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赤かぶ kNSCqYLU コメント履歴 No: 100096
http://www.asyura2.com/acpn/k/kn/kns/kNSCqYLU/100096.html
[アジア23] 中国、北朝鮮との合弁企業新設禁止―米メディア
中国商務部は25日に出した通知で、北朝鮮との新たな合弁企業の設立を禁止したと明らかにした。資料写真。


中国、北朝鮮との合弁企業新設禁止―米メディア
http://www.recordchina.co.jp/b188692-s0-c10.html
2017年8月27日(日) 9時50分


2017年8月26日、米ボイス・オブ・アメリカによると、中国商務部は25日に出した通知で、北朝鮮との新たな合弁企業の設立を禁止したと明らかにした。

この動きは、北朝鮮の核・ミサイル開発をめぐる国連安保理の制裁決議に基づくもので、北朝鮮の企業や個人と合弁企業などを新たに設立することや、既に設立された企業について増資や規模を拡大することを禁止した。

北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射を受け、国連安保理は今月始め、新たな対北制裁決議を採択していた。（翻訳・編集/柳川）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/185.html

[戦争b20] 日本が核抑止能力を持つなら弾道ミサイル潜水艦、「開発能力は間違いない」と中国メディア警戒　
中国メディアは「日本の核抑止能力としては弾道ミサイル潜水艦が最も適している」と報道。「日本は核兵器を造るつもりはないが、開発能力を持つことは間違いない」として、警戒している。写真は海上自衛隊横須賀基地。


日本が核抑止能力を持つなら弾道ミサイル潜水艦、「開発能力は間違いない」と中国メディア警戒
http://www.recordchina.co.jp/b179910-s0-c10.html
2017年8月27日(日) 10時40分


2017年8月26日、日本の核抑止能力としては弾道ミサイル潜水艦を開発するのが最も適している。中国メディアが日本の核保有の可能性を論じた記事で、こんな見方を伝えている。記事は「日本は核兵器を造るつもりはないが、開発能力を持つことは間違いない」と断言。警戒を促している。

中国網は「日本の核兵器潜在力 原潜が中露の脅威になるか」との記事で、日本が核武装した場合の運搬手段について検討。米国のナショナル・インタレスト誌（電子版）が報じた軍事専門家の「技術的に見ると、日本にとって陸上発射ミサイルが最も容易だ。日本には世界一流の宇宙技術があり、ミサイルサイロから発射する弾道ミサイルを研究開発できる」との分析をまず紹介した。

具体的には「日本には長距離の大陸間弾道ミサイルの必要がなく、中国とロシアを射程距離に収めるだけでよいので、100発前後の中距離弾道ミサイルを保有できる」と例示。「ミサイルにそれぞれ3発・10万トン級の核弾頭を搭載し、北海道のミサイルサイロに配備するか、道路の車両に配備できる」としている。

さらに「日本はステルス爆撃機を開発し、核巡航ミサイルや核爆弾を搭載することが可能だ」とも言及。「これは非常にフレキシブルな核攻撃方法で、核攻撃ばかりか通常の精密攻撃も可能だ。航空自衛隊は72機規模の爆撃機編隊を維持できる。1機に4発の近距離ミサイルを搭載でき、それぞれ10万トン級の核弾頭を1発搭載できる。これにより日本は一度に288発の核弾頭を投射する能力を手にする」と計算している。

しかし、日本の場合、陸地面積が狭く人口密度が高いため、陸上発射ミサイルは配備先が攻撃を受けやすく、爆撃機も新型防空ミサイルの発展により生存能力が大きく低下するなどの重大な欠陥があると指摘。「こうなれば、日本にとって最も適した核抑止方法は海からのものとなる」と“アドバイス”している。

海上戦力に関しては「日本には世界トップクラスの潜水艦技術があり、弾道ミサイル潜水艦を開発し、これを東太平洋の広い海域で巡航させることができる」と説明。「日本は米国に潜水艦発射ミサイル・MIRV技術の共有を要請できる。英国の原子力潜水艦に配備されているのは、米国製の『トライデントIID5』ミサイルだ。日本は米国のミサイル開発計画に資金を提供できる」と日米連携にも触れている。

その上で「日本は中国に倣い、5隻規模の弾道ミサイル発射原子力潜水艦を維持できる」との米専門家の見解を引用。「1隻に16発のミサイルを搭載し、それぞれ4発・10万トン級の核弾頭を搭載する。交代制で常に1隻を巡航させる」との計画まで描いてみせている。（編集/日向）



http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/829.html

[アジア23] 韓国でまた「親日退治」？与党議員「勤労」は日帝時代の遺物、「労働」に言い換え提唱、韓国紙は「本質変わりない」と冷ややか
韓国の与党議員が「勤労」は日帝時代の遺物だとして、すべての法律で「労働」に言い換えるよう提唱している。廬武鉉政権当時の「親日退治」をほうふつさせる主張だが、韓国紙は「本質は変わりない」と冷ややかだ。写真は韓国大統領府。


韓国でまた「親日退治」？与党議員「勤労」は日帝時代の遺物、「労働」に言い換え提唱、韓国紙は「本質変わりない」と冷ややか
http://www.recordchina.co.jp/b186210-s0-c10.html
2017年8月27日(日) 12時0分


2017年8月26日、韓国の与党議員が「勤労」は日帝時代（日本の植民地時代）の遺物だとして、すべての法律で「労働」に言い換えるよう提唱している。廬武鉉政権当時の「親日退治」をほうふつさせる主張だが、韓国紙は「その本質が『働くこと』である点に変わりはない」と指摘。冷ややかに反応している。

韓国メディアによると、文在寅大統領の与党「共に民主党」の第2政策調整委員長を務める朴光温議員は20日、すべての法律で「勤労」の代わりに「労働」という言葉を使用するよう定める法案を代表発議したと明らかにした。朴議員は「『勤労』は勤労挺身（ていしん）隊に由来する言葉であり、日帝時代の遺物だ」と説明している。

対象となるのは勤労基準法、勤労福祉基本法など計12件。法案が通過すれば「勤労」という単語が含む法律の名称はすべて「労働」に変更される。内容も例えば「勤労者」は「労働者」に、「勤労時間」は「労働時間」になる。

朴議員は「国際労働機関（ILO）や世界の立法例でも『勤労者』という用語は使っておらず、漢字文化圏である中国・台湾・日本の労働法でも使われていない」と例示。「『労働』は対等の位置での能動的な行為を指すが、『勤労』は忠実で勤勉という意味が強調されており、受動的で雇い主に従属するという概念がある」としている。

韓国では盧政権下の2004〜05年にかけて、「過去の清算」として「日帝強占下親日反民族行為真相究明に関する特別法」や「親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法」が制定され、植民地時代の対日協力者を調査し、本人やその子孫の財産を没収することが認められた。盧政権の系譜につながる文政権の誕生で、「過去の清算」が再び頭をもたげてきたかにも見える。

「勤労」から「労働」への言い換えについて、朝鮮日報は「問題が解決するのか」との社説で、「見直すことには確かにそれなりの理由があるのかもしれない。しかし、その本質が『働くこと』である点に変わりはない」と前置き。「韓国社会における今の問題は、『仕事』と『雇用』をいかに守り、そして増やすかという点だ。言葉だけを100回見直したとしても、労働分野をはじめとする社会の構造改革が行われなければ、雇用はいつまでたっても改善しない」と論じた。

さらに「現政権が最も力を入れる非正規社員の正社員化や若年失業問題は、いずれも労働改革なしには解決しない」と強調。「労働改革という根本問題を放置し、言葉だけをまずは見直すという発想は、単に見せることだけが目的と言わざるを得ない」と批判している。（編集/日向）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/186.html

[中国11] 外国人がうらやむ中国の10の習慣―中国ネット
26日、中国のポータルサイト・今日頭条に、外国人がうらやむ中国独自の10の習慣について紹介する記事が掲載された。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。写真は中国銀行。


外国人がうらやむ中国の10の習慣―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b188650-s0-c60.html
2017年8月27日(日) 17時30分


2017年8月26日、中国のポータルサイト・今日頭条に、外国人がうらやむ中国独自の10の習慣について紹介する記事が掲載された。

1つ目は「お湯を飲むこと」だ。衛生環境が悪かった時代の欧州では、飲用水からさまざまな病気が発生したが、お湯を飲む習慣の中国では大規模な疫病は発生していないという。2つ目は「貯蓄」だ。中国人の貯蓄率は世界平均の2倍ほどであり、昨年はクウェート、カタールに次ぐ世界3位だったという。

3つ目は「カバーをすること」だ。中国人は家具でも本でもなんにでもカバーをつけるので、いつまでもきれいな状態を保てるという。4つ目は「メモを取ること」だ。歴史書から家系まで何でもメモをするのが伝統だという。5つ目は「節約」だ。ネットショッピングを利用して安いものを買うほか、中古品を仲介するサイトもある。

6つ目は「野菜を植えること」だ。ほんの少しのスペースがあれば、ベランダでも空地でもそこに野菜を植える。7つ目は「トイレ」だ。西洋には昔、トイレがなく街中が臭かったが、中国には昔からトイレがあったと主張した。8つ目は「日焼け防止を重視すること」だ。皮膚病や老化の防止に役立つという。

9つ目は「箸で食事をすること」だ。ナイフとフォークより使うのが難しいが、箸での食事の方がカロリー摂取を抑えられるという。最後は「午後6時ころに夕食を食べること」だ。西洋では9時ころが普通だが、早く夕食を食べることでダイエットになるという。

これに対し、中国のネットユーザーから「野菜を自分で植えるのは、その方が安心安全だからだ」「貯蓄はせざるを得ないのだよ。病気になって貯蓄がなかったら死ぬのを待つだけだから」などのコメントが寄せられた。

また、「最初の6つはもう失われた習慣だな」という意見や「それともう1つ。食事はにぎやかに食べることだ」という主張もあったが、あまりににぎやかすぎるため、海外ではあまり好まれないのではないだろうか。（翻訳・編集/山中）



http://www.asyura2.com/17/china11/msg/883.html

[中国11] 「かわい過ぎるポニーテール！」ネットで絶賛、女優ヤン・ミーに「自撮り美人賞」―中国
26日、中国版ツイッター主催のイベントに登場した女優ヤン・ミーのポニーテールとミニスカ姿が、ナチュラルでかわい過ぎるとネットユーザーに称賛されている。


「かわい過ぎるポニーテール！」ネットで絶賛、女優ヤン・ミーに「自撮り美人賞」―中国
http://www.recordchina.co.jp/b188701-s0-c70.html
2017年8月27日(日) 11時50分


2017年8月26日、中国版ツイッター主催のイベントに登場した女優ヤン・ミー（楊冪）のポニーテールとミニスカ姿が、ナチュラルでかわい過ぎるとネットユーザーに称賛されている。新浪が伝えた。

26日、中国版ツイッター・新浪微博（SINA Weibo）主催のイベント「第2回粉絲嘉年華」が北京市で行われ、30組を超える人気タレントが出席。中国の人気女優ヤン・ミーも登場し、ファンから人気賞を授与された。

この日、ヤン・ミーがファンから贈られた賞は非常に個性的で、「自撮りで顔を全部見せないで賞」というもの。これはヤン・ミーが中国版ツイッターでたびたび自撮り写真を公開しながらも、そのほとんどが手や髪、洋服で顔の一部を隠していたり、半顔だけを撮っていたりするためだ。実は「美人賞」を期待していたというヤン・ミーだが、全く予想外の受賞となった。

この日のステージには、ポニーテールに黒いTシャツ、デニムのミニスカとナチュラルな姿で登場したヤン・ミー。少女のようなポニーテール、長くて鉛筆のように真っすぐな脚がネット上でも注目を浴び、「かわい過ぎる」「最強のポニーテール」と絶賛されている。（翻訳・編集/Mathilda）



http://www.asyura2.com/17/china11/msg/884.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 今の生活に「満足」している？　正気か？　
今の生活に「満足」している？　正気か？
http://79516147.at.webry.info/201708/article_300.html
2017/08/27 15:30　半歩前へⅡ


▼今の生活に「満足」している？　バカじゃないのか？


　内閣府は２６日、国民生活に関する世論調査の結果を公表した。

　現在の生活に「満足」「まあ満足」と答えた人は、前年より３・８ポイント増え７３・９％と過去最高になった。

　１００人のうち７４人が今の生活の満足？あなたはこの中に１人か？

　私はにわかには信じられない。なぜなら、私は今の生活に「大いに不満」があるからだ。

　安倍晋三は、気違いトランプの片棒を担いで、戦争になったら、おっとり刀で駆けつける構えだ。

　国の借金は１０００兆円を超えている。米国や中国、韓国よりも多い、世界一の借金大国だ。このツケを誰が払うのか？尻を拭くのは私たちではないか。

　年金はどうなる。毎年先細りだ。いつパーになるか分からない。若者が払わないと拒否したらオシマイだ。その時は国もオシマイ。

　今の若者たちの大半が将来、収入がなく生きていけなくなる。

　それでも今の生活に「満足」している？　バカじゃないのか？



http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/382.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] トランプ問題で鋭い論評連発の町山智浩がアメリカと比較し「日本のお笑い芸人が権力批判できない理由」を喝破（リテラ）
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　ホワイトハウス公式サイトより


トランプ問題で鋭い論評連発の町山智浩がアメリカと比較し「日本のお笑い芸人が権力批判できない理由」を喝破
http://lite-ra.com/2017/08/post-3416.html
2017.08.27　町山が語る日米のお笑い権力批判の違い　リテラ


　シャーロッツビル事件をめぐる「どっちも悪い」発言で、アメリカではトランプ大統領への批判がかつてないくらい高まっているが、日本のメディアではむしろ、トランプ的な「どっちもどっち」論が幅を利かせている印象がある。

　ネットでは事件の発端となったリー将軍像の撤去をめぐって、ネトウヨや「中立厨」を中心にリー将軍擁護論が盛り上がり、テレビでも「白人至上主義も忌まわしいが、リベラル至上主義も問題」などというトンデモ発言をした有本香はじめ、複数のコメンテーター、番組がどっもどっち的な解説を垂れ流していた。

　そんななか、こうしたトランプ擁護論を徹底論破していたのが、現在アメリカ在住の映画評論家・町山智浩氏だ。町山氏はツイッターで、リー将軍像が白人至上主義という差別思想と不可分であること、南北戦争で「南部が自治権を守ろうとしただけ」などというのは戦争終結後の南部のプロパガンダであることを指摘。こんな鋭い分析まで披露していた。

〈南部の正当化の仕組みは日本における戦争の正当化のそれと非常によく似ていると思います。南部帝国を擁護する日本人には、意識的か無意識か、大日本帝国を投影している人が多いのではないでしょうか。〉

　まさに博覧強記の町山氏らしい鮮やかな切り返しだが、その町山氏が今度は、トランプを徹底批判するアメリカのニュースショーと比較する形で、権力批判ができない日本のメディア状況やお笑い芸人の問題に踏み込む発言をして、話題になっている。

　発言があったのは、8月22日放送の町山氏のレギュラー番組『たまむすび』（TBSラジオ）でのこと。町山氏はこの日、シャーロッツビル事件以後も予定されている右翼の大集会やトランプ大統領の動向について解説したあと、「いまアメリカのレイトショー、夜のトークショーの人たちは、もうずーっと、この事件があってからもそうなんですけども、トランプギャグでものすごく面白いことになっているんですよ」と切り出した。

■アメリカでは毎晩、コメディアンたちがトランプをネタに

　そして、ABCテレビ『ジミー・キンメル・ライブ！』司会者のジミー・キンメルやCBS『ザ・レイト・ショー・ウィズ・スティーヴン・コルベア』で大人気を博しているスティーヴン・コルベアが毎日のように、トランプに対して苛烈なジョークやツッコミを浴びせていることを紹介した。

　たとえば、キンメルが「ドナルド・トランプをアメリカの王様にして、政治から手を引かせよう」という皮肉たっぷりの提案をしたことや、トランプが「両方とも悪い」と言ったことに対して、コルベアが「それは違うだろ、だって、あっちはナチだよ、こっち側はそのナチのカウンターだよ、ナチと戦う人たちだよ」「アメリカはナチと戦ったんじゃないの？」と厳しく突っ込んだことなど。

　しかも、町山氏が強調したのが、これらトランプ批判の多くがアメリカの「お笑いトークショー」を舞台に、コメディアンの口から発せられていることだった。

「アメリカのすごいところは、とにかくいちばん視聴率を取っていていちばん人気のあるコメディアンは政治ネタをやるっていうことなんですよ」

　そのうえで、町山氏は一転して日本のお笑いに目を向け、例の茂木健一郎氏の発言をもちだしたのだ。

「僕が今回、この話をしようとしたのは、前にね、だいぶ前になりますけど、茂木健一郎さんが日本のお笑いに関して『空気を読んでいるお笑いばかりで権力に対して批評の目を向けたお笑いがない』っていうようなことをツイートかなにかして。そしたら、炎上しちゃって。爆問の、爆笑問題の太田君から『うるせー、バーカ！』って言われましたよね（笑）。
「『あんなもんは簡単なんだよ、政治ネタとかは』って言っていて。あと、そういう人もいっぱいいるという話もしてたんですけど。あと、松本人志さんは『茂木さんは面白くない』っていう、ちょっとこれは違う話で反論されていたんですけど」

■茂木健一郎発言の本質と博多大吉の「安倍批判はリスクが大きい」発言

　茂木氏の発言については本サイトでも何度も紹介しているが、まさに、権力批判ができない日本のお笑いの問題点をつくものだった。しかし、太田光や松本人志などの大御所芸人が茂木氏を攻撃・嘲笑したことや、茂木氏が「日本のお笑いはオワコン」と発言していたことで、茂木氏のほうが集中砲火を浴びる結果に。そして最終的には『ワイドナショー』（フジテレビ）に茂木氏が出演して松本人志に謝罪するという、まさに日本のお笑いのムラ社会体質を象徴するようなかたちで、幕引きされてしまった。

　どうやら町山氏もこの本質が隠されしまった展開に違和感を抱いていたらしい。茂木氏に対して、「“日本のお笑いはだからダメだ”じゃなくて“なぜ、こういう政治的なお笑いをやる人がテレビに出ないのかな？”っていう話にすればよかった」と苦言を呈する一方、博多大吉の発言を引用するかたちで、日本のお笑い芸人が権力批判できない理由について、改めて言及したのだ。

「その時に（茂木氏に）反論した中で博多大吉さんが一番正直に言ったんだと思うんですね。博多さんが」
「それは『安倍総理を批判したらリスクが大きい』って言ったんですね。彼は（笑）。それが一番正直だなと思ったんですけど（笑）。だって、そのザ・ニュースペーパーっていうグループは森友事件を茶化すコントをテレビのために収録したら放送されなかったんですからね」
「だから『リスクが大きい』っていうのはやっぱりかなりストレートなものなのと、あとやっぱりスポンサーとかでコマーシャルに出れなくなっちゃうんですよね」

　そう、町山氏は日本のお笑いが権力批判できないのは、太田光の言うような「政治ネタをやってるヤツはいるけど、笑えない、浅い」とかそういうことではなく、芸人がつぶされるリスクを感じているからだ、と指摘したのである。

　この指摘はきわめて正しい。実際、この日の『たまむすび』でも、アメリカのニュースショーでのトランプ批判の激烈ぶりを説明する町山氏に、番組でパートナーをつとめる南海キャンディーズ・山里亮太が驚いて、こう問いかける場面があった。

「言っても大丈夫なんですか？　圧力が来てね、『そんなの言っちゃダメだ』とか、『そういう放送はさせないぞ』みたいなのないんですか？」

　これは逆に言うと、日本ではそういう圧力があるということだろう。町山氏もふれていたが、現実に安倍政権批判のコントが潰されたケースもある。

■放送直前、テレビ局が放映を中止した安倍政権批判のコント

　政治風刺を入れ込んだコントを得意とするザ・ニュースペーパーのリーダーである渡部又兵衛は、2017年5月14日付しんぶん赤旗日曜版に掲載されたインタビューでこんな裏事情を暴露している。

「僕は最近コントで「カゴイケ前理事長」を演じています。そう、森友学園問題の。こんなコントもしました。
　アベシンゾウ首相（舞台袖から登場し）「どうも、カゴイケさん。お久しぶりです」
　カゴイケ「あ、首相。ごぶさたです。…『お久しぶり』って、やっぱり僕ら、知り合いですよね？」
　それから二人は「お互い、奥さんには苦労しますね」と嘆きあうといった内容です。
　見たテレビ局の人が「面白い！」といってコントを放送することになりました。収録までしたのに放送当日、「すみません。放送は見送りです」と電話がきました」

　これ以上の詳細な裏事情は詳らかにされていないが、おそらく、現場スタッフのなかで「是非放送したい」とされた内容が、放送前の上層部チェックで「自主規制」および「忖度」の対象となったのだろう。

　圧力は放送見送りだけではない。ワイドショーなどで安倍政権に対して厳しい批判をしようものなら、たちまち炎上し、その芸人を起用しているテレビ局やCMのスポンサー企業にネトウヨの電凸攻撃が殺到する。その結果、テレビはこうした芸人を敬遠して使わなくなり、その芸人は仕事を干しあげられてしまうことになる。

　ようするに、日本のお笑い芸人たちはそういう事態を恐れて、権力批判を「自主規制」しているのだ。　

　劇作家の鴻上尚史氏は「SPA！」（扶桑社）17年6月20日号掲載の連載エッセイ「ドン・キホーテのピアス」のなかでこのように書いている。

〈地上波では、現在、まったく政治ネタの笑いがありません。かつてはありました。昭和のずいぶん前、テレビがまだいい加減さを持っていた頃、毎日、時事ネタを笑いにしていました。
　でも、今はありません。それは、お笑い芸人さんの責任ではありません。テレビが許さない。それだけの理由です〉

■ウーマン村本も政治ネタをやらない芸人たちの本音を暴露！

　前掲『たまむすび』で町山氏はアメリカにおけるコメディアンの権力批判について、「政治にツッコミを入れる、権力者にツッコミを入れるっていうのはコメディアンの始まり。だから、そういう仕事がアメリカでもあるんですよ。そういう機能を社会のなかで果たしているんですよ」と解説していたが、日本ではそんな機能はとっくに失われてしまったということだろう。

　実際、森友学園や加計学園問題をはじめ、いまの安倍政権はお笑いネタの宝庫であり、アメリカのコメディアンだったらネタにし尽くしているだろう。でも、日本のテレビではそんなお笑いはほとんど出てこない。それどころか、空気を読むことに長けたお笑い芸人たちが、ワイドショーで競うように、政権をヨイショしているというのが現実だ。

　なんとも絶望的な気持ちになるが、しかし、一方でこうした風潮に敢然と立ち向かおうとしている売れっ子芸人もいる。それはウーマンラッシュアワーの村本大輔だ。

　村本といえば、最近、『朝まで生テレビ！』（テレビ朝日）に出演。安倍首相のことを「戦争のにおいがぷんぷんする」、北朝鮮危機を煽る風潮についても「日本が朝鮮を植民地にしたという歴史も正視すべき」と主張するなど、ネトウヨを激怒させるような発言を連発。大きな話題になった。

　しかし、村本のツイッターを見ていると、その後もまったくひるんでおらず、まだまだ権力批判、戦争反対の姿勢を継続する気が満々のように見える。

　しかも、その村本は8月20日放送『EXD44』（テレビ朝日）のなかで、権力批判をしない日本の芸人についてこう喝破していた。

「先輩の芸人さんたちが『日本じゃああいうネタできないんだよ』とかって言ってたけど、違うよ、そこでメシ食いたいからやらないだけでさ」

　こうなったら、村本に日本のスティーヴン・コルベアになってもらって、安倍批判をガンガンやってもらうしかない？

（編集部）











http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/383.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 都知事の信念やいかに？　「政治家としてはしくじったかもしれない」　小林よしのり
　　　　　



都知事の信念やいかに？
https://yoshinori-kobayashi.com/13874/
2017.08.26　小林よしのりオフィシャルwebサイト


「歴史修正」は自分自身が相当勉強して主張した方がいい。

基本の基本は「史料検証」だ。

学術的には、一次資料、二次資料、三次資料を発見して、分類しながら検証すれば、案外事実に迫ることが出来るものだ。

資料は残っている。

今現在の行政資料もメモやデータの形で残っていることは、森友学園や加計学園の問題で分かっただろう。

検察は森友学園の安倍晋三小学校の国有地・激安払い下げの件でもデータを復元するようだ。

検察は国民の期待に応えて欲しい。

過去は紙の資料がいっぱい残っているので、「証言」を裏付ける「史料」を発見して、事実に迫ることはできる。

わしは「朝鮮人虐殺」に関して、小学校のとき、近親者から聞いたことがある。

関東大震災の時、トラックに乗せて、山の中に連れていって、撲殺していたと。

わしはこれを信じていたが、検証していない。

井戸の中に毒を撒いた話は、実際、大阪の朝日新聞に載っていたが、これはデマだった。

デマが新聞に掲載されているのは、一次史料として発見されている。

これを信じて自警団が動いたことは十分あり得る。

デマを信じて民衆が朝鮮人を追い詰めたが、警察官が自ら井戸の水を飲んで助けたという逸話は有名だ。

関東大震災の「朝鮮人虐殺」慰霊の追悼文は、小池百合子氏は今までの都知事の慣例に従っていた方が良かっただろう。

乱暴な右派からは好感を持たれただろうが、左派からは嫌悪される。

慣例を破って、嫌悪されてもいいと思えるほどの信念があったのだろうか？

政治家の振る舞いとしてはしくじったかもしれない。




















関東大震災と朝鮮人　悲劇はなぜ起きたのか20160903

関東大震災と朝鮮人　悲劇はなぜ起きたのか20160903 投稿者 gomizeromirai
ＥＴＶ特集「関東大震災と朝鮮人　悲劇はなぜ起きたのか」
2016年9月3日（土） 午後11時00分(60分)
2016年9月10日(土) 午前0時00分(60分)

番組内容

ＥＴＶ特集「関東大震災と朝鮮人　悲劇はなぜ起きたのか」
１９２３年の関東大震災。混乱のなか流言が広がり、多くの朝鮮人が殺害された。悲劇はなぜ起きたのか。中央防災会議は２００９年に国の機関として初めて事件を分析、報告書にまとめた。それによると軍や警察、新聞も一時は流言の伝達に関与していた。また裁判記録の研究が進み、自警団などが殺害に至った経緯も明らかになってきた。番組では、司法省の一次資料や民間の聞き取り調査などをもとに事件の社会的背景を探っていく。
出演者ほか
【語り】濱中博久




http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/384.html

[経世済民123] テレビ業界「ジリ貧」視聴率競争、消耗する制作現場の実態（ダイヤモンド・オンライン）
何をやれば高視聴率が取れるのか。視聴者のテレビ離れが一段と進むなか、テレビ局の制作現場は日々悩み続けている。視聴率競争で消耗する現場の内情を斬る


テレビ業界「ジリ貧」視聴率競争、消耗する制作現場の実態
http://diamond.jp/articles/-/139791
2017.8.25　池 恵子：テレビ業界ジャーナリスト 　ダイヤモンド・オンライン


視聴率競争が激化するなか
朝の時間帯に起きた「異変」

「血に飢えた視聴者」――。テレビ局の制作現場でよく聞かれる言葉だ。何をやれば高視聴率が取れるのか。確固たる方程式はなく、解明する術がない……。日々、悩み続ける彼らには、視聴者が「吸血鬼」に見えるらしい。

　インターネットが急成長し、メディア激変の時代を迎えるなか、視聴者のテレビ離れが言われて久しい。視聴率の低迷はテレビ局にとって死活問題である。民放の屋台骨を支えるのは、スポットＣＭなどを通じてクライアントに「視聴率を売る」ことによってもたらされる収益だからだ。事業の多角化も進んでいるとはいえ、テレビ局が売上を伸ばすには、基本的に番組の視聴率を上げ、広告単価を上げるしかない。

　それが以前よりも難しくなった今、テレビの現場にはこれまで以上に「視聴率至上主義」が蔓延し、様々な試行錯誤が行われている。企業にとっては目先の利益を追求することも大事だが、なかにはそれが高じて、テレビマンのモラル低下、ひいては番組の質低下を招いている、本末転倒な事例も見られる。

　視聴者を「吸血鬼」呼ばわりする現場の空気が、悩み深い状況を物語っていると言えよう。

　長年にわたってテレビの現場を見続け、そこで働くテレビマンの声を聞いてきた筆者は、こうした現状に強い危機感を抱いている。テレビの現場で今、何か起きているのか。その実態をお伝えしよう。

　はじめに、意外性や場当たり的なことが視聴率に大きな影響を与えることがわかるエピソードを1つ。各局がニュース・情報番組でガチンコ勝負をする朝の時間帯で、ある「異変」が起きたのをご存じだろうか。

　東京エリアでこの時間帯、20年以上も民放4位に甘んじていたテレビ朝日が、業界トップをうかがうまで視聴率を伸ばしているのだ。実はその立役者は、かの有名な時代劇ドラマ『暴れん坊将軍』だという。

　同社の朝のニュース・情報番組『グッド！モーニング』（午前4時55分～8時）は2013年9月にスタートした。以前同社は、この時間帯に新聞記事紹介の先駆的番組として知られた『やじうまワイド』などの「やじうまシリーズ」を約30年放送していた。不振が続き、何をやっても視聴率が取れない状況を打破するため、慣れ親しんだ番組タイトルと決別した。

　それでもしばらく『グッド！モーニング』の視聴率は鳴かず飛ばずだった。そこで同社は『グッド！モーニング』が始まる前の午前4時台に、ライバルの日本テレビやＴＢＳ、フジテレビが放送しているのと同様に生番組を放送することを検討した。

　番組の視聴率は、直前の番組から引き継ぐ視聴率に影響を受ける。少しでも高い視聴率で次の番組の放送になだれ込むことに越したことはない。早朝とはいえ、1日の助走となる時間帯は重要だ。ライバル局は生番組でニュースを流し、早起きの視聴者を引き付け、その後に放送される番組の人気につなげている。

再放送の『暴れん坊将軍』に
威信をかけた生番組が負ける？

　テレビ朝日はといえば「ひまネタ」中心の収録番組だった。これを改善するための新番組案だったが、予算や人繰りなどの都合で生番組の計画は実現しなかった。そこで浮上したのが『おはよう！時代劇』（2015年3月スタート）と名付けた時代劇の再放送だった。この番組編成が示されたとき、「冗談だろ!?」と半ば呆れた声が局内に轟いたという。

　ところが、大方の見方に反してこれが当たった。布団の中で『暴れん坊将軍』の勇姿を見た高齢者は、布団を出てもそのまま『グッド！モーニング』を見続けるという流れができたのだ。

　時代劇の視聴率が他局を押しのけて堂々のトップになることもある。この時間に生番組を制作しているライバル局にとっては、おカネをかけて時代劇の再放送に負けるという、最も屈辱的な事態に陥った。時代劇からの視聴率を引き継いで、『グッド！モーニング』は主戦場となる朝7時台に10％を超える視聴率を記録する日もある。この時間帯は日本テレビの『ＺＩＰ！』、フジテレビの『めざましテレビ』の両巨頭が高視聴率を誇っているが、万年4位が首位レースに加わることとなり、大きな異変として一目置かれている。

　不思議なことに、時代劇ならなんでもいいというわけではないらしい。『暴れん坊将軍』でないと効果がないというのだから、テレビというのはわからないものである。局として番組内容全体の強化に取り組んだ成果はあるものの、「この意外性がテレビの醍醐味だ」と多くの業界人が口をそろえる。

　とはいえ、テレビ業界を取り巻く厳しい環境では、「意外性が醍醐味」などと悠長なことは言っていられない。『暴れん坊将軍』はテレビ朝日にとって、怪我の功名で生まれた成功事例。こうした手法に頼ってきた（頼らざるを得ない）制作現場の体質そのものを変えないと、彼らにとって真の競争力は身に着かないだろう。

鉄板は「うどん」と「スズメバチ」
場当たり感は夕方の時間帯にも

「場当たり感」は、主婦層が主な視聴者となる夕方のニュース・報道番組でも見られる。朝と共に各局横並びの激しい競争を繰り広げているため、「報道の質重視」という建前とは裏腹に、視聴率が最優先される。各局とも2時間程度で、「ニュースゾーン」で落とした視聴率をグルメ情報などの「企画ゾーン」で取り戻し、番組全体として視聴率を維持するという戦法を取ってきた。

　企画ゾーンには視聴率の取れる「お決まり」ネタというものがある。意外かもしれないが、その代表格は「うどん」と「スズメバチ」だ。

　前述した『暴れん坊将軍』と同様、理由はよくわからないものの、うどんの名店を紹介すれば視聴率が伸びるので、全国の話題のうどん店を探し、何度となく食リポを流す。スズメバチは駆除業者の密着モノが中心となるが、怖いもの見たさなのか、毎回高視聴率を獲得できる。企画のネタに困ると安直にうどんやスズメバチに手を出すといったことが、民放の夕方のニュースで繰り返されている。

　業界には昔から「柳の下にドジョウ3匹」という格言がある。他局が放送し高視聴率を取ったネタを真似しても、3回くらいは同様の高視聴率が取れるという意味だ。これはニュース・情報番組だけでなく、バラエティやドラマにも当てはまる。テレビをつけて「どこを見ても同じようなことしかやってない」と感じるのは、テレビ局がこの考え方に染まっているからだ。

　他局を真似し、視聴率が取れれば同じネタを繰り返す――。こうした「お手軽な」姿勢は、やがてニュース現場の記者やディレクターにも影響し、人気取り優先のネタ選び・取材が幅を利かせ、ニュースの意味も分からぬ人たちが伝え手となってしまった。

　その結果、ニュースの価値判断を自らできないという状況が深刻になっている。テレビは速報性が重要なのに、速報よりもある程度視聴者が知っているニュースを優先するという、本末転倒な価値観が幅を利かせている。

忙しいのに「休め」の大合唱
テレビ局にも労基署の目

　こうした制作現場の危機を克服するために、現場はせめて将来を担う若手・新人をきちんと教育するべきだろう。しかし、これさえままならぬ事情がある。今のテレビ業界の最大の課題は、社員に「休みをしっかりとらせる」ことだ。昨年、社会問題になった電通社員の過労自殺を受け、労働基準監督署はテレビ局に目を付けた。

　このため局側は「休め、休め」の大合唱だ。このタイミングで労基法違反や、社員・派遣スタッフの過労死など起きようものなら、会社は社会的に大きなダメージを受ける。業界はダラダラ就労の代表格と言われてきただけに、局内に「テレビ局だって休める」などの貼り紙を掲げた局もある。一生懸命働く社員よりも休む社員の評価や査定が上がるという、「矛盾」が吹き出しそうな状況だ。

　地上波で生番組が増え、インターネットでの生番組配信が本格化するなか、より多くの働き手を確保できなければ、会社は成り立たない。しかし、若者のテレビへの憧れはすっかりなくなり、人手は集まらず、「視聴率至上主義」でただでさえ疲弊している現場は、出口の見えない消耗戦を強いられている。

　現場の状況に追い打ちをかけるように、インターネットの台頭をはじめとする構造問題の影響で、足もとでは不況でもないのに広告枠が売れない。民放テレビ局の主な収入となっているスポットＣＭの売上高は、この第1四半期、在京5局のうち「独り勝ち」と言われる日本テレビを含む4局が前年割れとなった。そのため、番組予算削減の検討に入った局もあるという。

　こうした事態は2年連続で起きている。それでも昨年は夏以降、スポンサーの広告出稿が急速に回復し、なんとかやり過ごした。しかし関係者によると、「今年は10月クール以降も好転する兆しがない」という。

このままだと、誰もテレビを
観なくなるのではないか？

　どこを向いても真っ暗闇なテレビ業界が再生するためには、どうすればいいのか。その解の1つは、極めてシンプルなことではあるが、社会に楯突く刺激的なメディアに戻ることだ。

　テレビ草創期、政治家は表情がそのまま映るテレビを恐れた。「テレビは新興メディアだ」と新聞からバカにされたが、その新興メディアはこれまでの慣例に囚われず、新しいことに次々と挑戦し、視聴者の大きな関心を呼んだ。

　しかし今、テレビはミスをしないこと、権力から文句を言われないようにすることばかりを気にしている。安倍首相が森友・加計問題の国会答弁で連発した「印象操作」という言葉は、テレビ局幹部にとって聞き慣れた言葉だった。

　安倍自民党はことあるごとにテレビ局にクレームをつけ、「報道内容が政権に悪い印象を持たせるような表現になっている」と局側に指摘してきた。選挙前に自民党から「バランスがとれた報道を求める」との文書を送り付けられた局もある。報道への圧力ともとれる文書を、テレビ局側は黙って受け取るだけだった。

　こんなメディアを視聴者は面白いと思って観るだろうか。テレビ業界はかつて、シャンパングラスのタワーに例えられた。宴会場の天井近くまで積み上げられたシャンパングラスの上からシャンパンを注ぐと、最下段のグラスにまで同じシャンパンで満ち溢れて潤うという意味だ。

　テレビが刺激的なメディアであった時代、視聴率が多少悪くてもおカネは十分入ってきた。しかし、世の中の経済構造が変化し、個人の価値観が多様化し、ネットメディアが急成長する時代となり、お金の「出し手」は必ずしもテレビを魅力的なメディアとは思わなくなっている。

　当時と今を単純には比較できないが、「暴れん坊」くらいでないと、もはや誰もテレビを見ないのではないだろうか。

（テレビ業界ジャーナリスト　池 恵子）



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/381.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 今井絵理子って何者なのか。公務を休んでいたという寝耳に水な話に驚く　
今井絵理子って何者なのか。公務を休んでいたという寝耳に水な話に驚く
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/7e7c0c0de95302f946b68b82f79703cc
2017年08月27日　のんきに介護


なすこ‏
@nasukoBさんのツイート。



スキャンダルをまき散らす他、何もやってない人だから、

「公務を休んでいた」

と言ってもピンとこないんだよな。

ところで、

愛人の橋本健は、

どうしてるんだろう。

今井と同じく

一回休み中？

「政務活動費の不正請求疑惑に絡み、「仕事を請け負わず領収書だけを発行した」と証言している印刷業者が26日、橋本市議から「口裏合わせ」を求めるメールが複数送られてきたとして、それらのメールの画像を公表した」

とのことだが




＜追記＞

彼氏、

往生際の悪さでは、

天下一品だな。

ｷｬｵ＠大阪ﾄﾎﾎ団亡者戯‏ @tohohodanさんが

こんなツイート。





2017年8月27日夜　記







http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/385.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 茨城県知事選 自公推薦の大井川氏 当選確実　
茨城県知事選 自公推薦の大井川氏 当選確実
動画→http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170827/k10011114871000.html?utm_int=news_contents_news-main_001
8月27日 21時48分　ＮＨＫ


茨城県知事選挙は２７日に投票が行われ、自民党と公明党が推薦する新人の大井川和彦氏が、全国最多の７期目を目指した現職を破り、初めての当選を確実にしました。

大井川氏は５３歳。経済産業省の職員やＩＴ企業の役員、それに動画配信サイトの運営会社の役員を務めました。

選挙戦で、大井川氏は、６期２４年務めた現職の多選を批判し、民間の経営感覚を取り入れながら県政の刷新を図ると訴えました。

その結果、推薦を受けた自民党や公明党の支持層に加え、支持政党を持たない無党派層からも一定の支持を集め、初めての当選を確実にしました。

今回の選挙は、１０月に衆議院の３つの補欠選挙を控える中、今月３日の内閣改造後、初めて行われた大型地方選挙としても結果が注目されていました。

大井川氏は「これから１０年先の茨城を見据えた訴えが支持を得たと思う。人口減少対策がこれからの茨城県にとって最大の課題だ。他の県と横並びではない独自の輝きのある茨城県をつくりたい。皆さんのエネルギーを感じ、身の引き締まる思いだ」と述べました。





























http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/386.html

[国際20] GWブッシュ政権からベネズエラの自立政権を倒すクーデターを米政府は計画、トランプ政権も継続（櫻井ジャーナル）
GWブッシュ政権からベネズエラの自立政権を倒すクーデターを米政府は計画、トランプ政権も継続
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201708260000/
2017.08.27 19:23:44　櫻井ジャーナル


アメリカはベネズエラの体制転覆を目論んでいる。ドナルド・トランプ大統領はベネズエラを軍事侵攻する可能性があると8月11日に語り、25日にニッキー・ヘイリー国連大使はベネズエラに対し、「独裁制」を許さないと語った。7月20日にはマイク・ポンペオCIA長官がベネズエラの「移行」が期待できるとアスペン治安フォーラムで語っている。

そうした動きに対抗、ベネズエラ政府は中国から融資を受け、ロシアの企業へ石油を売却、石油生産設備を外国へ売ることでアメリカの石油企業や銀行に乗っ取られることを防ごうとしている。ここでもアメリカは中国やロシアと衝突しそうだ。

世界を股にかけて侵略戦争を繰り返し、殺戮と破壊を続けている自分たちの「帝国」にとって目障りな政府は公正な選挙で選ばれていても「独裁政権」というタグが付けられる。タグの付け替えで人心を操作しようというワンパターンの手口。そのタグを信じる、あるいは信じている振りをする人も少なくない。

世界有数の産油国であるベネズエラはラテン・アメリカ自立のカギを握る国で、ここを制圧すれば残る国を屈服させることは容易になる。アフリカ大陸におけるリビアがそうだったのと同じような立場だ。

そのベネズエラをアメリカから自立させたのが1999年から大統領を務めたウーゴ・チャベス。アメリカで2001年に誕生したジョージ・W・ブッシュ政権はアフガニスタンへの先制攻撃を実施、03年にはイラク侵略を先制攻撃したが、その間、チャベス排除も試みている。

2002年にクーデター計画が始動したのだが、その黒幕と指摘されているのはイラン・コントラ事件でも登場するエリオット・エイブラムズ、キューバ系アメリカ人で1986年から89年にかけてベネズエラ駐在大使を務めたオットー・ライヒ、そして1981年から85年までのホンジュラス駐在大使で、後に国連大使にもなるジョン・ネグロポンテ。

クーデターの際、アメリカ海軍がベネズエラ沖で待機、新政権は実業家のペドロ・カルモナを中心に組閣されることになっていたというが、この計画は事前にOPECの事務局長を務めていたベネズエラ人のアリ・ロドリゲスからチャベスへ知らされたため、失敗に終わっている。

WikiLeaksが公表したアメリカの外交文書によると、2006年にもクーデターが計画されている。「民主的機関」、つまりアメリカの支配システムに組み込まれた機関を強化し、チャベスの政治的な拠点に潜入、チャベス派を分裂させ、アメリカの重要なビジネスを保護し、チャベスを国際的に孤立させるというのだ。

そのチャベスは2013年3月、癌のため、58歳の若さで死亡した。癌の原因が人為的なものかどうかは不明だが、生前、キューバのフィデル・カストロから暗殺に気をつけるよう、経験に基づいて警告されていたことは確か。さまざまな暗殺手段が存在するが、癌を引き起こすウイルスも使われていると言われている。「疑惑の人」も指摘されている。チャベスの側近として食べ物やコーヒーなどを運んでいたレムシー・ビリャファニャ・サラサールだ。この人物は後にアメリカへ亡命、保護されている。

カリスマ性のあったチャベスの死はアメリカの支配層にとってありがたいこと。それでも選挙でチャベスの政策を引き継ぐという立場のニコラス・マドゥーロが勝利、アメリカ支配層は社会不安を煽る御得意の工作を始めた。

2015年2月にもクーデター未遂があったと言われている。この政権転覆作戦を指揮していたのはNSC（国家安全保障会議）で、それを許可したのはリカルド・ズニーガ。CIAの人間で、対キューバ工作の責任者でもある。2月12日にはベネズエラ軍を装った航空機で傭兵会社のアダデミ（かつてのブラックウォーター）が大統領官邸を爆撃、マドゥーロを殺害することになっていた。軍事行動の責任者はSOUTHCOM（アメリカ南方軍）で情報部門を統括していたトーマス・ゲリー准将（当時）とアダデミのレベッカ・チャベス。例によって作戦の司令部はアメリカ大使館で、NEDなどを介して現地のNGOを動かしていた。

アメリカの支配層がベネズエラを「バナナ共和国」へ逆戻りさせたい理由のひとつはシェール・ガス／オイルを軸にした戦略の破綻。アメリカはロシアの重要な収入源である石油や天然ガスの輸出ルートを断ち切ってロシアを乗っ取る一方、自国のシェール・ガス／オイルを売りつけようと目論んでいたのだが、大きな問題が浮上している。



ひとつは生産コストの高さ。2014年の原油相場急落はロシア経済を破綻させることに失敗、イギリスの北海油田にダメージを与え、サウジアラビアを財政赤字に陥らせた。そしてシェール・ガス／オイルの採算割れだ。

もうひとつは短い生産持続可能期間。当初の生産両を維持できるのは4、5年程度で、７、8年経つと8割程度下落すると言われている。また、シェール・ガス／オイルの採掘方法は地下水を汚染し、地下水に頼っているアメリカの農業の死滅を早めることになる。つまりシェール・ガスやオイルに頼るわけにはいかないのだ。

ロシアで産出される天然ガスや石油の主要マーケットはEUであり、その主要な輸送ルートであるウクライナを属国化することで輸送を断ち切ろうとしたのがアメリカの好戦派。2014年2月にネオコンはネオ・ナチを手先に使い、ウクライナでクーデターを成功させるのだが、思惑通りには進まなかった。EUは窮地に陥ったが、ロシアは東を向き、中国と結びついたのだ。両国は戦略的なパートナーになった。

ウクライナのクーデターから間もなくして原油相場が急落したが、これはアメリカやサウジアラビアが仕掛けたと言われている。2014年9月11日にアメリカのジョン・ケリー国務長官とサウジアラビアのアブドラ国王が紅海の近くで会談しているが、これは相場下落の謀議だったとも噂された。

ネオコンのH・R・マクマスター国家安全保障補佐官はベネズエラへ近い将来に軍事侵攻することを計画していないと語っているが、軍事侵攻しないということではない。トランプ大統領の過激発言によって軍事侵攻しにくくなったという側面もある。



http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/449.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 歴史修正主義の波　～　今、執拗に「関東大震災朝鮮人虐殺事件」を否定しようとしている　
歴史修正主義の波　～　今、執拗に「関東大震災朝鮮人虐殺事件」を否定しようとしている
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/98252460a933dc6a683443dee65f8e98
2017年08月27日　のんきに介護


Nobuyo Yagi 八木啓代‏ @nobuyoyagiさんのツイート。



これに関し、

異邦人‏ @Medicis1917さんが

こんなツイート。






＜追記＞

立川談四楼‏ @Dgoutokujiさんのツイート。



おかしな動きが出だしたのは、

小池都知事からだね。忘れないようにしよう。

2017年8月27日昼下がり　記





http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/389.html

[中国11] 「爆買い」する中国人と、それを冷ややかな目で見る日本人の姿を目に焼き付けよ―中国人学生
最近ではすっかり勢いが衰えた中国人観光客の「爆買い」。青海民族大学の［イ冬］徳さんは、「爆買い」以外に中国人観光客がすべきことについてつづっている。資料写真。


「爆買い」する中国人と、それを冷ややかな目で見る日本人の姿を目に焼き付けよ―中国人学生
http://www.recordchina.co.jp/b188587-s14-c60.html
2017年8月27日(日) 13時30分


最近ではすっかり勢いが衰えた中国人観光客の「爆買い」。青海民族大学の［イ冬］徳さんは、それが一過性のものだと気付いていたようだ。では、「爆買い」以外に中国人観光客がすべきことは何なのか。［イ冬］さんは次のように作文につづっている。

爆買いは、悪いことだろうか。日本に行って日本の製品をたくさん買う。中国政府がどう思うかは別として、日本人にとっては悪いどころか歓迎されて当然のはずである。ならばどうして、中国人の爆買いがマイナスのイメージを持っているのか。

一つ目は、中国人のマナーの悪さにある。レジに割り込んだり、店の中で大騒ぎしたり、しつこく値切ったり、万引きしたり、インターネットで調べてみれば何百件もヒットする。しかしそれは、たくさん買うことと直接の関係はない。爆買いと中国人のマナーの悪さがセットで語られるから、爆買いには悪いイメージがつきまとう。

ではもし、マナーが悪くなかったら、爆買いは日本人の目にプラスに映るのだろうか。いや、そんなことはないと私は思う。買うのが中国人だから、日本人は少し茶化した意味で「爆買い」と言うのではないか。これが二つ目の理由である。中国の技術力は、数十年前まで日本の足元にも及ばなかった。そんな国から来た旅行客が、日本では別に珍しくもない製品を買いあさる。日本人にとっては優越感と、成り上がり者に対する差別感情が、根元にあるような気がしてならない。相手がもしアメリカ人だったら、爆買いとは言われてないのではないか。

中国人が爆買いする理由はたくさんある。日本の製品は性能が良くて壊れない。日本製を大量に仕入れて中国で売る。お土産や賄賂にして自分のメンツを上げる。これらを考えれば、中国社会の現状が見えてくる。

日本の製品の一番の魅力は、その信頼性にあるだろう。中国の企業はただ売れればいいと考えているから、どんなに壊れやすくても、たとえ宣伝文句と性能が違っても関知しない。「騙される方が悪い」のである。だから買う側も、企業を信じない。どうせすぐ壊れることがわかっているから、少しでも安いものを買い、壊れても諦める。そこに、売る側と買う側の信頼関係など育つはずがない。だから日本で便器を買う。炊飯器を買う。化粧品や薬を買う。そしてそれらを、外国に旅行できない人たちに高く売りつけたり、自分のステータスを認めさせようと他人にプレゼントしたりする。日本に行ったことがない私のひがみかもしれないが。

さて、中国人は日本で、爆買い以外に何ができるのか。富士山を見たり、温泉に入ったり、本場の日本料理を食べたり、文化を体験したり、せいぜいそれくらいだろう。しかし、そのどれをとっても、旅行なのだから当たり前である。わざわざ「爆買い以外に」などと言われなくても、世界中の旅行者なら大抵やっている。農村を体験するとか、一般家庭に滞在するなんて人もいるかもしれない。だが、そんなことは自分の国でまずやってみるとよい。海外旅行ができる経済力のある中国人は、中国の農村部がどれほど悲惨な状況にあるのかを知っているはずだ。それを知ったうえで、自国の現実から目を背けている中国人が、外国の農村などに行って何の意味があるだろう。

結局、旅行で日本を訪れた中国人が、旅行以外にできる特別なことなど全くない。ただ、私は思う。もしひとつだけあるとしたら、爆買いしている中国人の姿をじっと見つめることだ。日本人に内心で笑われながらも、必死にメイドインジャパンを買い求める同胞の姿を見て、それを忘れないこと。私たちは知っている、中国にも日本と同じ製品を作る技術力があることを。私たちは知っている、中国製のものは信頼できないことを。そして私たちは知っている、この爆買い現象が長くは続かないことを。中国人が日本で、爆買い以外にできること。それは、爆買いする中国人とそれを冷ややかな目で見る日本人の姿を目に焼き付け、その意味を考えることだ。（編集/北田）

※本文は、第十二回中国人の日本語作文コンクール受賞作品集「訪日中国人『爆買い』以外にできること」（段躍中編、日本僑報社、2016年）より、［イ冬］徳さん（青海民族大学）の作品「爆買い―忘れてはいけないこと」を編集したものです。文中の表現は基本的に原文のまま記載しています。なお、作文は日本僑報社の許可を得て掲載しています。



http://www.asyura2.com/17/china11/msg/885.html

[戦争b20] 米太平洋空軍司令官、相次ぐイージス艦事故も「南シナ海での『航行の自由』の動き妨げない」―米メディア
米太平洋空軍のオショーネシー司令官は25日、アジア太平洋地域で米海軍のイージス駆逐艦の事故が相次いだことについて、「南シナ海における『航行の自由』の動きを妨げることはない」と語った。資料写真。


米太平洋空軍司令官、相次ぐイージス艦事故も「南シナ海での『航行の自由』の動き妨げない」―米メディア
http://www.recordchina.co.jp/b188705-s0-c10.html
2017年8月27日(日) 15時50分


2017年8月26日、米ボイス・オブ・アメリカによると、米太平洋空軍のオショーネシー司令官は25日、アジア太平洋地域で米海軍のイージス駆逐艦の事故が相次いだことについて、「南シナ海における『航行の自由』の動きを妨げることはない」と語った。

米イージス駆逐艦「ジョン・マケイン」が21日、シンガポール沖で民間タンカーと衝突した。米海軍全体で今年4件の衝突事故が発生する中、オショーネシー司令官は訪問先のマレーシアで、「ジョン・マケインの衝突が米国のこの地域における防衛力に影響を与えることはない」とし、「われわれは、国際ルールが許すところならどこでも航海し飛行することを確信している」と語った。

駆逐艦「ジョン・マケイン」は今月10日、南シナ海のスプラトリー（中国名：南沙）諸島のミスチーフ（美済）礁に中国が造成した人工島から12カイリ内の海域で「航行の自由」作戦を実施した。これに対し、中国は「米側の行動は中国軍の国土防衛能力の強化を促すことになる」と警告。米国に対し、「直ちに誤りを改め、いわゆる『航行の自由』の名による違法な挑発行為を停止するよう求める」と反発していた。（翻訳・編集/柳川）



http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/831.html

[国際20] 激怒の中国、最も厳格な対北朝鮮制裁案を発表―米華字メディア
26日、米華字メディアの多維新聞は記事「中国が激怒、史上最も厳格な対北朝鮮制裁案を発表」を掲載した。鉄鉱石や海産物の輸入禁止に加え、北朝鮮との合資企業新設や増資が禁じられた。写真は中朝国境。


激怒の中国、最も厳格な対北朝鮮制裁案を発表―米華字メディア
http://www.recordchina.co.jp/b188672-s0-c10.html
2017年8月27日(日) 16時40分


2017年8月26日、米華字メディアの多維新聞は記事「中国が激怒、史上最も厳格な対北朝鮮制裁案を発表」を掲載した。

25日、中国商務部は2017年第47号公告を発表した。6日に国際連合安全保障理事会（国連安保理）を通過した国連安保理2371号決議の第12条「北朝鮮の団体若しくは個人との間で新たな合弁企業もしくは共同事業体を開設すること、または、追加投資を通じた既存の合弁企業の拡大を禁止」を受けた制裁だ。

今後は北朝鮮との合資企業新設、既存企業の増資が禁じられることが盛り込まれた。14日にはすでに北朝鮮の石炭、鉄、鉄鉱石、鉛、海産物の輸入禁止が通達されている。2つの通達を合わせると、中国が北朝鮮に対して実施した経済制裁はこれまでにない厳しいものであることが明らかになった。（翻訳・編集/増田聡太郎）



http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/450.html

[中国11] 日本の一方的制裁に報復を―中国紙社説
26日、中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は社説で「中国は日本企業数社に制裁するべきだ、教訓を与えるべきだ」と主張している。写真は天安門。


日本の一方的制裁に報復を―中国紙社説
http://www.recordchina.co.jp/b188670-s0-c10.html
2017年8月27日(日) 20時0分


2017年8月26日、中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は社説で「中国は日本企業数社に制裁するべきだ、教訓を与えるべきだ」と主張している。

米財務省は22日、北朝鮮の核兵器及びミサイルの開発を支援したとして、中国とロシアの企業10社、個人6人に対する制裁を発表した。北朝鮮と取引のある第三国の企業、個人を対象とする「セカンダリー・サンクション（二次的制裁）」の一環だ。25日、日本政府も中国及びナミビアの6企業、1個人に対する資産凍結を閣議で決定し、米国に追随した。

中国外交部は「中国の厳正なる立場を省みず、某国に追随した間違ったやり方に対しては断固反対する」との声明を発表している。環球時報は26日付の社説で、日本企業に対する報復をするべきだと主張。米国に対する不満もあるが、中国包囲網の脆弱な部分に火力を集中するという戦術的な意義から日本企業だけをターゲットにするべきとの考えだ。

環球時報は、北朝鮮のミサイルはいずれも東、すなわち日本に向かって飛んでいるだけに、日本政府は建設的な態度で北朝鮮問題に臨むべきだが、きわめて低俗な反応だけで大局的な思考を持っていないと反論。アジアの誤った隣人に教訓を与えるべきだと主張している。（翻訳・編集/増田聡太郎）



http://www.asyura2.com/17/china11/msg/886.html

[アジア23] 韓国政府「北朝鮮のミサイル発射は戦略的挑発とは無関係」＝韓国ネット「いつから北朝鮮の報道官を置くようになった」
26日、韓国・ニュース1によると、韓国大統領府は、北朝鮮が日本海上に発射した短距離飛翔体は「戦略的挑発とは無関係」とする見解を示した。この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。資料写真。


韓国政府「北朝鮮のミサイル発射は戦略的挑発とは無関係」＝韓国ネット「いつから北朝鮮の報道官を置くようになった」「安全保障不感症だな」
http://www.recordchina.co.jp/b188691-s0-c10.html
2017年8月27日(日) 14時10分


2017年8月26日、韓国・ニュース1によると、韓国大統領府は、北朝鮮が日本海上に発射した短距離飛翔体は「戦略的挑発とは無関係」とする見解を示した。

韓国軍は、北朝鮮の飛翔体を「改良された300ミリ放射砲（多連装ロケット）」としており、アメリカ軍の「弾道ミサイル」とする発表と、分析結果が交錯していることに関連して、「特に重要な問題ではない」とする立場を示した。

これは、北朝鮮の挑発が、米韓両国軍が21日から31日まで進めている「指揮所演習『乙支（ウルチ）フリーダムガーディアン（UFG）』への反発ではないか」とする解釈が提起されたことと関連する。

青瓦台（大統領府）関係者は26日、春秋館（青瓦台内の建物）で記者会見を行い、「今日の状況は、ひとまず（北朝鮮の）戦略的挑発とは関係ないということは明らか。通常の訓練」と述べた。

この関係者は「短距離飛翔体であるため、乙支フリーダムガーディアンの期間でなかった場合、国家安全保障会議（NSC）常任委員会まで開く事案ではなかった。日本でもNSCは開かれていないことを確認している」と伝えた。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「通常訓練なら何もしなくてもよいということになるのか？」「青瓦台はいつから北朝鮮の報道官を置くようになった」「青瓦台は、なぜ北朝鮮の通常訓練だと断言できるんだ」など、大統領府に対する不信の声が寄せられた。

また、「挑発でもないことを、戦争を始めてほしいかのように大騒ぎするこの状況が理解できない」「挑発でもないことを挑発のごとく騒ぎ、挑発に対しては挑発ではないかのごとく何もしない」など、世の中の反応に対して苦言を呈する意見もみられた。

その他に、「安全保障不感症だな」とするコメントもあった。（翻訳・編集/三田）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/187.html

[アジア23] サムスン有罪判決は改革勢力の勝利と英メディア＝韓国ネット「改革の成功ではなく、改革のための第一歩」
25日、英ロイター通信は、李在鎔サムスン電子副会長の1審判決公判の結果を緊急速報で伝え、今回の判決が文在寅大統領をはじめとする韓国改革勢力の勝利と評価した。韓国・マネートゥデイが伝えた。資料写真。


サムスン有罪判決は改革勢力の勝利と英メディア＝韓国ネット「改革の成功ではなく、改革のための第一歩」
http://www.recordchina.co.jp/b188635-s0-c20.html
2017年8月27日(日) 18時20分


2017年8月25日、英ロイター通信は、李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長の1審判決公判の結果を緊急速報で伝え、今回の判決が文在寅（ムン・ジェイン）大統領をはじめとする韓国改革勢力の勝利と評価した。韓国・マネートゥデイが伝えた。

ロイター通信は、25日のコラム「ブレイキングビュー」で、韓国最大の企業サムスン電子の事実上の総帥である李副会長が、歴史的な裁判により、贈賄容疑などで5年の実刑（求刑12年）を宣告されたことを伝えた。それとともにサムスン関係者の有罪判決は、韓国の改革勢力の勝利と評価した。

ロイター通信は、「今回の判決が後の裁判で覆らない限り、財閥改革を約束した文大統領を後押しすることになる」とし「他の財閥総帥も今回の判決の影響を受ける見通し」と伝えた。

また、ロイター通信は、今回の裁判が最高裁まで行く公算が大きく、「最終判決が出るまでに数カ月はかかるだろう」と指摘した。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「たったの5年だ。苦い勝利ではないか。改革の成功ではなく、改革のための第一歩だ」「5年の実刑判決しか出なかった。求刑の半分にもならない。不足な勝利」「たったの5年で勝利と言えるか？」「海外では、せいぜいこの程度の結果にしかならないと思っているんだ。だから勝利と見ているんだ」など、判決の内容への不満の声が寄せられた。

また、「正直言って、どうせ執行猶予になるだろうと思っていたけど、実刑になったので、ある程度は評価している」と、判決を評価する意見もみられた。

その他に、「外信も、サムスンが幅広くロビー活動を行っていて、実刑判決は難しいと考えていたみたいだな」とするコメントもあった。（翻訳・編集/三田）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/188.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 元文科大臣下村博文夫人、下村今日子はフェイスブックから加計学園に関する投稿を削除　
元文科大臣下村博文夫人、下村今日子はフェイスブックから加計学園に関する投稿を削除
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/321afb8f55d524a620e71c8d39aec772
2017年08月27日　のんきに介護


HOM55‏
@HON5437さんのツイート。








































http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/390.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 読売が「印象操作」で販売部数が激減の危機！　
読売が「印象操作」で販売部数が激減の危機！
http://79516147.at.webry.info/201708/article_302.html
2017/08/27 23:44　半歩前へⅡ


▼読売が「印象操作」で販売部数が激減の危機！


　内閣総理大臣、安倍晋三クン、

　キミの好きな言葉が「印象操作」だ。野党の追及に遭い、追い込まれると飛び出す言葉が「印象操作」だ。この言葉、晋三クンの特効薬だそうだ。

　残念なのは特効薬の使い方を間違ったことだ。

　総会屋の親分のようなナベツネが仕切るゴロ新聞「読売」が、加計疑惑を追及する前文科事務次官の前川喜平を下ネタ情報もどきのねつ造記事で批判した。これこそ晋三クンの好きな「印象操作」ではないか？

　おかげで読売は購読離れが後を絶たず、販売局は頭を抱えているそうだ。途方に暮れているのは広告局も同じだ。

　部数１０００万部とハッタリをかまして、企業に広告料をつり上げていたが、部数減がバレて値下げ要求がきついそうだ。読売関係者は、収入減に直結するだけに、今後の「読売離れ」に気をもんでいる。

　元々、読売の公称１０００万部は上げ底で、実態は８００万部台だといわれてきた。バーミヤンなどの飲食店には読売が山済みしてある。タダでどうぞというわけだ。

　最近は、それさえも持って行かないというから、ひょっとして読売は一般紙と思われていないのではないか。いっそのこと、自民党の広報紙として出直した方がいいのではないか。



http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/391.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 朝鮮人虐殺犠牲者の追悼を行う同じ日、同じ場所で虐殺否定の立場で追悼を行うって、誰を追悼するのか　
朝鮮人虐殺犠牲者の追悼を行う同じ日、同じ場所で虐殺否定の立場で追悼を行うって、誰を追悼するのか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/314748bb12aa46c906ffa8308d612991
2017年08月27日　のんきに介護


9月1日、都立公園で

朝鮮人虐殺犠牲者の追悼を行う。

同じ日、

在特会系の団体「そよ風」が

“虐殺否定の立場を明確にして”

「慰霊祭」を行うという。

これって、

単に「慰霊祭」の妨害ではないか。

都が許可したという。

上掲、

「そよ風」を名乗る団体は、

次のような

趣旨説明をしている。

発信者は、

ふわうさ ⚒ 一汁一菜‏ @manninという

アカウントだ。



歴史修正は、

単に理論闘争じゃない。

威圧的な

事実を捻じ曲げる行動として顕現した。
　
名前こそ

「そよ風」と優しいが

一片の優しも感じられない。

李 ひょんぎ (ごはん)‏ @hyonggiさんが

こんなツイート。



Linden（林田）‏@LindenMesickuさんが



とコメントしていた。

僕も同じ心境だ





http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/392.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 臨時国会を巡り与党と官邸に秋風が吹き始めたのではないかー（田中良紹氏）
臨時国会を巡り与党と官邸に秋風が吹き始めたのではないかー（田中良紹氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sq51mp
27th Aug 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


「秋風が吹けば政局が始まる」とかつて永田町では言われた。

自民党総裁選挙が秋に行われたからである。

「万年与党」と「万年野党」の時代には自民党総裁選挙が

日本の最高権力者を決める唯一の選挙で、その結果は全国民の関心事だった。

　しかし選挙に国民は参加できない。参加できるのは自民党員だけである。

そういうことが３８年間続いてきた。

冷戦時代は「親米反共」の自民党が「万年与党」で問題はなかったが、

冷戦末期には米国が「親米反共」でも民主主義的でない政権を認めなくなる。

　フィリピンのマルコス独裁政権や韓国の全斗煥軍事政権が転覆された背後には

米国の工作があった。

そして米国は政権交代が起きない日本を「異質な国」と問題視するようになる。

一方、３８年間も権力の座にあった自民党に「驕り」と「腐敗」がはびこり、

それが数々の事件を引き起こして国民にも見えるようになった。

　最高権力者を国民に選ばせるには政権交代可能な構図を作らなければならない。

そのため衆議院に小選挙区制が導入され、

１９年前から小選挙区比例代表並立制の選挙が行われ、

最高権力者は「秋風の吹く頃」ではなく衆議院選挙の時に決まるようになった。

　ところが今年の秋は昔に戻って「秋風と共に政局が始まる」気配である。

自民党総裁選挙は来年秋の予定で、衆議院選挙もあると決まった訳ではないが、

しかし支持率急落の安倍政権はこの秋に数々の壁を乗り越えなければならない。

乗り越えられなければ退陣するしかない。

　２５日に夏休みから公務に復帰した安倍総理は二階幹事長と会談し、

茨城県知事選と衆議院トリプル補選について必勝を期すよう指示した。

二階幹事長は記者団に「茨城県知事選で勝てば世の中の空気は変わる。

最後の馬力を出して頑張りたい」と述べ、

補選についても「三勝以外に選択肢はない。勝ち切る」と語った。

　このように壁の第一は８月２７日と１０月２２日の選挙である。

８月２７日の茨城県知事選は現職と自民党候補が激しく競り合い

予断を許さない情勢だという。

そのため小泉進次郎氏など自民党国会議員が大挙して応援に駆けつけたが、

それが逆に地元の反発を買う恐れもあり、

もし自民党が負ければ「世の中の空気」は反安倍が加速する。

　一方、１０月２２日に行われる青森４区、愛媛３区、新潟５区のトリプル補選は、

いずれも自民党議員の死去に伴うもので自民党としては取りこぼすわけにいかない。

「三勝以外に選択肢はない」はその通りで、

一つでも取りこぼせば安倍政権のダメージになる。

野党にすれば安倍総理を退陣に追い込める絶好のチャンスである。

　ここで全野党が協力できなければ逆に野党は国民の信頼を失う。

民進党のリーダーが誰になろうが、共産党との選挙協力を行わないことなど

許されない。

従って与野党ともに背水の陣となり、安倍総理は自らの首をかけた戦いになる。

　そして注目はそれが臨時国会の最中に行われることである。

１５年の通常国会で安保法制を強行採決した安倍政権は

それによって支持率が急落すると、

野党が憲法５３条の規定によって臨時国会の召集を要求しても、

外交日程を理由に閉会中審査を２日間行っただけでついに臨時国会を開かなかった。

　しかし今回は２３日に自民党の二階幹事長と公明党の井上幹事長が会談し、

９月２５日の週に開くことで合意した。

従って臨時国会は開かれる方向だ。

開かれれば安倍総理が再三「丁寧に説明する」と答弁した「森友・加計問題」が

取り上げられることになる。

　そして二階、井上両幹事長は地方の景気対策のため

１７年度補正予算案の臨時国会提出も合意した。

補選に勝つには地方に予算を振り向ける必要があるとの判断からである。

しかし予算委員会が開かれれば安倍総理が出席する中で国会のテレビ中継が行われ、

何を質問しても許されるため「森友・加計問題」が追及されることになる。

　ところが自公両幹事長の判断を覆し、２５日に茂木経済再生担当大臣が

「臨時国会に補正予算を提出する必要はない」と否定的な見解を表明、

菅官房長官も同様の考えを示した。

それを見るとどうしてもテレビ中継で「森友・加計問題」を追及されたくない

安倍総理の苦境が見えてくる。

　２年前の安倍総理は国民から「安保法制の説明が不十分」と言われ、

何度も「これからも丁寧な説明をする」と国民に約束しながら、

最後まで臨時国会を開かずに逃げ切った。

今回もそれと同じことを考えているのなら「柳の下に泥鰌は２匹いない」と

言わなければならない。

　安保法制は国民を反対と賛成に分断し、多くの国民は訳が分からないままだった。

しかし「森友・加計問題」は安保法制とは問題の性格が異なる。

最高権力者による「政策の私物化」、「税金の私物化」、

そして行政府の「情報隠蔽」が疑われている。

　それに対し安倍総理は「一点の曇りもない」と啖呵を切ったのだから

国会での説明を逃げるわけにはいかない。

逃げれば選挙に影響することは必至である。

逃げるのは問題がそれほど深刻であることになり逃げて済む話にならない。

　しかも自公両党の幹事長が合意した選挙のための補正予算を

官邸が否定するというのは与党と官邸の間で「政局が始まった」ことを感じさせる。

安倍総理と二階幹事長の間には「隙間風」が吹いているのではないだろうか。

東京都議選後の安倍総理には二階氏に心を許していない態度が見えすぎるのである。

　萩生田光一官房副長官をお目付け役として幹事長代行に送り込み、

また米国とのパイプ役に使ってきた河井克行総理補佐官を

自民党総裁外交特別補佐というポストを作って送り込んだり、

そして二階氏を内輪の会合には決して入れない。

　東京都議選で見えたのは公明党が離れたら自民党は選挙に勝てないという

現実である。ところがその公明党が補正予算の必要性を求めているのを

官邸は否定させた。

これでトリプル補選に取りこぼしが出れば補正予算を官邸が否定したからと

与党は言うだろう。

　そして２敗でもすれば安倍総理の退陣が現実になる。

衆議院選挙は総理を代えないと勝てないと与党は考えるようになる。

今年の秋風は強めの風が吹くかもしれないのである。



http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/393.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 松尾 貴史‏ さんが問う：民進党の代表者には、前原氏と枝野氏、どちらがふさわしいか　
松尾 貴史‏ さんが問う：民進党の代表者には、前原氏と枝野氏、どちらがふさわしいか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/b6d011b73eb5b7ce4d2fd0d1b2831631
2017年08月27日　のんきに介護


松尾 貴史‏ @Kitsch_Matsuoさんのツイート。





































http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/394.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 自民党にもいろいろありまして、大阪では次期総裁選で石破氏を推す動き　
自民党にもいろいろありまして、大阪では次期総裁選で石破氏を推す動き
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/cc266c4439cdedfecef86d1277b6ef19
2017年08月27日　のんきに介護


菅野完‏ @noiehoieさんのツイート。



続けて、




〔資料〕

「大阪の自民地方議員が石破氏支援の会　維新と蜜月に反発」

　　　朝日新聞（2017年8月27日00時18分）

☆　記事URL:http://www.asahi.com/articles/ASK8V3K7GK8VUTFK008.html

　自民党大阪府連所属の地方議員が２６日、「ポスト安倍」の一人とされる石破茂・元地方創生相を支援する会を立ち上げた。来秋の党総裁選に向け、安倍晋三首相（総裁）の交代を表だって求める地方議員グループが動き出した格好だ。

　支援する会はこの日、大阪府柏原市内で会合を開き、石破氏を招いた。田中学・貝塚市議会議長ら府議・市議計１１人が参加。田中氏が「総裁選の党員投票では石破氏を応援する。総裁は代わってほしい」と述べ、石破氏は「国会議員投票でも勝つようにしたい」と応じた。

　次期総裁選で安倍首相の対立候補とされる石破氏を支援する地方議員の本格的なグループが発足するのは初めて。参加者によると、内閣改造・党役員人事で、ポスト安倍候補の岸田文雄政調会長が首相寄りの姿勢を鮮明にしたことも影響した。１０月にも石破氏を招いたセミナーを開き、党員への働きかけを強めていくという。

　ただ地方議員の「首相離れ」が全国で広がるかは不透明。支援する会結成の背景には、日本維新の会の存在があるためだ。

　大阪で自民と維新は対立しているが、首相や菅義偉官房長官は維新と親密な関係を保っている。こうしたことへの不満が、石破氏支援へ背中を押した。田中氏は取材に対し、「官邸は大きな選挙のときに維新にエールを送る。首相や菅氏についていけない」と語った。

　石破派は１９人という小所帯で、総裁選の国会議員票獲得には大きな不安を抱える。地方票で圧勝し、国会議員票を動かす戦略を描くだけに派閥幹部は「地方票がカギを握るので、ありがたい」と話した。（古賀大己）




http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/395.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 安倍晋三の功績。お友達の正体を暴露した　
安倍晋三の功績。お友達の正体を暴露した
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/8219d5f69fa4719dfc7e46d17448b265
2017年08月27日　のんきに介護


適菜収。ほぼbot。（作詞家）‏@tekina_osamuさんのツイート。



権力に媚びを売る芸人を発掘もしたぞ。

たとえば、

松本人志など、

今はまだ、

ギャラアップしてわずか５万円だったと

「明細見て手震えた」などという

ぼやいている程度だが

（日刊スポーツ新聞社「ギャラアップ５万円に「明細見て手震えた」 参照。
＊https://www.nikkansports.com/entertainment/news/1878514.html）

もう少ししたら、

出番がなくなってぼやかねばならなくなるぞ。

安倍晋三は、

医者にも同じ手合いがいることを

発掘した。

今は、

泣き落としで

こんなことを言っている。


転載元：ンニャ♪‏ @illQjJyYyU0ZBCIさんのツイート〔19:36 - 2017年8月27日 〕

ぴこ太郎は

高須クリニックのCMに出てただけじゃないか。

松本と一緒で

まだ危機が身近に迫ってないから

笑っていられる。

その内、

自分ひとり助かろうとして

周りに罪を擦り付けだすだろう。

その時が楽しみだ。



http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/396.html

[経世済民123] 安い立ち食いそばは人体に危険…殺鼠剤や防虫剤使用の中国産が蔓延の恐れ（Business Journal）


安い立ち食いそばは人体に危険…殺鼠剤や防虫剤使用の中国産が蔓延の恐れ
http://biz-journal.jp/2017/08/post_20339.html
2017.08.28　文＝南清貴／フードプロデューサー、一般社団法人日本オーガニックレストラン協会代表理事　Business Journal


　夏の盛りが過ぎ、秋風が吹く頃になると、おいしい秋の食材が出回りはじめるのが楽しみになってきます。なかでも筆者は「新そば」を楽しみにしています。あの香りと味は、何ものにもかえがたいものです。うどんもそうめんも大好きですが、やはり究極の麺類となると、そばです。

　新そばは、10月中旬くらいから出始める「秋そば」が主ではありますが、その前に出る「夏そば」もあります。香りや味は秋そばにかないませんが、夏そばにもそれなりのおいしさがあります。

　そばの栄養価の高さは、つとに知られていますが、特にルチンの効果・効能は有名です。植物栄養素の一種である、ポリフェノールの仲間のフラボノイドに分類されるルチンという栄養素は別名「ビタミンP」とも呼ばれ、適正に血圧を下げ血栓ができるのを防ぎ、強力な抗酸化作用でがんや動脈硬化、心臓疾患などの、いわゆる生活習慣病を予防するといわれています。抗菌・抗ウィルス作用も強く、免疫力強化にも役立ちます。

　そんな効果を知ってか知らずか、そばは昔から世界中で食べられてきた、優れた食材のひとつです。そばはタデ科の植物なので、正確にいうと穀物ではなく、ヒユ科のアマランサス、アカザ科のキヌアなどと並んで、擬穀物（ぎこくもつ）と称されます。いつ頃、どのようにして日本に伝来してきたのかは定かではありませんが、縄文時代後期の遺跡からそばを食べていた痕跡が見つかっているといいますから、その歴史はそうとう古いです。

　ルチンのほかにも、そばにはビタミン様作用物質と呼ばれるコリン、ビタミンB1やパントテン酸などのビタミンB群、必須アミノ酸のリジンやトリプトファン、そして腸内の有害物質の排泄を促し便秘を解消してくれる食物繊維など、重要な栄養素が豊富に含まれています。

　コリンは私たちの神経細胞を造る成分のひとつですが、記憶力をはじめとする脳のさまざまな機能にかかわっていると考えられています。アルツハイマー病の人にはコリンが不足しているというデータもありますから、日常の食生活でしっかり摂っておきたい栄養素です。また、コリンは体内でレシチンや、アセチルコリンという物質の原材料にもなり、血管内壁に余分なコレステロールなどがたまるのを防いでいるのです。したがって、コリンが十分にあると動脈硬化を防ぐだけでなく、肝臓に脂肪がたまることも阻止してくれます。

■輸入物や乾麺は要注意

　ロシアのそば粥「カーシャ」は有名ですが、イタリアでも「ポレンタ」という一種のおかゆのような料理に使い、中国の北の地域では「猫の耳」と呼ばれる料理があります。インド北部やブータン、ネパール、カシミールなどの国々では「ロティ」という、日本のお好み焼きのような料理があり、ナンやチャパティにそば粉を混ぜたりもするようです。また、最近はフランス・ブルターニュ地方の伝統料理「ガレット（そば粉のクレープ）」が日本でもポピュラーになってきました。

　こうしてみてみると、そばを麺にして茹でて食べるのは日本と朝鮮半島、そしてブータンくらいのようです。それは、茹でてしまうと、そばに含まれるコリンなどの水溶性の栄養素が湯の中に逃げてしまうからかもしれません。それを補うために日本では、そば湯を飲むようになったのでしょう。つまり、そば湯を飲むことで、そばが持つ栄養素をすべて摂り込もうとしたのだと考えられます。

　日本人は、栄養学が入ってくる前から、経験的にそば湯を飲んだほうがいいとわかっていたのでしょう。しかし、乾麺のそばを茹でた場合、そのそば湯は飲まないほうが賢明です。そこには大して栄養物質があるわけではなく、塩分濃度が高いことも考慮すべきだからです。

　このように、食材として本当に素晴らしいそばですが、最近はほとんど小麦粉でつくられ、申し訳程度に少しだけそば粉を混ぜた商品ばかりになってしまったのは、嘆かわしい限りです。さらに、その小麦粉もそば粉も、ほとんどが輸入となっており、日本の伝統も泣こうというものです。

　そば粉の輸入先の大半は中国（約80％といわれている）ですが、ご存じのとおり中国産の食材はあまり褒められたものではありません。そば粉も同じで、農薬や化学肥料の害もさることながら、保管の段階で使われる殺鼠剤や、輸入する段階で使われる防虫剤に警鐘を鳴らす専門家もいます。

　チェーンの立ち食いそば店やあまりにも安いそば店は、使っている原材料に不安があるので筆者は絶対に食べません。詳しくは拙著『行ってはいけない外食』（三笠書房）をご参照ください。

　そばに需要があるからこそ、日本では多くのそば店が営業できているわけで、それだけ日本人がそば好きだということの証左でもあるのですが、ここでもまた食の安全性が問われるわけです。

　素晴らしい日本の食文化のひとつであるそばを守るためにも、そばを栽培している日本の農家を応援してあげてください。落語の「そば清」の主人公ほどではないにせよ、かなりのそば好きを自認する筆者としては、「そばくれぇはなんの心配もしねぇで食えるようにしてくれねぇかい」と、啖呵のひとつも切りたくもなるのです。

（文＝南清貴／フードプロデューサー、一般社団法人日本オーガニックレストラン協会代表理事）

●南清貴（みなみ・きよたか）
フードプロデューサー、一般社団法人日本オーガニックレストラン協会代表理事。舞台演出の勉強の一環として整体を学んだことをきっかけに、体と食の関係の重要さに気づき、栄養学を徹底的に学ぶ。1995年、渋谷区代々木上原にオーガニックレストランの草分け「キヨズキッチン」を開業。2005年より「ナチュラルエイジング」というキーワードを打ち立て、全国のレストラン、カフェ、デリカテッセンなどの業態開発、企業内社員食堂や、クリニック、ホテル、スパなどのフードメニュー開発、講演活動などに力を注ぐ。最新の栄養学を料理の中心に据え、自然食やマクロビオティックとは一線を画した新しいタイプの創作料理を考案・提供し、業界やマスコミからも注目を浴びる。親しみある人柄に、著名人やモデル、医師、経営者などのファンも多い。


http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/382.html

[経世済民123] ソフトバンク、報じられない巨額損失…「投資会社化」の危険なリスク露呈（Business Journal）
　　　　　　　　ソフトバンク決算 営業利益50％増（「アフロ」より）


ソフトバンク、報じられない巨額損失…「投資会社化」の危険なリスク露呈
http://biz-journal.jp/2017/08/post_20349.html
2017.08.28　文＝編集部　Business Journal


　ソフトバンクグループ（G）は事業会社なのか、それとも投資会社なのか――。業績の解読がますます難しくなった。

　ソフトバンクGは8月7日、2018年3月期の第1四半期（4～6月期）決算（国際会計基準）を発表した。売上高は前年同期比3％増の2兆1860億円、営業利益は同50％増の4792億円。最終利益は同98％減の55億円だった。前年に計上した中国・アリババ集団などの株式売却益2042億円がなくなったため、大幅な最終減益となった。

　今期からソフトバンク・ビジョン・ファンド（SVF）が連結対象になった。SVFはインターネット関連に出資する巨大ファンドで今年5月、930億ドル（10兆1000億円）規模で発足した。年内に1000億ドルの出資を目指す。

　ソフトバンクG会長兼社長の孫正義氏は、“行動する国際的な投資家”ぶりをいかんなく発揮した。

　米大統領に当選したトランプ氏といち早く会い、米国へ500億ドルの投資と、新たに5万人の雇用を生み出すと約束した。SVFが、その米国への投資の柱となる。

　SVFを連結決算に組み込んだことが営業増益に貢献した。SVF事業は米半導体大手、エヌビディアの株価上昇による評価益を中心とするセグメント営業利益1052億円を叩き出した。5月にファンドの初回出資を完了した際、エヌビディア株式を取得したことを明らかにした。エヌビディアは自動運転車に使う半導体に強みを持ち、SVFは4000億円前後、4.9％出資している。

　孫氏は決算発表の記者会見で、SVF事業について「順調にいけば、毎年数千億円の収益増に貢献するのではないかという気がする」と強気の発言をしている。

　半面、最終利益は98％も減った。前年同期に英ARMホールディングス（アーム）の買収資金を捻出するため、中国IT大手、アリババの株式の一部を売却したからだ。今期は、その売却益がなくなったことに加え、2571億円のアリババ関連のデリバティブ損失を計上した。

　孫氏は2571億円のデリバティブ損失について、アリババ株の変動に損益が左右される仕組みになっていて、前期からの3年間で損失の総額は、利益との相殺で9億ドル（約1000億円）と説明した。この特別損失について、突っ込んだ報道は見当たらない。

　第1四半期決算は、投資案件によって巨額の評価益や評価損が出ることを実証したわけだ。このことがソフトバンクGの業績の解読をますます難しくさせている。

■米ケーブルテレビ、チャーターに買収提案

　質疑応答では、米携帯電話大手スプリントと同業のTSモバイルUSとの統合交渉についての質問が集中した。スプリント事業の売上高は前年同期比4％増の9104億円、セグメント営業利益は同2.9倍の1319億円。通信網の品質を改善する投資を進めた効果が出たほか、割安な料金で新規顧客を獲得した。主力の後払い契約は、4～6月は8万8000件の純増となった。

　全社に占めるスプリント事業の割合は、売上高では41.6％だが、営業利益は27.5％にとどまるため、今後はアーム事業とSVF事業を主力に据える。

　業績が持ち直したといっても、スプリント事業は米国では負け組だ。そこで孫氏は大型買収を仕掛けてきた。記者会見で質問が出た米携帯電話大手TSモバイルUSとの経営統合は、3年前に独占禁止法に抵触するとして立ち消えになっている。

　新たに統合を検討しているのは、米ケーブルテレビ（CATV）大手チャーター・コミュニケーションズだ。スプリントはチャーターに合併を提案したが、チャーターは7月30日、スプリントが提案した合併案に反対を表明した。

　だが、孫氏はチャーターの買収をあきらめてはいない。米通信社ブルームバーグは7月31日、孫氏がチャーターに対し直接、買収提案を行うことを検討していると報じた。

■バフェットを超える世界一の投資家になれるか

　ソフトバンクGは今や、ベンチャー企業に投資する巨大ファンドである。同時に、通信、電子商取引など既存の出資先の運営にも関与する事業会社でもある。孫氏自身は「僕は事業家」と言い切るが、創業以来、三十有余年、2つの顔を使い分けてきた。

　ファンド経営では投資先の株価の動きによって、業績は上昇したり下降したりを繰り返す。

　孫氏に対する経済界の評価は真二つに割れている。

「孫さんはウォーレン・バフェットを超える世界一の投資家になる。間違いない」

　みずほフィナンシャルグループの佐藤康博社長は7月28日、東京都内で開かれた催しで、孫氏を絶賛した。バフェット氏は「投資の神様」として名高い米国の投資家だ。

　他方、ソフトバンクGの社外取締役である柳井正・ファーストリテイリング会長兼社長は「日経ヴェリタス」（6月18日号）のインタビューで、こう苦言を呈している。

「彼には投資の才能があることは分かっている。だが、同じ才能を生かすなら投資家ではなく実業家として成功してもらいたい。本業に徹してもらいたい。孫さんはグループ会社を5000社にすると言っているが、僕は20～30社にしてそれぞれが何兆円という売上高を持つ会社にしてもらいたいと思う。そうじゃないと実業家ではなく投資家になってしまう」

“孫氏の商法”の評価が定まるのは、もっと先のことになりそうだ。

（文＝編集部）


http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/383.html

[経世済民123] 自動車、EVが世界の主流に…日産、EVの命・電池事業を中国系へ突如売却が波紋（Business Journal）
　　　　　　　日産・リーフ（「Wikipedia」より／CEFICEFI）


自動車、EVが世界の主流に…日産、EVの命・電池事業を中国系へ突如売却が波紋
http://biz-journal.jp/2017/08/post_20341.html
2017.08.28　文＝河村靖史／ジャーナリスト　Business Journal


　世界的な環境規制の強化で電気自動車（EV）の本格的な普及が見込まれるなか、EVの普及を主導してきた日産自動車が異例の方針を打ち出した。EVの心臓部でもあるバッテリー事業を、中国系ファンドに売却することを決定したのだ。そこには日産会長であるカルロス・ゴーン氏流のしたたかな読みが見え隠れする。

「（バッテリー事業の売却は）日産にとってEVの競争力のさらなる強化にもつながる。日産は市場をリードするEVの開発と生産に専念することができる」（日産・西川廣人社長）

　日産が保有するバッテリー事業とバッテリー生産拠点を、中国系ファンドであるGSRキャピタルに売却することを決定した。業界では、この決定を不思議がる声が相次いでいる。

　量産型のEV専用車「リーフ」を世界で初めて市場投入した日産は、搭載するリチウムイオン電池の開発・生産体制を整えるため、NECと車載用電池の合弁会社オートモーティブエナジーサプライ（AESC）を2007年に設立した。出資比率は日産が51％、NECが49％で、AESCが製造するリチウムイオン電池がリーフなどに搭載されている。日産は9月にリーフをフルモデルチェンジする予定で、デザインを一新するほか、EV普及のネックでもある1回フル充電当たりの航続距離を伸ばして使い勝手を向上、販売を促進する方針だ。新型リーフにもAESC製のリチウムイオン電池が搭載される見通しだ。

　日産では早くからEVを環境戦略車の本命と見て開発を強化、EV専用モデルとなるリーフを10年にグローバルで市場投入。ルノーとの合計で16年度までにEVを累計150万台販売する計画だったが、実績では40万台超にとどまっている。

　EV普及のネックとなっているのが価格と航続距離だ。特に1回充電当たりの航続距離が、エアコンをオンにすると100km前後と短いことや、世界的には充電設備が整っていないことが大きい。そして、この航続距離を伸ばすためのキーとなるのが車載用電池だ。

　リーフが15年末のマイナーチェンジで航続距離を228kmから280kmに伸ばしたのも、サイズアップを抑えながらリチウムイオン電池の容量を増やしたからだ。つまりEVの販売を増やすためには、航続距離の延長が必要で、それを左右するのが車載用電池だ。

　一方、都市部での環境汚染が深刻化していることや、フォルクスワーゲン（VW）のディーゼル車の不正事件の影響もあって環境規制が強化されている。英国、フランスは40年以降、ガソリン車とディーゼル車の販売を禁止する方針を打ち出した。カリフォルニア州など米国の10州では、自動車メーカーに一定台数以上、EVやプラグインハイブリッド車（PHV）などの環境対応車の販売を義務付ける。中国やインドなどでも、自動車メーカーに電動車の販売を義務付ける政策が導入される見通しだ。

■EVシフト

　これらの動きから、世界の自動車各社はEVの開発を本格化している。VWは25年までに新型EVを30車種以上投入して新車販売の25％をEVにする計画を掲げる。ダイムラーは22年までにEVを10車種以上投入、同じく25年までにEVの販売比率を25％にする計画を打ち出している。大手自動車メーカーのなかで最もEVに否定的だったトヨタ自動車でさえ、16年末からEVの開発に乗り出さざるを得ないほど。

　EVシフトは鮮明で、EVに早くから注力してきた日産にとっては追い風となるはずだ。にもかかわらず、EVの航続距離を左右する重要なデバイスである車載用電池事業を売却するのはなぜか。

　ある自動車メーカーの役員は「リチウムイオン電池技術に関して、日産がNECを見限ったからでは」と指摘する。日産はNECが保有するAESCの株式49％を取得した後、GSRにAESCの株式100％を売却する。また、NECはリチウムイオン電池と正極材を開発・製造する子会社のNECエナジーデバイスをGSRに売却する方向で交渉しており、車載用リチウムイオン電池事業からは事実上、撤退する。

　日産は、NECの電池関連技術を活用して競争力の高い車載用電池を開発・生産することを目論んでいたが、「東芝やパナソニックなどのほうがリチウムイオン電池に関しての技術が進んでおり、あてが外れた」（同）というわけだ。

■コモディティ化

　日産が車載用電池事業を売却するもうひとつの大きな理由とみられるのが、電池を取り巻く状況の変化だ。

「EV市場の拡大を見越して中国の企業で車載用電池関連事業への参入が相次いでおり、日産のゴーン会長はリチウムイオン電池と関連部材が遠くない時期にコモディティ（汎用）化すると読んでいる」（自動車専門誌記者）

　実際、中国系新興企業のリチウムイオン電池関連部材への参入は相次いでおり、部材を生産するための投資が拡大している。AESCを買収するのも中国系のファンドだ。世界最大の自動車市場である中国では、環境規制の強化に伴って新興企業を含めてEVやリチウムイオン電池市場も急激に拡大することが予想されている。EVはガソリン車やディーゼル車と比べて部品点数が半分程度でできるため、参入障壁が低い。このため「車載用電池も家電製品と同様、価格が一気に下落する可能性がある」（自動車メーカー関係者）。

　日産としては、技術力で劣り、リチウムイオン電池関連部材の価格の下落によって設備の減損リスクのあるNECとの車載用電池合弁企業を抱え続けるよりも、低コストで高品質の電池を選択するほうが効率的と考えたとしても不思議ではない。

　日産の車載用電池事業のGSRへの売却額は非公表だが、1000億円以上とみられる。技術的な優位性が見込まれないNECとの合弁事業を穏便に解消すると同時に、EVが注目されている時期だけに「高額で事業を売却できるチャンスを逃さないところが、さすがゴーン氏」と評価する声もある。

　ただ、トヨタはパナソニック、ホンダや三菱自動車はGSユアサとそれぞれリチウムイオン電池の合弁事業を展開している。ダイムラーは約835億円を投資して、中国で北京汽車と車載用電池を生産する合弁工場を新設するなど、多くの自動車メーカーが車載用電池事業を「手の内」にとどめておく傾向が強い。自動車業界では異質に映る車載用電池事業を手放した日産の経営判断が吉とでるか、凶とでるのか、業界も注目している。

（文＝河村靖史／ジャーナリスト）


http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/384.html

[国際20] ロシアゲートは、トランプ大統領追放クーデターの可能性…国家とメディアの陰謀（Business Journal）


ロシアゲートは、トランプ大統領追放クーデターの可能性…国家とメディアの陰謀。
http://biz-journal.jp/2017/08/post_20342.html
2017.08.28　文＝筈井利人／経済ジャーナリスト　Business Journal


　前回の本連載でも述べたとおり、トランプ米大統領周辺がロシアと不透明な関係にあるという真偽不明の「疑惑」は、「ロシアゲート」と呼ばれる。1970年代にニクソン大統領を辞任に追い込んだウォーターゲート事件になぞらえたものだ。

　しかし、このウォーターゲート事件自体、発生から45年たった今でも大きな「謎」に包まれていることは、日本ではあまり知られていない。真相を探ると、現代にも通じる権力とマスコミの不都合な関係が垣間見える。

　1972年、ニクソン大統領の共和党の再選支持派が、ワシントンのウォーターゲートビルにある民主党全国委員会本部に盗聴器を仕掛けるため侵入、逮捕された。ホワイトハウスは関与を否定したが、ワシントン・ポスト紙が調査報道で追及。もみ消し工作も明らかになり、ニクソン氏は74年辞任した（朝日新聞「キーワード」より）。これが事件の一般的な説明だ。

　事件を追ったワシントン・ポストの若い2人の記者、ボブ・ウッドワードとカール・バーンスタインは報道の経緯を共著『大統領の陰謀』にまとめ、1974年に出版。ベストセラーとなった。76年には映画化され、世界中でヒットする。今でもブルーレイ・ディスクなどで見ることができ、原作より映画で事件のイメージをつくり上げている人も多いだろう。両記者は一躍英雄となった。とくにウッドワードはその後も米国政治をテーマとする著作を次々と発表し、ジャーナリストの神様のように崇められている。

ディープ・スロート

　さて、『大統領の陰謀』には「ディープ・スロート」と呼ばれる謎の人物が登場する。行政府の人間で、ウッドワードの以前からの知人だという。ウッドワードらはディープ・スロートから多くの貴重な情報を入手し、ウォーターゲート事件で数々の特ダネをものにする。

　情報源を明らかにしない報道の原則に従い、ウッドワードがディープ・スロートの正体を長年明かさなかったため、さまざまな説が取り沙汰された。事件発生から33年後の2005年、当時すでに90歳を超えていた元米連邦捜査局（FBI）副長官、マーク・フェルトが雑誌の記事で自分がディープ・スロートだと述べたのを機に、ウッドワードは『ディープ・スロート』を出版。ディープ・スロートはフェルトだったと書いた。

　このディープ・スロートの「正体」は現在、ウォーターゲート事件の「公式見解」としてマスコミで流布されているものの、納得できない点が少なくない。

　フェルトは02年になるまで、自分がディープ・スロートだと家族に話したことがなかった。話した頃は脳卒中で倒れて衰弱し、正気を失いがちだった。自分がディープ・スロートだと「告白」した雑誌の記事も、顧問弁護士の代筆だった。フェルトの娘によると、名乗り出た動機の一つは金銭だったという。

『大統領の陰謀』の出版を担当した著作権代理人によると、最初の草稿はできが悪く、出版社から前払いした原稿料を返せとまで言われていた。そうしたなかウッドワードが、出版前から映画化の話を持ち込んだ俳優ロバート・レッドフォードらと会食をした直後、それまで一度も話したことのなかったディープ・スロートという人物を入れるというアイデアを突然伝えてきたという。

　ディープ・スロートに関するエピソードは映画にドラマチックな効果をもたらした。ウッドワードがディープ・スロートに会うのは深夜の暗い地下駐車場。会う日には前もって、自宅のバルコニーに置いてある、赤旗を差した花瓶の位置を動かして合図にする。尾行されないようタクシーを乗り換え、目的地をめざす。まるで映画向けの演出のようだが、すべて本に書いてある。

　しかしジャーナリストのジム・ホーガンによれば、ウッドワードが当時住んでいたアパートの部屋は6階にあり、狭い中庭から見上げてもバルコニーにある旗は見えないという。
　
　事件当時のワシントン・ポスト編集主幹で、ウッドワードらの上司として陣頭指揮をとったベン・ブラッドリーでさえ、ディープ・スロートのエピソードについてこう語る。

「花瓶のエピソードは本当にあったのかな。……どこかの駐車場で会ったというけれど、1回か、50回か。何回か知らないが。……どうもすっきりしない」

　政治コンサルタントで作家のロジャー・ストーンは、ディープ・スロートという一人の人物は実在せず、実際は何人かの情報源の合成だとみる。フェルトはその一人だったかもしれないが、フェルトの情報権限は限られていたという。

政治権力闘争とメディア

　もしディープ・スロートがフェルト一人ではなく、何人かの合成だとすれば、ウッドワードは真実を明らかにしていないことになる。なぜか。考えられるのは、ほかの情報源を隠すことだ。フェルトだけがディープ・スロートだったことにして、情報源だったことがわかっては都合の悪い人物を、秘密のままにしておくことだ。

　それが誰かは諸説あるが、有力視される人物が一人いる。陸軍出身で、事件当時、ニクソン政権でホワイトハウス高官を務めたアレクサンダー・ヘイグ（のちにレーガン政権で国務長官）である。

　ヘイグは当初、ニクソン大統領の右腕として知られたキッシンジャー補佐官（安全保障問題担当）の部下だったが、やがてキッシンジャーと勢力を争うまでになり、ウォーターゲート事件の渦中で前任者が辞任したのを受け、大統領側近として最高位の大統領首席補佐官に登り詰める。

　ジャーナリストのレン・コロドニーとロバート・ゲトリンが1991年に刊行した共著『静かなるクーデター』によれば、ニクソンが推し進めた中国との国交回復やソ連との軍縮交渉は軍部の反感を買っていた。陸軍参謀次長のポストに就こうとしていたヘイグにとって、ウォーターゲート事件を利用してニクソンの影響力を殺ぐことは、軍部の役割を強化する「願ってもないチャンス」だったという。もちろんニクソンにばれたらただでは済まない。

　そしてヘイグは、ウッドワードと旧知の仲だった。コロドニーらによると、ウッドワードは1965年にエール大学を卒業後、海軍に入り、4年間を通信担当将校として国外で過ごした。最後の5年目、通信監視将校としてワシントンの国防総省に赴任し、そこでもう一つの重要な任務を帯びる。

　それはさまざまな機密情報を収集し、上級将校らにわかりやすく伝える現況報告官という役割だった。報告する相手のなかに、当時キッシンジャーの部下だったヘイグがいたのである。ウッドワードは現況報告官だったことやヘイグとの関係を否定しているが、コロドニーらは当時の上官らに事実を確認している。

　もしディープ・スロートの一人がヘイグだったとすると、現在マスコミで語られるウォーターゲート事件の公式見解は根底から揺らぐ。ディープ・スロートは政治の腐敗に対する義憤から情報提供に応じた高潔な人物とされてきたが、それがヘイグだった場合、ジャーナリストの神様であるウッドワードらは政府上層部の権力闘争で一方に加担し、中ソとの緊張緩和を進める大統領をクーデターのように追い落とす手助けをしたことになるのだから。

　以上はあくまで仮説にすぎない。しかし少なくとも、マスコミが政府内の特定の人物だけを執拗に攻撃するときには、その背景を疑ってみる用心が必要だろう。

　くしくも対ロ関係改善に踏み出したトランプ大統領は、「ロシアゲート」の標的にされている。

（文＝筈井利人／経済ジャーナリスト）

●参照文献（英文のみ。ほかは本文に記載）
・Jim Hougan, Secret Agenda: Watergate, Deep Throat, and the CIA （1984, Random House）
・Roger Stone, Nixon's Secrets（2014, Skyhorse Publishing）



http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/451.html

[経世済民123] 年金75歳支給時代、貯金5000万円あっても足りない（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　「年金で悠々自適」どころか…


年金75歳支給時代、貯金5000万円あっても足りない
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170828-00000005-pseven-life
週刊ポスト2017年9月8日号


　定年後のセカンドライフをどう過ごすか。再雇用で働きながら、現役時代に行けなかった妻との旅行や新たな趣味に挑戦する。退職金で自宅のローンを完済し、子どもや孫に資産を残す作業に取り掛かる。穏やかな隠居生活を楽しむ。誰しもが自分なりの人生設計を描いているはずだ。

　定年後は自然の中で自給自足の生活を送りたい──そう考えて実践しているのが東京育ちのMさん夫妻だ。

　50代の時に参加した農業体験で野菜作りに興味を持ち、定年を機に思いきって長野県の古民家を買い取り、休耕地を借りて野菜作りを始めることにした。当面は会社の再雇用制度で週4日働きながら週末に長野に通って少しずつ畑を広げ、65歳の年金満額支給を迎えたら長野に移住して本格的に自給自足生活を始めるつもりだ。

「移住に先立つ古民家のリフォームなどに費用がかかったので、貯金は退職金など2500万円ほどで少し心許ない気もしますが、生活は年金でなんとかやりくりできると考えている。収穫した野菜は友人たちにも分ける予定で、農業収入はあてにしています」（Mさん）

　準備さえ怠らなければ、年金65歳支給の時代はそうしたセカンドライフを計画し、実行に移すことも可能だった。だが、いま、退職後の人生設計、老後の資金計画を根底から覆す改悪が進んでいる。

「年金75歳支給」時代の到来だ。本誌・週刊ポストは、内閣府の有識者会議（今年7月）で「年金75歳選択支給」の議論が行なわれており、年内にも閣議決定される『高齢社会対策大綱』に盛り込まれる可能性が高いことを報じてきた。

◆これまでの生活設計が音を立てて崩れていく

　年金制度に詳しい社会保険労務士の北村庄吾氏は、「公的年金の支給開始年齢は定年年齢プラス5歳に引き上げられてきた。65歳定年制の完全実施で年金が70歳支給になるのは既定路線といっていいが、政府はその先、年金完全75歳支給に向けた準備を始めた」と指摘している。

　それをにらんで安倍政権は高齢者の定義を75歳以上に改め、「働き方改革」という名目で年金が空白となる65歳から74歳の間は高齢者に働いてもらって自助努力で生活費をまかなう仕組み作りを急いでいる。年金70歳支給どころか、いっぺんに年金75歳支給に引き上げ、高齢者に“死ぬまで働いてもらおう”という狙いがはっきりしてきたのだ。

　そうなると、「自給自足のセカンドライフ」など夢のまた夢になる。『家計の見直し相談センター』代表でファイナンシャルプランナーの藤川太氏が語る。

「自給自足といっても米などの主食や肉、魚などは買うことになるので食費が大きく減るわけではありません。それでも、Mさんのように60歳時点で2500万円の貯金があれば、これまでなら年金収入と貯金を少しずつ取り崩していくことで夫婦とも85歳くらいまでの生活設計は成り立っていました。

　ところが、年金が75歳支給になると前提は大きく変わってしまう。夫婦で年金月額約22万円の標準モデル世帯の場合、10年分の年金収入約2640万円が減らされる。そうすると定年時点での貯蓄は2500万円ではとても足りず、退職金を合わせて5000万円の貯金があっても、85歳前に食いつぶしてしまいます」

　年金75歳時代には貯金5000万円あっても足りないというのである。



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/385.html

[経世済民123] 銀行と業者が結託？狙われる地方家主　相続税節税のアパート経営でトラブル続出〈dot.〉
　　　　　　　　　　サブリース契約で被害を訴える千葉県野田市に住む男性（撮影／佐藤拓也）


銀行と業者が結託？狙われる地方家主　相続税節税のアパート経営でトラブル続出〈dot.〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170827-00000015-sasahi-bus_all
AERA dot. 8/28(月) 7:00配信


　相続税の節税のため、アパート建設が増加する中、不動産管理業者が家主に家賃保証して借り上げ、入居者に貸し出す「サブリース」契約を巡るトラブルが地方で続出している。銀行と不動産管理業者が結託し、「損はしない」と甘い誘いをかけ、家主が経営に乗り出すが、数年で空室が増え、借金が返せなくなるケースが目立つ。

＊　　＊　　＊
　千葉県野田市に住む男性（76）は裁判所から届いた手紙の前で頭を抱えていた。男性は自宅の住宅ローンの借金約570万円と、アパートを購入した際の借金2千万円以上を抱える。自宅は差し押さえられた。裁判所から自宅の評価額の通知を待っている。

　現役時代は中堅の広告代理店で働き、年収1千万円の時期もあった。狂い始めたのは、業者の甘い勧誘を受けてからだ。

　1992年3月、男性は銀行を含む金融機関と約6千万円の融資契約を結んだ。金利は固定金利の7・75％で期間は30年。この資金は、大手不動産管理会社と契約したアパート建設資金約5900万円に充てられた。

　購入したアパートは山梨県に建てられた。「都市部は地価が高すぎる。これからは地方の時代」と言われたからだ。

　男性はアパートを契約する前、すでに銀行から借金し、千葉県野田市に自宅を購入していた。当時その住宅ローン返済に月約5万円を支払い、年収は600万円ほど。副業や不動産収入はない。追加で6千万円もの借金をするには、本来なら融資する側も慎重に審査すべき案件だ。

　男性は契約時、大手不動産管理会社の営業担当者から口頭で（1）10年間、月40万円の家賃保証（2）購入後5年～10年の期間は無条件で契約時の売買金額で売ることができる特約を説明された。

「家賃保証があり、購入額と同じ金額で売却できるなら」と軽い気持ちでサブリース契約を結んだ。

　アパートのローン返済額は月43万円。家賃保証でもらった40万円を差し引いても、すでに3万円の赤字だったが、「当時の給与で3万円の支払いならば問題なかった」という。

　そして契約から8年を過ぎたころ、アパートの売却を申し出た。購入時の金額で売却できるか、担当者に問うと「そんなことできるわけがありません」と突っぱねられた。男性が反論すると、「証拠となる書類を見せてください」と言われた。その特約を示す書類はどこにもなかった。

　さらに契約して10年を過ぎてからは家賃保証の金額を17万円まで一方的に引き下げられ、自宅の住宅ローンを含めローンの支払額は月に30万円を超えた。

　会社を退職してから、支払いは困難になった。男性は裁判を起こしたが、訴えは棄却された。

「事実と違う説明をされてモノを売りつけるのは違法ではないのか」と憤る。

■地方で増えるサブリース契約をめぐる被害相談

　国民生活センターには、冒頭の男性と同じようにサブリース契約を結んでアパート経営を始め、首が回らなくなった家主からの相談が相次いでいる。

　山陽地方に住む70代の女性は2000年に不動産会社からしつこい営業をかけられ、アパート経営を始めた。銀行から借金をして購入したアパートは徐々に空室が目立つようになり入居者は8部屋中、3部屋まで減った。当初の契約は30年間の家賃保証があったが、契約更新の際、担当者から一方的に賃料を下げると言われた。さらに10年後のリフォーム資金にかかる費用負担の説明が一切なかった。最終的に銀行への返済金が家賃収入を上回り赤字になった。

　国民生活センターには、▽しつこい勧誘▽リスクを明示する重要事項の説明がない▽節税対策と思って契約したが、契約更新の際、不利な条件がつきつけられた――という相談が並ぶ。

　国民生活センターは「アパート建設は、大切な相続のお話に直結する。契約する前に一度立ち止まり、親子で共有することで冷静な判断ができる」とアドバイスする。

　サブリース被害対策弁護団によると相談件数は2012年、月に2～3件だったが、昨夏から年明けにかけ、地方を中心に相談件数は4倍以上増えた。

　サブリース大手「レオパレス21」（東京都）などを相手に、家主たちが集団提訴を起こすケースも地方で目立つ。

■銀行と不動産管理業者が結託？ビジネスのカラクリ

　冒頭の千葉県の男性がサブリース契約を結ぶ時、背中を押したのは、6千万円の融資をした銀行融資担当者の一言だった。

「家賃保証が付いているこのビジネスモデルはすばらしい」

　だが、このビジネスモデルにはカラクリがあった。

　ある地方銀行の融資担当者はこう打ち明ける。

「銀行が不動産管理業者にアパート建設の顧客を紹介した場合、業者から紹介手数料を受け取る契約を結んでいる」
　銀行と業者間の手数料のやり取りはあまり知られていないが、昔から存在する。一般的に業者が銀行に支払う手数料は建築価格の3％以内とされ、銀行関係者は「銀行が銀行窓口で生命保険を販売する見返りに受け取る販売手数料と同じようなもの」と話す。

　金融庁は3月30日、銀行などに対し、顧客本位の融資を実現するよう注意を勧告。利益相反の適切な管理や手数料の明確化などを求めている。

　銀行と業者間で手数料が発生し、顧客がそのやり取りを知らされていなければ、不利益を被る可能性があるからだ。

　実際、業者が銀行に支払った手数料分を建築価格に上乗せしているか、否かは素人では判断できない。金融庁は「銀行は判断できる立場」とし、顧客本位の業務運営を求めている。

　元地方銀行の融資担当者は顧客本位とは程遠い実情をこう明かす。

「顧客は、メーンで利用する銀行からサブリース契約を紹介されれば、まず信頼する。さらに融資の確約まで得られれば、他社と比較せず金額交渉もしない。銀行への紹介手数料分が顧客の負担になり、建築価格が膨らんでもまず、わからないだろう」

■アパート融資は地方銀行のノルマ達成の頼みの綱

　ある大手地方銀行の融資担当者はこう打ち明ける。「支店の業績表彰のために、事業性融資の金額の底上げが必要になる。アパート融資を推進する理由は、高金利のほかに、アパート融資もこの事業性に組み込まれていることが要因」

　事業性融資とは、企業が手がける事業の成長性などを評価して貸し出す仕組みだ。この事業性部門は支店の要で、融資担当者にとって、アパート融資の目標達成は人事上での評価も高いという。

「これまで銀行全体としてアパート融資に積極的だった。一定の給与収入があれば、支払い能力があると判断し、アパートの家賃収入の試算が甘くても融資できた。(貸出額を引き上げるための)最後の頼みの綱だった」（前出の担当者）

　しかし、ここ半年ほどで雰囲気が変わった。

「本部がアパート融資に歯止めをかけ始めている」というのだ。

　それでも現場レベルでは貸し出す企業がなければアパート融資に頼る現状は変わっていない。

「震災復興需要で業績が良い企業にアパート融資をお願いしたりして、企業向け融資（事業性融資）を稼いでいる支店が多い」のが実情だ。

　日銀が8月10日発表したアパート融資の新規融資額を示す「個人による貸家業」の統計によると、4～6月期は7171億円で、前年比で14・6％減少した。前年比2期連続で新規融資が減った。

　一方、日銀が09年度からアパート融資の残高を把握するために始めた統計によると、大手銀行の10年3月末のアパート融資残高は11兆円。一方で地方銀行は8兆9千億円。その後大手行は残高を下げ、17年3月末に8兆3千億円まで落とした。一方、地方銀行は逆に右肩上がりに残高を積み増しし、17年3月末に13兆8千億円まで増加していた。

　サブリース被害対策弁護団の増田祐一弁護士は「昨年9月に国交省が通知を出し、一部業者に対し、家主へのサブリースのリスク説明を徹底させた。その後、大手の不動産業者、都銀は過度な営業活動を控えている」

　しかし、人口減少に直面する地方銀行はアパート融資が増加。地方では貸し出しできる企業が少ないため、アパート融資で貸出残高を積み増ししてきた実態が透けてみえる。

　不動産コンサルタントの長嶋修さんはこう分析する。

「不動産業者、地方銀行の多くは今もアパート融資に積極的。アパート経営をしたことがなく、不動産投資に疎い地方の地主が狙われやすい。駅から遠いなど、需要がない場所でもアパート建設の営業をしている事例も多い」

　前出の増田弁護士によると、最近は大手ではなく、中小の不動産業者と契約した相談者から、「アパートがいつまで経っても建てられない」といった、より悪質な被害相談も増えているという。（佐藤拓也）



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/386.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 古賀茂明「安倍政権の内閣人事局による官僚支配は諸悪の根源か？」〈dot.〉
著者：古賀茂明（こが・しげあき）／１９５５年、長崎県生まれ。東京大学法学部卒業後、旧通産省（経済産業省）入省。国家公務員制度改革推進本部審議官、中小企業庁経営支援部長などを経て２０１１年退官、改革派官僚で「改革はするが戦争はしない」フォーラム４提唱者...


古賀茂明「安倍政権の内閣人事局による官僚支配は諸悪の根源か？」〈dot.〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170827-00000021-sasahi-pol
AERA dot. 8/28(月) 7:00配信


　安倍政権が、森友学園、加計学園、防衛省PKO日報問題などで、一切その非を認めず、強硬路線を採り、その過程で官僚に嘘をつかせたり、無理な忖度をさせたりしていることで、安倍政権の「官僚支配」が問題視されている。

　特に、最近、「内閣人事局ができて、政治家が官僚の人事権を握ったので、官僚が正しいことを言えなくなったり、過度に官邸の意向を忖度するようになった」という批判が目に付く。

　私は、2008年から09年にかけて、内閣審議官として、公務員制度改革を担当していたことがある。実は、その時に作った国家公務員法改正案で、初めて内閣人事局の創設を提案した。当時の問題意識は、以下のようなものだった。

――国家公務員法では、元々、官僚の人事権は各省大臣にある。しかし、実際には、大臣が官僚を敵に回すと仕事ができなくなるのではないかなどと恐れて、その人事権を十分に行使できない。官僚人事は、事務次官を頂点とする官僚組織が行い、それを大臣や官邸が追認するのが慣例となっていて、それを破って大臣や官邸が官僚の人事案を否定することは極めて異例。政権側が、官僚との全面対決を覚悟しなければならないほどだ。そのため、官僚への統制がきかず、「官僚主導」がはびこって、特に天下り利権を奪うような改革ができなくなるという問題がある。その問題を解決するために、内閣人事局創設による政治主導の人事を実現しなければならない――

■役人の抵抗がすごかった

　もちろん、官僚側の抵抗は激烈だった。財務省を頂点として、私をはじめとした事務局の改革派メンバー（当時の渡辺喜美行革担当相によって一本釣りで集められた元官僚や民間人が中心）に対して、事務局の一般官僚まで動員して我々を誹謗中傷する怪文書がマスコミに配布されたりもした。

　抵抗したのは官僚だけではない。官僚と結託して利権を維持しているいわゆる族議員たちもあからさまに抵抗した。最後は数少ない自民党の改革派議員でさえ、霞が関の恨みを買うことを恐れて、櫛の歯が欠けるように改正案の条文の骨抜きを黙認せざるを得なくなるほどであった。

　逆に言えば、政治主導の人事が、官僚や族議員にとって如何に邪魔なものなのかが証明されたようなものだ。事務局の改革派メンバーは、自分たちの提案にますます自信を深めて、結束を固めた。さらに、マスコミに改革案とそれに抵抗する官僚の実態をリークすることで全面的なサポートを受け、その世論を背景に、人事局創設を含む公務員法改正案が自民党の総務会まで承認され、正式な改正案となったのである。ただし、その直後に自民党政権が崩壊し、民主党政権に移行したため、その法案が成立することはなかった。

■“安倍憎し”で内閣人事局をなくせと言いたくなるが……

　上記の改正案は、第２次安倍内閣誕生後、様々な骨抜き措置を加えられた後、ようやく日の目を見たのだ。

　ところが、安倍政権は、極めて強引な政治を強行し続けた。その過程で、官僚が無理な行政を遂行させられ、それに伴う情報の隠ぺいなどに積極的に加担する姿が白日の下に晒された。

　実は、安倍政権の下では、おそらく、内閣人事局など必要なかったと私は考えている。元々あった、国家公務員法上の大臣による公務員に対する人事権があれば、いかようにもできる。大臣は安倍総理の言いなりだから、それに指示すれば官邸主導人事など簡単に実施できるのだ。

　もし仮に、内閣人事局が諸悪の根源だという批判が正しいのであれば、内閣人事局をなくして、官僚の人事に官邸が介入することを止めれば正しい行政が行われるということになるはずだ。また、そもそも官僚人事に対する政治介入が悪だということであれば、大臣の人事権に制約をかければよいだろう。それによって正しい行政が実現するはずである。

　しかし、実際には、そうはならない。おそらく、官僚は、以前のように自分たちの利権、とりわけ天下りの仕組みを守るために、国民の利益を犠牲にして、必要な改革を止めようとするだろう。それを正そうとする政権が現れても、それには徹底的に抵抗する。昔の「官僚主導」の復活である。

　もう一つ、内閣人事局をなくせという批判は、実は官僚たちが「安倍憎し」と思っている記者たちを誘導して書かせているという面が少なからずあることに気づかなければならない。これを機に、大げさに問題を指摘して、昔の「官僚主導」を取り戻そうというわけだ。

■政治主導そのものは間違いではない

　そもそも「政治主導」の考え方には暗黙の前提がある。それは、内閣は国民のために仕事をするという前提だ。

　憲法の考え方に基づけば、内閣は国会で選ばれる総理大臣が作るのだから、当然国民のために働くと想定されている。逆に言えば、官僚が行政においてどんなに重要な役割を果たすとしても、内閣と違って、国民あるいはその代表である国会に対して直接責任を負わない以上、官僚が主役になることは許されない。

　簡単な例を挙げればこういうことだ。大臣の指示に対して、官僚が「それはおかしい」と言って従わなかったらどうなるか。国会によって選ばれた総理と総理が選んだ閣僚の意思よりも官僚の意思が優先することになる。それでは、主権者たる国民の声が行政に反映されなくなり、国民の権利の侵害、すなわち、国民主権の否定につながる。

　官僚は内閣の指揮を受けた大臣に従うのは当然で（国家公務員法上も官僚の人事権は大臣にある）、それに従わない官僚は人事上の不利益を受けて当然。逆に内閣の方針に沿って実績を上げた官僚が出世するのも当然ということになる。

■安倍政権は想定外の怪物だったのか？

　ところが、加計学園の問題で露呈したのは、本来国民のために働くはずの内閣、とりわけ総理が、自己の利権のために仕事をしているという疑惑だ。これでは、官邸主導は、総理個人の利益追求を助長する仕組みになってしまう。憲法が想定したのとは全く逆の事態だ。

　また、官邸（内閣）主導と言いながら、実は総理独裁になっているのではないかという問題もある。憲法では、行政権は内閣に属するものとされ（65条）ていて、決して総理個人に属するものではない。したがって、現在安倍政権が批判されている様々な問題については、果たして「内閣」による行政として行われているのか、あるいは、それを逸脱した「総理個人」の意向で行われているのかという問題を明らかにしていくことも必要だ。

■正しい「政治主導」が実現する可能性が見える

　ところで、安倍政権によって引き起こされた数々の問題が、やりたい放題で誰も止められないものになっているのかというと、実はそうではないということが起きている。暴政ともいえる強引で不透明な行政に対する国民の批判によって、都議選で自民党が大敗し、内閣支持率が大きく下がった。政権の存立が危機に瀕する事態だとも言われている。

　このような事態になれば、安倍政権もこれまでのような行政の進め方はできなくなるという見方もできる。
実は、これこそ、憲法が想定している事態だ。こうした国民の監視が十分な歯止めになれば、今の仕組みを変える必要はないということになる。

　つまり、加計学園の問題も、政治主導が問題なのではなく、決定した政策が適切だったか、その決定手続きや情報開示が公正だったか、そして、特に利権誘導になっていなかったかという観点で国民の監視と評価が適切に政治に反映されるかどうかが問題なのである。その点をしっかり評価し直さなければならない。

■情報公開とマスコミの機能強化がカギ

　そのような観点では、ここまでひどい状態になるまで国民による政治のコントロールがきかなかったことに焦点が当てられなければならないだろう。安倍政権になってから、３回もあった国政選挙で、何故国民は安倍政権にノーを突き付けられなかったのか。

　その最大の理由としては、国民がこんな事態になっていることを知ることができなかったこととこれまで起きてきたいくつかのスキャンダルなどをマスコミがしっかり批判してこなかったことが挙げられる。

　今の憲法も国家公務員法も性善説を前提にしている。しかし、性善説とは言っても、実際には、政治家も官僚も聖人君子ではない。私は以前から「性弱説」を唱えている。要するに、人間は、おおむね正しいことをするのだが、人に見られていない、絶対にばれないと思うと、ついつい他人の利益を害してでも自分の利益を追求してしまう傾向がある。暗い夜道で10万円拾った時、誰も見ていなければ、そのまま懐に入れてしまう人が一定程度出るものだ。一方、後ろから歩いてくる人の足音が聞こえたら、交番に届ける人が圧倒的に多いだろう。要するに多くの人々は、特に悪人でもなく特別な善人でもない。普通の人である。そして、普通の人は「弱い」のである。

　政治家も官僚も同じだ。彼らもそういう弱い存在であるということを前提にしたときに、最も重要なのが、正確な情報開示であることは自明のことだ。自分たちの行動を見られていると思えば、多くの場合、悪いことはできない。しかし、この面において、今回、そこに大きな欠陥があることが明らかになった。

　問題がわかれば、それを正すのは難しくない。情報開示についていえば、政策決定過程のあらゆる文書を残して開示することを担保するための公文書管理法と情報公開法の抜本的改正案を次の臨時国会に提出すべきだ。特定秘密保護法の改正も必須である。

　個人メモだろうが、メールだろうが、携帯メールやLINEのやり取りであろうが、役所の仕事に関係するものは全てを保存する。昔と違って、パソコンもサーバーもその容量はけた違いに増えている。予算と人さえつければそれを実行することは十分可能だ。

　また、どんな些細な情報でも廃棄する場合は、事前にその旨をネット上で公示し、国民から保存要請があったら、全て公文書館に移管して保存する。情報公開はネット上で受け付け、ネット配信なら無料とする。それくらいのことはやる気になればできる。

　それとともに、今回の一連の問題で明らかになったのが、内部告発の重要性だ。森友も加計も防衛省日報も内部告発がなければ、闇に葬られていた可能性が高い。独立した第三者による告発受理機関を設立することが必要だろう。

■マスコミ、特に政治部の改革が必須

　今回の件で、マスコミの機能が非常に弱体化していることが明らかになった。内部告発の情報を入手してもNHKがなかなか放送できなかったというのが最たる例だ。

　また、官房長官会見では、東京新聞社会部の望月衣塑子記者の国民目線の鋭い質問が注目を浴びたが、逆に言えば、それまで政治部の記者は何をしていたのかということだ。今も、各社において、政治部が他の部の安倍政権批判の記事に横やりを入れたり、官邸の記者クラブが官房長官会見での望月氏らの質問を妨害する動きを見せるなど、どちらを向いて仕事をしているのかと思われるような状況になっている。

　国連人権委員会の特別報告者や国境なき記者団、その他の海外の機関から問題視されている記者クラブを直ちに廃止することが国民のためだ。

　それとともに、新聞よりもはるかに萎縮がひどいテレビ局についても、例えば、政権との交際についての自主ルールの公表などを求めたい。加計学園のスキャンダルが大問題になっているさなかに、テレビ朝日の早河洋会長が報道局長、政治部長、現場の政治部記者まで連れて、安倍総理と長時間密室で飲み食いしていたという問題が報じられたが、こういうことは法律などで規制することは難しい。

　視聴者が、こうしたテレビ局の番組は見ないとか、あるいは、批判の意見を送るというような形で監視していくことも極めて重要だ。



http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/397.html

[経世済民123] ハイブリッド弁護士のお悩み相談「家主が敷金を返してくれない…」（女性自身）


ハイブリッド弁護士のお悩み相談「家主が敷金を返してくれない…」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170828-00010001-jisin-soci
女性自身 8/28(月) 6:02配信


本誌のドキュメンタリーページ『シリーズ人間』に登場し、「あのキレイだけど押しの強い弁護士はナニモノ？」と、巷をにぎわせた仲岡しゅん弁護士。その正体は、男性として生まれ、数年前に女性に「トランス」した男と女のハイブリッド弁護士！大阪生まれ、大阪育ちの若き闘士は、悪を許さぬ正義感と、美貌に似つかぬ義理人情を盾にして、法律を武器に日々奮闘中。そんなハイブリッド弁護士がトラブルをシュッと解決！

【今回の相談】「賃貸で住んでいる一戸建てが、先日の水害で床上浸水してしまいました。引っ越そうと家主に伝えたところ『水害被害による畳の張り替え、壁の染み抜き、そのほか清掃費が必要で敷金は全額、返金できない』旨を伝えられました。自然災害による汚れや破損なのに、敷金は返してもらえないのでしょうか？」（40代女性・専業主婦）

【回答】「自然災害によって生じた住宅の損害は、通常、敷金から差し引かれるものではない」（仲岡しゅん）

敷金に関する今回のご相談。「敷金」とは、賃貸人の賃料債権などを担保するために賃借人から賃貸人に支払われる金銭で、賃貸借契約終了の際、賃借人に賃料の不払いその他の債務不履行があれば、その金額を控除して賃借人に払い戻すべきお金のことです。

ここでポイントなのは、「賃料の不払い」と「その他の債務不履行」があれば敷金から差し引かれる、という点です。

1つ目の「賃料の不払い」の場合には敷金から差し引かれるわけですが、今回のご相談で家主が差し引くと言っているのは、水害による損害の補償。賃料の不払いではありませんから、これには該当しませんね。

次に、2つ目の「その他の債務不履行」。債務不履行は、ざっくり言うと「契約違反」のこと。たとえば、通常の生活ではありえないほど部屋を汚損してしまったとか、居室を勝手に喫茶店に改装してしまったような場合です。こういう場合には、債務不履行で敷金から差し引かれます。

しかし、債務不履行が認められるには、あなたの側に「落度」があることが必要。今回のご相談のケースは、水害という自然災害が原因であって、あなたには何ら「落度」はありません。そうすると、あなたに債務不履行はありません。

こうしてみると、自然災害によって生じた住宅の損害は、賃料の不払いでも債務不履行でもありませんから、通常、敷金から差し引かれるものではないということですね。それでも大家さんからは、「いやいや、自然災害の場合でも敷金から差し引くて、契約書に書いてありまっせ？」と言われるかもしれません。

そういう場合、契約書の内容にもよりけりですが、ご参考までに判例（最高裁・平成10年9月3日）をご紹介しておきましょう。賃貸借契約終了時に敷金から一定額を差し引くという契約になっていた建物が、地震で倒壊したケースです。この事案で最高裁は、「特段の事情がない限り、敷引特約を適用することができない」と、敷金から差し引けないとの判断をしています。

つまり、契約書に特約を記載するのも基本的には有効ですが、事案によっては無効と判断される場合もあるということです。まずは大家さんと交渉してはいかがでしょうか。わたくしだったら、そうします。



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/387.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 米国の反対で高校生大使の核廃絶演説を見送った外務省　　天木直人
米国の反対で高校生大使の核廃絶演説を見送った外務省
http://kenpo9.com/archives/2216
2017-08-28　天木直人のブログ


　　高校生の平和大使は、２０１４年以来毎年８月にジュネーブ軍縮会議で演説し、核廃絶を訴えて来た。

　それが今年は突然中止になった。

　それは、政府・外務省が７月に核兵器禁止条約が国連で採択された時、日本は交渉に参加せず、条約への署名も拒否したからだ。

　そんな日本政府の方針と異なる事を平和大使に演説されては困るからだ。

　私はてっきりそう思ってきた。

　ところが、どうやらそうではなかったようだ。

　８月２７日の東京新聞が書いていた。

　「日本政府は一部の国から強い懸念の声が上がったとしている」と。

　その一部の国とはどの国か。

　そう考えて探していたら、８月２６日の毎日新聞に次のような記事を見つけた。

　「異議を唱えた国を政府は明らかにしていない。被爆国の立場を強調する事に反発する近隣国もあれば、核廃絶をけん制する友好国もある」と。

　前者は中国や韓国だろう。

　後者は米国に違いない。

　それでは、日本はどちらの国に配慮したのか。

　安倍首相が中国や韓国に配慮することはあり得ない。

　なにしろ歴史認識であれほど反発を受けても、安倍政権は強引に自らの考えを押し通しているからだ。

　その一方で、安倍首相はこれまでのどの政権よりも対米従属を強めている。

　「核廃絶をけん制する友好国」とは米国の事に違いない。

　安倍首相と外務官僚は、米国の反対で高校生大使の平和スピーチを取りやめたのだ。

　河野外相の初仕事が対米配慮で高校生平和大使の演説取りやめであったとしたら、これ一つとっても、河野外相は外相失格である（了）



http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/398.html

[原発・フッ素48] 緊急のお知らせ－栃木でセシウム汚染食品が市場流出－（めげ猫「タマ」の日記）


緊急のお知らせ－栃木でセシウム汚染食品が市場流出－
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-asyuracom-2263.html
2017/08/26(土) 19:59:08　めげ猫「タマ」の日記


報道等によると栃木県那須塩原市の直売所から基準値７倍以上の１キログラム当たり７２０ベクレルのセシウム汚染食品が売られていたのとの事です（１）（２）。注意してください。
　品名　　　「チチタケ」（キノコ）
　直売所名　そすいの郷直売センター
　販売時期　２０１７年８月

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
(１)放射性物質：直売所チチタケ７２０ベクレル　国基準の７倍、回収へ　那須塩原　／栃木 - 毎日新聞
(２)直売所のキノコから放射性物質｜NHK 栃木県のニュース


放射性物質　直売所チチタケ７２０ベクレル　国基準の７倍、回収へ　那須塩原　／栃木
https://mainichi.jp/articles/20170826/ddl/k09/040/158000c
毎日新聞2017年8月26日　地方版

　那須塩原市は２５日、同市三区町の農産物直売所「そすいの郷直売センター」で販売されたチチタケ（チタケ）から、国の基準値を超える放射性物質が検出されたとして、回収を指示したことを明らかにした。

　市によると、チチタケを購入した男性から市に「基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を超える６２６ベクレルの放射性物質が検出された」…



直売所のキノコから放射性物質
動画→http://www3.nhk.or.jp/lnews/utsunomiya/1096113551.html
08月25日　20時20分　ＮＨＫ　栃木 NEWS WEB

栃木県那須塩原市の農産物の直売所で販売されたキノコから国の基準を超える放射性物質が検出され、直売所は、自主回収を行うとともに食べるのを控えるよう呼びかけています。

栃木県那須塩原市によりますと、市内にある農産物の直売所「そすいの郷直売センター」で、今月、販売されたキノコ、「チチタケ」を購入した人から「自分で調べたら国の基準を超える放射性物質が検出された」と市に連絡がありました。

市が調べたところ、この「チチタケ」から国の基準の７倍を超える１キログラムあたり７２０ベクレルの放射性物質が検出されたということです。

「チチタケ」は、市内の男性が県外で採取して直売所に持ち込み、今月８日から２２日にかけて１３４パック、合わせておよそ２１キロが販売されたということで、市が採取された場所などを調べています。

直売所は、自主回収を行うとともに、買った人は、食べるのを控えて届け出て欲しいと呼びかけています。

今回の「チチタケ」に関する問い合わせは、「そすいの郷直売センター」、電話番号０２８７－３７－７７６８で受け付けています。





























http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/596.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 内閣支持率やや回復したが無党派層は１９％と低迷！　


内閣支持率やや回復したが無党派層は１９％と低迷！
http://79516147.at.webry.info/201708/article_303.html
2017/08/28 08:21　半歩前へⅡ


▼内閣支持率やや回復したが無党派層は１９％と低迷！


　日経の世論調査で安倍内閣の支持率は４６％と、前回比で４ポイント上がったが、支持、不支持はともに４６％で拮抗。無党派層の支持率は１９％と２割を切たままだ。

　日経の読者は比較的に自民党支持が多い。その中での結果だけに自民党は手放しでは喜べないようだ。

以下は日経の記事である。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　男女別では男性の支持率が５１％に対し女性は４０％にとどまる。

　学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題などで政権批判に回った層の支持回復は難しく、安倍晋三首相の来年９月の自民党総裁３選にも反対が５割を超す。

　加計学園問題で全体の内閣支持率が３９％まで低下した７月と比べると、自民党支持層が７９％から８４％まで回復したのに対し、無党派層は１７％から１９％と顕著な回復はみられなかった。

　全体の支持率が６６％だった今年１月は無党派層では４３％が支持していた。当時と比べると無党派層の支持率が急落したままだ。

　こうした結果は、今回の調査でも内閣支持率が底打ちしたか判断が難しいことを示す。支持率急落の原因は国会で野党が追及を強めた「加計学園」問題や南スーダンの日報問題などだったが、今は国会が開かれていない。世論の関心の薄れが支持率回復につながっているだけの可能性もある。

　無党派層の支持が依然として低調である以上、与党内には再び支持率が低下に転じることを懸念する声が多い。

　加計学園問題では市民団体が建築費の水増しを主張するなど新たな論点も浮上しており、９月下旬の臨時国会では野党は引き続き「加計学園」問題を取り上げる構えだ。

　改造後初の論戦で新任閣僚への追及も強まる見通しで、与党幹部は「臨時国会も冒頭から荒れるかもしれない」と不安視する。

　支持率が低下すれば安倍長期政権への風当たりは強まる。安倍首相が来年９月の自民党総裁選で３選され首相を続投することに「反対」が５２％と「賛成」の４０％を上回った。

　無党派層の６５％が反対し、自民党支持層でも３０％が反対と答えた。今年２月の調査では安倍首相の続投に「賛成」が６３％に達し「反対」の２８％を大きく上回っていた。

　首相が目指す憲法改正にも暗雲が漂う。自民党が憲法改正案の国会提出についてどうすべきか３つの選択肢で聞くと「今年秋の臨時国会に提出すべきだ」は２０％どまり。

　「来年の通常国会以降に提出すべきだ」が３７％、「憲法改正案を国会に提出すべきでない」が３０％だった。自民党支持層に限っても「来年の通常国会以降」が５０％と最も多かった。











http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/404.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] はじめから不毛だった今度の茨城県知事選挙　　天木直人
はじめから不毛だった今度の茨城県知事選挙
http://kenpo9.com/archives/2218
2017-08-28　天木直人のブログ


　茨城県知事選が２７日、投開票され、自民・公明推薦の大井川和彦候補（５３）が、現役知事最多となる７選を目指した現職の橋本昌氏（７１）を破った。

　これを報じる今日の各紙は、これで安倍政権は１０月２２日投開票の３つの衆院補欠選挙に向けて弾みをつけたと書いている。

　しかし、そもそも７選を目指す現職の橋本昌候補と大井川候補の一騎打ちは、はじめから不毛な選挙ではなかったのか。

　安倍自公政権と野党共闘の不毛な政局がらみの冷めた選挙だったのではなかったのか。

　しかも野党共闘といっても、それを最も強く打ち出す共産党が独自の候補者を立て、三つ巴の戦いとなった。

　得票数を単純計算すれば、もし共産党が候補者を立てず、その票が橋本候補に向かっていれば橋本候補が楽勝していたはずだ。

　なぜ共産党は橋本候補に一本化しなかったのか。

　矛盾だらけだ。

　はじめから不毛だった今度の茨城知事選挙である。

　いまの日本の政治のいかさまぶりを象徴するような選挙である。

　しかしその事を政治報道は一切書かなかった。

　いまの日本の政治報道もまたいかさまだということである（了）



茨城県知事に自公推薦の大井川氏　橋本氏の７選阻む
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170828-00000002-asahi-pol
8/27(日) 22:11配信　朝日新聞

　茨城県知事選は２７日に投開票され、自民、公明が推薦する新顔の大井川和彦氏（５３）が、７選をめざした現職の橋本昌氏（７１）、新顔の鶴田真子美氏（５２）を破り、初当選を決めた。内閣改造後初の知事選で、安倍政権は１０月の衆院３補選の前哨戦と位置づけて大井川氏を全面支援した。惨敗した７月の東京都議選で対立した公明党との選挙協力も奏功し、政権運営は一息つく形になる。投票率は４３・４８％（前回３１・７４％）。

　大井川氏は、現職では全国最多となる７選をめざした橋本氏について「継続ではこれからの茨城の発展はない」と多選を批判。「少子高齢化、人口減少が進むなか、新しい発想で新しい政策を打たなければならない」と訴え、経済産業省官僚やＩＴ企業役員としての実績を訴え、支持を広げた。立候補表明後、菅義偉官房長官を始め、閣僚や自民党幹部が次々と応援に駆けつけ、県議も全面的に支えた。

　現職の橋本氏は日本原子力発電・東海第二原発の再稼働反対を明確に訴えて選挙戦に臨んだ。原発が立地する自治体の現職知事としては異例の対応だ。無党派層の支持拡大を狙ったが、多選批判の影響は大きく、原子力政策についても急な方針転換への不信感などから支持は広まらなかった。

　原発の「廃炉」を掲げた鶴田氏も届かなかった。

　東海第二原発は来年１１月に原則４０年の運転期間を終える。再稼働には福島第一原発事故後に厳しくなった新規制基準への適合性審査に合格し、国から運転延長の認可を得る必要がある。



茨城県知事選 自公推薦の新人 大井川氏が当選
動画→http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170827/k10011114871000.html?utm_int=news_contents_news-main_005
8月28日 5時00分　ＮＨＫ

茨城県知事選挙は２７日に投票が行われ、自民党と公明党が推薦する新人の大井川和彦氏が、初めての当選を果たしました。現職の橋本昌氏は、全国最多の７期目を目指しましたが及びませんでした。

茨城県知事選挙の開票結果です。

▽大井川和彦（無所属・新）当選、４９万７３６１票
▽橋本昌（無所属・現）４２万７７４３票
▽鶴田真子美（無所属・新）１２万２０１３票

自民党と公明党が推薦する新人の大井川氏が初めての当選を果たしました。現職としては全国最多となる７期目を目指した橋本氏は、及びませんでした。

大井川氏は５３歳。経済産業省の職員やＩＴ企業の役員、それに動画配信サイトの運営会社の役員を務めました。

選挙戦で、大井川氏は、６期２４年務めた現職の多選を批判し、民間の経営感覚を取り入れながら県政の刷新を図ると訴えました。

その結果、推薦を受けた自民党と公明党の支持層に加え、支持政党を持たない無党派層からも一定の支持を集め、初めての当選を果たしました。

大井川氏は「１０年先の茨城を見据えた訴えが支持を得たと思う。これからの茨城にとって、人口減少対策が最大の課題で、他の県と横並びではない独自の輝きのある茨城県をつくりたい。皆さんのエネルギーを感じ、身の引き締まる思いだ」と述べました。

投票率は４３．４８％で、前回に比べて１１．７４ポイント高くなりました。
７回目の当選を逃した現職の橋本昌氏は「必ずやもう一度、知事として働けるものと信じてやってきたが、残念ながら結果は違ってしまった。今後、改めて政治活動をやるということはないと思う」と述べました。

自民 選対委員長「非常によい結果」

自民党の塩谷選挙対策委員長は、党本部で、記者団に対し、「内閣改造や党役員人事のあと最初の大型地方選挙で、全力を挙げて『何としても勝利を』ということで戦ってきたので、１０月に衆議院の補欠選挙も控えている中で非常によい結果だ。今回、自民・公明両党で協力して結果が出たので、より一層協力を強め、国政選挙でも勝利に向けて努力したい」と述べました。

公明 選対委員長「自公協力が勝因」

公明党の斉藤選挙対策委員長は「多選への批判と、自民・公明両党の協力がうまくかみ合ったことが、勝利に大きく貢献した。一方で、謙虚に政権運営をしていこうという態勢が緩んではならず、勝ってかぶとの緒を締めなくてはいけない。自民・公明両党がしっかり協力する態勢を作らないと勝てないことが、今回の選挙でよくわかったので、１０月の衆議院の３つの補欠選挙では、そういう態勢をつくっていきたい」とするコメントを出しました。



茨城県知事選　自公推薦の大井川氏が初当選｜ニュース 動画 News24h
https://www.youtube.com/watch?v=VWduRwFI26M
8/28(月) 1:31配信　ＮＮＮ



　２７日に投票が行われた茨城県知事選挙は、自民党と公明党が推薦する新人の大井川和彦氏が、７期目を目指した現職らを破り、初当選した。

　当選した大井川和彦氏「これからの茨城県は、挑戦する茨城県にしたい。ぜひ新しい県政を目指していきたい」

　大井川氏は、経済産業省の職員やＩＴ企業役員などを経て、自民党と公明党の推薦を受け立候補した。

　今回の選挙は、大井川氏と６期２４年知事を務めた現職の橋本昌氏の事実上２人の戦いになった。

　選挙戦で大井川氏は、「国との連携」や「多選批判」などを訴えた。

　また、菅官房長官や小泉進次郎副幹事長らが次々と応援に入った。

　落選した橋本昌氏「茨城県政が中央の政争の一環に組み込まれてしまったような事態となった。そのことにつきましては誠に残念に感じているところであります」

　橋本氏は、官邸の地方自治への介入阻止を訴えたほか、条件付きで認めていた東海第二原発の再稼働について、一転して慎重な姿勢を示すなどしたが、及ばなかった。


■茨城県知事選（開票終了）
大井川和彦（無・新）・・４９万７３６１
橋本昌（無・現）・・・・４２万７７４３
鶴田真子美（無・新）・・１２万２０１３

























http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/405.html

[経世済民123] 年金「繰り上げ受給」は1800万円損する　慌てる者はもらいが少ない（週刊現代）


年金「繰り上げ受給」は1800万円損する　慌てる者はもらいが少ない
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52679
2017.08.28　週刊現代　　：現代ビジネス


■むしろ繰り下げるべし

「口を酸っぱくしてお伝えしたいのですが、年金の『繰り上げ受給』は、よほどのことがない限り、やってはいけない。日本人の寿命は延び続け、誰しもが長生きをする可能性が高い。そのことを前提に、老後資金のプランを考えるべきです」（ファイナンシャル・プランナーの鈴木暁子氏）

100歳以上の日本人の人口は、昨年9月の段階で6万人超。もはやこの年齢まで生きることは珍しくなくなった。

これまでのように人生は70代、80代までという前提に立っていては、100歳までの「最後の10年」を悲惨な状態で過ごすことになるかもしれない。

そうならないために、「やってはいけない」ことはたくさんある。その筆頭が、年金の繰り上げ受給だ。

'15年の厚生労働省の発表によれば、繰り上げ受給をしている人は年金受給者全体の35.6％もいる。目先の必要に迫られてやってしまいがちだが、実は大きな落とし穴がある。

「年金の受給開始年齢は、基本的には65歳ですが、申請をすれば60歳から受け取ることもできます。

しかしその場合、1ヵ月受給を繰り上げるごとに、受け取れる年金の月額が0.5％減っていく。60歳から受給すると、65歳から受給した場合よりも、受給月額は30％（0.5％×60ヵ月）も減ってしまいます。

それが一生続くので、長生きをすればするほど、損をすることになるのです」（前出の鈴木氏）



厚労省が今年1月に発表した、標準的な夫婦（夫が40年会社に勤務し、妻はその間専業主婦）の年金受給月額は、22万1277円だった。このモデルの夫婦（同い年とする）が、ともに100歳まで生きるとすると、60歳から繰り上げ受給をした場合に受け取れる年金の合計額は約7435万円。

一方、65歳から受け取った場合は約9294万円で、その差は、実に1859万円にも上る。

年金制度には「繰り下げ受給」もあり、1ヵ月繰り下げるごとに、受給月額は0.7％増え、限度の70歳まで5年間繰り下げると、受給月額は65歳から受け取る場合より42％も多くなる。

やはり標準的な夫婦が繰り下げ受給をし、100歳まで生きるとすると、受給の総額は約1億1312万円。60歳から繰り上げ受給した時と比べて、3877万円も多く受給することができる。

さらに、100歳まで生きることを前提とするなら、国民年金の「未払い部分」を放置するのもやめたほうがいい。ファイナンシャル・プランナーの横川由理氏が言う。

「大学時代などに未払いがあり、60歳までに満額受給できる40年に達していない人は少なくありませんが、その後も未納分を払うことで、受給額を増やせます。

支払いは月1万6490円なので負担が大きいように思えますが、加入月数が増えれば、受給の基本額が高くなるので、長生きを前提にすると、かなり受給額が増える」

たとえば、60歳までに38年分しか国民年金の保険料を払っていない場合と、その後、残りの2年分を追加で支払った場合、100歳までにもらえる国民年金の総計は、後者のほうが約136万円多くなる（65歳で受給開始）。

2年分の保険料は約40万円なので、支払ったほうが、100万円近くもトクをする。

年金のもらい方にも「長期の視野」が必要だ。

「週刊現代」2017年9月2日号より




http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/388.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 僕らは一度もいい目をしたことがない！　
僕らは一度もいい目をしたことがない！
http://79516147.at.webry.info/201708/article_304.html
2017/08/28 10:24　半歩前へⅡ


▼僕らは一度もいい目をしたことがない！


　内閣府の世論調査で７４％が「今の生活に満足」と答えたことについて、私は「にわかには信じられない」と言った。

　調査がねつ造などと愚かなことを言うつもりはない。本当に満足しているのだろうか？と思ったのである。

　だが、よく考えてみると「さもありなん」と思い当たる節がある。以前、２１歳の学生と懇談した際、彼はこう言った。

　「僕らは生まれてこの方、一度もいい目をしたことがない。好景気など経験したことがない。景気が停滞した状況で生まれ育ったので、こんなものかな、と思っている。今以上に悪くならなければいいと考えている。車？別に欲しくない」

　失われた２０年といわれて久しい。

　苦しいが頑張れば報われると必死に働いた世代があった。そして高度成長の中で給料も二ケタで上がったこともあった。

　アパートから念願の団地へ。そして小さいながら夢のマイホームを手にすることも出来た。あのころは頑張れば、それなりに見返りがあった。企業も、社員をこき使うだけではなかった。ともに成長してゆこうという時代だった。

　ところが今は、なんでも「数字」の成果主義が幅を利かせ、人の心までむしばんだ。残業代も払わないブラック企業が横行。低賃金で部品のように扱われる非正規が巷にあふれている。

　景気が悪くなると、おのれの経営責任を棚に上げ、平気で社員の首を切って、その場をしのごうとする。

　シャープや東芝を見ていると大企業でも油断ならない。いつ解雇されるか分からない。そんなオヤジたちの姿を見てきた若者は、「今以上に悪くならなければ良し」としているのだろう。

　その結果が７４％の「今の生活に満足」となって表れたのではないか。

　若者が「夢」や「理想」を追いかけられない社会。すべてを「運命」とあきらめて受け入れる社会。これが正常なのだろうか？





http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/406.html

[戦争b20] トランプ増派決定も、米軍がアフガンに勝てない理由（WEDGE）


トランプ増派決定も、米軍がアフガンに勝てない理由
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/10452
2017年8月28日　佐々木伸 （星槎大学客員教授）　WEDGE Infinity


　トランプ大統領はこのほど、アフガニスタン政策の新戦略を発表した。その柱は約4000人の米軍の追加派遣だが、この程度の増派ではイスラム原理主義組織タリバンを圧倒することは不可能だ。紛争の背後ではイランやパキスタンなど周辺諸国が蠢いており、アフガン情勢は一段と混迷の様相を深めている。

■焼け石に水

　トランプ氏は8月21日の戦略発表で「拙速な米軍撤退は過激派がつけ込む力の空白を生み出す」として、持論の早期撤退方針を転換した。アフガニスタンには平和維持のため、北大西洋条約機構(NATO)軍の主力部隊として最盛期には10万人の米軍が駐留していたが、オバマ前政権が撤収を進め、現在は8400人の駐留にとどまっている。

　しかし、政府軍との戦闘を続けるタリバンの勢力と支配地拡大は続き、ニコルソン駐留軍司令官から増派が要求されていた。国防総省やホワイトハウスのマクマスター大統領補佐官(国家安全保障問題)は米軍の追加派遣を進言してきたが、トランプ氏は7月の会議でも「なぜ勝てないのか」などとかんしゃくを爆発させていた。

　このアフガンへの増派問題は一方で、ホワイトハウス内部の深刻な対立を引き起こしてきた。「米第一主義」を掲げる強硬派のバノン首席戦略官とマクマスター補佐官らが衝突を繰り返し、トランプ氏も決断を先送りにしてきた。しかし、バノン氏が大統領の信頼を失って解任され、ケリー首席補佐官(元大将)の後押しもあって新戦略の発表となった。

　だが、トランプ氏は増派の規模や撤退の具体的な時期を示さなかった。これについて、米メディアは一斉に4000人弱と伝えているが、4000人規模の増派では「焼け石に水」(アナリスト)だろう。米国の選択肢としては、大規模増派や完全撤退もあり得たが、大規模な派遣はトランプ氏の考えに合わず、また国内世論や財政上から無理だ。
　
　完全撤退も「すぐにタリバンや過激派組織イスラム国(IS)がその空白を埋める」(同)ことが確実視され、米国益に反する。このため、現実的な選択肢としては「タリバンを圧倒し、勝利する」のではなく、タリバンの勢力や影響力がこれ以上拡大することを食い止めるというオプションだった。

　しかし問題は、タリバン側には戦いの時間が永遠にあり、米軍にはない、ということだ。米国はこれまで1100億ドルもアフガンにカネをつぎ込んできたが、このままではかつてアフガンに侵攻した旧ソ連と同様、泥沼にはまり込む懸念が強い。アフガンの内戦が解決できない理由は①イスラム過激主義の伸張②多民族の対立③腐敗まみれの弱体政府など、いくつもある。

　特に最近のNGOの報告によると、アフガンの「汚職指数」は176カ国中169番目。後ろには北朝鮮、イエメン、南スーダンなどしかいない。軍からは毎月約4000人が脱走するほど国家への忠誠心がない。一方のタリバンはこの15年で4万人以上殺害されたが、2005年当時に最大1万人だった勢力は現在、6万人を超えている。支配地域も34州のうちその半分にまで及んでいると見られている。

■同盟国パキスタンを非難

　しかし、アフガンの紛争はアフガンだけでは解決できない。特に近隣諸国の協力は不可欠だが、逆に紛争を助長し、裏で過激派を支援している国もある。トランプ氏が新戦略の発表の際、パキスタンを「混乱と暴力、恐怖の温床」とかつてないほど強く非難したのはそのためだ。

　核保有国パキスタンは自国の過激派パキスタン・タリバンを厳しく弾圧しているものの、アフガンのタリバンについては設立当初から密かに支援を続けてきた。表ではテロを非難しながら、裏では情報機関ISIがタリバンや、最凶のハッカニ・グループに聖域を与えてきたのは公然とした秘密だ。特にパキスタンの西部クエッタにはタリバンの事実上の本部があるほどだ。

　パキスタンのこの二重政策はアフガンに敵対政権を作らせないためであり、カシミール紛争などを抱える宿敵のインドに対するカードとするためだ。米国は冷戦時代、ソ連軍のアフガン侵攻と戦うイスラム戦士を援助するルートとしてパキスタンを使い、その見返りに軍事援助を拡大した。

　だが、米国がパキスタン・アボタバードに潜伏していたアルカイダの指導者オサマ・ビンラディンを越境暗殺して以来、関係がギクシャクし、米国は過激派支援をやめなければ、援助を削減するとパキスタンに圧力を掛けてきた。トランプ氏は今回、パキスタンが最も嫌う「インドとの連携強化」をあえて発表に盛り込んだのはさらに圧力を加えるためだ。

　ただし、パキスタンはトランプ氏の発言を「米国の失敗をパキスタンに転化するもの」と反発しており、結果としてロシアや中国との関係強化に追い込む恐れもある。実際、中国のパキスタン援助は増加しており、2017年の対パキスタン投資はすでに620億ドルにも上っている。

■“リトル・イラン”

　もう1国、タリバンへの援助を水面下で強化しているのがアフガン西隣のイランだ。イランとタリバンは元々、シーア派とスンニ派という宗教的な対立もあって敵対していた。特に1998年、イランの外交官ら11人がタリバンに殺害される事件があり、両者の関係は極度に悪化した。

　しかし、イランは米国によるタリバン政権打倒、その後のNATO軍のアフガン駐留の頃からタリバン支援に方針転換した。米紙などによると、イランは米軍を追い出して、アフガンに親イラン政権を樹立することを目標にしており、タリバンに武器や資金を供与し、戦闘員に軍事訓練を施して戦場に送り出している、という。

　この他、イランは多数の秘密情報員、暗殺部隊などもアフガニスタンに送っている。アフガン西部のヘラートは“リトル・イラン”と呼ばれており、イランの大学やペルシャ語の本屋などもある。とりわけイランはロシアとともに、シリアでアサド政権を援助して勝利を収めたことに自信を深め、アフガンでも2匹目のドジョウを狙っている。
　
　イランとタリバンとのつながりが鮮明になったのは、2016年5月にパキスタン南部で発生した米無人機によるタリバン指導者マンスール師の殺害事件だった。この時、マンスール師はイラン訪問から帰ってきたところで、米紙によると、同師はイランで、イラン、ロシア両当局者と会談し、武器、資金援助について協議したのではないかとされる。

　この対アフガン秘密作戦は、穏健派のロウハニ大統領には詳しく知らされておらず、対外作戦の責任者ソレイマニ将軍ら革命防衛隊の幹部がハメネイ師からの直接的な承認を得て、行っていると見られている。トランプ政権は今後、こうしたパキスタンやイランの関与にも対応していかなければならず、アフガン戦略成功の見通しは一層、困難なものになっている。



http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/832.html

[経世済民123] 中国でキャッシュレス化が爆発的に進んだワケ（WEDGE）
中国でキャッシュレス化が爆発的に進んだワケ
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/10450
2017年8月28日　高口康太 （ライター・翻訳家）　WEDGE Infinity


　最近、中国のキャッシュレス社会化が話題となっている。


・中国人の眼に映る今の日本は「20世紀」のままだった…｜現代ビジネス（2017年6月13日）
・中国「超キャッシュレス社会」の衝撃、日本はもはや追う側だ｜ダイヤモンド・オンライン（2017年7月10日）
・スマホ大国・中国、日本のはるか先を行くワケ｜読売新聞（2017年8月16日）


　中国の先進的なキャッシュレス社会、スマートフォン活用に驚き、日本社会に警鐘を鳴らす報道も少なくない。メディアだけではない。実際に中国を訪問した人の多くがその利便性に衝撃を受けている。

　一方で中国を訪問したことがない人からは、報道を見てもぴんと来ないという声を聞く。「Suicaやおサイフケータイとは何が違うのか？」「QRコードだと何がそんなに便利なのか？」「スマートフォンのバッテリーが切れたら支払いができなくなるのって不便じゃないの？」「現金と比べて何が便利なの？小銭が不要になるから？」「中国は偽札が多いからモバイル決済が流行ったそうだけど、日本はそんな心配はないから不要なのでは？」などなど、根本的な疑問を聞かれることが多い。

　中国のキャッシュレス革命を褒めたたえる記事はあっても、こうした根本的な疑問に答えたものは少ないように思う。そこで本稿では今、中国で何が起きつつあるのか、その全体像をお伝えしたい。


アリババの創業者ジャック・マー（馬雲）氏。2017年7月10日、第2回世界女性創業者大会にて。

■モバイル決済は便利なスマホ利用の入り口

　「一口にモバイル決済と言っても、中国と日本では状況が異なります。中国ではパソコンが先進国ほど普及しませんでした。いわばパソコンとインターネットの時代を跳び越えて、スマートフォンとモバイルインターネットの時代が到来したのです。日本ではパソコン向けのサービスがいろいろあるでしょうが、中国ではすべてがスマートフォンに集中している状況です」

　筆者は7月、中国IT大手アリババ集団の子会社で、モバイル決済アプリ「支付宝（アリペイ）」を展開するアントフィナンシャル（浙江省杭州市）を訪問した。上記の説明は同社広報担当である楊欣昕さんの発言だ。


写真は杭州市のアリババ本社。広大な敷地内にジャック・マー（馬雲）氏ら経営陣が執務する伝統的家屋がある。

　最初に用語について説明しておこう。キャッシュレスとはクレジットカードや電子マネーを含む、現金以外の手法による決済を指す。一方、モバイル決済とはスマートフォンを使った決済を意味する。近年、中国で急成長を遂げているのはモバイル決済だ。

　2012年以後、中国では爆発的にスマートフォンが普及した。モバイルインターネットユーザーは今年6月末の時点で7億2400万人に達している（『第40回中国インターネット発展状況統計報告』、2017年7月）。モバイルインターネットの成長に伴い、すべてのサービスがスマホファーストを目指すようになった。日本では専用スマホアプリがないネットサービスも多いが、中国ではまずスマホアプリが第一だ。その結果としてスマートフォンの利便性は他国にないほどのレベルに達している。


杭州地下鉄の切符販売機

　モバイルインターネット活用のハード的インフラがスマートフォンならば、モバイル決済はソフト的インフラである。モバイル決済を利用することで、さまざまなサービスを平易に利用することができるわけだ。各種アプリを利用するたびに信頼できる会社なのかと不安に思いながらクレジットカード番号を打ち込む日本とは手間が違う。モバイル決済は便利なスマホ利用の入り口だ。これが「日本と比べて何が便利なのか？」との問いの回答となる。

　モバイルインターネットで便利になったジャンルは無数にあるが、我々外国人旅行者にとってもっとも印象的なのは鉄道切符の購入ではないか。かつては鉄道切符を買うのにも半日がかりだった中国だが、今では数分間、スマホを操作するだけで予約から決済まで終了してしまう。さらに先日から駅弁のスマホ予約も始まるなど、サービスは充実する一方だ。

■中国でモバイル決済が普及した背景

　中国ではなぜパソコンの時代をスキップして、モバイルインターネットの時代が到来したのか。

　リープフロッグ（カエル跳び）という言葉がある。アフリカで固定電話が普及する前に携帯電話が普及したという事例が代表的だが、先進国の技術導入ステップと比較して一足飛びに新たな技術が導入される現象を意味する。中国においてはパソコン＝インターネット時代が成熟する前にスマートフォン＝モバイルインターネット時代が到来したというわけだ。ちなみに中国のモバイル決済（携帯電話端末を用いた決済）利用者数は5億185万人。13億7900万人の国民のうち、38％が使っている計算となる（2017年6月時点、『CNNIC報告書』を参照）。日本や米国など先進国をはるかに上回っているが、ケニアでは全国民の70％超とさらに高い数字を示している（報告書『2017智慧生活指数報告』を参照）。

　中国国内でもむしろ経済的に遅れた地域のほうがモバイルインターネットの成長率が高いという。

　「中国でもモバイル決済の成長率が最も高いのはチベットです。パソコンの普及率がきわめて低かったので。スマートフォンならば様々な価格帯がありますし、すべてのサービスが集中するようになって利便性は大きく高まっています。中国のモバイル決済は現金を使わなくなったという意味ではなく、日常生活に伴うすべてがスマートフォンに集中することで、生活が便利になる、日常生活に伴うコストが下がることを意味しています」と楊さんは言う。


杭州市のレストラン。音声式アリペイ決済機能を備えたレジ

　モバイルインターネットの入り口として普及したモバイル決済だが、2014年からオフラインでの利用、すなわち店舗での決済が始まった。それからわずか3年で大都市では現金を持ち歩かなくとも生活できるレベルにまで普及している。

　この爆発的な普及の背景について、楊さんは次のように説明する。


杭州市のアリペイ払い駐車場

　「中国の若者は新しいサービスを受け入れる能力がきわめて高かったのです。オフラインでのモバイル決済はちょうどスマートフォンの普及と同じタイミングだったので取り入れやすかったという側面もあります。中国だけではなく、インドもスマートフォンの普及期にQR決済が普及したので、爆発的な成長を見せました。アントフィナンシャルが提携するPaytmはすでに500万の加盟店を擁しています。一方で先進国ほど新しいQR決済の受け入れは難しいというのが実感です」

　上述のリープフロッグ現象に加えタイミングがよかったとの分析だが、私見を付け加えるならば、莫大なマーケティング費用が投下されたことも大きい。「アリペイ払いで代金をキャッシュバック」といったキャンペーンが大々的に展開されたのだ。今年8月1日から8日まで行われた「無現金週間」のキャンペーンでは、毎日88万人に抽選で純金がプレゼントされた。また決済手数料の安さも拡大の要因だ。代理店経由の契約では業種ごとに違うものの平均で0.6％未満だ。小店舗や屋台などで使われるユーザースキャン型では、決済手数料は無料である。（銀行口座振り込み時に0.1％の手数料）。

　上述したとおり、日本では「中国は偽札が多いからモバイル決済が流行った」との説が広がっているようだ。偽札リスクがないのはもちろんメリットだが、それ以上に利便性の高さが普及を牽引したことをおわかりいただけただろうか。


杭州市のアントフィナンシャル本社ロビー

　ここまでモバイルインターネット、モバイル決済がなぜ爆発的に普及したのか、利用者にはどのような利便性があるのかを見てきた。では運営会社にとっては莫大なマーケティング費用を投じた価値はどこにあるのだろうか。その答えは『ビッグデータ」にある。もはやバズワードとして聞き飽きた感のあるビッグデータだが、中国IT業界ではスマートフォンを通じて収集された大量のデータによって次々と革新的サービスが生み出されつつある。次回はその実情をリポートする。

（※写真はすべて筆者撮影）





http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/389.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 保守政治家の入れ替えをしたいのか／政界地獄耳（日刊スポーツ）
保守政治家の入れ替えをしたいのか／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1879007.html
2017年8月28日9時38分　日刊スポーツ


　★「都民ファーストの会」と都知事・小池百合子の周辺がきな臭い。かつての自民党東京都連を攻撃していた当時の面影はなく、密室政治やブラックボックス化を批判していた内容が、今、そっくりそのままブーメランで小池らに当てられている。２５日、小池側近といわれる衆院議員・若狭勝は年内設立を掲げる国政政党結党について、憲法改正を目指すことを党の目標とすることを明らかにした。

　★塾生の募集も改憲論者を集めたいという前提となり、自民党と歩調を合わせる、または、第２自民党を目指す別動隊を目指すことがわかった。政界関係者が言う。「すでに民進党を離党した衆院議員・長島昭久や参院議員・松沢成文らとも、合意しているという。つまり、若狭の言う『自民党とも民進党とも違う』というのは、維新の会に近いという程度の話ということになる。しかし、少なくとも自民党の現場は、小池パワーを脅威と思っていて、自民党と小池新党がぶつかれば、価値観が近いのならば、有権者は若手も、フレッシュな方を選択するのではないか」。

　★第２自民党なのか第２維新の会なのか知らないが、保守政治家の入れ替えをしたいのだろうか。さて都議会は今週から本格化。豊洲移転に関し、知事は都議選前に無害化できていないことを陳謝しているが、都議会は１０年３月に無害化された安全な状態での開場を可能とすること、という付帯決議をしている。議会構成が当時と変わった今、議会は付帯決議へのけじめが必要になる。

　★築地改修案を提案した市場問題ＰＴ座長・小島敏郎は「知事への報告書作成が忙しく、議会に出席できない」と参考人出席を拒み続けて逃げ回っている。これでは国会で自民党や官邸が、元防衛相・稲田朋美や腹心の友・加計孝太郎を参考人として呼ばないで閉会中審査を行ったのと同じことになる。そこは既に第２自民党といえる。（Ｋ）※敬称略



http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/408.html

[国際20] クリストファー・ノーランの『ダンケルク』: 歴史も政治も抜きの第二次世界大戦勃発（マスコミに載らない海外記事）
クリストファー・ノーランの『ダンケルク』: 歴史も政治も抜きの第二次世界大戦勃発
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/08/post-7cc2.html
2017年8月28日　マスコミに載らない海外記事


David Walsh
2017年7月26日

“どうしようもない程、目の見えない人々だけが、イギリスとフランスの将軍や提督連中が、ファシズムに対して戦争すると信じることができる!” - レオン・トロツキー、1940年5月

イギリス人監督クリストファー・ノーランの新作映画『ダンケルク』は、1940年5月-6月のイギリスとフランス軍の多数の兵士を北フランスから救出した有名な作戦の話だ。

5月10日に始まった英仏海峡西方へのドイツ軍による素早い進撃の後、イギリス海外派遣軍(BEF)と、その同盟軍が、フランスとベルギー海岸線の細長い地域で遮断され、包囲されることになった。5月26日から6月4日にわたる“ダイナモ作戦”で、約340,000人の兵士がイギリスに脱出した。イギリス南部から英仏海峡を横断し、ベルギー国境から10kmにあるダンケルクの海岸と防波堤から、兵士たちを大型船に運んだり、イギリスの港まで直接運んだりして、救出で、多くの小型船舶が重要な役割を演じた。


『ダンケルク』

ノーランの映画は長さは異なるが(それぞれ一週間、一日、一時間)重複している“陸”“海”と“空”の三部構成だ。

“陸”では、トミー(フィン・ホワイトヘッド)が、ダンケルクの街で見えないドイツ軍に銃撃されるイギリス軍部隊の若い兵士だ。彼だけ生き残り、海岸へと向かうと、何万人もの兵士が立ち往生している。彼は後でフランス人とわかる“ギブソン”(アナイリン・バーナード)とアレックス( ハリー・スタイルズ)と組むことになる。映画のこの部分は彼らを危機から救う船を捜そうとするトミーと仲間の様々な益々必死の努力を描いている。

“海”では、ドーソン(マーク・ライランス)が、脱出作戦の一環として、英国海軍に徴発された小型船を持っている。ところが、彼と息子のピーター(トム・グリン＝カーニー)と17歳の甲板員ジョージ( バリー・コーガン)は、海軍船員にやってもらうのでなく、自分たちで英仏海峡横断すると決める。途中で、ドイツのUボートで船が沈没させられ、砲撃でストレス状態になったイギリス人兵士(キリアン・マーフィー)を救いあげる。ドーソンが船を沈没現場から遠くないダンケルクに向けて進めていると知ると兵士が暴れる。

“空”部分は、ダンケルク上空でドイツ戦闘機と交戦する二人の英国空軍パイロット、ファリアー(トム・ハーディ)とコリンズ(ジャック・ロウデン)を追う。ドイツ空軍は比較的自由に行動して、イギリス艦船やボートを攻撃し、海岸にいる兵士たちも爆撃する。ファリアーとコリンズの任務は地上軍を掩護することだ。コリンズは飛行機を不時着水せざるを得なくなり、最善の結果を期待する。ファリアーは戦い続けるが、燃料がわずかだ。


『ダンケルク』のマーク・ライアンス

ノーランの『ダンケルク』には、いくつか視覚的に目を奪われる場面がある。空中戦場面は確かに印象的だ。映画撮影は総じて壮麗で、カメラは自然や人々の詳細を深くとらえている。

ある種劇的な展開(ライランスの抑えた知的な演技も含め)があるので、ドーソン-ライランスの場面が、映画の中で最も印象に残る。ジョージの運命には実に悲劇的なものがある。兵士たちのダンケルク救出支援を志願する若者なのに、自身重傷を負った兵士の一人によって、致命傷を負ってしまうのだ。

それを別とすれば、他にはほとんど何もない。“陸”と“空”での対話は最小限で、ともあれ印象的なものは皆無だ。映画が進むにつれ、“陸”部分は、段々と(しかも、うんざりするほど)登場人物たちが、致命的な結果になりそうな状況を次々と切り抜けるのを強いられる型にはまったパニック映画に見えてくる。

映画の全体的雰囲気は一貫性がない。テレンス・マリックの映画に敬服しているとノーランは語っている。残念なことに、ノーランは、マリックの最高作品、特に『シン・レッド・ライン』(1998年)のいくつかの場面から触発されたのではなく、陰鬱なハイデッガー風宇宙の中を、登場人物があてもなくさまよい歩く、同じアメリカ人映画監督の最新作から触発されたようだ。ノーランの新作映画の一部は、その種の雰囲気を再現している。そこで突如音楽が高まり、イギリス人の“勇気”や勇敢な行動が土壇場で成功をもたらすのだ。どうしても納得が行かない。

『ダンケルク』はいかなる伝統的な意味でも戦争ドラマではないのは、対象となっている1940年の出来事が、戦闘あるいは一連の戦闘というものではなく、歴史的な敗北、壮大な撤退だったがゆえだけではない。


トム・ハーディ

第二次世界大戦に関する無数のアメリカやイギリス映画は、よかれ悪しかれ、概して国民の人種や階級の“代表例”である少規模部隊に焦点を当てている。そうした作品では、最初は身勝手というか個人主義で、恐怖で身をすくませるが、戦闘の過程で、言い換えれば実に運命的な条件の下で、“大義”のために、集団の必要性を優先し、必要とあらば、自己犠牲の必要性を学ぶ登場人物(あるいは複数の登場人物)が多い。戦争中あるいは直後に制作された映画は、“民主主義”や専制への反対を、究極的に、そのために戦って死ぬに値するを主な要因にして、ファシズムや独裁制に対する大衆の圧倒的な反感を考慮しており、多くの場合、共有もしていた。

ノーランは、戦争や、その原因や、正当性などに関する議論を避けて、そうした重荷から逃げている。主人公たちは若いかも知れないが、大恐慌や、他の衝撃的な出来事を生き抜いてきたのだ。彼らには何らかの政治的意見があったはずだ。わずか二十年程前の第一次世界大戦で勝ち誇ったはずのイギリス軍に与えられた大惨事の規模や原因について、登場人物の誰一人、疑問を投じない。実際、誰も意味ある発言をしない。

エルストン・トレヴァーの(1955年)「The Big Pick-Up」を部分的に基にしたレスリー・ノーマンの『激戦ダンケルク』(1958年)は、脱出についての、堅苦しい紋切り型の愛国的映画で、ジョン・ミルズ、リチャード・アッテンボロー、バーナード・リーやロバート・アーカートを含む多数の著名な、頼もしい当時のイギリス人俳優が出演している。とは言え、極度の制約にもかかわらず、ノーマンの映画は、少なくとも、冒頭場面から終始、(映画があからさまに馬鹿にしている当時の政府やマスコミの主張に反して)油断とダンケルク大惨事の規模を指摘する義務を感じている。

最初の『ダンケルク』は別として、1950年代と1960年代の戦争映画(『暁の出撃』、『The Man Who Never Was』、『戦場にかける橋』、『愛欲と戦場』、『攻撃』、『愛する時と死する時』、『若き獅子たち』、『ビスマルク号を撃沈せよ!』、『ナヴァロンの要塞』、『Hell to Eternity』、『史上最大の作戦』、『Merrill ’ s Marauders』、『大脱走』、『シン・レッド・ライン』、『大列車作戦』などの作品)は、成功の度合いこそ異なれ、第二次世界大戦を、政治的、軍事的、心理的に理解しようとつとめていた。

あいにく現代の映画監督たちは、もはや歴史的な出来事を、引用符中に置かれることが多い言葉の一つである“説明する”ような俗事にかかずらうことはしない。連中はほとんど、そうした俗事を超越しているのだ。

1940年5月-6月、イギリス海外派遣軍に対するドイツ軍の勝利と、それに続くフランス第三共和国崩壊と、敵に協力的な連中によるビシー政権樹立は些細なことではない。



フィン・ホワイトヘッド

1939年9月1日、ドイツによるポーランド侵略後、そして二日後のイギリスとフランスによる対ヒトラー政権への宣戦布告後、1940年5月に、ドイツ軍がフランス、ベルギーとオランダを攻撃するまで、ヨーロッパでは、いかなる主要作戦も行われなかった。イギリスとフランスの軍は、八カ月も受動的に待ち続けていた。フランス軍には“敗北主義”がはびこっており、イギリス既成支配体制は分裂でばらばらだった。ナチス“宥和”に最も責任があったはずの人物ネビル・チェンバレンが、1940年5月10日、ウィンストン・チャーチルにとって変わられるまで首相の座に居座り続けた。

一方、1940年春のヒトラー軍隊の勝利は、レオン・トロツキーの言葉によれば“自らの任務という側面でさえの帝国主義民主主義の堕落”を実証していた。イギリスとフランスの支配エリート層は(退位したイギリス国王エドワード8世を含め)ヒトラー主義を、ボルシェビキ思想と社会革命に対する最強の防衛と見なす親ナチス分子だらけだった。

トロツキーは説明していた。フランスの降伏は“単なる軍隊の出来事ではない。ヨーロッパの破滅的状況の一部なのだ。… ヒトラーは事故ではない。彼は我々の文明全てを粉砕する脅威を与えている帝国主義の最も徹底的で、最も凶暴な表現であるにすぎない。”

一方、ドイツの軍事的勝利は、ヨーロッパや世界の労働者階級に対するスターリン主義者による裏切りの悲惨な結果を実証していた。五年間“人民戦線”を宣伝し、様々な“民主主義”の幻想を生み出した後、1939年に、ソ連政権はヒトラー側に転じ、欧米列強の“軍事力を麻痺させた”と、トロツキーは書いていた。“破壊用のあらゆる機構にもかかわらず、精神的要素が、戦争における決定的重要性を保持している。ヨーロッパ大衆の士気を阻喪させ、ヨーロッパにおいてのみならず、ヒトラーに仕えて、スターリンは挑発の手先役を演じたのだ。フランス降伏はそうした政治の結果の一つに過ぎない。”

トロツキーの冷静で正確な論評だけでなく、多少真摯なあらゆる取り組みによって、二度目の、悲惨な帝国主義戦争勃発に関する、大半の今日の作家や監督たちにとっては、決着済みの問題であることは言うまでもない。

歴史的問題に関するノーランの沈黙、あるいは“自制主義”は、ノーランによる取り組みの前進ではなく、複雑な疑問を前にしての無能を現すに過ぎない。

映画監督は『ダンケルク』から歴史と政治を排除し、上述の通り、凡庸な“災害映画”のレベルにおとしめるのが意識的な決断であることを示す様々な発言をしている。

あるフランスの雑誌に、例えば、“これは戦争映画というより、生き残りがテーマのサスペンス。… 登場人物への共感は、彼らの物語とは無関係だ。対話で、登場人物の物語を語りたくはなかった。問題は、彼らが誰であるかではないし、彼らが誰のふりをしているかではないし、彼らがどこから来たかではない。私が興味があった唯一の疑問はこうだ。彼らは脱出できるのだろうか? 防波堤に行こうとする際に、次の爆弾で殺されるのだろうか? それとも海を渡っている間に潜水艦にやられるだろうか?”と語っている。

登場人物への共感は“彼らの話とは無関係だ”ろうか? 問題は“彼らが誰なのかではない”のだろうか? すると人は、パラディやヴォルムートの虐殺をやらかしたばかりで、移送を待っているナチス親衛隊兵士に対しても、大恐慌やイギリス帝国主義の世界的野望の犠牲者である、イギリス人やスコットランド人の青年たちに対して感じるのと同じ状況で、同じように感じるべきなのだろうか? ノーランは“唯一私に興味があった疑問は、 彼らは脱出できるか?”だと言ったのを恥ずかしく感じるべきなのだが、彼はたぶんそう感じるまい。

ジョシュア・レヴィンの『Dunkirk: The History Behind the Major Motion Picture』が、ノーランの映画封切りにあわせて刊行された。助監督のニロ・オテロが“クリス[ノーラン]が歴史の教訓を与えないことを選び、ダンケルク物語を、サバイバル映画として描いた事実が、インパクトを強めている。‘後に歴史になるものの真っ只中にいると、それが歴史だとはわからないものだ。’と考えている”とレヴィンは説明している。

レヴィンはこう書いている。“クリスは、歴史を観客にとっての個人的経験に煎じつめることで、映画がロールシャッハ・テストのようなものになることを期待していた。彼は政治的解釈を観客に押しつけたくはないのだ。彼はそういうことには興味がない … 彼は我々を主人公の視点にたたせる普遍的な映画を作りたいのだ。そうすることによって、‘観客は『ダンケルク』の中で、彼らが見出したいものを見出せるのだ’と彼は言う。 ”本当の『ダンケルク』発見とは一体何だろう?

もちろん、ダンケルクのドラマに参加した人々の多くは、自分たちが何をしているのかを知っていたか、多少は理解していた。 政府と既成支配体制が全体として、危険を軽視する中、普通のイギリス人の多くが、ヒトラーとファシズム脅威に反応していたのだ。結局、1930年代中、自国の支配階級の手によって、ひどく苦しめられ、 栄養失調にさせられたイギリス労働者階級は、反抗的で、敵意を持っていたのだ。

実際、ダンケルクのエピソードに関して決して十分回答されていない一つの疑問は、一体なぜヒトラーは、イギリス軍を絶滅できていた可能性が極めて高い戦車攻撃を、数日間中止するよう命じたのかだ。ロンドンと和解に至る希望を彼がまだ持っており、イギリスにおける社会革命の可能性を彼が恐れていたため、イギリス陸軍を殲滅するのは長期的にはナチスの利益にならないと、ファシスト指導者は感じていたためだと主張するむきもある。

「テレグラフ」で、ノーランはこう語っている。 “現在の観客に直接関係しない、古びたものと片づけられるような映画は作りたくないと思っていた。… まずは、状況の政治にはまりこんでしまうのを即座に排除することだった。室内で、地図上で色々動かしている将軍たちは登場しない。チャーチルは登場しない。敵はおぼろげにしか見えない。”

またしても、驚きで、目をこすらずにはいられない。フランスの戦いは、第二次世界大戦初期の極めて重大な出来事の一つで、二十世紀の重要な政治的出来事だ。戦争に関するもっとも良く知られている格言の一つで、広く公理として受け入れられている、プロイセン王国の将軍カール・フォン・クラウゼヴィッツによる“戦争は別の手段による外交の継続である”がある が、ノーランにとっては、戦争はいかなるものの継続でもなく、別の世界に存在するものなのだ。

歴史に関する真剣さの欠如と知識の欠如が結びつき、現実に対する個々の主観的認識が可能だという理由で、全てが正当化される。

著書の中で、レヴィンはこう書いている。“[ダンケルクで]海岸や防波堤に立っていた、あるいは牛にしがみついて撤退した各個人にとって、異なる現実が存在していた。並べて見ると、こうした現実は、お互いに矛盾することが多い。”ノーランはこう付け加えている。“映画は、客観的現実を規定する個々人の主観的な経験の紛らわしい性格に、大いに基づいていると私は思う。それが私が制作した全ての映画全てを貫く糸だ。全てが個人的経験に関するもので、客観的現実と矛盾する可能性があるので、映画には無限の数の経験とお互いに矛盾するだろう物語りや、様々な形のコメントと思われるものに対する余裕を是非残すようにしている。”

言い換えれば、歴史を語ることは、それぞれ他の全てと矛盾する可能性がある個々の経験、あるいは物語の要約なのだ。それぞれ同様に妥当であり、たぶん、妥当でないのだ。特定時点では、誰一人として、自分が歴史を作っているとは知ることができず、政治的、歴史的に、一体自分が、どういう場に位置しているのかさえも知ることができない。特定のイデオロギーを押しつけることによって、“歴史”は後で形成されるのだ。客観的な歴史を書こうという取り組みは、実際その生活も感情も無視される“普通の人々”に対して意地悪い物となることが多い。もっとも深遠な手法は、個々の経験をできるだけ正確かつ誠実に描いた逸話による歴史なのだ。

“時間を超越する”手法は、必然的に、抽象的であいまいな人々や出来事を生み出す結果になっている。これは、ドラマの概して微温的で、退屈な性格の説明としても役にたつ。あらゆることが失敗し、観客が興味を失うかも知れないと監督が感じる場合には、少なくとも下級兵士における人間不信と暴力に彼は頼っている。一方、ケネス・ブラナー演じる、脱出時に“桟橋長”を務めるボルトン海軍中佐は、終始冷静で落ち着いており、映画の最後の瞬間に、残ったフランス軍兵士の出発を監督する自分の場に居続けると誓約する。

徹底的な月並みだ。当今の主観主義という映画の“革新的”特徴は、実際、極めて体制順応的で国粋主義的な見方と、ぬくぬくと共存している。彼らがあたかもエイリアンで、これがホラー映画であるかのように、ドイツ軍兵士を出さないという決定にさえ及んでいる。

要するに『ダンケルク』は、第二次世界大戦勃発に関して、それからほとんど何も学ぶことができない映画だ。人類が直面している最も深刻な脅威、第三次世界大戦が勃発しかねない途方もない世界的緊張の時期に、これが撮影され、上映されているのだ。これは知的に無責任と思えないだろうか?

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記事原文のurl：https://www.wsws.org/en/articles/2017/07/26/dunk-j26.html
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この映画、ネットでは絶賛記事だらけだが見てlいない。



http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/452.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 小池百合子さんは、羊の皮を被った狼だったのですな　
小池百合子さんは、羊の皮を被った狼だったのですな
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/68caa9ae0acac3971d3a1fef400da795
2017年08月28日　のんきに介護


★☆NAOKI☆★ @morino_9ma3 さんのツイート。



小池さんに関して、

雪之丞‏ @aoitori2011さんが

こんなツイート。





小池知事、関東大震災の朝鮮人犠牲者めぐり持論⇒「虐殺の事実から目を背けるもの」と批判の声
8月25日、小池知事が記者会見で語った内容とは。
http://www.huffingtonpost.jp/2017/08/26/yuriko-koike-great-kanto-earthquake-of-1923_a_23186257/
2017年08月26日 18時25分 JST | 更新 2017年08月26日 22時44分 JST　
吉川慧 ハフポスト日本版ニュースエディター　News Editor, HuffPost Japan


東京都の小池百合子知事

市民団体などが9月1日に都立横網町公園（東京都墨田区）で開催する「関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式」に、都知事名の追悼文を送らない方針を決めた東京都の小池百合子知事。

これまで歴代都知事が踏襲してきた追悼文の送付を取りやめる決定をしたことで、8月25日の定例記者会見では、その理由を尋ねる質問が報道陣から相次いだ。

■小池知事「民族差別の観点というより、災害の被害で亡くなられた方々の慰霊を」

会見で小池知事は、関東大震災（1923年）が発生した9月1日と東京大空襲（1945年）があった3月10日に横網町公園内の東京都慰霊堂で毎年営まれる「遭難者慰霊大法要」に都知事が出席することを挙げ、こう説明した。

「これまでも都知事として関東大震災で犠牲となられた全ての方々への追悼の意を表し、全ての方々への慰霊を行なってきた」

「今回は全ての方々への法要を行いたいという意味から、特別な形での追悼文提出を控えた」

関東大震災発生当時は「朝鮮人が暴動を起こした」「朝鮮人が井戸に毒を入れた」といったデマが広がり、多数の朝鮮人や中国人などが虐殺された。追悼式では、こうした流言飛語がもとになり、犠牲となった人たちも合わせて追悼している。

政府の中央防災会議が2009年にまとめた関東大震災に関する報告書では、死者・行方不明者10万5千人超のうち1～数％が殺害によるものと推計している。

会見では報道陣が「民族差別が背景にあるような形で起きた不幸な悲劇について、特別にその追悼の辞を述べることについて特別な意味は見出されないのか」と、小池知事の見解を質す場面もあった。

これに対し小池知事は、「民族差別という観点というよりは、災害の被害、さまざまな被害によって亡くなられた方々に対しての慰霊をしていくべき」と、持論を述べた。

また、前回（2016年）に追悼文を送付した一方、2017年に方針を転換したことについて、小池知事は「昨年は慣例的に、事務的に（返事を）戻していた」「そのことについて、たまたま知ったということから、今回は私自身が判断をした」と釈明した。

続けて報道陣から「昨年、追悼文を送付していたことを認識していなかったのか」と問われると、小池知事は「そのようなメッセージはあちこちから申し出がある」「知っているものと、知らないものと、そして問題のあるものと、問題のないものがあるかと思う」と、明確な回答を避けた。

追悼文の送付中止によって「朝鮮人が殺害された事実が否定されることに繋がるのでは」という懸念の声も出ている。

これについて小池知事は、「さまざまな歴史的な認識があろうかと思う」とした上で、「関東大震災という非常に大きな災害、それに続くさまざまな事情によって亡くなられた方々に対して慰霊する気持ちは変わらない」と述べるにとどめた。

■追悼文の取りやめ、背景は自民都議の都議会質問か


関東大震災時の東京・銀座

「関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式」は毎年、日朝協会や日中友好協会などが主催し、都立横網町公園で営まれている。

追悼式をめぐっては、これまで石原慎太郎氏、猪瀬直樹氏、舛添要一氏など歴代都知事が「知事」の肩書で追悼文を寄せている。

小池知事も2016年は「多くの在日朝鮮人の方々が、言われのない被害を受け、犠牲になられたという事件は、わが国の歴史の中でもまれに見る、誠に痛ましい出来事」などとする文を主催者に送っている。

一方で2017年は、主催者側が追悼文送付を都に要請したところ、担当する都建設局が送付しない方針を伝えたという。

歴代知事が踏襲してきた追悼文取りやめの背景には、3月の都議会一般質問における自民党議員の質問があった。

自民党の古賀俊昭都議は3月の一般質問で、「関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式」に追悼文を寄せることについて、小池知事に見解を質した。

古賀都議は、横網町公園にある「朝鮮人犠牲者追悼碑」に「誤った策動と流言飛語のため六千余名に上る朝鮮人がとうとい生命を奪われました」と記されていることや、追悼式の主催団体の案内文に虐殺の犠牲者数が「6000余名」と書かれていることを取り上げ、「根拠が希薄な数」などと問題視した。

古賀都議は、「流言飛語に関しても、当時の我が国の治安状況を知るべき」とした上で、「世相と治安状況の中で、日本人自警団が過敏になり、無関係の朝鮮人まで巻き添えになって殺害された旨の文言こそ、公平、中立な立場を保つべき東京都の姿勢」「東京都を代表する知事が歴史をゆがめる行為に加担することになりかねず、今後は追悼の辞の発信を再考すべき」と、小池知事に迫った。

古賀都議の質問に対し、小池知事は「毎年慣例的に送付してきた。今後については私自身がよく目を通した上で適切に判断する」と答弁。見直しを示唆していた。

朝日新聞デジタルによると、都建設局はこの答弁などを受けて追悼文の送付中止を検討し、その方針を小池氏も了承したという。

■主催者側「虐殺の事実から目を背けるもの」と抗議　識者からは批判の声

追悼式を主催する市民団体らの実行委員会は26日、小池氏の対応に抗議する声明（25日付）を発表した。

声明では、関東大震災時に引き起こされた在日朝鮮人に対する虐殺の事実から目を背けるものとしか見えない」と指摘。「歴史修正主義、排外主義の潮流に身を置くことを示しているように思われる。近隣諸国や世界の目からも厳しい批判が寄せられる事態を生むかもしれない」などと、小池知事を批判した。

ヘイトスピーチに関する著作があるフリージャーナリストの安田浩一さんはTwitterで「天災ではなく、デマによって多くの人が殺された『事件』は性格が違う。だからこそ歴代知事も独自に追悼文を寄せていたのではなかったのか」と指摘した。














■小池知事の定例会見（8月25日）における、追悼文の送付中止に関する報道陣との質疑応答

――毎年9月1日に都立公園で市民団体主催で開催されている関東大震災の朝鮮人犠牲者の追悼式への追悼文送付に関して。歴代の知事は追悼文を送ってきたが、今年から知事が送ることを取りやめるという。知事はどのような考えで追悼文の送付を取りやめると決定したか。

横網町公園での追悼行事に関してのご質問だと思いますけど、今年も私は3月に関東大震災の大法要にも出席しております。9月に行われる都内の戦災遭難者慰霊大法要もあります。

その場で都知事として関東大震災で犠牲となられた全ての方々への追悼の意を表したところでございます。

ということで、この全ての方々に対しましての慰霊を行っているということで、今回特別な意味で行ったわけではございません。追悼文を送ったということではございません。それに尽きます。

――朝鮮人犠牲者の追悼式典に関して追加で。知事から「犠牲者全体への追悼の意を込めて」説明があったが、主催者側からは「一般の犠牲者、震災の犠牲になられた方と、不幸にして流言などによって虐殺をされた、人の手で殺された犠牲者の方に追悼というのは意味が違う」というような意見が出ている。

それぞれ主催をされる方々のお申し入れというのは、なんと言うんでしょうか、切り口は異なっているかと思います。

いずれにしても、不幸な死を遂げられた方に対しての慰霊をする気持ちには変わりません。

3月、それから9月、都知事として、また都として全ての方々への哀悼の意を表するということは大変意味の深いことだというふうに思っております。

――民族差別が背景にあるような形で起きた不幸な悲劇について、特別にその追悼の辞を述べる、送るということについて、何かしら特別な意味というのは見出されないか。

民族差別という観点というよりは、私はそういう災害で亡くなられた方々、災害の被害、さまざまな被害によって亡くなられた方々に対しての慰霊をしていくべきだというふうに思っております。

――去年は出されて、今回は取りやめを決めた。この判断の違いっていうのは理由があるのか。去年は判断誤っていたとか、そういう観点か。

一言で申し上げますと、こういう追悼文であるとか、さまざまなメッセージについては都知事自らが案文を考えたりするわけではなく、また慣例的に、そのまま事務的に繰り返し日付だけ変えてかどうか知りませんけれども、送られるということもあるようでございます。

昨年は慣例的に、事務的に（返事を）戻していたといったことでございまして、それはあとで私はそのことについて、たまたま知ったということから、今回は私自身が判断をしたということでございます。

――去年は送られたのは知らなかったということか。

そのような文言という、メッセージというのはあちこちからお申し出がございますので、知っているものと、知らないものと、そして問題のあるものと、問題のないものがあるかと思いますけれども。

こういった背景と判断が必要なものについては、きちんとそれ以降、私自身に確認を取るようにということを伝えたところでございます。

――都知事が今年、追悼文の送付を断られたことによって、朝鮮人コミュニティの中では、「関東大震災のときに朝鮮人が殺害された事実が否定されることになるのでは」という受け止めや批判の声が出ている。

さまざまな歴史的な認識があろうかと思っておりますが、この関東大震災という非常に大きな災害、そしてそれに続くさまざまな事情によって亡くなられた方々に対しての慰霊をする気持ちは、これは変わらないものでございます。

――昨年の追悼文の一節を読むと「この極度の混乱の中、多くの在日朝鮮人の方々がいわれのない被害を受け、犠牲になられたという事件はわが国の歴史の中でもまれに見る誠に痛ましい出来事でした」とある。ご自身として内容についてどのようにお考えか。内容に違和感があるのか。

基本的に関東大震災という大変大きな災害があり、そしてそれに付随した形で、関連した形でお亡くなりになった方々というのは、なんて言うんでしょうか、国籍を問わず多かったというふうに思っております。

その意味で、3月、そして9月の大法要ということについては全ての方々に対しての慰霊を行っていくという点については変わりがないわけでございます。

これまで毎年出していたということについては、そういう見方もあるだろうというふうに思いますけれども、私は、今回はその全ての方々への法要を行っていきたいという意味から、今回、特別な形での追悼文を提出するということは控えさせていただいたということでございます。多くの方々が被害に遭いました。以上です。



http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/409.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 陸上イージスは間違いなく平成の三バカ査定だ　　天木直人


陸上イージスは間違いなく平成の三バカ査定だ
http://kenpo9.com/archives/2214
2017-08-28　天木直人のブログ


　昭和三バカ査定という言葉がある。

　昭和時代の莫大な税金の無駄遣いを表す比喩表現であり、大蔵省主計局の間で使われていた隠語であるという。

　それに該当する三つが何かという事よりも、後世にそのような指摘をうけるような事業に予算をつけてはならないという主計官の自戒の言葉であるという。

　因みにその一つが戦艦大和・武蔵であるという。

　そのひそみに倣えば、安倍首相が北朝鮮の脅威を煽って導入することにした陸上イージスは、間違いなく平成の三バカ査定の一つになること間違いない。

　きょう８月２８日の朝日新聞が「陸上イージス３つの課題」という解説記事を掲載していた。

　それを読んで思わず笑ってしまった。

　コストが巨額すぎること、迎撃力に限界があること、そして周辺国が反発して現実に設置できないこと、が３課題だという。

　要するに陸上イージスは導入できないということだ。

　それでも財務官僚は安倍首相に忖度して来年度の予算に計上するのだろうか。

　後世に、平成三バカ査定と言われないよう、やはり安倍首相は来年度の予算成立前に辞めさせなければいけない（了）















http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/413.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 若狭勝氏が語る新党構想 「代表は政治家とは限らない」　注目の人 直撃インタビュー（日刊ゲンダイ）
　


若狭勝氏が語る新党構想 「代表は政治家とは限らない」　注目の人 直撃インタビュー
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/212132
2017年8月28日　日刊ゲンダイ　※元記事にインタビュー動画があります。元記事でご覧ください。


　　
　　　８月７日に「日本ファーストの会」という政治団体を立ち上げた／（Ｃ）日刊ゲンダイ

■「輝照塾」はどうやって政治家の資質や適正を見抜くのか

　今月７日、「日本ファーストの会」という政治団体の立ち上げを発表し、政治を志す人々が学ぶ場として、「輝照塾」の創設を宣言した若狭勝衆院議員。もちろん、新政党への布石である。自民党に代わる受け皿を目指すというが、さて、何をやりたいのかがよく見えない。

――塾の立ち上げを表明されてから１週間くらい経ちますが、応募とかありましたか？

　１週間で、応募者は４００人を超えました。

――そんなに？　どういう方が？

　現職の地方議員から政治経験のない人まで、さまざまな立場の人がいます。反響は良いと実感しています。この中から２００人くらいに絞っていきます。

――今後はどういう展開を考えているんですか？

　塾生の中から国会議員として資質、適性のある人をさらに絞り、その人たちを来るべき国政選挙で候補者に立てていく予定です。

――でも、国会議員にふさわしい人なんて、そうそういないでしょう？　「このハゲー！」に代表される安倍チルドレンの惨状を見れば分かりますよ。それに国会議員としての資質や適性をどうやって見極めるんですか？

　資質、適性がすぐに分かるかというと、難しい部分があると思います。自民党２回生議員の資質も、恐らく見極められなかったのでしょう。輝照塾では２時間の講義を計６回予定しています。前半の１時間は講師による講義、後半の１時間はグループディスカッションや論文を書いてもらう。実践的な講義を通じて、政治家としての資質を少しでもチェックすることは可能でしょう。

――それだけで分かりますかね？

　私が人格的なものも見抜いて、政治家としてふさわしい人物だけを候補者に立てる自信があるかといえば、言い難い。ただ、この人は人格的に問題があるのではないか、そういう視点、意識を持つことは重要です。学歴経歴の良し悪しだけでなく、性格や人柄を見る「もうひとつの目」を持つことが大切だと思っています。

――なぜ、このタイミングだったのか。今後の政局については、どう見ていますか？

　１０月２２日に総選挙がある可能性を踏まえ準備していく予定です。

――青森、新潟、愛媛の補選と同時選挙のシナリオですね？　そうなると、全然時間がない。既存の政党の人も受け入れていく？

　現職の国会議員の人からは何人か電話をいただいたりしています。

――自民党も？

　具体的に自民党を離党して、というような話には至っていません。ただ地方議員や元職を含めて、自民党ではないところから（出たい）、という話はあります。現役の民進、元民進の議員の中には、具体的に協議をしている、またはこれから協議をしていく人もいます。

インタビュー動画①
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/212132

■「日本ファーストの会」は政党名にはならない

　若狭氏は民進党を離党した細野豪志氏との連携も取り沙汰されている。また小池百合子都知事との関係は今後どうなるのか。さらに“隠し球”は？　新党への構想を語ってもらった。

――先日、会われていた細野豪志さんもそのひとりでしょうね。具体的な話をしたんですか？

　２大政党制が必要であるとの意見・方向性は一致しています。地方自治をどうするか、受動喫煙はどう捉えるべきか、あるいは国政における情報公開・透明性はどうあるべきか、というようなところは意見が一致しましたね。私の頭の中には一致しなければならない項目が１００以上あるんです。ただ、この１００にも温度差があって、絶対一致しなければならない部分と、協議すれば解決できる点などいろいろありますね。

――国政選挙になった際、小池さんはどうなるんですか？　新党の代表ですか？

　小池さんは都政に力を入れているので、国政に関わったり、国政新党の代表を務めることはありません。ただ、古い政治を変えるという改革の志を全国に広げたいという思いを共有しているので、関わっていただける場合には、支援していただいたり、お力添えしていただくこともあるでしょう。

――となると現時点では若狭さんが代表、勝てば首相になるつもりで選挙を戦うおつもりですか？

　新党の代表は今のところ決まっていません。党代表・党首は、際立ったキャラクターであることが望ましいという点から検討することもあるでしょう。しかし、従来の政治を変えていかなければならない中で、政治をやってきた人だけが代表を務めなければならないということもありません。（政治家としての経験がない）フランスのマクロン大統領はじめ、世界の流れが変わってきているように思います。政治に深く関わっていなくても、これからの政治についてビジョンを明確に持って訴える人がいれば、その下で国政新党をつくって動くということもあり得るかなと思います。

――となると誰か隠し玉が？

「隠し球」はないです。

――それでは新党はどんな政策をやりたいんですか？　政治団体の名前は「日本ファーストの会」ですが、トランプみたいだと批判されています。国がファーストなのか、国民ファーストなのか。

「日本ファーストの会」が新しい国政政党の名称になることはありません。新しい政党をつくるときの大枠は「国民一人一人に光を当てる」ということです。国粋主義や国が先にありきというような考え方はとりません。国民の一人一人がファースト。これが我々が考えている新党の方向性です。

インタビュー動画②
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/212132

■自民党の政治とは「しがらみ」と「利権」だ

　元東京地検の検事で自民党を離党した議員である若狭氏は、自民党の政治をどう見てきたのか。加計・森友問題も含めて聞いた。

――若狭さんはもともと東京地検の検事で、自民党から出馬し、当選した。なぜ離党したのか？

　私は東京地検特捜部の検事でしたから、ふつうの人よりも、いや、他の国会議員よりも政治の深部を見てきました。自民党の政治には、特定の人や団体を優遇する「しがらみ政治」「利権政治」という特質がある。当初は党の中から「しがらみ政治」を断ち切るような役を担いたいと思ったが、高い壁がありました。今回の加計学園の問題などは、「しがらみ政治」の一端が出たのだと思っています。そうした連綿と続いてきた「しがらみ政治」から脱却しないと、日本の政治は成熟しないし、また、汗水流して働いている人がバカを見ることになりかねない。

――検事の目から見てそんなに自民党は好き勝手やっているんですか？

　実際、刑事事件として政治家を起訴できるのは１００分の１もないでしょう。怪しげなものも含め、本当だったら政治資金規正法違反や公職選挙法など刑法犯罪でチャレンジしてもいいかなという案件もある。でも相手が政治家であると、無罪になった場合のリアクションがかなり大きい。なかなか起訴まで踏み切れないのが実情です。

――そうやって、悪がのさばっていく。加計・森友問題をどう見ていますか。検事の目で見て、事件化は無理ですか。

　森友について、特捜部は近畿財務局職員の背任について徹底してやらないといけない。加計学園に関してはまだお金の流れが出てきていません。出てくれば事件化する可能性もあるでしょう。私が特捜部の副部長だとしたら、興味を抱いて、すでに内偵を始めています。何もしていなければ特捜部の存在意義が問われても致し方ないと思います。

――安倍首相と親しい元ＴＢＳのジャーナリストの準強姦事件が不起訴になったのも不可解ですね。逮捕状まで出ていたのに、菅官房長官の秘書官だった中村格刑事部長（当時）がストップさせた。若狭さんはブログでも取り上げている。

　事実関係として、高輪警察署に対し裁判官が逮捕状を発付しました。一度逮捕状が出されたら、特殊な事情がない限り、執行停止はあり得ません。現場の高輪署でなくて、警視庁の刑事部長がストップしたのも、現場感覚としては非常に大きな問題です。この件については他の検察官と意見交換をしましたが、「まず考えられない」という意見です。特殊な事情が発生したのか否かを説明しないといけない。説明もせず「私の判断でストップしました」ということで終わってしまったら、法治主義・法治国家として疑念を生む。政治的な動きで止めたとなれば、法治主義を覆す大問題になりかねません。

――しかし、そうした疑問に安倍政権は質問を門前払いではねつけてしまう。そうした態度について、自民党内からもおかしいという声が上がらない。

　塾において、どういう政治家を求めるかというと、自分の正しいと思うことを、止めることなく、信念を持って、国民に訴え続けることのできる人です。今の政治は、当選回数至上主義です。これが大きな尺度になっているために、選挙に勝ち続けることが重要とされる。そうなると、党からの公認をもらうために自分の意見を抑えてしまう人もいるでしょう。国会議員というのは「言ってナンボ」のもので、鳴かなくなったカナリアみたいな政治家は国民の代表者として失格だと思います。

インタビュー動画③
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/212132

▽わかさ・まさる　１９５６年東京都葛飾区生まれ。８０年中大法卒。同年、司法試験に合格し、８３年から検察官。東京地検特捜部副部長、東京地検公安部長。２０１３年参院選で自民党から比例代表で出馬するも次点で落選。１４年衆院選で自民党の比例東京ブロック初当選。その後、小池都知事の応援団となり、離党。今年７月、新党への布石として政治団体「日本ファーストの会」を立ち上げた。

（取材・構成＝日刊ゲンダイ・高月太樹）




















http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/414.html

[戦争b20] 朝鮮半島危機は台湾海峡に連動するか？ 微妙なバランスを保つ米中の政策、役割を問われる日本（JBpress）
パナマは台湾との外交関係を断絶し、「一つの中国」原則を受け入れて中国と外交関係を樹立した。共同記者会見で握手するパナマのイサベル・サインマロ副大統領兼外相（左）と中国の王毅外相（2017年6月13日撮影）。(c)AFP/GREG BAKER〔AFPBB News〕


朝鮮半島危機は台湾海峡に連動するか？ 微妙なバランスを保つ米中の政策、役割を問われる日本
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/50895
2017.8.28　 阿部 純一　JBpress


　北朝鮮によるICBM開発の進展で緊張が高まる朝鮮半島をめぐって、米朝の駆け引きに関心が集まっている。はたして、北朝鮮によるグアム島近海へのミサイル発射があるのか、そうした場合、トランプ米政権は何らかの軍事的対抗手段を採りうるのか。事と次第では日本にも北朝鮮からミサイルが飛んでくる可能性さえある中で、予断を許さない状況が続いている。

　しかし、それが東アジアのもう1つのフラッシュポイント（引火点）である台湾海峡に与える影響についてはあまり議論されていないようだ。

今も変わらない米中の構造的な対立要因

　1950年6月25日に朝鮮戦争が勃発すると、トルーマン政権下の米国は即座に参戦を決定するとともに、台湾海峡に第7艦隊の艦船を差し向けて海峡の「中立化」を図った。建国間もない中国が朝鮮戦争勃発をチャンスと見て台湾に武力侵攻し「中国革命」を完遂すること、また、逆に台湾に逃れた国民党政府が大陸反攻に打って出ることを抑制するための措置である。それは、東アジアで同時に2つの武力紛争に関わりたくない米国にとって合理的な措置でもあった。

　言うまでもなく現在の状況は当時とは大きく異なる。最も大きく異なる点は、米国と中国とが経済的に深い関係にあり、おいそれと対立を先鋭化させるわけにはいかないことである。

　朝鮮半島における米中の利害が対立したにせよ、朝鮮半島危機がそのまま台湾海峡危機に連動する要素は直接的にはないと言っていいだろう。

　しかしながら、当時も今も変わらない構造的な対立要因を抱えていることは指摘しておかなくてはならない。すなわち、まず共通項として、南北朝鮮、中台という「分断国家」の「統一」問題が絡むことと、そして、そこにおいて米中関係が決定的役割を担っていることである。朝鮮戦争が事実上の米中戦争であったように、台湾海峡危機も事実上の米中対峙の構図で理解できる。

　朝鮮半島においては、中国側にとって米軍の撤退による「中立化」の下での統一が望ましい。韓国に米軍が配置されている現状が続く限り、バッファー（緩衝）としての北朝鮮の存続が必要となる。たとえ北朝鮮が中国のコントロールの効かない核とミサイルを開発・保有しても、その状況は変わらない。

　台湾について言えば、中国は常に台湾を併呑し「統一中国」を完成させたいというモチベーションがある。その統一スキームは香港返還で適用された「一国二制度」である。だが、民主主義体制下にあり住民が指導者を選出できる台湾で、それが受け入れられる余地はないと言ってもよいだろう。中国の平和的手段による「統一」政策が奏功せず　台湾が将来的な「統一」を拒絶した場合には、中国は武力行使も辞さないとしている。

　その一方で米国にとっては、朝鮮半島ではいまだ朝鮮戦争は終結しておらず、「休戦協定」によって現状が維持されている状況である。米国は韓国との相互防衛条約によって北朝鮮の軍事的脅威に対抗するための兵力を配置してきた。北朝鮮の核保有と米国本土に届くICBMの配備は、北東アジアの緊張を高めるばかりか、米国本土の安全をも脅かすことになるため容認できない。米国の目標は、北朝鮮の核・ミサイル開発の「凍結」、さらには「放棄」による朝鮮半島の非核化である。だが、それを北朝鮮に受け入れさせるのはもはや見込めない状況となっている。

　また、米国の台湾に対する立場は、1979年の「台湾関係法」によって規定されている。つまり、正式な国交はないものの、台湾の安全が脅かされる事態を米国は座視せず、台湾の防衛に必要な武器を供与するとしている。米国はいわゆる「一つの中国」政策を採っているが、中国が言う「台湾は中国の不可分の領土である」という主張を受け入れているわけではなく、中国（中華人民共和国）の主権が台湾には及んでいないという認識から、上記の「台湾関係法」を維持してきた。

微妙なバランスを保つ米中の政策

　こうした米中の朝鮮半島と台湾に関する政策の違いは、微妙なバランスによって安定が保たれていると言ってよいだろう。

　皮肉なことに、南北朝鮮も中台も、「和解」によって「統一」が実現するような事態になれば、在韓米軍は撤退することになり、「台湾関係法」は無効化する。米国の韓国、台湾への安全保障コミットメントは、南北朝鮮の軍事的対立の継続、台湾における一貫した「中国との一体化への忌避」によって支えられているのである。

　この微妙なバランスを朝鮮半島に当てはめてみよう。もし米国が、北朝鮮の核・ミサイルの脅威を除去することについて外交的にも軍事的にも有効な手を打てないままでいた場合、北朝鮮を「核保有国」として認めたうえで「米朝平和協定」を結んで「敵対関係」を解消し、国交を樹立することによって「北朝鮮の脅威」を解決するべきだという議論が出てくるだろう。北朝鮮が脅威でなくなれば、在韓米軍を維持する必要もなくなるから撤退が現実のものとなる。期せずして中国が望む「米軍がいない朝鮮半島」が実現することになる。

　台湾の場合はどうか。2008年から2016年まで8年間続いた馬英九政権のもとで、中台関係は大きく改善を見せた。中台がともに「一つの中国」を共通認識として共有する（「92共識」）合意がその背景にあった。中台FTAであるECFA（「経済協力枠組み協定」）が締結されて中台の経済関係が進展する中で台湾の中国への依存度が拡大し、また中台直航便の開設とその拡大が両岸の人的往来を飛躍的に高めることになった。

　その結果、米国内で台頭してきた議論が「台湾放棄論」であった。中台の事実上の「一体化」が進み、中台間での武力衝突の可能性が低下するなかで、もはや米国による台湾への防衛コミットメントは必要なくなったという認識がその背景にあった。

　しかし、台湾内部では、逆に台湾人としての自己認識、すなわち「台湾人アイデンティティー」が高まっていった。中台が「経済的には接近したが、心理的には遠ざかる」状況下で、「92共識」を認めない蔡英文政権が成立したことで、中台関係は政治的に冷却化していった。その結果、米国で「台湾放棄論」は影を潜めたものの、中台間では公式の対話ルートが途絶えたまま、中国からの観光客の減少による台湾観光業へのダメージが継続している。パナマの台湾との断交に見られるように、中国による台湾への外交的締め付けも強まっているのが現状である。

朝鮮半島危機と台湾問題を連動させるトランプ政権

　そうした中で、トランプ米政権には、むしろ朝鮮半島危機と台湾問題を積極的にリンケージさせるような行動が見られる。

　例えば今年4月、トランプ大統領は習近平主席をフロリダの別荘に招き、中国に北朝鮮への圧力強化を求めたが、それが期待外れと分かると、6月末に台湾向けの14億ドルの武器売却を決めた。

　また、ほぼ同時期に、台湾への米海軍艦船の定期寄港を認める内容を盛り込んだ2018年国防授権法案が米上院軍事委員会で承認された。朝鮮半島危機が米中の齟齬を拡大していけば、おのずと台湾海峡に影響が及ぶことになる。

　朝鮮半島と台湾海峡の両方に安全保障上深くかかわるわが国としても、主体的に何ができるか、何をするべきか、が問われることになる。陸上配置のイージス・システム（イージス・アショア）導入はその一環であり、防衛力強化は必然の選択であろうが、外交的に何らかの役割を見出せなければ、日本は東アジア国際政治の場でますます「縁辺化」されてしまいかねない。




http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/833.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 戦争にブレーキをかけることができるのは愛国心だけだという珍説（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
戦争にブレーキをかけることができるのは愛国心だけだという珍説
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51727464.html
2017年08月27日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　あのケントギルバートが、愛国心について語っています。


　「戦争防ぐ方策に触れない自虐報道は無責任　「愛国心」に何かしらの抵抗感持つ日本人」




　毎年８月になると、日本のテレビや新聞は、戦争の悲惨さだけに焦点を当てた自虐的な報道をたくさん流す。戦争の惨禍を繰り返してはならないが、過去を自虐的に反省してさえいれば、日本は二度と戦場にならないとでも信じているのか。

　悲惨な戦争をいかにして防ぐのか。具体的な方策に何も言及しない自虐報道は無責任だ。過度に厭戦（えんせん）気分を煽り、日本人の国防意識を低下させたのでは、利敵行為とすらいえる。

　また、日本の暗い過去を責めるだけで、功績を評価しない人々に、愛国心や先祖への感謝はないのか。　



　リベラルな考えの人たちも、本当は日本という国を愛しているのです。但し、過去の経緯があって、愛国心という言葉に若干の抵抗を感じる人がいるのも事実。

　では、何故愛国心という言葉に抵抗を感じるものがいるのか？

　それは、戦時中、愛国心の名の下に多くの若者が戦争に駆り出され、そして多く犠牲者を出したという経験があるからです。

　戦争を否定する者は、非国民だといって牢屋にぶち込まれた、と。

　そして、捕虜になることさえ許されず、捕虜になったら自決せよと教えられた、と。

　こんな間違った愛国教育がなわれていたからこそ、愛国心に今なお抵抗感を持つ人がいるのです。

　だからこそ、安倍総理が大嫌いな日教組などは、国旗や国歌の斉唱を拒否するようなこともしたのです。

　日教組のやったことは全て間違っていたのでしょうか？

　私は、日教組を支持する者ではありませんが、少なくても戦前、日本でそうした間違った教育がなされていなかったら、日教組がそのような行動に出ることはなかったと言っていい！

　やっぱり、安倍総理などの考えはどこか間違っているのです。

　それに、私が敢えて言うまでもなく、むしろ戦争に駆り立てるものは愛国心だと言っていいでしょう。

　鬼畜米英！　日本こそが正しいと信じるからこそ、戦争が肯定される。

　愛国心教育の強い米国こそ、いつまで経っても戦争に関わっているではありませんか？！

　違いますか？

　このケントギルバートという米国人は本当に知的レベルが低いと言わざるを得ません。

　でも、昨今、このようなネトウヨ的主張をすると、テレビに出演でき飯が食えるようになっているのです。


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※リンク省略




http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/415.html

[経世済民123] ドイツ車の信頼が大きく地に落ちた理由（ニューズウィーク）
　　　　　　　　フォルクスワーゲン・ゴルフの生産ライン　Fabian Bimmer-REUTERS


ドイツ車の信頼が大きく地に落ちた理由
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/08/post-8313.php
2017年8月28日（月）11時18分　バーナード・リーガー　ニューズウィーク


＜ドイツの大手自動車メーカー5社の不正となれ合いが発覚。国家の誇りとも言える産業を傷つけている＞

このところドイツは国際的な影響力を高めているが、その究極の基盤は国の経済力だ。もっと具体的に言えば、ドイツの自動車会社の強さだ。

ドイツの失業率は10年の7％から4.1％にまで低下した。その大部分は、ダイムラー、BMW、そしてアウディとポルシェを傘下に収めるフォルクスワーゲン（VW）の記録的な業績のおかげだ。

ドイツの戦後のアイデンティティーは、主に大手自動車会社によってつくられた。「ドイツ製」というラベルは、卓越した品質を象徴してきた。しかし今、自動車業界の技術と倫理の信頼性、そしてその延長にあるドイツ経済全体の堅実性が疑問視されている。国内外の消費者は、ドイツ製品の信頼性を疑っている。ドイツにとっては、アイデンティティーに関わる問題だ。

15年9月、VWの車1150万台がディーゼルエンジンの排ガス規制を不正に擦り抜けたことが発覚し、津波のような不安を呼び起こした。

VWはアメリカで、この違法行為に対する高い代償を支払っている。裁判所の和解金と罰金は210億ドルを超えた。しかしVWのスキャンダルは、氷山の一角でしかないことが分かった。

【参考記事】「ディーゼル神話」崩壊、ドイツがEVへ急転換、一方トヨタは...

7月22日、ドイツの週刊誌シュピーゲルは、VW、BMW、ダイムラー、アウディ、ポルシェがドイツの産業史上最大級のカルテルを90年代から結んでいたと報じた。

この大手５社は06年以降、情報を交換し、部品供給業者に圧力をかけ、主要コンポーネントの技術仕様を擦り合わせていた。ディーゼル排ガス規制のごまかしでも協力関係にあったようだ。

ドイツの自動車メーカーは温室効果ガス排出規制の厳格化に対応して、温室効果ガスの排出が少ないディーゼル技術の開発を進めた。同時に発生する有害な窒素酸化物は、十分な大きさの尿素タンクを装備すれば排気から除去できる。だがコストとスペースを節約するため、大手5社は容量が小さくて排気量を基準内に抑えられないタンクを多くのモデルに採用することに合意していた。

繁栄だけを追い求めて

自動車業界のなれ合いを暴いたシュピーゲルの記事は、戦後ドイツの厳格な品質と競争の追求というイメージを打ち破り、大きな衝撃を与えた。

今日、ドイツの自動車企業は品質と信頼性を生かし、新市場での販売を拡大している。VWグループの中国での売上高は08～16年で100万から400万台と4倍になり、世界最大の自動車メーカーとなった。

最近のドイツ自動車産業の好業績は、東西統合の苦難の後、ドイツが品質を高める努力を通じて繁栄への道を歩み始めた証しに見えた。だが今、ドイツ人は自動車産業が常になりふり構わず成功を追い求めてきただけではないかと考えている。

【参考記事】アマゾン＋スーパー、宅配改革への大勝負

このスキャンダルの背後には、根深い問題が潜んでいる。環境規制が厳しくなるなか、競争相手の日本やアメリカ、中国がハイブリッド車や電気自動車を有望視する一方、ドイツ勢だけはディーゼルという古い技術に絶大な信頼を置いている。その根本的な理由は分からない。

だが、ドイツ自動車業界が掲げてきた信頼という看板の裏側は見えた。安定と引き換えならば、違法行為にも手を染めてしまうようだ。

戦後の安定の象徴であるドイツ車は、国内外で価値を失い始めている。この傾向が自動車部門の将来に与える影響は、まだ分からない。

From Foreign Policy Magazine




http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/395.html

[戦争b20] ISISがバチカンを襲うのは時間の問題だ（ニューズウィーク）
　　　　　　スイス衛兵は16世紀からローマ法王を守ってきた精鋭部隊　Max Rossi-REUTERS


ISISがバチカンを襲うのは時間の問題だ
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/08/isis-144.php
2017年8月28日（月）14時10分　ジャック・ムーア　ニューズウィーク


＜16世紀からローマ法王を守ってきた世界最古のエリート陸軍が、ISISの攻撃に身構える＞

カトリックの総本山、バチカン市国とローマ法王（教皇）フランシスコを警護するスイス衛兵の隊長が、ISIS(自称イスラム国）の配下か影響下にある者が、バチカンを攻撃するのは「時間の問題だ」と、語った。

クリストフ・グラフ隊長は、スイスのカトリック・ニュースサイト「cath.ch」に、スイス衛兵は、ローマ法王を守るためにあらゆる過激派の攻撃に備えていると言った。

【参考記事】ベニスで「アラーは偉大なり！」と叫んだら射殺

「攻撃まで時間はないかもしれないが、準備はできている」と、彼は言う。16世紀にローマ法王に雇われたスイス傭兵に起源をもつスイス衛兵は、スイスの若い男性だけから成る世界最古の超エリート陸軍だ。奇抜でカラフルな軍服を着ているので、観光客にも人気だ。

法王を目の敵に

イスラム過激派はこれまでもローマ法王とローマ法王庁（バチカン）をプロパガンダの標的に使い、目の敵にしてきた。ローマカトリックの信者を背教者や十字軍と呼び、その象徴であるローマを転覆するといってきた。2015年の2月には、エジプトのキリスト教の一派、コプト教徒21人を海岸に並べて頭部を切る動画を公開した。

今は発行されなくなったISISの広報誌ダビクでも、バチカンの有名なサン・ピエトロ広場を表紙にして「失敗した十字軍」というタイトルをつけたこともある。

【参考記事】ISISがローマ攻撃の可能性、ドローンを飛行禁止に

2016年4月には、イスラム過激派がバチカンとローマにあるイスラエル大使館を爆破しようした計画をイタリア当局が暴いている。容疑者4人が逮捕され、うち一人はシリアのISIS戦闘員からメッセージアプリのワッツアップ・を使って命令を受け取っていた。

以来、サン・ピエトロ寺院への大通りは、攻撃を恐れて通行止めのままになっている。今年に入ってヨーロッパの各都市が次々とテロに襲われてからは、警戒はますます厳重になっている。




http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/834.html

[経世済民123] 老人は捨て、若者は奴隷に…日本の介護の「さらなる絶望」　施設での死亡事故が続発する中で（現代ビジネス）


老人は捨て、若者は奴隷に…日本の介護の「さらなる絶望」　施設での死亡事故が続発する中で
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52625
2017.08.28　中村 淳彦　ルポライター　　現代ビジネス


■カリスマからの突然の連絡

また、介護施設で高齢者が死亡する事件が起こった。

岐阜県高山市の介護老人保健施設「それいゆ」で今年（2017年）7月末以降、入所する高齢者男女3名が死亡し、2人がケガをしていることが判明。8月17日から県が立ち入り調査をはじめ、県警は事件と事故両面の可能性があるとして捜査を続けている。

「介護＝ブラック」はもはや一般常識だ。2000年に介護保険制度が始まり民間に渡された介護は、一時は業界全体が潤っているように見えたものの、圧倒的な人材不足を皮切りに人材の劣化、施設内での虐待や窃盗、ついに2014年には殺人事件が起こる事態にまで転落した。

私が2008年から2015年まで経営していたデイサービスでも、開業当初からまるで地獄絵図のような出来事が常態化し、結局は廃業せざるを得なくなった。私の事業所では「中年童貞」職員が跋扈し、職員同士のセクハラやパワハラは当たり前、逆恨みした介護職にストーキングされたり、失踪する女性介護職もいた。

介護は確かに重労働でキツイ仕事だ。その上低賃金という問題もある。外とのつながりの薄い、小さなコミュニティーのなかで安い給料で仕事をしていれば、人格が壊れたり、精神疾患になったりということもある。しかしそれにしても度を超えた酷すぎる7年間を振り返り、なぜここまでの惨状に至ったのかと考えていくなかで、ある介護フランチャイズの大手企業に思い当たった。

介護の「カ」の字も知らなかった私は事業開業前に、株式会社日本介護福祉グループの前身である（株）フジタエージェントが主催する「介護施設の管理者研修」を受けた。そこで私は施設運営のノウハウや介護を学んだと同時に、人手の足りない介護業界は、長時間労働が「当たり前」と示唆された。

その詳細はhttp://gendai.ismedia.jp/articles/-/48578で記事にしているので省略するが、人材が劣化した一因はこの介護ベンチャーが象徴しているのではないかと思うようになった。

当時、グループの代表取締役会長を務めていた藤田英明氏は「介護業界の風雲児」と呼ばれ、民営化した介護業界のカリスマ的な人物であった。だが一方で自己啓発セミナーまがいの「ポエム」で人材を集める「介護甲子園」のスポンサーであることを知り、疑いを深めた私は取材を重ね介護職への「ポエム採用」の実態に迫るルポを書いた。

今年に入ったある日、その藤田氏から「介護業界はもう末期的な状態です。今のままだと立ち直りようがない。自分の力だけではどうもならないので距離を置きます」という連絡が入った。あれほどまでに「介護から日本を元気に」と言っていた藤田氏にどんな心境の変化があったのか、彼の話を聞くことにした。

■白紙の履歴書が送られてくる

中村　国民の3人に1人が65歳、5人に1人が75歳となる2025年問題は、もうずっと日本の課題として認識されてきた。そのために国は2000年4月に介護保険制度をはじめて、超高齢社会を迎えるための準備をしようと頑張ってきたけど、もう限界です。異常な人手不足を筆頭に問題だらけ。

藤田　今の介護業界を取り巻く環境は、あまりに酷い。人材が集まらない上に、たまに履歴書が送られてきてもプリクラが貼られていたり。名前だけの白紙の履歴書とか、エンピツ書きとかザラです。応募があったから丸1日面接を組んでも、誰1人来ないとか。それでも人手不足だから、能力に期待せず誰でも入れざるを得ない。それが嫌ならば、施設をたたむしかない。そんな状況です。

中村　藤田さんを含む介護ベンチャーの経営者層は人材不足に焦り「低賃金」「重労働」を「夢」や「絆」に置き換えて、従業員のやりがいを搾取する「ポエム採用」に乗りだした。しかしそれも通用しなくなって、焼け野原みたいな現在があると。当時のその「人の集め方」について藤田さんは今どう思っているの？

藤田　当時はマスコミの過剰な報道によって浸透した「介護は3K」という一般的なイメージを払拭するのが目的だった。ただ、3Kであることは事実だし、そんなことをしても人材が確保できない上に、2015年には介護報酬の本格的な削減が始まって、このままでは社会保障としての介護は本当にダメになると思った。

「介護甲子園」は確かにイベント創設時のスポンサーではあるけど、お金を出して欲しいと頼んできた主催者が「感謝、感激、感動」などの稚拙なキラキラ言葉を駆使した宗教紛いのイベントをやるとは思っていなかった。ご指摘の通りにポエム的な採用をしてきた僕自身も、あれは気持ち悪いし、正直一緒にしてほしくない。


写真はイメージです（Photo by iStock）

当初は介護業界を元気にして、介護職たちの技術向上になればという気持ちからスポンサーになったけれど、結果として人材の質が上がるワケでも、業界全体が潤うワケでもなかった。それどころか年々酷くなるばかり。それを実感したから僕個人だけ方針転換した。続けるのは無理だと思ったんです。

中村　彼らが介護職を思考停止させて低賃金で働かせることを目的に「高齢者のありがとうが報酬です」みたいな方向に持っていきたいのは、もう透けて見える。

藤田さんを含むベンチャーの経営者層が、自己都合で苦し紛れな美辞麗句をまき散らした結果、介護に集まってくる人たちも一定数いたのは確か。介護は人が人を支援する仕事だから、入所者と介護職が疑似家族みたいになりがちで、チームワークで業務が成り立つ部分も多く、希望や絆といった綺麗な言葉と相性がよかった。思惑通りに“夢”とか“スイッチオン”とか“未来を創る”といったポエムは今でも蔓延している。

藤田　稚拙なキラキラ言葉で集まるのは、意識高い系やメンタルの弱い人が多い。面接でどうして介護をやろうと思ったのかを訊くと、「おばあちゃんと接していると癒されるんで」みたいな。いやいや、君が癒されるために仕事をするんじゃないんだよって。そういうレベル。

中村　このままでは本当に介護崩壊すると伝えているけど、大きな理由の一つは精神的に難を抱える介護職が多すぎること。

以前僕が運営していたデイサービスでは、カッとなってすぐに暴力をふるう男性の介護職や、突然失踪した女性の介護職などさまざまいて、彼らに振り回され続け疲弊し生き地獄を見た。

不健康な人は自分のことで精一杯なのと、安定して規則正しい生活を送れないので、高齢者の生活をつくる介護には向かない。

僕の実感だと、不健康な人は全体の少なくとも1割、多かったら3割くらいはいるでしょう。いま介護職は約170万人いると言われています。その3割だとすると最大推定約50万人だよ。

■なぜここまで人材劣化したのか

藤田　介護保険前は行政が介護が必要と認めた人に対する行政処分として介護サービスを提供する、措置制度が敷かれていた。職員の給与は租税方式で徴収した税金でまかなわれ、給与も公務員に準ずるくらいの賃金だった。

けれども、2000年の規制緩和で民間に介護が渡されると、ニチイ学館、コムスン、ベネッセ、メッセージといった企業が事業展開、さらに不景気の煽りをうけた「介護」を知らない経営者をはじめあらゆる人たちがどっと参入した。

そうなると、当然人材が足りなくなる。事業をまわすために、誰でもいいから採りたいという経営者側と、介護職の基準に達していない人材が集まり劣化した。

中村　2005年あたりまで介護保険制度にあやかる、ヘルパー2級の資格ブームがあった。介護にたくさんの人が興味を持ったのに、介護業界は高齢者の生活の質の向上を煽るばかりで介護人材を大切にしなかった。介護職を使いたおし潰しまくって、産業として発展する大きなチャンスを逃した。

措置制度時代の優秀な福祉人材や、介護に興味を持った一般人たちは、その状況にうんざりしてみんな逃げた。もう今の惨状は自業自得。その後は不景気による失業者と不健康な人たちが入職者のメインとなって、今は彼らが介護現場の中心になっている。

藤田　ヘルパーはハローワークの支援制度を使えば無料で取れる上に、要件を満たせば受講給付金までもらえる。つまり国がお金を払って量産したヘルパーたちが2009年あたりから出始めて、その後介護福祉士、実務経験の5年をつんで今はケアマネジャーになっている。

そもそも介護職を目指して業界に入った人たちじゃない、「介護をする」ということに興味のない人たちが、現在ケアマネジャーをやっている事態。だからまともなケアプランを作れない。そういう問題も起きていますね。


元株式会社日本介護福祉グループ代表理事会長の藤田英明氏

中村　ケアプランが作れなければ、現場も機能しない。いまやそんな量産された人たちが専門学校や初任者研修の講師をしている。量産された人たちの中には、もともとケアに対する意識が薄い人たちも多い。ケアへ心構えのない人たちが教えれば当然、同じタイプの介護職がさらに増える。介護に向かない人材の量産体制が常態化する。

藤田　介護保険制度が敷かれる以前の措置時代にいた人たちと現在の介護職とでは、本当に人材の質はまるっきり違いますよ。昔の介護職は介護職になりたい人たちが大半だった。だから勉強もする。自分のスペックを上げようとする姿勢があった。今はそんな話はほとんど聞いたことがない。

中村　国の雇用政策が大きく影響したね。国が介入した瞬間から産業に歪が生まれて、最終的に崩壊まで壊れる一部始終を初めて眺めて驚いた。ビフォーアフターで本当に全然違う。

介護現場は社会保障費の削減という国策に巻き込まれ、失業者の生活保護の代替として利用された。それが決定的な原因となって、絶望的な現状を迎えてしまった。もうやり直すには規模が大きすぎて動かしようのない状態にまで陥っている。

■若者はみんな逃げるべき

藤田　僕個人が起業した2004年ごろから3年くらい前まで、介護業界の発展のために「若者を介護職へ」と謳った。それは最初、自社のためではなく、社会にとって本当によいと思ってやっていた。

けど少子高齢化で、生産人口が少なくなるなか、日本はGDP600兆円が目標と言う。「国の売上」を上げていかなければならないのに、若者を生産性のない介護で働かせていいのかって自省的に考えるようになったんだよね。

中村　国は1ヵ月暮らしていけるレベルの賃金を介護職に支払うつもりはないでしょう。若者はこれから何十年も働かなければならないので、本当に介護職はやめた方がいい。自分の人生潰すことになる。

やり直しの利く20代の介護職は全員、今すぐに辞めたほうがいいし、介護を専門にする学生だったらお金を返してもらって他業種の養成学校に転校したほうがいい。若者は生産して納税するのが社会貢献だよ。

藤田　僕もいまの現状を見る限り若者に介護職は勧められない。でも介護職の人手不足は何とか解決しないといけないのも確か。そんななか、外国人技能実習制度に介護職種を加えることが決まった。働きながら日本の介護職の技術を学び5年したら帰国するという建前で11月にベトナム人が1万人くる。

中村　失業者の次は、本格的な外国人の受け入れですね。2008年からの経済連携協定（EPA）では、候補者は人材マッチングにより選定され、訪日前と後に半年～1年程度の日本語研修経てやっと受け入れ施設で働くという厳しい基準があった。

でもこれから始まる外国人技能実習制度は、発展途上国地域の経済発展の人づくりに協力するという趣旨で見直された制度で、日本語のレベルも低く政府のバックアップ体制もない、つまり簡単に言えば労働力になってくれる外国人は誰でも受け入れるという制度。

日本語がほとんど話せない外国人が慢性的に忙しい介護職に就いたら現場はさらに混乱する。労働組合は賃金のさらなる低下を危惧して外国人の受け入れに反対だし、保守系の人は未来の日本に日本人がいなくなると憤る。

2016年にはこの制度を使って日本に入国した中国人が5年間で1万人も失踪、不法残留や資格外活動をするケースも多いと話題になった。実習生は人件費が日本人と比べて安いことから、空き巣などの窃盗罪で逮捕されるケースも多いという。

藤田　介護業界の一部の“意識高い系”はセミナーとか、コミュニティカフェをやっていて、そこで僕が介護業界が直面している問題を投げかけても、彼らは基本的に介護業界の惨状は見たくない、聞きたくないといって話をずらす。「どこにも問題はないこと」が基本姿勢です。

さらに自分たちは素晴らしい、介護は素晴らしいといった自画自賛の話ばかり。目の前には問題が山積みなのに業界内ではそれを誰も議論しない。介護業界全体にそんな雰囲気が漂っています。

中村　2014年には神奈川県川崎市の有料老人ホーム「Sアミーユ川崎幸町」で起こった連続殺人事件は、介護業界の問題が凝縮した大事件だった。逮捕された今井隼人容疑者は同所で認知症高齢者3人を突き落とし殺害。今井容疑者は施設内で窃盗したとして、この事件発覚前に解雇されている。


写真はイメージです（Photo by iStock）

「Sアミーユ川崎幸町」は慢性的な人手不足のため、入所者80人を2人でまわす勤務体制や15分単位で刻まれたスケジュールで現場をまわすなどの労働環境に関する問題点もあった。

でも、こんな大事が起こっているのに、僕の実感として介護関係者は誰も当事者の意識を持っていなさそうに見えた。人が殺されても何事もなかったようにキラキラした意識高いばかり話を続けて、行政もそれに乗っている。業界全体が思考停止する間に、また3人が殺された疑いのある「それいゆ」事件が起こってしまった。いったい何人殺されたら、彼らは現実を見るのだろうか。

藤田　虐待されようと、人が殺されようと、現実に正面から向き合おうとすると、介護業界全体から排除される。同調圧力もあって、業界を挙げてみんな汚い現実に蓋をするし、大きな問題からは徹底して逃げる。最近は現実をみないとダメだよって声をあげているけど、介護業界の人たちは本当に興味を示してくれないですね。

■東京が認知症だらけになる

中村　介護は人材がすべて。それが崩壊したので、事態は深刻ですよ。儲からなければ産業が潰れちゃうのは仕方がないけど、介護は社会保障なのでそうはいかない。超高齢社会を考えると、介護にかんしては高齢者が諦める、高望みしないことが最優先なんじゃないかなって思う。

藤田　それは当然ある。でも国は、要介護になった高齢者をもう一度自立できる状態に戻し、施設への介護保険給付費を減らすという「自立支援介護」に方針転換している。

高齢者を地域で支える取り組みを全国に先駆けて始めた「和光モデル」、介護予防で成果をあげている市区町村を優遇する「財政インセンティブ」、日本の介護技術やケアシステムをアジア諸国の地域に輸出する官民連携のプロジェクト「アジア健康構想」と色んな計画と思惑が絡み合って、色んな人が机上で夢みたいなことを語っている。

「自立支援介護」は高齢者に対して「自分でやってもらう」ということではない。例えば排泄がうまくできないためパッドを使用している高齢者に対して、その高齢者が尿意をもよおした時、パッドを使わずトイレまでどうやったら辿り着けるのか、その方法を考え個々人の状態に沿ったケアプランを考えていくというのが本旨。介護職のスキルや倫理が求められる。

深刻な人手不足で、かつ、まともなケアプランを作れる優秀な人材がいない、その上介護報酬まで削られるとなると、どう考えても現実離れしたプランにしか思えないし、実現できるわけがない。ちなみに人間の状態をよくするのは医療の領域で、介護ではないですよ。

中村　今の介護現場は本当に仕事に対する意識も能力のレベルも低い人が多いので、時間通りに出勤して誰とも喧嘩をしないで一日平穏に終える、ことすら危うい。

藤田　現在、介護職の就業者数はおよそ170万人もいと言われてる。彼らが失業するとなると社会的なインパクトも大きいし、これからも高齢者はどんどん増え続ける。もうやり直す余裕ない。

さらに社会保障の縮小、社会保障費の削減に国が必死になっているので、高齢者に対するケアの体制が整う状態に立ち直るのは本当に難しい。今は要支援1、2が保険適応外で、要介護1～要介護5までを保険でみようってなった。

今の介護人材の質や人手不足の状況を考えたら要介護1、2の認知症高齢者を介護保険でみるのは難しい。本当に丸くおさまる案がない。

中村　そもそも介護保険制度は、誤解を前提とした制度設計。実際はまだ歩ける認知症高齢者の要介護1、2の介護が一番難しい。要介護4、5のように寝たきりになっちゃえば、徘徊をしないので介護はしやすし、労力も少ない。

今の介護保険制度では要介護1、2の支援は継続になっているけど、これから近いうちに要支援だけではなく、要介護1、2までを切ることも充分ありえる。要介護3～5だけが介護保険適用になるという。

藤田　要介護1、2を制度から切り離したらそれこそ社会全体が大変なことになりますよ。

以前、要介護認定の厚労省の担当者に実際は歩ける認知症の人が一番大変、だから認知症の介護度1、2を高く評価して社会保障費をあげないと、実態に合いませんよって伝えた。でも厚労省の人には認知症高齢者の介護の実態が伝わらない。「歩ければ、移動が楽でしょう」というまったく危機感のない返答だった。

中村　寝たきりの高齢者こそ縮小して在宅、歩ける認知症の多い要介護1、2を重点的に施設介護するほうが合理的だし、理に適っている。

藤田　重度の人はヘルパーが訪問してそれこそ入浴や食事、排泄介助をすればいいだけだから、在宅でいけるよね。

中村　計画通りに将来的に要介護1、2を制度から切り離したら、当然の結果として街中が認知症だらけになる。本当に大変なこと。路上に遺体が転がるし、車の徘徊で子供が殺されるし、線路には高齢者が自宅を求めて彷徨う…といった絶望的な状況が常態化する可能性すらある。冗談ではなく、国の機能が麻痺するよ。

藤田　2020年のオリンピックのときは、もう東京が認知症高齢者で溢れかえり外国人が衝撃受けることも考えられます。大袈裟ではなく、身元のわからない高齢者の死亡のニュースが連日連夜報道されることもありえる。

ただこの状況を変えていこうとしても、本当に手がない。その現実は介護関係者ならば簡単に想像がつくはずなのに、わかっていても、臭い者には蓋、見ないようにしているか、言わないようにしているか、考えないようにしている。もう本当の崩壊に向かっていますよ。

＜明日公開予定の後編につづく＞

　　　　　　　　　　　





http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/396.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 橋本神戸市議の“詐欺疑惑”で始まる 自民会派の辞任ドミノ（日刊ゲンダイ）
　


橋本神戸市議の“詐欺疑惑”で始まる 自民会派の辞任ドミノ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/212352
2017年8月28日　日刊ゲンダイ


　　
　　　報道陣の質問に答える橋本健神戸市議（右は今井絵理子参院議員）／（Ｃ）共同通信社

　元「ＳＰＥＥＤ」の今井絵理子参院議員（３３）との不倫疑惑を報じられた橋本健神戸市議（３７）に、今度は“詐欺”の疑いが浮上している。

　橋本市議は２０１０年からの５年間に市政報告の広報チラシ「ハシケン通信」を５０万部以上発行したとして、政務活動費約７２０万円を受け取っているが、これが架空発注だった疑いが持たれている。

　印刷業者に「実際には仕事をしていないのに橋本市議から領収書の発行を頼まれて渡した」とバラされ、しかも、報道関係者から問い合わせがあった時に備えて、「受注したと答えて欲しい」と“口裏合わせ”まで要求していたという。橋本市議は関係者に辞意を伝え、３０日から始まる定例市議会の前に辞職するとみられているが、それで一件落着とはいきそうにない。

　２０１４年、不自然な日帰り出張を繰り返すなどして３年間で約８００万円の政務活動費を得た“号泣県議”こと野々村竜太郎元兵庫県議は、詐欺罪で起訴され、懲役３年、執行猶予４年の有罪判決を受けた。印刷業者に口裏合わせまで要求していた橋本市議は、今後の展開次第で逮捕もあるのではないか。

「市民オンブズマン兵庫」のメンバーが言う。

「神戸市から政務活動費を騙し取ったことを示す証拠書類を揃えて、橋本市議を詐欺などの容疑で兵庫地検に告発します。我々は橋本市議だけでなく、神戸市議会の自民党会派が組織ぐるみで行った犯行とみています」

■架空発注がお家芸？

　オンブズマンが神戸市議会の自民党会派に疑いの目を向けるのも当然。２年前、「自民党神戸」（解散）の市議ら１５人が業者にアンケート調査を架空発注する手口などで約３８００万円の政活費を詐取した疑いが浮上した。そのうち詐欺と虚偽公文書作成などで在宅起訴された市議３人は議員辞職したものの、書類送検で済んだ１０人以上の市議は衣替えした「神戸市会自民党市議団」で今も何食わぬ顔で市議を続けている。

「神戸市議会の自民党会派では政活費の詐取が横行しており、お家芸というか、脈々とノウハウが受け継がれているのではないのでしょうか。橋本市議の広報チラシといい在宅起訴された市議のアンケート調査といい、“架空発注”の手口が同じことからもうかがえます」（前出のオンブズマンのメンバー）

　昨年、政務活動費の不正が発覚した富山市では市議１４人が芋づる辞職に追い込まれた。神戸市議会も同じ道をたどることになりそうだ。































http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/416.html

[経世済民123] 年金支給年齢引き上げ　働けば働くほど高い医療費払わされる（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　年金支給年齢引き上げは高齢者の医療費にも影響


年金支給年齢引き上げ　働けば働くほど高い医療費払わされる
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170828-00000011-pseven-life
週刊ポスト2017年9月8日号


　政府は年金の支給年齢を75歳に引き上げる検討を始めている。仮に「75歳以降が年金を受け取れる高齢者」と定義が変わっても、歳を重ねるほど体は不調をきたすことが多くなり、医療費の負担がかさんでくるという事実は変わらない。

　現行制度下においては、高齢者の医療費は公的制度による軽減策が充実している。生活経済研究所長野の塚原哲・事務局長の解説。

「70代、80代でも入れる民間の医療保険が宣伝されていますが、年齢とともに掛け金も高額になる割に給付額が少ないので、あまりお勧めできません。高齢者の場合は、公的な『高額療養費制度』による自己負担の軽減策が充実しています。病院の窓口や薬局で支払う自己負担分が一定額を超えると、超過した分が返ってくる仕組みになっています」

　この高額療養費制度を使うと、70歳以上であれば、住民税非課税世帯で年金額が80万円以上という一般的なケースで、月ごとの医療費の自己負担額は2万4600円が上限になる設計になっている。

　ただ、年金75歳受給時代は前提が大きく変わる。74歳までは「年金はもらえず、とにかく働く」ということになると、公的年金控除がなくなり、所得に住民税が発生してくる。それが高額医療費の負担においても、大きな影を落とすことになる。自己負担が一気に跳ね上がるのだ。住民税課税世帯では70歳以上であっても高額療養費の自己負担上限は、5万7600円となる（年収156万～約370万円の「一般」区分の場合）。

　つまり、「必死で働けば働くほど、高い医療費を払わされる」という悪循環に陥ることになるのだ。それだけではない。社会保険労務士・蒲島竜也氏はこう指摘する。

「かつて高齢者の医療費は本人負担なしの時代があったが、徐々に徐々に高齢者にも負担を求めるよう変化してきた。年金受給開始を75歳として、高額療養費制度の年齢設定だけがそのままとは考えにくい。少なくとも70代前半は、『現役』という扱いになると考えたほうがいいでしょう。現役世代として扱われるようになると、『1か月2万4600円まで』といった金額で上限が設定されるのではなく、かかった医療費の額に応じて自己負担上限が決まってきます」

　年金を渡さないばかりか、大きなケガや病気をしても“働いて稼いでいるのだから自分で払え”と見捨てられるのである。



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/397.html

[経世済民123] JASRACの著作権使用料、分配は妥当なのか〈AERA〉
ジャズ喫茶「ＳＷＡＮ」の和田夫妻。「ＪＡＳＲＡＣにはもっと皆が使いやすく分かりやすい制度をつくってもらいたい」と孝夫さん（撮影／編集部・山口亮子）


JASRACの著作権使用料、分配は妥当なのか〈AERA〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170828-00000030-sasahi-soci
AERA　2017年9月4日


　音楽教室やライブハウス、街の喫茶店や理容室。音楽の裾野を広げてきた「発信地」が、著作権を侵し、「音楽文化の発展」を妨げるのか。

　金色に染めた長髪に赤いバンダナ。黒いスーツに身を包んだ壮年ロッカーは、誇張もなく淡々と言葉を紡いだ。盆休み明けの8月18日、ロックバンド「爆風スランプ」のドラマー、ファンキー末吉（すえよし）さん（58）が都内で記者会見を開き、一般社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）の運営が「不透明」だとして、文化庁に調査と改善命令を求める上申書を提出したことを明らかにしたのだ。

　末吉さんは作曲家としても「Runner」などのヒット曲を飛ばし、活動の場を中国などに広げ国際的に活躍。「爆風スランプ」活動休止後の1999年からはヘヴィメタルバンド「X．Y．Z．→A」を結成。そのバンド名を冠したライブバーを2009年、東京都八王子市内に開き、運営にも関与した。

　ほどなくJASRACから著作権料の支払いを求める書類が届いたが、末吉さんは「徴収後の分配を誰にどう払っているのかきちんと説明してください。そもそも確定した司法判断の基準によれば、店がライブを主催しない場合、店が『演奏』していることにならない」と返答。しかし話し合いや調停でも決着がつかず、JASRACが13年、損害賠償などを求めて東京地裁に提訴した。一、二審とも原告の請求がおおむね認められ、不服とした末吉さんは上告。だが最高裁が今年7月に棄却し、約546万円の支払いが確定した。

「うちでは出演者が演奏曲目を指定された用紙に自分で書き入れ、JASRAC管理楽曲1曲に対して140円を支払って法務省に供託金として預けていました。JASRACは最後までそれを受け取ろうとはしなかったので、先日それも全額引き揚げてきて弁済に充て、店のほうで完済しました」（末吉さん）

●包括使用料を徴収

　意図せぬ形で法廷闘争は終結したが、末吉さんは一貫して主張してきた「包括契約」と「サンプリング分配」の不透明さが全く解明されていないとして監督官庁に上申書を提出したのだ。

　包括契約とは、JASRACが「社交場」と規定するライブハウスなどから月額固定の「包括使用料」を徴収する運用のこと。演奏曲が何かに関係なく店から一定額を徴収し、JASRACが全国の契約店舗から無作為抽出した調査対象店でサンプリングした演奏曲をもとに、該当曲の著作者に分配している。カラオケスナックで客が歌ったことを店が歌ったこととみなすという1988年最高裁判決、いわゆる「カラオケ法理」を当てはめたものだ。

　一方これが「コンサートホール」なら徴収と分配がクリアな運用になる。演奏者が曲目をJASRACに許諾申請（オンライン含む）し、それに基づいて支払った使用料が著作者に分配される仕組みだ。しかしこれは、ライブハウスには適用されない。JASRACは演奏者からの使用許諾は受けつけず、実際の演奏曲の著作者に分配されるかどうかは全く未知だ。ゼロかもしれないし、サンプルの偏りによっては多めの分配にあずかるかもしれない。

●真の権利者に分配なし

　末吉さんは、2000年からの10年間、全国のライブハウスで約200回のライブを開き、自分が作曲した楽曲を演奏した。だがそれに対する分配金は1円もなく、サンプリング店の公開を求めても全く応じてくれなかったという。末吉さんはこう続けた。

「真の権利者に分配しない不透明な運用です。楽曲検索システムが確立されオンライン申請も容易な現代、ライブハウスにだけ前近代的な運用を強いる正当性がどこにあるのか。しかも、店舗経営者も利用主体となるという理由で出演者からの利用許諾を拒んではならないという大阪高裁の判例もある」

　JASRACの徴収額は横ばいが続き、16年度は1118億円超。このうちサンプリング分配方式は1.98％、金額にすると約22億円相当だ。しかし、この小さなパイを巡る取り立ては熾烈なものがある。音楽愛好家との溝は深まるばかりだ。

　JASRACは今年6月、「BGMを利用していながら、著作権の手続きをしていない美容室など178事業者、352店舗に対し、簡易裁判所に民事調停を申し立てました」と発表。続いて7月には2店の経営者に対し、全国初の著作権侵害行為の差し止めと損害賠償を求めて提訴したことを発表した。そのうちの一人、札幌市中央区で理容室「Elfina」を営む村上聡さん（48）が取材に応じた。

「05年の開店以来ずっと著作権が切れたクラシックジャズをBGMで流していました。2年前にJASRACに民事調停を申し立てられた際、その旨を説明すると、うちには支払い義務がなく、先方にも請求権がないという結論に達し、平和的に終わりました。『前例がない』という理由で調停の取り下げはできないということでしたが、催告状が来ても無視していいとJASRAC側から言われていました」

●客を装った調査員

　だがこれで落着、とはいかなかった。突然の提訴。届いた訴状には、3月ごろから来るようになった男性客2人の名前があり、BGM使用の差し止めと、過去3年間の支払いに遅延金を足した計4万6656円などを支払うよう求めていたのだ。

「客を装った調査員が来た日に1日だけ、私物のiPodを繋いでいたことがあって、それがダメなのはこちらのミスだから仕方ありません。しかしそれ以外は著作権フリーの曲を使っています。著作権があるものとないものの扱いが一緒なら、著作権の意義もなくなる」

　村上さんは思う。最近は音楽をかける店が減り、スーパーもBGMをかけなくなった。街を音楽で彩った市井の人々を法廷に引っ張り出しては「著作権料」を細かに切り取るJASRACは、いったい何を守ろうとしているのだろうか、と。

　新潟市中央区のジャズ喫茶「SWAN」も同じ思いだ。開店は東京五輪があった1964年。現在は初代の和田徳治さんから引き継いだ息子の孝夫さん（71）と和子さん（67）夫婦が細々と続けている。座席数は32と小ぶりで、休日は奥のスペースで生演奏もあるが、常連客相手がもっぱらで年間収益は20万円前後と「ギリギリの経営」だ。

　苦しくなり始めた90年代から、孝夫さんはトラックの運転手をしたり、造船所で船内清掃のアルバイトをしたりして生計の足しにしてきた。その最中、忘れもしない03年春に、JASRACから警告書が郵送されてきた。過去10年分の使用料約550万円の清算と許諾契約の締結を迫る内容だった。

「とても払えないので、実態に見合った額にしてもらおうと確定申告書も用意しましたが、『収入は関係ない』と目を通してもくれなかった」（和子さん）

●音楽教室からも徴収

　同年11月には楽器や音響機器などの使用禁止を求める仮処分を新潟地裁に申し立てられ、04年3月に使用料約280万円と月額使用料1万3440円を払う条件で和解が成立した。ただ200万円ほどは支払ったものの、数年前からは滞りがちとなり、店の経営にも夫婦の年金を充てている状況だ。

　和田夫妻はため息まじりにこう呟いた。

「もう年も取ったし……。支払いもキツい。ピアノや音響機器を差し押さえてもらいたいぐらい。これからお店をやりたい人はもっとかわいそう。音楽に特化しようと大きなスピーカーを入れたら、それだけ高い使用料を取られてしまう。今のやり方を見ていると、音楽を広めるよりむしろ使われないようにしているとしか思えない」

　JASRACは民間の音楽教室約9千カ所からも受講料収入の2.5％を徴収する方針を発表し、反発した音楽教室は「音楽教室を守る会」を結成、6月に音楽教室でのレッスンに徴収権は及ばないとする「請求権不存在確認」を東京地裁に提訴した。JASRAC側は「法的な検討は尽くしており、百％の自信がある」と強気の姿勢を崩さない。居丈高でピント外れ。「著作権の番人」に対するネットやSNSの反応は、おおむねそんなところだ。反論も自負も誇りもあるだろう。JASRACに、末吉さんの行動や、他の法的措置についての事実確認も兼ねた取材の申し込みを何度も重ねたが、文書での回答も含めて断られた。国内市場シェア95％超を誇る音楽著作権管理の巨人の歩んでいく先が、見えない。

（編集部・大平誠、山口亮子）



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[経世済民123] 贅沢していないのになぜ！？ お金が貯まらない人の共通点（ＰＨＰファミリー）
　　　　　　　　　　贅沢していないのになぜ！？ お金が貯まらない人の共通点


贅沢していないのになぜ！？ お金が貯まらない人の共通点
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170828-00010000-phpfamily-life
ＰＨＰファミリー 8/28(月) 14:34配信


贅沢しているつもりはないのに、なぜかお金が貯まらない──そんな「ビンボー体質」の人たちの共通点とは？

■判断のモノサシが短い

金持ち体質とビンボー体質の最大の違いは、判断のモノサシの「長さ」にあります。

金持ち体質の人は、5年後、10年後などの遠い将来像を明確にしながら、必要な手を打ちます。銀行手数料などの小さい出費も「長年使えばかなりの出費」と考えてネットバンクを利用するなど、工夫も怠りません。

逆に、ビンボー体質の人は目先のことに重点を置きがち。「突然欲しくなって」衝動買いをしたり、「今、別に不便はないから」と、同じ銀行や保険をなんとなく使い続けたり。

また、流行に左右されやすい傾向も。着られなくなった去年の服がタンスの肥やしになることもしばしばです。

対照的に、金持ち体質の人は上質なものを長く着ます。これなら愛着がわき、費用面でも最終的にはお得。「長いモノサシ」はお財布に優しく、幸福度も高いのです。

体質改善：損得を長いスパンで考えよう

■所有することで満足

「賃貸より持ち家のほうがいい」「車は持っていたほうがいい」「このバッグ、（いつ使うのかはわからないけれど）持っていたい」──こんな「とりあえず持っておこう」志向も、ビンボー体質の特徴です。

あらゆるモノは、使ってこそ価値があるもの。持っているだけでは何の役にも立ちません。もし快適な暮らしができるなら、賃貸住宅でも問題ナシ。車も、たまに使うだけならレンタカーやカーシェアリングのほうが断然お得です。

ところがビンボー体質の人は「見栄っ張り」が多いので、持つことそのものに価値を置きがちなのです。

金持ち体質の人は、ただ所有するだけのためにはお金を使わず、使うぶんだけに出費する習慣が身についています。そうするとすべての持ち物が有効活用されるため、暮らしの満足度もアップします。

「持っているだけ」のモノに囲まれて家計が潤わないストレスとは、すっぱり縁を切りたいところです。

体質改善：使用分に対して払うという意識を持とう

■いつ、いくら必要か わかっていない

ビンボー体質の人は、いつでも不安。加えて、なぜ不安なのか自分でもわかっていないのが特徴です。「もっとお金を貯めないと」と思うわりには、それが「何のためか」は考えていないのです。ただ「なんとなく」貯めておかないと将来困りそう、と思い、焦ってばかりいます。
反対に、金持ち体質の人は目的を明確にしながらお金を貯めます。「来年、海外旅行に行くために」「三年後に子供が私立高校に入った場合に備えて」「定年後の生活を安定させるために」というふうに、したいことがハッキリしています。

すると「どれだけ貯めればよいか」もハッキリします。海外旅行のために五十万、学費のために二百万、老後のために一千万、と目標額が設定されているので、そのためにどうするか、という行動計画も立ちます。そこにあるのは不安ではなく「課題解決への意欲」となるでしょう。

体質改善：「貯める目標」を明確にしよう

■お金持ち＝高収入と思っている

「お金持ちとは、収入の多い人」だと思っているとしたら大間違い。年収一千万円以上の家庭でも、ビンボーな人は存在します。

たとえば、ある程度収入のある夫婦が、憧れだったセレブな街に立派な家を建てたとしましょう。すると、「ご近所さんと同レベルの生活を送らなくては」と高価な家具や車をそろえなくてはならず、日用品も高級スーパーで購入......と出費がかさんで家計はみるみる赤字に。これではまったくリッチな気持ちにはなれませんね。

つまり、本当に大事なのは「収入以上に支出が増えない暮らしができているかどうか」なのです。それができているなら、年収が少なくても安心な暮らしができて、気持ちにもゆとりが出るでしょう。

収入額に関わらず、身の丈に合った暮らしをして、満足を覚えていれば十分に金持ち体質。不満や不安はビンボー神を引き寄せる、と心得て。

体質改善：身の丈に合った暮らしを心がけよう

著者紹介
田口智隆（たぐち・ともたか）
1972年、埼玉県生まれ。28歳のときに自己破産寸前まで膨らんだ借金を、徹底した節約と資金運用によりわずか2年で完済。現在はマネー・カウンセリングやお金に関する講演活動を行なっている。


http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/399.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 支持率低下でピンチの安倍首相「9.17小泉訪朝」の大博打（週刊ポスト）
　　　　　　　　
　　　　　　　　　起死回生の一手が飛び出すか


支持率低下でピンチの安倍首相「9.17小泉訪朝」の大博打
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170828-00000016-pseven-soci
週刊ポスト2017年9月8日号


　支持率が低下して、都議選では都民ファーストに惨敗、さらには10月22日投開票の3選挙区（青森4区、新潟5区、愛媛3区）で行われる衆院補選での全敗危機も囁かれる安倍政権。そんな絶体絶命の安倍晋三首相は起死回生を狙って「大博打」を仕掛けようとしている。小泉純一郎・元首相を首相特使として北朝鮮へ電撃訪問させるという情報が流れているのだ。

　その仰天情報の“根拠”になったのが去る8月15日の行動だった。この日、安倍首相は午前中にトランプ米大統領と電話会談し、北朝鮮によるグアムへの弾道ミサイル発射予告への対応を協議した。その後、全国戦没者追悼式への出席を終えると山梨県鳴沢村へ静養に向かい、笹川陽平・日本財団理事長の別荘で小泉氏、森喜朗氏、麻生太郎氏の首相経験者3人や、日枝久・フジテレビ相談役らを交えて会食した。官邸中枢筋の話だ。

「首相経験者を集めたのはカムフラージュで、総理の目的は小泉さんを呼び出すことにあった。会食が終わった後、2人はサシで会談し、総理はミサイル問題の打開のために小泉さんに訪朝を打診したとみられている。総理や周辺はこの小泉特使計画に大きな期待を抱いており、事前に米国との調整も行なって、トランプ大統領も前向きだという。米国にまで根回しされると小泉さんも断われないはずだという読みのようだ」

　1994年の北朝鮮核開発危機の際、時のクリントン大統領は北朝鮮空爆やむなしの情勢の中、ジミー・カーター元米大統領を特使として訪朝させ、土壇場の交渉で軍事衝突を回避した。安倍首相は小泉元首相にカーター氏の役割を求めたということになる。

　とはいえ、安倍首相がいくら前のめりになっていても、北朝鮮側が受け入れなければ小泉特使は実現できない。

　日朝間では、8月6日に行なわれたASEAN関連外相会議の夕食会の際、河野太郎・外相が北朝鮮の李容浩・外相と2年ぶりに意見を交わし、李外相側が「対話」を求めたことを読売新聞が報じている（8月15日付朝刊）。日米朝の間で水面下の動きがあることがうかがわれる上、トランプ大統領の「あるかもしれないし、ないかもしれないが、恐らく何か良いことが起こるだろう」（8月22日）の発言も意味深だ。

　小泉氏が電撃訪朝して金正恩氏の父・金正日氏と歴史的な日朝首脳会談を行ない、「日朝平壌宣言」に署名したのが2002年9月17日だった。今回の“小泉特使”の訪朝もちょうど15年目となる9月中旬を軸に調整が進められているとの説もある。政治評論家の有馬晴海氏はこんな見立てをする。

「安倍さんはいま支持率を上げるためには何でもやるというくらい焦っている。訪朝はビッグチャンスだが、『私の内閣で拉致被害者を全員帰国させる』と公約している手前、安倍首相自身が出張って拉致問題がゼロ回答では国民は納得しない。しかし、今回の特使の役割は弾道ミサイル危機を回避するための米朝間の橋渡しにあり、北朝鮮側が日本人拉致被害者を帰国させるとは考えにくく、安倍訪朝はリスクが大きすぎる。そこですがるような気持ちで小泉さんに頼んでいるのではないでしょうか」

　かつての小泉訪朝では小泉内閣の支持率が急上昇した。だからといってトリプル補選前に“小泉身代わり訪朝”が成功しても、支持率回復の効果がどの程度のものになるかは誰にも分からない。だが、ライフワークを自任する拉致問題や北朝鮮外交さえ、いまや自力では何もできなくなった状況が、行き詰まった安倍首相の焦りを物語っている。





関連記事
安倍首相が9・17に計画する北朝鮮への密使とは？　小泉元首相は固辞〈週刊朝日〉　
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/380.html





http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/417.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 茨城知事選は安倍官邸制す トリプル補選は野党共闘が必須（日刊ゲンダイ）
　　　　　


茨城知事選は安倍官邸制す トリプル補選は野党共闘が必須
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/212354
2017年8月28日　日刊ゲンダイ


　　
　　　当選し万歳をする自公推薦の大井川和彦氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　内閣改造後初の大型地方選となった２７日投開票の茨城県知事選は、安倍官邸が総力戦で支えた自公推薦候補が勝利した。

　新顔の大井川和彦氏（５３）が、全国最多の７選を目指した現職の橋本昌氏（７１）を約７万票差で破った。投票率は前回より１１．７４ポイント高い４３．４８％だった。

　自民党からは菅官房長官をはじめ、野田総務相ら閣僚や岸田政調会長など党幹部が連日現地入り。ラストサンデーの２０日には、自民党きっての人寄せパンダの小泉進次郎筆頭副幹事長が応援に入り、国政選挙並みの態勢で戦った。歴史的な大敗を喫した都議選のダメージをこれで一掃し、改造後初の国政選挙となる衆院トリプル補選（１０月２２日投開票）の弾みにしようと躍起だ。

　もっとも今回の知事選は保守分裂選挙で、与野党が激突する構図とは異なった。野党系候補が一本化すれば、大井川氏の得票を約５万票上回った。自民現職の死去に伴うトリプル補選は野党との全面対決となる見通しで、ひとつでも落とせば国民の不信の的になっている安倍首相には大打撃だ。

　民進党代表選（９月１日投開票）を戦う枝野幸男元官房長官は「候補者を１人に絞るために最大限の努力をしなければならない」としているが、野党共闘を一刻も早く前進させなければ、死に体の安倍政権が息を吹き返しかねない。野党第１党の民進党代表選はこの一点で勝負しなければウソだ。












































http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/418.html

[マスコミ・電通批評15] ＜いい！＞「障害者が頑張っているのを観て面白いですか」24時間テレビの裏でＮＨＫ「バリバラ」が抉りまくる！
【いい！】「障害者が頑張っているのを観て面白いですか」24時間テレビの裏でＮＨＫ「バリバラ」が抉りまくる！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/33328
2017/08/28　健康になるためのブログ








以下ネットの反応。




































「24時間テレビ」のカウンター番組が報道されるのは素晴らしいですね。「感動」に引き寄せられた人々（最高視聴率４０％）の思考が一歩深まります。





http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/351.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 自公と第二自公共倒れに最大チャンスー（植草一秀氏）
自公と第二自公共倒れに最大チャンスー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sq54gj
28th Aug 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


８月２７日に実施された茨城県知事選挙で、

自公が推薦する新人の大井川和彦氏が当選した。

７選を目指した現職の橋本昌氏は落選し、

共産党が推薦した鶴田真子美氏も及ばなかった。

橋本氏が落選した主因は主権者の多選批判である。

橋本氏はこれまでに６選されている。

２４年間にわたり県政を支配してきた。

多選批判が出るのは当然だ。

全国では橋本氏を含めて４期以上務めている知事が１３人いる。

このなかで、６期が今回落選した茨城県の橋本昌氏と

石川県の谷本正憲知事の２名である。

兵庫県の井戸敏三知事は本年７月２日の選挙で５選された。

５選は井戸知事ただ一人である。

これ以外に４選知事が全国に１０名いる。

石川県では来年３月までに知事選が実施される。

谷本氏が７選を目指すとすれば、多選批判が沸騰することは間違いない。

多選は政治腐敗の土壌になる。

米国大統領にも多選禁止規定がある。大統領は２期８年までしか務められない。

多選を阻止しようとするのは、

健全な民主主義社会を構築するうえでの主権者としての当然の行動である。

茨城県では橋本氏の多選批判の世論を自公が吸収してしまったのである。


茨城県知事選では原発再稼動の是非も争点に浮上した。

有権者の多数は原発再稼動に反対していると考えられるが、

この点よりも「多選阻止」が優先されてしまったのだと言える。

安倍政権が森友疑惑、加計疑惑で、権力私物化、腐敗政治の馬脚を現した。

安倍首相は森友疑惑で「自分や妻がかかわっていたら総理大臣も国会議員も

辞めることははっきりと申し上げておきたい」と明言している。

森友疑惑は首相退陣に直結する重大事案である。

その森友疑惑の核心人物である安倍昭恵氏が、

いまだに一切の説明責任を果たしていない。

このような無法が許されるわけがない。

他方、国家戦略特区はいかがわしいプロセスで加計学園の獣医学部新設を決めた。

安倍首相が深く深く関与していると推察されている。

この件に関して安倍首相は「働きかけていたら責任を取る」と国会で明言している。

これも首相退陣に直結する重大事案である。

この加計疑惑の核心人物である加計孝太郎氏も一切の説明責任を果たしていない。

そしていま、加計学園に補助金詐取の濃厚な疑惑が浮上している。

大阪地検特捜部は森友学園元理事長の籠池泰典氏夫妻を「詐欺罪」で起訴し、

現在も勾留を続けている。

これよりもはるかに巨大な不正疑惑が浮上している加計学園に対して、

検察当局が適正な捜査を行わないとすれば、

この国は完全な暗黒社会に堕しているとしか言いようがなくなる。


事態を打開するには、選挙で勝つことが必要不可欠だ。

選挙で利権政治を推進する利権複合体勢力を打倒することが必要なのだ。

重要なことが二つある。

ひとつは、どのような野党共闘体制を構築するのか。

いまひとつは、勝てる候補者を擁立することである。

民進党の代表戦が行われているが、読売、産経、日経が足並みを揃えて

前原勝利を誘導している。

前原氏は小池国政新党との連携を否定しない一方で、

共産党との共闘に慎重な姿勢を示す。

日本を支配する勢力は、自公と第二自公による二大政党体制の構築を目指している。

そのために、民進党を第二自公創設に誘導しようとしている。

これが、読売、産経、日経が前原支援を行っている背景であると推察される。

しかし、安倍暴政の基本路線を排除して、主権者の意思に沿う政治を実現するには、

安倍政治に対峙する勢力が連帯、大同団結するしかない。

自公と第二自公の二大政党体制では政権交代は生じるかも知れないが、

政策転換は起こりようがなくなる。

したがって、目先の「数合わせ」の発想を脱却して、

政策を基軸にした反安倍政治勢力の結集、大同団結を目指さなければならない。

民進党を分党し、反安倍政治勢力が共産党を含めて結集して

次の衆院総選挙に臨まねばならない。


もうひとつ重要なことは、「勝てる候補者」を擁立することだ。

来年３月にも実施される見通しの石川県知事選では７選の是非が

最大の争点になるだろう。

主権者は「多選阻止」と正当な判断であると考えている。

しかし、対立候補が優れていなければ、「多選阻止」を実現することはできない。

「清新な候補者」を擁立することが政治刷新を実現する極めて重要な要因になる。

７月２日の東京都議選、７月２３日の仙台市長選で、

安倍自公の凋落傾向が鮮明になった。

しかし、７月３１日の横浜市長選では野党第一党の民進党の中核が

自公と連携する失態を演じた。

「民進党の正体見たり市長選」

ということになった。


茨城県知事選では選挙戦に突入してから橋本候補が原発再稼動反対の主張を示したが、

自公候補と一騎打ちの選挙を行うなら、自公候補と対峙する候補者を

ただ一人に絞ることが重要だ。

今後、大きな注目を集めることになるのが、

１０月２２日投票が見込まれている宮城県知事選である。

現職の村井嘉浩氏が４選を目指すことを表明している。

安倍政権とべったり連携する新自由主義候補の４選を

宮城県の主権者が認めるのかどうか。

７月２３日の仙台市長選では、反安倍政治陣営が連帯して、

この重要な選挙に勝利した。

この勝利を誘導した仙台市民が主導して、１０月の知事選への対応を協議している。

広く県民の支持を集約できる「勝てる候補」を擁立することが、

政治の潮流転換に必要不可欠である。


臨時国会では森友・加計疑惑で、安倍首相が止めを刺される可能性が高い。

このことから、安倍首相が９月下旬に召集するとしている臨時国会冒頭で

衆院解散に踏み切る可能性がある。

１０月２２日に衆院総選挙を挙行してしまうというシナリオだ。

この選挙を乗り切ってしまえば、

森友・加計疑惑をうやむやにしてしまうことができると考えている可能性がある。

時間が経過して野党の選挙態勢が整うのを恐れている面もある。

茨城県知事選で自公候補が勝利したことも解散戦略を後押しする要因になると

考えられる。


早期の衆院総選挙が実施される可能性を念頭に置かねばならない。

衆院総選挙が実施される場合、主権者はどのようにこれに立ち向かうべきか。

選挙に勝利するには、主権者の投票を一人の候補者に集中させることが必要不可欠だ。

野党の体制が整わぬなら、主権者が主導して、主権者が支援する候補者を

各選挙区にただ一人に絞り込むことが必要である。

候補者を一人に絞り込む基軸は、言うまでもなく

「政策」

だ。

１．原発稼動阻止

２．戦争法廃止

３．消費税減税

の三つを公約に明記する候補者を、各選挙区にただ一人擁立する。

これを主権者が主導してやるしかない。


政党名は問わない。

政策を基軸に据える。

政策を基軸に

党派にかかわりなく、

主権者が主導して、

一選挙区一候補者の体制を構築する。

これをやり切れば、総選挙に勝つことが可能になるだろう。

主権者にとって何よりも重要で、何よりも意味を持つのは

「政策」であって「政党」ではない。

民進党が一刻も早く分党して、反安倍政治陣営が連帯、結束できる状況を

生み出すことが重要である。

しかし、民進党が相変わらず「鵺（ぬえ）」の存在であり続けるなら、

この民進党に見切りをつけて、

主権者が主導して野党共闘＝反安倍政治陣営の結集を実現しなければならない。



http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/419.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 何が「いざなぎ景気」だ、ヘソが茶を沸かすぜ！　
何が「いざなぎ景気」だ、ヘソが茶を沸かすぜ！
http://79516147.at.webry.info/201708/article_305.html
2017/08/28 18:06　半歩前へⅡ


▼何が「いざなぎ景気」だ、ヘソが茶を沸かすぜ！


　政府は８月の月例経済報告を発表し、国内景気について「緩やかな回復基調が続いている」との判断を維持した。

　茂木経済再生担当相は２８日の記者会見で、２０１２年１２月に始まった現在の景気拡大は５７カ月に達し、戦後２番目に長い「いざなぎ景気」（１９６５年１１月～７０年７月）に並んだ可能性が高いとの見解を表明した。　　（以上　共同通信）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　冗談は休み休みに言うものだ。どこが景気がいいのか？　間抜けなことを言うんじゃない。

　財布を広げて見ると一目瞭然で、寂しい限りだ。年金が振り込まれる通帳の残高がアッという間になくなる。

　私の周りで「給料が上がって、潤った」などと言う話を、とんと聞いたことがない。景気がいいのは大手に勤める一部の人間だけだろう。

　何が「いざなぎ景気」だ、ヘソが茶を沸かすぜ！













http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/420.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 東芝救済劇のデタラメ 産業革新機構は経産省の財布なのか（日刊ゲンダイ）
　


東芝救済劇のデタラメ 産業革新機構は経産省の財布なのか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/212351
2017年8月28日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　　経産省の“下請け”で東芝へ出資（産業革新機構の志賀会長＝左と勝又社長）／（Ｃ）共同通信社

　東芝が半導体子会社「東芝メモリ」の売却交渉先を一転、協業先の米半導体大手ウエスタンデジタル（ＷＤ）を含む「新日米連合」に変更した一件は、月内の契約に向け最終調整が行われている。

　もともと韓国の半導体大手ＳＫハイニックスを含む「日米韓連合」が優先交渉先だったが、ＷＤが反対して訴訟に発展し、交渉が難航。８月中に契約がまとまらないと、来年３月末までに各国の独禁法審査が間に合わず、東芝は債務超過に陥って、上場廃止が避けられない。慌てた取引銀行から、「もう売却先はＷＤに決めてはどうですか」と迫られ、切り替えたのだという。“東芝救済”スキームを主導してきた経産省も、売却交渉の行き詰まりにイラ立ち、「絶対にＷＤとは組まない」としてきた東芝は白旗を揚げざるを得なくなった。

　交渉相手が「日米韓連合」から「新日米連合」に移っても、変わらず参加するのが官民ファンドの「産業革新機構」と日本政策投資銀行だ。総額１兆９０００億～２兆円のうち、それぞれ３０００億円を出資する方向。経産省の“サイフ”とも“別動隊”とも呼ばれる産業革新機構だから、上から言われるがままなのだろうが、これを大メディアが当たり前のように報じているのは違和感がある。

「東芝メモリに３０００億円を出資しても、それは東芝の借金返済に回されるだけ。企業の革新や新技術の開発に使われるのではない。それなのに出資するのは、国民に対する背信行為ではないか」（経済ジャーナリスト・有森隆氏）

■古びた「日の丸連合」に固執する愚

　そもそも産業革新機構は、リーマン・ショック後の金融危機で先端技術分野へ投資マネーが回らなくなった状況を改善するため、０９年７月、産活法（産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法）に基づいて官民出資で発足した。株式会社になっているが、政府出資が２８６０億円、民間からは１４０億円で、ほとんどが税金だ。政府保証で１５年間にわたり、２兆円の投融資枠を与えられている。

　問題は２兆円の使い道。未来のイノベーションを支援するためのファンドなのだから、資金繰りに困ったゾンビ企業に死に金を出すのは、本来の目的からズレている。

　おかしくなったのは、２０１１年にジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）に出資を決めたところからだ。ＪＤＩは、革新機構が２０００億円を出資し、日立、東芝、ソニーの中小型液晶事業を統合して発足した会社。革新機構は、経産省主導の「日の丸連合」路線に沿って資金投入し、追加出資もしているが、「スマートフォン中心に、液晶から有機ＥＬへと転換する中、その流れに乗り遅れ、苦戦中」（電機担当のアナリスト）で、深刻な経営危機に陥っている。

　今回の東芝メモリへの出資でも、経産省が「半導体技術の海外流出を防ぐ」とか理屈をつけ、奉加帳方式で「日の丸連合」を目指して日本企業に参加を呼び掛けた。当然ながら、ゾンビ救済に民間企業は及び腰で、革新機構が前面に出ることになったのだ。シャープを買収した台湾の鴻海は３兆円の買収額を提案したというが、政府は台湾企業の買収を絶対許さなかった。

■使い勝手のいい“打ち出の小槌”

　元経産官僚の古賀茂明氏はこう言う。

「産業革新機構はベンチャー企業への投資を目的に設立されたはずなのに、それはほとんど失敗し、結局、経営危機に陥った大企業を救済するための経産省の“打ち出の小槌”になっています。『俺たちが日本の産業を動かしている』と思っている経産省が、産業再編で負け組を集めて『日の丸連合』をつくっても、民間企業は相手にしてくれない。そこでちょうど使い勝手のいい存在が、産業革新機構だったわけです」

　新日米連合では出資額が２兆円に満たず、ゆうちょ銀までもが４００億円程度を出すといわれている。数合わせで政府に呼ばれたのは明らかで、国策だから乗らざるを得ないということだろう。一体、この投資を回収できるのか。「株の売り先は中国しかない。それが嫌ならどこにもない」（金融関係者）というお寒い状況だ。

　　
　　　廃炉のために東芝を潰せない（工事中の福島第１原発）／（東京電力提供）

これは経産省の産業政策の失敗だ

　しかも、タッグを組むのがＷＤとなれば、この先も何が起きるかわからない。

　契約締結に向け、ＷＤは普通株に変えられる社債で１５００億円を出し、将来的に株式に変えた後も議決権を３分の１未満に抑える方向で調整しているという。今週、ＷＤのスティーブ・ミリガンＣＥＯが来日し、東芝の綱川智社長と最終的な協議を行うとみられている。

　だが、ＷＤは三重県四日市市の工場を共同運営していることから、東芝に対し独占交渉権を要求し、それが蹴られると、売却差し止めを求めて提訴した会社だ。この法廷闘争があったから、日米韓連合の交渉が進まなかったのである。ＷＤはシタタカである。

　前出の有森隆氏が言う。

「そもそも東芝は、訴訟を仕掛けてきたＷＤを信用していない。東芝と提携していた企業をＷＤが買収したことで関係ができただけで、パートナーでもない。どうしてそんな企業と組むのか。当面の危機を乗り切るために誰でもいいからカネを出して欲しいということだとしか思えません。ＷＤはＭ＆Ａで成長してきた野武士企業です。今は２０％未満に出資に抑えるなどという交渉になっていますが、最終的には、東芝メモリを自社の傘下に置く野望を捨てていない。月内に契約を決めても、思い通りにならないと思ったら再び裁判に訴えかねない。ＷＤの態度次第で空中分解する可能性もあるでしょう」

■ツケを払わされるのは国民

　そんなハゲタカのような相手でも、尻に火がついた東芝は売却交渉を進めなければならない。それは、国策として東芝を絶対に潰せない政府と、これまでの巨額融資を不良債権にさせられない銀行の圧力があるからだ。

　米ウェスティングハウスの買収など、経産省の原発推進路線に従ってきた東芝は、この先も原発インフラ輸出の一角を担わなければならないし、東芝が潰れたら、事故を起こした福島第１原発の廃炉作業にも支障を来す。

　だから一時しのぎだとしても、経産省のサイフの革新機構が率先して旗を振り、ＷＤとともに投資連合をつくって、東芝救済に必死になるのである。

「東芝はもっと早い段階で会社更生法を適用してリスクを遮断するべきだったと思います。しかし、アベノミクスに水を差しかねないので大きな企業は潰せないという論理が働き、ズルズルと遅れてしまいました。もちろん、原発事業のために東芝を潰せないという理由もあります。米ウェスティングハウスを東芝に買わせたのは経産省ですが、原発を将来有望とみた経産省の根本的な読み違いでした。産業政策の大失敗です。しかし、経産省はそれをいまだに認めない。視野が狭いんです」（古賀茂明氏＝前出）

　結局、経産省の産業政策の失敗を穴埋めする役割を担っているのが、産業革新機構だ。将来、投資がパーになっても、その時、担当者はもういない。亡国・経産省のデタラメ行政の尻拭いで、ツケを払わされるのは国民だ。こんな無責任体制が許されていいわけがない。





　　



http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/422.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 変節と変態について（内田樹の研究室）
変節と変態について
http://blog.tatsuru.com/2017/08/28_1130.php
2017年08月28日 11:30　内田樹の研究室


信州岩波講座というイベントで加藤典洋さんとご一緒した。「変わる世界　私たちはどう生きるか」という総合テーマでの連続講演の第二回目である。

主宰は岩波書店と信州毎日新聞と須坂市。もうずいぶん長いこと続いているイベントとのこと。

加藤典洋さんが「どんなことが起こってもこれだけは本当だ、ということ　激動の時代と私たち」というお題で１時間、僕が「帝国化する世界・中世化する世界」で１時間。その後対談と質疑応答。

加藤さんは「どんなことが起こっても『これだけは本当だ』と言い切れる」腹の底にしっかりすわっている身体実感と、「こういうふうに考えるのが正しい」という叡智的な確信の間のは必ず不整合が生じると言う。

それを二階建ての建物に喩えた。身体実感が一階部分、知的確信が二階部分に当たる。
その二つが一致しているように思える時もある。けれども、歴史的与件が変わると、二階部分が現実と齟齬するということが起きる。

例えば、幕末の尊王攘夷運動における薩長と水戸藩の違い。水戸藩はイデオロギー的にはすっきりしているけれど、現実と齟齬していた。薩長はイデオロギー的には支離滅裂だったけれど現実に適応した。結果、現実に適応して「尊王攘夷」から「尊王開国」に「変節」し、「転向」し、「変態」した薩長が政治的勝利を制した。

イデオロギー的に「すっきりしている」ことはその組織や運動が持ちうる現実変成力と相関しない。

これはたいへん重要な指摘だ。

私も「ためらい」とか「引き裂かれてあること」とか「ナカとって」とか、言葉づかいは違うけれど、一貫して「話を簡単にしたせいでことが進まないより、話を複雑にして話が進むなら、その方がいい」という立場である。

それは私が心底イラチだからである。

私は無駄が嫌いである。

世間には勘違いしている人が多いが、「話を簡単にする」ということは「無駄を省く」ということではない。全然、ない。

急がば回れ。Walk don’t run と言う。

ラテン語の古諺にはfestinatio tarda est 「急ぐことは遅れることである」というのもある。

「話を複雑にした方」がほとんどの場合「無駄は省ける」のである。

というのは、話を簡単にして拙速で出した「成果」はだいたい失敗するからである。

後の始末が大変である。まず失敗を認めさせるのに時間がかかる。

「早い話が」というようなことばかり言う徒輩は自分の失敗を認める段になると、こそこそ姿を隠したり、うだうだ言を左右にしたりして異常に「話を遅く」するのである。誰とは言わないが、すぐに思い当たるはずである。すでに失敗しているプロジェクトを停止させるのに時間がかかり、それを適正な仕方で補正するのに時間がかかり、逸失利益を補填するのにさらなる時間がかかる。

私はそれが嫌なのである。

間違っていることが嫌いである以上に、私は無駄が嫌いなのである。

加藤さんは私のように「イラチ」ゆえにではないが、身体実感と叡智的な判断の不整合に苦むことで生まれる「変節」や「変態」を人性の自然ととらえる。

その視点から憲法九条と自衛隊についても論じた。

その所論は加藤さんの書き物を徴してもらうとして、私の私見を少し書き止めておきたい。

『戦後入門』で加藤さんが書かれていたように、憲法九条は１９４６年時点では「リアル」な条文だった。

原爆投下の現状を見て、GHQ内部でも理性的にものを考えられる人たちは「次の世界大戦」はおそらく核戦争になること、それは人類の破滅を意味することを学習した。それを防ぐためには「個々の国家は国際紛争の解決法として戦力を用いない。国際連合が専一的に武力を管理する」ということをルールとして採用する以外に手立てがないと思った。

日本国憲法は「これから世界中の国々がこの憲法に倣って『九条のような条項』を採択する」ときのモデルになるものとして構想された。

後になって「何を理想主義的な寝言をいいやがる」とシニカルに口を歪めて見せるのは簡単だが、はじめて原爆投下の効果を見たときのアメリカ人が感じたショックを過小評価してはいけない。彼らに「こんなものは二度と使ってはならない」と思わせたのは広島長崎の原爆被害という「生まれてから見たこともない現実」であって、世界平和という「出来合いの観念」ではない。

けれども憲法九条のリアリティーは原爆のすさまじい破壊力を「生まれてはじめて知った」世代においては受肉したけれども、東西冷戦の進行と繰り返される核実験を通じて、たちまち風化した。

1950年代に量産された「核戦争で世界が滅亡するSF小説やSF映画も」も（クリエーターたちの志とはうらはらに）核実験と同じように「核戦争」をより身近なものに、つまり「耐えやすいもの」に変えてしまった。

人間というのはタフな生き物である。

世界滅亡のシナリオを毎日読まされているうちに、「世界滅亡のシナリオ」を日常的なものに思いなし、ついには操作可能なものとみなすに至ったのである。

そして、たしかにあれから７２年、原水爆は戦争では使われなかった。

だから、「核戦争のカジュアル化」というのは一つの有効なソリューションだったのかも知れない。

けれども、それは「憲法九条を制定させた原爆被害の生々しさ」を風化させることを代償として手に入れられたものである。

朝鮮戦争という隣国での戦争のために再建された警察予備隊はそれから保安隊・自衛隊というふうに段階的に拡大していった。

それにすぐに日本人は慣れていった。

復員兵たちが軍隊に対して示した激しいアレルギーも、時間が経ち、戦争経験が記憶から薄れるにつれて感知できなくなった。

そういうものである。

憲法九条と自衛隊が併存できたのは、この二つの制度が成立したときの圧倒的なリアリティー（「第三次世界大戦で世界が滅亡するかも知れないという恐怖」と「朝鮮半島全域が赤化して、日本列島が『反共の砦』の最前線にとして米軍の軍政下におかれるという予測」）がそれぞれ希薄化し、風化したからである。

私はこの二つの「現実になったかもしれない未来」が現実にならなかったことを心からうれしく思っている。

憲法九条と自衛隊が併存しうるという「不整合な現実」はこの「ありがたい現実」の裏返しの表現である。

憲法九条が「非現実的」に思えるのは、憲法九条が非現実的なものに思えるように、つまり第三次世界大戦の勃発を防ぐことで「あり得たかもしれない現実」をあらしめなかった先人たちの努力の成果なのである。

憲法九条が「非現実的」だから改定せよというのは、その先人たち（日本人だけに限らない。世界中で戦争を防ぐために身を粉にしてきた人たち）の努力を蔑することである。

あらゆる制度は、それがどういう歴史的経緯で生まれ、どういう歴史的与件の変化によって、それが持つ「意味」を変態させていったのか、それを見なければ理解できない。




http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/424.html

[経世済民123] 東芝救済劇のデタラメ 産業革新機構は経産省の財布なのか（日刊ゲンダイ）　：政治板リンク
東芝救済劇のデタラメ 産業革新機構は経産省の財布なのか（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/422.html



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/400.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] ＜流行＞「〇〇ファーストの会」が全国で４６に急増！⇒ネット「維新の時と一緒」「呆れる」　
【流行】「〇〇ファーストの会」が全国で４６に急増！⇒ネット「維新の時と一緒」「呆れる」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/33321
2017/08/28　健康になるためのブログ













“○○ファーストの会”が急増、全国に４６も・・・
動画→http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3137681.htm
23日 23時22分　ＴＢＳ

　先月の都議会議員選挙で圧勝し、勢いに乗る「都民ファーストの会」。その「都民ファーストの会」とも小池都知事とも直接関係がないものの、“ファースト”と名のつく政治団体や会派が全国で急増していることがわかりました。その数、少なくとも４６。相次ぐ“ファーストの会”設立の事情とは？ 動画でご覧ください。

ネットの反応。



















しかし、このファーストの会が受けちゃって票が入るからこの名前にするんですよね。

日本人の民度がよくわかるニュースです。




http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/426.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 逆風の秋　安倍晋三が矢面に立たされる！　
逆風の秋　安倍晋三が矢面に立たされる！
http://79516147.at.webry.info/201708/article_306.html
2017/08/28 20:57　半歩前へⅡ


▼逆風の秋　安倍晋三が矢面に立たされる！


　茨城県知事選は自民・公明が推薦する候補が、７選を目指した現職を破って当選した。新聞各紙は、安倍政権が１０月２２日の３つの衆院補選に弾みをつけたと強調した。

　私はそうは思わない。この選挙は初めから結論が分かっていた。

理由は２つ。
　７選を目指すこと自体が批判の的になるのは分かり切っていた。２８年も同じ人物が知事をやるなど考えただけでゾッとする。これが一つ。

　残りの一つは野党共闘の失敗だ。共産党の単独で勝てるはずがない。政界用語で言う「独自の戦い」だ。

　こんな有利な条件の中で、自民党は、勝つべくして勝った。とても胸を張って威張れるような選挙ではない。

　朝日新聞は「政権運営は一息つく形になる」と言った。毎日新聞は「歯止めがかかり、自民党に安堵感」、さらに読売は「安倍政権に追い風」と書いた。

　どれも、これも、手垢が付いたステレオタイプの解説だ。一息などつく暇はない。歯止めなどどこにもかかっていない。追い風なんか微塵も吹いていない。

　むしろこれから秋に入り、安倍政権に逆風が吹き荒れよう。

　文部科学省の審議会が保留した加計学園の獣医学部新設の「認可判断」が１０月下旬には下される。

　計５２枚に及ぶ新設のキャンパス建築図面が明らかになった。

　臨時国会の論戦の真っ最中で加計疑惑の本格的な追及が始まり、いよいよ、安倍晋三が矢面に立たされる。
（敬称略）




http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/427.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] ＜加計疑惑＞事前審査なし　開学すれば周辺住民がバイオハザードの犠牲になる（田中龍作ジャーナル）
【加計疑惑】事前審査なし　開学すれば周辺住民がバイオハザードの犠牲になる
http://tanakaryusaku.jp/2017/08/00016550
2017年8月28日 19:48　田中龍作ジャーナル



コストを安くあげるためなのか。地盤が弱いからなのか。校舎は鉄骨造だ。＝8月17日、今治市いこいの丘＝

　「バイオハザードが100％起きる」。動物ウィルスの研究家が、こう指摘するほどズサンな造りの岡山理科大学・今治キャンパス獣医学部校舎。

　きょう開かれた民進党による政府からのヒアリングで、獣医学部の研究施設が周辺住民にとって危険極まりないことがあらためて分かった。

　「BSL（バイオ・セーフティー・レベル）は大丈夫なのか？」と問う民進党に対して文科省は驚愕の回答をしたのである。「設置審ではそこまで審査しない」「（建設が終わって）設置する際、規制官庁に見てもらう」と。

　実際、厚労省がチェックに入るのは「（実験用の）ウィルスが持ち込まれる直前」という。建築関係は見ようもないのだ。

　研究施設の防疫設備が不十分であったり、校舎の耐震性が脆弱であったりしても、あとの祭りなのだ。

　北里大学獣医学部が、研究施設の入る校舎建設を実績のある鹿島建設に依頼しているのは、安全対策を考えてのことなのである。

　ところが件の今治キャンパスを建設中の大本組、SID創建には、獣医学部棟建設の実績はない。

　大本組は加計学園建設の常連であり、SID創建は加計学園のファミリー企業だ。お身内であるがゆえに工事を受注したに過ぎないのだ。

　獣医学部長に就任予定の吉川泰弘氏は住民説明会で「レベル３の実験を行っても大丈夫だ」と豪語した。

　しかし獣医学会関係者や農水省の元技官は設計図を見るなり「これレベル２ですね」と言い切った。レベル２にしてもズサンだとも言った。

　1級建築士によると「（獣医学部棟は）鉄骨造なので耐震性は鉄筋コンクリートより劣る」と指摘する。

　これまでは大学側の常識と良心に基づいて審査すれば安全性は担保できた。だがアベ友・加計学園の登場により、常識は通用しなくなった。

　このまま開学し動物実験を行ったりすれば、ウィルスが外部に流出して、周辺住民に犠牲者が出ることはほぼ確実だ。


BSL３施設のある階には学生の実習室や教授室が置かれている。周囲と比較しても小さなスペースだ。

　　　～終わり～












民進党・加計学園疑惑調査チーム会合 2017年8月28日





http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/428.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] ＜内海新聞＞支離滅裂ないいわけのFAX4通を発射した、加計の用心棒、皆木英也。元警察署長が補助詐欺の片棒担いでどうする！

























http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/429.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 小池新党といえる「日本ファーストの会」は 自民党支配を終わらせることができるのか？（週刊プレイボーイ）
小池新党といえる「日本ファーストの会」は 自民党支配を終わらせることができるのか？
http://diamond.jp/articles/-/140164
2017年8月28日　橘 玲の日々刻々　『週刊プレイボーイ』2017年8月21日発売号に掲載


　小池百合子東京都知事の側近が「日本ファーストの会」を立ち上げました。党名についてはトランプの「アメリカ・ファースト」とかんぜんにかぶるため批判もあるようですが、そもそも「都民ファースト」が共和党の大統領予備選で躍進するトランプの選挙スローガンから取られたのですから規定の路線ともいえます。

　当初は「国民ファースト」を考えていたものの、同名の政治団体がすでに存在することで混乱を回避したともいわれています。しかし「国民ファースト」はフランスで“極右”とされるFN（国民戦線）のスローガンで、移民排斥のイメージとつよく結びついていますから、どっちもどっちでしょう。

　自民党を離党して都知事となり、自らの新党を立ち上げた小池氏が、橋下徹前大阪市長の政治手法を徹底的に研究していることは明らかです。その橋下氏は、大阪で圧倒的な支持を得ていたものの、国政進出にあたって石原慎太郎氏の太陽の党と合流し、共同代表制に移行したことで混乱を招きました。橋下氏が大阪の首長の座を離れることができず、国政を任せる「代理人」がどうしても必要だったからですが、「ネオリベ（新自由主義）」の維新の会と「愛国保守」の太陽の党ではあまりに肌合いがちがい、その後の内部抗争と分裂は必然でした。

　日本ファーストの会も、まったく同じ問題を抱えています。代表は無名の国会議員で、今後、民進党を離党した大物議員などが加わればたちまち埋没してしまうでしょう。都知事の任期は2020年7月までで、次期衆院選は遅くとも来年末には行なわれますから、それまでに小池氏が首相の座をうかがう国政政党の党首になれるかどうかが第一の課題です。

　私にはこの隘路をどうやってくぐり抜けるか想像できませんが、もし小池氏の下で総選挙に挑むことができれば、「日本ファースト」は前回の都議選と同じ状況をつくりだす可能性があります。

　安倍政権の賞味期限はそろそろ切れかけており、有権者は「新しい風」を求めています。しかし民進党は、「保守」対「リベラル」の構図に拘泥し、より左の共産党との共闘を模索した結果、党内の保守系議員の離反を招いて解党の危機に陥りました。それに比べて「日本ファースト」は、そのあやうい党名からもわかるように、自民党の右に位置を取り、「保守」対「保守」の争いにもちこむことが可能です。そうなるとリベラル層は行き場を失いますが、共産党に流れるのはごく一部で、ふたつの保守政党から「よりマシな方」を選ぶほかないでしょう。戦後日本政治の自民党支配を終わらせるには、おそらくこの戦略しかありません。

　トランプのポピュリズムから選挙に勝つ方法を学んだ小池氏は、最近は自らをマクロン仏大統領になぞらえているようです。フランス大統領選では既成政党は右も左も大きく票を減らし、与党・社会党は壊滅的な敗北を喫しました。この世界的潮流が日本にも及んでいることを見すえているとしたら、新たな「政治的トリックスター」の行動から目を離すことはできません。


橘 玲（たちばな あきら）

作家。2002年、金融小説『マネーロンダリング』(幻冬舎文庫)でデビュー。『お金持ちになれる黄金の羽根の拾い方』(幻冬舎)が30万部の大ヒット。著書に『日本の国家破産に備える資産防衛マニュアル』『橘玲の中国私論』(ダイヤモンド社)『「言ってはいけない 残酷すぎる真実』(新潮新書)など。ダイヤモンド社から発売即大幅重版となっている新刊『幸福の「資本」論　-あなたの未来を決める「3つの資本」と「8つの人生パターン」』が好評発売中。


http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/430.html

[経世済民123] 格安スマホに切り替えられない残念サラリーマンは大損している！（ダイヤモンド・オンライン）
　　　　普及し始めた格安スマホの切り替えるだけで、家計の負担は軽くなる　Photo by DW


格安スマホに切り替えられない残念サラリーマンは大損している！
http://diamond.jp/articles/-/139937
2017.8.28　横山光昭：家計再生コンサルタント 　ダイヤモンド・オンライン


家計に占める割合が
急増している「通信費」

　普段、家計相談をしていると、気づくことがあります。ここ数年、スマートフォンやインターネット回線、固定電話の費用といった「通信費」の家計に占める割合が大きく、家計を圧迫している家庭が多いことです。

　そうした家庭が、家計のリストラに取り組む場合、当然、「通信費」から削ることになるのですが、ここで抵抗する男性が少なくないのです。中でも多いのが、スーツをきちんと着て真面目そうな“保守的”な男性です。

　何を抵抗するのかと言えば、大手キャリアのスマホを格安スマホに切り替えること。家計の支出状況を見ながら、削減ポイントの一つとして触れると、口では「格安スマホに変えるのはいいと思うのですが…」と言いながら、納得していないのが見え見え。それ以上、話を進めようとはしないのです。

　奥さんが相談に来られた際には、「夫が絶対に変えたくないっていうので、変えられません」と言われることもあります。

　格安スマホに変えれば支出は減る。多くの人が頭では分かってはいるのでしょうが、実行できないというのは、なんとももったない話です。

　ただ、誰もが変えればよいというわけではありません。仕事で使う場合や、通話をたくさんするといった人は、今までのキャリアとの契約をそのままにしておいた方がいいでしょう。しかし多くの場合、「元を取った」と言えるまで使い込んではいないのが現状ですから、格安スマホに変えた方がいい人は少なくないでしょう。

賢い人は情報収集し
格安スマホに切り替えている

　拒否する理由を聞いてみると、「今は、機種変更する時間がない」と多くの人が言います。家計相談に来る時間はあるのですから、そんなはずはないのですが。

　本当の理由は別にあります。例えば、「大手以外のキャリアを使うと、ケチだと思われ恥ずかしい」「格安スマホはつながりにくく、データ通信や音声通話の品質も悪いのではないかと不安に思う」「機種変更する際に発生する解約金がもったいない」「大手キャリアに相談したら、拒否されそうだ」などなど。どれも根拠のない、薄っぺらなものばかりなのです。

　確かに、格安スマホは無料通話分が十分ではないなどのデメリットはありますが、今や、多くの無料通話アプリがあり、それを使えば十分通話ができます。音質だって、決して悪くありません。品質はずいぶん改善されているため、満足度も決して低くないはずです。

　一度も試さず、先入観だけでせっかく安く使えるものを逃してしまうのは、非常に残念。少しでもお金を貯めたいと考えているのであれば、「利用の現状に見合った使い方、かつ適正な金額で利用する」ことを心掛けるべきです。賢い人は、そういうことを見逃しませんし、自分でしっかりと調べて取り込もうとします。

　つまり、お金が貯められるかどうかは、行動がすべての入り口。実行力があるかどうかで決まります。

月に2万3000円節約でき
運用すれば大きな資産に

　夫婦に中学生と小学生の子ども2人がいる4人家族のＴさん一家。全員が大手キャリアのスマホを使っています。

　スマホ4台にネット回線代、そして固定電話の費用を含めると、Ｔさん一家の通信費は1ヵ月になんと3万6000円。ですが、そろって格安スマホに切り替えると、1万3000円まで下がりました（図1参照）。浮いた差額は2万3000円。これだけ浮けば、家計の赤字解消にも貢献するでしょうし、コツコツ貯めて遊びに行ったり、投資に回したりすることだってできます。



　この先30年間、格安スマホを使うと仮定し、節約できる金額を計算してみますと828万円にもなります。

　ですが、この浮いた資金を投資信託で積み立て、年利3％で運用できたとすると、運用益は30年で約512万円となり、約1340万円もの「資産」を作ることができます。さあ、この数字を見ても大手キャリアのスマホを使い続けますか？

　家計をリストラする手段として格安スマホを紹介すると、女性、特に専業主婦の方は、素直に受け入れてくれます。設定などに多少の不安を感じていても、相談できる家電量販店などに行って、切り替える人が多い。

　そして、数ヵ月間使ってみて、使用感は大手キャリアと大して変わらないことや、解約金も2～3ヵ月もあれば元が取れてしまうこと、そして今までより家計のやりくりが楽になることなどを口にし、「もっと早くやっておけばよかった」と言います。

家計を改善させるには
得な情報を取り込む姿勢が重要

　男性でも、家計相談の経験上、自営業や自由業などに就いている人の方が受け入れやすい気がします。難しいのは、普段、規則に縛られているサラリーマン。どれだけ奥さんが訴えても、聞く耳を持たない夫が多いのです。頭が固く、新しいことを受け入れるのが苦手なのかもしれません。

　そうした夫を説得するコツがあります。まずは奥さん、そして子どものスマホを格安に替え、何ら不自由のないことを身をもって示すのです。

　ここまで格安スマホの話をしてきましたが、実は今回、スマホの話をしたかったのではありません。家計を改善するためには、生活上の知恵や、お得な情報などを上手に取り込むという視点を持ち、実行に移すことが重要であると訴えたかったのです。

　スマホの話は、あくまでその代表例。家計が残念な残念サラリーマンは、いつまでたっても習慣に縛られて抜け出せず、新しいことを受け入れられない人たちだという話でした。

（家計再生コンサルタント　横山光昭）




http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/401.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] アベは民進党の政策スローガンをみなパクリ！　
アベは民進党の政策スローガンをみなパクリ！
http://79516147.at.webry.info/201708/article_309.html
2017/08/28 22:43　半歩前へⅡ


▼アベは民進党の政策スローガンをみなパクリ！


　デタラメな安倍政権を批判させたら天下一品の金子勝‏が言った。

「アベは民進党の政策スローガンはみなパクリ！」

「アベ・スガが証人喚問拒否、ジャーナリスト魂に期待する」

　そうだ、そうだ、みんな金子勝教授の後に続け！

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

【対抗軸】
　アベは民進党の政策スローガンはみなパクる。「人に投資」は「人作り革命」、「all for all」は「一億総活躍」、「非正規と格差」は「働き方改革」。アベは中身はどうでもよく違いを消すことが目的。脱原発、辺野古、情報公開法などアベの言えない政策こそ本質的な対抗軸なのだ。

【本当の反省とは何か】
　民進党代表選で、枝野氏が辺野古移設再検討を打ち出した。民主党政権の反省は、実現できない政策を掲げたことではなく、実現のために全力を尽くさなかったことにある。掲げた旗を降ろさず実現するまで努力するひた向きさが必要。

【イナダはどこだ？】
　南スーダンの戦闘が激化。戦闘を衝突と言い、戦闘と書かれた日報の存在を無かった事にしょうとしたイナダ。もしそのままだったら、日本は戦争に進んで巻き込まれていった。シビリアンコントロールの破壊は辞任で済む話ではない。

【録音テープは語る】
　近畿財務局の職員から森友学園の塚本幼稚園に出向き、1億3千億の払い下げ価格を提示し、分割払いもオファーしていた。佐川国税庁長官は国会の嘘つき答弁をどう説明するのか、メディアはとことん追いかけてほしい。

【大阪夏の陣】
　アベ・スガが証人喚問拒否、臨時国会開催拒否を続ける中、森友も加計もどんどん証拠が積み上がってきている。外堀が着々と埋まってきているので、もはやインチキ印象操作をすればするほど、独裁腐敗国家化する本丸炎上が避けられなくなる。ジャーナリスト魂に期待する。




http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/431.html

[原発・フッ素48] ばら撒かれた放射性セシウムの６割が残ったままの福島県二本松市（めげ猫「タマ」の日記）
ばら撒かれた放射性セシウムの６割が残ったままの福島県二本松市
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-asyuracom-2261.html
2017/08/27(日) 19:44:28　めげ猫「タマ」の日記


　福島県二本松市のセシウムの量を(=^・^=)なりに見積もると
　　事故１ヶ月半（２０１１年４月２９日）　　　２０ｇ
　　事故義５年８ヶ月（２０１６年１１月１８日）１３ｇ
　　今日（２０１７年８月２７日）　　　　　　　１２ｇ（近々のデータを半減期で補正）
　で事故７年目にないましたが事故によってばら撒かれたセシウムの６割は残ったままです。

　福島県の地方紙・福島民友は福島の女子高生が実習で栽培した野菜を売りにいったら
　「私の家には小さい子どもがいるので、福島産の野菜は買わない」
と言われたとの記事を掲載していました。こにあと同記事は
　「原発事故から５年も過ぎたのに...」
と報じています。


　※（２）を８月２２日に閲覧
　図―１　実習で栽培した野菜の購入拒否を報じる福島の地方紙・福島民友

　彼女は風評被害で痛めつけられた悲劇のヒロインなのか、それとも放射線を知らない馬鹿なのか興味があります。そこで
「原発事故から５年も過ぎたのに...」
の１文に注目しました。事故から５年以上が過ぎ、福島にばら撒かれた放射性物質が大幅に減ったのならこの言葉は正しいと思います。でも福島にばら撒かれた放射性物質が残ったままなら、彼女は悲劇のヒロインでなく放射線を知らない馬鹿か単なる出たがり屋です。

　福島県二本松市は福島第一原発８０ｋｍ圏内に全てが位置する市です。


　※１（４）の数値データを元に（５）に示す手法で８月１日時点に換算
　※２　避難区域は（６）による
　図－２　福島県二本松市

　図に示す様に事故７年目になりましたが、今も大部分が国が除染が必要だとする毎時０．２３マイクロシーベルトを超えたままです（７）。原子力規制委は事故後に時々、放射線量の分布を発表しています（３）。事故直後は８０ｋｍ圏内のみであり、除染（８）の効果などを見るには全域が避難地域になっていない、ある程度の放射線量がありほぼ全域で数値が出ています。放射性物質の量と放射線量の関係は放射性物質毎に分かっています。

１mm四方に１ベクレル（Bq)の放射性物質があるとすると、放射線量は１時間当たりで
　セシウム１３４　―　５．４マイクロシーベルト（μSv）
　セシウム１３７　―　２．１マイクロシーベルト（μSv）
の放射線量になります（９）。
　セシウム１３４と１３７の割合は一定しています。ただし時間依存があります。以下に２０１１年と２０１７年４月末のセシウム１３７に対するセシウム１３４の割合を示します。


　※（１０）を集計
　図－３　セシウム１３７に対する１３４の割合

　図に示すように同時期ならセシウム１３７に対する１３４の割合は一定ですが、時間と共に低下します。２０１１年４月末時点ではセシウム１３７とセシウム１３４のベクレル（Ｂｑ）で測れる放射能量はほぼ同量ですが、６年後の２０１７年４月末には約１５％まで低下しています。これは放射性物質が半分になるまでの時間を「半減期」と呼びますが、セシウム１３４の半減期は２年でセシウム１３７は３０年です（１１）。セシウム１３４は６年で８分１（１２．５％）（０．５（６÷２））まで低下しますが、セシウム１３７は８７％（０．５（６÷３０）×１００）が残ったままです。
　セシウム１３４とセシウム１３７の割合が分かれば、これを元にセシウム１３４由来と１３７由来の放射線量を知ることできます。

　セシウム１３７と１３４の割合をａ：ｂ
　放射線量をＲ
とすればセシウム１３７由来の放射線量Ｒ１３７は
　Ｒ１３７＝Ｒ×（２．１ａ）÷（２．１ａ＋５．４ｂ）
セシウム１３４由来の放射線量Ｒ１３４は
　Ｒ１３４＝Ｒ×（５．４ｂ）÷（２．１ａ＋５．４ｂ）
になります。

　これを元に単位面積当たりのセシウム１３７と１３４の量が求まります。例えば放射線量を１時間当たりのマイクロシーベルト（μＳｖ/ｈ）で、単位面積を１ミリメートル四方（ｍｍ３）すればセシウム１３４および１３７の放射能量をそれぞれＢ１３４およびＢ１３７とすれば
　Ｂ１３４＝Ｒ１３４÷５．４
　Ｂ１３７＝Ｒ１３７÷２．１
になります。１グラムのセシウム１３４は４７．９兆ベクレル、セシウム１３７は３．２１兆ベクレルに相当します（１２)。この値で割ってやれば単位面積当たりの放射線量を求める事ができます。これに面積を乗じれば放射性セシウムの全重量を求めることができます。

　原子力規制委員会は福島第一８０ｋｍ圏内に限れば過去に１１回の放射線量の面的な測定結果を発表しています（４）。これを元に面積３４４．４２平方キロメートル（ｋｍ２）の福島県二本松市（１３）の放射性セシウム量を見積もってみました。


　※（４）を集計
　図―４　福島県二本松市の放射性セシウムの量

　　事故１ヶ月半（２０１１年４月２９日）　　　２０ｇ
　　事故義５年８ヶ月（２０１６年１１月１８日）１３ｇ
で、昨年末時点で６割以上が残っています。
　以下に２０１４年１１月以降のセシウム１３７の量と半減期で計算される量を示します。


　※１　セシウム１３７の量は（４）等より集計
　※２　凡例中「半減期」は「半減期で計算される量」
　図―５　セシウム１３７の量と半減期で計算される量

　図に示す通り２０１４年１１月以降は半減期で計算さる量とほぼ同じです。最新データ（２０１６年１１月時点）から今日（２０１７年８月２６日）のセシウムの総量を計算すすると１２ｇです。

　福島県二本松市のセシウムの量は
　　事故１ヶ月半（２０１１年４月２９日）　　　２０ｇ
　　今日（２０１７年８月２６日）　　　　　　　１２ｇ
　で事故７年目にないましたが事故によってばら撒かれたセシウムの６割は残ったままです。

　図―５に示す様に今後は半減期でしか放射性セシウムは減って行きません。図―４に示す様に大部分はセシウム１３７です。セシウム１３７の半減期は３０年です（１１）。３０年で半分、６０年でも４分の１は残ります。福島県二本松市は今後数十年は放射能に汚染された状態が継続します。福島民友が報じた
　「原発事故から５年も過ぎたのに...」
でも何も改善されていません。福島民友が悲劇のヒロインに仕立てようとした女子高校生は、悲劇のヒロインでなく放射線を知らない馬鹿か単なる出たがり屋です。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　５年では殆んど改善されないの　「原発事故から５年も過ぎたのに...」とあたかも改善されたような報道が平然となされる福島では福島の皆様は不安だと思います。
福島を代表する夏野菜にトマトがあります（１４）。８月がトマトの出荷のピークです（１５）。福島のトマトは美味しいそうです（１９）。福島県郡山市は福島を代表するトマトの産地です（１６）。福島県は福島産トマトは安全だと主張しています（１７）。でも、福島県郡山市のスーパーのチラシには福島産トマトはありません。


　※（１８）を引用
　図―６　福島産トマトが無い福島県郡山市のスーパーのチラシ

　当然の結果です。(=^・^=)も福島県郡山市の皆様を見習い「福島産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
(１)【復興の道標・放射線教育】安全性伝える知識必要　相馬農高生が実感：復興の道標：福島民友新聞社 みんゆうNet
(２)福島民友新聞社 みんゆうNet －福島県のニュース・スポーツ－
(３)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会
(４)(３)中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成27年9月12日～11月4日測定） 平成28年02月02日 （KMZ, CSV）」
(５)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線
(６)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(７)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(８)福島県　二本松市｜除染実施区域（市町村除染）の概要・進捗｜除染情報サイト：福島県・環境省
(９)めげ猫「タマ」の日記 ベクレルとシーベルト
(１０)報道発表資料 ｜厚生労働省中の各月の「食品中の放射性物質の検査結果について」
(１１)半減期 - Wikipedia
(１２)放射能の比較 - Wikipedia
(１３)二本松市 - Wikipedia
(１４)夏 | ふくしまの野菜 | JA全農福島
(１５)福島県の旬（出回り時期）　野菜編
(１６)今年もおいしい、トマト！トマト！トマト！ | ふくしま 新発売。
(１７)ふくしまイレブンエッセイ - 福島県ホームページ
(１８)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(１９)イオン郡山フェスタ店




http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/597.html

[原発・フッ素48] どこまで間抜けなのか安倍政権！原発へのテロ攻撃？「想定していない」！　
どこまで間抜けなのか安倍政権！原発へのテロ攻撃？「想定していない」！
http://79516147.at.webry.info/201708/article_308.html
2017/08/28 22:22　半歩前へⅡ


▼どこまで間抜けなのか安倍政権！原発へのテロ攻撃？「想定していない」！


　日本は原発王国、海岸線にずらり原発が林立している。山本太郎が以前、国会質問で「もし原発がテロ攻撃にあったらどうするのか」と質したら、安倍政府は「そうした事態は想定していない」と頓馬な返答をした。

　世界では既にこんなことが実際に起きている。NHKが今夜、伝えた衝撃に事実意である。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

原発などサイバー攻撃の対象に

　原子力発電所をはじめとする重要インフラ施設は世界各地でサイバー攻撃の対象となり、施設そのものが破壊される被害も起きています。

　ことし６月、ウクライナのチェルノブイリ原子力発電所がサイバー攻撃を受け「身代金要求型」と呼ばれるウイルスに感染して放射線の計測システムなどにトラブルが発生し、手動での計測に切り替える事態となりました。

　ウクライナでは、おととしと去年にも電力会社がサイバー攻撃を受けて大規模な停電が起きていて、このうちおととしの攻撃では、遠隔操作で変電所のブレーカーが切断されたほか非常用電源を作動できなくするなど、復旧を遅らせる攻撃も行われました。

　またアメリカでも、ことし６月に複数の原発で制御システムを狙ったサイバー攻撃が行われているとしてＦＢＩ＝連邦捜査局などが注意喚起を行ったと現地メディアが報じています。

　さらにイランでは、２０１０年に原子力発電所やウランの濃縮施設がサイバー攻撃を受け、施設のコンピューターが「スタックスネット」と呼ばれるコンピューターウイルスに感染しました。

　このうちウランの濃縮施設は外部のインターネットからは隔離されていましたが、ウイルスが仕込まれた外部メモリーを接続したことで制御システムが感染し、施設そのものが破壊される事態となりました。　（以上　ＮＨＫ）



http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/598.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] ＜ネトウヨ発狂確実＞政府が国民に最も読んで欲しくない本はこれだ！（お役立ち情報の杜（もり））
【ネトウヨ発狂確実】政府が国民に最も読んで欲しくない本はこれだ！
http://useful-info.com/how-emperor-system-damaged-japan
2017年8月27日　お役立ち情報の杜（もり）



写真（2015年の新年一般参賀）　出典：The Huffington Post

「新年一般参賀で皇族たちが顔見せすることに何の意味があるんだろう？」
「熱狂して涙を流している人は、天皇を尊敬しているのだろうか？」
「日の丸や君が代を強制する理由は何だろうか？」
「象徴天皇制には、どのような社会的機能があるのか？」

　上記のような素朴な疑問は誰でも抱くと思います。しかし、原発問題以上に天皇はマスコミにとってタブーであり、通常、調査報道の対象にはなりません。本家本元の天皇とは別に、日本社会には何とか天皇と呼ばれる存在が充満しています。天皇的な存在に安易に依存することで成り立っている日本。その安易さ、奴隷根性ゆえに衰退の道を辿っている日本。

　目には見えませんが、確実に社会を蝕むメカニズムが存在します。経済問題ほどには一般の関心は高くありませんが、日本で起こっている全ての社会問題の根っこにあるのが近代天皇制です。日本社会を息苦しくしている根本原因は何だろうと、一度でも考えたことがある人にオススメの書籍があります。


マンガ 日本人と天皇　
新品価格￥1,620から　(2016/5/23 11:33時点)

　ネトウヨにとっては苦痛でしかないでしょうが、少しでも知的好奇心を持っている人には新たな視点を提示してくれる本です。私にとっても、目から鱗でした。

　本書の内容を、かいつまんで引用します。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

1）天皇とは何か
　「近代天皇制」は、日本人一人一人の精神の中にまで侵入し、すべての理性を失わせたのだが、その大元が「教育勅語」であることを我々は忘れてはならない。我々は理性と科学的な歴史観をもって「近代天皇制」を検討しなければならないのだ。

2）近代天皇制の毒
　「生身の人間を神と崇める」近代天皇制は、ナショナリズムと相まって非理性的であるからこそ、人間の心の一番低いところに食いこみ、剔抉するのが難しい。今、歴史の書き換えを企んでいる人たちは、天皇制を再び復活させようとしている。天皇制の毒は再び日本の社会にまわりはじめているのである。天皇制の毒は厳しい。この毒を何とか取り除かなくては、私たちは過去の過ちを繰り返すしかないだろう。

3）天皇の軍隊
　日本の社会に根をはる上下関係の締めつけ。その源に、奴隷の服従を下の者に強いた天皇の軍隊がある。
　天皇がいなかったら、軍の指導者層の思い上がりもなかっただろうし、日本軍兵士の苦しみも、アジアの人民の苦しみも、なかった。かくまで愚かしく、無惨な日本軍の上から下までを貫き通していたのが、天皇の存在だったのである。

4）臣と民
　甘く見てはいけない。彼らは本気で日本を天皇中心の社会に戻そうとしているのだ。天皇制がある限り、天皇を利用しようとする勢力が、また同じようなことを企むだろう。象徴天皇制というと一見無害なようだが、支配する側にとっては「日の丸・君が代法案」にように、役に立つ武器を与えてくれる制度なのである。ここに、現代の天皇制の持つ問題が表れているのだ。

5）象徴天皇制
　どうして、そんなに元首が欲しいのだろう。元首に寄りかからないと安心していられないその精神構造は、自立した人間のものではない。
　私たち国民が一人一人個を確立していれば、誰かに自分たちの国を象徴してもらう必要はない。我々が真に民主的な結びつきで国をつくっていれば、我々の統合を誰かに象徴してもらう必要はない。
　我々の上に生身の人間を頂き、象徴として仰いでいる限り、我々の個としての確立もあり得ないし、民主主義的な結びつきによって成り立つ、真に自由な国を築き上げることもあり得ないのだ。

6）昭和天皇の戦争責任
　天皇になるべく生まれて近代天皇制の天皇教育を受ければ、誰でも昭和天皇のようになるだろう。そして自分が神聖な存在である現人神であるとしたら、いったい誰に対して責任をとれと言うのか。神が人間に対して責任をとることはありえないことだろう。
　最高責任者である天皇が責任をとらなかったことが、どれだけ日本人の心を荒廃させたことか。相次ぐ官僚の汚職、金融関係の不祥事。責任ある立場の人間が無責任の限りを尽くす。
　アジア諸国民に対する責任とは別に、今の日本のこんな風潮を生み出したのが、昭和天皇の最大の戦争責任ではないだろうか。

7）天皇制の未来
　天皇制とは、やんわりと空気のように充満している権力。どうすれば我々は天皇制から自由になれるのか。
　憲法から天皇を外すことによって初めて、我々は近代天皇制から引きずってきた重い鎖を断ち切り、近代天皇制の呪いを振りはらって、正気に戻ることができる。そして、それこそが、我々が21世紀に成しとげなければならないことだし、もし成しとげられなかったら、日本に明るい未来はないのだ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　この本の原作者は、マンガ「美味しんぼ」の原作で有名な雁屋哲氏です。膨大な文献を丹念に調査・分析・検証し、分かりやすくまとめてくださいました。歴史・社会学・政治学など様々なものがミックスされた労作だと思います。私はこの本を読んだおかげで、日本社会の病理を明確に認識でき、時流に流されず物事の根本に目を向ける習慣を強化することができました。

　貧富の格差拡大、景気の長期低迷、ブラック企業の蔓延、税金の無駄遣い、財政の破綻、原発事故による健康被害の隠ぺい、特定秘密保護法の制定、憲法蹂躙による安保法制強行採決、平成の治安維持法である共謀罪法の成立・・・・　息苦しく暮らしにくい社会で、当然の結果として出生率は低下し、日本は衰退の一途を辿っています。

　搾取され続けてもダマされ続けても怒らず、疑問さえ持たず、空気を読みながらひたすら流される国民。国のあるべき姿について自分で考え判断することを避け、選挙権を放棄し、お任せ民主主義に安住する国民。奴隷根性が染みついた国民は、権力者にとって誠に都合が良い存在です。


北朝鮮の脅威を煽り、従順な国民を養成するための訓練　出典：産経新聞


北朝鮮の脅威を煽り、従順な国民を養成するための訓練　出典：朝日新聞

　この国を腐敗させ、息苦しいものにしている根本原因は何なのか、その処方箋は何か、考えるきっかけを与えてくれる本です。権力者たちが庶民に読んでほしくない本の筆頭に挙げていいと思います。オススメです。下記のリンク先でも情報をご確認ください。


マンガ 日本人と天皇　
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以上



http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/432.html

[中国11] 日本の駐車場はいかに優れているか＝中国ネットからは中国の駐車場への不満噴出
26日、中国のポータルサイト・今日頭条に、日本の駐車場がいかに優れているかを紹介する記事が掲載された。これに対し中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。写真は日本の駐車場。


日本の駐車場はいかに優れているか＝中国ネットからは中国の駐車場への不満噴出
http://www.recordchina.co.jp/b188649-s0-c60.html
2017年8月28日(月) 6時30分


2017年8月26日、中国のポータルサイト・今日頭条に、日本の駐車場がいかに優れているかを紹介する記事が掲載された。

記事が紹介した駐車場の1つが、フラップ式（ロック式）のコインパーキングだ。自動車を駐車するとフラップが自動的に上がり、料金を支払うとフラップが下がるというシステムだ。記事ではこのシステムに非常に感心しているが、確かに中国ではほとんど見かけない。

次に紹介したのは2段式の駐車場だ。日本ではマンションなどによく見られるタイプだが、中国との一番の違いは、日本では実際に使用しているのに対し、中国ではただの飾りになっていて、利用者が少ないことだという。

次いで45度の角度付き駐車場を紹介。女性でも新人ドライバーでも簡単に駐車できるという。さらにタワー式もあると紹介。観覧車のように自動車が動くと説明した。

これに対し、中国のネットユーザーから「やっぱり国土面積が小さいからだな」、「45度の駐車場はレベルが高いだろ。1台がちゃんと駐車しなかったら全部狂う」などのコメントが寄せられた。中国ではライン通りに駐車しない人が多いためありがちな問題だ。

また、「本当に民衆のためだったら違うだろうが、（中国は）罰金を取るためだからな」、「本当に利用者のことを考えて駐車場を造れば、路上駐車して罰金支払うことなんて誰がするだろうか」との意見もあり、多くのネットユーザーが中国の駐車場の現状に不満のようである。（翻訳・編集/山中）



http://www.asyura2.com/17/china11/msg/888.html

[中国11] 成長著しい中国の高速鉄道、ハイパーループ構想すら見劣りさせる―スイス紙
26日、スイス経済紙ハンデルスツァイトゥングはこのほど、時速350キロでの営業運転を行うなど成長著しい中国の高速鉄道は、テスラのイーロン・マスク氏が進める次世代輸送システム「ハイパーループ」構想すら見劣りさせていると伝えている。写真は中国の高速鉄道。


成長著しい中国の高速鉄道、ハイパーループ構想すら見劣りさせる―スイス紙
http://www.recordchina.co.jp/b188676-s0-c60.html
2017年8月28日(月) 7時10分


2017年8月26日、中国メディアの参考消息網によると、スイス経済紙ハンデルスツァイトゥングはこのほど、時速350キロでの営業運転を行うなど成長著しい中国の高速鉄道は、テスラのイーロン・マスク氏が進める次世代輸送システム「ハイパーループ」構想すら見劣りさせていると伝えている。

中国には350キロで運行する列車はすでにあったものの、11年の事故以降は速度を落として運行していた。新型車両は時速400キロで走行可能な能力を備えている。

ハイパーループは、試験走行での最高速度が時速308キロにとどまっており、目標時速の1200キロにはほど遠い状態だ。スーパーカーのマクラーレンF1 XP5も、世界最速の生き物とされるハヤブサも、中国の高速鉄道には及ばない。

イーロン・マスク氏はこれからもハイパーループの開発を継続させるだろうが、あくまで発案者であり、実際の開発は多くのベンチャー企業が担っている。（翻訳・編集/岡田）



http://www.asyura2.com/17/china11/msg/889.html

[経世済民123] 中国の奇跡的発展は明治維新を超えた？＝「日本よりも100年遅れているという意味」「現在の国情と100年以上前とを比べるの
27日、中国メディアの澎湃新聞によると、中国人物理学者の楊振寧氏は、中国の奇跡的発展は日本の明治維新を超えたと語った。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。写真は北京市。


中国の奇跡的発展は明治維新を超えた？＝「日本よりも100年遅れているという意味」「現在の国情と100年以上前とを比べるのか？」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b188708-s0-c60.html
2017年8月28日(月) 8時30分


2017年8月27日、中国メディアの澎湃新聞によると、中国人物理学者の楊振寧（ヤン・ジェンニン）氏は、中国の奇跡的発展は日本の明治維新を超えたと語った。

物理学者でノーベル物理学賞受賞者の楊振寧氏（受賞当時は中華民国籍）は、天津市委員会と天津市政府の指導者らとの座談会に出席した。

楊氏はその際、近年の中国の急速な発展について、「100年から200年先になって振り返った時、人類発展の歴史上、大きな奇跡の1つとみなされるだろう。日本は明治維新後に奇跡的な発展を遂げたが、その難易度、人口規模、経済規模及びその当時の世界情勢からすると、現在の中国の奇跡と比べたら非常に小さなものだ」と語った。

これに対し、中国のネットユーザーから「つまりは日本よりも100年遅れているという意味じゃないか」「今の中国は100年以上前の日本を超えたという意味ですね」というコメントが寄せられた。

また、「明治維新？現在の国情と100年以上前とを比べるのか？」「この比較には問題があるだろ。21世紀と100年以上前を比べる意味があるのか？」など、明治維新との比較はおかしいとの意見も多かった。

ほかには、「科学者が中国共産党のスポークスマンになるとはなんて悲しいことだ」「典型的な風見鶏だな。この人を軽蔑する」というユーザーもいて、この発言を政府関係者に対するゴマすりととらえたユーザーが多いようだった。（翻訳・編集/山中）



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/402.html

[中国11] 北海道釧路市海岸で女性の遺体を発見、行方不明の中国人女性か、着衣が酷似―中国メディア
27日、北海道釧路市桂恋の海岸で女性の遺体が発見された。警察は不明の中国人女性教師と着衣が酷似していると発表した。


北海道釧路市海岸で女性の遺体を発見、行方不明の中国人女性か、着衣が酷似―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b188713-s0-c10.html
2017年8月28日(月) 10時50分


2017年8月27日、中国メディア・北京時間によると、北海道釧路市桂恋の海岸で女性の遺体が発見された。警察は不明の中国人女性教師と着衣が酷似していると発表した。

27日朝、北海道釧路市桂恋の海岸で女性の遺体が発見された。身長は約160センチ。白地のブラウス、ベージュのロングスカート、赤いスカーフ、白いスニーカーという格好で、7月下旬から行方が分からなくなっていた中国福建省の女性教師、危秋潔（ウェイ・チウジエ）さんと酷似しているという。遺体は一部が白骨化するなど痛みが激しいことから、すでに死後1カ月は経過しているとみられる。

在札幌中国総領事館関係者は、27日午後に北海道警察から連絡があったことを明かした。遺体が危氏かどうかDNA検査で確認するが、結果が分かるまでには数日が必要だという。総領事館は科学的手段を用い、速やかに特定するよう要求している。（翻訳・編集/増田聡太郎）


http://www.asyura2.com/17/china11/msg/890.html

[中国11] 中国、ネット書き込み実名制に、規制さらに強化へ―仏メディア
26日、仏RFI中国語版サイトは記事「中国ネットユーザーのコメント書き込み、10月から実名制に」を掲載した。コメントの書き込みはサイトへの実名登録が義務化されることとなった。


中国、ネット書き込み実名制に、規制さらに強化へ―仏メディア
http://www.recordchina.co.jp/b188671-s0-c10.html
2017年8月28日(月) 10時30分


2017年8月26日、仏RFI中国語版サイトは記事「中国ネットユーザーのコメント書き込み、10月から実名制に」を掲載した。

中国共産党中央ネット安全・情報化領導グループ弁公室は25日、「インターネット掲示板コミュニティサービス規定」を発表した。ネット掲示板やニュースサイトなどコメント機能を持つウェブサイト、アプリに対する新たな規制だ。10月1日より施行される。

同規定では、ネット掲示板やアプリの書き込みにおいて、中国の法律に違反する書き込みを禁止し、もし書き込みがあっても速やかに削除するよう規定している。またユーザー認証については「後台実名制」（サイトに表示される名称はハンドルネームでも許されるが、サイトはユーザーの実名を把握することが義務化される）を導入することを求めている。（翻訳・編集/増田聡太郎）


http://www.asyura2.com/17/china11/msg/891.html

[中国11] 北海道で行方不明になった中国人女性の家族、服装似た遺体の発見にコメント―中国紙
28日、北海道で行方不明となっている中国人女性・危秋潔さんと服装が似た女性の遺体が見つかったことに関し、北京青年報は危さんの家族のコメントを掲載した。写真は危さん。


北海道で行方不明になった中国人女性の家族、服装似た遺体の発見にコメント―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/b188757-s0-c10.html
2017年8月28日(月) 12時10分


2017年8月28日、北海道で行方不明となっている中国人女性・危秋潔（ウェイ・チウジエ）さんと服装が似た女性の遺体が見つかったことに関し、北京青年報は危さんの家族のコメントを掲載した。

危さんは先月18日に1人で北海道を訪れた。同23日に危さんらしき人物がJR釧路駅近くの防犯カメラで確認されたが、その後の足取りは分かっていない。

日本メディアの報道によると、今月27日朝に釧路市の海岸で見つかった遺体は身長約160センチで、白地のブラウス、ベージュのロングスカート、赤いスカーフ、白いスニーカーを着用していた。死亡して約1カ月経過しているとみられ、DNA鑑定などで身元の確認作業が進められるという。

北京青年報はこの情報がすでに危さんの家族に伝えられていることを説明し、27日午後に危さんの弟が「DNA鑑定には数日かかります。はっきりとした結果が出たら連絡が来るはずです」とコメントしたことを伝えた。また、危さんの父親は手掛かりを求めて今月中旬まで日本に滞在しており、今回再び家族が日本を訪れるかについては「結果が出てから考えたい」と語ったという。（翻訳・編集/野谷）



http://www.asyura2.com/17/china11/msg/892.html

[中国11] 羽田元首相死去のニュース、中国メディアが速報で伝える「自身を中国人の子孫と考えていた」
28日、中国・環球網は羽田孜元首相死去のニュースを速報で伝えた。写真は07年8月に北京オリンピックの会場施設を視察した羽田元首相。


羽田元首相死去のニュース、中国メディアが速報で伝える「自身を中国人の子孫と考えていた」
http://www.recordchina.co.jp/b188797-s0-c10.html
2017年8月28日(月) 16時0分


2017年8月28日、中国・環球網は羽田孜元首相死去のニュースを速報で伝えた。

報道によると、羽田氏は28日午前、老衰のため亡くなった。82歳だった。環球網は羽田氏が1993年に自民党を離党し、小沢一郎氏らと新生党を立ち上げたことなどを説明。「1994年には首相に就任したが、在任期間64日間と平成に入って最も任期が短い首相となった」とも伝えた。

記事はまた、「羽田氏は自身を中国人の子孫と考えていた」と紹介、羽田氏が長年にわたって日中友好に貢献したことを指摘している。（翻訳・編集/野谷）



http://www.asyura2.com/17/china11/msg/893.html

[アジア23] 韓国議員が大統領府昼食会の“貧相な”おかずに不満タラタラ？＝ネットで猛批判浴びる
27日、韓国大統領府での昼食会に招かれた韓国の国会議員が、出されたメニューに不満げな感想を吐露し、ネット上で激しい批判を浴びている。写真はカクテキ。


韓国議員が大統領府昼食会の“貧相な”おかずに不満タラタラ？＝ネットで猛批判浴びる
http://www.recordchina.co.jp/b188765-s0-c10.html
2017年8月28日(月) 17時0分


2017年8月27日、韓国大統領府での昼食会に招かれた韓国の国会議員が、出されたメニューに不満げな感想を吐露し、ネット上で激しい批判を浴びている。ニュース1など複数の韓国メディアが報じた。

与党・共に民主党の朴用鎭（パク・ヨンジン）議員は26日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が同党議員らを大統領府に招き開いた昼食会に出席後、自身のフェイスブックに「眠い目をこすり出掛けた青瓦台（大統領府）の昼食会を終え文大統領と1枚」として文氏とのツーショット写真を掲載した。また、テーブル上に並んだメニューの写真には「青瓦台の料理は手抜きでも、成功した政府をつくろうという党と大統領府の意志は食卓いっぱいにあふれていた…笑（おかず：キムチ、カクテキ（大根キムチ）、ホウレンソウ…笑）」との文を添えた。

これにはすぐに、ネットユーザーらから「おかずにけちをつけるのか？」「青瓦台にご飯を食べさせてもらいに行ったの？」「招待されて食べたくせに感謝するどころか文句を言うとは、幼稚園児か？」などの抗議のコメントが上がり、中には「必ず成功した政府、成功した政権になるよう願い、朴議員さんの役割に期待します」と声援もあったものの、朴議員が「料理が手抜きだったので、政権の成功について考えるのは何かちょっと食べてからにする」とこれに回答したことで批判はさらに強まった。

批判を受け、朴議員は間もなく当初の投稿の「手抜きでも」の部分を「素朴でも」と書き換えたが、27日になっても騒ぎは続き、結局「誤解しないでほしい。おかずに不満を言ったわけではない。青瓦台の食事は素朴で簡潔だった」と釈明文を掲載するに至った。しかしこれに対しても「最後まで言い訳を並べてる」といった批判は収まらない。

そしてついに、文大統領までが騒ぎの沈静化に乗り出した。文大統領は27日、自身のフェイスブックに「青瓦台の昼食メニューに関する朴議員の投稿は、逆説的な表現として、余裕を持ってみてほしい」とつづり、朴議員を擁護した。また、この日のメーンの料理にコムタン（牛肉や内臓のスープ）を選んだ理由について「過去、大方の歴代大統領府は招待客らに素朴な料理を出すのが普通だった」と説明、客らが空腹を満たすため、帰り道に「青瓦台近くのコムタン店などに押し寄せるという笑い話もある」ことから、「あえてコムタンを出した。私たち皆がもう少し余裕を持とうというジョークだ」と明かした。

この大統領の「ジョーク」に、ネット上では「心の広い大統領だ」「朴槿恵（パク・クネ前大統領）みたいに高級料理を並べるようなぜいたくはしていない、というのが朴議員の言いたかったことなんだね」「僕は青瓦台でカクテキでもいいから食べてみたいよ」といったコメントが寄せられ、朴議員の「文句」に怒りを抱えていた人たちもようやく留飲を下げたようだ。（編集/吉金）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/189.html

[中国11] 北海道で失踪の中国人女性とみられる遺体発見、いまだに残る5つの大きな謎―中国メディア
28日、澎湃新聞は北海道で失踪した中国人女性の可能性がある遺体が見つかったことについて、解決のカギを握る5つの謎が存在することを伝えた。


北海道で失踪の中国人女性とみられる遺体発見、いまだに残る5つの大きな謎―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b188776-s0-c10.html
2017年8月28日(月) 17時50分


2017年8月28日、澎湃新聞は北海道で失踪した中国人女性の可能性がある遺体が見つかったことについて、解決のカギを握る5つの謎が存在することを伝えた。

27日午前5時50分ごろ、北海道釧路市の海岸に女性の遺体が打ち上げられているのを漁師が発見した。遺体は身長160センチで、ベージュのロングスカートに赤いスカーフ、白いスニーカーを身に着けており、7月に行方不明になった危秋潔（ウエイ・チウジエ）さんの失踪時の服装と一致している。遺体は一部白骨化しており、死後1カ月は経過しているものとみられる。危さんの家族は「最終的な結果を待っている」とコメントしている。

記事は危さんの失踪をめぐっていまだ解けていない5つの大きな疑問点があると指摘。

1つ目は、7月22日の夜には阿寒湖付近にいたはずの危さんが、父親には22日午後4時に札幌のホテルに到着したと連絡していた点だ。また、23日午前10時に危さんが阿寒湖の駅で釧路に戻る切符を購入する様子が監視カメラに映っていた一方で、25日に阿寒湖で見かけたとの情報もあるという。

2点目は、23日午前0時ごろ、阿寒湖付近にいたはずの危さんのアカウントによるSNS上の書き込み地点が札幌市となっていること。

3点目は行方不明になったとされるタイミング以降、父親と連絡を取らずに各地を転々としていたこと。

4点目は、危さんの失踪後、危さんが21日に中国版ツイッター・微博（ウェイボー）に書き込んだリンキン・パークのボーカル、チェスター・ベニントンさんを追悼する書き込みが消えたこと。

そして5点目は札幌のホテルに置かれていたノートに書かれていた家族への「手紙」の内容だ。なお、記事によると、危さんの弟が先日「別れの手紙ではなく、単なる旅行記」とコメントしたという。（翻訳・編集/川尻）



http://www.asyura2.com/17/china11/msg/894.html

[アジア23] 殺虫剤卵、肝炎ソーセージに続き犬肉まで…韓国で食への不安広がる
28日、韓国メディアによると、韓国で卵やソーセージなどから有害物質が発見され消費者の不安が高まっている中、今度は犬肉から抗生物質が検出されたとの調査結果が発表され、注目を集めている。写真は韓国。


殺虫剤卵、肝炎ソーセージに続き犬肉まで…韓国で食への不安広がる
http://www.recordchina.co.jp/b186472-s0-c30.html
2017年8月28日(月) 21時50分


2017年8月28日、韓国・アジア経済によると、韓国で卵やソーセージなどから有害物質が発見され消費者の不安が高まっている中、今度は犬肉から抗生物質が検出されたとの調査結果が発表され、注目を集めている。

韓国の動物自由連帯は28日、「建国大学獣医学部に依頼して市中に流通している犬肉に対する抗生物質残留検査と微生物培養検査を行った結果、93個のサンプルのうち61個から8種類の抗生物質が検出された」と明らかにした。サンプルは全国12の地域の伝統市場の93店舗から採取された。2種類以上の抗生物質が検出されたサンプルも29個に上ったという。

検出された抗生物質の中には米国で家禽用としての使用が禁止されたエンロフロキサシンも含まれていた。市・道畜産物試験検査機関の基準に従い、「検出限界未満」は検出されなかったとみなして計算すると検出率は45．2％だった。犬肉ではない一般畜産物の抗生物質の検出率は2016年の農林畜産検疫本部の資料で0．47％だった。

また、抗生物質以外にも大腸菌などさまざまな細菌も見つかった。最も多く検出された細菌は「プロテウス・ブルガリス」で、計17個のサンプルで確認されたという。この細菌は腐敗物や土壌の中に存在し、人や動物の便からも検出される。尿路感染や膿瘍、創傷感染の原因菌でもある。

動物自由連帯は「犬農場では費用削減のために水は与えず、飼料の代わりに生ごみを与えている」と説明し、「劣悪な飼育環境と極度のストレスは犬の疾病に対する抵抗力を弱める可能性があるが、これが抗生物質乱用の原因とみられる」と説明した。その上で「農林畜産食品部は犬の飼育実態について全国調査を行い、今後の対策を立てるべき」と主張した。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「犬肉を禁止しよう。たんぱく質が豊富な食品はいくらでもある」「これでも『体にいい』と言って食べる人がいるの？」「犬は食べ物じゃない。法律で禁止してほしい」など犬食に反対する声が多く寄せられている。

また、「これが犬肉を食べて風邪が治った理由。残留抗生物質のおかげだよ」「一度犬農場を見たら二度と犬肉を食べられなくなる。犬たちは汚い場所で生ごみを食べて暮らしていて、もちろん衛生管理や消毒はしていない」と指摘するユーザーも。

そのほか「そもそも韓国に安全な食べ物が存在するのだろうか？」「卵、鶏肉、豚肉、牛肉、水産物、野菜のどれも信用できない」など韓国社会全体における食の安全問題を懸念する声もみられた。（翻訳・編集/堂本）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/190.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] ＜傑作＞籠池氏と保守の方々の関係の変わりようをまとめた動画が面白い（45秒）　
【傑作】籠池氏と保守の方々の関係の変わりようをまとめた動画が面白い（45秒）
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/33312
2017/08/27　健康になるためのブログ










以下ネットの反応。












仲間が窮地に陥っている（人権侵害の国策捜査）のに、「この人たち」は何とも思わないんでしょうか？

とてもじゃありませんが、まともな神経を持っているとは思えません。

注意：当然ですが籠池氏の主義・主張、やってきたことを擁護する気はまったくありません。だって、「この人たち」の仲間なんですからね。





http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/433.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 私的年金拡大の政府方針、「老後は自分で何とかしろ」の意味（週刊ポスト）　：経済板リンク
私的年金拡大の政府方針、「老後は自分で何とかしろ」の意味（週刊ポスト）

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/377.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/434.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 年金制度が破綻した今、みんなが安心して暮らせる社会をどうやって作ればいいか？（お役立ち情報の杜（もり））
年金制度が破綻した今、みんなが安心して暮らせる社会をどうやって作ればいいか？
http://useful-info.com/what-is-basic-income
2017年8月28日　お役立ち情報の杜（もり）


ベーシックインカムとは？

　最低限度の生活を保障するため、政府がすべての国民に対して必要な額の現金を無条件で定期的に支給するという制度です。ベーシックインカムは、自由主義・資本主義経済で行うことを前提にしています。

　ベーシックインカムの特徴を以下に述べます。

・支給単位は個人となります。
・所得制限や資産調査は行いません。
・年齢制限はありません。
・職種制限はありません。
・保険料を支払う必要はありません。
・支給は定期的に行われます。
・支給額は一律で、富裕層も貧困層も同額です。
・働くと逆に収入が減るという現象は起きません。
・行政による裁量が入り込む余地がありません。

ベーシックインカムを導入した場合の社会に与える影響

1）貧困対策
　日本では格差が広がり、ワーキングプア・ブラック企業・過労死という言葉が生まれてしまいました。一生懸命働いても人間としての最低限の生活をすることが出来ない状態は、明らかな憲法違反です。



　また安倍政権は、「年金支給を75歳からにする」とか、「私的年金で自己責任で何とかしろ」などと言っています。実質、年金制度の破綻を宣言しているのと同じです。無責任な政治家と官僚によって、年金制度は成り立たなくなりました。今の若年層にとって、年金を払う意味が無くなったのです。存続不可能な制度を放置してはいけません。この問題を解決するため、ベーシックインカムの考えは役立ちます。



2）少子化対策
　日本は暮らしにくい社会であるがゆえに出生率が低く、その結果、人口がどんどん減っています。「女は子供を二人以上産め！」と女子中学生に命令する校長が出現するなど、「子育て右翼」が増殖中です。安易な対症療法ではなく、金銭も含めた根本問題に目を向けねばなりません。
　ベーシックインカムは個人を単位として支給されるので、子供が増えるほど貧乏暮らしを強いられるということがありません。若者が安心して結婚・子育てができる環境づくりが必要です。

3）行政コストの削減
　失業保険、生活保護、児童手当、年金など、ベーシックインカムで代替できるものを一本化すれば制度を簡素化できます。国民全員へ無条件で支給されるので、受給資格の有無を判断し管理するために必要な公務員の手間・時間・給与を無くせます。

4）労働環境の改善
　ブラック企業という言葉がすっかり市民権を得ましたが、長時間過酷な労働をさせて低賃金しか払わないという搾取労働を撲滅しなければなりません。サービス残業を強制することは泥棒と同じです。サービス残業への協力は犯罪幇助行為に等しいと思うべきです。しかし、失職による貧困・飢餓への恐怖感から、経営側に対して毅然とした態度をとることが難しい状況が存在することも事実です。
　ベーシックインカムが導入されれば、劣悪な職場から離脱することが容易になります。辞めても生活の心配がないからです。経営者側は反省し、職場環境を改善する機会を得られます。良心を持った経営者による良好な職場環境からは、ニーズに合った質の良い商品やサービスが提供されるので、消費者側のメリットにもつながります。現在、テレビCMで紹介される商品の9割以上は、無くても困らないものです。広告で無理やり人々の欲望・恐怖感を作り出し、誤解させ、財布の紐を緩ませるような詐欺的商売は少なくしていく必要があります。
　生活やお金のためだけに不本意な仕事をさせられる状態から脱したいと思うのは当然です。より良い職場への移動、また、サラリーマンに向いていなければ起業するなど、選択肢を広げられます。ベーシックインカムで最低限の生活が保障されていれば、失敗を恐れずに経済活動をすることが容易になるのです。とにかく、労働意欲の向上につながる政策が重要です。

5）景気対策
　最低限の所得が保証されて生活するうえでの不安が低減すれば、財布の紐も緩みます。逆進性の大きい消費税率を上げて景気に冷や水を浴びせるのとは正反対です。今や死語になってしまった「アベノミクス」がもたらしたものは何でしょうか？

・富裕層上位40人の資産
・自民党への企業献金
・大企業の配当金や内部留保
・非正規雇用の増加と、実質賃金の低下
・貧困、過労死、過労自殺の増大
・社会保障の削減

　詳しくは、下記リンク先の記事を参照してください。

アベノミクスを分かりやすく総括するとこうなる。「政権交代しないとこの国の未来はもたない！」

　アベノミクスによって、庶民にもそのうち富がしたたり落ちてくるから・・、なんていう謳い文句にダマされている人はいないと思います。景気を悪くするアベノミクスよりも、生活の不安を解消するベーシックインカムの方が有効だと思います。

6）治安の改善
　弱い立場の者にしわ寄せがいく社会構造は、大量の犯罪者や犯罪者予備軍を生み出します。それが治安の悪化や社会コストの増加につながります。今のアメリカを見れば分かるでしょう。日本はアメリカの後追いをする必要はありません。
　ベーシックインカムを導入すれば、国民全員に対して生活の安心を提供でき、追い詰められて犯罪に走ることを抑止出来ます。

ベーシックインカム導入のための財源（案）

・行政システムの簡素化による税金の無駄遣い削減。
・天下り役人は働かずして高額の給与や退職金を得ていますが、彼ら不労所得者は社会の活力を奪う元凶なので大ナタを振るう。
・富裕層や、内部留保を何百兆円も溜め込んだ大企業に対して、応分負担の原則に基づき適切な課税を行う。
・大企業ばかりに有利な税制を減らす。
・防衛予算を減らす。米軍への思いやり予算・海外へのばらまき廃止。
・無駄な公共事業の廃止。
・その他いろいろ・・・

世界における動向

　日本では、ベーシックインカムに関する議論は低調ですが、世界に目を向けると様々な試みが行われています。一つだけ紹介しましょう。

スイスでの事例：（以下、ウィキペディアより引用）
「成人国民に月額2500スイスフラン(約30万円)、未成年者には月額625スイスフラン(約7万5000円)のベーシックインカムを給付するかどうかを決める国民投票が2016年6月に行われる予定。制度に必要な費用の大半が税金によってまかなわれる。制度導入に伴って既存の社会保障制度の一部を打ち切りベーシックインカムに一本化する。国民投票が可決されると、スイスでは就労の有無にかかわらず月額30万円が支給されることになる。」

Switzerland, A Basic Income for Every Citizen


最後に：

　ベーシックインカムは決して新しい考え方ではありませんが、まだまだ実社会での議論や実績が乏しい状態です。あえて言えば、旧民主党の導入した「こども手当」が一番近いでしょう。将来日本でべーしくインカムを導入するとしても、様々な社会実験を繰り返し、検証した上で改良していく必要があります。

　ベーシックインカムには、今の行き詰った社会制度や行き過ぎた資本主義を是正し、暮らしやすい社会を実現するためのヒントがたくさんあると思います。皆さんも一緒に考えてみてください。

以上




http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/435.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 公選法違反疑惑の茂木経済再生相、公民権停止も…セクハラ＆女性スキャンダルの噂（Business Journal）
　　　　　　　　　茂木敏充経済再生相（ロイター／アフロ）


公選法違反疑惑の茂木経済再生相、公民権停止も…セクハラ＆女性スキャンダルの噂
http://biz-journal.jp/2017/08/post_20364.html
2017.08.28　文＝編集部　Business Journal


「頭が切れると見られている人なだけに、今回のことは危機管理の意識が薄かったのかなと思います」

　600円の衆議院手帖を有権者に無償で有権者に配っていたことを「週刊新潮」（新潮社）で報じられた茂木敏充経済再生相について、7月に『国会女子の忖度日記：議員秘書は、今日もイバラの道をゆく』（徳間書店）を上梓した神澤志万氏はそう語った。議員秘書の立場から見て、茂木氏はどんな人物なのか。

「茂木さんの秘書は、仕事がハードだと聞いています。発言を聞いていても、茂木さんは頭が良く、すごく勉強もしていて、さっと資料に目を通しただけでも問題点を見抜いてしまいます。優秀な議員というのは、周りの人間は自分と同等の理解力、政治レベルに達していると思い込んで喋るところがあります。『こういう資料を取り寄せろ』とちょっと言えば、説明しなくても秘書が持ってきてくれるものだと思っているのです。

　実際にそれがサッとできる秘書ならいいですが、茂木さんも、求める基準に達していない人間に対しては、意図せずパワハラ的な言動をしてしまうということはあるようです。茂木さん本人としては、そうした言動をしているつもりはまったくないようなのですが、仕事量も多いし、要求される仕事の質も高いので、秘書としてはアップアップみたいなところがあるようです。茂木さんは、豊田真由子さんみたいに秘書たち全員から嫌われているという印象はありませんが、『茂木さんのところの秘書さんは大変そうだね』と秘書の間で同情されているのは確かです」（神澤氏）

　茂木氏といえば、女性記者に対して下ネタを言わせようとして喜んだり、マジックを披露しながら手を握ったりすることがあると、昨年発売の「週刊新潮」で報じられたこともある。別の国会議員秘書は語る。

「茂木さんはすごく社交的で、政策が自分と似ていれば、党派を超えて野党の先生とも食事したりしています。その社交性が女性にも向かうためか、永田町では“女好き”としても知られています。議員さんには、それぞれストレス発散の仕方がありますが、彼の場合は女性と何かすることによって発散しようという向きがあるんですね。彼にとっては、自分と同じだけの知的レベルに達していない女性は、ホステスと一緒なんです。お酒を飲んじゃうと、女性への接し方は、けっこう緩くなっちゃうというのは有名な話です。

　大臣に抜擢された時から、『女性関係は大丈夫なのかな』と秘書の間で心配されていましたし、以前から不倫の噂が絶えません。そうした女性問題がメディアに出てこないのは、メディア側がタイミングを計っているのか、あるいは入閣したので本人が気をつけて現場をおさえられないように気を使っているからではないか、ともいわれています」

過去には厳しい判決

　では、もし「週刊新潮」が報じている内容が事実であり、茂木氏が有権者に無償で衆議院手帖を配っていたとすれば、公職選挙法違反に当たるのだろうか。弁護士法人ALG＆Associates　執行役員の山岸純弁護士は、次のように解説する。

「公職選挙法第199条の2は、『公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者（公職にある者を含む）は、当該選挙区内にある者に対し、いかなる名義をもってするを問わず、寄附をしてはならない』として、金員や金券、ビールなどの物を有権者に送ってはならない、と定めています。

　今回の場合、まず『600円の衆議院手帖』が寄附の対象となるような『価値のある物』に該当するかどうかですが、この法律の趣旨は、投票を“物”で“釣る”行為を規制するところにあるわけですから、金額や物の種類に関係なく、『せっかく手帖をもらったんだから、この人に投票しよう』という気にさせるに十分であれば、該当することになります。報道によれば、『茂木氏の事務所の名刺も一緒に配った』とのことですので、なおさらでしょう。

　次に茂木氏は、『政治活動用資料として配布しており』と弁明しています。よく選挙の際に『うちわ』が配られ、これが寄附に該当するのかどうかがニュースとなりますが、選挙管理委員会が『政治資料などに該当する』として配布を承認した『シール』が貼付されているから許されているわけです。手帖の場合は、このような『シール』などついていないでしょうから、ムリな言い訳にすぎないと思います。

　公職選挙法第199条の2に違反の場合、1年以下の禁固か、30万円以下の罰金が科せられますし、立候補などの公民権が停止されることもあります。実際、議員（地方議会）の名前で、選挙区内の支援者や遺族に初盆の供花を送ったという事件では公民権を3年間停止する判決が言い渡されるなど（大阪高裁平成13年12月18日判決）、厳しい判断がなされています。

　とはいえ、こういった事件は、松島みどりさんの『うちわ配布』事件のように、いつの間にかうやむやにされて終わってしまうことが多いようです。『私の指示で行っていましたが、法律の勉強が足りませんでした。申し訳ありません』と、最初からしっかりと謝罪を示したほうが、歴史的な日本国民特有の感情からして、まだ許容されるのではと勝手に思っています」

　そこで気になるのは、果たして茂木氏が手帖配布の違法性を認識していたのかどうかであるが、前出と別の国会議員秘書はこう語る。

「茂木氏は『政治活動用資料として配布している』と釈明していますが、収支報告書の作成にあたっての説明会でも、寄附行為についての法的知識については講習を受けますので、無料で議員手帖を配布することが寄附行為に該当することは、国会議員も国会議員秘書も当然理解しています。それを認識した上で配布を行っていたのなら、大臣としての資質が問われるでしょう」

　そもそも短命といわれている第3次安倍第3次改造内閣だが、発足早々、大臣が疑惑のもみ消しに走り回っているのは、情けない限りだ。

（文＝編集部）


関連記事
「茂木経済再生相」の公職選挙法違反　タダで衆議院手帖を配布（週刊新潮）
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/296.html





http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/437.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 安倍晋三に裏切られたとついに仲間割れ！　
　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　【保守派の大重鎮・西尾幹二氏が安倍批判（写真・時事通信フォト）】


安倍晋三に裏切られたとついに仲間割れ！
http://79516147.at.webry.info/201708/article_313.html
2017/08/29 00:40　半歩前へⅡ


▼安倍晋三に裏切られたとついに仲間割れ！

　この人だけは、と信じ込んでいた男に裏切られた心境か？　これまで安倍を支えていた仲間が火を噴くような激越な非難を始めた。

　「安倍の人間性に呆れ、失望した」ー。ここまで言われた安倍晋三、さあどうする？　（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　もともと相容れぬ敵から太刀を浴びせられるより、一度は信じた相手から裏切られたほうが、傷口は深い。ついに始まった保守論客による安倍批判は、まさにそれだ。

　安倍政権を信じて支え、挙げ句に裏切られたことのショックは、これまでにない強烈な批判に転じて、首相に襲いかかろうとしている。

　〈憲法改正をやるやると言っては出したり引っ込めたりしてきた首相に国民はすでに手抜きと保身、臆病風、闘争心の欠如を見ている〉

　激しい言葉が並んだ痛烈な安倍批判を書いたのは、保守論客として知られる西尾幹二である。西尾の筆致は箴言の域を越え、「見限った」と断じるレベルにある。

　さらに西尾は自分の著書でさらに過激な安倍政権批判を展開。冒頭から、北朝鮮拉致問題に対する安倍の姿勢をこう斬って捨てる。

　〈拉致のこの悲劇を徹底的に繰り返し利用してきた政治家は安倍晋三だった。

　（中略）主役がいい格好したいばかりに舞台にあがり、巧言令色、美辞麗句を並べ、俺がやってみせると言い、

　いいとこ取りをして自己宣伝し、拉致に政権維持の役割の一端を担わせ、しかし実際にはやらないし、やる気もない。

　政治家の虚言不実行がそれまで燃え上がっていた国民感情に水をかけ、やる気をなくさせ、運動をつぶしてしまった一例である〉

　その後もテーマを移しながら安倍批判は続く。その表現は鬼気せまるものがある。

　〈ウラが簡単に見抜かれてしまう逃げ腰の小手先戦術は、臆病なこの人の体質からきている〉

　〈いつもいいとこ取りをし、ウロウロ横見ばかりして最適の選択肢を逃げる〉
　西尾に真意を訊ねた。帰ってきた言葉は辛辣だった。

　「私は安倍については、第一次安倍内閣の頃から、おしゃべりはうまいが、口が軽い、人間が軽いと思っていました。

　ただ、第二次政権発足時はメディアの“安倍叩き”が凄まじかったので、彼を守ろうとする意識で抑制していたし、期待もしていたんです。

　ところが、彼はそうした保守派の過度な応援に甘え、憲法にしても拉致にしても皇室の皇統問題にしても、保守であればしっかり取り組むべき課題を何もやろうとしなかった。

　5月3日の憲法改正案の発表には決定的に失望しました。戦力の保持を認めない9条2項をそのままにして3項で自衛隊を再定義する。これは明らかに矛盾しています」

ベテランの政治部記者は言う。

　「森友・加計問題で逆風が吹き荒れる中、それでも安倍政権の支持率は30～40％台に踏みとどまっていた。安倍は支持率を下支えしているのが、コアな保守層だと信じている。

　だからこそ、保守系のメディアや評論家、ネット上で安倍支持を訴える人たちの評価を一番気にしているし、保守派からの批判を一番気にしている」

　その恐れている事態が現実となりつつある。安倍政権に期待が強かった分、裏切られたと感じた人たちは強力な反安倍に回る。

　支持基盤である保守層が離反していけば、文字通り政権の“底が抜ける”ことになってしまう。

　「私は安倍の人間性に呆れ、失望した」と西尾。　　（以上　週刊ポスト）
































http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/438.html

[戦争b20] 北朝鮮「核実験の準備完了」と韓国の国家情報院！　
<font size="5"><b>北朝鮮「核実験の準備完了」と韓国の国家情報院！</b></font>
http://79516147.at.webry.info/201708/article_314.html
2017/08/29 01:10　半歩前へⅡ


▼北朝鮮「核実験の準備完了」と韓国の国家情報院！


　韓国の情報機関、国家情報院（国情院）は２８日、北朝鮮北東部豊渓里（プンゲリ）にある核実験場の坑道で核実験の準備が完了しているとの分析結果を明らかにした。

　また、３１日までの米韓合同軍事演習の期間中か来月９日の建国記念日に合わせて弾道ミサイルを発射する可能性があるとも指摘した。

　核実験場では二つの坑道で準備ができているほか、もう一つの坑道でも４月以降、準備の動きが確認されているという。

　米ジョンズ・ホプキンズ大の北朝鮮分析サイト「３８ノース」も７月末に商業衛星写真に基づき、核実験を実施できる態勢が維持されているとの分析を発表している。

　また、北朝鮮国内の弾道ミサイル関連施設でも活発な車両の動きが確認されており、さらなる「ミサイル挑発」に備えて警戒を強めているという。　（以上　毎日新聞）



http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/836.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] いくら考えても腹立たしい、政府の年金資金流用と、挙句のチャラ話。政府のみなさん、自己中過ぎませんかな　
いくら考えても腹立たしい、政府の年金資金流用と、挙句のチャラ話。政府のみなさん、自己中過ぎませんかな
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/1206a39957fe8db144d4f8a1d8d17b7d
2017年08月29日　のんきに介護


kaz hagiwara（萩原 一彦）@reservologicさんのツイート。






あゝ、それなのに、



年金支払い年齢を

60歳から75歳に先延ばしされたわけです。

しかし、注意していただきたいのは、

庶民が関係する年金の元手は、

我々自身が積み立ててきたお金です。

税金ではないんですよ。

生命保険で保険金が支払われるのは、

被保険者の死後30年なんてね、

もし、保険会社が言い出せば、間違いなく詐欺で訴えられますよ。

然るに、国の制度だから

政府が内容を改定しても民主主義の名の下、許されるのは何か変じゃないですか。

政府は、

それに満足せず、

支払いを渋った年金資金がだぶったので、

資金にゆとりのある

高齢者に

「その金で子供の福祉を賄おう」

などと涼しい顔で言っています。

まさに悪魔の所業です。

それに関連して、松井計‏ @matsuikeiさんが

こんなツイート。



本気で

子供の福祉など考えるつもりはないのですな。

無能人間の

言いぐさで、皆さんからお預かりしている

資金を流用したいって話です。

流用した後で返すつもりはあるのかと言うと、

そういう殊勝な気持ちはさらさらなく、

死ぬのを待つだけ、

すなわち、そのままチャラにしようということになるでしょう。

政府の

思惑とするところ、

厚かましく、あまりにも卑しいです。




http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/439.html

[経世済民123] 経産省に振り回される東芝…再建の命綱・半導体事業売却が頓挫の可能性、国のいいなり経営（Business Journal）
　　　　　　　　　東芝・綱川智社長（つのだよしお／アフロ）


経産省に振り回される東芝…再建の命綱・半導体事業売却が頓挫の可能性、国のいいなり経営
http://biz-journal.jp/2017/08/post_20369.html
2017.08.29　文＝編集部　Business Journal


　東芝の綱川智社長は、悲しいかな今回も存在感はなかった――。「今回」とは、半導体子会社・東芝メモリの売却先を切り替えたことだ。東芝は2018年3月末までに債務超過を解消しないと上場廃止になる。債務超過解消の切り札が東芝メモリの売却である。

　8月23日付日本経済新聞が『東芝の半導体売却　WDと協議入り　機構と連携　月内決着へ　不調なら再建策見直し』と報じた。また、共同通信は『東芝：半導体子会社の売却交渉先、WD陣営に絞り込む方針』と伝えた。

　いずれも東芝が東芝メモリの売却について、米大手ウエスタンデジタル（WD）などの新「日米連合」と交渉を本格化させるという内容だ。新日米連合は、WD、米投資ファンド、コールバーグ・クラビス・ロバーツ（KKR）と政府系ファンドの産業革新機構、日本政策投資銀行で構成される。

　これまで、「日米韓連合」が優先交渉権を得て交渉してきた。日米韓連合には米投資ファンドのベインキャピタル、韓国半導体大手SKハイニックス、革新機構、政投銀がグループを形成していた。革新機構と政投銀は、経済産業省の“御意向”に沿って新たな日米連合に乗り換えた。

　東芝は8月24日、社内外の取締役による会議を開き、月内の売却契約締結に向けWD陣営と優先的に協議することを決めた。

■東芝メモリ売却は経産官僚が主導

　8月24日付朝日新聞は『東芝、新日米連合に軸足　半導体売却　経産省主導で一転』と報じた。記事によると、経産省の意向によって、東芝メモリの売却先が二転三転している様子がうかがえる。

　官僚たちの夏は人事の季節だ。経産省では7月5日、人事異動が発令された。同省のなかでは、電機業界を担当する商務情報政策局が東芝問題を扱う。商務情報政策局長だった安藤久佳氏は中小企業庁長官に転じ、寺澤達也氏が新たな局長に就いた。

　安藤氏は1983年、東大法卒、通産省に入省した。首相秘書官、資源エネルギー庁資源・燃料部長、関東経済産業局長を経て、15年から商務情報政策局長を務めていた。一方の寺澤氏は84年、東大法卒、通産省に入り、経済産業政策局経済産業政策課長、官房審議官、商務流通保安審議官を経て、15年から貿易経済協力局長だった。

　世耕弘成経済産業相が7月4日の記者会見で述べたところによると、「年次にこだわらない適材適所の異動」だという。安藤氏の異動も「特別なものではない」とコメントしている。だが、世耕氏の発言を額面通り受け取る向きはほとんどいない。安藤氏は東芝問題の渦中にいたからだ。

　東芝は6月21日、東芝メモリの売却について、日米韓連合を優先交渉先に決めた。「週刊文春」（文藝春秋／7月13日号）は、内幕について「交渉先は東芝が決めたことになっているが、経産省の意向に従った」との東芝幹部の言葉を用いて、安藤氏が働きかけたと報じている。

　WDは、同業の韓国・SKハイニックスを含む日米韓連合に売却することに強く反発。売却差し止めの訴訟を起こした。WDの訴訟リスクが解消されないことから、日米韓連合との交渉は行き詰まっていた。「いつまでかかるんだ」と世耕氏は激怒したと伝えられている。

　困難な状況を打開するため、経産省はWDと和解する方針に転換。新局長となった寺澤氏が、綱川氏にWDと交渉するよう働きかけた。

　経産省の意向に綱川社長は「御意」と従ったことになる。東芝の社内外の取締役も右向け右となったわけだ。これで東芝メモリの売却先が完全に入れ替わった。

■経産省主導の新日米連合案は空中分解の可能性

　日米連合の買収総額は1兆9000億円。東芝が当初から掲げていた2兆円に届かない。そこで、ゆうちょ銀行などの資金を加えてなんとか2兆円程度にまでしたい考えだ。同業の半導体メーカーWDが加わると、各国の独占禁止当局の審査が長引くため、WDは当初、出資ではなく東芝メモリが発行する転換社債を引き受けて1500億円を拠出することで審査を逃れようとしている。それでも中国の審査が6カ月以内に終了するかどうかは不明だ。仮に9カ月かかったら、18年3月末のタイムリミットに間に合わなくなる。

　WHの損失を穴埋めするために最低でも2兆円は譲れないとしてきた東芝が、果たして1兆9000億円プラスアルファで納得するのだろうか。

　東芝社内には、WDに対する強い不信感がある。綱川氏が、経産省にいいように振り回されてWD案をのんだとしたら、社内の半導体部門の反発は一層、強まるだろう。

　WDのスティーブ・ミリガン最高経営責任者（CEO）が当初、東芝メモリが発行する転換社債を引き受ける案を受け入れたとしても、「WDの狙いは東芝メモリの完全支配。株式への転換を早期に求めるだろう」（外資系証券のアナリスト）との見方が強い。東芝は、「WDが出資するにせよ、10年間の保有比率を2割以下にするように求めている」（関係筋）という。

　だが、WDがこんな微温的な案をのむ可能性は低い。なぜなら、WDはM＆A（合併・買収）を繰り返し、急成長してきた“野武士企業”だからだ。M＆Aで傘下に収めた企業が、たまたま東芝と半導体で提携していたから関係ができただけで、東芝がWDを三重県・四日市工場を運営するパートナーに選んだわけではない。

　東芝の主要銀行3行は「8月中の売却契約の締結」を強く求めていた。「8月中に売却先が決まらなければ、融資枠から資金を引き出せなくなる」と最後通告したという。

　交渉妥結の見通しが立てば、ミリガン氏が月内に来日して綱川氏トップ会談を行い、詰めの協議を行う。合意できればWDは売却差し止めを求める複数の訴えを取り下げるとされているが、WDの態度次第では、急ごしらえの日米連合が吹き飛ぶ可能性もゼロではない。そうなった場合、東芝メモリの売却を断念して、東芝が第三者割当増資を実施して国内外から出資を仰ぎ債務超過を解消する案や、東芝メモリ以外の事業を売却するといった新たな経営再建案を策定する必要に迫られる。東芝メモリを国内で新規株式公開（IPO）するというウルトラCもある。

　東芝メモリの買収に3兆円近い金額を提示しながら、経産省に門前払いされた台湾の鴻海精密工業（ホンハイ）の出番がやってくる可能性もある。

　なお、KKR、産業革新機構、日本政策投資銀行の出資額は、それぞれ3000億円といわれている。残りは銀行からの融資で買収資金を確保し、ゆうちょ銀行まで数合わせで加えられることになっている。

（文＝編集部）


http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/403.html

[経世済民123] タワーマンション居住は人体に危険…精神疾患や流産リスク増、低層階はストレス過多（Business Journal）


タワーマンション居住は人体に危険…精神疾患や流産リスク増、低層階はストレス過多
http://biz-journal.jp/2017/08/post_20285.html
2017.08.29　文＝喜屋武良子／清談社　Business Journal


　今や住んでいることがステータスとなっているタワーマンション。不動産経済研究所が発表した「超高層マンション市場動向2017」によると、2017年以降に完成予定の高層マンションは日本全国で285棟もあり、東京都心部や東京湾岸エリアを中心にハイペースで供給が進んでいる。

　現代の日本人にとって、それだけタワマンは“憧れ”であり、人気の物件なのだ。しかし一見、快適そうに見えるタワマンも「いいことずくめ」というわけではなさそうだ。なかでも意外と知られていないのが、高層階がもたらす「健康被害」の可能性である。

■タワマン居住で健康被害が発生する？

　そもそも、タワマンの高層階に住めば、少なくとも地上から15m以上は離れた場所で生活することになる。そこで危惧されるのが、抑うつなどの症状だ。

　建設省建築研究所（当時）の渡辺圭子教授が1994年に発表した論文「集合住宅のストレスと居住者の精神健康」は、「高層集合住宅はその高さゆえに、外の明るさ、雨の音、樹木の緑といった外界による刺激が乏しい」と指摘する。

　また、感覚遮断研究では「刺激を極度に絶たれた被験者は無気力、抑うつなどの症状に陥りがち」だといい、渡辺教授は、高層階でもそれと同様の傾向が表れるのでは、と類推している。

　さらに、高層階での居住は「流産率が高まる」との報告もある。公衆衛生学の権威で『コワ～い高層マンションの話』（宝島社）の著者である逢坂文夫氏は、94年の研究「住居環境の妊婦に及ぼす健康影響について」で「高層階の居住者ほど流産の割合が高くなる」と発表しており、10階以上の高層階に住む女性の流産割合は38.9％に達するとしている。

　その原因についてはまだわかっていないが、同研究によると、戸建てに住む女性の流産割合は8.2％なので、高層階に住む女性との差は4倍以上になる。眺望の良さはタワマン高層階の魅力のひとつだが、それが逆に健康を蝕む要因になっているのだとしたら、驚きである。

■タワマン特有のマウンティングもストレスに

　また、不動産投資顧問で金森実業代表取締役の金森重樹氏はこう語る。

「高層階の住人は富裕層が多いため、その直下の低層階に住んでいると、『上と比べれば自分はたいしたことない』といった劣等感を抱きやすい。それが慢性的なストレスを生み、健康を害する可能性も考えられる」（金森氏）

　文部科学省のレポート「日本の『健康社会格差』の実態を知ろう」では、学歴や所得と健康状態の関係について、いくつかの仮説が挙げられているが、そのひとつに「相対的剝奪仮説」という項目がある。

　相対的剝奪感とは、周囲と自分を比較したときに芽生える劣等感やあきらめ、ねたみといったマイナスの感情のこと。同レポートでは、相対的剝奪感を持ちやすい状況にある高齢男性は、そうでない人に比べて死亡リスクが1.2倍も高いという研究結果も報告されている。

「外から見ればタワマンに住んでいる人に憧れるかもしれませんが、マンションによっては高層階の住人が下層階の住人を低く扱うというマウンティングがあります。賃貸か購入かによっても序列があり、そのプレッシャーがマンションに住んでいる限りはずっと続くため、ストレスの原因になることもあり得るのです」（同）

　仮に人並み以上の暮らしをしていても、まわりがそれ以上に裕福なら、劣等感を抱くことになる。「階層」というわかりやすい格差が存在するタワマンの住人は、相対的剝奪感が芽生えやすい環境といえるのではないだろうか。

■同調圧力が強い？タワマン内の住人コミュニティ

　しかし、「それでもタワマンに住みたい」という人もいるかもしれない。その場合は、どんな対策を立てればいいのか。金森氏は「必要なのは出費に対する見極め」とアドバイスする。

「居住用としてタワマンを購入する人の多くは経済的に恵まれていて、それなりに社会的信用も高い。しかし、多くのタワマンでは住人コミュニティ内の同調圧力が強く、保有する車のグレードや余暇の過ごし方、さらに子育てなどについて、ある一定のレベルを超えていないと仲間外れにされてしまうことがあります。

　タワマンに住めば、そうした生活費以外の部分での出費が増加しがちです。そのため、そうした生活に耐えていけるかどうかを見極める必要があるでしょう」（同）

　タワマン購入が身の丈に合っていなければ、それだけ経済的にも健康的にもリスクが高まるということなのかもしれない。

（文＝喜屋武良子／清談社）


http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/404.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 都民から大人気！？小池百合子の本質を素早く理解するための質問＋画像集。（お役立ち情報の杜（もり））
都民から大人気！？小池百合子の本質を素早く理解するための質問＋画像集。
http://useful-info.com/this-will-help-you-understand-koikeyuriko
2017年8月27日　お役立ち情報の杜（もり）


小池百合子氏を東京都知事に選んでしまった愚かな東京都民は、今頃、後悔しているのではないでしょうか？彼女の反動極右思想は、石原慎太郎や安倍晋三にも負けていません。その小池百合子氏を具体的に理解するため、以下の写真・画像・コメントが役に立てば幸いです。

関東大震災後の朝鮮人大虐殺事件は、自然災害なんですか？



彼のことをどう思いますか？

石原慎太郎氏の暴言

石原慎太郎ですら了承してきた追悼文をどうして断ったんですか？



関東大震災直後の流言飛語を戒める警視庁のビラは間違いだったんですか？



下の朝鮮人犠牲者追悼碑を撤去したいのですか？


関東大震災朝鮮人犠牲者追悼碑



あなたは人間じゃないんですか？


出典：工場長様のツイッター投稿画像

酷暑の時期に東京オリンピックを開催したら、死人が出ると思いませんか？



何か反論ありますか？



日本国憲法よりも明治憲法の方が好きなんですか？



もしかして、酔ってますか？



同意しますか？


写真（教育勅語を取り戻すべきと発言する稲田防衛大臣）

この人のおかげで、無事に東京オリンピックを開催できそうですか？


写真（組織犯罪処罰法改正案が成立しなければ東京五輪は開催できないと発言する安倍総理）

この人とは、うまくやっていけそうですか？


写真（共産党をシロアリと表現した前原誠司氏）　出典：TBS

一緒に抗議したんですか？


写真（在日韓国人に対して抗議する人々）　出典：ウォールストリートジャーナル

以上



http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/440.html

[戦争b20] 北朝鮮ミサイル 襟裳岬東方の太平洋上落下か　


北朝鮮ミサイル 襟裳岬東方の太平洋上落下か
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170829/k10011116541000.html?utm_int=news_contents_news-main_001
8月29日 6時38分　ＮＨＫ


府は、自治体などにメールで連絡するエムネット＝緊急情報ネットワークシステムで、情報を発信し「北朝鮮西岸から北東に向かってミサイルが午前５時５８分ごろ発射されたことを確認しました。ミサイルは３つに分離し、３つとも、午前６時１２分ごろ、北海道の襟裳岬東方の東、およそ１１８０キロの太平洋上に落下したものと推定されます。破壊措置の実施はありません」と伝えました。



北朝鮮ミサイル 予告なく上空通過は極めて異例
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170829/k10011116601000.html?utm_int=all_side_ranking-social_005
8月29日 6時54分　ＮＨＫ

北朝鮮が発射の方向を予告しないまま日本の上空を通過する弾道ミサイルを発射するのは極めて異例で、防衛省が分析を進めています。

北朝鮮は去年２月、北朝鮮北西部のトンチャンリから弾道ミサイルを発射し、ミサイルは沖縄県の先島諸島付近の上空を通過したと推定されています。

この際、北朝鮮は人工衛星を打ち上げるとして、発射を予定している期間や時間帯、部品の落下海域などを事前に国際機関に通告しました。

また同じように先島諸島付近の上空を通過した５年前の平成２４年１２月の発射や、東北地方の上空を通過した８年前の平成２１年４月の発射でも、北朝鮮は国際機関に対し、人工衛星を打ち上げるとして発射期間や部品の落下海域などを事前に通告しています。

しかし今回のように発射の方向を事前に予告しないまま日本の上空を通過する弾道ミサイルを発射するのは極めて異例で防衛省が分析を進めています。



北朝鮮ミサイル 菅官房長官「重大な脅威 厳重に抗議」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170829/k10011116631000.html?utm_int=news_contents_news-main_002
8月29日 7時02分　ＮＨＫ

菅官房長官は、２９日午前６時４０分ごろ臨時の記者会見を行い、北朝鮮によるミサイル発射による被害は確認されていないとしたうえで、ミサイルが日本の上空を通過したことについて、わが国の安全保障にとってこれまでにない深刻かつ重大な脅威だとして、北朝鮮に対し厳重に抗議を行ったことを明らかにしました。

この中で、菅官房長官は「本日５時５８分ごろ、北朝鮮西岸より１発の弾道ミサイルが北東方向に向けて発射された。本弾道ミサイルは６時６分ごろ北海道の襟裳岬上空を通過し、６時１２分ごろ襟裳岬の東、およそ１１８０キロメートルの太平洋上に落下したものと推定される」と述べました。

そのうえで菅官房長官は「現在のところわが国の領域への落下物は確認されていない。また現時点において、付近を航行する航空機や船舶への被害報告等の情報は確認されていない」と述べました。

そして菅官房長官は、安倍総理大臣から情報収集・分析に全力を挙げ、国民に対し迅速かつ的確な情報提供を行うこと、航空機・船舶等の安全確認を徹底すること、不測の事態に備え、万全の態勢をとること、ミサイルが通過したと判断される地域に重点を置き、落下物等による被害がないか速やかに確認すること、北朝鮮の今後の動向を含め、引き続き情報収集・分析を徹底すること、米国・韓国、関係諸国と連携し、引き続き緊張感を持って必要な対応を適時適切に行うことについて指示があったことを明らかにしました。

また菅官房長官は「緊急参集チームを招集して対応について協議を行い、さらに国家安全保障会議を早急に開催し情報の集約および対応について協議を行う予定だ」と述べました。

さらに菅官房長官は「わが国の安全保障にとってこれまでにない深刻かつ重大な脅威だ。またアジア太平洋地域の平和および安全を脅かすものであると言わざるをえない。航空機や船舶の安全確保の観点からも極めて問題のある危険な行為であるとともに、安保理決議等への明白な違反だ」と非難したうえで、北朝鮮に対し厳重に抗議を行ったことを明らかにしました。





http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/837.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 北朝鮮ミサイル 襟裳岬東方の太平洋上落下か　：戦争板リンク
北朝鮮ミサイル 襟裳岬東方の太平洋上落下か　

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/837.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/443.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 加計問題「第2幕」へ 96億円補助金に今度は“マル暴”の影（日刊ゲンダイ）
　


加計問題「第2幕」へ 96億円補助金に今度は“マル暴”の影
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/212355
2017年8月29日　日刊ゲンダイ


　　
　　　もうグチャグチャ…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　文科省の大学設置・学校法人審議会（設置審）で「保留」となり、１０月末以降にあらためて判断が下されることになった愛媛・今治市の加計学園の獣医学部新設。先週２４日、「今治加計獣医学部問題を考える会」が獣医学部棟の設計図面を公表し、日刊ゲンダイ既報の通り、建設費水増し疑惑の声が広がり続けているが、現場では別の問題が浮上しているという。

　加計学園が市に申請した計９６億円の補助金を狙った「マル暴」の介入だ。

　現場の工事関係者がこう言う。

「獣医学部の工事施工業者らで７月下旬に暴力団排除のための対策協議会を立ち上げました。工事担当の大本組、アイサワ工業の現場所長がそれぞれ会長、副会長に就き、岡山県警出身で元岡山県暴力追放運動推進センター専務理事の皆木英也加計学園相談役が『建設業は暴力団の格好の標的』『利益供与禁止』などを訴えました。まっ、当然といえば当然の話なのですが、今治市にはもともと暴力団排除条例があり、わざわざ新たな協議会をつくるのも不思議な話だと話題になりました。しかも、工事着工前ならともかく、なぜ、工事がかなり進んだ今の時期につくるのかが分からない。どうやら、多額の補助金を狙ってマル暴が乗り込んできているのではないか――とウワサになりました」

　暴対法や暴排条例で取り締まりが強化され、ヘタをすれば使用者責任を問われて親分のクビも危うくなるかもしれないマル暴が、手ぶらでノコノコと出てくるはずがない。目を付けた相手の弱みを握った上で、脅し透かしを仕掛けてくるのが常套手段だから、現場では「建設費の水増し疑惑などのネタを手に入れたのではないか」なんて囁かれているらしい。

　身から出たサビとはいえ、設置審の判断も先送りになり、その上、マル暴まで絡んでくるとなれば、グチャグチャだ。

「９月６日から今治市議会が始まり、加計問題も必ず取り上げられると思います。そこでまた、新たな疑惑が出てくるかもしれません」（今治加計獣医学部問題を考える会共同代表の黒川敦彦氏）

　補助金水増しにバイオハザード（生物災害）リスク、市議買収、マル暴……。次から次に出てくる疑惑に市民も怒り心頭だろう。もともとムリな計画にツジツマ合わせの理屈をひねり出すからボロが出てくるのだ。市議会でどんな爆弾が炸裂するのか。

　加計問題はいよいよ第２幕の始まりだ。

















関連記事
＜内海新聞＞支離滅裂ないいわけのFAX4通を発射した、加計の用心棒、皆木英也。元警察署長が補助詐欺の片棒担いでどうする！
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/429.html




http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/446.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 内閣総辞職ものの２０１７年８月２９日早朝のＪアラート発動　　天木直人



内閣総辞職ものの２０１７年８月２９日早朝のＪアラート発動
http://kenpo9.com/archives/2231
2017-08-29　天木直人のブログ


　今朝早朝にメディアが一切にＪアラートを流した。

　私の記憶では午前６時直前の事だ。

　何事が起きたかと思えば、北朝鮮が日本の北海道方面に向けてミサイルを発射したと言うのだ。

　関係地域の住民は頑丈な建物に身を寄せて避難せよという。

　私の住んでいる栃木県もその中に入っている。

　もちろん近くに頑健な建物などない。

　ミサイルが落下したら自宅で爆死するしかない。

　ところが、それからわずか十数分も経たないうちに、日本の上空を通過して太平洋上に落下したという。

　こんな馬鹿げたＪアラートを流した安倍政権は、噴飯物だ。

　それだけで直ちに内閣総辞職ものだ。

　もし北朝鮮が日本を本気で攻撃したとしたら、北朝鮮にそのような事を許した日本外交の大失敗だ。

　なぜ米国や韓国ではなく、日本が真っ先に北朝鮮に攻撃されなければならなかったのか、それだけでも内閣総辞職ものだ。

　逆に、もし北朝鮮のミサイル発射が、日本攻撃の意図がなく、これまで通りの脅しであったなら、今回に限ってここまで大騒ぎをして、国民を危機に陥れた責任は大きい。

　そして、今度の騒ぎではっきりと分かった事は、巨額な予算をかけて導入し、そしてさらに導入しようとしている米国産のミサイル迎撃システムがまったく役立たずであるということだ。

　この税金の無駄遣いは内閣総辞職ものだ。

　もしこの空騒ぎでメディアをハイジャックし、安倍政権の行き詰まりから国民の目をそらそうとしたとしたら、それこそ内閣総辞職ものだ。

　どっちに転んでも安倍政権は内閣総辞職ものである。

　それでも安倍内閣が安泰なら、この国の政治は機能していないということである（了）



Ｊアラートで「北朝鮮ミサイル発射」の情報
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170829/k10011116461000.html?utm_int=all_side_ranking-social_010
8月29日 6時13分　ＮＨＫ

政府は人工衛星を通じて自治体などに緊急に情報を伝えるＪアラート＝全国瞬時警報システムで、午前５時５８分ごろ「北朝鮮西岸からミサイルが東北地方の方向に発射された模様です。頑丈な建物や地下に避難して下さい」と伝えました。


対象地域は北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、新潟県、長野県です。

日本の上空を通過する場合、発射からおよそ１０分かかると見られますが、現時点で、日本の上空を通過するかどうかについて、発表はありません。
















関連記事
北朝鮮ミサイル 襟裳岬東方の太平洋上落下か　
http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/837.html




http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/447.html

[経世済民123] 9月末とウワサされる、アメリカ経済破綻の「ダブルXデー」　政府機関の閉鎖、そして債務不履行へ（現代ビジネス）


9月末とウワサされる、アメリカ経済破綻の「ダブルXデー」　政府機関の閉鎖、そして債務不履行へ
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52714
2017.08.29　町田 徹　経済ジャーナリスト　現代ビジネス


世界最大の経済大国アメリカで、予算不足に伴う政府機関の閉鎖（シャットダウン）や国債のデフォルト（債務不履行）といった経済的な大混乱が起きるリスクが急浮上してきた。

議会共和党の執行部がトランプ大統領に対する党内の不満を抑え切れず、混乱の回避に必要な2つの法案を可決できない恐れが強まっているからだ。

仮に、こうした混乱が現実になれば、影響は米国内にとどまらない。6月末時点で、米国債を、中国が1兆1465億ドル、日本が1兆908億ドル（120兆5445億円）それぞれ保有しており、元利払いを受けられなければ、両国は資金繰りで大きな影響を受けるだろう。

トランプ政権は、大統領選の正当性が疑われているロシアゲート問題に続き、トランプ大統領自身の人種差別的な言動に伴う米世論の批判の高まりから政治的な窮地に立ち、支持率の低下や経済界の離反に苦しんでいる。

加えて、新たに経済面で大きな混乱を招けば、政権発足から1年と経たない段階で、その存立基盤が大きく揺らぐことになるだろう。

■第一の危機は「政府機関の閉鎖」

政府機関のシャットダウン回避のタイムリミットは、現会計年度の末日である9月末。それまでに、新たな予算の立法措置を講じられなければ、シャットダウンが現実の問題となる。

米国では、オバマ政権下の2013年10月、暫定予算を9月末までに成立させられず、ほぼ18年ぶりの連邦政府機関の一部閉鎖が起こった。

当時の状況をまとめた行政管理予算局（OMB）のリポートによると、全米各地の国立公園やワシントンの博物館群が閉鎖され、観光業を中心に大きな影響が出た。また、食品安全性検査の遅滞、輸出入ライセンスの発給停止、個人・中小企業向け融資の停滞、40億ドルにのぼる税還付処理の遅れ、約85万人の職員の自宅待機と給与遅配などが生じ、消費と経済に類のない悪影響を及ぼした。

当時のOMB局長はレポートの発表に際し、「政府シャットダウンによる影響・コストは深刻で幅広い分野に及んでおり、自らの手で自国に傷を負わせるような事態は二度と起こしてはならない」とコメントしたほど、事態は深刻だった。

ところが、現在の最高責任者であるトランプ大統領は、まったく事の重大さを理解しているフシがない。8月22日の集会では、メキシコとの国境に壁を建設するという大統領選時の公約実現を、政府機関の閉鎖回避よりも重要視する姿勢を示し、多くの米国民を戸惑わせている。

■第二の危機は「米国債のデフォルト」

より深刻な問題であるデフォルト回避のタイムリミットは、ギリギリで9月中、下旬だ。

米国では、連邦政府の債務上限（約19兆8000億ドル、約2160兆円）が法律で決められているが、今年3月にこの水準に到達。ここ数カ月、米財務省は借り換えによってなんとか資金繰りを続けてきたが、それも限界に来ている。

シンクタンクの超党派政策センター（BPC）は、早くから「10月2日にも政府の支払いが滞る」と警告していた。このデフォルト回避のためには、議会が9月中、下旬までに債務の上限を引き上げる法案を可決する必要がある。

実は、こうした債務の上限問題は、これまでも共和・民主の米2大政党の対立が原因で、何度も顕在化しかけたことがある。しかし、米国債のデフォルトが引き起こす世界経済への悪影響は計り知れないため、危機のたびに両党が妥協することで、これまでは何とか回避されてきた。

ところが、今回はこれまで以上に深刻な事態とみられる。というのは、共和党指導部が先のオバマケア廃止法案の成立に失敗したことから、トランプ大統領との対立が激化しているからだ。


　「自由議員連盟」を率いるマーク・メドウズ下院議員 photo by gettyimages

上下両院とも共和党が過半数の議席を占めているものの、共和党内で40人近い議員が属する保守強硬派「自由議員連盟（フリーダム・コーカス）」が、オバマ政権時代に続いて債務上限引き上げ法案に反対する可能性もある。

自由議員連盟が反対した場合、民主党の一部議員を切り崩して支持者を得る必要があり、それはトランプ大統領にとっても、共和党指導部にとっても、ハードルの高い課題とみられている。

債務上限の引き上げ法案の可決・成立は、トランプ大統領のコアな支持層である白人貧困層だけでなく、市場関係者や経済界、富裕層の一部など幅広い層に評価されてきたトランプ大統領の選挙公約（大規模なインフラ投資と大型減税）の実施にも不可欠だ。債務の上限を大幅に引き上げなければ、公約は絵に描いた餅になる。

政権発足から1年持たずに、トランプ政権は早くもレームダック化するのか。世界経済のかく乱要因にもなりかねないだけに、向こう約1カ月は、米政府の来年度予算措置と、債務上限の引き上げをめぐる2つの法案審議の行方から目が離せない。





http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/405.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 北朝鮮からミサイル発射！発射！発射の模様です。頭を手で覆って、痛烈のよ～い、よい♪これで内閣支持率上がれば衆議院解散だよ
北朝鮮からミサイル発射！発射！発射の模様です。頭を手で覆って、痛烈のよ～い、よい♪　これで内閣支持率上がれば、衆議院解散だよ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/672082a01112fe18572ea8e81e847fbf
2017年08月29日　のんきに介護






これに関連して、晋三が記者会見。

安倍晋三という

間抜けが

「北朝鮮が日本に向けてミサイルを発射」

と無責任発言をしているのが

下のミニ動画によって

確認できる。

こんな失言ですまない煽り行為ができるのは、

自分の保身しか考えてないからだ。



550キロ上空の宇宙空間に飛翔する物に

何、中学生みたく

いきってんだよと思うな。

この緊張は、

日本を思ってのことじゃない。

もし、

日本を思ってのことなら、

迎撃することで

戦争に参加したと評価されても仕方ないということ、

考えるだろう



まったく、

そのようなことを考えないのは、

米国の安全のみを懸念していますって

話じゃないか。

菅野完‏ @noiehoieさんが

こんな面白いツイートをしていた。


総理就任した今、

次は、

憲法の破壊をかけて

大バクチを打ちますって宣言のようにも感じるな。

しかし、強気、強気で出て、

核保有を

目指しているんだろうか。

菅野完‏ さんが

いくら核保有しても

核実験しなけりゃ威嚇にならないよ

という指摘。

そして実験するとして

どこで実験？

これまた、非常に的確な、

しかし、ずっこける

核武装論者の

問題点を抜き出した



本当、そうだな。

実験するとしてどこでやるんだろ。

また、

山崎 雅弘‏ @mas__yamazakiさんが

こんなツイート。



わが日本国民は、

空気の流れだけで特攻隊という

愚にもつかない

作戦で多くの若者たちの命を奪ったことを

忘れてはいけない。






http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/448.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 掛け声だけではない選挙協力とは／政界地獄耳（日刊スポーツ）
掛け声だけではない選挙協力とは／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1879431.html
2017年8月29日8時56分　日刊スポーツ


　★２７日投開票された任期満了に伴う茨城県知事選は、自民、公明両党が推薦する新人が、７選を目指した現職と共産党などが推薦する新人を破り、初当選した。勝利に自民党は沸くが、民進党と共産党は民進党の代表選挙の焦点が野党共闘でもあり禍根を残す結果となった。当選した大井川和彦が４９万７３６１票、現職だった橋本昌は４２万７７４３票。現職としては異例の日本原子力発電・東海第２原発の再稼働反対を明確にし選挙戦に臨み、支援していた連合を慌てさせた。共産の鶴田真子美は１２万２０１３票だった。

　★民進党ベテラン議員は「無論７選という多選批判も現職にはあるだろう。だが選挙協力すれば勝てた選挙。ひとつひとつ自民党の選挙をひっくり返していくのも重要。当選した新人が経産省出身で原発推進派だけに、いろいろ仕掛けられた」と落胆する。選挙戦自体は最後まで接戦が続きどちらが勝ってもおかしくない状況。「それだからこそ共産党の選挙協力が役に立ったのではないか。脱原発を掲げた現職の、切ったかじを支える方法があったはず」（民進議員）。

　★２４日、共産党委員長・志位和夫は、１０月２２日の３つの衆院補欠選挙に「野党の統一候補を実現すべきだ。本気の共闘をやれば、野党が３つとも取れる可能性が大いにある」とした。では茨城知事選ではなぜその仕組みを使わず独自候補を立てたのか。脱原発を掲げ連合が逃げ出して自民候補に流れる中、民進党から「選挙協力さえしていれば」という声が聞こえるものの、候補者を立てた共産党はそれにどうこたえるのか。この臨機応変こそが選挙協力のダイナミックさであり、政局と選挙が連動するところだ。ダブルスタンダードでは秋波は届かない。（Ｋ）※敬称略



http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/449.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 危機に乗じて、粋がる首相と延々と同じことを繰り返し放送するNHK　
危機に乗じて、粋がる首相と延々と同じことを繰り返し放送するNHK
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/b15bf6948afb8852b07ebceae25b6717
2017年08月29日　のんきに介護


ヒトを嗤うゴリラ（時々パリ）@tokidokiparisさんのツイート。



安倍がいきがって

記者会見。




大下賢一郎‏
@kemuchiman

























http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/451.html

[経世済民123] 地銀もメガも軒並み減益で迫られる「儲け方」の転換（週刊ダイヤモンド）


地銀もメガも軒並み減益で迫られる「儲け方」の転換
http://diamond.jp/articles/-/140012
2017.8.29　週刊ダイヤモンド編集部 


全国の銀行の第1四半期（4～6月期）決算が出そろった。日本銀行のマイナス金利政策などで利ざやが低迷する中、有価証券の運用で大損を被り、経常赤字に陥る地方銀行も現れた。今回の決算をひもとくと、メガバンクと同じく銀行本体以外のグループ企業の強化という構造転換に迫られる地銀の姿が浮かび上がる。（「週刊ダイヤモンド」編集部　鈴木崇久、田上貴大）

「有価証券の運用でリスクを取り、目先の利益を黒字にしている銀行が存在する」──。今年7月、銀行の監督官庁である金融庁の森信親長官が、地方銀行の頭取たちが集まる会合で、こう言ってのけた。

　その翌月、地銀105行の2017年度の第1四半期決算が出そろった。結果は惨憺たるもので、半数を超える地銀55行の経常利益が前年同期比で減少した。主因は、集めた預金を融資し、その金利差である利ざやでもうける銀行の本業が、日本銀行のマイナス金利政策などで低迷したためだ。

　そこに追い打ちをかけたのが、森長官が問題視する、不慣れな有価証券の運用だ。昨年から地銀は収益の減少を穴埋めするため、国債や株式、投資信託などの有価証券の運用に力を入れてきた。だが、海外金利の上昇で外国債が損失を抱えるなど、かえって収益を圧迫する事例が頻出。静岡銀行に至っては、17年3月期に約370億円の巨額損失を計上した。

　ここで、今決算を基に作成した経常利益の減少率が大きい地銀のランキングを見ていただきたい（下表参照）。



　ひときわ目を引くのが、10年度の第1四半期以降、7年ぶりに経常赤字に陥った福島銀行で、投資信託などで4億円以上の損失を出したのが赤字の理由だ。収益力強化策の一つとして、「資産運用セミナーを倍増して手数料収益を伸ばす」（同行関係者）とするが、本業不振を打破できるかは不透明だ。

　他にも、複数の地銀が有価証券の売却損に苦しめられている。

　池田泉州銀行（大阪府）は米国債の含み損を一掃するため、約131億円の損失を計上した。それでも経常黒字にとどまったのは、株式の売却益の恩恵が大きい。佐賀銀行も、投資信託などで約10億円の売却損を出したが、融資の貸し倒れに備えて積み立てていた引当金の戻り益によって、辛うじて赤字を回避した格好だ。

　前出の会合で森長官は、「目先の利益をつくろうと安易に有価証券運用に手を出すのではなく、持続的な成長のために注力事業を見直すべきだ」と地銀に訴え掛けた。それ故か否かは不明だが、「保有資産のうち、リスクが高いものの配分は見直した」（地銀関係者）というふうに、運用方針を変更した地銀もあるもようだ。

　無論、福島銀行も含めて、四半期の経常赤字によって、すぐさま経営危機に陥るわけではない。だが今回の決算は、本業が傷み、安定的に収益を生み出せない地銀の脆さを、色濃く反映しているといえるだろう。

三菱は50％超増益
地銀にも差し迫る連単差経営への転換

　次に、メガバンクはどうか。地銀とは規模が桁違いだが、メガバンク3行も地銀同様に苦しんでいる。一般事業会社の営業利益に当たる業務純益は3行共に減益。三菱東京ＵＦＪ銀行は15％、三井住友銀行は8％、みずほ銀行（みずほ信託銀行との合算）に至っては、66％もの減益に見舞われている。

　ところが、銀行単体ではなく、親会社であるフィナンシャルグループ（ＦＧ）の連結ベースで決算を眺めると様相は異なる。

　顕著なのが三菱UFJFGで、連結純利益は2890億円、前年同期比で53％もの増益となっている。減益したみずほＦＧはもちろんのこと、31％増益した三井住友ＦＧにも大差をつけている。

　増益の要因を分解すると、株式売却益や不良債権の減少による銀行単体での純利益への寄与度は2割程度にすぎない。それよりも、米国、タイの現地銀行や信託銀行、証券会社、持ち分法適用関連会社である米投資銀行のモルガン・スタンレーといったグループ関連会社の貢献が大きい。三菱UFJFGの純利益のうち、実に55％を銀行以外で稼ぎ出しているのだ。

　このＦＧ連結と銀行単体の差である「連単差」は、メガバンクグループの趨勢を決める要因といわれてきた。そして、超低金利環境の継続によって銀行のビジネスモデルが崩壊しつつある今、さらにその重要性が高まってきている。

　そして、この「連単差経営」は、いよいよ地銀にも差し迫った課題となりつつある。ある大手地銀幹部は、「これからは地銀も連単差経営の時代だ」と言い切る。

　実際、大手地銀の中には、苦境にあえぐ銀行事業の穴埋めを狙って証券会社や資産運用会社を傘下に持つところも増えてきた。ある大手地銀の関連会社幹部も「今後は、グループ内でのわれわれの存在感が高まっていくはず」と、野心を燃やす。

　地銀全体の収益構造を見れば、今も本業の利ざやが大半を占めており、メガバンクグループでも苦戦する連単差経営の推進は一筋縄ではいかないだろう。だが今や、銀行による“銀行離れ”にあらがいようはなさそうだ。




http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/406.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] けさ、午前６時２分、戦後初めて“空襲警報”が出た！　


けさ、午前６時２分、戦後初めて“空襲警報”が出た！
http://79516147.at.webry.info/201708/article_319.html
2017/08/29 11:24　半歩前へⅡ


▼けさ、午前６時２分、戦後初めて“空襲警報”が出た！


　けさ、午前６時２分、戦後初めて“空襲警報”が出た。安倍政府が発表したＪアラートである。
こんな情報が流れた。↓
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20170829-00000009-nnn-pol

　５時５８分に北朝鮮がミサイルを発射し、北海道襟裳岬東方1180㎞に落下した。

　ネトウヨやネトサヨは大はしゃぎだが、心ある日本人は度重なる北朝鮮の挑発に大変迷惑をしている。

　ネットには「標的は米国だから日本を狙ったのではない」「そもそも大気圏外は日本の領土ではない」などの驚くべき声があった。

　バカを言うものではない。では聞くが、仮に日本のミサイルが中国やロシアの上空を通過したら、「狙ったのではない」「大気圏外だ」、遠慮せずにどんどん続けてくださいな、と彼らが笑顔を返してくるか？

　しかも金正恩は安倍晋三が窮地に陥ると判で押したように挑発を仕掛ける。それがどれほど安倍政府の“助け”になっていることか。

▼八田哲史さんが投稿した。（原文のまま）
　北朝鮮がミサイルを撃ったら喜ぶ日本人が一人いる。安倍晋三だ！！　

理由は２つ。
　一つはメディアが全て北朝鮮ミサイル問題を報道するので安倍の加計＆森友などの不正疑惑問題が報道されなくなる。

　二つ目は、ソレ見たことか！と言いながら軍事増強を肯定出来て、日本ナチス化に追い風になることだ。安倍は最低なヤツだ！！

　そして安倍は、この状況でまたもや大嘘大ホラ発言だ！！！
＜北朝鮮ミサイル＞安倍首相「発射直後から完全に把握」と発言。　

　安倍のこの「完全に把握」発言は、福島第一原発のアンダーコントロールと同じ、大嘘。

　「発射直後から完全に把握」が本当だったら、ちゃんと打ち落とせっての！！！･･･。

▼下村健一さんが言った。
　こういう時こそ、情報は正確に。 「我が国を飛び越えるミサイル発射という暴挙は、これまでにない深刻かつ重大な脅威」(今朝7:55首相)と言うが、98年にも09年にも飛び越えている。

　《これまでにない》という表現の安易な使用は、社会に“これまでにない”過剰反応を誘発する。的確に、冷静に！



北朝鮮ミサイル 首相「断固たる抗議」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170829/k10011116861000.html
8月29日 8時01分　ＮＨＫ



安倍総理大臣はＮＳＣ＝国家安全保障会議の閣僚会合のあと、総理大臣官邸で記者団に対し、北朝鮮が弾道ミサイルを発射した直後からミサイルの動きを完全に把握していたと述べた上で、これまでにない深刻で重大な脅威だとして、国連の安全保障理事会に緊急会合の開催を要請することを明らかにしました。

この中で、安倍総理大臣は「北朝鮮が発射した弾道ミサイルがわが国上空を通過し、太平洋に落下した。政府はミサイル発射直後からミサイルの動きを完全に把握しており、国民の生命を守るために安全に万全の態勢をとってきた」と述べました。

そのうえで安倍総理大臣は「わが国を飛びこえるミサイル発射という暴挙はこれまでにない深刻かつ重大な脅威であり、地域の平和と安全を著しく損なうもので断固たる抗議を北朝鮮に対して行った」と述べました。

そして安倍総理大臣は「国連安保理に対して、緊急会合の開催を要請する。国際社会と連携し、北朝鮮に対するさらなる圧力の強化を、日本は強く国連の場において求めていく。強固な日米同盟のもと、いかなる状況にも対応できるよう、緊張感を持って、国民の安全そして安心の確保に万全を期していく」と述べました。




http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/454.html

[原発・フッ素48] 福島民友の特集記事「復興の道標・放射線教育」に反論する。（めげ猫「タマ」の日記）
福島民友の特集記事「復興の道標・放射線教育」に反論する。
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-asyuracom-2264.html
2017/08/28(月) 20:07:11　めげ猫「タマ」の日記


　福島県の地方紙・福島民友は「復興の道標・放射線教育」は「嘘」を交え福島は安全であり、福島を危険視しるのは放射線に対する理解が不足している為であり、子どもにたいして放射線教育が必要だとするものです（１）。でも、事故から７年目の福島は今も汚染されておりおよそ安全などとは言えません。この記事の主張は「放射線教育」に名を借りた「放射線は安全」とする洗脳です。

１．子どもが学び家庭へ　測定検査で実践的活動
　１回目の「子どもが学び家庭へ　測定検査で実践的活動」は
「東日本大震災と東京電力福島第１原発事故から６年以上が過ぎたが、放射線教育については手探りの状況が続く。この間、他県では本県から避難した子どもに対する『避難いじめ』の問題も浮かんだ。」
と書き出しで始まっています。以下に河北新報が避難者に対するいじめの認知度を報じていました（２）。


　※（３）にて作成
　図―１　避難者に対するいじめの認知度

　図に示す通り福島県内では見た・聞いたを合わせ６４．３％の方が避難者へのいじめを認知していますが、福島県外では２０．５％です。避難者に対するいじめは福島県内の方がはるかに熾烈です。それを福島県外でいじめがあった事だけを取り上げ、それがさも一般的のように
　「他県では本県から避難した子どもに対する『避難いじめ』の問題も浮かんだ。」
と報じています。

　この報道については怒りを覚えます。残念ながら(=^・^=)の住む街でも福島からやって来られた方のいじめが報じられました。絶対に許されない事ですが、極少数の心無い方の行為です。でもこの報道を見たら(=^・^=)の住む街の子供達が福島から来れれた方をいじめているように取れます。福島から避難して来られた方を歓迎している大多数の(=^・^=)の住む街の子供達への誹謗中傷です。

　本記事は福島県からのチェルノブイリ原発事故で放射能汚染が生じたベラルーシ（４）を訪れた高校生の話として「『日本では大人から子どもに伝えていくが、ベラルーシでは子どもが学んだことを大人に広めていくということが素晴らしい』と話し、こう提言した。『一方的に教わるのではなく、エーデルワイスの子どもたちのように放射線の測定など積極的に活動することが重要ではないか」」
と結んでいます（２）。

　福島県は風評被害を主張しているようですが（５）、福島の多くの皆様は福島産が「安全」との確信が持ていないように報じています。当然の事です。(=^・^=)が知る限り福島産は
　①福島を代表するモモ、キュウリ、トマト等の主要産地は汚染されたままである（６）（７）（８）
　②福島ではセシウムが飛び交っている（９）。
　③福島産は今もセシウム入りである（１０）。
　④福島産は他より低く出る検査で「安全」とされ出荷されている（１０）。
　⑤福島産はセシウム以外の。
　　・スチンロンチウム９０
　　・放射線分解によって生じ得る毒素
　など調べられていない。

　⑥福島を代表するモモ、キュウリ、トマト等の主要産地では葬式が増えた。ただし産地で無く農水産業生産額を大きく減らした福島県相馬地方では増えていない。
等の特徴があります（６）（７）（８）。
　この記事は子供達を福島産は「安全」と洗脳し、家庭に広め福島産を福島の皆様に食べさせる企てを主張しています。

２．安全性伝える知識必要　相馬農高生が実感
２回目の「安全性伝える知識必要　相馬農高生が実感」の冒頭は
福島の女子高生が実習で栽培した野菜を売りにいったら
　「私の家には小さい子どもがいるので、福島産の野菜は買わない」
と言われたとの記事を掲載していました。こにあと同記事は
　「原発事故から５年も過ぎたのに...」
と報じています（１１）。


　※（１２）を８月２２日に閲覧
　図―２　実習で栽培した野菜の購入拒否を報じる福島の地方紙・福島民友

　表題からして福島は「安全」のような主張ですが、本記事中で福島が「安全」になった根拠は「原発事故から５年も過ぎたのに...」以外ありません。途中で文が切れているので、この文言を彼女が言ったのか、新聞記者が自らの感想として付け加えたか判然としません。(=^・^=)が調べた限りこの件を最初に報じたには朝日新聞です。その記事には「原発事故から５年も過ぎたのに...」などの文言はありません（１３）。この文言が正しいか(=^・^=)なりに検証してみたいと思います。(=^・^=)は以前の記事で福島県二本松市に放置されている放射性セシウムの量を見積もりました（１４）。以下に結果を示します。


　※（１４）を引用
　図―３　福島県二本松市の放射性セシウム量

　　事故１ヶ月半（２０１１年４月２９日）　　　２０ｇ
　　昨日（２０１７年８月２７日）　　　　　　　１２ｇ
　で事故７年目になりましたが事故によってばら撒かれたセシウムの６割は残ったままです。５、６年経って放射性セシウムが大幅に減って状況が劇的に改善される訳はありません。それを「原発事故から５年も過ぎたのに...」との１文を加え、あたかも安全になったかのような印象操作を実施しています。

　図―３に示す様に福島にばら撒かれた放射性セシウムの大部分はセシウム１３７です。放射性物質が半分になるまでの時間「半減期」はセシウム１３７で３０年です（１５）。３０年で半分、６０年で４分の１にしかなりません。僅か数年で劇的に減って「安全」になる訳がありません。

　このような事実を曖昧にするためでしょうか。出てくるのは紙面（１２）によれでば女子高校生は１７歳の高校２年生・鈴木ふみかさんだそうです。なんか「風評被害」の悲劇のヒロインをてっち上げている感じです。朝日新聞の報道では彼女はメガネを掛けていました（１３）。福島民友の記事は図―２示すようにメガネが外れています。朝日新聞の報道でも大変綺麗ですが、メガネを取った福島民友の図―２はもっと綺麗です。福島民友はこの手の話が好きなようです。今年３月には福島民友は福島産モモのキャペーンで、お客さんに産地を聞かれ「福島産」と説明したらモモを吐かれてしまったとの記事を載せていました（１６）


　※（１７）を引用
　図－４　モモを吐かれたと主張する上石（あげいし）美咲さん（左）

　ただこの記事にはどう見ても不合理です。第一にモモを吐かれたのが２０１５年の夏で（１６）、事故後５回目の福島のモモのシーズンです。それ以前の２０１１年～１４年に４回もモモのシーズンあったのに、このような事は(=^・^=)の知る限り報じられていません。図―４に示す様に当該クルーの方は「福島」とかいたタスキをつけてキャンペーンをしています（１７）。お客さんは産地は聞くまでもなく「福島産」と認識できます。産地を聞かれることなどありえません。当時の福島産果物のキャンペークルーの皆様の活動報告（１８）を見ていると、一人でキャンペーンに出かけることがありません。仲間が目撃しているはずですが、当該記事には目撃談は出ていません。もともとは当該記事は今年１月に共同電として配信されたものです（１９）（２０）（２１）。福島民報も報道できるはずですが、あまりに怪しげなので報道を控えたのかもしれません。

　図ー２の女子高校生も図―４の女子大生も大変に綺麗な方だと思います。綺麗な福島の女性を「風評被害」の被害者に仕立て（１７）、福島の安全を喧伝するような報道です。ただし、上石（あげいし）美咲さんは「被害者」ではありません。２０１５年に続き２０１６年のキャンペーンクルーを務めましたが（２２）、２０１７年は外れたようです（２３）。そして、福島のＦＭ局のパーソナリティを務めることになりました（２４）。


　※（２５）を転載
　図―５　上石（あげいし）美咲さん女性パソーナリティを報じるＴＵＦ

　原発事故やこれに続く安倍出戻り総理等が「風評被害」と呼ぶ福島離れが（２６）無かったらＦＭ局のパーソナリティを務めることはできなかったと思います。

　この記事の最後で鈴木ふみかさんが将来は農業関係の仕事を志すことを報じたあとで
「本県の農業を担う若者は、心の葛藤を乗り越え、将来へ大きな一歩を踏み出した。」
と結んでいます（１１）。しかしこれは稀有な例です。以下に今年１月から７月末での福島県の社会増減（転入者数－転出者数）を以下に示します。


　※（２７）を集計
　図―６　２０１７年の社会増減（１－７月）

　図に示す様に２０代前半の女性に多くなっています。この世代の方は学校を卒業し社会人としての新たな一歩を踏み出す時期です。福島の若い女性は社会人としての新たな一歩を福島でなく福島県で踏み出しています。
　以下に２０代前半の社会増減の推移を示します。


　※１（２７）を集計
　※２　各年１－７月
　図―７　２０代前半の社会増減（１－７月）

　図に示す様に男性に比べ女性の社会減が酷くなっています。事故後は一時は低下傾向にあったのですが、２０１６年、１７年と増えています。
　全体的傾向として若い女性の福島脱出は確実に進んでいます。当然です。図―３に示すように福島の放射能汚染は改善される見込みはありません。図―２や図－５に示す様に福島の女性はお隣の茨城や宮城に比べて大変に綺麗です。何処に行っても歓迎されます。

３．「放射能うつる」の誤解　学校外の連携模索
　３回目は「「放射能うつる」の誤解　学校外の連携模索」です（２８）。


　※（１２）を８月２３日に閲覧
　図―８「『放射能うつる』の誤解」と報じる福島民友

この表題では「『放射能うつる』の誤解」ですので、放射能は移らないことになります。本文の書き出しには
「放射線をあびた人からは、周りの人に放射能がうつる―。○か×か。」
とありますので（２８）、「うつる」には「写る」「移る」「映る」意味がありますが（２９）この場合は「移る」です。特に人に移るです。福島原発事故の時には人に放射能が移るか心配してスクリーニング検査が行われました（３０）。事実として放射能は（人に）移ります（３１）。「放射能うつる」は「誤解」でなく「事実」です。福島民友はこれを「誤解」とするデマを報道しています。

　「放射線」はこれに当たると健康被害を起こす可能性がある放射線は、高い運動エネルギーをもって流れる物質粒子（アルファ線、ベータ線、中性子線、陽子線、重イオン線、中間子線などの粒子放射線）と高エネルギーの電磁波（ガンマ線とX線のような電磁放射線）の総称です。「放射能」は放射性物質が有する放射能を発する能力です。放射線は「移り」ませんが、放射能は「移り」ます。量を示す単位も違います。放射線はシーベルト（Ｓｖ）ですが、放射能はベクレル（Ｂｑ）です（３１）。

　事故から７年目になったのですが、福島ではこの違いがあまり広まっていないようです。


　※（３２）を引用
　図－９　「福島県放射能測定マップ」

名前は「福島県放射能測定マップ」ですが、図に示す通り単位はシーベルト（Ｓｖ）表示しているのは「放射線」量です。こうした混用に付け込んで福島民友は「『放射能うつる』の誤解」などとデマを報じています。

「放射線をあびた人からは、周りの人に放射能がうつる―。○か×か。」
ですが、放射線を出した放射能が何処にあるかで違います。外部にある放射能が原因なら「放射線をあびた人」は放射能を持っていないので「移る」心配はありません。でも放射能が飛んで来て衣服に付着したのは「除染」をしない限り放射能は保持されたままので、どこえでも「移り」えます。

　以下に航空機モニタンリグのデータ等から（３３）見積もった２０１５年１１月から１６年１１月までの１年間の福島の放射能飛散量を示します。


　※１　（３４）を転載
　※２　①は「飯豊山」、②は「吾妻山」、③は「安達太良山」、④は「磐梯山」、⑤は「 会津駒ヶ岳 」、⑥は「 那須岳 」
　図―１０　放射性物質が飛んで来た量と日本１００名山　

　図に示す様に福島は今も福島は放射能が飛び交っています。これが衣服などの付着し被ばくの原因となる可能性があります。そして、他の人と接触することで別の方にも移り新たな被ばくを引き起こす可能性もあります。

「放射線をあびた人からは、周りの人に放射能がうつる―。○か×か。」
にはこれだけの条件設定では答えられません。ところが当該記事で福島民友は
　「子どもの４分の１がこれに答えられなかった。」
と報じています（２８）。この問題の正しい答えは「答えない」ですが、それができた福島の子どもは僅か４分１で、残り４分３は誤って回答を出してしてしまったようです。これについて当該記事は
「年に数時間の授業よりも、少しずつでも繰り返し、横断的に学んでこそ定着する」
と報じ（２８）、放射線教育が行われてるとしていましが、実態は放射能は「安全」とする洗脳が行われています。

　蛇足ですが放射能は「写る」し「映る」ことがあります。「写る」には「フィルムや印画紙に画像が残る。」との意味がありますが（２９）、以下は放射能が写った例です。


　※（３５）を転載
　図―１１　放射線物質が付着した福島県のいなほ

　「映る」には「形・色・光などが，他の物の表面に現れる」との意味があります（２８）。以下に東京電力が発表したガンマカメラの映像を示します。


　※（３６）を引用
　図―１２　福島第一原発３号機内のガンマカメラ映像

　図に示すように、カンマカメラのセンサ部分に放射能が確り映っています。

４．学び続ける風土つくる　意欲に応える方策を
　４回目の「学び続ける風土つくる　意欲に応える方策を」では立命館大学衣笠総合研究機構准教授　開沼 博氏が登場します（３８）。

　現在は経済産業省汚染水処理対策委員会多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会委員や経済産業省資源エネルギー庁総合資源エネルギー調査会原子力小委員会委員、過去には復興庁東日本大震災生活復興プロジェクト委員等を務めています（４０）。日本の原子力黎明期に推進の一大キャンペーンを実施した読売新聞（４０）の読売新聞読書委員も務めております（４０）。福島第一原発事故の賠償や廃炉に関する国の組織である「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」（４２）が今年７月に福島で開いた福島廃炉フォーラムでは「講演」を行いさらには、その後の「リサーチセッション」では進行役を務めました（４０）（４３）。当該記事では特段の記載はありませんが、福島第一の賠償や廃炉と関係する行政と密接な関連を持った方です。

　この方は「「STOP！福島関連デマ・差別」――ともに「デマ・差別」を解決する道を - 」
なるサイトの共同運営者に名を連ねています（４４）。このサイトも一つのレポートなはずですが、参考文献が見当たりません。大学の先生なのですから、
「レポートには，自分で調べるということが求められているわけですから，参考文献が必要です。参考文献がひとつもないということは，何も調べていないということだからです。」
などとは常識な筈です（４５）。

　サイトの冒頭に
「昨年（2016年）末、福島から横浜に避難した子どもが、小学生時代にいじめを受けていたことが明らかになりました。殴る蹴るなどの暴行を受け金品を取られ続けた上に、「菌」などと、福島から来たことで『汚れている』かのような侮蔑的な言葉を投げつけられていました。 」
なんて記載があります（４４）。これでは「菌」扱いされ方は福島から横浜に避難されたかたになります。でも「菌」扱いは新潟県で起こりました（４６）。冒頭からデマです。
　冒頭からデマでは、後は点検の必要がないと思います。当該記事登場する開沼 博氏は何の調査もせずに一方的に持論を展開するデマ屋です。こんな方の発言を福島民友は取り上げています。

　当該記事は
「　開沼は自然科学的な放射線知識を教えるだけではなく、社会科学的な知識や倫理観も含めて学び合うことの必要性を説く。『民間ベースで福島が抱える放射線の問題について検定試験を行うなど、学ぶ意欲がある人の理解度を高めるための方策を試す時ではないか』」
と結んでいます（３８）。でも一番重要なのは基礎となる「自然科学的な放射線知識」であり、これをベースとした個人に価値観に基づいた多様な判断が尊重されるべきです。民主主義の基本多様な価値観です（４６）。だれかが一方的に決めた「社会科学的な知識や倫理観」ではありません。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　この記事はあたかも福島の女子高校生が福島産離れ苦い思いをしたような事を書いていますが、一番苦い思いをしているのは東京電力です。以下に東京電力が支払った「風評被害」（福島離れ）賠償額を示します。


　※（４７）を過去分も含め集計
　図－１３　「風評被害」（福島離れ）賠償額

　図に示しようにどんどん増えて行き２０１７年７月末時点で１兆６６４２億円に達しています（４７）。東京電力や安倍出戻り内閣は福島離れを解消し、支払いをこれ以上増やしたくと思っているはずです。これは(=^・^=)の感想ですが、この特集記事の筆者は現状を変えるにはある程度のリスクはしかたが無いと考えてる気がします。車は交通事故を起こすリスクがありますが、これを排斥しようなどとの主張はありません。それと同様に社会が上手く回る為には福島産リスクも許容すべきとの考えです。ただしこれはデマ報道をしてよい理由にはなりません。福島民友の当該特集にデマを含むことは本文記載の通りです。これでは福島の皆様は不安だと思います。

　福島を代表する夏野菜にピーマンがあります（４８）。８月は出荷のピークです（４９）。福島県田村市は福島を代表するピーマン産地です。田村のピーマンは美味しいそうです（５０）。 福島県は福島産ピーマンを「安全」だと主張しています（５１）。でも、福島県田村市のスーパーのチラシには福島産ピーマンはありません。


　※（５２）を引用
　図―１４　福島産ピーマンが無い福島県田村市のスーパーのチラシ

　当然の結果です。(=^・^=)も福島県田村市の皆様を見習い「福島産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
(１)復興の道標：福島民友新聞社 みんゆうNet
(２)【復興の道標・放射線教育】子どもが学び家庭へ　測定検査で実践的活動 ：復興の道標：福島民友新聞社 みんゆうNet
(３)＜震災６年＞原発避難いじめ実感　福島64％ | 河北新報オンラインニュース
(４)チェルノブイリ原発事故
(５)福島県風評・風化対策強化戦略について - 福島県ホームページ
(６)めげ猫「タマ」の日記 福島の葬式はキュウリ主産地で９％増、相馬は別（過去１年）
(７)めげ猫「タマ」の日記 福島の葬式はモモ産地で１２％増、相馬は別（過去１年）
(８)めげ猫「タマ」の日記 福島の葬式はトマト主産地で１４％増、相馬は別（過去１年）
(９)めげ猫「タマ」の日記 事故６年、放射性物質が飛び交う福島
(１０)めげ猫「タマ」の日記 吐かれて当然、福島のモモ
(１１)【復興の道標・放射線教育】安全性伝える知識必要　相馬農高生が実感：復興の道標：福島民友新聞社 みんゆうNet
(１２)福島民友新聞社 みんゆうNet －福島県のニュース・スポーツ－
(１３)朝日新聞デジタル：かなえたい夢　訴えた - 福島 - 地域
(１４)めげ猫「タマ」の日記 ばら撒かれた放射性セシウムの６割が残ったままの福島県二本松市
(１５)半減期 - Wikipedia
(１６)【復興の道標・不条理との闘い】自分で見て伝えたい　モモ吐かれた経験原点：復興の道標：福島民友新聞社 みんゆうNet
(１７)ミスピーチキャンペーンクルーのブログ アフターDC・花見山オープニングセレモニー
(１８)ミスピーチキャンペーンクルーのブログ 2015年08月
(１９)【特集】ミスピーチは原発を目指した（1）　福島産の桃吐かれ - 共同通信 47NEWS
(２０)【特集】ミスピーチは原発を目指した（2）　福島産の桃吐かれ - 共同通信 47NEWS
(２１)【特集】ミスピーチは原発を目指した（3）　福島産の桃吐かれ - 共同通信 47NEWS
(２２)2016ミスピーチキャンペーンクルー決定
(２３)2017ミスピーチキャンペーンクルー決定
(２４)伝えるラジオ～福島リアル～ | （株）エフエム福島 | radioinfo.radiko.jp ラジオウェブ
(２５)めげ猫「タマ」の日記 柏崎刈羽は安全審査に合格したら再稼働すべき、東京電力福島復興本社代表
(２６)安倍晋三首相、福島県視察　復興状況を確認　牛乳を試飲「風評被害を払拭し、販路が拡大できるよう応援したい」（1/2ページ） - 産経ニュース
(２７)福島県の推計人口（平成29年8月1日現在）を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(２８)【復興の道標・放射線教育】「放射能うつる」の誤解　学校外の連携模索：復興の道標：福島民友新聞社 みんゆうNet
(２９)うつるとは - 漢字辞典 Weblio辞書
(３０)スクリーニング検査 １９万人 | 東京電力 福島第一原発事故 関連ニュース | NHK 40年後の未来へ 福島第一原発の今
(３１)めげ猫「タマ」の日記 「放射能は移らない」とデマを報じる福島民友
(３２)福島県放射能測定マップ
(３３)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会
(３４)めげ猫「タマ」の日記 事故６年、放射性物質が飛び交う福島
(３５)めげ猫「タマ」の日記 食品中の放射性セシウム検査のまとめ（7月2週)―福島県漁連の検査で１３ベクレル、福島県の検査は６３件全数ＮＤ、いわき市沖アワビ
(３６)2012年7月5日「建屋内の遠隔除染技術の開発」ロボットによる２号機および３号機原子炉建屋調査結果について（PDF 458KB）
(３７)【復興の道標・放射線教育】学び続ける風土つくる　意欲に応える方策を：復興の道標：福島民友新聞社 みんゆうNet
(３８)プログラム-Day1 | 第2回福島第一廃炉国際フォーラム
(３９)(３８)中のプロフィール 開沼　博
(４０)日本の原子力政策 - Wikipedia
(４１)原子力損害賠償・廃炉等支援機構 - Wikipedia
(４２)広野で福島第一廃炉フォーラム　住民不安点など指摘 | 県内ニュース | 福島民報
(４３)「STOP！福島関連デマ・差別」――ともに「デマ・差別」を解決する道を - CAMPFIRE（キャンプファイヤー）
(４４)レポートに関する注意－高評価を得るために－
(４５)福島避難生徒また「菌」いじめ…新潟の中１女子 - 社会 : 日刊スポーツ
(４６)社説：２０１６年を考える　民主主義　多様なほど強くなれる - 毎日新聞
(４７)賠償金のお支払い状況｜東京電力
(４８)夏 | ふくしまの野菜 | JA全農福島
(４９)福島県の旬（出回り時期）　野菜編
(５０)福島県JAたむら＆田村市トップセールス／東京青果株式会社
(５１)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ中の「やさい編 [PDFファイル／178KB]」
(５２)ヨークベニマル/お店ガイド





http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/600.html

[国際20] “トランプの将軍連中”を、実体通り、軍事政権と呼ぼうではないか（マスコミに載らない海外記事）
“トランプの将軍連中”を、実体通り、軍事政権と呼ぼうではないか
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/08/post-1da3.html
2017年8月29日　マスコミに載らない海外記事


トランプは“彼の”将軍たちを自慢するのが好きだ。だが彼が大統領の座について、わずか数カ月のうちに、所有と支配は逆転した。マティス、マクマスターとケリーが、あらゆる反対勢力を追放し、今やネオコン政策をトランプの耳に直接吹き込んでいるのだ。

Whitney Webb

2017年8月27日

ワシントン- アメリカは、他国に内政干渉することで長年知られているが、その多くが、残虐なクーデターや水面下での権力奪取で、アメリカが強引に権力の座につけた外国の軍事政権を支持する上でも長くあさましい実績を持っている。1960年代のギリシャ、1980年代のアルゼンチンから、現在のアル-シシ率いるエジプトの軍事政権に至るまで、ワシントンは、自ら世界最大の“民主主義”推進者と装いながら、そうした非民主的政権を積極的かつ再三支持してきた。

2017年、とうとう「自業自得」となったようで、現在の大統領政権は、今や事実上、本質的に軍事政権へと変身している。軍産複合体が、長年アメリカ外交政策を支配してきたが、ドナルド・トランプ大統領政権では、どう見ても軍当局者集団が、国を支配する未曾有の権限を手にいれたのだ。

権力の中心にいる三人の将軍

ワシントン・ポストは“トランプ政権で権力を固める軍幹部”と題する最近の記事で、ポスト紙記者のロバート・コスタとフィリップ・ラッカーがこう書いている。“トランプ・サークルの中核は、戦場で司令官を経験したベテラン将軍トリオ、ジョン・F・ケリー、ホワイト・ハウス大統領首席補佐官、ジム・マティス国防長官と、H.R. マクマスター国家安全保障顧問だ。三人は大統領との個人的関係を入念に醸成し、彼の信頼を獲得した。”

“少数の軍出身者連中が、大統領に対し、これ程の影響力を振るうのは、現代の大統領の歴史で初めてのことだ”元CIA長官代行で、7つの政権で働いたジョン・E・マクラフリンはポスト紙にこう語った。“彼らは今並外れた役割を演じている。”

だが、この役割は“並外れた”を遥かに超えているように見える。トランプは連中のことを“私の将軍たち”と呼ぶのが好きだが、彼らは今や、コスタとラッカーは報じているように“トランプの時々刻々の面会を管理し、彼の耳元でささやいている - そうしたささやきが、アフガニスタンでのアメリカ軍作戦を拡大するという今週の決定のように、政策となることが多いのだ。”先週火曜日に掲載されたワシントン・ポストの別の記事は“将軍連中がトランプを包囲”という見出しだった。

この将軍トリオが、自立した“部外者”の声、特にデレク・ハーベイやスティーブン・バノン解雇を監督した事実は注目に値する。とりわけ、アメリカ“帝国プロジェクト”や海外での新たな戦争に対する頑固な反対という点で、バノンは将軍連中にとって、目の上のこぶだった。トランプのシリア攻撃、イラクでの軍隊増派、ベネズエラ危機に対処するf”軍事的選択肢”のほのめかしにバノンは反対した。まさに、アメリカ帝国構築へのマクマスターの傾倒ゆえに、ニューヨーク・タイムズは、マクマスターを、バノンの“ホワイト・ハウス西棟にいる大敵”と呼んだ。

バノンの比較的最近の辞任とともに、今やはっきり“将軍連中”によって支配されているトランプ政権の様相は、バノンとトランプ本人もかつて反対した施策、アフガニスタンに更に数千人の兵士を派兵するトランプの決定で明らかなように、大きく変化した。

更に先週木曜日、ポリティコは、トランプの机の上に載る“あらゆるもの”を彼みずから精査する、ケリーが大統領に対しておこなっている管理の詳細を報道した。ポリティコは“大統領が、精査されていない、いかなる外部政策文書、国内政策メモ、諜報機関報告や、ニュース記事さえ決して読めないよう仕組まれた”体制を書いた二つのメモに触れた。

The Hillは更に、ケリーは、大統領執務室で大統領と直接面談する人物に関しても、現在厳格に予約あるもののみとし、ケリーによる承認も必要にして、“厳しく管理”していると書いている。

一体何人の将軍が必要か？

それでも、ケリーは新人だ。2月のフリン追放後、国家安全保障会議 (NSC)を支配するようになったH.R. マクマスターは、少なくとも4月以降、大統領に渡る国家安全保障情報の流れを自ら管理している。マクマスターは、国土安全保障省会議をも掌握し、露骨な国粋主義と内政干渉反対で有名なスティーブン・バノンをNSCから排除させた。

“助言が彼を通して流れるようにすべくマクマスターは[NSCのスタッフ]を自分の支配下におさめ、ホワイト・ハウスと独自のつながりがある連中を排除したり、降格したりししようとしている” 、国家安全保障専門家で元ホワイト・ハウス職員のマーク・カンシアンは、4月、ワシントン・ポストに語っていた。

マクマスターは、ランプ支持基盤の失望した人々から、他のどの“トランプの将軍連中”よりも怒りを買っており、トランプ支持基盤の失望した人々から、彼らの多くは、NSC顧問を軽蔑的に“マクマスター大統領”と呼んでいる。マクマスターは、韓国へのTHAADミサイル・システム代金要求や、シリアでの地上戦の積極的推進や、アフガニスタンでの50,000人の膨大な軍隊追加など、トランプ政策の多くを覆した。



マクマスター大統領、おめでとう!

- Mike Cernovich (@Cernovich) 2017年8月22日




.@realDonaldTrump支持基盤はアフガニスタン撤退という選挙公約を覆した“マクマスター大統領”に不満 https://t.co/h0H0azaLrj

- ジュリアン・アサンジ (@JulianAssange) 2017年8月22日

将軍トリオの中で、最初にトランプ政権高官に任命されたのはジェームズ・マティス国防長官だ。ビル・クリストルや、エリオット・エイブラムスなどのネオコンは、“匿名の保守派億万長者連中”とともに、マティスを、2016年選挙で、第三の党の候補者として出馬するよう担ぎ出すことを呼びかけた。彼の出馬は実現しなかったが、正式な選挙は不要だったようだ。

マティスは、3月に権限を掌握しはじめた。当時、「ディフェンス・ワン」は、マティスを含むトランプの将軍たちは“益々、全く違う大統領の為に働いているような発言をし出した。”と書いた。トランプが将軍の助言を受け入れそこねると、すぐさま辞任すると脅され、間もなく、トランプの様子が変わり、彼は“急を要するミッションを開始する自由裁量をマティスに与えた。”

新たな命令体系は、“マティスに権限を事前に委ねるものだが …この権限は、指揮系統のずっと先まで、 - 統合特殊作戦コマンドを指揮する三つ星の将軍のレベルまで推進されかねない”本質的に、ホワイト・ハウスは、今でも軍事作戦について知らされはするが、アメリカ軍の指揮権をマティスに移譲したのだ。重要な“戦争遂行権限横領”以来、マティスが、トランプが前任者から引き継いだ全ての戦場の拡大を監督している。



結論: トランプはオバマから引き継いだ全ての戦場で、アメリカ軍駐留および/あるいは空爆を拡大している。

- Micah Zenko (@MicahZenko) 2017年8月22日

ウォルフォウィッツ大統領？ 再び揺るぎない権力の座についたネオコン

将軍連中の指示で、現在トランプ政権がたどっている道が聞き覚えのあるものであって不思議はない。これは、2003年イラク侵略の設計者で、ウォルフォウィッツ・ドクトリン立案者であるポール・ウォルフォウィッツや、陸軍大将で、元CIA長官、不倫事件のデービッド・ペトレイアスなどの悪名高いネオコンやタカ派戦争屋に、マティスもマクマスターも忠誠を誓っていることによる可能性が高い。ウォルフォウィッツは、4月「ポリティコ」のインタビューで、マティスとマクマスター両人との私的電子メールのやりとりで、“中東や他の場所における関与を強化するアメリカ戦略を推進するよう希望した”ことを暴露した。

将軍連中が主導権を握り、軍事政権を確立したが、ウォルフォウィッツの暴露が示唆しているように、連中自身が采配をふるっているわけではない。軍産複合体と、猛烈なタカ派ネオコンが権力を簒奪して、アメリカ国民がその意見を通すべく投票した内政干渉反対を否定しているのだ。世界中に軍事政権をしつらえた人物、ヘンリー・キッシンジャーが、かつて、チリの民主主義に対するクーデターを計画しながら、チリ国民にこう言ったことがある。“国民の無責任さのおかげで、ある国が共産国になるのを、我々が座視したままでいる理由がわからない。”

それから60年、交戦圏は自国内へと戻り、外国“共産主義”に対する警告は、自国の“内政干渉反対”に対するものに置き換えられた。権力者連中は、またしても、アメリカ人有権者を含め、いかなる集団の“無責任さ”も、連中の一兆ドルの戦争商売とアメリカ軍事帝国拡張を邪魔するのを決して許さないことを明らかにしたのだ。

記事原文のurl：https://www.mintpressnews.com/lets-call-trumps-generals-military-junta/231325/
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http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/453.html

[経世済民123] 浜矩子さん 蓄えは「普通預金と定期預金だけ」の深いワケ　お金のプロが教える自分年金の貯め方（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　


浜矩子さん 蓄えは「普通預金と定期預金だけ」の深いワケ　お金のプロが教える自分年金の貯め方
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/212384
2017年8月28日　日刊ゲンダイ


　　
　　　同志社大大学院の浜矩子教授（Ｃ）日刊ゲンダイ

　どうやらサラリーマンは公的年金をアテにできなくなるようだ。年金の支給開始年齢は現在の６５歳から７５歳に改悪されるのは確実で、老後の資金は自分でなんとかするしかないだろう。そこで、お金のプロたちを直撃、どんな「自分年金」で備えているのかを聞いた。

　今月３日に６５歳になった同志社大大学院教授の浜矩子さんは、来年３月に定年を迎える。普通のサラリーマンであれば、老後生活に突入だ。支給される年金がいくらかを確認し、日々のやりくりにアタマを悩ませるところだが……。

「成り行き任せというか、手元にあるお金を普通預金の口座に放り込むだけで、それを何かで運用するようなこともしていません。気が向けば定期預金に組み替えるぐらい。銀行にとっては面倒な客ですよね。預金保険の保険料率が高いので、普通預金はどんどん減らしたいはず。実際に営業の電話も頂戴しますが、金融商品に興味がないので、丁重にお断りしています」

　すでに６０歳から、５０歳まで勤めた三菱総研の厚生年金と企業年金、私学共済の年金を受け取っている。金額は合わせて月１５万円ほどとか。そのほかに「三菱総研時代に会社で明治生命の人に勧誘されて入った」という個人年金がある。平均的なサラリーマンの老後の姿といえそうだが、ちょっと違うのは不動産の存在だろう。

　母親と２人で暮らす築４０年以上の世田谷の自宅は、敷地が１００坪ほどと広い。これでも母親が祖父母から相続する際に半分になったそうだが、狭いマンションのローンの支払いに四苦八苦のサラリーマンからすれば、うらやましい限りである。

　しかも、本人はまだまだ働く。同志社大では大学院の教授に限り、大学側が必要とする場合は１年契約で７０歳まで働くことができるという。浜さんは来年も同大に残ることが決まっている。それもあって、「老後」という言葉にもピンと来ないそうだ。

「自分にとっていつからが老後なのか、そもそも“老いたあと”って何を指すのか。それに経済は原理原則で将来の見通しを出すことができますが、これから自分の人生がどうなるかなんて分からないでしょ？　そんな不確かなことに備えようとして知恵を絞る時間があれば、締め切りの原稿をせっせと書かないと。その方が大事です」

■「貯蓄から投資へ」に踊らされるな

　その結果、「自分年金」と呼べる資金は、銀行預金だけ。ただし、これには“成り行き任せ”という以外の理由もちゃんとある。

「アホノミクスは“貯蓄から投資へ”と旗を振り、国民の資産形成を安全性の高い預金から危険性が高い金融商品へとシフトさせようとしています。金利まで低くして“自分で投資しないとダメですよ”とあおっている。これは株式市場に流れるカネを増やすことで株高を演出するため。国民の資産形成を考えているからではありません。でも、将来に対する不安が高い人ほど“何とかしなければ”と悩み、一獲千金を想像させるような言葉に惑わされ、引っ掛かり、振り回される。それでいつか“こんなはずじゃなかった”と後悔するのです。バブルの頃も“財テク”という言葉に振り回され、ふらふらと株に手を出してひどい目に遭った人は大勢いました。銀行預金は法制度で守られている度合いが高い。これから子供の教育や住宅の購入などで資金が必要な若い人ほど、規制がもたらす安全性の内側にとどまることを考えるべきです」

　素人は鉄火場に出入りしない方が賢明だ。



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/407.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 迎撃もなく緊迫感ゼロ！　北に無能をさらけ出した安倍政権（simatyan2のブログ）
迎撃もなく緊迫感ゼロ！　北に無能をさらけ出した安倍政権
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12305727208.html
2017-08-29 10:49:37NEW 　simatyan2のブログ


迎撃もなく緊迫感ゼロ！　北に無能をさらけ出した安倍政権

早朝からマスコミが大騒ぎの北朝鮮のミサイル発射。

北朝鮮が弾道ミサイル発射　日本上空を通過
http://www.asahi.com/articles/ASK8Y21Y1K8YUHBI003.html?ref=yahoo

今回は日本海じゃなく、日本上空（北海道）の通過なので騒ぎは
いつもの数倍です。

じゃあなぜ迎撃しないのか？

先日も小野寺防衛大臣は迎撃可能と公言してましたよね。

北朝鮮、グアム沖に4発発射検討、迎撃可能と小野寺防衛相
https://this.kiji.is/268152807691453941?c=39546741839462401

自慢の「SM3」と「PA3」の出番は今回なしですか？

日本では、北朝鮮から弾道ミサイルが発射された場合、

１、何らかの理由で日本国内に落下する時は、イージス艦から迎撃
　　ミサイル「SM3」を発射して大気圏外に撃ち落とす。
２、イージス艦で撃ち落とせなかった時は、地上で「PA3」が迎撃する。



というシステムになっています。

それが北海道とは言え、日本の上空を飛んでいるのに迎撃をしない。

じゃあ一体どんなタイミングで迎撃するというんですかね。

落ちてからでは遅いのです。

政府としては、弾頭のついたミサイル１発目の被害は仕方ないと言う
対応にしか見えません。

菅官房長官、安倍首相、小野寺防衛相などの会見も、

迎撃ならぬ、「遺憾砲」の連続発射です。

交通機関の運転見合わせも、あるにあっても、あっさり解除してる。

一発だけじゃなく続けざまに発射があったらどうするんですか？

NHKは地震や大雨のとき、

「逃げて！　」
「命を守る行動をとってください！」

と叫びますが、今回も叫んだらどうですか？

「ミサイルから逃げて！」って。

安倍晋三は、北の動きは完全に把握している、と意味深な発言も
していますが、

＜北朝鮮ミサイル＞安倍首相「発射直後から完全に把握」
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6252182

確か放射能汚染水のときも「完全にコントロール」していると
公言しながら今も駄々漏れなんですが・・・。

それとも北が日本に被害を与えない発射の仕方、をしてるのを知って
ると言うことでしょうか？

もし茶番でないと言うなら、安倍晋三は北朝鮮になめられすぎる
と言うことになってしまいます。

民主政権３年間で北朝鮮の発射件数は６回です。
安倍政権５年間で北朝鮮の発射件数は５５回です。
（ミサイルや衛星含む全ての飛翔体発射件数）

民主の約１０倍も撃たれています。

ネトウヨは安倍政権下で良かったなどと言ってますが、安倍政権
だからこそ危険なのがよくわかる数字ですね。

茶番であろうとなかろうと、緊急時に対し、安倍政権は無能で、
ネトウヨは無力なのがはっきりしました。




http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/455.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 安倍政権を倒して主権者が日本を取り戻す！ー（植草一秀氏）　
安倍政権を倒して主権者が日本を取り戻す！ー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sq56eg
28th Aug 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


８月２９日(火)午後２時から、衆議院第一議員会館、第二議員会館で、

二つの重要な院内集会が開催される。

第一議員会館で開催される集会は、

「森友告発プロジェクト」主催の

「安倍やめろ！　8・29緊急市民集会」

である。

会場は衆議院第一議員会館大会議室で午後２時から午後５時半までの予定。

第二議員会館で開催される集会は、


「ＴＰＰプラスを許さない！全国共同行動」主催の

「日欧EPAを考える院内集会」

で、会場は衆議院第二議員会館第一会議室で、

午後２時から５時までの予定で開催される。

「ＴＰＰプラスを許さない！全国共同行動」は、

９月１３日（水）午後２時から５時までの予定で、参議院議員会館において

「ＴＰＰ１１およびＲＣＥＰ交渉を考える院内集会」

の開催も予定している。

安倍内閣は日本国憲法第５３条の規定により、

臨時国会を召集しなければならないのに、この憲法の規定を踏みにじって、

９月末まで国会を召集しない姿勢を示している。

憲法解釈を勝手に変えて、憲法が禁止している集団的自衛権行使を容認し、

さらに、憲法が規定する国会召集の責務も果たさず、暴政を展開し続けている。


メディアが安倍暴政の実情を示す報道を減少させていることから、

信憑性に乏しい内閣支持率の数値が上昇したなどというフェイクニュースが

流布されているが、日本の心ある主権者は、このような虚偽情報に惑わされずに、

この機会に、安倍内閣を一気に退陣させるところまで持ち込まなければならない。

安倍首相は２月１７日の衆議院予算委員会で、

「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、

一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。

もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということで

ありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」

「繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、

それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと

申し上げておきたい。」

と明言している。

この発言は消えていない。

総理大臣として、自分が発した言葉に対する責任は明確に取らねばならぬ。

森友疑惑では安倍昭恵氏の証人喚問が必要不可欠であるし、

加計疑惑では加計孝太郎氏の証人喚問が必要不可欠である。

森友疑惑では、財務省および近畿財務局による国有地不正廉売を｢背任罪｣で

立件することが必要である。

加計学園については建設費水増しによる補助金詐取について、

刑事責任を問う必要がある。

籠池泰典氏夫妻を逮捕、勾留しているのは、筋違いも甚だしい。


８月２９日、衆議院第一議員会館で開催される

「安倍やめろ！　8・29緊急市民集会」

は以下のプログラムで執り行われる。

Part１　国家権力犯罪を許さない！　今　加計問題は

１．特別講演　
　　森功（ノンフィクション作家、月刊文藝春秋に加計学園疑惑を執筆）
　　演題　「加計問題の本質は何か」
日本における加計問題の第一人者であるから森功（ノンフィクション作　家）氏から、加計学園疑惑の本質についての特別講演（４０分）。

２.「今治の地から・現地報告」
　　黒川敦彦（今治加計獣医学部問題を考える会・共同代表）

３．代読メッセージ　　
　　落合恵子（作家・クレヨンハウス主催）

Part２　今、私は訴える（連帯の挨拶）

日本を代表する知識人の皆さんから、安倍首相への全面批判の訴え！
１．香山リカ（精神科医、立教大学教授）
２．鳥越俊太郎（ジャーナリスト）
３．伊藤真（弁護士、伊藤塾塾長）
４．古今亭菊千代（落語家）
５．林郁（作家）
６．植草一秀（オールジャパン平和と共生運営委員）
７．鈴木邦男（一水会元代表・のりこえねっと共同代表）
８．浅野健一（同志社大教授・地位係争中）

Part３　　これから、今こそ、この行動で！

「告発プロジェクト」呼びかけ、文科省加計問題審議会要請行動、

臨時国会召集日国会へ。

全国の地域グループの告発運動連携……など、会場からも続々と。あなたも。


他方、衆議院第二議員会館で開催される「日欧EPAを考える院内集会」は

以下のプログラムで実施される。

１．情報・認識を共有するための学習会（～15:00）

２．政府担当者（外務省、農水省）による交渉経過・内容の説明と質疑

いずれの集会も参加費として５００円がかかる。

「安倍やめろ！　8・29緊急市民集会」は事前申し込みが必要で詳しくは、

「安倍やめろ！　8・29緊急市民集会のご案内」

http://chikyuza.net/archives/75670

を参照されたい。


森友告発プロジェクトの「安倍やめろ！　8・29緊急市民集会」の案内には

次のように記されている。

―主役は私たち・新たな「受け皿づくりが必要だ」ー

安倍首相は都議選の大惨敗以降下落し続ける「内閣支持率」を少しでも上げようと、

内閣改造という姑息な手段を使って延命工作に必死です。

安倍首相が国民の信頼を失っても、必死に政権にしがみつくのは、

彼の「人生の夢」であり「最大の野望」である「憲法9条・改悪」を、

何としてでも、強行したいという執念があるからであり、

また腹心の友である加計孝太郎氏が経営する加計学園に

獣医学部を認可したいという縁故主義（ネポテｲズム）のためです。

しかし、賢明な日本国民は気付いたのです。

安倍首相が「嘘つき」であり、

本来、国民全体の奉仕者であるべき「中央官僚」までが、

安倍首相を守るために、公然と国民を裏切っている現実を。

だからこそ、多くの国民が、

今では安倍政権を一日も早く終わらせたいと思うようになってきたのです。

国家権力犯罪を許すな！安倍やめろ・帰れ！のコールは全国に広がり始めています。

そして新たな大連携、新たな私たちの受け皿こそ今と。

8・29衆議院第１議員会館に、集まって下さい。今こそ「主役はあなた」


森友・加計・山口の｢アベ友三兄弟疑惑｣はすべてが刑事事件に発展する

可能性を濃厚に秘めた政治私物化事案、政治腐敗事案である。

安倍政治は政策の面でも主権者国民の強い批判、非難にさらされてきた。

この政策面に光を当てて、

「安倍政治を許さない！」

という声が全国から発せられてきたのである。

特定秘密保護法強行制定

集団的自衛権行使容認憲法解釈変更

戦争法強行制定

刑事訴訟法改悪強行

共謀罪創設

など、憲法破壊、議会形骸化の安倍政権の罪は限りなく深い。

政策運営では、

原発稼動強行

ＴＰＰ推進

辺野古米軍基地建設強行

消費税大増税

格差拡大熱烈推進

などの行動を示してきた。


この暴走の上に、２０１７年に入ると、政治権力私物化、政治腐敗事案が

次から次へと発覚した。

森友学園事案は、安倍昭恵氏が名誉校長に就任した小学校新設を巡り、

国有地がタダ同然の価格で払い下げられた「背任疑惑」事案である。

この背任疑惑事案に安倍昭恵夫人が深く関与したと見られている。

加計学園事案は、安倍晋三氏の親友である加計孝太郎氏が理事長を務める

加計学園による獣医学部新設を安倍首相が議長を務める国家戦略特区諮問会議が

不正に認可したという疑惑である。

さらに、加計学園は新学部校舎建設の建設費用を水増し提示して

補助金を詐取した疑惑を持たれている。

大規模な補助金詐取事案が疑われており、

日本の検察当局が不正権力機関でないならば、

この事案の強制捜査に着手することが求められる。


さらに、ＴＢＳ元職員の山口敬之氏に対する準強姦容疑での逮捕状が

警視庁刑事部長の中村格氏によって握り潰された事案は、

国家による不正な捜査妨害事案であると見られている。

米国ではロシアゲート疑惑で、トランプ大統領がＦＢＩ長官に捜査について

「会話」しただけで「捜査妨害」が論議されている。

発付された逮捕状を握り潰したという事案とは天地の開きがある。

メディアがこの問題を深堀りしないが、「法と正義」の根幹を破壊する

刑事司法の崩壊、腐敗を示す典型事例であると考えられる。


財務省近畿財務局が、国有地を不正廉売したことは、

客観的な証拠から、ほぼ完全に立証されつつある。

容疑は明白になっており、証拠隠滅などを防ぐための強制捜査が必要な段階であるが、

大阪地検特捜部はまだ動かない。

その一方で、疑惑の深層を明らかにしてきた籠池泰典氏夫妻を逮捕し、

長期勾留し続けている。

自民党神戸市議会議員の政務活動費詐取事案や慶應義塾大学学生による

準強姦容疑事案では、逮捕せずに、書類送検や在宅起訴などの手続きが取られている。

日本の警察・検察行政の腐敗はとどまるところを知らない。


臨時国会を早期に召集し、森友・加計・山口のアベ友三兄弟疑惑の真相を

解明することが絶対に必要である。

そのうえで、安倍政権を一刻も早く退陣させなければならない。

窮地に追い込まれた安倍首相は、破れかぶれ解散に打って出る可能性がある。

仮に解散総選挙となった場合は、

日本の主権者国民は満を持してこの決戦の総選挙に臨まなければならない。

民進党は党の中に二つの政党があることがはっきりしているにもかかわらず、

ままごとのような代表戦に明け暮れている。

こんな政党に付き合っていれば、日本政治刷新のチャンスを見逃すことになるのは

必定だ。

政党にはもう任せられない。

主権者が主導するしかない。

総選挙になった場合は、主権者が主導して、一選挙区一候補者の体制を構築して、

ここに主権者勢力の投票を結集しなければならない。

主権者の意思と行動が明確であれば、

必ず次期総選挙を通じて政権奪還が可能になるはずだ。



http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/456.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] ＜知ってた？＞「総理が滅多に無い公邸に宿泊。 その当日に日本通過ミサイル。 凄い勘ですね。読みですか？まさか連絡が？」


首相動静（８月２８日）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017082800202&g=pol

　午後６時１７分、官邸発。同１８分、公邸着。自民党の高村正彦副総裁、二階俊博幹事長、竹下亘総務会長、岸田文雄政調会長、茂木敏充経済再生担当相ら同党新旧役員と会食。菅義偉、西村康稔、野上浩太郎正副官房長官同席。同７時５０分から同８時１９分まで、岸田政調会長、茂木経済再生担当相、西村官房副長官ら。同２０分、全員出た。
　２９日午前０時現在、公邸。来客なし。（2017/08/29-00:08）










【信用ゼロ】安倍総理「発射直後からミサイルの動きは完全に把握」⇒ネット「嘘つきだから信じられん」ヤフコメ2位「総理が滅多に無い公邸に宿泊。 その当日に日本通過ミサイル。 凄い勘ですね。読みですか？まさか連絡が？」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/33353
2017/08/29　健康になるためのブログ





以下ネットの反応。




























普段からウソばっか言ってるから、もはや信用はありませんね。




http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/457.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 北朝鮮がミサイルによって世界に発したメッセージと日本のお粗末　
北朝鮮がミサイルによって世界に発したメッセージと日本のお粗末
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/a38c2407ea636cf53be4e990513dc69e
2017年08月29日　のんきに介護


山崎 雅弘‏
@mas__yamazaki





これに対して、

晋三は、

「ミサイルの動きは完全に把握していた」

などと口から出まかせの

大ぼらを吹いた。

しかし、まったくミサイルの動きが

把握できていない

証拠に

対象地域は、

北海道　青森　岩手　宮城　秋田　山形 福島　茨城　栃木　群馬　新潟　長野ですと、

ほぼ東日本全域に警報が発令された。

想田和弘‏@KazuhiroSodaさんが

冷めた目でこうコメントされている。



しかもミサイルの飛行したルート上、

落下がありえた

「襟裳町」で防災無線作動せず。町内50か所のスピーカーは全て音が出なかった。

音の出た地域では、

「これは伝達訓練です」

というメールが届いたとのことだ

（NHKニュース「北朝鮮ミサイル 情報伝達の無線やメール トラブル相次ぐ」参照。
＊http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170829/k10011116931000.html）。

最悪じゃん。

ミサイルの目標も推測できず、

ただいたずらに

国民を怯えさせ「（物陰に隠れて）避難せよ」と言うだけの

お粗末な危機管理体制。

恥を知れと思う。

危険の最中に安倍晋三の興奮した面持ちの

「これまでにない重大な脅威であり、地域の安全と平和を著しく損なうものであり、

断固たる抗議を北朝鮮に対して行いました」

という

ほとんど何の効果も期待できない

コメントを聞かされて、

落ち着いていられるものか。




http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/459.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 河野外相バカ丸出し 北海道上空通過に「北はひるんだ」（日刊ゲンダイ）
　


河野外相バカ丸出し 北海道上空通過に「北はひるんだ」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/212468
2017年8月29日　日刊ゲンダイ


　　
　　　いたずらに刺激してどうする（Ｃ）日刊ゲンダイ

　河野太郎外相は、北朝鮮が予告していた米領グアム沖でなく、北海道上空を通過するルートで弾道ミサイルを発射したことについて、「米国の対応に北朝鮮がひるんだということはあるのだろう」と外務省で記者団に語った。

　バカ丸出しの軽率な発言だ。日本の外相が北朝鮮を「ひるんだ」と挑発し、カリアゲ独裁者をいたずらに刺激してどうする。相手は、逆ギレすれば何をしでかすか分からない連中なのだ。

　ミサイル通過を受け、安倍政権は圧力強化一辺倒だが、北朝鮮の朝鮮平和擁護全国民族委員会報道官は６月に出した声明で「有事の際には米国よりも先に日本の領土が焦土化され得ることを知るべきだ」と警告していた。安倍政権は自ら進んで日本列島をミサイルの標的にしているとしか思えない。
















http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/460.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] （英）ガーディアン紙が日本のミサイルによる混迷ぶりを世界に伝える　
（英）ガーディアン紙が日本のミサイルによる混迷ぶりを世界に伝える
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/6877acd2d5c3cf0c60f7428ce046684b
2017年08月29日　のんきに介護


Nemesisネメシス‏
@zodiac0088



シェルターの用意もなく、

列車も止まった。

「私たち、どこに逃げたらいいの？」と、

途方に暮れる人たち。



はっきりしたのは、

Ｊアラートもミサイル防衛システムも何の役にも立たないことだった。












http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/461.html

[経世済民123] 年金75歳受給をシミュレーション　貯蓄5000万円でも80代で破産（週刊ポスト）
　　　　　　　　　75歳年金受給で老後資金の常識が激変シミュレーション


年金75歳受給をシミュレーション　貯蓄5000万円でも80代で破産
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170829-00000002-moneypost-bus_all
週刊ポスト2017年9月8日号


『家計の見直し相談センター』代表でファイナンシャルプランナーの藤川太氏は、政府の検討する年金受給開始年齢の75歳引き上げが行われれば「60歳時点で貯金が5000万円あっても足りなくなる」と指摘する。現行制度下の感覚からすると、にわかには信じがたいだろう。65歳年金受給であれば、2000万円台の貯蓄で人生をまっとうできると思われていたからだ。

　そこで、藤川氏の指摘をベースに、年金の「65歳受給」と「75歳受給」のケースの老後の貯蓄取り崩しペースをシミュレーションし、比較したのが別掲グラフである。

　60歳以降に夫婦2人が1か月30万円の生活費でゆとりある暮らしを送るという前提で試算した。夫婦で85歳までに必要な生活費の総額は9000万円になる。

【ケース1】年金65歳受給／貯蓄2500万円なら85歳まで安泰

　退職金などで貯蓄2500万円を持つ夫婦のケースを想定するとどうなるか。夫が60歳の定年から年金が受給開始となる64歳まで再雇用（月給20万円）で5年間働くと1200万円の収入だ。この間は毎月、収入と生活費（30万円）との差額10万円（5年間で600万円）を貯蓄から取り崩していくことになる。

　65歳で完全リタイアし、夫婦で年金月額22万1277円（標準モデル）の受給が始まると貯蓄の取り崩し額は毎月約8万円ずつと小さくなり、貯蓄は85歳までもつ計算になる。

・貯蓄（2500万円）
・再雇用期間の給料（1200万円）
・65歳から20年間の年金総額（約5310万円）

　を足した総額は9010万円。85歳までの生活費総額9000万円を賄える計算になる。もちろん、この前提のケースでさえ、備えは必要だった。上場企業の部長を務めた経験のある70代男性はこういう。

「今の時代、“長生きリスク”もあるし、事故に遭ったり、家電が壊れたりして急に大きな出費が必要になることもある。資金計画に多少、余裕がありそうだからといって、現役時代の感覚で浪費しないように常に気を付けている。妻とは、手元にある資金の一部を年利2％くらいの低リスク運用しておいたほうが安心ではないかと話しています」

　つまりは現行制度下でさえ、かろうじて取れている均衡なのである。同じくらいの蓄えで、「75歳受給時代」を乗り切るのは不可能だ。

【ケース2】年金75歳受給／貯蓄2500万円では70歳で老前破産

　前提条件は同じで64歳まで再雇用（月給20万円）で働き、65歳で完全リタイア。75歳の年金受給開始まで10年間の生活費を全額、貯蓄の取り崩しで食いつなぐとどうなるか。

　64歳まで毎月10万円、65歳からは毎月30万円を取り崩す。これだと、70歳時点で資金が尽きてしまう。75歳からの年金受給前に「老前破産」に直面することになるのだ。

【ケース3】年金75歳受給／貯蓄5000万円でも84歳で老後破産

　では、貯蓄が5000万円の場合はどうか。同様に試算すると年金受給開始の75歳まではなんとかたどり着くが、貯蓄は900万円まで減り、84歳で尽きる。

　たしかに、「貯蓄5000万円でも80代半ばで老後破産危機」という時代になるのである。



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/408.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 北ミサイル列島横断 安倍首相「強い圧力で彼らを変える」（日刊ゲンダイ）
　


北ミサイル列島横断 安倍首相「強い圧力で彼らを変える」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/212412
2017年8月29日　日刊ゲンダイ


　　
　　　グアム撃ち込み予告の「火星１２号」か（Ｃ）共同通信社

　北朝鮮は２９日午前５時５８分ごろ、平壌近郊の順安地区から弾道ミサイル１発を発射した。北海道の渡島半島や襟裳岬の上空を約２分間通過し、発射から１４分後、３つに分離。いずれも襟裳岬の東方約１１８０キロの太平洋上に落下したとみられる。全国瞬時警報システム（Ｊアラート）は作動したが、自衛隊法に基づく迎撃措置は取らなかった。

　北朝鮮のミサイルが日本列島を通過したのは５回目で、２０１６年２月に人工衛星打ち上げと称して長距離弾道ミサイル「テポドン２号」改良型を発射して以来。発射方向の事前通告なく、日本上空を通過する発射は極めて異例だ。

　ミサイルは中距離弾道ミサイルとみられ、飛行距離は約２７００キロ、最大高度は襟裳岬上空の５５０キロと推定される。通常の角度で発射したもようで、米領グアム沖に撃ち込むと予告した新型中距離弾道ミサイル「火星１２号」の可能性もある。

　公邸に泊まっていた安倍首相は午前６時２５分過ぎに官邸ですぐさま会見して以降、午前中は計３回、記者団の前に登場した。午前９時半ごろから約４０分間、トランプ米大統領と電話会談した後は、ミサイルの日本上空通過を「暴挙」と非難したうえで、「これまでにない重大で深刻な脅威であり、北朝鮮に対して圧力をさらに強化していくことで日米は完全に一致した。トランプ大統領からは『同盟国である日本と１００％ともにある』といった力強い言及があった」と強調。「北朝鮮に強い圧力をかけ、彼らの政策を変えなくてはならない」と息巻いてみせた。

　日米韓３カ国は国連安全保障理事会の緊急会合を要請。日本時間３０日朝の開催の方向で調整に入った。

　米韓両軍が３１日まで合同指揮所演習を実施する最中、２６日の短距離ミサイル発射に続く、北朝鮮の武力挑発。トランプ米政権への直接の挑発を避ける一方、ミサイルの脅威を強く誇示する狙いがあるとみられる。北朝鮮の国営メディアは２９日正午までに、今回の弾道ミサイル発射を報じていない。




















http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/462.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 自民党内で“安倍倒閣”の狼煙　一触即発のきな臭いムード（週刊ポスト）
　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　党内で”反安倍”が動き始めている


自民党内で“安倍倒閣”の狼煙　一触即発のきな臭いムード
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170829-00000015-pseven-soci
週刊ポスト2017年9月8日号


　内閣改造後の新聞各紙の世論調査で支持率がやや持ち直し、安倍首相がホッとしたのもつかの間、自民党内で“安倍倒閣”の狼煙が上がった。二階派の平沢勝栄・元内閣府副大臣、竹本直一・元財務副大臣をはじめ中堅議員30人が呼びかけ人となって立ちあげた勉強会「日本の明日を創る会」だ。

　勉強会には今回の改造人事で大臣候補に挙げられながらも入閣できなかった人事不満組が多く、「事前の準備会合では『安倍首相のままでは選挙に生き残れない』という過激な意見が続々と噴出した」（メンバー）という。呼びかけ人の1人である平沢氏は、「倒閣説」を否定しつつも自民党の危機についてこう語る。

「東京都議選に惨敗した後も、逆風は強くなるばかり。このまま総選挙に突入すると自民党は完全に負けます。それこそ東京は国政進出準備を着々と進めている日本ファーストの会に全部議席を奪われますよ。

　仲間が集まった時に、何かしなければ大変なことになるという声が自然発生的にあがり、識者を呼んで政権や自民党に対して辛口の意見をどんどん言ってもらい、反省すべきは反省し、改めていく、そんな勉強会を開こうとなった。

　地元を回ると、『安倍さんは早く辞めろ』という声も毎日聞きます。どうしてそう思うのか謙虚に尋ねたらいい。政権をヨイショする人を勉強会に呼ぶ必要はない」

　自民党大敗の震源地・東京でも自民党東京都連の次期会長選びをめぐって別の「反安倍」勢力が反旗を翻した。

　安倍側近の下村博文・元文科相、萩生田光一・前官房副長官らが丸川珠代・前五輪相を擁立しようとしているのに対し、平将明・元内閣府副大臣ら若手は石破派の鴨下一郎・元環境相の擁立に動いて真っ二つに割れている。これは2018年秋に控える自民党総裁選の前哨戦ともいわれるが、むしろ背後にあるのは小池百合子・東京都知事の政権攪乱戦略だ。政治評論家の有馬晴海氏が指摘する。

「官邸が一番警戒しているのは小池新党の国政進出の動きです。内閣改造前、小池都知事と仲がいい野田聖子氏が日本ファーストの会の総裁に就任するという情報が流れた。安倍首相が反対派の野田氏を総務相に起用したのは閣内に取り込むことでそれを防ぐためだったという側面がある。

　首相はわざわざ『小池を敵に回すな』といっており、野田氏を仲介役になんとか小池を懐柔したいと考えているはずです。しかし、足元の自民党内では浮き足だった東京の平沢氏、大阪の竹本氏ら無党派層が多い大都市圏を選挙区にする議員たちが『明日の日本』というより、『明日の自分たち』のために安倍首相を早く引きずり降ろすしかないと勉強会を立ちあげた。いつ安倍降ろしに動き出すか一触即発のきな臭いムードです」




http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/463.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] ＜大失言＞安倍総理が会見で「我が国に北朝鮮が弾道ミサイルを発射」と言ってしまう…ネット「こういう時こそ慎重で抑制的発言を
【大失言】安倍総理が会見で「我が国に北朝鮮が弾道ミサイルを発射」と言ってしまう・・ネット「こういう時こそ慎重で抑制的な発言を」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/33364
017/08/29　健康になるためのブログ









以下ネットの反応。






























この発言はあまりにも酷いですね。

戦争継続中の韓国でもなく、敵対されているとされるアメリカでもなく、「日本に弾道ミサイルを発射した」と総理が認識しているとなれば、それこそ戦争です。しかも、日本に向けて発射したとは言い難い状況でです。

絶対に言ってはならないＮＧワードを平気で言ってしまう総理大臣。マジでこの人を辞めさせないと大変なことになります。



http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/464.html

[経世済民123] 債券ディーラーの中期債の売買高が大幅減少 --- 久保田 博幸
債券ディーラーの中期債の売買高が大幅減少 --- 久保田 博幸
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170829-00010004-agora-bus_all
8/29(火) 16:10配信　アゴラ


8月20日に発表された7月の公社債投資家別売買高によると投資信託、個人、その他を除いて総じて債券を買い越していた。都銀は799億円の買い越し。6月は2兆2512億円と大幅買い越しと2年7か月ぶりの水準となっていたが、7月の買越額は大きく減少した。

海外投資家は買い越しではあったものの、7394億円の買い越しに止まり、6月の7993億円の買い越しに続いて1兆円を割り込んだ。

7月の全体の国債の売買高は174兆円程度と6月の212兆円程度から落ち込んだものの、5月の171兆円程度よりは多く、それなりに規模は保った格好ではあった。ところがこれを年限別で見てみると大きな変動が生じていた。

6月から7月にかけて国債全体では38兆円程度、売買高が落ち込んでいたが、そのうち中期ゾーンが22兆円ほど売買高が落ち込んでいた。この結果、中期ゾーンの国債の売買高は35兆円程度となり、これは証券業協会で残しているデータで2004年4月以降、最低の水準となっていた。

これを投資家別で確認したところ、都銀は6月から7月にかけて1兆円程度売買高が減少し、海外投資家も9000億円程度減少していたが、それほど大きな減少とはなっていなかった。今回、最も減少していたのは債券ディーラーとなっていた。

債券ディーラーによる7月の中期ゾーンの売買高は21兆得程度と6月の39兆円程度から大きく減少させるとともに、7月の債券ディーラーによる中期ゾーンの売買高も2004年4月以降、最低水準となっていたのである。

たしかに7月は日本相互証券などでの業者間売買で、中期ゾーンはカレントの出合いも限られていた。中期債の最大の買い手である海外勢がベーシススワップの縮小を背景に売買高を減少していたことも影響していようが、その海外投資家の売買高の減少はそれほど大きくない。

むしろ証券会社などの債券ディーリングでは、顧客向けのポジションを保有してのディーリングなどを極力縮小させ、日銀の買入に向けた国債入札の応札に止めているのではないかとみられる。

これが一時的な現象となるのかは8月の国債の売買高を確認する必要がある。しかし、日銀の異次元緩和による国債の大量買入が、債券市場で機能不全を招いていることは確かであり、またマイナスとなっている中期ゾーンの利回りが国内投資家との売買をやりにくくさせていることも確かであろう。今回の中期ゾーンに対する債券ディーラーの売買高の大きな減少は、日銀による異次元緩和の副作用を示すものではなかろうか。


編集部より：この記事は、久保田博幸氏のブログ「牛さん熊さんブログ」2017年8月28日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちら（http://bullbear.exblog.jp/）をご覧ください。

久保田 博幸



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/409.html

[経世済民123] 年金75歳なら支給前に生活保護受けざるを得ない世帯多数（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　受給開始が75歳になったら生活保護世帯急増か


年金75歳なら支給前に生活保護受けざるを得ない世帯多数
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170829-00000023-pseven-bus_all&pos=1
週刊ポスト2017年9月8日号


　総務省の家計調査では高齢者世帯（2人以上）の1か月の平均支出は約27万6000円。政府・自治体や日銀が支援する金融広報中央委員会が毎年実施している「家計の金融行動に関する世論調査（平成28年）」でも、60歳以上の世帯が最低必要と考える生活費は平均約30万円で、「老後の生活資金」として年金支給時に準備しておきたい最低の金融資産は平均2016万円と回答（20代～70歳以上の全世代）している。

　退職後は自給自足を目指し、憧れの移住生活をする人も近年クローズアップされている。理想的な田園生活とまではいかなくても、月に30万円あればギリギリではない老後の生活ができるし、多くの人が年金受給時までに2000万円ほどの貯金（金融資産）を貯めておきたいと考えているのがわかる。

　定年を迎えて再雇用で働こうという世代やこれから年金受給が始まる世代は、そうした老後の資金計画を考えて30代や40代の住宅ローンを組んだ時に返済期間や毎月の支払い額を設定し、現役時代も出費を減らして長年にわたって第2の人生の準備をしてきた人がほとんどだろう。

　その努力が、政府が検討し始めた年金支給年齢の「65歳→75歳引き上げ」が実行されれば、全て水泡に帰す。それは20年、30年間の人生を奪われるに等しい。

　都内に住む50代会社員は、「いきなり『前提』を変えられたらローンをいつまでに返すとか、どのくらい繰り上げ返済するとか、そういったプランが何の意味もなくなるってことじゃないか」と憤る。『家計の見直し相談センター』代表でファイナンシャルプランナーの藤川太氏が説明する。

「老後の資金計画で最も重視されるのがマイホームのローン。定年後に月々の返済が残らないよう、定年時に退職金の一部や貯金を取り崩しても残債を一括完済する人が多い。そして65歳以降は残った退職金（貯蓄）と年金でたまに旅行をして、趣味を楽しみながら、いよいよ体が満足に動かなくなれば、子育て世代の息子や娘に世話をかけたくないから、マイホームを売却して代金を有料老人ホームの入居一時金にあててホームで余生を過ごすという選択ができたわけです。

　それが年金75歳支給になると10年分で2600万円あまりの年金収入がなくなり、老後資金計画に大穴があいてしまう。ましてや50代で役職定年を迎えた人や再雇用で働いている60代の人にそれだけの貯蓄を殖やせと言っても無理難題です」

　当然、悲惨な資金繰りに追われるケースが続出する。

「50代や60代の資金計画の見直しで考えられるのは、定年時に退職金や貯金で住宅ローンの残債を返済するのではなく、自宅を売却して少しでも現金を蓄え、家賃が安い公営住宅などに移ることです。

　しかし、その世代は不動産価格も金利も高かった1990年代に35年ローンを組んだ人たちで、その後のデフレ期のリストラや残業カットで計画通りに返済が進んでいないケースが多い。

　売却したら借金が残るから売るに売れず、仕方なく定年後も高額の住宅ローンを払い続け、身動きがとれないうちに退職金も底を突いて、年金支給前に生活保護を受けないと暮らしていけなくなる。そんな世帯がたくさん生まれることが容易に想像できます」（藤川氏）

　年金が65歳で支給されれば起こらないはずの「老前破産」である。



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/410.html

[戦争b20] イスラエル政府の要求をはねつけ、露国はシリアと統合防空システムを築いてさらなる侵略に備える（櫻井ジャーナル）
イスラエル政府の要求をはねつけ、露国はシリアと統合防空システムを築いてさらなる侵略に備える
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201708270000/
2017.08.29 01:01:51　櫻井ジャーナル


イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は8月23日にロシアのソチでウラジミル・プーチン露大統領と会談した。その際にネタニヤフはモサド（対外情報機関）長官と国家安全保障会議の議長を伴い、シリアからイランやヒズボラの部隊を引き揚げさせるように求めたと見られている。イランやヒズボラがシリアに恒久的な基地を建設するなら軍事侵攻の可能性もあると前の国家安全保障会議議長が7月17日に語っている。

8月23日の会談でプーチンはイランを中東におけるロシアの戦略的な同盟国だとし、イスラエルは重要なロシアのパートナーだと表現した。プーチンは友好的でない関係国をパートナーだと呼ぶ。ネタニヤフの要求をはねつけたと言えるだろう。

アル・カイダ系武装集団やダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）のようなアメリカ、イスラエル、サウジアラビアを中心とする勢力がシリアへ送り込んだ傭兵部隊は壊滅状態と言われ、アメリカの軍や情報機関は傭兵の幹部をヘリコプターなどで救出しているとも伝えられている。

1997年から2001年までイギリスの外相を務めたロビン・クックはアル・カイダについて、CIAがアフガニスタンでロシア軍を潰すために雇い、訓練した数千名に及ぶムジャヒディン（聖戦士）のコンピュータ・ファイルだと説明したが、これは基本的に正しいだろう。アラビア語でアル・カイダとはベースを意味し、データベースの訳として使われる。そうした訓練を受けた傭兵、、あるいはサウジアラビアやイスラエルの軍人を助け出しているのだろう。

こうした展開を受け、アメリカとイスラエルはクルドを前面に出し、イラクやシリアの北部、トルコの南部を占領、アメリカ軍はいくつもの大規模な基地を建設、居座るつもりだと見られている。

2016年9月にバラク・オバマ政権は特殊部隊をシリア北部にある7つの基地へ派遣、今年に入って第11海兵遠征部隊がシリアで戦闘態勢を整えたと報道されているほか、アメリカの特殊部隊がクルド軍とラッカへ入ったとも言われている。トルコ政府によると、アメリカはシリア領内に10カ所以上の軍事基地を建設済みだという。

国家安全保障補佐官のH. R. マクマスターはデビッド・ペトレイアスの子分だが、このペトレイアスはネオコン。つまり昨年の大統領選挙ではヒラリー・クリントンに近かった。マクマスターはユーフラテス川の周辺へ数万人とも15万人とも言われる規模の軍隊を送り込もうとしていたと言われている。ネオコンはシリア、イラク、イラン、トルコをまたぐクルドの「満州国」をでっち上げるつもりだろう。

これに対し、ロシアは特殊部隊をシリア領内で活動させ、防空システムのS-300、S-400、パーンツィリ-S1を配備しているが、シリアとロシアはさらに一歩進めて統合防空システムを作り上げたようだ。またヒズボラが使っている対戦車兵器のRPG-29、AT-14コルネット、メティスMでイスラエルの最新戦車、メルカバ4は破壊されている。

このほか、状況によっては地中海にいる艦船からカリバル（巡航ミサイル）を発射するだろう。カスピ海から長距離を飛行できる巡航ミサイルで正確に攻撃できることはすでに証明済み。さらに長距離爆撃機やマッハ6から7で飛行する弾道ミサイルのイスカンダルが使われることもありえるだろう。

現在、イスラエルはサウジアラビアと連携、シリアに対する直接的な軍事侵攻を目論んでいるとも言われているが、成功する確率は高くない。しかも、イラン、イラク、レバノン、シリア、ロシア、中国の軍事的なつながりも強まっている。当初、アメリカなど侵略勢力側についていたトルコやカタールもロシア側へ接近している。



http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/838.html

[国際20] 「世界共通のインターネット」時代は終わりを迎えるのか　中国、ロシア、そしてグーグル（WEDGE）

「世界共通のインターネット」時代は終わりを迎えるのか　中国、ロシア、そしてグーグル
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/10455
2017年8月29日　塚越健司 （拓殖大学非常勤講師）　WEDGE Infinity


　前回は中国のシェアリングサービスを論じることで、制度設計が人々の行動習慣にどのような影響をもたらし得るかを論じた。本連載でも最近中国について論じる機会が増えてきたが、それほどまでに特殊なIT事情を有する中国は、やはり注目に値する。

　とはいえ中国は、世界をつなげてひとつにする「世界共通のインターネット」から離脱しようという意図がみえる。またグーグル検索においてもこの「世界共通」は複雑な問題を抱えている。

　そもそもインターネットは当初こそ軍事利用的な発想で生まれたが、一般的な普及にあっては世界中の人々がひとつにつながることで、対立から融和への道を示そうという思想的な側面が存在していた。この思想は現在に至り、多くの問題を抱えている。そこで今回は、インターネットが1つであることの困難やその問題について考察したい。

■国内から外国へのアクセスがますます困難な中国

　中国の積極的な「世界共通のインターネット」から離脱せんとする動きが問題となっている。以前本連載でも述べた通り、中国は海外のIT製品を締め出し、国内だけでまわるインターネット経済圏を構築しようとしている。また2017年6月に施行した「サイバーセキュリティ法」は、海外企業が中国国内で業務を行う際に当局の求めに応じた協力が要請されており（具体的な指定がないが故に、範囲はいくらでも拡張可能だ）、場合によっては個人情報の提出などが考えられる。このように海外企業への一層の取り締まりの一方、国内の統制も強化されている。

　よく知られている通り、独裁国家や抑圧的な国家は特定の情報などへのアクセスが禁止されたり、時に国民の通信回線を遮断することもある。中国はインターネットに関する有名な検閲システムがあり（いわゆる「Great Firewall」）、TwitterやFacebookといったSNSをはじめ、Googleのサービスや「ニューヨーク・タイムズ」といったメディアへのアクセスも不可能なばかりか、天安門事件などについては検索に表示されず、政府批判の発言は削除されてきた。

　中国は最近になって、VPNを2018年2月1日までに大手キャリアに禁止させる予定であると報道されている。VPNとは「Virtual Private Network（仮想プライベートネットワーク）」を意味するもの。技術的な詳細を省きごく簡単に概要だけ説明すれば、セキュリティレベルを上げることで他者からの攻撃を阻止するとともに、設定によっては中国にいながら他国からアクセスしたようにみせかけることを可能とする技術だ。これにより、中国の人々も欧米からアクセスしたようにみせかけることで、欧米のSNSなどを利用することが可能であった。

　しかし先の報道によれば、来年からは中国の3大キャリア計13億のユーザーはVPNの利用ができなくなるという。その他のプロバイダーにも禁止措置が適応されるかどうかはわからないが、いずれにせよ大規模な禁止が実行されると、ますます中国はインターネットから孤立することになる。その結果、中国国内の研究者やビジネスマンへの影響もさることながら、仕事で中国に滞在する日本人を含む海外の人々にとっても大きな障害となるだろう。

　こうして中国が世界共通のインターネットから離れていく一方、中国が海外に圧力をかけていることも判明している。16世紀から続く最古の出版社であるケンブリッジ大学出版局は2017年8月、中国政府の要請に応じて、ケンブリッジ大学出版局が発行する中国研究の学術雑誌における論文300本あまりを、中国国内からアクセス禁止にすることを決定した。

　この雑誌は中国研究の世界的権威でもあり、300本の論文の多くは台湾やチベット、天安門など中国にとって好ましくない内容であるが、決定には多くの批判が生じた。内部のメールがネットに流出したこと等から判明しているのは、中国政府から政治的、経済的な圧力がかけられており、この300本の条件を飲まなければ最悪の場合すべての研究業績が中国の人々の目に触れることができなくなると、ケンブリッジ側が判断したということだ。しかしこの決定は中国政府の介入がその後増すこと、そして最終的に編集権を中国政府に握られることを意味しており、多くの批判の後でケンブリッジ大学出版局はこの決定を撤回した。

　中国はインターネットは国ごとに主権があるという考えをもっており、一国のインターネットに関する（アクセス制限などの）政策は国家が指導すべきとの立場を示している。だがこのケースから明らかになったのは、中国の政治的・経済的な権力によって他国のインターネットに介入しようとする態度であろう。

■ロシアにも見られるネットからの離脱傾向

　こうした動きは中国だけではなく、ロシアにも見られる。ロシアも中国同様に国内のインターネットに関する取り締まりが厳しく、特にテロ対策や違法サイトの取り締まりの名目で、言論弾圧や盗聴の合法化などが行われている。また企業活動に際して、データはロシア国内にサーバーを設置しなければならず、当局の求めに応じて個人情報を提出しなければならないことも法律で決まっている。そのため2017年5月から、これを拒否したLINEや中国のWe chatなどはロシア国内では使用できない状態となっている。

　さらに7月にはVPNを禁止する法案が上院下院でともに満場一致で採択。はやければ11月にも施行されるという。すでにVPNを利用しなければLINEも利用できないロシアにおいて、VPNの禁止はやはり大きな痛手となる。またこの法案に関しては、反対するデモが行われ逮捕者も出ているが、テレビなどでこの事実が報道されることはなかったという。　

　中国については日本においても多くの報道がなされているが、ロシアもまたインターネットの主権を国家ごとに認めるべきとの立場であり、結果的に欧米のサービスではなく自前のSNSなどをつくっている。中国もロシアも、世界から自国に都合の悪い情報をシャットアウトしようという意思がうかがえる。

■グーグル検索と「世界共通」

　しかし、「世界共通」であることが一般の人々の利害に反していることもある。グーグルは多くの訴訟問題を抱えているが、カナダで生じた事件は好例だ。事件を簡単に概観すれば、まずカナダの「Equustek」という企業が、自社のソフトウェア技術が盗まれ、同じ内容のものをパッケージを入れ替えただけで別の業者が違法に販売している事実を知り、この業者を訴えた。訴えられたのは「データリンクゲートウェイ」というEquustekの販売代理店で、当初は否定したものの国外に逃亡し訴訟を放棄。その後この違法行為を働いた張本人には逮捕状が出ているが、居場所がわからず海外で活動している状態だ。

　そこでEquustekはグーグルにデータリンクゲートウェイの情報を検索結果から削除してほしいと依頼し、グーグルは受け入れる。しかしグーグルが削除に応じたのは「Google.ca」、つまりカナダ版のグーグルのみだった。Equustekはこれを全世界に適応するよう訴え、2017年6月にカナダ最高裁でEquustekは勝利した。

　Equustekは何の罪もない被害者であり、訴えは最もだと思う読者もいるだろう。だがグーグルは7月にカリフォルニア州の裁判所に差し止め請求を行っている。検索結果の削除を全世界に適応するのはアメリカ憲法修正第1条（言論または報道の自由）に反しており、カナダ国内の判決が全世界的に影響が及ぶのはおかしい、という理由だ（事件について詳しくはこちらの記事やこちらを参照してほしい）。

　グーグルもデータリンクの活動を許容しているわけではない。しかし、一度全世界に削除を適応すれば前例をつくることになり、他の判断が難しい削除要求もまた全世界に適応されかねないという問題がある。例えば日本のアニメや二次創作コンテンツは、しばしば欧米においてポルノとみなされることがある。その際、特定の国家においてコンテンツに関する検索結果が削除されたとしても、それを日本や世界中に適応すると問題が生じる。なぜなら文化や地域によって性や暴力、あるいは政治をめぐる解釈は異なる場合があり、特定の国の基準で削除が全世界に適応されてしまえば、他国では問題ないコンテンツへの検索表示もできなくなる恐れがあるからだ。

　また一度全世界への適応を認めれば、ある国では検索結果を残すべしと逆に訴えられることにもなりかねない。ましてや世界全体共通の削除基準をつくることは、明らかな暴力など了解されやすいものでない限り難しいことは、上述のとおりだ。世界共通の削除基準は、逆にインターネット空間の縮小を招くことにもなるために、現状ではグーグルはなんとか個別の削除範囲に抑えようとしている（これに関してはアメリカの市民団体（EFF）などもグーグルを支持している）。

　この問題は、現在とは異なる過去の情報について削除を行う「忘れられる権利」についてグーグルが直面していることでもある。忘れられる権利については本連載でも議論したが、これもまた削除範囲をどのように決定するかは困難だ。削除が全世界に適応すればビジネスにも影響が出る他、これまで以上に削除依頼が殺到し、インターネットに恣意的な操作が可能になってしまうことが予想される。とはいえグーグルこそがインターネットを恣意的に牛耳っている、という指摘も他方で存在しており、Equustekの訴えが間違っているわけでもなく、ここでは困難なバランスが要求されている。

　最終的には経営的な判断からグーグルは諸国家の判断に従うことが予想されるが、特に忘れられる権利を巡ってはEUが削除範囲をEU以外の範囲に拡張することを目指しており、これもグーグルにとって深刻な問題だ。中国・ロシアがインターネットから離脱しかけているが、グーグルは逆に「世界共通」で情報が削除される恐れに直面している。

■「世界共通のインターネット」は終焉を迎えるのか

　グーグルにせよ中国・ロシア問題にせよ、結局のところ我々はもはやインターネットがひとつの共通空間であるという認識を持ち難くなっている。最後に、世界共通であることに何の意義があるかについて言及しておきたい。

　昨今は国家間対立だけでなく、国家内部の市民同士の対立はアメリカや日本においても激化している。特にアメリカの人種や政治をめぐる対立は、もはや市民同士が敵対する市民の個人情報をネットに晒し合う戦いにまで発展してしまっている。これらdoxingと呼ばれる晒し行為は最近、クラウドファンディングによって特定者に報奨金が払われるまでに至っている（これについては筆者が他媒体で論じている）。こうして共通の基盤をもって対立する両者が議論することがますます困難な時代となり、インターネットの「世界共通」という理念もまた維持が困難であることがわかる。

　こうした問題は日本や日本人にとっても他人事ではない。中国やロシアの人々との交流が難しくなれば、いたずらに対立感情を煽るような言説に接近したとき、人は対話への意思が挫かれてしまうおそれがある。また海外の判例によって日本人が必要とする情報が検索結果から消去されてしまえば、同じく歴史認識や政治的・文化的な共通意識を世界全体で構築していくことが困難となる。

　世界共通のインターネットには問題が多くあるのも事実だ。しかし、それでも共通基盤のもとで（時に大きな）対立と対話を行い続けるか、さもなければこの基盤から離脱し、対立を回避して棲み分けを行うかのいずれかの選択が要求されることになる。リベラルな思想が要求する理想的な対話環境として想定されたインターネットは、今や岐路に立たされている。


http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/455.html

[経世済民123] 「世界共通のインターネット」時代は終わりを迎えるのか　中国、ロシア、そしてグーグル（WEDGE）　：国際板リンク　
「世界共通のインターネット」時代は終わりを迎えるのか　中国、ロシア、そしてグーグル（WEDGE）

http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/455.html



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/411.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 「日本語分かるか」と沖縄の基地反対派に防衛局職員！　
「日本語分かるか」と沖縄の基地反対派に防衛局職員！
http://79516147.at.webry.info/201708/article_321.html
2017/08/29 18:49　半歩前へⅡ


▼「日本語分かるか」と沖縄の基地反対派に防衛局職員！
　

　沖縄の基地反対派に防衛局職員が暴言を浴びせた。

　「日本語分かるか」とは、何と言う言い草か。基地に反対しているみなさんはアメリカ人でもなければ、ロシア人、フランス人でもない。れっきとした日本人だ。

　その方たちに向かって「日本語分かるか」とは、無礼極まりない言動だ。元々、防衛局などに就職する輩の程度の良くないことは知っているが、これほどとは思ってもみなかった。

　依然にはチンピラヤクザが制服を着たような大阪府警の若いのが今回同様、反対派の抗議に対し「土人」呼ばわりした。この若造の顔写真はここをクリック
https://www.youtube.com/watch?v=zm6NbNKIayk


　見るからに馬鹿ヅラをしている。機動隊はこう言う腕力だけの低能を大量に飼っている。サツになるかヤクザになるかしか生きようがない愚か者だ。常識を備えた人間なら、こんな非道な言葉は絶対、使わない。

　防衛局は「侮蔑的なニュアンスを含んだものではない」などとその場しのぎの御託を並べて弁解するが許してはならない。非道なふるまいは彼らの「体質」ではないか？

　権力をバックにした集団は治外法権、何を言っても、何をやっても咎められない、と錯覚しているのではないか。戦前の陸軍に通じるものがある。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先、名護市辺野古の米軍基地前の抗議活動で、基地ゲートをふさいでいた市民らに、

　移動を求める防衛省沖縄防衛局の職員が「日本語分かりますか」と発言していたことが２９日、防衛局などへの取材で分かった。反対派は「方言差別があった沖縄の歴史を理解していない暴言だ」と反発している。

　防衛局は「侮蔑的なニュアンスを含んだものではない」と主張。移設に反対する沖縄県統一連の瀬長和男事務局長（５４）は「沖縄は歴史的に方言差別や米国統治に苦しめられてきた。許し難い発言だ」と批判している。　（以上　共同通信）




















http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/465.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 北ミサイル発射でＪアラートに不具合 住民に戸惑いと不安（日刊ゲンダイ）


北ミサイル発射でＪアラートに不具合 住民に戸惑いと不安
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/212467
2017年8月29日　日刊ゲンダイ


　　
　　　１２道県に配信（Ｃ）共同通信社

　総務省消防庁は２９日、全国瞬時警報システム「Ｊアラート」で、北朝鮮のミサイル発射から約４分後の午前６時２分に「発射情報」を、約１６分後の同１４分に日本上空を飛んだとの「通過情報」を配信した。対象地域は北海道、青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、茨城、栃木、群馬、新潟、長野の１２道県。

　消防庁や関係自治体によると、北海道えりも町や新潟県糸魚川市など一部市町村で、住民に伝える防災行政無線の放送が流れないなどの不具合が発生した。

　対象地域では、防災行政無線の屋外スピーカーを通じて「頑丈な建物や地下に避難してください」「不審な物を発見した場合は決して近寄らず、直ちに警察や消防に連絡ください」といった放送が流れた。しかし、各地の自治体には住民から「避難しろと言われても、どこに逃げればいいのか」「通過した後でも逃げた方がいいのか」などといった不安と戸惑いの声が多数寄せられた。

　また、落下地点はこれからサンマ漁が盛んになる水域。北海道の太平洋沿岸の漁協の漁師らからも「２発目、３発目が飛んできても、すぐには逃げられない。不安だ」との声が上がっている。

　八戸市内では午前６時半ごろ、交差点でトラック同士が衝突。運転手のひとりは「携帯電話に入ったＪアラートに気をとられていた」と語った。



北朝鮮ミサイル 情報伝達の無線やメール トラブル相次ぐ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170829/k10011116931000.html
8月29日 17時57分　ＮＨＫ

北朝鮮のミサイル発射について、「Ｊアラート＝全国瞬時警報システム」と連動して住民に情報を伝える防災行政無線やメールサービスにトラブルが相次ぎました。

このうち、北朝鮮のミサイルが上空を通過したと推定される北海道えりも町ではＪアラートと連動して自動で町民に情報を伝える防災行政無線が作動しませんでした。スピーカーは町内の屋外に５０か所ありましたがいずれも音がでなかったということです。

ほかにも北海道の当麻町と天塩町、それに初山別村、青森県のむつ市の一部、秋田県の大潟村、山形県新庄市、福島県の喜多方市の一部と葛尾村、長野県上松町、新潟県糸魚川市、群馬県前橋市で情報が自動で流れませんでした。

また、北海道の清水町と奥尻町、それに置戸町、山形県東根市、栃木県栃木市ではＪアラートと防災行政無線のシステムが連動できておらず、情報が流れませんでした。

一方、新潟県小千谷市では、市の緊急情報メールサービスで情報を伝える際、「これは全国瞬時警報システムからの全国一斉情報伝達訓練です」という訓練用のメールが２回にわたって誤って配信されたということです。市はおよそ３０分後に訂正のメールを流しました。

また、青森県鶴田町でも「訓練」の文字が入ったメールが誤って配信されたということで、原因を調べています。

さらに北海道の旭川市と紋別市、それに占冠村、秋田県鹿角市、宮城県柴田町、福島県会津若松市では、自動で送られるはずのメールの送信やケーブルテレビの回線を使った配信がうまく行われなかったということです。

ほかにも北海道平取町では役場職員がパソコンの操作に手間取ったため、携帯電話のエリアメールの送信が大幅に遅れ、福島県湯川村では村独自の防災情報メールが届かないトラブルがあったということです。




















http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/466.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] ＜マジメな話＞ミサイルで電車は止めるのに原発は再稼働？「原発３基 再稼働へ　玄海大飯、来年１月以降」＆Ｊアラートが鳴り…
【マジメな話】ミサイルで電車は止めるのに原発は再稼働？「原発３基 再稼働へ　玄海大飯、来年１月以降」＆Ｊアラートが鳴り響く中東京オリンピックやるの？

http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/33345
2017/08/29　健康になるためのブログ





原発３基 再稼働へ　玄海大飯、来年１月以降

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201708/CK2017082902000126.html
2017年8月29日　東京新聞

　九州電力は二十八日、玄海原発３号機（佐賀県玄海町）の来年一月の再稼働を想定していると発表した。関西電力も同日、福井県おおい町の大飯原発３号機を同一月中旬に、４号機を同三月中旬に再稼働させるとの計画を明らかにした。

　国内では関電高浜３、４号機（福井県高浜町）、九電川内（せんだい）１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）、四国電力伊方３号機（愛媛県伊方町）の計五基が運転中。原発の安全対策や事故時の避難計画に住民の不安が残る中で、再稼働が進む形だ。

　玄海３号機と同時に原子力規制委員会の審査に合格した同４号機の再稼働時期は見通せていない。九電は、３号機の再稼働時期について「検査の進捗（しんちょく）によっては来年一月からずれ込む可能性もある」としている。

　九電と関電は二十八日、玄海３号機と大飯３、４号機に関する機器や設備の性能を現地で確認する「使用前検査」の来月からの開始を規制委に申請。その際、想定する再稼働時期も併せて示した。

　両社の計画では、原発の運用ルールを定めた保安規定の認可も得た上で、玄海３号機で十二月以降に燃料を装填（そうてん）。大飯３号機は十二月上旬、同４号機は来年二月上旬にそれぞれ装填する見通し。

　九電は二十八日、玄海３、４号機で自主的に原発の安全性を確認する「特別点検」を始めた。再稼働に対する地元住民らの不安を和らげるのが狙い。再稼働に向けて国が定めた点検項目とは別に、３号機で使用される混合酸化物（ＭＯＸ）燃料の保管状況などを確認する。

　大飯３、４号機は今年五月、規制委の審査に合格。関電は今月中に新規制基準に適合させるための安全対策工事を終える予定。再稼働の前提となる地元同意について、おおい町議会は工事終了後に判断する方針。中塚寛町長は議会の意向を踏まえて決めるとしている。

以下ネットの反応。




























ミサイル危機を煽りながら、原発再稼働をし続ける。

この2つのニュースが同時に流れ続ける異常な国にっぽん。




http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/468.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 仕事よりも保身 自称「仕事人内閣」に吹き荒れる解散風（日刊ゲンダイ）
　


仕事よりも保身 自称「仕事人内閣」に吹き荒れる解散風

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/212413
2017年8月29日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　どこが「仕事人内閣」なのか／（Ｃ）共同通信社

　すこしは仕事をしろよ。いったい、どこが「仕事人内閣」なのか。安倍首相が内閣改造を行ったのは８月３日だ。ところが、長～い夏休みをとりつづけ、あれから１カ月間、まったく仕事をしていないのだ。野党が憲法の規定にのっとって臨時国会の開会を要求しても、平気で無視している。閉会中審査さえ開こうとしない。

　それでいて、２７日に行われた茨城県知事選には、連日、何人もの閣僚を送り込んでいたのだから、国民をバカにするにも程があるというものだ。

　フザケているのは、「仕事人内閣」などと自称しながら、まだ何も仕事をしていないのに、もう「解散風」が吹き荒れていることだ。

　９月２５日に召集する臨時国会の冒頭に「解散」するという説が飛び交っている。投票日は１０月２２日である。

　自民党のベテラン議員は、９．２５解散―１０．２２総選挙を想定して動きはじめている。

「安倍周辺が臨時国会の冒頭解散を選択肢の一つとして考えているのは間違いないでしょう。理由は、国会審議をさせないためです。審議がスタートしたら、野党から“森友疑惑”と“加計疑惑”を徹底的に追及されるのは確実です。森友も、加計も、新しい疑惑が次々に飛び出していますからね。安倍首相はまた窮地に立たされ、支持率が下がる。だったら先手を打って解散してしまえという発想でしょう。解散してしまえば森友、加計もチャラにできると考えているはずです」（政治評論家・山口朝雄氏）

　麻生財務相も「早いほうがいいんだよ」と、早期解散を煽っているという。

■トリプル補選で敗北すれば電撃退陣

　９・２５解散説が飛び交っているもうひとつの理由は、１０月２２日に実施される「トリプル補選」を潰せるからだ。

　１０月２２日には、青森４区、新潟５区、愛媛３区――と３つの衆院補欠選挙が予定されている。もし、自民党が３敗したら、「安倍首相では選挙に勝てない」と、すぐに「安倍降ろし」が勃発するのは間違いない。安倍首相も周囲に「万が一３敗するような事態になれば、そのときは総理をやめる」と漏らしているという。最新号の「週刊現代」が報じている。「電撃退陣」の可能性があるのだ。

　実際、自民党が３敗する可能性はゼロではない。愛媛３区は、加計学園の舞台である今治市に隣接している。加計疑惑が一大争点になるのは避けられない。自民党には逆風である。しかも、自民党の候補者に早くも“女性スキャンダル”が飛び出している。

　青森と新潟も決して盤石ではない。

　青森も新潟も、昨年の参院選では１人区なのに野党候補に敗北している。新潟５区から田中真紀子が出馬したら、自民党は勝てないのではないか。

　安倍首相にとって１０月２２日の「トリプル補選」は、支持率が下落した局面ではじめて迎える国政選挙である。嫌がっているのは明らかだ。３つの補欠選挙を衆院選に吸収するために９．２５解散に打って出ても不思議ではない。

「もともと、自民党内には早期解散を期待する声が根強くありました。小池新党の国政進出の体制が整う前に選挙をした方が得策だとみているからです。民進党が相手なら怖くないという計算もあります。選挙を先送りしても状況は好転しない、悪化するだけだ、という判断もあるでしょう」（山口朝雄氏＝前出）

　１０月２２日総選挙となったら、「仕事人内閣」は３カ月間、何も仕事をしないことになる。

　　
　　　解散をして国民に信を問うのは大歓迎だが…（Ｃ）日刊ゲンダイ

「モリ・カケ」隠しの解散は許されない

　安倍首相が解散をして国民に信を問うのは結構なことだ。有権者は大歓迎である。

　しかし、これほどご都合主義な話もないのではないか。「９・２５解散説」は、要するに「いまなら勝てる」というだけのことだ。自分たちの保身が最優先。国民のためという発想はゼロである。あまりにも自分勝手な話である。

　政治学者の五十嵐仁氏がこう言う。

「解散するのはいいですよ。でも、その前に国会を開いて、森友問題と加計問題について説明するのが先です。安倍首相は『丁寧に説明する』と約束したはず。説明する場所は、国会以外にない。なぜ、国会を開かないのか。本来、解散は、国民世論が二分した時、国民の声を聞くために行うものです。解散するなら、安保法案を国会に提出した時だったはず。あの時、国民は強く解散を要求していた。森友問題と加計問題を追及されたくないから解散なんて許されませんよ」

　そもそも、日本経済を考えたら解散などしていられないはずである。

　７月まで日本銀行の審議委員をつとめていた木内登英氏が、朝日新聞（２６日付）のインタビューで衝撃的なことを語っている。異次元の金融緩和について、「いまは副作用だけが積み上がっている」と認め、「来年半ばにも日銀が国債を買えなくなる限界を迎える」と予測し、「金融市場の大混乱を引き起こす恐れさえある」と警告しているのだ。日銀の内部にいた専門家が語っているのである。その通りなのだろう。「仕事人内閣」は、いますぐ国会を開いて大急ぎで対策を考えるべきだ。解散を考えている暇などないはずである。

　ところが、安倍政権からは「来年は景気が悪化する。だから解散は早い方がいい」という声が飛んでいるのだから無責任もいいところだ。どこが「仕事人内閣」なのか。

■安倍応援団も離れはじめた

　安倍政権が「早期解散」に動きはじめたのは、政権が弱体化した裏返しである。当初は、来年秋、自民党総裁に３選された後、衆院選と改憲の国民投票を同日実施するなどと予測されていたが、そうした余裕は完全に失っている。

　安倍首相は、安倍応援団まで「安倍離れ」をはじめたことに危機感を持っているという。保守論客として知られる西尾幹二氏が、産経新聞（１８日付）に、痛烈な安倍批判の一文を寄せている。
＜……憲法改正をやるやると言っては出したり引っ込めたりしてきた首相に国民はすでに手抜きと保身、臆病風、闘争心の欠如を見ている。外国人も見ている。それなのに憲法改正は結局、やれそうもないという最近の党内の新たな空気の変化と首相の及び腰は、国民に対する裏切りともいうべき一大問題になり始めている……＞

　保身、臆病風、裏切りという単語を使って批判するのは、よほどのことだ。西尾氏だけではない。安倍首相の固い支持者だと考えられていた右派が、安倍首相から次々に離れはじめている。岩盤と思われた支持層が離れれば、支持率は３０％、２５％、２０％……と下がっていく。

　安倍周辺からは「固い支持層が残っているうちに解散すべきだ」という声が上がりはじめている。政治評論家の本澤二郎氏が言う。

「多くの自民党議員が“安倍首相では選挙を戦えない”と考えはじめています。小池新党の体制が整う前の早期解散を望んでいますが、安倍首相ではなく“新しい顔”で戦いたいのがホンネです。来年秋の安倍首相の総裁３選の可能性は低いと思う。それだけに、逆に安倍首相が早期解散に踏み切ってもおかしくありません」

「反アベ」の議員連盟に３０人が名前を連ね「与党だからといって首相に白紙委任状は出せない」と公然と批判が噴出するなど、安倍内閣は“死に体”となりはじめている。９・２５解散は、レームダック政権の最後の悪あがきである。









http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/469.html

[中国11] 「東京は北京よりもいい」と語った中国の若手女性作家、その理由に中国ネットが激怒―中国メディア
27日、中華網は、東京での1年間の生活をつづった本を出版した中国の若手女性作家がインタビューで「東京は北京より単身の女性に優しい」発言し、その理由がネットユーザーを激怒させたと報じた。


「東京は北京よりもいい」と語った中国の若手女性作家、その理由に中国ネットが激怒―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b188718-s0-c30.html
2017年8月29日(火) 5時50分


2017年8月27日、中華網は、東京での1年間の生活をつづった本を出版した中国の若手女性作家がインタビューで「東京は北京より単身の女性に優しい」発言し、その理由がネットユーザーを激怒させたと報じた。

批判を浴びたのは、27歳の女性作家・蒋方舟（ジアン・ファンジョウ）さん。かつて「天才少女」と称された人気の若手作家だ。蒋さんは先日、新作「東京1年」に関連して日本生活を語る動画インタビューを受けた。動画インタビューは「作家・蒋方舟、東京は北京よりもはるかに単身の女性に優しいと語る」という見出しで紹介され、動画では蒋さんが「東京は単身女性のプライバシーがより保護されている。例えば、東京のトイレには用を足す際に水の流れる音を発する『音姫』というボタンがあるのだ」と語っている。

すると、蒋さんの発言に対してネットユーザーたちから「見識が浅すぎる」「外国かぶれ。帰ってくるな」といった批判が続々と寄せられ、オリジナルの動画はすでに削除されたという。記事は「ネットユーザーたちはみんな異国での生活がどんなものかを聞きたがっていたのに、あなたはこの1年でトイレの事しか覚えていないのか。ガッカリだ」と評した。

蒋さんは実際、動画や書籍の中でトイレ以外のことにも言及しており、「この点ばかりをクローズアップしたメディアにも問題がある」とフォローするユーザーもいたようだが、記事によると批判の声の方が上回ったという。（翻訳・編集/川尻）



http://www.asyura2.com/17/china11/msg/895.html

[アジア23] 韓国海軍、原子力潜水艦の導入に向け研究を本格化＝ネットも積極支持「今すぐ開発に取り掛かって」「原潜だけでなく核も必要」
27日、韓国・ノーカットニュースによると、韓国海軍が原子力潜水艦の有用性と建造の可能性、全体の予算規模などを検討するための研究業務を発注し、原潜導入準備作業が本格化していることが分かった。資料写真。


韓国海軍、原子力潜水艦の導入に向け研究を本格化＝ネットも積極支持「今すぐ開発に取り掛かって」「原潜だけでなく核も必要」
http://www.recordchina.co.jp/b188742-s0-c10.html
2017年8月29日(火) 6時50分


2017年8月27日、韓国・ノーカットニュースによると、韓国海軍が原子力潜水艦の有用性と建造の可能性、全体の予算規模などを検討するための研究業務を発注し、原潜導入準備作業が本格化していることが分かった。

海軍は27日、研究業務を発注した背景について「北朝鮮の潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）の脅威に備え、2017年の予算審議の際、国会国防委員会が原子力推進潜水艦確保方案の検討を要求し、潜水艦建造に対するメディアと世論の関心が大きくなったため」と明らかにした。また、「潜水艦の早期確保が急務だが、政策決定に参考にできる技術の可用性と軍事的効果、国際法的可能性など多角的な検討を通じた専門性のある研究資料が必要だ」と説明した。

原潜の導入に関連して、韓国国防安保フォーラムのムン・グンシク対外協力局長は、「北朝鮮がSLBMを潜水艦に搭載して水中に入れば、現在（韓国には）対応方法がない」とし、「潜航期間が短い韓国のディーゼル潜水艦では、任務遂行が不可能」と述べ、原潜の必要性を強調した。

また、文在寅（ムン・ジェイン）大統領も大統領候補時に原潜の必要性を訴えており、最近、韓国政府では李洛淵（イ・ナギョン）首相も「原潜と朝鮮半島の非核化は別問題」として、原潜導入を本格的に検討すべき時が来ているとの認識を示した。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは、「検討する時間がもったいない。今すぐ開発に取り掛かってほしい」「今度は米国から買ってくるのではなく独自開発してくれ」「原潜だけでなく、核も持たねばならない」「5年以内には配備してほしい」「自衛権確保のため、迅速に進めてくれ」など、原潜保有に積極的な意見が多く寄せられた。

その一方で、「やっぱり現実的にみて当分は原潜保有は難しいと思う」と、消極的な意見も。また、「国防関連の内容はニュースにせずに極秘に進めるべき」「こんなに騒ぐな。粛々と進めろ」など、原潜に関連した情報を公開することに懸念の声もみられた。

その他に、「米国の原潜のように大型にする必要はない。中小型でもある程度の数を確保すればいい」「今回の事業でも不正が起きないように、しっかりと監視する必要がある」などとするコメントもあった。（翻訳・編集/三田）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/192.html

[戦争b20] 中国の空母「遼寧」、初の一般公開はなぜ香港で？艦長語る―米華字メディア
中国の空母「遼寧」の艦長は26日、中国中央テレビの番組に出演し、「遼寧」の初の一般公開の場所に香港が選ばれた理由について語った。写真は「遼寧」。


中国の空母「遼寧」、初の一般公開はなぜ香港で？艦長語る―米華字メディア
http://www.recordchina.co.jp/b188813-s0-c10.html
2017年8月29日(火) 8時20分


2017年8月28日、米華字メディアの多維新聞によると、中国の空母「遼寧」の艦長、劉●（リウ・ジャー、●は「吉」を左右に2つ合わせた字）氏は26日、中国中央テレビの番組に出演し、「遼寧」の初の一般公開の場所に香港が選ばれた理由について語った。

「遼寧」は7月上旬、香港返還20年の行事に参加するため同地に寄港し、初めて一般に公開された。その理由について、劉艦長は「空母のドッキングには特殊な設備が必要だ。香港はその条件を満たしていた。それが中国本土の都市でまだ一般公開が行われない理由の一つでもある」と語った。

劉艦長はまた「香港のような一般公開という形式ではないが、中国本土の総合大学や単科大学、企業、（母港である山東省青島の）小学校の教師や児童も非公式に見学している」とし、「中国海軍の公開行事に近い将来、空母が加わると信じている」と語った。（翻訳・編集/柳川）


http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/840.html

[中国11] 北海道で行方不明の中国人女性、「いなくなっても悲しまないで」と手紙残す、中国ネットも反応
29日、北海道で先月から行方不明となっている中国人女性・危秋潔さんが「ごめんなさい。もう頑張り続けることはできない」と書いた手紙を残していたとの報道に、中国のネットユーザーがさまざまなコメントを寄せている。写真は危さん。


北海道で行方不明の中国人女性、「いなくなっても悲しまないで」と手紙残す、中国ネットも反応
http://www.recordchina.co.jp/b188881-s0-c10.html
2017年8月29日(火) 9時40分


2017年8月29日、北海道で先月から行方不明となっている中国人女性・危秋潔（ウェイ・チウジエ）さんが「ごめんなさい。もう頑張り続けることはできない」と書いた手紙を残していたとの報道に、中国のネットユーザーがさまざまなコメントを寄せている。

南方都市報が日本メディアの報道として伝えたところによると、危さんは札幌の宿泊先に別れを告げる手紙を残していた。「ごめんなさい」という言葉に続け、27年間生きてきてもう頑張り続けることができなくなったこと、自分がいなくなっても悲しまないでほしいという内容が記されていたという。

北海道では今月27日朝、釧路市の海岸で危さんと服装が似た女性の遺体が見つかっており、その後、この女性の死因が水死であることが判明した。死後約1カ月という。また、女性の遺体発見の情報は中国にいる危さんの家族にも伝えられ、危さんの弟は遺体のDNA鑑定の結果が出るのを待って訪日するかどうか決めたいとの考えを口にしている。

今回の日本メディアの報道を受け、中国のネットユーザーからは「外見はいいし、（教師という）誇りある職業にもついているのにどうして生きるのがつらくなった？」「若い人は就職難に直面し、生きる上でのプレッシャーも大きい。一見、はつらつとしている人でも、その心の内が他人には分かるだろうか」「あなたの両親は27年間、あなたを育ててきた。両親のことを考えてみた？」「誰にだってプレッシャーはある。もっと苦しんでいる人は多いはずだよ」「あと少しで正式な小学校教諭になるはずだったのに。一体何があったのだろう」などのコメントが寄せられている。（翻訳・編集/野谷）



http://www.asyura2.com/17/china11/msg/896.html

[アジア23] 韓国、セウォル号事故で一人生き残った5歳少女の過酷な3年＝韓国ネット「間違った世の中をつくったのは大人」「どうか元気に
25日、韓国・ソウル新聞は、2014年に起こった旅客船セウォル号事故で一人生き残った当時5歳の少女のその後の3年間の日々について報じた。写真は韓国。

韓国、セウォル号事故で一人生き残った5歳少女の過酷な3年＝韓国ネット「間違った世の中をつくったのは大人」「どうか元気にすくすくと育って」
http://www.recordchina.co.jp/b188745-s0-c30.html
2017年8月29日(火) 10時40分


2017年8月25日、韓国・ソウル新聞は、2014年に起こった旅客船セウォル号事故で一人生き残った当時5歳の少女のその後の3年間の日々について報じた。

14年4月16日に起こった事故で、ウンジちゃん（当時5歳・仮名）は沈没直前の船から辛うじて救出された。ウンジちゃん一家はセウォル号の目的地であった済州島（チェジュド）で農業をするため、貨物トラックに引っ越し荷物を積んで船に乗っていた。両親と年子の兄は事故で命を落とした。

事故から3年が過ぎた今も、セウォル号の悪夢はウンジちゃんを苦しめている。小学2年になった彼女は、入学から1年半ですでに3回も転校を経験したそうだ。伯父に当たるクォンさん（63）は「友達からからかわれるせいで3回も転校した」と打ち明けた。ウンジちゃんが「おまえのお母さんとお父さん、みんな死んだらしいね？」と心の傷をえぐるようなことを学校で言われても、先生からの強い擁護はなかったという。ウンジちゃんは面倒を見てくれている叔母と共に誰も知らない場所に引っ越し、最近転校した学校では別の名前を使っているそうだ。

事故以降、ウンジちゃんはソウルの大きな病院で心的外傷後ストレス障害（PTSD）の治療を受けてきたが、現在、治療は中断状態にある。周囲の視線を避けるため、近所の心理治療機関を探しているところだという。クォンさんは「めいは被害者なのに、なぜこんな生活をしなければならないのか。胸が痛い」と涙を流した。

ウンジちゃんは現在、生活保護の受給者に指定されている。昨年受け取った事故の補償金は、30歳になるまで使えないよう裁判所信託になっているからだ。国務調整室のセウォル号被害者支援および追悼事業支援団関係者は「セウォル号特別法により、ウンジさんのための担当チームを別途つくって支援したが、『自然に成長できるよう関心を控えてほしい』という家族側の意見があった」と説明している。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからはウンジちゃんに対し「どうか痛みを克服して元気にすくすくと育って」との応援メッセージが寄せられ、からかう子どもやその親に対し「とても残念。ウンジちゃんに何の罪があるの？いじめはやめて」「子どもは親に似る」「保護者は家庭教育をしっかりすべき」などの非難コメントが相次いでいる。

また、「腹が立つ」「ごめんね。間違った世の中をつくったのは大人だ」とのコメントや、補償金の扱いについて「学費や独立費用などこれからお金が必要なのに。これでは30歳までに結婚も難しそう」と心配する声も上がった。（翻訳・編集/松村）


http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/193.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] どこまで間抜けなのか安倍政権！原発へのテロ攻撃？「想定していない」！　：原発板リンク
どこまで間抜けなのか安倍政権！原発へのテロ攻撃？「想定していない」！　

http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/598.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/472.html

[原発・フッ素48] 歴代総理たちの高笑いと、苦悩する福島県農家の現実。（お役立ち情報の杜（もり））
歴代総理たちの高笑いと、苦悩する福島県農家の現実。

http://useful-info.com/fukushima-farmer-complaint
2017年8月28日　お役立ち情報の杜（もり）


　次のビデオは、福島県の農家たちと日本政府との交渉場面です。2013年6月6日と書かれています。

Fukushima farmers negotiate with Japanese Government June 6, 2013


　2011年3月の福島原発事故以降、放射性物質まみれの土地で農業せざるを得ない農家の本音が語られています。発言内容の要点を以下に記します。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

・自分の作った玄米を測定したら、100ベクレルを超えていることが判明した。
・汚染具合も知らずに農作業をしているのが実態だ。
・農地の除染作業は、農家自身も行っている。
・しかし実態は、除染にはなっておらず拡散しているだけだ。
・空間線量も下がっていない。
・原発事故から2年経過しても、環境は何も変わっていない。
・汚染された農業機材は使用してはならないという指針があるが、農家には汚染度を調べる手立てがない。
・それで仕方なく、すべて新しいものに買い替えた。どうしてくれるんだ！
・農家の気持ちをよく考えて欲しい。
・農家は作物を育て、自分たちで食べ、消費者にも売るが、そういう収穫の喜びが今はない。
・福島県の農作物は他県よりも安いのを承知しながら作っている。損害賠償をもらいながら、農家に何の活力がありますか？
・福島県では、農作物は出荷前にすべて検査しなければならない。
・だから、農家自身は作物の汚染度を把握している。
・100ベクレル以下ならば出荷できるが、私は食べない。
・消費者は、放射性物質は含まれていないと思い込んで購入し食べている。
・放射能まみれのものを作って売っていることに罪の意識がある。


写真（日本政府に訴える福島県農家の男性）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　一番最初に発言した男性の真剣な眼差しがとても印象的です。生活の場を原発で破壊されて怒りに震えていますが、それを懸命に抑えて、言葉を選んで訴えています。（彼の父親は絶望の果てに自殺したそうです。）対する官僚たちは権限もない若手ばかりで、原子力村を守るための防波堤にされています。被害農家たちに喋らせてガス抜きするのが目的なのでしょう。

　新聞・テレビの御用マスコミでは決して取り上げられることがない場面です。必死になって声を上げている被害農家たちの思いを無駄にしてはなりません。


写真（放射性セシウムによる土壌汚染）　出典：IPPNW-Report “Health consequences resulting from Fukushima Update 2015”


放射性物質の拡散状況（福島原発事故から2年後）

　放射性物質は日本のみならず全世界に拡散され、何千万人という日本国民の生命を危険にさらし続けています。チェルノブイリならば避難しなければならない地域に、たくさんの日本人が棄民されているのです。


図（原発事故の避難基準）　出典：阿部憲一氏のフェイスブック投稿資料

　冒頭の福島県農家たちも、危険な放射性物質にまみれながら、放射線管理区域で農作業をしているのです。何兆円かけて除染しても放射性物質自体は無くならず、一時的にフレコンバッグで移動しただけです。3年も経てばフレコンバッグは破れて、再び拡散します。森林は除染できないので、風雨により住宅街は再び汚染されます。一度汚染された場所は300年間は人が住むことができないのです。

　医療のサポートは不十分で、東京電力の幹部は誰も罰せられず、電力料金の値上げや庶民の血税で賠償・廃炉費用をまかなっています。

　加害者側である原発マフィアたちの高笑いを象徴しているのが、下の写真です。


山梨県の別荘にて歴代4総理が会食　出典：笹川陽平氏のブログ

　2000年以降の歴代総理大臣4人が、笹川陽平氏の別荘に揃い踏みし、仲良く会食している場面です。原発政策でも数々の犯罪を重ねてきた者たちが大笑いしている場面は、国民の感情を逆撫でするのに十分です。長年に渡って彼らがやってきたことを以下に列挙しましょう。

・何兆円もの広告費をかけて、原発の安全性を宣伝してきた。
・地震や津波の危険性を指摘されながら無視し、福島原発でトリプルメルトダウンを引き起こした。
・福島事故後、放射能汚染レベルの測定が不十分で、しかも、わざと数値を低く見せている。
・2020年東京オリンピックの招致では、虚偽の安全性を世界中にアピールした。
・チェルノブイリ基準では避難すべき場所に人を住まわせている。
・避難者への援助を打ち切り、高線量地域へ帰還せざるを得ないようにしている。
・健康調査の対象範囲を狭くし、被爆による健康被害を小さく見せている。
・特定の医療機関だけに健康調査・診断を許可し、その結果を住民たちに教えない。
・福島県の農産物を福島県内の学校給食に用いて、「安全性」をアピールしている。
・汚染地域に企業が進出したり、学校を作ることを許可している。
・東京電力を初め原子力村の人間は罰せられず、賠償費用などは国民負担にしている。
・安全性の確認ができないばかりか、放射性廃棄物の処理・管理方法も確立できていないのに、全国の原発を再稼働している。
・原発の新設や輸出を目論んでいる。

　被害を受けた冒頭の農家は、苦悩の中で健康を害しながら暮らしています。その一方で、加害者の歴代総理たちは罪にも問われず能天気に大笑い。この非対称性は、世の中の仕組みが間違っていることを示しています。長年に渡って自民党を支持してきた有権者や、問題意識もなく棄権してきた者も加害者です。

　今後は、自分の行動・発言に責任を持ち、苦悩する庶民の気持ちに寄り添える人間を政治家に選ばなければならないと思います。

以上





http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/601.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 速報！「ヒトラー、動機正しくても」と麻生が問題発言！　
速報！「ヒトラー、動機正しくても」と麻生が問題発言！

http://79516147.at.webry.info/201708/article_323.html
2017/08/29 22:05　半歩前へⅡ


速報！「ヒトラー、動機正しくても」と麻生が問題発言！


　麻生太郎が大変なことを言った。「何百万人殺したヒトラーは、やっぱりいくら動機が正しくても駄目だ」と言った。

　ヒトラーのユダヤ殺戮のどこが「動機が正しい」のか？

　この発言は安倍政権の命取りになるのではないか。ユダヤは世界中にネットを張り巡らせている。

　おそらく、この話は世界ユダヤ人協会の本部に届いているのではないか。新たな外交問題に発展する恐れがある。

　ヒトラーに関する発言では、麻生は“前科”がある。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

時事通信が報道した。

　麻生太郎副総理兼財務相は２９日、自らが率いる自民党麻生派の研修会で行った講演で、「（政治は）結果が大事だ。何百万人殺したヒトラーは、やっぱりいくら動機が正しくても駄目だ」と述べた。

　ナチス・ドイツによるユダヤ人虐殺の「動機は正しい」と擁護したとも受け取れる発言で、野党などから批判が上がりそうだ。

　麻生氏の発言は、所属議員に政治家の心構えを説く中で出た。ヒトラーへの言及に続き、「国民に確たる結果を残して初めて名政治家だったと言われる。人がいいだけでやれるような職業じゃない」と語った。

　麻生氏は２０１３年に講演で「ドイツのワイマール憲法もいつの間にかナチス憲法に変わっていた。誰も気が付かなかった。あの手口に学んだらどうかね」と発言して批判を浴び、撤回している。






















http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/473.html

[中国11] 美食大国なのに…なぜ日本人はスリムなのか―中国コラム
香港フェニックステレビ（電子版）は27日、「日本には美食がたくさんあるが、なぜ日本人はスリムなのか」と題したコラムを掲載した。資料写真。


美食大国なのに…なぜ日本人はスリムなのか―中国コラム
http://www.recordchina.co.jp/b179204-s0-c60.html
2017年8月29日(火) 14時40分


香港フェニックステレビ（電子版）は27日、「日本には美食がたくさんあるが、なぜ日本人はスリムなのか」と題したコラムを掲載した。

日本は美食大国として知られているが、先進国の中でもトップクラスに肥満率が低い国でもある。非常に驚くべき事実だが、その理由を分析してみたい。

日本人は野菜や海鮮を好んで食べる傾向がある。海鮮はたんぱく質が豊富なだけでなくヘルシーなため太りにくい食材である。さらに、味付けも淡泊で、伝統的な調味料である味噌、しょうゆ、塩、ワサビなどは栄養が豊富な上にカロリーが控えめでバランスが良い。

食べ方にも工夫がある。日本では料理を小皿に取り分ける習慣があり、品目が多くても1品当たりの量を減らすことでバランスよく食事をとることができる。よくかんでゆっくり食べることで脳の満腹中枢を刺激し余分なものは取らないように気を付ける人も少なくない。

日本の給食も大きな役割を果たしている。毎日規則正しくバランスの良い食事を提供することで子どもらは正しい食習慣を身に付けることができる。このほか、日本では自転車が一般的な交通手段として使われていることも関係している。若者や主婦、サラリーマンなど多くの人が自転車を使っており、適度な運動となっている。（翻訳・編集/内山）



http://www.asyura2.com/17/china11/msg/897.html

[中国11] 北海道で行方不明の中国人女性が残した別れ告げる手紙、女性の父親「娘の手紙かどうか…」―中国紙
29日、北京青年報によると、北海道を旅行中に行方不明となった中国人女性、危秋潔さんが別れを告げる手紙を残していたと報じられたことに関し、中国にいる危さんの父親は「娘の手紙かどうか定かではない」と語った。写真は危さん。


北海道で行方不明の中国人女性が残した別れ告げる手紙、女性の父親「娘の手紙かどうか…」―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/b188720-s0-c10.html
2017年8月29日(火) 16時40分


2017年8月29日、北京青年報によると、北海道を旅行中に行方不明となった中国人女性、危秋潔（ウェイ・チウジエ）さんが別れを告げる手紙を残していたと報じられたことに関し、中国にいる危さんの父親は「娘の手紙かどうか定かではない」と語った。

先月18日に1人で北海道を訪れた危さんの足取りは、同23日に本人らしき人物がJR釧路駅近くの防犯カメラで確認されたのを最後に分かっていない。日本メディアの報道によると、危さんは札幌の宿泊先に「27年間生きてきてもう頑張り続けることができなくなった。自分がいなくなっても悲しまないでほしい」という内容の手紙を残していたという。

北海道では今月27日朝、釧路市の海岸で危さんと服装が似た女性の遺体が見つかっており、危さんの家族は遺体のDNA鑑定の結果が出るのを待っている状況だ。危さんの父親は日本で報じられた手紙について「娘の手紙かどうか定かではない」と語り、「経済的な事情ですぐに日本に行くことができない」とも話したという。（翻訳・編集/野谷）



http://www.asyura2.com/17/china11/msg/898.html

[マスコミ・電通批評15] 北朝鮮のミサイル発射でもテレ東はブレなかった！中国ネットで話題に　
29日、中国版ツイッター・微博に、「北朝鮮のミサイル発射でもブレないテレビ東京」を示す投稿があった。写真は朝鮮半島地図。


北朝鮮のミサイル発射でもテレ東はブレなかった！中国ネットで話題に
http://www.recordchina.co.jp/b188955-s0-c60.html
2017年8月29日(火) 17時10分


2017年8月29日、中国版ツイッター・微博（ウェイボー）に、「北朝鮮のミサイル発射でもブレないテレビ東京」を示す投稿があった。

この日朝、北朝鮮が発射した弾道ミサイルが北海道の襟裳岬から東へ約1180キロの太平洋上に落下した。こうした中、微博に投稿されたのが午前7時40分すぎの各テレビ局の番組映像の写真だ。いずれも北のミサイル発射を伝えるものだが、1局だけが左サイドに「北朝鮮ミサイル情報」と表示しつつアニメを放映。写真につけられた説明を見てみると、「TBS：北朝鮮のミサイルが日本の上空通過、NHK：北朝鮮のミサイルが日本の上空通過、日本テレビ：北朝鮮のミサイルが日本の上空通過（以下略）」とあり、テレ東だけが「北朝鮮のミサイル…」ではなく、「アニメ『けものフレンズ』最終回！」となっている。

この投稿に対し、他のネットユーザーからは「テレ東はわが道を行ってるね」「この局はいつもこう」「テレ東伝説だ」「テレ東がアニメを放送するということは、世界はまだ安全ということ」「最終回の方が大事ってことかな」「テレ東も事の重大さは分かっているよ。左側に『ミサイル情報』ってある」「テレ東は永遠に『一味違う』局」などのコメントが寄せられている。（翻訳・編集/野谷）



http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/352.html

[経世済民123] 中国人旅行者の消費規模は日本人の2倍以上！米商務省が発表―仏メディア
米商務省はこのほど、2016年の外国人旅行者受け入れ状況に関するレポートを発表した。写真はマンハッタン。


中国人旅行者の消費規模は日本人の2倍以上！米商務省が発表―仏メディア
http://www.recordchina.co.jp/b188751-s1-c20.html
2017年8月29日(火) 17時40分


米商務省はこのほど、2016年の外国人旅行者受け入れ状況に関するレポートを発表した。中国人旅行者は人数で5位、消費額で1位だった。仏RFI中国語版サイトが24日付で伝えた。

記事によると、米国が昨年受け入れた外国人旅行者の総数は前年比2％減の7560万人、外国人旅行者による消費総額は同1％減の2447億ドル（約26兆7090億円）だった。国・地域別の受け入れ人数上位10位はカナダ1930万人、メキシコ1870万人、英国460万人、日本360万人、中国297万人、ドイツ200万人、韓国200万人、ブラジル170万人、フランス160万人、オーストラリア130万人の順。5位となった中国は13年連続で人数を増やしており、16年は前年比15％増だった。また、中国人旅行者の消費額は04年以降、年平均24％のスピードで増加し、16年は前年比9％増の330億ドル（約3兆6020億円）で国・地域別トップ。消費額ランキングの2位から10位はカナダ209億ドル、メキシコ202億ドル、日本161億ドル、英国160億ドル、インド136億ドル、ブラジル110億ドル、オーストラリア87億ドル、韓国86億ドル、ドイツ8億ドルとなっている。

レポートによると、訪米中国人旅行者のうち、「消費の中心はショッピング」という人は全体の87％を占めたという。（提供/Bridge・編集/Yamaguchi）


http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/412.html

[アジア23] 日本政府が元慰安婦からの訴状を拒否「日本の主権を侵害」＝韓国ネット「へ理屈としか言いようがない」「もう解決した問題なのに
28日、韓国メディアによると、日本政府が、韓国の元慰安婦らが韓国の裁判所に起こした損害賠償訴訟の訴状を受領せずに送り返していたことが分かった。これに、韓国のネットユーザーがコメントを寄せた。資料写真。


日本政府が元慰安婦からの訴状を拒否「日本の主権を侵害」＝韓国ネット「へ理屈としか言いようがない」「もう解決した問題なのに…」
http://www.recordchina.co.jp/b188914-s0-c10.html
2017年8月29日(火) 18時10分


2017年8月28日、韓国・聯合ニュースによると、日本政府が、韓国の元慰安婦らが韓国の裁判所に起こした損害賠償訴訟の訴状を受領せずに送り返していたことが分かった。

韓国の元慰安婦クァク・イェナムさんらが昨年12月、日本政府を相手取り、韓国の裁判所に起こした損害賠償訴訟を担当するイ・サンヒ弁護士は28日、「裁判所が被請求人の日本政府に訴状を発送したが、今月16日付で返送された」と明らかにした。

イ弁護士が公開した裁判所の公文書によると、日本政府は返送した理由について「この要請（訴状の受領）に従うことは、ハーグ送達条約の第13条により日本の主権を侵害するものと見なされる」と明らかにした。

ハーグ送達条約（民事または商事に関する裁判上および裁判外の文書の外国における送達および告知に関する条約）の第13条は「送達の要請者がこの条約の規定と一致する場合、被嘱託国はこれを履行することが自国の主権または安保を侵害すると判断した場合に限り、これを拒否することができる」と定めている。

イ弁護士は「人倫に反する犯罪に対しての責任を問うことがなぜ主権の侵害に当たるのか全く理解できない」とし、「外交チャンネルを通じて日本に訴状を送達できる方法がないか、外交部に問い合わせる」と明らかにした。

これについて、韓国のネットユーザーからは「『主権の侵害』はこういう時に使う言葉だったっけ？盗っ人たけだけしいとはまさにこのことだ」「韓国の主権を侵害し、韓国国民を相手に犯した罪について明らかにすることが主権の侵害？へ理屈としか言いようがない」など日本の対応に不満の声が寄せられている。

そのほか「韓国政府も過去の被害者らに謝罪と賠償をしてほしい」「韓国政府が『主権の侵害に当たる理由を説明せよ』と日本に要請するべき」などと主張する声も。

一方で「韓国政府がお金で解決させたのだから、韓国国民が何を訴えても無駄。日本は何も悪くない」「慰安婦問題は最終的かつ不可逆的に解決した。いまさら騒ぎ立てるのはみっともないよ」など慰安婦問題は2015年末の日韓合意で解決したと主張する声もみられた。（翻訳・編集/堂本）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/194.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 北朝鮮を擁護する面々、まさか工作員ではないだろう！　
北朝鮮を擁護する面々、まさか工作員ではないだろう！

http://79516147.at.webry.info/201708/article_325.html
2017/08/29 23:20　半歩前へⅡ


▼北朝鮮を擁護する面々、まさか工作員ではないだろう！


　北朝鮮が２９日朝５時５８分にミサイルを発射した。危険警戒地域と指定された北海道、東北は出漁を控えるなど翻弄された。新幹線も全線がストップ。大変な影響を受けた。

ネットの声を拾った。

▼ミサイルが飛んでくる。緊急速報。 天国で会おう。

▼朝５時５８分に北朝鮮が、ミサイルを発射し、北海道襟裳岬東方1180㎞に落下(太平洋沖)したとの緊急速報が‼これで13回目のミサイル発射ですよ😡😡😡😡😡絶対に許せない‼

▼北朝鮮の蛮行に心から怒りを覚えます。絶対に戦争にしてはなりません。政府は対話の実現に努力し、ただ一つの道である平和的解決に全力を尽くすべきです。　ＪＲが一部止まったそうですが、真っ先に止めるべきは原発です。一番危ない原発を稼働しておいて避難を求めるから、切実感が伝わらない人が多いのです。

▼北朝鮮のミサイル発車には断固抗議します‼絶対に許せません‼
あの音(緊急速報)で目覚めましたが、私の周辺にも頑丈な建物はありませんよ‼どこに逃げたら良いのかな⁉

▼北朝鮮の愚行は容認できないけど、北朝鮮のミサイル製造、発射で北朝鮮の一般市民がますます貧することになる。これは事実でしょうね。

▼トランプと一緒になって、それ以上に喧嘩をけしかけているだけで、安倍はただの一度も、両者の自制を促す発言や、戦争回避の外交的努力をしていない。こんな戦争好きの安倍にニッポンを統治する能力はない。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

経済学者の金子勝が言った。
【軍事化する日本】北朝鮮のミサイルが北海道の一部上空を通過して１２００kmも離れた太平洋に落下。

テレビは「国民保護に関する情報」と称して北海道から関東甲信越まで「頑丈な建物に避難せよ」と、まるで戦時中の「空襲警報」を一斉に流す。

北朝鮮も怖いが、「戦時放送」を流す安倍政権も怖い。

　全くだ。懲りずに繰り返す北朝鮮のミサイル発射を、米中をはじめ各国が非難した。

　そうした中で、北朝鮮のミサイル発射を擁護する面々がいる。執拗にミサイル発射を「正当化」しようとするのである。なぜなのか？

　不思議な連中だ。一体、彼らは何者なのか？まさか北朝鮮の工作員ではないだろう。

▼北海道で「土管の中に避難した人」が一人でもいるのか。大気圏外は「領土」ではないぞ。襟裳岬沖に落下と宣伝を煽りまくっているが1000キロメートル先は「領海」でもないぞ！

▼テレビではＮＨＫも民放も、このニュースばかり垂れ流している。これでもか、これでもかと危機をあおっている！愚かなり！

▼日本上空と言っても人工衛星より高い距離であり、日本上空を各国の人工衛星が飛んでいることから言っても、特段騒ぐ必要は無い。また、Jアラートが鳴った時点では、既に上空通過した後であるため、わざわさJアラートを鳴らしたり、電車を止めるなどという行為は全く無駄。

▼日本に撃っているのではなく、東に撃ってるだけなんですよね。そして、日本の領海に落ちないように配慮はされている。




http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/474.html

[戦争b20] 核攻撃を生き残る方法（実際にはほとんど不可能） （ニューズウィーク）
　　　　　　　核爆発を生き残ったとしてもその後は放射性降下物を回避しなければならない　Kim Hong-Ji-REUTERS


核攻撃を生き残る方法（実際にはほとんど不可能）

http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/08/post-8188.php
2017年8月10日（木）17時45分　クリス・リオッタ　ニューズウィーク


＜自分の生活圏が核攻撃を受けた場合、爆発で生き残ったとしても、その後に放射性物質などを回避して生き残れる確率は極めて低い＞

穏やかに晴れた日、カリフォルニアやグアムを散歩しているとしよう。ドナルド・トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が核戦争を示唆させる危険な言葉のやりとりを繰り広げていたとしても......それが現実になるとは夢にも思わないはずだ。

晴れやかな気持ちで空を見上げた瞬間、あなたは大陸間弾道ミサイル（ICBM）に搭載された1100キロ相当の核爆弾が猛スピードで上空を通過する様子を目撃する。突如として迫りくる死を実感して、あなたの一日はめちゃくちゃになる。アパートの地下に核シェルターを建設しておかなかったことを後悔するに違いない。

しかしパニックに陥ることはない。核攻撃による死は、いつ訪れても不思議でない。

8月8日にトランプ大統領が、北朝鮮がアメリカを脅し続ければ「世界が目にしたことのないような炎と怒り」に直面すると発言すると、グーグルで「核攻撃で生き残る方法」の検索件数が急上昇した。

だが放射性降下物やICBMに詳しい軍事専門家のほとんどは、世界のどの地域にいようと、核攻撃を受けて生き残る確率は非常に低いという見方で一致する。

自分の住む街が核攻撃を受けても生き残り、空気中に漂う放射性物質などが地上に飛散する数カ月間を生き延びる確率を最も高める方法は、地中深くに避難して待機することだろう。

【参考記事】トランプ「炎と怒り」はトルーマンの原爆投下演説に似ている

米連邦緊急事態管理庁（FEMA）が公表した核攻撃対策用の計画指針によれば、放射性降下物の飛散時に最も安全な地下空間は、地上5階建てのアパートの地下1階と2階部分、または大規模なオフィスやアパートの地下だ。


FEMAが公表した建物別の放射性降下物に対する安全度のチャート　FEMA

自力で生存するには

レンガやコンクリートではなく軽量な材料を使用して建設された家やアパートのほとんどは、避難場所として「劣る」もしくは「不適切」だと、2014年に英国王立協会の学術専門誌に掲載された研究リポートは指摘している。

2011年に米サンディア国立研究所に実施した研究では、「シカゴで核爆発が起きるシナリオ」で生存確率を分析したところ、シカゴ市民がゾッとする結果が出た。

研究者のラリー・ブラントとアン・ヨシムラの分析によれば、シカゴで核爆発が起きた場合、救出される可能性があるのは10万人だけで、残る260万人の市民は自力で何とか生き延びなければならない。

【参考記事】北朝鮮、グアム攻撃計画8月中旬までに策定　島根・広島・高知通過を予告

どうにか生き延びた場合、窓やドアから離れた屋内に避難し、被曝を避けるために同じ場所で待機することを米政府は推奨している。

「一般市民が、大量の放射線を浴びる事態になることはまず考えられない」と、米環境保護局（EPA）公式ホームページの放射線防護に関するページには記載されている。

しかしEPAの見解は、今のアメリカではあまりにも能天気に感じられる。多くのアメリカ国民が、あと数本のトランプの短いツイートの後に、本当に核戦争が起きるかもしれないと感じているのだから。

（翻訳：河原里香）





http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/841.html

[戦争b20] 世論調査に見る米核攻撃の現実味（ニューズウィーク）
　　　　ミサイル実験で北朝鮮と米軍および韓国軍の緊張は高まる一方だ　United States Army-REUTERS


世論調査に見る米核攻撃の現実味
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/08/post-8331.php
2017年8月29日（火）17時30分　フレッド・カプラン（スレート誌コラム二スト）　ニューズウィーク


＜敵国の民間人より米軍兵士の命、戦争の早期終結のために核も容認――。アメリカ人の本音は「あの頃」のまま＞

長距離ミサイルの発射実験を続けるなら北朝鮮は「世界が見たこともないような炎と怒りに直面する」ことになる――。8月8日、そう警告したドナルド・トランプ米大統領だが、どこまで本気なのか。先制攻撃を仕掛けていない国に対して、本当に核攻撃を仕掛けるだろうか。

大方の意見は懐疑的だ。核の先制攻撃には側近が反対するだろうし、国民も正式な発言権はないが大統領の行動を制限するはず――というのが世間一般の見方だ。広島への原爆投下以降、アメリカ人の精神には「核のタブー」が染み込んでいる、あるいは通常兵器でも非戦闘員を殺すことには抵抗が強くなっていると指摘する専門家もいる。

だが楽観はできないかもしれない。安全保障専門誌インターナショナル・セキュリティーの最新号で、スタンフォード大学のスコット・セーガン教授とダートマス大学のベンジャミン・バレンティノ准教授は、アメリカの世論が「戦時に核兵器の使用を検討する大統領にとって重大な制約となる見込みは薄い」と結論付けている。実際、第二次大戦末期のハリー・トルーマン大統領と同じような状況に置かれたら、国民の大多数が核の先制攻撃を支持するだろう。

現在、世論調査でアメリカ人の大部分は広島と長崎への原爆投下は間違いだったと回答する。だが、そうした調査結果は核兵器の使用と民間人の殺戮に対するアメリカ人の「本音」を誤解させると、セーガンとバレンティノはみている。

問題は現在のアメリカ人の考え方が第二次大戦当時とは違っていることだ。日本は今やアメリカの主要な同盟国。真珠湾攻撃の衝撃や太平洋戦争の恐怖、米軍に大勢の犠牲者が出ることを何としても阻止するという決死の覚悟を記憶している者はほとんどいない。

そこでセーガンとバレンティノは、英世論調査機関ユーガブに委託して世論調査を実施、回答者に次のような「ニュース」を見せた。核合意に違反したイランにアメリカが制裁を科す。これに対しイランはペルシャ湾上の米空母を攻撃、米兵2403人が死亡する（明確な言及はないが真珠湾攻撃での米軍の死者と同数）。

アメリカはイランの軍事施設を報復攻撃。イランは降伏を拒み、アメリカはイランに侵攻するが米軍の死者は１万人に達し、戦況は泥沼化する。

【参考記事】核攻撃を生き残る方法（実際にはほとんど不可能）

敵国の民間人を犠牲に

ここで回答者は選択を迫られる。米兵の犠牲者が2万人にまで膨らむと知りながら首都テヘランまで地上部隊を侵攻させるか。それとも「イラン政府に降伏せよと圧力をかけるため」イラン第2の都市マシャドに核爆弾を投下して民間人10万人の命を奪うか――。

結局、過半数の55％が侵攻継続よりも核爆弾の投下を支持。大統領が投下を選べば支持するとの回答は59％に上った。

次に、核爆弾を投下した場合の民間人犠牲者数を200万人に増やしたところ、核爆弾の投下を支持するという回答は55％からわずかに減って47％に。だが大統領の決断であれば支持するとの回答は依然として59％を占めた。言い換えれば、半数近い47％が、米兵2万人の命を救うためにその100倍のイラン民間人200万人の命を犠牲にすることを選んだわけだ。

この調査が実施されたのはオバマ政権下の15年7月。調査にも「ニュース」にも具体的な大統領の名前は出てこないが、やはり気になる。トランプ政権下だったら数字が変わってくるのか。核爆弾投下を支持する人は増えるのか、減るのか。

核オプションを支持した人々の割合をカテゴリー別に見ると、政党別では共和党員の約70％に対し民主党員は48％。年齢別では60歳以上の71％に対し60歳未満は52％。一方、男女、白人と非白人、大学教育の有無といったカテゴリーでは差はごくわずかか皆無。最も差が開いたのは死刑に賛成か反対かというカテゴリー（賛成派の67％、反対派の32％）だったが、全てのカテゴリーで核オプションを支持する回答がかなりの割合（ほとんどのケースで過半数）を占めた。

トランプは北朝鮮に対し、ICBM（大陸間弾道ミサイル）をアメリカに向かって発射するようなことがあればもちろん、配備する前でも、核攻撃も辞さないと警告している。世論調査の結果は必ずしも北朝鮮に当てはまるわけではない。トランプが核兵器その他の兵器を使用することに対する世論は、彼の大統領としての他の側面に関する世論にも影響されるだろう。

【参考記事】トランプ「炎と怒り」はトルーマンの原爆投下演説に似ている

ヒロシマの教訓はどこへ

だが安心するのはまだ早い。セーガンらは最後に、核攻撃（イランの民間人の死者10万人）、地上部隊の侵攻（米軍の死者2万人）に加えて、外交による戦争終結（新たな死者は出ない）という選択肢を用意した。イランが降伏すれば、最高指導者ハメネイ師が政治的影響力のない精神的指導者としてとどまることを認めるというものだ。

それでも40％は核爆弾の投下を支持、外交による戦争終結を支持したのは41％で、残り19％は地上部隊の侵攻に固執した。「非常に憂慮すべき」結果だとセーガンとバレンティノは指摘する。外交オプションの追加で核オプションへの支持は55％からかなり減少したとはいえ、40％が血を流さずに戦争を終わらせる道より核爆弾を投下する道を選んだわけだ。

注目すべきは、広島への原爆投下前にもヘンリー・スティムソン陸軍長官がトルーマンに同様の提言をしていた点だ。日本の天皇が象徴としてとどまることを認めるという条件で降伏を勧告する案だった。だがトルーマンはこれを却下し、前任者フランクリン・ルーズベルト同様「無条件降伏」に固執した。

スティムソンの提言は戦後も長いこと公にされなかった。当時公になっていたら国民がどう感じたかは分からない。だがセーガンとバレンティノによれば、1945年のある世論調査ではアメリカ人の23％が、日本が降伏する可能性があったなら、（もっと早い段階で）さらに多くの原爆を投下すべきだったと回答したという。

「現在は日本をそんなふうに見るアメリカ人はほとんどいないが、太平洋戦争の長く命懸けの戦いが生んだ時代遅れの感情として片付けるのは間違いだ。私たちの調査は暗い真実を浮き彫りにする。今でも45年当時と同様、相当な数のアメリカ国民が、アメリカを攻撃した敵に対しては、外交による戦争終結の選択肢が提示された場合でも核兵器を使いたがるだろう。彼らに核兵器使用への嫌悪感はない。魅力のほうが勝っている」



http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/842.html

[経世済民123] 生活保護は、こんな資産があると「受けられなく」なる　高齢者の最後の命綱なのに（週刊現代）


生活保護は、こんな資産があると「受けられなく」なる　高齢者の最後の命綱なのに
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52686
2017.08.29　週刊現代　　：現代ビジネス


■持ち家はどうする？

「無年金などで親に所得がない場合は、子供は無理をせずに生活保護を申請したほうがいい。そうすれば、医療費も介護費も大幅に軽減されます。

生活保護の申請には、罪悪感を持つ人も多いですが、自分がサラリーマンで定収があったとしても、親と世帯が別ならば、申請するのは恥ずかしいことではありません」

こう語るのは、介護・くらしのジャーナリストの太田差惠子氏。

'14年に生活保護を受給した人は約216万人。そのうち65歳以上の高齢者は約92万人だ。

無年金であったり、年金支給額が十分でないが、それを補うために働くこともできない高齢者の数は年々増え続けている。生活保護は事実上、生活に行き詰まった高齢者の「命綱」なのだ。

では実際、どのような条件がそろえば、受給資格が生じるのか。

基本的には年金や給与などの収入から経費を引いた額が最低生活費（東京23区在住の高齢者単身世帯で月額約8万円）を下回ると、生活保護費を受給できる。

支給額も約8万円である。少しでも年金や給与などがある場合は、最低生活費に比して足りない分の差額が支払われることになる。

ただし、申請時に資産があると、受給できないので要注意だ。

「最低生活費の0.5ヵ月分の預貯金があると生活困窮状態にあるとはみなされません。

また一般的には持ち家があると保護を受けるハードルは上がります。持ち家の売却価格が、その世帯の生活保護費の10年分以上に相当する場合は、売却を検討するかどうかの検討会を開かなければなりません」（元ケースワーカーの碇井伸吾氏）

3人世帯の場合、全国平均で2300万円以上の資産価値があれば、売却の必要が出てくると言われている。現実的には、売却価格の高い都市部の持ち家に住んでいる人は、そのまま住み続けることは難しいだろう。

また、ローンの残っている持ち家は処分しなければ保護は受けられない決まりになっている。これは生活保護費がローン返済に充てられて、結局個人の資産の形成につながることを避けるためだ（ただし、ローン残額が300万円以下で、5年以内に完済予定であれば、例外的に保有を認められる）。

不動産ほど大きな資産でなくても保有しているだけで受給資格を得られないものがある。

「現金化できる高額商品、贅沢品と見なされるものを所有していると、処分するように指導されます」（前出の碇井氏）



ではどのような商品が贅沢品と見なされるのか。

まずは自動車。これには各種税金や自動車保険、ガソリン代、駐車場代など経費もかかるので、仕事に支障が出る、通院にどうしても必要などの理由がない限り、処分しなければならない。

他には現金化がしやすい宝飾品、ハイビジョン薄型テレビ、パソコンなども所有を認められない。大まかに言って、その商品の保有率が7割に満たないようなものは生活必需品とはみなされない。

なかには手放したくない思い入れのある品もあるだろうが、国庫の恩恵を受けるには意を決して手放すしかないのだ。

「週刊現代」2017年9月2日号より





http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/413.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 安倍の沖縄いじめ　振興予算、３年連続減額の公算！　
安倍の沖縄いじめ　振興予算、３年連続減額の公算！
http://79516147.at.webry.info/201708/article_324.html
2017/08/29 22:36　半歩前へⅡ


▼安倍の沖縄いじめ　振興予算、３年連続減額の公算！


　安倍晋三による沖縄いじめは度を越している。２０１８年度の沖縄振興予算がまた減額だという。３年連続の減額となる。

　翁長知事をはじめ県民の多くが辺野古への米軍基地移転に反対しているので、それへの嫌がらせである。

　国家予算は私たちの税金が財源だ。晋三が勝手に使っていいものではない。在日米軍基地の大半を沖縄に押し付けておいて減額とは筋が通らない。

　心が狭く、卑しい、根性のねじ曲がった安倍晋三に総理の資格はない。ひどいことをするものだ。１日も早く奴を打倒しよう。




http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/475.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 皇太子の時から護憲だった明仁天皇　　天木直人
皇太子の時から護憲だった明仁天皇

http://kenpo9.com/archives/2220
2017-08-28　天木直人のブログ


　少し前の記事だが８月１８日の日経新聞「象徴と戦争」という連載に、次のような記事があった。

　すなわち昨年１１月、天皇陛下は皇后陛下とともに、長野県阿智村にある「満蒙開拓平和記念館」を訪問され、開拓団の高齢者と懇談し、引き上げ時の悲惨な体験に耳を傾けられて、「こういう歴史があったことを経験のない人に伝える事はとても大事だと思います」と語られたことがあった。

　しかし、天皇陛下は皇太子時代から旧満州を開拓した人たちが戦後に入植した長野県をたびたび訪問され、言葉をかけられていたというのだ。

　それだけではない。

　天皇陛下は皇太子の時、欧州を歴訪した昭和天皇に代わって１９７１年にはじめて天皇を代行されたが、そのひとつが戦没者叙勲の裁可だったという。

　おりしも、沖縄の本土復帰を翌１９７２年に控え、戦没者叙勲の感想として、次のように語られたという。

　「第２次大戦で沖縄などに若い戦死者が多いのに心が残りました」と（１９７１年の誕生日会見）。

　皇太子時から、悲惨な戦争に思いを馳せられていた今上天皇にあらためて驚かされる。

　今上天皇は筋金入りの護憲者だ。

　象徴天皇制に詳しい神戸女学院大の河西秀哉準教授は、その日経の記事の中でこう述べている。

　「陛下は・・・皇太子時代に次の天皇としての役割を模索し、戦争被害者ら弱い立場の人に心を寄せることを続けられている」と。

　まさしくこの今上陛下の護憲の気持ちが最後に凝縮されたのが、昨年８月８日のあのお言葉だったのだ。

　心身の衰えを感じたいま、その責務を後継の天皇に譲らざるをえなくなったが、誰が後継の天皇になっても、この象徴天皇の務めだけは引き継いでもらいたいと思うが、国民は、この私の考えをどう思うか、と尋ねられたのだ。

　その今上天皇の渾身の問いかけに正面から答える事無く、安倍首相は天皇退位を急いで決めた。

　しかも、その退位の日程までも、安倍首相の政治日程を優先し、２０１９年元旦に前倒しするという。

　それが皇室の多忙な時期に重なるのなら少しぐらいずらしてもいいが、遅くても２０１９年４月には待ったなしに改元するつもりだ。

　どこまでも天皇陛下の気持ちをないがしろにする安倍首相だ。

　しかし、天皇陛下の退位式は自らの手で行うという安倍首相の野望がここにきて急速に危うくなってきた。

　そのために解散・総選挙に打って出るというのなら、ますます今度の衆院選は黙って見逃すわけにはいかない。

　何としてでも新党憲法９条を掲げて挑戦し、そして新党憲法９条をこの国の政治の中に実現しなければいけない。

　それが天皇陛下のお言葉に対する国民の答えであると私は思う（了）





http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/476.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] Jアラートなど、ただのゴミだ。国民は、その自覚を持つべきだ　
Jアラートなど、ただのゴミだ。国民は、その自覚を持つべきだ

http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/280d08dc564dd8225e1f697d3a8824fd
2017年08月29日　のんきに介護


但馬問屋@wanpakutenshiさんのツイート。



ミサイルの騒動で一体、何を反省すべきか。

布施祐仁‏ @yujinfuseさんのツイート。






安倍晋三って、

とんでもない臆病者だから

穴が座ってない。

それが最大の問題かもしれない。



使える時間は4分のみ　現実に見えた「Jアラートの実力」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170829-00000012-pseven-kr
NEWS ポストセブン 8/29(火) 7:46配信


危機を知った時にはすでに着弾しているかもしれない

　8月29日の朝、日本中が震撼した。NHKをはじめテレビ各局の画面は全面、危機を煽るような黒い地に赤い帯の入った「国民保護に関する情報」が映し出され、次々にテロップで臨時ニュースが流された。各自のスマホ・携帯電話にも速報が続々と流された。〈北朝鮮がミサイルを発射した模様。避難を〉。短いながら強い言葉だ。しかし、今回の発射でわかったことは、「やっぱりJアラートは国民保護にはほとんど役に立たない」ということである。

　Jアラート（J-Alert）の正式名称は「全国瞬時警報システム」で、2007年から運用が開始された。衛星を利用して情報をキャッチし、自治体などに流すシステムだ。Jアラートから情報が流されると、〈市町村の防災行政無線等が自動的に起動し、屋外スピーカー等から警報が流れるほか、携帯電話にエリアメール・緊急速報メールが配信されます〉ということになっている（国民保護ポータルサイトより）。

　最初の「発射情報」が発表されたのは6時2分。発射時刻は5時57分と見られていることから、発射後5分ほどで情報を発表したことにはなる。ただし、多くの国民にその情報が行き渡るかどうかというと、話は別だ。スマホで“速報”が実際に受信できたのは1～2分遅れだった。

　北海道上空を通過したと見られるのが6時6分。発表からわずか4分。いや、実際に国民が情報を入手してからは、最大でも2～3分しかないかもしれない。「どこに避難すれば？　まず情報収集だな。テレビをつけて…」などとやっている間に、ミサイルはとっくに頭の上を通過していたのである。北朝鮮が日本国土を狙っていれば、Jアラートに気付いてテレビをつけたと思ったら、もう火の海になっていてもおかしくない。

　早朝だったから、スマホの情報にも気付かず、地域の防災行政スピーカーなども聞こえず、「起きてからテレビをつけて、発射されたことを知った」というケースも多くあるだろう。ジャーナリストの武冨薫氏が指摘する。

「Jアラートは100億円以上を投じて整備され、それを伝達するEm-Net（エムネット。緊急情報ネットワークシステム）とセットで国が主導して導入を進めてきましたが、“いざミサイルを撃たれたら、間に合わない”ことは当初から指摘されてきました。それなのに政府が『国民の生命と財産を守るため』と導入をゴリ推ししてきたのです。過去には2008年6月に福井県美浜町で誤作動を起こして『ミサイルが着弾するおそれあり』という誤報を流して住民をパニックに陥れさせたこともあります」

　これがJアラートの実力だ。発射情報から、わずか4分。あなたは今回、その4分で何ができましたか？　避難した？　慌てふためいていた？　それとも、寝ていた？


























http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/478.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 北のミサイル発射「危機の臨界点に迫っていると中国！　
北のミサイル発射「危機の臨界点に迫っていると中国！
http://79516147.at.webry.info/201708/article_326.html
2017/08/29 23:50　半歩前へⅡ


▼北のミサイル発射「危機の臨界点に迫っていると中国！


北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けた各国反応
毎日新聞とＮＨＫから抜粋。

▼韓国軍の合同参謀本部は声明を発表し、「北の弾道ミサイルの発射は国連安保理の決議に対する露骨な違反であり朝鮮半島と東アジア、世界の安定と平和を脅かす重大な挑発行為だ」として、北朝鮮を批判。

そのうえで、「韓国軍は、さらなる挑発をやめるよう北に警告する。厳重な警告にもかかわらず、北が追加の挑発をすれば、米韓同盟の強力で断固たる懲罰に直面することになる」と強くけん制しました。

▼中国外務省の報道官は、ミサイル発射については「国連安保理決議には明確な規定があり、当然、中国は反対だ」と主張。そのうえで、日本上空をミサイルが通過していることなどから「危機の臨界点に迫っているのは確かだが、同時に和平交渉のドアを開く転換点にも近づいていると思う」

▼フランスのマクロン大統領は「北朝鮮は再び無責任な行動をとった。フランスは日本とともにあることを表明したい」

▼ジョンソン英外相は２８日夜、「北朝鮮の無謀な挑発に憤慨。今回の違法なミサイル発射に強く抗議する」と非難した。

▼オーストラリア外務省は、「地域の平和と安定への脅威で受け入れられない」と非難。さらに中国とロシアを名指しし、「北朝鮮の主要な経済協力国は、北朝鮮に違法なミサイル・核開発計画を放棄させるため、経済的な影響力を行使するよう求める」と呼びかけた。

▼インドネシア外務省も「北朝鮮が安保理決議を含む国際的義務を果たすことを求める」との声明を出した。

▼東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の議長国を務めるフィリピンのカエタノ外相は２９日、「重大な懸念」を示す声明を発表し、北朝鮮に「危険で挑発的な行動」をやめるよう要求。「ＡＳＥＡＮとフィリピンは対立の平和的解決を求める姿勢に変わりはない」とし、対話環境の醸成を妨げるミサイル発射をやめるよう訴えた。





http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/479.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] ミサイルが日本の上空を飛ぶ前夜安倍晋三が官邸に宿泊した。その他、当日にも職員たちが朝早くから出勤する等、異様な行動が…


ミサイルが日本の上空を飛ぶ前夜安倍晋三が官邸に宿泊した。その他、当日にも職員たちが朝早くから出勤する等、異様な行動が目立った
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/818fe9e331d519d99ebd871363ecb624
2017年08月29日　のんきに介護


kmokmos..‏ @kmokmosさんのツイート。



これを受けて、

amaちゃんだ‏ @tokaiamaさんが

こんなツイート。




〔資料〕

「首相動静―８月２８日」

　　　朝日新聞（2017年8月28日21時50分）

☆　記事URL:http://www.asahi.com/articles/ASK8X62L3K8XUTFK00S.html

　【午前】９時５９分、官邸。
　【午後】０時、北村滋内閣情報官。２時１５分、古屋圭司自民党衆院議員。５１分、月例経済報告関係閣僚会議。３時５分、世耕弘成経済産業相、嶋田隆経済産業事務次官、日下部聡資源エネルギー庁長官。４時１５分、石川正一郎拉致問題対策本部事務局長。５時１７分、兼原信克官房副長官補、金杉憲治外務省アジア大洋州局長。３０分、薗浦健太郎首相補佐官。６時１８分、公邸。自民党の高村正彦副総裁、二階俊博幹事長、岸田文雄政調会長、茂木敏充経済再生担当相ら同党新旧役員と食事。菅義偉、西村康稔正副官房長官同席。８時２０分、全員出る。




















関連記事
＜知ってた？＞「総理が滅多に無い公邸に宿泊。 その当日に日本通過ミサイル。 凄い勘ですね。読みですか？まさか連絡が？」
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/457.html




http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/480.html

[国際20] 北朝鮮の暴君に各国とも半ばお手上げ、頭を抱える！　
北朝鮮の暴君に各国とも半ばお手上げ、頭を抱える！
http://79516147.at.webry.info/201708/article_322.html
2017/08/29 21:44　半歩前へⅡ



▼北朝鮮の暴君に各国とも半ばお手上げ、頭を抱える！


　文在寅がいくら「対話だ、対話だ」、と北朝鮮に太陽政策で呼び掛けても金正恩は韓国など鼻もひっかけない態度で相手にしていない。

　金正恩の頭の中は「核を持った俺たちは核大国だ」と自信満々。話をする相手は米国しかない、と日韓など歯牙にもかけていない。

　日本には「気違いに刃物」という言葉があるが、金正恩がまさにこれだ。国連で何度同じような決議をしたところで馬の耳に念仏。屁のカッパだ。と言って挑発に乗って戦争など出来ない。各国とも頭を抱えている。

　北朝鮮の暴君の火遊びが、米朝の「偶発戦争」につながらないことだけを祈っている。　　　（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　朝日新聞によると、韓国大統領府当局者は２９日朝、ミサイルが日本上空を通過したことを深刻に受け止めていると指摘。

　対話路線を基本としてきた文在寅政権の対北朝鮮政策が変化する可能性を示唆した。





http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/457.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 北朝鮮のミサイル発射はしばしば安倍政権の助け舟になる　


北朝鮮のミサイル発射はしばしば安倍政権の助け舟になる
http://blog.goo.ne.jp/okai1179/e/7d86522cd714ecec2b672c188489f7d3
2017-08-29　そりゃおかしいぜ第三章


今朝はそれにしても驚かされた。突如スマホが鳴って、Ｊアラートを通じて私のスマホは安倍晋三に乗っ取られた感がある。北朝鮮が弾道ミサイルをにｈんに向けて発射したというのである。

これほど騒いでいるのは日本だけである。岩手にあるの三沢米軍基地でさえほとんど無反応であった。基地内の放送は平常のままであったとのことである。弾道ミサイルは北海道の上空を飛んだという事でマスコミは騒いでいるが、上空と言っても成層圏をはるかに越えた５５０キロもの上空である。成層圏はせいぜい５０キロであるから、航空機が飛ぶ対流圏は１０キロであるから、領空ともいえる場所でもない。

北海道がほぼ中間点であるから、危険度という事であれば、全く問題はない。ただ着水点辺りでは、サンマ漁の漁船が被害に遭う可能性がなくはない。そこも危険という事であれば、人工衛星はどうなるかという事にさえなりかねない。ミサイル発射だけなら、ホリエモンだったやっている。

朝のテレビ番組を占拠してしまったこの大騒ぎは、安倍晋三の意図的のものでしかない。「発射直後から完全に把握していた」と二日酔いの赤ら顔で安倍晋三は発言しているが、北日本全域にＪアラートを発しておきながらそれはないだろう。

これでアメリカからうんと武器を買うことになる。いや、買う理由を安倍晋三は演出しているのである。ＰＡＣ３が全く意味がないにもかかわらず、グアムへの道になる県に緊急配備したが、全然足らないという事になる。

そして、さらなる経済制裁を行うというのであるが、何の効果もないことをいまだに気が付いていない。気づいているのかもしれないが、横暴国家であることを良いことに最大限利用する、日米の魂胆が見え見えである。

そもそも、北朝鮮の横暴ぶりに理由を与えるようなことを続けている、日米韓の対応こそが問題である。北朝鮮は、核とミサイルの存在を認めろという交渉条件を示している。このことこそ問題であるが、アメリカはミサイルと核を放棄したらテーブルについてやるという条件を譲らない。アメリカ側が交渉を門前払いしているに過ぎない。北朝鮮も金のかかる、核とミサイルを振り回しているのである。国内的に見ても生産性のない巨大な武器を作ることが、世界最貧の北朝鮮にとってメリットなどどこにもない。交渉カードにしたいだけなのである。思えの国に打ち込むぞ、テロ国家に売りわたすぞとの脅しである。

米韓合同訓練が、北朝鮮にとって最もイベントが並ぶ時期にぶつけることも、金正恩に口実を与えるだけである。嫌がることを嫌われる時期を選んで求道訓練など止めるべきである。訓練以外の効果を望んでいるのである。弱小国に対しては巨大な国家は譲歩をしながら交渉する度量を示さなければならない。白人至上主義者のトランプは、ここでも弱者を叩き従属させることしか頭にない。

北朝鮮は国連決議を無視する核とミサイルの開発は、周辺国に脅威を与えるばかりか、かえって武力の増強を促すことを知るべきである。安倍晋三にとってはありがたい助け舟にもなっていることを、金正恩は理解できないのである。






http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/481.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 役立たず「Jアラート」を使ったのは北朝鮮危機を煽りたい安倍政権のパフォーマンスだった！（リテラ）
　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　Jアラートを利用した安倍首相（自民党HP)


役立たず「Jアラート」を使ったのは北朝鮮危機を煽りたい安倍政権のパフォーマンスだった！
http://lite-ra.com/2017/08/post-3420.html
2017.08.29　Jアラートは安倍首相のパフォーマンス　リテラ


　本日8月29日早朝の北朝鮮による弾道ミサイル発射は、日本の国民にかつてない恐怖感を与えた。何しろ、早朝から、全国瞬時警報システム「Jアラート」と緊急情報ネットワークシステム「エムネット」が発動したのだ。

　北海道や東北、北陸、北関東地方の広範囲で警報が鳴り、新幹線や在来線なども運転を停止。Jアラートを受けたNHKや民放各局も「国民の保護に関する情報」の速報を打った。黒塗りの画面の白抜き文字とともに、「ミサイル発射。ミサイル発射。北朝鮮からミサイルが発射された模様です。頑丈な建物や地下に避難して下さい」なる無機質なアナウンスを聞いて、一瞬、パニックに近い状態なった人も少なくなかったはずだ。

　官邸の姿勢も緊迫感に拍車をかけた。安倍首相は官邸に到着したときの会見で「我が国に北朝鮮がミサイルを発射し」などと発言。そのあとの会見でも「わが国を飛び越えるミサイル発射という暴挙はこれまでにない深刻かつ重大な脅威」と記者団に語った。

　こうした官邸の姿勢にひきずられるように、テレビ局も朝から報道特番体制をしいて、この問題を大々的に報道。「これまでにない脅威」「日本にとって非常に深刻な事態」と首相そっくりのコメントを垂れ流した。

　もちろん、北朝鮮が事前通告もなく日本の上空にミサイル発射したことは、国際法違反のみならず、国際社会で大きくなっていた対話の動きをひっくり返すものであり、徹底的に批判する必要がある。

　しかし、同時にこの日本の騒ぎ方、危機の煽り方にも違和感をおぼえざるをえない。象徴的なのが、首相のコメントだ。上空を通過したミサイルを「我が国に発射」というのは明らかに言い過ぎだし、「かつてない脅威」というのも事実ではない。そもそも北朝鮮は日本全域を射程にしたミサイルを10年以上前から開発しており、今回のことで脅威が高まったわけではない。日本上空を越えてミサイルが発射されたのも過去に2回あり、1998年には今回と同様、事前予告がなかった。安倍首相の様子は明らかに芝居がかかった表現で危機を煽ろうという意図がみえみえだった。

■全く役に立たないJアラートをなぜ発動したのか

　さらにもうひとつ、違和感を覚えたのはJアラートだ。ホリエモンはじめ、早朝から警報音で起こされたことに不満の声をあげている国民も多いが、必要な情報なら叩き起こされてもやむを得ないだろう。しかし、本当にこんなものが必要だったのか。

　何しろ、ミサイル発射時間は午前5時58分頃なのに、Jアラートによるアナウンスがあったのは6時2分。6時5～7分頃には、ミサイルが北海道上空を通過していたのだ。わずか4分で、どうやって「頑丈な建物や地下に避難」しろというのか。

　安倍首相は会見で「発射直後から北朝鮮ミサイルの動きは完全に把握していた。国民の生命と安全を守る万全な態勢を取っている」と胸をはっていたが、実際はなんの役にもたたなかったのだ。それどころか、時間が通勤ラッシュと重なっていたら、パニックを引き起こしていた可能性もある。

　100億円以上の予算がつぎ込まれてきたJアラートだが、もともと導入時からミサイルからの避難などには全く役に立たないと言われていた。まさにそのことを証明してしまったわけだが、にもかかわらず、政府が今回、Jアラートを強硬に発動したのはなぜか。

　そもそも、これまで北朝鮮ミサイル関連でJアラートを発動したのは、北朝鮮が事前にミサイル発射を通告していた2012年12月12日と2016年2月7日の2回だけ。今年の5月14日に中距離弾道ミサイルが発射され、日本海に落下したときにも、Jアラートは発動されなかった。

　5月の発射の際、菅義偉官房長官は「日本に飛来しないと判断し、Jアラートは使わなかった」などと述べていたが、しかし、ならば今回も同じだったはずだ。実際、小野寺五典防衛相はきょうの会見で、イージス艦や地対空誘導弾PAC3などで破壊措置を実施しなかったことについて、「わが国に向けて飛来する恐れがないと判断したからだ」とはっきり説明していた。

　5月も今回も同じように「飛来する恐れはない」という認識を持ち、破壊措置を行わなかったのに、今回だけ、全く役に立たないのを承知で、Jアラートを発動したのだ。いったいなぜか。

■Jアラート発動は政権浮揚のためのパフォーマンスだった

　考えられるのはただひとつ、安倍政権による北朝鮮危機の政治利用のためだ。安倍政権はこの間、森友学園疑惑、加計学園義に対する国民からの反発をかわすために、北朝鮮危機を必要以上に煽ってきた。今回も全く同じで、疑惑に蓋をし、支持率を回復させるために、この北朝鮮ミサイル発射を利用して、Jアラートで危機を煽ろうとしたのではないか。

　実際、ミサイル飛来などの国民保護事態案でのJアラートは菅義偉官房長官が率いる内閣官房が判断を下すことになっているが、その内閣官房が事前に、Jアラートの発動を決定していたという情報がある。
　
「そもそも、Jアラートは、ミサイルへの警告で使用するのはかなり困難で、事前に察知していないと、発動するのは無理、という見方が強いんです。これまで事前通告のあった2回しか使っていないのもそのためではないか、といわれています。ところが、今回は韓国からの情報で、事前に発射を察知できた。それで、官邸はミサイルが発射されたら必ずJアラートを使うことに決めていたようです」（全国紙政治部記者）

　たしかに、韓国の朝鮮日報（日本語版）の報道によれば、今朝のミサイル発射に先立って「北朝鮮のミサイル発射の兆候をとらえた」との報告を受けた文在寅大統領は、午前2時の段階ですでに軍を待機させ、対応態勢を指示していたという。事実ならば、日本政府も同じ頃には北朝鮮ミサイル発射の情報を、かなりの確度で得ていたはずだ。

「ただ、コースまでははっきり特定できなかったので、広範囲で警告を鳴らしたんでしょう。実際、今回は、ミサイルが上空を通過した北海道からおよそ千キロも離れている長野県でも警告が鳴ったわけですからね。こんなおおざっぱな警告じゃ、なんの対策にもならないと思いますが（笑）」（前出・全国紙政治部記者）

　ようするに、あの何の役にも立たない警告音は、安倍政権のパフォーマンスでしかなかったわけだ。

　いや、Jアラートだけではない。安倍首相自身も明らかに事前に発射を察知し、パフォーマンスを準備していたフシがある。

■ミサイル発射を事前に察知してパフォーマンスを用意していた安倍

　というのも、普段から公邸をあまり使わない安倍首相が、昨日27日から今朝にかけては官邸に隣接する公邸に泊まってからだ。しかも、昨日は午前10時に官邸に行くと、正午には北村滋・内閣情報官、午後4時15分に石川正一郎・拉致問題対策本部事務局長、午後5時17分に兼原信克・国家安全保障局次長と金杉憲治・外務省アジア大洋州局長、同30分に薗浦健太郎・首相補佐官（安保重要政策担当）など、諜報、外交、安保周りの要人と面会し、午後6時台には公邸に入って、そのまま永田町で朝を迎えた。

　誰がどうみても、本日早朝を見越したような動き方だ。そして、安倍首相は、北朝鮮からミサイルが発射されるや、すぐさま官邸に向かい、記者団に対して例の芝居がかかったセリフを口にし、国民の危機を最大限煽ったというわけだ。

　もし、安倍首相が北朝鮮のミサイル発射を「これまでにない深刻かつ重大な脅威」ととらえ「国民の生命と安全を守る万全な態勢をとる」などというなら、事前に察知したミサイル発射情報をきちんと公開して、国民に冷静な対処を呼びかけるべきだろう。ところが、安倍首相は実際に発射されるまで情報を隠し、それを自らのために利用した。Jアラートを使って不必要な国民の不安を煽ると同時に、自らの「迅速な対応」や「毅然とした態度」をメディアで大げさに宣伝し、政権浮揚のきっかけにしようとしたのだ。

　改めて繰り返しておくが、北朝鮮のミサイル発射自体は危険極まりなく、世界平和を求める国際社会の一員として、冷静に批判していかねばならない。しかし、一連の北朝鮮危機と生活者の不安を煽って、好戦的な世論形成と支持率上昇に利用しようとしている安倍政権の企みもまた、平和主義にとって危険きわまりない。

　早朝から叩き起こされたことに腹を立てたホリエモンは、「クソ政府」とつぶやいて炎上しているが、それとはちがう意味で安倍政権はまさに「クソ政府」である。

（編集部）

























http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/482.html

[経世済民123] パチンコ業界、本格的衰退が始まった…各社軒並み売上激減、「出玉規制」が追い打ち（Business Journal）

パチンコ業界、本格的衰退が始まった…各社軒並み売上激減、「出玉規制」が追い打ち
http://biz-journal.jp/2017/08/post_20374.html
2017.08.30　文＝高橋潤一郎／クリアリーフ総研代表取締役　Business Journal


　パチンコ・パチスロ（スロット）機器など遊技機器市場の停滞感が強い。こうしたなか、警察庁はギャンブル依存症対策の一環として、パチンコの出玉規制基準を定めている風俗営業法施行規則の改正案をまとめ、８月２４日には来年２月からの施行を決めた。出玉数を現在の３分の２程度に抑えることなどが主な柱となっている。遊技機器市場にとってはさらなる逆風となりそうだ。

　遊技機器は半導体が数多く使われており、画面も液晶で、今や完全な電子機器である。遊技機器市場の停滞は遊技機器およびその周辺機器（台間玉貸し機、ホール制御システム機器）など電子機器メーカーだけでなく、こうした機器メーカーを販売先に抱える電子部品メーカーや電子部品商社にも影響が大きい。

　警察庁生活安全局の取りまとめによると、２０１２年にはパチンコ・パチスロ店は全国に１万２,１４９店あったが、１６年には１万９８６店にまで減少している。ちなみに設置台数を機器ベースでみると、１２年にはパチンコ機器が３０４万台余、パチスロ機器（回胴式遊技機器）が１５５万台弱で全体では４５９万２,０００台という市場規模だったが、これが１６年にはパチンコ機器２８３万台余、パチスロ（スロット）１６９万台余で合わせて４５２万５,０００台となっている。後述するが新規導入台数はさらに減少傾向が強い。

　店舗の機器設置台数としては、パチンコ機器の減少をパチスロの増加がカバーしているかたちだ。またホールについていえば、小型店が少なくなり、大型店が生き残っているという図式が浮かび上がる。実際に１２年には一店舗当たりの機器台数が１００台以下だった店舗は３４０店舗だったが、１６年には２４７店舗にまで減少、逆に１,００１台以上の大型店舗は１９０から２８７へと大きく拡大している。駅前にあった小さなパチンコ店はすっかり淘汰され、今は駐車場を兼ね備えた大型パチンコ・パチスロ併営店が主流となっている。

　日本生産性本部がまとめた「レジャー白書　２０１７」によれば、パチンコ人口はおよそ９４０万人とされ、前年の１,０７０万人から減少、１,０００万人を割り込んだ。数字の信憑性を疑問視する声もあるが、ゲーム機器やスマホゲーム市場の拡大、価値観の多様化などから遊技機器市場に停滞感があることは間違いなく、遊技機器市場はヘビーユーザーに支えられているのが実態である。

　そこにヘビーユーザーをターゲットとした「ギャンブル依存症対策」という逆風が加わり、またその背後に隠れ見えるカジノの認可という要素が加わると、さらに遊技機器の立場は微妙なものになりかねない。遊技機器メーカーは「遊技機器を健全な娯楽として、ギャンブル性の強いカジノとは一線を画していく」という姿勢のところが多いが、パチンコ・パチスロ機器市場は将来的にどのような位置づけになっていくだろうか。

　以下、代表的なパチンコ・パチスロ関連の数社の現況を簡単にまとめてみる。

■ホール最大手のマルハン

　非上場企業ではあるが、パチンコホール最大手。クリアリーフ総研の調査では、前期１７年３月期業績は、連結・単独ともに２ケタ減収となっている。連結業績としては、直近の売上高のピークは１３年３月期の２兆１,３６８億６,４００万円とみられており、その後４年連続減収となるなか、１７年３月期は１兆６,７８８億２,０００万円にまで落ち込んでいる。ちなみにマルハンの業績には、複合アミューズメント施設の運営なども含まれているが、大半がパチンコ・パチスロのホール運営である。

■パチンコ・パチスロ機のＳＡＮＫＹＯ

　前１７年３月期は、売上高が対前期比で４割減となる８１４億円にとどまり、当期純利益は同８３％減の１８億円弱にまで落ち込んだ。ＳＡＮＫＹＯによれば、パチンコ機、パチスロ機ともに市場規模は前年比で２０％程度は落ち込んでいるとしており、こうしたなかでＳＡＮＫＹＯとしてヒット機種を出せなかったことがさらに不振となった。今後は出玉規制などに対応してゲーム性の強化などによって対応していく構え。

■パチンコ・パチスロ機のフィールズ

　フィールズはパチンコ、パチスロ機など遊技機の販売大手で、販売だけでなく自身で、企画、開発も手がける。フィールズについては、当サイトでも過去に記事にしたことがあるが、フィールズの１７年３月期の当期純利益は１２４億８,３００万円の最終欠損となっている。フィールズとしては、実に０９年３月期以来８年ぶりの欠損転落である。ちなみに前述のように警察庁のとりまとめだと全国の１６年の遊技機器設置台数は微減だが、フィールズによれば機器メーカーの新機種販売台数だと前年比１５％の減少だったという見方を示している。

（文＝高橋潤一郎／クリアリーフ総研代表取締役）


http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/414.html

[経世済民123] 森ビル、銀座襲来で東京開発の主役へ…元同系列・森トラストとの大戦争勃発（Business Journal）
　　　　　　　　六本木ヒルズ・森タワー（「Wikipedia」より／0607crp）


森ビル、銀座襲来で東京開発の主役へ…元同系列・森トラストとの大戦争勃発
http://biz-journal.jp/2017/08/post_20372.html
2017.08.30　文＝小川裕夫／フリーランスライター　Business Journal


　訪日外国人観光客の増加が止まらない。

　政府は訪日外国人観光客数の目標を２０２０年までに年間２０００万人としていたが、それは２０１６年に楽々とクリアした。目標を上方修正した政府は、新たに４０００万人に設定した。倍以上の数字を掲げたものの、観光関係者たちの間では、この目標も軽々とクリアしてしまうとの楽観論が蔓延している。

　目標を達成するうえで欠かせないとされているのが、宿泊施設の整備だ。訪日外国人観光客が目立つようになった１５年以降、不動産・鉄道・都市開発事業者なぞがこぞってホテル建設に走った。

　しかし、計画から土地買収、建設といったスキームを考えると、どんなに短く見積もってもホテル開業には２年の歳月を要する。ホテル開業を目指す事業者には、「その間に訪日ブームが沈静化してしまい、外国人は急減するかもしれない」との見方も強くあった。そうした及び腰の姿勢が宿泊関連施設の整備を遅らせることにつながり、宿を求める外国人観光客がマンガ喫茶や通称・ドヤと呼ばれる簡易宿泊所にも押し寄せるという現象をも生み出した。

　訪日外国人の勢いはとどまることを知らず、大阪府を訪れる外国人観光客は年間９００万人を突破。そうしたことから宿泊関連施設を整備する方針を打ち出し、その財源として宿泊税を制定。ホテルなどの宿泊関連施設の強化を急いでいる。また、宿泊施設が少ないことを打開するため、政府は特区を活用して民泊を解禁した。大阪府でも今年１月から民泊がスタートしている。

　民泊によって宿泊関連施設が増えるなか、ようやく東京の超一等地である銀座でも宿泊施設の開発が活発化してきた。銀座は訪日外国人からも日本の一等地と認識されるブランド力のあるエリア。これまで中国人の“爆買い”に象徴されるように、訪日外国人観光客が東京に来たら最初に足を踏み入れるのが銀座、そして渋谷だった。

　銀座は買い物に便利というだけではなく、東京のどこに出るにも便利で周辺には歌舞伎座や築地市場といった観光スポットを抱える。

　また、「東京駅からも至近のため、ほかの都市への移動に便利。大きな荷物を持つ外国人観光客や京都や金沢などを巡りたいと希望する外国人観光客からも好まれる立地」（旅行代理店社員）となっている。

　そうした利便性に注目したホテル事業者が東京五輪による外国人観光客の増加を当て込んで、続々と銀座にホテルを開業させる計画を発表している。

■森ビルvs.森トラスト

　数多く発表された銀座のホテル計画で、もっとも注目を浴びているのは森トラストが手掛ける「東京エディション銀座」だ。客室数は８０と少ないが、同ホテルは世界に名だたるホテルチェーン「マリオット・インターナショナル」に運営を委託。マリオットの最上級ホテルという触れ込みだけあって期待は大きい。

　マリオットは銀座と同時に虎ノ門にもエディションを開業させる予定にしている。近年、虎ノ門は開発を手掛ける森ビルの牙城エリアになっている。それだけに、虎ノ門に森トラスト擁するマリオットが殴り込みをかけるかたちになり、業界内では森ビルvs.森トラストの大戦争が勃発するとも囁かれている。

　森ビルと森トラストは、もともと同系列企業だったが、創業者・森泰吉郎氏の死去後に方針の違いから分裂。その後、２社は東京の不動産事業・土地開発で覇を競ってきた。森トラスト関係者は「森ビルとは特に険悪な関係ではない」と言うが、お互いに意識していることは間違いない。

　森ビルと森トラストが対抗心を露わにする引き金になったのは、銀座松坂屋跡地に鳴り物入りでオープンした「ＧＩＮＺＡ　ＳＩＸ」だったといわれる。「ＧＩＮＺＡ　ＳＩＸ」は森ビルが銀座進出を果たした悲願のプロジェクトだった。松坂屋跡地を巨大ショッピングモールに再開発するだけではなく、バス乗り場を整備するなど交通の結節点としての機能も併せ持つ。

「『ＧＩＮＺＡ　ＳＩＸ』だけではなく、虎ノ門ヒルズにもバスターミナルを整備します。さらに、ヒルズに併設するかたちで日比谷線新駅を開業させます。今後、森ビルは交通分野にも進出します。交通を掌握することで、都市開発事業者のメインプレイヤーになれるのです」（森ビル関係者）

　ＧＩＮＺＡ　ＳＩＸにはホテルのような宿泊施設はないものの、黒船・森ビルの襲来は大きな脅威に違いない。

　そうした森ビルの攻勢に、森トラスト関係者が面白く感じていないのは明らかだ。森トラストが反転攻勢に出る号砲となったのが、今回発表された「東京エディション銀座」だった。

　森ビルの銀座進出に警戒感を強めているのは、森トラストばかりではない。「日本橋の雄」三井不動産、「丸の内の大地主」を自負する三菱地所、そのほか有楽町に不動産を有する朝日新聞社や読売新聞社といった名だたる老舗も銀座のホテル戦争に参入を表明。森ビルの独走を黙って眺めるつもりはないようだ。

　銀座で過熱するホテル大戦争の決着がつくのは２０２０年の東京五輪後だろう。果たして、そのときに笑う勝者は誰なのか。

（文＝小川裕夫／フリーランスライター）


http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/415.html

[経世済民123] 変なホテル、泊まったらヒドかった…コストカット優先で客を動き回らせる、顧客目線ゼロ（Business Journal）
　　　　　　　　　変なホテル受付（写真＝Rodrigo Reyes Marin/アフロ）


変なホテル、泊まったらヒドかった…コストカット優先で客を動き回らせる、顧客目線ゼロ
http://biz-journal.jp/2017/08/post_20361.html
2017.08.30　文＝椎名民生　Business Journal


　今、もっともホテル業界で注目を浴びているのは「変なホテル」だろう。

「変なホテル」とは2015年夏、長崎県佐世保市のハウステンボスにオープンしたホテルで、“変わり続けることを約束する”というコンセプトにした、ロボットが活躍する次世代型のスマートホテルだ。

　1992年に開業したハウステンボスは、オランダの街並みを再現し、園内に水や電力、ゴミのリサイクルシステムなどを備え、自然の生態系を守る取り組みを続けているテーマパークだ。経営不振で2003年には初期投資の負債2289億円を解消できず、会社更生法の適用を申請して破綻に追い込まれた。

　野村プリンシパル・ファイナンスによる支援時代を経て10年、エイチ・アイ・エス（H.I.S.）が経営再建に乗り出した。H.I.S.会長の澤田秀雄氏の肝いりで始めたのが、環境に配慮しつつリーズナブルで快適、そして楽しい仕掛けがあり、「世界一生産性の高いホテル」を目指す「変なホテル」だ。

　ハウステンボスに隣接して建設された1号棟では、ロボットが受付業務を行い、ロボットアームで荷物を預かるなど、ロボット活用による業務効率化を推進している。16年11月には、「初めてロボットがスタッフとして働いたホテル」としてギネス世界記録に認定された。

　そして今年3月15日、千葉県浦安市富士見にオープンしたのが、2号施設となる「変なホテル舞浜東京ベイ」だ。2号施設は、東京ディズニーリゾート（TDR）を訪れたユーザーにホテルでも楽しんでもらうため、フロントに水槽で泳ぐ魚ロボットを投入するなどエンターテインメント性を追求したという。

　今夏、この2つの「変なホテル」を利用する機会があったので、その潜入レポートを夏休みの日記風に報告したい。

■7月×日　「変なホテル ハウステンボス」

　JR九州大村線のハウステンボス駅からハウステンボス入場口まで徒歩10分。駅からは歩道しかないので、思ったより歩かされるというのが第一印象だ。さらに、入場口付近のタクシー乗り場の案内板によると、変なホテルはそこから10分以上かかるので、タクシーに乗ったほうがいいとある（乗車料金は500円）。ところが、タクシーに乗ると数分で「変なホテル」につく。なんだかいきなりボラれた気分だ。

　期待は受付対応の恐竜、ところが、受付の恐竜は機械式で動くばかりで、特に役に立つわけではない。客が目の前にあるタッチパネルでサイン認証することで、ルームカードキーを発行してもらえるシステムになっている。インターネットでの申し込み時にクレジットカードで精算も済んでいる。つまり、受付の恐竜は飾りにすぎないのだ。

　部屋はロビーのある建物から離れたいくつかの棟に分かれており、部屋に行くまでに屋外を行ったりきたりする必要がある。雨が降ってきたので、急いで部屋に向かわなくてはならない。さらに驚くべきは、部屋のある棟がプレハブなのだ。内装はラグジュアリーホテル風になっていて快適だが、問題は朝食だ。朝食はハウステンボスに隣接したレストランまで屋外を歩かなくてはいけない。雨となれば、朝食をとるために傘を差して行かなければならないというのは億劫だ。しかも朝食は無農薬がウリとなっている。もちろん悪くはないが、宇宙関連のフードやロボット食が出てくるようなイメージだったので、やや拍子抜けだ。

　また、部屋でアイロンや加湿器を使用するためにはロビー棟まで借りに行かなくてはいけないのだ。「変なホテル」とは「世界一生産性の高いホテル」を目指しており、従業員は最小限。宿泊客が自ら動き回らないといけないのだ。

　困ったのは深夜だ。部屋には、すべての客室に設置された人工知能（AI）搭載のコミュニケーションロボットがあり、「ユーザーの声を認識し、空調や照明の調整、テレビのチャンネル切り替えなどをサポートしてくれるほか、簡単な会話も楽しむことができる」とあるが、深夜にインターネットを閲覧して、しばらく身体を動かさないでいると照明を勝手に落とされて真っ暗になってしまう。なんとも、経費節減を重視したAIだ。

　翌朝のチェックアウトは、ルームカードキーを受付で返却するだけで終了。最近、ビジネスホテルで増えてきた、ルームカードキーをただ機械に差し込むだけのタイプだ。フロントでタクシーを呼んでくれるかと思いきや、自分で呼ばなければならない。宿泊客は日本人家族連れとアジア人カップルが多い印象だった。

■8月×日　「変なホテル舞浜 東京ベイ」

　朝からTDRで遊び回ったため、暑くなった午後はいったんリゾートを出て「変なホテル舞浜東京ベイ」へチェックインし、シャワーを浴びて少し仮眠することにした。ホームページではTDRから「徒歩圏内」とあるが、歩くのはかなり厳しい。20～30分かかるうえに、ひたすら浦安の住宅街を歩かされる。「夢の国」の魔法が一気に覚める立地だ。とはいえ、目の前に牛丼チェーンの松屋やドラッグストアがあり、ビジネスホテルを利用するビジネスパーソンにとっては最高の立地といえるかもしれない。

　チェックイン開始は午後3時だが、少し早めに着いた。通常のホテルでは、早めに到着しても清掃が終わった部屋から順次チェックインが行われる。案内を待つ間も、広めのラウンジでインターネットを見ながら、ゆったりソファーで待つことができる。ところが、「変なホテル 舞浜東京ベイ」のチェックインは機械式のため、3時までは受付の電源が入らず、ラウンジで待つことになる。しかも、多くの客が早めに到着しており、ラウンジは家族連れが多い上に、ラウンジには同ホテル名物の大きな恐竜が鎮座しているため、ソファーがほとんどない。つまり、ひたすら3時まで動かない機械の恐竜の前で順番待ちで立たされるのだ。

　3時になるとスタッフが受付の電源を入れ、恐竜たちが動き出し、受付が進む。部屋に入ると、内装は「変なホテル ハウステンボス」とほぼ同じだが、やや狭い。東京のビジネスホテルでありがちな、部屋にはベッドだけという、「完全顧客無視」「利益最優先」のつくり。

　朝食は、よくありがちなビジネスホテルの朝食と変わらない内容だった。アイロンや加湿器を使用するためには、ロビーまで借りに行く必要がある。チェックアウトも、ハウステンボスと同様、ルームカードキーをただ機械に差し込むだけで、タクシーは自分で呼ぶ必要がある。客のニーズや統計パターンでタクシーを自動で配車してくれるようなサービスはまったくない。

　結論。「変なホテル」とは「世界一生産性の高いホテル」を目指しているだけで、実際はいかに従業員をカットするかを追求したホテルで、サービスは二の次となっている。子供が喜ぶ夏のイベントにすぎない。

「変なホテル」は、愛知県蒲郡市のラグーナテンボスに3号棟を今夏、オープン。今後は海外でも出店を加速させ、5年以内に100棟以上を展開する計画だというが、恐竜という著作権フリーのキャラクターを前面に押し出し、コストカットを最大限に追求した、顧客目線ゼロのホテルビジネスがどこまで受け入れられるか、注目したい。

（文＝椎名民生）


http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/416.html

[経世済民123] 人気殺到のアパート投資は破産の危険大…多額出費やリスクを伏せ「大甘な」宣伝文句横行（Business Journal）


人気殺到のアパート投資は破産の危険大…多額出費やリスクを伏せ「大甘な」宣伝文句横行
http://biz-journal.jp/2017/08/post_20379.html
2017.08.30　文＝長井雄一朗／ライター　Business Journal


　最近、不動産投資がはやっている。誘い文句は「土地がなくても、頭金が少なくても、アパート経営はできます」というものだ。

　年金制度が危ぶまれるなか、相続対策や不労所得への憧れから、副業として不動産投資を行う会社員も多いという。投資用マンションを購入したり、消費者金融などノンバンク系の金融機関から借金をして、アパートを建設、経営したりといった方法だ。

　今や、大都市圏ではアパートの建設・販売を行う会社が雨後の筍のごとく乱立している。いずれも、セールストークは前述のような甘言だ。

　今、不動産事業はかつてない宴の時を迎えている。日本銀行のマイナス金利政策に加えて、メガバンクや地方銀行は貸出先がなく、行き場を失ったマネーは不動産市場に流れ込んでいる。しかし、いくら不動産事業が好景気とはいえ、安易なアパート経営は危険ではないのか。

「立地の良い土地を保有していて自己資金中心の資金計画であれば、アパートを建設して安定収入を得ることも可能です。しかし、そうでなければ安易にやるべきではありません」と警鐘を鳴らすのは、青山財産ネットワークス執行役員で財産コンサルティング事業本部副本部長の高田吉孝氏だ。

■賃貸住宅の需要は大幅減少が確実

「賃貸住宅の需要予測を考えるためには、単純な人口推移だけでなく、新規の住宅需要層といわれている20～40代の人口がどう推移していくかを見る必要がある」と高田氏は言う。

　国立社会保障・人口問題研究所のデータで20～40代の首都圏（1都3県合計）の人口推計を確認したところ、2015年は1477万人、25年には1247万人、40年には1021万人になっていた。約7割である。20年後には、ただでさえ空き家が増えているので住宅が大量に余り、賃貸住宅の需要は現在と比較して3割減少してもおかしくはない。

　アパートの空室率は15年から高止まり状態だ。タスが発行している賃貸住宅市場レポートによると、1都3県アパート系（木造、軽量鉄骨）の空室率は、神奈川県が約37％、千葉県が約34％、東京23区が約34％、東京市部は約33％、埼玉県が約32％で、いずれも15年1月から急速に伸びている。

　これは、相続税改正の影響で地主たちが節税対策に乗り出したためといわれているが、アパートは供給が需要をはるかに超えている現状がある。

　そんななかで、借金をしてまでアパート経営に乗り出すのは得策とはいえない。しかも、多くのアパート建設・販売会社に共通しているのは、「35年間もの間、家賃は下がらない」と試算していることだ。35年間、オーナーが負担するのは管理手数料と建物管理費のみだという。1年目に負担となる不動産取得税だけでなく、固定資産税やリフォーム・修繕費の支出が明記されていないことも問題だ。

　あるアパート建設・販売会社のホームページでは、「空室率はほぼゼロ」とうたっているが、前述の人口動態を考えれば、今後は空室率が高まっていくのが必然だ。

　問題は、さらにある。筆者は30年間建設業界で働いた経験があるが、アパートにせよ、マンションにせよ、劣化しない建設構造物は存在しない。それは、土木でも建築でも同じだ。

　あるアパート建設・販売会社は、国の基準である「劣化対策等級2」を取得しているため、「長期間にわたって大規模改修は不要」と宣伝している。しかし、それは梁や柱などの構造にかかわる部分が対象だ。

　木造建築は想像以上に劣化が早い。10年を超えれば、内装、外装、塗装、防水などの工事が必要になる。その時期は建築物によって異なるが、いずれにしても「大規模改修の必要がない」というセールストークは悪質といっていい。仮にそのような宣伝文句を目にしたら、その時点で疑ってかかるべきだ。

■赤字続きで利益なしの“負動産”になる可能性も

　しかしながら、アパート建設・販売会社のパンフレットやDVDを取り寄せてみると、実によくできている。ノンバンク系の金融機関から資金の大半を借り入れて1億円を投資、ローン返済や管理手数料などの支払いをすれば、あとは何もしなくても月5万円ほど入ってくる……そんな不労所得は確かに魅力的だ。建築や不動産の知識がなければ、業者のセールストークを鵜呑みにする人も多いだろう。

　たとえ1億円の資金を用意できなくても、公務員や一部上場企業の課長、中堅企業の部長クラスであれば、ノンバンク系は年利2％ほどで資金を貸し出すことが多い。だからこそ、アパート建設・販売会社のセミナーに副業や老後のために足を運ぶ会社員が少なくないのだ。

　さらに、アパート建設・販売会社が選択する土地は、確かに悪くない場所を選んでいる。「住みたい街ランキング」などで上位にランクインするエリアを開発することが多いのだ。たとえば、上京する学生や会社員のなかには「安くても狭くてもいいから、このエリアに住みたい」という考えを持つ人も多く、そうした需要に応える施策といえる。

　しかし、現実的な家賃の下落、空室率の増加、毎年貯めておくべき長期修繕費用の積み立てを考えれば、場合によっては最初から赤字で一度も利益を出さない“負動産”になる可能性もある。そして、家賃の下落によりローンを払えなくなり、最終的には破産することも十分にあり得るのだ。

　それらの事情に鑑みると、アパート建設・販売会社のシナリオは楽観的すぎる。一方で、金融投資であれば慎重になるにもかかわらず、不動産投資になると積極的に借金を背負う人も少なくないという現実がある。

　不動産について、今は土地代も建築費用も高くなっているというのが筆者の実感だ。本来は安いときに不動産を取得して、のちにビジネスを行うのがベストだが、今は高い。となれば、失敗するケースが増えてもおかしくはない。

　手に負えなくなると、「土地と建物を売って借金返済にあてよう」と考えるが、1億円で購入した土地・建物が1億円で売れるはずがない。結局、その後は借金返済に追われる人生になるか、破産するはめになるかもしれない。

「極論をいえば、40年には首都圏でも20～40代の人口が約3割減少するので、家賃も約3割以上下がってもおかしくはありません。自己資金が半分以上で建築していれば、3割家賃が下がっても赤字になることはないでしょう。

　しかし、今の市況下で全額借り入れでのアパート建築や不動産投資を行った場合、2割家賃が下がったら赤字になるでしょう。不動産投資は立地が何よりも重要ですが、さらに将来的な人口動態を踏まえて家賃が下落する前提で資金計画を立てる必要があります。そして、ほかにどのようなリスクが潜んでいるか、よく見極めたほうがいいでしょう。自分の財産は自分で守る時代です」（高田氏）

　財産管理のプロの見立てや結論は、このようなものだ。世の中、甘い話はそうそう転がっていないということだろう。

（文＝長井雄一朗／ライター）


http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/417.html

[経世済民123] 中国人の爆買い、実は終わっていないと判明…中国内では簡単にネット通販で日本の商品を入手（Business Journal
　　　　　　　　インアゴーラ代表取締役の翁永飆氏


中国人の爆買い、実は終わっていないと判明…中国内では簡単にネット通販で日本の商品を入手
http://biz-journal.jp/2017/08/post_20381.html
2017.08.30　構成＝長井雄一朗／ライター　Business Journal


　中国人の“爆買い”は終わったのか。いや、実は越境EC（電子商取引）を通じて爆発的な購買は続いている。

　経済産業省によると、日本から中国への越境ECの市場規模は約1兆円。20年には約2兆円に達する見込みだという。最大手はアリババグループの「天猫国際（Tモールグローバル）」だ。ほか、網易（ネットイース）の「考拉海購（コアラ）」などがしのぎを削る。

　そんな市場で異彩を放っているのが、インアゴーラが運営する越境ECプラットフォーム「豌豆（ワンドウ）プラットフォーム」だ。「ショッピングに国境はない。」をスローガンにする「ワンドウ」は、唯一の日本商品に特化した越境ECサイトである。商品の魅力を掘り下げてドキュンタリー映像で伝えるという手法で注目を集め、味の素やカゴメなどの大手企業が続々と協業を発表している。

　中国人に日本の商品を爆買いさせるインアゴーラの狙いは何か。代表取締役の翁永飆（おう・えいひょう）氏に話を聞いた。

■「メイドインジャパン」は高品質の代名詞

――現在、中国人の越境ECをめぐる状況はどのようなものでしょうか。

翁永飆氏（以下、翁）　トータルで市場規模は伸びています。もし、日本に「アマゾン国際」「楽天国際」のようなサービスがあれば、意識せずとも越境ECは普及していくでしょう。

　中国では、越境ECサイトを利用することで、日本だけでなく欧米や韓国の商品も短期間で届く仕組みができあがっています。そのため、中国人は越境ECを意識することなく、ECのひとつとして活用しています。

　アリババの「Tモール」の中に海外商品を販売する「Tモールグローバル」があります。「海外の紙おむつがほしい」というときには、アマゾンと同じように検索して購入ボタンを押せば数日で届きます。

　関税や在庫などの“裏事情”については、中国人はあまり関心がありません。越境ECや質の高い日本商品は、もはや生活の一部であり、特に難しく考えることなく接しています。

――「ワンドウ」とライバル企業の差別化については、いかがですか。

翁　ワンドウが取り扱っているのは、日本の商品のみ。「メイドインジャパン」は、欧米の商品より使い勝手がよくて気が利いている。そんなイメージの代名詞になっています。

　マンションに家族で住んで、電車に乗って会社に通勤する……現在の中国人のライフスタイルは、日本人と共通点が多いです。そのため、日本の商品はあらゆる面で中国人の生活にフィットしています。

　しかし、重要なのは、いかに日本の商品が魅力的であっても、商品の説明文を掲載するだけでは売れないということ。弊社では、商品の材料、歴史、つくり手の思いをもとにシナリオをつくり、ドキュメンタリー映画のように映像化して「物語」を演出。消費者である中国人に向けて、映像で商品の魅力を紹介しています。

　日本人であれば「この商品はいいよ」ということを見聞きして知っているものですが、中国人には何の情報もありません。そのため、日本の商品について、日本人と中国人の間には情報格差が生じているのです。その差を埋めるために、商品を一つひとつ映像化して発信しています。

　その映像を見た中国人が「この商品はいいんだ」「ほしいな」と思えば、購入につながります。他社の越境ECサイトとの差別化は、ここにあります。

　また、他社でも日本の商品を扱っているところはありますが、特化しているわけではないため、サイト上では海外商品と同列に扱われます。イメージとしては、我々が日本の商品の専門ストアで、他社は総合ストアのような感じです。

■「養命酒やブランド米も扱いたい」

――「ワンドウ」を拝見しましたが、商品を映像で紹介するというのは新しい試みですね。そして、いずれも素晴らしい出来栄えです。

翁　映像は大きな武器です。商品紹介映像は月に10～20件、年間200件ほど撮影して、商品と共にアップします。たとえば化粧品であれば、どのように使えばより効果的に美しくなるかを実演することで、商品の良さを伝えます。

「鯖江のメガネ」は日本では高級ブランドですが、中国では知られていません。そこで、メガネ職人に光を当てて職人の匠の技を映像化しました。6月からは味の素と提携しており、味の素の商品を使ったおいしい料理の調理法についての映像も制作しました。

　ほかの商品ではなく、この日本の商品を買う価値はどこにあるのか。それを映像で丁寧に紹介することによって、日本の商品のブランド価値がより高まっていくと考えています。

――味の素のほかにカゴメなどの大手企業も提携しています。ほかにも、数多くの企業が提携に前向きだという話を聞いています。

翁　日本は少子高齢化によって国内の高成長が望めないため、企業は国外への進出を本格的に考えなければならないときにきています。従来の貿易、つまり中国のスーパーマーケットなどで日本の商品を売るという方法と共に、越境ECでの販売に本格的に乗り出そうと考えたのではないでしょうか。

　日本企業が自前で越境ECを行うという手もありますが、そのための部門や担当者、ノウハウなどがないでしょう。そのため、弊社のように日本の社会や商品に寄り添う企業と提携を行い、中国での販売に力を入れようとしているのだと思います。

　中国での販売を拡大したい日本企業と、そのためのノウハウとプラットフォームを持つ弊社が手を組めば、ウィン・ウィンの関係になります。

――これからは“老舗企業”との協業に力を入れると聞いていますが。

翁　中国ではまだ知られていませんが、日本企業がつくる素晴らしい商品は数多くあります。日本で知名度があり、100年以上続く商品を紹介したいという思いがあります。生鮮食品は越境ECに向いていませんが、加工食品である伝統的な和菓子、海苔、医薬品や「養命酒」のような商品も扱ってみたいと考えています。

　また、コメも検討中です。送料が割高になったり精米は神奈川県のある企業に限定されたりといったデメリットがありますが、日本には優れたブランド米があり、今後も各地から新たなブランド米が発売されると聞いています。日本のブランド米を、ぜひ中国人にも味わってもらいたいです。

■「2年後には、取扱高1000億円を目指す」

――翁社長の略歴を教えてください。

翁　1988年に来日し、96年に伊藤忠商事に入社。その後、2014年にインアゴーラを起業しました。

――現在の業績と、今後の目標は。

翁　現在 出店企業数は190社、取り扱いブランドは約2000、取扱商品数は2万7500、アプリダウンロード数は200万です。19年には、取扱高1000億円を目指します。

　越境ECに消極的だった日本企業も、積極的な姿勢に変わりつつあります。日本企業（メーカー）、物流網、弊社が三位一体となって、よりよい仕組みをつくっていきたいと考えています。また、物流、コンテンツ、商品知識に詳しい人材を積極的に採用し、業務の拡大を図ります。

（構成＝長井雄一朗／ライター）


http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/418.html

[経世済民123] エンジン車からEVへ主役交代…台湾ホンハイ、世界自動車市場のキープレイヤーか（Business Journal）


エンジン車からEVへ主役交代…台湾ホンハイ、世界自動車市場のキープレイヤーか
http://biz-journal.jp/2017/08/post_20373.html
2017.08.30　文＝編集部　Business Journal


　スマートフォン（スマホ）の次は電気自動車（EV）――。

　これは電子機器の受託製造サービス（EMS）の世界最大手である台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業の郭台銘（テリー・ゴウ）董事長の壮大な野望である。

　ホンハイは米アップルのスマホ「iPhone」の製造を受託し、中国の巨大工場で大量生産する事業モデルで大成功した。しかし、ホンハイは2016年度、1991年の上場以来初の減収になった。iPhoneの不振で、アップルからの受注が減ったからだ。戦略の見直しを迫られることになった。

　そしてポスト・スマホとして、次なるターゲットにしたのがEV市場だ。郭氏はメディアにこう述べていた。

「市場価格で1台1万5000ドル（約165万円）のEVを受託製造したい」

　EV市場に参入するには、米国に進出しなければならない。そんななか、ドナルド・トランプ米大統領の誕生でホンハイにチャンスが訪れた。トランプ氏は大統領選挙期間中、アップルのスマホの組み立て生産を請け負うホンハイに対して、「米国の雇用を奪っている」と激しく批判した。この時、助け船を出したのがソフトバンクグループ社長の孫正義氏だ。

　トランプ氏が大統領に当選すると、孫氏は中国のIT（情報技術）会社、アリババ会長のジャック・マー氏と共にトランプタワーを訪れトランプ氏に直接、米国での投資計画を伝えた。孫氏は、500億ドル（約5兆7000億円）の投資と5万人の雇用確保を約束した。

　この時、孫氏が示したプレゼン資料の中に、ホンハイの投資内容についての記述があった。米国メデイアは孫氏とマー氏、それに郭氏の3人を、トランプ氏のアメリカン・ファースト政策を後押しする「東アジア三銃士」と持ちあげた。

　郭氏は7月26日、ホワイトハウスでトランプ氏と共に、米ウィスコンシン州で100億ドル（約1兆1000億円）を投資し、液晶パネル工場を建設すると発表した。新工場の投資は3000人の雇用を生み、将来は1万3000人に増える可能性があるという。郭氏とトランプ氏が握手するシーンが全世界に流れた。

■ホンハイ、EV戦争に参入か

　ホンハイは傘下に収めたシャープと世界最大級の液晶工場を建設、テレビまで一貫製造する。

　トランプ氏は8月1日、企業関係者を集めた会合で、「ホンハイの郭台銘董事長からオフレコで、米国で300億ドル（約3兆3000億円）を投資する計画だと、伝えられた」と話した。これを受けてホンハイは翌2日、「米ウィスコンシン州での投資は米国投資計画の第一歩にすぎない」という声明を出し、トランプ氏に呼応した。

　300億ドルの投資がもし本当なら、液晶関連ではないはずだ。郭氏が意図しているのは、EV工場への投資の可能性が高い。

　日本経済新聞は「鴻海は、電気自動車（EV）やコネクテッドカー（つながる車）分野の開拓を加速する。郭台銘董事長が、このほど米国で新たな研究開発拠点を設ける構想を表明した」と伝えた。

　英仏政府が2040年にエンジン車の販売を禁じる方針を示し、EV時代到来の機運が高まってきた。

　米EVベンチャー、テスラは7月28日に、普及価格帯の新型EV「モデル3」を鳴り物入りで発売。自動車メーカーの仲間入りを果たした。アップルや米グーグルのIT企業もEVに参入する。

　自動車産業とIT産業によるEV戦争の帰趨を握るのは自動運転技術といわれている。多くの自動車メーカー、ITメーカーが自動運転技術の開発を急いでいる。

　IT企業は工場を持たない「ファブレス経営」だ。設計や技術開発、研究開発に専念して、生産は他社に委託する。

　受託製造はホンハイのお家芸だ。スマホの製造受託からEVの製造受託へ――。郭氏が米国投資を加速させる狙いは、ここにあるといえるだろう。

（文＝編集部）


http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/419.html

[マスコミ・電通批評15] 日テレ『24時間』ランナー、数週間前にはブルゾンに決定…他候補者の練習はダミー（Business Journal）
　　　　　　　　ブルゾンちえみのTwitter公式アカウントより　　


日テレ『24時間』ランナー、数週間前にはブルゾンに決定…他候補者の練習はダミー
http://biz-journal.jp/2017/08/post_20384.html
2017.08.29　文＝編集部　Business Journal


　毎年夏恒例のテレビ番組『24時間テレビ40 告白～勇気を出して伝えよう～』（日本テレビ系）が27日、今年も幕を閉じた。放送前からさまざまな憶測を呼んでいたチャリティマラソンランナーには、お笑いタレントのブルゾンちえみが選ばれ、“当日発表”という異例のスタートながら、無事完走した。

「これまでの報道にもあった通り、ランナーは当初アンジャッシュの渡部建に決まっていました。渡部は今年、レギュラー出演している日テレの『行列のできる法律相談所』で結婚を発表した上、実は佐々木希さんが妊娠しているのではないか？　との噂が出ていたこともあり、『24時間』で“走る理由”があったんです。ところが5月、東京スポーツに抜かれてしまったため、この話が経ち消えとなりました。佐々木さんも、妊娠はしていませんでした」（テレビ局関係者）

　その後、りゅうちぇるに内定するも、7月にはまたもや発表前に報じられてしまい、例年ならランナー発表済みのタイミングで、再び振り出しに戻ってしまったという。

「今年の『24時間』は『行列』チームが制作を取り仕切っていました。担当プロデューサーは、情報漏洩が続いたことに対して『どこから漏れてるんだ』と憤っていました。そこで、情報漏洩元を探るべく『みんなに可能性がある』と発表し、複数の候補者にトレーニングとして走らせることにしたようです」（同）

　7月30日放送の『行列』内では、『24時間』の総合司会を務める羽鳥慎一アナウンサーが、メインパーソナリティーのNEWS・小山慶一郎、スペシャルサポーターを務める東野幸治、雨上がり決死隊・宮迫博之、フットボールアワー・後藤輝基、渡部、梅沢富美男、ブルゾンちえみを前に、『今年のランナーですが、なんと24時間テレビ当日に発表されます。当日まで本人には知らされません』と発表。当日会場である武道館にいる人全員に可能性があるとし、自主的にトレーニングするよう促した。

「30日放送の『行列』の番組出演者のほかに、嵐・櫻井翔、KAT-TUN・亀梨和也、チャリティーパーソナリティーの石原さとみ、水卜麻美アナ、北入口でゲストを迎えるANZEN漫才・みやぞん、サンシャイン池崎、さらには羽鳥アナ自身も対象であると発表し、それぞれが自主トレに励む様子などが放送されました。

　しかし実態としては、ジャニーズに至っては警備の都合上警察からNGが出ているし、羽鳥アナはスケジュール的に本格的なトレーニングは難しい。水トアナについては『局アナを走らせるのはどうか？』との声もあり、東野さんは運動神経が悪く、あのタイミングからトレーニングを始めても調整が間に合わない。渡部さんはもともと候補だったので本当に走っていましたが、そのほかの“候補者”はほとんどがダミーで、走っている“ふり”をさせられていたのです。実は、これにはプロデユーサーのある思惑がありました。それぞれのタレントにつけるスタッフを分けて、情報が漏洩すればどこから漏れたのかわかるようにして、共有する情報も分けたのです」（同）

■ブルゾン決定の事情

　また、別のテレビ局関係者が続ける。

「実際には、日テレはブルゾンかみやぞんに絞っており、本格的なトレーニングをしていたのは2人だけだったようです。相次ぐ情報漏洩で候補者が定まらなかったため、トレーニングの開始時期が遅れました。結果、中学・高校・大学と陸上部だったブルゾン、そしてその身体能力の高さがたびたび話題となっているみやぞんに絞らざるを得なかったようです。

　しかし、制作スタッフが調べてみると、みやぞんには家族や知人らとの間に“感動する話”が何も出てこなった。一方、ブルゾンは今月13日放送の『行列』内で故郷・岡山の恩師を訪れ、ブルゾンが第一志望の大学に落ちた際に恩師に励まされた言葉に救われたという美談の様子が放送されています。さらに、その『行列』内ではカットされていましたが、その恩師はがんを患う娘さんをブルゾンに紹介し、ブルゾンのお笑いライブを見れば元気になるのではないかと思い連れてきたというシーンが『24時間』内で放送されていました。そしてフィナーレ直前のブルゾンが走るシーンで羽鳥アナは、『病気と戦う恩師の娘さんのために』というキーワードを叫んでいました。こうしたシーンが可能であることも、ブルゾンが選ばれた要因にあったようです。13日放送の『行列』内では、ブルゾンと恩師の娘さんとの対面シーンはカットされていたことからもわかるように、少なくとも2週間以上前には、ブルゾンで決まっていたようです」

　そして気になるブルゾンの“走りっぷり”について、別のテレビ局関係者は明かす。

「ブルゾン本人に知らされたのは確かに当日だったようですが、陸上部時代に培ったポテンシャルは相当なもので、実際には時間内の完走は余裕の状況でした。なんとかエンディングに合わせてゴールできるように、休憩時間を長めにしたりして、時間調整を行っていたようです」

　当日発表という異例のかたちに、柔軟に対応しきったブルゾン。日テレは今後も、彼女に頭が上がらないかもしれない。

（文＝編集部）


http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/353.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 志位和夫が北朝鮮ミサイル発射に厳しく抗議！　
志位和夫が北朝鮮ミサイル発射に厳しく抗議！
http://79516147.at.webry.info/201708/article_320.html
2017/08/29 12:03　半歩前へⅡ


▼志位和夫が北朝鮮ミサイル発射に厳しく抗議！


　さすが志位和夫である。北朝鮮のミサイル発射は「対話による解決に逆行する行為」だと厳しく批判した。

　大気圏外は「領土」ではないなどと「北朝鮮に盲従するネトサヨ」と違うところだ。

　自民党の連中は、日本の共産党を中国や北朝鮮、ロシアの共産党と同列視して批判するが、大きな間違いだ。

　私は共産党シンパではないが断言する。日本の共産党は、立派な議会民主主義政党だ。中国などと同じ独裁政党だと非難するのはお門違いである。

　ネトサヨは左翼を装った破壊者たちだ。ネトサヨと志位和夫率いる共産党を混同してはならない。見つけ次第、削除する。　（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

北朝鮮の弾道ミサイル発射に厳しく抗議する――対話による解決に逆行する行為を中止せよ

２０１７年８月２９日　　日本共産党幹部会委員長　　志位和夫
一、北朝鮮は、本日、国際社会が強く自制を求めているもとで、弾道ミサイルの発射を強行した。

これは、世界と地域の平和と安定にとっての重大な脅威であり、累次の国連安保理決議などに違反する暴挙である。

通告なしに日本列島の上空を飛び越える発射は、きわめて危険な行為である。日本共産党は、厳しく糾弾し、抗議する。

　とりわけ、今回の発射は、米国を含めて国際社会が対話による解決を模索しているもとで、それに逆行する性格をもつ行為であることを、強調しなければならない。

一、世界と地域の平和と安定を破壊し、おびただしい犠牲をもたらす軍事衝突は絶対に回避しなければならないことを、重ねて強調する。

　北朝鮮に対して、これ以上の軍事的な挑発を中止することを厳重に求める。国際社会および関係国に対して、経済制裁の厳格な実施・強化と一体に、対話による解決の道を粘り強く追求することを、強く要請する。

詳しくはここをクリック
http://www.jcp.or.jp/web_policy/2017/08/post-759.html














http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/483.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 秘書給与も隠した小池知事 どこが“情報公開最優先”なのか　金子勝の「天下の逆襲」（日刊ゲンダイ）
　


秘書給与も隠した小池知事 どこが“情報公開最優先”なのか　金子勝の「天下の逆襲」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/212423
2017年8月29日　金子勝　慶応義塾大学経済学部教授　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　小池知事人気は一過性のブーム（Ｃ）日刊ゲンダイ

　国政版の小池新党が９月中に結成される可能性が高まっていることもあって、また小池都知事に注目が集まっている。

　しかし、キャッチフレーズだけが先行する小池知事の政治手法では、閉塞した日本の未来を切り開くことはできない。小池人気はパフォーマンスに引きずられた一過性のブームにすぎず、とても内実が伴っているとは思えない。

　実際、都知事に就任してから１年が経ち、小池知事のバケの皮は完全にはがれている。たとえば豊洲移転と築地再開発がそうだ。「情報公開が１丁目１番地だ」と強調していたのに、密室で結論を出し、経緯を公開しろと追及されると「ＡＩで決めた」などと都民を小バカにするような発言。さらに、税金で賄われている特別秘書の給与も公開しようとしなかった。批判されて渋々公開したら１４００万円も払っていた。どこが情報公開最優先なのか。

　しかも都議選で当選した小池チルドレンが、自由に自分の意見を語ることを禁じている。異常だ。

　さらに東京都の公有地を、２０２０年東京五輪の選手村建設の名目で、大手ディベロッパー１１社に相場の１０分の１という格安で払い下げていた一件についても、情報公開しようとしない。小池知事に対して住民が情報公開を求めても、黒塗りの文書しか出してこない。都民の財産が１０００億円以上、安く売られたというのにだ。

　たしかに、売却されたのは、昨年夏に行われた都知事選の時だったから、最終責任は舛添要一にあるが、これでは情報公開どころか情報隠しである。

　しかも、情報公開しないことをごまかすために、選手村に水素ステーションを建設し、水素自動車を走らせるというプランをぶち上げた。いま世界は電気自動車に向かっていることを知らないのだろうか。ノルウェーとオランダは２０２５年、ドイツとインドは２０３０年、イギリスとフランスは２０４０年にはガソリン車を廃止し、電気自動車に転換しようとしている。

　なのに、ただでさえ危険性が指摘されている水素ステーションを造ってどうするつもりなのか。小池知事は、東京をガラパゴスにするつもりなのか。とても未来を託すことはできない。

















http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/484.html

[医療崩壊5] がん患者がすがる「免疫療法」、医師同士は競合を詐欺師扱い（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　免疫療法に最後の望みを託す人は多いが…


がん患者がすがる「免疫療法」、医師同士は競合を詐欺師扱い
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170830-00000005-pseven-life
週刊ポスト2017年9月8日号


「末期がんが消えた！」「先進的」──命の危機に瀕した進行がん患者にとって、そうした謳い文句で宣伝される「がん免疫療法」は“最後の希望”に映る。だが、高額な治療費を払う患者たちに、「有効性が立証されていない」ことが、正確に伝わっているのか。無料説明会への潜入、実際に治療を受けた患者の声からは、モラルなき実態も浮かび上がる。ジャーナリスト・岩澤倫彦氏がレポートする。

　＊　＊　＊
　東京・六本木の高層ビル。免疫療法の説明会が行われるフロアにエレベーターが着くと、コンシェルジュの女性が待っていた。フロアには高級ホテル然としたプレミアムな雰囲気が漂う。説明会の講師は、国立大学の先端免疫治療学寄附講座の特任教授。約10人の患者と家族を前に、治療画像を見せながら夢と希望に溢れたエピソードを紹介する。

「この肝臓がんは、樹状細胞ワクチン（＝免疫療法）で壊死して黒くなりました。この肺がん患者は、ありとあらゆる抗がん剤をやって効かなかったので、樹状細胞ワクチンを併用したら、きゅーっと、がんが小さくなったと。こういうことが、割と珍しくないのです」

　患者たちは身を乗り出してスライド画像を見つめる。説明会の終わり、特任教授は意外なことを口にした。

「“彼ら”は、うまいこと宣伝をやるんで、私は詐欺師と呼んでいます。“彼ら”は、効果が出たという画像すら偽造しますからね」

　詐欺師と揶揄された“彼ら”とは、他の免疫クリニックのこと。だが、後に別のクリニックの説明会でも全く同じセリフを聞いた。互いが互いを詐欺師と罵る異様さがある。説明会後、半数の患者が外来の予約をしていた。この免疫療法を受けるつもりらしい。費用は1クール（約3か月）200万～300万円。これを何クールも続ける患者も多い。

　ちなみに寄附講座は企業や団体によって経費が賄われる講座。その特任教授とは、民間企業などの資金で確保されるポストともいえる。調べてみると、特任教授は医師免許を持たない歯科医だった──。

“早期発見すれば、がんは治る時代”といわれるが、今も日本人の死亡率1位。罹患率は5割だから、誰もが直面しうる病気だ。最も進行したステージ4では、抗がん剤治療が中心となるが、強い副作用や耐性が出て効かなくなってしまうことも多い。

　追いこまれた患者の選択肢として浮上するのが、『免疫療法』だ。手術、放射線、抗がん剤の3大療法に次ぐ“第4のがん治療”ともいわれている。『活性化リンパ球』『樹状細胞』『ペプチド』『がんワクチン』など、従来からある、“免疫細胞療法”（＝以下、免疫療法）は、自由診療のみ。そのため多額の治療費がかかる。

　免疫療法の基本的な手順は、まず患者の血液を採取する。そこからリンパ球の細胞を培養し、増やしたり、活性化させる。または、がん細胞の目印を覚えさせる。これらを一定間隔で患者の体内に戻して、がん細胞を殺すという。

　なぜ、免疫療法は保険適用にならないのか？　免疫クリニックに疑問を投げかけると──。

「国民皆保険制度ができた1961年当時、まだ免疫療法が無かったので、審査対象にならなかった」

　この説明は明らかにおかしい。臨床試験で有効性が立証された新しい治療法や新薬は、随時保険適用になっている。免疫療法が保険適用にならない理由──それは有効性が立証できていないことに尽きるのだ。

　そうした治療法が、なぜこれほどまでに普及しているのだろうか？　がん患者会シャロームの代表・植村めぐみさんは、患者たちの切実な心理状況が影響していると話す。

「親友の女性はスキルス胃がんで、余命1年と告げられて免疫クリニックに通っていました。毎月80万円、10か月で800万円もかけて、効果は全くないまま亡くなりました。もう治らないと余命を宣告されると、誰でも冷静さを失って、免疫療法に傾いてしまう可能性があります」

◆「がんは待ってくれない」

　日曜日の昼下がり、東京・三鷹駅にほど近いビルの7階で、免疫療法の説明会が始まった。

「免疫療法に、反対する医者がいます。皆さんの主治医がそうなら、黙って来ればいいんです！　先延ばしして、いいことなんてありません。抗がん剤でNK（ナチュラルキラー）細胞が、やられちゃうので、抗がん剤入れる前に培養させてほしい。私からは一言だけ、がんは待ってくれない」

　早口でまくし立て、患者に同意を要求する講師。今すぐに免疫療法を開始しなければ手遅れになる気になってくる。

　この免疫療法は1クール（約3か月）で400万円を一括前払いする。2クール、3クールと続けていくと、老後の預貯金などあっという間に消えてしまう。これで命が助かるなら、出費も仕方ないかもしれないが、現実は厳しい。

　2年前の9月、悪性リンパ腫という、血液のがんが判明した80代男性Aさん（関西在住）。喉と睾丸にも転移、ステージ4だった。抗がん剤治療の副作用で食事ができず、強い痛みも出てきたため、見かねた息子が免疫療法を調べて、無料説明会に参加した。

「“免疫細胞にがんを記憶させて攻撃する。お父さんと同じがんだった私の伯母が、見事に治りました”と、クリニックの院長が画像を見せながら話してくれました」（Aさんの息子）

　100万円超の費用を先払いして、昨年10月に免疫細胞療法が始まった。がんが転移した喉の部分に、免疫細胞を直接注射しながら、院長はこう言った。

「国からこの資格を得ているのは私だけ。唯一の治療を受けているんやで」

　むろん、国が一人の医師だけに治療資格を与えるなど、あり得ない。免疫細胞の注射は4回打たれたが、約3cmだった喉のがんは10cm以上に増大。声も出せなくなった。去年12月、Aさんは自宅のベッドで息を引き取った。免疫療法を選んだ理由を、息子は振り返る。

「iPSや再生医療の時代だから、免疫療法に期待してしまった。今になって冷静に振り返れば、治る治ると思い込まされていたのでしょう」

　免疫細胞療法の一部は“先進医療”に指定されている。これは例外的に混合診療を認めて臨床試験を実施、保険適用を目指す制度。裏を返すと、現時点で有効性が立証されていない“実験的医療”だ。

　培養した免疫細胞がどの程度の期間、機能しているのか。それを科学的に調べた研究者が理化学研究所・特別顧問の谷口克氏だ。

「培養した免疫細胞の生体内寿命は2～3日、長くて1週間。ただし、がん細胞に出会って刺激を受けると、24時間以内に死滅します。また培養免疫細胞を静脈投与した場合、肝臓に集積し、がん組織に届きません」

　国立がん研究センター・前理事長の堀田知光氏は、筆者のインタビューに応じ、民間の免疫療法を厳しく批判した。

「正直に申し上げると、胡散臭いという印象。結果が良いというけれど、科学的な根拠を示していない。

　有効性と安全性が検証されていない、再現性もない免疫療法が“商売”として行われているのは問題ですよ。私は今の“古典的免疫療法”に大きな期待はしていません」

　説明会に参加する患者や家族には聞かされない、これが本当の専門家の見地だ。



http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/654.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 安倍政権はやっぱり、口先だけの政権だった！　
安倍政権はやっぱり、口先だけの政権だった！
http://79516147.at.webry.info/201708/article_328.html
2017/08/30 08:26　半歩前へⅡ


▼安倍政権はやっぱり、口先だけの政権だった！


　政府は、北朝鮮が米領グアム周辺へのミサイル発射計画を明らかにしていたため、地上配備型迎撃ミサイル「パトリオット」（ＰＡＣ３）を中四国４県に展開していたが、発射されたミサイルは、それとは別方角の北海道上空を通過した。

　ミサイル防衛の装備は限られており、日本全域を完全に防護するシステムの整備は極めて困難なのが実情で、限界を露呈した形となった。

　「事前に通告もなく、勝手に上空を通過した。従来とは全く違う意味で、極めて深刻度が高い」。菅義偉官房長官は２９日の記者会見で強い危機感を表した。

　予告もなく発射した新型ミサイルが日本列島を越えて太平洋側に落下。日本国民を不安に陥れる北朝鮮の挑発が続く可能性が否定できず、政府はこれまでにない緊迫感に包まれた。 （以上　毎日新聞）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　別方向に飛んだ、などと言っていては情けない。陽動作戦は戦術の基本だ。事前に通告がなかった、というがこれもお粗末。実際の戦争になれば、戦いが始まったと同時か、その後での宣戦布告が常識だ。

　戦争ごっこをしているのではないのだから、のんびりしたことを言っていては心もとない。「国民の安全と声明を全力で守る」「万全を期す」―。安倍政権はやっぱり、口先だけの政権だった。


北朝鮮ミサイル 安倍首相「万全を期す」（2017/08/29）















http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/488.html

[経世済民123] 「定年後」は50歳から始まっている（ダイヤモンド・オンライン）


「定年後」は50歳から始まっている
http://diamond.jp/articles/-/140255
2017.8.30　楠木 新：ビジネス書作家 　ダイヤモンド・オンライン


定年を境とする大きな落差。これを埋めるためには、少し前もっての「準備」が必要なのかもしれない。その日が来てから慌てないために、あらかじめ考えておくべきことがありそうだ。

定年前後のギャップが大きい

　これまでの連載では、定年退職した男性が社会とのつながりを失って「誰も名前を呼んでくれない」状態に陥った事例や、「家庭に居場所がない」ことから家族との間に軋轢が生じているケースも紹介してきた。これらの問題の本質を一言で言えば、「定年を境として落差が大きすぎる」ということだ。

　定年退職日はある時点でいきなりやってくる。その日を境に、長年取り組んできた仕事も、会社での人間関係も、スケジュールもすべて一度に失われる。一方で、本人自身はいきなり変わることはできないので、そのギャップの大きさに戸惑うのである。

　毎朝7時に起床して、8時の電車に乗って出社して、残業をこなしてちょっと一杯飲んで家に戻ると夜10時過ぎ。そういう生活を40年近く続けてきた後に、いきなり朝からまったく自由で、何もやることがない生活に移行する。

　そのギャップは、当初大きな解放感になって現れる。ほとんどの人が会社生活から解き放たれた喜びを語る。そして解放感が徐々に収まるとともに現実に引き戻される。多くの自由な時間を楽しく過ごすことができれば良いが、何をしていいのか、何に取り組んでいいのか分からなくなる人も少なくない。社会とつながりたいと願ってもう一度働くことを目指しても、面接にもたどり着けない。そして時間はたっぷりあるのに逆に焦ってしまうのだ。

　この定年前後のギャップを埋めるには、定年前の働き方を修正するか、定年後の生活を変えていくかのどちらかの対応になろう。

　定年後というと、すぐに定年退職日以降のことを考えがちであるが、どのように対応するかという観点から見れば、「定年後は50歳から始まっている」というのが、取材をしてきた私の実感である。拙著『定年後』（中公新書）の副題を「50歳からの生き方、終わり方」にしたのはこういう趣旨である。

　ここでは定年前の状況に焦点を当てて、もう少し深堀りして考えてみよう。

会社本位スタイルが一つの要因

　1990年代後半以降、従来の日本的雇用慣行は変化しているにもかかわらず、個人側からの自律的なキャリア形成はそれほど進んでいない。会社本位スタイルとも呼ぶべき、会社勤め中心の働き方（ライフスタイル）が依然として強く存在している。

　このような会社本位の働き方が高じると過度に組織への帰属を強めてしまい、長時間労働、サービス残業、持ち帰り仕事など“労働のダンピング化”が生じる。

　過労死事件に詳しい弁護士の川人博氏は、その著書（『過労自殺』岩波新書）の中で「（日本の）中高年労働者の過労自殺は、直接的には過労とストレスから起こるものであるが、その根底には個人の会社に対する強い従属意識があり、（中略）これを『会社本位的自殺』と呼ぶことが可能であろう」と述べている。

　過労死というやや極端な例を対象にしているが、根本は、私の言う会社中心の働き方と同じものであると思われる。

　また数多くの会社員小説を分析検討した作家の伊井直行氏も、『会社員とは何者か？　会社員小説をめぐって 』（講談社）の中で、「会社員は好むと好まざるとにかかわらず、働いている間は会社と一体化している」と指摘している。

　こういう就労中心の働き方は主に高度成長からバブル期の間に醸成されてきたものである。昨今の定年退職者はまさにこういう時代のもとで働いてきたのである。

　こうした会社本位のライフスタイルのまま退職すると、どうしても生活実感を持ち得なくなって、定年後の自分の着地場所が分からなくなる。また新たに見つけるのにも時間がかかる。

　高度成長期やバブル期は遠い昔になりつつあるので、私たちの子どもの世代ではこのギャップはかなり修正が加えられるようになろう。しかし、しばらくの間は残り続けるのである。

名刺に見る定年前後のギャップ

　作家の重松清氏に『定年ゴジラ』（講談社文庫）という作品がある。会社を退職したばかりの男性が互いにあいさつする場面で、「二人は同時に上着の内ポケットに手を差し入れた。しかし、ポケットの中にはなにも入っていない。（中略）もはや名刺を持ち歩く生活ではないのだ。二人は顔を見合わせ、どちらからともなく苦笑いを浮かべた」と書かれている。組織に長く依存してきた元会社員の姿を見事に描いている。

　定年退職すると使わなくなるものは結構ある。背広、ネクタイ、カッターシャツ、定期券や身分証明書もそうだ。しかし一番大きいものは名刺だろう。

　会社員から転身した人たちにインタビューしていて気がついたのは、会社での立場を失った時に名刺について言及する人が多かったことだ。

　長年勤めた百貨店をリストラで退職した元店長のＡさんは、「名刺を持たずにビジネス街を歩く自分が、はじめは許せなかった」と語り、損害保険会社の管理職からカウンセラーとして独立したＢさんは、「会社員時代の肩書のいっぱいついた名刺よりも、個人と個人で交換する名刺が、いかに大切かがわかった」と言う。

　外車販売の管理職からギタリストに転じたＣさんは、自分の出発点であるストリート演奏にこだわっていて、「以前は、企業の名刺や肩書があって初めて自分を認めてもらえた。今は何者ともわからない自分の演奏に人が足を止め、音楽を聴いてくれる。その人たちからいただく投げ銭は重い」と語ってくれた。

　会社員が名刺にこだわるのは、名刺が自分の立場をコンパクトに説明するツールであり、それを通して会社と自分の存在とを一体化させやすいからだろう。

　名刺には、勤務する会社名、所属部署、役職、電話、メールアドレスなど、必要最小限の情報がコンパクトに収まっている。名刺さえあれば、あらためて自分のことを説明する必要はない。そして会社は、組織を合理的・効率的に運営するために、社員に名刺を携帯させて、自社の社員であることの意識づけをしている。

　社員自らも、組織に自己の存在を埋め込んでいるので疑問も抱かない。同時にそういう一面的な立場を維持して、主体的なものを切り捨てることが昇進や昇格と結び付いてきた面もある。

　また単に個人の受け止め方の問題だけでなく、日本社会自体が名刺や所属や肩書を重視する組織中心の社会でもある。そして定年後は名刺や肩書はなくなり、組織から完全に離れるのである。

　名刺を一つの例として見てきたが、このような定年前と定年後のギャップが問題の本質だといえるだろう。

定年後の自らの姿から逆算して、働き方を見直す必要性

　それではなぜこれほどまでに会社本位の働き方になるのだろうか。もちろんいくつかの理由があるのだが、一つは日本の組織内にある人と人との結びつき方が関係している。

　この社員同士の結びつきについて例を挙げて考えてみよう。たとえば、ある化学関係の会社の研究員に話を聞いてみると、公式の会議で上司やリーダーに対して会社の研究体制を厳しく批判する若手社員もいるそうだ。そういう社員に限って高い技能を持っていて研究熱心な人が多いらしい。

　そういう批判的な発言があった時は、会議を統括するリーダーは、「君の見解はもっともだ」とその場では意見を受け止める姿勢を示しながら、次の定期異動で、その若手社員を他部門に異動させるという例があったという。

　このリーダーは、共有する場の均衡状態を確保するために、会議では若手社員の意見に同調する姿勢を示している。しかし実際には意見の適否の問題ではなく、彼は、その発言した研究員を一緒に場を共有できる社員ではないと判断したのである。

　これらの共有する場で仕事を進めるための態度要件を一言でいえば、「お任せする」「空気を読む」の二つである。

「お任せする」ためどうしても、他人に物事を委ねることになり、主体的な立場にはなりにくい。また「空気を読む」という姿勢は受け身のスタンスになりがちになる。

　定年後にイキイキと生活するポイントは、自らの主体的な姿勢や行動力なのであるが、それとは正反対のことを組織でやっていることになる。そしてその特殊ともいえる社員同士の結びつきは定年退職とともに消え去る。そのため新たな人間関係を築くまでに時間を要する。関係ができずに立ち往生してしまっている人もいるのである。

　読者のなかには、定年後をどのように暮らすかの課題は、当然のように男性を対象にしていると思っている人もいるかもしれない。

　しかし定年後の問題の本質が、定年前後のギャップだとすれば、当然ながら女性も対象になる。特に男女雇用均等法以降を考えれば会社本位スタイルの女性も増えていて同様な課題に直面するのである。

　こうして考えてくると、定年後の自らの姿から逆算して、現在の働き方を見直すという対応策もありうる。

　その方向性は、仕事に注力する自分、仕事以外の関心あることに取り組む自分、家族や友人を大切にする自分など、多様な自分を自らの中に同時に抱え込んでおくことになろう。仕事と生活について言えば、両者を区分・分離するのではなく、相互の良循環をどのようにして生み出すかがポイントになってくる。

　そして、そのようなマインドセットの切り替えは、50歳ぐらいからスタートするのが望ましいと考えられるのだ。

（ビジネス書作家　楠木 新）


　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　『定年後　50歳からの生き方、終わり方』
　　　　　　　　　　　　　楠木新著
　　　　　　　　　　　　　中公新書　定価780円（税別）







http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/420.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] ミサイル発射騒ぎにかき消されたオスプレイ大分空港緊急着陸　　天木直人




ミサイル発射騒ぎにかき消されたオスプレイ大分空港緊急着陸
http://kenpo9.com/archives/2235
2017-08-30　天木直人のブログ


　今度の北朝鮮のミサイル発射が、日朝合作の情報隠しであるなどと言えば笑われる。

　しかし、そう思いたくなるほど、今度の北朝鮮ミサイル発射は、安倍政権の不都合隠しに貢献している。

　なにしろ朝から晩までメディアはこの事ばかりを繰り返し報道しているからだ。

　このメディアジャックのおかげで、他の重要なニュースがすべて片隅に追いやられている。

　その一つが、きのう夕刻に起きたオスプレイの大分空港緊急着陸である。

　すなわち、米軍岩国基地から米軍普天間基地に向かうオスプレイが、機体トラブルで大分空港に緊急着陸したというのだ。

　米軍飛行場でも自衛隊基地でもない民間空港に不時着したのである。

　それにもかかわらず、小野寺防衛大臣は報道ではじめて知ったと認めている。

　けが人や火災は発生していないというが、それ以上の詳細は何も知らされていない。

　あれほど事故が続出してる危険なオスプレイが、我々の知らない間に、日本全土の上空を我が物顔に飛び回っている証拠だ。

　日本国民の安全が脅かされている証拠だ。

　北朝鮮のミサイル発射が行われなかったら、今朝の各紙は一面トップでこの事故を報じてもおかしくないほどの深刻な事故だ。

　しかし、このニュースは今朝の各紙の片隅に追いやられて報じられている。

　北朝鮮のミサイル発射は、間違いなく安倍政権にとって情報隠しになっているという事である（了）



オスプレイ緊急着陸 米軍「機体を点検し離陸」と説明
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170830/k10011118541000.html
8月30日 4時21分　ＮＨＫ

オスプレイ緊急着陸 米軍「機体を点検し離陸」と説明（2017/08/30）


２９日夜、アメリカ軍の輸送機オスプレイ１機が大分空港に緊急着陸し、機体は今も駐機場に止まっています。防衛省関係者によりますと、アメリカ軍は「明るくなってから機体を点検したうえで離陸する」と説明しているということです。

２９日午後６時半ごろ、大分県国東市の大分空港にアメリカ軍の輸送機オスプレイ１機が緊急着陸しました。

防衛省によりますと、オスプレイは山口県の岩国基地から沖縄県の普天間基地に向かう途中で、大分県などによりますと、着陸の数分前に空港側から地元の消防に対し「機体のトラブルで緊急着陸する」という連絡があったということです。

機体は今も空港の駐機場に止まっていて、これまでにけが人の情報はありません。

トラブルとの関係は分かりませんが、大分空港にＮＨＫが設置したカメラの映像ではオスプレイが着陸して止まったあと、機体の右側から白い大きな煙が巻き上がり、その後、機体の胴体付近から炎のようなものが一時的に立ち上がるのが確認できました。

防衛省関係者によりますと、アメリカ軍は「明るくなってから機体を点検したうえで離陸する」と説明しているということです。

防衛省が引き続き緊急着陸の理由や経緯について確認にあたっています。

２８日に同じ機体から白煙か

２９日に大分空港に緊急着陸したオスプレイと同じ機体番号のオスプレイが、２８日の午後１時前に山口県の岩国基地の駐機場で撮影されていました。

撮影したのはオスプレイなどの活動を監視している男性で、画像では白い煙のようなものが機体から出ているのが分かります。

ＮＨＫの取材に対し、男性は「駐機場で機体が突然白い煙をあげて１分間ほど続いた」と話していました。

米海兵隊「予防的な着陸」

２９日夜、アメリカ軍の輸送機オスプレイ１機が大分空港に緊急着陸したことについてアメリカ海兵隊は声明を発表し、「コックピットの警告灯の表示を受けてパイロットが通常の手続きにしたがって近くの空港に着陸した。予防的な着陸で、けが人も被害も出ていない。オスプレイは、朝まで大分空港にいる見通しで、離陸する前には機体の点検を徹底的に実施する」としています。






























http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/489.html

[国際20] トルコをロシア側に追いやってはならない　岡崎研究所（WEDGE）

トルコをロシア側に追いやってはならない
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/10432
2017年8月30日　岡崎研究所 　WEDGE Infinity


　英フィナンシャル・タイムズ紙コラムニストのガードナーが、7月24日付け同紙にて、西側とトルコの対立は、中東の不安定を増大させ、トルコをロシアの側に追いやることにもなるとして、EUにトルコとの関税同盟更新などの配慮をするよう求めています。要旨は次の通りです。

　トルコが西側から離れ東を向き始めていることは長い間明らかであったが、今やトルコにおける不安定が如何に地域全体に影響を与えているか、明らかになってきた。

　トルコとドイツは、トルコの警察によるドイツ人人権活動家の逮捕をめぐり対立している。トルコと他のNATO加盟国との関係も悪化している。

　トランプはサウジ陣営とトルコの同盟国カタールとの危機をもたらし、中東における米国最大の基地をリスクにさらしたが、米英仏はシリアとイラクにおけるイスラム国（IS）との戦いでシリアのクルド人民兵に頼り、NATOのインジルリク空軍基地（トルコ南部）へのアクセスを危険にさらしている。

　シリアでは、トルコが支援する反乱軍が米主導の対IS有志連合の代理者と既に戦っている。

　トルコは、クルド問題での西側の同盟国との対立の反動で、ロシアおよびイランとの戦術的同盟関係に入っている。トルコは、カタールとともにこの同盟に引き込まれている。カタール問題は、トルコをスンニ派陣営から切り離し弱体化させ、内部的不安定をもたらし得る。

　トルコは昨年のクーデタ未遂の後始末をしている最中である。軍は縮小、官庁、大学、メディアは粛清され、10万人以上が解職され、5万人が投獄された。しかし、トルコはISとクルド労働者党（PKK）（米が支援するシリアのクルド人も結びつきがあるとされている）の反乱にもさらされている。

　西側は時には、トルコがプーチンの手に落ちることを傍観し、トルコを失うことをすでに諦観、許容しているように見える。EUには特別の責任がある。EUは、かつてはトルコにとり戦略的な要であり改革の原動力であったが、10年前、トルコのEU加盟を妨害し始め、それ以来態度が定まらない。

　エルドアンは、4月の憲法改正国民投票により、権力均衡の束縛なしに統治できるようになった。EUとの経済的関係を、面倒な政治的制約や司法的監視なしで維持することを望んでいる。欧州、NATOとの亀裂が加速している限り、それは幻想である。

　トルコ経済は、低利の融資に依存しており、脆弱である。クーデタ後、約1000の企業が収用され、法の支配には大きな疑問符がつき、投資を妨げている。外交・防衛政策は、その場しのぎの様相を呈し、クルド人勢力の伸長への対応という一点でしか繋がりがないように見える。シリアのクルド人がISの拠点ラッカを奪い、イラクのクルド人自治政府が9月に独立についての住民投票をしようとしている中、トルコは攻撃の誘惑にかられるかもしれない。

　ドイツとトルコは、制裁の報復合戦に至る寸前である。独政府はトルコへの武器売却を見直し、トルコ政府はトルコにおける独企業のブラックリストを作成しているとされる。しかし、EUには何らかの梃子があるはずだ。

　双方は、冷静になれば、防衛とテロ対策における協調、トルコが存亡にかかわると見なすクルド問題へのEUの関与拡大に価値を見いだすかもしれない。トルコのEU加盟は問題外だが、9月の独総選挙後、EUはトルコとの関税同盟の劇的な更新を推進すべきである。それは、ぐらついているトルコの法の支配の立て直しに助けとなり得る。トルコとの取引があるとすれば、何らかの価値あるものにしなければならない。

出典：David Gardner,‘Turkey’s eastward shift can be halted’（Financial Times, July 24, 2017）
https://www.ft.com/content/ad65e8d4-7049-11e7-aca6-c6bd07df1a3c

　この論説には、基本的には賛成できます。

　エルドアン政権はクーデタ未遂事件後非常事態宣言を発出、その後、その宣言を4回延長し、エルドアンの独裁といってもよい政治が続いています。クーデタ後、10万人が職を解かれ、投獄された人は約5万人に上ります。メディアの抑圧、人権の侵害が頻発しており、とても民主主義国とは言えません。欧州、米国などでトルコ批判が巻き起こっていることは自然なことです。外交の分野でも対ロ接近、イラン接近など問題があります。

　こういうトルコのやり方を批判しつつも、トルコとの関係を重視する姿勢を示していくことが重要です。トルコを非難し、トルコをロシアの方に追いやっていくことは避けるべきです。この論説が言うように「Turkey’s eastward shift can be halted」（トルコの東向きは止め得る）のです。

　そう判断する理由は次の通りです。

　トルコの対ロ不信は歴史的に相当根強いものがあります。エルドアンはプーチンと今は親しくしていますが、ついこの間までは鋭く対立していました。こういう独裁的指導者間の関係は不安定であり、国民の意識に根付いている歴史的不信感の方を重視すべきです。

　トルコには、世俗主義、民主主義の伝統があります。エルドアンは今、この伝統に対し革命を起こしていますが、この革命の成果を永続させられるか否か、分かりません。世俗主義に対する革命はともかく、民主主義からの逸脱は永続しないのではないでしょうか。非常事態宣言を4度も更新していますが、ずっと非常事態を続けるというわけにはいきません。

　エルドアンを「新しいスルタン」という人がいますが、やはり選挙で選ばれた大統領です。

　大統領の任期は5年であり、エルドアンは5年ごとに選挙の洗礼を受ける必要があります。任期は最大2期10年です。新憲法で任期の数え方を変えたので、新憲法で定める大統領選出後10年、2029年まで大統領であり続けられますが、そこまで国民的人気を保持し続けるのは困難でしょう。ロシアの場合は、皇帝信仰、書記長信仰の伝統があるが、トルコにはそれはありません。

　経済的実利については、トルコにとり、EUとの関係のほうがロシア、イランとの関係よりずっと重みを持ちます。EUがトルコとの関税同盟を更新し、トルコがEUとの関係に利を見出す状況を強めていくことが肝要でしょう。

　トルコは西側に引き寄せていく必要がある重要国であり、そうできる国です。エルドアンよりもトルコ国民の良識に期待すればよいのです。



http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/458.html

[戦争b20] 北海道上空を通過した北朝鮮ミサイル、その狙いとは？（WEDGE）

北海道上空を通過した北朝鮮ミサイル、その狙いとは？
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/10470
2017年8月29日　小谷哲男 （日本国際問題研究所 主任研究員） 　WEDGE Infinity


　29日午前、北朝鮮は同国西部から北東方向に弾道ミサイル1基を発射した。ミサイルは北海道の上空を通過し、襟裳岬の東約1180キロメートルの太平洋上に落下した。飛行距離は約2700キロ、最高高度は550キロと推測されている。政府は発射直後、全国瞬時警報システム「Jアラート」を通じて、北海道や東北地方などの住民に警戒情報を流した。ミサイルは日本海上空で3つに分離した模様だが、日本の領域への落下物は確認されず、自衛隊は迎撃措置をとらなかった。航空機や船舶の被害もなかった。

■今回のミサイル発射における「北朝鮮の狙い」とは

　これまでにわかっている情報から、今回のミサイル発射の狙いについては3つの可能性が考えられる。

　まず、中距離弾道ミサイルの技術確認である。北朝鮮は昨年中距離弾道ミサイル「ムスダン（火星10）」を、今年に入って中距離弾道ミサイル「火星12」を通常より高く打ち上げるロフテッド軌道で発射してきた。しかし、これまでのところ通常の高度で打ち上げるミニマムエナジー軌道では発射していないため、この軌道での技術確認をしたと考えられる。なお、今回発射されたミサイルも「ムスダン」あるいは「火星12」の可能性が高いが、これらミサイルは単段式ロケットとみられるため、日本海上空で3つに分離したのであれば、弾頭が複数だった可能性がある。「Jアラート」の対象が北海道から長野までと広かったのも、多弾頭が理由だったのかもしれない。そうであれば、脅威の度は格段に増す。

　次に、政治的なシグナルであった可能性が考えられる。このところ米国は、北朝鮮に対してミサイル発射の自制と引き換えに対話の用意があるという発言を繰り返しているが、北朝鮮としては現時点でミサイル発射を自制するつもりも、対話をするつもりもないことを示そうとしたのではないか。つまり、北朝鮮が米国との対話に応じるのは、対米核攻撃能力を信頼性のある形で完成させた時であり、それまではミサイル実験を止めるつもりはないという意志の表れと考えることができる。

　最後に、米国の出方を試すためだった可能性が指摘できる。北朝鮮は8月上旬にグアム沖に4基の「火星12」を発射する計画を公表したが、15日に金正恩委員長は「米国の行動をもう少し見守る」と述べ、計画の実施を保留した。北朝鮮がグアム沖へのミサイル発射計画を公表したのは、北朝鮮が弾道ミサイルを発射する度にグアムから朝鮮半島に飛来するB-1戦略爆撃機の存在を極端に恐れているからだと考えられる。B-1は、超音速でレーダーに捕らえられることなく飛来し、北朝鮮の最高司令部がある地下施設を破壊できる。今回、日本上空を通過する形でグアムを攻撃可能な中距離ミサイルを発射し、米国がB-1の展開を自制するかどうか見極めようとしたと考えられる。北朝鮮は、実際に中距離弾道ミサイルを撃つことで、グアム沖攻撃計画も本気であると米国に示そうとした可能性もある。

■日本が早急に取り組むべき「3つの課題」

　今回のミサイル発射を受けて、日本としては早急に次の課題に取り組む必要がある。

　まず、北朝鮮は奇襲攻撃能力を高めており、それに備えておく必要がある。現在、日本政府は陸上配備型のイージス迎撃システム「イージス・アショア」か、地上迎撃システム「THAAD」の導入を検討しているが、その作業を早急に行う必要がある。導入を早めるため、予定外の支出に対応する予備費を活用するべきである。ただし、「イージス・アショア」は1基800億円、同じくTHAADは1基1000億円以上と言われているが、前者には迎撃ミサイルの値段が含まれておらず、後者には迎撃ミサイルの値段が含まれているため、公平な数字とはいえない。1基当たりのコストでなく、システム全体のコストを比較し、費用対効果を検討するべきだ。

　次に、国民保護へさらなる取り組みである。今回、J-アラートによって多くの国民が北朝鮮のミサイルの脅威をより身近に感じたことだろう。自治体レベルでの避難訓練は始まっているが、まだ全国的な取り組みとはいえない。ミサイルは日本のどこに落ちるかわからないため、損害限定の観点から、国民全体が国民保護の取り組みに関心を持つようにさらに努力する必要がある。在留外国人の保護についても検討しなければならない。

　加えて、日米同盟の強固さをさらに示す必要がある。日米両政府は、首脳会談や外務・防衛担当閣僚協議（2プラス2）などで、米国の日本防衛へのコミットメントを何度も確認してきた。だが、それだけでは同盟の一体性を示すには不十分だ。北朝鮮が米国を攻撃した際には、日本も米国を支援することを表明するべきだ。実際に日本が米国を支援するには、平和安全法制に基づく制約が残されている。しかし、日米が相互防衛を強調することによって、北朝鮮による日米離間の企てを阻止し、日米同盟の抑止力をさらに強化することができるだろう。


http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/846.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 「坊主憎けりゃ袈裟まで憎い」と金正恩にエール！　
「坊主憎けりゃ袈裟まで憎い」と金正恩にエール！
http://79516147.at.webry.info/201708/article_327.html
2017/08/30 08:00　半歩前へⅡ


▼「坊主憎けりゃ袈裟まで憎い」と金正恩にエール！


　「坊主憎けりゃ袈裟まで憎い」とばかり、安倍晋三と対決する金正恩のやることは何でも正しい。やれやれ金正恩！とエールを送る者たちがいる。

　味噌糞一緒に混同する情けない者たちだ。やっていいこと悪いこと、の区別がつかない愚かな輩である。

　北朝鮮のミサイル発射を、米中をはじめ各国が非難した。

　そうした中で、北朝鮮のミサイル発射を擁護する面々がいる。執拗にミサイル発射を「正当化」しようとするのである。なぜなのか？

　不思議な連中だ。一体、彼らは何者なのか？まさか北朝鮮の工作員ではないだろう。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

▼北海道で「土管の中に避難した人」が一人でもいるのか。大気圏外は「領土」ではないぞ。襟裳岬沖に落下と宣伝を煽りまくっているが1000キロメートル先は「領海」でもないぞ！

▼テレビではＮＨＫも民放も、このニュースばかり垂れ流している。これでもか、これでもかと危機をあおっている！愚かなり！

▼日本上空と言っても人工衛星より高い距離であり、日本上空を各国の人工衛星が飛んでいることから言っても、特段騒ぐ必要は無い。また、Jアラートが鳴った時点では、既に上空通過した後であるため、わざわさJアラートを鳴らしたり、電車を止めるなどという行為は全く無駄。

▼日本に撃っているのではなく、東に撃ってるだけなんですよね。そして、日本の領海に落ちないように配慮はされている。

関連原稿は
ここをクリック

志位和夫が北朝鮮ミサイル発射に厳しく抗議！
http://79516147.at.webry.info/201708/article_320.html

志位和夫が北朝鮮ミサイル発射に厳しく抗議！　
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/483.html






http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/490.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 金正恩の思う壺にはまった安倍首相　　天木直人


金正恩の思う壺にはまった安倍首相
http://kenpo9.com/archives/2239
2017-08-30　天木直人のブログ


　今度の北朝鮮のミサイル発射は、米国を意識した北朝鮮のミサイル攻撃力の誇示だ。

　グアムに向かって発射できない。

　そんなことをすれば米国に攻撃されて終わりだ。

　だから北海道上空を飛び越してグアムに届く距離のミサイルを発射したのだ。

　専門家たちは皆そう解説している。

　私もそう思う。

　しかし、もしそうであれば日本への脅威など皆無だ。

　せいぜいミサイル発射が失敗して落下物が落ちて来る事を警戒すればいいだけの話だ。

　だから、日本は無視して見過ごしていればよかったのだ。

　肩透かしくらった金正恩は歯ぎしりしただろう。

　ところが安倍首相は何と言ったか。

　これまでにない新たな脅威だと大騒ぎした。

　日本の上空を通過したのはこれまで何度もあったというのにである。

　さぞかし金正恩はほくそ笑んでいるだろう。

　まんまと騒いでくれたと。

　金正恩に翻弄されるようでは安倍首相はそれだけで日本の首相失格である（了）



意味深長な前奏曲・・・「火星12」金委員長は満面の笑み(17/08/30)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000108852.html


　北朝鮮メディアは29日の中距離弾道ミサイル「火星12」の発射実験に金正恩委員長が立ち会い、成功を喜ぶ様子を伝えました。

　北朝鮮の30日付の労働新聞は「火星12」の発射を眺め、実験が成功して満面の笑みを見せる金委員長の写真を掲載しました。「火星12」の発射実験は有事の際に日本やグアムなど太平洋作戦地帯のアメリカ軍基地を攻撃する砲兵部隊が行い、米韓合同軍事演習に対する対抗措置だったとしています。「火星12」は予定された軌道に沿って日本の襟裳岬上空を通過し、北太平洋の海上に設定した目標水域に命中し、着弾したとしています。金委員長は「実戦をほうふつとさせる今回の訓練は太平洋上での軍事作戦の第一歩であり、グアムを牽制（けんせい）するための意味深長な前奏曲になる」と述べたということです。労働新聞は107年前に日韓併合条約が公布された「8月29日に残虐な日本の人々が気絶するほど大胆な作戦を展開した」と報じています。












http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/491.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 北朝鮮からのミサイルが日本上空を飛んだという表現は、誤り。また、落下地点は襟裳岬沖合ではない　
北朝鮮からのミサイルが日本上空を飛んだという表現は、誤り。また、落下地点は襟裳岬沖合ではない
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/42f2b046000473e11a809fbc62af6f08
2017年08月30日　のんきに介護


きむらゆい‏ @yuiyuiyui11さんのツイート。



安倍改憲は徴兵目的！戦争は志願で維持不能 @digital_comic12 さんが

こんな情報提供をしてくれていた。





名もなき投資家（一般市民）@value_investorsさん提供の

この画像、分かりやすい。





地上、５，５００キロを

「上空」という問題点もだが、

この場を借りて、

メディアが取り上げるべき本当のニュースは、

「宇宙空間でミサイルを飛ばす技術がないと言われた北朝鮮のミサイルが宇宙空間を飛んだ」

ということ」だ

また、もう一つは、

飛行ルートです。

日本人が「日本上空」と言い募るのを見越したうえで、

陸上〇〇〇キロと言えないルートを飛んでいる。

下図を見て欲しい。



転載元：上掲、同氏ツイート

青森と北海道の間、キワキワで

すり抜けていっている。

地図を見て、

正直、北朝鮮の技術力に感心してしまった。

なお、

落下地点について、

日本のメディアには

「襟裳岬沖」

という報道がなされている。

下図を見ればわかる通り、

これも、

「日本の上空」という表現と同じで

距離概念を無視している点で、

フェイクニュースだ。

1180kmを沖合いと呼ぶには

無理がある。

太平洋上というべきだろうな。

ただ、

ここで別の件が生じる。

安倍晋三は、

政府の行動をきびきびした動きに見せかけるため、

「ミサイルの飛来を知らなかった」

想定で

演技していた疑いがある。

もし、それが事実だとすると、

太平洋上で漁船に衝突するなどの被害を生じた場合、

日本政府に責任があると考えられるからだ。

今後は、

政府にはもっと正確な説明を求めるとともに、

メディアにも

まるでスポーツイベントのような

報道は、

自粛してもらいたい。

この事件を通して

首相の地位にある者がただ、ただ、己のパフォーマンスに気を配り、

自分がどれだけかっこよく見えるか、

まるで芸能人さながらの関心しか持ち合わせていないような

動きをすることに

強い憤りとともに失望を感じる。

大丈夫なんか、日本！




http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/492.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 産経が朝日、毎日、東京を「安倍叩きのためならどんなことでも」と攻撃！ 安倍擁護でフェイク垂れ流し新聞がどの口で…（リテラ
　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　産経新聞社HPより


産経が朝日、毎日、東京を「安倍叩きのためならどんなことでも」と攻撃！ 安倍擁護でフェイク垂れ流し新聞がどの口で…
http://lite-ra.com/2017/08/post-3421.html
2017.08.30　産経が朝毎東京の安倍叩きを攻撃　リテラ


　北朝鮮のミサイル発射でほくそ笑んでいるのは安倍首相だけではない。ネトウヨ機関誌・産経新聞も弾道ミサイル発射に大フィーバー。脅威を煽る一方で、ネット版では金子勝・慶應義塾大学教授の〈北朝鮮も怖いが、『戦時放送』を流す安倍政権も怖い〉というツイートを紹介し、「警報がなくて大事に至ったらそれはそれで批判するのでは？」「平和は空から降ってこない」などというネット上のコメントを掲載している。

　このように、もはや産経がネトウヨまとめサイト同然であることは周知の通りだが、そんな産経が、先日26日のコラム「産経抄」でとんでもないことを言い出し、失笑を買っているのをご存じだろうか。

　まず、この日の産経抄では、作家・門田隆将氏が毎日新聞や朝日新聞の記者から「いま、社内は安倍（晋三首相）を叩くためなら、どんなことでもするという空気になっている」と聞かされた、という話からはじまり、コラム執筆者もこう証言する。

〈実は小欄もかつて知人の東京新聞記者から、こんな打ち明け話を聞いたことがある。「上司に『安倍なんか取材しなくていいから、とにかくたたけ』と号令された」。同僚記者も、別の東京新聞記者から同趣旨のことを聞いている〉

　朝日と毎日が「どんなことでもするという空気」になっていると言うなら、どうして森友学園の音声テープ問題や加計学園の設計図問題をもっと大々的に追及しないのか、まったく不思議で仕方がない。しかし、産経抄はこれこそが〈新聞業界の「不都合な真実」〉などと述べ、こんなことを言い出すのだ。

〈事実をありのままに伝えることよりも、自分たちの主義・主張や好みを広めることに熱心な習性があるのは否めない。「権力の監視」を隠れみのにしつつ、時に暴走を始める〉

　いやいや、〈自分たちの主義・主張や好みを広めることに熱心な習性〉って、それはおたくのお家芸では……。自虐ギャグとしか思えないが、最後には〈自制心と自浄作用を失ったマスコミ権力は誰が監視するのか〉とまで述べており、どうやら本気で書いているらしい。

■安倍擁護のために産経が垂れ流したフェイクニュース総まくり

「どの口が言うのか」とはこのことだろう。「安倍政権を大応援」または「歴史修正」、はたまた「嫌韓反中」という〈自分たちの主義・主張や好み〉をごり押しするばかりか、そのために〈事実をありのままに伝える〉こともせず、挙げ句にはデマまで拡散してきたのは、当の産経だからだ。

　近年の事例だけを振り返っても、主義・主張のために振りまいたデマは山ほどある。

　その最たる例が、2ちゃんねるの書き込みをもとに北朝鮮のミサイル発射のデマを予告した一件だ。

　今年5月14日、産経のネット版が「北朝鮮のラジオ放送の暗号を2ちゃんねらーが解読？ 『14日午前5時56分、発射予定時刻かな』が的中」と題した記事を掲載。その匿名の書き込みに乗っかって“15日6時3分にもミサイル発射があるかも”と、北朝鮮危機を煽ったのだ。

　しかし、15日に北朝鮮が新たなミサイル発射をおこなったという情報はなく、記事は完全なデマ、流言飛語の拡散以外の何物でもなかった。というか、それ以前に産経が「的中」と報じている14日の発射時間も時間がずれており、全然「的中」ではなかった。

　この産経がもとにしたネットの書き込みは2ちゃんねるの「東アジアニュース速報＋板」のスレッドにあったもの。「東アジアニュース速報＋板」といえば、韓国や北朝鮮、中国の話題をひたすら集めたうえで、ニュースとは名ばかりの偽情報と差別言辞が飛び交うネット右翼の温床であり、「デマだらけ」「便所の書き込み」と言われる2ちゃんねるのなかでも“肥溜め中の肥溜め”と呼ぶべきネトウヨ隔離用の板だ。そんなものをネタ元に、「ニュース」のように報じていたのだ。

　また、森友問題では、辻元清美衆院議員が「塚本幼稚園に侵入した」「森友学園の小学校建設現場に作業員をスパイとして送り込んでいた」というネット上の流言飛語をそのまま「民進・辻元清美氏に新たな『3つの疑惑』 民進党『拡散やめて』メディアに忖度要求」というタイトルで記事化。これは籠池夫人、またスパイとされた作業員自身が否定し、まったくのデマだったことが確定しているが、産経は、記事において辻元議員が塚本幼稚園とはまったく別の場所にある森友学園の小学校建設予定地を視察している写真をわざわざ添え、あたかも塚本幼稚園に近づいているという印象操作までしていた。

　辻元議員をめぐっては、産経は東日本大震災直後の2011年3月16日にも「阪神淡路大震災の際に、被災地で反政府ビラをまいていた」などのネット上のデマを安倍御用記者・阿比留瑠比編集委員が記事にし、産経側が名誉毀損で全面的に敗訴している。にもかかわらず、またもデマを拡散したのだ。

■森友、加計問題で不正を擁護、前川前文科次官を攻撃した産経

　北朝鮮の脅威を煽りたい。反安倍政権の人物を攻撃したい。そうした〈自分たちの主義・主張や好み〉という欲望を剥き出しにした結果、こうして平然とデマを垂れ流してきたのが産経なのだ。

　いや、デマだけではない。産経は、朝日や毎日、東京新聞が「権力の監視」を隠れ蓑にし、事実を蔑ろにして反安倍という主義・主張を広めていると述べる。だが、現在の安倍政権批判が高まった要因には、森友・加計しかり、防衛省日報問題しかり、大臣の失言問題しかり、事実としての疑惑や不正が数々ある。

　一方、産経はといえば、たとえば加計問題については〈まるで泥仕合〉〈文書が存在したとして、首相およびその周辺から具体的指示があったかの証明とはならず、法律上の容疑が生じるわけでもない〉〈推進の指示があったとしても規制改革は政権の重要政策であり、不自然とはいえない〉（5月27日付）と、国民からあがる疑義にまったく取り合わない。

　その上、読売新聞が官邸リークに乗って記事にした前川喜平・前文部科学事務次官の出会い系バー通いを「義憤の顔は本物か」などとタイトルに掲げて嬉々として取り上げたかと思えば、特区ビジネスにもかかわっていた岸博幸氏のインタビューを掲載し、そこで岸氏は前川氏を名指しで「官僚のクズ」と罵倒。そして、「朝日新聞は前川ありき」「朝日は加戸守行前愛媛県知事らの発言をまたもや無視」などと、ネトウヨと一緒になって何のニュース性もない加戸氏の証言をメディアが取り上げないのはおかしいとバッシングしたのだ。

　このように、〈事実をありのままに伝えることよりも、自分たちの主義・主張や好みを広めることに熱心〉なのも、〈「権力の監視」を隠れみのにしつつ、時に暴走を始める〉のも、すべて産経に当てはまる批判だ。

　よくもまあこれで〈自制心と自浄作用を失ったマスコミ権力は誰が監視するのか〉などと憂えてみせたものだと呆れ果てるしかない。いちばん監視が必要なマスコミは、〈自制心と自浄作用を失った〉産経新聞だろう。

　そういう意味では、これからも本サイトは、率先して産経の監視役を引き受けていくつもりだ。バカの監視をするのは疲れるが、同紙が安倍政権と一体化している以上、「権力チェック」のためにも、産経報道が垂れ流すフェイク検証は不可欠だと考えるからだ。

（編集部）
















http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/493.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 東京新聞のこの記事に１００％同意する！　
　
　　※右、東京新聞、左、産経新聞


東京新聞のこの記事に１００％同意する！
http://79516147.at.webry.info/201708/article_331.html
2017/08/30 13:45　半歩前へⅡ


▼東京新聞のこの記事に１００％同意する！


　東京新聞はきょうの社説で北朝鮮のミサイル発射について「日本を実験場にするな」と金正恩を叱りつけた。的確な東京新聞の指摘に１００％同意する。

　それにしてもこんな危険極まりない北朝鮮を擁護し、煽る者が少なからず存在するのが信じられない。左翼を装ったネトサヨである。一種の扇動屋である。

詳しくはここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201708/article_327.html

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

東京新聞の秀逸な社説である。

　北朝鮮の中距離弾道ミサイルは北海道上空を通過した。今後も日本列島を飛び越す発射を繰り返す恐れがある。日本は米韓と連携しミサイルの事前探知と早期の警報発令態勢を強化する必要がある。

　ミサイルは約十四分間飛行し、太平洋に落下した。事前通告はなかった。

　発射から約四分後、政府は十二道県に対し、全国瞬時警報システム（Ｊアラート）により速報を流した。東日本各地で早朝、列車の運行を見合わせるなどの影響が出た。速報を聞いた住民が数分という短時間に安全を確保できたかどうか、自治体による追跡調査が必要になろう。

　北朝鮮は今年、ミサイルを十三回発射し、四回は秋田県沖など日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に落下し、今回は北海道・襟裳岬上空を飛行した。米本土に届く大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）開発を進め、飛距離を伸ばすために今後、日本上空を通過する発射を複数回行う可能性が高い。

　日本の上空や周辺海域を実験場にするのは、国際法をまったく無視した暴挙である。国連安全保障理事会はまず強い非難声明を出し、加盟国に制裁決議の履行を求めることが重要だ。

　日本が構築するミサイル防衛（ＭＤ）について、相手が三、四発のミサイルを同時に発射すれば、すべてを迎撃するのは不可能だという悲観論がある。

　それでも、北朝鮮ミサイルが空中で爆発し一部が日本領土に落下する場合には、撃ち落とさなければならない。北朝鮮がいくら資金と資材をつぎ込んでミサイル発射を続けても、日米韓が連携し、事前探知と迎撃態勢を備えた強力な防衛網を持つと示すことで、挑発行動の抑止が可能になる。

　政府はイージス艦で使う迎撃システムを、日本海側の陸上に設置して運用する方式の導入を検討している。効果と費用、完成までの時間など、総合的な判断が求められる。

　安保理は今月、新たな制裁決議を採択し、北朝鮮産の石炭、鉄鉱石、水産物の全面禁輸を決めた。核、ミサイル開発に必要な外貨資金源をどこまで遮断できるか、最大の貿易相手国である中国の制裁履行がかぎになる。

　北朝鮮と米韓が軍事力でにらみ合う現状で、最も懸念されるのは偶発的な衝突だ。米朝は早期に対話を開始して衝突を回避し、次の段階で核、ミサイル問題で交渉することが緊急の課題になる。
















http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/494.html

[国際20] 歴史とジャーナリズムの武器化（マスコミに載らない海外記事）
歴史とジャーナリズムの武器化
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/08/post-9493.html
2017年8月30日　マスコミに載らない海外記事


Paul Craig ROBERTS
2017年8月28日

“非常に不愉快な事実など不要だ”

アメリカ合州国においては、真実の重要な要素、事実は重要ではない。事実はマスコミ、政治、大学、あるいは裁判所においては重要ではない。ワールド・トレード・センター三棟の倒壊に関する事実ではない説明が、公式説明として出されている。事実は政治化され、感情に訴えるよう表現され、武器化され、無視される。トーマス・ディロレンゾや他の“内戦”歴史学者が実証しており、デイビッド・アービングが自らの苦難で示している通り、英米の第二次世界大戦の歴史は、大半が良い気持ちにさせてくれる歴史なのだ。 もちろん勝者のみを、良い気持ちにさせてくれるのだ。そうした感情的な狙いから、不都合な事実は受け入れ難く、無視される。

真実を書くことは作家として成功する方法ではない。ごく僅かな率の読者しか真実に興味がない。大半の人々は、自分の先入観なり、洗脳されたことが正当化されるのを望んでいる。彼らは既に信じていることを読みたいのだ。そういうものは気分が安らぎ、元気づけられる。連中は無知を指摘されると激怒する。作家として成功する方法は、ある集団を選び、その集団の連中が望んでいるものを提供することだ。恋愛小説や国の神話を支持する歴史の市場は常に存在する。インターネットで成功しているサイトは、特定のイデオロギーや特定の感情や特定の利益集団を狙っている。成功の法則は、対象とする読者層が信じているものに真実を限定することだ。

9月に間もなく私からの四半期毎の当ウェブサイトご支援お願いをお読みになる際は、これにご留意願いたい。こういうサイトは少ない。当サイトは、利益集団やイデオロギーやヘイト集団や民族集団や、真実以外のいかなる大義をも代表するものではない。とは言え、当サイトには間違いがないと申しあげているのではない。真実が狙いだと申しあげているに過ぎない。

カール・マルクスは階級的真実しか存在しないと言った。現在は、様々な真実が存在する。フェミニストにとっての真実、黒人、イスラム教徒、ヒスパニック、同性愛者、性転換者にとっての真実、軍安保複合体のために働く外交政策業界にとっての真実、ネオコンにとっての真実、経済を支配する1パーセントにとっての真実、彼らに仕えるエコノミストにとっての真実、“白人至上主義者”にとっての真実という言葉そのものが、彼らに対抗する人々にとっての真実の言葉だ。読者も追加可能だ。こうした“真実”の中の“真実”はそれを主張している集団にとっての我田引水だ。こうしたものと真実との本当の関係は“真実”を信奉している連中にとっては、どうでも良いことなのだ。

誰か、あるいはどれかの集団の真実に賛成しないと大変な目に会う。著名な映画監督オリバー・ストーンでさえも無事ではいられない。最近、“対ロシア偽旗戦争”でストーンが彼のいらだちを明らかにした。二年間にわたる何時間ものインタビューに基づく彼のドキュメンタリー映画『プーチン』に対し、全く無知なマスコミ評論家連中から嘲笑や非難を受けるストーンのいらだちは不思議ではない。プーチンとロシアを悪者として描き、公式談話を裏付けるかわりに、真実をかいま見せたがゆえに、ストーンはやり玉にあげられているのだ。

Veteran Intelligence Professionals for Sanityという組織が、トランプ/ロシアによるアメリカ大統領選挙乗っ取りというぬれぎぬを完璧に論破した報告書を公表した。この報告についての客観的記事を掲載した「ネーション」が、安保複合体と協力して、トランプに対して画策している主張に不利な情報を掲載したかどで攻撃されている。この雑誌の読者は、雑誌には、真実を語る義務ではなく、トランプを引きずり下ろす義務があると感じたのだ。編集者は、記事を撤回するかどうか検討中だと報じられている。

左寄りのオリバー・ストーンや左翼雑誌「ネーション」が、リベラル/進歩派/左翼と、そのお仲間の軍安保複合体が傾倒している我田引水の“真実”に同調しない情報を提供したことで、攻撃されているのだ。

ある国の国民の中に、各集団固有の真実以外の真実が存在していなければ、その国は酷く分裂していて、完全におしまいだ。“もし家分れ爭はば、其の家立つこと能はざるべし”。対立を生むアイデンティティ政治というものの白人リベラル/進歩派/左翼指導者連中は、彼らが率いていると考えている運動が一体どこに向かっているのか、ほとんど理解できていない。現時点では、憎悪は“白人国粋主義者”であり、“白人至上主義者”である“オルタナ右翼”に向けられている。これら“白人至上主義者”は、南部連合国兵士や将軍たちの像で代表されるようになっている。南部の至る所で、もし地方当局が像を撤去しなければ、憎悪のとりこになった暴力的な狂った暴漢連中が実行する。ニューオーリンズでは、誰か金持ちが、外部から暴漢をバスで送り込み、自分たちの歴史がオーウェル風メモリー・ホールへと捨て去られるのに反対する現地の人々と対決させ、明らかに共産主義者の旗に由来するように見える旗を振らせた。

全ての記念碑が無くなったら一体何がおきるだろう？ 憎悪は次は一体何に向かうのだろう？ かつては非白人は、白人を憎悪するよう教えられ、自己嫌悪している白人さえも安全ではなかった。そうした教え込まれた憎悪が、一体どうして、良い白人と悪い白人を区別できよう？ 出来ないし、するはずがない。本来、アイデンティティ政治では、白人、今なら白人異性愛男性は、加害者で、それ以外の全員、犠牲者なのだ。この概念のばかばかしさは明白だが、この概念はばかばかしさで揺るぐことはない。白人異性愛男性だけには割り当て特権がない。彼らだけ、大学入学や雇用や出世で最後にされ、彼らの発言だけが規制される。彼らだけが“性を特定した単語”を使ったかどで、人種を特定した単語を使ったかどで、うっかり、もはや許容できない言葉を使って、どれかの優先される集団のメンバーを不快にさせたかどで解雇されかねないのだ。彼らだけが、人種差別主義者、女性嫌いから始まって、本の中でありとあらゆる名前で呼ばれるが、誰も侮辱のかどで罰されることはないのだ。

長年評論家たちは、アメリカ合州国における言論の自由の分野が縮小しているのを感じてきた。白人男性以外の誰かを不快にさせるあらゆる発言は、懲罰によって、抑制されてしまうのだ。最近、ラザフォード研究所を主催する憲法弁護士ジョン・ホワイトヘッドが、言論の自由を擁護するだけでも危険だと書いた。米国憲法修正第1項「言論の自由」条項に言及するだけでも、非難や暴力の脅しを引き起こすのに十分だ。“物議を醸す”と悪者化されたウェブサイトはどれも、インターネット企業やPayPalがサービスを停止して、言論の自由を終了してしまい、消滅する運命にあるとロン・ウンスは言っている。

最近、一流大学経営学大学院の教授が、マーケティングの議論で「ガールズ」という単語を使ったと言った。若い女性が不快になった。その結果、彼は学部長に油を搾られた。別の教授が、彼の大学では、要注意単語のリストが大きくなっていると教えてくれた。リストが公式なのか、非公式なのかはっきりしなかったが、教授たちは、アイデンティティ政治に遅れないよう、解雇を招きかねない単語を避けるよう努めている。彼らに言わせれば、権限は、本当の犠牲者階級、白人男性以外の場所にあるのだ。

例えば“内戦”のような話題を教えるのは難しいことに違いない。例えば、北軍による南部連合国侵略の前、何十年にもわたり、奴隷制度ではなく、関税を巡る北部/南部の政治対立があったというような実際の事実は、一体どうすれば説明可能になるのだろう？

旧“インディアン”領土から加わるどの新しい州が、“奴隷制”になり、どの州が“自由州”になるかを巡る争いは、議会における保護貿易論者(北部) 対 自由貿易論者 (南部)の勢力のバランスを、駆け出しの工業化北部が関税を押しつけられないようにすべく、均等にしておくことを巡る戦いだった。リンカーン就任演説の二日前、法外な関税が法律として成立した。同日、南部に関税を受け入れさせ、脱退していた一部の南部州や、脱退していなかった一部の州を、合衆国に残らせ、あるいは復帰させるのを狙って、議会は奴隷制度を憲法上で保護するコーウィン修正条項を成立させた。修正条項は、連邦政府が奴隷制度を廃止することを禁じていた。

二日後、南部を意図したように思える就任演説で、リンカーンはこう述べた。“私には、直接的にも間接的にも、奴隷制度が存在する州においてそれに干渉するつもりはない。私は自分にそうする法的権利がないのを知っているし、そうしようとも思っていない。”

南部に対するリンカーンの不満は、奴隷制度や逃亡奴隷法を巡るものではなかった。リンカーンは、脱退を受け入れず、今や法律になった関税を徴収するつもりでいた。憲法のもとで、奴隷制度は、州次第だったが、憲法は連邦政府に関税を徴収する権限を与えていた。関税徴収を巡って“流血や暴力は無用だ”とリンカーンは言った。“関税や賦課金を徴収するために”政府権限のみを行使し、“いかなる場所でも、人々に対し、侵略も武力行使もしない”とリンカーンは言ったのだ。

“大解放者”リンカーンは、輸入品に関税や賦課金を支払いさえすれば、奴隷制度を維持しても良いと南部に言っていたのだ。一体何人のアイデンティティ政治で洗脳された黒人学生や白人学生が現場に座り込み、そうした話を聞き、白人至上主義を正当化する人種差別主義教授に強く抗議しなかったのだろう？

わけがわからなくなった歴史に起きるのは、先入観に合わせるための改造だ。いわゆる“内戦”は、もちろん唯一の例というわけではない。

脱退文書で、サウスカロライナ州は、憲法第4章の誓約を破った一部の北部州によって憲法上の契約が破られたと主張した。これは本当だ。ところが、南部州には“連邦議会は租税、関税、輸入税および賦課金を賦課し、徴収する権限を有す”とある第I章第8条に従うつもりが無かったのも事実だ。だから、関税を受け入れなかった南部も、憲法上、潔白とは言えなかったのだ。

歴史が政治化される前は、歴史学者は、北部が、南部に、北部の産業・製造業発展の負担を負わせるつもりだったことを理解していた。農業地帯の南部は、価格がより安いイギリス商品を好んでいた。南部は、イギリス商品への関税は、輸入品価格を、高価な北部商品の価格より押し上げ、北部の生活水準を上げるため、南部の生活水準を下げることを理解していた。対立は、もっぱら経済的なもので、北部にも存在していた奴隷制度とは何の関係も無かった。実際、北部州の中には、州への黒人移民を禁じる法律を成立させているものがあった。

もし、奴隷解放が北部にとって重要で、関税を避けるのが南部にとって重要だったのであれば、何らかの妥協も考えられたはずだ。例えば、北部は、南部に工場を建設すると約束できていたはずだ。南部が工業化すると、綿の輸出をしていた農業プランテーションから、新たな富の中心が独力で出現する。労働力は経済に適応し、奴隷制度は自由労働に発展していただろう。

残念なことに、短気な連中が余りに多かった。そして現在もそうだ。

アメリカには憎悪以外何もない。アメリカでは、どこを見回しても憎悪しか見えない。プーチンは憎悪される。ロシアは憎悪される。イスラム教徒は憎悪される。ベネズエラは憎悪される。アサドは憎悪される。イランは憎悪される。ジュリアン・アサンジは憎悪される。エドワード・スノーデンは憎悪される。白人異性愛男性は憎悪される。南部連合国記念碑は憎悪される。真実を語る人は憎悪される。“陰謀論者”は憎悪される。憎悪されることから逃れられる人は誰もいない。

我々はお互い憎悪しあっているのに、シオニスト・ネオコンは我々が“必要欠くべからざる、例外的な国民”だと請け合ってくれる。完全に分断された我々国民には、世界を支配し、我々の支配を受け入れないあらゆる国を爆撃して石器時代にする権利があるのだ。

あらゆる世論調査によれば地球上で最も軽蔑され憎悪されている国アメリカを、お返しに世界が憎悪する。

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2017/08/28/weaponization-history-journalism/
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http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/459.html

[原発・フッ素48] 事故直後に上空から撮影された福島第一原発の写真を眺めてみる。（お役立ち情報の杜（もり））
事故直後に上空から撮影された福島第一原発の写真を眺めてみる。
http://useful-info.com/checking-crippled-fukushima-npp-photos
2017年8月28日　お役立ち情報の杜（もり）


2011年3月に発生した福島原発事故は、日本人のみならず世界中を震撼させました。福島第一原発は、地震、津波、トリプルメルトダウンと爆発により破壊されました。

2011年3月20～24日の事故直後に、無人航空機で上空から撮影した会社のサイトを以下に記します。なぜか、「福島第一原発の空中写真の配信を終了しましたのでご了承ください。」と記載されています。理由は不明です。

株式会社エアフォトサービス

事故直後の貴重な写真を以下に紹介します。ありそうで、なかなか無い写真です。拡大して見たい人は、写真をクリックしてください。


事故直後の福島第一原発（2011年3月20日）　出典：AIRPHOTOサービス


事故直後の福島第一原発3号機（2011年3月24日）　出典：AIRPHOTOサービス


事故直後の福島第一原発4号機（2011年3月24日）　出典：AIRPHOTOサービス

引用元リンク：
Fukushima Daiichi Nuclear Plant Hi-Res Photos

これだけの至近距離で写真撮影できたのは無人機だからです。線量があまりに高すぎて危険なため、有人機では健康被害を免れません。

この原発事故の結果、「原発は安全だ」神話は崩壊しました。事故は建物の崩壊だけでなく、大量の放射性物質放出につながりました。今でも毎日、放射性物質は漏れ続けており、廃炉の目途は経っていません。


写真（放射性セシウムによる土壌汚染）　出典：IPPNW-Report “Health consequences resulting from Fukushima Update 2015”


放射性物質の拡散状況（福島原発事故から2年後）

この拡散された放射性物質が人々の健康にどのような悪影響を与えるかは、下記リンク先の記事を参照してください。

【福島原発事故による内部被ばく】東京は放射性物質まみれであり、安心して暮らせる場所ではない。

食べ物の汚染もひどいものです。汚染食料の摂取は内部被ばくの原因となります。取り返しのつかない健康被害が何世代にも渡って続きます。


放射能検査地図(2017年上半期)　出典：ホワイトフード　※画像クリック拡大

詳細記事リンク：
カテゴリー別のまとめ｜放射能検査地図(2017年上半期)

日本にずっと住み続けるつもりならば、健康被害を最小限に留めるため、各人が努力するしかありません。放射性物質自体は人間の5感では感知できませんが、無関心でいてはいけないと思います。

この記事が何らかのお役に立てば幸いです。

以上



http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/603.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 前原か枝野かの選択しかない民進党代表選の不毛　　天木直人
前原か枝野かの選択しかない民進党代表選の不毛
http://kenpo9.com/archives/2241
2017-08-30　天木直人のブログ


　いよいよ明後日９月１日に民進党の代表が決まる。

　予想では前原氏が優勢らしい。

　しかし前原代表ではとても安倍自民党には勝てない。

　なにしろ消費税１０%増税を公約するようなピント外れだ。

　安倍首相でさえ、国民受けを狙って消費税増税見送りのサンプライズを行うかもしれないと言われているのにである。

　その一方で、前原の安保政策は安倍首相となんら変わらない。

　これでは、逆立ちしても前原民進党は安倍自民党に勝てない。

　その一方で枝野氏はどうか。

　ひょっとしてリベラル派の巻き返しで逆転勝利するかもしれない。

　しかし、その枝野氏は、北朝鮮のミサイル発射を見て何と言ったか。

　「日米同盟を中心に関係諸国との連携を深め・・・毅然とした対応を取るべきだ。具体的な安全保障論は今の自民党と大きな違いはない・・・」と。

　驚いた。

　こんな発言をする者がリベラルと言えるのか。

　前原、枝野のどちらが民進党の代表になっても、とてもじゃないが、自民党と戦って政権政党になれる可能性はゼロだ。

　民進党代表選が盛り上がらない理由がここにある（了）




http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/495.html

[戦争b20] 朝鮮半島の緊張を緩和させる発言が続く中、日本や米国の好戦派を喜ばす朝鮮のミサイル発射実験（櫻井ジャーナル）
朝鮮半島の緊張を緩和させる発言が続く中、日本や米国の好戦派を喜ばす朝鮮のミサイル発射実験
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201708280000/
2017.08.29 19:46:29　櫻井ジャーナル


朝鮮がまた弾道ミサイルを発射、北海道の東側海上へ落下したという。アメリカや日本の好戦派にとって願ってもない好タイミングだ。



朝鮮半島で戦争が始まれば韓国も破滅することを理解している文在寅大統領は朝鮮半島におけるあらゆる軍事行動は韓国政府の承認が必要だとしたうえで、彼は戦争を阻止すると発言している。

同じ頃、プロスペクトが掲載した記事の中でドナルド・トランプ政権の首席戦略官だったステファン・バノンも朝鮮の核問題で「軍事的な解決はない。忘れろ」と発言している。ソウルに住む1000万人が開戦から最初の30分で死なないことを示されない限りバノンは軍事作戦には賛成しないという姿勢だった。そして彼は首席戦略官を解任される。バノンを追い出したはずのトランプ大統領もその後、朝鮮半島の軍事的な緊張を緩和させるような発言をしている。朝鮮政府はアメリカに敬意を払い始めたと語っているのだ。

8月14日にはミサイル防衛の専門家、マイケル・エルマンが朝鮮の新しいミサイルが搭載しているエンジンはウクライナから持ち込まれた可能性が高いとする分析結果を明らかにしている。ウクライナでの目撃談とも合致しているという。

ジャーナリストのロバート・パリーによると、エンジンの出所だと疑われている工場の所在地はイゴール・コロモイスキーという富豪（オリガルヒ）。ウクライナ、キプロス、イスラエルの国籍を持つ人物で、2014年2月のクーデターを成功させたネオ・ナチのスポンサーとしても知られている。勿論、その背後にはアメリカのネオコンがいる。2014年7月17日にマレーシア航空17便を撃墜した黒幕だとも噂されている人物だ。

本ブログでも何度か指摘したが、1980年代にアメリカやイスラエルはイランへ武器を密輸しているが、その際に朝鮮から相当数のカチューシャ・ロケット弾を仕入れたのはイスラエル。その後も関係が続いたとしても不思議ではない。実際、今回のケースでもイスラエルのエージェントが介在しているという情報が流れている。

ウクライナに限らず、旧ソ連圏の国で今はアメリカの属国になっている国々は武器／兵器の密輸の拠点だと指摘されている。7月2日にはブルガリアのジャーナリストが公文書を根拠にして、その密輸ルートを明らかにした。アメリカ、イスラエル、サウジアラビアなどが購入、アゼルバイジャンの国営航空会社がアル・カイダ系武装集団、ダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）、クルドなどへ運んでいるとしている。



こうした密輸ルートの存在は以前から指摘されていたが、今回は公文書という証拠が示され、その内容も詳しい。この大スクープをものにしたジャーナリストは8月24日に解雇された。アメリカ、イスラエル、サウジアラビアは「テロリスト」と戦っているという戯言を主張している人々にとって好ましくない情報は封印され、そうした情報を明らかにしようとする人は弾圧を受ける。これが西側で言われる「言論の自由」だ。





http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/849.html

[戦争b20] 「火星12」の発射実験に成功　金委員長が立ち会い　映像、写真公開
「火星12」の発射実験に成功　金委員長が立ち会い(2017/08/30 09:30)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000108851.html
ＡＮＮ



　北朝鮮メディアは金正恩委員長が立ち会い、中距離弾道ミサイル「火星12」の発射実験に成功したと伝えました。

　北朝鮮の朝鮮中央通信は、金委員長が視察した「火星12」の発射訓練は有事の際に日本やグアムなど太平洋作戦地帯のアメリカ軍基地を攻撃する任務を担当している砲兵部隊などが行ったと伝えました。これは米韓合同軍事演習に対する対抗措置だったとしています。「火星12」は、予定された軌道に沿って日本の襟裳岬上空を横切って通過し、北太平洋の海上に設定された目標水域に命中し、着弾したとしています。金委員長は満足の意を示したと伝え、朝鮮中央通信は「日韓併合条約が交付された日である8月29日に残虐な日本の人々が気絶するほど大胆な作戦を展開した」と報じています。



意味深長な前奏曲・・・「火星12」金委員長は満面の笑み(17/08/30)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000108852.html

ＡＮＮ

　北朝鮮メディアは29日の中距離弾道ミサイル「火星12」の発射実験に金正恩委員長が立ち会い、成功を喜ぶ様子を伝えました。

　北朝鮮の30日付の労働新聞は「火星12」の発射を眺め、実験が成功して満面の笑みを見せる金委員長の写真を掲載しました。「火星12」の発射実験は有事の際に日本やグアムなど太平洋作戦地帯のアメリカ軍基地を攻撃する砲兵部隊が行い、米韓合同軍事演習に対する対抗措置だったとしています。「火星12」は予定された軌道に沿って日本の襟裳岬上空を通過し、北太平洋の海上に設定した目標水域に命中し、着弾したとしています。金委員長は「実戦をほうふつとさせる今回の訓練は太平洋上での軍事作戦の第一歩であり、グアムを牽制（けんせい）するための意味深長な前奏曲になる」と述べたということです。労働新聞は107年前に日韓併合条約が公布された「8月29日に残虐な日本の人々が気絶するほど大胆な作戦を展開した」と報じています。



http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/850.html

[戦争b20] 金正恩が談話 ミサイル発射は「グアムを牽制する前奏曲」 「今後も頻繁に行う」（日刊ゲンダイ）
　


金正恩が談話 ミサイル発射は「グアムを牽制する前奏曲」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/212492
2017年8月30日　日刊ゲンダイ


　　
　　　「グアム牽制の前奏曲になる」／（Ｃ）ＡＰ

「今後も太平洋を目標とする弾道ミサイル発射訓練を頻繁に行う」――。

　北朝鮮の朝鮮中央通信は３０日、中距離弾道ミサイル「火星１２」の発射実験に「成功した」として、金正恩朝鮮労働党委員長の談話や立ち会う姿などを報じた。

　北朝鮮は２９日、平壌から弾道ミサイルを発射。北海道上空を通過し、太平洋沖に落下した。報道はこのミサイルを指すとみられる。

　朝鮮中央通信は、北朝鮮戦略軍が「火星１２」を４発同時に米領グアム島周辺に向けて発射する計画を検討していることをめぐり、金正恩委員長がミサイルの発射訓練について「米グアム島を牽制する前奏曲になる」「我々はアメリカの言動を引き続き注視し、それによって今後の行動を決心する」と発言した、とも報じた。


関連記事
「火星12」の発射実験に成功　金委員長が立ち会い　映像、写真公開
http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/850.html




http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/851.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 「火星12」の発射実験に成功　金委員長が立ち会い　映像、写真公開　：戦争板リンク
「火星12」の発射実験に成功　金委員長が立ち会い　映像、写真公開

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/850.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/496.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] Ｊアラート茶番　安倍総理はミサイル発射を知っていた？安倍総理は8月に公邸に2日だけ宿泊⇒その翌朝にいずれもミサイル発射！
【Ｊアラート茶番】安倍総理はミサイル発射を知っていた？安倍総理は8月に公邸に2日だけ宿泊⇒その翌朝にいずれもミサイル発射！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/33392
2017/08/30　健康になるためのブログ





「安倍総理が公邸に泊まるのはミサイル発射前日」バレバレと後藤祐一（民進）8/30衆院・安全保障委

8/30衆議院・安全保障委員会・閉会中審査　後藤祐一（民進）「安倍総理が公邸に泊まったのはミサイル発射のあった前日だけ。公邸に泊まる翌日に、北朝鮮ミサイルが飛んで来る」 西村康稔・内閣官房副長官　否定せず。 後藤「ミサイルの日。バレバレになるから　普段から公邸に泊まったほうがいい」


以下ネットの反応。
























今度からは北朝鮮ミサイルとＪアラートを悪用して国民を脅すのではなく、ミサイル発射情報を掴んだら「Ｊアラートがなるかも知れない」という情報を国民に知らせて欲しいですね。

前日からミサイル発射情報がわかってたのに、Ｊアラートがけたたましく早朝から発令されてパニックになって、頭抱えてた人が不憫でなりません。

個人としてできる対応は「首相動静」を細かくチェックすることですね。




http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/497.html

[経世済民123] 都市部のマンション売って田舎に住む、は最悪の選択だった　「住み替え」の失敗、教えます（週刊現代）


都市部のマンション売って田舎に住む、は最悪の選択だった　「住み替え」の失敗、教
えます
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52684
2017.08.30　週刊現代　　：現代ビジネス


■「田舎へ移住」の悲惨な末路

長い勤め人生活を終えて、老後は気ままに暮らしたい。それに合わせ住まいも移りたいという人は多い。だが、安易な住み替えほど、人生の設計図を狂わせるものはない。

「最悪の住み替えのパターンは、もともと住んでいた都市部のマンションを売却して、田舎に土地を買って移住することです。

のんびり空気のいいところで暮らしたい気持ちはわかりますが、100歳まで生きることを考えた場合、病気のリスクは避けられない。地方に本当に満足できる病院施設があるかどうか疑問です」（不動産経済研究所特別顧問・角田勝司氏）

http://img.asyura2.com/x0/iup7.cgiマンションを賃貸に出して、田舎に住んでみるのならまだいい。だが一度買い替えてしまえば、有名なリゾート地であったとしても、価格は下がる一方。いざ売りたくなっても流動性がほとんどなく、買い手が付かないこともしばしばだ。

では都心のマンションへの住み替えであれば、問題ないかといえば、そうは問屋が卸さない。

「戸建ての住宅を売って、都心のマンションに住み替えることを検討している高齢者も多いですが、これも要注意です。

60歳を過ぎて住み替えるとなると、中古マンションになると思いますが、よほど築浅で利便性の高い物件でなければ、いざ売却しようとしてもなかなか売れない。一方、土地付き一戸建ての場合は、価格さえある程度下げれば、わりとすぐに売れます」（角田氏）

最終的に老人ホームなどに移る際に現金が必要になったとき、一番便利なのは一戸建てなのだ。

中古物件の場合、修繕積立金もばかにならない。加えて、今後10年、20年で建て替える必要がある物件も多い。80歳、90歳になったときに建て替えの話し合いや交渉に参加するのは、ひどく骨が折れるだろう。

■リフォームも慎重に

では今住んでいる家をリフォームして、住み続けるという選択肢はどうだろう？実はそこにも思わぬ罠が潜んでいる。

「これまでは30代で家を買い、定年後に大規模リフォームというパターンが多かった。

しかし、人生100年時代になると、60代でリフォームしても亡くなる前にもう一度修繕が必要になる可能性が高い。本当にリフォームする必要があるのか、高齢者施設に入る準備金を蓄えたほうがいいのか、思案のしどころです」（ファイナンシャル・プランナーの大沼恵美子氏）

「とりあえずバリアフリーにしておこうと、安易にリフォームする人が多いですが、これは無駄が多い。いざバリアフリーが必要になったときには、自宅を出て施設に入ることがほとんどだからです。

また、手すりなどをたくさん付けてしまうと、売却したり賃貸に出したりするときにも障害になる。介護のために浴室などを広くしても、そんな設備を必要としている買い手などいません」（ファイナンシャル・プランナーの鈴木暁子氏）



高齢者の住み替え需要に呼応して、最近増えてきているのが、高齢者向けの分譲マンションだ。

サービス付き高齢者住宅は賃貸契約だし、介護付き有料老人ホームも利用権を買うだけだが、分譲マンションなら所有権が持てるし、相続することもできる。資金に余裕があればいいこと尽くめに思えるが……。

「相続しても子供が規定の年齢に達していないと入居できないし、そもそも子供が入りたいと思うかどうか……。固定資産税に加えて、普通より割高の維持管理費もかかる。しかも市場が小さいので、売りたいと思ってもなかなか売れない可能性が高い」（前出の鈴木氏）

歳を取ってからの住み替えは一度の過ちが命取りになる。十分慎重になりたい。

「週刊現代」2017年9月2日号より



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/421.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 建築費水増し疑惑扱わず 民進「加計調査チーム」の及び腰（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　


建築費水増し疑惑扱わず 民進「加計調査チーム」の及び腰
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/212415
2017年8月30日　日刊ゲンダイ


　　
　　　及び腰？（Ｃ）日刊ゲンダイ

　疑惑の本丸の逃げ切りを許すのか――。２８日、衆院第一議員会館で民進党の「加計学園疑惑調査チーム」による会合が開かれ、今治市の獣医学部新設について関係省庁へのヒアリングを行った。議題に挙がったのは、文科省の大学設置審議会の審査内容や国家戦略特区ワーキンググループの議事録、「政府統計の総合窓口」（ｅ―Ｓｔａｔ）の建築着工統計調査データなどについてだ。

　おや？　あの問題はどうなった――。先週２３日にインターネット上で公開された計５２枚におよぶ獣医学部棟の建築図面に関しては一切触れられなかったのだ。図面をめぐって、獣医学部キャンパスの“建築費水増し”疑惑が浮上。最大９６億円もの“補助金詐取”の疑いすら指摘されているにもかかわらず、疑惑調査チームがこの問題を扱わなかったのはなぜなのか。

　同党の玉木雄一郎幹事長代理は２６日、自身のツイッターにこう投稿していた。

＜かなり高度な情報戦になってきている感じも受けており、追及する側もしっかり脇を締めてファクトを確認しながら進めないと、足元をすくわれる可能性があると、警戒、警告している＞

　どうやら調査チーム内で図面の扱いをめぐり慎重論が出ているようなのだ。

「調査チームの議員に対して『図面の真贋をちゃんと判断した方がいい』との声が寄せられたようです。問題のワインセラーについても、加計サイドは『計画を見直し、すでに設置をやめた』と説明。最新情報に基づいて追及しなければ、足をすくわれることになりかねません」（民進党関係者）

　慎重な検証は言うまでもないが、追及すべき問題は明白なのだ。

■追及すべきは常軌逸する坪単価７８０万円

　図面から指摘された建築費水増し疑惑に対し、学園側が建築費と坪単価の正確な数字として２３日と２４日に日刊ゲンダイに送ったファクスの内容によると、＜建物工事費は約１２６億円、第１期だけの建物工事費は約８０億円＞である。来年４月開始予定の第２期工事期間で、残る工事費は約４６億円となる計算だ。

　ところが、学園側が文科省に提出した資料によると、第２期工事における建設予定施設は「大講義棟」と「大動物実習施設棟」の２カ所のみで、延べ床面積は約１９４５平方メートル。学園側の主張をもとに第２期工事の坪単価を算出すると、ナント約７８０万円にも上る。

　建設費が当初見込みの約３倍、２７５２億円に増加した豊洲市場でさえ、坪単価は２００万円程度。いかに常軌を逸した額かが分かる。百歩譲って、獣医学部として特殊な建物が必要だとしても高すぎだろう。水増し疑惑払拭のためのツジツマ合わせで、墓穴を掘ったのかも知れないが、民進党はこうした不可解な点を追及し、安倍政権を追い込むべきではないか。

「会合において議論のテーマがころころと変わってしまうのは毎回のことです。単純に議員の興味のウエートが、図面から別の問題に移ってしまったのでしょう」（民進党国会対策事務局）

　大学設置審査の内容も重要だが、あくまで疑惑の本丸は安倍首相の「腹心の友」が理事長を務める加計学園だ。

　学園側が建築費水増し疑惑で墓穴を掘りつつあるのに、民進党はふらついている場合じゃない。























http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/498.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 蛮行で隣国を脅かす金正恩政権に強い憤り　朝日新聞！　
蛮行で隣国を脅かす金正恩政権に強い憤り　朝日新聞！
http://79516147.at.webry.info/201708/article_332.html
2017/08/30 14:28　半歩前へⅡ


▼蛮行で隣国を脅かす金正恩政権に強い憤り　朝日新聞！


　「日米韓の連携を崩そうとするのは北朝鮮の常套手段。そんな戦術に乗せられ手はならない」と朝日新聞が社説で警告した。

　狂人の金正恩に立ち向かうには、日米韓の連携が不可欠だ。だが、果たして金正恩に「対話」が通じるのか、心配になってきた。

　ひと言諫言すれば、たちまち処刑が待っている。「民主主義」などと言おうものなら即、収容所送りだ。異論を一切認めない独裁国家。それが金正恩の北朝鮮である。

　以下は朝日新聞の社説である。横向きにならず、しっかり正面を見据えて説いている。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　蛮行で隣国を脅かす金正恩政権に強い憤りを覚える。

　北朝鮮は今回、発射の方法や飛行距離から、その実行能力を誇示しようとした可能性が高い。

　来月９日に建国記念日を控える北朝鮮は、核実験の準備を終えたとの指摘がある。一方で最近の暴走ぶりには、盟友である中国も懸念を公言している。

　新たな実験で核搭載のＩＣＢＭ開発に歩を進めれば、金政権は国際社会との敵対を決定づけ、自ら体制の維持を危うくさせることを自覚すべきだ。

　今回の発射により、日米韓はますます結束力が試される。

　安倍首相は「これまでとレベルの異なる深刻な脅威」としたが、米国防総省の報道担当者は「北米には脅威にならない」と分析した。

　トランプ政権にとって今回の発射は、明確に警告したグアム周辺への攻撃ではないが、同盟国の日韓への脅威が高まるという微妙な事態である。

　米政府は先週、北朝鮮の「前向きな変化」を評価したが、その認識をどう改めるのか。韓国の文在寅政権もこれまでの対話路線から、どこまで圧力にかじを切るのか。安倍政権は米韓との調整力が問われよう。

　さまざまな挑発を駆使して、日米韓が元来抱える立場の差を刺激し、連携を崩そうとするのは北朝鮮の常套手段だ。

　そんな戦術に乗せられないためにも、日米韓は綿密に情勢の認識をすりあわせ、一枚岩で平壌に向きあう強い結束の意識を共有せねばならない。










関連記事
東京新聞のこの記事に１００％同意する！　
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/494.html




http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/499.html

[経世済民123] サラリーマンの収入は定年後まで「7つの崖」で減っていく！（週刊ダイヤモンド）


サラリーマンの収入は定年後まで「7つの崖」で減っていく！
http://diamond.jp/articles/-/139849
2017.8.28　週刊ダイヤモンド編集部 


『週刊ダイヤモンド』9月2日号の第1特集は「定年後の歩き方　お金・仕事・人脈」です。40代後半から50代前半の管理職の人たちが今、お金、健康、孤独という不安に押しつぶされそうになっています。収入の大幅な減少や社会的な孤立などネガティブなイメージばかりが頭をよぎり、定年後の明るい未来をなかなか描けないからです。定年後を輝かせるために、仕事や家庭とどう向き合っていくべきか、自問自答するその実像と　生き生きと過ごすための「歩き方」を探りました。

　入社社以来、緩やかながらも上昇カーブを描いていた賃金。50歳前後で頭打ちになり、60歳で引退、年金生活へと思い描いていたところに、いつからか役職定年が導入され、自分の身にも振りかかってきた――。

　それが、40代後半から50代前半の多くの管理職の人たちが抱えている、偽らざる心情だろう。

　本誌が8月上中旬に実施した実態調査によると、主要企業の多くは制度や人事慣行として、55歳を基準にして役職定年を運用しており、それに伴って賃金は2割前後も減ってしまうという。

　年金の支給開始年齢が、段階的に65歳まで引き上げられる中で、そのはるか手前で収入減に見舞われることのショックは、たしかに大きいだろう。

「人生のキャッシュフロー」計画が大きく狂うことになるが、実は50歳以降の収入の変遷（下図参照）を見ると、亡くなるまでの平均30年の間に訪れる「収入の崖」は全部で7つもあるのだ。



　役職定年を起点に、60歳定年（再雇用）、65歳での厚生年金の受給開始までは想像がつくだろう。問題はその先だ。

　退職金を年金で支給する場合、終身のケースは今では少なく、多くの企業が期間を10年に設定している。60歳で定年すれば、70歳で企業年金が終わってしまうことになる。

　そもそも自分の勤めている会社が、退職金を一時金ですべてもらうのか、年金形式の場合は期間が何年なのか、もしくは一時金と年金の併用なのかということすら、確認していない人も多いだろう。税制の優遇措置の有無を含め、転ばぬ先の杖として、この際しっかり確認しておきたい。

　さらに、日本人の平均寿命の80代を迎えて、もし配偶者が亡くなれば、配偶者が受け取っていた分の公的年金がなくなる。世帯で家計を管理していれば、その収入減少の影響は決して小さくない。

　見えない収入の崖もある。病気と介護だ。自分自身が病気にかかる場合もあれば、家族構成によっては、両親など親族の介護費用を負担しなければいけなくなるケースもある。

　2ヵ月に1回、年金による収入があるものの、支出を大きく減らせずに、家計収支の赤字によってじわじわと貯蓄が減っていくそのさまは、やはり心理的な負担になるだろう。

生涯現役が最強の歩き方

　野村不動産アーバンネットの調査では、50代、60代男性の定年前後の心理状況が垣間見える。

　定年後のイメージとして、ネガティブな項目として上位に挙がったのが、年金や経済面の負担などの「金」、病気や体力の衰えなどの「健康」、社会とのつながりが減るという「孤独」だ。

　定年前後の不安「3Ｋ」とも呼ばれており、65歳以降仕事を完全に引退すると、その不安はさらに強くなる。

　その不安を消す最強の手段が、「生涯現役」だ。仕事を続けることで収入、孤独の不安は和らぎ、生活リズムが保たれるという健康面の利点もある。

　還暦を過ぎてまで「痛勤電車」に乗り、仕事でしんどい思いをしたくないと思うかもしれない。ただ、引退してみたところで「数ヵ月もすればやることがなくなり、社会との接点を失ったことで孤独感を抱える人は少なくない」と、ベストセラー『定年後』の著者、楠木新氏は話す。

　生涯現役とはいっても、70歳以降は働きたくても、働けない人が多いのが実情だ。ニッセイ基礎研究所の村松容子氏の試算によると、2016年時点での男性の健康寿命は、72.14歳。健康寿命とは病気や介護などの制限がなく日常生活を過ごせる期間のことだ。

　つまり、その期間を超えると平均寿命の80.98歳までの約8年間は、多くの人が健康面でなんらか問題を抱えながら生活をすることになり、仕事をしたくても難しくなってしまう。

　国の「高年齢者雇用安定法」によって、会社にいれば65歳までは働き口を確保してもらえる中で、残り10年もない実質的な「稼働期間」を不安の中で過ごすのは、得策とはいえないだろう。

　仕事に忙殺され、定年後の生活について「思考停止」してしまっている人は多いが、生涯現役を見据えたとき、今のうちから仕事や家庭で備えるべきことは山ほどあるはずだ。

　輝く定年後に向けて、自分はどう歩みを進めるべきか。自らの立ち位置と雇用における実態を理解しながら、その道筋を探っていこう。

主要企業への実態調査で判明！
役職定年の過酷な現実

『週刊ダイヤモンド』9月2日号の第1特集は「定年後の歩き方　お金・仕事・人脈」です。

　定年といえば60歳をイメージしますが、大手企業は違います。役職定年（管理職定年）というかたちでおおむね55歳を基準にして、実質的な降格や賃下げが実施されるのです。

　現在そのターゲットとなっているのが、50歳前後の人たちです。1990年前後のバブル経済期に就職した人たちで、企業の中でもかなりの「人口ボリューム」を占めています。

　その世代が今、管理職の中心となっているため、ポストが極端に不足しています。結果として役職定年というかたちで平社員に戻したり、賃金を減らしたり、またはグループ会社に出向をさせたりということが、大手企業で急速に広がっているのです。本誌が8月中旬に実施した調査では、そうした過酷な実態が見えてきました。

　年金が支給される65歳までの10年間、どうやって収入減に耐えるのか、降格した中で仕事とどう向き合うか、50歳前後の人たちは今頭を悩ませているわけです。

　定年後を輝かせるために、その実態を理解し、今自分にできることは何かを考える材料として、是非特集をご覧ください。

（『週刊ダイヤモンド』編集部　中村正毅）




http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/422.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 安倍首相が直ちに退場するべき三つの理由ー（植草一秀氏）　
安倍首相が直ちに退場するべき三つの理由ー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sq59dp
30th Aug 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


昨日、８月２９日(火)午後２時から、

衆議院第一議員会館で「森友告発プロジェクト」主催

「安倍やめろ！　8・29緊急市民集会」

が開催された。

４００名を超す市民が参集し熱気溢れる集会となった。

冒頭、主催者を代表して森友告発プロジェクト共同代表の藤田高景氏が

主催者挨拶をした。

藤田氏は、

「安倍首相が都議選の大惨敗以降下落し続ける「内閣支持率」を少しでも上げようと、

内閣改造という姑息な手段を使って延命工作に必死である。

安倍首相が国民の信頼を失っても、必死に政権にしがみつくのは、

彼の「人生の夢」であり「最大の野望」である「憲法９条・改悪」を、

何としてでも、強行したいという執念があるからであり、

また腹心の友である加計孝太郎氏が経営する加計学園に獣医学部を

認可したいという縁故主義（ネポテｲズム）のためである。

しかし、賢明な日本国民は安倍首相が「嘘つき」であり、

本来、国民全体の奉仕者であるべき「中央官僚」までが、安倍首相を守るために、

公然と国民を裏切っている現実に気付き始めた。

だからこそ、多くの国民が、今では安倍政権を一日も早く終わらせたいと

思うようになり、「国家権力犯罪を許すな！安倍やめろ・帰れ！」のコールが

全国に広がり始めている。

今こそ新たな大連携が必要である。」

と訴えた。


オールジャパン平和と共生の顧問にもなっている弁護士の伊藤真氏は、

「安倍首相は「圧力」「圧力」と言うが、

「対話」よりも「圧力」とばかり強調しているために現状が生じているのではないか。

この国を戦争する国にしてはならない。

そのためには何としても安倍政権をつぶさなければならない」

と指摘した。

落語家の古今亭菊千代氏は、北朝鮮にも平和を求めている民衆はいることを

指摘したうえで、

「北朝鮮はあんな国だけれども、本当は平和を求める人がたくさんいるのにと

言われているが、これからは、日本はあんな国だけれども、

日本にも平和を求める人がたくさんいるのにと、

他国の人から言われるようなことになってしまうのではないか。」

と述べた。

その後、ノンフィクション作家で加計疑惑について

取材、執筆活動をしている森功氏から特別講演があった。

さらに、「今治加計獣医学部問題を考える会」共同代表の黒川敦彦氏から、

加計学園による５０億円を上回る補助金詐取疑惑について、

黒川氏がさまざまな活動を通じて入手した資料をもとに、

疑惑を決定的に裏付ける証拠の数々が提示された。

加計学園の補助金詐取疑惑について、

多数の市民が連帯して刑事告発することにより、

文部科学省の獣医学部設置認可が困難になり、

その結果として安倍政権を退陣に追い込むことが可能になるとの見解が示された。

さらに、第２部でも賛同者からの訴えが行われた。


私は以下の三つの理由で、安倍首相は退場するべきだと訴えた。

第一は、安倍首相が人の道を外していること。

安倍首相夫妻は森友学園の籠池泰典理事長夫妻と蜜月の関係を続けてきた。

安倍首相は国会答弁で、

「妻から森友学園の先生の教育に対する熱意はすばらしいという話を

聞いております。」

「私の考え方に非常に共鳴している方で、

その方から小学校をつくりたいので安倍晋三小学校にしたいという話がございました」

と述べている。

安倍昭恵氏は森友学園で３回も講演し、新設小学校の名誉校長に就任し、

新設小学校の国有地賃貸、取得問題にも深く関与したと見られている。

ところが森友学園の国有地を財務省が不正に安く払い下げたとの疑惑が生じ、

その責任を問われる可能性が浮上したとたん、手のひらを返して、

すべての責任を籠池氏夫妻に覆いかぶせ、

国家権力を用いて籠池氏夫妻を犯罪者に仕立て上げる動きを示している。

これを「人の道に反する」と言わずして何と言うことができるのか。

仏教に「六道輪廻（りくどうりんね）」という考え方がある。

天の道の下に人間道、人間の道がある。

この下に「畜生道」、「餓鬼道」、「地獄道」が連なる。

畜生道とは「弱肉強食が繰り返され、互いに殺傷しあう世界。

人を蹴落としてでも、自分だけ抜け出そうとする世界。」

まさに、安倍政権が推進している世界は、この「畜生道」の世界である。

さらに、「餓鬼道」は「嫉妬深さ、物惜しみ、欲望の塊の世界。」

その下に「地獄道」がある。

「地獄に堕ちろ」とは言わないが、

このような人の道を外す行動を改めぬなら「地獄に堕ちる」のではないかと

推察することはできる。

安倍昭恵氏は、頻繁に「祈ります」の言葉をメールで送っていたとのことだが、

その真意は、

「獄に繋がれ、犯罪者に仕立て上げられるように　祈ります」

ということだったのではないか。


安倍首相が退場するべき第二の理由は、

安倍首相が一国の首相としての器を備えていないことである。

「息を吐くようにウソをつく」

というのは、器以前の問題であると言える。

普通の人以下ということになる。

大きなことを言うが、いざとなると、正面から立ち向かおうとせず、

ただひたすら逃げる。

８月１５日付中日新聞全面インタビューのなかで、

作家のなかにし礼氏は、敗戦後に満州でソ連軍が侵攻してきた際、

「牡丹江からハルビンに逃亡する軍用列車がソ連軍の機銃掃射に襲われたとき、

われ先に逃げたのはふんぞり返っていた少佐らしい軍人だった」

と指摘しているが、これとまったく同じ姿が示されている。


卑屈で卑劣で卑怯でずるいのだ。

安倍首相は２月１７日の衆院予算委員会で、

「繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、

それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと

申し上げておきたい。」

と繰り返した。

しかし、その後に、森友学園の国有地問題に安倍昭恵氏が深く関係していたとの

客観的状況証拠が明らかになった。

安倍首相は自身の発言に従って、潔く責任を明らかにするべきであるし、

辞任しないというなら、安倍昭恵氏に説明責任を果たさせることが必要だ。

堂々たる行動、問題に真正面から向き合う断固たる姿勢が皆無なのだ。

加計疑惑では加計孝太郎氏の証人喚問が必要不可欠である。

主権者の大半がそう判断している。

しかし、安倍首相は堂々と対応せず、こそこそと逃げ回っているだけなのだ。


第三の理由は、安倍政権の政策運営が「暴走」を続けていることだ。

これが本質的にもっとも国民生活に直結する問題である。

第２次安倍政権が発足してからの５年弱の期間に、安倍政権が推進してきた政策は、

かむろてつ氏が指摘するように、

戦争、弾圧、搾取

の三つである。

集団的自衛権行使を容認する憲法解釈変更を強行し、戦争法制を強行制定した。

さらに、憲法そのものを破壊しようとしている。

「改憲」ならぬ「壊憲」である。

これと並行して、特定秘密保護法強行制定、刑事訴訟法改悪、共謀罪強行制定を

実行してきた。

刑事訴訟法改悪＋共謀罪創設＝新治安維持法

と言ってよい。

弾圧も戦争遂行体制確立の一環であると言ってよい。


そして、経済政策で推進してきたのが弱肉強食の推進、搾取推進である。

「畜生道」とは

「弱肉強食が繰り返され、互いに殺傷しあう世界。

人を蹴落としてでも、自分だけ抜け出そうとする世界」

だと記述した。

アベノミクスとは言い換えれば、まさにこの「畜生道」政策なのだ。

安倍首相は

１．失業率が下がったこと

２．有効求人倍率が上がったこと

３．大企業利益が拡大し株価が上昇したこと

を馬や鹿の一つ覚えのように繰り返すが、

このことは国民生活の浮上とはまったく結びつかない。


国民生活の視点からは、経済成長の実績と、実質賃金の推移が何よりも重要である。

経済成長の実績を見ると、四半期ごとに発表される経済成長率の平均値は、

あのあまりパッとしなかった民主党政権時代が＋１．８％であったのに対し、

２０１２年１２月の第２次安倍政権発足以降は＋１．５％に低下している。

第２次安倍政権が発足して以降の日本経済は、

あの民主党政権時代よりも悪いのである。

国民生活そのものとも言える実質賃金の推移をみると、

民主党政権時代は実質賃金指数がほぼ横ばいで推移したのに対して、

第２次安倍政権発足後は、なんと５％も減少しているのである。

労働者の生活は大幅に悪化したというのが、偽りのない真実である。


安倍政権は２０１２年１１月から景気回復が続き、

この８月で５６ヵ月になったとしている。

これは、１９６５年から７０年にかけての「いざなぎ景気」に並ぶものだとしている。

ここまでくると「狂気」の範疇に入る。

１９６４年から１９７０年にかけて、日本のＧＤＰは７０％超も拡大した。

これに対して、２０１２年から２０１７年のＧＤＰ拡大はわずかに約５％。

エベレストと高尾山の比に近い。

５年間登り続けたことだけを比較して、登った高さを比較しない。

これも「詐欺」のひとつだ。

さらに重大なことは、ＧＤＰ成長率統計、鉱工業生産統計を踏まえれば、

２０１４年１月以降、日本経済は明確に消費税増税不況に突入している。

生産指数は２０１４年１月から２０１６年５月まで２年半も下落し続けた。

つまり、「景気回復が５６ヵ月続いている」という話自体が

真っ赤っかのウソ、フェイクなのだ。

したがって、この景気の正式名称は「イカサマ景気」ということになる。

以上の理由により、安倍政権を即刻退場させることが必要不可欠である。


【Pirate TV】安倍やめろ！！８・２９緊急市民集会 2017年08月29日収録

2017/08/30 に公開
主催：森友告発プロジェクト
会場：第1衆議院会館大集会室

司会
・増山れな（映画監督、日本海賊党サポート会員）
・深月ユリア（ジャーナリスト、女優）

オープニング
・栗原丈（ロックミュージシャン）

メッセージ
・（代読）落合恵子

今、私は訴える！
・香山リカ（精神科医）
・鳥越俊太郎（ジャーナリスト）
・伊藤真（弁護士）
・古今亭菊千代（落語家）

国家犯罪を許さない！今、家計問題は

５５：５０～
・特別講演「家計問題の本質は何か」
　　森功（月刊文芸春秋に加計算学園疑惑を執筆中）

１：３２：００～
・「今治の地から・現地報告」
　　黒川敦彦（今治加計獣医学部問題を考える会協同代表）

今私は訴える！
・林郁（作家）
・植草一秀（オールジャパン平和と共生運営委員）
・鈴木邦男（一水会元代表）
・浅野健一（同支社大教授）

行動提起
・田中正道（森友告発プロジェクト共同代表）

集会宣言
・小野真起子（森友告発プロジェクト共同代表）

（なお質問者には、斎藤まさし氏、小林哲雄氏、村田訓吉（日本憲吉）氏などがいらっしゃいました。）
日本海賊TV番組のご案内
https://www.facebook.com/japanpiratetv





http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/500.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 常軌を逸した北朝鮮ミサイル騒動の裏に何があるのか＜上＞　まるで空襲警報だったＪアラートは恐怖を煽るだけが目的なのか　
　


常軌を逸した北朝鮮ミサイル騒動の裏に何があるのか<上>
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/212538
2017年8月30日　日刊ゲンダイ


　　
　　　いくら避難訓練をしても…（Ｃ）共同通信社

まるで空襲警報だったＪアラートは恐怖を煽るだけが目的なのか

　朝早くに鳴り響いた「ウォーン」という警報音に、多くが異様な気配を感じたはずだ。

　２９日午前６時２分、北朝鮮が弾道ミサイルを発射したのを受け、政府は北海道など１２道県のＪアラート（全国瞬時警報システム）を作動。自治体の防災無線の他、携帯電話に緊急速報メールが流された。テレビ各局の画面も一斉に切り替わり、アナウンサーが屋内への避難を呼びかけるコメントを繰り返す。６時１０分すぎにＮＨＫが流した速報は、「北朝鮮からミサイルが東北地方の方向に発射されたもよう」。その後、ミサイルが日本上空を通過したことが伝えられたが、まるで日本列島を直撃する「空襲警報」かというような緊迫感だった。

　だから住民がパニックになったのも無理はない。北海道警には「どこへ逃げればいいんだ」という１１０番が９０件以上あった。新幹線や在来線は一時運転を見合わせ。自治体は大わらわで、休校にする学校も相次いだ。

　だが、Ｊアラートからミサイル上空通過までわずか５分、襟裳岬東約１１８０キロの太平洋上に落下するまで１０分。そんな短時間に避難などできるわけがない。「地下に行けと言われたって、この辺りは地下がない」「頑丈な建物へ逃げようと山形県庁に行ったが、入れてもらえなかった」という冗談みたいな光景が各地で展開された。政府は全国でミサイル避難訓練を行ってきたが、これが現実なのである。

　北朝鮮のミサイル強行発射はとんでもない。しかし、ミサイルは日本列島上空を通過しただけであり、人的物的被害は一切出ていないのに、テレビも交通機関も自治体も大騒ぎしすぎじゃないのか。

「日本国内が過剰に反応すればするほど、北朝鮮の思うツボですよ。騒ぎを起こして、世界に見せつけようというのが北の狙いなのですから。それに、国民が不安を感じざるを得なくなってしまったのは外交・安保政策の失敗にあるのに、安倍政権は不安を煽って対外緊張を支持率回復につなげようとしている。ひどい話です」（政治学者の五十嵐仁氏）

　常軌を逸した反応は、そんないかがわしい安倍政権を後押しすることになるだけなのである。

　　
　　　ＴＶはこのニュース一色（Ｃ）ＡＰ

米朝の戦争に首を突っ込んで、ついに脅しの標的にされるアホらしさ

　ミサイル発射後、官邸でぶら下がり会見を行った安倍首相は「わが国を飛び越えるミサイル発射という暴挙は、これまでにない深刻かつ重大な脅威である」とイキリ立った。過去にも北朝鮮のミサイルが事前通告なく日本上空を通過したことはあるのだが、今回の脅威はレベルが違うと言わんばかりだ。

「そもそも、北朝鮮が見ているのは米国の反応だけです。もし、本当に日本に対してミサイル攻撃を仕掛けてきたとしたら、北朝鮮にそんな行動を許した日本外交の大失敗ですよ。なぜ米国や韓国ではなく、日本が真っ先に標的にされなければならないのか。それだけで内閣総辞職ものの責任問題です」（元外交官の天木直人氏）　

　北朝鮮が米国を敵視するのは分かる。１９５３年、米国を主体とする国連軍と北朝鮮・中国軍との間で休戦協定が結ばれて６０年以上が経つが、まだ朝鮮戦争は終わっていない。停戦状態にあるだけだからだ。

　米朝が交戦状態になれば、在日米軍基地が攻撃対象になる可能性はあるが、本来は日本が軍事攻撃の標的にされる理由はない。米朝の戦争に首を突っ込んで、脅しの標的にされるなんてアホみたいな話なのである。

　ところが２年前、安倍は「米国の戦争に巻き込まれることは絶対にありえない」と言って、集団的自衛権の行使を可能にする安保法を強行成立させた。同盟強化の名のもとに米軍との一体化が進めば、日本がミサイル攻撃の標的になるリスクは高まる。自分で危機を招き入れておいて、ミサイルが上空を通過するとＪアラートを鳴らして大騒ぎ。この裏にはどんな狙いがあるのか、気づく必要がある。

　　
　　　２６日に短距離ミサイルを発射したばかり（写真は16年3月の同タイプのロケット）（Ｃ）朝鮮中央通信＝共同

北朝鮮がこのタイミングで様々な強硬手段に出ている理由

　北朝鮮は今年になって１３回も弾道ミサイルを発射しているが、特に最近、その攻勢を強めていた。

　７月にはＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）「火星１４号」を２度発射し、今月９日には、米領グアム沖への「火星１２号」の発射計画を発表。２１日から米韓合同軍事演習が始まると、「火遊びする愚か者の行動を黙って見ているだけではない」と警告。２６日には日本海に向けて新型多連装ロケット砲弾３発を発射した。そしてわずか３日後に弾道ミサイル「火星１２号」の発射を強行したのである。

　なぜ、北はこのタイミングで立て続けに強硬手段に打って出るのか。

　元韓国国防省分析官で拓殖大学国際開発研究所の高永テツ客員研究員はこうみる。

「金正恩朝鮮労働党委員長の暴走のように見えますが、優秀なコンサルタントがいて、北は“一石三鳥”とも言えるシタタカな戦略を持っています。米韓合同軍事演習への牽制、先軍節など記念日に合わせた国威発揚、確実に進化している技術力の誇示です。先月２８日深夜の火星１４号はロフテッド軌道で、米本土までの射程を示した。今回は通常軌道では難易度が上がる大気圏再突入にも成功したのです。北には焦りがある。国内には韓国などからの情報が流入していて、金正恩体制に疑問を抱く国民が現在３割近くに上ります。北はオバマと違ってトランプなら挑発に乗ってくると踏んでいます。米国からの攻撃をギリギリ避けながら挑発を繰り返し、この機に米朝交渉まで持っていこうという算段です」

　北は着々と歩を進めているというわけである。























http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/501.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 政府の「万全の態勢」とは何か／政界地獄耳（日刊スポーツ）
政府の「万全の態勢」とは何か／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1879944.html
2017年8月30日10時17分　日刊スポーツ


　★Ｊアラートが鳴っただけでこれだけの大騒ぎだ。２９日午前の会見で官房長官・菅義偉は北朝鮮による今回の弾道ミサイル発射を「これまでにない深刻かつ重大な脅威」とし、「事前に通告もない。あればいいというものではないが、勝手に（日本の）上空を通過しており、従来とは全く違う意味で極めて深刻度が高い」と危機感を表明した。また首相・安倍晋三も「政府はミサイル発射直後から、ミサイルの動きを完全に把握しており、万全の態勢をとってきた。わが国を飛び越えるミサイル発射という暴挙は、これまでにない深刻かつ重大な脅威であり、断固たる抗議を北朝鮮に対して行った」と発言。

　★だが、政府の緊張感とは裏腹に朝の通勤ラッシュ時間に、ニュースを横目にサラリーマンはいつも通りの出勤風景を作り出す。また内閣官房の国民保護ポータルサイトの「弾道ミサイル落下時の行動について」を見ると＜１＞速やかな避難行動＜２＞正確かつ迅速な情報収集とあり、Ｊアラートが鳴ったらできる限り頑丈な建物や地下に避難する。物陰に身を隠すか地面に伏せて頭部を守る。窓から離れるか窓のない部屋に移動するとある。

　★いささかお粗末な国民への指示で万全な態勢をとってきたといわれても地上配備型迎撃ミサイル「ＰＡＣ３」は使いものにならず、１００億円以上をつぎ込んだＪアラートとそれを伝達するＥｍ－Ｎｅｔ（エムネット＝緊急情報ネットワークシステム）も鳴った時には既に弾着している可能性が高いなかで、政府の言う「万全の態勢」とは何か。「防衛予算の大幅増額」なのか、劇的な外交努力か。北朝鮮問題はいずれにせよ次の段階に入らざるを得ないが、国民は置いてきぼりか。（Ｋ）※敬称略



http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/503.html

[原発・フッ素48] 放射能の怖さを知らない者しか戻らないだろう！　
放射能の怖さを知らない者しか戻らないだろう！
http://79516147.at.webry.info/201708/article_333.html
2017/08/30 20:52　半歩前へⅡ


▼放射能の怖さを知らない者しか戻らないだろう！


　除染を完了したと言うが、果たして本当に安全なのか疑わしい。私なら絶対、戻らない。「故郷」より自分や家族の「命」が大事だ。

　チエリノブイリを見るがいい。原発の大災害から何十年経っても、いまだに立ち入り禁止だ。これが本当ではないか。

　そもそも「就学」などを持ち出すこと自体が間違っている。

　死よりも悲惨で怖ろしい放射能の後遺症を知らない無知な者しか戻らないだろう。

　東京に住んでいる官僚どもが家族を連れて、移住して見せることが一番だ。１０年間、住み続けたら考えよう。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　東京電力福島第１原発事故による避難指示が３月末に大部分で解除された福島県飯舘村の教育委員会は３０日、村内で来年４月に再開する小中学校と認定こども園に子どもを就学させるか保護者に意向調査した結果、７８％が「就学しない」との回答だったと発表した。

　通学・通園の対象となる０～１４歳の子ども７３６人のうち４０８人の保護者から回答を得た。きょうだいの場合もそれぞれ調査の対象とした。

　回答では「就学しない」が３１８人、「就学する」が５２人（１３％）、「迷っている」は３８人（９％）だった。　　（以上　共同通信）







http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/604.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 財務省職員一同に会し、佐川前理財局長の答弁と録音データの内容に齟齬ありとは認めない、と組織として決める（複雑な言い方だな
財務省職員一同に会し、佐川前理財局長の答弁と録音データの内容に齟齬ありとは認めない、と組織として決める（複雑な言い方だな）
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/2797f43bb20cd747cff53940570eee32
2017年08月30日　のんきに介護


菅野完‏ @noiehoieさんによると、

籠池夫妻と近畿財務局の池田審議官の録音データを聴かされる

財務省のみなさんだ





テープを聞き、

次のようなことが決議されたという。

いわく、「録音データの内容と、佐川前理財局長の答弁との齟齬は、確認しない」云々



たとえて言うなら、

血の血判をしたということかな。

しかし、こんな決議をして、

良心が疼かないのか。

逆に、

佐川前理財局長の大ぼらを

推認させる。

隠さずに全部しゃべれ、佐川！

本件のような

否定の

決議は心に残らない

と心理学のテキストで読んだことがある。

皆さん、

決議したこと、

さっさと忘れて正直になろう。





http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/504.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] ろくでもない新党ばかりになる日本の政治　　天木直人
ろくでもない新党ばかりになる日本の政治
http://kenpo9.com/archives/2243
2017-08-30　天木直人のブログ


　驚いた。

　細野豪志議員が長島昭久議員、野間健議員と三人で新党結成を先行させるという。

　長島昭久議員の事は知っている。

　自民党議員でもおかしくない親米・保守だ。

　しかし、野間健という政治家は知らない。

　調べてみて驚いた。

　改憲論者であり、核武装論者であるらしい。

　改憲論者だけならまだいい。

　改憲論者の中でもまともな議員はいる。

　しかし、改憲に加えて核武装を唱えるような政治家は、それだけで私の基準では政治家失格だ。

　そんな野間健という議員と新党を作ろうとしている細野豪志議員は、それだけで終わりだ。

　若狭議員の新党と合流することはないだろう。

　もし合流したら小池新党もまた終わる。

　そして、その小池新党も、歴史認識問題で大きな欠陥を白状してしまった。

　小池新党は名古屋の河村たかしなどと組むという。

　そうなれば安倍首相と同じ歴史認識の集まりになる。

　どうして、新党はみな安倍首相と同じ様な議員の集まりになろうとするのか。

　絶望的な日本の政治である（了）



＜衆院＞細野氏と長島氏と野間氏、新会派結成で一致
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170829-00000115-mai-pol
8/29(火) 20:41配信　毎日新聞

　民進党を離党した細野豪志元環境相と長島昭久元副防衛相の２人と、無所属の野間健衆院議員が２９日、東京都内で会談し、秋の臨時国会までに衆院での新会派結成を目指すことで一致した。細野、長島両氏は、小池百合子東京都知事に近い若狭勝衆院議員とも国政新党の結成を巡り協議を続けている。




http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/507.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] ニューヨークタイムズが日本のイカレタ風景を報道。「（彼らにふさわしく）『平和憲法』を再考するか」　
ニューヨークタイムズが日本のイカレタ風景を報道。「（彼らにふさわしく）『平和憲法』を再考するか」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/1195f3ffd490989bb4b0ac55e81b0ed8
2017年08月30日　のんきに介護


Jアラートが鳴って4分後、日本国民が取った、

滑稽な

行動につき、

ニューヨークタイムズが報じた

画像を紹介する。


転載元：盛田隆二 ‏ @product1954 さんのツイート〔17:46 - 2017年8月30日 〕

頭を手で覆う

政府主導のミサイル避難行動を田舎の人たちがやるのは、

空気を読んでいるから、

と思っていた。

その証拠に

都会ではありえない行動と考えていた。

やるとしてもシャレだろうと、

想像してた。

しかし、本気でやってるんだ！

たまげてしまった。

恐らく、

同じ心境だろう、

ニューヨークタイムズの記者が

「North Korea, Texas, Japan: Your Wednesday Briefing」

という記事において上掲、画像を流した。

そして

「And Japanese citizens, some of whom received a beeping alert on their cellphones just four minutes after the projectile was fired, may be rethinking support for their pacifist Constitution.
（発射4分後、携帯電話で警告音を鳴らした日本人は、彼らの平和憲法の支持を再考するかもしれない。）」

という解説を付した。

日本人のネトウヨ的な臆病さを嘲笑われたということなんだろう。

ミサイルの飛来は、

電車に乗っていて上から荷物が落ちてくる

という話ではないんだ。

もって冷静になれ。

僕は、

このブログのタイトルにおいて

「『平和憲法』を再考するか」という問いかけの前に

NYタイムズ紙の

記事にある侮蔑的な気持ちを読み込んで、

「彼らにふさわしく」

というかっこ書きの説明を付した。

とても恥ずかしい。





http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/508.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 「こんな政治で、国が道徳を教科化？　笑っちゃいますよ」　美輪明宏さん
　














【喝！】美輪明宏さん「こんな政治で、国が道徳を教科化？笑っちゃいますよ。ヒステリーをおこし『記憶にございません』と言っていれば大丈夫だと教えるんですか」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/33380
2017/08/30　健康になるためのブログ






以下ネットの反応。












相変わらず「グウの音」も出ない正論です。

今の政治（安倍政権）を支持している人は、ほんとに脳みそ入ってるんでしょうか？




http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/509.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 常軌を逸した北朝鮮ミサイル騒動の裏に何があるのか＜中＞　バカの一つ覚え、制裁強化では１ミリも解決に動かないだろう　


常軌を逸した北朝鮮ミサイル騒動の裏に何があるのか<中>
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/212539
2017年8月30日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　米韓合同軍事演習への牽制だけじゃない（Ｃ）ＡＰ

バカの一つ覚え、制裁強化では１ミリも解決に動かないだろう

　弾道ミサイル発射を受け、米国のトランプ大統領と電話会談した安倍は「北朝鮮に対し、圧力をさらに強めていくということで日米は完全に一致した」という。国連の安全保障理事会に対しても、緊急会合を要請。国際社会に制裁強化を求める方針だが、それで何かが劇的に好転することは考えづらい。

　なぜ、国際社会から制裁を受けても、北朝鮮は核・ミサイル開発をやめないのか。その狙いはハッキリしている。現在の金正恩体制を維持することだ。核保有への思いを強めたのは、イラクのフセイン政権が米国の先制攻撃によって崩壊したことが最大の理由だとされる。

「北朝鮮は、核開発がイラクの二の舞いにならないための『強力な抑止力』だと主張している。核開発や軍事挑発を本気でやめさせようと思うのなら、米国との直接対話しかありません。平和協定交渉の過程で核凍結を受け入れる可能性はありますが、制裁措置などの強硬策に対して軟化したことは一度もない。米国内でも、制裁強化では何も解決しないという意見が主流になっています」（元外務省国際情報局長の孫崎享氏）

　ところが、２５日付の日経新聞は「日本狙うミサイル・拉致、米朝対話で置き去り？」と題し、米朝が軍事衝突を回避して対話による問題解決に向かうことは＜日本にとって望ましい結果になるとは限らない＞と書いていたから驚く。米国が対話路線でＩＣＢＭの脅威を取り除いても、日本を射程に収める中距離ミサイルは残る。拉致問題と核・ミサイル問題の同時解決を主張してきた日本の立場も弱くなる。＜こうした置き去りリスクが起きないよう日本は米国に思いとどまらせることができるのか＞というのだ。じゃあ、対話によらない解決を望むというのか？　衝突が起これば、被害を受けるのは日本だ。平和的な対話交渉に反対するなんて、あまりにバカげている。制裁強化で北朝鮮を孤立化させたところで何も解決しないのだ。

　　
　　　金正恩は挑発をやめない（Ｃ）コリアメディア提供＝共同

９日に北は核実験をするのか

　９月９日は北朝鮮にとって１９４８年に共和国樹立を宣言して独立した建国記念日だ。昨年のこの日、北は過去最大の爆発規模の核実験を行っている。米韓合同軍事演習の終了直後だった。今年も９日に、６度目となる核実験を強行するのだろうか。

　すでに兆候はある。韓国の情報機関、国家情報院（ＮＩＳ）は２８日、北東部・咸鏡北道吉州郡豊渓里の核実験場で核実験の準備が整っている可能性があるとの見方を示した。２番トンネルと３番トンネルで核実験を実施する用意を完了し、昨年、掘削作業が止まっていた４番トンネルについても、建設工事の準備が進められているという。

　前出の高永テツ氏が言う。

「９月９日その日か、もしくは朝鮮労働党創建記念日の１０月１０日までの期間に核実験が行われるのは、ほぼ確実と言っていいでしょう。昨年行っていますので、今年見送るとメンツが立ちません。それに、昨年の実施から１年、核実験をしていない。その間、技術的にも大きく向上している可能性が高い。核技術をアピールしたいと考えるのが自然です」

　北の狙いが米国を交渉のテーブルに着かせることである限り、挑発をやめることはないということか。

　　
　　　無意味な訓練には別の理由がある（Ｃ）共同通信社

国民全体が戦争ムードに踊らされているが、これは冷静な判断能力を失わせるための洗脳ではないのか

　２９日の大騒ぎは過剰と言うしかないが、それでなくても既に日本列島は、各地で政府主催の避難訓練が開催され、“戦時ムード”が醸成される異常な状態にあった。だが、訓練なんて、小学校や体育館に頭を抱えて逃げ込むだけ。実際、きのうのＪアラートに対して、多くの住民が「どうしようもなかった」「避難のしようがなかった」と口を揃えていた。

　なぜそんな無意味なことを政府は国民にさせるのか――。京都精華大専任講師（政治学）の白井聡氏の神奈川新聞（２６日）への寄稿が興味深い。

〈そこに別の意味があるからだ。戦時中、竹槍でＢ２９を落とす訓練に「そんなのは無意味だ」などと言おうものなら、「お前は何を言っているんだ。非国民だ！」と爪はじきにされた。いま行われている弾道ミサイル避難訓練はこの構造とよく似ている。つまり不合理に屈する国民を生産するという社会的効果がある〉

　訓練を繰り返す中で、国民は「とにかく頭を抱えてミサイルから身を守るべきなのだ」としか考えられなくなり、冷静な判断を失う。それが政府の目的なのではないのか。洗脳である。だが、思考停止してしまったら、いつか来た道になりかねない。

　あらためて白井氏が言う。

「安倍首相は今回のミサイル発射について、『これまでにない深刻かつ重大な脅威』と言いましたが、北朝鮮のミサイルが日本列島を越えたのは既に５回目です。日本への直接攻撃でもなく、今さら驚くことでもない。それなのに、なぜこんなに危険が高まっているかのようなムードになるのか。それは、安倍首相が日米同盟を強化してきたからです。朝鮮戦争は休戦しているにすぎないので、北朝鮮は米国に対抗するために核とミサイルの開発をやめない。そんな中で新安保法制を制定し、安倍政権は『日米同盟を強化すればより安全になる』と言ってきましたが、現実はその逆でした。国民は頭を抱えて避難するだけでは、何の解決にもなりません」

　安倍政権のドス黒い野望を見抜かなければならない。













http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/510.html

[アジア23] 韓国の女性教師が小6男児を誘惑し何度も性的関係「イケメン過ぎて…」＝韓国ネットに衝撃「外国の話かと思った」「どうやって
29日、韓国の小学校に勤務する30代の女性教師が、6年の男子児童を誘惑して繰り返し性的関係を持つという事件が発生し、韓国社会に衝撃を与えている。資料写真。


韓国の女性教師が小6男児を誘惑し何度も性的関係「イケメン過ぎて…」＝韓国ネットに衝撃「外国の話かと思った」「どうやって先生になったの？」
http://www.recordchina.co.jp/b188902-s0-c30.html
2017年8月30日(水) 0時40分


2017年8月29日、韓国の小学校に勤務する30代の女性教師が、6年の男子児童を誘惑して繰り返し性的関係を持つという事件が発生し、韓国社会に衝撃を与えている。韓国・国民日報などが伝えた。

報道によると、慶尚南道（キョンサンナムド）地域の小学教師A（32）は、昨年6月初めから自身が勤務する学校の6年の男児B君を呼び出して教室などで数回にわたり性的関係を持った疑いで、このほど逮捕・起訴された。

低学年の担任をしていたAは、校内の体験活動で知ったB君に対し、昨年6月初めごろからハートマークとともに「愛してる」などのメールを送り始めたが反応がみられなかった。しかし「餃子を買ってあげる」との誘い文句でB君を連れ出すことに成功すると、車で静かな場所に連れて行き体の接触を試みたとされる。その後、自身の半裸の写真をB君の携帯電話に何度も送って誘惑、先月の放課後には自身が担任を受け持つ教室にB君を呼び出して性的関係を持ったというのだ。

警察が調べた結果、Aは同様の方法で教室や乗用車で9回にわたってB君と性的関係を持ったことが明らかになり、取り調べに対して「B君があまりに格好良くて衝動に駆られた」と供述しているという。なお、Aは既婚で子どももいることが確認されており、現在は教師の職位を解除された状態だ。

衝撃の事件に、韓国のネットユーザーからはAに対し「子どもを持つ母親がする行動？」「頭がおかしい。どうやって先生になったの？」「男女平等が叫ばれる時代なだけに、男性教師が女児と関係を持った場合と同様の処罰を与えてほしい」など怒りの声が続出している。

一方のB君へは「どんだけ格好いいんだろう？やはり女という動物はかわいい男に弱い」とそのイケメンぶりを推測するコメントが寄せられ、「子どもに何の罪があるの？」「子どもの人生はどうなる？これでしっかり育ってくれるだろうか？」など心配する声が上がった。

また、Aの夫や子に同情する声や、「外国のニュースかと思った」「本当に韓国で起こったの？」と、韓国での出来事とにわかには信じられないと話すユーザーも複数みられた。（翻訳・編集/松村）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/195.html

[経世済民123] 日本の経済学専門家、「円の国際化レベルは高くない」―中国メディア
日本の有名な経済学専門家である日本大学の露口洋介教授は、25日に深センで行われた中国（深セン）総合開発研究院の第3期総研国際報告会の席で、「円は第3の国際通貨だが、国際化のレベルはそれほど高くない」と発言した。資料写真。


日本の経済学専門家、「円の国際化レベルは高くない」―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b188831-s10-c20.html
2017年8月30日(水) 6時50分


日本の有名な経済学専門家である日本大学の露口洋介教授は、25日に深センで行われた中国（深セン）総合開発研究院の第3期総研国際報告会の席で、「円は第3の国際通貨だが、国際化のレベルはそれほど高くない」と発言した。中国新聞網が伝えた。

この報告会は「国のハイレベルシンクタンク」などと呼ばれる同研究院が開催し、経済界に影響力をもつものだ。当日は円の国際化から人民元の国際化が学べる点やヒントというテーマをめぐって話し合いが行われた。

露口教授の説明によれば、「2010年のデータをみると、世界の外国為替市場における円の取引額は米ドル、ユーロに次ぐ3位だ。2017年には円が世界の外貨準備に占める割合も3位だった。だがドイツ、フランス、英国、イタリアに比べて、日本が国際貿易で円を使用する割合は非常に低いままだ。1990年代にバブル経済が崩壊した後、日本の経済状況が大きく改善することはなく、円はこれまでずっと高いレベルの国際化を達成できずにいた」という。

また露口教授は、「日本政府と中国政府はどちらも米ドルへの依存度を引き下げたいと考えており、日中両国はこの点については衝突するところがない。12年6月には、円と元の直接取引が始まり、東京市場と上海市場の2カ所で直接取引が行われるようになった。14年に日本はアジアにおける新しいリテール決済ネットワーク（APN）に加盟した。17年6月には、日本政府が円の国際化に向けた3回目の取り組みを行った。これと同時に、中国も元の国際化を願っている。こうした状況は日中両国政府のどちらにとっても非常によい機会であり、両国は自国通貨の国際化実現という方向で協力していける」と述べた。（提供/人民網日本語版・編集KS）



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/423.html

[原発・フッ素48] 日本で「放射能の蚊」に刺された？韓国アイドルの発言が物議　
28日、韓国メディアによると、韓国のアイドルグループ・ラブリーズのメンバーであるイェインが日本の福島原発事故をやゆするような発言をしていたことが分かり、物議を醸している。資料写真。


日本で「放射能の蚊」に刺された？韓国アイドルの発言が物議
http://www.recordchina.co.jp/b188924-s0-c30.html
2017年8月30日(水) 7時50分　Record china


2017年8月28日、韓国・インサイトによると、韓国のアイドルグループ・ラブリーズのメンバーであるイェインが日本の福島原発事故をやゆするような発言をしていたことが分かり、物議を醸している。

イェインは先月、ライブ配信アプリ「Vアプリ」の生放送で、同グループの他のメンバーであるジエが「日本で蚊に刺されたことがある」と発言したことに対し、「放射能の蚊ね」と笑いながら答えた。ジエはこれに反応を示さず、「日本の蚊はとても大きい。膝を刺されたが、膝の裏が黒く変色してしまいストレスだった」と話を続けたという。

イェインの発言は2011年3月に発生した福島原発事故を念頭に置いたものとみられている。放送後、日本のネットユーザーからは「本当に驚いた」「人として許されない発言」「全く笑えない」など批判の声が相次いだという。

その後、日本のネットユーザーの反応は韓国のインターネット掲示板でも話題となった。韓国のネットユーザーは日本で起きた災害を冗談のネタにしたイェインを強く批判している。

しかし、一部からは「原発事故が起きたのは本当のこと。イェインがうそをついたわけではない」「特定の地域、特定の被害者を対象にした発言ではないのに」「放射能が危険であることは事実」「軽い冗談なのに…」などイェインの発言を擁護する声も出ている。

一方、問題となっているイェインの発言について、ラブリーズ側は正式な対応をしていない。（翻訳・編集/堂本）




























http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/605.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] アベノミクスの効果は予想下回ると野田聖子！　
アベノミクスの効果は予想下回ると野田聖子！
http://79516147.at.webry.info/201708/article_335.html
2017/08/30 22:09　2017/08/30 22:09


▼アベノミクスの効果は予想下回ると野田聖子！


　その調子だ。野田聖子、どんどん思ったことを口に出して発言すべきだ。

　「けしからん」と安倍晋三がクビを切ったら、勲章ものだ。安倍はそんなことは出来ない。

　なぜなら、お前さんを入閣させたのは、内閣支持率の急落の穴埋め、人気取りが狙いだからである。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　野田聖子総務相は３０日のＢＳ朝日の番組収録で、安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」の効果は不十分だとし、「立ち止まって検証すべきじゃないか」と述べた。

　野田氏は「異次元（の金融緩和）をやってきて、ある程度の効果はあったとしても予想を下回っている。これでは厳しい」と指摘。「若い人にどんなツケを回すか、うすうす国民は分かっている」とも述べ、金融緩和の出口戦略を含めてアベノミクスを総括し、次の経済政策を展開する必要性を訴えた。

　また、２０１５年の自民党総裁選では推薦人が立候補に必要な２０人に１人足りない１９人だったと明かし、来年の総裁選について「出馬の準備を進めている」と改めて意欲を示した。　　（以上　朝日新聞）























http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/511.html

[経世済民123] 中国が5年連続で、世界最大のロボット応用市場に―中国メディア
北京で26日に発表された「中国ロボット産業発展報告書（2017）」によると、中国のロボット市場は高度成長期に入っており、2016年には産業規模が初めて50億ドルを突破した。


中国が5年連続で、世界最大のロボット応用市場に―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b188799-s10-c20.html
2017年8月30日(水) 9時30分


北京で26日に発表された「中国ロボット産業発展報告書（2017）」によると、中国のロボット市場は高度成長期に入っており、2016年には産業規模が初めて50億ドルを突破した。2017年には62億8000万ドルに達し、5年連続で世界最大の応用市場になる見通しだ。新華社が伝えた。

中国電子学界研究コンサルティングセンターの李センター長は、「中国は世界最大の産業用ロボット応用市場であり、世界の市場シェアの約3分の1を占めている。また生産・製造のスマート化改造とアップグレードに伴い、産業用ロボット市場が活況を呈し続けている。中国の産業用ロボットの販売台数は今年初めて11万台を突破し、市場規模が42億2000万ドルに達する見通しだ。2020年には国内市場規模はさらに58億9000万ドルに拡大する」と予測している。

報告書によると、高齢化の加速、医療・教育などの需要激増に伴い、中国のサービスロボットは高い市場の潜在力、大きな発展の可能性を手にしている。中国のサービスロボット市場規模は今年、前年比約28％増の13億2000万ドルに達し、世界市場の年平均成長率を上回っている。（提供/人民網日本語版・編集YF）



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/424.html

[戦争b20] 日本は北朝鮮のミサイルを迎撃できるのか？中国の専門家は悲観的―中国メディア
29日、北朝鮮が弾道ミサイルを発射し、日本の上空を通過した。日本が弾道ミサイルを迎撃できるかどうかについて中国の軍事専門家が見解を語っている。資料写真。


日本は北朝鮮のミサイルを迎撃できるのか？中国の専門家は悲観的―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b189003-s0-c10.html
2017年8月30日(水) 9時50分


2017年8月29日、北朝鮮が弾道ミサイルを発射し、日本の上空を通過した。弾道ミサイルは約14分間飛行し太平洋に落下。事前通告はなく今後も同様の事態が予想されている。日本メディアによると、日本政府はイージス艦で使う迎撃システムを陸上で運用する方式の導入を検討している。北朝鮮の弾道ミサイル発射は中国でも報じられており、深センテレビは中国の軍事専門家の見解を紹介した。

日本が弾道ミサイルを迎撃できるかどうかについて聞かれた中国の軍事専門家・杜文竜（ドゥ・ウェンロン）氏は、「日本は迎撃する決心があるが、その能力はない。過去に日米共同で弾道ミサイル関連の訓練が行われたが、日本側の業務は主に簡単なもので、弾道ミサイルに対する早期の偵察行動や軌道計算・追跡といった重要な任務は米国が担っている。そのため、日本が単独で北朝鮮の弾道ミサイルを追跡し迎撃するにはさまざまな問題が立ちはだかっている。日本政府は（北朝鮮の弾道ミサイル発射に対し）強い姿勢を見せているが、実際の行動に移していないのもこれが原因だ」と指摘している。（翻訳・編集/内山）



http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/854.html

[アジア23] 韓国で開発されたスーパーコンクリ技術が実用化、世界初の「200年持つ橋」が完成間近＝韓国ネットは否定的「環境に問題がない
26日、韓国の研究グループが開発した、鉄鋼並みの強度を持つ「スーパーコンクリート」でできた橋が完成を間近に控えている。資料写真。


韓国で開発されたスーパーコンクリ技術が実用化、世界初の「200年持つ橋」が完成間近＝韓国ネットは否定的「環境に問題がないか心配」
http://www.recordchina.co.jp/b188830-s0-c20.html
2017年8月30日(水) 10時20分


2017年8月26日、韓国の研究グループが開発した、鉄鋼並みの強度を持つ「スーパーコンクリート」でできた橋が完成を間近に控えている。韓国・YTNが伝えた。

韓国東北部の街・春川（チュンチョン）では現在、春川駅とテーマパークが建設される中島（チュンド）地域をつなぐ橋の建設が行われている。完成を間近に控えた橋の中央には分厚い金属でできた円形の構造物があり、斜張橋の重さを支える核心部分の役割を担っている。この約200メートルの橋に、「スーパーコンクリート」の技術が使用された。

スーパーコンクリートは、一般のコンクリート材料に強度と耐久性を高める特殊ナノ物質を添加して作られる。強度は一般のものに比べて5倍から最大16倍、液体のように流動性があるため複雑な形態の構造物も造りやすいという長所があるという。さらに工事費は一般のコンクリート使用時よりも10％以上安く、寿命も5倍ほど長い200年に達するとされ、維持費用も少なく済むなどの利点がある。世界でも各国が開発競争に乗り出しているが、実際に橋梁に応用したのは今回の韓国の例が世界初だ。

この技術は2006年、韓国科学技術部の「トップブランド」技術に選定され、その後韓国国土交通部支援を受け、大型橋梁建設につながった。YTNは「世界最高技術の誕生には、少なくとも10年以上のたゆまぬ関心と投資が必要だということを、スーパーコンクリートが示してくれている」と伝えた。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「すごい！」と感嘆の声が上がっているが、一方で否定的な見方も強いようだ。

テーマパークが建設される中島ではこれまで遺跡が次々に発掘されているため、「先史時代の遺跡地、渡り鳥の到来地でもあるのに、テーマパークに加えて今度は橋まで造るんなんて。もったいない」「韓国の先史遺跡を保護するため、テーマパークは別の場所に建設してほしい。橋よりも遺跡問題が話題になるべき」と非難の声が多数上がっているのだ。

また、韓国の建築事情について「マンションも丈夫に造ってよ。100年どころか40年も耐えられないじゃないか」「韓国は米国や東南アジアよりコンクリートの強度が低いらしい。30年後には建て直してもうけようとしてるからだ」との指摘や、中には「ナノ物質が気になる。環境的に問題がないか必ず明らかにすべき」と心配するユーザーもみられた。（翻訳・編集/松村）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/196.html

[国際20] 北ミサイル発射後、サハリン島が地図から消える―露メディア
29日、北朝鮮が北海道上空を通過する弾道ミサイルを発射した後に、ロシアの検索サイト大手「Yandex」の地図サービス上で、北海道から遠く離れていないサハリン島が消えるという不思議な出来事が起きた。


北ミサイル発射後、サハリン島が地図から消える―露メディア
http://www.recordchina.co.jp/b188998-s0-c10.html
2017年8月30日(水) 10時50分


2017年8月29日、露通信社スプートニクによると、北朝鮮が北海道上空を通過する弾道ミサイルを発射した後に、ロシアの検索サイト大手「Yandex」の地図サービス上で、北海道から遠く離れていないサハリン島が消えるという不思議な出来事が起きた。

「島の消失」は、PCのブラウザだけでなく、iOSとAndroidのアプリでも地図を拡大表示した際に確認されたという。

Yandexの広報担当者は「サービスの更新中に故障が発生した」とし「われわれはすでにこの技術的問題を解決しており、サハリンは近々、サービスのモバイル版とウェブ版の両方に戻ってくるだろう」と話している。

ミサイルは29日早朝、北朝鮮の西岸から北東方向に発射され、北海道の襟裳岬東方1180キロの太平洋上に落下した。飛行距離は2700キロ。日本政府によると、発射されたミサイルは三つに分離した。付近を航行する航空機や船舶などへの被害は確認されていない。（翻訳・編集/柳川）



http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/461.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 鬼気迫る被爆講話　核廃絶訴え続けた谷口稜曄さん！　
平和への誓いを読み上げる谷口稜曄さん＝長崎市の平和公園で２０１５年８月９日、津村豊和撮影


鬼気迫る被爆講話　核廃絶訴え続けた谷口稜曄さん！
http://79516147.at.webry.info/201708/article_337.html
2017/08/30 23:00　半歩前へⅡ


▼鬼気迫る被爆講話　核廃絶訴え続けた谷口稜曄さん！


　日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の代表委員などを務めた谷口稜曄さんが８８歳で亡くなった。

毎日新聞の小畑英介記者が綴った評伝である。

　米国による長崎への原爆投下から７２年。１９４５年８月９日を生き延びた被爆者として、果たすべき役割を絶えず自らに問い、核兵器廃絶と平和な世界を願って発言、行動し続けた人生だった。

　普段は口数の少ない穏やかな人だった。だが、平和を巡る話になると言葉には厳しさが宿った。

　核兵器廃絶に向けた世界の歩みは遅く、国内では集団的自衛権の行使を容認する安全保障関連法制が施行された。

　「被爆者が『核をなくせ』『戦争をなくせ』と言っても、どれだけ伝わっているのか……」。原爆と戦争に対する怒りと、風化への危機感が常にあった。

　８８歳になっても核廃絶運動の最前線に立ち続けた根底には「原爆を直接知る人にしか、その悲惨さは伝えられない」との信念があった。

　当時を知る人が減るなか、被爆２世らに被爆体験の継承を担ってもらおうとする動きにも「時期尚早だ。被爆者はまだ生きている」と言い切ったほどだ。

　被爆者の「顔」としての責任感もあった。原爆で背中一面を焼かれた谷口さんの映像・写真は被爆の実相を如実に物語るものとして国内外に知られる。

　被爆７０年の２０１５年には、語り部活動で反戦を訴えてきた歩みに、ノーベル平和賞受賞も取りざたされた。仲間が世を去る中、谷口さんの運動にかける思いは、増すばかりだったに違いない。

　私は１３年春から４年間にわたり、記録報道「ヒバクシャ」の取材で、谷口さんの活動を追った。

　入退院を繰り返していたが、体調不良で声が出にくい時さえも力を振り絞って被爆講話に立つ姿には、鬼気迫るものがあった。

　「一番気の毒なのは８月９日に亡くなった人。自分は、その人の分まで頑張る」。谷口さんに“引退”を勧められる人は誰もいなかった。

　米寿の誕生日を前にした１７年１月に話を伺った時は「苦しみに耐えた分、核兵器廃絶の運動を頑張ってきた分、命が延びたのかもしれないね」と率直に長寿を喜び、被爆体験講話に尽きない意欲を見せていた。

　一日でも長く生きて、核兵器廃絶の瞬間を見届けたいと願っていた。












谷口稜曄さん、核廃絶に尽力　病床からのメッセージ

2017/08/30 に公開
長崎に投下された原爆で背中一面に大やけどを負いながら生き延び、その後、核廃絶運動に尽力した日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）代表委員の谷口稜曄さんが８月３０日、がんのため長崎市内の病院で死去した。８８歳だった。
谷口さんは近年、入退院を繰り返しつつも精力的に活動していた。今年１月には、大阪で講演。３月に入院する数日前には、核兵器廃絶を求める署名活動のため、街頭にも出ていた。核兵器禁止条約が国連で採択された７月には、病床から「一日でも早く、核兵器をなくす努力をしてもらいたい」とビデオメッセージで訴えた。


核廃絶を訴えた　　”　赤い背中　”　谷口稜曄さん死去 その歩み



長崎平和祈念式典　平和への誓い　谷口稜曄　２０１５年８月９日





http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/512.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 本土の民はなぜ、もっと声を張り上げないのか？　


本土の民はなぜ、もっと声を張り上げないのか？
http://79516147.at.webry.info/201708/article_340.html
2017/08/30 23:29　半歩前へⅡ


▼本土の民はなぜ、もっと声を張り上げないのか？


　２９日午後６時半過ぎ、米軍の垂直離着陸輸送機オスプレイが機体トラブルで大分空港に緊急着陸した。機体はこの日に山口県の岩国基地を離陸し、沖縄県内の基地に向かっていた。

　一方で、岩国基地で２８日にオスプレイから白煙が上がるのが目撃されており、今回緊急着陸した機体と関連がある可能性がある。

　普天間飛行場のオスプレイを巡っては事故やトラブルが相次いでいる。

　昨年１２月に１機が同県名護市沖に不時着・大破した事故が発生。

　今月５日にも１機がオーストラリア沖で墜落し、隊員３人が死亡した。　（以上　毎日新聞）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　承知の通り、オスプレイは「空飛ぶ棺桶」と言われるぐらい危険な兵器だ。こんなシロモノが朝に晩に、空をわがもの顔で飛び回る沖縄。県民がどれほど怯えた毎日を強いられているか分かろう。

　本土の民はなぜ黙って見ているのか？　なぜ、声を張り上げないのか？　原爆や原発被害と同様に、これも人ごとなのか？　


オスプレイ緊急着陸 米軍「機体を点検し離陸」と説明（2017/08/30）



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ミサイル発射騒ぎにかき消されたオスプレイ大分空港緊急着陸　　天木直人
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/489.html




http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/513.html

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