなければならないので、日本に被害が及びそうになった時には、多くの企業はそれに備えて『念のため』外貨で運用していた資金を円に戻すのだ」、という意見もあるようだ。

個人投資家にとっては、このような有事でモノの値段が上がったときに備えて、キャッシュとしての円貨を予備的に持っておく必要が生じるのだ、という意見もあるだろう。



だが、筆者にとっては、やはり、多くの企業や個人、もしくは金融機関が、この手の需要に備えるための円資金の需要に対応して、わざわざ外貨を円に換える理由は理解できない。

そもそも、そのような需要が為替レートを動かしてしまうほど、普段はみんなが、円の保有をぎりぎりまで抑えて、多くの部分を積極的に外貨で運用しているのだろうか。そういうことはないと思うのだが……。

また、どちらかというと、このような災害時には、円よりも外貨（例えば米ドル）を保有しておいたほうがいざというときには有利ではないかと思ったりする。

（例えば、戦後まもなく、空襲などで日本国内の設備が崩壊してしまった場合、それこそ、ハイパーインフレやデノミなどで、現在保有している円の価値は急落してしまうというリスクの方が大きいのではないかと思う）

そういう意味で、筆者にとっては、いわゆる「有事におけるリパトリ（外貨運用の解約などで資金が日本円に逆流する）需要の増加」というのは、投資行動としては必ずしも合理的ではないような気がする。従って、このような理由で「有事の円買い」が発生しているという説が、本当に妥当するのか筆者にはよくわからない。

一方、筆者は、かつて当コラムで、例えば、世界的な金融危機の発生などで、いち早く金融緩和に動かなければならないタイミングで、かつての日本銀行は全く動かなかったこと、すなわち、日本の金融緩和が不十分であったことが、有事の円買いにつながったのではないかと指摘したことがあった。

そこで、次にこれが妥当かどうかあらためて検証してみよう。

■1987年から先月までで見ると…

ここでは、プラザ合意（1985年9月）の影響がほぼ一巡した1987年1月以降のドル円レートにおいて、1ヵ月間の変動率が大きかった局面（具体的には、月次の変動率が2％、3％、5％の円高であった局面）を「急激な円高局面」と考える。

1987年1月から2017年7月までの367ヵ月中、月次の変動率が2、3、5％以上の円高であったのは、「月数」で換算して、それぞれ、75回（全体の20％）、44回（同12％）、15回（同4％）あった。

次に、このような急激な円高局面において、日米の短期金利差（1ヵ月のLIBORの差）、及び、マネタリーベース比率が1ヵ月間でどの程度変動したかをみる。ここでは、日米の短期金利差は、「ドルLIBORマイナス円LIBOR」、マネタリーベース比率は、「米国のマネタリーベース÷日本のマネタリーベース」で計算している。

従って、急激な円高局面で、日米短期金利差が縮小する（マイナスになる）か、もしくは、日米マネタリーベース比率が拡大する（プラスになる）場合には、米国と比較して日本の金融緩和が足りなかったことを意味する。



まず、2％以上の円高となったケースをみると、日米の短期金利差は平均して0.011％縮小した。これだけをみると、確かに、月次で2％以上円高が進んだ局面では、金利差は縮小しており、米国と比較して日本の金融緩和（金利低下）が足りなかったようにみえる。

だが、より大きな円高の場合、すなわち、3％、及び、5％の円高となったケースでは、金利差は、それぞれ、0.004％、0.047％と拡大しており、逆に、より急激な円高局面では、日本の方がより緩和的なスタンスになったことが示唆される。

一方、これをマネタリーベース比率でみるとどうなるか。2％、3％、5％の円高となったケースで、マネタリーベース比率は、それぞれ、0.015、0.022、0.032ポイントと、マネタリーベース比率は拡大しており、マネタリーベースという量的指標でみた場合には、いずれのケースにおいても日本の金融緩和が足らなかった結果になった。

だが、これにはトリックがある。筆者の印象では、日本の金融緩和が著しく過少であったケースは、リーマンショックくらいではなかったかと思われるので、これらの円高局面から、リーマンショックの影響、具体的には、2008年9月から2009年12月までの期間に該当する部分を除いてみた。

すると、日米の短期金利差は、それぞれ、0.012％、0.054％、0.0519％と、いずれのケースでも日米金利差は拡大しており、日本の金融緩和がより大きいという結果となった。

さらに、マネタリーベース比率の変化をみると、それぞれ、0.002、0.001、0.002ポイントと、ほとんど変化がないという結果となり、リーマンショックを除く急激な円高進行局面では、日本の金融緩和の方が大きかったか、少なくとも遜色なかったという結果になった。

（ちなみにリーマンショックのときの急激な円高局面では、日米金利差は急激に縮小、マネタリーベース比率は大きく上昇しており、日本の金融緩和が不十分であったことが示唆される結果となった）

しかも、この現象は、もう一つの「逃避通貨」であるスイスフランにも共通であった。それどころか、むしろ、マネタリーベース比率の変化でみると、スイスフラン高の局面では、スイスのマネタリーベースの増加率の方が大きく、より金融緩和を進めたにもかかわらずスイスフラン高が進行したことがわかった。

しかも、ここでの円高が急激に進行する局面とスイスフラン高が急激に進行する局面はほぼ同時進行であった。すなわち、リーマンショックを除く急激な円高局面では、金融緩和の格差はあまり大きな影響を及ぼしていない可能性が高いと考えられる。

以上より、ドル円レートでみた場合、リーマンショックの局面では、確かに、日本の金融緩和が著しく消極的であることが円高をもたらした可能性が高いが、その他の局面では、必ずしも金融緩和の差が円高をもたらしたわけではなかったと推測される。

そして、これは同時期に、より積極的に金融緩和を進めたスイスも急激な通貨高に見舞われたことからも伺える。



■リスクオフで日本円が通貨高になる理由

それでは、何故、リスクオフ局面で日本円は急激な通貨高に見舞われるのか。

詳細はテクニカルなので捨象するが、筆者が、ドル円レートがファンダメンタルズ（マネタリーベース比率）とトレーダーの順張り戦略（具体的には、1期前の為替レートの変動率で今期の為替レートの変動率を説明する方法）の混合モデルで決まるという定式化で推定した結果、金融危機や有事（例えば、戦争やテロ）による「リスクオフ」の局面では、為替レート変動におけるファンダメンタルズの説明力が急激に低下する一方、順張り戦略が有効になる可能性があることがわかった。（逆に、「リスクオン」の局面では、ファンダメンタルズの説明力が高まる）

これを解釈すると、リスクオフの局面では、ファンダメンタルズを重視する投資家が投資を控え、短期的な利益を追求するトレーダーによる順張り戦略が支配的な戦略になり、これが、円高、及びスイスフラン高をもたらしている可能性が高いということになる（多くのトレーダーは、逆張りでリスクをとるよりも、順張りでトレンドをフォローするような戦略を多く用いると考えられる）。

問題は、円やスイスフランにおいて、トレーダーが何故、円高、スイスフラン高方向の順張り戦略をとるかだが、それは、各種サーベイ調査によれば、これらの通貨の長期のトレンドがそれぞれ、円高、スイスフラン高であるという単純な理由、もしくは、いずれも、対外純債権国である可能性が指摘されている。

従って、「リスクオフ」での円高になった場合、金融政策によって短期的な円高を阻止するのは困難ということになる。

ただし、順張り戦略の影響力は、時間の経過とともに減衰していく。日本の場合、約半年程度で影響力はほぼゼロになり、ファンダメンタルズが再び支配的になる。

そして、円高がもたらす経済へのマイナスの影響を相殺するために金融緩和が実施されるのであれば、その後は円安に転換することが想定されるため、リスクオフ局面での急激な円高進行に過度に反応しないほうがよいかもしれない。

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/432.html

アパレル業界は、どうやら「死にかかっている」かもしれない　コストカット続きで現場は悲鳴
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52688
2017.08.31　週刊現代　　：現代ビジネス

かつて百貨店に行き、じっくり選んで服を買うのが好きだった。でも、いまは……。日本人が「高い服」への興味を失った結果、アパレルは死へと向かっている。その内部では、何が起きているのか。

■服は「どうでもいい」

「アパレル業界が苦境に陥っているのは、『消費者の価値観の変化に負けた』から。いまや女性は、『憧れのモデルが着る高いブランド服』を欲しがらなくなり、等身大の服を求めるようになっている。

さらに言えば、最近は、限られたおカネを本当に遣いたいものだけに遣う人も増え、それ以外の支出はなるべく抑える傾向が強まっています。こうした人には、服は『最低限でいい』『どうでもいい』ものなのかもしれません」（流通専門誌『2020ValueCreator』編集長の田口香世氏）

アパレル企業、とくに百貨店に店舗を展開する企業は、経験したことのない苦境に喘いでいる。'91年から'13年の間に市場は15.3兆円から10.5兆円まで縮小。

かつて「作れば売れる」と言われた百貨店系ブランドを展開する企業の業績は凋落、大手4社（オンワードHD、三陽商会、TSI HD、ワールド）の'15年度の売上高の合計約8000億円は、前年に比べて実に1割も低下している。まさに業界全体が「死に向かっている」のは明らかだ。

こうした状況は多くの人の関心を引きつけ、今年5月に上梓された『誰がアパレルを殺すのか』（日経BP社）は大きな話題を呼んでいる。

なぜアパレル業界は「死」に追いこまれたのか――それは、劇的な消費者の価値観の変化に、企業がついて行けず、近視眼的な対応を繰り返した結果だった。



大きく変わったのは、女性の消費行動だ。小島ファッションマーケティング代表の小島健輔氏は、ブティックを経営する家に育ち、40年にわたってアパレル業界の盛衰を見てきた人物だが、いままさに、衣服に対する消費者の感覚の変化を強く感じているという。

「アパレルの市場を中心的に支えていたのは女性ですが、景気の悪化もあって、彼女たちが社会に出て共働き化が進んだ。その結果、彼女たちは、働いたり、普段の生活をするための服しか買わなくなった。

ビジネスカジュアルならZARA、パート勤務ならH＆Mでいいという具合です。

彼女たちは『着飾る文化』から離れ、服は『ファッション』から『生活用品』に変わった。これが、アパレル苦境のいちばん大きな要因だと思います」

日本人は、高い服を着る欲求を失った――こうした傾向は、数字にも明確に表れている。マーケッターの三浦展氏が解説する。

「単身世帯の若い女性の消費項目を見てみるとハッキリします。'02〜'13年の家計の5年毎の平均値を取ると、最初の5年から直近の5年までにスカートに遣う年額は約1万2000円から約6000円に、シャツは約3万8000円から約2万3000円に落ちている」

■クールビズでスーツが売れない

若い世代ではさらに「服離れ」が顕著だ。'05年までワールドの総合企画部長を務めたコンサルタントの北村禎宏氏はこう分析する。

「インスタグラム（写真共有サイト）に自分の生活を投稿するなど、SNSでアイデンティティを表現でき、もはや服でアピールする必要がなくなりつつあるのかもしれません。服を買うとは、情報を消費すること。同じ情報を扱うインターネットで、精神が満たされている側面があると思う」

銀座の中央通りに、オンワードHDが展開するブランド「23区」の路面店、そして三陽商会のブランドが入ったSANYO GINZA TOWERがある。

8月中旬の日曜の午後、二つの店舗で買い物をしているのは、中国や東南アジアからの数人のインバウンド客だけ。店を訪れた日本人客はわずかだった。

女性だけではない。男性にとっても、服は「生活用品」になっている。証券アナリストの佐々木加奈氏も言う。

「男性アパレルでとくに落ち込みが激しいのはスーツ系の製品です。これは低価格のブランドの影響というより、需要そのものの減少と言えます。

この10年で、契約社員やフリーランスなど服装に縛られることなく働く人が増えたうえ、企業も『クールビズ』や『カジュアルフライデー』を推進し、スーツを着ないよう指導しているためです」



5〜9月、つまり1年の3分の1以上はネクタイも上着もいらない。前出の三浦氏によれば、単身男性の家計では、実際それらへの支出が減少傾向にある。

「単身の男性の家計で代わりに増えているのは、インテリアや健康食品、傷害保険など。インテリアはおそらく、快眠枕や腰痛に効く布団などでしょう。

バブル期のように、ブランド品を恋人にプレゼントして……という華美な消費は縮小し、『予防的』な消費が中心になってきているように思います。服や靴もスポーツ用の機能的なものが人気です」（前出・三浦氏）

服にカネをかけるくらいなら、ゆっくり体を休め、将来に備えるために出費したい。もし服を買うなら、動きやすく、機能性が高いものがいちばんだ――。

しかし、消費者のこうした変化に、企業側はついていけなかった。それどころか、消費者の「服離れ」に拍車をかけた側面もある。中途半端な価格と品質の製品を大量に供給し、消費者から購買意欲を奪っていった。

前出『誰がアパレルを殺すのか』の著者の一人、杉原淳一氏はこう話す。

「'90年代にバブルが崩壊し、ものが売れなくなりファストファッションが台頭する中、アパレル各社は目先の売り上げを立てようと、生産拠点を中国に移し、大量生産でコストカットを図ってきました。

国内のマーケットは縮小しているにもかかわらず、製品の品質には目をつぶり、過剰に製品を供給することで生き延びようとしたのです。しかし、それがいま自らの首を絞めている」

■ユニクロの真似をして自滅

まず、消費者が求めている「機能性」という点では、アパレル会社が提供する製品の生地の素材や繊維の質は落ちている。前出の北村氏が言う。

「'90年代初め、アパレル企業は高コスト体質を指摘され、『売れ筋だけを売る』路線を選びました。売れ筋をリアルタイムで製造の部門に伝え、製品のラインナップを柔軟に変えるクイックレスポンス（QR）が重視された。

一時はうまくいきましたが、この方法は、『いまある素材』をもとに短納期で服を作るという性質を持ちます。徐々に、素材の質は低下し、生地はおもちゃのようにペラペラですぐにへたってしまうものが増えていった」

追い打ちをかけたのがユニクロだ。ファッションジャーナリストの南充浩氏も言う。

「'98年にユニクロのフリースが爆発的に売れた。当時、ワールドやオンワードの経営幹部に会うと口を揃えて『ユニクロはすごい』『これからは低価格路線だ』とコストカットに躍起になっていた。

皮肉な話ですが、トレンドに敏感なアパレルの経営者は、経営の流行にも流されやすい。低価格路線に乗ろうと、スケールメリットを追求しつつ、縫製や素材にかけるカネを減らし、品質は低下していきました」



デザインの面でも質は落ちていった。前出の北村氏によれば、かつてワールドの社内では、「女帝」のようなデザイナーやパタンナーが肩で風を切って歩き、尊敬を集めていたというが、短期的に売り上げを立てることのできない彼らは、「コスト」と見なされるようになる。

「彼らの肩身が狭くなり、ひとり、またひとりと、数が減っていくのを目の当たりにしました」（前出・北村氏）

さらに、これは皮肉な結果をもたらす。辞めていったデザイナーたちは、独立してOEM（受託製造）メーカーを立ち上げ始め、彼らが低価格ブランドのデザインを請け負うようになったのだ。低価格帯のデザインクオリティは上がり、百貨店ブランドと遜色ないものになっていく。

しかも「ユニクロは、繊維のレベルから原料メーカーとともに研究を行うなど、品質管理と在庫管理を徹底し、安く、高品質を実現した」（百年コンサルティング代表の鈴木貴博氏）。

一方、大手アパレル企業には、OEMメーカーに企画、生産を丸投げするところが出てくる。品質の差は、見る間に縮んだ。

「'90年代に入るまでは、百貨店のブランド服と低価格帯の服には圧倒的な見た目の差がありました。スーパーで買ったジーンズを穿いた後に、7000円のリーバイスを穿くと、そのカッコよさに感動したものです。

しかし、いまや低価格のブランドと、百貨店の服は、値段の差の割には品質の差が小さい。それで百貨店ブランドの服が売れ続けるほうがおかしいと思います」（前出・南氏）

アパレルがとった「コストカット」の道は、現在、おそるべき段階にまで行きついている。アパレル社員が嘆く。

「現在の『丸投げ』ぶりは尋常ではありません。社員がOEMメーカーを訪れ、『ウチのブランドに合うデザインを、来週までに20パターン作ってきて。その中から5つを選んで出すので』と言い残して去ることもある。もちろんそうして作られた製品は、素材も十分に吟味されていない」

別の社員も言う。

「他社のブランドで売れているものがあると聞けば、その店舗まで行ってデジカメでこっそりその製品を撮影し、写真をメールに添付してOEMに送って『これと同じものを作ってください』と指示することもあります」

百貨店ブランドの服の品質は下がり、ユニクロより少しいいというくらい。しかし、それにしては価格が高い。



■通販サイトに客を奪われる

高級ブランドの代名詞であるエルメスが、'16年、日本での売り上げを20％も伸ばしているのを見れば、百貨店ブランドの中途半端さこそが、消費者を遠ざけていると言える。

そもそも社会の趨勢として服を買う意欲が下がったところに、中途半端な価格で中途半端な品質のものが出されても買う気にはならない。

もはや百貨店のアパレル売り場にはワクワクしない。最低限に必要なものを買うのならば、掌の上のスマホで十分だ。前出の三浦氏が言う。

「忙しくなって、百貨店でゆっくりと店舗を回っている余裕がない女性にとって『ZOZOTOWN』などのファッション通販サイトで、膨大な量の衣服を回覧できるのは魅力的です。

さらに、中古製品の売買ができる『メルカリ』で服を買うケースも増えています。ますます百貨店から足は遠のいていくでしょう」

'60年代に花開いた日本のアパレルという文化は、いまその「終焉」に直面している。

「週刊現代」2017年9月2日号より

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/433.html

「改憲断念宣言」に等しい 10・22総選挙なんてやれるのか　永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/212502
2017年8月31日　日刊ゲンダイ

　　
　　　モリカケで堂々と審判を受けるべき（Ｃ）日刊ゲンダイ

　茨城県知事選を何とか乗り切ったことで「１０．２２総選挙」の可能性はますます高まったというのが永田町の情報通の見方だが、私はそれには懐疑的である。確かに、政局戦術的には、臨時国会冒頭から加計・森友疑惑が再び炎上し、それに閣僚や議員の醜聞の一つか二つも重なれば、政権はたちまち下り坂を転げ落ち、その状態で１０．２２トリプル補選を迎えれば、下手をすれば全敗、よくても１勝２敗で安倍は頓死する。それを避けるには、ここで奇襲的な解散だと考えるのは理解できなくはない。

　しかし、今やれば、衆院の与党３分の２を維持できないことは確実で、それどころか自民が過半数を割らないで済むのかどうかという戦いになって、いずれにしても、解散はイコール「改憲断念宣言」に等しいことになる。安倍にとって改憲はアイデンティティーそのもので、安保法制と共謀罪法を強行成立させた後では、彼には他のミッションは残っていない。「改憲は諦めたが、もうしばらく政権に居させてくれ」というのでは、「何のために？」という問いが、国民はもちろん、右翼勢力からも自民党内からさえも湧き起こるに決まっている。

　しかも、去る５月３日に、自民党執行部にも同党改憲推進本部にもまったく相談することもなく、日本会議系の右翼が描いたシナリオ通りに「９条３項加憲論」を突如打ち上げて、年内に自民党の改憲案取りまとめ、来年の通常国会で発議、来年１２月の衆院任期満了近くで解散・総選挙と同時に改憲国民投票――という政権運営展望まで事実上、示唆したのである。独断でそういうことをしておいて、４カ月経ったらもう諦めて別のカードを出すというのでは、無責任なことこの上ない。

　自民党の安倍嫌いの中堅議員が言う。

「一つ一つの言動を総括も反省もしないまま、次々に目先を変えるような手を繰り出して国民を幻惑し、いつも何かに懸命に取り組んでいるように見せかける、いわゆる『やってる感』の印象操作がこの政権の身上だが、それがいよいよ行き詰まって、自暴自棄に陥りつつあることを示すのが、この１０月総選挙という暴論でしょう。こんなことに付き合わされて落選覚悟で選挙に突っ込まされる我々こそ被害者だし、有権者だって何を問われているのか分からない選挙で投票所に足を運ぶ暇などないでしょう。安倍さんはモリカケで堂々と審判を受けて、他人に迷惑をかけずに自分が責任をとってさっさと辞めればいいんです」と。正論である。


高野孟　ジャーナリスト
１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/527.html

▼生きているのに死んだような男！

　この発言は看過できない。発言の主は田中俊一。生きているのに死んだような男で、原子力規制委員会の役割を全く認識していない下劣な人物だ。これまでも無責任な問題発言を連発。

　安倍政権はなぜ、こんなゲスをいつまでも飼っておくのか？これ（田中）に、毎年、私たちは気が遠くなるような高額を報酬として支払っている。

　毎回このスタイルだ。肘を突いたままで定例会見する人間を見たことがない。

　それにしても、よく、こんなことが言えたものだ。これまでに凍土遮蔽壁の構築のための５００億円近い税金を注入している。ムダと分かっていたらなぜ、ストップをかけないのか？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　「私どもは凍土遮蔽壁で地下水流入が防げるとは最初から思っていない。完成してどうなるか楽しみだ」――原子力規制委員会 田中俊一委員長 定例会見

詳しくはここをクリック
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/396163

http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/608.html

　ここにきて安倍首相の北朝鮮に対する強硬姿勢は異常なほどだ。

　ロシアや中国が自制的なのはわかるが、北朝鮮と朝鮮戦争を戦っている韓国や米国よりも強硬である。

　トランプでさえも話し合いの道を閉ざしていないというのに。

　そう思っていたら今朝のＮＨＫが流した。

　昨日の夜１１時ごろにトランプ大統領との二回目の首脳電話会談を行ったと。

　立て続けに電話会談するのは異例だと。

　そしてトランプ大統領はもはや北朝鮮との対話は役立たないと言い始めたと。

　ひょっとして、安倍首相はトランプ大統領に北朝鮮への攻撃をけしかけているのかもしれない。

　そんなことはあろうはずがないだ、ひょっとしてそうかもしれない。

　そう思わせるような、このところの安倍首相の異常とも思える対北朝鮮強硬姿勢だ。

　このままでは何をやっても支持率は回復しない。

　９月末まで臨時国会を引き延ばしたのはいいが、臨時国会が始まれば、たちどころに加計・森友疑惑で追いつめられる。

　それをごまかすために解散・総選挙に打って出ても、議席減は避けられない。

　かくなる上は北朝鮮有事に頼るしかない。

　そうなればすべてがチャラになる。

　有事の時の政権交代などあり得ない。

　改憲に反対する国民はいなくなる。

　もし安倍首相がこんな事を考えてトランプ大統領をけしかけているとしたら言語道断だ。

　その言語道断を安倍首相ならやりかねない。

　そんなことにならないためにも、戦争が始まる前に、まともな国民は安倍・反安倍を問わず、一致団結して安倍首相を首相の座から引きずり降ろさなくてはいけない（了）
　


日米 北朝鮮への圧力強化で政策変えさせる必要の認識で一致
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170831/k10011120011000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_007
8月31日 1時36分　ＮＨＫ



安倍総理大臣は、北朝鮮が日本の上空を通過する弾道ミサイルを発射したことを受けて、２９日に続いて３０日夜、アメリカのトランプ大統領と電話で会談し、北朝鮮に対し、さらに強い圧力をかけることで、政策を変えさせる必要があるという認識で一致しました。日本とアメリカの首脳が２日続けて電話で会談するのは極めて異例です。

安倍総理大臣は、北朝鮮が事前の通告なく発射した弾道ミサイルが日本の上空を越えて太平洋に落下したことを受けて、２９日に続いて、３０日午後１１時半すぎからおよそ３０分間、総理大臣公邸で、アメリカのトランプ大統領と電話で会談しました。

この中で、安倍総理大臣は、韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領やオーストラリアのターンブル首相とも電話会談を行ったほか、日本を訪れているイギリスのメイ首相と会談して、北朝鮮情勢をめぐり意見を交わしたことを説明しました。

そして、両首脳は、今後の北朝鮮への対応を協議し、国連安全保障理事会で、北朝鮮を非難するとともに弾道ミサイル発射の即時停止を求める議長声明が採択されたことを踏まえ、北朝鮮に対して、さらに強い圧力をかけることで、政策を変えさせる必要があるという認識で一致しました。

さらに両首脳は、引き続き、国連の場を含めて日米両国や日米韓の３か国で一層緊密に連携していくことを確認しました。

安倍総理大臣は記者団に対し、「日本の上空を飛び越えるミサイル発射の強行は極めて危険な行為であり、国際社会で圧力を高めていかなければならないということでそれぞれの首脳と完全に一致した。今後とも、日米、日米韓、あるいは、イギリス、国際社会と連携しながら、北朝鮮が政策を変えるためにさらに緊密に連携していきたい」と述べました。

日本とアメリカの首脳が２日続けて電話で会談するのは極めて異例です。

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/532.html

http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/608.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/533.html

台湾初の慰安婦記念館、中国との協力も視野―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b188991-s0-c10.html
2017年8月31日(木) 7時0分

2017年8月29日、中国新聞社によると、台湾初の慰安婦記念館「阿マの家 平和と女性人権館」の館長が、「中国と台湾は協力して苦痛の歴史を保存していくべきだ」と語った。

28日、記念館で慰安婦問題の周知を目的とするイベントが行われた。取材に応じた康淑華（カン・シューホア）館長は、「慰安婦の問題は台湾だけのものではない」とし、中国と台湾に共通する苦痛の歴史だと話した。

また、康館長は「元慰安婦の女性たちは高齢のため次々に世を去っている」とし、この辛い歴史を後世に伝え、つないでいく必要があると語った。イベントには地元高校生も参加したという。

さらに、中国における関連資料を記念館に積極的に展示していく考えや、台湾の若者と中国の若者の交流を深め、慰安婦問題の共通認識を図っていく考えを明らかにした。（翻訳・編集/岡田）

http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/200.html

日本の経済学者も不思議がる「中国人のお金はいったいどこから？」―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b188950-s10-c20.html
2017年8月31日(木) 9時10分

ある日本の経済学者は、「国民一人当たりの年収が約8000ドル（約88万円）の中国人が、その4倍の年収がある日本人よりお金があるように見えるのはなぜなのだろう？中国人のお金はどこから来ているのだろ」と疑問を呈している。この質問に答えるためには、中国の発展スタイルをじっくり考える必要がある。新華網が伝えた。

▼日本人の生活水準は中国人に劣る？

日本人は普段、家で簡単に食事をし、乗っている車も軽四輪自動車が多い。日本にはプライベートプールが付いている家もほとんどない。日本の学者は、日本人はぜいたくをするのが苦手と分析している。日本人の「ぜいたくな一面」というと、日本人がお風呂好きで、各家庭にバスタブがあるぐらいだ。

日本人に比べて中国人の生活はとてもぜいたくだ。英国放送協会（BBC）のあるドキュメンタリーは、リストラされた中国人の食事を紹介した。一家三人の夕食に、4種類のおかずとスープがあったため、それを見た日本人は驚きを隠せなかった。

食事のほかに、中国人の普段の支出を見ても、日本人よりぜいたくだ。同じローエンド・ハイエンドの服でも、中国のものは米国や日本よりとても高い。同じ日本車でも、中国での販売価格は日本よりかなり高い。旅行の面でも、2016年、海外旅行に出かけた中国人の数は延べ1億4000万人に達した。

しかし実際には、16年、日本人の一人当たりの平均国内総生産（GDP）は約3万8000ドル（約418万円）だったのに対して、中国は約8200ドル（約90万円）と、その差は4倍以上だ。では、中国人があらゆるシーンで日本人よりお金持ちに見えるのはなぜなのだろう？

中国の発展にはどんな秘密があるのだろう？復旦大学（上海）中国研究院の研究員・陳平氏は、西洋で40年以上学び、教壇に立ってきたという自身の経験をもとに、物理学と経済学の視点から、中国スタイルについて語った。

▼三つのポイント

中国は現在、西洋の先進国との競争において、優勢、劣勢、どちらに立っているのだろう？

陳氏は、米国で2番目に大きな都市・テキサス州で暮らした経験を持つ。同州は中国・四川省よりも大きい。当時、貨物列車だけで、客車はなかったため、都市旅客鉄道を建設していくつかの主要都市と結ぶという案が出た。しかし、住民投票が20年行われているものの、未だに実現には至っていない。

その理由は何なのだろう？それは、資本主義制度では、利益相反が生じるからだ。例えば、鉄道ができれば、それを利用する人が増え、そのために利益が減ってしまう航空会社が不快感を示す。また、鉄道に乗れば、日帰りで移動することができ、そのために売り上げが落ちてしまうホテル業も不快感を示す。騒音が増えるほか、不動産の価値も下がるため、沿線の住民も不快感を示す。少し離れた所に住む住民は、不動産価値が上がるため喜ぶものの、離れ過ぎていると住民は、「自分とは関係がない。なぜ納税しなければならないのか？」と感じるものだ。そのため、西洋諸国で鉄道や高速鉄道を建設する際は、線路や駅を設置する場所が問題となる。

政府主導で、短期間で世界最長の高速鉄道を有する国にできるのは中国だけだ。米国や英国を含む多くの国が中国に学んで高速鉄道を建設したいと思っていながら、制度が足かせとなっている。インドでは、土地が「私有」であるため、立ち退きが難しい。米国やドイツでは利益相反が問題となる。そのため、中国は「社会主義」という大きなメリットがある。このスタイルは、西洋の制度下の「分業+市場取引」に勝っている。

2つ目のポイントは「ニューヨークタイム」の調査の結果だ。同紙の「米国はテクノロジーはトップレベルなのに、中国の発展が米国より早いのはなぜなのだろう？」という質問に、この調査は答えている。

スティーブ・ジョブズ氏は開発したiPhoneをカギと一緒にポケットに入れていたため、プラスチックのスクリーンに傷がついてしまった。発売を翌月に控えていたため、ジョブズ氏はスクリーンをガラスに変えることにした。会議でそれを聞いた副総裁は慌てふためき、会議も終わらないうちに空港に行って中国の深センに向かった。それはなぜだろう？米国では、スタッフを集めるだけでも9カ月かかる。米国人は週末に必ず休み、スポーツの試合観戦を楽しむ。一方、中国人なら、管理職の電話一つで従業員が24時間以内に出社する。深センは産業が集まり、世界最強の加工拠点となっているため、部品やネジ、レジスタなどが全て近くで調達できる。

iPhoneの利益の50％以上はアップル社の株主のもので、中国が得られるのは5％以下だ。

しかし、トランプ大統領の考え方では、中国と米国、どっちが「勝ち組」となっているだろうか？それは中国だ。なぜなら、中国で雇用が創出され、発展を遂げたからだ。アップルに解雇された技術者は失業して帰国しても、返品されたiPhoneのテストしかできず、所得も大幅に下がる。そのため、米国がグローバル化を主導している理由は、米国が「勝ち組」になるためだったにもかかわらず、中国が「勝ち組」になっていると考えている。

3つ目に、中国の研究開発は米国に劣るにもかかわらず、経済発展の巨大な原動力を有しているのはなぜなのだろう？

マイクロソフトの元重役は、陳氏に、経済学文献では見たこともないような数字を見せてくれたという。その元重役によると、「米国は現在、研究開発の面でのメリットを維持している。しかし、商品の研究開発において、投資から工場設置まで、議会の法律、基準改正を経なければならず、マーケティングして、利益を出すまでに10年以上かかる。欧州ならさらに時間がかかる。しかし、中国なら平均23カ月でできる」という。

西洋諸国が中国経済崩壊を論じているものの、日本の有名な経営コンサルタント・大前研一氏は、「中国人の学習能力は高い」ため、中国経済の成長を見込んでいる。

大前氏は、「1970年代、日本人は、米国人にできることは日本人にもできるととても大きな自信を持っていた。しかし、今の日本人は、『中国人にできることを日本人はできない』と感じている」と話したことがある。これを語ったのは金融危機前のことだった。金融危機発生後の10年2月、コロンビア大学のソロス氏も、「中国人は学ぶのが早い」と、大前氏と同じ見方を示した。

陳氏は、「中国人は網羅的に学ぶことができる。科学技術はソ連や米国に、工業・製造はドイツに、管理学は日本に、不動産の使用権の仲裁に関しては香港地区に、工業パークはシンガポールに、農業はイスラエルに、それぞれ学ぶことができる。中国は意識形態が足かせになることはなく、包括的な能力がある」と分析している。

▼地域ごとに実験、「分業+取引」に社会の協力が中国の成功の理由

中国の経験が世界に与える影響には、他の国の人も早くから気付いていた。一方、中国の経済学者のほとんどは、中国にも中国特有の問題があり、全ての問題が西洋のスタイルに学ぶことで解決できると考えるのは間違っているとの見方を示している。世界の発展は不均衡で、各国の国情も違う。そのため、発展へ向かう独自の道を歩まなければならない。中国には2000年の統一の歴史と言語がある。そして、優秀な政府要人がいる。そのため、世界の競争において、西洋に劣らない制度を誇る。この意味において、中国スタイルは、「分業+取引」に社会の協力を加えた斬新な方法となっている。

社会の安定とイノベーションを両立するというバイナリープランも、中国特有の経験だ。そして、中国の改革開放（78年）実施も、ラテンアメリカや東ヨーロッパ諸国が西洋に対して全面的に開放しているにもかかわらず、西洋はそれらの国に対して開放していないという状況とは異なる。

中国は、選択的に開放を行っている。中国はたくさんの改革を実施しており、包産到戸（各農家が生産を請け負うこと）、深セン特区、経済特区、国有企業改革などは全て、各地域ごとに試験を行っている。中国は事後承認で、安徽省の農村がうまくやっていれば他の省が自然とそれに倣い、政府が総括し、最後に法律を作り、経験を総括する。そのため、中国が歩む発展の道は、一律処理の発展の道を歩む西洋に勝っているといえる。

中国の改革の成果は、輸出主導の成功や外貨準備高の増加を促進しただけでなく、技術の高度化も促進した。これらは実際には日本が歩んだ道で、中国の成功の本当の秘訣は、経済学者のアダム・スミスが論じた「分業+市場」を超えた、社会を調和させる道を歩んだことだ。そして、地域ごとに実験を行うという斬新な方法を打ち出した。そのようにして初めて、事実に基づいて正しく行動し、状況に応じた策を講じることができる。 （提供/人民網日本語版・編集KN）

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/434.html

中国、時速1000キロのリニア開発に着手―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/b189160-s0-c20.html
2017年8月31日(木) 9時50分

2017年8月30日、中国日報によると、中国航天科工集団公司（航天科工）はこの日、時速1000キロのリニア開発プロジェクトがすでに始動していることを宣言した。

宇宙事業などを手掛ける同公司は中央直轄の大型国有企業で、1956年10月に国防部第5研究院としてスタートした。記事によると、同公司はこれまで蓄積してきた技術や経験をもとに、最高運行速度2000キロと4000キロの列車開発も目指すという。（翻訳・編集/野谷）

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/435.html

なぜ日本の幼稚園教育は世界トップレベルなのか？―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b159266-s0-c60.html
2017年8月31日(木) 10時50分

2017年8月30日、中国のポータルサイト・新浪に、なぜ日本の幼稚園教育は世界トップレベルなのかについて分析する記事が掲載された。

記事は、日本の幼稚園教育のレベルは非常に高いとし、その14の理由について紹介した。その一つが「簡素な環境」だ。公立でも私立でも教室は簡素で、豪華さや現代化の影はほとんど見られず、おもちゃは厚紙やさまざまな大きさの箱、新聞紙、そして大量の図書で、子どもたちに自由に遊ばせているという。

二つ目は「かばんはすべて自分で整理すること」だ。幼稚園児は大小さまざまなカバンを使うが、自分で片付け管理する。三つ目は「子どもが自分でかばんを持つこと」だ。日本では自分のことは自分でする方針で、責任感や苦労に耐える力を培う。四つ目は「自分で着替えさせること」だ。親は手伝わず自立性を育てる。

五つ目は「冬でも半ズボン」だ。こうして鍛えられることで寒さに強くなり風邪をひきにくくなる。六つ目は「教育は子どもが笑いと感謝を学ぶため」という方針だ。幼稚園では数学などの教科書はなく、笑うことと感謝を学ぶことに重点を置いている。七つ目は「仏教によって感謝の心を育てる」ことだ。寺院の近くに幼稚園があり、僧侶が園長を兼ねているケースが非常に多いとした。

八つ目は「命の由来を理解させること」だ。誕生日に子どもの名前の由来を親に聞き、生まれてからの写真を借りて子どもに見せ、母親に子どもが産まれた時の様子を聞いて伝えることで、命の由来と大切さを教えるという。九つ目は「幼い時から礼儀を教えること」だ。幼稚園の卒業式は大学の卒業式のように厳粛だとした。

このほか「0歳から運動会に参加させること」、「女の子もサッカーをすること」、「1年中何かしらのイベントや活動があること」、「中国人も祝わなくなった伝統的な祝日を祝うこと」、「教師の質が高いこと」で、日本では社会全体が教師をとても尊重する雰囲気であり、子どもが幼稚園でけがをしても先生を責めることはなく、むしろ迷惑をかけたとわびると紹介した。（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/17/china12/msg/103.html

下の画像は、

東京新聞の8月19日付の

「こちら特報部」だ。





この記事によると、

原子力委員会はの田中俊一委員長は、

愛媛県に

地対空誘導弾パトリオット（PAC３）を配備しておきながら、

伊方原発の被害は想定していないという。

じゃ、原発は安全なのか？

NOですよね。

東京新聞は、

高千穂大の五野井郁夫教授の説を取り上げ、

「防衛費増額の口実にしようとしていないか」

と問うている。

思うに、

安倍の場合、

「防衛費増額」と言っても

防衛を本心から考えている人物ではないのだから、

もっと単純に考えて

米国の

兵器を買い、

米国に恩を売る一方で、

政権の浮揚を図る、

というよくある政局判断として理解しておけば足るだろう。

だからこそ、

妙に何もかもがちぐはぐなのだ。

原発が無視されていること以外の典型例としては、

ミサイルがもう既に落下したのにかかわらず、

新幹線が止められた。

然るに、他方では、まだミサイルが落下する前、

日本上空を飛び越えていくときだというに、、

飛行機が自由に往来していた。

下図は、

それらの飛行機の記録だ。


転載元：TONKO‏ @china_town_hさんのツイート〔6:50 - 2017年8月29日 〕

この規制の仕方は、

明らかに矛盾があり可笑しいと思う。

政府は、

PAC３を原発近くに配備しない。

なぜ配備しないか。

軍事ジャーナリストの

前田哲男さんは、

「『物々しく警戒しなければならないほど原発は危険』

という別のメッセージとして伝わることを恐れたのだろう」

（上掲画像、3片目参照）

と指摘される。

北朝鮮の脅威を煽りたいから、

PC3の配備はするけど、

原発の危険性は、

国民に悟らせないようにするため、

あえて「想定外」になっているわけだ。

飛行機が

運航停止になっていないのは、

人の目につかない（！）ため脅威を煽るという目的からすれば、

埒外と評価されたからだろう。

つまりは、

規制のやり方がこんな風にご都合主義になっているのは、

言葉を換えれば、

政府は、

危機意識を抱えていないってこったな。

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/534.html

　北朝鮮のミサイル発射に関する閉会中審査がきのう８月３０日に急きょ開かれた。

　私はてっきり野党による安倍政権の対応に対する厳しい追及がなされるものと期待していた。

　なにしろ迎撃ミサイルシステムでは日本を防げないことが露呈したからだ。これ以上の税金の無駄はない。

　なにしろ、このまま米国と一緒になって北朝鮮に軍事的圧力をかけると、真っ先に犠牲を受けるのは日本だからだ。

　これほど国民の生命と財産をないがしろにする政治はない。

　ところが今朝の各紙を見ると、どこにも野党の追及は見られない。

　それどころか、与野党の全会一致で北朝鮮非難決議を採択している。

　いったい、この国の護憲政党は何をしているのか。

　そう思っていたら驚いた。

　護憲政党を売り物にしている天下の共産党が、いち早く、「北朝鮮の弾道ミサイル発射に厳しく抗議する」と題する声明を志位和夫共産党委員長の名前で出していたのだ。

　その内容はトランプ大統領や安倍首相の言っている事と同じだ。

　北朝鮮に対する一方的非難だ。

　どこにも北朝鮮に対する軍事的圧力への非難はない。

　こんな声明を出すような共産党は護憲政党ではない。

　憲法９条はもちろん北朝鮮の行為を認めない。

　しかし、憲法９条は、みずから核兵器を保持し、それを使って威嚇する米国と、その米国の核の傘に頼って北朝鮮との戦争を辞さない安倍首相の日本もまた、等しく認めないのだ。

　それが日本国前文と憲法９条に謳われている憲法９条の精神である。

　北朝鮮のミサイル発射が教えてくれた事。

　それはこの国の政治には本物の護憲政党が存在しないということだ。

　それだけではない。

　いわゆる護憲・リベラルと言われている朝日も毎日も東京も、その社説でこぞって北朝鮮を批判するばかりだ。

　米国との軍事同盟を最優先する安倍政権が憲法９条の精神に反している事を批判する社説は皆無だ。

　野党といい、護憲リベラル紙といい、北朝鮮は許せないという世論に迎合しているからそうなるのだ。

　世論に迎合してはいけない。

　世論を正しく覚醒させなければいけないのだ。

　憲法９条を世界に先駆けて持つ日本こそ、北朝鮮にも米国にも、そして中国やロシアに対しても、軍事力で平和を実現することは出来ない事を説得すべきである。それこそが日本だけしかできない平和外交である、と。

　この事を世論に気づかせる政党こそ真の護憲政党である。

　新党憲法９条の目指すものである（了）



日本に本物の護憲政党は存在しない事を証明した閉会中審査（続）
http://kenpo9.com/archives/2251
2017-08-31　天木直人のブログ

　標記のブログの中で、世論に迎合してはいけない、世論を覚醒するぐらいの気持ちで政治をしなくてはいけない、とエラソーな事を書いたところ、早速読者のひとりから次のようなメールをいただいた。

　引用始め

「世論に迎合してはいけない。世論を正しく覚醒させなければいけないのだ。」

　全くその通りです。

　正義を脇に置いて票のことだけしか目に入らなかったら、必ず世論追随になります。アメリカのミサイルは良いが、アメリカ支配に反対する国のミサイルは良くない論に追随することになります。

　世論に抗して正義を貫こうとしたときの不人気を恐れると、政治の変革はできません。みかけのパフォーマンスばかりを追い求めることになります。

　現にそうなっています。

　そのレベルの野党に存在意義はありません。

　「世論に迎合してはいけない。世論を正しく覚醒させなければいけないのだ。」

　それが野党の存在理由です。心にしみます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　引用終わり

　これまでにも多くの褒め言葉（もちろん批判の言葉も）を貰う事のある私だが、この言葉ほど激励の言葉はない。

　しかし、そう出来るには、たとえ少数であっても（一人であっても）必ず当選させてくれる最低限の票を確保しておく必要がある。

　それを目指すのが新党憲法９条である。

　何があってもこの政党の主張は正しい。

　この政党が立てる候補者は納得できる。

　そう考える有権者を常に確保している政党であれば、選挙のたびに迎合したり、パフォーマンスをしたり、お金とエネルギーを使うことなく、正しい政治に専念できるのである。

　たくさんの政治家などいらない。

　数名で十分だ。

　皆が選挙に心配することなく（世論に迎合することなく）本物の政治に専念できる。

　そういう新党をつくり、そして永続させていきたい。

　それが私の考える新党憲法９条構想であり、インターネット政党構想なのである（了）


閉会中審査 衆院 安全保障委員会 2017年8月30日

2017年8月30日 閉会中審査 衆院 安全保障委員会
発言者一覧
宇都隆史(外交防衛委員長)
小野寺五典(防衛大臣)
白眞勲(民進党・新緑風会)
福山哲郎(民進党・新緑風会)
井上哲士(日本共産党)
浅田均(日本維新の会)
伊波洋一(沖縄の風)
浜田昌良(公明党)
山田宏(自由民主党・こころ)
宇都隆史(外交防衛委員長)


閉会中審査 参院 外交防衛委員会 2017年8月30日

2017年8月30日 閉会中審査 参議院 外交防衛委員会
発言者一覧
山口壯(安全保障委員長)
小野寺五典(防衛大臣) 　
青柳陽一郎(民進党・無所属クラブ) 　
赤嶺政賢(日本共産党) 　
熊田裕通(自由民主党・無所属の会) 　
佐藤茂樹(公明党) 　
後藤祐一(民進党・無所属クラブ) 　
足立康史(日本維新の会) 　
照屋寛徳(社会民主党・市民連合) 　
寺田稔(自由民主党・無所属の会)

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/535.html

異例の2日連続会談 安倍首相とトランプ大統領に密約説
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/212562
2017年8月31日　日刊ゲンダイ

　　
　　　ハリケーン被災地に自衛隊派遣？（Ｃ）ＡＰ

　安倍首相は３０日深夜、米トランプ大統領と約３０分間、電話で会談した。安倍首相は会談後、記者団に「北朝鮮情勢について分析し、今後の対応を協議した。中身は話せないが、完全に認識が一致した」と語った。

　２人は２９日にも北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けて電話会談しており、北朝鮮問題で異例の２日連続の電話会談となった。

　会談では、北朝鮮問題よりも、米テキサス州を襲ったハリケーンについて話し合われたとみられている。実際、安倍首相は米南部テキサス州を襲った大型ハリケーン「ハービー」の被災地に緊急援助物資を送る用意があると伝えたと明らかにしている。

「ハービー」の直撃を受けたテキサス州では、インフラ設備や農作物などの被害総額は最大７５０億ドル（約８．３兆円）。水没した土地は東京都の約半分の面積に匹敵し、約３万人が２３０カ所に避難しており、約２０万人が政府に経済的支援を求めている。さらに、米国で１位と２位の規模を誇る石油精製施設が閉鎖されている。これらの被害から立ち直るには数年はかかるという。

　トランプは２９日にテキサス州を訪問。９月２日には「ハービー」が再上陸したルイジアナ州も視察する予定。トランプにとって喫緊の課題は遠く離れた北朝鮮ではなく、自らの支持者が多い南部の洪水被災地対策だ。

　そのため、緊急援助物資を送るだけでなく、災害救助やインフラ再建に実績がある自衛隊の派遣も要求された可能性もある。２０１１年の東日本大震災の際は、米軍は「トモダチ作戦」として支援してくれた経緯もある。

異例の2日連続会談 安倍首相とトランプ大統領に密約説｜日刊ゲンダイDIGITAL https://t.co/zqngJAEuQr @tim1134

― 桃丸 (@eos1v) 2017年8月31日

「この大嘘つきの安倍晋三、とんでないことをしてそうで心配です😡」
異例の2日連続会談 安倍首相とトランプ大統領に密約説https://t.co/fQKBe2PS3f#自民党 #ひるおび #ワイドスクランブル #バイキング #安倍晋三 #日本会議 #ヒルナンデス #加計学園

― musicamondo (@musicamondon) 2017年8月31日

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/537.html

▼気が付けば「戦争」が廊下の隅に立っていた！


　さて、８月も今日でオシマイ。早いですね。１年のうち３分の２が終わってしまいました。

　今年の夏は猛暑だと言っていたはずですが、関東地方は毎日雨ばかりで梅雨のようなお天気でした。

　それにしても「戦争」がこんなに近くまで来るとは思ってもみませんでした。

　それこそ、「気が付けば戦争が廊下の隅に立っていた」状態です。

　戦争はまだまだ日本とは無縁で、「遠いところのお話、出来事」と思っていました。

　それが、空襲警報（Ｊアラーム）が鳴り響き、「ミサイルが飛んで来るから頑丈な建物や地下に避難しろ」、と言われる状況となりました。

　みんなが頭隠して尻隠さずの格好で、部屋の隅にうずくまっている映像が流れました。こんなことで本当に身が守れると思っているのでしょうか？

　ドラマの撮影ではありません。現実です。実際にニッポンで起きた話です。なんで、こんな風になったのか？ガッテンが行きません。

　私はＪアラームが鳴った時、何もしませんでした。「今さら何をやっても仕方がない」と思ったからです。

　７０年この方平和が続いて、「日本は何ていい国なんだろう」、と密かに喜んでいました。それが、こんな状態のなるとは・・・。

　歴史は繰り返すと言いますが、あの悲惨な悪夢を二度と繰り返してはなりません。戦争に勝者はいないのです。

　勝った、勝った、と喜ぶのは戦争指導者や、戦争で大儲けした死の商人だけで、どの国も国民はみんな敗者です。犠牲者なのです。

　どんな理由があっても戦争はしてはなりません。

　平和だから自由にものが言えるのです。

　平和だから毎日、安心して眠ることが出来るのです。

　私たちにとって平和は当たり前、空気のようなものです。

　だが、戦争になれば、その「当り前」がなくなるのです。

【今日の夕刊】
石川県の小学校でもミサイル避難訓練が行われました。9/1に北海道の滝川と岩見沢市でも実施しますが、岩見沢での訓練の様子を見学してきます🙂 pic.twitter.com/UOeGM3vTeO

― Toshiyuki@札幌支局 (@Rs3HS) 2017年8月30日

アメリカの空襲に竹槍準備してた前対戦の構図と、何が変わったの？頭を抱え頑丈な建物へ　緊迫の弾道ミサイル避難訓練(17/08/30) https://t.co/YRLh8D9AGw via @YouTube

― 滝田　順 (脱原発に一票) (@juntakita) 2017年8月30日

輪島市でミサイル避難訓練。

三沢基地と違って、米軍のいない小松基地にもしミサイル撃ち込まれても、アメリカは自衛隊が反撃しない限り静観するから、

小松基地に隣接して米軍基地があった方が安心なんだけどな〜 pic.twitter.com/u1hrdrGckd

― わかすぎ (@wakasugi2008) 2017年8月30日

こんなことで防げるぐらいなら苦労しない。戦中の竹槍で戦う発想と同じ。無謀

ミサイル想定、輪島で避難訓練　市民「どうすれば…」 https://t.co/fyyQ0jsumx pic.twitter.com/MrhwxsMRtG

― さと (@jhjt1008) 2017年8月30日

8/26 三重県津市ミサイル避難訓練

毎回思うんだけどさ、これ、家でもできるんじゃないの？ pic.twitter.com/KTyJYJzclK

― 名もなき投資家（一般市民）٩(ˊᗜˋ*) (@value_investors) 2017年8月26日

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/538.html

望月記者「前夜に把握していたなら、なぜ、事前に国民に知らせないのか」　菅官房長官「答えることを控える」
「首相が公邸に泊まれば次の日、ミサイルが飛ぶのか」と痛烈批判！

【無法者記者】東京新聞・望月衣塑子「前夜に把握していたのであれば事前に国民に知らせるべき。首相が公邸に泊まればミサイルが飛ぶのかと」菅官房長官「挑発行動をとっている無法者国家があるのは事実。国民の安心安全を守ることが何か悪い事のような質問に聞こえた」
何でもかんでも批判批判批判。 pic.twitter.com/dAf8Jte0Ku

― Mi2 (@YES777777777) 2017年8月31日

【スガ　今日は望月記者がやってきましたよ】「斬首計画」も聞いちゃったよ
スガ最初は作り笑顔、次第にエキサイトのいつものパターン
朝日新聞の安倍は前日に公邸宿泊　ミサイル発射を把握していたのか？には
スガ「答えることを控える！」
全７分https://t.co/jiEOcTGShJ pic.twitter.com/9r9qgeTCI6

― 水 (@yzjps) 2017年8月31日

【スガ　答えることを控えるッ！】出ました　望月記者の追及は次ツイートで！
安倍　北朝鮮がミサイルを発射した前日の２５、２８両日のみ、首相官邸に隣接する公邸に宿泊の問題(汗)
ミサイル発射、首相把握？　前日に公邸宿泊、民進指摘
朝日記事https://t.co/0gbD3eawRR pic.twitter.com/6sycxOho5W

― 水 (@yzjps) 2017年8月31日

菅官房長官　会見　放送中https://t.co/FjAHqLLUNv

北朝鮮問題
なにを聞かれてもこれしか答えられない、寂しい政府首脳
”政府は万全の体制でとりくんでいます。”

― Wildagain (@wildagain55) 2017年8月31日

菅官房長官　会見　放送中https://t.co/FjAHqLLUNv
菅のお答え；国民の安全に万全をきしています。
こわれたテープレコーダ状態

― Wildagain (@wildagain55) 2017年8月31日

5月に日本海に撃たれた場合に「日本に飛来しないと判断しJアラートは使わなかった」と回答した菅官房長官及び日本政府は怠慢ということになりますよね。それとも日本海なら漁船への影響や、破片が飛んでくる可能性は無視していいんですかね。https://t.co/C8fDbySdEl

― 孔悠鬼 (@kongyouguai) 2017年8月31日

東京新聞　望月記者の質問にうんざり顔の菅官房長官。
よほど「痛いところを突かれた」とおもっているのだろう。 https://t.co/heLhfhcP6G

― 花田仁 (@hanadahitoshi_s) 2017年8月31日

菅「答えることを控えるッ！」安倍総理ミサイル前日には必ず公邸8/31午前　記者会見

10:22 から望月・東京新聞記者、朝日新聞記者の質問。8/31午前　菅官房長官記者会見「答えることを控えるッ！」安倍総理、北朝鮮がミサイルを発射した前日の２５、２８両日のみ、首相官邸に隣接する公邸に宿泊：朝日記事「ミサイル発射、首相把握？　前日に公邸宿泊」http://www.asahi.com/articles/ASK8Z5H5RK8ZUTFK01D.html

ミサイル発射、首相把握？　前日に公邸宿泊、民進指摘
http://www.asahi.com/articles/ASK8Z5H5RK8ZUTFK01D.html
2017年8月30日22時55分　朝日新聞

　安倍晋三首相は北朝鮮のミサイル発射を前日から把握して公邸に泊まっていた？――。民進党の後藤祐一氏は３０日の衆院安全保障委員会の閉会中審査で、こんな見方を披露した。

　後藤氏が根拠に挙げたのは首相の宿泊場所。首相は８月、東京にいる間はほとんど富ケ谷の自宅に泊まっていたが、北朝鮮がミサイルを発射した前日の２５、２８両日のみ、首相官邸に隣接する公邸に宿泊。北朝鮮がミサイルを撃って間もない２９日午前６時２５分ごろ、首相は公邸から官邸に駆けつけた。

　後藤氏は首相の動きをもとに「首相は北朝鮮が撃つ前からわかっていた」という見方を示し、「（ミサイル発射の兆候把握は）良いこと。ただ（対外的に）バレバレになっちゃいますから、普段からちゃんと公邸に泊まった方がいい」と皮肉交じりに語った。

「安倍総理が公邸に泊まるのはミサイル発射前日」バレバレと後藤祐一（民進）8/30衆院・安全保障委

8/30衆議院・安全保障委員会・閉会中審査　後藤祐一（民進）「安倍総理が公邸に泊まったのはミサイル発射のあった前日だけ。公邸に泊まる翌日に、北朝鮮ミサイルが飛んで来る」 西村康稔・内閣官房副長官　否定せず。 後藤「ミサイルの日。バレバレになるから　普段から公邸に泊まったほうがいい」

http://www.asyura2.com/14/test31/msg/689.html

望月記者「前夜に把握していたなら、なぜ、事前に国民に知らせないのか」　菅官房長官「答えることを控える」
「首相が公邸に泊まれば次の日、ミサイルが飛ぶのか」と痛烈批判！

【無法者記者】東京新聞・望月衣塑子「前夜に把握していたのであれば事前に国民に知らせるべき。首相が公邸に泊まればミサイルが飛ぶのかと」菅官房長官「挑発行動をとっている無法者国家があるのは事実。国民の安心安全を守ることが何か悪い事のような質問に聞こえた」
何でもかんでも批判批判批判。 pic.twitter.com/dAf8Jte0Ku

― Mi2 (@YES777777777) 2017年8月31日

【スガ　今日は望月記者がやってきましたよ】「斬首計画」も聞いちゃったよ
スガ最初は作り笑顔、次第にエキサイトのいつものパターン
朝日新聞の安倍は前日に公邸宿泊　ミサイル発射を把握していたのか？には
スガ「答えることを控える！」
全７分https://t.co/jiEOcTGShJ pic.twitter.com/9r9qgeTCI6

― 水 (@yzjps) 2017年8月31日

【スガ　答えることを控えるッ！】出ました　望月記者の追及は次ツイートで！
安倍　北朝鮮がミサイルを発射した前日の２５、２８両日のみ、首相官邸に隣接する公邸に宿泊の問題(汗)
ミサイル発射、首相把握？　前日に公邸宿泊、民進指摘
朝日記事https://t.co/0gbD3eawRR pic.twitter.com/6sycxOho5W

― 水 (@yzjps) 2017年8月31日

菅官房長官　会見　放送中https://t.co/FjAHqLLUNv

北朝鮮問題
なにを聞かれてもこれしか答えられない、寂しい政府首脳
”政府は万全の体制でとりくんでいます。”

― Wildagain (@wildagain55) 2017年8月31日

菅官房長官　会見　放送中https://t.co/FjAHqLLUNv
菅のお答え；国民の安全に万全をきしています。
こわれたテープレコーダ状態

― Wildagain (@wildagain55) 2017年8月31日

5月に日本海に撃たれた場合に「日本に飛来しないと判断しJアラートは使わなかった」と回答した菅官房長官及び日本政府は怠慢ということになりますよね。それとも日本海なら漁船への影響や、破片が飛んでくる可能性は無視していいんですかね。https://t.co/C8fDbySdEl

― 孔悠鬼 (@kongyouguai) 2017年8月31日

東京新聞　望月記者の質問にうんざり顔の菅官房長官。
よほど「痛いところを突かれた」とおもっているのだろう。 https://t.co/heLhfhcP6G

― 花田仁 (@hanadahitoshi_s) 2017年8月31日

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/539.html

老人も働け！時代、孫世代の若者に使われ精神的にもキツい
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170831-00000019-pseven-bus_all
週刊ポスト2017年9月8日号

　年金支給開始を75歳からに引き上げることを政府が検討をし始めたといわれる。そうなれば多くの50代、60代が資金計画の変更を余儀なくされる。35年ローンでマイホームを買ったものの、当初の想定は瓦解する。年金収入をあてにしていただけに、資金がショートし、現金を蓄えようと自宅を売却しようとしても、借金が残るから売るに売れず、仕方なく定年後も高額の住宅ローンを払い続け、身動きがとれないうちに退職金も底を突いて、年金支給前に生活保護を受けないと暮らしていけなくなる。そんな世帯がたくさん生まれることが容易に想像できる。

　それを防ぐには、政府がいうように74歳まで働き続けるしかない。しかし、再雇用は同じ仕事でも収入が現役時代の4〜6割に減るうえ、同じ企業での再雇用が難しくなる65歳以上になるとアルバイトなどで糊口をしのがなければならないケースが増える。

　体力的にもフルタイムで働くことには限界がある年齢にもかかわらず、標準モデルの年金額である月額22万円を稼ぐには仕事の掛け持ちや残業が必要になるのだ。今年ちょうど75歳を迎えた元会社顧問が語る。

「勝ち逃げ世代といわれる私たちの世代でも、年金には不公平がある。われわれは給与が一定以上を超えると年金が減額されるが、半年前に生まれた先輩は、私と同じ給料をもらっても年金の減額はされなかったから年間200万円も年金額に差があった。

　それがこの先、年金が75歳支給になるという報道を見て気の毒で仕方がない。後輩たちは年金が65歳支給になったことで、定年後も嘱託などで会社に残り、子供のような世代にアゴで使われるのがつらいと言っている。それが75歳まで働かされると、孫の世代の若者に使われる。現場作業は無理だし、事務職も物忘れや老眼がひどくなる。肉体的にも精神的にも無理だと思う」

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/436.html

常軌を逸した北朝鮮ミサイル騒動の裏に何があるのか<下>
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/212540
2017年8月30日　日刊ゲンダイ　文字お越し

　　
　　　イージス艦では撃ち落とせない（Ｃ）共同通信社

今度の騒動でハッキリ分かった迎撃態勢という夢物語

　今回の騒動であらためてハッキリしたのは、北朝鮮の弾道ミサイルを撃ち落とす――という日本の迎撃システムが全く役に立たないことだ。

　米国防総省の分析では、北朝鮮は弾道ミサイルを２５０基以上保有しているとされる。北朝鮮が米国を狙うミサイルを撃ち落とすのは論外として、日本を直接狙ってくる場合、現行の迎撃システムではまず、飛来してくるミサイルに対し、海上に配備された海上自衛隊のイージス艦が「ＳＭ３」を、大気圏内では「ＰＡＣ３」という２種類のミサイルをそれぞれ発射して撃ち落とす２段構えの態勢を取っている。しかし、北朝鮮の標的が予測不可能な上、発射後、わずか７〜１０分で日本に着弾する。誰がどう考えても撃ち落とすのは不可能だ。軍事ジャーナリストの世良光弘氏はこう言う。

「そもそも、今回のように高度５５０キロを飛ぶ弾道ミサイルには『ＳＭ３』は届きません。高度２５０キロ程度の中距離弾道ミサイルの場合でも、北朝鮮が単発で撃つのであればともかく、同時多発なら迎撃は難しい」

　要するにミサイル迎撃システムなんて夢物語に過ぎない。とっくに破綻しているにもかかわらず、日本政府は８月中旬に開かれた米国との安全保障協議委員会（２プラス２）で、新たに地上配備型のイージス・アショアの導入を決めたからどうかしている。米軍が韓国に高高度迎撃ミサイルシステム（ＴＨＡＡＤ）を配備した際に中国が反発したように、日本にイージス・アショアが配備されれば中国、ロシアが黙ってはいない。迎撃システムは百害あって一利なしだ。

　　
　　　「存立危機事態」とはムチャクチャ（Ｃ）共同通信社

北が看過できなかったのは小野寺防衛相の真夏の暴言

「北朝鮮に強い圧力をかけ、彼らの政策を変えなければいけない」

　安倍はトランプ米大統領との電話会談で、圧力強化で連携する方針を確認したという。安倍政権はこれまでも、北がミサイルを撃つたび、バカの一つ覚えのように「圧力を強める」と言ってきたが、事態は悪くなるばかりだ。

　今回だって、小野寺防衛相の暴言が北を挑発、刺激したのは間違いない。北が米国領グアム島周辺に新型弾道ミサイルを撃ち込む案を表明したことについて「日本の存立の危機にあたる可能性がないともいえない」と集団的自衛権行使の前提となる「存立危機事態」をチラつかせたことである。

　安保法が国会で議論された当時、安倍政権が強調していたのはホルムズ海峡の機雷掃海と朝鮮半島有事だった。グアムのグの字も出ていなかったのに、存立危機事態を言い出すのはメチャクチャだ。元自衛隊レンジャー隊員の井筒高雄氏はこう言う。

「安倍政権は、トランプ米大統領が今春に朝鮮半島沖に原子力空母カール・ビンソンを派遣した時、自衛隊のイージス艦と護衛艦を共同訓練に参加させていますが、北朝鮮から見れば、共同訓練に続く今回の小野寺大臣の発言は、米国と一緒に戦争します――と宣言したに等しいでしょう。圧力と言っていますが、北朝鮮に戦争する口実を与えているだけです。本来であれば、イケイケドンドンの米国に対し、ブレーキをかけたり、北朝鮮が望んでいる米国との会談の橋渡し役を務めたりするのが日本の役割なのに、米国に盲目的に従っている。これは極めて危険なことで、北朝鮮の核使用を助長しかねず、ひいては対中国、ロシアとの関係も悪化しかねません」

　圧力だけに頼る安倍政権の対北朝鮮政策は完全に失敗しているのだ。

　　
　　　号外も出た（Ｃ）ＡＰ

安倍首相の「もう対話は通じない」「断固たる措置」という虚勢と危うさ

　トランプ大統領は２９日、北朝鮮の弾道ミサイル発射について「国際的な振る舞いとして最低限の基準に対する侮辱」と非難する声明を発表。その上で「あらゆる選択肢がテーブルの上にある」と、軍事的手段も排除しない姿勢をあらためて示した。

　これまでもトランプは、北朝鮮に対し「世界が見たことのないような炎と怒りに直面するだろう」などと強い言葉で挑発してきた。そういう米国を「完全に認識が一致」と支持し、「もう対話は通じない！」「断固たる措置を求める」と拳を振り上げているのが安倍だ。

「米国も日本も政権の支持率が下がり、内政問題を抱えているから、北朝鮮の危機をことさら煽って政治利用している面がある。問題は、それに国民が乗せられてしまうことです。米国の世論調査では６割の国民が『北朝鮮の脅威は外交交渉でコントロールできる』と答えるなど冷静ですが、日本は朝から晩までミサイルの脅威を煽るメディアの騒ぎようを見ていると心配になります」（孫崎享氏＝前出）

　危機を煽り、勇ましい言葉で“敵”を非難して求心力を高めるのは古今東西の為政者が利用してきた手法だ。だが、緊張感が高められる中で、ささいなことが「偶発リスク」に発展することもまた歴史が示す事実である。

　ミサイル迎撃が不可能な以上、日本政府がなすべきことは火に油を注ぐような言葉で虚勢を張ることではない。必要なのは衝突を回避するための外交努力だろう。「国民の命と安全を守る」とは、そういうことではないのか。

常軌を逸した北朝鮮ミサイル騒動の裏に何があるのか<下> https://t.co/GsF2cADhCU #日刊ゲンダイDIGITAL

「安倍政権はこれまでも、北がミサイルを撃つたび、バカの一つ覚えのように「圧力を強める」と言ってきたが、事態は悪くなるばかりだ。」

― 上海*海鴎《民主主義破壊者を許すな》 (@haiou4b1) 2017年8月30日

常軌を逸した北朝鮮ミサイル騒動の裏に何があるのか<下> https://t.co/GsF2cADhCU

「ミサイル迎撃が不可能な以上、日本政府がなすべきことは火に油を注ぐような言葉で虚勢を張ることではない。必要なのは衝突を回避するための外交努力だろう」

― 上海*海鴎《民主主義破壊者を許すな》 (@haiou4b1) 2017年8月30日

■４億円を恵んだメディア買収、虚しき大量の軍事費の投入（https://t.co/33ukQRAEwE）　『常軌を逸した北朝鮮ミサイル騒動の裏に何があるのか<下>』（https://t.co/OgAJpucmOX）／「今度の騒動でハッキリ分かった迎撃態勢という夢物語」

― AS (@ActSludge) 2017年8月30日

常軌を逸した北朝鮮ミサイル騒動の裏に何があるのか
<上>https://t.co/IESo1GgVv1
<下>https://t.co/TYeD4NVszs

領空侵犯うんぬん以前に、北朝鮮のおんぼろミサイルが制御不能になって日本に落ちる可能性がある発射なのがまず問題だ。

― 李ミャオ李�Eと野嶋剛の嘘が暴かれる。 (@LiarLiMiao) 2017年8月30日

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/540.html

“前原代表”が直面する「共産」「小沢」の難題
https://www.dailyshincho.jp/article/2017/08310559/?all=1
週刊新潮 2017年8月31日秋風月増大号掲載

　鉄道オタクとアイドルオタクの対決とも言われるが、すでに雌雄は決したともっぱらだ。9月1日に投開票される民進党の代表選は、前原誠司氏（55）と枝野幸男氏（53）の一騎打ちとなった。

　政治部記者が言う。

「18日に前原選対が議員票の票読みをしたところ、86対43のダブルスコアで勝っていた。態度不明の議員や地方票を入れても、前原さんのワンサイドゲームになりつつあります」

　そこで早くも“前原代表”の難題が指摘されている。

「共産党を本音では毛嫌いしている前原さんのこと、野党共闘をどうするか、大きな課題になります」（同）

　前原陣営のさる議員は、

「共産党は天皇制を否定しているし、外交安保も政策がかけ離れている。一緒にできるわけないでしょう」

　18日、フジテレビの番組に出演した前原氏も共闘見直しを示唆した。ところが、

「共闘を即座に破棄するなんてありえません」

　と、先の記者が続ける。

「前原陣営の中には、共闘に同調する人はもちろん、小沢一郎さんに近い議員も含まれています。小沢さんの今後のプランは民進、社民と自由党が合併して、共産党と選挙協力する、というものですが……」

　昨年来、前原氏は小沢氏と会食を重ねている故、

「無視するわけにもいかず、さらに10月のトリプル補選で全敗でもすれば、求心力が低下して、さらに離党者が続出しかねない。結果、少なくとも選挙協力はせざるを得ないと、頭を抱えることになりそうです」（同）

　20日、都内の鉄道イベントに登壇した前原氏に野党共闘について尋ねると、

「政策理念が一致しないとね。鉄道だってゲージ（線路の幅）が同じ車両でないと、一緒に走れませんから」

　一致結束して、“出発進行”となりますやら。

“前原代表”が直面する「共産」「小沢」の難題https://t.co/yavGW6Vrp4
鉄道オタクとアイドルオタクの対決とも言われるが、すでに雌雄は決したともっぱらだ。9月1日に投開票される民進党の代表選は、前原誠司氏と枝野幸男氏の一騎打ちとなった。政治部記者が言う

― デイリー新潮 (@dailyshincho) 2017年8月30日

“前原代表”が直面する「共産」「小沢」の難題　「前原陣営の中には、共闘に同調する人はもちろん、小沢一郎さんに近い議員も含まれています。小沢さんの今後のプランは民進、社民と自由党が合併して、共産党と選挙協力する、というものですが……」 https://t.co/KvEBj42T3E

― Koji (@kwave526) 2017年8月31日

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/541.html

北ミサイル発射後の円高は「円は安全資産」が理由ではない
http://diamond.jp/articles/-/140464
2017.8.31　塚崎公義：久留米大学商学部教授 　ダイヤモンド・オンライン

地政学的リスクが高まったのに
円が「安全資産」はおかしい

　日本時間8月29日早朝、北朝鮮が弾道ミサイルを発射し、日本の上空を通過した。これを受けて国際金融市場では緊張感が高まり、109円25銭前後で推移していた円相場は、一気に108円50銭前後にまで円高となった。

　国際金融市場が緊張すると、円高になるケースが多く、「安全資産である円が買われた」との解説がなされることが多い。今回も、そうした解説が散見された。しかし、今回は日本の上空をミサイルが通過したわけで、世界の地政学的リスクの中で最も悪化したのは日本なのである。一方、ドルは世界最強の軍事大国の通貨。円がドルに対して強くなった理由が、「安全資産だから」というのは到底納得できない。

「安全資産だから円が買われた」という説明は、リーマンショック以降、広く定着したと記憶している。リーマンショック時は、欧米の金融システムに激震が走る一方で、日本は金融システムが比較的安定していたので、「ドルもユーロも買えないから、消去法で円を買った」という話が随所で聞かれ、「確かに円は安全資産だ。だから危機が深刻化すると円が買われるのは当然だ」と納得したものである。

　しかし、その後、米国の金融システムが回復して米国経済が再び世界最強となったのに対し、日本経済は相変わらず長期低迷から抜け出せていない。にもかかわらず、こうした説明は使われ続けた。あたかも「枕詞」のように、誰も深く考えずに使っているようだ。しかし、明らかに聞き手を誤解させる（混乱させる）説明は、いい加減にしてほしいと考える。

円高に振れた“犯人”は
日本の経常黒字

　ではなぜ、国際金融市場が緊張すると円高になるのであろうか。結論を先に記せば、過去の日本の経常収支黒字が投資家たちの「ポジション」となっており、国際金融市場が緊張すると、ポジションを解消しようとする投資家たちがドルを売るからなのである。以下、背景から説明していきたい。

　日本は経常収支が黒字である。輸出企業などが外国からドルを持ち帰って売りに出すと、輸入企業などが買うわけであるが、売りの方が多いので、ドルが余ってしまう。それを買っているのが投資家だ。

　投資家としては、ドルを持っているとドル安で損をするリスクがあるので、本当は持ちたくないのだが、ドルを買って米国債で運用すると、日本国債で運用するよりも利回りが高いので、「ドルを持つのはリスクだが、あえてリスクを取って米国債の高金利を受け取ろう」と考えるわけである。

　このように、為替リスクを負っている状態を「ポジション」と呼ぶ。

　日本は、過去から長期にわたって経常収支黒字を稼いできたため、投資家たちが過去に購入して持っている米国債は巨額だ。つまり、投資家は大きなポジションを持っているわけである。

　こうしたポジションを持っている投資家は、気が大きくなっている時（リスクオンと呼ぶ）には、「多少のリスクは構わないから積極的に米国債を購入し、利益を追求しよう」と考えるためドルを買う。

　だが、リスクに敏感になっている時（リスクオフと呼ぶ）には、「とにかくリスクは嫌だ。儲からなくてもいいからリスクを減らそう」と考える。ポジションを減らすためには、米国債を売り、受け取ったドルを売り、黙って円を持って嵐が通り過ぎるのを待つのである。

何が起きるか分からないから
ポジション閉じた投資家がドル売り

　今回、ミサイル発射で国際金融市場の緊張が高まり、投資家たちは「何が起きるか分からないから、とにかくポジションを閉じてジッとしていよう」と考えた。そこで、投資家たちはドルを売ったのである。日本人投資家は、未明なので寝ていた人も多いが、米国人に夜間の運用を委託している投資家も多いから、瞬時に売れたのである。

　また、米国人にもポジションを持った投資家がいる。低い金利で円を借りてドルに替え、米国債を保有して高い金利を享受している米国人投資家は、いつかはドルを売って円の借金を返さなくてはならない。米国人がドルを持っているとはいえ、日本人投資家の米国債投資同様に、ポジションを持っているわけである。彼らはリスクオフになるとドルを売って借金を返すことになる。

　投機家たちも、「ポジションを持っている投資家たちがドルを売るだろうから、ドル安になるだろう。先回りしてドルを売っておこう」と考えてドルを売る。こうした動きが一瞬で生じたので、一気にドル安、つまり円高になったというわけである。

　地政学上のリスクが増大したにもかかわらず、円高になったメカニズムは以上であるが、今回は、もうひとつ考えることがある。実際に日本が被害にあいかねない、ということである。

　万が一そうなった時には、今度は大幅ドル高、つまり大幅円安になるはずだ。したがって、投資家たちが日本の被害を予想しているならば、今からドルを買うであろう。しかし、市場は円高になっている。ということは、現時点で投資家たちは、そうした事態は起きないだろうと予想しているということ。筆者も、そう願っている。

（久留米大学商学部教授　塚崎公義）

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/437.html

「日米一致」発言はトランプに好かれたい安倍さんの方便　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/212577
2017年8月31日　日刊ゲンダイ　文字お越し

　　
　　　完全に立場が違う（Ｃ）ＡＰ

「日米の立場は完全に一致している」（安倍晋三首相）

　２９日、我が国を飛び越える北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け、安倍首相はトランプ米大統領と４０分電話会談したそうだ。その後、安倍さんは官邸で記者団にそのことを語った。

　安倍さんいわく、トランプさんとは緊急会談だったらしい。

　今回の北朝鮮のミサイルに対する分析、認識、そして取るべき対応について突っ込んだ議論を行ったんだそうだ。

　ほんでもって、前出の言葉だ。

　いやぁ〜、ちゃうんじゃないのかなぁ、アメリカと日本とは。

　今月１日、米共和党のリンゼー・グラム上院議員がＮＢＣテレビの番組に出て、トランプ大統領が北朝鮮の核弾頭ＩＣＢＭ開発を阻止するため、北朝鮮との戦争も辞さないと発言したことを米国民に伝えた。

「戦争が起こるなら向こうでやる。大勢が死ぬが、米国ではなく向こうで死ぬ」

　そうトランプさんが言ってたって。

　完全に、立場はちゃうやろ。アメリカと北朝鮮がドンパチするなら、甚大な被害を受けるのは韓国と日本だ。

　つまりさ、安倍さんの「日米の立場は完全に一致している」という言葉は、トランプさんに好かれたいからの方便よね。そもそもトランプさんと安倍さんが、対等の立場に見えないし。

　この国の首相なら、この国の国民のことを真っ先に考えて欲しいものだ。

　それに、どうなの？　トランプさんは商売人。安倍さんとの緊急電話の内容が北朝鮮に伝わることで、北朝鮮への脅しになると考えているのだろうけど、それだけなのかな？

　緊張感を煽って、日本や韓国に米国製のお高い武器を売りつけようという企みもあったりして。

　ま、他国との緊張は、現政権には好都合。金払っても乗っかるわな。国民の金だしな。

室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
「日米一致」発言はトランプに好かれたい安倍さんの方便｜日刊ゲンダイDIGITAL https://t.co/J4R0teS3tp @tim1134 #1134golden

― 桃丸 (@eos1v) 2017年8月31日

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/543.html

これから日本には誰も経験したことがない「超高齢化」が訪れる。そのときどんな変化が起きるのか。歴史を振り返りながら、「衰退期」に向けた家計の備え方を解説する。第2回は「税金」。いまの日本は、現在の高齢者のために、将来の日本人へ「ツケ回し」をする構造になっている。「ツケ」を支払うときが、刻々と迫っている――（全6回）。

「担税力」にかかわらずサービス提供できるか

年金に代表される「社会保障」の負担は、国の財政を圧迫している。現状把握のため、内閣府は「税・社会保障等を通じた受益と負担について」という試算を経済財政諮問会議に提出している。図はその抜粋だ。棒グラフのなかほどにある数字は、年金や教育など各種サービスによる「受益」と、税負担や保険料などの「負担」を合算した金額である。



たとえば世帯年収が約755万円、世帯主が40代男性で共働き、子どもなしの場合、約135万円の負担超過。60代男性で妻と2人、子どもなしの場合、約196万円の受益超過となっている。前者の共働き世帯の税負担だけでは、後者の年金世帯を支えられないことになる。

ブロガーの山本一郎氏が解説する。

「内閣府の試算をもとに計算すると、世帯の総収入が890万〜920万円を超えるまでは『受益超過』となります。所得がそれ以下の世帯はいわば『社会のお荷物』です。表現は過激かもしれませんが、これは日本社会の素晴らしさでもあります。なぜなら所得が低く『担税力』のない人にも、市民サービスを平等に提供するという合意の表れだからです。ただし、そうした美しき日本社会は、近い将来、経済・財政的に破綻する恐れがあります」

現在の高齢者のため将来に「ツケ回し」

日本は急速な高齢化を迎えており、2060年の高齢化率は40％に迫る。5人に2人が高齢者となる状況では、現状の構造は持続不可能だ。図1をみると、世帯主が70歳以上では平均で2389万円の貯蓄があることがわかる。世代的にみて、余裕があるのは高齢者だけだ。



「真面目に暮らしてきた高齢者は、現役時代に築き上げた財産や貯蓄があります。このため高齢者のほとんどは『持ち家』です。しかし若い世代ほど住宅取得が困難になっています。国の社会保障給付費は約110兆円。国庫負担分だけでも社会保障費は32兆円で、国の借金である国債費34兆円に匹敵します（図2）。現在の高齢者のために、将来の日本人へ『ツケ回し』をする構造です。その負担はこれから確実に増加します。日本社会は高度成長期の蓄えをほぼ使い切り、今後は貧しい国になる恐れが高いのです」（山本氏）

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/438.html

高須克弥‏@katsuyatakasuさんのツイート。

都合よくつまみ食い翻訳して外国勢力にチクるのやめなさいよ。
海外からの圧力を期待して同胞を売るのは日本人の発想と違います。
日本人は卑怯が嫌いです。 https://t.co/0kHL6RX7V9

― 高須克弥 (@katsuyatakasu) 2017年8月30日

この記事の後半では高須氏のツイートの英訳やＳＷＣの動き、さらには欅坂の件なども紹介され、日本人のナチス礼賛が続いているという論調になっている。日本ヤバイ…。
https://t.co/6nUcGHUWpO

― 香山リカ (@rkayama) 2017年8月30日

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/544.html

ヒトラー発言に米怒り 麻生副総理は経済対話で大幅譲歩も
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/212560
2017年8月31日　日刊ゲンダイ

　　
　　　もう会えない？（右はペンス副大統領）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　訪米直前に「動機は正しかった」と、ヒトラーを称賛した麻生副総理。発言は最悪のタイミングだ。アメリカのユダヤ人権団体サイモン・ウィーゼンタール・センターは、「不快であり失望した」とカンカンになっている。

　さすがに麻生副総理もヤバイと気づいたのだろう。財務省のホームページ上に、ヒトラー発言を撤回するコメントをわざわざ英語で載せている。来週、ペンス副大統領と「日米経済対話」に向けての事前協議を行う麻生副総理は、完全に弱みを握られた形だ。元外交官の天木直人氏はこう言う。

「もし、アメリカの副大統領が『ミスター麻生とは会いたくない』と会談を拒否したら、麻生発言は世界中で大きなニュースとなり、アメリカの副大統領と会えないとなったら、麻生副総理は辞職せざるを得なくなるでしょう。安倍政権を支えている麻生副総理が引責辞任となれば、安倍内閣も総辞職に追い込まれる可能性が高い。つまり、アメリカは安倍内閣を倒す生殺与奪の権を握ったということです。あのアメリカが、このカードを利用しないはずがない。公式の会談の場では一切触れなくても、非公式の１対１の場面では、ペンス副大統領は＜こちらは発言を問題にしてもいいですよ＞と恫喝してくるはず。麻生副総理は、日米経済問題で大きな譲歩をせざるを得なくなる可能性が高いと思う」

「ヒトラー称賛」発言をしたことで、麻生副総理が“ポスト安倍”に就く可能性は完全に消えてなくなった。

「麻生副総理がヒトラー発言をするのは、これで２回目です。アメリカ政治にユダヤ系が大きな影響力を持っているのは周知の事実です。トランプ大統領もイスラエルとは良好な関係です。麻生副総理が首相に返り咲くことは許さないはずです」（天木直人氏）

　弱みを握られた麻生副総理は、来週のペンス副大統領との会談でとんでもない無理難題を押しつけられることになる。

ヒトラー発言に米怒り 麻生副総理は経済対話で大幅譲歩も
国益を失う軽率な発言。国内では似而非右翼に受けるのかも知れぬ。だが、国際的にはあり得ない発言で、経済的損失ばかりではなく、国際的信用を著しく毀損した。で、辞職はまだ？https://t.co/8pIFz5VDE0

― kita_yonosuke (@KitaYonosuke) 2017年8月31日

空見たことか、マンガ財務大臣の知能程度！ヒトラー発言に米怒り 麻生副総理は経済対話で大幅譲歩も https://t.co/4fzp5GEdVM #日刊ゲンダイDIGITAL

― 阿嘉尚敏 (@halcyon1990) 2017年8月31日

ありえなくはないので、コスト的にもマネジメント的にもクビ切るのが良かと思いますね。＜ヒトラー発言に米怒り 麻生副総理は経済対話で大幅譲歩も ＞https://t.co/TqWSXKUpzl #日刊ゲンダイDIGITAL

― Grail武部克己/Katsumi T. (@grail_corp) 2017年8月31日

なぜアホな政治家の発言のつけを国民が負わされるのか。
ヒトラー発言に米怒り 麻生副総理は経済対話で大幅譲歩も https://t.co/zpFYLTepG6 #日刊ゲンダイDIGITAL

― longengcs (@longfengcs) 2017年8月31日

ヒトラー発言に米怒り 麻生副総理は経済対話で大幅譲歩もhttps://t.co/IwLilBoyTk・・・安倍政権を支えている麻生副総理が引責辞任となれば、安倍内閣も総辞職に追い込まれる可能性が高い。つまり、アメリカは安倍内閣を倒す生殺与奪の権を握ったということです。・・・

― Hikaru　星 光一 (@utopia_star) 2017年8月31日

ヒトラー発言に米怒り 麻生副総理は経済対話で大幅譲歩も｜政治｜ニュース｜日刊ゲンダイDIGITAL
麻生さんは失言が多いな。もう総理は無理だろうな。 https://t.co/BhKNr9wY6a

― 川崎健太 (@Kawasakikenta) 2017年8月31日

ヒトラー発言に米怒り 麻生副総理は経済対話で大幅譲歩も https://t.co/ufcCHsayu3
「もし、米国の副大統領が『麻生とは会いたくない』と会談を拒否したら、麻生発言は世界中で大きなニュース…」とある。麻生は弱みを握られたということだそうだ。
懲りない麻生はバカ？

― tama nekono (@tomcat2013) 2017年8月31日

国内向けにはイキがって見せても、こう云う所で属国のポチの泣き所が露呈しますね。＞
ヒトラー発言に米怒り 麻生副総理は経済対話で大幅譲歩も https://t.co/sC72dcz0LE

― 川流桃桜＠核は違法化！ (@kawamomotwitt) 2017年8月31日

ヒトラー発言に米怒り 麻生副総理は経済対話で大幅譲歩も https://t.co/IRE4SEKqfq #日刊ゲンダイDIGITAL
もはや欧米での信頼は失墜した。ナチスという言葉の持つ重要性もわからないレベル。海外の要人と会わない職種に変えるべき。更迭ができない政権なのだから。

― 相本慎冶 (@aimoto_shinji) 2017年8月31日

ヒトラー発言に米怒り 麻生副総理は経済対話で大幅譲歩も https://t.co/75nPkhPFfg #日刊ゲンダイDIGITAL

国益を損ねる国賊麻生にもっと怒れよ、ネトウヨ星人。

― 矢本 仁 (@yamoto1966) 2017年8月31日

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/547.html

財務省側が森友学園に便宜の揺るぎない証拠。大阪地検特捜部は近畿財務局を強制捜索すべき
https://hbol.jp/150097
2017年08月31日　＜取材・文／菅野完（Twitter ID:@noiehoie）　協力／赤澤竜也＞　HARBOR BUSINESS Online

　前稿（【森友学園】佐川国税庁長官の国会答弁を覆す音声データ完全公開！）では、2016年5月16日に塚本幼稚園内にて行われた、学校法人森友学園の籠池理事長夫妻と財務省近畿財務局との交渉の様子が納められた音声データをほぼそのままの形（幼稚園児の個人名が入る部分だけは修正）で公開した。

　本稿では、予告通り、この音声データの文字起こしを公開するとともに、この交渉の重要性について解説していこう。

⇒【音声データ前編】http://youtu.be/aoRXoDei8To


⇒【音声データ後編】http://youtu.be/tcFBX7KrtyU


※全文書き起こしデータ https://hbol.jp/150098

〇財務省はなぜ無茶な籠池夫妻の要求を突っぱねなかった？

　音声データを一通り聴いて最も印象に残るのは、「籠池夫妻の無茶苦茶さ」であろう。とりわけ、詢子氏の態度は愚かで醜く、かつ乱暴でさえある。近畿財務局からわざわざ塚本幼稚園に出向いてきた池田統括官に対して、「もう帰って！！」と叫び号泣してみせる様は、滑稽といってもいいほどだ。

　詢子氏だけでなく、やおらダイオキシンの存在を持ち出し池田統括官に凄んでみせる泰典氏のやり口も、芝居じみており稚拙だ。音声データを聴いていると「泣き喚いてあの土地の瑕疵をあげつらい、工期の遅れを主張することで損害賠償請求をちらつかせ、なんとかして土地の値段を下げよう」という方針が籠池夫妻の基本戦略であることが理解できよう。

　まずなにより、この籠池夫妻の戦略を理解しておく必要がある。音声データに収録された2016年5月16日の交渉だけでなく、それ以前からも籠池夫妻はこの基本戦略にのっとって、財務省と交渉してきた。そのために、夫妻は、ゴミの存在やダイオキシンの検出などを最大限に利用しつづけてきたのだ。

　こうした籠池夫妻のやり口は、卑怯、卑劣、不誠実と徹底的に非難されるべきだろう。この戦略やロジックを擁護するのはなかなかに厳しい。

　しかし、いかに卑怯なやり口とはいえ、国有地を買う側として、「少しでも安く買おう」とするのは当然の話だ。その交渉の過程でいかに卑怯な手口を使おうともそれは倫理的な問題を含むだけであり、なんら不法性はない。籠池夫妻のやり口が卑怯でありその主張が荒唐無稽であれば、単に財務省が、「そちらとの交渉はこれ以上出来ない」と突っぱねればよい。

　だが、財務省はそうしなかった。

　財務省は、卑怯なやり口で荒唐無稽な要求を繰り出す籠池夫妻を門前払いすることなく、長々と交渉に付き合い、この音声データに収録された交渉のように、わざわざ籠池夫妻が陣取る塚本幼稚園にまで出向いて、丁寧な説明と交渉を重ねている

　しかも、財務省は次々と、籠池夫妻の便宜を図るような発言を繰り出している。

〇財務省側の「便宜を図る」ような発言

　例えば、このやりとりなど、その典型だろう

−−−−−−−−−−−引用−−−−−−−−−−−−−−−−

池田：あの〜、この前も理事長もあの〜、【売り払い処分】に関してはある程度、酒井さんに、先生にお任せされていますし。

籠池：（小声で）うん、してもらってるなぁ。

池田：まぁ、金額の算出に関しては、国民に対してちゃんとやってくれっていう話で、おっしゃられているので。その、どういうふうなものを引くかとか、あんまりその中身の話しを申し上げても、最後は実際の金額「いくらやねん！」っていう話しだと思うので…。

籠池：そうや！

池田：そこをバシッとこう、ご提示して。僕ら、何を考えるかっていうたらやっぱり、事業のいわゆる資金繰りであるとか、まぁ副園長もおっしゃられていた「授業料ちょっとでも土地が安かったら、え〜、やす、やす」

籠池：安うしたの？安うしたのか〜（笑）。

池田：「安うしたいねん。」という話しの中で、いわゆる提示させて頂いた土地の取得価格をもって、事業計画、資金収支を計算して頂いて。それが、あの、シミュレーション的に成立するかっていう判断をしてもらうということが大事やな、と思っているんですよね。

籠池：うん。

池田：だから、あの、まずはもう言ったら来月早々には、金額をご提示させて頂くので、それでご判断頂きたい。

−−−−−−−−−−−引用終わり−−−−−−−−−−−−−

　近畿財務局の池田統括官は、明確に、土地価格を財務省側から「バシッとこう、ご提示して」と発言している。しかもその金額にもとづいて、籠池夫妻側が「事業計画、資金収支を計算して頂いて。それが、あの、シミュレーション的に成立するかっていう判断」をしてもらいたいのだという。つまり「土地の値段は財務省側で算出する。そして算出する値段は、今後の小学校経営に合致するような形に落ち着く」と池田統括官は言うのだ。

　もうこの箇所だけでも、この2月以降、財務省の佐川理財局長（当時）が国会で答弁してきた内容と完全に矛盾することが明らかだろう。

　さらに財務省は便宜を図ろうとする。

−−−−−−−−−−−引用−−−−−−−−−−−−−−−−

池田：で、あの、現在、月額の使用料っていうのが227万5千円、月額で頂いております。で、すいません、本当に鑑定士から最終的な鑑定報告をもらってないので、あの〜、数字は出来てないんですけれども、ええっと…、延納の手続きをとった時に、何割か、

三好：ん、えーと2割以上。

池田：2割以上。

三好：2割以上を納めて頂いて、後は分割払いという、以前ご説明した方法というのがあの、国有地の分割払いで買うみたいな方法ですね。以前ちょっと、そんな話しもしたことがあったと思うんですけど。最初に2割ぐらいを入れて、あとMAX10年で後の8割を返すみたいな。まぁ、ざっくり大雑把に言うとそんなやり方もあると…。

籠池：うん…。

三好：ええ、ということで。

籠池：10年の〜、分割払いをすると。う〜ん、分割払いをしたら、それはしかし、そんなことをしたら、

池田：あの、そこは、シュミレーションです。で、それでやった時に、結構、劇的に月額の負担料は安くなる。

三好：ていうか、年間2700万円以上で頂いてて、なおかつ払い続けてもそれを全部を（聴取不能）ですけど、

三好：まぁ返納でやると、トータル的には残り8割を10年で割って返したら、まぁ、その段階でもう全て土地代も全て終わりますから、まぁご負担も減って、今の（聴取不能）は減るとは聞いています。

三好：そこはあの、

籠池：その間はどこの土地なの？

三好：それはあの、担保。銀行と一緒で、抵当権を国の方が付けてという形になって、もう全部、元の方へ全部積み上がります。

籠池：抵当権を付けるか……。

−−−−−−−−−−−引用終わり−−−−−−−−−−−−−

　このように、財務省は自ら森友学園に対して、土地費用の十年分割支払いを提案しているのだ。しかもこの10年分割では、国の抵当権はつくものの完納前に所有権が森友学園に移転するのだという。大阪府の私学設置認可プロセスから、「校舎立地部分の自己所有」を開校の条件として突きつけられていた森友学園とすれば、渡りに船の提案だったろう。

　こうして録音データを詳細に検証していくと、財務省側の方が「なんとかして、瑞穂の国記念小学院を開校させたい」という意図を強くもっていたのではないか？という印象を抱いてしまう。ここまで森友学園に便宜を図ろうとするのは、「佐川理財局長（当時）の国会答弁との矛盾」だけでなく、もはや背任に相当する犯罪行為なのではないか？

　森友事件を法律家の立場から追いかける、阪口徳雄弁護士にこの音声データをきいてもらった。

〇弁護士はどう見るか？

　阪口弁護士は、

「池田氏は、『僕はあの〜、合致する金額をご提示したいと思ってるだけです。』と明確に述べています。「合致する金額」とは有益費の1億3千万円を上まわる価格と森友学園の出せる金額の1億6千万の間で「双方が合致する金額」するであることが、この録音テープで客観的な証拠として初めて明らかになったわけです。また、このやり取りが5月31日の山本鑑定人の鑑定前に提案していることも重要です。国土交通省の定める積算基準で売却価格を算定していないことつまり『国の為に適正金額を積算していない』ことを裏付ける背任罪の「図利加害目的」があったという重要な間接事実と言えるでしょう」

　とした上で、

「地検特捜部の現状の任意捜査では真実の交渉経過、鑑定のいきさつが明らかにならない。今こそ近畿財務局を強制捜索して、関係証拠を押収、差押すべきです」

　と、言う。

　一方の財務省は、30日開催された民進党のヒアリングで、民進党議員たちからこの音声データを聴かされた上で、理財局の富山一成次長が「録音データの内容と、佐川前理財局長の答弁との齟齬は、確認しないと、組織として決めた」と発言。民進党議員たちからの相次ぐ質問には、「仮定の話ですので、お答え控えたいと思います」、「財務省としてコメントは差し控えさせて頂きたい」と、またしても頑なにコメントを出すことを拒否している。

　しかし如何に財務省がコメントを拒否しようと、この音声データにより、財務省側が森友学園に便宜をはかっていたことが明確になった事実は動かない。阪口弁護士の指摘どおり、ここは、地検特捜部による財務省の徹底的捜査に期待するしかないだろう。

＜取材・文／菅野完（Twitter ID:@noiehoie）　協力／赤澤竜也＞

※菅野完氏の連載、「草の根保守の蠢動」が待望の書籍化。連載時原稿に加筆し、『日本会議の研究』として扶桑社新書より発売中。同作が第一回大宅壮一メモリアル日本ノンフィクション大賞読者賞に選ばれた。また、週刊SPA！にて巻頭コラム「なんでこんなにアホなのか？」好評連載中



森友学園・近畿財務局会談全文書き起こし
https://hbol.jp/150098
2017年08月31日　HARBOR BUSINESS Online

森友学園・近畿財務局会談

日時：2016年5月18日
場所：塚本幼稚園
参加者：　森友学園側：籠池泰典　籠池夫人
　　　　近畿財務局側：池田　三好

※00:00:00・・・音源（前編）ここから。

籠池：どうぞ！

池田：失礼します。

籠池：ちょっと面接してたんでね。

池田：あっ。

籠池：もう、ここのところずっと面接。

池田：え、あ、（聴取不能）？

籠池：うぅん、先生のね、面接をずぅ〜っとしてまして…。

池田：小学校の？

籠池：そう、そう、そう、そう…。クールビズ？

池田：スイマセン！はい、もう、ちょっと失礼します。

籠池：冷房、今入れたんで。ハハッ。

諄子：去年以来かな？

籠池：2ヶ月（ふたつき）ぐらい会ってないんですかねぇ？

池田：そうなんですよね〜。

籠池：う〜ん…。

池田：で、まぁ、そういうのもありましたし、手続きをちょっとずつ、我々も進めてるので、まぁ。一応、酒井先生（弁護士）とも、なかなか厳しいお話もあって、話しはされていっておるんですけれども。あの〜、理事長や副園長にも、その、状況をご報告しながらということで一度まぁ、ご挨拶、今の時点で兼ねて、しておいたほうがいいかなと…。

籠池：う〜ん。

池田：来月早々には色々、手続きというか、させて頂きたいかなと思っているんで。

籠池：う〜ん、う〜ん、うん。「時間がない」というのは何で、何でやの？人事異動がある言うこと？

池田：あ、あの〜、時間がないというわけではないのですけれども、

籠池：う〜ん。

池田：どこかの出向か、前も、前も申し上げた7月1日現在での評価をさせて頂いているので…。

諄子：飲んで。（※池田および近財職員にお茶を勧める）

籠池：飲んで、飲んで下さい。

諄子：あ、冷たかった？

籠池：（聴取不能）

諄子：で？（話の続きを促す）

池田：そこからのご連絡…、

籠池：ゴホッ、ゴホッ…。これ、これ何やの？ゴホッ、ゴホッ、番茶かな？ゴホッ、ゴホッ、それも番茶やみんな、コーヒーや思うた、うん。

諄子：（凄い冷静に）何言うてんの？お茶です。

籠池：お茶か…、うん…。

池田：ですので、まぁ評価期限4ヶ月になるので出来るだけ早く、価格の提示をさせて頂いて。

籠池：あぁ、そういうことね。

池田：そういうことです。

籠池：うん。

池田：その、4ヶ月の評価期限が切れると、また、評価の考え方が若干変わるので。

籠池：うん。

池田：4月1日（いっぴ）というのは、今ちょっとずつ、土壌も処分したりしていますけれども、ある前提で全部、まぁ想定の撤去費を評価から控除するというので…で、金額を提示させて頂くっていうことなんですよね。

籠池：う〜ん…。

池田：ですので、まぁ、まぁそこそこの撤去費を見込んで、価格提示をさせてもらおうと思っているんですよ。

籠池：う〜ん…。

池田：だから、我々が見込んでいる金額よりも、少なくても我々は何も言わない。逆に、本当にまぁ多くかかっても、あの、何も言わないという形での金額提示をさせて頂こうとしてるわけですよね。

籠池：うんうんうん、う〜ん。酒井先生（弁護士）からだいたいお聞きはしてるんやけどね。その、もう本来あの我々の方でそちらの方に、え〜何や、数字はもう一応提出したはずなのよ。これだったらこんだけ（聴取不能）…、

池田：（遮るように）指示をもらってます。それも審査した形での、作業やってます。

籠池：やってるよねぇ、う〜ん。で、ようは我々はね、30％を超えると、かなわんわけや。審査基準の。

池田：その、再（聴取不能）…？

籠池：そう。あの、あれを、あれはね一番ね、重要なことやからねぇ。うん、それを超えるということになってくるともう、お手上げになってきよる…お手上げ。どうしようもなくなっちゃうよね。でまぁ、あの、また熊本大震災があってやね、工事費がまだ上がってんのよ、あれ。コホッ、もうあれがあった途端に上がってしもうた。

で、ちょうどあの、何ていうんですかあの、そのどちらというか悪い土をね、改良している時にやね、上がってしもうたわけや。あぁ、とんでもない上がり方してんのよ、また。もうそれから考えたらね、もう今も一杯一杯やからねぇ、実際。う〜ん、それでこれですよって言うてもうてもまた困るわけやけど〜。どういう考え方してはんの、だいたい。この前電話では何や、なんかなんかこれだけはいけませんね、言うてたけど〜。

池田：あの〜、この前も理事長もあの〜、【売り払い処分】に関してはある程度、酒井さんに、先生にお任せされていますし。

籠池：（小声で）うん、してもらってるなぁ。

池田：まぁ、金額の算出に関しては、国民に対してちゃんとやってくれっていう話で、おっしゃられているので。その、どういうふうなものを引くかとか、あんまりその中身の話しを申し上げても、最後は実際の金額「いくらやねん！」っていう話しだと思うので…。

籠池：そうや！

池田：そこをバシッとこう、ご提示して。僕ら、何を考えるかっていうたらやっぱり、事業のいわゆる資金繰りであるとか、まぁ副園長もおっしゃられていた「授業料ちょっとでも土地が安かったら、え〜、やす、やす」

籠池：安うしたの？安うしたのか〜（笑）。

池田：「安うしたいねん。」という話しの中で、いわゆる提示させて頂いた土地の取得価格をもって、事業計画、資金収支を計算して頂いて。それが、あの、シミュレーション的に成立するかっていう判断をしてもらうということが大事やな、と思っているんですよね。

籠池：うん。

池田：だから、あの、まずはもう言ったら来月早々には、金額をご提示させて頂くので、それでご判断頂きたい。

※屋外では、園職員の声と園児の声が響き渡る

籠池：あのね、あの、池田さんはそんなことなかったんや思うけどやね〜、やっぱりね、我々がこの、考えている、想定している金額と、

池田：はい。

籠池：ね、

池田：はい。

籠池：あなた方が返して来る金額とはね、前のほら、見積もり合わせの時でも格段の違いがあったわけよ。前の時にね。もうこれが非常に、我々の事業に及ぼす影響が大きかったわけよ。

池田：はい。

籠池：ね？で、我々はもうあの、副園長がまぁ言うてたけれども、常にあの賃借料を払いつつよ、ね？で、しかも今はなんやあの〜、土地が、あ、土地やないわ、工事費が高騰した分の、分を、あの〜、上乗せしてやね〜、また払ってくれ言われてるしやねぇ。ほんで、工事が延びた分、工事が延びた分だけ、あの人たち《※個人情報につきピー音》（聴取不能）ない。今度はそちらの責任よ？工事が延びたんは。でも、彼らは、そちらに言っていく方法がないもんやからね、我々に言うて来てるわけや。ね？あれからでも、ドーンとそりゃ、4000万、5000万増えてしまっているわけやからね？それこそ契約もまた結んだんだから。

諄子：…8000万。

籠池：8000万…。想定外のことが多すぎるの、もう、本当に。で、業者が絡んでいるもんやから、ね？人も動いてるもんやから、休ましてる分だけ何も、何もしてないわけや。何もしてなくて動き出した時に熊本大震災が起こったわけや！ようは最悪の状態なんよ、だから。うん、でもあの、建設業者はこう言うてた。僕がこう言ったんよ。「熊本大震災、大変や。ねぇ…。」向こうは違う、「熊本大震災大変です！高くなります。」って。私は人のことを考えたいの、向こうは違う。そうなんですよ、今。だから、もうゼロ円に近い形で、もうあの払い下げをして欲しい、本当はね。ゼロ円に極めて近い形や、もう、うん。

池田：で、あの、まだ今、鑑定士に依頼して、

籠池：いつ結果が出るんですか？

池田：えっと、最終は、最終と言いますか、今月30日。来週ですね。

籠池：う〜ん。

池田：で、あの、理事長がおっしゃる、

諄子：そんなにかかるんですか？

池田：ん、もう、あの…、

諄子：ほんなら、いくつかぐらい…

籠池：だいたい。

諄子：4月や。

池田：4月ですね。

諄子：最終の火曜日ぐらいだから（聴取不能）…、

池田：ですですです。

諄子：一ヶ月やん？

籠池：だけど、そんなにかかる？

池田：いや、かかりますねん。

籠池：いやだからね、池田さんね、

池田：はい。

籠池：あのね、あの〜、弁護士さんから聞いてるけど、

池田：はい。

籠池：我々が、もういわゆる訴訟しませんよと、ね？

池田：はい。

籠池：ということの、まぁ印鑑をつくということになるんであればね、

池田：はい。

籠池：やっぱり、それ相応の金額にしといてもらわないと。

池田：あの〜、それは我々は、僕自身は、

籠池：うん。

池田：それは、だから、どうなんだっていう金額を提示する時に、我々は出来る限り（聴取不能 / 簡素て）出来る分を、やるだけやってご提示するだけ、です。

籠池：う〜ん。

池田：だから、それでご納得頂けなかったら、もう、そ、ないということです。だから、

籠池：ない、というのはどういうことですか？

池田：あの〜、なんて言いますか…。

籠池：ない、ということはもう工事始まって一年なのに、何言うとるんですか？

池田：それなりの、がですね、それを維持をですね、っていうことが、出来ないところまでやっているということです、僕は。

籠池：うん、工事はもう進んで行ってるんだからね？

池田：その、売り払い価格がですね、

籠池：うん。

池田：その、提示した金額がもう全てで、そこは見込みを全部見込んだ形で提示させてもらうっていうことを、今やっているということです。

諄子：それは池田さんの、あの、範囲、基準の中でのことじゃないですか？それが私らと、なんか合致しなかったらどうなるんですか？

池田：いや、だから、その〜、僕はあの〜、合致する金額をご提示したいと思ってるだけです。で、理事長がおっしゃられるゼロ円に近い、というのはどういうふうにお考えになられているのか？売り払い価格がゼロ円っていうこと、なのかなとは思うんですけど。私共、以前からちょっと申し上げてるのは、有益費の1億3000という数字をもう、国費として払っているので、

諄子：それは、当たり前やん。

池田：その分の金額ぐらいは、あの、少なくても売り払い価格は出てくるっていう…。そこは何とかご理解頂きたい、理由、理由になりますね。

諄子：ん〜、あ〜、あかん。それは、立て替えたお金なの。

籠池：だってほら、あの〜なんちゅうの？え〜、工事費言うんは、すごくあの3メートル、5メートルの分もずぅ〜っと僕も見つめ直して行ったけどね、あれ、べらぼうな金額なんですよ、実際、実際。で、地価がなんぼや言う問題ではないよね、よう考えたらねぇ。でも、我々の工事が始まってて、工事を止めようとは今は思っていない。

池田：はい。
籠池：だから今まで進んで来たけど、

池田：はい。

籠池：もう、これでもう止めとこか言うんだったらもう、それはもう、それなりの方向に転じて行かないかんようになるからね？

池田：あの〜、ですので、あの、我々として、

籠池：そんなん言ってるやね、あの〜、1億3000が云々言うものよりも、やっぱりグゥ〜ンと下げて行かなあかんよ。

池田：あの、売り払い価格、まぁ有益費で国、まぁ立て替えて頂いたんですけれども、国でお支払した金額、この部分よりもですね、さらに低くなるというのはちょっともう、そこはもう、

諄子：それはおかしいわ〜。だって立て替えたものは立て替えたものって、分けて考えないと〜。それはおかしい、それ。

池田：あの〜、それよりもさらに安い値段は、もう、到底出ないです…。で、その、いわゆるまぁ1億3000を、航空局が有益費としてお支払したその金額よりも低い金額、1億以下何千万、何百万という金額をお考えになられているのは、（聴取不能）、そこはちょっと、我々も妥協、金額的な妥結点はないです。

籠池：酒井さん（弁護士）は何て言うたんですか？

諄子：そんなん！

籠池：酒井さん（弁護士）は何て言うたんですか？

池田：で、その、理事長がおっしゃられているゼロに近い金額っていうところは、

籠池：違う。酒井さんは何て言うたの？

池田：酒井、先生との具体的な金額的な調整というのはあまりやってないですけれども、あの、国として有益費を投じた1億3000 ****　《※個人情報につきピー音》※大音量の園内放送で聴取不能　***** 〜それを下回る金額のご提示は出来ませんとはお伝えしています。

※放送が収まるまで両者しばし沈黙。

池田：あの、それを飛び越えての金額提示というのは、（小声で）おそらくは…、それはもうスイマセン、出来ないです…。

籠池：…。今、池田さんの頭の中にあるのは、そのぐらいの、その、それとイコールぐらいの金額やと思っているわけ？

池田：それに近い金額まで、極力やるっていう。

籠池：違うんやけどまぁ。

諄子：なんでぇ〜？なんで〜そんな〜ん。

池田：それは、鑑定士が出す金額になりますので。

諄子：そんな〜ん、（小声で）そんな〜ん…。

※全員、長い沈黙。

籠池：余計に金額がかかって来てて、しかも、なんや時間もロスタイムでもう今なんか、3月ギリギリ一杯やからね、出来んの。で、****　《※個人情報につきピー音》大音量の園内放送。***** もうそのことについてやね、なんや、****　大音量の園内放送。　*****

籠池：その時間がまた遅れる、また遅れて去年と同じような理屈になってくるような気がするけどねぇ？
****　大音量の園内放送に対し、籠池：氏が「マイクでやるの止めてえなぁ、ちょっと。」と咎める。****

****その後しばらく大音量の園内放送が続く。*****

遅れて来ててね、ね？その遅れて来た分について、あの、業者の方が我々に請求して来てね、しかも精神的に****　《※個人情報につきピー音》大音量の園内放送。***** かなりのもんがあるんですよ、やっぱり、実際ね。その分を、あの、その金額が****　《※個人情報につきピー音》大音量の園内放送。　***** そちらの方の言うてる金額のね、その金額までしかあきませんよというね、こと自身がちょっとよう分けわからんね。

諄子：だって私、立て替えたお金、ずっと返してこれなかったじゃないですか〜。

籠池：我々の方に、あの、余計かかりすぎた金額、ね？

諄子：そんな〜、おかしいや〜。

籠池：その分の金額とか、それとか精神的な負担の金額なんてのはね、やっぱりそんなん、やっぱり差っ引かなねぇ？ホント。当たり前のことや。

諄子：園長、この間のこと言うて、昨日の。

籠池：あん？う〜ん…。あのね〜、う〜ん、もうこれはもう、あの、我々がかぶらな行かんなぁと思いながら考えておったんやけども〜、

※しばし沈黙。

籠池：もうそれも、あの〜、いんぺ、あの、口を塞いでやらないかんなぁと思ってる部分があるんやけどねぇ？（※おそらくどこかを指し示して）あそこ…。

諄子：入り口あたり…、かな。あの…言うで。
籠池：ダイオキシンが出たのよ…。

諄子：それも大量に、昨日。

籠池：昨日やで。僕が聞いたんは昨日。

諄子：う〜ん、いい加減にしてよ、もう。ここが、なんかどうやら、ゴムとか焼いてる焼却炉やったらしい。

籠池：焼却炉があったかどうか分からへんけどね〜、何があったか知らんねんけど〜。あの〜、風評被害ってあるからね〜？

諄子：もう止めてよ〜、もう〜。なんでそんなこと言ってくれへんかった〜ん？そんな土地やいうこと。

籠池：それはもう、それは今の建設業者が、何や自分たちの、何やあの、采配で調べたんやな、あれ。僕は調べてくれなんて言ってなかった。ね？

諄子：言ってないの。

籠池：で、それ（ダイオキシン）が出てきたんや。（基準の）3倍で。

諄子：大量に。それどうしたらいいんかって。

籠池：3倍出てきましたんや。

諄子：それ掘るのに何億とかかるらしい。（声を荒げて）それでもこの1億3000万、自分たち立て替えたお金や〜ん！「立て替えてくれ、払うから」って言って来て何ヶ月もかからへんで、それまでもぜ〜んぶなんかこれはもう、一点張りっておかしいや〜ん。なんでそんな、酷いことばっかりすんの〜ん。

籠池：あのね、これね、あの、昨日のことやから、ずぅ〜っとあれやけど〜、

諄子：ん〜ちょっとね、あまりにもちょっと私、もう東京行ってこようかなぁ〜。

籠池：風評が広がるとね、

諄子：なんぼか今日、総務省電話しようかと思ったわ。

籠池：あれ、なんや出来なくなるからね、実際。

諄子：う〜ん。

籠池：これをもう、早めにもう、口封じしとかなあかんもんなんや。

諄子：どないすんのん、こんな子供のところやなのに〜。

籠池：僕は、もう全部、それ、そういう面は口封じをしてね、

諄子：私も酒井弁護士とかに言うてないよ、またお金取られるから。

籠池：口封じをして、しておかないといかんと思うてるけども、え？そんなのが出てきた時どうするの？

諄子：産廃やて…。

籠池：そんなん、あの、ほれ、あの、ミヨシさんからも聞いてなかったしな〜？

池田：はい。

諄子：聞いてないよ〜、私、ホントに〜。

池田：僕は認識してるのは事実（聴取不能）です。

諄子：聞いてない。そんなんある土地をよく売るなぁ、国が〜。それも高くで〜。

池田：あの、国としても焼却炉の存在は認識していません。

諄子：マエ、マエニシ、ほんま私ももう、脅してやろうかって言ったら、「やめとけ、今は」って言っていわれて。マエニシは〜、

籠池：昨日分かったことなんだからね。分かってたら僕は電話かけたり、言うもん。

諄子：あいつ〜、ホンマにペテン師や。

籠池：どないしよ〜かなぁ。で、まず、それは口封じせな****　《※個人情報につきピー音》大音量の園内放送。***** 〜口封じせないと、****　《※個人情報につきピー音》大音量の園内放送。　*****

籠池：お〜っ、広がっていったら、広がっていったらこんな〜ん、オシャカになるからね、実際。

諄子：説得を（聴取不能）するやん。

籠池：ただ、ただもう僕は、もうその、やっぱりそれを封じるための封じるための、やっぱり色んなことせなあかんようになるから、ね？やっぱりそういう大物が出てきたということ、今日持って来よう言うてたわ、実際。いやもう、今日ちょっともうええわ、って言うたんや。そんなんもう、ちょっと見たくもないわって、もうやめてや〜って、え〜？そんなん、もうどういう意図があって、そんなん今頃出してくんねんっていうような感じでおったから。酒井さん（弁護士）にはそれは言うてないねん、まだ。

諄子：言うてもしゃ〜ないやん。お金ばっかりで。

籠池：言うてない、言うてない、言うてない。だから、そういうものもあって、だから僕はそういうものが出てきたら「え〜っ！」って、普通だったらそんなん訴訟ごとなるでしょうがいな、実際。もうやってしまってて、色々なこともやっててね。そんなん、出来んようになるやないの。（聴取不能）みたいになったら嫌や。（聴取不能）みたいになったら。

諄子：すごい損害やわ〜、もうこっちは〜。それに有益費の1億3000万円を払えって〜？ええかげんにしてよ、もう〜。

籠池：だから、そういう、そういう、うん、そう。

諄子：自分たちの立て替え金や〜ん。な〜んで私たちばっかり、そんなんいじめるの〜。

籠池：あまり大きな声で言われへんねん。大きな声で言われへん、こんなこと。

諄子：こんなことする〜？普通〜。仕打ちやわ〜、これホンマに許されへんわ〜。

籠池：今、工事がどんどん進んでいってるけど、まぁ、建設業者は知っとるわねぇ？

池田：今日の話しはお伺いしますけれども、あの、この1億3000、有益費云々の話に対して、ご理解頂かないのであれば、ここはこれは一旦持ち帰ってやりますけれども、あの、おそらくは昨日の（聴取不能）、もう出来ないです。

諄子：いやっ、ご理解せい言うことでしたら、おかしいやん。

池田：そこは、国として、これはあの、我々もお話できることは僕します。だけど、これは国が経費を投じて、まぁ、やり方もありますけれども、

諄子：国が、そんなん綺麗ごと言うたってもう、綺麗ごと、綺麗ごと。

池田：いわゆる、理事長がおっしゃるゼロに近い金額まで、私は出来るだけあの、評価を努力するという作業を今やってます。

籠池：やってない…。

池田：だけど、その1億3000を下回るような金額じゃないです。これはもう、

諄子：だから、ならなかったら、ほんなダイオキシン出てきたらどうしたらいいの？

池田：そ、それは（聴取不能）…、

諄子：ダイオキシンの問題とは別やん！

池田：そこまでのラインというのは、もう我々は、

諄子：分かった、ほんならもう帰って。のいて、もう。

池田：やるところまで、やって、

諄子：それでそれで、1億3000万、それ有益費要る言うんやったら、もう話しにならへんもん。帰って！もう工事ストップした方がええわ、私。いや、もう嫌や、もう。学校やめる！もう、ええって、そんなん。そんな風評で、嫌や。ダイオキシンが3倍もするようなそんな汚い土地、それにあの、あの〜、あそこ、八木庭園さんも言うてはったやん、「悪い土地や。」って。「それ、素人が見ても分かりますか？」言うたら、「分かる」って。そんな土地を自分ら何も言わんと売りつけて！売りつけてって言うたらええけど、要らん！そんなとこで学校すんの、いや私、自身がいや！あんたら、もう徹底的に戦うわ。明日、本当もう、これもう、絶対おかしいもん！ホンマ、損害大きいよ、私ら〜、ホンマに〜。これ、何年経ってんねん、ホンマに〜。ホンマに…。（つぶやくように）いやホンマに、おかしい、おかしいわ…。そうやって、そうやって跳ね除けるんやったら話し合いにならへん。

籠池：だから、早めに決着はつけたいと思ってんのよ、僕も。ね？

諄子：もう無理や。ムリムリムリ。

籠池：だからね、あのね、そちらのね〜、そちらの考え方もそりゃ一つあるんや思うけど、そこはやっぱりちょっと、もうちょっとその、なにか考えて対応してもらわれへんかねぇ？この分の事柄で、これこれこの分の事柄で、これこれで、こないなりますと、いうふうなこと。ほぅ、びっちりなんやあの〜、立て替え払いしてたもんがそのまま、それですわと、

※24:36:06・・・音源（前編）ここまで。
※00:00:00・・・音源（後編）ここから。

籠池：じゃ、もう、そのままそれですわと。

池田：あの、その金額ではないですよ。もう少し、あの、金額は出ます。その金額以下の評価にはならないです。

籠池：出る、というのはどういうこと？

池田：ですから、あの〜、

諄子：もういいって、池田さん。もういい、もう。話しても仕方がない。どうせそういうことやろなと思ったわ。

池田：できるだけゼロに近いというお話もあって、私はそれに近いようなところまであの〜、控除できる（聴取不能）…

諄子：ああ、そうか！あんたらはそうやって、上手いように自分のええように絵を描いて、私らに1億3000万を押し付けようとしてるんやな。

池田：いや、確実に色んな情報を提供しながら、評価をしてもらってるところです。

籠池：うん、じゃ、じゃ、出るというのはどういうこと？出る、出るというのは。

諄子：でも、評価する前になんでそんなこと言う？

籠池：出る、違う…、

池田：まだ評価出てないです。

籠池：出るということはどういう、どっちやの？高くなるということ？

池田：高くなります。
諄子：いや、ひどい。

籠池：それはちょっと、なんか、

諄子：もう、園長、もうこれ小学校やめよう。

籠池：酒井さん（弁護士）からも聞いてないなぁ、そういうことは。

諄子：やめよう、ホントに。もうやめよう！ホントに。もうやめよう、いいわ、もう…。もう無理…、ポスターとか色々作ったけど、無理。もういいやん、帰って。もう帰って、もう。帰って！もう。さいなら！

池田：（小声で）帰りますか？

諄子：はい。帰って…。総務省、電話して！酷すぎるわ、ホンマに。酷すぎる。帰って、もう、いいから、もう。話し聞きとうないし、会いたくもない、あんたらとは。ハァ…、悪人め。ここまでずらして、ここまでずらして…。酷いやつやなぁ〜。

籠池：うん。

諄子：園長、ホンマにこれ、もう無理やって。無理やで？ホンマに。こんな姿勢や、無理やん。

籠池：うん…。

諄子：園長、もうホントこれ、別の考えしないかん。

籠池：ハァ…、（つぶやくように）分かった…ハァ…。

諄子：酒井さんが無理やったら、どっか他の弁護士あたろう。もういい。もういいわ、ハァ…。もう帰って下さい、もういい。もう約束ばっかり破られて。もういいです、帰って、もう。もうあんまりあんたらと会いたくないわ、しんどい、しんどいわ…。ハァ…。

池田：あの、そこの金額の話しはもちろんあるんですけれども、お預かりしている保証金というのがあります。これが、2730万あります。

諄子：（声を荒げて）そんなん返ってくるの当たり前やんか！

池田：これをお返しします…。

諄子：あたりまえやんか。

池田：で、あの、現在、月額の使用料っていうのが227万5千円、月額で頂いております。で、すいません、本当に鑑定士から最終的な鑑定報告をもらってないので、あの〜、数字は出来てないんですけれども、ええっと…、延納の手続きをとった時に、何割か、

三好：ん、えーと2割以上。

池田：2割以上。

三好：2割以上を納めて頂いて、後は分割払いという、以前ご説明した方法というのがあの、国有地の分割払いで買うみたいな方法ですね。以前ちょっと、そんな話しもしたことがあったと思うんですけど。最初に2割ぐらいを入れて、あとMAX10年で後の8割を返すみたいな。まぁ、ざっくり大雑把に言うとそんなやり方もあると…。

籠池：うん…。

三好：ええ、ということで。

諄子：そんなこと考えてないって。もうこちらの方の、費用かかった分返して、本当に。それと募集にかかった分の費用、全部返して。

池田：いえ、それ、

諄子：建築屋さんにも保証しなあかんし、全部返して！それはしてもらえるやろ、法的にやったら。小学校のことを、やめるって言ってんねん、私らは。そこまで考えているから。そんな話しされるって今、それおかしいんと違う？人がそうやって言ってるとこ、逆撫でて。どこまで悪人ぶるねん。そこまで考えなあかんやんか？そんなダイオキシン出たようなとこ、汚くて出来ひん。すごいズルイ、すっごいズルイ。ズルイなぁ〜ホンマに。

籠池：10年の〜、分割払いをすると。う〜ん、分割払いをしたら、それはしかし、そんなことをしたら、

諄子：酷い、ホンマに酷いわ〜、（泣き崩れるように）もうこんなことばっかりして〜、（号泣しながら）う〜、うっ、うっ、うっ、うっ、うっ。う〜、うっ、うっ、うっ、うっ、うっ、う〜、う〜。

池田：（気を遣いながら）もう、もうちょっとお話していいですか？

諄子：いいって！（激怒しながら）もう聞きたくないから、もうっ！帰って！もうっ！帰ってもう！ホントに、もう！あんたらのために、ホンマにもう損害賠償や、こんなもん、もうええって、もう帰って、もう！もう、身体もメタメタやもん、もうホンマに酷すぎるわ、もう〜。こんだけ、もう〜。（引き続き号泣）うっ、うっ、帰って、ホンマに帰って、うっ、うっ、もういや…。うっ、うっ、うっ、うっ…、こんなこと…。

籠池：それは、10年で分割します言うことやね？

諄子：うっ、うっ、うっ…。（嗚咽）

池田：あの、そこは、シュミレーションです。で、それでやった時に、結構、劇的に月額の負担料は安くなる。

諄子：うるさい！うっ、うっ…、うるさい！

三好：ていうか、年間2700万円以上で頂いてて、なおかつ払い続けてもそれを全部を（聴取不能）ですけど、

諄子：要らん！もう、要らん！

三好：まぁ返納でやると、トータル的には残り8割を10年で割って返したら、まぁ、その段階でもう全て土地代も全て終わりますから、まぁご負担も減って、今の（聴取不能）は減るとは聞いています。

諄子：うるさい！何が減るって…。

三好：そこはあの、

諄子：（声を荒げて）よくそんなこと言えんなぁ、あんた、園長に対して。よくそんなこと言えんなぁ！あんたらはどこまで根性悪いねん。そうやってブーメラン効果で自分で返ってくるわ、自分のところに。ハァ…、園長お願いします、もう、この小学校やめて下さい、お願いします。こんな悪党らに無茶苦茶されて。いや〜、こんなあんたらはホンマに悪党やわ〜。

籠池：その間はどこの土地なの？

三好：それはあの、担保。銀行と一緒で、抵当権を国の方が付けてという形になって、もう全部、元の方へ全部積み上がります。

籠池：抵当権を付けるか…。

三好：はい。だからもう、あの、全部、あの〜、契約は成立して、名義も森友学園さんの名義に変わっていくと。その代わり、担保の第一順位に国があの、残りの9年間、全額残りの分を頂くまで抵当権が付く、と。で、全部を10年間で全部返して頂いたら、抵当は外すと。そんな流れになります。

諄子：（吐き捨てるように）よく言うわ…！まだこれで「借金せえ」って言うんか、あんたら。よく言うなぁ…、（激怒して）よく言うねっ！

池田：あの、本当に、あの…、

諄子：もう、帰って。もういいって！これ以上、もうしんどいから。頭、変になるから、もう、しんどい。帰って。もうあんたらの顔みたって、やっぱり（聴取不能）の人生こういうことになるねん…。もう帰って、ホンマに。

籠池：あの、池田さんねぇ、

諄子：もうええって、もう。

籠池：あの〜、

諄子：総務省、電話する！

籠池：ダイオキシンの話しをした言うんはね、う〜ん、もう本当に昨日出てきた話しやから、ね？

諄子：すぐ返して、お金。

籠池：我々としてもね、これは大きな問題や思うてるんですよ。それで、早いうちにそのこと、その分を封じ込めるための対応もしとかないかんでしょ？我々の方でも、ね？で、だからその分に対しての、そのやっぱり、相当なる対価いうんはね、ね、考えておいて欲しいな思ってるわけ。あなたが言ってたんは、そのダイオキシンが出る前の話しや。今言うてんのは、ダイオキシンが出る前の話し、ね？

これから我々がこう、構えてやね、色んなことと相対せないかん時に、その、あなたのとこの方がそういうふうな、あの、約定をまく時にやね、「訴訟についてはもうナシにしましょう」いうんをまくんであればやね、我々も相当の覚悟いるだろって言うてんの。覚悟が入るということは、その辺のところは考えて対応してもらわなあかんのちゃうかって僕は言うてるわけやん。分かるよね、それは金額で、ということになってくんのよ。

池田：はい…。そこは、

諄子：（絞り出すように）酷い人や…。

池田：（すごい小声で）あの土地を評価を別にすると、個人宅用地として30戸ぐらいに…、

諄子：したらいいやん、そしたら、しいな。いや、ほんならしたらいいやん！建ちいや、それ、しいな！

池田：で、

籠池：（つぶやくように）ほんなら、建てれへんて…。

諄子：しいな！

池田：あの、それは、ご、ごめんなさいね、あの、そういうこと言うつもりも、もう言わない方がいいのかもしれないんですけれども。

諄子：30戸分建つんやな〜？一戸建てが30戸分建つんやな。

池田：30戸分ぐらい…。

諄子：そうか！

池田：で、一件あたり、例えば、

諄子：ハァ、はい。

池田：2000万円とか、

諄子：ダイオキシン出た土地でな！

池田：…、若干減額をしたりしながら、

諄子：くそっ〜、くそっ〜、

池田：30戸分の（聴取不能）…、

諄子：（声を荒げて）ようヌケヌケとそんな言うな、どこまで根性腐っとんや！

池田：それが、

諄子：どこまであんたは根性腐っとんや！（一段と声を荒げて）よくこんな無責任なこと言うな！

池田：で、

諄子：（大声で）鬼！

池田：今の土壌を処分する想定の元に減額をして、価格提示をさせて頂きたいということなんです。

※0:11:02〜（誰かに電話をかけた？）

諄子：あのね、今ね、近財来てるんですけどね、あの土地ね、一戸建て30戸分建つんですって。一戸建ての家を30戸分造って分譲できるんですって。それだけの価値があるんですかね？

籠池：あの、池田さんなぁ、僕はな、

諄子：こんなこと言うんです。

籠池：酒井さん（弁護士）にまだ言うてないから、ダイオキシンのことな、ね？それはもう、これすごく重要な問題やと思うのよ、実際。

諄子：はい。

籠池：だから、早く、僕の頼んだ、その一戸なんぼで30戸建つとかそういう、それはまた、

諄子：それだったらもうちょっと早くにすればいいやん！一戸建てが30戸建つんやったらもうちょっと早くすればいいやん！60年間、60年間ほっ散らかしに、

身内男性？：今、切れた？（※電話のこと？）

諄子：私が切った。60年間ほっ散らかしにしてんのやったら、それ、できたやんか？やったらええやん！なんで60年間、ほんならほっ散らかしにしたんな？その悪い土地をそのまま放ってたの誰やねんな、国やんか！それを黙って…、蓋開けたら無茶苦茶ものでも黙って。そんなんで問題ちゃう、今問題になってる。（※しばし沈黙）酷いな…、これ。酷すぎるわ。

籠池：じゃぁその、何、何、なんかの形で、その分の分まであの〜、やっぱり、もっと引いといてもらわなあかんと思うわ、実際。その住宅がなんぼぐらい建つというのが問題じゃないんや思う。

諄子：（声を荒げて）なんでそんなことが言えんの？なんでそんなことが言えんの？

籠池：30戸建つとか、30戸建つとかそういう問題じゃないよ。

諄子：（一段と興奮して）なんでそんなこと言えんの？なに？その鑑定士。誰？それ〜。

籠池：それじゃ、池田さんね、

諄子：それやったら、それで売ったら、やったらいいやん！30戸で。

籠池：（聴取不能）、もうブスブスの近いって、ね？

諄子：よくそんなんもう〜、

籠池：うちらももう、それは杭打ちをせんと（聴取不能）、ね？

諄子：あんた、ちょっとどっかおかしいちゃう？心が…、腐って、腐ってるんよ。

籠池：本来、土地言うんは綺麗なままで渡してもらわないかんわけやねんから、

諄子：そうや。

籠池：前から言ってるやないの、そんなん。悪い、悪いところにまた悪いところが出て、僕はなにも喜んでるんやないの。大変やなぁ思うてるわけ。いつ露見したら、いつ露見するか分からへんな思ってるぐらいのもんやから。その辺を、もう少しうまーくバリアをね引いてね、対応してもらわんといかんのちゃうかいう話しやないの、ね？今の話しは池田さんが、僕 ****　《※個人情報につきピー音》※大音量の園内放送で聴取不能　***** 〜出たとか、出たいう話しの前の話しやんか。今、また新たなるものを今、言うてるわけやないの、僕は。

諄子：なんでそんなこと言えんの？誰がダイオキシンあるとこにそれ30戸、家建てんねん。それやったら、早よ売りやったらええんやんか。

籠池：そういうことやないの、ね？

諄子：いつまでも国有地で握っとったくせに。

籠池：そこを考えて〜な、本当に。今、だから、三好さんが言うてくれたその案というのもね、それ僕の耳の中入れました、ね？

諄子：おかしい！おかしいよ、ホント〜。

****　※大音量の園内放送。　*****

池田：（小声で）私共の方は6月の頭に、価格を提示させてもらって、

諄子：要らん！

池田：（小声で）そこでご判断を…。

諄子：要らん！要らん！要らん！

籠池：酒井さん（弁護士）にはここ来るって聞いて、言うてんの？

池田：それは言ってます。あの、それは、私は酒井先生も含め、双方向にちゃんと連絡を取っとかないのいかんと思いますので、

諄子：酒井さんから全然、全然こっちへ連絡ないけど〜？

池田：あの、

諄子：自分たちと連絡取ってる分のほな、請求書渡すからほな、払い〜や。払い〜や、闇雲に時間使って、費やしてるところ。払い〜や！（声を荒げて）そんなのも全部こっちやんか！どこまであんたらは、今までスルーで生きてきてんねん。泥被って生きてないからそんなこと言えるんでしょうが。

籠池：ま、そういうことも含めてやね。

諄子：酷いな〜、でも、酒井さんも酷いな〜、あの人！ほんま酷いなぁ〜、あの男。

籠池：ま、酒井さんは良かれと思ってやってくれてんねや思うけどな。

諄子：良かれじゃないわ、あの、ち、お金が。ホンマに…。

籠池：案として出してきてくれたんでしょ？今ね。そういうことで、ね？

池田：その、返納の話しですか？

籠池：うん、そう。

池田：返納の話しは、あの〜、言われて、

籠池：それも言ってた。

池田：期限内の話しもあるんで、そういうことも、あの、考えてはいます。

（※一同、しばし沈黙。）

籠池：まぁ〜、金額をもっと、もっとと言うか安くしてもらわないと、なる話しもならへんからねぇ。

諄子：園長、でも、ダイオキシン出てよ、学校でけへんやん…、でけへんやん。昨日勃発した事件やん。

籠池：そない思うてんの？

諄子：これ私、マスコミに言う！わしも、そうしたら小学校出来なかった理由がつくやん？そうちゃう？もうやめよう？お父さん。なぁ、こんだけ損ばっかり。もうやめよう、本当に…。もう一回振り出しに戻そう、ねぇ。

籠池：ま、池田さん、その辺考えといてえ、ホントに、実際。う〜ん。

池田：我々、僕は、（聴取不能）、

諄子：もういいって！

池田、あの〜、ご提示できる最大限のところまでやるつもりで、

籠池：うん。

池田：この一ヶ月やって来てます。

諄子：（怒って）やってないから言ってんやんか！何がやってくんのよ？何をやってんのよ、自分はやってる、やってる。何がやの？何がやの？やってるつもりっていうところに、

籠池：うん。

池田：だから、今度の（聴取不能）でご提示させて頂きたいけれども、その、どうやったかって中身を申し上げる（聴取不能）、

諄子：無知や、無知やねん、あんたは。何にも分かってないねん、自分を。自分で自分の信用を失っているということも気付いてない。

池田：提示させて頂いた金額で（語気を強めて）ご判断頂くしかないんです！最後は。

諄子：いや、だから、（激怒して）判断しないて言うてるじゃないですか！全部こっちの責任になすりつけるのがあんたらの仕事やけどね。そうですよ！見て、根本（こんぽん）全部。…お金でケリつけようとしてるんや、この人らは。もういい…、もういい…、酷いなぁ〜。

籠池：…ま、とにかく聞きました。分かりました。

池田：はい。…今日はすみません、ありがとうございました。

籠池：いや、分かりましたやない、そのことは了解したいうことじゃなくてね？

池田：もちろんです、私もそういう、理解をしています。

籠池：いや、本当にね〜、あの〜、

諄子：(吐き捨てるように）口だけ言うか。おかしいねん、あんた。神経おかしいねん！人間の心を失っているねん！汚れてんねん！汚れてんねん、心が。もう汚れ切ってるねん！だから、合わへんねん話ししても。

籠池：元々のなんやあの〜、出だしから言うても、しゃあないことやけどね、しゃぁないことやけど、あの〜、

諄子：酷いわ〜。

籠池：土壌のやつの、ことの問題がうまくクリアしてたらなんてことなかったんやなぁ〜。

諄子：酷い話しやな〜、酷い話しやな〜。

籠池：ホンマに〜、あそこやねんて。

諄子：自分ら内緒にして！ボーリングもさせて！

籠池：あそこやねんて〜、んん、んん。うん…、あそこや、あそこなんやて、ホントに…。まぁ、我々もね、やっぱりこうあの〜、やるからには命懸けてやってるもんやから、ね？で、色んな後援者とか支持者の方々の力も頂きながらやってるけど、やっぱり、あの〜、

諄子：園長一人でやってます！園長の力がなかったらでけへんです、そんなもん！支持者や言うたって、金も何も出せへん。園長が出すんです！

籠池：後はやっぱり、何ていうても真心の問題になって来るよね？実際。

諄子：真心はないです、この人たちには。

籠池：あぁ〜、真心が出てくれてるんやなぁ〜いうことになるんや思うわ。

諄子：この人たちはもう、代々亡くなるのです。

籠池：三好さん、そうよ。

諄子：三好さんも、三好さんの子供も池田さんの子供も必ず、あの、あれよ、業を積んでるから、あんたらが。可哀想なもんや、可哀想やと思う。自分たちの子供やん、孫もいる。あんたらのこの誠意というのは、絶対流れるわ！

籠池：まぁ、出来うる限りの最善の（聴取不能）、な？出来うる限りの最善の形やし、

諄子：出来うる限りなんて、この人たちに出来るわけないやん！

籠池：我々もホントに困らん、困らんようにね？…うん。

諄子：出来るわけないやん！ホントに酷い…、ハァ。あれ、もう、うちのお爺ちゃんも公務員やったけどやっぱり孫の代に出たわ。公務員って怖いなぁ？

（※一同、沈黙。）

籠池：まぁ、そういうことで！

池田：はい。…失礼しました。

※近財局一同、退席の準備。

※諄子氏、園職員と業務上の会話。

池田：じゃあ、それでは！

籠池：はいっ。

三好：あ、失礼します！

籠池：はい、どうも。

男性B？：失礼します！

やはりどう考えても大阪地検特捜部は財務省を強制捜査せんといかんのと違うの？って記事です。財務省の背任は明らかだ！/【HBO】財務省側が森友学園に便宜の揺るぎない証拠。大阪地検特捜部は近畿財務局を強制捜索すべき https://t.co/ZJNtRgHaM7 @hboljpさんから

― 菅野完 (@noiehoie) 2017年8月31日

ここまでくると大阪地検特捜部の背任は明らか、というレベルかも。

― 豊ちゃん (@mtoyochan) 2017年8月31日

特捜部の真価が問われますね。

― woonuma (@woonuma3) 2017年8月31日

財務省側が森友学園に便宜の揺るぎない証拠。大阪地検特捜部は近畿財務局を強制捜索すべき https://t.co/AkEBHT0lPG ここまで森友学園に便宜を図ろうとするのは、「佐川理財局長（当時）の国会答弁との矛盾」だけでなく、もはや背任に相当する犯罪行為なのではないか？

― マークん (@marktrumpet) 2017年8月31日

【首相の関与は問題にせず犯罪事実だけに集中すべき】財務省側が森友学園に便宜の揺るぎない証拠。大阪地検特捜部は近畿財務局を強制捜索すべき | ハーバービジネスオンライン https://t.co/NoIqiJvYns 「財務省はなぜ無茶な籠池夫妻の要求を突っぱねなかった？」

― TOCHINAI Shin (@5goukan) 2017年8月31日

財務省側が森友学園に便宜の揺るぎない証拠。大阪地検特捜部は近畿財務局を強制捜索すべき https://t.co/gHGu1cMsNq
卑怯でありその主張が荒唐無稽であれば、単に財務省が、「そちらとの交渉はこれ以上出来ない」と突っぱねればよい。

　だが、財務省はそうしなかった

― twcdbv (@tvwcdbv) 2017年8月31日

【HBO】財務省側が森友学園に便宜の揺るぎない証拠。大阪地検特捜部は近畿財務局を強制捜索すべき https://t.co/QN8uTdGUdc

財務省側の方が「なんとかして、瑞穂の国記念小学院を開校させたい」という意図を強くもっていた

― 奇蹄目木犀科 (@rhinosmanthus) 2017年8月31日

検察は動いてもいいと思うよ。＞ 「『国の為に適正金額を積算していない』ことを裏付ける背任罪の「図利加害目的」があったという重要な間接事実」（財務省側が森友学園に便宜の揺るぎない証拠。大阪地検特捜部は近畿財務局を強制捜索すべき - https://t.co/triCI60QGp）

― 須野おでん (@sno_orz) 2017年8月31日

決定的証拠
【HBO】財務省側が森友学園に便宜の揺るぎない証拠。大阪地検特捜部は近畿財務局を強制捜索すべき https://t.co/WDWZAU363K @hboljpさんから

― 竹下順一郎 (@takeyan405) 2017年8月31日

財務省側が森友学園に便宜の揺るぎない証拠。大阪地検特捜部は近畿財務局を強制捜索すべき #SmartNews
地検特捜部どうして直ぐに動かない！たまには正義をみせろ！ https://t.co/eyYkiyVWRw

― ばなな (@happydesu123) 2017年8月31日

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/548.html

軍に手付けた習近平！独裁体制の強化目指す！


　習近平と安倍晋三は同類項だ、と以前、ブログ「半歩前へ�U」で書いたことがあるがその思いは今も変わっていない。

　今回、習近平指導部は胡錦濤前国家主席に近い軍首脳を排除した。

　安倍自民党も対抗馬の石破茂元幹事長を党の最高意思決定機関である総務会から排除した。

　独裁の強化を狙う者は考えることが同じだ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　【北京共同】中国の習近平指導部が１０月１８日に開幕する第１９回共産党大会を前に、軍の最高指導機関、中央軍事委員会副主席（現在２人）を増員する方針を固めたことが分かった。

　一方で副主席昇格が有力視されていた房峰輝前統合参謀部参謀長が３０日に規律違反で拘束されたことも分かった。軍に近い筋が３１日、共同通信に明らかにした。

　副主席増員によって権限を分散させ、さらに胡錦濤前国家主席に近い幹部の房氏を排除することで、党の「核心」と位置付けられた軍事委主席である習氏の軍権掌握を完全にする狙いがある。　　（以上　共同通信）

習氏、中国軍事委副主席を増員へ　軍完全掌握狙い | 2017/8/31 - 共同通信 47NEWS https://t.co/YQ8UH0ZHDE
…軍事委員会…実質的な…!?(^^;

― 理一 (@richitagu304) 2017年8月31日

http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/465.html

▼国連が全会一致で北朝鮮のミサイル発射を非難！


　北朝鮮のミサイル発射を「安倍が金正恩に１発頼むと電話した」とふざけたことを言ったり、「日本に命中しなかった」と、さも残念そうに言い放つネトサヨたちよ、聞くがいい。　これが世界の常識だ。

　キミたちの“ひねくれた常識”が、世間では通用しないことが分かったのではないか？

　いつまでもバカなことを言っていると、そのうちに誰も遊んでくれなくなるよ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

毎日新聞によると、
　国連安全保障理事会は２９日、緊急会合を開き、北朝鮮が北海道上空を通過する弾道ミサイルを発射したことを「言語道断の行為」と厳しく批判する議長声明を全会一致で採択した。

　これまでの報道声明よりも強い意思表示となる議長声明を即日採択したことで、中国やロシアを含む安保理の総意として北朝鮮への警告を強めた形だ。

　声明は北朝鮮のミサイル発射が度重なる安保理決議に違反し「地域のみならず、すべての国連加盟国に対する脅威だ」と指摘した。

　さらに北朝鮮に対し安保理決議に沿ってミサイル開発を即時停止するとともに、核開発の「検証可能で不可逆的な放棄」を迫った。

　今回の声明には、北朝鮮への圧力強化には慎重な立場のロシアや中国も賛成した。中国の劉結一国連大使は会合で「北朝鮮の安保理決議に反する行為に反対する」と批判。

　７月の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射の際に報道声明採択に難色を示していたロシアのネベンジャ国連大使も「北朝鮮の核・ミサイル開発は即座に停止されなければならない」と明言した。

　声明案を提出した米国のヘイリー国連大使は会合で「世界は結束して北朝鮮に対峙（たいじ）している。米国は北朝鮮の無法な振る舞いを許さず、それは世界のほかの国々も一緒だ」と述べ、５日の制裁決議採択に続き、全理事国が一致した採択の意義を強調した。

　日本の別所浩郎国連大使も「向こうみずな行動は受け入れられないとの、強く明確なメッセージだ」と述べた。

国連安全保障理事会は29日、緊急会合を開き、北海道上空を通過した、北朝鮮の弾道ミサイル発射を、「言語道断の行為」と厳しく批判する議長声明を全会一致で採択した。
「北朝鮮ミサイル：中露も非難賛成　議長声明を採択」 『毎日新聞』 https://t.co/nnKsLY4pQx

― 木戸健太郎 (@kidokentaro) 2017年8月30日

これまでの報道声明よりも強い意思表示となる議長声明を即日採択したことは、中国やロシアを含む安保理の総意として北朝鮮への警告を強めた形となる。
「北朝鮮ミサイル：中露も非難賛成　議長声明を採択」 『毎日新聞』 https://t.co/nnKsLY4pQx

― 木戸健太郎 (@kidokentaro) 2017年8月30日

北朝鮮ミサイル：中露も非難賛成　議長声明を採択 - 毎日新聞 https://t.co/xBTQSP1GH9
北朝鮮を滅ぼしてそこに中立国家を建設するか軍事緩衝地帯として国連の管理下に置くしかないな。

― 日本頑張れ！Nippon Gambare (@j_rivoluzione) 2017年8月30日

http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/466.html

なぜJアラートを鳴らしたのか 「ミサイル狂騒」7つの疑問
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/212561
2017年8月31日　日刊ゲンダイ　文字お越し

　　
　　　訪日したメイ英首相を出迎え（右は北朝鮮ミサイル「火星１２」＝コリアメディア提供・共同）／（Ｃ）ＡＰ

　北朝鮮による中距離弾道ミサイル発射から２日経ったが、いまだに日本中は大騒ぎだ。米領グアムへの包囲射撃を予告している金正恩朝鮮労働党委員長は「太平洋上での軍事作戦の第一歩。侵略の前哨基地であるグアム島を牽制する意味深い前奏曲となる」と自画自賛し、「米国とは言葉で相手にせず、行動で見せるべきだ」と発射継続を指示。カリアゲ独裁者の挑発行為は言語道断だが、腕まくりでコトに当たる安倍政権も常軌を逸している。

　２９日早朝の発射直後に会見した安倍首相は「わが国に北朝鮮が弾道ミサイルを発射した」と断定し、「発射直後からミサイルの動きを完全に把握している」と胸を張った。３０日、衆参両院で開かれた閉会中審査で小野寺防衛相も「レーダーで落下するまで切れ目なく完全に追尾していた」と言い切っていたが、自衛隊による迎撃措置はなされなかった。

　日本の領土、領海に着弾する可能性がないと判断したからだ。ここで矛盾が生じる。ミサイルの動きを完全に把握し、日本列島に飛来する恐れがないと分かっていたのにＪアラート（全国瞬時警報システム）を鳴らしたのはなぜなのか。その対象は北海道、青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、茨城、栃木、群馬、新潟、長野の１２道県で、実に広範囲に及んだ。

■辻褄が合わない首相の言動

　軍事評論家の前田哲男氏はこう言う。

「安倍首相や小野寺防衛相の説明によると、発射兆候を探知し、ミサイル進路を分析した結果、日本に落下しないと判断したため、破壊措置を実施しなかったということになります。だとすれば、北朝鮮が日本に向けてミサイルを発射したというのは事実と異なりますし、Ｊアラート作動も辻褄が合わない。しかも、北関東や長野県までも対象としたのに、首都圏中枢部の東京、千葉、埼玉、神奈川はキレイに外されている。人口集中地域で朝の通勤ラッシュ時に公共交通機関がストップしたら、不安心理によるパニックは避けられません。疑惑まみれで屋台骨がグラグラの安倍政権は、現実には存在しない危機を煽り立て、目くらましに利用しているのではないか。国民を思考停止させて統制を強め、国民保護法の社会実験を敢行した。それが安倍官邸の狙いだったのではないでしょうか」

　ミサイルが加速中の段階では、正確な着弾地点を割り出せないとか、破片が落下する可能性があったというのであれば、キチンとした説明が必要だ。そうでなければ、国民は納得できない。

　　
　　　トランプ米大統領はハリケーン対応で手一杯（右は金正恩委員長＝コリアメディア提供・共同）／（Ｃ）ＡＰ

ミサイル脅威を誇張、言葉を失うハレンチな二枚舌

　一方、現実にミサイルの標的にされている米国は「北米にとって脅威にならない」（国防総省マニング報道部長）と静観。３万人が避難するハリケーン対応に手いっぱいで、トランプ米大統領が「国際的に受け入れられる最低限の基準に対する侮辱だ」と非難声明を出したのは、発射から半日以上も経ってから。日本の要請で急きょ招集された国連安保理緊急会合は「強く非難する」との議長声明を全会一致で採択し、北朝鮮にミサイル発射の即時停止を求めたが、中ロは対北制裁の強化に難色を示している。米国や安保理の対応を見る限り、騒ぎ立てているのは安倍首相だけではないのか。国際社会の反応と安倍の言動にはかなり温度差がある。

　高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）は言う。

「事態が緊迫していれば、米国は行動を起こしますし、ロシアも動く。実際、イラクやシリアをめぐっては、対立する米ロがそれぞれ介入しています。今回ミサイルが落下した地点は北海道・襟裳岬東方約１１８０キロの太平洋上。領土から１２カイリ（約２２．２キロ）の領海、２４カイリ（約４４．４キロ）の接続水域、ミサイルの残骸を落下させても国際法上問題とされない２００カイリ（約３７０．４キロ）の排他的経済水域（ＥＥＺ）のはるか先です。しかも、ミサイルは最高高度５５０キロで飛行し、高度４００キロで飛ぶスペースシャトルや２００〜３００キロを周回する偵察衛星のさらに上空。本気で日本の領土領空が侵され、国民の生命が脅かされていると考えているのでしょうか。ハレンチなほどの二枚舌には言葉を失います」

■一触即発で世界秩序グラグラ

　国民には警報で死の恐怖を植え付け、「圧力を高める」「国際社会に訴える」と拳を振り上げる。大体、本当に国民の生命が危ういのならば、なぜミサイル発射の夜に安倍は高級フレンチを食えるのか。安倍は午後６時半過ぎに有楽町の有名店「アピシウス」入り。ディナーコースは１万２９６０円（サ別）から、ドレスコードもうるさいリッチなレストランで、自民党の吉田博美参院幹事長、西田昌司参院国対委員長代行、野上浩太郎官房副長官とテーブルを囲み、のんびり２時間かけて豪華メシに舌鼓。これだけ騒いでおいて、よくも官邸を離れられるものだ。

　政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏は言う。

「前々から予定されていた意味のある会合なのかもしれませんが、安倍首相は〈これまでにない深刻かつ重大な脅威だ〉と強い言葉で国民を恐怖と不安のドン底に突き落とし、安全宣言も何もないまま、本人はのこのこと出かけている。〈何か変じゃない？〉という声が上がるのは当然ですよ」

　安倍は３０日深夜、トランプと電話会談で対北圧力をめぐり再協議。「トランプ大統領と完全に一致した」などとイキリ立ち、またぞろ対立を煽っていた。これでは北朝鮮が日本に怒りの矛先を向けるのも無理はない。そもそも、北朝鮮が相手にしているのは米国であって、日本は関係ないはずである。安倍は「わが国に北朝鮮が弾道ミサイルを発射した」とわめいているが、今日の事態を招いたのは安倍外交の致命的失策ではないのか。

「日本は仲介国家として国際社会で一定の役割を果たしてきた。ところが、安倍首相のやることは真逆です。この国を脅威にさらし、国民の生命に危険をもたらしているのは首相にほかなりません。圧力一辺倒で一触即発の事態を招きつつあり、東アジアの国際関係を引っかき回した揚げ句、世界秩序を揺るがしかねません」（五野井郁夫氏＝前出）

　　
　　　これで助かるとは思えない（Ｃ）共同通信社

軍拡競争の悪循環にハマり巨額防衛費パー

　北朝鮮のミサイル発射を受け、小野寺防衛相は「警戒監視態勢をしっかり強めていく」と、防衛態勢強化の必要性を重ねて訴えた。現在のミサイル迎撃システムは２段構えだ。まず大気圏外を飛行するミサイルを海上自衛隊が保有するイージス艦搭載の海上配備型「ＳＭ３」で撃ち落とし、撃ち損ねた場合は、空自の地上配備型「ＰＡＣ３」で迎え撃つ。

　同時多発的に発射されたミサイルへの対応は難しいとの理由で、小野寺は陸上配備型ＳＭ３「イージス・アショア」の導入を急いでいる。米国製の「イージス・アショア」は、１基８００億円もする。日本は最低でも２基購入する予定だ。

　しかし、それで本当に北朝鮮のミサイルを防げるのか疑問だらけだ。巨額の税金を投じるミサイル迎撃システムは際限ない金食い虫で、なおかつ、無用の長物になるのではないか。

　武器輸出反対ネットワークの杉原浩司代表はこう言う。

「北朝鮮のミサイルは移動式発射台で、ただでさえ発射位置が掴みづらい状況です。イージス・アショアを導入しても、同時多発ミサイルを全て迎撃することは不可能に近い。いくら最新鋭の軍事設備を導入しても、北朝鮮はその能力を超える兵器を開発するでしょう。最新鋭の兵器もすぐに時代遅れになる。軍拡競争の悪循環にハマり、つぎ込んだ巨額な防衛費が無駄になるだけです」

■思考停止を招く避難訓練

　全国各地で行われている「ミサイル避難訓練」も不可解だ。ミサイル警報を聞いたら「地面に伏せて頭部を守る」などと呼びかけているが、実際にミサイルが飛んできたら助かるはずがない。各自治体がやっている避難訓練はどういう狙いと効果があるのか。

　政治学者の五十嵐仁氏がこう言う。

「北朝鮮の危機を煽ることで、国内でくすぶるモリカケ疑惑などから国民の目をそらすことが目的でしょう。冷静に考えれば、避難訓練でミサイルから逃れられないことは分かるはずです。しかし、こういったことを続けると、国民は思考停止状態に陥る可能性がある。『政府の言うことを聞かないと危険だ』と刷り込まれてしまうのです」

　結局、北朝鮮の脅威が増すと儲かる連中がいるのではないか。トランプは１月の就任演説で「バイ・アメリカン（米国製品を買おう）」を強調。安倍は呼応するかのように、国会で「米国の装備品はわが国の防衛に不可欠。結果として米国の経済や雇用にも貢献する」と、米国に媚を売るかのような答弁を展開していた。

「脅威が増せば増すほど武器が売れ、懐が潤うのは米国の巨大軍事産業です。イージス・アショアだって、日本は米国から買うわけでしょう。日本には格差や貧困、社会保障などの問題が山積し、いくら財源があっても足りない。なのに米国企業を儲けさせるために巨額な兵器を買うなど、あり得ない話です」（杉原浩司氏＝前出）

　北朝鮮をめぐるミサイル狂騒はウサンくささがプンプンする。安倍政権は国民が抱く数々の疑問にまともに答えることができるのか。

なぜJアラートを鳴らしたのか 「ミサイル狂騒」7つの疑問｜日刊ゲンダイDIGITAL https://t.co/cy1pUnrCQy @tim1134

― 桃丸 (@eos1v) 2017年8月31日

実によく似た三代目のボンボン同士が繰り広げる軍拡狂想曲。巻き込まれる両国民の悲劇→なぜJアラートを鳴らしたのか 「ミサイル狂騒」7つの疑問 https://t.co/CghQK5oVwk #日刊ゲンダイDIGITAL

― 垣見　創也 (@kakki330) 2017年8月31日

危機感を煽って支持率回復を狙うのは、無能な右翼政治家の常套手段ですが、為替相場の不可解な動きも気になりますね。あれで儲けた人が結構居たのではないでしょうか。＞
なぜJアラートを鳴らしたのか 「ミサイル狂騒」7つの疑問 https://t.co/JTJ9wkbVM6

― 川流桃桜＠核は違法化！ (@kawamomotwitt) 2017年8月31日

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/549.html

▼こんなコワイ連中が蠢（うごめ）いているネットの世界！


　北朝鮮のミサイル発射を「安倍が金正恩に１発頼むと電話した」とふざけたことを言ったり、「日本に命中しなかった」と、さも残念そうに言い放つネトサヨたち。

　この人たちは何者なのか？安倍批判にかこつけて金正恩を擁護する。「日本を狙ったものではない」から批判するには当たらないとうそぶく。この感覚が理解できない。

　発射実験と称して他国の領土近くの海にミサイルをぶっ放す行為が正当なのかどうか、と言っているのだ。世界中が止めろと言っている原爆実験を繰り返すのがいいかどうかと聞いているのだ。

　こんなことの良し悪しが分からないふりをしているのがネトサヨどもだ。それどころか、「もっとやれ」と北朝鮮を煽っている。

　こう言う輩がネットに、ウジャウジャ蠢（うごめ）いている。左翼を装ったネトサヨである。

　友人が「彼らは一体、どういう連中なのか」と尋ねてきたが、私にもよく分からない。理解不能な連中だ。言えるのは、この連中がフェイスブックなどのあちこちに、「潜伏している」ということだ。

　安倍政権の打倒を目指していても、彼らは私とは「別の狙い」があるようだ。とにかく、要注意である。見つけ次第、「友達」から削除するしかない。出来れば、自分の方から「立ち去って」もらいたい。

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関連原稿はここをクリック

▼国連が全会一致で北朝鮮のミサイル発射を非難！
http://79516147.at.webry.info/201708/article_348.html

▼志位和夫が北朝鮮ミサイル発射に厳しく抗議！
http://79516147.at.webry.info/201708/article_320.html

国連が全会一致で北朝鮮のミサイル発射を非難！　
http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/466.html

志位和夫が北朝鮮ミサイル発射に厳しく抗議！　
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/483.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/550.html

　福島県の地方紙福島民報は福島県伊達市Ａ地区での年間被ばく線量を２０１２年７月から１年間で１．５９ミリシーベルト、２０１６年７月から１年間で０．５７ミリシーベルト報じました（１）。環境省の発表を見ると（２）、伊達市の除染は２０１２年９月から始まり２０１３年中にはほぼ終えています。除染等の無く放射線量が半減期でしか下がらないとしたら、２０１６年１月から１年間の被ばく線量は０．８６ミリシーベルトです。当初の計画では「除染」で放射線量は半減するはずでした（３）。だとすると２０１６年７月からの被ばく線量は０．５７でなく０．４３ミリシーベルトのはずです。除染の効果は当初計画の「半分」でなく３分の１です。

　福島県伊達市は福島県内陸北部にある市です。福島を代表する農作物であるモモやキュウリの産地です（４）。


　※１（５）の数値データを元に（６）に示す手法で８月１日時点に換算
　※２　避難区域は（７）による
　図−１　福島県伊達市

　除染は終りましたが（２）、図に示す通り事故から７年目の今も国が除染が必要だとする毎時０．２３マイクロシーベルトを超える（８）地域が広がっています。福島のモモやキュウリは汚染された産地で作られています。

　福島県伊達市では事故後に除染が行われました（２）。同市は市内を汚染の度合いによってＡ，Ｂ，Ｃの３地区に分け除染を進めました。その中で最も汚染が酷いのがＣ地区です（９）。同市はＣ地区では除染によって放射線量が半分以下になると説明していました（３）。


　※（３）を引用
　図―２　除染で放射線量が半減するとした福島県伊達市資料

以下に福島県伊達市の住宅除染の進行状況を示します。


　※（２）を集計
　図―３　福島県伊達市の除染の進行状況

　図に示すように２０１２年９月位から同市の除染が始まり、２０１３年末にはほぼ完了しています。放射線は半減期で減っていきます（１０）。２０１２年時点の放射線量から半減期で計算される放射線量と実際の放射線量を比較すれば除染の効果を求めることができます。

　１mm四方に１ベクレル（Bq)の放射性物質があるとすると、放射線量は１時間当たりで
　セシウム１３４　―　５．４マイクロシーベルト（μSv）
　セシウム１３７　―　２．１マイクロシーベルト（μSv）
の放射線量になります（９）。

　以下に以下に２０１４年７月から翌年１８年６月までのセシウム１３７に対するセシウム１３４の割合を示します。


　※（１１）を集計
　図−３　セシウム１３７に対する１３４の割合

　図に示すように同時期ならセシウム１３７に対する１３４の割合は一定です。放射性物質が半分になるまでの時間を「半減期」と呼びますが、セシウム１３４の半減期は２年でセシウム１３７は３０年です（１０）。セシウム１３４は６年で８分１（１２．５％）（０．５（６÷２））まで低下しますが、セシウム１３７は８７％（０．５（６÷３０）×１００）が残ったままです。

　セシウム１３４とセシウム１３７の割合が分かれば、これを元にセシウム１３４由来と１３７由来の放射線量を知ることできます。

　セシウム１３７と１３４の割合をａ：ｂ
　放射線量をＲ
とすればセシウム１３７由来の放射線量Ｒ１３７は
　Ｒ１３７＝Ｒ×（２．１ａ）÷（２．１ａ＋５．４ｂ）
セシウム１３４由来の放射線量Ｒ１３４は
　Ｒ１３４＝Ｒ×（５．４ｂ）÷（２．１ａ＋５．４ｂ）
になります。これに半減期による変化、セシウム１３４は半減期が２年（１０）なので１年で７１％（０．５1÷２×１００）、セシウム１３７は半減期３０年（１０）なので１年で９７．７％（０．５1÷３０×１００）を乗じれば各年のセシウム１３４や１３７由来の放射線量を求める事ができます。以下に伊達市Ｃ地区の結果を示します。


　※１　実績は（１）による。
　※２　凡例中半減期は２０１５、１６年７月から１年間の被ばく線量を元に過去に遡り放射線量を半減期から計算
　※３　凡例中２０１２年基準は２０１２年７月からの１年間の被ばく線量を元に半減期で計算
　図―４　半減期で計算される被ばく線量と実際の被ばく線量の比較（福島県伊達市Ｃ地区）

　図に示すように除染が積極的に行われた２０１２年から１３年にかけては半減期から計算される以上に放射縁量は低下しました。一方で除染がほぼ完了した２０１３年以降は半減期で計算されてる程度でしか被ばく線量は低下していません。ここから除染の効果を
　現在の被ばく線量÷２０１２年の放射線量から半減期で計算される被ばく線量
で評価できます。図に示す様に半減期から計算される被ばく線量は年０．８６ミリシーベルトで、実際の被ばく線量は０．５７ミリシーベルトです。除染で放射線量は６６．３％（０．５７÷０．８６×１００）に低下しました。すなわち除染の効果は当初見積もりの半分でなく、おおよそ３分の１の３３．７％です。

　図―４に示す様に除染が終った２０１４年以降は半減期で計算される程度しか下がりません。今、福島に残っている放射線セシウムの大部分はセシウム１３７です。セシウム１３７は既に述べた通り毎年２．３％でしか減りません。福島県伊達市はこれからも放射性物質に汚染され続けます。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　福島原発事故後に除染で被ばくが半減するとか（３）、仮置き場は３年で撤去するとかりましたが（１２）、結局は遵守できませんでした。福島第一の廃炉まで３０〜４０年とか（１３）、中間貯蔵施設撤去まで３０年（１４）とかの数字もありますが本当にできるのでしょうか？福島の皆様は不安だと思いまます。

　福島を代表する夏野菜にピーマンがあります（１５）。８月は出荷のピークです（１６）。福島のピーマンは美味しいそうです（１７）。福島県は福島産ピーマンを「安全」だと主張しています（１８）。でも、福島県福島市のスーパーのチラシには福島産ピーマンはありません。


　※（１９）を引用
　図―５　福島産ピーマンが無い福島県福島市のスーパーのチラシ

　当然の結果です。(=^・^=)も福島県福島市の皆様を見習い「福島産」は食べません。


―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
(１)年間線量０．５７ミリシーベルトに低下　市発表 | 県内ニュース | 福島民報
(２)福島県　伊達市｜除染実施区域（市町村除染）の概要・進捗｜除染情報サイト：福島県・環境省
(３)[PDF]福島県伊達市の除染と3年目の課題
(４)ふくしまイレブンエッセイ - 福島県ホームページ
(５)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成27年9月12日〜11月4日測定） 平成28年02月02日 （KMZ, CSV）」
(６)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線
(７)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(８)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(９)放射線教育副読本　放射線を正しく知ろう - 福島県伊達市ホームページ
(１０)半減期 - Wikipedia
(１１)報道発表資料 ｜厚生労働省
(１２)「仮置き場契約」期間延長要請へ　迫られる地権者との協議（福島民友ニュース）
(１３)原発廃炉、30年の難路　稼働40年超４原発５基　時間かけ被曝リスク抑制／廃棄物、処分場所なく　：日本経済新聞
(１４)中間貯蔵施設に係わるこれまでの動き｜中間貯蔵施設情報サイト：環境省
(１５)夏 | ふくしまの野菜 | JA全農福島
(１６)福島県の旬（出回り時期）　野菜編
(１７)福島県JAたむらの野菜！｜小松菜農家 ｈｉｄｅのブログ
(１８)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ中の「やさい編 [PDFファイル／178KB]」
(１９)イオン福島店

http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/610.html

　★副総理兼財務相・麻生太郎のヒトラー失言は即座に撤回されたものの、この元首相は、その失言の多さで失脚したも同然。自民党を下野させたにもかかわらず、学習しない。現在は副総理としての資質が、再度問われることになった。

　★思えば首相在任中は漢字が読めないとか、失言のオンパレードで、時の官房長官・河村建夫が連日、麻生の失言の言い訳やフォロー、経緯の説明、解説に明け暮れた。前後を省いたり、政治家としてさまざまな立場の人たちを見渡して話すことができず、重大な資質が欠落していると言わざるを得ない。

　★いちいち挙げたら切りがないが、麻生のヒトラー賛美は今に始まったことではない。例題にナチスやヒトラーをすぐ出す麻生は、絶えずそこに思いがあるからだろう。ヒトラー礼賛が念頭にない限り、その場の例題には出てこない。今回は２９日の自民党麻生派の研修会で出た「（政治家は）結果が大事だ。何百万人殺しちゃったヒトラーは、いくら動機が正しくてもダメなんですよ」の発言だが、思わず出た軽口ととらえることはできない。逆に原稿があるなら、なお問題だ。

　★１３年７月、麻生が副総理兼財務・金融相時代の講演で、憲法改正について触れ「ドイツのワイマール憲法も、いつの間にかナチス憲法に変わっていた。誰も気が付かなかった。あの手口に学んだらどうかね」と発言。０８年８月の党幹事長時代には「審議をしないとどうなるか。ドイツでは昔、ナチスに１度（政権を）やらせてみようという話になった」と、すぐに例題に使おうとする確信犯だ。

　★３０日午前、麻生は「ヒトラーを例示として挙げたことは不適切であり、撤回したい」との文書を発表したが、今後麻生内閣があるとしたら、第三帝国を夢想しているのだろうか。お粗末極まりない。（Ｋ）※敬称略

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/551.html

Tony Cartalucci
2017年8月27日
New Eastern Outlook


アメリカは一体どれほどの平和をアフガニスタンにもたらせるのだろう？

アメリカ政治支配体制の本当の権力源が一体どこにあるのかを知っている人々にとって、アメリカの16年間にわたるアフガニスタン戦争が途切れなく続くのは何ら驚くべきことではない。

ドナルド・トランプ大統領が複数の海外での戦争や紛争から撤退し、“アメリカ・ファースト”にするという国民の希望を代表していると信じていた有権者にとって、そういうことが起きないばかりか、これらの戦争が拡張されるというトランプ大統領の声明は驚きに違いない。

だが、おそらくこれは、誰をワシントン入りさせようと投票しても、方針はどこか他の場所で決定され、押しつけられるのが明白だという、アメリカ国民が学ばねばならない厳しい様々な事実の最初の教訓なのだ。

「Hill」は、“トランプのアフガニスタン演説で5つの考慮すべき点”という記事で、アフガニスタンに関するトランプ大統領の最近の演説について、アメリカが現在8,400人の兵士を派兵しており、更に数千人派兵予定だということなどに触れた。

Hillはこう報じている。

トランプは更に約4,000人の兵士を考えていると言ったが、人数に触れることも、追加アメリカ軍兵士が一体いつまでアフガニスタンに駐留するのかも言わなかった。 “兵士の人数や、将来の軍事活動計画については言わない”とトランプは述べた。“恣意的な予定表ではなく、現地の諸条件が、今後我々の戦略を導く。アメリカの敵が我々の計画を知ってならない. . . いつ攻撃するかは言わないが、我々は攻撃する。”

これはHillがあげている彼の選挙公約と著しく違う。

“その後で、アメリカ兵士を背後から銃撃するようになるアフガニスタン人を、我々は一体なぜ訓練しているのだろう? アフガニスタンは全くの無駄だ。帰国すべき時期だ!”と2012年に彼はツイッターで書いていた。

Hillはこうも書いている。

アメリカ合州国は、現在アフガニスタンに約8,400人の兵士を派兵している。この部隊は、対タリバン戦闘での、アフガニスタン軍を訓練、助言、支援と、アルカイダや「イスラム国」やイラクやシリアの(ISIS)のような集団に対する対テロ任務を行うという二重の任務を行っている。

そして実際、それこそまさに、ジョージ・ブッシュ、バラク・オバマから、そして今やトランプという代々の大統領に至るまでの政策立案者や政治家や軍幹部が、15年以上も前に、アフガニスタン紛争について言ってきたことだ。

トランプ大統領は、目標は、もはや特定な時間枠内での撤退ではなく、現地の諸条件によって決定されると主張するはずだ。

“我々の新戦略の主柱は、時間を基準としたやり方から、諸条件を基にするものに移行することだ。軍事的選択肢を開始したり、終了したりする日時を事前に発表するのは、アメリカ合州国にとって、実に逆効果だと私は再三言って来た。”

アメリカ自身に“習う形で”各国の“国造り”をしているわけではない、というアメリカの主張にもかかわらず、この“諸条件”は、アメリカが支援するカーブル傀儡政権が“自らの将来に責任を持つ”よう要求しているのは明らかだ。この諸条件は、文字通りに受け取ったとしても矛盾しており、トランプ大統領の前任者、オバマ大統領が約束し、破ったものの繰り返しだ。

パキスタンとの更なる戦争をもてあそぶ

トランプ大統領も、彼の前のブッシュやオバマ大統領同様、アフガニスタンにおけるアメリカの軍事的存在をパキスタンが傷つけていると非難して、隣国パキスタンを威嚇している。トランプ大統領は、結局こう警告している。

“我々はパキスタンにもう何十億ドルも支払ってきたのに、我々が戦っているテロリストを匿っている。しかし、これも変わらざるをえず、すぐに変わるだろう”とトランプは明言した。 “パキスタンは、文明や秩序や平和への献身を実証すべき時だ。”

現実には、アメリカは、決してテロと戦うために、アフガニスタンを侵略したり、今も居座り続けたりしているわけではない。アメリカが戦っていることになっている組織は、アフガニスタンが資金提供したり、命令したりしているわけではなく、連中はサウジアラビアやカタールを含む、アメリカ合州国の最も親密で古くからの中東同盟国に資金提供され、命令されているのだ。

そうではなく、アメリカは大英帝国が何回も侵略し、占領したのと同じ理由で、中央アジアと南アジアを巡る覇権拡張を目指して、アフガニスタンを占領しているのだ。

アフガニスタンは好都合なことに、イラン、パキスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタン、タジキスタンや中国とさえ国境を接している。恒久的なアメリカ軍アフガニスタン駐留と、カーブル政権支配は、アメリカにとって、軍事作戦を含む、あらゆる方向の直接、間接の地政学的影響力の跳躍台になるのだ。この戦略的な足掛かりを、こうしたやり方で利用することは、ずっと昔に始まっていたことは、証拠が示している。

アメリカは、両国に対し、ずっと前から立案された計画で、何十年間もイランとパキスタンに圧力を加えようとして来た。

パキスタンに関しては、2001年のアフガニスタン侵略までは、イスラマバードを脅すという点で、アメリカにはほとんど選択肢が無かった。今やアメリカ軍はパキスタン国境にいて、特殊作戦や無人機が始終パキスタン国境内で任務を遂行している状態で、イスラマバードを脅し、影響力を与えるワシントンの能力は劇的に増大した。

どのような理由であれ、万一トランプ大統領が、パキスタンに対する直接軍事行動を発表するようなことになれば、アメリカは既に好都合にも、そこから攻撃をしかける複数の軍事基地を国境に有しており - 基地インフラは16年の間に進化し、無視できない。万一、アメリカが現在パキスタン国内で支援している分離独立運動への秘密の支援を拡大すると決定した場合、アフガニスタンから、それを好都合に行うことが可能だ。

標的は中国

一見明白には見えないかも知れないが、アフガニスタンからパキスタンに影響を及ぼすというワシントンの能力は、中国とその地域的権益にとっても直接の脅威となっている。

中国の新たな一帯一路構想は、隣国パキスタンての港湾、鉄道や道路、パイプライン、発電、その他の包括的インフラを含んでいる。

パキスタン、西バロチスタン州のグアダル港は、地域を丸ごと切り取り、パキスタンの支配から 独立した国家を樹立するという、アメリカが支援するテロリストや反政府集団による取り組みのど真ん中に位置している。

政治的にも、戦闘の上でも、バロチスタンにおける運動、独立運動、政治的組織化、抗議行動や反政府マスコミは、それを助成する全米民主主義基金プログラムを含め、莫大なアメリカの支援を享受している。

アメリカ政策論文の中で、政策立案者たちは、戦略的に、この動きがいかに、パキスタンと中国両国の勃興を損なうことになるかということに気付いて、バロチスタンにおける反イスラマバード武装レジスタンスをあけすけに組織し、しかける共謀をしている。

“パキスタン: バルチ民族主義の復活” (PDF)と題するカーネギー国際平和基金が2012年に発表された論文は、はっきりこう述べている(強調は追加)。

もしバロチスタンが独立するようなことになった場合、パキスタンは、バングラデシュ分離以来34年後の、新たな分割に耐えることが出来るのだろうか、そして地域の安定性に対する影響は一体どうなのだろう? パキスタンは天然資源の大半を失うこととなり、エネルギー供給でより中東に依存することとなろう。バロチスタンの資源は、現在十分活用されておらず、非バルチ諸州、特にパンジャブの利益にしかなっていないとは言え、これらの資源が独立したバロチスタンの発展に貢献するのは確実だ。 バロチスタンの独立は、グアダル港や他の関連プロジェクトに対するイスラマバードの希望も挫くことになろう。パキスタンが、世界に対し、より魅力的になる可能性は失われてしまうだろう。

グアダル港については、パキスタンの損失となるのみならず、中国の損失にもなり、ユーラシアを巡る地域での卓越を再度回復しようというアメリカの取り組みを強化する。

ところが、アフガニスタンからアメリカ軍が撤退するようなことになれば、こうした計画は、完全に挫折しないにせよ、ひどく損なわれてしまう。かくして、またアフガニスタンでの果てしない戦争から撤退を約束したもう一人のアメリカ大統領が、予想通り撤回し - アルカイダや、いわゆる“「イスラム国」”(ISIS)と、その大本 - サウジアラビア、カタールあるいはワシントンそのもので戦うのではなしに - トランプ大統領は、アフガニスタンで連中と戦うため、アメリカ人に更に血と資産を費やすよう提案したのだ。

トランプ大統領は“国造り”を約束してはいないが、アメリカ自身の姿に作り上げられたカーブル政権の存在と、隣国イランや、パキスタンのバロチスタン地域の政治的安定性を損なうための取り組みの継続を含め、そして究極的に、中国の地域的影響力の増大に対し、アメリカ権益を守ることが、アメリカが撤退する為に合致すべき諸条件であることは明白だ。

トランプ大統領と彼の支持者たちは、自分たちが、地球の裏側地域での影響力と支配を争うゲームをアメリカ特権集団がしている地政学的チェス盤の横に立っていることに気づくこととなる。そのゲームでは、彼らは参加者ではなく、観客に過ぎない。

「Hill」は、トランプ大統領のこういう言葉も引用している。

“私の元々の直感は撤退で、これまでは、私は直感に従うのが好きだったが、大統領執務室で大統領の机を前に座ると、判断は全く違ったものになるという話を私はずっと聞かされてきた。”

確かに、大統領執務室で大統領の机を前に座ると、大統領は、自分が有権者の代弁者ではなく、選挙で選ばれてはいない大企業-ウオール街金融権益の代弁者であることを認識するのだ。ウオール街は、何兆ドルも費やされるそのような活動の後援者なのだから、世界覇権を樹立し、拡大するための長年にわたる取り組みである戦争からの撤退という判断を、ウオール街がすることはあり得ない。

有権者は自分が持っている本当に重要な唯一の“票”は、毎月の給料をもらった後、財布を開け、自分たちの地域社会を強化する地方企業、それとも、自分たちの国、資源、運命を乗っ取った何十億ドルもの巨大多国籍企業、どちらに支払うかを決める時だということを認識すべきなのだ。

Tony Cartalucciは、バンコクに本拠を置く地政学専門家、著者で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2017/08/26/trump-afghanistan-first/
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http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/468.html

一時期、「３S政策」が問題視される時代がありました。

陰謀論者の頭の中には、その存在を知っている知っていない
に関わらず、「３S政策」の影響が様々な形で根付いています。

「３S政策」とは、

Screen（スクリーン＝映画）、
Sport（スポーツ＝プロスポーツ）、
Sex（セックス＝性産業）

を用いて大衆の関心を政治に向けさせないようにする愚民政策
だと言われています。

この「３S政策」というのは

『シオン賢者の議定書』（ユダヤプロトコール）という文書
の中に出てくる政策です。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B7%E3%82%AA%E3%83%B3%E8%B3%A2%E8%80%85%E3%81%AE%E8%AD%B0%E5%AE%9A%E6%9B%B8
https://ja.wikipedia.org/wiki/3S%E6%94%BF%E7%AD%96

「秘密権力の世界征服計画書」とまで言われていましたが、後に
『シオン賢者の議定書』なるものが偽書であると評価を下されて
からは、ひっそりと陰謀論者にだけ語り継がれることになります。

しかし書かれている内容は、偽書であろうとなかろうと関係
なく驚愕せざるを得ないものです。

これほど人間の根源的な趣味思考を分析し、具体的に支配者
の立場で書かれたものはないと思います。

第一の議定書から第２４の議定書までに至る、膨大な人身操作術
には目を見張るものがあります。

ほんの一部を抜粋すると、

［第一議定］より

権力は力にあり
　善良な性質の人間より先天的に不良な人間の数のほうが多いので、
学理上の議論によるよりは強制的威嚇を用いたほうがはるかに
政治上好成績をもたらすのである。　

人間はみな権力を求て懸命に努力する。　

だれも可能なら独裁者医者になろうと欲する。　

したがって自己の利益のためには、他人の幸福を犠牲にすること
は辞さないものだ。
　
人間と呼ばれる猛獣を抑制し指導してきたものはなんだろうか。　

社会構成の始まりにおいて人間は粗野で盲目的な力に服したが、
のちには法律に服するようになった。　

しかしこの法律もまた仮面をかぶった力にほかならない。　

　つまり結論は、自然の法則によれば、権力は力にあると言わな
ければならない。　----

商工業の競争と黄金崇拝
　非ユダヤ人がこのことに気づかないようにするためには、
　彼らの心を商業と工業方面に向けなければならない。　

　このようにすれば、各国の非ユダヤ人たちは、眼中に国家なく
　社会なく、ただ自分の利得のみを追い、利害戦に夢中になって、
　自己の敵に気づかなくなるであろう。

元来、政治問題については、社会一般が知る必要はなく、ただ
指導者のみが知っていればよいのである。　

これが第一の秘訣である。

政権掌握に必要な第二の秘訣は、諸国民の欠点、すなわち風俗、
習慣、欲望、社会生活基準を煩雑にすることによって選択を
困難にさせ、お互いに理解することができないような混沌状態に
おとしいれることである。　-----

飢えが引き起こす貧困と嫉妬と憎悪によって、われわれは群集
を動かし、かれらの手を使ってわれらが行く手を阻む者すべてを
掃討するであろう。

他人よりも優位に立とうとする激烈な闘争と、経済生活に加え
られた打撃とは、薄情冷酷きわまりないな社会を生み出すだろう、

他人よりも優位に立とうとする激烈な闘争と、経済生活に加え
られた打撃とは、薄情冷酷きわまりないな社会を生み出すだろう、
いや、すでに生み出している。

いたる所で腐敗が広まっている社会、富者だけが詐欺同然の
悪賢い奇策に富んだ社会、たるみ切った社会、道徳が進んで守ら
れるのではなく懲罰厳罰によって維持される社会、

信仰心や愛国心が無国境主義的信念に一掃された社会に、
どんな種類の統制支配なら適用できるか？

あとで述べるような専制支配以外に、どんな支配形態ならこの
ような社会にあてはめられるか？

われわれは社会の全勢力をこの手に掌握せんがため強力に集中化
した政府を樹立しようと思う。

われわれは新たな法律によって、国民の政治生活すべてを手加減
することなく律しようと思う。

加えるに、巧妙に仕組まれた学説と詭弁により、社会生活の制約
やその他ありとあらゆる方便により、あるいは、ゴイム（愚民）
にはまるで解らない手段を動員して、群集や個々人を支配する
技術は、他の技術と相並んでわれらが支配の中枢である専門家が
もともと手中にしていたものである。

ほんの一時は、われわれが全世界のゴイム連合にうまくしてやられることもあったやも知れぬが、ゴイムの間には今では決して取り返しの
つかぬほど深く根を張った不一致があるので、われわれ
はついぞ危険にさらされずにいる。

われわれは、ゴイムを宗教的・人種的憎悪によって個人も国民も
対立反目応報を繰り返すように仕組んだ。

重要なことは、われわれの都合からいえば、人民の焔を抑える
ことよりも燃え上らせることである。

さらに重要なことは、他人の考えを根絶するよりは、その考えを
すばやく掴みとり、われわれに都合がよいように翻案することである。

統治に成功するのに必要な第二の秘訣は、次のことにかかっている。

すなわち、広い範囲にわたり国民の欠点、習慣、情欲、市民生活
の状態を増殖させ混沌に陥れ、

その中にあっては自分がどこにいるのか見当がとれない有様に
させると、その結果、人民相互の理解ができなくなる。

これこそ別の意味でわれらにとっては有利なこととなる。

すなわち、諸党派の中に軋轢の種子を蒔き、まだわれわれに従わ
おうとしない集団を撹乱し、どの程度のものであれわれわれの仕事
を妨害するような個人の企てに対して片っ端から気勢をそぐことに
なるのである。

このようなことが延々と書かれてあるのです。

後世に捏造されたとも言われていますが、ロシアの初版本が1903年
ですから、少なくとも今から百十数年前に書かれていたのは間違い
ないのです。

本当にユダヤ人が作り、実行していたのかは定かではありませんが、
この手法が大衆に影響を与え続けているのも事実です。

戦後のアメリカが日本をコントロールするために用いた話は有名で
ご存知の方も多いと思います。

ただ、戦後の混乱期については別の項目で書くつもりなので、ここ
では省いておきます。

しかし現在日本の国内において、ユダヤプロトコールと３S政策を
見事に復活させ、なおかつ「逆３S政策」ともも言うべき進化発展
をさせ成功している、電通と安倍政権だけは省くことが出来ません。

いち早く３Sを現代に蘇らせたのは電通ですが、当初は下のように
戦略十訓に取り入れて商売に活用させています。



今は剥がされ、どこにでもある営業の鬼十則に代わりましたが
僕がいたころはまだありました。

もちろん当時は政治経済を動かし支配しようなどと大それた
ものではないと思ってましたし、実際に大衆に商品と企業を
アピールするかという点に関しての活用をしたものです。

それを小泉純一郎と世耕弘成が日本風にアレンジして取り入れた
のです。

冒頭に書いたように、本来「３S政策」というのは、大衆の関心を
政治に向けさせないようにするためのものだったのを、３Sを使い、
大衆の関心を政治に向けさせたんですね。

もちろん政治そのものに向けられたのでは元も子もなくなるので、
「小泉劇場」という個人の政治家に向けさせたのです。

テレビにいやと言うほど顔出しをさせて演説させたのです。

抵抗勢力を演出し、それは見事に的中しました。

大衆は愚民のまま小泉政治に一歩踏み込んでしまったのです。

その後、ネットの普及により世耕の個人的組織「チーム世耕」が

「自民党ネットサポーターズクラブ」に昇格し、

多くの下請け書き込み業者が参入し、

電通の松崎昭恵を妻に持つ安倍晋三に継承され、

電通の秋元康も加わり、

可能な限り安倍晋三をテレビに出演させ、虚像の「安倍晋三劇場」
を作り上げるのに半ば成功しました。

一度、虚像が出来上がれば、その偶像を崇拝する信者が集まり
ます。

世に言う「オタク」たちです。

「オタク」というのは、ものすごく保守的で閉鎖的なものです。

だからこそ「オタク」どうしで群れるわけですが、叩けると思った
相手には自分たちの力を誇示しないではいられない、という特徴も
持ち合わせているんですね。

これはネットの勢力としては非常に強みがあります。

ある意味、発達障碍者やアスペルガー症候群並みに一つのこと、
例えば、兵器や武器、北朝鮮戦略、対中国韓国論を語らせると
歯止めが利かず、相手の言う事に聞く耳を持たず、そして物凄い
知識力があります。

そうした連中は○対○という戦いが非常に好きです。

マスコミと戦う安倍ちゃん像、
官僚と戦う安倍ちゃん像、
中国韓国と戦う安倍ちゃん像、
果ては中国軍や韓国軍と日本の自衛隊の力比べなど、

これらをマンガ敵に演出するだけで「オタク」が釣れます。

それが集団と化したのが右翼ではない「ネトウヨ」の誕生です。

普通に考えれば、電通の人間を何人も側近に置く安倍晋三が
マスコミと戦ってるわけがないは解るはずです。

ネトウヨの中には「左翼マスコミ」などと口走る者もいますが、
マスコミのスポンサーは大企業ばかりで、その大企業の属す
経団連は安倍晋三を推しているわけで、どこをどう見れば
戦ってるように見えるのか不思議です。

まあそこが愚民たる所以なんでしょうね。

つまり、安倍政権と一口に言っても、私たちが一般市民が今、
対峙している相手は上記のような一大集団だということです。

手強いのは権力があるゆえに、国民を見張り、その動きの先回りを
することが出来るという点にあります。

上記のプロトコールで、

「さらに重要なことは、他人の考えを根絶するよりは、その考え
を、すばやく掴みとりわれわれに都合がよいように翻案すること
である」

との項目を造作もなく政府は出来るのです。

ネットを見張り、ブログを見張り、掲示板を見張り、コメント
を見張っているので、こちらの考えは筒抜けです。

真実に迫った記事や考えを見つけては先回りして、否定すれば
良いだけです。

詐欺師と言うのは常に騙される側の一歩先を行きます。

だから森友でも加計でも先回りされ否定されるのです。

つまり新しい情報を掴んでも、先回りして先の情報を打ち消す証人や
文書を作れば良いのです。

それで内部告発も封印されてしまうのです。

個人では無理ですが、政府なら可能なことです。

それを防ぐ最善の手立ては、やはり国民一人一人がテレビの言う
ことを１００％鵜呑みにせず、その時の気分しだいで選挙の投票
をするのを止める以外にはないと思います。

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/553.html

森友学園 「ごみ撤去費用は３億円余り過大」独自鑑定
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170831/k10011120671000.html
8月31日 15時53分　ＮＨＫ

学校法人「森友学園」に国有地が鑑定価格から値引きされて売却された問題で、国の担当者らを背任の疑いで告発した弁護士などのグループが専門家に鑑定を依頼したところ、国が値引きの根拠としたごみの撤去費用は３億円以上多すぎるという結果が出たことがわかりました。弁護士らは近く大阪地検特捜部に鑑定結果を提出することにしています。

大阪・豊中市の国有地が鑑定価格から８億円余り値引きされて森友学園に売却された問題では、近畿財務局などの担当者が国に損害を与えた背任の疑いがあるとして弁護士らのグループなどが告発し、大阪地検特捜部が関係者から事情を聴くなど捜査しています。

弁護士らのグループは、国が地中のごみの撤去費用を８億円余りと算出し値引きの根拠にしたことが適切だったかどうかについて、裁判所の要請で不動産鑑定を行った経験のある１級建築士に独自に鑑定を依頼しました。

国が説明している量のごみが埋まっていると仮定し、国の積算基準に基づいて鑑定したところ、撤去費用は４億３０００万円余りで、国の算出した額は３億８０００万円余り多すぎるという結果が出たとしています。

グループは「撤去費用が恣意的（しいてき）に積算された」として近く特捜部に鑑定結果を提出することにしています。

グループのメンバーの阪口徳雄弁護士は「国の担当者が国に損害を与える意図が明白になった。証拠を押さえるため特捜部は早急に近畿財務局などを捜索すべきだ」と話しています。

一方、撤去費用を算出した国土交通省大阪航空局は「捜査などに関わるのでコメントできない」としています。

森友学園 「ごみ撤去費用は３億円余り過大」独自鑑定 | NHKニュース https://t.co/VERb7CtuTi
《国が説明している量のごみが埋まっていると仮定し、国の積算基準に基づいて鑑定したところ…》しかも国が説明している量のごみが埋まっていない可能性が高いという…

― 彼岸前から (@higanmaekara) 2017年8月31日

大阪地検特捜部は鑑定結果も提供してもらっておいて、コレで終わりはないで？
航空局も捜査中か。#ガンバレ大阪地検特捜部#森友学園問題はまだ終わらない
森友学園 「ごみ撤去費用は３億円余り過大」独自鑑定 | NHKニュース https://t.co/iOZWX8MHEI

― 卑屈の国 (@sproutman02) 2017年8月31日

主犯のアホ(安倍晋三総理)をなぜ逮捕しない？。忖度か？ RT @nhk_news 森友学園 「ごみ撤去費用は３億円余り過大」独自鑑定 #nhk_news https://t.co/3qWVIbZcwr

― 軽自動車増税絶対反対ナルトン (@takeorin) 2017年8月31日

8億円値引きの積算をしたのは航空局。ここが崩れれば石井国土交通大臣の責任も問われてくる。
森友学園 「ごみ撤去費用は３億円余り過大」独自鑑定 | NHKニュース https://t.co/cIrzskKyXU

― たつみコータロー参議院議員 日本共産党 (@kotarotatsumi) 2017年8月31日

森友学園 「ごみ撤去費用は３億円余り過大」独自鑑定 | NHKニュース https://t.co/Tp2eVgioDZ
「国の算出した額は３億８０００万円余り多すぎる」
森友学園側だけでどうこうできる数字じゃない。これを指示・許可したのは誰？そしてなぜ？

― mipoko (@mipoko611) 2017年8月31日

籠池夫婦勾留して国際級の人権侵害するわ、大阪は草木ボーボーだわ、橋下徹、松井府知事、吉村殉愛市長は掘り起こせばいいのに。カジノも万博もする資格ない。

森友学園 「ごみ撤去費用は３億円余り過大」独自鑑定 | NHKニュース https://t.co/LyDCtzeZyX

― minamiwa (@minamiwa2) 2017年8月31日

森友学園 「ごみ撤去費用は３億円余り過大」独自鑑定 | NHKニュース https://t.co/hgHvgSxpx2　『阪口徳雄弁護士は「国の担当者が国に損害を与える意図が明白になった。証拠を押さえるため特捜部は早急に近畿財務局などを捜索すべきだ」と話しています。』おぉ！

― 野本祐治 (@nomSABOyuji) 2017年8月31日

ほれみたことかw さあて安部の忖度を改めてしっかり追求しよう！！！
森友学園 「ごみ撤去費用は３億円余り過大」独自鑑定 | NHKニュース https://t.co/U4mCIAyBCK#nhk #ntv #tbs #fujitv #tvasahi #tvtokyo

― ΜΥΘΟΛΟΓΊΑ (@tonakan_21st) 2017年8月31日

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/554.html

北朝鮮「グアム包囲計画」はまだ生きている
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/08/post-8350.php
2017年8月31日（木）16時00分　ソフィア・ロット・ペルシオ　ニューズウィーク

＜北海道上空を飛ばしたのは序の口。アメリカの出方次第では「侵略の前哨基地」であるグアム周辺に4発の弾道ミサイルを同時発射する、と金正恩は言う＞

北朝鮮の最高指導者・金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は8月29日早朝、日本上空を通過する中距離弾道ミサイル「火星12」の発射訓練を視察し、太平洋上での軍事衝突の可能性を視野に入れて引き続きミサイル発射実験を断行するよう指示した。

北朝鮮の国営メディアによると、金正恩は29日未明、首都・平壌近郊の順安市にある平壌国際空港を訪れ、訓練の模様を注意深く見守った。発表された写真では、デスクに向かう金の前にミサイルの軌道を示す地図が広げられ、一方にはガラスの灰皿、もう一方には双眼鏡が置かれて、金をはじめ、その場にいる軍高官ら全員が満面の笑みを浮かべている。

今回の訓練を通じて朝鮮人民軍（KPA）は「実戦でのロケット運用に向け良い経験を積めた」と、金は賞賛。これは太平洋上での軍事作戦に向けた第1歩であり、2カ所の米軍基地がある、北朝鮮から3400キロ離れたグアムを牽制する効果があったと述べた。

【参考記事】日本、北朝鮮に打つ手なし？

■グアムは侵略の前哨基地

金は「今回実施された実戦型の弾道ロケット発射訓練は太平洋上でのKPAの軍事作戦の第1歩であり、侵略の前哨基地であるグアムを封じ込めるための有意義な序章だ」と述べ、「太平洋を将来的なターゲットとして、さらに弾道ロケットの発射訓練を重ねる必要がある」と強調したと、国営の朝鮮中央通信（KCNA）は伝えた。

北朝鮮はグアムを標的にするという威嚇がただのハッタリではないことを示すために、今回の実験で攻撃能力をアピールしたと、韓国の情報機関はみている。

金は今月中旬にKPA戦略司令部を視察。「火星12」4基が日本の島根、広島、高知県の上空を飛び、グアム沖に着弾する「グアム包囲計画」の説明を受けた。今回の実験では、この想定とは異なり、ミサイルは北海道上空を通過。推定の飛行距離は2700キロ、最大高度550キロで、3つに分離して太平洋上に落下したとみられる。

グアム包囲計画の実施については、金は先に「愚かなアメリカの行動をもう少し見守る」と語っており、今回のミサイル発射後も10日間にわたる米韓合同演習を非難しながらも、同様の見解を繰り返した。

【参考記事】北の譲歩は中国の中朝軍事同盟に関する威嚇が原因

KCNAの報道によれば、金は「アメリカ相手には、対話ではなく行動で示す必要があるという教訓を改めて得た」と強い調子で語る一方で、「既に宣言したように引き続きアメリカの態度を見守り、アメリカに対する今後の行動を決定する」として、模様眺めの姿勢も見せた。

29日の実験は北朝鮮が今年に入って実施した13回目のミサイル発射で、北朝鮮のミサイルが日本上空を飛んだのはこれで5回目だ。

日本の安倍晋三首相は、地域の安全に対する「これまでにない深刻かつ重大な脅威」だと非難。ドナルド・トランプ米大統領はホワイトハウスが発表した声明で、北朝鮮に対し「あらゆる選択肢がテーブルの上にある」と改めて警告した。

【参考記事】北朝鮮を止めるには、制裁以外の新たなアプローチが必要だ

国連安全保障理事会は30日朝、緊急会合を開き、日本上空を通過するミサイル発射を「言語道断の行為」と非難する議長声明を全会一致で採択した。だが、新たな制裁決議については話し合われなかった。

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/857.html

韓国は北朝鮮の眼中になし？「徹底無視されている」と韓国メディアが報道＝「日本は笑っているだろう」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b189173-s0-c10.html
2017年8月31日(木) 17時30分

2017年8月31日、韓国・朝鮮日報は、北朝鮮が30日に国営メディアで金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が中距離弾道ミサイル（IRBM）「火星12型」の発射に立ち会う様子を公開したことを取り上げ、「米国には警告と交渉のサインを、日本に対しては脅威の信号を送ったが、韓国に対しては何の言及もなかった」と報じた。

29日、平壌（ピョンヤン）郊外の順安（スナン）空港でのミサイル発射に立ち会った金委員長は、「太平洋上での軍事作戦の第一歩であり、侵略の前哨基地であるグアムをけん制するための意味深い前奏曲だ。今後、太平洋を目標に発射訓練を多く実施すべきだ」と述べた。

また、「今日、戦略軍が行った訓練は、米国とその手下たちが繰り広げた『乙支（ウルチ）フリーダムガーディアン』合同軍事演習に対する断固たる対応措置の序幕にすぎない。われわれは米国の言動を引き続き注視し、それに応じ今後の行動を決める」と、米国に向けての発言を続けた。

さらに、日本をめぐっては「107年前の韓日併合という恥辱の条約が公布された血の8月29日に、残虐な日本が気絶するほど驚く大胆な作戦を繰り広げた。予定された飛行軌道に沿って、北海道の渡島半島、襟裳岬の上空を横切って通過し、北太平洋海上に設定された目標水域を命中打撃した」と述べた。

一方、金委員長は、韓国については全く取り上げなかった。北朝鮮は最近、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が「朝鮮半島問題では韓国が車の運転席に座る」と述べたことについても、「分不相応なたわ言」と一蹴するなど、核・ミサイル問題に関連して韓国を徹底的に無視する姿勢を貫いている。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「文在寅は本当に情けない。圧力を上げたら、北朝鮮が対話の場で出てくるという妄想をまだ持っている」「文在寅はコリアパッシングされてもまだ北と対話しようとしている」「これが現政府の情けない北朝鮮対策の答え」など、現政権に対する批判の声が多く寄せられた。

また、「日本は笑っているだろうな」「うん、眼中にないんだろう」「そうくると思っていた。北朝鮮は期待を裏切らない」とするコメントもあった。（翻訳・編集/三田）

http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/201.html

日本はもう観光客を歓迎しない？問題は「外国人客が多すぎる」のではなく…―香港メディア
http://www.recordchina.co.jp/b189045-s0-c30.html
2017年8月31日(木) 19時10分

2017年8月29日、香港メディア・香港01は、外国人観光客が急増した日本の一部地域で観光客を追い出すような状況が発生しているとし、その背景を分析したコラム記事を掲載した。

記事は「香港人にとって日本は魅力的な場所である。しかし、非常に多くの人が日本を訪れるようになったことで負荷が増大し、観光客を失望させるような状況が一部地域で起きている」と指摘。特に京都はその傾向が著しいとし、京都市内の路線バスの一日券の値上げや、宿泊税徴収といった情報が出ていることに言及した。また、記者が今年初めに京都でバスに乗ったところ、老婦人から「最近は観光客が多くてバスに乗るのも大変」と嘆かれたという。

昨年、2400万人余りの観光客が日本を訪れたが、香港を訪れた観光客は5000万人以上だった。記事は、問題の原因が日本を訪れる観光客が多すぎる点にあるのではなく、「観光客が東京圏、関西圏といった大都市圏に集中しすぎている点」にあると指摘する。そして、「年間4000万人の訪日観光客を目指す日本政府と、それを受け入れる各地方の足並みがそろっていない。特に歴史的な街並みが特徴の京都は、急速な観光業の発展に合わせることが難しい」と指摘している。

記事は、問題解決には数カ所に集中しすぎている観光客をほかの観光地に分散させる必要があると主張。大都市圏における観光客の「追い出し」を回避し、地方の閑散とした観光地を潤わせることもできるとした。その例として、中華圏の観光客の呼び込みを狙った中部地域の「昇龍道」プロジェクトによって観光客が増加した岐阜県の白川郷を挙げている。

記事は「この問題で香港人の日本観光熱は冷めることはないだろう。日本旅行が好きで、人混みを好まないなら、都市部ではなく他の地域に行けばいい。東北や四国など、積極的にPRしている地域はたくさんある。出発前に少し調べれば、旅行の達人でなくてもおもしろそうな観光地を発掘することができる」と紹介している。（翻訳・編集/川尻）

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/439.html

日本企業は中国企業に追い抜かれるが、日本はこれを認識していない―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b188906-s10-c20.html
2017年8月31日(木) 21時50分

中国社会科学院が主催し、同院日本研究所が実施した「中日国交正常化45周年記念国際学術シンポジウム」の総会が、27日に同院学術報告庁で行われた。人民網が伝えた。

日本の丸紅の中国法人・丸紅（中国）有限公司の鈴木貴元・経済調査チーム総監は、「まず、現在の日中協力は以前に比べて、大きく変わった。日中の直接投資の動きをみると、日本は以前は主に製造業分野の対中投資を行っていたが現在は新たな対中投資ブームが起きている。一体何が投資の伸びをもたらすのだろうか。まず自動車が挙げられ、他に情報技術（IT）やビッグデータなど一連の新興産業へのベンチャー投資が挙げられる。第3次科学技術革命が起きると、世界で投資ブームが巻き起こったが、日本企業はこれにしっかり参加しているとは言えない。日本はこれまで飲食関連の投資が多く、IT方面への投資はそれほど多くない」と述べた。

また鈴木総監は、「ここ数年、中国の多くの企業が発展して規模を拡大する様子をみてきた。すでに日本企業に並び立つとともに、毎年30％を超える増加率を達成し、収益も数倍増加した。中国企業の伸びはますます加速し、日本企業はいずれ中国企業に追い抜かれる見込みだが、日本企業はこのことをしっかり認識していない。グローバル経済の発展情勢において、企業の立場に立てば、日本企業はライバルの中国企業に追い抜かれる可能性があり、第3次産業ではこうした状況がすでにみられる。現在、中国政府は『メイド・イン・チャイナ2025』を打ち出し、これには『インターネットプラス』などの概念が含まれ、製造業においてより多くのソフトウェア要素を導入していくとみられ、米国のシリコンバレーの資本も中国に絶えず流入している。日本は発展の『バス』に乗り遅れており、この方面での投資を推進する必要がある。これと同時に、日中企業は人工知能（AI）などのハイテク分野でお互いに優位性を発揮する必要がある。日本企業には管理、コスト削減をめぐって豊富な経験があり、一方、中国企業の優位性はIT、ソフト、市場、改善などにあり、市場での実用についても優位性がある。よって双方は術業に専攻あり（技術にはそれぞれ専門家がいる）というように、結びつくことでそれぞれの優位性によって相互に補い合う関係にたどり着ける」と述べた。（提供/人民網日本語版・編集KS）

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/440.html

▼両手で金正恩の首を絞めるのと同じことだ！


　菅義偉官房長官は３１日午前の記者会見で、日米両国が国連安全保障理事会で、北朝鮮への石油禁輸措置を盛り込んだ追加制裁決議の提案を検討する考えを示した。

　太平洋戦争に突入した当時の日本を思い出してもらいたい。

　東南アジアで戦線を拡大する日本に対し、ルーズベルト米大統領は昭和１６年（１９４１）８月１日、石油全面禁輸を発令した。

　英国、オランダなども日本に対し、日本資産凍結などを実施。こうした日本への対日ＡＢＣＤ包囲網の中で日本は日米戦争に踏み切った。

　北朝鮮の命綱、石油に手を付けるということは両手で金正恩の首を絞めることだ。相手は死にもの狂いで抵抗しよう。

　お分かりか。その通り。北朝鮮への石油禁輸は、日本の「宣戦布告」を意味する。安倍晋三はそれが分かっているのだろうか？

　日本人はそれを受け入れるだろうか？　私は反対だ。

　米国と日本では北朝鮮への距離が違う。米国は遥かかなたの海の向こう。だからトランプは気楽なことが言える。

　しかし、日本は北朝鮮の隣組。５４基も原発を抱えている。どうするのだ？　あと先を考えず強がりを言うべきではない。

　いきり立つ相手をなだめ、冷静になって話し合いのテーブルにつかせるのが政治家ではないか。

　金正恩は若い。外交の経験もない。追い込まれ、逃げ場がなくなり、カッとなって、とてつもない行動に走ったらどうする？

　安倍晋三！　首相なら知恵を出せ！

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/555.html

速報！辺野古移設反対組織が平和賞受賞！　


ドイツ国際団体、非暴力を評価

朗報！朗報だ！なんと素晴らしいことか！心から喝さいを叫びたい！　本当におめでとうございます。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

共同通信によると、
　ドイツの国際平和団体「国際平和ビューロー」（IPB、ベルリン）は、2017年のショーン・マクブライド平和賞を、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対する政党や団体でつくる「オール沖縄会議」に授与すると決めた。

　IPBから連絡を受けた同会議関係者が31日明らかにした。

　IPB自体は、1910年にノーベル平和賞を受賞している。

　オール沖縄会議は、移設反対を掲げる翁長雄志知事の支援母体で15年12月に設立。授賞理由に「軍事化や米軍基地に反対する非暴力の取り組み」などを挙げた。

　授賞式は11月24日にスペイン・バルセロナで開催される。　（以上　共同通信）

辺野古移設反対組織に平和賞授与ドイツ国際団体、非暴力を評価 https://t.co/fFiKD7d7gwドイツの国際平和団体「国際平和ビューロー」は、２０１７年のショーン・マクブライド平和賞を、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する政党や団体でつくる「オール沖縄会議」

― 保坂展人 (@hosakanobuto) 2017年8月31日

市民を土人呼ばわりし、暴力の限りをつくした警察機動隊の恥。
選挙で民意が示されたにも関わらず連中お送り込んだ政府の恥

辺野古移設反対組織に平和賞授与　ドイツ国際団体、非暴力を評価 | 2017/8/31 - 共同通信 47NEWS https://t.co/LFa149gaoc

― 出口 健二 (@daisukepon008) 2017年8月31日

辺野古米軍新基地建設に反対して座り込む市民に対し

◆ドイツ国際団体
辺野古移設反対組織に平和賞授与。非暴力を評価。
◆日本警察
「土人」と侮蔑発言し首を絞めるなど暴力的排除。何ヶ月にも渡り不当拘留。
◆日本防衛省沖縄防衛局職員
「日本語分かりますか」と差別的発言。

― tear(´J(∵*東方神起除隊お迎え中 (@KARAS8626_TV2XQ) 2017年8月31日

選挙で基地反対を表したのに強行する工事を体を張って阻止する民主主義！アメリカの識者も評価する反対組織。日本のバカウヨが批判のトンチンカン→辺野古移設反対組織に平和賞授与　ドイツ国際団体、非暴力を評価 | 2017/8/31 https://t.co/RpUwVZuCav

― だいちゃん (@daichannahc) 2017年8月31日

Retweeted MMaunta (@MMaunta):

ね、これすごいね。ゲート前で20年も座り込んで反対してきた文子さんや仲間達の存在があったからこそ。

辺野古移設反対組織に平和賞授与　ドイツ国際団体、非暴力を評価... https://t.co/nj2w1dGCUz

― 川内たみ (@tami_kawauchi) 2017年8月31日

安倍政権やネトウヨがどれだけ沖縄を罵倒し貶めようとも、沖縄から挙がっている声を世界はちゃんと見ている。

辺野古移設反対組織に平和賞授与　ドイツ国際団体、非暴力を評価 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース https://t.co/C7X2gcC3uj

― ｢こんな人たち｣ファースト (@Abe_Yurusan_net) 2017年8月31日

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/556.html

シャットアウトされた市民とメディアは山本議員（左）を出待ちして追った。＝31日夕、今治市民ホール　撮影：筆者＝

　加計学園の誘致をめぐって地元対策にあたったとされる山本順三参院議員（自民）の国政報告会が今夕、今治市民ホールであった。

　市民ホールという公共施設なのだが、市民とメディアはシャットアウトされた。後援会員と一部市議会議員などに限られた。秘密会議である。市議会議員は中村卓三議長をはじめ6人が確認された。

　山本氏が県議会議員の頃から応援していながら、現在は加計誘致反対の立場をとる男性2人がいた。

　彼らは後援会員ではないという理由で入場を拒絶された。後援会事務所との間で「入れろ」「入れさせない」の押し問答となった。

　山本氏は総裁派閥の清和会に所属する。『週刊文春』によると下村博文文科相（当時）の紹介で2014年4月23日、加計側を紹介された。

　同年10月17日、山本氏は赤坂の料亭で加計孝太郎理事長、下村文科相らと会食をしている。

　昨年の参院選挙では、安倍昭恵夫人が国家公務員の秘書を伴って、山本候補のために今治市に応援に入っている。

　国政報告会からシャットアウトされた市民とメディアは、出待ちをして山本氏のコメントを求めようとしたが、一言も答えなかった。

　報告会に出席した後援会員によると加計学園の話は、後半で出てきたという。出席者たちは内容についてはいずれもノーコメントだった。


「税金を使うんでしょ。あなたには説明責任がありますよ」。女性は山本議員に食い下がった。＝31日夕、今治市役所駐車場　撮影：筆者＝

　　　　〜終わり〜

市民とメディアは排除された・・・

新記事 『【今治発】加計誘致の自民議員　公共施設で秘密の国政報告会』https://t.co/uEPukwvPXs

― 田中龍作 (@tanakaryusaku) 2017年8月31日

やましい事がないのなら秘密会議にせず堂々とやればいい、これだけ問題になってもいるわけだし、それが出来ないという事は、まあ、そういう事ですね。

田中龍作ジャーナル | 【今治発】加計誘致の自民議員　公共施設で秘密の国政報告会 https://t.co/pHybeluJNR

― 大下賢一郎 (@kemuchiman) 2017年8月31日

田中龍作ジャーナル | 【今治発】加計誘致の自民議員　公共施設で秘密の国政報告会https://t.co/mV544JHrsh

隠匿ばかり#安倍真理教

― 数学 Ｍ (@rappresagliamth) 2017年8月31日

語るに落ちるとはこのこと。
コイツもめでたく犯罪組織ゲリゾー内閣の一員だ（笑）

田中龍作ジャーナル | 【今治発】加計誘致の自民議員　公共施設で秘密の国政報告会 https://t.co/RRaHsVg93c

― 天皇陛下が一番嫌いなのは安倍 (@iamnotabedenden) 2017年8月31日

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/557.html

日本農業に必要な種子の8割は輸入という。さらに米・麦・大豆の優良な種子の生産・普及は国の役割と定めていた種子法が、民間参入を阻害するとして廃止された。今後はモンサントなどの多国籍企業に我々の主食までも委ねるのだ。F1なので毎年遺伝子組み替えの高い種を買わされる。対米従属極まれり。

― 鳩山由紀夫 (@hatoyamayukio) 2017年8月31日

北朝鮮、９条の騒ぎの中、密かに可決された「種子法の廃止」について保守系のメディアでも大報道しないのは驚きだ。これは憲法改正よりも日本を根幹から破壊するものだ。国が保護し農家が大事にしてきた種子は民営化により叩き売りの対象になる。農家は海外の種子を未来永劫買わされることになる。

― アメリカから見た日本 (@yamatogokorous) 2017年8月31日

種子法が廃止されると、コメ農家はどうなるだろう。安定して安く入手していた優良品種の籾殻を、民間企業から5〜10倍の価格で購入しなければならなくなる。現在、三井化学「みつひかり」、住友化学「つくばSD」、日本モンサント「とねのめぐみ」は、公共品種の4〜10倍の価格で販売されている。

― 大地を守る会　藤田和芳 (@DWMK_fujita) 2017年8月21日

自称国士の青山議員も、ヒゲの隊長も、中山恭子議員も、赤池議員、宇都議員、そして西田昌司議員も、保守を名乗る議員みーんな種子法廃止に賛成。
食糧安全保障を何も理解していない人間が政治家をやっている。 pic.twitter.com/k5GUdZXbCm

― まいこぅみ@舞小海 (@kufuidamema) 2017年8月27日

三橋貴明氏「種子法があったおかげで政府は地方交付税（予算）を付けて都道府県の種子を守ってきた。これを民間に任さればコスト高でペイ出来ず、結果的にモンサントなどの寡占企業に依存せざるを得ない状況に。」 pic.twitter.com/kIDyISs5i4

― take4 (@sumerokiiyasaka) 2017年8月26日

三橋貴明氏「農協改革とか、全農潰しとか、今回の種子法廃止も全部奥原（正明事務次官）が支持してやっていて、逆らうことを言えば左遷させられてしまう。奥原を引っ張り上げたのは官邸（菅官房長官）。その裏には規制改革推進会議の連中やアメリカの連中がいる。」 pic.twitter.com/0fygfl9wEF

― take4 (@sumerokiiyasaka) 2017年8月26日

種子法が無くなったら‼️😂😂 pic.twitter.com/7Xkw6YFhKr

― 本田　宏 (@honda_hiroshi) 2017年8月26日

種子法が2018年3月に廃止される。しかし、種子法は、コメ、麦、大豆などの在来種を国が管理し、優良品種を安く、安定的に提供する役割を果たしてきた。地域にあった多様な品種も守られてきた。だが、種子法が廃止されると、これらの種子は大手種子企業のために数種の品種に絞られる恐れがある。

― 大地を守る会　藤田和芳 (@DWMK_fujita) 2017年8月20日

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/558.html

牧太郎の青い空白い雲 ６３４

　幕末から明治初期、ドラマチックに生きた人物の一人、箱館戦争の中心人物「榎本武揚」のことを書きたい。

　榎本は若くして長崎の海軍伝習所に学び、オランダに留学。帰国後、海軍副総裁になった。切れ者の幕臣である。戊辰（ぼしん）戦争が最終局を迎えた明治元年、賊軍の汚名を着せられた旧幕臣は軍艦「開陽丸」に乗って蝦夷（えぞ）地・箱館に上陸。榎本の指導の下で、独立政権を樹立した。

　明治政権は、その「独立国家」を許さず総攻撃。新選組の「鬼の副長」土方歳三（ひじかたとしぞう）が戦死するなどして、榎本軍は１年後、降伏した。

　榎本は江戸（東京）に護送され、死刑を言い渡されるはずだったが、箱館戦争の明治政府軍の大将・黒田清隆が「潔い敵将」の恩赦を申し出た。彼の外交手腕を高く評価したのだろう。

　明治５年に恩赦。榎本は浅草の菩提（ぼだい）寺「昭天寺」に親戚預かりになった。自由を取り戻した榎本の元に、かつての知り合いが集まり「江戸っ子會」が生まれた。その場所になったのが、僕の実家、東京・柳橋の料亭「深川亭」だった。

　榎本はその後、駐露特命全権公使としてロシアと樺太・千島交換条約を締結。逓信・文部・外務・農商務の各大臣を歴任し、明治政権を支えたが......。内心は「薩長」が大嫌いだった。

　柳橋で現在、ただ一つ残っている料亭「亀清楼（かめせいろう）」は伊藤博文ら薩長の政治家が贔屓（ひいき）にしたが、「深川亭」は「イナダイ（田舎代議士＝薩長）」を一切、店に入れなかった。榎本に義理立てしたのか。薩長の官僚は我がもの顔で、芸者衆に「悪さ」をしていたが、　江戸っ子はそんな野暮はしなかった。

　こんな背景もあって、僕は「江戸っ子至上主義」で育った。

　　　　×　　×　　×

　天皇陛下が「お気持ち」を明らかにされた、例のビデオメッセージは「戦後７０年という大きな節目を過ぎ、２年後には、平成３０年を迎えます」という言葉で始まっている。陛下が言及された「平成３０年」（２０１８年）は、明治改元（１８６８年）から１５０年である（ということは、「箱館戦争１５０年」でもある）。

　この「１５０年」に「明治維新」という冠を付けようとする動きがある。維新に主導的な役割を果たした「薩長土肥」（鹿児島、山口、高知、佐賀の４県）である。共同で観光キャンペーンを行っているし、１８年のＮＨＫ大河ドラマも薩摩の西郷隆盛をテーマに、林真理子さん原作「西郷（せご）どん」に決まった。

　安倍晋三首相は長州（山口県）の出身。政府は１６年１０月、内閣官房に「『明治１５０年』関連施策推進室」を設置し（１）明治以降の歩みを次世代に遺す施策（２）明治の精神に学び、更に飛躍する国に向けた施策を行うと発表している。

「明治維新」に学べ！と言わんばかりである。

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　薩長嫌いだから、というわけではないが、「明治維新１５０年」という表現には若干無理がある。

　明治維新は、一般的には「慶応３（１８６７）年の大政奉還、王政復古の大号令から明治１０（１８７７）年の西南戦争あたりまで」である。　何をもって「１５０年」と言うかは難しい。実は「明治維新から１００年」という理由で、１９６８年１０月、時の政府は日本武道館で記念式典を主催した。昭和天皇、香淳皇后や佐藤栄作首相（山口県出身）ら約９０００人が出席。佐藤首相が万歳三唱した。

　昨今、内閣の支持率が下がっている安倍さんだが、その本音は想像できる。「明治維新１５０年」を機に、憲法を改正して万歳をする！　ではないか？

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　だいたい、「明治維新」と呼ばれる一連の出来事は、主に長州の歴史観で語られている。慶応４年の「鳥羽・伏見の戦い」以来、「勝てば官軍、負ければ賊軍」で新政府軍のメンバーだけがヒーローだった。維新の歴史はすべて、「薩長土肥」の都合に良いことばかりである。

　見方を変えれば、人物像は変わる。例えば天才の吉田松陰も、長州過激派が行ったテロを扇動した人物！と見ることもできる。「天誅（てんちゅう）！」とばかりにテロを繰り広げたのが、薩長ではないか。

　ともかく、"正義の明治維新"をまたぞろ喧伝（けんでん）して「明治憲法」を評価しようとする「悪巧み」が見え隠れする。

　薩長嫌いの当方だから言うのだが、もともと「明治維新」という言葉は昭和に入ってから。それまでは「御一新」だった。だから「明治維新１５０年」という表現には、無理があるのだ。

「来年は明治維新１５０年」を利用する"悪巧み" | 毎日新聞出版 https://t.co/QDajx84eUU
「明治維新１５０年」を機に、憲法を改正して万歳をする！　ではないか？"正義の明治維新"をまたぞろ喧伝して「明治憲法」を評価しようとする「悪巧み」が見え隠れする。

― toripy（Evil is LDP） (@t_toripy) 2017年8月29日

「来年は明治維新１５０年」を利用する"悪巧み" https://t.co/aP3pG4EHns「明治維新」と呼ばれる一連の出来事は主に長州の歴史観で語られている。維新の歴史はすべて「薩長土肥」の都合に良いことばかり…"正義の明治維新"をまたぞろ喧伝して「明治憲法」を評価しようと…

― Mnemosyne 日本の癌はマスコミ (@sea_of_memory) 2017年8月30日

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/559.html

　低迷を続ける国内のテレビ市場が急回復する可能性が出てきた。今後数年でテレビ市場が上昇に転じ、「テレビメーカーだけでなく、家電量販店の収益にも追い風になる可能性が出てきた」（電機業界アナリスト）というのだ。

　テレビ市場は２００９〜１１年に政府が導入した「家電エコポイント制度」、さらに１１年の地上デジタル波放送への移行が重なり、いわば駆け込み需要によって爆発的に拡大した。ピーク時（１０年）には約２５００万台の販売を記録したほどだ。とりわけ液晶技術に強かったシャープは、この"テレビ特需"で一山当てた。

　だが、１２年以降はその反動に見舞われ、シャープやパナソニック、ソニーなど大手電機企業が軒並み業績悪化に追い込まれた。過去５年間をみても、年間５００万〜６００万台と低空飛行を続けている。とりわけシャープは１６年２月には電子機器の受託製造で世界最大手の台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業に事実上買収された。

　国内電機大手関係者がこう振り返る。

「シャープの経営悪化は、政府のエコポイント制度によるところが大きい。もちろん、最終的には民間企業のシャープに経営責任があるのは当然だが、同情せざるを得ない」

　では、冷え込んでいたテレビ市場が盛り返す理由とは何なのか。関係者によると、"テレビ特需"からすでに５年以上が経過したため、"買い替えバブル"が到来するとみられる。２０００〜０８年平均の年９００万台規模まで回復すれば、現在の約１・８倍となる。

　とはいえ、国内メーカーではパナソニックもソニーもすでにテレビを主要事業から外している。半面、韓国ＬＧエレクトロニクスや中国ハイセンスなど中韓メーカーが日本市場でも頭角を現しそうだ。そして、８月３１日にテレビの新製品を発表するシャープも台湾資本となっている。

　ヤマダ電機やヨドバシカメラなど家電販売大手には朗報ではある。だが、日本メーカーの影が薄いとは、何とも皮肉な話だ。

（谷口健）

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/441.html

北朝鮮・米国戦争なら日本への軍事攻撃は必然…自衛隊、「弾」がなく何もできず
http://biz-journal.jp/2017/09/post_20404.html
2017.09.01　文＝深笛義也／ライター　Business Journal

　北朝鮮の暴発で日本は巻き添えを食うのか――。

　8月30日付記事『北朝鮮、在日米軍基地へのミサイル攻撃も選択肢…日米安保条約の当然の帰結』では、『金正恩の核ミサイル 暴発する北朝鮮に日本は必ず巻き込まれる』（扶桑社）の著者で評論家の宮崎正弘氏の話をお伝えした。

　宮崎氏によると、北朝鮮のミサイル開発は中国軍の利権化しており、仮に戦争が起きれば、日米安全保障条約を結び在日米軍が存在する日本が巻き込まれるのは必然だという。では、仮に日本の国土が攻撃された場合、日本は対処できるのだろうか。

「論理的には自衛権を発動することはできます。ただ、これまで領海に進入してきた船や防空識別圏に進入してきたジェット機には対処してきましたが、ミサイルに関しては規定がないのではないでしょうか。日本は自分たちで国を守らなければいけないのですが、今の体制ではできないでしょう。

　　　　　　　　　　　
『金正恩の核ミサイル 暴発する北朝鮮に日本は必ず巻き込まれる』（扶桑社／宮崎正弘）

　日米安保条約にしても、対等な条約ではないですから。自衛隊がなんのためにあるのか。今は、アメリカの第7艦隊を守るための訓練しかしていないのが実情です。そもそも、今の自衛隊には弾がない。年に1回、富士で行う火力演習でほとんど使ってしまうのです。

　弾をはじめ、日本が必要とする兵器はアメリカが持たせてくれないのです。日本にはICBM（大陸間弾道ミサイル）もなければ、もちろん核兵器もない。領空侵犯があればスクランブルでジェット機が飛んでいきますが、ミサイルは積んでいない。これが、『平和憲法』の名の下にごまかされてきた結果ですよ。

　極論をいえば、北朝鮮のミサイルで日本に物理的な被害が出れば、世論はガラッと変わるでしょう。それくらいのことが起きなければ、憲法や法制度に手を付けることはできないと思います。

　あるいは、これも極論ですが、自衛隊がクーデターを起こせばどうなるか。今の日本であれば、戦車の6台もあれば無血で成功するでしょう。抵抗する人がいないわけですから。ただ、実際にはそんなことが起きる前になんとかしなければいけないと思います」（宮崎氏）

自転車操業の中国経済、崩壊の可能性

　北朝鮮の動向のカギを握っているのは中国だが、中国は海外での巨大プロジェクトの頓挫が目立つ。

　インフラ輸出が失敗続きの中国だが、国内の経済状況はどうか。

「中国が抱えている借金は約33兆ドルといわれており、IMF（国際通貨基金）が想定している中国の借金はGDP比280％という巨額です。

　これだけの借財をしているわけですが、まだなんとか輸出が回っていて対米貿易は黒字を保てている。しかし、この10年で中国の人件費は4倍にふくれ上がっているため、アメリカとすれば輸入するよりも自国でつくったほうが安い。そんな中国が今やっていることは、ダンピングによる輸出です。鉄鋼製品などに補助金をつけて赤字の状態で輸出しているのですが、明らかにWTO（世界貿易機関）違反です。先行きは非常に暗いですね。

　中国国内の市場も、消費が減退してきています。中国経済は以前から自転車操業ですが、それでもなぜ倒れずに済んでいるか。理由のひとつは、輸出がまだ回っているということ。2つ目は、まだ海外からの直接投資があるということです。借金はすでに償還時期が来ているのですが、それを返すために新たに借金をして返すということを繰り返しています。

　約2万2000kmの新幹線も建設費はほとんどが鉄道債でまかなわれており、利子の支払いが膨らんでいます。地方政府が行っている地下鉄工事なども、費用は地方債を発行することで返済を先延ばししています。

　この自転車操業が回らなくなったときに、中国経済はガタガタに崩れるでしょう。そんなことは明らかなのに、不思議なことに日本の新聞は書かない。イギリスの『エコノミスト』や『フィナンシャル・タイムズ』などを見れば、そんな記事があふれていますよ」（同）

中国、経済崩壊なら軍部が大反乱か

　では、いよいよ中国経済の崩壊が近いのだろうか。

「正確にいえば、中国共産党がどうなるかというのが問題です。あの一党独裁体制は強いですよ。軍全体で約230万人いるとされており、『中国人民解放軍』という名称ですが、国の軍隊ではありません。あくまで中国共産党を守るための軍隊なのです。

　そして、第2軍隊的な人民武装警察が100万人くらい。インターネット監視団がアルバイトを含めて約200万人。これで国民を見張っているのです。彼らが3食きちんと食べて、ぜいたくができる。それによって独裁が保たれているわけですが、これは経済が繁栄しているからこそ成立します。仮に経済が悪化して彼らが食べていけなくなったら、必ず反乱を起こします」（同）

　秋には、5年に一度の中国共産党全国代表大会が開かれるが、経済の立て直しについても議論されるのだろうか。

「今の情勢が続く限り、習近平国家主席が2期目を務め、執行部は習派が多数派を占めて権力固めが行われるという観測が主流です。『経済が順調』という前提で党大会を乗り切る。今は、それしか考えていないでしょう。そして、その後どうなるかというのは、彼らにとっても知ったこっちゃないのです」（同）

（文＝深笛義也／ライター）

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/858.html

東急ストア、客ガラガラの「早朝＆深夜営業開始」が波紋…なぜ、あえて時流に逆行？
http://biz-journal.jp/2017/09/post_20403.html
2017.09.01　文＝A4studio　Business Journal

　食材から日用品まで、ありとあらゆる生活必需品が揃うスーパーマーケットの営業時間は、人々の生活の変化と共に工夫されてきた。

　たとえば2000年代前半には、ライフスタイルの多様化に合わせた営業時間の延長や、24時間営業への切り替えを試みる大型スーパーが多数現れていた。しかし、近年は24時間営業や深夜営業をやめる外食チェーンや小売チェーンが増えたのと同じように、スーパーマーケットも営業時間は短縮傾向にある。おそらくコンビニエンスストアやドラッグストアの急成長によるニーズの縮小や、シニア層に集客の的を絞った運営方針などによるものだろう。

　だがそんななか、東京都世田谷区にある「東急ストア 三軒茶屋とうきゅう」では、以前は10時〜23時の営業時間だったのだが、2017年5月から7時〜25時（深夜1時）までと営業時間が大幅に延長されているのだ。閉店時間だけを見ても、23時から25時へと2時間も延長となる営業時間変更がされており、時代に逆行しているように見受けられる。

　東急田園都市線・三軒茶屋駅は渋谷駅から2駅の好アクセスながら、趣のある商店街が残っている街。世田谷区の人気エリアではあるが、一人暮らしの若者も多く、家賃相場や物価もそこまで高くないのが魅力だ。

　そんな三軒茶屋にある東急ストアの深夜帯時間延長には、どのような狙いがあるのだろうか。

■深夜帯の客数はまちまち、安定収益確保はできていない

　実際に延長された深夜帯の三軒茶屋とうきゅうへと何度か足を運んでみたが、集客は日によってまちまち。

　深夜のため12台あるレジのうち稼働しているのは2台のみだったが、店内に20〜30人の客がおり、その2つのレジに5、6人が並んでいる日も。一方で店内はガラガラで店員が暇を持て余している様子の日もあった。これだけでは深夜帯の営業時間延長の経営的成否は判断しかねるが、少なくとも確実に儲かっているとはいいがたい状況だ。

　営業時間延長に踏み切った理由を東急ストア広報部に尋ねたが、

「地域に応じた処置をしているだけで、今後も営業時間が改定される可能性のある店舗はあります」

とのことで、残念ながら具体的な方針を聞くことはできなかった。しかし、広報担当者が口にした“地域に応じた対応”というのは、筆者が見た深夜帯の店内の光景を思い返すと、腑に落ちない点もある。

■IT企業などが近年導入している「近隣住宅手当」が鍵

　そこで、流通ジャーナリスト・渡辺広明氏に見解を伺った。

「若者の人口減少や夜勤雇用の人手不足が理由で、深夜営業を実施する店舗が減っていくことは間違いないでしょう。

　17年現在のコンビニの店舗数は約5万8000店ですが、30年前の1987年はまだ約7000店ほどしかなく、30年前と比べると8倍もの店舗数にのぼります。ですから深夜に買い物をする需要の飽和も否めません。そんな状況下で東急ストアが営業時間延長を決断したのは、三軒茶屋という立地が大きく関係しているものと思われます。

　渋谷界隈にオフィスを構えるIT系企業は多いのですが、フレックスタイム制の導入などが理由となり、終業時間が一律ではなくなっています。そういったなかで、終電終了後のタクシー代を負担する会社は多かったものの、以前は住宅に関する福利厚生がある企業は少なかったんです。ですが近年、『近隣住宅手当』といった制度を導入する企業が増えているんです」（渡辺氏）

　一定の条件を満たしている雇用者に対して給付されるという「近隣住宅手当」、もちろん企業によっても内容は異なるが、その条件こそが今回の肝になると渡辺氏は続ける。

「近隣住宅手当の一例として、『勤務しているオフィス最寄り駅から各線2駅圏内で、勤続年数が正社員として5年未満ならば月3万円、5年以上であれば月5万円の家賃補助を支給』といった基準が設けられています。となると、昔からモデルやバンドマンが多いとされてきた三軒茶屋は、企業で働く若者にとって居心地がいい街でもあり、渋谷にオフィスのある企業の住宅手当圏内にもなっているんです」（同）

■惣菜や弁当は仕事帰りのビジネスパーソンを意識

　また、7月某日に筆者が三軒茶屋とうきゅうに訪れたのは閉店30分前の24時30分頃だったのだが、惣菜コーナーに陳列されていた品はほぼ完売状態であった。その理由についても渡辺氏は次のように推察する。

「惣菜やお弁当といった中食（調理済の料理を購入して自宅などで食べること）の商品は賞味期限問題があるため、廃棄を出してしまうとお店の収益に悪影響。そのため閉店2〜3時間前には大半を売り切る必要があるのですが、以前の営業時間である23時に閉店するということは、21時頃までには売り切らなければいけなかった。

　ということは、仕事帰りのビジネスパーソンが夕食の買い物に行く頃には、中食需要が見込める弁当や総菜が売り切れていることが予想されますので、一定の顧客層を取り逃がしていたのではないでしょうか」（同）

　営業時間が延長された分、弁当や惣菜の売れ行きも見込めるというわけだ。

■都心と地方のサービス格差は、この先一層拡大？

　最後に渡辺氏は、今回の同店舗の方針について次のような考察を展開した。

「三軒茶屋にある東急ストア付近には24時間営業の西友もありますが、客層には大きな違いがありました。基本的に西友は低価格をウリにしており、東急ストアは西友よりも扱っている商品の品質を高めている分、値段も高めています。

　ですから、東急ストアのような“プチ贅沢”な商品が並ぶスーパーには、可処分所得が多い独身と見られるビジネスパーソンが多く、その反対に、比較的安価な価格設定の西友には、節制を意識していると思われる可処分所得の低い学生などの若者や年金暮らしのシニア層などが多数見られました。

　けれど東急ストア側からすると、営業時間延長するまでの深夜帯は、シニア層などをメインにしているはずの西友に、自分たちの本来のターゲットである独身者のビジネスパーソンも取り込まれていたわけです。ですから、こうした層の需要に応えるという意味で、三軒茶屋という土地柄と個々人のライフスタイルに注目し、営業時間を延長したのではないでしょうか」（同）

　郊外などでは営業時間短縮の傾向にあるとしても、都心は営業時間の延長といった施策も講じられるのだろう。今回の三軒茶屋とうきゅうはあくまで一例であるし、この店舗の深夜帯時間延長がビジネス的に成功しているのかの判断は一概にできないが、人口集積エリアと郊外エリアや過疎エリアなどのサービスの差は、今後も拡大していくのかもしれない。

（文＝A4studio）

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/442.html

焦点：東芝、厳しいメモリー年度内売却　「プランＢ」検討開始の見方も
http://jp.reuters.com/article/focus-toshiba-idJPKCN1BB1BI
2017年 08月 31日 20:48 JST

［東京　３１日　ロイター］ - 東芝(6502.T)が経営再建の柱に据える半導体メモリー事業の売却が大幅に遅れ、今年度中の債務超過の解消が一段と不透明になっている。肝心の売却先候補の選定は期限とみられていた３１日に決まらず、各国の独禁法審査を通過して年度内に売却を完了するという筋書きの実現に悲観的な見方が日を追うごとに増している。

関係者からは、メモリー売却に代わる「プランＢ（代替策）」の検討が既に始まっているとの指摘もある。

この日の午前中に取締役会を開いた東芝は、米系ファンドのべイン・キャピタルなどのコンソーシアム、米ウエスタンデジタル（ＷＤ）(WDC.O)を含む企業連合、台湾の鴻海精密工業(2317.TW)などの企業連合の３陣営との交渉を継続しているとのコメントを発表した。交渉状況が報告され、検討したものの決定には至らなかったという。

来年３月末まで７カ月となる８月末が近づくにつれ、融資銀行団や経済産業省は、メモリー事業の売却先を早期に選ぶよう、東芝側に圧力をかけたとされる。有力視されたのが、同売却を巡って東芝と訴訟問題を抱えるＷＤだ。

ＷＤを選べば「売却完了の大きなネックになっている訴訟問題が解消し、売却が前進する」──。

そんな思惑からか、「ＷＤと独占交渉権」などとの報道が相次いだが、この日の取締役会では、そのような議決はなかった。

２年連続の債務超過を回避し、上場維持を狙うという東芝の経営再建の現場には、様々な立場の関係者が、それぞれの利害や思惑を反映するかたちで関与。その調整は複雑化する一方で、来年３月末にどのように着地するのか、視界不良が続いている。

＜甘くない独禁法審査＞

東芝は当初、５月中に売却先候補を選び、その後の各国の独禁法審査を通過させ、年度内の売却を完了させるとのシナリオを描いていた。だが、そのタイムスケジュールからは、３カ月も遅れている。

今月１０日の記者会見で、同社の綱川智社長は「（各国の）独禁法（審査）を考えると容易ではない」と、既に時間的余裕がないことを認めている。

今回の売却交渉に関与した業界関係者は、べイン・キャピタルに韓国半導体大手ＳＫハイニックス(000660.KS)などを加えた「日米韓連合」、ＷＤを中心にした日米連合とも、中国の独禁法審査当局による審査を通過できない可能性があると指摘する。

その関係者は「中国の独禁当局が数カ月間、うんともすんとも言わない可能性がある。買収を認めない可能性だってある」と述べている。

事情に詳しい財界関係者も「中国での審査は、年単位になることも覚悟する必要がある」との見方を示す。

また、東芝がＷＤ陣営を選んだ場合、同社がいったんは日米韓連合を優先交渉先に選んだ経緯もあり、同社幹部は「韓国での審査が厳しくなる」と話す。

＜技術ナショナリズムも壁に＞

中国と関係の深い鴻海陣営の場合、技術流出の観点で日本政府が依然として難色を示す。複数のハイテク専門家からは、いわゆる「技術ナショナリズム」に対しては「時代錯誤」との見方も示されているものの、今回のメモリー事業の売却に深く関与している経産省は、鴻海のように中国と関係の深い企業への売却に警戒感が強い。

複数の関係者によると、綱川社長ら東芝幹部が今週、経産省幹部を訪ね、鴻海陣営も選択肢として残っていると言及すると、強い拒絶反応があったという。

日米韓連合と鴻海の２陣営は、ＷＤが国際仲裁裁判所に売却差し止めの訴えを起こしていることで、法的にメモリー事業買収が無効になるリスクを抱える。

来年３月末までの売却完了という観点でみた場合、ＷＤ、日米韓連合、鴻海ともにそれぞれウィークポイントを抱え、結果として売却手続きは足踏み状態が続くリスクが高まっている。事態の打開が図られない場合、来年３月末に売却代金が東芝に支払われない、という「最悪ケース」の可能性は消えていない。

＜プランＢは浮上するか＞

来年３月末までに、各国独禁法審査を通過せず、メモリ−事業の売却が完了しない場合、来年３月末で４１００億円と見込む債務超過を解消するできるのか。

東芝側は「（審査が）間に合わなかったらどうするのかについては、何も決めていない」（綱川氏、１０日の記者会見）と、代替策の検討は表向き否定している。

ただ、別の幹部は、代替策について「もちろん考えている」と話す。

電機アナリストの和泉美治氏は「東芝の時価総額（３１日時点で約１兆３０００億円）に対し、４０００億円の債務超過額なら、（特設注意市場銘柄指定により）公募増資は出来ないが、第三者割当増資やＤＥＳ（債務の株式化）など、メモリー売却以外の選択も現実的にできそうな気がする」と述べている。

東芝に融資する銀行側は、増資引き受けやデット・エクイティ・スワップ（ＤＥＳ、債務の株式化）などへの警戒感が強く、ある取引銀行関係者は「ありえない」と否定する。

しかし、東芝の事情に詳しい関係者は「プランＢは検討されている」と述べている。銀行による優先株の引き受けのほか、新株予約権無償割り当て（ライツ・オファーリング）が検討されているという。ライツ・オファーリングが選択されると、当該企業が既存株主に対して無償で新株予約権を割り当て、株主がその権利を行使して資金を払い込み、企業が新たに資金調達することが可能になる。

関係者の一部では、「短期決着」の可能性もささやかれているもようだが、何も決まらないまま時間が空費された場合、「プランＢ」の可能性が高まることになりかねない。

＊本文５段落目の文言を一部修正しました。

(浜田健太郎　取材協力：布施太郎　編集：田巻一彦)

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/443.html

▼安倍批判の投稿は、なぜか「シエア」出来ず！


　「安倍政権になってから防衛予算は５年連続で増額なのに、沖縄県の振興予算は３年連続で減額かあ」―。

　こんな投稿があった。シエアしようと思ったら、出来ない。

ほら、こんなのにはシエアボタンが消えてない。安倍批判の投稿には、シエア出来なくしている。フェイスブックは汚い。安倍政権とツーカ―の関係で、言いなりだ。

　相当カネが流れているのではないか。私たちの情報が筒抜け。批判的な投稿には決まってイジワルが入る。

　私の場合はこの１か月間、ずっと「メッセージ」欄が使えない。要件を書き込んでも送信不能になったままだ。

　フェイスブックが権力と組んだら、私たち利用者は手も足も出ない。「不満があるなら使うな」とでも言いたいのではないか。

　ほかに代替があれば、すぐにでも移動するが、ないのでガマンしているだけだ。いずれにしてもふざけた話だ。

　フェイスブックは私たちが利用することによって毎分、毎秒、莫大な金を儲けている。私たちはお客さんだ。

　お客をないがしろにして、金儲けができるのだからこれほどオイシイ商売はない。独占は強い。

安倍政権になってから防衛予算は5年連続で増額なのに、沖縄県の振興予算は3年連続で減額かあ。

― きっこ (@kikko_no_blog) 2017年8月30日

ロコツですよね。
学校のエアコン補助もカットされるのに
辺野古の建設費は当初の金額を遥かに超え、
地道に抵抗するしかない人達を暴力的に排除するのに金かける。
ロクでもない。

― さかみちぐーりぐり (@mmWV5GYuPO4S77G) 2017年8月30日

沖縄切り捨て、地方切り捨て、貧者切り捨て、花のお江戸帝国大オリンピック大会を夢見てるんですよ。現実逃避です。

― MUSASHI WOO! (@MusashiWoo) 2017年8月30日

沖縄いびり。福島は住民生体実験。激しい棄民政策

― うじにぃ (@ujiny) 2017年8月31日

安倍政権とお友達で何でもかんでもイエスマンではない、NOと言える地元の人々に誇りを感じるわ！ｂｙ沖縄県民 pic.twitter.com/S2iF8ppAgR

― yabetti2011 (@yabettitti) 2017年8月30日

こりゃダメだよな。

沖縄県民の怒りがさらに爆発するのみだな。

― ultra‐k (@ultrastarplayer) 2017年8月31日

そして増える一方の基地負担。
これで「いじめとかじゃないし」って通じるニッポン。

― momenta (@28_momecholori) 2017年8月31日

安倍のバカなとこは露骨なんですよね。ミサイルの前日だけ首相官邸に泊まったり。散髪したり。せめて一週間前から泊まるとか、あえて寝起きのボサボサ頭で出てきてリアル感出すとかできないんでしょうね。だから国民にいつも見透かされる。

― 麦わらのルフィー (@yamamasa01234) 2017年8月30日

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/560.html

今頃、安倍政権から保守離脱とはな。
https://yoshinori-kobayashi.com/13896/
2017.08.31　小林よしのりオフィシャルwebサイト

今頃になって安倍政権から離脱し始めた自称保守がいると言う。

最初から見抜け。

自称保守派は、イラク戦争のときも、最初は大賛成して、失敗が明らかになったら、批判しだした。

誰にでもできることをするな！

最初から泥をかぶってでも、真実を見抜く勇気も洞察力もないくせに、そんな論客はさっさと引退しろ！

しかし、公約だった「尖閣諸島に公務員常駐」はどうなった？

規制緩和して、構造改革して、自由貿易で、グローバリズム。

これは全然、保守ではない。

アメリカ抜きでもTPPを進め、国内の地方産業を崩壊させ、年金を株式市場に注ぎ込んで株価を支えた割には大して振るわず、デフレからも脱却できない。

有効求人倍率が上がるのは、年寄りが退場するが、少子化が促進しているから当たり前。

若者が3Kを嫌がるからむしろ労働者が足りない。

非正規が増えるばかりで、実質賃金は上がらない、貯金は減るから景気は良くならない。

GDPの算出基準を変えて、誤魔化しまでやっている。

北方領土をめぐるロシアとの交渉は、プーチンに騙されてあっさり失敗。

北朝鮮の核ミサイル問題はアメリカ任せで、ミサイル発射の前日だけ公邸に宿泊して、Jアラームを鳴らして国民を叩き起こすだけ。

危機を利用して支持率を上げようという企みだけ。

拉致問題はそもそもやる気がない。

新たな日韓合意で、日韓基本条約が反故にされ、村山談話、河野談話以上の妥協をして、慰安婦像は増え続け、徴用工問題まで噴出させた。

憲法改正は9条の「交戦権」に触れず、自衛隊明記して、なんでもいから憲法改正したという「自分一人の名誉欲」のためだけ。

皇位継承問題は男系固執で、皇太子不在となった。

日本史上、最低最悪の首相であるにも関わらず、それを支持し続けておいて、世間の支持率が下がった途端に手の平を返すのは卑怯者という！

今頃、安倍政権から保守離脱とはな。 https://t.co/V5Orbv93MM

我等が総理大臣安倍晋三様の輝かしい経歴を掲載！
保守を名乗る僕ちゃん達必見！！！

― ヒャッハー！ (@takuno6060) 2017年8月31日

今頃、安倍政権から保守離脱とはな。 https://t.co/dFbETeNmfi
日本をメチャクチャに破壊した責任を取れ!!女性宮家創設&敬宮さまを皇太子にせよ!!

― くりん@不二ぬいぐるみポーチ全力捜索中 (@rftejbg) 2017年8月31日

今頃、安倍政権から保守離脱とはな。 https://t.co/74enarisPq
本当の保守や右翼なら安倍なんか支持できるわけないわ。支持してるのはカルトと金の亡者とネトウヨだけ。

― ぱじぇんと (@su_da_chi_) 2017年8月31日

小林よしのり「今頃、安倍政権から保守離脱とはな。」https://t.co/A9dbqvODxV
よしりん、良い感じで吠える。

― cargo (@cargojp) 2017年8月31日

今頃になって安倍政権から離脱し始めた自称保守がいると言う。

今頃、安倍政権から保守離脱とはな。 https://t.co/lf5PV3MBaf

― ゴーマニズム宣言小林よしのりbot (@yoshirin_bot) 2017年8月31日

全くその通りです　今頃、安倍政権から保守離脱とはな。 https://t.co/Q2Xru3VG9l

― katty (@kattyman) 2017年8月31日

今頃、安倍政権から保守離脱とはな。 https://t.co/wUeE4tmQ3a

最後に損切りするタイプだな。あーーーーっハッハッハ！

― 窓際セレブ@馬鹿社畜の生き血を啜れ (@hino_m) 2017年8月31日

まぁハナから戦ってたよしりんから見れば、某西尾幹二氏はそう見えますよね。

今頃、安倍政権から保守離脱とはな。 https://t.co/kMOBZeosyf

― かわじ (@kawazii) 2017年8月31日

今頃、安倍政権から保守離脱とはな。(小林よしのり) - BLOGOS（ブロゴス）
西尾幹二氏の事？ https://t.co/Kup5FxoyJG

― T Momose (@fofmomose) 2017年8月31日

支持率次第で手のひら返す自称保守。もう安倍政権は長くない証拠だが、せめて日本をダメにした責任だけは取って貰わなければ。→ 今頃、安倍政権から保守離脱とはな。 https://t.co/2NYNp4UJRc

― 尻毛屋 (@shirige_ya) 2017年8月31日

今頃、安倍政権から保守離脱とはな。 https://t.co/Mrjzz5EOye
引用→今頃になって安倍政権から離脱し始めた自称保守がいると言う。最初から見抜け。自称保守派は、イラク戦争のときも、最初は大賛成して、失敗が明らかになったら、批判しだした。誰にでもできる事をするな！

― もう一人のダグドラえもん (@dagkemp) 2017年8月31日

今頃、安倍政権から保守離脱とはな。 https://t.co/Mrjzz5EOye
引用→日本史上、最低最悪の首相であるにも関わらず、それを支持し続けておいて、世間の支持率が下がった途端に手の平を返すのは卑怯者という！

― もう一人のダグドラえもん (@dagkemp) 2017年8月31日

「拉致のこの悲劇を徹底的に繰り返し利用してきた政治家は安倍晋三氏だった。」ま、安倍氏は保守なんかじゃないからね。
保守派の大重鎮・西尾幹二氏「鬼気迫る安倍批判」の真意（NEWS ポストセブン） - https://t.co/0ybdSY0eaW

― longengcs (@longfengcs) 2017年8月28日

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/561.html

北ミサイルで断念 電撃訪朝で支持率アップの解散シナリオ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/212564
2017年9月1日　日刊ゲンダイ

　　
　　　小泉純一郎特使の仰天プランも浮上していた（Ｃ）日刊ゲンダイ

「首相が公邸に宿泊したのは、北朝鮮が弾道ミサイルを発射した前日だけ」――。弾道ミサイル発射を受けて３０日に開かれた衆院安全保障委で、こんな指摘が野党議員から飛び出した。

　公邸嫌いの安倍首相は、私邸で過ごすことが多い。今月、公邸に泊まったのは２５、２８の２日のみだが、いずれも翌早朝に北朝鮮がミサイルをブッ放すというタイミングの良さ。裏で金正恩と通じているのではないかと疑われても仕方ないほどの“連携プレー”だが、実は、安倍官邸と北朝鮮との間では、ある秘密交渉が進んでいたという。

　安倍首相がこの秋に電撃訪朝し、拉致被害者を何人か連れて帰国、瞬間的に支持率を上げて解散総選挙になだれ込むというシナリオが密かに練られていたのだ。

■拉致被害者を連れて帰国し支持率回復

「ジャーナリストの田原総一朗氏が７月２８日に官邸で総理と面会した際、『政治生命を懸けた冒険をしないかと持ちかけた』と話していましたが、これが拉致問題のことです。支持率低迷に悩む安倍政権の足元を見たのか、北朝鮮サイドから『３人の拉致被害者を返す用意がある』などと具体的な打診が持ち込まれた。０２年の小泉訪朝に官房副長官として同行し、驚異的な支持率回復を目の当たりにした安倍総理には、拉致被害者の帰国が強烈な成功体験として残っています。すぐに日程や条件の検討作業に入りました」（官邸関係者）

　ただし、北が提示してきた帰国者リストには、横田めぐみさんの名前はなかったという。

「拉致被害の象徴的な存在である横田めぐみさんが帰国しない上、これで拉致問題は解決済みということにされてしまったら、逆に世論の批判が高まる可能性もある。まさに『政治生命を懸けた冒険』です。安倍首相本人が訪朝するのはリスクが高いと判断し、小泉元首相が特使として１５年ぶりに訪朝するプランも浮上していました」（外務省関係者）

　今月１５日、日本財団の笹川陽平会長の別荘に森喜朗氏、小泉純一郎氏、麻生太郎氏、そして安倍首相の歴代首相４人が集まり、何やら“悪巧み”をしていたが、小泉元首相に電撃訪朝プランを持ちかけたという話も流れている。水面下では、拉致問題で支持率回復という秘策が進められていた折も折、北朝鮮のミサイルが日本列島の上空を通過したわけだ。

　今回のミサイル発射を「これまでにない深刻かつ重大な脅威」と大騒ぎし、脅威を煽って、「制裁強化だ！」と拳を振り上げている手前、しばらく交渉は進められない。

　安倍政権の「最優先課題」だったはずの拉致問題は、よこしまな政治的思惑に翻弄され続けている。

北ミサイルで断念 電撃訪朝で支持率アップの解散シナリオ https://t.co/NUtRcKoFeM
アベが訪朝するのはリスクが高いと判断し、小泉元首相が特使として１５年ぶりに訪朝するプランも浮上していたそうだ。
アベの野郎汚いことを考えおって！　オジャンになって良かった。

― tama nekono (@tomcat2013) 2017年8月31日

「ジャーナリスト」田原総一朗の浅はかな入れ知恵！？

北ミサイルで断念 電撃訪朝で支持率アップの解散シナリオ https://t.co/omWXwlEJNa #日刊ゲンダイDIGITAL

― 小勝 (@kokatsu99) 2017年8月31日

「北ミサイルで断念 電撃訪朝で支持率アップの解散シナリオ」（日刊ゲンダイ）　日朝政府は緊密に連絡を取っているようですから、ミサイルが日本に着弾することはないでしょう。安倍政権は北のミサイルを政治利用しているだけ。　https://t.co/KiiY8yRY7n　@tim1134

― Masato Mizutani (@kyobonbon) 2017年8月31日

北ミサイルで断念 電撃訪朝で支持率アップの解散シナリオ https://t.co/UXhPGTKZ15 #日刊ゲンダイDIGITAL
電撃訪朝中止となったのは、拉致被害者の象徴である横田めぐみさんの名前が帰還者リストに無かったから、これじゃあ支持率アップは見込めない、とw

― uresy (I'm not ABE) (@uresy1st) 2017年8月31日

“安倍政権の「最優先課題」だったはずの拉致問題は、よこしまな政治的思惑に翻弄され続けている。 ”

『北ミサイルで断念 電撃訪朝で支持率アップの解散シナリオ』
（日刊ゲンダイ）https://t.co/QVcg8UqkVT

― goodjone (@goodjone63) 2017年8月31日

北ミサイルで断念 電撃訪朝で支持率アップの解散シナリオ https://t.co/wjZKfHwXC1 安倍首相がこの秋に電撃訪朝し、拉致被害者を何人か連れて帰国、瞬間的に支持率を上げて解散総選挙になだれ…だから戦争経済を望む米国の庇護にいる限り日本は何もできないんだよ

― 丹下段平設計事務所 on ツイッター (@danpei_design) 2017年9月1日

田原総一郎の提案もミサイル発射でおじゃん。安倍が米韓合同軍事演習を止められたら実現していたかもね。＞北ミサイルで断念 電撃訪朝で支持率アップの解散シナリオ｜政治｜ニュース｜日刊ゲンダイDIGITAL https://t.co/cZbtQlvwQg

― PowerCorruption&Lies (@nutv3V) 2017年9月1日

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/562.html

　食品中の放射性物質の検査結果を厚生労働省は発表しています（１）。また、厚労省以外の発表もあります（２）（３）。８月５週中の食品中の放射性セシウムの検査結果が発表になったので（４）、まとめてみました。お買い物のの参考になればいいかなと思います。先週に続き今週もしっかりセシウム入り食品が見つかっています（５）。しかも、今週は基準超えです。牛肉を除く検査結果の概要は以下の通りです。

　　�@検査数７４３件中３件の基準超え
　　�A平均は、１キログラム当たり５ベクレル、最大72０ベクレル（山形県産チチタケ）。


　　　※１　牛肉を除く
　　　※２　単位については（６）を参照
　　図―１　食品中の放射性セシウム検査結果のまとめ（２０１７年８月５週）

　　色分けは以下の通りです。
　　赤マーケットから基準値（７）超えの食品が見つかった県
　　橙出荷制限対象外の地域・品目から基準値超えの食品が見つかった県
　　黄基準値超えの食品が見つかった県

　今週のデータを解析すると
　・山形産チチタケから７２０（Ｂｑ／Ｋｇ）、安倍出戻り内閣は発表しません。秘匿されるセシウム汚染食品
　・宮城県産ブリからセシウム、福島産は５７件連続ＮＤ
　・福島はブドウの季節、汚染が酷く葬式が増えた主産地は検査していません。
　・上昇する福島市産アユのセシウム
等の特徴があり、福島産を「安全」と言い切ることはできません。

１．山形産チチタケから７２０（Ｂｑ／Ｋｇ）、安倍出戻り内閣は発表しません。秘匿されるセシウム汚染食品

　栃木県那須塩原市の直売所で販売されているキノコのチチタケから基準値の７倍以上の１キログラム当たり７２０ベクレルのセシウムが見つかったと報道がありました。当該のチチタケは山形県内で採取されのだそうです。那須塩原市から情報提供を受けた山形の自治体が検査したが不検出だったことから、那須塩原市は８月25日、チチタケを採取した方と現地を訪れチチタケを採取し、再度検査を実施したそうです（３）。

　だとすると山形産チチタケの３回検査されているはずです。

　１回目　直売所で売られてたチチタケの那須塩原市の検査
　２回目　連絡を受けて山形の自治体が実施した検査
　３回目　採取された方を伴い山形で再度採取したチチタケの検査
でも、今週（４）どころか事故後６年半近くになりますが山形産チチタケの検査結果の発表は厚生労働省の発表（１）にはありません。汚染チチタケが流通された事実は「隠ぺい」されました。

　その後に基準値超のチチタケが見つかったのは山形県小国町と発表がありました。同町産のチチタケを山形県が再検査した所、基準値を超える１キログラム当たり１１０ベクレルのセシウムが見つかったとの事です。これについて山形県は
「なお、『チチタケ』を（山形）県内で食する習慣はなく、県内での販売は確認されていません。」
と広報しています（８）。でもネット通販では売られているはです（９）（１０）。産地は県外の消費者を気にしない良い例だと思います。そして安倍出戻り内閣は基準超のセシウム汚染食品の流通が発覚してもこれを公表せず「秘匿」します。セシウム汚染食品は市場流出が分かってもその事実が秘匿されます。

　そしてやっぱり福島産が気になります。以下に福島産チチタケの過去３年の検査結果を示します。


　※１（１）を集計
　※２　ＮＤは検出限界未満（見つからない事を示す）
　※３　日付けは採取日
　図―２　福島産チチタケの検査結果

　図に示す様に高い物でも山形で見つかった１０分の１以下の１キログラム当たり５０ベクレル程度です。汚染源がある福島産が山形産に比べ大幅に低いなどおかしな話です。結局は怪しげな産地は避けるしかありません。

２．宮城県産ブリからセシウム、福島産は５７件連続ＮＤ
　宮城県産ブリからセシウムが見つかったと発表がありました（１１）。以下にブリの検査結果を示します。


　※１（１）を集計
　※２　ＮＤは検出限界未満（見つからない事を示す）
　※３　日付けは捕獲日
　図―３　ブリの検査結果

　宮城だけでなく岩手、茨城、千葉産ブリからもそこそこセシウムが見つかっています。でも福島産ブリは５７件連続して検出限界未満（ＮＤ）です。他では見つかるのに汚染源がある福島産からは見つから無い等はおかしな話です。ブリ等の福島産農水産物の出荷前検査は全てを福島県農林水産部に所属する福島県農業総合センターです（１２）。中立性に疑問があります。

　福島産は他よりも低く出る検査で「安全」とされ出荷されます。

３．福島はブドウの季節、汚染が酷く葬式が増えた主産地は検査していません。
　明日から９月です。福島はブドウのシーズンです（１３）。早稲品種の主力のあずましずく（１４）は既に出荷のピークを迎えています（１５）。福島のブドウの出荷が始まりました。福島のブドウは福島市と伊達市が主産地です（５）。以下にその位置を示します。


　※１（１６）の数値データを元に（１７）に示す手法で８月１日時点に換算
　※２　避難区域は（１８）による
　※３　相馬地方は（１９）による。
　※４　ブドウマーク一つが１回の検査を示し（１）（２０）による。
　図−４　福島県福島市・伊達市と今シーズンのブドウの検査状況

　図に示す通り福島のブドウの主要産地の福島市や伊達市は国が除染が必要だとする毎時０．２３マイクロシーベルトを超えた（２１）地域が広がっています。

　以下に各年８月から翌年７月までの福島県郡山市と伊達市の合計の葬式（死者）を示します。


　※１（２２）を集計
　※２　震災犠牲者は（２３）により、関連死を含まず
　図―５　福島市・伊達市の葬式の推移（各年８月から１年）

　図に示す様に事故後に増加しています。
　　事故前年（２００９年８月〜１０年７月）３，６４６人
　　近々１年（２０１６年８月〜１７年７月）４，１０２人
で１３％増えています。このような事が偶然に起こる確率を計算したら約５００万分の１です。以下に偶然に起こる確率の計算結果を示します。

　表―１　偶然に起こる確率の計算結果
　※　計算方法は(=^・^=)の過去の記事（２４）による。



　以下にブドウの主要産地ではない飯舘村を除く福島県相馬地方（５）の葬式（死者）数を示します。


　※１（２２）を集計
　※２　震災犠牲者は（２３）により、関連死を含まず
　図―６　飯舘村を除く福島県相馬地方の葬式の推移（各年８月から１年）　

　図に示す通り、震災犠牲者を除けば事故後もそれ程には増加していません。

　　事故前年（２００９年８月〜１０年７月）１，３０２人
　　近々１年（２０１６年８月〜１７年７月）１，３３０人
で少し増えていますが、統計的な差はありません。福島のブドウは汚染され葬式が増えている地域で栽培されています。確り検査して欲しいと思います。

　福島県の検査状況は図―４に示す通りです。主産地で汚染が酷く、しかも葬式が増えている福島市や伊達市の検査結果がありません。それでも福島県は福島産ブドウは検査で「安全」が確認されたと主張しています（２５）。


　※（２６）を引用
　図−７　福島産ブドウは「検査」で「安全」が確認されたと広報する福島県

　福島産は汚染が酷い産地を避けた検査で安全とされ出荷されます。

４．上昇する福島市産アユのセシウム
　福島県福島市産アユから１キログラム当たり７２ベクレルのセシウムが見つかったと発表がありました（２７）。以下に福島県福島市産アユの検査結果を示します。以下に推移を示します。


　※１（１）を集計
　※２　ＮＤは検出限界未満（見つからない事を示す）
　※３　日付けは捕獲日
　図―８　福島市産アユの検査結果

　シーズン初めのころは１キログラム当たり３０ベクレル程度でしたが、その後にどんどん上昇し７２ベクレルになりました。福島産はセシウムが上昇する事があります。
　
＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　・市場流出も秘匿されるセシウム汚染食品
　・他所より低くでる検査で安全とされる福島産
　・セシウム汚染が酷い産地を避けた検査で安全とされる福島産
　・セシウムが上昇する事がある福島産

　これでは福島の皆様は不安だと思います。
福島を代表する夏野菜にピーマンがあります（２８）。８月が出荷のピークです（２９）。福島県田村市は主要な産地です。同市産ピーマンは美味しいしそうです（３０）。福島県は福島産ピーマンは「安全」だと主張しています（２５）。でも、福島県田村市のスーパーのチラシには福島産ピーマンはありません。


　※（３１）を引用
　図―９　福島産ピーマンが無い福島県田村市のスーパーのチラシ

　当然の結果です。(=^・^=)も福島県田村市の皆様を見習い「福島産」は食べません。

―参考にさせていただいたサイト様および引用した過去の記事―
(１)報道発表資料 ｜厚生労働省
(２)モニタリング検査結果【詳細】 - 福島県ホームページ
(３)基準値超チタケ、那須塩原で販売　出荷の男性「山形で採取」｜下野新聞「ＳＯＯＮ」
(４)食品中の放射性物質の検査結果について（第１０４８報） ｜報道発表資料｜厚生労働省
(５)めげ猫「タマ」の日記 食品中の放射性セシウム検査のまとめ（８月４週)―汚染の酷いぶどう主産地を検査せずに、安全を主張する福島県―
(６)めげ猫「タマ」の日記 ベクレルとシーベルト
(７)食品中の放射性物質への対応｜厚生労働省
(８)野生きのこ「チチタケ」の放射性物質検査結果及び対応について ― 山形県ホームページ
(９)チチタケ/食用きのこ/きのこ紹介
(１０)チチタケ、霊峰月山のきのこ販売　【庄内の恵み屋】
(１１)(４)中の「１　自治体の検査結果⇒検査結果（PDF：6,318KB） のＮｏ３２９０」
(１２)農林水産部 - 福島県ホームページ
(１３)フルーツを食す - 福島市
(１４)福島のぶどう『あづましずく』（福島市） | ふくしま 新発売。
(１５)トピックス | JAふくしま未来
(１６)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成27年9月12日〜11月4日測定） 平成28年02月02日 （KMZ, CSV）」
(１７)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線
(１８)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(１９)相馬地方広域市町村圏組合
(２０)農林水産物モニタリング情報 - ふくしま新発売。を「果物⇒ぶどう、ぶどう（施設）」で８月３１日に検索
(２１)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(２２)福島県の推計人口（平成29年8月1日現在）を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(２３)平成23年東北地方太平洋沖地震による被害状況即報（週１回更新） - 福島県ホームページ
(２４)めげ猫「タマ」の日記 偶然に起こる確率の計算方法について
(２５)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(２６)(２５)中の「ぶどう [PDFファイル／185KB]」
(２７)(４)中の「２　緊急時モニタリング又は福島県の検査結果⇒ 検査結果（PDF：614KB）Ｎｏ１０８」
(２８)夏 | ふくしまの野菜 | JA全農福島
(２９)福島県の旬（出回り時期）　野菜編
(３０)福島県JAたむら＆田村市トップセールス／東京青果株式会社
(３１)リオン・ドール　スーパーマーケット お得情報満載

http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/612.html

大前研一氏　経済同友会のアベノミクス批判は「犬の遠吠え」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170901-00000009-pseven-bus_all
週刊ポスト2017年9月8日号

　安倍政権の支持率が低下するのと軌を一にして、経済界からアベノミクスへの批判が相次ぐようになった。だが、経営コンサルタント・大前研一氏の見方は厳しい。新刊『武器としての経済学』でもアベノミクスの行方について解説している大前氏は「経団連は論外、経済同友会も“学芸会レベル”だ」と喝破する。

　＊　＊　＊
　処暑を過ぎて、社会人は休暇でリフレッシュし、気合を入れ直して勉強に励んでいることだろう。

　財界も、夏は毎年恒例のセミナーや勉強会を開催している。経団連（榊原定征会長）は軽井沢で夏季フォーラムを開き、来賓の麻生太郎副総理・財務相が講演し、デフレ脱却と経済再生に向けて経団連にさらなる協力を求めたという。同フォーラムは榊原会長就任後4回目となるが、これまでに来賓として講演したのは2014年が安倍晋三首相と甘利明経済再生担当相（以下、いずれも当時）、2015年が石破茂地方創生担当相、2016年が稲田朋美自民党政調会長という顔ぶれだ。まさに政権べったりで、経済団体としての存在意義はゼロである。論評する価値もない。

　一方、同じく軽井沢で開かれた経済同友会（小林喜光代表幹事）の夏季セミナーでは、安倍政権の「骨太の方針2017」に対する批判が相次いだと報じられた。

　朝日新聞（7月14日付）によれば、GDP（国内総生産）に対する債務残高の比率を安定的に下げることを政権が財政目標に加えたことについて、商船三井の武藤光一会長は「GDPが増やせれば借金を増やしてもよい、という極めて姑息な一時しのぎの指標」と指摘し、社会保障費が財政を圧迫している現状には、日産自動車の志賀俊之取締役が「研究や教育など将来への投資が抑えられ、バランスを欠いている」と苦言を呈した。

　また、「骨太の方針2017」に消費増税が明記されなかったため、東京海上ホールディングスの隅修三会長は「（消費税率は）10％以上を言わないといけないが、言えていない。政治がシルバー（高齢者）デモクラシーから脱却できていない」と批判したという。経済同友会は、経営者が個人の資格で参加する分、経団連よりも自由にものが言えるようだ。

　しかし、安倍首相の経済政策「アベノミクス」は誤った経済理論に基づく的外れなものだと2012年末のスタート当初から現在まで、いわば“最長不倒”で批判し続けている私に言わせれば、「そういう批判は軽井沢の夏季セミナーでやるのではなく、大手町でやれ」「首相官邸の会議で面と向かってやれ」と言いたい。しかも、夏季セミナーを開いたのは東京都議選で自民党が惨敗した後であり、“安倍一強”に陰りが見えた時期に、俄かに批判するのは「犬の遠吠え」でしかないと思う。

　私は経済同友会の小林代表幹事と面識があり、非常にクレバーで勉強熱心な経営者だと知っている。しかし、今ごろになって安倍政権にワイワイガヤガヤと文句を言っているようではダメだ。急成長を続けるアメリカのICTトップ5社やアリババ、テンセント、深センのICTベンチャー企業群などを見て、もっと日本企業と日本経済の現状に危機感を持たねばならない。

　前述したように、アベノミクスはセオリーそのものが間違っているお粗末な経済政策であることはスタートした時からわかっていたわけだが、経済同友会は政権におもねり、批判の矛先も鈍かった。

　しかし、世界的なスコープで今の日本が置かれているポジションを見れば、企業も地域も復活・反転している例はほとんどない。中央集権が強すぎて、花咲く場所がないのである。アベノミクスはその権化なのだから、経済同友会はもっと早くその間違いを指摘して財界としての正論を提言すべきだった。

　パナソニック創業者の松下幸之助さんやソニー創業者の盛田昭夫さんら、かつての財界リーダーたちは、時の政権に厳しい提言を正面切って突き付けていた。それに比べたら、今の経団連は論外であり、経済同友会も“学芸会レベル”だ。

　財界は政府に対し、さっさと中央集権から道州制による真の地方自治に移行しろとか、東京や大阪などで世界に冠たる街づくりをしろとか、世界競争に晒された業界では国内しか見ない独占禁止法を廃止しろとか、もっと21世紀の日本の大きな問題についてストレートに提言すべきである。そうしなければ、日本企業は熾烈な国際競争の中で枕を並べて討ち死に、ということになりかねない。

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/444.html

痴漢保険にネット炎上保険も！ “イマドキ”保険事情に迫る〈週刊朝日〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170830-00000019-sasahi-life
週刊朝日 　2017年9月8日号より抜粋

「社会人なら保険くらい入らないとね」。そんな言葉もいまは昔。キホンの死亡保険に加入しない人が増えているという。家庭事情は十人十色。保険も個人に合わせてカスタマイズする時代なのだ。世相を反映したお得でイマドキな保険を紹介しよう。

　ブログで闘病記をつづる著名人が増えている。

「若い世代も身につまされるのでしょう。医療保険はまだまだ需要がある。みなさん必要な保険を真剣に選んでいます。『とりあえず保険に入る』時代から、自分に合った保険を選び抜く時代が来たのです」

　そう話すのは、ファイナンシャルプランナー（FP）の山口京子さんだ。ネット保険やニッチな需要をすくい取るミニ保険など、保険商品は、おどろくほど豊富にそろう。

◆ペット
　迷い猫の捜索費用を補償します──。東京海上日動火災保険から今年6月、ペット探偵による「ねこ捜索サービス保険」が登場した。発信機「ねこもに」の代金、約7500円に保険料が含まれる。発信機を開発・販売するIT企業の「オープンストリーム」の担当者は、「猫の姿が見えなくても、75メートルまでならばスマートフォンで居場所を確認できます」と自信を見せる。

　それでも見つからない場合は、同社がペット探偵社に連絡。チラシやスタッフによる捜索など3日間で5万円の費用は、保険でカバーされる。保険期間は、発信機の電池の寿命と同じ1年間。

　日本アニマル倶楽部の「プリズムコール」は、ペットの通院や入院、がん手術や高度後遺障害、葬儀費用まで手厚くカバー。フェレットやハリネズミ、モモンガなどの小動物や鳥、イグアナなどの爬虫類も保険の対象だ。

「私が動けなくなったり、死んだりしたら、ペットはどうしよう」

　そんな飼い主の不安を解消するのが、「ペットのお守り」（アスモ少額短期保険）だ。飼い主を失った犬猫の処分数は、年間8万に達するという。「老犬ホーム」の入居費用も1年で50万円近い施設もある。300万円を上限に保険金が支払われるので、老犬ホームの費用にあてたり、ペットを託す人物へ預けることも可能だ。ペットの種類は問わない。

◆レジャー
　行楽の秋も間近だ。登山ブームもあいまって毎年、秋山は盛況だ。一方で、全国の山岳遭難者は増えている。2015年は3043人と、統計の残る1961年以降で最悪の記録だった。

　県警や消防署による山岳遭難救助はヘリコプター代を含めて無料の自治体がほとんどだが、民間出動の場合、5万〜50万円の費用が発生することもある。

　キャンプや登山、渓流釣りなど海以外の場所で事故に遭った際の捜索や救助の費用をカバーするのが、「レスキュー費用保険」（日本費用補償少額短期保険）だ。年間4千円の保険料で300万円まで補償してくれる。

　楽しみにしていたコンサートに、急な出張や病気で行けなくなった経験はないだろうか。「チケットガード」（AWPチケットガード少額短期保険）は、チケット代の1割前後の保険料で、無駄になったチケット料金が戻ってくる。F1などモーターレース観戦に特化した「レースチケット補償保険」（同）もある。

　お天気の予想に自信のある人は、ネットのホテル予約サイト「ベストリザーブ」が手がける「お天気保険付きプラン」に“挑戦”するのもいいだろう。保険料は宿泊代金の1割。1時間0.5ミリ以上の雨が午後3時から6時まで降り続けば、実際に宿に泊まっても宿泊代金が全額戻る。

◆危機管理
「俺じゃない！」

　5月15日夜、ホームに怒鳴り声が響いた。この30代男性は、痴漢行為をしたと指摘されて線路に飛び降りたあと、電車にはねられ死亡した。こうした事故が相次いだ影響か、スマートフォンを通じて弁護士にSOSを送る「痴漢冤罪ヘルプコール付き弁護士費用保険」に人気が集まっている。月額590円で弁護士費用が300万円まで補償される。販売元のジャパン少額短期保険の担当者が言う。

「6月の新規契約数は2233件。4月の53倍です。9割は男性だが、妻や母親が心配して申し込むケースも増えています」

　先日、埼玉県の大宮駅で痴漢に間違われた加入者がヘルプコールを利用。10分で弁護士から電話が入り、逮捕されずに済んだという。

　ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）による炎上被害も深刻だ。異物が混入した食品や、飲食店店員が不衛生な行為におよぶ写真が拡散し、企業が対応に追われるケースが頻発しているのだ。

「企業のネット炎上件数は、15年には1002件にのぼった。昨年は、倒産に追い込まれる企業が増加するなど悪化の一途です」（ネット上のリスクを監視するエルテス社）

　今年春から、損害保険ジャパン日本興亜は、1事例につき1千万円の補償を上限に、「ネット炎上対応費用保険」を販売。保険料は年間50万〜100万円だ。

　サイバー攻撃の被害に備えるのが、「サイバーリスク保険」（東京海上日動火災保険）。個人情報漏えいの被害に遭った顧客への対応費用などを補償する。

東京都渋谷区が「同性パートナーシップ条例」を全国に先駆けて施行したのが2年前。アスモ少額短期保険は死亡保険の受取人の範囲を、事実婚やLGBTのパートナーへと拡大した。

「当時、保険業界で、取り組んだのは当社だけ。反響は大きく、当事者の方から『ありがとう』との言葉を頂きました」（同社担当者）

　高齢者の再婚では、事実婚も少なくない。そうした場合も、死亡保険の受取人への指定が可能だ。

　6月、民泊のルールを定めた民泊新法が成立した。民泊専用マンションや仲介サイトも増え、民泊ビジネスが活気づいている。

◆コンテスト発の保険
　日本少額短期保険協会が一般から公募する「おもしろミニ保険コンテスト」。前述した「痴漢冤罪ヘルプコール」や「ペットのお守り」もここから誕生して商品化されたヒット保険だ。

　だが、一般住宅用の家財保険や火災保険ではゲストによる事故や火災は適用されない。ジック少額短期保険が提供する「民泊保険」は、グループ会社が管理する物件で民泊利用による損害を500万円まで補償。この商品もコンテストのアイデアから生まれた。

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/445.html

もはや「伝家の宝刀」抜けない首相は潔く身を引くべきだ　日本経済一歩先の真相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/212573
2017年9月1日　日刊ゲンダイ

　　
　　　潔く身を引くべき（Ｃ）日刊ゲンダイ

　永田町には「解散風」が吹き始めたようだが、その風が勢いを増す要因はいくつもある。

　内閣改造後、初の大型地方選挙となった茨城県知事選は自公推薦候補が制した。「その余勢を駆って」というのが、まずひとつ目の理由だ。

　また加計学園の問題では、文科省の審議会が愛媛・今治市での獣医学部新設の認可判断を保留。結論は１０月末にずれ込んだ。野党は臨時国会で引き続き追及する構えで、１０月２２日実施の「トリプル補選」のうち愛媛３区は疑惑の舞台である今治市に隣接している。

　どの補選も自民の「弔い選挙」で本来なら勝って当然だ。ひとつでも落とせば、安倍首相の求心力はさらなる低下が必至なのに、愛媛３区は加計疑惑が一大争点になるのは避けられない。「ならばいっそのこと」と先手を打って解散に踏み切りかねない。

　１日、結果が出る民進党代表選は、２候補のうち前原誠司元外相は野党共闘に否定的で、枝野幸男前幹事長は共闘に前向きだ。どちらが勝っても足並みがそろわない野党の現状は、「今のうちに」と首相の背中を押しているようなものだ。

　政府が天皇陛下の退位と改元期日について、当初検討していた９月の決定・公表を見送る方向で最終調整に入ったことも、早期解散戦略の一環ととらえられている。もっかの懸案から安倍政権が解放されれば、解散時期についてフリーハンドを得られるからだ。

　北朝鮮が日本の上空を越えて弾道ミサイルをぶっ放したことさえ、安倍首相は「早期解散に追い風」と考えているかも知れない。首相が早期解散に踏み切るのは一向に構わないのだが、再びその座に戻れるとは、ゆめゆめ思ってはおるまい。

　直近の世論調査でも内閣支持率の戻りは鈍い。原因は安倍首相個人の不人気ぶり。最新の日経調査では、来年９月の自民党総裁選で３選され、首相を続投することに、５２％が「反対」と答えた。

　こんな嫌われ者が「選挙の顔」なら、自民はどれだけ議席を激減させるか分かったものではない。悲願の改憲に向け、発議に必要な衆院勢力３分の２を失うのは間違いない。かといって来年１２月には衆院議員の任期満了が控えている。解散のタイミングを探るのに、さぞかし首相は苦悶しているに違いない。

　その悩みから解放される手段はひとつ。自ら身を引くことだ。解散権行使という「伝家の宝刀」をスパッと抜けるだけの政治力は失っている。総辞職後の新たな政治の動きは党に一任。新たな党総裁に総理の座を譲り、次なる首相が国民の信を得るため、解散に打って出るのが妥当な道である。

　どう悪あがきしても、今の安倍首相にはこの選択肢しか残されていない。


高橋乗宣　エコノミスト
１９４０年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大（現・筑波大）に進学。１９７０年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、７３年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった２０００年より明海大学大学院教授。０１年から崇徳学園理事長。０５年から１０年まで相愛大学学長を務めた。

もはや「伝家の宝刀」抜けない首相は潔く身を引くべきだ｜政治｜ニュース｜日刊ゲンダイDIGITAL https://t.co/jK88leygY4

― 孔亜鱚人（あなあきすと） (@cuihaobaiyuan) 2017年8月31日

大嘘突きのペテン詐欺師安倍晋三に引っかかる貧乏人＞：もはや「伝家の宝刀」抜けない首相は潔く身を引くべきだ https://t.co/FsZXsuxYDJ #日刊ゲンダイDIGITAL

― 一番町のボケ爺 (@Mo6gygy) 2017年9月1日

■大見得・啖呵「議員辞職」の実行を（https://t.co/e3zmXhSv4q）　『高橋乗宣…／もはや「伝家の宝刀」抜けない首相は潔く身を引くべきだ』（https://t.co/9MsUaVFHf5）／「解散のタイミングを探るのに、さぞかし首相は苦悶しているに違いない」

― AS (@ActSludge) 2017年8月31日

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/567.html

IS最高指導者は今も生存、ユーフラテス川中流域に潜伏か 米中将
http://www.afpbb.com/articles/-/3141228?cx_position=4
2017年09月01日 09:28　発信地：ワシントンD.C./米国

【9月1日 AFP】死亡説が出ているイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」の最高指導者アブバクル・バグダディ（Abu Bakr al-Baghdadi）容疑者について、IS掃討の有志連合を率いるティーブン・タウンゼンド（Stephen Townsend）司令官（米軍中将）は8月31日、今も生存していてユーフラテス川（Euphrates River）中流域に潜伏している可能性があるとの見解を示した。

　タウンゼンド司令官は電話会見で「われわれは彼（バグダディ容疑者）を毎日捜索している。私は彼が死んだとは思っていない」と語った。

　タウンゼンド司令官はバグダディ容疑者に関して、正確な居場所を突き止める「手掛かり」がないと認めたものの、有志連合と現地部隊がISの拠点だったイラク北部モスル（Mosul）、シリア北部ラッカ（Raqa）、イラク北西部タルアファル（Tal Afar）の解放に乗り出した後、大勢のIS戦闘員と共にシリアからイラクにかけて広がるユーフラテス川中流域に逃げ込んだとみている。

　タウンゼンド司令官は「ユーフラテス川中流域がISの最後の拠点となるだろう」と指摘。「彼（バグダディ容疑者）を見つけたら、まず殺害を試みようと考えている。わざわざ捕虜にするほどの価値はないだろう」とも述べた。

　バグダディ容疑者をめぐっては、在英の「シリア人権監視団（Syrian Observatory for Human Rights）が6月半ば、シリア東部デリゾール（Deir Ezzor）の複数のIS幹部から死亡したと聞いたと報告。ロシア軍も同じ頃、シリアで5月に実施した空爆で死亡したかどうか確認作業を進めていると明らかにしていた。(c)AFP

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/859.html

イラク軍、ISから北部の要衝タルアファル奪還 州全域を制圧
http://www.afpbb.com/articles/-/3141230?cx_part=txt_topstory
2017年09月01日 11:18　発信地：バグダッド/イラク

【9月1日 AFP】イラクのハイダル・アバディ（Haider al-Abadi）首相は8月31日、北部の要衝タルアファル（Tal Afar）とその周辺地域をイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」から奪還したと発表した。イラク軍がIS掃討作戦でまたしても大きな勝利を上げた。

　ISのイラク国内の支配地域は、2014年に全土の約3分の1まで拡大していたが、米主導の有志連合によると現在はわずか10%にまで縮小している。

　北部ニナワ（Nineveh）州に位置するタルアファルを奪還されたISは、イラクと隣国シリアを結ぶ主要な物流拠点を失うことになる。

　イラク軍は、米主導の有志連合とイスラム教シーア派（Shiite）民兵組織の支援を受け、12日間にわたりタルアファルでIS掃討作戦を行っていた。

　イラク軍は既にニナワ州の州都モスル（Mosul）を奪還しており、ISが「カリフ制国家」の樹立を宣言してから3年をへて、ようやく同州全域を制圧した。(c)AFP/Ammar Karim

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/860.html

米国、ロシア公館閉鎖を命令 サンフランシスコの総領事館など
http://www.afpbb.com/articles/-/3141212?cx_part=topstory
2017年09月01日 05:18　発信地：ワシントンD.C./米国

【9月1日 AFP】米国は31日、ロシアに対し、在サンフランシスコ（San Francisco）総領事館などの在米公館施設3か所を2日以内に閉鎖するよう要請した。ロシアによる同国駐在米外交官の大幅削減に報復した形だ。

　閉鎖の対象となったのは、サンフランシスコの総領事館に加え、ロシアが大型複合大使館施設を置く首都ワシントン（Washington D.C.）の大使館事務局別館と、ニューヨーク（New York）にある領事館別館。米国務省は、この決定は「同等性の精神」によるものだと説明。閉鎖は9月2日までに実行する必要があるとした。

　ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は1月の就任時、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）政権との関係を改善したい意向を表明。しかし、ロシア政府が昨年の米大統領選挙に介入したとの疑惑をめぐり、米議会が新たな対ロ経済制裁を科したことを受け、プーチン大統領は7月、報復措置として米外交官の大幅削減を要請した。

　ロシア外務省は声明を出し、レックス・ティラーソン（Rex Tillerson）米国務長官からセルゲイ・ラブロフ（Sergei Lavrov）ロシア外相への電話で、領事館閉鎖の要求を伝えられたことを明らかにした。ラブロフ氏はこれに対し、「2国間関係における緊張の高まりに遺憾の意を表明した」という。(c)AFP

http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/469.html

http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/468.html

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/861.html

　★元外相・前原誠司と元官房長官・枝野幸男が争う民進党代表選は、今日１日の臨時党大会で新代表を選ぶ。党は代表選を大いに盛り上げたが、党代表・蓮舫と同幹事長・野田佳彦執行部の低調路線が党勢を低下させ、離党者を増やした。代表候補の２人は結党以来のベテランだが、中堅議員時代に政権を担い中枢で働いたからこそ、党の魅力や弱点も知り尽くしているはず。次世代の人材育成や人材発掘も視野に入れなくてはならない立場だ。党勢拡大に努力するとともに、国民が選択肢として選べる政党にしてほしい。

　★その意味でも、新執行部は選挙の禍根を残さず、蓮舫が敷いたような人事をせず、ドンドンと思うように進めればいい。評価するのは有権者だ。ところがその流れに水を差す発言が、相変わらず口は出すが、票を出さない連合からあった。先月３０日、都内で講演した連合会長神津里季生は、１０月の３補選を含む衆院選での共産党との共闘について、「民進党が共産党に頭を下げて『票をください』と言っているように見える。こんなことはあってはならない」と、野党共闘に強い反発を示した。また「連合は、共産党の影響をどうやって排除するかということで闘ってきた。選挙戦で、同じ事務所で一緒にやりましょうなんてことはあり得ない」とした。

　★安倍政権と労働法改正でこっそりまとめようとして失敗した連合は、どの口で言うのか。連合が出す票が足りなくて、民進党が勝てないから選挙協力するという現実の改善なくして、どこが最大の支援団体なのか。連合が各選挙区であと３万票上乗せすれば、解決する話だ。組織内候補だけは当選させ、民進党全体に力が及ばないが、お口だけは一人前の支援団体の寝ぼけた話をはねつける力も、新代表に持ってもらいたい。（Ｋ）※敬称略

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/568.html

Eric Zuesse
2017年8月29日
Strategic Culture Foundation

およそ1,450,000人から、3,595,000人の間の死者を生み出したrベトナム戦争を覚えておられるだろうか？ アメリカ侵略は、一体どのような善をなしたのだろう？ もし、アメリカが敗北ではなく、勝利していたら、侵略は良いことになっていたのだろうか？ どこかの国による、どれかの侵略で、良かったものなどあるのだろうか？

第二次世界大戦は違っていた。それが世界的規模であったからのみならず、我々側(アメリカとイギリスとソ連)が勝利したがゆえにというだけではなく。

侵略が良いものでる可能性があるかどうかを判断する基本原則は、侵略をする側の国が存在し続けるために本当に必要不可欠なのかで、つまり、その政体が有効に存続できるかどうかだ。こうしたれっきとした国防のみが侵略を正当化できる。

第二次世界大戦中、ソ連やイギリスやアメリカ合州国(他の多くの国々も同様に)の継続的な存続が、実際アドルフ・ヒトラー政権によって深刻に脅かされたが、それは単にベニート・ムッソリーニ政権や天皇裕仁政権が支援していたという理由だけではなかった。

連合軍側では、この状況での“不干渉主義者”は、ヒットラー主義者と阿呆の集合に過ぎなかった。ヒトラーは、1925年の『我が闘争』や、1928年の『第二の書』、演説、ドイツ再軍備で、全てのユダヤ人と、全ての身体障害者を絶滅させ、(ポーランド人、ロシア人、チェコ人、スロバキア人などを含む)全てのスラブ人を奴隷にし、あらゆる国の民主主義を軽蔑し、決して容認しないという固い決意を明らかにしていた。これは最上位の経済層や彼が犠牲にする国として意図していた国々の全ての国政政治家、あるいは、少なくとも全員が極端に愚かだったわけではないこれらエリート支配層の間でも広く知られていた。それでも、彼の再軍備計画が、ヒトラーが著書や演説で主張していたことを、わずかでも常識がある人間なら誰にでもはっきり示していたのに、交渉しようとした連中がいた。この件に関するウィキペディア記事には、こうある。 “第二次世界大戦以来、学者も素人もドイツがどこまで再軍備するか議論するのが諸国政府間では公然の秘密だった。一部の欧米指導者が考えていた可能性が高いのは、再軍備した強力な反共産主義ドイツがソ連に対する防壁になる可能性を大目に見ようということだ。”

この“一部の欧米指導者”による考え方とされるものが意味するのは、他国を征服し、そこに彼の独裁制を導入すると主張するヒトラーの明快な発言は、共産主義諸国に対してのみ本気で、あからさまで得意気に語る人種差別は、限定された地理的範囲、共産主義諸国を越える実際の脅威には決してならないと連中が確信していたということだ。言い換えれば、1933年以後“不干渉主義者”でいるためには無知か、まぬけか、うそつきでなければならなかった。そうした連中全員、明白な現実からはっきり目を逸らしていた。ヒトラーが、他のあらゆる国々にとって、存続に関わる明らかな脅威であることを。

だから、第二次世界大戦に関する状況は、外国(この場合、ファシスト枢軸諸国)を侵略することが道義上、正当と認められる極めて稀な例外だ。

アメリカによるベトナム侵略は全く正当性がない。公式の47,434人のアメリカ人“戦死者”と、公式の10,786人の“他の(戦場での)死者”と、公式の32,000人の“他の(軍務服務中の)死者”と、公式の153,303人の“非致命的負傷”と、嘆き悲しむそのアメリカ人家族全員が、アメリカ史のこの基本的な事柄についての誠実さに反対すると推測されるためこれはアメリカ国内では公表できない事実だ。アメリカ支配層が望んでいたこと以外何物でもないもののために、これらの兵士たちが亡くなり、負傷し、ベトナム人や他の人々を殺害した事実だ。

これは、JFKやLBJがアメリカ支配層から大変な圧力を受けていなかったこと、あるいは、リチャード・ニクソンが、彼やキッシンジャーさえ、実際は実現不能であるのを知っていた、アメリカの勝利により戦争を終わらせるための“秘密”計画を約束した精神病質者ではなかったことを必ずしも意味するわけではない。しかし、アメリカ大統領はアメリカ国民を本当に代表しているのか、それとも、そうではなく、アメリカ支配層を代表しているのかという疑問を提起する。

アメリカ帝国には法の手が届かず、ほぼ全員が、この悲劇的な状況が多くのアメリカによる侵略にあてはまることを知っている。他の実に多くの告訴できないアメリカによる侵略戦争犯罪が存在している。

ドナルド・トランプは、アフガニスタン、イラク、リビア、シリア、イエメンなど、いくつかのこうした侵略/占領と、ウクライナでのクーデター(アメリカ‘ニュース’メディアは、アフガニスタン、イラク、リビア、シリア、イエメンなどの“クーデター”ではなく、いまだに‘民主的革命’と呼んでいる)も受け継いだのだ。

彼はあからさまな侵略/占領だけでなく、クーデターや軍事政権を含め、こうしたこと全てを継続している。

アメリカ政府は、その犯罪を謝罪せず、誰もアメリカの犯罪を訴追できない。だから、世界に存在しているのは、こうした犯罪に関するウソのみだ。こうしたウソが繰り替えされる限り、変革の可能性は無い。こうした悲劇や更なる同じことが必然的に継続する。

本当の真実がない限り、本当の勝利不可は能だ。だが一体誰が気にかけよう？ 自らの、そして他の連中のごまかしを繰り返す口実は常に存在する。‘歴史’は、それなりのものとなる。次から次の重要事項の削除や、次から次の重要なウソの全てが、十分な真実とまぜこぜにされ、支配層が国民に信じさせたい神話を作ることになる。

アメリカ合州国の外では、この件に関する真実は広く知られている。“どの国が平和に対する最大の脅威か？”という質問で行われた唯一の国際的世論調査で、圧倒的な差で、世界中の人々(アメリカ合州国国内ではないが)“アメリカ合州国”を答えた。65カ国で、67,806人の回答者が、この件についてインタビューを受けた。この世論調査は、65カ国それぞれにおける科学的無作為抽出をしたWIN/Gallupによるものだ。回答者たちは知っているのだが、アメリカ人は知らない。

歴史研究家Eric Zuesseは作家で、最新刊は、They’re Not Even Close: The Democratic vs. Republican Economic Records、1910-2010、および CHRIST’S VENTRILOQUISTS: The Event that Created Christianity「キリストの腹話術師:キリスト教を生み出した出来事」。

記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2017/08/29/trump-continues-invasions-that-cant-succeed.html
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http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/470.html

　メイ英国首相が訪日した記事を見て思い出した。

　トランプ大統領の訪日は１１月のはずだ。

　今年の２月に安倍首相は訪米してトランプ大統領と初首脳会談をした。

　その時、安倍首相は訪日を招待してトランプ大統領はそれを受け入れた。

　安倍首相よりも先にトランプ大統領と首脳会談したのはメイ英国首相だった。

　そしてその時、メイ首相もまたトランプ大統領を英国に招待しトランプ大統領は快諾したが、その後英国民がエリザベス女王に会わせるわけにはいかないと反発し、トランプ大統領の訪英は取りやめになった。

　しかし日本では天皇陛下に会わせなという声はどこからも起こって来ない。

　このままいけば、安倍首相はトランプ大統領を日本に迎え、天皇陛下に会わせる事になる。

　１１月といえばもうすぐだ。

　メディアは一切トランプ訪日の事を報じないが、国賓ともなれば準備は周到に進められているはずだ。

　なぜメディアは報じないのか。

　国民の中に反対運動が起きる事を恐れるからに違いない。

　しかし、今度のメイ首相の訪日で明らかになった。

　北朝鮮に何の影響力も持たない英国のメイ首相にさえ、ここまで北朝鮮への圧力強化を訴えている安倍首相だ。

　日英首脳会談の中心は英国のＥＵ離脱後も日本企業は悪影響を受けないようにメイ首相に注文をつける事が日本にとって最重要であり、メイ首相も日英間の経済関係強化に関心があったにも書かわらず、安倍首相は北朝鮮ばかりを強調した。

　これでは、トランプ大統領の訪日の時は、北朝鮮への圧力強化一色になる。

　そんな状況の中で、トランプ大統領を天皇陛下に会わせていいのか。

　これ以上安倍首相の天皇陛下いじめを国民は許していいのか。

　もちろん許してはいけない。

　どうすればいいのか。

　トランプ大統領か安倍首相かどちらかが辞めることだ。

　トランプ大統領は辞めそうもない。

　だから安倍首相を辞めさせるほかにない。

　そのためには１０月２２日の解散総選挙に追い込む事だ。

　野党が勝つことはなくても、安倍自民党が議席を減らすことは間違いない。

　展望のない野党は、政局を混乱させるしかない。

　政局が混乱すればチャンスもおのずから生まれてくる。

　野党は解散・総選挙を恐れるのではなく、逆手に取るのだ。

　どうすれば安倍首相を１０月２２日の解散・総選挙に追い込む事ができるか。

　はやり加計・森友疑惑の徹底追及しかない。

　大手メディアはまともに書こうとしないが、その後も疑惑がどんどんと膨らんでいる。

　毎日のように告発・訴訟が起きている。

　加計・森友疑惑を忘れないぞと国民が騒ぎ続けていけば、いくらだらしのない野党でも、９月末から始まる臨時国会で追及せざるを得ないだろう。

　そうすれば安倍首相は答弁に窮することになる。

　再び支持率が下がり、自民党の中で安倍首相では選挙は戦えないという事になる。

　あるいは腹痛が再発する。

　どっちに転んでも、安倍首相は１０月２２日にやけくそ解散・総選挙を決断せざるを得なくなる。

　つまり１０月２２日の解散・総選挙のカードは安倍首相が切るのではなく、国民が伝家の宝刀を奪い取って抜くのだ。

　トランプの訪日を阻止する切り札は、安倍首相を１０月２２日解散・総選挙に追い込む事である（了）

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/569.html

「企業年金担当者」は、こうして金融機関にカモられる　やっていいこと、悪いこと
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52692
2017.09.01　山崎 元　経済評論家　　現代ビジネス

■「年金運用リスク」は非合理的？

日本経済新聞の集計によると、企業の年金債務が8年ぶりに減少したという。確かに、NTT、日立製作所、パナソニックなどの大手企業では、1000億円を超える年金債務の減少額がある。

これ自体は経営環境的に概ね結構なことだが、この数字は、変化が逆方向に、つまり「今年のような環境から、去年のような環境に」変化した場合、同様の額で年金債務が拡大しかねないことを意味している。

加入者に将来の年金給付額を約束する形の、従来からある「確定給付型」の企業年金のリスクは、多くの企業にとって、まだ十分に小さいと安心できるものではない。

例えば、先の3社は、いずれも債務残高が2兆円を超える年金債務（同時に年金資産もあるはずだ）を抱えているが、どの会社の本業も資産運用ではない。運用が決して本業ではない会社の収益が、主に資本市場の環境変化による年金運用の成否に大きく左右されることは、経営的に考えて合理的とは言い難い。

日本の企業年金は、1990年代から2000年代初頭にかけて、主に厚生年金基金の形で、（1）金利低下による年金債務の拡大、（2）株価下落などバブル崩壊に伴う運用不振、（3）厚生年金の代行部分（国の年金に代わってリスクを取って運用していた部分）の運用リスク拡大効果によって、端的に言って「酷い目に遭った」。

この反省から、多くの企業が、代行部分を国に返す（いわゆる「代行返上」）、確定給付年金を縮小ないし廃止して確定拠出年金に移行する、確定給付の企業年金の制度を変えて運用リスクを縮小する、などの対応を取って来た。

かなり成果は出ていると言えるが、まだ道半ばという所だろう。

■企業年金制度の意味

そもそも、企業が社員のために独自の年金制度を持つことの意味は何だろうか。

最大の意味は、「企業年金（や退職金制度）を通して社員に報酬を払うと、税金上のメリットが得られて、そうでない場合よりも、人件費を実質的に有効に使える」ところにあると考えるべきだろう。


（図）企業にとっての年金制度・マネー教育の意味

企業年金には、掛け金の所得控除、運用中の運用利益の非課税、受け取りの際の税制優遇、所得が下がっているはずの年金受け取り時に課税所得を移転することの節税効果など、各種の節税効果があり、これは、企業と社員双方にとってメリットになっているはずだ。

「双方にとって」というのは、例えば、節税のメリット分だけ企業にとっては「社員にとって同じ実質価値の報酬を与えるために、企業が払う人件費を節約できた」ということだし、社員からすると「企業が払える同じ人件費から、より多くの実質価値を受け取ることが出来た」ということになるからだ。

企業は、自社の年金制度、さらに社員が個々に社外で利用する年金制度を、人件費をより有効に活用する手段として理解すべきだ。この事情は、図の上半分を見て頂くとお分かり頂けるだろう。

■マネー教育も人件費有効活用に効果的

さて、先の図を描きながらお金の流れについて考えて分かったことだが、社員が給与やボーナスなどで受け取った報酬を、将来に備えて上手く運用できるか否かも（それ以前に計画的に貯蓄できるかも重要だが）、社員にとっての「報酬の実質的な価値」に影響することが分かる。

この辺りの事情は、先の図の下半分を見るとお分かり頂けると思う。

すると、企業にとっては、社員のマネーリテラシーを改善することも、人件費の実質的な有効性（＝社員にとっての価値への効果）の改善につながることが理解できよう。

要すれば、社員が受け取る報酬の扱い方の改善は全て、報酬を払う側のコストの有効性に改善につながるということだ。

■企業型確定拠出年金の功罪

企業が、確定給付型の企業年金を止めるないしは縮小して、企業型の確定拠出年金に切り替えることは、企業経営の観点では、概ね好ましいことだと考えられる。

社員の側から見ても、旧来の年金制度の条件ばかりを守っても、これが企業にとって過大な負担となるなら、自分たちの給与やボーナスにマイナスの影響を及ぼすし、ひいては企業の存立が危なくなるような事態も起こりかねない。

そのため、確定給付型の企業年金をある程度スリム化することに合意するのは、概ね合理的だ（もっとも、御用組合に安易な条件で合意されても困ることがあるのだが）。

事実の推移として、企業型確定拠出年金を導入する企業数と、その運用資産残高は拡大している。

一方、従来の確定給付型の企業年金から、確定拠出型の企業年金に切り替わることによる、デメリットが顕在化する場合がある。

端的に言って、資産運用の手数料が上昇する場合が多いのだ。

大きな資産をまとめて企業の年金基金が運用する確定給付型の企業年金では、資金を任せる側の交渉力が強いので運用手数料が安い傾向があるが、確定拠出年金では、運用手数料が十分に交渉されないケースがあるし、加入者であるけれども運用知識のない社員が、手数料の高い商品（筆者は「地雷」と呼んでいる）を選んでしまって、運用効率を悪化させるケースが少なくない。

売り手の側から見て、確定拠出年金は儲けの出にくいビジネスであり、収益を上げるためには、加入者が「間違って手数料の高い商品を選んでくれること」に期待したくなる背景がある。通称「iDeCo」と呼ばれる個人型の確定拠出年金でも事情は同様だ。

端的に言って、確定拠出年金商品ラインナップにある年率0.5％以上の運用管理手数料の商品は全て「地雷」である。

そして、企業型確定拠出年金の場合、金融機関ないしそのグループ会社（研究所など）から派遣される「投資教育」を担当する社員が、加入者を「地雷」商品にさりげなく誘導する役割を担うのが通例だ。

実は、財務部員が取引金融機関を喜ばせるために、社員の年金を取引材料として金融機関に差し出すような場合もある（商品ラインナップを見ると、後からでも背景が推測できる）。

企業としては、商品ラインナップの構成や投資教育まで含めて、取引先の金融機関グループに「丸投げ」できると楽でもあり、コストを節約した気分になるのかも知れないが、社員の確定拠出年金の運用効率が損なわれることによって、人件費の実質的な価値が損なわれていると認識することが重要だ。

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/446.html

前原・民進党新代表で、小沢一郎の「政治生命」がひっそり終わる　このまま静かに消えていくのか…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52757
2017.09.01　現代ビジネス編集部

■前原・枝野双方にアプローチ

前原誠司元外相と枝野幸男元官房長官の一騎打ちになった民進党代表選挙は、前原氏の勝利がほぼ確実な情勢だ。

今回の代表選で陰に陽に前原氏にエールを贈り、その勝利を強く望んできたのが、自由党の小沢一郎代表である。

そもそも枝野氏は大の小沢嫌い。その仲の悪さは筋金入りで、民進党の歴史を振り返れば、2003年のいわゆる「民由合併」の際も、小沢氏の政治手法への警戒感から「小沢氏と一緒になるくらいなら議員辞職する」などと、最後まで合併に反対し続けたのが枝野氏だった。

その後も、枝野氏は周囲に「小沢嫌い」を公言してきた。それだけに昨年末、野党共闘をめぐって2人が食事をとりながら意見交換したことが明らかになった際には、関係者は驚いたものだ。しかし、それでも結局は、枝野氏の小沢氏に対する警戒心は解けなかった。

一方の前原氏も、決して小沢氏と近かったというわけではなく、それどころかむしろ、小沢氏が民主党幹部だった時代には「犬猿の仲」として知られた。しかしここ数年は「小沢嫌い」の態度を改め、定期的に小沢氏と会食の機会も持つようになっていた。

そうした会合の席上では、前原氏は小沢氏が説く「野党再結集・共闘論」や、共産党との選挙協力の必要性にも理解を示していたという。昨年9月の代表選でも、小沢氏は自身に近い民進党議員に前原氏をサポートさせ、両者は急速に接近を始めていた。

今回の代表選でも、小沢氏は「前原氏が勝利すれば、野党結集を打ち出すと思う」などと発言し、明らかに前原氏に肩入れしてきた。また、小沢氏に近い松木謙公衆院議員や、元小沢チルドレンとして知られる小宮山泰子衆院議員らも、前原氏の推薦人に名を連ねている。

■「小池」で計算が狂った

小沢氏が、ともに関係の悪かった枝野・前原両氏にアプローチをかけ、最終的に前原氏にベットするに至った背景には、自身の率いる自由党を民進党に合流させたいという思惑があったからに他ならない。小沢氏ならではの政局の流れを嗅ぎとる「カン」を働かせた結果、民進党内のイニシアチブを握る可能性がより高い前原氏を選んだ、ということに過ぎないのだ。

ところがその前原氏の立場が、代表選が本格化するにつれてブレてゆく。小沢氏の考えとは逆方向の発言をすることが増えたのである。

代表選初日の8月21日の共同記者会見では、さっそく「理念・政策が合わないところと協力することは、私はおかしいと思う」と踏み込んだ表現で、次期衆院選での共産党との協力見直しを表明した。小沢氏からしてみれば、せっかく前原氏の「後ろ盾」となってきたにもかかわらず、梯子を外された格好だ。

かと思えば、前原氏は29日になると突如、小沢氏率いる自由党について「もっともわれわれの政策理念に近い考えを持っている」と再び持ち上げた。なぜ、かつてない蜜月とも見えた前原・小沢両氏の関係は、土壇場でこのように迷走を始めたのだろうか。

背景には、前原氏の選挙戦を支える民進党保守系議員の多くが「天皇制や安保・防衛政策へのスタンスが全く異なる共産党との選挙協力は自殺行為だ」として、野党共闘に強いアレルギーを示すようになったこと、そして小池百合子・東京都知事が実質的に束ねる「日本ファーストの会」がにわかに国政進出の道筋を具体化し始めたこと、これら2つの事情がある。

理念が大幅に異なる共産党と無理に共闘しても、広く国民の支持が得られるとは考えづらいし、下手をすると党が空中分解しかねない。より立場の近い日本ファーストの会が今後安定した勢力になるのなら、そちらと組んだほうがまだ可能性がある。

こう考える民進党保守派は、「もし共産党との協力を見直すことができないなら、先に離党した長島昭久氏や細野豪志氏らに続き、民進党を離れる」との構えを見せているのだ。

前原選対のある中核メンバーは、こう話す。

「前原さんは、民進党をこれ以上分裂させないということを第一に考えている。そのため、共産党が勝手に候補者を下ろしてくれるというなら野党共闘だって歓迎するが、そうでないなら、選挙協力路線は見直さざるを得ない。小沢さんの望む自由党の民進党への合流についても、党内にはまだ小沢アレルギーが根強いから、慎重にならざるを得ない」

■そもそも、なぜ共産党と?

「剛腕」を誇った小沢氏の政治力も今は昔。かろうじて政党要件を満たす、所属議員わずか6人の小さな党を率いているに過ぎない。

その小沢氏の現在の唯一の「売り」が、共産党との親密な関係である。

小沢氏と共産党の志位和夫委員長は、近年たびたび会談を持っていることが知られているが、実は志位氏は「本丸」ではない。小沢氏が共産党対策に絶大なる自信を持ち、その一点をもって民進党に切り込もうとする背景には、今なお共産党内で圧倒的な影響力を誇る不破哲三前議長との「信頼関係」があるのだ。

小沢氏は、2009年の衆院選で極秘に不破氏と接触。小沢氏の説得を受けた不破氏の「鶴の一声」で共産党は候補者を大幅に減らし、反自民票を民主党に集めて大勝に導き、政権交代を実現したという経緯がある。

当時、この2人を引き合わせたのは、衆院事務局職員の時代から不破氏と親交があった、小沢氏側近の平野貞夫元参院議員だと言われている。

この時、小沢氏は「共産党が候補者を大幅に絞ってくれれば、政権交代は必ず実現する」と大見得を切り、不破氏の説得に成功した。衆院選で本当にそれが実現したことから、以来不破氏は「小沢はたいしたものだ。有言実行で政権交代を実現してしまった」と小沢氏を高く評価するようになった。

その不破氏に、小沢氏が再び接触を始めたのは今から2年ほど前のこと。小沢氏が志位委員長との関係の深化に成功したのも、不破氏からの絶大なる信頼があってのことだ。

■時流が味方しなかった

小沢氏は「共産党と候補者調整の話ができるのは自分しかいない」と各所で吹聴し、代表選に勝つと見込んだ前原氏にも「共産党との関係は私に任せてもらえれば大丈夫」と言い続けてきた。こうした小沢氏の自負そのものは、ある程度事実だろう。

ところが前原氏は、土壇場で共産党との選挙協力を見直すとともに、一方で手下の保守系議員たちが望む「都民ファーストの会」との協力関係構築を目指す考えに傾いている。小池新党の登場に関しては、これはもはや「時流が小沢氏に味方しなかった」としか言いようがない。

小泉純一郎元首相と同じ昭和17年生まれで、今年5月に75歳になった小沢氏。氏にとって、政治家人生の晩年になって築き上げた共産党との親密な関係は、再び政治の表舞台に立つための「最後の切り札」とも言えるものだった。だが、その道のりは極めて厳しいものになりつつある。

代表選の終盤、前原氏の側近からは、「小沢氏と一緒にことを進めれば、必ずその毒に侵されてしまう。やはり静かに消えてもらうしかない」との声も聞かれた。

既存野党の弱体化が限界に達し、「野党共闘」の夢が潰えるとともに、小沢氏の政治家としての寿命も尽きてしまうのだろうか。

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/571.html

主権者のなかから湧き上がる「安倍やめろ！」、「安倍政治を許さない！」の声は

日増しに強まっているが、与党の内部からも、

「そろそろ潮時」との見方が浮上している。

主権者は「安倍政権打倒！」の旗を掲げて活動しているが、

その安倍政権が近い将来に倒れるとの見方が永田町および霞が関で広がり始めている。

次期総選挙に向けての戦略を各陣営が描き始めているが、

次期総選挙が実施される前に安倍政権自体が消滅している可能性も

念頭に入れておく必要がある。

むしろ、自民党サイドの戦略として、

この考え方が水面下で取り沙汰されているようである。

考えてみれば、第２次安倍内閣が発足して、今年の１２月で丸５年になる。

第１次安倍内閣は２００６年に発足しているが、

２００６年から２０１２年までの７年間は、毎年政権交代があった。

安倍、福田、麻生、鳩山、菅、野田の６つの内閣は、

すべて在任期間が１年程度であったのだ。

それが、２０１２年に発足した第２次安倍内閣以降、５年の長期政権となっている。

２００１年から２００６年まで続いた小泉政権が例外的に長期政権になったが、

その後の６代政権はすべて１年程度の短命政権になった。

安倍内閣が長期政権になった最大の背景は２０１３年の参院選で

安倍自民が勝利したことにある。

メディアが「アベノミクス絶賛」の大キャンペーンを展開し、

「ねじれ解消」を誘導した。

伏線には、２０１０年の参院選で菅直人民主党が惨敗したことがある。

菅直人氏が突然消費税増税を提示したことにより、

２００９年の政権交代実現の大業が水泡に帰したのである。


衆参で多数議席を確保し、さらに衆院で３分の２以上の議席を与党が占有すると、

国会が有名無実化してしまう。

衆院で予算案、法案を通過させることはたやすくなり、

参院で否決されることも基本的には生じないからだ。

大臣に対する問責決議案が可決されないから、

政権が行き詰まることが生じにくいのである。

このことから、安倍政権の永続がまことしやかに語られてきた。

安倍政権は２０２０年東京五輪招致を強行し、

２０２０年に東京オリンピックが開かれることになっている。

安倍首相が、この２０２０年まで首相の座に居座ろうとしているとの見方が

まことしやかにささやかれてきたのだ。

しかし、その状況が一変した。

森友、加計、山口の「アベ友三兄弟疑惑」、さらに自衛隊日報問題が一気に噴出した。

国会を閉じてしまったから、メディアが問題を取り上げる頻度が低下し、

このために信ぴょう性の低い世論調査で支持率のわずかな上昇が報じられているが、

最大の理由は国会が開かれていないことにある。

臨時国会が召集されて衆参の予算委員会審議がテレビで放映されれば、

状況は一変する。

森友・加計・山口疑惑は、何ひとつ解消していない。

むしろ、疑惑はもはや疑惑の域を越えつつあると言ってよい。

真相がすでに、ほぼ明らかになっているのである。


最大の特徴は、これらの巨大事案のすべてが、安倍晋三氏の直轄事案であることだ。

直接の責任が行政部局、あるいは与党の誰かにあり、

総理大臣が最終責任を負うということで責められている事案ではないことを

確認しておく必要がある。

すべてが、安倍晋三氏の個人に関わるスキャンダルなのだ。

最高責任者としてだけでなく、直接当事者として、

すべての事案が「安倍事案」なのだ。

この要因で支持率が急落し、

７月２日の東京都議選では自民党現職議員が大量落選した。

国会を開会し、再び、連日連夜、森友・加計・山口疑惑が厳しく追及されれば、

主権者国民の間の

「安倍やめろコール」

は、益々、燎原の火の如くに広がることになるだろう。

ここから先のストーリーは二通りある。

ひとつは、安倍晋三氏が９月末に召集されるであろう臨時国会冒頭で

衆院解散を断行することだ。

自民党は敗北するが、敗北を最小化するために早期に解散に踏み切るというものだ。

この可能性を全否定することはできない。

もう一つの可能性は、解散せずに、１０月２２日の三つの衆院補選と一つの知事選を

迎えるというものだ。

しかし、この場合、臨時国会で安倍首相は集中砲火を浴びることになる。

そしてその余韻が濃厚に残るなかで１０月２２日に選挙が行われる。

この選挙で自民党が敗北すればどうなるか。

自民党内から安倍降ろしの動きが一気に噴出することになる。

自民党が、実はこのストーリーを狙っているとの説が存在するのだ。

この場合、石破政権か岸田政権が誕生することになる。

そして、新しいイメージの下で次の総選挙が行われることになる。

こちらのシナリオに対する備えを準備し始めねばならない。


民進党が代表選を実施して、恐らく前原誠司氏を新代表に選出するのだろう。

しかし、この前原民進党に期待する国民はほとんど存在しないだろう。

民進党代表選で明らかになったことは、

民進党内には二つの政党が存在することであった。

原発・憲法・消費税、さらに基地、ＴＰＰについて、民進党内には水と油、

正反対の二つの政策主張が併存している。

これを政党と呼ぶべきではない。

どちらの候補者が選挙に勝利しても、党を分割するのが正しい。


さらに、代表選後に、民進党から集団離脱する議員も出現するかも知れない。

民進党最後の代表選になるのではないか。

問題は、今後の野党再編、政界再編の基本構図がどうなるのかである。

最重要の問題は、日本政治の二大勢力が

保保になるのか保革になるのかである。

「保保」を私は「二党独裁」と表現する。

米国の共和・民主二大政党体制が「保保」＝「二党独裁」制である。

見かけは民主主義だが、よく見ると、どちらに転んでも同じという重大な欠陥がある。

米国を支配している巨大資本が、巨大資本による米国支配を半永久化するための

政治体制が共和・民主二大政党体制＝二党独裁体制なのである。


英国の保守党・労働党の二大政党体制は、基本的には「保革」だが、

ブレアの労働党からは、米国の共和・民主二大政党体制にかなり接近した。

日本で確立するべき二大政党体制は、絶対に「保革」であるべきだ。

最重要の政治課題である

原発・憲法・消費税

についての主権者国民の判断が二分されている。

「安倍政治に対峙する」政策路線を掲げる政治勢力が二大勢力の一翼を担わなければ、

主権者国民の意思の半分が無視されるということになる。

日本の二大政党体制は、絶対に「保革」とするべきなのだ。


これから始まる戦後日本政治最大の闘争は、

保保二大政党体制に移行するのか、それとも保革二大政党体制に移行するのか、

の闘いになる。

米国を支配する巨大資本が当然のことながら日本も支配している。

この勢力が２００８年から本格的に注力してきたのが、

「保保二大政党体制」の構築である。

民進党代表に前原誠司氏を選出し、

これと小池国政新党および維新勢力を一つにまとめて「第二自公」を創設する。

自公と第二自公による「保保二大政党体制」を構築しようとしていることは明らかだ。


しかし、これでは主権者国民の意思の約半分がすべて切り捨てられることになる。

したがって、革新勢力の塊を造るべきなのだ。

革新新党が創設され、これと共産党が全面的な選挙共闘を行う。

自公と第二自公がそれぞれ候補者を擁立する。

ここに革新陣営がただ一人の候補者を擁立する。

この選挙で誰が最も有利になるのかは明白だ。

いま、情緒的な空気、雰囲気は、「保保二大政党体制への移行」であるが、

ここで本質を見誤るべきでない。


主権者国民の約半分が、本当はもっと大きな比率であると思うが、

反安倍政治である以上、この声を吸収する政治勢力は絶対に滅びることはない

のである。

第二自公創設に走るよりは、本当の革新政党を創設する方が、

はるかに将来性、成長力は大きいのである。

敵は、安倍首相を退陣させて、新布陣で総選挙に臨んでくる可能性がある。

これに立ち向かうには、明確な「革新」の旗を掲げた政治勢力、

主権者の連帯確立である。

焦点は革新勢力がすべての選挙区にただ一人の候補者を擁立できるのかどうかだ。

第二自公に進むのか、それとも革新勢力結集に進むのか。

最重要の判断が迫られることになる。

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/572.html

黒澤明も証言、関東大震災時の朝鮮人虐殺は紛れもない事実だ！ 小池百合子、ネトウヨの歴史修正に騙されるな！
http://lite-ra.com/2017/09/post-3425.html
2017.09.01　黒澤明も関東大震災の朝鮮人虐殺を証言　リテラ

　1923年9月1日の関東大震災発生から、94年が経過した。大地震の混乱のなか、「朝鮮人が暴動を起こした」「井戸に毒を入れた」等のデマが広がり、日本人らが多くの朝鮮人を惨殺した。いわゆる“朝鮮人虐殺”である。

　しかし、本サイトでも既報のとおり、小池百合子都知事は、本日、東京都墨田区の都立横網町公園で行われる朝鮮人犠牲者の追悼式典をめぐり、都知事が例年送っていた追悼文を拒否。先月の会見でも「様々な被害で亡くなられた」「様々な歴史的認識がある」などと述べ、朝鮮人虐殺という歴史事実への言及を、あからさまに避けていた。

　これを受けて、追悼式典を主催する「9.1関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式典実行委員会」も先月に抗議声明を出している。

〈人の手で虐殺された犠牲者も自然災害によって命を落とした犠牲者と同じ、よって虐殺された朝鮮人らへの別途追悼の辞は手間だ不要だと言っているのに等しい。〉
〈大震災など非常事態時に流言飛語が飛び交うことがあるという歴史の教訓、朝鮮人や中国人に対する差別・偏見が無辜の人々の命を奪う行動にもつながったという過去の歴史的事実に目をそむけるものである。〉（抗議声明より）

　あまりにも当然の抗議だろう。実際、小池都知事の決定の背景には、近年、ネット右翼や右派市民団体を中心に拡散されている「朝鮮人虐殺はなかった」なる“虐殺否定論”がある。

　たとえば、都議会で都知事の朝鮮人犠牲者追悼文とりやめの端緒となる質問をした自民党・古賀俊昭都議は、トンデモ虐殺否定本である『関東大震災 朝鮮人虐殺の真実』（工藤美代子／産経新聞出版）を引用しており、また“虐殺否定論”をもとに各地の朝鮮人追悼碑の撤去運動などを行っている在特会系右派市民団体「そよ風」から、事前にレクチャーを受けていたことも本サイトの記事で指摘したとおりだ。

　だが、関東大震災の際、デマによって大規模な朝鮮人のジェノサイドが起き、警察や軍がこれに加担したのは、保守系の歴史学者も認めている歴史的事実であり、なにより、当時を生きた人々による膨大な証言が残されている。

　そのなかの「証言者」の一人に、世界的映画監督・黒澤明がいるのをご存知だろうか。1910年に現在の東京都品川区で生まれた黒澤は、中学2年生時に被災。自伝『蝦蟇の油』（岩波書店）のなかで、当時を振り返ってこう書いている。

〈関東大震災は、私にとって、恐ろしい体験であったが、また、貴重な経験でもあった。
　それは、私に、自然の力と同時に、異様な人間の心について教えてくれた。〉

■少年だった黒澤明監督の目の前で、父親が「朝鮮人だろう」と棒を持った人々に取り囲まれ……

　被災時に黒澤少年が教わったという「異様な人間の心」とはなにか。繰り返し襲う揺れ、裂けた道路、舞い上がる土埃、空の半分を隠すほど高くそびえる大火災の黒煙。右往左往する人々を見ながら震えていた黒澤少年は「ああ、これがこの世の終わりか」と思ったというが、黒澤はこう特筆している。

〈しかし、恐怖すべきは、恐怖にかられた人間の、常軌を逸した行動である。〉

　これまでの研究で、9月1日の少なくとも午後3時頃以降には「社会主義者及ビ鮮人ノ放火多シ」「朝鮮暴行」「鮮人二百名襲来シ放火強姦井水ニ投毒」などの流言飛語が広まり、警察もこうした「浮説」を把握していたことがわかっている。その異常な状況のなかで迎えた夜のことを、黒澤はこう述懐するのだ。

〈下町の火事の火が消え、どの家にも手持ちの蠟燭がなくなり、夜が文字通りの闇の世界になると、その闇に脅えた人達は、恐ろしいデマゴーグの俘虜になり、まさに暗闇の鉄砲、向こう見ずな行動に出る。
　経験の無い人には、人間にとって真の闇というものが、どれほど恐ろしいか、想像もつくまいが、その恐怖は人間の正気を奪う。
　どっちを見ても何も見えない頼りなさは、人間を心の底からうろたえさせるのだ。
　文字通り、疑心暗鬼を生ずる状態にさせるのだ。
　関東大震災の時に起った、朝鮮人虐殺事件は、この闇に脅えた人間を巧みに利用したデマゴーグの仕業である。〉

　実際、黒澤少年は〈髭を生やした男が、あっちだ、いやこっちだと指差して走る後を、大人の集団が血相を変えて、雪崩のように右往左往するのをこの目で見た〉という。そして、朝鮮人を追いかけ、殺して回ろうとする人々が、日本人も「朝鮮人」として暴行を加えようとした現場にも、立ち会っていた。

〈焼け出された親類を捜しに上野へ行った時、父が、ただ長い髭を生やしているからというだけで、朝鮮人だろうと棒を持った人達に取り囲まれた。
　私はドキドキして一緒だった兄を見た。
　兄はニヤニヤしている。
　その時、
「馬鹿者ッ!!」
　と、父が大喝一声した。
　そして、取り巻いた連中は、コソコソ散っていった。〉

　実は、黒澤のように「朝鮮人か」と言われて、殺害されそうになったという証言は数多くあり、官庁の記録にも殺害された人数などが記されている。

　たとえば、当時、19歳で千駄ヶ谷に住む早稲田大学聴講生だった演出家・千田是也は、こんな談話を残している（毎日新聞社・編『決定版昭和史　昭和前史・関東大震災』所収）。

■「あいうえおを言え！」「教育勅語を言え！」「歴代天皇の名前を言え！」と迫られ、答えに詰まると…

　千田の周囲では、震災発生から翌日には「朝鮮人が日ごろの恨みをはらしに来る」などの朝鮮人襲来の噂が広まっていたという。若い者は自警団に出ろといわれた千田は、登山杖を持って別の大学生と警備にあたることになった。しかし、夜になっても誰も来ないので、偵察のために千駄ヶ谷駅の線路の上の土手を登っていったところ、こんなことがあったという。

〈すると内苑と外苑をつないだ道路（当時は原っぱだったが）の方から、提灯が並んでこっちにやって来るのが見えた。あっ、“不逞朝鮮人”だと思い、その方向へ走っていった。不意に私は、腰のあたりを一発殴られてしまった。驚いてふりむくと、雲をつくような大男がいて「イタァ！　チョウセンジンダァ！」と叫んでいる。〉

　「朝鮮人」と間違えられ、殴られた千田は、提灯を持った人々に取りまかれ、「畜生、白状しろ！」と小突きまわされたという。千田は弁明するが、聞いてもらえない。

〈私はしきりに、日本人であることを訴え、早稲田の学生証を見せたが信じてくれない。興奮した彼らは、薪割りや木剣を振りかざし「あいうえおを言え！」「教育勅語を言え！」と矢継ぎ早に要求してくる。この二つはどうにか切り抜けたが「歴代天皇の名前を言え！」と言われたときはさすがに困った。こちらは中学を出たばかりだから半分くらいしか覚えていない。〉

　このとき千田は、殺されることを覚悟したというが、たまたま知り合いが声をかけて、事なきをえることができた。千田は〈私は殺（や）られずに済んだが、ちょっと怪しいというだけで、日本人も含めた罪のない人々がいったい何人殺されたのだろう〉と語っている。千田が思うのは、〈異常時の群集心理で、あるいは私も加害者になっていたかもしれない〉ということ。彼の本名は伊藤圀夫という。芸名は、そのときの自戒を込めて、千駄（センダ）ヶ谷のKorean（コレヤ）にしたのだという。

　どうだろうか。黒澤や千田の体験談は、朝鮮人虐殺に関する膨大な証言のほんの一部であり、直接的な朝鮮人への暴行・殺人の目撃談などを挙げていけばきりがないのだが、このように、疑心暗鬼にかかった群衆が「怪しい」と思った人間を見つけ次第「朝鮮人」として殺しにかかったことは、紛れもない事実なのである。それはつまり、不審（と勝手にみなした）人物はすべて「朝鮮人」とされ、その属性こそが虐殺の“理由”となったということを意味している。

　また、朝鮮人虐殺に関する研究では、一般の日本人が虐殺の「加害者」となってしまった背景には、当時の日本人の朝鮮人への蔑視と、植民地支配等に対する「報復」を恐れたという心理状態も要因のひとつであったと指摘されている（吉村昭『関東大震災』など）。震災時の異常心理が、朝鮮人への差別意識と結びついて引き起こされたのが、朝鮮人虐殺というヘイトクライムだったのだ。

　ひっきょう、関東大震災での朝鮮人虐殺が、ただの震災時の混乱のせいでもなければ、小池都知事が「様々な被害」というように“震災関連死”として一緒くたにできるものでは決してないのである。

■虐殺を引き起こした朝鮮人暴動デマは、警察が拡散！正力松太郎も加担

　さらに、大規模な朝鮮人虐殺が引き起こされたのは、行政・警察や軍が、あろうことかデマを信じ、新聞記者にまことしやかに話し触れ回るように要請するなど、虐殺の動きに加担していたことも大きな原因だった。これは当時、警視庁の官房主事でトップ2の立場にあった元・読売新聞社主の正力松太郎も〈朝鮮人来襲の虚報には警視庁も失敗しました〉と明かし、デマであったことを認め、反省の念を示していることである。

〈折から警視庁より不逞鮮人の一団が神奈川県川崎方面より来襲しつつあるから支給帰庁せよとの伝令が来まして急ぎ帰りますれば警視庁前は物々し警戒線を張っておりましたので、私はさては朝鮮人騒ぎは事実であるかと信じるに至りました。（略）
　しかるに鮮人がその後なかなか東京へ来襲しないので不思議に思うているうちようやく夜の10時ごろに至ってその来襲は虚報なることが判明いたしました。（略）警視庁当局として誠に面目なき次第でありますが、私共の失敗に鑑み大空襲に際してはこの点特に注意せられんことを切望するものであります。〉（『悪戦苦闘』早川書房）

　翻って、今回、朝鮮人犠牲者に対する追悼メッセージの送付をとりやめにした小池都知事の判断は、こうした過去の悲劇と加害の事実を曖昧にし、行政がヘイトクライムに加担したことへの反省を無に帰すものというほかない。それどころか“虐殺否定論”に立つ歴史修正主義勢力を勢いづかせ、朝鮮人や韓国人に対する憎悪を掻き立てさえするものだ。

　周囲を見渡すと、状況は、94年前とよく似ている。安倍政権は、歴史認識で韓国や中国と反目するのと同時に、軍事の増強へと邁進しながら、「やられるまえに潰せ」と言わんばかりに“北朝鮮危機”を煽り立てている。書店には、侵略戦争と植民地支配を正当化するトンデモ論と差別主義をごった混ぜにしたヘイト本が並び、ネットでは日々レイシズムが洪水のように垂れ流されている。そうしたなかで、犯罪報道があると無根拠に「朝鮮人の仕業だろう」などとがなりたてるヘイトデマが跋扈する。2014年の広島土砂災害時に起きた空き巣被害が「外国人による犯罪」というヘイトデマがネット上で拡散されたり、昨年の熊本大地震では「熊本の井戸に朝鮮人が毒を入れている」という悪質なヘイトデマツイートが出回ったり、関東大震災時の朝鮮人虐殺を彷彿とさせる災害時のヘイトデマも増えている。

　黒澤明は、前掲の自伝のなかで、被災時のこんなエピソードを「馬鹿らしい話」として記していた。

〈町内の、ある家の井戸水を、飲んではいけない、と云うのである。
　何故なら、その井戸の外の堀に、白墨で書いた変な記号があるが、あれは朝鮮人が井戸へ毒を入れたという目印だと云うのである。
　私は惘れかえった。
　何をかくそう、その変な記号というのは、私が書いた落書きだったからである。
　私は、こういう大人達を見て、人間というものについて、首をひねらないわけにはいかなかった。〉（『蝦蟇の油』より）

　はたして、現在でも、同じような流言が次々と表出している事実を、私たちは無視してはならない。すくなくとも、国際都市である東京で、こうしたヘイトデマ・ヘイトクライムの流れに同調する人間に、知事たる資格など断じてないのは確かだ。

（編集部）

黒澤のように「朝鮮人か」と言われて、殺害されそうになったという証言は数多くあり、官庁の記録にも…

黒澤明も証言、関東大震災時の朝鮮人虐殺は紛れもない事実だ！ 小池百合子、ネトウヨの歴史修正に騙されるな！｜LITERA／リテラ https://t.co/igFBjYzDyY

― Maruyama (@drwfinch) 2017年9月1日

黒澤明も証言、関東大震災時の朝鮮人虐殺は紛れもない事実だ！ 小池百合子、ネトウヨの歴史修正に騙されるな！　虐殺を引き起こした朝鮮人暴動デマは、警察が拡散！正力松太郎も加担

LITERAhttps://t.co/Bsklmvw1Xw

― KK (@Trapelus) 2017年9月1日

黒澤明も証言、関東大震災時の朝鮮人虐殺は紛れもない事実だ！ 小池百合子、ネトウヨの歴史修正に騙されるな！ https://t.co/Mkckx26eaE @litera_webさんから ←いやコレは歴史修正では無い、正という字が入っている言葉を使うのは不適切…明らかに歴史捏造！

― あわ (@8waku16ban) 2017年9月1日

小池百合子に東京都知事の資格なし　　黒澤明も証言、関東大震災時の朝鮮人虐殺は紛れもない事実だ！ 小池百合子、ネトウヨの歴史修正に騙されるな！ https://t.co/K7Fm0bMY0U @litera_webから

― ぱっく (@MSA0011HiSExt) 2017年9月1日

黒澤明も証言、関東大震災時の朝鮮人虐殺は紛れもない事実だ！ 小池百合子、ネトウヨの歴史修正に騙されるな！ https://t.co/s3JDWaiJBs @litera_webさんから …パニック状態の群衆は鬼畜となる。その教訓を忘れてはならない。小池には理解できないようだが。

― Genten (@000RM000) 2017年9月1日

都民の暮らしよりも自分の思想が最優先、小池百合子は政治家の器ではない。もう宗教だな！

⇒　黒澤明も証言、関東大震災時の朝鮮人虐殺は紛れもない事実だ！ 小池百合子、ネトウヨの歴史修正に騙されるな！ https://t.co/1A5hJgU8vt @litera_webさんから

― smile（シ）スマイル＾o＾Japan (@mikihiyamada) 2017年9月1日

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/573.html

NHK＞民進党代表選 新代表に前原元外相 pic.twitter.com/QJVnZvizek

― ぐれる＠汎用／調整中 (@GrellMix) 2017年9月1日

合計ポイント。#民進党代表選 pic.twitter.com/rkBfaLpa7k

― YK #堺市長選 #民進党代表選 (@YK49150270) 2017年9月1日

民進党代表選投票
国会議員（2ポイント）
前原氏 83×2=166
枝野氏 51×2=102
公認国政選挙候補（1ポイント）
前原氏 84
枝野氏 42
総合計は前原氏502ポイント、枝野氏332ポイントという結果。

― 杉浦迪也（即廃！核発電、核兵器全廃！） (@michiya1947) 2017年9月1日

LIVE 🌏 民進党代表選 臨時党大会 新代表会見

※終了後、最初から見れます。

【ライブ配信】民進党代表選投票　臨時党大会　午後２時〜（予定）

前原さん「大事なとこで噛みました！しかし私の決意は変わりません！」#民進党代表選 #ラグビーか pic.twitter.com/zOfvB4U7vC

― モイモイ (@moimoi7899) 2017年9月1日

民進党代表選、前原氏と枝野氏が演説。NHK中継。(津) pic.twitter.com/gAIHzGnYfP

― 赤旗政治記者 (@akahataseiji) 2017年9月1日

#民進党代表選#枝野幸男

「自己責任型の社会を変えたい」

そうだ！

「無責任型の国会議員、無責任型の内閣」をぶっ壊そう‼️ pic.twitter.com/f6zbH1RrT3

― diamalo_rosso (@inuhundperrodog) 2017年9月1日

あっ！山尾さん！！！#民進党代表選 pic.twitter.com/6XjeLTL44e

― YK #堺市長選 #民進党代表選 (@YK49150270) 2017年9月1日

#日テレNEWS24 #ntv #nhk_news #nhk #tbs_news #tbs #民進党代表選 #民進党 pic.twitter.com/LuNuVzRthX

― 戸澤右門 / Umon Tozawa (@Tozawa_Umon) 2017年9月1日

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/574.html

　８月２９日に北朝鮮の首都平壌の飛行場から発射された中距離弾道ミサイル「火星１２」は北海道の上空を通過して太平洋上に落下した。翌３０日の北朝鮮国営メディアはこの発射が米韓合同軍事演習への対抗措置だとする一方で矛先は日本にも向けられた。

　８月２９日は１０７年前に日本が朝鮮統治を始めた日で、この発射は金正恩委員長が「日本が慌てふためく大胆な作戦を練った」もので、「朝鮮人民の積もり積もった恨みを晴らしてくれたとミサイル発射を担当した戦略軍のメンバーが感謝した」と伝えている。

　北朝鮮の核ミサイル開発はあくまでも米国と交渉を行うためで日本を標的にするものではない。従ってこれまでのミサイル発射は米韓合同軍事演習の時か、国威発揚のため北朝鮮の記念日に合わせて行われてきた。それが今回初めて日本に関連する日を選んだと北朝鮮は発表したのである。

　ただし発射目的を「侵略の前線基地であるグアムけん制への意味深長な前奏曲」と位置づけあくまでも米国との対決を主に、日本は「慌てふためかそう」というのだから敵と見るより敵にくっつく従属国を小ばかにした態度である。

　戦後日本の歴代政権はいずれも戦勝国である米国の支配下にあり「対米従属」を批判された政権はいくつもあるが、しかし最高度の従属姿勢を示したのが現在の安倍政権である。歴代政権が米国の要求に抵抗し続けてきた最後の一線を受け入れた。

　安倍政権は２０１５年に日本の自衛隊を地球のどこでも米軍の肩代わりに使える集団的自衛権の行使を認めたのである。それは日本を再軍備させて朝鮮戦争に出兵させようとしたが憲法９条を理由に吉田茂から拒否され、軍隊に代わる自衛隊をベトナム戦争に出兵させることが出来なかった米国の悲願の達成に他ならない。

　これで第二次朝鮮戦争が起これば米国は日本の自衛隊を出兵させることが可能になった。それは安倍総理が敬愛し真似しようとする岸信介政権も、あるいは「日本を不沈空母にする」と発言して米国の軍事戦略に全面協力した中曽根康弘政権も認めてこなかった最後の一線だった。

　一方で休戦状態にある朝鮮戦争を終わらせ米国との戦争に終止符を打ちたい北朝鮮は、無条件降伏のような形で終わらせるつもりはない。対等に交渉するには世界最強の軍事力を持つ米国と互角になる必要があり、それが核ミサイル開発を選択させた。

　２００２年の一般教書演説で米国のブッシュ（子）大統領はイラン、イラクと並び北朝鮮を「悪の枢軸」と名指しした。そしてイラクのサダム・フセイン大統領は２００３年に米国の先制攻撃を受けて捕らえられ死刑に処せられた。それを見た北朝鮮は米国の先制攻撃を覚悟しなければならず、２００５年に金正日総書記は核開発を公式に宣言する。

　２０１１年に金正日の遺訓を継いだ金正恩は父親以上の大胆さで核ミサイル開発を進め、ついに大陸間弾道弾ICBMが米国に届く一歩手前まできた。米国は水面下で北朝鮮と交渉せざるを得ない状況に追い込まれている。

　もし米国が北朝鮮を軍事力で制圧しようとすればイラクとは異なり世界経済の主要なプレイヤーである韓国と日本に壊滅的打撃を与え世界は大混乱に陥る。それは米国にとって何の利益にもならない。米国の利益は北朝鮮の脅威を煽って韓国と日本をさらに言いなりにさせることでしかない。

　安倍政権は早速ミサイル防衛の新型兵器購入を米側に約束したが、ミサイル防衛は実験結果を見れば１８回のうち１０回成功しただけでほとんどが撃ち落とせない。昔の自民党政権は米国からミサイル防衛を要求されても「ピストルの弾をピストルで撃てるか」と言って首を縦に振らなかった。

　ところが１９９８年にミサイルが日本上空を通過すると日本国民は恐怖におののきそれまでの態度を一変させて軍事費増強を容認するようになる。それを見て自民党も米国の要求に応ずるようになり、以来、北朝鮮のミサイル発射は米国の兵器ビジネスに都合の良い結果をもたらしてきた。

　最近ではミサイルが飛ぶたびに日本各地で避難訓練が行われ、政府は「地下に逃げ込め」と指示するが、国民は「どこに地下があるのか」と不安を一層募らせる。米ソ冷戦の時代に欧米各国は核戦争に備えてシェルターを建設し、スイスなどは国が補助して国民の住宅は１００％核シェルターを完備している。

　ところが日本はまじめに戦争に備えようとする考えがなく、核シェルターの普及率は０．０２％に過ぎないと言う。政府は核シェルター建設に予算を使うより米国の兵器を買うことを優先し国民より米国の利益に応えてきたのである。

　逃げ込むところもないくせに避難訓練を繰り返す日本を見て北朝鮮はからかうつもりになったのだろう。今回のミサイル発射を「日本が慌てふためく大胆な作戦」と発表した。そしてさらに「戦前回帰」を進める安倍政権を意識してか、大日本帝国が朝鮮統治を始めた記念日にミサイルを発射したのである。

　「対米従属」と並ぶ安倍政権のもう一つの顔は「戦前回帰」である。戦後、米国から「押し付けられた」憲法を改正し、米国が禁止した「教育勅語」を復活させ、大日本帝国時代のような国家主義を回復しようとしている。

　　日清・日露の戦争に勝った大日本帝国は１０７年前の８月２９日に「韓国併合」条約を公布した。そして第二次大戦で米ソ両軍が朝鮮半島に進駐し、朝鮮総督府が米国に降伏した１９４５年９月９日まで３５年間にわたり朝鮮半島を統治した。

　「韓国併合」は１９６５年の日韓基本条約で無効化され、日本が巨額の経済協力を与えることで個別の請求権は清算されることになった。しかしその後も韓国からは賠償請求が事あるごとに発生して現在に至っている。一方で北朝鮮との間は未解決のままである。

　クリントン政権時代の米国には朝鮮半島統一を米国が主導して行いクリントンが「すべての冷戦を終わらせた大統領になる」という構想があった。『ジャパン・アズ・ナンバー・ワン』の著者であるハーバード大学教授エズラ・ボーゲルが構想を練り、東西ドイツの統一を下敷きに統一にかかる費用が見積もられ、それを日本に負担させるシナリオだった。しかし北朝鮮の脅威を残す方が米国の利益になると判断され構想は見送られた。

　つまり米国は南北統一のコストを日本に負担させる考えでいることを日本国民は肝に銘じておくべきである。大日本帝国の戦前のツケはまだ消えていないのだ。私はトランプ大統領がことさら「対話はしない」と強調して軍事的解決をほのめかし、国務長官や国防長官が外交的解決を主張しているのを見ると、役割分担をしながら水面下で北朝鮮との対話を進めている気がしてならない。

　そして米国は北朝鮮危機が収束した後の東アジアをどうするかのシナリオを書き始めている気がする。そのためには米国が中国と緊密に連携する必要があり、またロシアとも協力する必要がある。戦争を終わらせるときには緊張を最高度に高まらせる中で着地点を探すものである。ベトナム戦争も終わる直前に最も激しい戦闘が行われた。

　ベトナム戦争を終わらせるため中国と秘密外交をやったキッシンジャーがトランプ政権の背後にはおり、今回もステルス外交を行っている可能性がある。そうした中で米国に頼る以外の外交を何も行っているようには見えない日本の安倍政権に対し、「対米従属」と「戦前回帰」を意識させるミサイルの射ち方をした北朝鮮に、私はこれまでとは異なる段階を感じたのである。

　北朝鮮のミサイル発射はこれから必ず日本の上空を飛ぶことが予想される。それに対して「慌てふためく」国民が恐怖心を募らせていくことを計算しながら北朝鮮は日本の戦前のツケを浮かび上がらせ、その北朝鮮と水面下で交渉を行う米国は中国やロシアと東アジアの将来を構想する。

　そう考えると安倍政権の「対米従属」と「戦前回帰」に向けられたミサイルの発射は悪夢の第一歩ということになる。私の真夏の妄想で終われば良いと願うばかりだ。

　

田中良紹
ジャーナリスト
１９６９年ＴＢＳ入社。ドキュメンタリー・ディレクターや放送記者としてロッキード事件、田中角栄、日米摩擦などを取材。８９年 米国の政治専門テレビＣ−ＳＰＡＮの配給権を取得。日本に米議会情報を紹介しながら国会の映像公開を提案。９８年ＣＳ放送で「国会ＴＶ」を開局。０７年退職し現在はブログ執筆と政治塾を主宰

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/575.html

朝日新聞の記事だが

◆◆◆◆◆◆◆

麻生氏と米副大統領の会談中止　北朝鮮情勢対応のため
http://www.asahi.com/articles/ASK9134BSK91ULFA009.html
2017年9月1日09時54分

　５日に米国・ワシントンで予定されていた麻生太郎副総理兼財務相とペンス米副大統領との非公式会談が中止されることがわかった。北朝鮮情勢の対応のためだという。１日、政府関係者が明らかにした。

　北朝鮮は９日に建国記念日を控えており、前後にミサイル発射の可能性がある。安倍晋三首相は６、７日に開催される東方経済フォーラムにあわせてロシアを訪問することになっており、首相と副総理の２人が同時に日本を離れる事態は避けたい意向だという。

　麻生副総理とペンス氏は１０月中旬に予定されている日米経済対話に向けて意見を交わす予定だったが、今後は事務方で協議を進める。

◆◆◆◆◆◆◆

「北朝鮮情勢対応のため」に会談中止だって、アホちゃいますか。軍事費拡大、支持率回復のためになくてはならないのがアベシンゾー期待の北の刈り上げデブ自画自賛のアベ忖度ロケット打ち上げプロレスだろ。事前に発射がわかって、普段はお化けが怖くて宿泊もできない公邸に税金ちょろまかしの大好きな贅沢外食もしないで宿泊して準備していたくせに、従順愚かな国民には超大変な危機状況だとか大仰に煽りまくったうえで、アホくさい限りの「Jアラート」とかをかまし（しかし、その危機が嘘八百が明白なのがアラート発令を首都圏スルーの愚かさ）てまで、恫喝しまくった北のデブからの宇宙空間を飛んでいったロケット花火。

それほどアベシンゾーが最大の危機だとか煽りまくった北朝鮮事情なんだから、ペンス副大統領とアホーアッソーが会談するってのはむしろ必要な状況じゃん。それを北朝鮮情勢対応ってね、どんな対応なんだ？北の新聞からも日本の避難や大騒ぎを大笑いで馬鹿にされてんだぜ。ペンスがアホーアッソーとの会談取りやめたのは、北情勢なんてもんじゃないだろうが。あのサル脳バカのもう何回目になるかわからない（サル脳だから、アベシンゾーと同じく学習効果がない）ナチス賛美発言だろうが。アメリカは経済も政治もメディアもユダヤが牛耳っているんだから、ヒトラー賛美のアホーアッソーなどという人間のクズと会談するなんてペンスとしてはこの時期忌避するしかないじゃん。あほらし。ツイッター眺めていたら、民進党が代表選出大会やってんだね。どうでもいいけど。





５５０キロ地球の上空の宇宙空間を飛んで、１２００キロほども先の太平洋の公海に落下した北の刈り上げデブ自慢のロケット怖がってんだったら、日本の領空を勝手気ままに飛び回って、頻繁に事故起こして死者出している米軍の欠陥兵器オスプレイや戦闘機や、今なお絶賛放射能大放出中の福島原発怖がるほうが１０万倍正解だろうが。



相も変わらずのスダレ猿。

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/576.html

インド、ブータン、中国が接しているドクラム高地は領有権をめぐる対立の地だ。ブータンはインドの影響下にあり、事実上、インドと中国とが争っている。そのドクラム高地へインド軍が6月上旬にインド領へ入り、中国の進めていた道路の建設工事を妨害したと中国側は説明していた。日本政府は今回、インド側についている。

この出来事が原因で両国の軍隊は対峙、軍事的な緊張が高まっていたのだが、8月下旬に両国はそれぞれの部隊を速やかに撤退させることで合意、軍事的な緊張は緩和されたようだ。インドと中国はブラジル、ロシア、南アフリカとBRICSに参加、9月には第9回目の首脳会議が中国の厦門で開催される。このグループから何らかの働きかけがあったのかもしれない。

インド軍が中国との軍事的緊張を高める動きを見せた直後、6月27日にインドのナレンドラ・モディ首相はワシントンでドナルド・トランプ大統領と会談、7月7日にはイスラエルでベンヤミン・ネタニヤフ首相と会っていた。ドクラム高地におけるインドの軍事行動はアメリカやイスラエルの意向が反映されていると見る人は少なくない。シリアでロシアに敗北した両国としては、別の場所で中露を揺さぶりたいはずだ。

インドの行動を支持した日本政府は、言うまでもなく、アメリカ支配層の傀儡。安倍晋三首相は2016年11月、中国の一帯一路に対抗するため、モディ首相とAAGC（アジア・アフリカ成長回廊）を誕生させた。今年5月末にモディは一帯一路を拒否する意思を示しているが、これはBRICSからの離脱にもつながる発言だが、そうなるとインド国内で反発が出てくるだろう。

それだけでなく、2016年11月に日本からインドへ核燃料のほか原子力発電に関する施設や技術を提供することで両国は合意、今年5月に衆議院はこれを承認している。原発だけではなく、核兵器の開発に関係している可能性もあるだろう。また、日本、インド、アメリカは今年、インド洋で合同艦隊演習を実施している。

9月6日から7日にかけてロシア主催のEEF（東方経済フォーラム）がウラジオストックで開かれ、340億ドルを超す商取引が成立するとされている。このフォーラムには韓国の文在寅大統領も出席、6日にはウラジミル・プーチン露大統領と会談が予定されている。その準備のため、康京和外相が24日にモスクワでセルゲイ・ラブロフ露外相と会談した。康外相は7月上旬、ロシアとの戦略的な関係を深めたいと発言している。

韓国は政権に関係なく中国やロシアとの関係改善に動いている。朴槿恵前大統領の父親、朴正熙は暗殺される直前、ソ連に接近していた。昨年1月にはロシアが発注した砕氷能力のある天然ガス輸送船を韓国が建造、この夏、その船が北極海を航行しているのは象徴的な出来事だ。

現在、東アジアはロシアや中国を中心に動き始めている。それに抵抗しているのが日本や朝鮮だと言えるだろう。インドの場合、アメリカやイスラエルから何らかの影響を受けたようで、中国との関係を悪化させる動きを見せたが、早くも軌道修正した可能性がある。

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/862.html

衆院新潟5区補選 自民党が泉田前新潟県知事を擁立へ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/212714
2017年9月1日　日刊ゲンダイ

　　
　　　泉田裕彦元新潟県知事（Ｃ）日刊ゲンダイ

　自民党が、原発再稼働に反対していた元知事を担ぐ方針だ。

　自民党の長島忠美元復興副大臣の死去に伴う１０月の衆院新潟５区補欠選挙。自民党の地元支部選考委員会は１日、前新潟県知事の泉田裕彦氏（５４）を擁立する方針を決めた。２日、泉田氏の意向を確認する。支部が決定した後、県連の了解を経て党本部に公認申請する。

　泉田氏といえば、同県加茂市出身。経産官僚から新潟県知事へ転身し、東電福島第１原発の事故以降は、一貫して柏崎刈羽原発の再稼働に反対してきた。「原発利権勢力」から強い圧力を受けたともいわれている。

　その泉田氏が、原発再稼働に突っ走る自民党から補選に出馬したら、間違いなく県民から「裏切り者」とみなされるのではないだろうか。

最大の裏切りもの、ここは野党楽に頂き。
衆院新潟5区補選 自民党が泉田前新潟県知事を擁立へ https://t.co/Dbo3zCvfvp #日刊ゲンダイDIGITAL

― 散歩 (@sanpo777) 2017年9月1日

【政治】衆院新潟5区補選 自民党が泉田前新潟県知事を擁立へ https://t.co/Cmk45cMAH1 #日刊ゲンダイDIGITAL

― 日刊ゲンダイ (@nikkan_gendai) 2017年9月1日

知事時代のアレは一体何だったのかねぇ…まあ泉田にはこれまで通りのことを言わせておいて反原発票を割らせるのが目的なんだろうけどね。野党統一候補ちゃんと出すべき。／衆院新潟5区補選 自民党が泉田前新潟県知事を擁立へ https://t.co/hrn8NMweCz

― うしげん (@Ushigen) 2017年9月1日

自民から出たら、終了でしょ。 RT @nikkan_gendai 【政治】衆院新潟5区補選 自民党が泉田前新潟県知事を擁立へ https://t.co/NGytCflck9 #日刊ゲンダイDIGITAL

― Takahiro Ohisa (@ohisa_sensei) 2017年9月1日

@IzumidaHirohiko
泉田さん、これ整合性問われませんか？
衆院新潟5区補選 自民党が泉田前新潟県知事を擁立へ https://t.co/tk4WUE7v7i #日刊ゲンダイDIGITAL

― HayakawaH (@hidee_hayak) 2017年9月1日

邪魔者知事は、国会に追いやれか（"＾ω＾）・・・www
衆院新潟5区補選 自民党が泉田前新潟県知事を擁立へ https://t.co/mwctY9ue1A #日刊ゲンダイDIGITAL

― @反共謀罪＠脱原発＠反暴走政権 (@hikawabito) 2017年9月1日

[政治]衆院新潟5区補選 自民党が泉田前新潟県知事を擁立へ - 日刊ゲンダイ https://t.co/IzmN1aNeQy 自民党が、原発再稼働に反対していた元知事を担ぐ方針だ。 自民党の長島忠美元復興副大臣の死去に伴う１０月の衆院新潟５区補欠選挙。自民党の地元支部選考委員会…

― Gnews (@Gnews__) 2017年9月1日

いやー、自民党は無いでしょ…(´・ω・｀)　QT 衆院新潟5区補選 自民党が泉田前新潟県知事を擁立へ https://t.co/Q82rfK0i3P

― Luke (@Luke_00) 2017年9月1日