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[政治・選挙・ＮＨＫ231] ＜森友学園＞佐川国税庁長官の国会答弁を覆す音声データ完全公開！　菅野完（HARBOR BUSINESS Online）
【森友学園】佐川国税庁長官の国会答弁を覆す音声データ完全公開！
https://hbol.jp/149569
2017年08月23日　HARBOR BUSINESS Online



　　籠池諄子氏の手帳には「5月18日　池田」という記載が

　学校法人森友学園前理事長・籠池泰典氏とその夫人諄子氏が逮捕されてから20日。
　勾留期限を迎えた8月21日、大阪地検特捜部は籠池夫妻を当初の逮捕事由とは別の詐欺容疑で再逮捕。これで夫妻の勾留はあとしばらく続くことが決定した。

　夫妻逮捕後、この2月から政権を揺るがすまでに発展した「森友事件」の焦点は、「あの夫妻の犯した詐欺」に移りつつある。

　だが、森友事件の核心は、「9億円の土地が1億数千万まで値下げされた」という国有地不当廉売であることに変わりはない。国会で野党のみならず、与党の一部からさえも批判の声があがったのは、国と森友学園との国有地売買契約の経緯に関する説明があまりにも粗雑であるからに他ならない。また、本件を、大阪府警ではなく、大阪地検特捜部が捜査していることも、「政・官へ捜査の手が伸びる可能性がある」からに他ならない。

　だからこそメディア各社は籠池夫妻逮捕後も、土地取引に関する新たな情報を入手するたびに、大々的に報じてきた。

●森友の現場写真「ごみ判別不能」　8.2億円値引き根拠（朝日新聞）
●財務局「いくらなら買える」　国有地巡り森友関係者証言（朝日新聞）
●森友学園　「土壌汚染」で交渉　国有地値引き画策（毎日新聞）

〇関西テレビの独占入手音声スクープ

　まず直近の事例から。

　8月23日の「産経新聞」朝刊に掲載された『「森友」交渉記録、電子鑑識へ　PCデータ復元、国有地売却交渉を究明』という記事では、「（大阪地検特捜部が）パソコンに残るデータを解析する技術「デジタルフォレンジック」（DF）を使い、売却の交渉記録を電子鑑識する方向で検討していることが21日、関係者への取材で分かった」と報道。地味な記事ながらも、「大阪地検特捜部が財務省をも捜査している」と断言する点が他社報道と大きく違う。ここまで断言して書くからには、おそらく地検特捜部から確たる証言が得られているのだろう。しかも「パソコン上のデータをDF技術を使って復元してでも調べる」との証言だ。もしこの証言どおり地検特捜部の捜査が進めば、「パソコン上のデータは全て消去した」という答弁を繰り返した財務省の佐川理財局長（当時）の答弁が全て嘘だったという結果に繋がりかねない。政権寄りの報道が多い産経新聞としてはかなり踏み込んだ報道だ。

　さらに驚くべきなのは、フジテレビ系の在阪ローカル局・関西テレビの動きだろう。

　同局は、籠池夫妻逮捕直後の8月1日、「籠池夫妻と財務省近畿財務局の国有財産統括官・池田氏の交渉音声データ」を独占入手したと報道した。

　同局およびFNNの報道によると、この音声データには、池田統括官による「できるだけ早く価格を提示させていただいて」と言う発言や「その分（前年度に森友学園に対して国が支払った有益費＝1億3千万）ぐらいは少なくとも売却価格がでてくると」と発言する様子が収められているという。これも、佐川理財局長（当時）による「財務省がわから値段についての提示をしたことはない」との国会答弁を完全に覆す内容だ。もしこの音声データが3月時点で発見されていれば、佐川理財局長の国会証人喚問や罷免は免れなかっただろう。

　この報道がでた直後から、メディア各社は沸き立った。関西テレビでこの音声データの第一報が流れた瞬間から、森友事件を取材する記者やジャーナリストの電話は鳴りっぱなし。みなが口々に「あの音声データどっからでたのだ？」「なんで今頃でてきたのだ！」と相互に質問する。みな、フジサンケイグループにスクープを抜かれて悔しかったのだ。

　かく言う筆者もその一人。森友事件を早くから取材し、籠池夫妻から膨大な資料の提供を受けていながら、この音声データの存在にたどり着けなかった。籠池夫妻およびその関係者の保有していたICレコーダーの類いは全て聞き込み、文字起こしまでしているというにもかかわらず、この音声データだけは発見することができなかった。

　あれから約20日。

　この悔しさをバネにもう一度取材を重ね、「データの残っていそうな箇所」をしらみつぶしに当たりつづけた。

　そしてようやく、この音声データにたどり着いたのだ。

〇「いつ」、「どこで」交渉は行われたのか？

　今回、この記事では音声データを一部を除いて原則的に無編集で公開する。

　繰り返しになるが、この音声データの主要部分は既に関西テレビおよびFNNが報道している。そのため、「いまさら同じ音声を公開しても意味はない」と思われるかもしれないが、FNNの報道には「触れられていない」ポイントが2つある。

　まず、FNN報道時点で判明していなかったのは、この交渉がいつ行われたかというポイント。報道では「2016年5月中旬から下旬」とされているが、今回、この音声データにもとづき関係各所を取材したところ、交渉が行われたのは、2016年5月18日であると判明した。籠池夫人の手帳に、確かに「きんざい　池田」との文字が残っている

　もう一つFNNの報道では触れられていなかったのが、この交渉がどこでおこなわれたのか？というポイント。

　音声データをよく聴いて欲しい。ときおり「ぎゅいぎゅい」というノイズが入ることがわかるだろう。これは皮のソファーが軋む音だ。そしてもう一つ。この音声データの背景には子供たちの遊ぶ声が混ざり込んでいる。さらにもう一つ。園児の個人名が入ってしまっているため今回公開分では「ピー音」で上書きしているが、「校内放送」の音声が入り込んでいる。

　籠池泰典氏が塚本幼稚園で陣取るのは「園長室」と呼ばれる部屋。その部屋には本革でできた大きなソファーセットが設置されている。子供たちの歓声が入り込むのは園庭で遊ぶ子供たちの声が園長室にも聞こえるからだ。そして「校内放送」が入り込む。

　つまり、この籠池夫妻と近畿財務局の池田統括官の交渉は、塚本幼稚園でなされたということだ。

　音声データ発見後、退職者を含む複数の財務省関係者に話を聞いたが、「売り払い交渉にもかかわらず、財務省側が、購入希望者のもとに出向くことは考えられない」と口をそろえる。当然だろう。一般常識として考えても、監査や査察でもない限り財務省側から人が出向いてくるなど考えられないだろう。

　そしてその交渉で、池田統括官はわざわざ自ら塚本幼稚園に出向き、「できるだけ早く価格呈示をさせていただいてちょっとずつ土壌も処分しているけど　ですので　そこそこの撤去費　われわれの見込んでいる金額よりも少なくても我々は何も言わない」などと発言している。

　確かに、この交渉で、籠池夫妻側は、ダイオキシンの話を持ち出したり、夫人が錯乱したりなどして、さらなる値下げを求めている。錯乱する籠池夫人の姿は見苦しく、通常の交渉とは思えない様子だ。

　しかし物を買う側が値切るのは当然のこと。そしてもしその値切りが不当であれば国有地をあずかる財務省側が「貴方の要求は不当です」と突っぱねればよいだけのことでしかない。

　だが、音声データを注意深く最後まで聞いていただきたいのだが、この交渉の結末で財務省側は、「1億3千万以下への値下げは厳しいが10年分割の支払いなら可能」とさらなるオプションを提示しているのだ。

　池田統括官による値段の提示、財務省側からの「10年分割の提案」。これらはすべて、これまでの佐川理財局長（当時）の国会答弁を完全に覆すものだ。

　本来であれば文字起こし等を添えて公開すべきだろうが、緊急性と重要性に鑑み、まずは音声データだけそのままの形で公開する。

　この音声データの意要性は次稿以降で詳しく解説するとして、まずは是非、全編を聞いて欲しい。


⇒【音声データ前編】http://youtu.be/aoRXoDei8To
【森友学園】佐川国税庁長官の国会答弁を覆す音声データ前編


⇒【音声データ後編】http://youtu.be/tcFBX7KrtyU
【森友学園】佐川国税庁長官の国会答弁を覆す音声データ後編


＜取材・文／菅野完　取材協力／赤澤竜也＞












































http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/258.html

[経世済民123] 「アジアの優良企業50社」、6割が中国企業に　日本は3社が選出（Forbes JAPAN）

「アジアの優良企業50社」、6割が中国企業に　日本は3社が選出
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170824-00017469-forbes-bus_all
Forbes JAPAN 8/24(木) 17:00配信


フォーブスは8月23日、アジア太平洋地域の上場企業の中から選ぶ2017年版「アジアの優良上場企業50社（Fab 50）」を発表した。13回目のリスト発表となる今年も、躍進が目立ったのは中国企業だった。

【一覧】アジアの優良上場企業50社
https://forbesjapan.com/articles/detail/17469/2/1/1?utm_source=YahooNews&utm_medium=referral&utm_campaign=yahoonews

「Fab 50」に入った中国企業の数は、過去最多記録を更新。今回は同国本土を拠点とする29社が名を連ねた。これらのうち、11社が初のリスト入りとなる。50社に入る同国企業の数は、2016年が22社、2015年が25社だった。

50社のうち、時価総額では1位が電子商取引最大手のアリババ、2位がインターネットサービス大手のテンセントとなっている。

日本は3社がリスト入り

今回のリストで初めて「Fab 50」に入った企業は20社を数える。このうちインドの宝飾品大手ラジェシュ・エクスポーツ（Rajesh Exports）は、売上高では50社中トップだった。インド企業はそのほか、過去2番目に多い8社の名前が挙がっている。

また、日本と香港の企業はそれぞれ3社がリスト入り。2016年には5社が選ばれていた韓国は、今年は2社のみとなった。昨年初めて1社がリストに入ったベトナムからは、今回は新たにモバイル・ワールド・インベストメント（Mobile World Investment）が名を連ねた。

選出基準

「アジアの優良上場企業50社」リストの作成にあたり、フォーブスは年間売上高18億ドル（約1960億円）以上の域内の上場企業1694社について調査を行った。

中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）などは非公開企業のため、対象から除外。さらに、以下に該当する企業もリスト入り候補の対象外とした。

・ 損失を計上
・ 昨年の売上高が、5年前の年間売上高を下回る
・ 負債比率が高い
・ 株式の50％以上を政府が保有
・ 株式の50％以上を上場企業である親会社が保有

上記に該当するものを除いた域内の上場企業各社について、財務に関する十数件の指標を基に評価を実施。アジアの優良上場企業「Fab 50」を選出した。

John Koppisch


http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/333.html

[経世済民123] 年収400万円田舎の公務員と年収600万円東京の上場企業勤務、どっちがいい？（THE PAG）
　　　　　　　　　　ペイレスイメージズ/アフロ


年収400万円田舎の公務員と年収600万円東京の上場企業勤務、どっちがいい？
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170822-00000011-wordleaf-bus_all
THE PAGE 8/23(水) 17:09配信


　「年収400万円の田舎暮らし公務員」と「年収600万円の一部上場会社勤務で東京暮らし」のどちらがよいかという比較がネットで話題となっていました。日本では不景気が20年も続き、今や公務員はもっとも好条件の職業となっていますから、この場合には400万円の公務員で田舎暮らしに軍配が上がりそうです。ただ、安月給でもよいので田舎暮らしがよいのか、物価の高い東京で少し多めの給料をもらう方がよいのかというテーマはそう簡単に結論が得られるものではありません。

　地方は物価が安く住みやすいですが、給料は東京に比べて低いのが現実です。2014年度の県民経済計算によると、東京の1人あたりの所得は約450万円でしたが、例えば宮崎県は238万円、青森県は240万円と東京の半分近くの水準でした。

　物価が同じだけ安ければ東京と地方は互角ということになりますが、物価は思ったほど安くはありません。総務省がまとめた小売物価統計調査によると、10大費目を総合した物価指数は、もっとも高い東京都はもっとも安い宮崎県・群馬県の1.08倍でした。

　コンビニで買う商品などで地域ごとに大きな差が生じることは考えにくいですから、妥当な結果かもしれませんが、東京と地方の物価水準をこれだけで比較することはできません。世帯の支出でもっとも多いと思われる住宅については、東京と地方で雲泥の差があります。

　東京カンテイがまとめた2017年6月の中古マンション価格は、東京と宮崎では約3倍の差がありました。東京の70平方メートルのマンション価格は約4800万円ですが、同じ広さのマンションを、宮崎県では1605万円で、青森県では1459万円で購入することができます。30年分割で考えた場合（金利は含まない）、1年間に100万円もの差がついてしまいます。

　また地方の場合には、どのコミュニティに属するのかにもよりますが、互いにモノを融通することで、お金がかからずに食材などを手に入れられるというケースもあります。

　しかしながら最近では、余剰住宅が増え、東京でも郊外にいくと破格の安値で住居が買えるというケースが増えています。東京の生活費が突出して高いという状況は、以前より緩和されているかもしれません。経済的な損得ということもありますが、仕事やキャリアを中心に考えるのか、生活を重視するのかという視点で、東京と地方を選択するのがよいのかもしれません。

（The Capital Tribune Japan）



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/334.html

[原発・フッ素48] クアラルンプールで福島県産食材ＰＲ、モモ「あかつき」は2個で1000円(2017/8/24 福島民報)
　　　　　　　　　　店頭で県産のモモやコメをＰＲする（右から）内堀知事、菅野組合長、猪股本部長


クアラルンプールで福島県産食材ＰＲ、モモ「あかつき」は2個で1000円(2017/8/24 福島民報)
http://radiation7.blog.fc2.com/blog-entry-5909.html
Thursday, August 24, 2017　東京江戸川放射線


県産のコメやモモの輸出拡大で合意した関係者は２３日午後、クアラルンプールのスーパーマーケットで販売促進活動を繰り広げた。

　内堀雅雄知事や猪股孝二全農県本部長、菅野孝志ＪＡふくしま未来組合長らが法被姿で店頭に立ち、県産のコメやモモを配り、おいしさをＰＲした。

　モモ「あかつき」は２個で３９リンギット（約１０００円）で販売され、多くの買い物客が立ち寄った。菅野組合長は「モモの人気がすごい。以前よりも価格が下がったので一般市民にも受け入れやすくなったはず」と期待を寄せた。

■昼食懇談会でモモなど堪能

　ふくしまの食材昼食懇談会はクアラルンプールの和食店で開かれた。現地のレストランや小売店の関係者ら約５０人が出席し、県産モモ「まどか」や炊きたての県産米などを味わった。

　夕食懇談会はクアラルンプールの老舗すし屋で開かれ、宮川真喜雄マレーシア大使らが出席した。

http://www.minpo.jp/news/detail/2017082444473


http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/582.html

[原発・フッ素48] 福島原発事故、トモダチ作戦に参加した米兵などが東電を提訴！約５４５０億円の損害賠償を請求！　
福島原発事故、トモダチ作戦に参加した米兵などが東電を提訴！約５４５０億円の損害賠償を請求！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-18128.html
2017.08.24 21:27　情報速報ドットコム




東日本大震災でトモダチ作戦に参加したアメリカ軍の兵士らが福島原発事故の放射能で被ばくしたとして、東京電力に損害賠償を求めて提訴したことがわかりました。

報道記事によると、提訴したアメリカの関係者は１５７人で、５０億ドル（約５４５０億円）の基金の創設や損害賠償を求めて米国の裁判所に提訴したとの事です。

東電は「原告の主張、請求内容を精査して適切に対処する」とコメントしており、今の時点では何か対応する予定はないとしています。

福島原発事故が発生した当時は、春風の影響で太平洋方面に強い風が吹いていました。そのため、太平洋に展開していたアメリカ海軍の多くが大なり小なり被ばくしたと見られています。


「トモダチ作戦」157人が米で東電を提訴、50億ドル基金要求
http://jp.reuters.com/article/tepco-idJPKCN1B40NP
2017年 08月 24日 16:55 JST

［東京　２４日　ロイター］ - 東京電力ホールディングス(9501.T)は２４日、２０１１年３月の福島第１原発事故発生後の米軍による被災地支援活動、いわゆる「トモダチ作戦」に従事したという米国居住の１５７人が、放射能被ばくによる被害を受けたとして、５０億ドル（約５４５０億円）の基金の創設や損害賠償を求めて米国の裁判所に提訴したと発表した。

東電によると、１５７人は今月１８日、米カリフォルニア州南部地区連邦裁判所で提訴。損害賠償の請求金額は訴状には記載されていないという。

同社は、２０１３年３月１５日付で米国で同種の提訴（２４日時点の原告数２３９人）を受けており、今回の原告は同訴訟との併合を求めているという。

提訴に対し東電は、「原告の主張、請求内容を精査して適切に対処する」としている。業績への影響は不明だという。

(浜田健太郎)




















20141207 UPLAN【前半】呉東正彦「トモダチ作戦で被爆した原子力空母レーガンの水兵ら、東京電力に対する米連邦地方裁判所での損害賠償代表訴訟で裁判所は東電の申立を退ける」他


小泉元首相が基金設立～トモダチ作戦で被ばく兵士支援


小泉元総理が“涙の訴え”　被ばくの元米兵ら支援(16/05/18)







http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/583.html

[経世済民123] ＜残念＞全国で書店が激減、書店ゼロ自治体が２割に！ネットや大手に集約！文化拠点の衰退か　
【残念】全国で書店が激減、書店ゼロ自治体が２割に！ネットや大手に集約！文化拠点の衰退か
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-18125.html
2017.08.24 13:00　情報速報ドットコム




全国各地で書店が閉鎖しており、書店ゼロとなる自治体が急増していることが分かりました。

報道記事によると、書店が地域に１店舗もない「書店ゼロ自治体」は、香川を除く全国４６都道府県で４２０の自治体・行政区もあり、全体の２割強まで増加しているとのことです。

原因はネットの普及やブックオフのような大手企業が増えたことで、都市部の売れる場所以外の書店は消えかけています。

問題なのは減少に歯止めがかかる気配がないことだと言え、文化拠点の衰退に繋がるという声も多いです。


書店ゼロの自治体、２割強に　人口減・ネット書店成長…
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170824-00000007-asahi-soci
朝日新聞デジタル 8/24(木) 3:04配信


閉店したつまがり書店と、経営していた金川敏洋さん＝宮崎県串間市

　書店が地域に１店舗もない「書店ゼロ自治体」が増えている。出版取り次ぎ大手によると、香川を除く全国４６都道府県で４２０の自治体・行政区にのぼり、全国の自治体・行政区（１８９６）の２割強を占める。「文化拠点の衰退」と危惧する声も強い。

　トーハン（東京）の７月現在のまとめによると、ゼロ自治体が多いのは北海道（５８）、長野（４１）、福島（２８）、沖縄（２０）、奈良（１９）、熊本（１８）の順。ほとんどは町村だが、北海道赤平市、同歌志内（うたしない）市、茨城県つくばみらい市、徳島県三好市、熊本県合志（こうし）市、宮崎県串間市、鹿児島県垂水（たるみず）市など７市や、堺市美原区、広島市の東・安芸両区の３行政区もゼロだ。

　出版取り次ぎ大手・日本出版販売（東京）の別の統計では「書店ゼロ自治体」は４年前より１割増えた。

　全国の書店数は１万２５２６店で、２０００年の２万１６５４店から４割強も減った（書店調査会社アルメディア調べ、５月現在）。人口減や活字離れがあるほか、書店の売り上げの６～７割を占める雑誌の市場規模は１０年前の６割に縮小。紙の本の市場の１割を握るアマゾンなど、ネット書店にも押される。経営者の高齢化やコンビニの雑誌販売なども影響する。日本出版インフラセンターの調査では、過去１０年で２９９坪以下の中小書店は減少したものの、３００坪以上の大型店は８６８店から１１６６店に増加。書店の大型化が進む。

　街の書店は、子どもが絵本や児童文学を通じて活字文化の魅力に接する場であり、ネットが苦手な人の情報格差を埋める機能もある。地方都市では地域の人が集い交流する場でもあった。手にとって未知の本を読み、関心の領域を広げる機会も得られる。

　作家で、文字・活字文化推進機構（東京）副会長の阿刀田（あとうだ）高さんは「書店は紙の本との心ときめく出会いの場で、知識や教養を養う文化拠点。ＩＴ時代ゆえに減少は避けられないが、何とか残していく必要がある」と話す。



























【閉店】最後の瞬間をキャッチ（弘栄堂書店一番街店）


80年代文化支える　大型書店「リブロ池袋本店」7月閉店へ


記事コメント

まあ、「利便性」と「経済の自由競争」からすれば、こうなることはあり得るよな・・・
それが妥当か否かは別にして・・・
[ 2017/08/24 13:28 ] 名無し [ 編集 ]

個人経営がＴＳ◯ＴＡＹＡ経営に変わったら置かれる本の質が落ちた。レンタルビデオ店もそう。
「本や映像は知的文化」という考えがそもそも無いのかね。
[ 2017/08/24 13:30 ] 名無し [ 編集 ]

文庫本の巻末の言葉を読むと、出版人にも良心というべきものがあると思われるが、利潤獲得の効率性ばかり追求していくならば、大衆の平均的知性と嗜好に合ったものが大量に供給され、結果的に思考の単純化と画一化が進んでいくことが予想される。
そのような中でも書店にいけば、店内を見て回っているうちに、初めは購入する気がなかった表紙や標題が目に入って、思いがけない良書と出会う可能性もあろう。
これに対し、ネットで自分が興味がある書籍、もっといえば自分が期待する結論が書いてありそうな本だけを検索して購入するようになれば、柔軟な思考力も失われていく傾向になるのではないか。
そのこと自体、社会を単純でつまらないものにしていったり、他者の異なる思考様式や価値観に想像力が及ばない偏狭なものにしていくであろうが、政治的にみても画一化された知識と価値観をもつ大衆しかいなくなれば世論操作が容易になることが危惧される。
[ 2017/08/24 13:33 ] 名無し [ 編集 ]

読書しない、活字が苦手って人も増えてるんじゃないのか？
それに、大型店に行けば本以外にも色々と商品あったり便利だからね
[ 2017/08/24 13:38 ] 名無し [ 編集 ]

本屋さん文房具やさん大好きというひとはたくさんいるのに…。大手が広面積で来てしまうと小さなお店は潰れる(T_T)

せめて大手でも優良本屋がくるならまだしも、確実に売れる本と雑誌しか置かないスッカスカの大手がきて小さい店を潰すだけ潰して採算とれなきゃサッサカ退去では浮かばれない。
トゥターヤ、お前だよ！
[ 2017/08/24 13:54 ] 名無し [ 編集 ]

田舎に住むのもいいが、大型図書館と大型書店に電車で行くのが困難な「僻地」には住みたくない。アホになる。
[ 2017/08/24 14:11 ] 名無し [ 編集 ]

実際、本屋で現物見て買う時も多いんだけどね。
立ち読み客も、客のうち。
[ 2017/08/24 16:39 ] 名無し [ 編集 ]

以前、関西の紀伊国屋に行ったときにはスゲー量の本に圧倒されたことを覚えているが、俺自身も本屋に足を運ばなくなったな。
ぶっちゃけ、本を買うお金がない、が理由なんだけど、昔は本屋に行って、ちょっと立ち読みして、面白かったら買う、ができたんだけど今はできんね。

ちなみに俺は本を読むなら別に漫画でもラノベでも構わないと思ってる派。
想像力と表現力を育むために書物に触れることは大切だと思ってるからで、そこに高尚も低俗もないと思う。
[ 2017/08/24 16:40 ] 名無し [ 編集 ]




http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/335.html

[国際20] 政府機関の閉鎖も辞さないというトランプ大統領（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
政府機関の閉鎖も辞さないというトランプ大統領
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51727257.html
2017年08月24日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　朝日新聞が報じています。


　トランプ米大統領は２２日の米アリゾナ州での演説で、メキシコとの国境の壁建設に向けた予算が認められなければ政府機関の一部閉鎖も辞さない姿勢を示した。２３日のニューヨーク株式市場ではトランプ氏の発言を嫌気し、大企業で構成するダウ工業株平均が下落した。

　トランプ氏は演説で「もし我々が政府を閉鎖する必要があるならば、（政府閉鎖をしてでも）私は壁を造る」と話した。トランプ氏は来年度の予算教書で１６億ドル（約１７００億円）を要求しているが、野党・民主党は反対の姿勢を示している。現会計年度が終わる９月３０日までに暫定予算案などを通せなければ、政府閉鎖に陥る。トランプ氏の発言を受け、ダウ平均は前日より８７・８０ドル（０・４０％）安い、２万１８１２・０９ドルで取引を終えた。

　ホワイトハウスは２３日、「トランプ氏と（共和党上院トップの）マコネル院内総務は壁建設や中間層の税負担軽減など多くの優先課題で結束し続けている」とする異例の声明を公表。共和党のライアン下院議長は「我々は政府閉鎖に関心はない」と話した。


　If we have to close down our government, we're building that wall.

　We're going to have our wall. The American people voted for immigration control.

　We're going to get that wall.

で、このトランプ大統領の主張を支持する国民も結構いるようなのです。

　Bild that wall と合唱しているのですから。

　しかし、そもそもアメリカ合衆国という国は移民の国。

　そして、そこには自分たちより前にアメリカインディアンが住んでいたのです。

　もちろん、だからといって不法移民が許される訳ではありませんが…メキシコからの移民もやむに已まれず入ってくる訳ですから、彼らも可哀そうだという気にはならないのでしょうか？

　やっぱり、白人は特別だという差別意識が強いから、壁を作ろうなんて発想になるのではないでしょうか？

　誤解のないようにもう一度言っときますが、この国は元々はアメリカインディアンの国。

　それに、仮に如何に不法移民を防ぐために必要な壁を作る必要があったとしても、それ以外の予算を犠牲にして…つまり、政府機関の一時的閉鎖は厭わないなどというのはやり過ぎだと思うのです。

　なんでも自分の思うとおりにしなければ気が済まないトランプ大統領。

　アメリカも大変な時代になったものです。


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※リンク省略













http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/414.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 高須クリニックの高須院長がツイッター停止へ！政治的な発言を禁止に！身内からも指摘の声！　
高須クリニックの高須院長がツイッター停止へ！政治的な発言を禁止に！身内からも指摘の声！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-18127.html
2017.08.24 18:05　情報速報ドットコム




ナチス発言から物議を醸していた高須クリニックの高須院長ですが、ツイッターの更新を一時的に停止していることが分かりました。

高須院長は２４日１２時にツイッターを更新して「うざいから、かっちゃん呟きやめろ！と怒っている。((( ；ﾟДﾟ)))ｶﾞｸｶﾞｸﾌﾞﾙﾌﾞﾙTwitter停止( ｡ﾟДﾟ｡)なう」と述べ、身内からも指摘を受けていると明らかにします。

更にそれから２時間後にも「Twitterやめるのは呼吸を止めるくらい苦しいので勘弁してくれと懇願して、政治的な発言やらなければよしと🐻から許可もらったなう」などとツイートを投稿し、政治的な発言はやらないと表明しました。

ナチス発言が世界的な波紋を広げていたことから、高須院長の身内からも批判的な意見が出ていたようです。ただ、このツイートから高須院長がツイッター依存症状態になっていることを心配する声も見られ、ネット上では色々な意見が飛び交っています。








記事コメント

唯一の友達がTwitterかよ。

金はあっても寂しい爺さんだなｗ

でも、問題発言を何となくフェードアウトしそうな勢いだな（意図的に）
[ 2017/08/24 18:10 ] 名無し [ 編集 ]

ＣＭ見るたび、気分が悪い
[ 2017/08/24 18:14 ] 名無し [ 編集 ]

＞Twitterやめるのは呼吸を止めるくらい苦しいので勘 弁してくれと懇願して、
＞政治的な発言やらなければよしと から許可もらったなう

高須の政治的発言なんてこの程度の重みしかないんだぜ。
すべてのネトウヨの本音が凝縮されてる感じ。
[ 2017/08/24 18:17 ] 名無し [ 編集 ]

サイバラを利用すんな。サイバラから叱られて反省し、自からの意思でTwitter休止しますとか言えないのか。いい大人が。
[ 2017/08/24 18:24 ] 名無し [ 編集 ]

ツイッターは凶器だな。
「ナントカにハサミ」だ。
道具の存在が使う者を狂わせる。
[ 2017/08/24 18:26 ] 名無し [ 編集 ]

引っ込みがつかなくなってママに泣きつくガキレベル
[ 2017/08/24 18:26 ] 名無し [ 編集 ]

医者であるなら
医学を学んだ者であるなら、自分の精神状態くらい把握するべき。
そして、もう少しきちんと歴史や社会について学ぶばきなのではないでしょうか。
西原氏は、とても面白い女性だと思いますし、きっと常識的な方なのではないかとおもうのですが。
[ 2017/08/24 18:36 ] 名無し [ 編集 ]

なるほど。
バッシングに屈したんじゃないよと言いたいわけか。
一連のナチス礼賛発言を引っ込める言い訳に身内を利用したと。
後に「身内にも嫌がらせが来た、言論弾圧だ！」てまた言うんだろうね。
[ 2017/08/24 18:37 ] 名無し [ 編集 ]

虎の威を借る狐で有田に攻撃してる高須支持者が有田に「虎の威を借る狐」とか言ってるのほんと滑稽だな
ほんと自分たちには甘い連中だわ
[ 2017/08/24 18:39 ] 名無し [ 編集 ]

我慢出来るかな…
[ 2017/08/24 18:42 ] 名無し [ 編集 ]




http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/262.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 今井絵理子と不倫の市議に浮上、700万円「政務活動費」疑惑（週刊新潮）　印刷業者“実態ない領収書”橋本市議依頼で（ＮＮＮ
　　　　　　　
　　　　　　　　橋本議員と今井議員（撮影・上原賢一）


今井絵理子と不倫の市議に浮上、700万円「政務活動費」疑惑
https://www.dailyshincho.jp/article/2017/08221659/?all=1
週刊新潮 2017年8月31日秋風月増大号掲載


　今井絵理子・参議院議員（33）の略奪不倫が報じられて1カ月。そのお相手である橋本健・神戸市議（37）に、政活費処理にまつわる疑惑が浮上している。

　＊＊＊

「彼がかつて得ていた政務活動費に関して、架空発注ではないか、との指摘をする関係者がいて、その話がワッと広がっているのです」

　と言うのは、さる自民党兵庫県連関係者だ。政活費といえば、かつて“号泣議員”野々村竜太郎氏の不正受給や、富山市議14人の辞職で話題になった案件。橋本市議に取り沙汰されるのは「チラシ」をめぐる疑惑である。

　橋本市議は、「ハシケン通信」と題した政策チラシを、2010～14年度の5年間で計12回発行。うち8回・計56万5000部を「大林印刷」（仮名）という業者に発注し、計720万5330円分の政活費を支払っている。先の関係者が疑問視するのは、その業者の不可解な点である。

「他の議員が発注している業者は、ほとんどがHPがあったり、ネットで調べればすぐに存在がわかるような業者。しかし、大林印刷は、その名でいくら検索しても、所在地も電話番号も見当たらないのです」

　橋本市議が提出した領収書などにあった住所で商業登記簿謄本を取ろうとするも、法人としての実態は見つからず。「大林印刷」近くの複数の印刷業者に尋ねても、一様に「聞いたことがありません」との答えが返ってきた。

　さらに、橋本市議の選挙区である神戸市中央区の他党の市議は、彼が配ってきたとされる計8回のチラシについて、

「チラシを見た記憶がないんです。ライバルの市政報告が配られていれば、すぐに目が行くし、後援者が教えてくれたりする」

　と首を傾げる。これらの疑惑について橋本市議に取材を申し込むと、「『大林印刷』は実際に印刷業を営んでいます。政務活動費の支出にあたっては適正にチェックを受けて執行しています」とメールで述べるのみだった。

　＊＊＊

　8月23日発売の「週刊新潮」では、「大林印刷」と橋本市議の関係などを踏まえ、この疑惑について詳しく報じている。



印刷業者“実態ない領収書”橋本市議依頼で
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20170824-00000071-nnn-soci
8/24(木) 19:31配信　ＮＮＮ



　神戸市議会の橋本健議員が政務活動費を使ってチラシを架空発注した疑惑がもたれている問題で、２４日、領収書を発行した印刷業者が「印刷には関与していない」とコメントした。

　橋本健市議は、２０１０年度からの５年間に政務活動費から支出をした広報チラシの一部を架空発注した疑惑が持たれている。橋本市議は２３日の会見で、知り合いの印刷業者に発注し、政務活動費から約７２０万円を支払ったが、チラシは全て実在し、架空発注ではないと疑惑を否定した。

　しかし２４日、領収書に記載されている印刷業者が「実際には印刷の仕事をしていないのに橋本市議から領収書の発行を頼まれ、渡したことがある」というコメントを発表した。

　領収書に書かれている商品名や数量、金額などは橋本市議の指示通りに記入したということで、「多少、違和感はあったが、断りきれなかった」と説明している。



































http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/263.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 行きずりの女性を妊娠・出産！　愛媛３区の自民候補！
　　　　　　　　
　　　　　　　　　　白石寛樹氏


行きずりの女性を妊娠・出産！　愛媛３区の自民候補！
http://79516147.at.webry.info/201708/article_272.html
2017/08/24 23:35　半歩前へⅡ


▼行きずりの女性を妊娠・出産！　愛媛３区の自民候補！


　自民党お得意のセックススキャンダルがまた発覚した。今度は愛媛の世襲候補だ。（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　１０月２２日投開票の衆院愛媛３区補選に出馬予定の党公認候補、白石寛樹（２９）に女性醜聞があると、２３日発売の週刊新潮が報じた。衆院議員の中川俊直、豊田真由子に続く、爆弾となるのか。

　寛樹は、今年４月にがんで亡くなった衆院議員、白石徹の次男で、白石の秘書を務めてきた。

　新潮によると、寛樹は高校時代、別の高校の女子生徒を妊娠・出産させて結婚し、その後、離婚した。

　昨年も地元企業に勤める女性と交際していながら、「行きずりで別の女性」（同誌）を妊娠・出産させて、今年７月に入籍した。

　寛樹はこれらの件を、同誌の取材に認めている。

　寛樹は、麻生太郎が全面支援しているが、地元からは「支援しない」という声が相次いでいるという。

　１０月の衆院補選は、青森４区と新潟５区を合わせて「トリプル補選」となる見込みで、安倍晋三政権には正念場となる。

　選挙を取り仕切る二階俊博幹事長は２２日の記者会見で、「決して取りこぼしのないよう、３つ全てで勝利を得るべく全力を尽くしたい」と強い決意を語った。

　このまま、愛媛の地雷候補を放置するのか。　　（以上　ＺＡＫＺＡＫ）

白石の顔写真はここをクリック
http://news.livedoor.com/article/detail/13515566/













http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/264.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 天皇陛下について書いた週刊新潮のこの記事は不敬過ぎる　　天木直人
天皇陛下について書いた週刊新潮のこの記事は不敬過ぎる
http://kenpo9.com/archives/2149
2017-08-24　天木直人のブログ

　今年の「終戦の日」式典において、天皇陛下はお言葉の後、例年より時間をかけて「全国戦没者之霊」と書かれた標柱を見上げられた。

　式典を退席する時も、標柱に向き直り、両手を前にそろえて３０秒近く直立する場面があり、皇后さまが背後から近寄って声をかけ、両陛下そろって一礼された。

　この事を当時の新聞は、退位が決まって来年が最後になるであろう式典に思いを馳せられたのだろうと書いていた。

　これを読んだ誰もが、たとえ現場に居合わせなかったとしても、深い感銘を受けたに違いない。

　ところが発売中の週刊新潮（８月３１日号）は、「沈黙２０秒天皇陛下、憂慮される異変の舞台裏」と題して、宮内庁担当記者の名を使って、次のように書いてる。

　「宮内庁は、退位が現実となったことで陛下の胸に迫るものがあったのではないか、そのため、従来に増して長く見つめていたのではないかといった説明をし、火消しを行っていますが・・・高齢者特有の健康問題ではないかと見るのが、ごく自然ではないでしょうか・・・」と。

　そして、その後も「高齢者特有の健康問題」から来ていると天皇陛下の行為の数々について言及している。

　こんな不敬な記事が許されていいのだろうか。

　しかもこんな不敬な記事を、豊田真由子や上原多香子などのゴシップ記事と並べて書いている。

　週刊新潮の責任を問う声は出て来ないのだろうか（了）



http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/265.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 日本はまもなく「中国の周辺国」に…米メディアが突きつける未来予想図（まぐまぐニュース）


日本はまもなく「中国の周辺国」に…米メディアが突きつける未来予想図
http://www.mag2.com/p/news/261248
2017.08.22　高野孟のTHE JOURNAL　まぐまぐニュース


東アジアの超大国は中国で、日本はその周辺にある中等国であり、それが古の東アジアの「常態」―。こんななんともショッキングな記事が『ニューズウィーク』の巻頭を飾りました。メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』では著者でジャーナリストの高野孟さんが、この記事を引きつつ「日本が中等国に戻りつつある理由」について解説するとともに、人口減少社会への対応を見誤った安倍政権について厳しく批判しています。

「日本は今なお先進国だ」と思うのはもはや錯覚？──『ニューズウィーク』が突きつける未来予想図

『ニューズウィーク』8月15・22日合併号のカバー・ストリーは「日本の未来予想図／人口減少2050年の日本」で、巻頭論文「日本を待ち受ける2つの未来」の中で元CIA諜報員（何なんだ？ この肩書きは）のグレン・カールがこう書いている。


中国（清朝）がアヘン戦争に敗れた1842年以降の歳月は、中国が歴史上最も弱かった期間であり、日本が一貫して優位に立つ特異な状況が続いた。しかし今後は、大陸中国こそが超大国で、日本は周辺に位置する中等国という1,000年来の力学が復活するだろう。……地理的制約からは逃れられない。中国は地理的大国で、この30年で人類史上最も目覚ましい発展を遂げ、日本を昔ながらの中規模島国に押し戻した。


なかなか薀蓄深い一文で、第1に、中国が地域の超大国であって日本はその周辺にある中等国であるというのが、1,000年来の東アジアの「常態」であり、従って第2に、日本が優位に立ったのは中国がアヘン戦争に敗れて衰退した1842年以降の175年間だけで、それは長い歴史から見てほんの一時の「特異」な状況だった。そして第3に、最近の30年間を通じてその特異は解消されて常態が戻りつつある、というのである。

東アジア史の真実

日本こそアジアの中で飛び抜けた優等民族であり、だからこそ独りアジアを尻目に先進国となって欧米に伍して列強の仲間入りをしたのだという脱亜論に取り憑かれている日本人にとっては、到底受け入れがたい世界史観、アジア観かもしれないが、本誌の古い読者ならご存じのように、私はもう10年以上も前からこの説をとってきた。今までに何度も紹介したマディソンの世界主要国パワーバランス変遷図をもう一度お目にかけよう。



紀元1年以降1000年頃までは、第1位のインドと第2位の中国とで世界GDPの何と83～84％ほどを占めている。明から清にかけての中国は東アジア自由交易圏の中心をなす基軸通貨国として大いに繁栄し、インドを抜いて世界ナンバーワンに躍り出るが、その富を狙って英国はじめ西欧が東インド会社を出城にしてマラッカからマカオ・香港へと進出して何もかも奪い尽くし、ついにはアヘン戦争まで仕掛けて中国を滅亡に追い込む。

中国がどん底まで墜ちたのは1949年の人民共和国建国でようやく日本の侵略と蒋介石との内戦という地獄の苦しみから抜け出した1950年頃のことで、逆にその時に米国はピークを迎えている。日本は、アヘン戦争で敗れた中国を蔑視してそこから対中優越意識を芽生えさせてきたのは事実であるけれども、実体的に経済体力が中国を上回ったのは、1960年代から2000年代までの約50年間だけである。

習近平の謳い文句は「偉大なる中国の復活」で、それを聞くと多くの日本人は、「何を生意気なことを言ってるんだ、どうしようもない遅れた発展途上国のくせに」とせせら笑うのだけれども、カールの言い方では「1,000年来の力学」、マディソンの図で言えば2,000年──しかしこの図はさらに左側に紀元前1500～2500年の夏や殷の黄河文明やインダス文明にまで遡ることもできるので4,000年──のアジア史の「常態」は、疑いもなく中国が中心国で日本は周辺国、中国が大国で日本は中等国（ミドルパワー）なのである。

これが東アジア史の日本にとってのまことに不都合な真実である。

人口減少という抗い難いトレンド

なぜ日本は中等国に戻って行くのか。答えはシンプルで、人口減少のせいである。


日本は縮みゆく大国だ。……日本の出生率は世界最低レベルで、この傾向が続けば65年までの人口減少率は未曾有の31％。人口は現在の約1億2,700万人から8,800万人に落ち込み、65歳以上が4割を占める超高齢化社会となる。生産年齢人口は約5,000万人と推定されるが、これは100年前の水準だ。対照的に中国とインドの人口はどちらも10億を優に超え、アメリカも4億人程度まで増える。
（カール）


同じ『ニューズウィーク』誌の別の論文「先進国陥落は間近／戦後幻想の終焉」の筆者デービッド・アトキンソンによると、戦後の日本の経済的成功の最大の要因は、日本人がそう思いたがっているように技術力とか勤勉さではなく、人口の多さにほかならない。日本のGDPは英国のそれの1.8倍だが、それは日本の人口が英国の1.9倍であることを反映しているだけで、別に日本人が英国人に比べて特に優れているということの証拠ではない。

人口が減少すれば必然的に需要は減退する。それを「デフレ対策」だとか「金融緩和」だとか「成長戦略」だとか言って乗り越えようとしても無理だと喝破したのは、2010年6月に出た藻谷浩介『デフレの正体』（角川書店）で、そのせっかくの忠告を無視して安倍政権はアベノミクスに突入してどうにもならないところまで行き詰まった。結果的に、日本は「92年から25年間ほとんど経済成長していない。ピーク時に日本のGDPは米国の70％だったのが、今では4分の1となった」（アトキンソン）。付け加えれば、日本は2010年に中国に追い抜かれて、今では中国の44％の経済規模である。中国が大国で日本が中等国だというのは、将来の話ではなく、すでに現実なのだということに気づかなければならない。

ここは大事なところである。「92年から25年間ほとんど経済成長していない」というのが日本経済についての基本認識でなければならず、ということは、成長を求めること自体が無理で成熟をこそ目指さなければならない。そうすると、獣医学部新設とかカジノ開設とかの「成長」戦略なるものが全く見当違いであるということがすぐに分かるのである。

対外政策もこれに連動していて、人口学的に中国の圧倒的有利が蘇って日本は中等国として生きるしかなくなっているというのに、米国という20世紀の旧超大国にしがみついて、米国を盟主として日本がそのアジア支店長のようになって中国の拡張と対決しようという「中国包囲網」の外交・安保政策を追求するというのは、歴史の流れに対して抵抗勢力化していることであって、これでは出口を失う。その根底にあるのは、一言でいって脱亜論で、日本はアジアで唯一、米国に認められた先進国であり、最も信頼された同盟国であって、米国と日本が組めば中国ごときの盲動など力で抑え込むことができるという幻覚である。

つまり、安倍政権の内外、政経のあらゆる方面における失敗は、人口減少社会への突入という現実を正面から見つめようとしないところから発生していると言えるのである。

鳩山由起夫の「脱・大日本主義」論

さて、この『ニューズウィーク』特集の論調は、鳩山由起夫が6月に上梓した『脱・大日本主義』（平凡社新書）とピッタリと一致する。この特集は鳩山の本を下地にして組まれたのではないかと思えるほどである。鳩山は言う。


今アジア諸国は皆、中国の地域覇権国家化に伴う潜在的脅威と実質的利益を天秤に掛けつつも、中国と友好関係を増進する戦略的重要性を認識し、かつ米国との距離を測って行動している。どこの国も両睨みの全方位外交の時代に、日本だけが、日米同盟を神聖視して、いたずらに中国包囲網を目指すというのは新の国益に反するものと言わなければならない。




70余年前までは大帝国としてアジアに君臨していた日本が、アジアの第一人者の地位を失い、中規模国家化していかざるを得ない運命を感受することは、私にとってもまことに辛いものがある。しかし、われわれは中国の地域覇権国家化をやむを得ない歴史的趨勢として、勇気をもって受け入れ、それが日本や他の東アジア諸国に大きなマイナスの影響を及ぼさないような国際体系をつくるために精力を傾ける方向に舵を切らなければならない。




大日本主義への幻想を捨て、自らの力の限界を自覚し、中規模国家としての日本の国益は何かを見極めること、それが日本の外交防衛政策に新たな地平を拓くことにつながると信じる……。



結局のところ、落ち目に入って来た安倍政治を終わらせて野党連合政権を作って方向を切り替えるという場合に、その根本には、2,000年だか4,000年だかの悠久の歴史を通じて、東アジアの「常態」とはどういうものであったのかという認識を据えて、対米・対中関係を組み立て直さなければならないだろう。

要点だけ付け加えるが、

１．米国の世紀は終わるし、すでにトランプと共に終わりつつある
２．取って代わって中国が世界的覇権を握るようなことはなく、国際社会は全体としては多極世界に入っていく
３．中国は東アジアで地域的覇権国家となってユーラシア全体に影響力を持とうとするのは当然だが、その地域覇権の形は数千年の歴史を持つソフトな朝貢交易関係が基本で、西欧的な武力による領土拡張というハードな物理的な支配とは性格が異なる
ということに注意が必要である。

image by: 首相官邸

『高野孟のTHE JOURNAL』
著者／高野孟（ジャーナリスト）（記事一覧／メルマガ）
早稲田大学文学部卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。現在は半農半ジャーナリストとしてとして活動中。メルマガを読めば日本の置かれている立場が一目瞭然、今なすべきことが見えてくる。




http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/266.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 福島原発事故、トモダチ作戦に参加した米兵などが東電を提訴！約５４５０億円の損害賠償を請求！　：原発板リンク　
福島原発事故、トモダチ作戦に参加した米兵などが東電を提訴！約５４５０億円の損害賠償を請求！　

http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/583.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/267.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 卑劣！ 沖縄ひき逃げ被害者に、ネトウヨが「自業自得」「死ねばよかった」と罵詈雑言！ これはもうほとんどヘイトクライムだ　
翁長雄志知事をはじめ沖縄の人々は辺野古問題や沖縄いじめに抗議しているが、状況は改善の兆しすら見えない。このような非人道的な事態を決して許してはならない。（写真は翁長雄志オフィシャルウェブサイトより）


卑劣！ 沖縄ひき逃げ被害者に、ネトウヨが「自業自得」「死ねばよかった」と罵詈雑言！ これはもうほとんどヘイトクライムだ
http://lite-ra.com/2017/08/post-3410.html
2017.08.25　沖縄ひき逃げ被害者にネトウヨが罵詈雑言　リテラ


　痛ましい事件が起こった。昨日午前6時まえ、沖縄県名護市辺野古のキャンプ・シュワブのゲート前で、男女2人がひき逃げにあったのだ。2人は普天間飛行場の辺野古移転に対する抗議活動のため、ゲート前に来ていた沖縄市在住の83歳の女性と、大阪市在住の69歳の男性。ともに、歩道の縁石に座っていたところ軽自動車にひかれ、車はそのまま逃走、女性は左足の骨を折る大ケガ、男性も足をケガするなど重軽傷を負った。幸い命に別状はないようだが、警察発表によれば、2人は座って話し込んでいたところ車に足をひかれたという。

　現場は、連日多くの人々が移転反対の抗議活動を行っている場所だけに、先日、米バージニア州シャーロッツビルで起きた、あのヘイトクライムが想起される。白人至上主義者らに抗議する反差別グループに、白人至上主義者車が猛スピードで突っ込み死者が出た事件だ。

　今回のひき逃げ現場は、車道側に足を出して座っていたとはいえ、現場映像を見ても片側1車線の見通しのよい直線道路。地元紙の沖縄タイムスには「被害女性から話を聞いた男性によると、白い軽自動車がスピードを緩めず突っ込んできたという」との目撃談も掲載されている。抗議活動を狙ったヘイトクライムの可能性を指摘する声もある。もちろん事件になんらかの背景があるか否かは、警察の捜査を待つしかない。

　しかし、このひき逃げ事件をめぐって、いまネットでは異常と言うほかない事態が起きている。被害者の2人に対して、ネトウヨたちが卑劣な罵詈雑言を浴びせているのだ。

〈米軍ゲート前の歩道縁石に座って嫌がらせしていたサヨク２人がひき逃げされ〉
〈どうせ道を不法に塞ぐプロ市民なんだから自業自得〉
〈なんだ、死んでねぇのか。道路に身を投げだして命かけて反対してみろよｗｗ〉
〈轢かれるような座り方をしていたようだ。裁判になってもかなり過失相殺されるだろう。〉
〈車の前に立つから轢かれるんだろうが、ボケ！　わざと当たっていきゃ轢かれるよくそども。〉
〈轢かれるような位置に立って、おかしな行為を行っているからだろ〉
〈パヨク市民２人が重軽傷〉
〈道路に突っ立ってたり寝そべってたりと通行の妨げしてたんじゃ？って思われる。〉
〈自分らは法を破って好き勝手なのに、こんな時だけ法を頼るなんて恥知らず〉
〈どうせ違法検問しようとして当たり屋のように轢かれたが正解やろ？〉

　被害者の2人が米軍基地に対する抗議活動を行っていたことを理由に、まるで「ひかれても仕方ない」「ひかれるほうが悪い」などと、まるで被害者のほうに非があると言わんばかりの攻撃を浴びせている。「ひかれても仕方ない」ような行為が存在するとも思わないが、座り込みは、圧倒的な権力をもって辺野古移転を強行する国家の横暴に対する市民の正当な抗議手段だ。それ以前に、あらためて言うまでもないが、2人はひき逃げの一方的な被害者である。これを“どっちもどっち”とは、トランプやアメリカのオルタナ右翼そのものではないか。それどころか〈犯人は愛国無罪でOK。〉〈 危険で違法な抗議活動している市民を捕らえないと、ドライバーがかわいそう。〉など、逃亡を続けるひき逃げ犯のほうを擁護する声まである。

　また、被害者による自作自演を唱えるものや、被害者のひとりが大阪市から来たことをあげつらい、“過激派”“プロの活動家”などと糾弾する声もある。

〈軽自動車？ 自作自演？ ご苦労様です。〉
〈大阪市の男性（69）がなぜ辺野古の「住民」なんだ？ 「市民」じゃなく、共産党系の左翼活動家だろ。〉
〈やっぱ反対してる奴の半分は県外の奴だよな 本土から来たプロ土人 パスポートの色が違う人の可能性もあるねw 自作自演だな。放置で構わんぞ〉
〈 沖縄県外からきたプロパガンダ市民だよ。歩道の縁石に座って車道に足出してりゃ轢かれるわバーカ。そのままミンチになって死ねば良かったのに。〉
〈大阪の人は滞在費は自費ですか？〉
〈反日左翼が被害者だったら、ひき逃げ犯も反日左翼テロ破壊活動家の疑いあり？〉
〈自作自演か、法律違反を厭わないお仲間の活動家にひき逃げされたんじゃねーの？〉
〈支那や北の手先の自作自演〉
〈大丈夫大丈夫！どうせ「沖縄」県民じゃないから〉

　こうした「プロ市民」「プロ活動家」攻撃も、日本でもネトウヨや右派陣営が、さんざん常套句として撒き散らしてきたロジックだ。たとえば沖縄デマ報道で大問題になった『ニュース女子』などでも垂れ流された、“反対派は日当をもらって本土からきているプロ市民”“反日組織に日当をもらって組織的に雇用されている”というやつである。その先には“沖縄で活動しているのは中国（時に北朝鮮だったり、韓国だったりもするが）の手先”という、妄想も甚だしい結論に行き着くのだが、もちろんこれらがすべてデマだということはとっくに証明されている。しかし、ネトウヨたちは、今回のひき逃げ事件の被害者にまで、こうした沖縄ヘイトデマや陰謀論をもち出し攻撃するのだ。

　ネトウヨたちの頭の悪すぎる、沖縄いじめ、沖縄ヘイトには毎度毎度うんざりさせられるが、それにしても今回のようなひき逃げという卑劣な犯罪の被害者にまでこの罵詈雑言は、本当に異常としか言いようがない。

　冒頭でも述べたように、今回のひき逃げ自体はヘイトクライムではない可能性も、もちろんある。しかし仮にひき逃げそのものがヘイトクライムではなかったとしても、ネット上にあふれかえる被害者たちへの罵詈雑言や沖縄ヘイトを見ていると、シャーロッツビルで起きたヘイトクライムと地続きの事態がすでに起きていると言わざるを得ない。

（伊勢崎馨）



http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/268.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 国民の生活が第一の最重要政策は消費税減税ー（植草一秀氏）　
国民の生活が第一の最重要政策は消費税減税ー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sq4phd
23rd Aug 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


「安倍政治を許さない！」と考える主権者は多数存在する。

内閣支持率にもはっきりと表れているが、

安倍内閣を支持する主権者よりも指示しない主権者のほうが多い。

安倍内閣は支持されていないのだ。

その理由を考えてみる。

第一の理由は「首相の人柄が信用できないから」である。

政治家としてこれは致命的だ。

安倍首相は「信なくば立たず」などの言葉を使うことがあるが、

意味を知って使っているのだろうか。

安倍首相はＬｅａｄｅｒではなくＲｅａｄｅｒであるから、

官僚が書いた原稿をただ読んだだけなのかも知れない。

主権者国民からの信頼を失っているのだから、身を引くしかないのではないか。

信を失っている理由は、安倍首相自身にある。

森友学園では前理事長の籠池泰典氏夫妻が逮捕、勾留されている。

逮捕が繰り返され、勾留期間だけで４０日を超えることになる。

権力に歯向かったからという、ただそれだけの理由で、

「妻が名誉校長になっているということについては承知をしておりますし、
妻から森友学園の先生の教育に対する熱意はすばらしいという話を聞いております。」

「私の考え方に非常に共鳴している方」

だと国会で明言した、その「教育に対する熱意がすばらしい」とした

「森友学園の先生」である籠池氏夫妻を拷問にかけている。


その一方で、主権者国民の大半が、疑惑解明のために必要不可欠だと考える

安倍首相夫人である安倍昭恵氏に、公の場での説明をさせていない。

安倍昭恵子に公の場での説明意思がまったくないというよりも、

昭恵夫人が公の場で説明すれば、安倍首相に都合の悪い内容が

昭恵夫人の口から発せられるのを恐れて、

安倍首相が昭恵夫人の公の場での説明機会を封殺しているのだと推察される。

「正々堂々」の真反対の「卑劣で姑息」な対応を示す首相である。

安倍首相は国会答弁で、

「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、
一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。

もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということで
ありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」

「いずれにいたしましても、繰り返して申し上げますが、私も妻も一切、
この認可にもあるいは国有地の払い下げにも関係ないわけでありまして、」

「繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、
それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと
申し上げておきたい。」

と明言しているのだ。

ところが、その後に明らかになった事実は、安倍昭恵氏が、森友学園が取得した

国有地の払い下げに深く、直接的に関わっていたというものである。

安倍昭恵夫人の秘書役を務めていた公務員の谷査恵子氏が安倍昭恵氏から指示されて

財務省と折衝し、その結果、国有地がタダ同然の価格で払い下げられたことが

明らかになっている。

判明しない詳細があるが、疑惑を晴らすには、

安倍昭恵氏がウソをつくことのできない「証人喚問」で証言するしかない。

圧倒的多数の主権者国民がそう考えている。

それにもかかわらず、安倍首相は「逃げの一手」にひた走っている。


これは加計疑惑にもそのままあてはまる。

疑惑を晴らすには、まずは、加計孝太郎氏の証人喚問が必要である。

しかし、これまた、安倍首相が拒絶し続けているのだ。

主権者国民はこの問題をあいまいなまま水に流してはならない。

重大で深刻な政治腐敗問題であり、安倍首相自身が進退を口にした問題である以上、

真相を解明するために絶対に必要なプロセスを省いてはならないのだ。

国会は安倍政権与党が多数を握って、疑惑隠し、真相究明妨害を続けているが、

それを容認するなら国会の存在意義が否定される。

最大の責務を負っているのは野党である。

野党が徹底抗戦するしかない。

しかし、通常国会では野党の対応がゆる過ぎた。

野党が、安倍昭恵氏の参考人招致、証人喚問の実現までは、

いかなる国会審議にも応じないとの断固たる姿勢を貫いていれば、

安倍昭恵氏の国会招致は実現していたはずだ。

野党の審議拒否戦術の是非は、主権者の判断によって決定される。

主権者が野党の断固たる行動を是とするなら、与党が審議を強行すれば、

批判は与党に向かう。

野党の決然たる判断、決然たる行動が強く求められた。

しかし、そのような対応は取られなかった。

野党第一党の民進党が毅然とした行動を取らなかったのだ。

この「鵺（ぬえ）」のような民進党の存在が、

安倍暴政を支える最大の柱になってきた事実を、私たちは確認しておかねばならない。


その民進党が代表戦を実施しているが、この代表戦で明らかになっていることは、

民進党のなかに二つの政党が同居しているという事実だ。

原発・憲法・消費税に対する基本政策方針がまったく違う。

その結果として、

次の衆院選に向けての野党共闘についての基本方針がまったく違う。

この二つは、まったく異なる政治路線、政策路線であり、融合の余地がない。

この二つの異なる政治勢力の存在が明らかになった以上、

前原氏と枝野氏が責任ある政治家を自負するのなら、

民進党の解党・分党・分離を決断するべきだ。

この相違を明らかにしておいて、代表戦が終了したら、

またひとつの政党として行動するというのは、有権者に対する背信である。


はっきりしていることは、日本支配を維持しようとしている支配者勢力＝米官業の

既得権益勢力が、自公と第二自公による二大政党体制の構築を目指している

ということだ。

小池国政新党勢力と連携して、自公に対抗し得る政治勢力を結集しようとする動きは、

この謀略工作の基本方針に沿うものである。

「安倍政治を許さない！」と考える主権者は、

小池国政新党と連携する勢力を支持することは絶対にできないはずだ。

それは、

原発・憲法・消費税

の三つの基本政策課題に対するスタンスを見ても分かる。

政治を考える第一の視点は、

「誰のための政治か」

である。

「安倍政治を許さない！」

最大の理由は、

安倍政治が「主権者国民のための政治」ではなく、

「世界を支配する巨大資本のための政治」、

そして「自分の利益のための政治」になっていることなのだ。


「ハゲタカファースト」

「自分ファースト」

が安倍政治の本質である。

これが「安倍政治を許さない！」最大の理由なのである。

そして、小池百合子氏が提示する政治の基本構図もまた、

「ハゲタカファースト」である。

決して「都民ファースト」ではない。

小沢一郎氏が「国民の生活が第一」の方針を掲げた。

いま何よりも求められているのは、この

「国民の生活が第一」

の方針、路線である。


「国民の生活が第一」の視点で考えれば、何よりも重要な政策課題は

経済政策ということになる。

この経済政策において、安倍政権が推進してきた政策が、

全体として完全に間違っていた。

これが最重要の問題である。

メディアが「アベノミクス」を絶賛したために、

安倍政権の経済政策が正しく評価されてこなかったが、

安倍政権の経済政策の基本こそ、

「ハゲタカファースト」なのだ。

安倍政権の経済政策の柱は五つある。

１．農業の自由化

２．医療の自由化

３．労働コストの最小化

４．法人税減税

５．特区の創設

である。

農業自由化は日本農業をハゲタカ資本に全面収奪させるための政策である。

このことによって、日本の食糧自給はさらに悪化し、食の安全・安心が破壊される。

地産地消が崩壊し、地域の共同体社会も破壊される。

医療の自由化は、国民医療の世界を完全な「弱肉強食」の世界に変質させることを

意味している。

そして、アベノミクスの核心が労働規制の撤廃である。

これは、資本が労働力を最小コストで、いつでも完全に使い捨てできるように

制度を改変しようとするものである。


そして、税制においては、富裕層の所得税と大資本の所得税を軽減し、

国家運営の費用を一般大衆に全面的に押し付けようとするものである。

その具体策が所得税・法人税減税と消費税増税である。

そして、特区創設は、一部のインナーサークルの者が国家制度による利権を

独占するためのものである。

加計疑惑はその大きな氷山の一角に過ぎない。

この経済政策を全面的に転覆させる必要がある。

それは、

１．既存農業を守ること

２．公的保険医療制度を守ること

３．労働者の処遇と身分保障を守ること

４．消費税を廃止して「能力に応じた課税」を強化すること

５．特区制度を全面的に廃止すること

である。


選挙の争点として、分かりやすく「消費税廃止」の方針を提示するべきであると

考える。

「小池国政新党」が選挙目当てに「消費税減税」を掲げる可能性があるが、

政策路線全体との整合性にかける主張は、厳しく論難しなければならない。

「鵺（ぬえ）」の民進党に振り回されることなく、主権者が

「政策連合」

を創設して、

安倍政治に対峙する政治勢力と主権者の大連帯を構築することを急がねばならない。



http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/269.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 国民生活を破壊する悪魔。竹中平蔵の犯罪を山本太郎が国会で追及！（お役立ち情報の杜（もり））
国民生活を破壊する悪魔。竹中平蔵の犯罪を山本太郎が国会で追及！
http://useful-info.com/yamamototaro-pursues-takenakaheizou-crime
2017年8月24日　お役立ち情報の杜（もり）


2017年6月8日、内閣委員会で山本太郎議員が、国会質疑を行いました。

【山本太郎事務所編集】2017.6.8 内閣委員会「憲法守ってないんじゃないですか、大臣」

※１４：１０～

以下に、書き起こしを記します。参考にしてください。

書き起こし始め

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

○山本太郎君
大臣、竹中平蔵さん御存じですよね。経済学者らしいんですけれども、それ以外の今の肩書を御存じであれば、民間議員とかの肩書ではなく、肩書を御存じであれば教えてください。

○国務大臣（山本幸三君）
　特区諮問会議の委員でもありますし、経済財政諮問会議の委員でもあると思っております。

○山本太郎君
　都合のいいときは経済学者という名前を名のるらしいんですけどね。人材派遣会社などを手掛けるパソナグループの会長、オリックスの社外取締役などですよね。この竹中平蔵さん、自身の立場を利用して、自分たちの業界、関連企業に我田引水しているおそれがある案件、大臣、御存じの範囲で教えてください。

○国務大臣（山本幸三君）
　有識者会議で有識者としての意見を述べているわけでもありまして、そういうものは一切ないと理解しております。

○山本太郎君
　知らないって言えばいいのに、一切ないと言っちゃうんですか。

　解雇しやすい環境を整えて助成金を企業と再就職支援会社に出して、労働力を格安で違う企業に譲り渡す労働移動支援助成金の拡大、別の名をリストラ支援助成金、御存じですよね、大臣。これで一番笑い止まらないの誰ですか。間に入る再就職支援会社。再就職支援会社、再就職支援を得意とする人材派遣会社って、大臣、御存じですよね。

　再就職が決まらなくてもお金が入るって。仕事を失って条件悪くても就職したい商品、労働者を手に入れ、人手不足の企業に対し安い労働力を提供し、もうけることができる。ネット中継で見ている中学生にも分かるように言わせていただきます。社員を転職させたいって。じゃ、リストラすればいいですよ。転職支援ということで支援金出しますから。じゃ、再就職支援会社に委託しちゃってください。例えば、テンプスタップ、テンプスタッフとかいろいろあるでしょうって。委託した段階でお金出しますから。今までは転職成功時のみしかお金出していなかったけど、成功しなくても出すことにしましたよ。今まで対象外だったけど大企業もオーケーになりました。数が増えれば再就職支援会社もうかりますね。人が余っているなら処分した方がいいですよ、コストになりますから。首にした人は格安で別の会社に人材提供しますということを可能にしちゃった。

　このろくでもない提案したの誰だ。パソナ会長竹中平蔵さんじゃないですか。二〇一三年三月十五日、産業競争力会議での竹中さんの発言。労働移動型の解雇ルールへのシフトは大変重要。判例に委ねられているのはルールとして不明確であり、明文化すべき。金銭解決を含む手続の明確化をすることが必須である。早急に議論を煮詰めていくことが必要である。労働移動に助成金を出すことは大変重要です。最大、是非大規模にやってほしいです。今は、雇用調整助成金と労働移動への助成金の予算額が千対五くらいだが、これを一気に逆転するようなイメージでやっていただけると信じています。

　結果、それまで収益が悪化し、事業の縮小、これ余儀なくされた企業、これ中小企業とかね、従業員を一時的に休業、教育訓練、出向させる際に事業主が支払う休業手当や賃金の一部を国が助成していた雇用調整助成金が大幅に縮小しちゃって、そして竹中さんが求める労働移動支援助成金の方、いわゆるリストラ助成金の予算が大幅に上がった。竹中さんの言葉どおりに逆転してしまったという過去、お忘れになっていないでしょう。数年前の話ですよ。

　厚労省、これ、雇用調整助成金、二〇一三年、二〇一七年、それぞれ予算教えてください。

○政府参考人（坂根工博君）
　お答えいたします。
　雇用調整助成金の平成二十五年度と平成二十七年度の予算額は、それぞれ平成二十五年度が約一千百七十五億四千万円。平成二十七年度が約百九十二億七千万円となっております。

○山本太郎君
　八三・六％ダウンしちゃったんですよね。
　もう時間がないので私が読みますけど、一方でリストラ支援助成金は、労働移動支援助成金はどうなったか。一・九億円から三百四十九億円。つまり予算は約百八十三倍になったって、あり得ない話ですね。

　これによって起こったことはどういうことだったか。退職を勧める社員を養成する研修会。退職面接のトーク内容をまとめたマニュアル作成など、法律に触れない考えられた内容で、従業員リストラをシステマチックに進めるため人材派遣会社が具体的なノウハウ、制度設計を企業側に提供したと。これ、あり得ない話ですよね。

　ターゲットにされた人は毎日のように上司に呼び出され、二人で、二対一でずっと話をされて、結局辞めるはめになった。次の紹介された企業は前の仕事の給料半分だったって。狙いどおりじゃないですか。むちゃくちゃですね。だから、こうなることが分かっているから野党は猛反発していたんですよ、当時。



　この一点取っても、竹中平蔵さん絡むとなかなかろくでもないことに発展していただけるなということがよく分かると思います。
これ、自分の業界に対する利益誘導と思いませんか、大臣。

　二〇〇三年五月期は千三百五十六億円だった売上げが、パソナね、二〇一七年には二千六百三十七億二千八百万円まで増えているって。ほかにもやったこと、皆さん御存じでしょう、宮内さんと一緒に。労働規制の緩和、郵政解体、切り売り、ほかにも、農業を勝手にもうどんどん参入していって、結局、医療の分野にも入ってきた。オリックスが投資したバイオマスター社は解禁一番手だったじゃないですか。ほかにもいっぱいある。養父市にも入っている。

　で、外国人家事労働者、これ受け入れて、人材派遣会社のパソナが事業認定された二〇一二年、これ経産省の資料では、家事代行サービスは九百八十億円の市場規模だけれども、将来的には約六千億円まで拡大するって。これ、ずるくないですか。これ、国家戦略特区、外国人農業支援人材、竹中さん会長を務める人材派遣会社パソナ、今回参入できるんですか？排除されるんですか？

○国務大臣（山本幸三君）
　派遣業法の許可を取っていれば可能になります。

○山本太郎君
　透明性もない、公正さもない。一体何なんですか、これ。どこにドリルで穴開けているんですかって。そのお尻を拭くのは国民の血税なんですよ。やめてもらえません？これ以上、日本潰すのやめていただきたい。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

書き起こし終わり

以上



http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/270.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 加計問題「安倍退陣後に獣医学部認可」誰も責任取りたくない（NEWS ポストセブン）
　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　親友・加計氏はピンチに陥った


加計問題「安倍退陣後に獣医学部認可」誰も責任取りたくない
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170824-00000004-pseven-soci
NEWS ポストセブン 8/24(木) 7:00配信


　安倍晋三首相の関与が取り沙汰される加計学園の獣医学部認可が「安倍退陣後」に延期される可能性が高まっている。もはや“政治案件”となった加計問題は簡単に決着させられそうにない。安倍首相の親友である、加計学園理事長の加計孝太郎氏の命運はどうなるのか。

　文部科学省の「大学設置・学校法人審議会」は8月末に予定していた加計学園の獣医学部認可の判断を10月末にいったん延期する。一部には「白紙撤回」「不認可」説も報じられているが、過去のケースを見れば、認可が大学設置審に諮問された段階で文科省内部の調整と根回しは済んでおり、認可申請を「不認可」にすることは極めて異例だ。文科省OBが語る。

「審議会の委員はこんな政治案件を認可したら批判を浴びるからしたくない。だが、不認可は大学の経営不安に直結するから影響が大きく、そんな責任も取りたくない。できる限り先送りしようというのが役所側の本音だ」

　自民党幹部も「加計理事長の証人喚問をしないで、なし崩しに認可すれば総選挙でものすごい反発を浴びる。かといって喚問をするのは寝た子を起こすことになるからもっとまずい。大学設置審の判断延期は当然のことで、認可の判断は来年の総選挙の後まで延期して選挙の争点にならないようにしなければならない。当然、認可するにせよ安倍総理が退陣した後、次の政権が判断することになる」という見方をしている。

　そうなると開校は早くても2020年か2021年の4月となる。安倍首相下での憲法改正は事実上困難だから、“安倍政権のレガシー”は「退陣後の獣医学部新設」という残念なことになるかもしれない。

　新キャンパスを造成中の加計学園の投資額はすでに巨額にのぼり、文科省傘下の日本私立学校振興・共済事業団から50億円を超える借り入れをしている。「不認可」となれば巨額の投資をドブに捨てることになり、経営がいっぺんに傾いてしまう。日本私立学校振興・共済事業団にとっても、不良債権となりかねない。だから文科省も不認可にするわけにはいかないわけだが、認可が大幅に遅れれば教員採用や学生募集にも影響が出るから、いずれにせよ加計学園は経営難に直面するのは避けられそうにない。

　加計理事長も、認可延期で来年4月開校断念となれば、経営責任の問題が生じる。記者会見などを開かざるを得ないはずだが、政界関係者は「加計孝太郎さんは認可がすんなりいかない場合は理事長を辞任するつもり。ダミーの理事長を立てて会見させるんじゃないか」とみる。

　本人も表に出たくないし、安倍政権としても、何があっても加計氏を会見などでマスコミの前に出したくないのが本音だろう。“永田町のお約束”通り、この問題は誰も責任を取らないまま、うやむやになりそうだ。








































http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/271.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 日本を汚した首相と３人の元首相たちの４ショット　
日本を汚した首相と３人の元首相たちの４ショット
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/d28172b7c40e6cd7104e0668d8ca0a21
2017年08月24日　のんきに介護








「短い夏季休暇」―安倍首相と三人の元首相― [2017年08月23日（Wed）]
http://blog.canpan.info/sasakawa/archive/5970
笹川陽平ブログ

河口湖の富士山麓にある築30年の山荘で年に1回、首相をねぎらう夕食会とゴルフを行ってきた。森喜朗元首相の快気祝いを兼ねた今年は、安倍首相のほか小泉純一郎元首相、麻生太郎元首相もおいで下さり賑やかな夕食会となった。



現・元首相が大笑い！！

心からのリラックス

四人をお誘いしてよかったと、しみじみ思う

安倍首相にとって最大のストレス解消法はゴルフ。にもかかわらず今年の夏季休暇は北朝鮮問題で自粛されたこともあって、お気の毒なことにプレーはゼロだそうだ。

新聞各紙に掲載されている「首相の一日」、「首相動静」、「首相官邸」欄を見れば一目で分かるが、日本の首相は世界一多忙である。海外訪問から帰国後直ぐに、予算委員会審議などで連日6時間以上も拘束される国家リーダーは日本の首相をおいて恐らく他にない。

2000年、小渕恵三首相が逝去された折には首相の健康管理が大いに話題になったが、後継の森首相の就任以来、話題にならなくなった。大事の決断を絶えず求められる一国のリーダーにとって、最も大切なのは肉体と精神のバランスがとれた健康管理である。

しかし国会会期中は官邸と国会の往復、閉会中も災害被災地や各地への視察、海外出張と過密なスケジュールが重なり、リラックスされる時間がほとんどないのが実情である。

現在は緊急連絡網も完備している。激務の中、冷静で的確な判断力を維持するためにも時にはリラックスし精神的にオーバーホールする時間が必要ではないか。鈴木善幸元首相は自己管理の一環として毎週末にゴルフをされていたと聞く。安倍首相も唯一の趣味であるゴルフを月2～3回は、されたらいいと思う。それが精神衛生上もプラスになる。メディアも含め国民も大きな目線で首相の「動静」を見るべきだと思う。



森元首相が出身地･石川県の珍味、ルビーロマンのぶどうを持参された

初値一粒1万円の値段がついたとか・・・

石川県の農産物振興に協力しろとの事でこのショット！






























































http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/272.html

[経世済民123] 炎天下の出店の料理、超不衛生で危険？蛾や虫が混入も…一部の清涼飲料水に毛虫の粉末混入（Business Journal）
　　　　　　　　　コチニールカイガラムシ（「Wikipedia」より）


炎天下の出店の料理、超不衛生で危険？蛾や虫が混入も…一部の清涼飲料水に毛虫の粉末混入
http://biz-journal.jp/2017/08/post_20320.html
2017.08.25　文＝郡司和夫／食品ジャーナリスト　Business Journal


　8月7日付『北海道ニュース』（北海道文化放送／UHB）において、北海道旭川市で、家族連れが夏祭りの出店で買った鶏肉料理の中から幼虫が複数匹出てきて、保健所が混入経路などの調査を行っていると報じられました。

　ニュース映像を見ると、肉の中にうじ虫らしき幼虫が入り込んでいます。恐らく腐った鶏肉を使用したのではないかと思われますが、本当のところは、保健所の調査結果を待つしかないでしょう。

　ところで、良質な食材を使っても、祭りや縁日の屋台に蛾などの虫が入るのは珍しくありません。夏の夜などは、屋台の明かりに虫が群がるなかで焼きそばなどをつくっているのですから、虫が入っているくらいは覚悟しないと食べられません。

　筆者の娘が小学3年生の夏休み、家族で近所の縁日に行った際の出来事です。娘の友達も家族で来ていて、みんなで屋台の焼きそばを買ったところ、焼きそばに黒く焼けた蛾が入っていたのです。子どもも親も「キャー」と叫び大騒ぎでした。屋台のお兄さんに「蛾が入っていたわよ」と、母親たちがすごい剣幕で文句を言うと、代金を返してくれましたが、そのお金で子どもたちが買ってきたのはジャムパンでした。

　私が「ジャムにも毛虫が入っているから食べないほうがいいよ」と言うと、皆、ビックリした顔をして、穴が開くほどジャムパンを見つめました。娘はジャムパンをふたつに割り、中を見て「お父さん、毛虫なんか入っていないよ」と、けげんな顔をしました。私が、「ジャムの赤い色を出しているのが毛虫の粉末なんだよ」と教えると、娘も友達もそのお母さんも驚き、開封していないジャムパンを買った出店に返しに行きました。

　それから二十数年たちましたが、毛虫は相変わらず食品に混入しています。毛虫というのは、コチニール色素のことです。ジャムをはじめ、トマトケチャップ、清涼飲料水、冷菓、餡子類、水産練り製品などにオレンジ、赤、赤紫色を着ける食品添加物（着色料）として使用されています。毛虫の正体は真っ赤なエンジ虫のメスです。それを粉末状にしたものを年間50～60トン、中南米から輸入しています。

　コチニール色素は、主成分がカルミン酸であることから別名カルミンともいい、古くから赤インキや日本画の絵具、繊維の染料、化粧品の顔料として使われていました。それが食品添加物としても使われるようになったのです。

　食品添加物のコチニール色素には、カルミン酸が約15％含まれています。毒性については、遺伝子を傷つける変異原性が強いことが、細菌を使った実験で確認されています。石油を原料にしたタール系色素の食用赤色2号よりも変異原性は強いといわれています。変異原性が強い（陽性）ということは、発がん性もあるというのが化学の常識です。

　なんでも食べる雑食性の人類が、エンジ虫のような毛虫を食用にしてこなかったのも、単に気持ち悪いという理由だけではなく、その毒性を数千年に及ぶ生活の知恵から会得、受け伝えられてきたからです。毛虫を食品に利用するなんて、人類への冒瀆ともいえます。

（文＝郡司和夫／食品ジャーナリスト）



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/336.html

[経世済民123] 物流業界を疲弊させる「再配達地獄」、撲滅計画始動…関係業界が一丸の共同システム（Business Journal）
　　　　　　　　「オープンロジ　HP」より


物流業界を疲弊させる「再配達地獄」、撲滅計画始動…関係業界が一丸の共同システム
http://biz-journal.jp/2017/08/post_20315.html
2017.08.25　文＝編集部　Business Journal


　２０１４年１２月に国土交通省が実施した調査によると、宅配便で１回目完配、つまり１回の訪問で配達が完了し再配達が生じない割合は全体の８０.４％、不在配達１回の完配率は１５.７％、２回は同２.６％、３回以上は同０.９％だという。国交省は、１年間の不在配達に約１.８億時間が費やされ、１日の平均労働時間を８時間、年間労働日数を２５０日と設定した場合、年間９万人の労働力に相当すると試算している。

　インターネット通販などのＥＣの拡大、ドライバーの人手不足、夫婦共稼ぎ世帯の増加――。これらが再配達問題を表面化させたのだが、遠因は宅配便の仕組みに潜んでいる。ＥＣを例にとると、宅配便の流通過程は主にＥＣ事業者→物流会社→届け先で構成されている。配達を阻害する要素があると、このフローがスムーズに流れない。

　２５００のＥＣ事業者と十数社の物流会社をインターネット上でマッチングするプラットフォーム運営会社、オープンロジ社長の伊藤秀嗣氏は、次のように説明する。

「再配達の問題がクローズアップされているが、それは宅配便の課題の一部であると認識している。荷物に記入された届け先の郵便番号が間違っていると、物流会社の集荷ベースの仕分けによって異なる営業所に配達されてしまったり、他の管轄エリアに回され越境発送となったりする。また、集荷された後にＥＣ事業者から発送キャンセルが入ったり、届け先の住所の部屋番号が抜けていたり、届け先が長期不在という場合や、商品が汚破損されて返品されるとか、その都度、ＥＣ事業者と物流会社とのやりとりでＦＡＸや電話などのオペレーションコストがかかる。そういう非効率を解決していかないと、宅配便にかかるコストは個数に比例して上昇するばかりだ」

　さらにＥＣ店舗の仕組みにも問題があるという。

「多くの店舗の画面で注文確定のレイアウト位置がコンバージョンを優先したかたちになっていて、ユーザーが商品の受取場所や受取日時を指定してから、注文確定をクリックするという構成になっていない。また、郵便番号と住所が不一致のまま注文確定をクリックして、返品につながっている場合も一定の確率で起こる」（同）

　こうした実態を踏まえて、まず問われるのはＥＣ事業者と物流会社の連携である。届け先に関する情報はＥＣ事業者が入手するので、両者が情報を一元管理する仕組みが構築されれば、再配達を削減する有効な手段となる。

　オープンロジは宅配便の課題の解消に向けて、ＥＣ事業者と物流企業の効率的な運用をサポートする仕組みを開発する方針である。今年７月には、世界有数の資産運用会社フィデリティの資金を運用するエイト・ローズ・ベンチャーズやＳＭＢＣベンチャーキャピタルなどベンチャーキャピタル４社から計７億３０００万円を調達。米国オレゴン州での倉庫確保など既存事業への投資に加え、オムニチャネル物流など新規事業の立ち上げ資金にも充当する。

■新たな物流システムの確立

　オープンロジが構想するオムニチャネル物流は、こんなイメージだ。顧客がインターネット上で商品を購入すると、ＥＣ事業者は倉庫に発送指示を出すこともできるし、実店舗に取置指示を出すこともできる。倉庫と実店舗は在庫データが一元化され、実店舗で在庫がなくても在庫がある倉庫に発送指示を出したり、倉庫は実店舗に対して在庫を自動補充したりする。ＥＣ事業者、倉庫、実店舗はオープンロジのシステムで一元化され連携される。

　この物流システムを確立するうえでは、在庫データの一元化と実店舗の拠点化のオペレーションの簡易化、ＰＯＳレジなどの外部サービスとの連携が必要だという。伊藤氏は「これまでは倉庫のオペレーションにおいて培った業務運用ノウハウが店舗の拠点化にも生かせる。中小事業者にとってオムニチャネルに取り組む上でハードルだったものを、すべて下げていきたい」という。

　国土交通省も２０１５年に再配達の削減策として以下の４つを示した。

（１）消費者と宅配事業者・通販事業者との間のコミュニケーションの強化
（２）消費者の受取への積極的参加の推進のための環境整備
（３）受取方法のさらなる多様化・利便性向上等の新たな取組の促進
（４）既存の枠組みを超えた関係者間の連携の促進

（１）では配達時間の確認・通知の徹底、（２）では社会的損失の理解促進・ポイント制度などのメリット付与、（３）ではコンビニ・鉄道駅の活用、宅配ボックスの普及、（４）では緩やかなコンソーシアムの活用などが挙げられるという。

　すでに宅配事業者の間では、再配達問題の解消策として早朝・夜間の配達や宅配ロッカーの設置などが試行されているが、関係する事業者が連携するかたちでの「仕組みの変革」が始まりつつある。

（文＝編集部）


http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/337.html

[経世済民123] なぜセブンイレブンは、コンビニ業界内で圧倒的にスゴいのか？完成された経営システム（Business Journal）


なぜセブンイレブンは、コンビニ業界内で圧倒的にスゴいのか？完成された経営システム
http://biz-journal.jp/2017/08/post_20316.html
2017.08.25　構成＝小野貴史／経済ジャーナリスト　Business Journal


「国内5万店限界説」が指摘されてきたコンビニ業界だが、店舗数が約5万8000店となった今でも、業界は成長し続けている。「コンビニ生みの親」といわれた鈴木敏文氏のセブン＆アイ・ホールディングス会長電撃退任劇、ファミリーマートとサークルKサンクスの運営母体である旧ユニーグループ・ホールディングスとの経営統合、そしてそれによるローソンの業界3位転落など、ここ数年だけをみても激しく変化するコンビニ業界は、今後どこへ向かうのか。

　　　　　　　　　　　
『コンビニの傘はなぜ大きくなったのか　―コンビニファンタジスタ 知れば話したくなる、あなたの知らないコンビニ活用術26―』（著：渡辺広明／編集：森中航／good.book）

　今回は8月に出版された『コンビニの傘はなぜ大きくなったのか　―コンビニファンタジスタ 知れば話したくなる、あなたの知らないコンビニ活用術26―』（NextPublishing）の著者で、 ローソンのバイヤーとして約600品の商品開発に携わった経験を持つ流通アナリストの渡辺広明氏に話を聞いた。

――セブンイレブンがインドネシアからの撤退を発表しました。酒類販売の禁止措置や日本本社との連携の支障などが撤退の背景と報道されています。地場のコンビニエンスストアがいくら台頭しても、現時点でセブンイレブンを撤退に追い込むほどの競争力があるとは思えません。真相はなんでしょうか。

渡辺広明氏（以下、渡辺）　現時点で真相はわかりません。酒類の売上構成比が大きかったのであれば、販売禁止は大きなダメージになります。それから、たぶんエリア本部となった現地企業の力が弱かったのではないでしょうか。自国の企業を育成するために外資を規制するケースは珍しくありません。小売業の場合、たとえば出店地の規制です。良い条件の立地への出店は自国の企業を優先させ、外資は収益性を期待できる立地に出店できないわけです。現地でトップランクの企業なら政府とのパイプが太いので、外資規制に対して特別な措置を受けられるでしょうが、そうでない企業は、外資規制で一気に追い込まれてしまいます。

　また、陣取り合戦でもあるコンビニで、インドネシア国内企業のアルファマートとインドマレットが1万店以上の店舗を展開していて、すでに好立地を押さえていたこともあり、進出が遅きに失したのも撤退の大きな理由かもしれません。

――コンビニに日本国内の出店余地はまだあると思いますか。

渡辺　全国のコンビニ店舗数は約5万8000店です。今後の需給関係を予想するうえで鍵になるのは、買物弱者が増えていくことです。経済産業省は買物弱者を「流通機能や交通網の弱体化とともに、食料品等の日常の買物が困難な状況に置かれている人々」ととらえ、その数は過疎地や高齢者が多く暮らす団地などを中心に約700万人と推計しています。

　買物弱者の多数を占める高齢者は日常の買い物で700メートル以上歩かないと言われています。たとえば私の母は76歳になりましたが、10分歩いたところにある総合スーパーよりも、たとえ1品につき10円や20円高くても近所のコンビニに行くようになりました。しかも東日本大震災以降、各コンビニともPB商品の品揃えを増やしたので、「コンビニは案外安い」という評判が浸透してきています。

　買物弱者の増加とともに、日常の買い物については、コンビニと「まいばすけっと」などの食品ミニスーパーの需要が高まっていくでしょう。したがって、店舗数の伸びが鈍化しても、1店舗当たりの売上が増える可能性はあります。

■イートインコーナー併設店

――渡辺さんはご著書でイートイン併設店の成長性を取り上げています。併設店の業績は従来型の店舗に比べると、かなり上回っているのでしょうか。

渡辺　いえ、イートインコーナーの併設効果はまだ検証されていません。複数の商品を購入した来店客が、どの商品を通常通り持ち帰って、どの商品をイートインで食べたのか。イートインコーナーで飲食する目的で来店した客は何人か。イートインコーナーで飲食される商品の単価はいくらか。今のところ、こうした分析はされていません。

　ただ、イートインコーナーの需要はどんどん高まっています。郊外のコンビニでは、若者だけでなく高齢者がイートインコーナーを集いの場に活用している光景もたくさん見られます。都心のコンビニでは、ビジネスパーソンが打ち合わせ場所として利用する機会が増えています。打ち合わせ費用が1人当たりコーヒー代の100円で済むので、コンビニを利用すれば安上がりなのです。

　現状で新規出店のほとんどがイートインコーナー併設型で、コンビニ全店の50％が併設可能とみられ、3年後の店舗数を6万店と仮定すれば、約3分の1の2万店前後が併設型に転換している可能性もあります。

――他にも新しい出店形態で注目している事例はありますか。

渡辺　ローソンがオフィス向けに始めた「オフィスグリコ」のような方式でセルフレジを活用して軽食などを販売する「プチローソン」は、伸びると見ています。これを店舗数にカウントすれば、店舗数は相当な勢いで増えていくのではないでしょうか。

――ローソンの発表によると、7月30日時点でITや金融など39企業の57カ所に導入が完了。また、導入が決定している拠点は65企業101カ所で、当初計画通りという状況だそうです。セブンイレブンが参入して、シェアを奪ってしまうことも想定できますか。

渡辺　あり得ると思います。コンビニ淹れたてコーヒーを最初に導入したのはサンクス・サークルKですが、その後セブンイレブンが導入して一気に展開したことで、いつのまにかセブンイレブンが最初に手がけたようなイメージが世間に広まりました。同じことがオフィス設置型のコンビニで起きることは、十分に考えられます。

■セブンイレブンの強さの秘密

――昨年のことですが、ファミリーマートを数店経営していた元オーナーに取材したら、こんな話をしていました。「ファミリーマートの店舗に入った途端、セブンイレブンとの品揃えのギャップにガッカリしてしまう」と。セブンイレブンと他社との決定的な違いはなんでしょうか。

渡辺　端的に言って、セブン＆アイ・ホールディングス元会長の鈴木敏文氏が在籍していたか、在籍していなかったか。その違いです。鈴木氏は天才であって、他社の経営者がどんなに優秀でも太刀打ちできません。

　鈴木氏に限らず、小売業を立ち上げて大企業に育て上げた経営者は、ほとんどが天才です。ファーストリテイリングの柳井正氏、ダイソーの矢野博丈氏、ドン・キホーテの安田隆夫氏、ヨドバシカメラの藤沢昭和氏、アマゾンのジェフ・ベゾス氏、皆さん天才ですよ。天才ゆえに、経営の話を聞いていても、時折何を言っているのか理解できない面もあります。

――ローソン時代の渡辺さんから見て、鈴木氏の手腕はどんな局面に表れていましたか。

渡辺　徹底力です。ファミリーマートとローソンで、新商品の販売など新しい施策が全店舗に周知徹底される割合が60％程度の場合でも、セブンイレブンではあっという間に80％の店舗に周知徹底されていました。それだけの差がありました。軍隊のようにトップの命令直下で即座に動く組織風土が形成されているからですが、これは鈴木氏の手腕の賜物でしょう。

――大物創業経営者の後を誰が継いだところで、同様のリーダーシップは発揮できません。鈴木氏は正確には創業者ではありませんが、日本におけるセブンイレブンの創業者ですね。退任して1年がたちましたが、セブンイレブンの今後をどう見ていますか。

渡辺　鈴木氏の指導を直々に受けた人たちが経営幹部で在籍している間は、とくに不安材料はないのはないでしょうか。しかもセブンイレブンの場合、経営全体のシステムの完成度が相当高いので、天才が退任しても、そう簡単にはぐらつかないと思います。ただし、神通力が完全に消えるであろう5年後にはわかりません。

――メーカーやベンダーとの関係も、他社に比べて強固に固めているのでしょう。

渡辺　メーカーもベンダーも、当然のことですが、より多く販売してくれるチェーンとの取引を優先します。戦略商品の納品も、より多く販売してくれるチェーンを優先して生産や物流の体制を組んでいます。一方、メーカーやベンダーに対しては、意欲を引き出すかかわり方も極めて重要です。

――どんな方法で意欲を引き出すのですか。

渡辺　たとえばメーカーが提案してきた新商品を手に取って、バイヤーが「何これ？　こんな美味しくない物が売れるわけがないだろう」とはねつけるような態度を取ったら、メーカーの担当者は意欲を失うでしょう。どのメーカーでも「こんな商品をつくりたい」という思いを持っています。その思いをどうすれば商品化して、コンビニで売れるようにするかという視点で、いっしょに取り組む姿勢が不可欠です。

■コンビニのこれから

――昨今は、コンビニには宅配便やネット通販の受取拠点として機能することが期待されています。しかし、荷物を保管するスペースの確保や、従業員の手間を考えると簡単ではないと思います。

渡辺　荷物の保管スペースなら、棚最上段から天井までのスペースを活用する方法が考えられます。床に置くことにとらわれる必要はありません。従業員の手間については増員すれば解決しますが、そのためには受取手数料を上げることが必要でしょう。現在の手数料は1個につき50～140円前後といわれていますが、人件費を確保するには2倍に引き上げたいところだと思います。

　日本フランチャイズチェーン協会の調査によると、コンビニの平均客単価は614円です。粗利益率は30％前後なので、これに宅配便の受取手数料をどれだけ加えられるか。その額次第では人件費を確保できて、宅配便の受取事業を安定的に運営できるようになるでしょう。要は知恵の勝負です。

――コンビニの新たな機能には、地域ケアの拠点機能もあると思います。ローソンが介護事業所との複合店舗を出して話題になりましたが、地域ケアの拠点としてコンビニを機能させる路線は有効でしょうか？　自治体を取材すると、コンビニを有力な地域資源ととらえて、訪問介護などケアの拠点として期待する意見が多いですね。

渡辺　ケアの拠点にすることが目的ならば、介護事業所が店舗を併設するなどして、コンビニ経営を手がけるほうがうまくいくでしょう。逆に、コンビニが介護事業も手がけるというパターンはうまくいかないと思います。

――どんな機能を付加するにしても、従業員の確保がハードルになるのではないでしょうか。

渡辺　今後 人手不足が深刻化するのは間違いありません。さらにコンビニ経営で勘違いしがちなことは、オーナーや店長が従業員を部下として扱い、定着率が下がり、従業員不足に拍車をかけることです。企業の管理職経験者が独立してコンビニのオーナーになると、前職の感覚で従業員を部下として扱おうとする傾向が強いのですが、従業員はアルバイトなので、嫌なことがあれば、すぐに辞めてしまいます。

――いまや中小企業では、雇用主よりも“退職”という切り札を持った従業員のほうが、立場が強くなったケースも増えています。従業員にはどんな接し方をすればよいのですか。

渡辺　コンビニの従業員にはフリーター、主婦、外国人、学生などいろいろな立場の人がいます。店の方針を上から降ろしたところで、素直に従ってくれるとは限りません。フランチャイズオーナーには、それぞれの立場の人たちの心に寄り添うことが求められます。企業の管理職出身者は従業員を一律に「部下」として見る感覚が身についているので、なかなか一人ひとりに寄り添うことができないようです。コンビニ経営には向いていないといえるでしょう。

――かりに渡辺さんがセブンイレブンか、ファミリーマートか、あるいはローソンから経営指導を依頼されたら、どんな戦略を提言しますか。

渡辺　セブンイレブンは先ほど申し上げたようにシステムの完成度が高く、石橋を叩いて新規案件を実施する企業風土のため、ドラスティックな提案で外部のコンサルタントが思い切って切り込む余地はあまりありません。ローソンは総体的に見てコンビニ業界3位というポジションに落ち着いてしまったので、おもしろいコンサルティングができないのではないかと思います。

　私が手がけてみたいのはファミリーマートです。ファミリーマートはドン・キホーテと提携して共同店舗の出店や共同で用品開発を仕掛けていくと報じられていますが、機会をいただけるなら、私は両社共同のPB商品開発をやってみたいと思っています。どのジャンルで、どんな商品を開発してみたいかはまだイメージしていませんが、両社の経営資源を活用すれば、革新性の高い商品を開発できるのではないかと思います。

――ところで、渡辺さんは消費者としてはどのコンビニが好きですか。

渡辺　ローソンに22年勤務したので、やはりローソンに愛着はあります。ただ、弁当だけは苦手で、あまり食べたいとは思いません。ローソンに限ったことではありませんが、コンビニ弁当のレンジで温めたあとの、ラップ・フィルム・容器のかすかな匂いが嫌なのです。私はローソン時代に直営店の店長を3年半務めたことがあり1人で3店舗の掛け持ちをしたりの環境で、25年前当時の直営店のコンビニ店長は今と違って、残業時間が毎月100時間をゆうに超えていて、いつ過労死しても不思議ではない労務環境に置かれていました。ラップなどの匂いからは、その時代の過酷な環境を思い出してしまうので、コンビニ弁当は好きになれないんです。

――ありがとうございました。

（構成＝小野貴史／経済ジャーナリスト）



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/338.html

[国際20] 北朝鮮ミサイル開発を支える、中国の巨額「衣料品」密貿易マネー…経済制裁でも打撃なし（Business Journal）

北朝鮮ミサイル開発を支える、中国の巨額「衣料品」密貿易マネー…経済制裁でも打撃なし
http://biz-journal.jp/2017/08/post_20325.html
2017.08.25　文＝相馬勝／ジャーナリスト　Business Journal


　中朝国境の町、中国遼寧省丹東。鴨緑江をはさんで、対岸は北朝鮮の新義州だ。丹東だけで、中国の対北貿易全体の７０％以上を占めるという中朝貿易の重要拠点となる。ついさきごろ、筆者は取材のために丹東を訪れた。

　鴨緑江に架かる約１kmの鴨緑江大橋には荷物を満載した中朝双方のトラックがひっきりなしに行き来していた。国連安全保障理事会が８月初め、これまでにないほど厳しい対北制裁を決議したが、制裁の対象ではない品目はフリーパスで税関を通り抜けている。とはいえ、北朝鮮の貿易量の９割は中国が相手だけに、必然的に北朝鮮の外貨の獲得先は中国となる。

　北朝鮮は今年に入って１０回以上もミサイル発射実験を行っており、その実験費用だけでも推定で４０億円にも達するとみられている。ところが、今年３月から北朝鮮の輸出額の３分の１を占める石炭などの対中輸出が全面的に禁止されているのに、約４０億円もの外貨をどのようにして稼いだのか。

　丹東の中国筋が明らかにしたところによると、「メード・イン・チャイナ（中国製）」のマークが入った衣料品はほとんどが北朝鮮国内で製造されており、その輸出額だけで約３０億ドルにも達しているというのだ。これは、中朝間の貿易統計に表れない額で、ほとんど密貿易に近い。北朝鮮の正規の統計に表れる年間輸出額は約２９億ドルだけに、同等の額をアンダーグランドの密貿易で稼いでいることになる。

　実は、丹東がその密貿易の最大の拠点なのである。もともと丹東は衣料品販売会社が集中しており、ここから日本やアメリカ、東南アジアや欧州など世界各国に大量の衣料品が輸出されている。ところが、丹東の衣料品販売会社は北朝鮮の会社に衣料品製造を丸投げしており、それに「メードインチャイナ」のタグをつけて、世界中で販売しているというのだ。

■新興富豪層「金主」

　中国では１９８０年代から９０年代には、中国の安い労働力を使って国内で製造していたのだが、いまや中国人従業員の給料が高くなり、生産コストが高くなったため、採算が合わなくなっている。

　だが、北朝鮮労働者の場合、中国人労働者の生産コストの４分の１で済むことから、丹東に拠点を置いている数十社のアパレル卸問屋は北朝鮮の会社に衣料品の製造を依頼しているという。

　大連など他の地域のアパレル関係企業も北朝鮮の製造企業に発注したいところだが、「北朝鮮の会社は１年以上先まで生産スケジュールが埋まっているため、注文を断られた」というほどの繁盛ぶりだ。

　丹東の企業関係者によると、北朝鮮国内では大手繊維会社が１５社、中堅繊維業者は数十社が稼働しており、製造業労働者の最低賃金（月額）は７５ドル、平均月収は１７０ドルと中国のほぼ４分の１だという。

　しかも、これらの業者は北朝鮮の新興富豪層「金主（トンジュ）」と呼ばれる市場経済主義者で、朝鮮労働党幹部に賄賂を渡してビジネスを行い、非合法な自由市場で経済活動を行っている。その賄賂の一部が金正恩委員長ら金ロイヤルファミリーにも流れているというのである。そのような闇の資金が回りまわって、核や弾道ミサイルの開発資金になっているというわけだ。このため、いくら国連安保理が厳しい対北制裁を採択しても、北朝鮮はびくともしないという図式だ。

　これらの悪循環を断つには、中国政府が丹東などの衣料品卸問屋への取り締まりを強化しなければならないが、これらの繊維製品の貿易は表の貿易統計には表れてこないため、取り締りようがないというのが実態だ。中朝両国の闇経済が機能し続ける限り、北朝鮮の核・ミサイル開発は止まらないのである。

（文＝相馬勝／ジャーナリスト）


http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/415.html

[経世済民123] 北朝鮮ミサイル開発を支える、中国の巨額「衣料品」密貿易マネー…経済制裁でも打撃なし　：国際板リンク　
北朝鮮ミサイル開発を支える、中国の巨額「衣料品」密貿易マネー…経済制裁でも打撃なし（Business Journal）

http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/415.html



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/339.html

[経世済民123] 奨学金「延滞率ゼロ」大学ランキング〈AERA〉　
低「延滞率」ランキング（平均以下で学生数１万人以上の大学限定）／※延滞率は日本学生支援機構「学校毎の貸与及び返還に関する情報」から、２０１５年度末時点で過去５年間に奨学金貸与が終了したもののうち、３カ月以上延滞している学生の割合を算出した


奨学金「延滞率ゼロ」大学ランキング〈AERA〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170823-00000073-sasahi-soci
AERA　2017年8月28日号


　オープンキャンパス真っ盛りのこの季節。最近では親同伴で学内を回る姿も珍しくない。教育環境や入試倍率、学費もそうだが、“出口”の就職率なども気になるところ。AERA　8月28日号で、コスパのいい進学先を調べてみた。

　日本学生支援機構が各大学の奨学金延滞率のデータベースを公表した。5％を超える大学もあるなか、0％の大学もあった。低延滞率を誇る大学には就職力を超えたキーワードがあった。

＊　　＊　　＊
　大学生の2人に1人が奨学金を借りている。彼らが生まれた約20年前は5人に1人程度。この間、給与所得者の平均給与は1997年の467万円をピークに2015年には420万円に。これと比例するように10万円以上の仕送りを受ける大学生は同期間で63％から31％に。ネガティブな数字を挙げればきりがない。

　大学生の8割が利用する日本学生支援機構の奨学金を例にとると、最大月額12万円の第2種奨学金を4年間借りれば、月額3万2297円の返済が20年間も続く。延滞者も出てくる。日本学生支援機構の調査によれば、延滞が始まった理由のトップは「家計の収入が減った」（76.1％）、延滞が継続している理由は「本人の低所得」（67.2％）だ。大学卒業後の職の不安定さが影響しているのは間違いない。

　今回アエラでは、日本学生支援機構が公開しているデータをもとに「延滞率がゼロの大学」に加え、学生数が1万人以上で、平均延滞率1.3％台以下の大学を対象に「低『延滞率』ランキング」を作成した。奨学金を「返すことができる大学」に何か秘密はあるのか。

　情報非公開の大学を含め749校中、「延滞率がゼロの大学」は40校。そのうちの一つ、明治薬科大学（東京都清瀬市）を訪ねた。小山清隆副学長はデータの結果を見て、こう話した。

「大半が医療関係の大学だ。医療業界は全体的に人手不足。逆を言えば、就職もいい」

●卒業率に注目する

　同校は薬学部のみの単科大学で、薬剤師を養成する6年制の薬学科と、約7割が大学院に進学する薬学のスペシャリストを育てる生命創薬科学科がある。薬剤師の国家試験の合格実績は平均を大きく上回る94％（17年）。病院や薬局を中心に、就職率は5年連続で95％以上だ。小山副学長は「歴史」と「小規模」の二つのキーワードを挙げた。

「1902年の創学以来、3万5千人を超える卒業生が様々な現場で活躍しており、医療機関からの信頼が厚い。小規模だから就職支援もマンツーマンでできる。さらには卒業生の同窓会組織“明薬会”が毎年、同窓会主催の就職支援フォーラムを実施する。学生は『福利厚生はどうなのですか？』なんてリアルな質問もすることができ、就職後のミスマッチも防げている」

　民間企業に就職する学生もいるが、薬剤師の求人倍率は10倍を超え、全国どこででも職にありつける手堅い職業だ。滞納を防ぐ背景に、安定した資格があることは間違いない。

　ただ、「大学ランキング」編集統括で教育ジャーナリストの小林哲夫さんはこう指摘する。

「医科、歯科、薬科などの大学は、もともと学費が高く、支払う能力のある家庭の子どもが中心。奨学金を利用する学生はそれほど多くはないだろう」

　コストパフォーマンスの点で小林さんは「標準修業年限卒業率（卒業率）」に注目する。大学を4年間で、医学部や薬学部なら6年間で卒業する率を指す。

「高度な資格試験浪人や留学のためなど、一概に4年で卒業できる大学がいいわけではないが、留年など落ちこぼれを防いでいる“面倒見のいい大学”と見ることもできる」（小林さん）

　そうした点で見ると「延滞率がゼロの大学」に入る仙台白百合女子大学（仙台市）は興味深い。大学ランキングの調査によれば、卒業率はランキング上位の94.8％だ。東北唯一のカトリック大学で、東京の白百合女子大学（調布市）と同じ経営母体。お嬢様学校かと思いきや、約6割の学生が奨学金を利用しているという。人間学部のみの単科大学で、保育士や幼稚園教諭としての就職を目指す人間発達学科など資格取得に力を入れているが、民間企業への就職者も多い。偏差値は決して高くなく、定員割れも起こしている。

●小規模が最大の魅力

　強みは何なのか。心理福祉学科4年の横澤要さん（22）はこう話す。

「小規模であることが最大の魅力。ゼミは4人程度で、先生との距離も近く、個々の考えや意見もきちんと聞いてくれます」

　ほかに2人の学生に話を聞いたが、皆が「小規模であることが魅力」と口を揃えた。石岡宏美キャリアセンター長は言う。

「各学科にキャリアの専任職員を置き、個別ですべての学生の相談にあたっている。職員は皆、学生の顔を覚えており、名前で呼び合っています」

　明治薬科大学に続き「小規模」というキーワードが出たが、「延滞率がゼロの大学」はどこも小規模の大学ばかりだった。

　ならば学生数が1万人以上の「低『延滞率』ランキング」はどうだろう。採用コンサルティング会社「人材研究所」の曽和利光代表は上位に地方の国立大学が並ぶ点に注目する。

「今は大卒就職は全国的に売り手市場だが、特に人材が大学進学で都市部に流出する地方のほうが、地元に残った優秀な人材の激しい奪い合いになる」

　ランキングのトップは岡山大学（岡山市）。結果に対し、学生総合支援センター副センター長の坂入信也教授（キャリア形成）は「学生の資質」と謙遜するが、興味深いのはキャリア支援の一環として「部活」に力を入れていることだ。都市部の有名私大ではスポーツ推薦枠の学生が一定数在籍し、一般の学生が活躍しづらい面もある。同大では学生の半分、サークルも入れると7割が部活動に参加しているという。

　坂入教授はこう話す。

「部活動は縦の関係を学べるうえ、他学部の学生との交流もできる。いまだ企業から文武両道の人材の評価は高い。そうしたことを伝え、意識的に部活動に入るように仕掛けています」

　坂入教授は今回の結果に関し「大学の名前を背負って活動することで責任感も芽生え、それが低い延滞率につながっているかもしれない」と付け加えた。

　私大のトップは名城大学（名古屋市）。名古屋はモノづくり企業の集積地で、地元意識が強い。学生のうち愛知県出身者が約65％で、約9割は東海4県の出身者。卒業生の約8割は地元で就職する。吉久光一学長は名城の強みをこう話す。
●文理に幅広い求人

「名城は9学部23学科を持つ、中部地方最大級の学生数を誇る大学です。文系に特化した大学や、理系に特化した大学はあるが、中部地方で本学のような文理総合の学びを提供できる大学は少ない。幅広い学びから巣立った19万人を超える卒業生が様々な業界で活躍している」

　理系の企業であっても、文系の営業職が必要だし、文系の企業にとっても、専門知識のある理系人材が必要だ。文系理系双方の学部があるため、同校を訪問する企業は幅広い。名古屋には南山大学などほかに有名私大はあるが、いずれも文系学部が中心だ。キャリアセンターの犬飼斉事務部長は言う。

「たとえば文系の金融業界の景気が悪くても、理系のメーカーの求人でカバーできる。逆もまたしかり。ほかの業界でカバーできるのがうちの強みです」

●就職先の満足度高い

　今春の卒業生の就職率は99.7％。経営学部4年の山口直也さん（21）は、親身なキャリア支援も魅力だと話す。

「1年次からそれぞれに進路担当の職員が割り振られる。困ったときに相談できる人がいることはとても心強い」

　都内の有名私大では慶應大学がトップになったが、MARCHでは立教大学（豊島区）がトップだ。今や立教の看板学部となった経営学部が、受験業界に異変を起こしている。「進学レーダー」編集長の井上修さんは、

「早稲田の商学部や慶應の商学部と偏差値で並び“早慶上立”なんて言葉も生まれている。特に女子学生に人気があり、優秀な学生が集まってきている」

　かつては内部進学者の第1希望は社会学部や経済学部だったが、今では経営学部だという。

　就職支援も手厚い。キャリアセンターの市川珠美課長は、

「企業を訪問するスタディーツアーなども1年生から始め、社会を知ることに取り組みます。昨春の卒業生対象のアンケートでは、93.9％が就職先に大変満足、または満足と答えています」

　希望する会社に入社できれば離職率も減り、奨学金の返還が延滞することもないだろう。

　オープンキャンパスも終盤戦を迎えた。低延滞率大学から見えてきたいくつかのキーワード。進路選択の指標になるのでは。（編集部・澤田晃宏）



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/341.html

[経世済民123] 日本企業の業績回復の遅れは“会計制度”のせい？　フジマキが解説〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　バブル経済期の証券取引所（ｃ）朝日新聞社


日本企業の業績回復の遅れは“会計制度”のせい？　フジマキが解説〈週刊朝日〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170823-00000058-sasahi-bus_all
週刊朝日 　2017年9月1日号


　経営者や従業員の行動を根本的に左右するといわれる会計制度。“伝説のディーラー”と呼ばれた藤巻健史氏は、企業のガバナンスにおける時価会計のメリットを提示する。

＊　　＊　　＊　
　三井信託銀行で新入行員だった時の独身寮でのこと。週初めに、夕食を寮で食べる日に○、外食する日に×を掲示板の一覧表につけていた。夕食を取る人の数を把握するためだった。

　テニス仲間のユウキさんが最近、「我が家は、夕食を取らない日に○、取る日に×をつけている」と教えてくれた。○×が独身寮と逆。濡れ落ち葉の私も、家内に同じ記録法を要求されそうだ。適切なシステムは時と場合によって変わる。

★　　　★
　企業のガバナンスを考えたい。

　私は、時価会計（時価で毎期評価替えし、利益と損失を計上する）こそがガバナンス機能を高める最高の手段だと思っている。1990年代の米銀が輝いていた当時にモルガン銀行に勤めていたが、当時の米銀の強さは徹底的な時価会計にあったとさえ思っている。

「え、会計が？」と思う方が多いと思うが、会計制度は経営者や従業員の行動を根本的に左右する。

　米銀は、時価評価額を高めたか否かでトレーダーや経営陣のボーナスを決める。ボーナスの比重が邦銀より大きいため、時価評価の増減が行動基準となる。

　日本では、時価会計は長期的視野に立っていないという識者も多かった。しかし、本当にそうだろうか？

　欧州の某国でかつて、誰もが長短金利の上昇を予想した時期があった。会社や株主の利益を思えば、こうした時は長期国債を低金利（高値）で売り、金利が上昇してから（価格が下がってから）買い戻すのが、利益を稼ぐ望ましい取引だ。

　しかし、当時のモルガン銀行は簿価会計。某国のトレーダーは逆に、長期債（たとえば金利3％）を大量に買った。長期金利より低い金利（たとえば1％）の短期の金で資金調達すれば、その年に限ると2％の利ざやが稼げるからだ。長期国債を買えば買うほど利益が増える。トレーダーは莫大なボーナスを手にして直後に会社を辞めた。

　翌年、短期の金利が5％に上昇。会社は5％の資金調達の一方で、3％の長期債運用で2％の逆ざやに。大きな損失を計上した。逆ざやはその後数年続き、会社は莫大な損失を計上した。

　簿価会計だとトレーダーと会社の利害が逆になりうる。時価会計ならば、このトレーダーはボーナスを増やすために長期債を買うのでなく、売ったはずだ。まさにトレーダーと会社の利害が一致する。経営者の意思決定も同じだ。簿価会計だと自分の任期中のことだけを考え、会社の利益と相反する可能性もあるのだ。

　リーマン・ショックからの日本企業の業績や株価の回復が、火元の米国企業よりなぜ遅かったのか？　なぜバブル崩壊からの立ち直りに手間取ったのか？　簿価会計だからだと私は思う。簿価会計だと、蓄積された損失が一気に噴き出す。

　時には前任者時代の損失までもが、損切りとともに具現化する。経営者も突然大損失を具現化する勇気が乏しくなり、決断が遅れる。更なる価格下落が予想されても、損失計上を先延ばしにしてしまうのだ。

　一方で、時価会計だとすでに損失が計上されており、損切りを決意しても更なる計上はごく小さい。余計な思惑でなく純粋な価格の方向性で意思決定できる。日本特有の飛ばしなどの不正経理は、したくてもできない。時価会計がガバナンスを高めると考える理由だ。



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/342.html

[経世済民123] 高給企業ランキング1位は2千万円超！　あの会社は急落で…〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　今年１月に東京証券取引所で開かれた大発会　（ｃ）朝日新聞社


高給企業ランキング1位は2千万円超！　あの会社は急落で…〈週刊朝日〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170823-00000052-sasahi-bus_all
週刊朝日 　2017年9月1日号


　世はバブル経済期並みの人手不足。同じ働くならば、少しでも待遇のよい会社で働きたい。そう考えて転職先を探す人も多いはず。そこで、本誌は東京商工リサーチの協力を得て、給料の高い上場企業トップ100のランキングを作成した。給料が急上昇した会社・急落した会社も紹介する。

【給料の高い会社ランキングはこちら】
https://dot.asahi.com/print_image/index.html?photo=2017082300052_2
https://dot.asahi.com/print_image/index.html?photo=2017082300052_3

　ランキングで1位になったのは、GCA。企業のM＆A（合併・買収）の支援会社で、平均年収は2139万円。従業員数126人で、財務や法務に精通した少人数の頭脳集団だ。工場などの生産設備がなく人材が資本のため、売上高の多くを人件費として社員に還元できる。

　同様な業種の日本M＆Aセンターも6位で、1418万円。大企業の国際案件を多く手がけるGCAに対し、M＆Aセンターは国内の中堅・中小企業同士の案件を主に支援する。同社によると、団塊世代の経営者が70代に入り始めて中小企業の後継者難が深刻となり、M＆A事業も好調という。

　2位は制御機器大手のキーエンスで1861万円。同社は工場を持たずに生産を外部に任せる「ファブレス経営」で高収益を続け、業界内では破格の高給だ。

　3位の朝日放送、5位の日本テレビホールディングス（HD）、10位のテレビ東京HD、11位のテレビ朝日HDと、上位は放送局がずらり。ただ、一部の会社がリストに見当たらないと思う人も多いはずだ。

　今回のランキングは、東京商工リサーチが持つ東証1部・2部の上場企業データをもとに、従業員数100人以上の条件で抽出して本誌が作成した。持ち株会社を置く「HD制」に移る企業が増えて、少人数の幹部社員だけで構成される持ち株会社のデータだと、他企業と比較しにくいためだ。

　一覧にはないが、東京放送HD（従業員数78人、平均年齢52.6歳）は1661万円、フジ・メディア・HD（同38人、46.1歳）は1485万円と高給だ。

　保険や銀行も上位の常連。15位は三井住友フィナンシャルグループ（FG）で、1251万円。ただ、従業員数は421人で、持ち株会社の数値だとわかる。

　東京商工リサーチのデータは、各企業が公表する有価証券報告書の数値をもとにしている。三井住友FGの子会社の三井住友銀行も同報告書を公表しており、従業員数2万9283人で、平均年収814万円。こちらの数字のほうが一般行員の実態に近いかもしれない。

　4位の野村HD、12位の東京海上HDなど、銀行以外の証券や保険業界のトップ企業も上位に並ぶ。

　8位の三菱商事、9位の伊藤忠商事など、5大商社はすべて20位以内。商社はここ数年、業界内の序列変化が話題になっている。

　三菱商事と18位の三井物産が業界の双璧だったが、両社は鉄鉱石や原油の価格下落で業績が悪化。一方で、非資源に強い伊藤忠が堅調で、15年度に純利益で三菱商事を抜いて1位になった。

　年収を比べると、伊藤忠は5年前から8％増に対し、三菱は2％減。三菱は16年度に純利益で再び首位に返り咲いたが、両社の年収差は随分と縮まった。

　上位100社の顔ぶれをみると、54位の清水建設や61位の大林組など、建設会社が数多く入った。東京五輪開催が決まった13年から首都圏を中心に建設ブームが起きている。各社とも業績が好調で、賞与を中心に大きく伸びている。

　経団連がまとめた今年の夏季賞与・一時金の業種別妥結結果によると、建設は122万円。製造業平均89万円、非製造業平均84万円よりも高く、集計した約20業種で最も高かった。

　不動産業も、7位のヒューリック、19位の三菱地所、23位の三井不動産が上位に名を連ねている。

　今回の上位100社は16年度の数値をもとにしたが、5年前の11年度と比べるとどのように変わったか。

給料が大きく上がった会社と下がった会社の一覧を掲載した。HD制への移行など、組織再編によって従業員数が大きく変わった会社も多いため、比較的変動の少ない5千人以上の会社に絞って比べている。

　最も上がった企業は、精密機器メーカーのセイコーエプソンで約20％増。11年度の659万円が、16年度に793万円に増えている。リーマン・ショック後に業績不振に一時苦しんだが、近年は東南アジアや中国でのプリンター販売などが好調だ。同社は「業績が回復し、賞与が増えている」という。

　2位は介護サービスのニチイ学館。水準は351万円と他社に比べて低いが、約19％と大幅に伸びた。

　同社の従業員数は17年3月末現在で1万7551人。16年度の1年間で、1590人増えた。パートなどの臨時雇用者を、正社員に登用したことの影響が大きい。「賃金水準はまだ低いが、処遇を改善することで人手の確保につなげたい」という。

　日産自動車、三菱自動車工業、トヨタ自動車などの自動車メーカーや部品メーカーも、5年前と比べて年収が大きく増えた。

　対照的に、5年間で急落したのが電力業界だ。

　関西電力は5年前と比べ、約15％下がった。東京電力の原発事故で、電力各社は原発を再稼働できなくなった。その影響で、関電は電気料金を2度値上げしており、従業員の処遇にも手をつけざるをえなかった。下落率の上位は電力各社が並ぶが、東電はHD制への移行で従業員数が大きく変わっているため、一覧から省いた。

　下がったとはいえ、電力会社の平均年収は他業界と遜色ない水準。上の国税庁統計のグラフをみると、業界全体の給与水準の高さがわかる。さらに、金融・保険だと、年収が40代後半から50代前半に頭打ちになるのに対し、年功序列型の賃金が比較的長期間にわたって続いている。

　年収は業種でも、企業規模でも大きく変わる。上位100社に入らない業界のなかで、主な企業の平均年収も右上の表で示した。

　地銀のコンコルディア・FGは横浜銀行（神奈川）と東日本銀行（東京）、めぶきFGは常陽銀行（茨城）と足利銀行（栃木）、西日本FHDは西日本シティ銀行（福岡）と長崎銀行（長崎）を、それぞれ傘下に持っている。

　会計不祥事を起こした東芝は8月10日、当初の提出期限から約1カ月遅れで有価証券報告書を出した。報告書によると、平均年収は710万円。5年前比で約11％も落ちている。

　三井物産や住友商事は、資源価格下落の影響などで業績が悪化した。ニコンは近年、デジタルカメラ事業の不振に苦しんでいる。

　経営不振が長引き、台湾・鴻海精密工業の傘下に入ったシャープは646万円。5年前と比べ、約9％下落している。

　経営が苦しくなると、まず賞与の削減、さらに、本給のカットや人員削減と従業員に大きなしわ寄せが及ぶ。平均年収の変遷は、企業の置かれた経営環境や業界内での序列を映している。



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/343.html

[経世済民123] 新卒年収500万円も！　企業がエンジニア確保に躍起なワケ〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　賃上げを求める連合の春闘集会　（ｃ）朝日新聞社


新卒年収500万円も！　企業がエンジニア確保に躍起なワケ〈週刊朝日〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170823-00000056-sasahi-soci
週刊朝日 　2017年9月1日号


　求人倍率が上昇し続け、もはやバブル並みの人手不足である昨今、新卒の学生の就職活動も「売り手市場」だ。企業はあの手この手で採用アピールを繰り広げているが、中でも初任給の動向が見逃せない。


主な業種別にみた平均年間給与と年代別平均年間給与（週刊朝日　２０１７年９月１日号より）

　若いころは業界間の年収差は比較的少ないが、中高年になるにつれて開いていくのが一般的だ。ただ、業種・職種によって、破格の高額な初任給を出す企業も増えている。

　特に高額なのは、IT（情報技術）系のエンジニア職。IT系の新卒採用を支援するローカルイノベーションの工藤嵩大社長は「ウェブサービスが増え、エンジニアの需要が増えている。さらに、最近は人工知能（AI）の開発やビッグデータの解析などのスキルを持った学生の需要が高まっている」と指摘する。

　ゲームアプリ開発などのディー・エヌ・エーは、エンジニア職を年俸500万円で募集。今年からAIやビッグデータ関連の技術を持つ人材も募り、600万～1千万円を掲げる。採用担当者は「この分野を研究している学生は少なく、市場価値が高い。決して高い給与ではない」という。

　ソフトバンク・テクノロジーは、大卒初任給が月22万5千円。ただ、ビッグデータ解析などの技術を持つ学生は、最大30万5千円まで上げる「グレードスキップ制度」を今年から導入した。「他社と同じことをしていては優秀な人材を確保できない」という。

　料理レシピサイト運営のクックパッドも、エンジニア職は年450万円。同社から専門知識を評価されると550万円まで上がる。

　なぜこれほど高額になるのか。就職みらい研究所の岡崎仁美所長は「AIなどの人材は争奪戦が激しく、給与水準を押し上げる要因」という。コンサルティングや不動産などの業界も、同様な高額傾向とみる。

　戦略コンサルティング会社のドリームインキュベータの初任給は年550万円。不動産のアーバンビジョンの初任給は月40万円だ。

　高給で知られるのは外資系企業だが、近年は欧米系だけでなくアジア系も、高額で学生を引き付ける。

　就活情報サイト「リクナビ」で6月下旬、中国の通信機器メーカー、ファーウェイ・ジャパンの求人が話題を集めた。初任給は40万1千円。「就職したい」などの声がネット上で広がったが、同社によると、同業の外資系企業と同水準で特別に高くはないという。

　日本マイクロソフトグループは営業・技術職の年590万円に対し、開発職700万円。韓国系のLINEも高い技術を持つ人材は600万円以上だ。

　厚生労働省の賃金構造基本統計調査によると、2016年の大卒初任給は前年比0.7％増の20万3千円。エンジニア職中心に一部企業の待遇がいかに破格かわかる。



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/344.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 森友と同じ構図に 加計学園「建設費水増し疑惑」に新証拠（日刊ゲンダイ）
　


森友と同じ構図に 加計学園「建設費水増し疑惑」に新証拠
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/212096
2017年8月25日　日刊ゲンダイ


　　
　　　疑惑の証拠を示した黒川敦彦氏（右から２人目）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　森友学園と同じ轍を踏むかもしれない――。２３日、衆院第１議員会館で民進党の「加計学園疑惑調査チーム」によるヒアリングが行われ、議員と共に「今治加計獣医学部問題を考える会」共同代表の黒川敦彦氏が参加。愛媛県今治市に建設中の獣医学部キャンパスをめぐり、加計学園の“建築費水増し”疑惑を裏付ける新たな証拠が飛び出した。

　黒川氏が疑惑の証拠として提出したのは「政府統計の総合窓口」（ｅ―Ｓｔａｔ）の建築着工統計調査データだ。それによると、愛媛県で２０１７年４月に着工された「鉄骨造」の「学校の校舎」の欄に＜建築物７棟、床面積３万２８１平方メートル、工事費予定額８０億８１３万円＞とある。計算すると、坪単価は約８８万円だ。

　そして、このデータに該当する鉄骨造の校舎は、加計学園獣医学部キャンパスのほかにないのだ。

「２２日、今治市の建築指導課で加計学園の情報であることを確認しました。学園側が市に出した建築単価はデータの通りです」（黒川氏）

　オカシイのは、加計学園が文科省に提出した資料で、施設工事費は約１４８億円、延べ床面積は３万２５２８平方メートルとなっている。この数字に基づくと坪単価が１５０万円となり、相場の２倍にあたるため“補助金目当ての建築費水増し”疑惑が指摘されているのだ。

　改めて正確な建築費と坪単価の計算を学園側に問い合わせると、「建物工事費約１２６億円、延べ床面積３万３０９１平方メートル、坪単価１２６万円」（秘書室）という回答があった。外構工事費や設計監理料など約２２億円を差し引いているため、坪単価は１５０万円を下回っているが、それでも統計データの数字より約４０万円高い。

■浮上する加計理事長逮捕の可能性

　日刊ゲンダイが入手した５２枚の建築図面を見た１級建築士の川本幸立氏がこう指摘する。

「獣医学部棟の内装は、壁や床の材質を見ても、必要最小限度といったところでしょう。コスト的に特別高い仕様になっているわけではありません。高く見積もっても、坪単価１００万円が関の山でしょう」

　ちなみに、土地の造成や謎のワインセラーの整備費なども含めると、獣医学部キャンパスにかかる総事業費は計１９２億円。愛媛県と今治市は、半分の９６億円を補助する方針を決定している。市は補助金の支出について「６月に（学園側から）詳細な工事費内訳書の提出があり、審査を行っている」という。

　このまま審査が通れば、建築費が高く見積もられた疑いのある総事業費の半分に巨額の税金が投入されることになる。

「加計学園が市や文科省に出している建築費の差額はどうなるのでしょうか。建築費を水増しして市や県から補助金を詐取したとなれば、森友学園の補助金不正詐取事件と同じです。加計孝太郎理事長が逮捕される可能性が浮上します」（黒川氏）

　加計理事長は雲隠れしていないで、疑惑の真相を話したほうがいい。

































http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/273.html

[国際20] 在キューバ米大使館の「音響攻撃」 職員16人がけが（AFP）
キューバの首都ハバナにある米大使館のそばに置かれた、花を積んだ台車（2015年12月17日撮影、資料写真）。(c)AFP/YAMIL LAGE


在キューバ米大使館の「音響攻撃」 職員16人がけが
http://www.afpbb.com/articles/-/3140358
2017年08月25日 05:59　発信地：ワシントンD.C./米国


【8月25日 AFP】在キューバ米国大使館の職員らが音響兵器による攻撃を受けたとされる問題で、米国務省は24日、けがをした米国人は少なくとも16人に上ることを明らかにした。

　国務省のヘザー・ナウアート（Heather Nauert）報道官は記者団に対し、攻撃は既に止まったようだが、治療が必要となった米政府職員が複数いると述べた。

　米当局によると、けがをした人々は音響兵器の一種による攻撃を受けたとみられる。昨年末、米大使館の職員らとカナダ人少なくとも1人が症状を感じ始めた。

　レックス・ティラーソン（Rex Tillerson）米国務長官はこれを「健康攻撃」と表現。ナウアート報道官も「前代未聞」の出来事だとの見解を示した。

　けがの詳細は明らかにされていないが、米CBSニュース（CBS News）の報道によると、少なくとも職員1人に「脳損傷」が生じたとみられている。(c)AFP



http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/417.html

[国際20] デンマーク「潜水艦美女バラバラ殺人事件」（ニューズウィーク）
　　　　　胴体だけが見つかったジャーナリストのキム・ウォール　TT NEWS AGENCY/Tom Wall Handout/REUTERS


デンマーク「潜水艦美女バラバラ殺人事件」
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/08/post-8299.php
2017年8月24日（木）18時40分　ソフィア・ロット・プレジオ　ニューズウィーク


＜北欧の海に浮かぶ手作りの潜水艦を取材で訪ねた女性ジャーナリストが、胴体だけになって浮かんでいるのを発見された。事件はまだ謎だらけだ＞

スウェーデン人のフリージャーナリスト、キム・ウォール（30）は8月10日、デンマークの首都コペンハーゲンでデンマーク人の発明家ピーター・マッセン（46）が自分で作った潜水艦「UC3ノーチラス号」に乗り込んだ。取材のためだ。次にウォールが表れたとき、彼女は胴体だけになっていた。

ウォールの交際相手は、深夜になってもウォールが戻らないとして、翌11日の深夜2時半に行方不明の通報をした。コペンハーゲン警察は、失踪事件として捜査を開始した。

8月21日、海に浮かぶ女性の胴体を、コペンハーゲンのアマー島でサイクリングをしていた人が発見した。DNA鑑定の結果、ウォールの胴体と確認された。警察によれば、両腕、両脚、頭部は「切断されていた」。

23日の警察の会見でわかったのは、マッセンの潜水艦で何かがあったことと、それが死因だったかもしれないことだ。潜水艦から、ウォールのDNAと一致する血痕が見つかったという。

警察は死因を明らかにしていないが、胴体に金属製の重しが付けられていたことから、故意に沈められた可能性があるとみている。今も残りの遺体を捜索中だ。

■TEDトークにも出演

ウォールの死因には、多くの謎が残る。それらの謎に答えるのに最もふさわしい人物は、すでに警察の事情聴取を受け過失致死罪で起訴されたマッセンだ。


（マッセンが手作りした潜水艦「UC3ノーチラス号」Peter Thompson-REUTERS）

マッセンは、ウォールとともに一時行方不明となった潜水艦で保護されたが、潜水艦はそのまま沈没し、のちに警察が引き揚げた。故意に沈められたものと警察は結論付けている。

マッセンは当初、ウォールを陸に降ろしたと説明していた。だが胴体が発見される直前の21日になって供述を翻し、ウォールは艦内の事故で死亡し「遺体を海に遺棄した」と述べたという。

英BBCニュースによれば、事件前にマッセンの姿が最後に目撃されたのは、8月10日の日没前の夜8時半。クルーズ船に乗っていた男性が、潜水艦の展望塔の前に並んだマッセンとウォールを撮影した写真が残っている。

マッセンはデンマークでは、ロケットや潜水艦を手作りする発明家として有名で、ここ数年はリトアニアやウクライナのTEDトークにも何度か出演した。「生涯の夢」を追うデンマーク人有志グループの先頭に立ち、クラウドファンディングで資金を調達し、2008年に手作りの潜水艦としては世界最大級の「UC3ノーチラス号」を完成させた。

マッセンは最初の供述で、ウォールからインタビューを受けた後、8月10日の夜10時半頃にコペンハーゲンの港にあるレストラン付近でウォールを降ろしたと主張していた。レストランは防犯カメラを警察に提出したが、警察は映像に何が映っていたのかを明らかにしていない。

マッセンの弁護士であるベチナ・ハルド・エンマークは、被告は無罪を訴えているという。さらにデンマークのタブロイド紙「BT」に対し、潜水艦で見つかった血痕がウォールのDNAと一致しても、「事故が起きたという被告の説明は変わらない」と語った。

警察は市民に対し、事件の解決につながる情報提供を呼び掛けている。マッセンは以前も同じ潜水艦に知人を招待していたことから、警察は艦内ツアーの具体的な内容について、過去の参加者から事情を聴く予定。

ウォールは英ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスと米コロンビア大学ジャーナリズム大学院を卒業し、世界中を飛び回りながら記事を書いていた。

ウォールの署名記事は出身国のスウェーデンだけでなく、米フォーリン・ポリシー、米ハーパーズ・マガジン、米ニューヨーク・タイムズ、英ガーディアンなど、国外の新聞や雑誌にも掲載された。

ウォールがどのメディアに向けてマッセンの潜水艦の特集記事を執筆する予定だったのかは不明のままだ。

（翻訳：河原里香）




http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/418.html

[国際20] プーチンのおかげで高まるスターリン人気（ニューズウィーク）
　　　　　恐怖支配を敷いた独裁者スターリンが再び英雄に祭り上げられている　Alexander Demanchuk-REUTERS


プーチンのおかげで高まるスターリン人気
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/08/post-8294.php
2017年8月24日（木）16時40分　アレクサンダー・ナザリアン　ニューズウィーク


＜スターリンの大粛清の血塗られた歴史は忘れ去られ、「歴史上最も重要な人物」に選ばれるまでに＞

1970～80年代のソ連では、「偉大な革命家」ウラジミール・レーニンの肖像が街にあふれていた。しかしその後を継いだヨシフ・スターリンの肖像を見掛けることは皆無だった。

独裁者スターリンの罪を暴いたのは、後継者のニキータ・フルシチョフだ。56年のソ連共産党大会で秘密報告を行い、大粛清の恐るべき実態などスターリンの個人崇拝が招いた弊害を糾弾、世界を震撼させた。以後、スターリンを革命の英雄とあがめる風潮はなくなった。

70年代にモスクワで育ったジャーナリストのマーシャ・ガッセンは、スターリンについて「学校では教わらなかった」と言う。「まるで存在しなかった人物のよう。スターリン時代は丸ごと歴史から消されていた」

だが今、葬り去られたはずの偶像が掘り起こされ、再び人々の崇拝の的になっている。

かつてドイツ軍とソ連軍が激しい攻防戦を繰り広げたボルゴグラード（スターリングラード）に程近いボルガ川東岸の都市サマラには、42年にスターリンのために建設された地下壕がある。91年のソ連崩壊以前には地下壕の存在は隠されていたが、今ではここはちょっとした観光スポットになっている。

フルシチョフの曽孫ニーナ・フルシチョワは最近ここを訪れ、ショックを受けたと話す。「自分の目を疑った。大量虐殺を行った人間が再び英雄に祭り上げられるなんて」

ドナルド・トランプ米大統領の誕生が多くのアメリカ人にとって晴天のへきれきだったように、ソ連時代を知る人たちにとってスターリンの復権はまさかの展開だ。ロシアには強権的な指導者を求める国民感情が根強くあるから、この風潮はなおさら危険と言わざるを得ない。

【参考記事】この男、プーチン大統領が「中東の盟主」になる日

■民主主義より大国主義

スターリンの罪は忘れ去られ、第二次大戦を勝利に導いたと持ち上げられるなど、偉大さばかりが喧伝されている。スターリンの復権は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が長年温めてきた構想だからだ。

ロシアの独立系調査機関レバダセンターの最近の世論調査で、回答者が「歴史上最も重要な人物」に挙げたのはスターリンだった。２番目には詩人のアレクサンドル・プーシキンと並んで、プーチンの名が挙がった。同センターの別の調査でもスターリンの支持率は46％で、過去16年間で最高だった。

ロシアが欧米に対して敵対的な姿勢を強め、核戦争の脅威が現実味を帯びつつあるだけに、こうした調査結果は気掛かりだ。スターリン時代を知る高齢者が次々に亡くなっていることに加え、独立系メディアがほとんど存在しないことも手伝って、ロシア政府は歴史を好き勝手に歪曲できる。

【参考記事】＜発言録＞冷徹、強硬、孤独な男ウラジーミル・プーチン

米ノースウェスタン大学のゲーリー・モーソン教授は、ロシア人が大国の誇りをどれほど重視しているか、アメリカ人には理解できないと指摘する。多くのロシア人にとって、90年代の民主化の試みは大国の栄光の歴史から逸脱した混乱でしかなかった。ソ連時代を懐かしむ風潮が高まるなか、プーチンの登場は「母なるロシア」への回帰として多くの国民に熱狂的に歓迎された。

ロシアには民主主義は根付かないのだろうか。「そんなことはない」と言いたいが、プーチンの強権支配下で飼いならされた人々が歴史の教訓を忘れて、強い指導者に熱狂する様子を目にすると、絶望的な思いを拭えない。




http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/419.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 「トモダチ作戦」参加の米兵による東電提訴をあえて歓迎する　　天木直人
　８月２４日、東京電力ホールディングスは、２０１１年３月の福島第１原発事故発生後の米軍による被災地支援活動、いわゆる「トモダチ作戦」に従事したという米国居住の１５７人が、放射能被ばくによる被害を受けたとして、５０億ドル（約５４５０億円）の基金の創設や損害賠償を求めて米国の裁判所に提訴したと発表した。写真は福島で昨年２月撮影（２０１７年　ロイター／Toru Hanai）



「トモダチ作戦」参加の米兵による東電提訴をあえて歓迎する
http://kenpo9.com/archives/2151
2017-08-25　天木直人のブログ


　東日本大震災の支援活動「トモダチ作戦」に参加した米空母乗組員ら約１５０名が、被ばくさせられたとして東電に対し５０億ドル（約５５００億円）以上の損害賠償を求めてきたという。

　とんでもない米兵の提訴である。

　単純計算で一人４億円弱だ。

　法外な金額である。

　東電に負担能力はなく、そのツケは日本国民に付け回されるのがオチだ。

　米兵が真っ先に訴える相手は命令を下した米政府（米軍）だろう。

　米国政府に相手にされなかったからといって、東電に提訴するのはお門違いだ。

　しかし、私はこの米兵による提訴を敢えて歓迎する。

　そして大騒ぎになって、国民が広く知るところとなって欲しいと思っている。

　なぜか。

　そうなることによって、福島原発事故から放射能被害を受けた日本国民の犠牲者らが行っている損害賠償提訴に、国民の関心が向かうからだ。

　真っ先に救済されるべきは、被害を受けた日本の住民や、原発事故復旧に従事させられてきた非正規雇用者たちだと、日本国民が気づくからだ。

　こんな不合理な米兵の要求を一蹴できない日本政府や日本の司法の対米従属ぶりが、国民の前に明らかにされるからだ。

　そして、なによりも、米兵被害者に涙を流して共感し、みずから寄付を集めて助けようとしている小泉純一郎元首相の売国ぶりがあぶりだされるからだ。

　いやしくも日本の首相であった政治家が、真っ先に涙を流して救済すべき相手は、日本の被害者である。

　決して米兵ではない。

　そのような小泉元首相の愚行に疑問を呈したメディアは皆無だ。

　米兵の東電訴訟を、私は敢えて歓迎する。

　大騒ぎになって、この国のいかさまぶりが白日の下にあぶりだされることを願っている（了）


小泉元総理が“涙の訴え”　被ばくの元米兵ら支援(16/05/18)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000075032.html


　脱原発を掲げる小泉元総理大臣が、東日本大震災で被災地支援をした際に被ばくしたとして係争中の元アメリカ兵らを支援する必要があると涙ながらに訴えました。

　小泉純一郎元総理大臣：「（元米兵は）自分たちの任務は果たした。諦めてますよね。任務は懸命にやった。被害に遭った、病気に苦しんでいる兵士たちの話を聞いて、見過ごすわけにはいかないと思っています」

　アメリカのカリフォルニア州を訪れた小泉元総理は、被災地支援で「トモダチ作戦」に参加した元アメリカ兵10人に会い、病状などを聞きました。小泉元総理は、「アメリカ兵の被害の実態を日米の国民にもっと知ってもらいたい」と述べ、日本が真剣に支援を考えるべきだと訴えました。元アメリカ兵らは、福島第一原発の事故で被ばくして健康被害を受けたとして、東京電力などを相手取って損害賠償を求める訴訟を起こしています。

















関連記事
福島原発事故、トモダチ作戦に参加した米兵などが東電を提訴！約５４５０億円の損害賠償を請求！　
http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/583.html




http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/274.html

[経世済民123] 日は出ていなくても好機 「日照不足」「冷夏」関連15銘柄（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　ピンチをチャンスに（Ｃ）日刊ゲンダイ


日は出ていなくても好機 「日照不足」「冷夏」関連15銘柄
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/212031
2017年8月24日　日刊ゲンダイ


　異常な天候が続いている。８月に入ってから、都内の日照時間は平年の３～４割にとどまり、岩手県内４カ所では８月１１～２０日、日照時間は観測史上初の「ゼロ」だった。日照不足、気温低下の影響で、プールや海に遊びに行く気になれず、野菜も高騰と、消費者にはマイナス面が大きかった。

　冷夏の打撃を受けた企業も多いが、兜町は、こんな状況下でも“ホクホク”だった企業に注目している。ＳＢＩ証券客員マーケットアナリストの藤本誠之氏はこう言う。

「日照不足を背景に、屋内レジャー関連は好調でしょう。カラオケ事業を展開する『コシダカホールディングス』や、屋内エンターテインメント施設を手掛ける『ラウンドワン』、映画製作・配給の『東宝』などが挙げられます。出前関連として、宅配寿司“銀のさら”が有名な『ライドオン・エクスプレス』、ネットで注文可能な“出前館”を運営する『夢の街創造委員会』も業績を伸ばしていると思います」

　事実、ラウンドワンや東宝、夢の街などは、学生の夏休みが始まった７月中旬以降、株価は右肩上がりだった。この先、９月以降もグズついた天気が続けば、まだまだ業績を伸ばし、株価も上向く可能性がある。

　記録的な冷夏で「平成の米騒動」が起きた１９９３年は、米卸・倉庫業大手の「ヤマタネ」が７～９月、連日のストップ高で急騰劇を演じた。当時と同じように、米不足懸念が出れば、米穀専門商社大手の「木徳神糧」にも株価上昇の期待を持てる。

「“米の代替品”に注目が集まれば、『山崎製パン』などの製パン業者や、『東洋水産』といった即席麺メーカーにも関心が寄せられるでしょう。“野菜高騰”関連なら、冷凍野菜を手掛ける『ニチレイ』などにも期待が持てる」（証券業界関係者）

「日照不足、冷夏」関連１５銘柄を別表にまとめた。ピンチをチャンスに変えられる可能性は、まだある。



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/345.html

[経世済民123] アベノミクスへの忖度 すこぶる怪しい実質GDP年率4％増　日本経済一歩先の真相（日刊ゲンダイ）
　


アベノミクスへの忖度 すこぶる怪しい実質GDP年率4％増　日本経済一歩先の真相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/212104
2017年8月25日　日刊ゲンダイ


　　
　　　買い替え需要が一段落すれば…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　どうにも突然すぎるのだ。先週発表された今年４～６月期の実質ＧＤＰ（速報値）は前期比１％増、年率換算で４％増と２０１５年１～３月期以来の高い伸びとなった。市場予測の中央値は年率２．４％増というから、予想をはるかに上回る数値を叩き出したことになる。

　成長を牽引したのは内需だ。項目別に見ると、個人消費は前期比０．９％増、民間企業の設備投資は２．４％増、いわゆる公共投資を指す公的固定資本形成は５．１％増と飛躍的に伸びている。

　個人消費はエアコンや冷蔵庫などの白物家電や自動車の販売が好調だったようだ。最近の白物家電は高機能で省電力の製品が多い。古びた家電を買い替えたくなる気持ちは理解できる。設備投資もＩＴ技術を取り入れた高機能マシンを導入し、競争力を高める動きが出ている。

　公共投資も昨年は３度も補正予算を編成し、熊本地震や北海道・東北の豪雨被害の復旧支援に加え、災害対策に巨額の予算を割いた。その執行を進めた結果が１２年１～３月期以来、５年ぶりの高い伸び率を生んだのだ。

　このＧＤＰの高い伸びがずっと続くかといえば、それは期待できない。消費を押し上げた白物家電や自動車は耐久消費財だ。買い替え需要が一段落すれば、いずれ反動が起きる。消費の好調さが勢いを増していくことはあり得ない。緊急投資の災害対策も復旧のペースが落ち着けば、伸びる材料を失う。

　今回のＧＤＰの高い伸びは、イレギュラーな要因が重なったもの。かつての成長期のような、投資が投資を呼び、成長が成長を呼ぶような形は、もはや期待できない時代なのである。

　それにしても数値を押し上げた理由はそれぞれ説明がつくのだが、唐突な印象は拭えない。個人消費の数値は昨年４～６月期から今年１～３月期まで順に０．１％増、０．４％増、０．１％増、０．４％増。設備投資は０．７％増、０％、２．２％増、０．９％増。公共投資にいたっては０．８％減、０．８％減、２．５％減、０．６％増とほぼマイナス続き。今回だけ飛び抜けて伸びているのだ。

　中国のＧＤＰ統計では、遼寧省の水増しが発覚。習近平国家主席は「公明正大な数字こそ見栄えがよい」とクギを刺したそうだが、中国の統計捏造は、かねて複数の省で指摘されていた。

　ひょっとして今回のＧＤＰは中国の悪癖が日本に波及したのだろうか。もり・かけ問題を巡る官僚たちの安倍首相に対する忖度をみていると、少しずつ鉛筆をナメナメしていることなどないと思いたいのだが、キッパリとは断定できない。まさかの、アベノミクスへの忖度という疑念は晴れず、不安の日々である。
















http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/346.html

[国際20] アメリカ合州国に攻撃される可能性が最も高い国リストにベネズエラを加えたトランプ大統領（マスコミに載らない海外記事）
アメリカ合州国に攻撃される可能性が最も高い国リストにベネズエラを加えたトランプ大統領
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/08/post-6ca6.html
2017年8月25日　マスコミに載らない海外記事


Andrei AKULOV
2017年8月13日

8月11日、ドナルド・トランプ大統領はベネズエラを軍事介入で威嚇した。“軍事的選択を除外するつもりはない”と、ニュージャージー州ベドミンスターで、トランプは記者団に宣言した。“これは我々の隣人だ。我々は世界中におり、世界中とてもとても遠い場所にも軍隊を置いている。ベネズエラは決して遠くはなく、人々は苦しんでいて、死につつある。ベネズエラに対して、もし必要とあらば、軍事的選択を含め、我々には多くの選択肢がある”と彼は言った。これはベネズエラ国内の政治危機に対するワシントンによる対応の予期せぬ劇的エスカレーション。

ベネズエラは、広まる飢餓でかき乱され、ウナギ上りのインフレや街頭での暴動で、混乱状態に陥りつつある。野党が多数を占めた議会から、新たに選出された立法府に権限が移行した後、反政府勢力が軍事基地から武器を略奪し、状況は更に悪化した。17カ国が、マドゥロ大統領に忠実な全能の新制憲議会の発足を非難し、キューバ、ドミニカ共和国、ニカラグア、エルサルバドルやボリビアなどの多くの中南米諸国が、マドゥロ政権を支持し、8月4日に選出された議会を承認している。意見の差異にもかかわらず、武力行使を選択肢としてあげた中南米の国は皆無だ。

政権掌握後、トランプ政権は、ベネズエラに対する圧力を強化してきた。マドゥロと彼の政権を罰するためには、ベネズエラ石油の輸入・輸出禁止や、国営石油会社PDVSAに対する経済制裁を含め“あらゆる選択肢がある”と以前高官が述べている。政権は、マドゥロの権力強化の動きには批判的で、最近の新制憲議会選挙は“違法”だと言い、ベネズエラ大統領を“独裁者”と呼んでいる。ベネズエラでの制憲議会制定選挙後、アメリカ財務相は、マドゥロ大統領を含む30人のベネズエラ人に対し、彼らのアメリカ資産凍結、アメリカへの旅行禁止と、アメリカ人が彼らと事業を行うことを禁じる制裁を課した。

トランプ大統領は“民主主義が回復する”まで、ニコラス・マドゥロ・ベネズエラ大統領と電話で話し合うことを拒否している。反ベネズエラ政府感情を駆り立てるのに、マスコミが貢献している。「ベネズエラの民主主義を死なせるな」と題するボストン・グローブの論説は“これまでの所、課している経済制裁は機能していない。アメリカ合州国と世界中の国々が、ベネズエラをハイジャックするのを許さないというメッセージを、マドゥロに送らなければならない。”

そういうメッセージとして送れる唯一のものは、海兵隊海外派遣軍だ。軍は、アメリカ国民とアメリカ国益を守る取り組みを支援する用意があるとペンタゴンは述べた。アメリカ合州国は、舞台裏で、軍とCIAを動かしての、中南米における政権打倒には長い実績がある。2017年8月13-18日に、マイク・ペンス副大統領がコロンビア、アルゼンチン、チリとパナマを歴訪している。歴訪は、ベネズエラに対するさらなる措置を発表し、更なる行動への支持を強化する好機だ。

一体なぜベネズエラ? 結局、中南米は政権の優先項目リストの第一番ではないように見える。6月、レックス・ティラーソン国務長官はベネズエラ状況を主題にした重要な米州機構会合を欠席した。国務長官は、代わりに、ペルシャ湾における緊張緩和という仕事に注力した。

ベネズエラはシリアではなく、内戦が続いているわけではなく、膨大な難民が出国しているわけでもない。北朝鮮でも、イランでもない。核兵器能力を開発する計画もない。マドゥロ大統領は依然、相当な支持を享受している。国は分裂していて、ベネズエラ国民全員が、アメリカ軍兵士を解放者として歓迎する用意があるわけではない。重要なのは、マドゥロ大統領を批判している中南米の諸政府も、政治的理由から、アメリカ軍による作戦に参加したり、あからさまに支持したりはできまいことだ。

だが、トランプ大統領の職務能力支持率は下落しつつあり、流れを変えるために、彼には何らかの行動が必要だ。クゥィニピアク大学の世論調査によれば、わずか33パーセントのアメリカ有権者が、トランプの職務を支持すると言い、61パーセントが支持しないと言った。同様な調査で、6月末に得ていた支持率40パーセントから、7パーセントの下落だ。6月、調査対象の84パーセントの共和党員が、トランプの職務を支持すると言った。ところが最新の調査によれば、同じ集団中の支持率は、76パーセントに下落した。

他の世論調査も、職務能力支持率が下がっていることを示している。現代の世論調査が始まって以来、大統領として、この時点で50%以下の支持率だった選出されたばかりの大統領は一人しかいない。 1993年のこの時点で、支持率が44%だったビル・クリントンだ。

アメリカ大統領は多くの面から攻撃されている。時々、弾劾要求の声が上がる。保守派連中は、こうささやき始めている。ペンス大統領。

外国における短期間の成功した軍事介入は、支持率を上げる手段だ。彼が4月7日に命じた対シリア巡航ミサイル攻撃後、トランプの人気は上がった。4月13日に“どの爆弾より強力な爆弾”とあだ名で呼ばれる大規模爆風爆弾兵器が、アフガニスタンの「イスラム国」戦士に対して使用された際も同じことが起きた。

当選後、次期大統領トランプは、外国の紛争への介入は避けるつもりだと述べた。戦争に投資するのではなく、資金をアメリカの老化しつつあるインフラ: 道路や橋や空港の建設に使うつもりだと言った。しかし、支持率を上げるための爆撃というのは、抗しがたい誘惑だ。そこで、ベネズエラが、アメリカ合州国によって、いつ何どき攻撃されかねない北朝鮮やイランなどの国々のリストに加わることとなったのだ。

記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2017/08/13/president-trump-includes-venezuela-into-list-nations-most-likely-attacked-us.html
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http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/420.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 都民ファの方がブラックボックス化／政界地獄耳（日刊スポーツ）
都民ファの方がブラックボックス化／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1877342.html
2017年8月25日10時2分　日刊スポーツ


　★都議選の余波が、今ごろ出始めた。２４日、自民党東京都連は党本部で支部長・常任総務合同会議を開き、都連会長・下村博文が惨敗の責任を取り、辞任することに伴う次期会長選出について話し合った。下村とともに、責任を取って都連総務会長を辞任した党幹事長代行・萩生田光一が前五輪相・丸川珠代擁立で走り回っていたり、元幹事長・石破茂グループの元環境相・鴨下一郎らが名乗りを上げている。

　★都議会自民党の歴史的惨敗を受け、さらに、都知事・小池百合子から都連の意思決定プロセスは不透明でブラックボックス化していると批判されたこともあり、投票は行う。しかし実施要領などで綱引きがあり、「会長選考あり方検討委員会」の設置を決めて終了した。これでは安倍派対石破派の戦いだが、当の党執行部は小池を敵とみなしておらず、状況は流動的だ。

　★その小池も迷走中だ。黒塗りにした特別秘書の給与を公表したが、１０００万円を超えており、国会議員の政策秘書より高額だ。公表義務はないというが、情報公開を売り物にする小池が本来率先して公表し、小池同様、減額したらどうか。まして野田数は公務員でありながら、都民ファースト代表だ。都民ファからも給料が出ているのか。二重取りなのか公金だけなのか。

　★そもそも野田は、７月３日に小池の代表辞任に伴い代表に返り咲いた。小池と野田の２人で決めたという。民進党でも自民党都連でも代表を選挙で決めようとしているのに、不透明なブラックボックス化しているのは都民ファの方だ。加えて築地並立論で都政を混乱させた都顧問・小島敏郎が、自ら「自分が副知事になる」と言いだした。それも議会の承認が必要。知事はやり放題になってきた。（Ｋ）※敬称略



http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/275.html

[国際20] ８００億円大当たり！　「もう職場には戻らない」　
８００億円大当たり！　「もう職場には戻らない」
http://79516147.at.webry.info/201708/article_273.html
2017/08/25 09:29　半歩前へⅡ


▼８００億円大当たり！　「もう職場には戻らない」


　【ニューヨーク共同】巨額の賞金が当たる全米規模の宝くじ「パワーボール」で約７億５８７０万ドル（約８３０億円）の大当たりを出した東部マサチューセッツ州の医療機関に勤務する女性メービス・ワンジクさん（５３）が２４日、同州ボストン郊外で記者会見し「うれしい。もう（職場に）戻らないと電話した」と笑顔で明かした。

　米メディアによると、賞金額としては１６年１月に出た約１６億ドルに次ぐ史上２番目の高額。１人に対する北米の宝くじの賞金額としては今回が過去最高額となる。

　ワンジクさんは「かないそうもない夢を抱いていたけど、ついにかなった。まずはゆっくりしたい」と語った。























http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/423.html

[経世済民123] ８００億円大当たり！　「もう職場には戻らない」　：国際板リンク　
８００億円大当たり！　「もう職場には戻らない」　

http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/423.html



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/347.html

[原発・フッ素48] 福島第一汚染水の処分策示さず。遠のいた柏崎刈羽審査合格（めげ猫「タマ」の日記）
福島第一汚染水の処分策示さず。遠のいた柏崎刈羽審査合格
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-asyuracom-2259.html
2017/08/24(木) 19:54:50　めげ猫「タマ」の日記


　７月１０日に開催された原子力規制委員会と東京電力会長・社長の意見交換で（１）、原子力規制から出された７つの課題（２）について、東京電力は「文書」で回答を求められました（３）。このうち「福島第1原発の汚染水の処分方法を盛り込まない方針を固めた」とのことです（４）。これでは原子力規制委の期待に東京電力は答えることが出来ず柏崎刈羽の審査合格は遠のきました。

　　柏崎刈羽原子力発電所は事故を起こした東京電力の発電所です。福島では事故を起こしたのに柏崎刈羽は安全に運転できるとして原子力規制委に適合性審査（安全審査では無い）を申請しています。柏崎刈羽発電所は立地する新潟に電気を供給しておらず、２００７年の地震では放射能漏れと火災を起こしました（６）。


　※（７）を転載
　図－１　煙もくもく柏崎刈羽原子力発電所
　
　東京電力は社長が交代し、新会長・社長が就任しました（７）。７月１０日に開かれた原子力規制委員会に新会長・社長が出席しました（１）。そこで原子力規制委は７つの課題を示しました（２）。すなわち

1. 福島第一原子力発電所の廃炉を主体的に取り組み、やりきる覚悟と実績を示すことができない事業者に、柏崎刈羽原子力発電所の運転をする資格は無い。
2. 福島第一原子力発電所の廃炉に多額を要する中で、柏崎刈羽原子力発電所に対する事業者責任を全うできる見込みが無いと、柏崎刈羽原子力発電所の運転を再開することはできない。
3. 原子力事業については、経済性よりも安全性追求を優先しなくてはならない。
4. 不確実・未確定な段階でも、リスクに対する取り組みを実施しなくてはならない。
5. 規制基準の遵守は最低限の要求でしか無く、事業者自らが原子力施設のさらなる安全性向上に取り組まなくてはならない。
6. 原子力事業に関する責任の所在の変更を意味する体制変更を予定しているのであれば、変更後の体制のもとで柏崎刈羽原子力発電所について再申請するべき。
7. 社内の関係部門の異なる意見や知見が、一元的に把握され、原子力施設の安全性向上に的確に反映されなければならない。

です。これについて７月１０日の会合で原子力規制委は東京電力に対し「文書」で回答を求めたました（３）。

　１項の
「福島第一原子力発電所の廃炉を主体的に取り組み、やりきる覚悟と実績を示すことができない事業者に、柏崎刈羽原子力発電所の運転をする資格は無い。」
の実態は汚染水問題です。

　福島第一では日々汚染水がたまり続けています。


　※（８）を集計
　図―２　溜まり続ける福島第一汚染水

　最新のデータを集計すると約１０６万トンになります（９）。最終的にどのようにするかわは今のところ決まっていません。７月１０日の会合で原子力規制委員長は
「私どもがこれまで1F（福島第一原子力発電所）の廃止検討会、更田委員を中心として随分議論して進めているわけですけれども、汚染水のトリチウムの問題、トリチウム処理水の排水の問題、それから、デブリ取り出しについての格納容器の調査、あるいは、汚染水と関係しますけれども、凍土壁の問題、それから、もろもろの廃棄物の問題、余りにも多くの課題を抱えていて、正直言いまして、東京電力の主体性というのがさっぱり見えないというところがあります。そういう点について、私どもは非常に危機感を持っているのです」
と発言し、１項の「福島第一原子力発電所の廃炉を主体的に取り組み」として福島第一汚染水の海洋放出をせまっています。

　あせったのか東京電力会長は７月１３日に報道各社のインタビューで、「（東電として）判断はもうしている」と述べ、海に放出する方針を明言しました（１０）。


　※（１１）を７月１４日に閲覧
　図―３　東京電力の会長が福島第一汚染水の海洋放出を明言を報じる福島民報

　東京電力はタービン建屋から汲み上げた汚染水を浄化装置に通した後で保管していると主張していますが、浄化装置で全ての放射性物質が取り除ける訳ではありません。特にトリチウムは全く取り除けません（１２）。以下に汚染水のトリチウム濃度を示します。


　※（１４）を集計
　図―４　福島第一汚染水のトリチウム濃度

　図に示すように法令限度の１リットル当たり６万ベクレル（１５）の２０倍近い１００万ベクレル程度で推移しています。これを薄めて海に捨てるようです。以下に福島第一の汚染水発生量を示します。


　※（１６）を集計
　図―５　福島第一の日々の汚染水増加量

　図に示す通り毎日１５０トン程度のペースで汚染水が増加しています。海洋放出をするして最低でもこの量は処理しなくてはなりません。仮に２０倍に薄めてだすとすると１日３０００トンです。法令限度ぎりぎりの汚染排水を毎日３０００トンを海に流すとなれば多くの方が不安を抱くと思います。(=^・^=)は現状ではトリチウムが「安全」だと言い切るデータは揃っていないと考えます（１７）。福島では反発の声が上がりました（１８）。


　※（１９）を７月１５日に閲覧
　図―６　海洋放出に反発する声を報じる福島の地方紙
　
　海洋放出となれば、多くの皆様が不安を感じ、東京電力などが「風評被害」と呼ぶ（１１９）福島離れが加速します。結局は海洋放出の明言を断念しました（４）。


　※（１１）を８月２５日に閲覧
　図―７　「汚染水処理策しめさず」と報じる福島民報

　福島第一原発汚染水を永遠に貯めておくのは無理です。何時かは海洋放出をしなければならない時期がきます。その事情を説明し福島の皆様の理解を得るのも事故を起こした東京電力の責任です。東京電力はこの責任を回避しました。福島第一原子力発電所の廃炉を主体的に取り組み、やりきる覚悟と実績を示すことができない東京電力に、柏崎刈羽原子力発電所の運転をする資格はありません。東京電力は原子力規制委の期待に答えることができないので柏崎刈羽の審査合格は遠のきました。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　東京電力は事故を起こした責任者として福島の皆様と向き合うべきですがしません。これでは福島の皆様は不安だと思います。
福島県会津若松市では「会津食の陣」が開かれています。今の主役はトマトです（２０）。福島県会津若松市等が属する福島県会津地方（２１）は福島を代表するトマトの産地です。福島県会津地方のトマトの味は格別だそうです（２２）。福島県は福島産トマトは「安全」だと主張しています（２３）。でも、福島県会津若松市のスーパーのチラシには福島産トマトはありません。


　※（２４）を引用
　図―８　福島産トマトが無い福島県会津若松市のスーパーのチラシ

　当然の結果です。(=^・^=)も福島県会津若松市の皆様を見習い「福島産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
(１)第22回原子力規制委員会 臨時会議 | 原子力規制委員会
(２)(１)中の参考資料 基本的考え方【PDF：38KB】
(３)(１)中の議事録【PDF：266KB】
(４)原発汚染水の処分策示さず　規制委指示に東電経営陣 - 共同通信 47NEWS
(５)めげ猫「タマ」の日記 東電・柏崎刈羽免震重要棟耐震偽装言い訳へチラシ、反省がありません。
(６)めげ猫「タマ」の日記 トラブルいっぱい東電原発（３月１週）―柏崎刈羽・安全審査の申請書を再提出―
(７)＜東京電＞社長ら福島訪問　廃炉明言せず | 河北新報オンラインニュース
(８)プレスリリース｜リリース・お知らせ一覧｜東京電力ホールディングス株式会社
(９)福島第一原子力発電所における高濃度の放射性物質を含むたまり水の貯蔵及び処理の状況について（第316報）｜プレスリリース｜東京電力ホールディングス株式会社
(１０)柏崎原発も廃炉検討対象　東電会長、費用対効果を重視｜社会｜新潟県内のニュース｜新潟日報モア
(１１)福島民報
(１２)汚染水の浄化処理｜東京電力
(１３)報道配布資料｜東京電力
(１４)(１３)中の「水処理設備の放射能濃度測定結果 」
(１５)サンプリングによる監視｜東京電力
(１６)(１３)中の「建屋への地下水ドレン移送量・地下水流入量等の推移」
(１７)めげ猫「タマ」の日記 トリチウムは危険・安全？
(１８)復興相、海洋放出に反対　風評懸念「漁業者追い詰めるな」 | 県内ニュース | 福島民報
(１９)2015年1月16日（いわき市漁協組合員説明会資料）風評被害対策について（PDF 325KB）
(２０)会津トマト2017 | あいづ食の陣公式サイト
(２１)会津若松市 - Wikipedia
(２２)ふくしまイレブンエッセイ - 福島県ホームページ
(２３)トマト | ＪＡ会津よつば
(２４)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(２５)アピタ会津若松店│「イイこと、プラス。」 アピタ・ピアゴ




http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/585.html

[原発・フッ素48] 「政治的圧力、常にあった」退任前に規制委・田中委員長（朝日新聞）
　　　　　　　　
　　　　　　　　　　原子力規制委員会の田中俊一委員長＝東京・六本木、早坂元興撮影


「政治的圧力、常にあった」退任前に規制委・田中委員長
http://www.asahi.com/articles/ASK8S65XZK8SULBJ00P.html
2017年8月24日20時44分　朝日新聞


　原子力規制委員会の田中俊一委員長は２４日、来月１８日の退任を前に朝日新聞の単独インタビューに応じ、原発の審査が長期化して再稼働が進まないことに対して「政治的な圧力が常にあった」と任期の５年を振り返った。ただ、科学的な基準で判断することを徹底し、審査会合もすべて公開したことで規制委の独立性は保てたとした。

　田中委員長は規制委が発足した２０１２年９月に就任。当初の予想では、審査時間は１原発につき「半年ほど」とされたが、特に地震や津波の議論が難航。審査の長期化が相次いだ。これまでに新規制基準に適合したのは６原発１２基、再稼働したのは３原発５基だ。

　この間、原発を推進する自民党議員だけでなく、電力労組出身の民進党議員らが「審査に時間がかかりすぎている」と批判を繰り返した。田中委員長は「規制委の独立性を保つ気概を持つこと、隙をつくらないことに努めた。議論をすべて公開することで透明性を確保できたが、続けていくことが大事だ」と語った。

　一方、東京電力福島第一原発の廃炉については「リスクは減ったが、廃棄物の処理などは長い時間がかかる」とし、なお序盤との認識を示した。「東電経営陣は汚染水処理の判断を国任せにするなど主体性がない。責任感の欠如を感じる」

　田中委員長は福島県出身で現在、飯舘村で家を探しているという。「来春には小中学校が再開する。地元の子たちが地域で働けるよう、お手伝いしていきたい」とした。（東山正宜）


























http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/586.html

[原発・フッ素48] 「トモダチ作戦」参加の米兵による東電提訴をあえて歓迎する　　天木直人　：政治板リンク
「トモダチ作戦」参加の米兵による東電提訴をあえて歓迎する　　天木直人

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/274.html



http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/587.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 逮捕者出るか？悪党どもの宴も終焉に近づいた！（simatyan2のブログ）
逮捕者出るか？悪党どもの宴も終焉に近づいた！
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12304528905.html
2017-08-25 10:49:51NEW !　simatyan2のブログ


河口湖の富士山麓にある山荘で、

森喜朗、小泉純一郎、麻生太郎の元首相、安倍晋三、そして

日本財団会長の笹川陽平が加わっての夏の悪の宴。





どんな悪巧みで盛り上がってるのかわかりませんが、

「大衆なんてチョロイもんだよ。ガハハハハ」

という声だけは聞こえてきそうです。

血税を横流しした森友はトカゲの尻尾きり、加計学園問題も
上手く切り抜けた話題でも出ていたんでしょうか？

でも安倍晋三というより加計孝太郎側が墓穴を掘ったようです。

新たな証拠文書が出てきました。

「今治加計獣医学部を考える会」の共同代表・黒川敦彦氏と
建築エコノミスト・森山高至氏に、岩上安身氏がインタビュー
している中での証拠文書です。








これは加計側が、実建築費坪単価８８万なのに１５０万で
補助金申請をしていた証拠と言うことになります。

これは森友と全く同じ手口ですから、籠池夫妻が逮捕されて
いるということは、加計孝太郎も逮捕される案件じゃないで
しょうか？

少なくとも検察は本格的に調べる必要はありますね。

往生際の悪い安倍一派ですが、そろそろ終焉が近づいてきた
のかもしれません。



http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/276.html

[国際20] 米国は中東で再び戦争をしてはならない　岡崎研究所（WEDGE）
米国は中東で再び戦争をしてはならない
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/10389
2017年8月25日　岡崎研究所　WEDGE Infinity


　7月20日付のニューヨーク・タイムズ紙の社説が、米国でイランとの対決を求める声が深刻になっているが、米国は再び中東で戦争をしてはならないと主張しています。主要点は次の通りです。

　米国は中東で再び戦争をしてはならない。しかし、大統領、政府高官、スンニ・アラブ指導者達は、挑発的な発言などにより緊張を高めていて、イランとの武力紛争に向かいかねない状況になっている。

　イランも米プリンストン大学の学者を拘束し、シリアのアサド支援を続ける等、緊張を呼ぶ行動をしている。米国の多くの政治家にとって、イランは1979年以来、処罰し孤立させるべき国となっている。しかし両国は、ISとの対決など利益を共有している。対話を開くなど外交手段で、両国関係を管理すべきだ。

　2003年の戦争を想起することが有益だ。「9.11」テロを受けて米国の関心はアフガニスタンのアルカイダとタリバンに集中した。しかしワシントンでの議論は「9.11」や核兵器保有とは無関係のイラクに転じ、フセイン打倒が議論になった。ブッシュは確たる理由や戦略もないまま先制攻撃を決定した。

　同じような戦争への突入が再び起こりうる。いくつかの理由は次の通りだ。トランプはイラン核合意の破棄を公約に選挙を戦った。トランプはイランに合意を破棄させ、あるいは自らそれを破棄することを考えているようだ。

　核合意署名に強く反対した米議会は今新たな制裁を議論している。最近4人の上院議員が国務長官に書簡を送付し、イランは「地域の侵略を行い、テロを支援し、ミサイル技術を開発」しようとしていると述べた。この書簡は核合意が地域のリスク低減のための重要な出来事になっていることを認識していない。

　政府高官は、レトリックを強め、レジーム・チェンジを支持するかのような発言をしている。ティラーソン国務長官はイランが地域覇権を狙っていると非難し、マティス国防長官はイランが「中東で最大の不安定化勢力」だと述べた。

　1979年以降米国の指導者は時々イランのレジーム・チェンジの考えをもてあそんできた。しかし一部専門家は、今回はすべての悪の責任はイランにあるとするサウジの単純な見方をトランプが受け入れているために事態は深刻であると述べている。サウジは指導者交代以後イエメンで態度を強硬にしており、またカタールとの間でも危機を作っている。イスラエルはイランを大きな脅威とみなしている。

　米政府の外でも反イランの声が強まっており、トランプや議会に働きかけをしている。

　多くの米国民は、1979年の人質事件、レバノンでの1983年の米海兵隊殺害事件（241人が犠牲）、1996年のコバル・タワー爆破事件などイランの犯罪のことを覚えている。他方イランはCIAによる1953年のモサデク転覆事件やイラン・イラク戦争の時の米情報機関のイラク支援に怒りを感じてきた。

　イラン政府は対米強硬派とロウハニのような穏健派に割れている。トランプは、これら穏健派と協力しないで戦争に向かって動くようなことをすれば大きな間違いを犯すことになるだろう。

出　典：New York Times ‘Avoiding War With Iran’ (July 20, 2017)
https://www.nytimes.com/2017/07/20/opinion/donald-trump-war-iran-.html?_r=0

　良識的な社説です。健全な見方を述べています。

　イランとの対決やレジーム・チェンジを求めるトランプ、同政権幹部の強硬な発言、議会強硬派の動きなど、状況は深刻になっているとして、同紙は危機感を募らせているようです。世界の安定に関心を持ち、とりわけ中東のエネルギー資源に死活的に依存する日本としても十分フォローしていく必要があります。

　米国で戦争は常に政権浮揚になります（少なくとも開始直後の間は）。ロシア疑惑が深まる中、来年は中間選挙があり益々活路が見えないトランプ政権がいよいよ窮地に陥った際、政治基盤挽回のため、イラン強硬策に打って出るリスクは考えられないことではありません。マティスなど米軍部がそれに乗るとは思えませんが、分かりません。

　イラン核合意は不完全なものですが、リスクの軽減には役立っています。あれより良い合意が可能だったとは考え難いです。IAEAもイランが合意を順守していることを認定しています。勿論、イランの行動にはいろいろ重大な問題があります。中東の大国として覇権的野望を持ちそのために行動していることは否定できません。ヒズボラなど過激派の支援は規制すべきです。他国政治への介入は止めるべきです。イスラエルの生存権は認めるべきです。地域の状況を不安定にするようなミサイル発射など軍事力の増強は規制すべきでしょう。北朝鮮といった「ならず者国家」との軍事協力を嘗て進めてきた履歴もあります。宗教政治の下での人権弾圧も問題であり、民主化を進めていくべきです。しかし、これらのことは外交を通じて推進していくものであり、レジーム・チェンジの戦争を正当化することにはなりません。

　中東情勢が一層流動化しています。中東のもう一つの大国であるサウジは、サルマン国王になって以後言動がダイナミックになっている点は一定限度評価されますが、イエメン介入やカタールの封鎖など行動が不規則になっています。


http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/425.html

[戦争b20] 北朝鮮が新型ICBMの開発示唆する写真公開（ロイター）
８月２４日、北朝鮮は、これまでに発射したＩＣＢＭよりも強力なものを開発しているとのメッセージを発しているもようだ。ミサイルの専門家が明らかにした。写真は視察中の金正恩朝鮮労働党委員長。ＫＣＮＡが２３日提供。撮影日不明（２０１７年　ロイター）


北朝鮮が新型ICBMの開発示唆する写真公開
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/08/icbm-14.php
2017年8月25日（金）10時10分


北朝鮮は、これまでに発射した大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）よりも強力なものを開発しているとのメッセージを発しているもようだ。ミサイルの専門家が２４日、明らかにした。

北朝鮮国営の朝鮮中央通信社（ＫＣＮＡ）は２３日、金正恩朝鮮労働党委員長が「火星１３」と称した３段式ミサイルの横に立っている写真を公開した。

このようなＩＣＢＭが開発された場合、ニューヨークや首都ワシントンを含む米国本土はどこでも射程距離に入ると専門家らは指摘する。

専門家らは写真を分析。ミサイルが完全に開発されたことを示すものはないとした。どちらの場合でも、まだ飛行試験はしていないため、飛距離を推測することは不可能だとした。ただ３段式ミサイルは、７月に２度にわたり発射された２段式の「火星１４」よりも強力だと指摘。韓国と米国の当局者や専門家は「火星１４」の飛距離を１万キロと推測しており、米国の大半に届くが東海岸には届かないと分析していた。

ソウルの慶南大学極東問題研究所の軍事専門家、キム・ドンヨプ氏は「火星１３は、米国本土全部が射程距離に入る１万２０００キロ級のＩＣＢＭとみる」と述べた。

飛距離が１万１０００キロを超えると、北朝鮮のどこから発射しても首都ワシントンやニューヨークに届くことになる。

北朝鮮との軍事協議で韓国の代表を務めたことがある軍縮専門家で退役准将のMoon Sung-muk氏は「より強力で飛距離の長い３段式に取り組んでいることを示すための写真だろう」とした。「推定距離が９０００キロから１万キロの火星１４は実験済みだ。今回のミサイルがさらに遠くに届くとのメッセージを発しているのだろう」との見方を示した。

ティラーソン米国務長官は２２日、北朝鮮は核・ミサイル開発をこのところ自制していると評価し、「近い将来のいつかの時点で」対話に道が開かれる可能性があるとの考えを示した。

国務省報道官は今回の写真の撮影時期について、国務長官の２２日の発言の前か後かは不明だと説明。「われわれはここ３週間あまり、（北朝鮮が）ミサイルの発射や実験を行っていないことを歓迎すべき一歩だと考える」と述べた。

しかしその上で、北朝鮮は誠意をもって交渉に臨む姿勢を示すためにさらなる努力をすべきだとの考えを示した。

［ソウル　２４日　ロイター］



http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/812.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 安倍対ロ外交の欺瞞を象徴するロシアの陸上イージス導入反対　　天木直人
安倍対ロ外交の欺瞞を象徴するロシアの陸上イージス導入反対
http://kenpo9.com/archives/2155
2017-08-25　天木直人のブログ


　朝日新聞の駒木明義モスクワ支局長が、８月２１日の紙面で、「日ロ交渉厳しい現実」と題して書いていた。

　安倍首相は９月、ウラジオストックを訪問してプーチン大統領と今年３度目の首脳会談に臨む予定であるが、日本が望むような北方領土問題の解決は困難だと。

　ロシアから見れば、米国の強固な同盟国である日本に領土を引き渡すことは、アジア太平洋地域での米国の影響力強化を助けるようなものだからだ、と。

　駒木支局長に指摘されるまでもなく、昨年１２月の日ロ首脳会談に際して、プーチン大統領みずから安倍首相に引導を渡した。

　北方領土を返して欲しければ日米軍事協力関係を見直せと。

　この時点で、もはや北方領土問題と日米軍事同盟強化は両立しなくなったのだ。

　それにもかかわらず、安倍首相はますます日米軍事同盟関係最優先を鮮明にしてきた。

　その行き着く先が、安倍首相の北朝鮮有事に備えたミサイル防衛強化策の数々だ。

　ついに陸上イージスの導入まで来年度予算で導入する事にした。

　たまりかねてロシアが陸上イージスの導入に待ったをかけた。

　きょう８月２５日の毎日新聞がモスクワ発杉尾直哉支局長の記事で教えてくれた。

　すなわち、ロシア外務省のザハロワ情報局長はきのう８月２４日の定例記者会見で次のように語ったというのだ。

　「（陸上イージスについて）配備されれば、極東地域への真のミサイル脅威となる」と。

　おりから韓国は高高度ミサイルシステム導入を決定したために中国政府から徹底的に報復されている。

　ことほど左様に、安全保障政策は二国間関係に直結する重大な政策であるということだ。

　北方領土問題と日米軍事同盟強化の二つを同時に実現しようとする安倍外交は支離滅裂だ。

　日本国民を馬鹿にした欺瞞外交に他ならない（了）



ロシア　外務省が日本のイージス・アショア導入を批判
https://mainichi.jp/articles/20170825/k00/00m/030/137000c
毎日新聞2017年8月24日 22時21分(最終更新 8月24日 22時21分)

　【モスクワ杉尾直哉】ロシア外務省のザハロワ情報局長（報道官）は２４日の定例記者会見で、日本の防衛省が新たなミサイル防衛（ＭＤ）システムとして導入方針を固めた地上配備型の「イージス・アショア」について、「配備されれば、（極東）地域への真のミサイルの脅威となる」と批判した。

　ザハロワ氏は「日本側は、北朝鮮の核・ミサイル開発を理由に配備を正当化しようとしているが、根拠が薄い」と述べた。ロシアは、米国が昨年５月にルーマニアなどでイージス・アショアの運用を開始した際、「対露の攻撃システムに転化される可能性がある」として強く反発した。

















http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/280.html

[戦争b20] 米軍海外展開、過去６０年で最低＝国別では日本が最多－調査期間
米軍海外展開、過去６０年で最低＝国別では日本が最多－調査機関
http://www.afpbb.com/articles/-/3140388
2017年08月25日 09:00　発信地：日本　時事通信


【8月25日 時事通信社】米軍の海外展開兵力が２０１６年に２０万人を割り込み、過去６０年間で最低を記録した。国別の駐留規模では、日本が最多だった。米調査機関ピュー・リサーチ・センターが２２日に調査結果を公表した。

　それによると、１６年の米軍の現役兵士数は約１３０万人。うち１５％に当たる１９万３４４２人が海外に展開した。これは統計データが残っている１９５７年以降で最低の水準だった。

　国別では日本が３万８８１８人でトップ。次いでドイツ（３万４６０２人）と韓国（２万４１８９人）が多く、米軍が約１６年間に及ぶ戦争に従事しているアフガニスタンは、イタリアより少ない９０２３人で５位だった。アジアへの展開兵力は全体の４割弱を占めた。

　同センターは「米国と北朝鮮の緊張が高まっているにもかかわらず、韓国を含む複数の国で駐留米軍規模が縮小した」と指摘。韓国では５７年に、現在の３倍近くに当たる米兵７万人以上が駐留していたが、１６年には最低水準に落ち込んだ。(c)時事通信社



http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/814.html

[戦争b20] ロシア戦略爆撃機、朝鮮半島周辺を飛行　日韓機がスクランブル（ロイター）
　８月２４日、核兵器を搭載できるロシアの戦略爆撃機が朝鮮半島周辺を飛行したことが明らかになった。写真は戦略爆撃機「ツポレフ９５」、２３日撮影、防衛省提供（２０１７年　ロイター）


ロシア戦略爆撃機、朝鮮半島周辺を飛行　日韓機がスクランブル
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/08/post-8300.php
2017年8月25日（金）09時23分


核兵器を搭載できるロシアの戦略爆撃機が朝鮮半島周辺を飛行したことが明らかになった。

ロシア国防省は２４日、戦略爆撃機「ツポレフ９５ＭＳ」が太平洋、日本海、黄海および東シナ海の上空を飛行し、それを受けて日本と韓国の戦闘機が緊急発進（スクランブル）したと明らかにした。

ロシア機が飛行したのは公海上空。飛行の日時などは明らかでない。

ロシアはこの日、２１日から行われている米韓合同軍事演習への反発も表明した。

ロシア外務省報道官は記者会見で「米韓が一段と大規模な軍事演習を実施していることは朝鮮半島の緊張緩和に有益とならない」と述べた。その上で「全ての関係者に最大限の慎重な対応を求める」とし、性急な行動や意図せぬ事故が軍事衝突に発展する可能性もあると警告した。

［モスクワ　２４日　ロイター


http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/815.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 三宅雪子さん　/　「（前原誠司さんの提示する）政策が小沢さんと近いというのは、く、苦しい」
三宅雪子さん　/　「（前原誠司さんの提示する）政策が小沢さんと近いというのは、く、苦しい」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/4d2d51265abe8110c950d01a8177d594
2017年08月25日 のんきに介護


石田・三宅・雪子（こんな人たち）@miyake_yukiko35 さんのツイート。



前原って、

小池百合子を意識しているところを見ると、

「幸福の科学」が

最も近い政治的立場だと思う。

ここだったら

連合との親和性もあるだろう。

盛田隆二 @product1954さんが実施した

民進党代表選・アンケートによると、

◆「枝野氏92%（支持）」とのことだ。

枝野氏圧勝だ。

これを機会に前原氏とその支持勢力は、

小池新党に

移転されるのが妥当と思う。

かの党では、

『事前拘禁』を公約に掲げるという。

ジャパンハンドラーの手先をもって任じる

同氏には相応しいだろう。





http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/281.html

[国際20] バルセロナで自動車を歩行者に突入させた容疑者が警官に射殺され、事件について語れなくなった（櫻井ジャーナル）


バルセロナで自動車を歩行者に突入させた容疑者が警官に射殺され、事件について語れなくなった
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201708240000/
2017.08.24 05:03:28　櫻井ジャーナル


8月17日にカタルーニャ自治州の州都バルセロナのラ・ランブラでバンが歩行者に突入、13名を殺害して130名以上を負傷させた。その自動車を運転していたとされるヨウネス・アボウヤーコウブが警官に射殺されたようだ。

ラ・ランブラの事件から6時間後にカンブリスで5名の男性が自動車で歩行者を轢いてひとりを殺害、6名を負傷させているが、この5名も射殺されている。殺された容疑者6名は偽物の自爆ベルトを身につけていたという。

自動車を使った「テロ」が実行される前、8月16日にやはりカタルーニャのアルカナーで家が爆発によって破壊されるという出来事があり、少なくとも2名が死亡している。当初、警察はガス爆発事故だと主張していたが、爆弾を製造中の事故だったことが後に判明している。

アルカナー、ラ・ランブラ、カンブリスの出来事はリンクしていると見られているが、現地の報道によると、事前にCIAがスペイン当局に対し、ダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）がバルセロナで攻撃を計画していると警告、ラ・ランブラがターゲットになる可能性が高いとしていたようだ。

ダーイッシュはアル・カイダ系武装集団から派生したが、このアル・カイダとはロビン・クック元英外相が2005年にガーディアン紙で指摘したように、CIAから軍事訓練を受けた「ムジャヒディン」のコンピュータ・ファイル、つまり傭兵の登録リスト。ちなみにアル・カイダはアラビア語でベースを意味し、データベースの訳語としても使われている。

ズビグネフ・ブレジンスキーの計画に基づいてCIAがスンニ派を中心とする戦闘集団を編成したのは1970年代の終盤、アフガニスタンにおいてだった。その主力はサラフィ主義者（ワッハーブ派、タクフィール主義者）やムスリム同胞団。武器／兵器の提供や軍事訓練はアメリカが担当したが、資金や戦闘員を提供したのはサウジアラビアで、イスラエルが工作に協力している。

アメリカ軍の情報機関DIA（国防情報局）が2012年8月に作成、ホワイトハウスへ提出された報告書によると、反シリア政府軍の主力はサラフ主義者やムスリム同胞団で、バラク・オバマ大統領が言うような「穏健派」は存在しないとされている。これは事実。そして、西側、ペルシャ湾岸諸国、そしてトルコの支援を受けているともされていた。こうした実態のため、東部シリア（ハサカやデリゾール）にサラフィ主義者の支配国が作られる可能性があるともDIAは警告している。

この報告書が作成された当時のDIA局長がネオコンなど好戦派に憎悪されているマイケル・フリン中将。ダーイッシュが売り出された直後の2014年8月に退役させられているが、その後、アル・ジャジーラのテレビ番組に出演してダーイッシュの勢力が拡大したのはオバマ政権が決めた政策によると語っている。

つまり、CIAとダーイッシュは非常に緊密な関係にある。ダーイッシュがバルセロナで爆弾攻撃を計画していることをCIAが知り、それを阻止したいなら、その関係を使えば可能だろう。CIAがスペイン当局に「テロ」計画を事前に警告していたとする報道が正しいなら、その「テロ」がダーイッシュによるものだと信じさせる演出だとも考えられる。

ところで、過去の「テロリスト」で裁判まで生き延びられなかった人は少なくない。例えば、エイブ・リンカーン大統領を暗殺したジョン・ブースは事件の12日後に死体となって発見され、1933年2月、前年の大統領選で勝利し、就任間近だったフランクリン・ルーズベルトと並んで立っていたシカゴのアントン・セルマック市長を射殺したジュゼッペ・ザンガラは3月20日に処刑されてしまった。

ジョン・F・ケネディ大統領暗殺では容疑者とされたリー・ハーベイ・オズワルドは警察で射殺され、その射殺犯だとされるジャック・ルビーもテキサス州で事実を語るチャンスが与えられないまま死亡した。9/11をはじめ、21世紀に入ってから続いた「テロ」の容疑者も殺されている。



http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/429.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 小池都知事は朝鮮人犠牲者追悼文の送付中止を撤回すべきだ　　天木直人
小池都知事は朝鮮人犠牲者追悼文の送付中止を撤回すべきだ
http://kenpo9.com/archives/2153
2017-08-25　天木直人のブログ


　東京新聞のスクープから一夜あけ、きょう８月２５日の各紙が一斉に書いた。

　９月１日に市民団体の日朝協会などが主催する関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式に、小池都知事が都知事名の追悼文を送らない方針を決めたと。

　この問題は、各紙の取り上げ方も小さく、まだ問題になっていない。

　それを幸いに、小池知事は一日も早く追悼文中止を撤回すべきだ。

　さもなければ、小池新党を潰す事になる。

　それどころか、政治家小池百合子の命取りになる。

　あの橋下徹は、石原慎太郎と組み、慰安婦問題は米国にもあると発言して政治生命を失った。

　名古屋の河村たかしは、南京大虐殺はないと言って終わった。

　ことほど左様に歴史認識問題に対するまちがった対応は政治家にとって致命的になる。

　悪い事は言わない。

　小池東京都知事は追悼文中止の方針を撤回すべきだ。

　撤回するなら早ければ早いほうがいい。

　さもなければ、若狭勝の新党づくりが失速し、とりもなおさず、小池百合子の国政進出も難しくなる。

　初の女性首相など夢のまた夢で終わる（了）


関連記事
ここにきて急にボロを出し始めた小池東京都知事　　天木直人
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/236.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/282.html

[経世済民123] 「賃貸は家賃を捨てるだけ、持家は将来資産になる」はフェイクだった　タワマンは“砂上の楼閣”なので…（現代ビジネス）


「賃貸は家賃を捨てるだけ、持家は将来資産になる」はフェイクだった　タワマンは“砂上の楼閣”なので…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52664
2017.08.25　牧野 知弘　オラガ総研代表取締役　　現代ビジネス



東京オリンピックの競技会場に近い、江東区湾岸部の高級タワーマンションが人気だ。1000戸以上の新築が1年もしないうちに完売するという、驚異の売れ行きだという。購入者からは、立地や価格を考えれば「お得感がある」との声も聞かれるが、本当だろうか。ベストセラー『2020年マンション大崩壊』（文春新書）の著者、牧野知弘氏に聞いてみた。



■「建物は有限、土地は永遠」という真理

不動産事業に長く関わってきて強く思うことがある。土地は劣化しないということだ。

たとえば東京都中央区銀座の土地。銀座の地価は、景気の状況を敏感に反映して変化する。中心部の四丁目付近では、ここ30年くらいの間でも、現在のように坪当たり1億円を超える値段をつける時代があれば、3000万円台まで下落したときもあった。それでも土地は変わらず銀座に存在し続けている。

土地はこの世から消えてなくなることはない。価格はその時代時代の気配を表象するだけのものにすぎない。所有し続ける意思があるのならば、銀座四丁目という土地の持つ効用は変わらずに享受できるのである。

建物はどうだろうか。古代ギリシアのアクロポリスに建設されたパルテノン神殿。紀元前438年に竣工したとされるこの壮大な宮殿は、いまでも古代ギリシアの繁栄を物語る遺跡として見学する人たちの心を鷲掴みにしている。しかし、神殿自体としての使用価値はとうの昔に失われている。


ギリシア・パルテノン神殿。その神殿としての使用価値は失われている photo by iStock

建物の命は有限なのだ。会計上でもこのことは明確に定義されている。建物は有限であるがゆえに「減価償却」され、最後にはほとんど価値のないものと判断される。

もちろん、これは会計上の都合によって定めたルールなので、償却期限が過ぎたからといって建物が使えなくなるわけではない。したがって建物寿命という概念とは基本的に異なるものだが、建物が「有限」の存在であることに変わりはない。

どんなに立派で美しい建物であっても、建物は年がたつにつれ、老朽化していく。その時代の最新鋭の設備を具備していたとしても、設備自体の老朽化、技術の進歩などで設備として持つ価値は次第に減じられていく運命にある。

いっぽう、土地は永遠の存在だ。たとえ地震や津波で上部にある建物が流されたとしても、津波がひいたあと、土地は再びその姿を現し、存在価値を主張し続けることができる。不動産価値の源泉が土地にあることは、こうした歴史が証明していると言っても過言ではない。

■価格の「4分の3が建物代」

ひるがえって、現代社会においてごく一般的な居住形態となったマンションに、はたしてどの程度の不動産価値があるのかを考えてみよう。

数年前に都内湾岸エリアに分譲された、あるタワーマンションを事例として取り上げる。

□敷地面積　　　5800坪
□建物面積　　　3万6500坪
□総戸数　　　　1100戸
□平均住戸面積　23坪（約76平方メートル）
□平均分譲価格　約7000万円（坪当たり単価304万円）

このマンションの価格構成はどのようになっているのか推測してみる。

まず、周辺の土地の取引価格から推定して、土地代は坪当たり350万円程度と見込まれる。敷地は5800坪だから、土地全体では約200億円だ。建設費は、当時の相場から坪当たり約110万円程度とすると、建物面積が3万6500坪なので約400億円。この土地建物原価に、一般的な諸費用（分譲利益を含む）分約30％を加算すると、総額は約780億円になる。

建物全体の面積のうち共用部等を除く住戸部分の面積の割合を仮に70％とおくと、住戸部分の面積は2万5500坪。これを戸当たり平均23坪で売り出すとき、総戸数は約1100戸となる。戸当たり約7000万円で売却すれば売上は約780億円。原価から導き出した金額とぴったり一致する。マンションの価格構成はおおむねこんな構造になっているのである。


巨大なタワーマンションだが、土地の持ち分で考えるとたった5坪ほど…。 photo by iStock

これを1戸あたりの資産価値として考えてみよう。

敷地面積は5800坪と広大な敷地だが、1100戸も分譲されているので、1戸当たりの持ち分はわずか5.3坪程度となる。土地代は坪当たり350万円だったので、1戸当たりの土地の持ち分評価額は1855万円（350万円×5.3坪）だ。

残りが建物代とすれば、販売価格の7000万円から差し引いた5145万円ということになる。土地建物の比率で考えると、土地比率が26.5％、建物比率が73.5％。つまり、このタワーマンションの資産価値は、そのほとんどが建物代ということになるわけだ。

不動産価値の源泉は土地にある、と冒頭で書いたが、購入総額のほとんどが建物代にあてられるマンションに、不動産価値はあるのだろうか。

■持家は本当に「将来資産になる」のか

いままでは、当たり前のように「住宅を買わなくては」と多くの人が考えてきた。賃貸住宅に居住していても家賃は毎月捨てるだけ。同じくらいの金額の負担をするのであれば、「持家」に払ったほうが将来資産になる――と多くの人が考えてきたからだ。

とりわけ、近年都心部に続々建設されたタワーマンション（タワマン）は、都心居住の象徴として人気が高い。またタワマンを買った多くの人が、将来自分が手に入れたマンションが「値上がり」することを期待しているという。

本当に「将来資産になる」のだろうか。先ほどの事例で考えてみよう。

このマンションの1戸当たりの面積は平均23坪（約76平方メートル）、分譲価格は7000万円だ。ここで、同じエリアに建つ別のマンションの賃貸物件を調べてみると、築8年で同じ面積の部屋が、月額賃料約20万円で賃貸に出されている。

話を簡単にするために、持家として取得するお金を全額、期間25年の住宅ローンで調達するとしよう。また、安全性を考えて期間中を固定金利として、現行の金利1.69％を適用する。毎月返済額は28万6247円（元利均等返済）になる。年間返済額にして約343万円の負担だ。

いっぽう、賃貸案件だと年間賃料は240万円。更新料として2年ごと月額賃料の1カ月分（20万円）を負担したとしても、年間負担額は250万円ということになる。

持家の場合、これに加えて、管理費と修繕積立金で月額約3万円、年間で36万円の負担が必要になる。さらに固定資産税等で年間20万円ほどかかる。したがって、年間の総負担額は約400万円にもなる。金利変動がない好条件のもとですら、マンションを自分のものにできるまで、総額約8587万円を支払わなくてはならないのだ。

最近では住宅ローン減税という新築優遇税制があるが、それとて住宅ローン残高の1％（最大控除額年40万円）かつ10年間の措置にすぎないので、全体の支払額に貢献する割合はそれほどではない。

これが賃貸住宅の場合、住んでいるマンションは自分の資産にはならないものの、住むためのコストだと割り切れば、25年間で6250万円の賃料を支払うだけでいい。

■手元に残るのは「築25年のマンション」

さて、本当に大事なのはここからだ。

ここまでの比較で明らかになったように、賃貸より25年間で約2337万円も多くのお金をつぎ込んだとしても、「26年目からは自分の資産になる」というのが、“持家有利”論の根拠となっている。たしかに、賃貸住宅は26年目以降も賃貸住宅だ。

しかし、大切なのはこの25年間という時間である。25年後、ついに自分のものとなったマンションはどんな資産になっているのか。そのことに想いをめぐらす人はあまりいない。

ローン完済後に眼前にそびえ立つのは、経年劣化が著しくなった「築25年のマンション」だ。これまで低廉に抑えられてきた修繕積立金も、値上げがくり返されていることだろう。一部のブランド立地のマンションを除いて、資産価値が上昇する可能性がほとんど期待できないなか、（資産価値を維持向上させる）大規模修繕工事のための追加費用が必要になるからだ。


資産価値が上がらない時代、せめて価値の劣化を防ぐための修繕工事費がかさむようになる photo by iStock

1100戸にもおよぶ入居者世帯も、25年もたてば時代の変化の波にさらされる。全員が同じように希望を持って取得した湾岸タワーマンションも、すっかりコモディティ（汎用品）と化していることだろう。

ローン金利も含めて多額のお金をつぎ込んだマンションだが、取得価額並みの価値を保持するのは正直かなり難しい。それどころか、建物代が不動産価値の多く（上の試算では4分の3）を占めるタワーマンションは、25年もたてば、建物の劣化によりその価値が半分以下になっていてもまったく不思議ではない。

純粋に資産価値に重点をおいた「投資」としてとらえた場合、25年後に取得価額を維持できず、場合によっては半額くらいに元本が減じてしまう投資商品は、本来誰も買わないだろう。

自分が「住む」だけの利用価値を考えるならば、ごく一部のエリアを除いて、マンションという資産はあまり魅力的なものとは言いがたいというのが筆者の結論だ。

ましてや、長年のローン支払いから解放されてからも、維持修繕費やマンション内の空き住戸問題、管理費未納・滞納問題など、自分はちゃんとやっていても他人のせいで居住環境の維持が難しくなるような資産である。本来、所有することには慎重になったほうがよいのかもしれない。

■「マンションは賃貸用資産」が常識になる

賃貸住宅としてのマンションは、借りる側にとってはまことに都合のよいものだ。

利便性がよく、住戸の管理がしやすく、安全性の高いマンションは、都会の棲家としては格好の住宅だ。自身の人生の変化、リストラにあう、事故でけがをする、病気になる、地震などの天変地異に遭遇する、などなどのリスクが身にふりかかったとしても、住み替えてしまえば大きな負担を背負い込む心配はない。

25年後、子どもがいたとしても、すでに独立して夫婦二人で暮らしているケースが多いだろう。場合によっては、妻と離婚しているかもしれない。病気になっているかもしれない。人生には想定しなかったようなさまざまなリスクがあるものだ。その時々の状況に応じて、自分の身の丈にあった住居に住み替えていくには、賃貸住宅は利用価値が高い。

もちろん、高齢になると、賃貸住宅に申し込んでも、年齢を理由に入居を断られるケースが増えるのは事実である。しかし、それも「いま」という時代において事実、というだけのことだ。

人口減と高齢化が進む日本では、今後も空き家が増え続け、「貸し先」に困ったマンション所有者の多くが、高齢者（や外国人）の入居を拒むどころか、廉価で賃貸する社会がやってくるだろう。

ローン完済後に、老朽化した建物の維持管理に頭を悩ます必要もなく、家賃は住むための「必要コスト」と割り切れば、考え方も劇的に変わってくるはずだ。

こうやって考えてみると、マンションは賃貸資産として考えるのが一番自然かもしれない。

買って住むのではなく、借りて住む。または所有して人に貸して運用する。一定年限のなかで確実に収益を上げ、建物の償却を享受すれば、賃貸資産としては決して悪い資産ではない。

そのためにはやはり都心部で交通利便性の高いマンションが賃貸用としては優位になる。マンションは立地のよい賃貸用資産、という概念が実はこれからの「常識」となるのかもしれない。


人気の江東区湾岸タワーマンションの資産価値はこれからどう動いていくのか。人工知能を用いて、部屋ごとの価格を高い精度で試算できるサービス「家いくら？」がスタートした。ぜひご活用いただきたい。（現代ビジネス編集部）




人口減少と高齢化を背景に、国のあり方が大きく変わろうとしています。定年までの安定雇用で住宅ローンを返済し、静かな老後生活へ、という人生は、とっくに過去のものとなりました。



家を買うのか借りるのか、どこで、どんなふうに暮らすのが幸せなのか。これからは一人ひとりが新しい時代の「住まい方」を考える時代。現代ビジネス編集部はこのたび、特設サイト『住まい方研究所』を開設しました。皆さんが住まい方を考え、選ぶための役に立つ情報を、さまざまな視点からお届けして参ります。





http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/348.html

[戦争b20] 核兵器の登場に匹敵する「AI軍事革命」のインパクト　専門家が指摘するその危険性とは（現代ビジネス）


核兵器の登場に匹敵する「AI軍事革命」のインパクト　専門家が指摘するその危険性とは
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52672
2017.08.25　小林 雅一　作家・ジャーナリスト　現代ビジネス


AI（人工知能）分野で著名な116人の起業家・専門家が今月21日、国連宛ての公開書簡の中で、自ら判断して敵を攻撃する「自律的兵器」に警鐘を鳴らした。

https://futureoflife.org/autonomous-weapons-open-letter-2017

■「自律的兵器」への危機感

この公開書簡の署名者リストには、囲碁の世界チャンピオンを下した「アルファ碁」で有名な英ディープマインドの共同創立者デミス・ハッサビス氏や、ディープラーニングの第一人者ヨシュア・ベンジオ氏（カナダ・モントリオール大学教授）らAIの世界的権威も含まれている。そのため、同書簡の警告は相応の信憑性と影響力を持っていると見て構わないだろう。

書簡の中で彼らは、（AIを搭載した）自律的兵器が世界のテロ集団や独裁政権の手に渡ることの危険性を指摘したうえで、こうしたAI兵器の即時規制を国連に訴え、そのために「自分たちの専門知識や助言を是非とも提供したい」と述べている。

これに先立つ7月には、（米国政府への人材供給源として知られる）ハーバード大学ケネディ・スクールも、AIと（軍事を中心とする）国家安全保障に関する長文レポートを発表するなど、この分野に対する米政府関係者の関心が急速に高まっていることが窺われる。

http://www.belfercenter.org/sites/default/files/files/publication/AI%20NatSec%20-%20final.pdf

同レポートによれば、最近5年間のAI技術の発達は従来の予想を遥かに上回る速度で進んだが、その大部分は（国防総省傘下のDARPAなど）政府機関ではなく、（グーグルやマイクロソフトなど）民間企業とアカデミア（学術界）による研究成果であるという。今後は、この民間で培われたAI技術が、軍事やサイバー防衛などに応用され、国家の安全保障に重大な影響を及ぼすようになると予想している。

特に実用化が目前に迫ったAI兵器を過去の「（軍用）航空機」「核兵器」「生物兵器」、そして「サイバー兵器」と並ぶ革命的な軍事技術と位置付け、これら過去の革新的兵器と同様、今回のAI兵器も米国の安全保障に関する戦略や組織、優先順位、さらには資源配分などに重要な変革を迫ることになると見ている。

同レポートはまた、これからのAI技術が従来見られた「軍事技術の非対称性」、つまり（米国のように）豊かな大国と貧しい小国や（ISのような）テロ集団との間における兵器格差をキャンセルする可能性があると指摘している。



たとえばテロ集団が（商品の宅配サービスに使われるような）廉価ドローンにAIを搭載した自律的兵器を手にすれば、それは従来、巨額の開発資金を必要とした長距離型の精密誘導兵器と同等の威力を持つようになると危惧している。

こうしたことから、米国は今後、軍事・安全保障へのAI導入において技術的なリーダーシップを発揮していく必要があると提言。（軍用航空機や核兵器など）過去の革命的な軍事技術と同じく、今回のAI兵器も不可避であると同時に管理可能である、とレポートは指摘している。

■AIの発達がもたらす「資源の呪い」

さらに軍事技術とは別の要素、たとえば経済的な安全保障に対するAIの影響についても、同レポートは興味深い考察を披露している。

それによれば、18世紀以降の3度にわたる産業革命と同様、今回のAIによる第4次産業革命もまた、経済における資本と労働の関係を根本的に書き換える。

たとえば、これまでの産業革命で見られた「資源の呪い（Resource Curse）：石油や鉱物など豊かな資源を産出する国が、むしろ工業化や経済成長では他国に遅れをとる現象」が、今後はAIが引き起こす労働自動化によって人的資源（労働力）にも広がるという。

この予想がもしも的中すれば、将来的には中国やインドのように膨大な人口を抱える大国よりも、AI開発力に秀でた少数精鋭の小国、あるいは（日本のような）人口減少国家の方が経済的に優位な立場に置かれることになる。

とは言え、中国やインドは今、世界的にもトップレベルのAI開発力を蓄えつつあるので、これを勘案すると結論はもっと複雑になるはずだが、同レポートはそこまでは言及していない。

軍事から経済まで米国の国益はAIのような技術革新によって大きな影響を受けるため、今後はその動向を的確に見定め、攻撃と防御の両面に渡る予算配分に反映させていく必要がある、とレポートは結んでいる。

　　　　　　　　　　　
「自動運転」「医療」「兵器」――「雇用崩壊」「シンギュラリティ」以前に、もっと深刻で危機的な状況が身近に迫っている




http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/816.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 非難の嵐に追い込まれたゴマすり男「佐川宣寿」は１０月辞任か！　

非難の嵐に追い込まれたゴマすり男「佐川宣寿」は１０月辞任か！
http://79516147.at.webry.info/201708/article_275.html
2017/08/25 14:08　半歩前へⅡ


▼非難の嵐に追い込まれたゴマすり男「佐川宣寿」は１０月辞任か！


　やっとこせ、で手にした栄冠の国税庁長官ポストだが、いまだにお祝いの就任会見もせず、毎日、コソコソ、長官執務室の駆け込む佐川宣寿。まるで盗っ人ネコだ。

　こんな佐川の姿を見たら家族はどう思うだろう？　エラクなったから気にしないか？　そうではないはずだ。

　みっともないから「おとうさん、早く役所を辞めて」と普通は言うのではないか。

　佐川は森友事件に絡む野党の質問にまともに応えず、「覚えていない」「記憶にない」「承知していない」と終始、逃げを打ち続けた。安倍晋三をかばい続けたのだ。

　その結果、「うい奴だ」とお褒めに預かり大出世。国税庁長官を仰せつかった。佐川は2日二晩、泣いてむせんで喜んだとか。

　だが、マスコミや市民から逃げ隠れするような人生が楽しいだろうか？

　出世欲に凝り固まった哀れな男の姿だ。　佐川宣寿！

関連原稿はここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201708/article_270.html


安倍政権、大慌て！どんどん広がる追放運動！　
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/247.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/283.html

[国際20] 独総選挙まで1か月、メルケル首相は4選視野（AFP）
ドイツのアンゲラ・メルケル首相。バイエルン州バイロイトでの選挙活動で（2017年8月24日撮影）。(c)AFP/Christof STACHE


独総選挙まで1か月、メルケル首相は4選視野
http://www.afpbb.com/articles/-/3140425
2017年08月25日 12:52　発信地：ベルリン/ドイツ


【8月25日 AFP】1か月後に連邦議会の総選挙を控えたドイツで、4期目を目指すアンゲラ・メルケル（Angela Merkel）首相（63）の政党が選挙戦を有利に進めている。

　前週日曜日、ある主要討論番組は「メルケル、それともメルケルか──これがドイツ唯一の選択肢なのか？」との問いを投げかけた。直近の世論調査では、メルケル首相率いる「キリスト教民主・社会同盟（CDU、CSU）」が、ライバルの社会民主党（SPD）を支持率で大きく引き離している状況が浮き彫りとなったばかりだった。

　保守派の独日刊紙ウェルト（Die Welt）も社説で、メルケル「母さん」が12年続いているが、国内に「変化を求めるムードはない」と書いた。

　英国のEU離脱問題（ブレグジット、Brexit）やドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領政権の誕生などで世界が不安定な状況にあるなか、世界で最も影響力のある女性としばしば称賛されるメルケル氏は、各地の選挙演説で静かに自信をみなぎらせ、安定と継続のメッセージを有権者に送り続けている。

　メルケル氏の控え目な選挙運動とは対照的に、SPDのマルティン・シュルツ（Martin Schulz）党首は精力的に国内各地を周り、より公平なドイツを目指すと有権者に猛アピールしている。

　だが批評家らによると、シュルツ氏が約束する所得の均等化と教育およびインフラへの投資は、域内トップの経済と過去最低水準となっている失業率によって、有権者の心にはなかなか響かないという。

　数か月前の世論調査では支持率が急上昇し、「シュルツ効果」とまで呼ばれたが、前の欧州議会議長に寄せられた注目はほどなくして消え、立候補をめぐる興奮も同時に冷めた。

　最新の世論調査によると、CDU/CSUの支持率は38～40％で、これを追うSPDは22～25％となっている。

■連立の行方

　しかし専門家らは、選挙結果がすでに決まっているとの見方には注意を促す。日刊紙フランクフルター・アルゲマイネ（FAZ）委託による調査機関アレンスバッハ研究所（Allensbach Institute）の直近の調査結果では、全有権者の46％が投票先をまだ決めていないとの数字が示されている。

　どの政党も絶対多数を確保しないと見通されるなか、最も注目されるのは連立をめぐる動きが活発になる選挙後の数日間だろう。

　シュルツ氏は、SPDがメルケル与党の従属的パートナーに甘んじることはないとすでに明言している。過去4年間については、CDU/CSUとの冷え切った「大連立」だったと述べた。

　その他4小政党の得票予想も、議席を持つのに必要な最低基準の5％をクリアしている。これは過去最高だ。

　他方で、右派ポピュリスト政党「ドイツのための選択肢（AfD）」も初の連邦議会での議席を狙っているが、反移民の方針を掲げる同政党との対話に主流各党は後ろ向きだ。難民流入問題で勢いに乗り、多くの州議会で議席を獲得したAfDだが、難民の流入減少に伴いその人気は衰え、最近の世論調査では一桁の支持率となっている。(c)AFP/Antoine LAMBROSCHINI



http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/432.html

[国際20] トランプ大統領がアフガニスタンに米軍を増派するの理由はネオコン将軍が言う資源のほか麻薬も（櫻井ジャーナル）
トランプ大統領がアフガニスタンに米軍を増派するの理由はネオコン将軍が言う資源のほか麻薬も
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201708250000/
2017.08.25 05:11:27　櫻井ジャーナル


選挙キャンペーン中の公約を忘れたわけではないだろうが、ドナルド・トランプ大統領はヒラリー・クリントンのような好戦的政策を打ち出している。ジャック・キーン退役大将は6月にアフガニスタンへ1万から2万人の部隊を送り込むべきだと語っていたが、そうした圧力に流されているようにも見える。

2011年当時、ISAF（国際治安支援部隊）として国外からアフガニスタンへ入っていたのは約14万名で、そのうち約10万人がアメリカ兵。それをバラク・オバマ大統領は撤退させると言っていたのだが、2014年5月に9800名は残すと発表した。

こうした流れの中、ニューヨーク・タイムズ紙はアフガニスタンが資源の宝庫で、「リチウムのサウジアラビア」だとする記事を掲載する。アフガニスタンに手つかずの鉱物があることは以前から知られていた話。つまり「ニュース」ではない。アメリカ軍を撤退させるべきでないという宣伝だと見なされている。



8月には同じ主張をISAF司令官だったデイビッド・ペトレイアスがテレビの番組で語っている。アフガニスタンの近くを中国が計画している「陸のシルクロード」が通ることを指摘、アメリカ軍が撤退すると、そうした資源が中国に支配されるとしている。

Gen. David Petraeus: We Can't Leave Afghanistan Now, They Have Trillions of Dollars of Minerals

それ以外にも、アメリカ軍を投入する理由があるとする人もいる。麻薬の原料になるケシの畑をアメリカ兵が守っているというのだ。

1970年代の終盤にアメリカがアフガニスタンで秘密工作を始めてからアフガニスタンとパキスタンをまたぐ山岳地帯は世界最大のケシ栽培地になっている。ベトナム戦争の時にはCIA、地元の武装勢力、そしてアメリカの犯罪組織が連携して東南アジアの山岳地帯、いわゆる黄金の三角地帯が最大のケシ産地だったが、アフガニスタンで戦争が始まると産地も移動したわけだ。

ちなみに、ケシの子房に浅く傷を入れて流れ出た乳液の固まったものが生アヘン。これを乾燥させたものがアヘンで、その主成分がモルヒネ。このモルヒネをジアセチル化したものがヘロインだ。




http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/433.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 情報不足に陥った国民が味わう悲劇とは何か？（お役立ち情報の杜（もり））
情報不足に陥った国民が味わう悲劇とは何か？
http://useful-info.com/secrets-protection-bill
2017年8月24日　お役立ち情報の杜（もり）




　戦後最悪と言われる安倍政権は、主要マスコミの多く統制下に置いており、マスコミの方でも勝手に自己検閲をしている状態です。マスコミ各社の上層部が安倍総理と堂々と会食しているのですから、権力の監視役が務まるはずがありません。国会質疑のテレビ中継も政権側の意向を忖度して、肝心の追及場面がたくさんカットされています。

　そのためか、野党側の質問に対しても、「記憶にない」「文書を廃棄した」「答弁を控える」「印象操作だ！」など、幼稚で不誠実な答弁のオンパレードです。野党が国会開催を請求しても無視ずるなど、憲法違反行為を平気で行っています。

　国民に対する安倍政権の情報隠しは、悪質極まりないものです。このままでは国民の問題意識は高まらず、選挙で正しい行動・判断をすることができません。日本の民主主義は危機状態であり、取り返しのつかないことが起こりつつあります。もちろん、安倍総理にとっては都合が良いといえます。

　こんな状態ですから、今のところ、2014年（平成26年）12月10日に施行された特定秘密保護法を振りかざす必要はありません。しかし今後、安倍政権にとって都合の悪い報道が目立つようになってきたら、容赦なく特定秘密保護法を活用し始めると思います。

　ここで、特定秘密保護法の問題点・危険性を列挙します。

1）国民の知る権利を制限し、権力者が国を支配し易くするための道具である。
2）国民は情報不足に陥り、正しく考え判断することができなくなる。
3）今まで通り情報公開請求することができなくなる。
4）国会議員が、政府の施策に関する情報を収集し監視することができなくなる。
5）特定秘密だと知らずにアクセスし、突然逮捕される。
6）原発関連情報には一切アクセスできなくなる。
7）デモや集会での反対意見表明ができなくなる。
8）権力によるプライバシー侵害がさらにエスカレートする。

　以下に、各項目について簡単に説明いたします。

1）国民の知る権利を制限し、権力者が国を支配し易くするための道具である。

　もしも情報を国民へ提供せずに済むのであれば、権力者にとってこれ以上嬉しいことはありません。原発関連の情報を隠しておけば安全対策や安全審査をしなくても再稼働させられます。事故や故障が起こってもニュースで報道されないので国民から批判は起こりません。住民避難・賠償対応なども不要です。知らないうちに被ばくして殺されるのは情報を持っていない国民です。

　このように国民の知る権利を制限し、権力者が国を支配し易くするための手段が特定秘密保護法なのです。この法案は、秘密の指定方法や運用方法で色々と問題が多いです。

・秘密指定する情報の範囲が曖昧であり、権力者の都合で何でも指定できる。
・秘密指定されたこと自体も秘密にできる。
・秘密指定されていると知らずにその情報へアクセスしたら罰せられる。
・秘密指定されたら、30年以上指定解除しないことが可能である。
・秘密にしたい情報を廃棄した事実も秘密にできる。
・国権の最高機関である国会の調査権限さえも制限している。

　なかなかの徹底ぶりですね。安倍さんの執念を感じます。

2）国民は情報不足に陥り、正しく考えて判断することができなくなる。

　侵略戦争とは、他国の物を力づくで奪うことです。「自衛のための戦争だ」と弁解する人がいますが、本質は強盗と同じなのです。第二次世界大戦中に日本はアジア諸国に対して侵略を行いました。他国を武力で制圧した理由は、三井・三菱・住友・安田という財閥系企業に儲けさせる為です。財閥が儲かれば政治家は一緒になっておいしい生活ができるのです。

　侵略戦争のために多くの人が犠牲になりました。侵略された側の国民は略奪・強姦・放火などの被害にあいました。侵略した側の日本国民は徴兵という名で命を差し出すことを強要されたのです。

　このようなひどい状況にもかかわらず、戦前は大した反対運動も起きずほとんどの人が従っていたのはナゼだと思いますか？権力者が情報を隠して、国民は知る手段を持っていなかったからです。情報を持っていなければ考えることもできないし正しく判断することもできません。情報へのアクセスが制限されていたので、大本営発表を事実と思っていたのです。

　特定秘密保護法を使えば、国民に知られたら都合が悪い情報を権力者がすべて隠すことが可能になります。国民は情報不足のために正しく考えて判断することができなくなります。戦時中の理不尽な状況を再現することも可能になります。

3）今まで通り情報公開請求することができなくなる。

　税金を使って作成・収集された情報は公開するのが原則です。しかし、現実はそうなっていません。

　昔テレビを見ていた時、情報開示請求に対して役所の人間が対応している場面がありました。提出資料のほとんど全てが黒塗りされている状態だったのです。「請求された情報は教えたくありません。国民に知られたら都合が悪いのです。我々公務員は後ろ暗いことをやっています」、と白状しているのと同じです。黒塗り資料を受け取った側は、当然、職員に対して文句を言いました。しかし職員側は何も答えられず、うなだれるのみ・・・。

　特定秘密保護法が運用されてなくても、このような税金ドロボー行為が珍しくないのです。この悪法が本当に運用され始めたら、一体どうなってしまうのでしょうか？

　国民の知る権利を侵害するのが特定秘密保護法です。権力側が隠しておきたい情報は権力側の判断で秘密指定できるのです。秘密指定されていることを知らずに情報にアクセスしようとした国民は罰せられます。今まで情報開示請求をしていた人も委縮してしまうでしょう。

4）国会議員が、政府の施策に関する情報を収集し監視することができなくなる。

　国会で野党が果たす役割は極めて重要です。野党議員が国会質問の場で大臣など政府関係者を厳しく追及している場面はお馴染ですね。国民の委託を受けて政府の施策に関する情報を収集し行動を監視しているのです。

　国会の場で質問するだけで具体的に効果があるのか？という疑問はあると思います。実はあるんです。野党議員が質問を一つしただけで、官僚が計画していた無駄な事業が消えて無くなるということもあります。税金の無駄遣いを減らすためにも権力を監視することが重要なのです。

　しかし特定秘密保護法が運用され始めると、野党議員はもちろん与党議員ですら必要な情報を得にくくなります。特に、政府にとって都合が悪い情報は入手不可能になります。情報を持たない議員は考えられず判断ができず、国会の場で質問をすることもできなくなります。悪徳政府にとってはやりたい放題の天国です。

5）特定秘密だと知らずにアクセスし、突然逮捕される。

　特定秘密保護法を適用すれば、政府の都合で秘密指定できます。しかも、何の情報が秘密指定されたのか国民は知ることができないので、知らず知らずのうちに情報にアクセス・入手してしまい逮捕される可能性があります。その場合、「秘密指定されているとは知りませんでした」という言い訳は通じず、懲役刑（最高で10年）を言い渡される可能性があります。怖いですね。国民を委縮させるのに十分な効果があります。

　安倍政権はなぜ、特定秘密保護法を使って国民を委縮させたいのでしょうか？政府にとって都合が悪い情報を入手するために嗅ぎまわっている連中が邪魔だ、というのが理由です。例えば、大手メディアであれば安倍さんがコントロールしていますが、比較的規模が小さいメディアまでは取り締まれていません。例えば、政府のスキャンダルを週刊誌が特集することがありますが、そういった報道が支持率低下につながることを恐れているのです。しかし、国民の側からすれば、権力の犬ではない人が入手し公表した情報は判断材料として重要です。

　今後、特定秘密保護法が運用され始めたら、権力の監視役としてのジャーナリストは逮捕される可能性が高くなり、その結果、国民は政府発表ばかりに頼るようになるでしょう。

6）原発関連情報には一切アクセスできなくなる。

　2011年3月に東日本大震災が発生して16時間以内に福島第一原発ではメルトダウンが起こっていましたが、東京電力は2か月経ってようやくその事実を認めました。随分と遅いですね。

　福島事故直後に放出された放射性物質の情報を、日本政府は駐留米軍のみに提供していました。日本国民が知ったのはずっと後であり、そのため余計に被ばくしてしまった避難者が大勢いました。日本政府にとって日本国民の命は二の次のようです。

　とにかく、日本政府が原発に関する情報をできるだけ出さないようにしていることは理解できます。

　今後、特定秘密保護法が本格的に運用され出したら原発に関する情報は特定秘密に指定される可能性があることを内閣情報調査室が認めています。秘密指定されれば嫌々情報を出す必要が無くなり、堂々と拒否できます。そればかりか、原子力発電所の写真を撮った人を逮捕することもできるのです。場所も含めた原発関連情報には一切アクセス不可能になると考えた方が良いでしょう。

7）デモや集会での反対意見表明ができなくなる。

　最近は日本でもデモ活動（街頭での民主的抗議活動）が普通のことになりつつありますね。デモへの参加は憲法で保障された権利です。国民が意思表明する権利を軽視している人は、特に自民党の中に多いですね。

　自民党は経団連など財界の代弁者ですから、国民の反対意見などには興味が無いのです。国会周辺のデモは目障りだしうるさいし、できれば排除したいというのが本音です。

　今後、特定秘密保護法が運用され始めたらデモの類は日本から無くなるかもしれません。例えば、国会周辺の原発反対デモで「原発の情報を出せ！」という発言をすると、秘密情報を出すように公務員をそそのかした罪で逮捕される可能性があります。集会で講演すれば扇動した罪に問われるかもしれません。政府方針に反対する意見表明は何も出来なくなりそうです。

8）権力によるプライバシー侵害がさらにエスカレートする。

　アメリカは日本の同盟国であり、たくさんの軍事情報を共有しています。そのアメリカから軍事機密情報を漏らさないシステムを構築するように要請されたことが、特定秘密保護法導入のきっかけです。特定秘密保護法が成立する以前から、自衛隊の情報保全隊は軍事機密を扱う職員の身辺調査をしてきました。具体的には、職員の思想・心情の他に、友人関係や友人の職種・職場情報も集めています。

　特定秘密保護法が運用され出したら、身辺調査がさらにエスカレートすることは確実です。防衛省職員や軍需産業の社員だけでなく、その家族・親戚も調査対象になります。具体的には、住所・生年月日・犯罪歴・海外渡航歴・精神状態・飲酒習慣・借金・収入などが調べられるのですが、これは明らかにプライバシーの侵害です。

　特定秘密に指定される対象が軍事情報以外にも広がれば、それに伴い身辺調査や監視活動の範囲も広がります。プライバシーを侵害される国民の数は際限なく増えそうですね。公安警察など監視している人たちは楽しいのかもしれませんが、監視される方は気味が悪いだけです。憲法違反なので断固反対しましょう。

　最後に、特定秘密保護法をわかりやすく説明した絵を以下に示します。参考にしてください。



参考にした記事のリンク：
Japan Press Weeklyの2013年10月27日付記事「What the secrets protection bill is all about」

以上




http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/287.html

[自然災害22] 2017年08月24日鹿児島湾で震度4の地震が発生、2017年に入ってからの地震急増と噴火の関係は？（地震ニュース）

2017年08月24日鹿児島湾で震度4の地震が発生、2017年に入ってからの地震急増と噴火の関係は？
http://jishin-news.com/archives/2642
2017/08/24　地震ニュース


8月24日の14:34に鹿児島湾でM4.5・震度4の地震が発生した。震度4以上を記録したのは8月2日の茨城県南部M4.6・震度4以来およそ3週間ぶりのことである（画像はUSGSより）。

鹿児島湾で有感地震を観測したのは8月20日のM2.8・震度2以来4日ぶりである、ということからは頻繁に地震が起きているように思えるかもしれないが、鹿児島湾自体はどちらかと言えば地震がそれほど多くない震源である。しかし、2017年に入ってから激増しているのだ。

2008年　04回
2009年　06回
2010年　01回
2011年　01回
2012年　00回
2013年　00回
2014年　02回
2015年　05回
2016年　01回
2017年　49回（08月24日15:00まで）

鹿児島湾では7月11日にもM5.2・震度5強という強い地震が起きていたため（関連記事参照）その余震活動と捉えることも出来るだろうが、2016年までこれほど有感地震が少なかったにも関わらず2017年になると6月までに8回もの地震が発生していたことからは余震活動と決めつける訳にはいかないだろう。

上記の図は過去約90年間の間に発生していたM4.5以上の震源をマッピングしたものである。オレンジ色が今回のM4.5、そしてすぐ脇にある水色が7月11日のM5.2・震度5強を示しており、非常に近い場所で今回再び地震が起きたことがわかる。震源の深さも気象庁によるとどちらも10kmと浅く、これも共通している。

ここで知っておきたいのが桜島の動向である。桜島では8月上旬に火山性地震が急増し鹿児島地方気象台が爆発的噴火が起きる恐れがあるとして警戒を呼びかけていた他、8月21日夜から翌未明にかけては火映が見られたという話題がSNSで相次いでいたと現地のテレビ局が報じていた。更に8月中旬以降噴火のペースが速くなっているという。

「桜島では今年、爆発も含め173回の噴火が観測されている。このうち80回が今月11日からきのうまでに観測され、ペースが速くなっている。」（日テレNEWS24より）

7月11日、そして今回の地震との関連は不明だが地震だけでなく噴火にも注意が必要といえる。



http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/172.html

[戦争b20] 米イージス艦の接触事故「人的ミス」　米海軍が報告書　
米イージス艦の接触事故「人的ミス」　米海軍が報告書
http://www.asahi.com/articles/ASK8T36R1K8TULOB002.html
2017年8月25日13時08分　朝日新聞


　米海軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）沖で１月、同基地配備のイージス巡洋艦アンティータムが浅瀬に接触した事故について、米海軍が「主な原因は人的ミス」だとする報告書をまとめていたことが、同市の市民団体の調べで分かった。

　市民団体が米国の情報公開法に基づき報告書の要約版を入手した。それによると、当直の見張り班は、いかりを投入する際に強風や高波の影響を十分に考慮せず、船が危機的な状況にあるのに艦長に適切な情報提供を怠ったなどと指摘。事故は「回避可能だった。最終的には艦長の責任」と結論づけた。アンティータムは１月３１日、沖に停泊中に浅瀬に接触し、スクリューを破損。油約４千リットルが海に流れた。米海軍は３月に艦長を更迭した。

　横須賀基地を拠点とする第７艦隊を巡っては、６月に駆逐艦フィッツジェラルドが伊豆半島沖でコンテナ貨物船と衝突して駆逐艦の乗組員７人が死亡。２１日には駆逐艦ジョン・Ｓ・マケインがシンガポール沖で民間タンカーと衝突し、１０人が行方不明となっている。

　市民団体の共同代表、呉東正彦弁護士は「これだけ事故が続くのは異常事態だ。米海軍はその後の事故についても速やかに原因を明らかにし、再発防止態勢を徹底してほしい」と話した。（前田基行）










http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/817.html

[自然災害22] 南海トラフ巨大地震 予知前提の対策見直しを検討会が指摘　発生懸念の４つのケース　ＮＨＫ　
南海トラフ巨大地震 予知前提の対策見直しを検討会が指摘
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170825/k10011112151000.html
8月25日 15時13分　ＮＨＫ




南海トラフ巨大地震について、国の検討会は新たな防災対策を示した報告書の案を２５日、まとめました。南海トラフで起きる巨大地震の一つで、予知を前提として進められてきた「東海地震」の今の防災対策については改め、新たな制度の構築などを検討すべきだと指摘しています。

南海トラフ巨大地震をめぐって、国は、６年前の東日本大震災をきっかけに想定を見直し、南海トラフ全域を震源域とする対策に切り替えたことなどから、去年、有識者による検討会を設置し、議論を進めてきました。

２５日まとまった報告書の案では南海トラフで起きる巨大地震の一つで、「大規模地震対策特別措置法」、いわゆる「大震法」に基づき予知を前提として対策が進められてきた「東海地震」について、鉄道の運行規制や会社や学校を休みにするなど社会活動や経済活動を大幅に規制する「警戒宣言」の発表につながるような確度の高い予測は、「できないのが実情だ」としています。

そのうえで「大震法」に基づく今の防災対策は改めることが必要で、新たな制度の構築などを検討すべきだと指摘しています。

一方、２５日の案では、たとえば南海トラフの一部がずれ動いて大きな地震が発生し、その後、それとほぼ同じかさらに規模の大きな巨大地震が発生する懸念がある場合など、正確な予測まではできないものの次の巨大地震が発生する可能性がある４つのケースを提示したうえで、このうち特に切迫している２つのケースについては、例えば短時間で津波が到達すると予想される地域では、早めに安全な場所に避難することなど、新たな対策を示しています。

さらに、こうした対策を混乱なく行うためには自治体や企業などによる協議会を設置し、あらかじめ防災計画を策定しておくことが重要だとしています。

検討会は、今後、報告書を正式に取りまとめ、来月以降、国に提出することにしていて、国は、これを基に新たな対策の内容について具体的な検討を進める方針です。

防災相「地震への備えを進める」

２５日の報告書の案でいわゆる大震法に基づく今の防災対策を改める必要があると指摘されたことについて、小此木防災担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、「地震の予知を前提とする現在の制度には課題があると認識している。国としては今、見直しをするということではなく、検討会からの報告を受けて、いつ来るかわからない地震への備えを進めていきたい」と述べ、国としては、大震法に基づく対応を今すぐ見直すわけではないとしたうえで、来月以降、検討会からの正式な報告を受けてから具体的な対策を検討する考えを示しました。

静岡県「県民の防災意識高める契機に」

２５日の会合に出席した静岡県の外岡達朗危機管理監は、「静岡県では、地震予知は外れることがありこれまでも地震は突発的に起きるものとして訓練を行い備えもしてきた。予知を前提とした今の対策を改める必要があるという指摘を前向きに捉えて、県民が防災への意識を高めるとともに、これまでの対策を再点検し、今後、何ができるかを考えるきっかけになればと思う」と話しました。

発生懸念の４つのケース

今回の報告書の案で示された、巨大地震の発生が懸念される４つのケースは、次のとおりです。

（ケース１）
１つ目のケースは、駿河湾から日向灘にかけての南海トラフの一部がずれ動いて大きな地震が発生し、その後、それとほぼ同じかさらに規模の大きな巨大地震の発生が懸念される場合です。

南海トラフでは、過去にも一部がずれ動いて大きな地震が起き、その後しばらくして隣接する領域で巨大地震が起きたケースがあり、このうち、昭和１９年の「昭和東南海地震」が発生した２年後にはその西側で「昭和南海地震」が、１８５４年には、「安政東海地震」が発生した３２時間後にその西側で「安政南海地震」がそれぞれ発生しています。

（ケース２）
２つ目のケースは、南海トラフの震源域で想定より一回り小さいマグニチュード７クラスの地震が発生した場合です。

南海トラフでは、巨大地震の発生前にマグニチュード７クラスの地震が起きた記録はありませんが６年前に起きた東北沖の巨大地震では、２日前にマグニチュード７．３の大地震が発生しています。

世界では１９００年以降、マグニチュード７クラスの地震が起きたあと、３年以内に同規模以上の地震が発生したケースは５６例あり、このうち、およそ４割に当たる２４例は７日以内に発生しています。

この２つのケースについて、報告書の案では、巨大地震が切迫し避難など何らかの対策を取る必要があるとして、例えば短時間で津波が到達すると予想される地域では、地震発生後ではなく、早めに安全な場所に避難することなど新たな対策の例を示しています。

（ケース３）
一方、３つ目のケースは、南海トラフ巨大地震の想定震源域で、地下水の水位の変化やプレート境界が長期間にわたってゆっくりとずれ動くなど、６年前の東北沖の巨大地震の前に見られたような異常な現象が複数、観測された場合です。

（ケース４）
４つ目のケースは、東海地震の発生前に起きると考えられている、プレート境界がずれ動く「前兆すべり」のような現象が観測された場合です。

この「３つ目」と「４つ目」のケースについては、地震発生の可能性を具体的に評価しにくく住民に避難を促すなどの防災対応を取ることが難しいと考えられるなどとして、今回の報告書の案に具体的な対策の例は示されていません。

大震法を制定し強化地域を指定

東海地震は、静岡県の内陸部から遠州灘にかけてを震源に発生すると想定されているマグニチュード８クラスの巨大地震です。

発生が迫っているという専門家の指摘を受けて、国は、３９年前の昭和５３年に「大規模地震対策特別措置法」、いわゆる「大震法」を制定し、直前に予知できる可能性があると位置づけました。

そのうえで、震度６弱以上の激しい揺れや、３メートル以上の高い津波などで被害が予想される地域を「地震防災対策強化地域」に指定しています。

現在、「強化地域」には、８都県の合わせて１５７市町村が指定されていて、避難路や緊急輸送路の整備、公立の小・中学校の耐震化などにかかる費用の国の補助率がかさ上げされる措置がとられ、対策が進められてきました。

気象庁は、２４時間体制で東海地震の震源域での観測を続けていて、地殻変動などに異常が確認され、前兆現象の可能性が高まった場合には、気象庁長官からの報告を受けて、内閣総理大臣が「警戒宣言」を発表し、気象庁も東海地震の「予知情報」を合わせて発表するとしています。

警戒宣言が発表されると、「強化地域」では被害を軽減するために鉄道や高速道路の通行が規制されるほか、会社や学校が休みになるなど、社会活動や経済活動が大幅に規制されます。




http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/173.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 茂木経済再生相と鈴木五輪相に政治資金規正法違反の疑い（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　


茂木経済再生相と鈴木五輪相に政治資金規正法違反の疑い
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/212203
2017年8月25日　日刊ゲンダイ


　　
　　　茂木経済再生相（左）と鈴木五輪相（Ｃ）日刊ゲンダイ

　茂木経済再生相が代表を務める自民党栃木県第５選挙区支部が２０１５年、経済産業省の補助金を受けて１年以内の大手設計会社日建設計から１８万円、子会社の日建設計総合研究所から１８万円の献金を受けていたことが分かった。

　政治資金規正法は、補助金を受けた企業について交付決定通知から１年間、政党などへの献金を禁止している。日建設計は経産省の「新興国市場開拓等事業費補助金」を申請し、経産省は１５年２月に１０００万円の交付を決定した。茂木側は「経産省から『（規正法の）適用除外に該当する』との回答を得ており、違法性はない」としている。茂木は前年９月まで経産相を務めていた。

　一方、鈴木五輪担当相（衆院岩手２区）が代表を務める資金管理団体「清鈴会」が、政治資金収支報告書に記載した年間５００万円前後の支出に関し、領収書の写しを添付していなかったことも分かった。

　２０１３～１５年の収支報告書によると、領収書が添付されていなかった支出は１３年に４９５万円、１４年に５６３万円、１５年に５９９万円で計２２８件あった。「領収書を徴し難い支出」を意味する「徴難」を備考欄に記載していたが、支出目的はガソリン代、郵便代、家賃など。簡単に領収書をもらえるものばかりだ。３年間で１６５７万円の税金が領収書なしで使われたのは納得し難い。














http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/288.html

[戦争b20] 北朝鮮が3Dプリンター製核兵器を日本へ撃ち込む日　すでに弾道ミサイルの製造に活用？（JBpress）
北朝鮮の国防科学院化学材料研究所を視察した金正恩朝鮮労働党委員長（撮影日不明、2017年8月23日配信、資料写真）。(c)AFP/KCNA VIA KNS〔AFPBB News〕


北朝鮮が3Dプリンター製核兵器を日本へ撃ち込む日　すでに弾道ミサイルの製造に活用？
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/50890
2017.8.25　部谷 直亮　JBpress


　8月14日、英シンクタンク「IISS」のマイケル・エレマン氏は、「北朝鮮は、闇市場経由でウクライナもしくはロシアから旧ソ連製エンジンを入手・使用している」との報告を発表した。

　この発表を受けて「北朝鮮はエンジンを分解した上で技術やノウハウをコピーするリバースエンジニアリングに成功している」という専門家の指摘もあり、米政府関係者も含めて北朝鮮の兵器開発力について議論が巻き起こっている。

北朝鮮が3Dプリンターでミサイル開発？

　また、複数の専門家から「北朝鮮が3Dプリンターでミサイル開発・製造を行っているのではないか」との指摘も出ている。特に注目すべきは、核兵器開発すら懸念されていることだ。

　その代表格はモントレー国際問題研究所（米国カリフォルニア州）の軍備管理の専門家、ロバート・ショウ氏である。ショウ氏は、アジアタイムズの取材や彼自身の論文で次のようなことを述べている。

「2016年5月に北朝鮮のピョンヤンで開かれた第19回国際見本市では、米国製の3Dプリンターを剽窃したパンフレットが置かれていた。北朝鮮が先進的な3Dプリンター技術を取得した証拠はまだないが、高性能の3Dプリンターを一定量欲しがっていることは確かだ。

　北朝鮮のロケットの残骸を回収したところ、北朝鮮がロケットの主要部品は、一般的な既製品のみを輸入し、他は国内生産していることが分かった。国内生産では、外国製品のリバースエンジニアリングによって得た技術を基に、コンピュータ制御で加工を行っているという。

　3Dプリンターは、ミサイル開発に必要なあらゆる人的・資金的・時間的コストおよび専門性を大幅に削減することができるので、大きな脅威である。だが、現在の国際的な輸出管理体制は、3Dプリンターが存在しなかった冷戦時代の産物のため、輸出を禁止する法律や制度がほとんどない。しかも、こうした機材はアリババ等のECサイトで容易に入手することができる（実際、輸出管理対象の機材が販売されている）。

　このままでは北朝鮮のような国家、そしてテロリストらが武器生産に活用しかねない。3Dプリンターの拡散を防ぐ新たな対策が必要だ」

3Dプリンターは核兵器開発に貢献できる

「3Dプリンターでミサイル開発・生産が可能」というショウ氏の指摘は事実と考えるべきだろう。

　2015年には、米陸軍とNASAが3Dプリンター製部品を75％使用したロケットエンジンの噴射実験に成功している。また、ショウ氏が論説で引用しているように、2016年5月には、カリフォルニア大学の学生が3Dプリンターを用いて製造したロケットエンジンで長さ5.7メートルのロケットの発射に成功した。ロケットは高度12000メートルまで飛行したという。アメリカの大学生にできるのだから、北朝鮮については言うまでもない。

　もちろん、弾道ミサイルのロケットエンジンのような複雑なシステムを丸ごと作るのは不可能であろう。だが、輸入の難しい一部の部品は生産できるはずだ。ここ最近の北朝鮮の急速な技術拡大は3Dプリンターの活用によるものという可能性も考えられる。

　さらに畏怖すべきは、3Dプリンターを使ってミサイルだけでなく核兵器も開発できるという事実である。

　スタントン核安全保障研究所の研究員、トリスタン・ヴォルペ氏とジョージタウン大学准教授のマシュー・クロイニッヒ氏は、2015年にワシントンクォータリー誌に寄稿した論文で「3Dプリンターが核兵器開発に貢献できる」と警鐘を鳴らした。3Dプリンターを使うと、国際的な監視下にあるために入手が難しい遠心分離機の重要部品など核兵器開発に必要な特殊部品を低コストで素早く誰にも知られずに入手できる。これに対する対策が急がれる――という趣旨である。

経済制裁を無力化する3Dプリンター

「北朝鮮が3Dプリンターを重視している」という指摘も本当だろう。というのは、3Dプリンターの特性が経済制裁を受けている国家との相性が極めて良いからである。

　つまり、これまでの工作機械が「何かを削る（subtractive manufacturing）」方式だったのに対し、3Dプリンターは「物質を追加していく（additive manufacturing）」方式である。そのため、材料を大幅に節約できる。

　また、金型をいちいち生産する必要がないから、兵器開発における設計・試作・生産の一連の流れを高速化・低コスト化できる。さらに前述のように“極秘裏”で、そしてマシンさえあればどこででも開発・生産できることも、北朝鮮にとって都合がいい。いちいち、国際社会の厳しい監視の目をかいくぐって部品の入手に四苦八苦しなくても済むわけだ。

抜け穴だらけの輸出規制

　では、3Dプリンターを手にして核兵器を開発する可能性がある北朝鮮の脅威に、我々はどう対応すべきだろうか。

　現在、3Dプリンターは不拡散政策や経済制裁の大きな穴になっている。例えば、国防総省の技術研究プロジェクト「NextTec」の責任者を務めたピーター・シンガー氏は、「米国は戦闘機の部品から石油関連の機器まであらゆるものを制裁の対象としてきた。10年以上にわたって外交政策の要だったその制裁が、3Dプリント技術によって時代遅れになるおそれがある」と指摘している。

　また、国連軍縮上級代表の中満泉氏は今年6月の国連安全保障理事会での演説で、「3Dプリンターがドローンやダークウェブ（検索エンジンでは見つけられない闇ネット）とともに、テロリストに対して大量破壊兵器を生み出しかねない」と危機感をあらわにしている。

　CISTEC 調査研究部主任研究員の井上道也氏も、2015年の日本安全保障貿易学会の発表において、「3Dプリンターの輸出規制はほとんどされていない。ガスタービンエンジンの部品製造のための専用3Dプリンターのみ、ワッセナーアレンジメントの規制品目リストに掲載された。他方、工作機械等、従来形の除去加工装置が規制されているのに、汎用3Dプリンターは規制されていない」との指摘を行っている。

　これらを踏まえれば、3Dプリンターの輸出規制を早急に国内外で議論していくべきであろう。

日本が「抜け穴」になってはならない

　我が国ではただでさえ3Dプリンターが低く評価されており、関心が払われていないため、また規制もほとんどないため、このままでは日本が北朝鮮等のならず者国家やテロリストが3Dプリンターを入手するための「抜け穴」になりかねない。要するに日本経由で高性能な3Dプリンターが北朝鮮やテロリストへ渡りかねないのである。

　かつて、東芝の子会社の東芝機械はソ連へ工作機械を輸出し、それがソ連の攻撃型原潜のスクリューの静粛性向上に貢献したとの疑惑を米国政府に抱かせ、日米の外交問題にまで発展してしまった。それと同じ過ちを繰り返してはならない。

　何よりも北朝鮮が日本経由で入手した3Dプリンターを活用して開発・生産したミサイルと核兵器を日本へ撃ち込む、もしくは脅迫する事態は絶対に回避すべきである。北朝鮮と3Dプリンターという一見、奇妙な結びつきは、そうした事実を我々に示唆しているのである。




http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/818.html

[経世済民123] 財政リスクを見えづらくさせている日銀の長期金利操作 --- 久保田 博幸　
財政リスクを見えづらくさせている日銀の長期金利操作 --- 久保田 博幸
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170825-00010002-agora-bus_all
8/25(金) 16:04配信　アゴラ


財務省は2018年度の概算要求で、国債の元利払いに必要な想定金利を1.2%に設定する。17年度予算の概算要求時点から0.4%引き下げる。国債費は足元で国の一般会計の4分の1を占める巨額な歳出項目で、社会保障費に次ぐ。現段階での国債費の見込み額は、23兆8214億円（日本経済新聞の記事より）。

日銀による長短金利操作付き量的・質的緩和により、長期金利も日銀のコントロール下に置かれた。2%の物価目標を達成させるためのひとつの手段とし、その10年物国債金利（長期金利）がゼロ%程度で推移するよう、長期国債の買入れを行うとしている。

長短金利操作付き量的・質的緩和の導入以降の長期金利の動向とそれに対応した日銀による指し値オペなどを含む買入状況をみると、このゼロ%程度というのはマイナス0.1%あたりからプラス0.1%あたりのレンジとなっていると予想されている。

金融政策の目標となっている消費者物価指数（除く生鮮食料品）の前年比は直近に発表された6月の数字でプラス0.4%となり、2%には届いていない。2%程度に達する時期について、2018年度頃になる可能性が高いと日銀は指摘している（7月発表の経済・物価情勢の展望より）。

物価目標は来年度中に達成する見込みがないことを日銀が示している以上は、今後は何かしらの変動要因が生じるようなことがない限り、長期金利は0.1%以下に抑えられる可能性が高いともいえる。

これを反映して財務省は国債の元利払いに必要な想定金利を1.2%に引き下げた。それでもまだ高い水準にはある。これは、あらかじめ想定金利を高めに設定することで「余裕財源を確保する」という目的も意識か（日経新聞の記事より）。

また、日銀が長期金利をコントロールしているとはいえ、長期金利が市場で決定されている以上はブラックスワンリスクも存在し、日銀が抑えきれなくなる事態も可能性は極めて低いながらも存在する。

原油価格の急騰といった何かしらの事態で物価そのものが跳ね上がる可能性もまったくないわけではない。このためある程度、実勢に比べて余裕を持ち高めに設定しているものと思われる。

長期金利が極めて低い水準で抑えられていることで、結果として利払い費も抑えられている。今後長期金利が上昇してくるとなれば、国債残高が過去最高水準を更新続けている現状下、大きな負担になることも予想される。

国債残高が膨れあがる過程で、長期金利はじりじりと低下基調となっていることで、国の予算のなかでの国債の利払い費は抑えられている。ここで長期金利が上昇してくるとなれば、じわりじわりと国の予算を圧迫する事態も予想される。日銀の長短金利操作付き量的・質的緩和はそういったリスクも見えなくさせており、この点も注意しておく必要は当然あろう。


編集部より：この記事は、久保田博幸氏のブログ「牛さん熊さんブログ」2017年8月24日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちら（http://bullbear.exblog.jp/）をご覧ください。

久保田 博幸



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/349.html

[経世済民123] 年金75歳繰り下げ受給で“夫婦年額489万円”に騙されるな（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　　健康寿命が長くなれば年金を支給しなくて済む？（写真：時事通信フォト）


年金75歳繰り下げ受給で“夫婦年額489万円”に騙されるな
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170825-00000002-moneypost-bus_all
週刊ポスト2017年9月1日号


　アベノミクスの成長戦略の中核に位置づけられているのが「健康長寿社会」という言葉だ。

「日本は世界に冠たる平均寿命の長い国になったものの、『健康寿命』は平均寿命より6～8歳低いと言われている。私が目指すのは、同じ長寿でも病気の予防などに力を入れることで、健康な体の維持を重視する社会だ」（2013年4月19日安倍晋三・首相の「成長戦略スピーチ」）

「健康寿命」は自立して健康に生活できる年齢のことで、日本は男性71.19歳、女性74.21歳（内閣府の平成28年版高齢社会白書）で世界トップレベルだ。この健康寿命をもっと長くするから、75歳まで年金を我慢して働き、“夢の割り増し年金”をもらいましょうと言いたいのだ。

　年金繰り下げ制度が改定され、75歳受給が選択できるようになれば（現行では70歳まで）、夫婦2人の標準世帯で年間約266万円（65歳受給の場合）の年金額が489万円まで大幅に割り増しされる計算だ。年金ざっと500万円なら夢のような老後に思える。頑張って75歳まで働こうと考える人が増えるだろう。

　しかし、それこそ政府の思う壺なのだ。年金制度に詳しい「年金博士」こと社会保険労務士の北村庄吾氏が解説する。

「75歳受給を選んでも、男性の平均寿命（約81歳）から見ると年金を6年しかもらえない。額面は多いが、受け取る年金総額は自分が払い込んだ保険料より少ない払い損になる可能性が高いのです。それに世帯収入が増えると医療費の窓口負担や高額医療費の自己負担の上限もハネ上がって出費が非常に増えてしまう」

　それだけではない。たとえ健康を維持してフルタイムで75歳まで働いても、再雇用では給料が現役時代の半分以下に減るケースがほとんどだ。

　74歳までは年金を我慢して退職金など貯金を取り崩しながら生活することになる。仮に、夫婦の一方でも介護や入院が必要になれば即、老前破産の危機に直面してしまう。75歳でようやく割り増し年金をもらっても、年金総額は支払った保険料より低い。

　日本の個人金融資産1800兆円の6割は高齢者世帯が持っている。受給額割り増しをちらつかせて“高齢者が資産を使い果たすまでは年金を払わない”というのが「健康長寿社会」の正体なのだ。



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/350.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 国家戦略特区WG・ 原英史氏　/　「獣医学部新設4条件の一つ、既存の大学では対応困難かどうかなど、私たちが決める。…
国家戦略特区WG・ 原英史氏　/　「獣医学部新設4条件の一つ、既存の大学では対応困難かどうかなど、私たちが決める。聞き取り調査は、不要」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/ac450bff5723ce46d5506466e34262c1
2017年08月25日　のんきに介護






利害関係のある者は、

判定者にふさわしくないはずです。

しかし、そんなところは顧慮されることなく、

利害関係ある者の判定が許され、聞き取り調査さえ不要だと言います。

すなわち、

「専門家」とされた者が自由に（！）判定して良し

とされています。

犯罪者が

自分の関わった事件の判定を下す裁判所のようなもので、

そもそもの初めから

公平等、

正義の観念が蔑ろにされています。

利害関係があるか否か疑問をお持ちの方は、

この原英史氏が所属する

株式会社政策工房 がどんなところかを調べられたらいいでしょう。

☆　＃株式会社政策工房URL:https://twitter.com/hashtag/%E6%A0%AA%E5%BC%8F%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%94%BF%E7%AD%96%E5%B7%A5%E6%88%BF?src=hash

原氏は、

民間企業の社長です。

利害関係の中を泳いでいる

ビジネスマンが利害関係を持っていないとしたら背理ですよ。

こんな人を

専門家と仰がなければならないこと自体が問題なんです。




http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/289.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 情勢調査真っ二つ 茨城県知事選は最終盤までデッドヒート（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　


情勢調査真っ二つ 茨城県知事選は最終盤までデッドヒート
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/212201
2017年8月25日　日刊ゲンダイ


　　
　　　現職の橋本候補（左）と自公推薦の大井川候補（Ｃ）日刊ゲンダイ

　２７日投開票の茨城県知事選が「投票箱のフタを開けるまでわからない」（自民党関係者）という大接戦になっている。

　立候補は、７選を目指す現職の橋本昌候補（７１）、自公が推薦する経産省出身の新人・大井川和彦候補（５３）、共産党推薦の新人・鶴田真子美候補（５２）の３人。事実上、橋本ＶＳ大井川の一騎打ちだが、政党やメディアの情勢調査の結果が真っ二つなのだ。

「自民党、ＮＨＫ、朝日新聞の調査では大井川氏がややリード、共同通信や読売新聞の調査では橋本氏がやや優勢だったそうです。いずれも数ポイントのわずかの差。最後までどちらが勝つのか全く見当がつきません」（前出の自民党関係者）

　党を挙げて総力戦の自民は必死だ。これを落とせば、安倍内閣の支持率下落を受けた嫌なムードを１０・２２の衆院補選まで引っ張ることになりかねない。原発再稼働反対に舵を切った現職に勝たせるわけにもいかない。それで、２５日は小泉進次郎氏、石破茂氏、岸田文雄氏の３人が選挙期間中２度目の茨城入りとなった。

「ここまでのデッドヒートだと、鶴田氏へ行くはずの『原発再稼働反対』の票が橋本氏へ回るかもしれません。実際、同様の構図だった一昨年の佐賀県知事選では、最終盤になって３番手の票が自公の対抗馬に流れ、自公候補が敗れました」（ジャーナリスト・横田一氏）

　茨城県民の審判は？
























http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/290.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 白石寛樹のセックス・スキャンダルに頭抱える自民党！　



白石寛樹のセックス・スキャンダルに頭抱える自民党！
http://79516147.at.webry.info/201708/article_276.html
2017/08/25 17:05 　半歩前へⅡ


▼白石寛樹のセックス・スキャンダルに頭抱える自民党！


　自民党が頭を抱えている。１０月２２日投開票の衆院愛媛３区補選に出馬予定の自民党公認候補、白石寛樹（２９）にセックス・スキャンダルが発覚したからだ。

　こんなことが世間にばれて、インターネットで広がって愛媛県の有権者に知れたら、補選がハチャメチャになる。敗北必至だ。

　自民党関係者は不祥事がネットで拡散されないよう願っている。拡散したら選挙どころの話ではなくなると心配しているが・・・。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　寛樹は、今年４月にがんで亡くなった衆院議員、白石徹の次男で、白石の秘書を務めてきた。

　週刊新潮によると、寛樹は高校時代、別の高校の女子生徒を妊娠・出産させて結婚し、その後、離婚した。

　昨年も地元企業に勤める女性と交際していながら、「行きずりで別の女性」（同誌）を妊娠・出産させて、今年７月に入籍した。

詳しくはここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201708/article_272.html

行きずりの女性を妊娠・出産！　愛媛３区の自民候補！
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/264.html





























http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/291.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 安倍首相に「異常事態」か！　ジムで密かに治療？　
安倍首相に「異常事態」か！　ジムで密かに治療？　
http://79516147.at.webry.info/201708/article_277.html
2017/08/25 17:53 半歩前へⅡ


▼安倍首相に「異常事態」か！　ジムで密かに治療？　　


これを見てもらいたい。

１９日
【午後】１時７分、東京・六本木のホテル「グランドハイアット東京」。「ＮＡＧＯＭＩスパアンドフィットネス」で運動。４時１６分、私邸。

＜メモ＞　首相がよく利用するホテルのジムに足を運んだ回数は、今年はこの日で十一回目。昨年の十回を上回りました。

２１日
【午後】１時２０分、東京・六本木のホテル「グランドハイアット東京」。「ＮＡＧＯＭＩスパアンドフィットネス」で運動。３時５９分、私邸。

２３日
【午後】１時４分、東京・六本木のホテル「グランドハイアット東京」。「ＮＡＧＯＭＩスパアンドフィットネス」で運動。４時１９分、私邸。

　東京新聞の「首相の一日」、つまり通信社がマスコミ各社に配信する安倍首相動静だ。５日間に３日も足しげくジムに通っている。健康維持にしては異常な回数だ。

　スポーツトレーニングを装った「病気治療」が目的ではないか。１９日以降、安倍首相はジム以外に私邸から一歩も外に出ていない。これ自体が「異常」だ。身体（しんたい）に相当な異変が起きているのではないか。

　森友事件は籠池泰典の逮捕で一件落着にしたかった。だが、世間の不満は収まらない。肝心の国有地の激安払い下げが何一つ解明されていないからだ。

　加計疑惑に至っては、建築図面が見つかり、建築費の水増しが判明するなど新たな疑惑が次々発覚。安倍晋三への疑惑がますます深まる一方だ。

　そうしたことへのストレスが高じて持病の「潰瘍性大腸炎」が悪化したのではとの見方が深まっている。

　週刊朝日は７月２８日号で首相の主治医が勤務する慶応病院関係者のコメントを紹介した。

　「普段は消化器内科と腫瘍センターの３人の主治医が安倍首相を診ていて、首相が慶応病院に来ると騒がれるから、六本木のホテル内のジムなどに医師が呼ばれ、点滴や診察などを行っているそうです」



http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/293.html

[経世済民123] EV普及で「自動車メーカーは10年後に消滅する」の現実味（ダイヤモンド・オンライン）


EV普及で「自動車メーカーは10年後に消滅する」の現実味
http://diamond.jp/articles/-/139781
2017.8.25　佃 義夫：佃モビリティ総研代表 　ダイヤモンド・オンライン


大転換と加速化が進む
自動車のＥＶシフト

「ＥＶへの大転換と加速化」――。現在の自動車メーカーは、この現実から免れることはできないだろう。

　英仏政府が2040年までにガソリン車・ディーゼル車の国内販売を禁じる方針を決めた。中国やインドは環境規制を盾に電動車優遇の国策を打ち出してきている。

　地球温暖化や大気汚染問題への環境対応は、独フォルクスワーゲン（ＶＷ）のディーゼル車排ガス不正に端を発した欧州メーカーのディーゼル車疑惑が一気に欧州車各社のＥＶ転換機運を加速化させた。

　日本でも日産自動車が9月6日に新型リーフを次世代ＥＶとして発表する。トヨタも昨年12月に豊田章男社長肝いりでデンソーなどトヨタグループからの出向者を含めた「ＥＶ事業企画室」を立ち上げて急ピッチでＥＶ開発を進めている。

　米国では、ＥＶベンチャーのテスラが7月末から量販ＥＶモデルのセダン「モデル3」を発売し話題を集めている。テスラは、ＧＭ、フォードなど米国を代表する自動車メーカーの時価総額を抜くなど、今や世界のＥＶメーカーのリーダー的存在を示す。2月からは社名から「モーターズ」を外しており、テスラを率いるイーロン・マスク氏の目指すところは自動車メーカーの域にとどまらず、太陽光発電のエンルギーインフラ事業に挑戦している。

ＥＶ化によって
10年後には自動車メーカーが消える!?

　一方で、世界で加速するこのＥＶシフトの動きに対して「10年後には自動車はＥＶ化によって、自動車メーカーが消えることにもなる」と大胆な予測発言をする日本のＥＶベンチャーが現われた。


日本初の量産ＥＶスーパーカー「ＧＬＭ Ｇ4」を発表した小間社長　Photo by Akira Yamamoto

　ＧＬＭの小間裕康社長である。ＧＬＭは知名度という点ではいま一つだが、京都大学発のＥＶベンチャーだ。最近、ＧＬＭは香港の投資会社「オーラックスＨＤ」と資本提携して開発投資の資金を確保。新たに京都に本社ビルを構えたので、小間社長を京都に訪問取材したところ、「電機メーカーに見られた歩みが自動車メーカーにも押し寄せるだろう。いずれ、内燃機関からＥＶ転換でアップルのような新しい発想のモノづくりに変わることになる」と強調した。

　つまり、クルマの心臓部分であるプラットフォームはモジュール化され、米アップルのように生産設備を持たず、自らは商品の企画・設計に特化し、製造を委託するビジネスモデルがＥＶ転換によって自動車産業にも波及していくということである。

　そうなると、将来的には、自動車メーカーは消えて、組み立て・製造工場になるという見方だ。

　ＧＬＭは、ガソリンエンジンを搭載したスポーツカーで京都発のかつての名車「トミーカイラＺＺ（ジージー）」のコンセプト、車名、ロゴマークを継承して、ＥＶとして開発し市販化したことで話題を投げかけた。現在、2019年に発売予定のＥＶスーパーカー「ＧＬＭ　Ｇ4」の開発を進めている。

　そのＧＬＭを率いる小間裕康社長は、1977年生まれ、40歳の若さだが甲南大学在学中に「コマエンタープライズ」を学生起業し、国内外の電機メーカー向けＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業を売上高20億円規模の会社に成長させたキャリアを持つ。その後、京都大学大学院に入学して京都大学ＶＢＬ（ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー）のＥＶ（電気自動車）開発プロジェクトに出合い、同プロジェクトを母体にグリーンロードモーターズを2010年に設立したことで現在に至る。

プラットフォームとボディを分離した水平分業で
従来の垂直型モノづくりと一線を画す

　同社のＥＶの設計・製造の特徴は、プラットフォームとボディを分離した水平分業で、自動車メーカーの垂直型モノづくりと一線を画すものだ。そしてプラットフォームをモジュール化し「ＥＶプラットフォーム事業」の確立を目指しているのだ。

　モーターやバッテリーなど重要パーツは、各サプライヤーと共同開発している。安川電機（モーター・インバーター）、オムロン（車載部品）、リチウムエナジージャパン・ＧＳユアサグループ（電池）、ニチコン（急速充電器）などと協力関係を築き、最近では帝人、旭化成との共同開発も進めている。さらに独ボッシュと電子制御ユニットの共同開発と新たな協力関係も形成している。

　8月中に香港の財閥系ファンドである「オーラックスＨＤ」との資本提携、資本参加でＧＬＭは子会社となるが「事業価値を高め、開発資金調達とリスク管理、さらに海外マーケットへの事業展開が有利になる」（小間社長）と中国を中心とするＥＶアジアマーケットへのビジネス展開を視野に入れている。

　小間社長は「今後の自動車産業は、よりサービス化されていく。自動車メーカーがお客さんになれるようなＥＶプラットフォーマーへ」と事業目標を語る。そして先述したように、ＩＴ関連や電機メーカーの歩みが自動車メーカーにも来るとし、「早ければ10年後に自動車メーカーが消えることもあり得る」と指摘するのだ。

　さらに「新しい発想で、クルマをモノづくりし、マーケットを作る時代が来たのだ」と指摘する。その背景には、ＥＶと相性の良い自動運転やシェアリングビジネスの台頭により、そもそも自動車産業の構造転換が求められているという時代の流れがある。

コモディティ化すれば
個別の自動車メーカーはいらない？

　一方で「未来のクルマを決してコモディティ（汎用品）にはしたくない」と言ったのが、トヨタ自動車の豊田章男社長だ。これは先のマツダとの資本提携会見での発言だが、そこには豊田章男社長なりの強い危機感が背景にあり、「私たちの前にはグーグル、アップル、アマゾンといった新しいプレイヤーが登場している」と続ける。

　コモディティ――。自動車が電動化し、知能化し、コネクティッド（つながる）化しシェアリングされていくことで汎用品になっていくと、ブランドの個性は必要なくなるし、個別の自動車メーカーもいらないとの極論にも繋がる。

　つまり、環境対策の電動化に安全対策の自動運転化は、今後のモビリティの大きなうねりである。、加えて、繰り返すが、モビリティ社会におけるシェアリングビジネスの台頭は「クルマを保有する」という固定観念さえも大きく覆していくことになる。

　米シリコンバレー発のＩＴ・ＡＩベンチャーのモビリティ産業への参入は、半導体最大手の米インテルによるイスラエルのモービルアイ買収やエヌビディアの急速な台頭など、テスラに続き話題が尽きない。一方で独ボッシュやコンチネンタル、日本のデンソーなどメガサプライヤーの動きも目が離せない。

　先述した小間社長の発言は「自動車産業の既成の固定観念を取り除く」という意味でなかなか面白いものがあった。

　というのも、クルマの心臓部であったエンジンは、これまで自動車メーカーが最も力を入れて開発してきた部分だからだ。例えば、ホンダの歴代社長は、本田技術研究所出身であり、その多くが「エンジン屋」だった。

　しかし、ＥＶはＧＬＭのようにプラットフォームビジネスを志向することになる。つまり、、自動車メーカーは重要な動力源でさえも、アウトソーシングで割り切ることにもなるということだ。

　しかし、小間社長はこうも言った。「ＥＶは、エキゾチックビークルなんですよ。ワクワク、面白いものでなくちゃ。持続可能な社会は心躍るものがあってこそ！ですからね」と……。

　新たなサービス産業への道は、ワクワク感のある差別化された商品を開発するという、コモディティとのジレンマを打開してこそ開かれ、それが次世代のモビリティ産業・社会を形成するという考えのようだ。その点においては、既存のモビリティ産業と共通するものだろう。

　いずれにしても、今後は、自動車メーカー間の競争からメガサプライヤーも含めて「新たなプレイヤーとの競争と協調」がモビリティ産業の焦点ということであろう。

（佃モビリティ総研代表　佃 義夫）



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/351.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 定例会見やっと再開 菅官房長官の姑息な“森友・加計逃れ”（日刊ゲンダイ）
　


定例会見やっと再開 菅官房長官の姑息な“森友・加計逃れ”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/212199
2017年8月25日　日刊ゲンダイ


　　
　　　異例の長期中断だった（菅官房長官）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　最近、菅義偉官房長官の顔を見ない。それもそのはず。毎日２回行われている定例会見がしばらくご無沙汰なのだ。８月１０日午前の会見後、１５日の終戦記念日を除き、会見ナシ。２５日、閣議の後、ようやく再開である。

「毎年のことですよ。国会もないし、閣議も開かれていませんから」（官邸報道室）というが、ちょっと待ってほしい。今年の夏は例年とは違うだろう。

　加計問題では、獣医学部建設費の水増し疑惑が浮上しているし、森友問題では、財務省が土地の売却額などを森友側に提案していた音声データが発覚。佐川理財局長（当時）の国会答弁は完全に覆っている。南スーダンの日報問題も、稲田隠しで真相解明は進んでいない。すべてマトモな説明がないままだ。

　加えて、２１日から米韓合同軍事演習が始まり、北朝鮮情勢は緊迫が続く。昨年、北は先軍節の前日の２４日、ＳＬＢＭ（潜水艦発射弾道ミサイル）の発射実験をしている。野党が要求する臨時国会を開かないなら、せめて官房長官会見でもないと、国民は政府が何を考えているかサッパリわからない。

　しかも、である。過去の夏と比べると、今年の会見中断は極めて異例の長さだ。確かに毎年、お盆の時期に会見は中断されているが、首相の夏休み明けに合わせて、再開されるのが常。昨年８月、安倍首相は１０～１９日に夏休みを取ったが、２２日に会見は再開。一昨年は１５～２０日までの夏休みに対し、１９日には会見が行われている。主が戻れば、官邸も始動するのは当然だ。

　今年の安倍首相は、当初２４日までの夏休みを北朝鮮危機に対応するため短縮し、１８日に公務に戻ったはず。なのに、１週間も会見は再開されず、安倍首相は私邸にこもったまま。官邸はすっかり開店休業状態なのだ。

「総理の夏休み？　把握していません。官房長官は会見はしていませんが、官邸には来てますよ」（官邸報道室）とグニャグニャ。

　官房長官会見は、東京新聞・望月衣塑子記者のしつこい質問を機に、他の記者からも厳しい質問が飛ぶようになった。今夏は問題山積みで突っ込みどころ満載。菅長官は追及逃れで会見中断を長引かせたのではないか。

　夏休みを短縮した“フリ”の安倍首相といい、会見から逃げる菅長官といい、やっぱりこの政権は国民をナメている。















森友・加計問題　スガ「それぞれの省庁に聞いてほしい」8/25東京新聞・望月記者の質問部分

8/25午前　菅官房長官・記者会見　東京新聞・望月記者の質問部分
森友　スガ「政府として説明してきた通り」を繰り返す　望月記者、佐川氏は会見を開くべき　加計　望月「ずさん。国民から見ても納得の出来ないものが次々に出て来ている」　スガ「それぞれの省庁に聞いてほしい スガ「それぞれの省庁に聞いて。国会いつから始まるかも決めてません」」














http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/294.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 「茂木経済再生相」の公職選挙法違反　タダで衆議院手帖を配布（週刊新潮）



　　　　
　　　　　　第3次安倍第3次改造内閣


「茂木経済再生相」の公職選挙法違反　タダで衆議院手帖を配布
https://www.dailyshincho.jp/article/2017/08250800/?all=1
週刊新潮 2017年8月17・24日夏季特大号掲載


　去る8月3日、内閣改造人事が行なわれた永田町。4度目の入閣を果たした茂木敏充経済再生相（61）は、2003年9月の沖縄・北方相就任を皮切りに、自民党4役の選挙対策委員長と政調会長を歴任するなど、政府与党に重きを成す。

「本人は外相をやりたくて、トランプ以降のホワイトハウスにおける人脈作りに余念がなかった。安倍さんにもそれとなく希望は伝えていたみたいですが、“改造のテーマは経済”と説明を受けた結果、今のポストでやる気満々に。茂木さんは、ペーパーをパッと見ただけで書いてある数字とかあらましが頭に入るから、会見や国会答弁でも安定感があり、首相は評価している」

　と、政治部デスク。もっとも、人としてどうかと言うと、内情はこうである。

「首相が信用している雰囲気はありません。そもそも12年の総裁選では石原さん（伸晃）を推してましたし、人望がないという情報が入ってくるから、安倍さんは “人には優しくした方がいいよ”とアドバイスしたこともあるそうです。茂木さん自身はお構いなしで“あとは幹事長やって首相へ”と思っているみたいですけど果たして……。額賀派内でも子分がいないのにどうするのっていうのがみなの一致する見方でしょう」

「衆議院手帖」を配布

　そんな人物が改造の目玉のひとつ、「人づくり革命」をも担当しているとは悪い冗談でしかないのだが、それはともかく、栃木県足利市を中心とする5区で連続8選し、王国の評判は音に聞こえて久しい。そんな新大臣の公職選挙法違反を、事務所関係者が打ち明ける。

「茂木の事務所は、5区の有権者に対して『衆議院手帖』を配っています。毎年3000部ほどで、1部600円なので、180万円に相当するものです」

　黒地に金色で「衆議院手帖」と入り、縦15センチ×横9センチ×厚さ1センチと、

iPhone7Plusとほぼ同じサイズ。前半はスケジュール欄、半ばに官公庁などの連絡先、巻末に日本国憲法や国会法が並ぶのが特徴で、永田町でしか取り扱われていない代物だ。

「配布対象の選挙区内の有権者というのは……」

　と、この関係者が続ける。

「各地域内にある『後援会』の幹部が主ですが、後援会費を払っていない人がかなり含まれており、彼らが無償で手帖の提供を受けていると認識しているのは間違いありません」

後援会の幹部らは…

　実際、後援会の面々に聞くと、

「（後援会費は）ないです。正月なんかには（茂木）本人が“これ作ったから使ってください”という感じで手帖をくれます。お蔭様で私は毎年もらっています」（後援会長Tさん）

「初めて国会議員になる時からのお付き合いです。後援会に会費はありません。茂木先生は話しやすくて、顔立ちが優しくって。この手帖ってなかなかないものだからね、大事にさせて頂いてます。選挙を手伝ってるから、そのお礼っていう感じで。お金なんてもらっちゃったら大変なことになっちゃうからね」（後援会連合会次長Kさん）

　茂木大臣に「総理大臣」の4文字を見ている彼らの話にもう少し耳を傾けたい。

「後援会に入ってからは随分経つねぇ。会費は納めていない。手帖は年末、自宅まで秘書さんが持ってきてくれるんです。もう5年とか長いあいだね」（後援会幹事長Mさん）
「茂木先生はいつでも庶民の目線に立ってくれる議員さん。（後援会の）会費とかはありません。選挙の際も、何人かでお手伝いに行くだけです。手帖はありますね。幾冊ほどしかまわってはこないですけど。私のところは10冊もらって、みんなに分けるっていう形。今のところ毎年ですね」（後援会副会長Aさん）

　彼らは一様に後援会費は支払っていないと言うし、中にはこんな証言も出て来たのである。

「実は以前にはカレンダーも配っていました。1枚に12カ月分を記載し、下に議員の名前・顔写真があるもので、秘書から各地域の責任者がまとめて受け取り、それを配って歩くという風にしていました。ただ、書き込む所もなくて使っていませんでした。でも、うちわで揉めた時期かな。テレビでやってたでしょ。あの時にカレンダー配るのは選挙違反だっていうことも持ち上がって、それでなくなったんじゃないですか」（後援会支部長Kさん）

カレンダーは取りやめに

　うちわで揉めた時期……。2014年10月、第2次安倍改造内閣で法相を務めていた松島みどり女史につきまとったうちわ問題に他ならない。彼女は1枚80円のうちわを2万強発注し、祭りで配っていた。公選法は選挙区内の有権者への財産上の利益の供与または交付を禁じていることから、女史への批判が渦巻いたのである。

「財産上の有価物かと言えば、配ってもそのまま捨てられる。だから寄附行為とは思っていない」

　などと述べ、法相は法律違反ではないと強弁し続けたものの、世間の白い眼はこの事案を確実に黒と捉え、それに抗し切れず万事休すとなった。1枚80円のうちわですら、クビが飛んだのだ。

　このあたり、茂木大臣の心のうちに後ろめたさがなかったかと言うと、どうも引きずっていた気配がある。

「茂木は、カレンダーも無償で選挙区内の有権者に配布してきました。でも、松島さんのうちわの一件以降、カレンダーは取りやめたという経緯がある。更に、配布継続を選んだ手帖については、事務所スタッフを集めた全体ミーティングの場で本人が“手帖の領収書は小分けして計上すること。配布に際しては慎重に行なうこと”と念入りに指示していました」（先の事務所関係者）

寄附行為に該当

　これまで見てきたのは、衆議院手帖を選挙区内の後援会幹部に無償で配布しているという実態である。本件について、政治資金問題に明るい上脇博之神戸学院大教授に聞くと、

「結論から申し上げて、公選法199条の2第1項が公職の候補者に禁じる『寄附行為』に該当し、違法である可能性が高いと言わざるをえません。その場合、問題になるのは、①選挙区内の②不特定多数に③無償で④有価物を提供したか否かで、今回のケースだと②と④が考えられる。②は、幹部が実際に後援会活動を行なっているかが重要で、判断材料となるのは、その人物が後援会費を納めているかどうか。単に名前を貸しているだけでは一般の有権者と変わりはなく、したがって不特定多数に提供したと判断されても仕方ない」

　④に関しては、

「これまでに『うちわにも用いることができる円形のビラ』だと、“ビラが主”で有価物として評価できないという議論がありました。しかし、衆議院手帖は販売されているものだから、間違いなく有価物と言えます」

　その一方で栃木県の選挙管理委員会は、

「候補者または議員本人が手帖の購入費を支払い、秘書を使って後援会の幹部に手帖を配布した場合、手帖は有価物であるから、公職選挙法199条の2が禁止しているところの『寄附』に該当し、違反する恐れがあります」

　と、後援会費の支払いそのものは問題点でさえないとの見解を示すのである。


　茂木経済再生相

茂木大臣は「支払ってもらうことも」

　茂木新大臣に聞くと、

「党員であったりとか後援会や支部の役員について政治活動で手帖を配ることは、公選法上、一般論として問題ありません」

　と仰る。そこで選管と専門家の見方を伝えたうえで後援会費を払っていない人達にも配っているという事実を指摘すると……。記者とのやりとりは以下の通りである。

「あのー、それはないと思います……手帖は配っていないんですから、もらった人はいないと思います」

──今後、手帖をもらった人が名乗り出てきた際に、先生のご回答を有権者がどう受け止めるか？

「1名なり2名、間違って渡したことがあるんなら、それは修正いたします」

──でも渡したか否かというのは修正できることではありませんからね。

「金銭を取るのを忘れていたのかもしれない。その場合は支払ってもらうこともあるでしょう」

──勝手に持ってきて払えって言うんじゃ怒りますよ。

「いやいや、そんなこと言ってません。そんなこと言ってません、いや、仮に、仮に徴収をしてなかったとして……」

──手帖を配っている数は100や200じゃない。3000近いですよ。

「いや、配ってないです、そんなに」

──茂木事務所が手帖を買うのを代行したということですか。

「それはある、それはあると思いますよ。だって、普通の本屋さんでは売ってないわけですから。うん。それは可能性としてはあるんじゃないですか」

──カレンダーの配布はいつやめたんですか。

「ずっとやってないと思います」

──松島みどりさんのうちわ問題に際してやめたと聞いていますけれども。

「いや、それはあのー、何ていうか、私は少なくとも何ていうか、そういう配布物については、えー、管理しておりませんので、わかりません」

　その他、手帖の配布についても指示を下したことはないと主張するのだった。

特集「『安倍改造内閣』の身体検査はD判定」より




















http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/296.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 労基法改正一括審議 働き方改革や人づくり革命の胡散臭さ（日刊ゲンダイ）
　


労基法改正一括審議 働き方改革や人づくり革命の胡散臭さ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/212198
2017年8月25日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　信用できない（Ｃ）日刊ゲンダイ

　２５日から閣議が再開され、自宅にこもっていた安倍首相が公務に復帰した。とはいえ、国会論戦が始まるのは１カ月も先のことだ。政府・与党は秋の臨時国会の召集について来月２５日を軸に調整に入った。

「働き方改革」関連法案の仕上がりが遅れれば、９月２９日以降にズレ込む可能性もあるという。臨時国会で最大の焦点とされるのが、この「働き方改革」である。

　裁量労働制を拡大させる「高度プロフェッショナル制度」の創設や、同一労働同一賃金の実現に向けた労働契約法改正、時間外労働の上限規制のための労基法改正などが臨時国会に上程される予定だ。

「長時間労働の是正」と言われると、いいことのように思ってしまうが、「多様で柔軟な働き方」「労働者の自己実現の支援」なんて美辞麗句にダマされてはいけない。安倍政権が進めてきた労働改革は、「自由な働き方」を名目に派遣社員を恒久化するような法改正など、大企業に都合のいいものばかりだからだ。

「働き方改革という美名の実態が労働者イジメなのは、『働き方改革実現会議』のメンバーを見れば一目瞭然です。経団連会長など経営者サイドばかりで、労働者の代表は連合会長しかいない。『高度プロフェッショナル制度』なんてカッコイイ名称にスゲ替えたところで、その中身は『残業代ゼロ法案』に変わりありません。どうすれば、安価な労働力をコキつかえるかということしか考えていない。ハッキリ言って、働き方改革ではなく“働かせ方改革”ですよ」（経済ジャーナリスト・荻原博子氏）

　さらに問題なのは、高度プロフェッショナル創設を「働き方改革」関連法案として一括審議しようとしていることだ。加藤厚労相は「労働基準法の改正案で２つの法案が出ることは混乱を招くおそれがあり、１つにして提出することによって混乱が生じないようにすべきだ」と明言している。

■悪法を一括審議に紛れ込ませる

　２００５年に経団連が提言し、「ホワイトカラーエグゼンプション」の名前で残業代ゼロ法案が世に出てきてから１０年以上。いまだ実現していないのは、世論の反発が根強いからだ。それを「働き方改革」関連法案の中にこっそり紛れ込ませ、通してしまおうとしている。１０本もの法案を一括審議で済ませた安保法と同じやり方だ。

　労働問題に詳しい政治学者の五十嵐仁氏が言う。

「性質の異なる法案を一括審議して決めてしまうのは、あまりに乱暴です。審議時間を短縮するためだとしたら、与党の横暴でしかない。労働という重要なテーマを扱うのだから、個別の法案ごとにじっくり審議する必要があるはずです。そもそも残業時間に上限を設ける規制法と、残業代ゼロ法案は真っ向から対立する。どうして一括審議ができるのか。どのみち最後は数の力で成立すると軽く考えているのでしょうか。過労死が社会問題になったから、残業時間に上限を設けると言い出しただけで、お題目に過ぎないということがよく分かります。残業だけ規制して、労働者に寄り添うフリをしているだけなのです。人手不足が言われ、賃金も上がらない中で残業時間を規制したらどうなるか。自宅に持ち帰ってのサービス残業が常態化しかねません。同一労働同一賃金にしても、大企業ファーストのこの政権にやらせたら、安い方に収斂していくに決まっています。消費は伸びず、景気対策にはマイナスになる。結婚して家庭生活を充実させることも難しくなる一方です。この国にとって死活問題ともいえる少子化対策とも逆行する。資本家の目先の利益だけで、国の将来像が見えません。こういう小手先のプランで形だけ取り繕うことを繰り返しているから、一向に国民の暮らしも経済もよくならない。少子化を促進するような政策を打ち出しておいて、『人づくり革命』なんてよく言えたものです」

　　
　　　“革命担当”相（Ｃ）日刊ゲンダイ

格差社会促進の張本人が「人づくり改革」の噴飯

「人づくり革命」は、通常国会閉会後の６月１９日の会見で、安倍首相がいきなり持ち出した。

「家庭の経済事情にかかわらず、高等教育を全ての子供たちに真に開かれたものにしていく。リカレント教育を抜本的に拡充し、生涯にわたって学び直しと新しいチャレンジの機会を確保する」

「人づくりこそ次なる時代を切り開く原動力であります。これまでの画一的な発想にとらわれない『人づくり革命』を断行し、日本を誰にでもチャンスがあふれる国へと変えていく」――こう言ったのだ。

　人づくり革命担当相を新設、教育無償化の実現を目指すという。９月に「人生１００年時代構想会議」を立ち上げ、２つの無償化案を検討する。大学在学中は授業料を取らず、卒業後に所得に応じて拠出金の形で納付する案と、一定の所得制限をした上で給付型奨学金を拡張する案だ。

　だが、「家庭の経済事情」で選択の機会が奪われるような格差社会をつくってきたのは誰なのか。民主党政権時代に「高校無償化」をバラマキと批判したのも「なかったこと」にするのか。

「これから議論される２つの無償化案は、従来の奨学金制度と変わらず、教育無償化とは程遠い。今までと変わらないものを新しい看板にして、さも新たな政策のように印象操作するのは安倍政権の常套手段です。『人づくり革命』なんて、ウサンくさいキャッチフレーズ政治の典型じゃないですか。今まで、さんざん改革と言ってきたが、それではゴマカしきれなくなったので、とうとう革命などと言い出した。革命は安倍首相が大嫌いな概念のはずで、言葉遊びの最たるものです」（五十嵐仁氏＝前出）

　広辞苑によれば、「革命」とは「従来の被支配階級が支配階級から国家権力を奪い、社会組織を急激に変革すること」。体制側がこの言葉を持ち出すのは、どうも違和感がある。この政権が言うことは、いまやすべてがいかがわしい。

■労働者イジメと老人イジメが本格化

「中身がないから、“革命”などという大げさな言葉を使いたがる。後ろめたさの裏返しでしょう。教育無償化と言いながら、学生に借金を負わせるなんて、ひどい話ですよ。『百俵の米も食えばたちまちなくなるが、教育にあてれば明日の一万、百万俵になる』という“米百俵の精神”はどこへ行ってしまったのでしょうか。弱者に寄り添う姿勢が口先だけなのもいいところだし、『人生１００年時代構想会議』という名称が、この“革命”の実態を表していると思います。年金受給年齢を遅らせ、７５歳まで働かせようという狙いでしょう。国民生活はどんどん追い込まれていく。その一方で、権力者の周辺には特別な便宜がはかられて公金が投入されている疑惑があるわけで、ここで国民が怒らなければウソです」（荻原博子氏＝前出）

　茂木“革命担当”相も就任翌日の会見で「高齢者を中心にした給付の社会保障制度から、全世代型の社会保障に改革していくことが求められている」とか言っていたから、労働者イジメに加え、老人イジメも本格的に始めるのだろう。これが「働き方改革」「人づくり革命」の正体なのである。

　成長戦略と称し、国家戦略特区を悪用して身内で利権を分け合う縁故主義。森友・加計問題でそれが露呈した。　

　国家戦略特区をめぐっては、諮問会議やワーキンググループのメンバーが、特区ビジネスのコンサル業務でボロ儲けしていることもネットで話題になっている。特区で規制緩和した事業を自分の会社で受注している竹中平蔵氏だけでなく、安倍を擁護し、加計問題を「岩盤規制の打破」と強弁してきた“有識者”が、そろいもそろって特区ビジネスに関わっていた。

　国家戦略特区が官邸周辺の既得権益になり、巨額の税金が食い物にされているのだ。そうやって政治を私物化してきた張本人が、どのツラ下げて「１億総活躍」などと言うのか。自分たちの悪事をゴマカすために労働者の味方ヅラをする。それが見透かされると、革命だとか言い出す。こんなペテン師にこれ以上、政治をやらせてはいけないのだ。








　　



http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/298.html

[国際20] バノン氏追放は「アメリカ・ファースト」の実質的な終焉　日本外交と政治の正体（日刊ゲンダイ）
　


バノン氏追放は「アメリカ・ファースト」の実質的な終焉　日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/212209
2017年8月25日　孫崎享外交評論家　日刊ゲンダイ


　　
　　　「アメリカ・ファースト」を推進したのは選挙参謀のバノン氏だった／（Ｃ）ＡＰ

　バノン米国大統領首席戦略官が更迭された。更迭されたバノンは、「我々が闘い、勝ち取ったトランプ政権は終わった」と言ったが、今のトランプ政権はもはや昨秋の大統領選挙で勝利した時とは違う。

　世界が注目した米大統領選挙では、金融資本と軍産複合体を支持基盤とするヒラリー・クリントンの圧勝とみられていた。しかし、生活が悪化する大多数の米国民の怒りが爆発し、結局、「アメリカ・ファースト」を提唱するトランプが勝利した。

　選挙戦で掲げられていた「アメリカ・ファースト」は何を意味するかを振り返りたい。第１に「経済」である。米国の金融資本や大企業にとって米国内に本社機能を持つことは絶対条件ではない。人件費が安く、規制の緩い海外に本社機能を持つ方が高利益につながるからだ。これに対し、米国内に本社機能を持つことが重要――と訴えたのがトランプ陣営だった。トランプ政権発足の初日にＴＰＰからの離脱を表明したのもこの流れの中にある。

　安全保障ではイラク、アフガニスタン、シリア攻撃などは、米国の安全保障とは直接の関係がなく、多額の軍事費負担が大きいため、米国は弱体化する――というものである。

　こうした「アメリカ・ファースト」を推進したのは選挙参謀だったバノンである。バノンなくしてトランプは大統領に選ばれなかった。

　しかし、米国内で金融資本と軍産複合体は圧倒的な影響力を持っている。「アメリカ・ファースト」を換骨奪胎するため、あらゆる面からトランプ政権を揺さぶり続けた。その結果、トランプ政権は金融資本が重視しているトランプの娘婿クシュナーをバノンよりも重用した。軍産複合体は、国防長官にマティス、国家安全保障補佐官にマクマスター、大統領首席補佐官にケリーという異例の「軍人主導政権」を樹立させることに成功した。

　対北朝鮮という視点では、バノンは、アメリカン・プロスペクト誌に「（開戦から）最初の３０分でソウルにいる約１０００万人が（北朝鮮の）通常兵器で死亡するという難題を一部でも解決しない限り、（軍事的選択肢など）お話にならない」と一蹴したが、朝鮮半島に軍事的緊張が存在し続けることが、政治不安を抱えている今のトランプ政権を維持するためには欠かせないのである。

　バノン更迭は「アメリカ・ファースト」の終わりの象徴なのだ。







http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/435.html

[戦争b20] あの地獄を忘れられない…満州で「性接待」を命じられた女たちの嘆き　～開拓団「乙女の碑」は訴える《後編》（現代ビジネス）


あの地獄を忘れられない…満州で「性接待」を命じられた女たちの嘆き　～開拓団「乙女の碑」は訴える【後編】
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52609
2017.08.24　平井 美帆　ノンフィクション作家　　現代ビジネス


ソ連軍侵攻から敗戦へと「満州国」が崩壊した後、暴民の襲撃、ソ連兵の強姦などによって、日本人開拓団は追い詰められていった。そのとき、逃げ場を失った集団を守るために、ソ連軍上層部らの「性接待」役として差し出された乙女たちがいた――。

70年の歳月を経てその重い口を開いた彼女たちの告白を、ノンフィクション作家・平井美帆氏が綴る。

（前編はこちらから　http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52608）

■口を閉ざす人々

照子さんは八路軍（のちの中国人民解放軍）によって留用され、1953年に日本へ帰ることができた。看護婦として働かされた漢口の陸軍病院では、兵士の誤射によって被弾し、左足に傷跡がうっすらと残る。八路軍の幹部は、「日本人は女を出した」と黒川開拓団の性接待を知っていたという。なぜ、あんなことをしたのか……。八路軍兵士からそう言われたことが照子さんの胸に深く刻まれている。


　照子さんは書き留めていたメモを見ながら「あの時」を振り返った（＠MihoHirai)

遺族会は乙女の犠牲をどう受け止めてきたのだろう。

『ああ、陶頼昭　黒川開拓団の想い出』

戦後から約36年経過した1981年3月に黒川分村遺族会が発行した文集には、性接待に言及した箇所が散在する。

ある男性団員は自分たちが生き残ることができたのは、治安を維持してくれたソ連軍と八路軍のおかげだと書き記し、「しからばこの人達に対し、交渉に当たってくれた団幹部の方たちだけであの安全が得られたであろうか。十余人のうら若き女性の一辺の私利私欲もない、ただただ同胞の安全をねがう赤城の挺身があったからではないだろうか」と続けた。

他の男性もこうだ――「駅に常駐する司令部のソ連兵には豚の料理などで接待し、娘たちも協力してくれ誠に感謝の外ない」。

男性寄稿者たちは少女たちの犠牲を悼みつつも、本人が自発的に身を捧げた解釈をしている。その一方で、女性寄稿者は被害女性を含め、誰一人としてそのことには触れてはいない。

1981年11月、異郷で命を落とした少女らを悼み、「乙女の碑」が建てられた。碑には亡くなった女性たちの名前は刻まれず、事情を知る者たちの胸中だけにおさめられた。

当時の遺族会会長は、町の会報誌に「うら若い乙女たちの尊い、かつ痛ましい青春の犠牲があった」とだけ綴っている。地元に碑が建立されても、何があったのかは触れてはならないことだった。

あれからさらに長い月日が流れ、終戦時に大人だった人々はすでに亡くなった。

女性たちが何度も名をあげた団幹部男性・義夫には、戦後生まれの息子がいる。黒川開拓団の遺族会会長を務めている彼は、「接待」について口外してはならないという方針を採っていた前遺族会会長とは異なり、後世に歴史は残していかなくてはならないと考えている。

「こういうことがあったとは、親父は話したことがなかった。豊子さんなどと話すようになってから、自分の親父が深くかかわっていたと知った」

性接待を決め、娘たちを差しだした男たちは、引揚げ後も、同じ集団内のリーダーであり続けた。文江さんは「乙女の碑」に他言無用の文言をつけ加えたが、いまもむかしも岐阜県内で暮らすおばあさんたちから話を聞いていると、狭い人間関係に縛られてきたことがよくわかる。遺族会会長らをたどると、敗戦当時の団幹部らにつながり、さらにたどれば満州への分村移民を決めた村の男衆らにつながるのだ。

脈々と続いてきた男たちの決めごとのなかで、いかに女性の人権はないがしろにされてきたか。そして、いまなお、まわりの認識は本人たちとはずれがある。慰霊碑に対して、なんらかの思い入れを口にした被害女性などいない。

スミさんは乙女の碑など見たくないと話す。

「乙女の碑なんか、私のほう相談あれへんよ。○○さん（遺族会の男性）が乙女の碑に、口紅つけたって。何それ？」

屈強な兵士らに犯され、性病に感染して苦しみもがきながら死んでいった仲間たち……。あとから尊い存在に祭り上げられること自体、冗談じゃないとなる。「あんたらのおかげで私らは救われたんでさ」と感謝を口にされたときも、返す言葉などなかった。

本人にとってそれは紛れもない性暴力であり、どこにも逃げられない状況のなか、上から強要されたものだ。ところが今でも、当時を知る人は「接待」と言い、私が「レイプ」と呼ぶと拒否感を示した。

亡くなった娘たちはどういう存在なのだろうか。現遺族会会長に訊ねると、少しの間をおいて彼は答えた。黒川開拓団の「守り神」であると……。　

■姉妹のきずな

文江さんとはあと一歩のところで会えなかったが、彼女の姿と肉声は満蒙開拓平和記念館で数年前に行われた講演会のビデオに残されていた。ありし日の文江さんは満州体験のなかで、「性接待」についても言及している。

彼女の証言によると、ソ連兵らによる「女狩り」を防ぐため、娘たちがソ連軍将校の「おもてなし」をすることになったとき、「それなら死ぬ」と娘たちは言い、まわりの者も大反対したという。だが、副団長が「兵隊さんに行っている家族を守るのも、おまえたちの仕事。団の存続は娘たちの力にかかっている」と力説した。そのとき、文江さんは副団長に同調し、泣いている年下の女の子たちを慰める側にまわったと打ち明ける。

「いまから思うと恥ずかしいんですけど、本当に、自分の命を捨てるか、開拓団の皆さんをお救いするかは、娘たちの肩にかかっていると自分で思ったんですね。それでなんとしででも日本へ帰りたいから、命を救いたいからということで」

スミさんら、ほかの被害女性によると、文江さんは「綾子の分も私が出る」と妹をかばい、妹は接待の任務をしなくて済んだという話だった。

妹の綾子さん（仮名、88）と会えたのは2016年8月のことだ。ハガキを送ったところ、耳の遠い祖母の代わりにと、30代の孫の女性から連絡が入った。

「ハガキをもらって、おばあちゃんは嬉しかった。わざわざ調べてくれてって、すごい喜んでいた」

綾子さんは満州体験をこれまで身内にしか話していなかったが、「亡くなった姉さんのためにも」という思いもあってか、インタビューを快諾してくれた。


　忘れがたき満州の記憶を語る綾子さん(@MihoHirai)

旧黒川村のあった地域からいくつかの峠を越えた山間部――。自ら切り開いた土地のうえに、綾子さんは三世代で暮らしていた。前日に丸一日かけて綴ったというメモ書きの束を前に、彼女はその半生をとめどなく語り続けた。

「男みたいな気性やった」と、綾子さんは姉のことを評する。お姉さんが綾子さんの分まで、ソ連兵のもとへ行ったのは本当なのだろうか。

「最初は、娘は全部接待に出るって話やったけど、とにかく姉さんががんばって、私はね、17になっとったかね、数えの。とにかく、姉さんが数えの18以上って線を引いちゃったのよ。それで私を外してくれたんよね」

姉の機転で接待役をまぬがれた綾子さんには、接待に出た人の洗浄係が割りふられた。開拓団は医務室を作ってベッドをひとつ置き、接待に出た女性たちの洗浄を行っていた。洗浄の指導をしたのは、外から入ってきた北海道出身の衛生兵だったという。

「そんな技術は開拓団には医者もいないし、ないもんでね。夜……夜中でも接待に出た人がいると起きてね、冷たい水で洗浄した。冷たかったやろうねえ」

過マンガン酸カリウム、モルヒネ……。綾子さんはぶつぶつ呟くように、扱った薬品名を挙げていった。陶頼昭の南側の駅にいた日本軍の部隊が残していった薬品類を、開拓団の人たちが運んできたものだ。

「リンゲルの瓶いっぱいに、抹茶の小さい匙があるわね。それで、過マンガン酸カリウムを一杯ぽっと入れるとね、ばあーっと、真っ赤になるのよ。それを上から吊るして、ホースをずうっと通ってきて…。上からそれを、ホースの先をどうしたか覚えはないけれども、下からね、ホースを子宮まで入れてやって洗って……」

■「途中で死ねばよかった」

綾子さんは堰を切ったように、当時の様子をふり返った。途中、「接待」と聞いたときの気持ちを訊ねると、その問いには答えずに次のように告白した。

「最初にロシア兵がだーって入ってきたときはね、13、14歳くらいの子から上、みーんなロシア兵の犠牲になっちゃったのよ。ほんでねえ、私もそんな目に……。一番最初はねえ、体格がいいロシア兵が私をひっつかまえていってねえ、ほいでもう、あっとう間にやられちゃった」



驚いた私が再び訊ねると、綾子さんはうんと頷いた。手書きのメモには次のように記してある。

≪敗戦国の惨めさ。支那事変のときの日本兵の女あさり。話は聞いていたが、直面するとは……夢にも思わなかった≫

中国東北部の冬は零下30℃にもなる。極寒の季節が過ぎた4月はじめ、父が亡くなり、その月の終わりには母も亡くなった。父の死後、母になんとか食事を与えようとしたが、母は口をつぐんで何も食べなかった。「食べれば生きのびる。母は死ぬつもりだった」と綾子さんは母の覚悟を推測する。

それからは文江さんが親代わりとなって、身をなげうって、綾子さんと2人の弟を故郷まで連れて帰った。

しかし、引揚げ後の道のりもまた、険しいものだった。敗戦後の日本はどこも生活が苦しく、きょうだいはばらばらに引き取られ、綾子さんは母親の実家へ、上の弟は父親の姉の嫁ぎ先へ。そして文江さんと下の弟は、父の実家の裏にあったワラ小屋に移り住んだ。

親戚には冷たい目でみられ、まわりからは満州でけがれた女と偏見をぶつけられる。「途中で死ねばよかった」「帰ってこにゃ、よかった」――気丈な姉がそう漏らすこともあった。

「乙女の碑」の最終ページには文江さんの心情が追記されている。

≪命からがら日本に帰って来ればロスケにやられた女とささやかれて、何時出るか解らない病気に怯えつつこっそり病院に通った。ある日弟が好きになった団の娘が途中で悲しいことがあったと聞いて一変に嫌になったと聞いた時、千丈の谷に落ちる感がした≫

まだ子どもだった弟らは、姉妹がどのような目に遭ったのかを知らない。そうとはいえ、弟は好きになった娘が、引揚げ時に性暴力被害に遭ったと知って嫌いになったというのだ。弟でさえこうなのだからと、文江さんは嘆いた。

≪これが開拓団も含めて、一般の人の気持ちに違いない。あのまま自決すれば、こんな悲しい思いはないのに、涙も悲しすぎると出ないもの≫

結婚は満州のいろいろな事情を知っている人とするのがいい――。姉妹はそれぞれ、元義勇軍の男性と結婚した。だが、文江さんには子どもができなかったことから、綾子さんの次男を養子にもらい、ひとり息子として大事に育てあげた。

姉妹はまさに互いに支え合い、二人三脚で厳しい人生を乗り越えてきた。

「姉さんが守ってくれた。姉さんがいなかったら中国で孤児になっていた。綾子、綾子って、姉さんの声がいつも耳に残っている。『男なら、こんなに頼りにならん』って言っていた」

■どうしても納得できないこと

物心ついたころ、綾子さんは次男から「なんで、僕を大垣（文江さんの嫁ぎ先）にやったんだ？」と訊ねられたことがある。

「姉さんのおかげで内地に帰ってこれたんで、その恩をおまえに返してもらおうと思ってやった」

綾子さんがそう言い聞かせると、次男はそれから何も言わなくなったという。

お姉さんの写真が見たいと言うと、綾子さんはアルバムのなかから探しだそうとしたが、それほど枚数はなかった。ようやく出てきたのは、1991年にふたりで四国に旅行したときの写真だった。

「姉さんの写真がこんなにないなんて、わからなんだ……。ずっと姉さんからふたりきりで旅行がしたい、連れてけって叱られてたけど、舅さんがあったでね、そんなに出れない。一緒に旅行には行けなかった。それが心残り。死んだら一緒に旅行に行ける」

映像のなかの文江さんとそっくりの声で、綾子さんは穏やかに言った。

文江さんの講演会の後半は、苦しい問いかけで埋められている。彼女は生涯にわたって、自分の人生がまったく思わぬ方向に行ってしまったことに苦しみ続けた。

わずか4年の満洲生活で味わった地獄は忘れることなどできず、夢にもたびたび現れた。陶頼昭駅の近くにうずくまっている自分、松花江に飛び込む自分――。父が私たちを満州に連れて行ったことが原因と、父を恨む気持ちも消えない。

どうしても納得できないものが心にあると、文江さんはとうとうと語る。

「一体、満州ってなんだったんだと。日本はなぜ満州なんかを作って、国民をたくさん送り出して、あんな悲しい思いをさせたのか。子どもたちは絶対、平和のなかで育ててほしい。平和のなかで、個人個人が行動するのはいいんです。それは運命ですからね。でも、その集団のなかで逃げられない、どうにもならないってことには、絶対になってはいけないと思うんです」

幻の満洲国が崩壊してから、70年以上の月日が過ぎた。孫娘らを見ていると、自分の若かりし頃とつい比較してしまうと文江さんは複雑な心境を吐露する。自分が通らなければならなかった娘時代というのは、避けては通れなかったかもしれないけれど、還らぬ青春が悔やまれる。そして、彼女はこう続けた。世界各地の紛争や難民のニュースを目にするたび、平和な国の幸を願わずにはいられないと――。

「戦争する人はいいですよ。好きでやってるんですから。だけど、その残された庶民、多くの子どもも死んでいくやろうと思うと、私は胸が痛い。ちょっと優しい心を持って、指導者が心を鎮めてくれたら、大きな戦争にはならんかったで。戦争の犠牲になっていく庶民がかわいそうでしかたがない」

文江さんの遺した詩「乙女の碑」は次の一節で終わる。

≪異国に眠る　あの娘らの　
　思いを胸に　この歌を
　口づさみつつ　老いて行く
　諸天よ守れ　幸の日を
　諸天よ守れ　幸の日を≫








http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/819.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] あの地獄を忘れられない…満州で「性接待」を命じられた女たちの嘆き　～開拓団「乙女の碑」は訴える《後編》　：戦争板リンク
あの地獄を忘れられない…満州で「性接待」を命じられた女たちの嘆き　～開拓団「乙女の碑」は訴える《後編》（現代ビジネス）

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/819.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/299.html

[経世済民123] 人手不足の「業種格差」を放置すれば、日本経済ははてしなく停滞する　既存産業の「創造的破壊」が必要だ（現代ビジネス）


人手不足の「業種格差」を放置すれば、日本経済ははてしなく停滞する　既存産業の「創造的破壊」が必要だ
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52658
2017.08.25　竹中 正治　龍谷大学経済学部教授　　現代ビジネス


■「団塊世代の引退が人手不足の原因」はウソ

人手不足を訴える業界や企業が増えている。日本経済の問題は、リーマンショック不況の2009年から8年経った今、失業から人手不足へと、完全にシフトしたと言えるだろう。

成長戦略（経済成長のための規制改革）による労働生産性の向上が実現するかどうかが、いよいよ問われる局面になったのだ。イノベーションと労働需給のミスマッチの観点から、現状の問題を考えてみよう。

失業率2.8％（6月）という水準は1990年代初頭まで遡る低さである。有効求人倍率1.51倍は90年前後のバブル期のピークにもなかった高さだ。

一部の論者は、こうした雇用情勢の改善は「見かけ」に過ぎず、2013年前後に団塊の世代が65歳となり、引退年齢に入ったこと、つまり労働力の減少による結果に過ぎないと景気の回復を否定する言説を流している。

しかし、筆者が5月に当サイトに寄稿した「日本経済を食い尽くす、医療・福祉への『雇用一極集中』」でも示したが、雇用者数は2012年10-12月期から17年4-6月期にかけて240万人増えており、現在の人手不足が雇用増加を伴ったものであることは明確だ。また、正規雇用も2015年以降は非正規雇用の増加を上回って増えている。

■すっかり構造が変わった労働市場

1980年代以降の雇用動向をレビューしてみよう。図1は、横軸が失業率、縦軸は日銀短観による企業の「雇用人員判断DI」である。雇用人員判断DIとは、企業アンケートで人員が余剰と答えた企業の比率から人員不足と答えた企業の比率（％）を引いたものであり、プラスだと人員余剰、マイナスだと不足の企業が多いことを示す。


図1

景気回復期には失業率が低下し、人員不足の企業が増え、景気後退期にはその逆に動く。したがって、2つのデータには正の相関関係があり、図上右肩上がりに分布する。しかし分布の傾きと位置が色分けした3つの時期で大きく異なることにご注目いただきたい。

1983-94年の期間（図の青線）は、失業率の変動がほとんど2～3％という狭い範囲に収まっていた一方で、人員の過不足の変動の幅は大きい。その後、銀行不良債権危機とアジア通貨危機で戦後最大の不況となった98年を中心とする95-99年の期間（図の赤線）には、分布は大きく右にシフトした。

これは、企業部門がそれまで不況期でも抱えていた余剰人員を抱えきれなくなってリストラに動き、また新卒の採用を厳しく抑えた結果である。右に分布がシフトするほど、同じ水準の人員過不足でも失業率は高くなるので、労働需給のミスマッチが拡大していると理解できる。

2000年以降（図の緑線）の期間では、再び分布は右肩上がりの安定的な傾向を取り戻し、現状は失業率が低く、人員不足が大きい最も左下に位置している。しかし94年までの青の期間に比べると、分布の近似線の傾きは小さい。これは失業率の変化の幅が拡大し、企業内の人員過不足の幅は相対的に小さくなっていることを示している。

つまり90年代後半を境に、企業は正規雇用を抑制し、パート労働などの非正規雇用を増やすことで、景気循環に伴う人員の過不足を主に非正規雇用の増減で調整するようになったのだ。

この点について、日本企業がそれまでより「従業員軽視、利益本意」になったと嘆く声もあるようだが、むしろ90年代後半に起こった期待成長率の低下という環境に合理的に適応した結果と言うべきだろう。

つまり、90年前後までの比較的高い経済成長の下では、景気後退期に企業内で人員余剰が生じても、次の景気回復期にはより多くの人員が必要になる。そのため、景気後退期でも熟練度の高い正社員を中心に雇用を維持することに合理性があった。

ところが低成長下では、次の回復期により多くの人員が必要になる可能性は乏しく、景気後退期に抱える余剰人員はそのままコストになってしまう。そこで景気変動による人員の過不足を非正規雇用で調整することの方が、企業行動としては合理的になる。

ちなみに、雇用人員判断DIは大中小の企業規模別に開示されているが、図1では3つの単純平均を使っている。中小規模の企業の方が大企業よりも、より人員不足感がやや強い点を除くと、企業の規模による分布傾向の違いはほとんど見られない。

■ミスマッチによる人手不足は長期化する

こうした状況が2000年以降の景気変動の中で繰り返されて来たのだが、さらに一段の構造変化が始まっている兆候がある。

2013年以降の実質GDP経済成長率は平均1.5%であり、これは2000年以降の平均値1.0％から向上したものの、その差は0.5％で景気に特段の過熱感があるわけでもない。しかし労働市場は2000年以降ではなかったほどに需給が逼迫し、人手不足になっているのだ。これはなぜだろうか。

長期的な供給サイドの要因としては、もちろん全人口に占める生産年齢人口の比率が低下していることがあるのだが、需要サイドの要因としては、（必要不可欠ながらも）低付加価値の職種が増えることで、その分野に雇用が吸収されているからだろう。

その代表的な分野が「医療・福祉」である。

前掲の「日本経済を食い尽くす、医療・福祉への『雇用一極集中』」で述べた通り、2002年以降、医療・福祉分野での雇用者は430万人（現行データが遡れる2002年1月）から748万人（2017年2月）へと、318万人も急増している。雇用全体では同期間に451万人増えており、増加分の70.5％を医療・福祉が占めていることになる。

すでに日本では生産年齢人口（学卒から64歳までの人口）が緩やかに減少している。それでも雇用総数が増えているのは、女性や65歳以上の高齢者の雇用が増えている（＝労働参加率が上昇している）おかげだ。

労働参加率の上昇は、女性の就業率の上昇と、健康余命の伸びに支えられた高齢者就業者の増加で、もうしばらく続きそうであるが、あと10年もすれば上昇の限界にぶつかるだろう。しかし、人口に占める高齢者の比率は2040年代まで増え続ける。

こうした事情の結果、人手不足は長期的、趨勢的なものになるかもしれない。もちろん、人手の過不足は景気動向次第で変動するのだが、図1で見たように、同じ失業率の水準でも時代による企業の雇用人員過不足はかなり違うのだ。今後は同じ失業率の下でも、企業の人員不足感のレベルが上がるかもしれない。

その兆候はすでに現れている。2014年3月から15年3月までの期間、景気判断の重要指標として内閣府が公表している景気動向指数（一致指数）は6.2ポイント低下した。消費税率引き上げ後の国内消費の反動減に加え、中国経済の成長鈍化や原油を中心に国際天然資源価格が急落したことで、世界経済全体の不安定化が起こったためである。

これは景気後退と判定された12年3月から11月にかけての下落幅（6.8ポイント）にほぼ匹敵するものであり、景気後退と判定されても不思議ではなかった。2014年4-6月から15年10-12月の実質GDP成長率も平均マイナス0.1％だった。

ところが、この期間も雇用の回復は持続し、失業率は緩やかに低下、日銀短観の雇用人員判断も「不足」状態が継続したのだ。

■どこまでも目立つ労働需給のミスマッチ


図2

まず目につくのは一番左上に位置する「事務的職業」である（赤色）。就職件数で最大のボリュームゾーンであるが、有効求人倍率は0.4倍と最も低く、雇用需給は著しく余剰に傾斜している。

比較的大きなボリュームゾーンで有効求人倍率が2.0以上（水色）は、「専門的・技術的職業」、「サービスの職業」、「介護関係の職種」、「輸送・機械運転の職業」である（サービスの職業は介護、保健医療、飲食物調理、接客・給仕等からなり、近年追加された「介護関係職種」と重複する）。

また、民間の転職・求人仲介会社の求人倍率を見ると（DODA転職求人倍率レポート2017年7月）、業種別では「IT・通信系」が5.5倍と突出して高く、「サービス」2.8倍が次となっている。同データを職種別に見ると、「技術系（IT・通信）」6.9倍、「専門職」5.8倍と高く、「事務・アシスタント系」は0.22倍という低さだ。

こうした求人倍率の分布は、まさに現代のイノベーションが引き起こしている雇用需給構造のシフトを如実に表している。

すなわち、90年代から機械による代替が進んだ定型的な事務労働は、依然大きなボリュームゾーンではあるが、完全に雇用需給が余剰基調である。

一方、人手不足分野では、相対的に高付加価値の専門的・技術的職業と、対人的なサービスの職業（含む介護関係の職種）や輸送・機械運転の業務、ならびに運転や建設など現場業務への二極化が進行している。　

■イノベーションに逆らうな

そして今日、AI・ロボット化による労働の代替は、製造業から非製造業全般へ、とりわけ専門的・技術的分野と各種の対人サービス、運転、建設の分野に進もうとしている。

こうしたイノベーションの波は、失業率が高い時には「雇用が失われる」とネガティブに受け止められやすいが、現下の人手不足の状況ならば「省力化・効率化」としてポジティブに受け止めることができる。むしろ、そのような変化への積極適応が経済全体で進まなければ、持続的な経済成長が不可能である局面に日本経済は至ったと言えるだろう。

どのような適応的変革が必要か。それは教育から法整備、業務慣行の見直しまで広範囲に及び、この小論で語るには余りあるが、社会・産業のイノベーションを語る時に象徴的なひとつの逸話を紹介しておこう。

英国では、ガソリンエンジンによる自動車の普及に先行して、19世紀に蒸気自動車が登場した時代がある。ところが、馬車から自動車への移行は、御者を含む馬車業界にとっては痛手である。

そうした保護主義的な意図を背景に、都市部での自動車の走行を安全なものにするという建前で、1865年に赤旗法（Red Flag Act)が制定された。この法律によって自動車は時速2マイルの速度制限を設けられ、かつ自動車の前方を赤旗を振った先導者が走ることを義務付けられたという。

驚くべきアンチ・イノベーションの法律だが、1895年に先導者が不要とされ、1896年には制限速度が時速14マイルまで引き上げられた。しかし、自動車産業の黎明期において、英国がドイツ、フランス、米国に大きく後れを取る要因になったと考えられている。

今日のイノベーションの課題に関しても、既存産業の創造的破壊を忌避し、既得権の保護に傾斜すれば、産業は二流化し、経済的成長が阻害されるものと心しよう。





http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/352.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] やっぱり安倍政権は国民をナメている！　
　　　　　　　
　　　　　　　　異例の長期中断だった（菅官房長官）／（Ｃ）日刊ゲンダイ　


やっぱり安倍政権は国民をナメている！
http://79516147.at.webry.info/201708/article_278.html
2017/08/25 21:18　半歩前へⅡ


▼やっぱり安倍政権は国民をナメている！


　そうだったのか知らなかった。安倍政府は都合が悪くなると、楽屋に逃げ込む癖があるらしい。これでは、いつまで経っても出てこないはずだ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

日刊ゲンダイが鋭く突いた。

　最近、菅義偉官房長官の顔を見ない。それもそのはず。毎日２回行われている定例会見がしばらくご無沙汰なのだ。

　８月１０日午前の会見後、１５日の終戦記念日を除き、会見ナシ。２５日、閣議の後、ようやく再開である。

　 「毎年のことですよ。国会もないし、閣議も開かれていませんから」（官邸報道室）というが、ちょっと待ってほしい。今年の夏は例年とは違うだろう。

　加計問題では、獣医学部建設費の水増し疑惑が浮上しているし、森友問題では、財務省が土地の売却額などを森友側に提案していた音声データが発覚。

　佐川理財局長（当時）の国会答弁は完全に覆っている。南スーダンの日報問題も、稲田隠しで真相解明は進んでいない。すべてマトモな説明がないままだ。

　加えて、２１日から米韓合同軍事演習が始まり、北朝鮮情勢は緊迫が続く。昨年、北は先軍節の前日の２４日、ＳＬＢＭ（潜水艦発射弾道ミサイル）の発射実験をしている。

　野党が要求する臨時国会を開かないなら、せめて官房長官会見でもないと、国民は政府が何を考えているかサッパリわからない。

　しかも、である。過去の夏と比べると、今年の会見中断は極めて異例の長さだ。確かに毎年、お盆の時期に会見は中断されているが、首相の夏休み明けに合わせて、再開されるのが常。

　昨年８月、安倍首相は１０～１９日に夏休みを取ったが、２２日に会見は再開。一昨年は１５～２０日までの夏休みに対し、１９日には会見が行われている。主が戻れば、官邸も始動するのは当然だ。

　安倍首相は１８日に公務に戻ったはず。なのに、１週間も会見は再開されず、安倍首相は私邸にこもったまま。官邸はすっかり開店休業状態なのだ。

　「総理の夏休み？　把握していません。官房長官は会見はしていませんが、官邸には来てますよ」（官邸報道室）とグニャグニャ。

　官房長官会見は、東京新聞・望月衣塑子記者のしつこい質問を機に、他の記者からも厳しい質問が飛ぶようになった。

　今夏は問題山積みで突っ込みどころ満載。菅長官は追及逃れで会見中断を長引かせたのではないか。やっぱりこの政権は国民をナメている。　（以上　日刊ゲンダイ）



















http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/302.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] ＜田中龍作氏＞　自民党内、「反安倍の会」きょう40人で発足　















http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/303.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] ＜望月衣塑子記者、署名記事＞ 菅官房長官の秘書官　総務省への請求 漏えいか　下村元文科相事務所の日報に記載





総務省への請求 漏えいか　下村元文科相事務所の日報に記載
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201708/CK2017082502000127.html
2017年8月25日　東京新聞


　下村博文（はくぶん）・元文部科学相の政治資金に関する情報公開請求があった二〇一四年十月当時、下村氏の事務所日報に「菅（すが）官房長官　大臣秘書官より　一昨日、マスコミから総務省に開示要求が入りました」と記載されていることが分かった。開示請求の二日後の十月二十三日付の日報で、本紙は週刊文春を通じ、印字された日報データを入手した。当時、日刊ゲンダイの記者が文科相だった下村氏はじめ、全閣僚の政治資金管理団体の少額領収書の公開請求をしており、総務省側から請求情報が漏えいした可能性がある。　（望月衣塑子）

　少額領収書は各政治団体が保管し、総務省や都道府県選管に情報公開請求があると、政治家側は、同省などに写しを提出する仕組みになっている。日報には、菅義偉（よしひで）氏の秘書官から「総務省より、少額領収書の開示要求がきます。それが届いたら、二十日までの期日を、三十日まで必ず延長してください」「この連絡は厳秘！」という連絡があったと記載されている。

　政治資金規正法によると、開示命令を総務省から受けた場合、原則二十日以内に情報開示することを求めている。延長が認められるのは、選挙時や大量に領収書がある時など、事務処理上困難な場合に限るとされている。

　ゲンダイによると、総務省の開示は何度も延長され、全閣僚分が開示されたのは開示請求から九カ月後の一五年七月二十三日だった。

　下村氏は今年六月末、学校法人「加計（かけ）学園」側の陳情状況などが日報に記載されていたとする週刊文春の報道を受けて会見し、「日報がデジタルデータで漏えいした」と述べていた。今回の日報について、下村氏の事務所からは、これまで取材への回答はなかった。

　下村氏の事務所関係者は本紙の取材に、日報は下村氏の秘書が作成したと認めたうえで、「政治資金に関する開示請求者の情報は、よく事務所に伝わっていた。なんらかの経路で、総務省から漏えいしているのではないか」と指摘する。

　ゲンダイ側は「当時、公開請求したことを外部に漏らしたことは一切ない。政治資金に関するあらゆる情報は誰もが即時に見られるようにすべきだ」としている。

　一方、菅氏は七月十三日の会見で「秘書官は（開示請求の）情報は入手していないと言っている。日報に書かれているような指示もしていない」と否定。総務省は「（外部に）教えることはあり得ない」と説明する。

　政治活動に関する情報公開を巡っては、昨年十月に請求者情報を漏らした富山市職員が懲戒処分を受けた例もある。政治資金規正法に詳しい神戸学院大学の上脇博之教授は「秘匿されるべき開示請求者の情報を、官房長官側が総務省から得て、かつ、それを元に違法な運用を指示したとすれば大問題だ」と話す。




























http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/304.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] ついに本性が…小池百合子が関東大震災朝鮮人犠牲者の追悼を拒否！ 背後に朝鮮人虐殺を否定する在特会系ヘイト団体（リテラ）
　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都民ファーストの会公式サイトより


ついに本性が…小池百合子が関東大震災朝鮮人犠牲者の追悼を拒否！ 背後に朝鮮人虐殺を否定する在特会系ヘイト団体
http://lite-ra.com/2017/08/post-3412.html
2017.08.25　小池知事が震災朝鮮人犠牲者追悼を拒否　リテラ


　小池百合子都知事が、9月1日に東京都墨田区の都立横網町公園で行われる関東大震災で虐殺された朝鮮人犠牲者への追悼メッセージを拒否したことが波紋を広げている。本サイトでは昨年の知事選の際から、小池氏とその側近の極右思想やヘイト団体との関係を指摘・批判してきたが、ここにきてその本性をモロにあらわしたということだろう。

　1923年の関東大震災では、発生直後の混乱のなかで、「朝鮮人が暴動を起こした」「井戸に毒をいれた」「放火している」などのデマが広がり、警察や自警団など、日本人らによる大規模な朝鮮人の虐殺が行われた。震災戦災のメモリアルパークである横網町公園には、その悲劇を二度と繰りかえさぬよう願う朝鮮人犠牲者追悼碑が建てられており、日朝協会東京都連合会などでつくる実行委員会が主催する9月1日の式典でも、朝鮮人犠牲者の追悼が行われている。例年、この式典には都知事が追悼のメッセージを寄せ、出席した都側の担当者が代読してきた。

　しかし、主催者側関係者によれば、8月初旬、公園を管轄する都の担当部署から、今年は小池都知事による追悼文を出さない旨を伝達。都側は理由として、同じ9月1日に同公園内の慰霊堂で行う都慰霊協会主催の大法要に知事が出席することを挙げ、「犠牲者すべてに哀悼の意を表すので、これからは個別の団体や個人のことで追悼を差し上げることはやらない」と説明したという。

　論外だろう。そもそも、被災者一般の追悼と朝鮮人犠牲者の追悼は全く意味がちがう。朝鮮人虐殺は混乱に乗じた人災であり、軍や警察という行政側も朝鮮人の殺害に加担したのだ。これに対し、多様の民族、国籍の人々が生活し、2020年にはオリンピックも行われる東京都のトップが、民族差別を背景にしたヘイトクライムの過去に対する追悼メッセージを拒否するというのは、国際的にもありえない判断としか言いようがない。

　ところが、本日の定例記者会見で、この問題について朝日新聞記者から質問された小池都知事は、「民族差別という観点というよりは、私は災害の様々な被害によって亡くなられた方々についての慰霊をすべきであると思っています」とごまかした。また、昨年は追悼メッセージを送っていたことを指摘されると、追悼文の文言は都知事自らが考えていないので事務方が慣例的に行うことが多いと開き直って、昨年は追悼文の送付について「後からたまたま知った」と、自らの関与を否定すらしたのである。

　こうした対応を見ても、小池都知事の言う「犠牲者すべてに哀悼の意を表すので、個別の団体や個人に追悼しない」というのは、誰の目にも方便であることは明らかだ。事実、会見のなかでも英字新聞ジャパン・タイムズの記者から朝鮮人虐殺の歴史認識について追及された小池都知事は「様々な歴史的な認識があろうかと思う」と相対化して、「関東大震災という非常に大きな災害、それに続く様々な事情によって亡くなられた方々」と、あからさまに朝鮮人虐殺という言葉を使うのを避けていた。

■「朝鮮人虐殺はなかった」のヘイトデマを叫ぶ極右都議

　ようするに小池都知事は、朝鮮人虐殺の歴史事実を否定したいがために、朝鮮人犠牲者追悼式典での追悼メッセージを取りやめにした。そうとしか思えない。実際、一部新聞などでも指摘されているように、今回の追悼メッセージ取りやめの背景には、都議会で自民党・古賀俊昭都議が朝鮮人虐殺について小池都知事に行った質疑が関係しており、都側もそのことを認めている。

　古賀都議は8月2日の都議会で、横網町公園の追悼碑に〈あやまった策動と流言蜚語のため六千余名にのぼる朝鮮人が尊い生命を奪われました〉と記述があるのを問題視。本サイトで以前その内容がデタラメの宝庫だと指摘した朝鮮人虐殺否定本『関東大震災　朝鮮人虐殺の真実』（工藤美代子／産経新聞出版）を論拠に、「事実に反する一方的な政治的主張と文言を刻むことは、むしろ日本及び日本人に対する主権及び人権侵害が生じる可能性があり、今日的に表現すれば、ヘイトスピーチであって、到底容認できるものではありません」「（朝鮮人犠牲者追悼碑の）撤去を含む改善策を講ずるべき」「今後は追悼の辞の発信を再考すべき」と主張し、対応を迫った。これに対し小池都知事は「私自身がよく目を通した上で、適切に判断をいたします」と答弁している。

　たしかに朝鮮人虐殺における犠牲者数については諸説あるが、デマや流言によって多数の朝鮮人や中国人が、日本の警察や軍、自警団に虐殺されたのは歴然たる事実である。それは、当時、治安出動を指揮した警視庁官房主事の正力松太郎自身も証言していることだ。その犠牲者数の多寡を標的にして、「日本人に対するヘイトスピーチ」などと喚くのは悪質な言いがかりでしかない。

　しかも、古賀都議は横網町公園にある朝鮮人犠牲者追悼碑について、「（建立当時は）何せ共産党を中核とする革新都政でありましたから、相手の言うがままであったと思われます」などと、さも勝手に建てられたかのように吹いているが、実際には、この碑は民間、学界、法曹界、実業界、宗教界などから多くの人々の協力を経て、震災50周年の1973年に建立されたもの。『九月、東京の路上で　1923年関東大震災ジェノサイドの残響』（ころから）の著書がある加藤直樹氏によれば、追悼碑建立の協力者は個人で約600人、団体で240団体にものぼり、実際、その中には美濃部亮吉都知事を筆頭とする政治家はもちろん、共産党や社会党だけでなく、自民党や公明党の各区議団の名前も連ねられている。それを「相手の言うがままであった」とは妄想も大概にしてほしい。

　そもそも、この古賀都議は「極端と言っていいほどの右翼議員として有名」（都庁関係者）な人物。事実、古賀氏はホームページでは、〈東京都平和祈念館の反日偏向展示計画阻止、教育・教科書採択正常化、過激派性教育・ジェンダーフリー是正、石原知事の靖国神社参拝実現〉などの文言がこれでもかと並ぶ、典型的な極右政治家である。

　しかも、新聞では報じられていないが、古賀議員の質疑及び小池都知事の追悼文拒否の背景には、「日本女性の会　そよ風」という極右市民団体の存在がちらついている。「そよ風」は在特会の関連団体で、慰安婦問題や関東大震災朝鮮人虐殺の否定などを主張しており、2013年には大阪・鶴橋で「いつまでも調子にのっとったら、南京大虐殺ではなく『鶴橋大虐殺』を実行しますよ！」などとジェノサイドを先導したヘイトデモに協力しており、「そよ風」北海道支部長の女性は桜井誠・前在特会会長の「日本第一党」の副党首まで務めている。

■朝鮮人虐殺を否定するヘイト団体「そよ風」と小池百合子の関係

「そよ風」は、関東大震災の朝鮮人虐殺を否定する歴史修正運動とロビー活動に熱を上げており、各地の朝鮮人慰霊碑の撤去を求める街宣や東京都に対する公開質問状の送付などを行なっているのだが、実は、この在特会系団体と、都議会で朝鮮人慰霊碑撤去の質疑をぶった古賀氏は昵懇の仲。それどころか、小池都知事ともただならぬ関係にあるのだ。

　事実、「そよ風」のブログによれば、昨年6月には「関東大震災の真実を伝える会」の名称で古賀都議と面会し、横網町公園内の朝鮮人慰霊碑について〈「関東大震災における6000人の朝鮮人虐殺」の嘘〉などをレクチャーしている。同年8月には、古賀議員が「そよ風」主催の会合で講演。今年3月2日の都議会質問も傍聴したことがブログで報告されている。古賀氏の質疑が「そよ風」の運動の“成果”であったことはほぼ間違いない。

　さらに前述のとおり、小池都知事自身が「そよ風」と浅からぬ縁がある。小池氏は2010年に「日本と地球の護り方」と題した講演会を行なっているのだが、この会を主催したのが他ならぬ「そよ風」で、協賛には在特会女性部も名を連ねていた。

　こうした関係を踏まえれば、今回、小池都知事が朝鮮人犠牲者の追悼文を拒否したのには、この在特会系極右団体のロビイングによる古賀都議の質疑だけでなく、「そよ風」が直接的に小池都知事に働きかけた可能性もあるだろう。

　しかも、「そよ風」は朝鮮人犠牲者の追悼式典が行われる9月1日に、同じ横網町公園での集会を予定している。今回の都知事による追悼メッセージの取りやめは、こうした歴史修正運動にお墨付きを与えることとなり、今後一層、都内での極右団体の活動を活発化させるだろう。

　いずれにしても、今回の一件で、小池都知事はその本質である極右思想だけでなく、ヘイトクライムを擁護するような差別主義を、世界に向け発信したことになる。

　もともと、昨年12月の所信表明でも「韓国人学校への都有地貸与の撤回」を功績として語り、今年3月16日の都議会予算特別委員会では「グローバル人材の育成の観点からも、国旗や国歌を大切にする心を育むということこそ重要」と言い、都立看護専門学校や首都大学東京での入学式・卒業式において、国旗の掲揚のみならず「国歌斉唱についても行うよう望んでいきたい」と述べるなど、知事就任後もその極右思想は隠しきれてなかったが、歴史認識についても「それぞれの立場がある」などと相対化して朝鮮人虐殺の事実まで無効化しようとしている。これでは、国際都市である東京が、グロテスクな民族差別とヘイトクライムを容認しているようなものだ。

　何度でも繰り返すが、これで本当に五輪を迎えようというのだからクラクラしてくる。わたしたちは、「東京大改革」などという頭の悪さ丸出しなコピーに騙されることなく、極右ヘイト団体と歩調を合わせて歴史修整と差別思想を拡散させている小池都知事に、明確なノーを突きつけていく必要がある。

（編集部）






















http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/305.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 速報！　ついに今治市長が坪８０万円と“自白”した！　
速報！　ついに今治市長が坪８０万円と“自白”した！
http://79516147.at.webry.info/201708/article_282.html
2017/08/25 22:47　半歩前へⅡ


速報！　ついに今治市長が坪８０万円と“自白”した！

　加計疑惑を追及している黒川敦彦が、先ほど２５日午後１０時前、これを投稿した。（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

菅市長、今日の記者会見、支離滅裂で記者も絶句。

建築費は坪単価８０万で設備費を入れて坪126万と言ってしまった。

今治市がなぜ加計の単価に話を合わせる？

そもそも設備費はさらに坪４０万円、別に計上されてるよ！

市長の説明で設備費が坪８０万円になってしまった。録音も残ってる。

加計も、今治市長菅良二も、単価問題で喋れば喋れるほどつじつまが合わなくなって来た。

あと半月で、ゲームオーバーするぐらいのスピードで転がり落ち始めた。9月6日からは今治市議会。

大炎上だと思うよwww

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

コメント。

卜部秀彦
１２６万円は加計からマスコミへと言われているＦＡＸの内容と一致。語るに落ちたね。


































http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/306.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 自民党内、また「反安倍の会」　平沢、後藤田議員らが呼びかけ（田中龍作ジャーナル）
自民党内、また「反安倍の会」　平沢、後藤田議員らが呼びかけ
http://tanakaryusaku.jp/2017/08/00016541
2017年8月25日 21:07　田中龍作ジャーナル



のるか反るかの勝負に出ているのだろう。平沢勝栄議員（右）の厳しい表情が印象的だった。中央が森田実氏。＝25日、衆院会館　撮影：筆者＝

　自民党内の倒閣運動は、燎原の火のごとく広がりつつある。安倍政権の惨状に危機感を抱く自民党議員40人（代理の秘書含む）が、反アベ勉強会をきょう発足させた。名称（仮称）は「日本の明日を創る会」。

　呼びかけ人には、家庭教師として幼少期からのアベシンゾーをよく知る平沢勝栄氏や月刊誌などで首相を公然と批判する後藤田正純氏が名を連ねる。

　すでに国会議員60人超で発足した「村上・野田勉強会」とはメンバーも趣も違う。同勉強会は安倍政権の経済政策を検証する集まりだ。

　今日発足した「創る会」は安倍政治を批判し、自民党をどう立て直すかに重点が置かれる。

　単純に言えば、水面上で「反アベ」の声をあげる自民党議員は100人を超えたということだ。（党内３分の２は面従腹背で「反アベ」と言われる）

　講師として呼ばれた政治評論家の森田実氏は次のように語った ―
　
　「深刻だと思うのが内閣を支持できない理由の第1位が「総理が信頼できないから」で66％を占める。これは経験がない。解散総選挙の道しかない。来年12月まで待ったら、深刻な事態を自民党にもたらす」


後藤田正純議員（右）は、街頭演説で安倍政権を批判したところ党幹部からクレームをつけられた経験がある。密告にもめげていない。＝25日、衆院会館　撮影：筆者＝

　後藤田議員は舌鋒も鋭くまくしたてた―

「安倍一強って３権分立ではないじゃない？ と子供に問われても説明できない」

「（アベノミクスは）いつまで道半ばなのか？」

「あれだけ騒がした人間がまた役員に就いたりしている。何やってんだ？」

「『こんな人たち』と言った時、どうして『総理、それはおかしいじゃないですか？』と言わなかったのか」― 後藤田議員の安倍批判はいずれも まっとう だった。

　森田氏は「（官邸からの）報復を恐れず・・・加計を白紙に戻すべき、と言える議員が自民党に一人位いてほしい」と苦言を呈した。「安倍さんの失敗を安倍さんで取り戻すのは不可能。総選挙を打って（負けても）過半数を取れればいい」とも指摘した。

　森田氏が解散を勧めるのに対して、発起人の一人である竹本直一議員は「今の体力では（選挙結果は）恐ろしいことになる」との認識を示した。

　解散のカギを握るのは加計疑惑だ。獣医学部を認可すれば、安倍政権は世論の袋叩きに遭うだろう。かといって認可しなければ、「腹心の友」が経営する加計学園は倒産する。

　大学設置審の答申予定である10月に「やぶれかぶれ解散」。それが日増しに現実味を帯びてきた。

　　　　～終わり～






































http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/307.html

[中国11] 日本ではこんなことまで！体験談が大反響―中国
22日、中国版ツイッターに「日本はいったいどれほどのレベルにまで発達しているのか」と題した記事が掲載された。写真は奈良。


日本ではこんなことまで！体験談が大反響―中国
http://www.recordchina.co.jp/b188280-s0-c60.html
2017年8月25日(金) 0時40分


2017年8月22日、中国版ツイッター・微博（ウェイボー）に「日本はいったいどれほどのレベルにまで発達しているのか」と題した記事が掲載された。

クレヨンしんちゃんが犬の散歩をする時に袋とスコップを持っていたが、これが20年以上も前の作品であること、レストランで携帯電話や財布を置いて席を取って注文のために離れること、奈良では鹿が道路を歩いたらドライバーが黙って待つことなどを驚きを持って伝えている。

また、高速サービスエリアのトイレのハイテクぶりやちょっとした備品までよく考えられていること、換えのトイレットペーパーが置かれていても盗まれないこと、社会的弱者保護の思想が実感されていること、ごみの分別や喫煙可能エリアの設定などを紹介し、日本の高いレベルでの発達が見えると指摘した。

これに対し、中国のネットユーザーからさまざまな意見が寄せられた。

「日本人は大部分は民度が高く、問題のある人は少ない。中国人はその正反対」
「中国よりもいいところがあるのは認めるけど、何でもかんでもあがめ奉るのはどうかと思うよ」
「だからこそ日本人に変質者が多いのが理解できない。高い品性も行きすぎると副作用が起きるのか」

「政治的な面を除けば、日本の一般市民は本当に民度が高い」
「日本には何度か行った。靖国神社の前に旭日旗を掲げた右翼の街宣車がいたけど、誰も相手にしていなかったよ。あと、やっぱりどこもきれいだし、丁寧だった」
「ディズニーリゾートに行った時も、みんなすごくマナーが良かった」

「発達というより、文明的かどうかだ。中国東部の沿海地区は経済的には発達しているけど、文明的にも同水準かというと、そうとは言えない」
「日本の発達ぶりや民度の高さは、もはや疑う余地もないようだ」（翻訳・編集/岡田）



http://www.asyura2.com/17/china11/msg/875.html

[中国11] 平均寿命で日本を超えた香港、その秘訣とは？―中国ネット
24日、中国のポータルサイト・今日頭条に、平均寿命で日本を超えた香港の長寿の秘訣（ひけつ）について紹介する記事が掲載された。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。写真は香港。


平均寿命で日本を超えた香港、その秘訣とは？―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b188452-s0-c30.html
2017年8月25日(金) 7時30分


2017年8月24日、中国のポータルサイト・今日頭条に、平均寿命で日本を超えた香港の長寿の秘訣（ひけつ）について紹介する記事が掲載された。

厚生労働省が2016年に公表したデータによると、香港人男性の平均寿命は81．32歳、女性は87．34歳で、日本男性の平均寿命80．98歳、女性87．17歳を共に上回り、2年連続で世界一の長寿となった。

香港人の長寿の秘訣について、日本のテレビ番組が調査を行い、東京都健康長寿医療センターの原田和昌副院長が、五つの秘訣があると分析したと記事は紹介した。

その一つが「朝早く起きて太極拳をすること」だ。太極拳は筋力アップとなるほか、ついた筋肉が朝食後の糖分を吸収してくれるため、血糖値の上昇を抑えられるという。

二つ目は、「温かい飲み物を飲んで血圧を予防していること」だ。多くの香港人は、太極拳の後に熱いプーアル茶で水分を補給するが、温かい飲み物は副交感神経を高めてリラックスすることができ、血圧上昇を防げるという。

三つ目は、「運動の後にタンパク質を摂取すること」だ。運動後はタンパク質摂取の良い時であるため、食事時でなければ豆乳やチーズを食べ、食事時であれば鶏肉や豚肉を食べるとよいという。

四つ目は、「ナッツ類を多く食べること」だ。香港人も台湾人も、高齢者は間食としてナッツ類をよく食べるが、ナッツ類には動脈硬化や心血管疾患を予防する不飽和脂肪酸が豊富に含まれているという。

五つ目は、「漢方食材をよく摂取し塩分は控えめなこと」だ。香港人の平均塩分摂取量は1日10グラムだが、普段の食事に多くの漢方食材が使用されており、漢方にはミネラルが豊富に含まれていて高血圧を防ぐことができるという。

これに対し、中国のネットユーザーから「香港の食品はみんな輸入品だ。毒食品を食べることはないからだよ」「香港の医療レベルは高いからな。病院はきれいだし。中国とは比べようがない」「香港人は肉ばかり食べて野菜はあまり食べず運動も少ない。でも長寿なのは医療制度がきちんと整っているからだ」など、別の理由に関するコメントが多く寄せられた。（翻訳・編集/山中）



http://www.asyura2.com/17/china11/msg/876.html

[経世済民123] 中国の人件費高騰、日本へ拠点戻す企業が増加―米メディア
中国の人件費が高騰し、生産拠点を日本へ戻す企業が増えている。写真は上海。


中国の人件費高騰、日本へ拠点戻す企業が増加―米メディア
http://www.recordchina.co.jp/b163199-s0-c20.html
2017年8月25日(金) 7時50分


2017年8月23日、米ブルームバーグによると、中国の人件費が高騰し、生産拠点を日本へ戻す企業が増えている。環球時報（電子版）が伝えた。

日本貿易振興会がこのほど約3000社を対象に実施した調査結果によると、最近海外業務へ国内外へ移転した企業のうち、8．5％が中国から日本への移転だった。逆に日本から中国へ拠点を移した企業は6．8％にとどまった。06年の調査開始以来、初めて双方の数字が逆転した。日本の生保業界アナリストの1人は「中国の人件費が高騰しており、企業の中にはベトナムなどの東南アジアへ拠点を移したり、撤退して日本へ戻すケースが増えている」と話す。

さらに、日銀の金融緩和策の継続による円安傾向が拍車をかけた。13年初めに比べ、円の対人民元レートは0．15％下落した。これにより生産拠点を日本へ移し、製品を海外へ輸出する企業が増えている。

ブルームバーグ通信は、企業の日本回帰は雇用機会の増加の面では朗報だが、日本の高齢化が今後の足かせとなると予測している。（翻訳・編集/大宮）



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/353.html

[アジア23] 日本の人工知能が「旦那の捨て方」の質問に神回答、韓国ネットでも話題に「鳥肌もの」
20日、韓国のインターネット掲示板で、日本の人工知能が「愚問」に対し実に賢い答えを返したと話題になっている。写真は日本。


日本の人工知能が「旦那の捨て方」の質問に神回答、韓国ネットでも話題に「鳥肌もの」
http://www.recordchina.co.jp/b180821-s0-c60.html
2017年8月25日(金) 11時10分


2017年8月20日、韓国のインターネット掲示板で、日本の人工知能（AI）が「愚問」に対し実に賢い答えを返したと話題になっている。

スレッド主が紹介したのは、韓国で報じられた「『旦那はどう捨てるの？』と質問された日本のAIロボットの回答が話題」とのニュース。これによると、「横浜市が運営するごみ分別お助け人工知能チャットロボットに、主婦らが面白がって『旦那はどう捨てたらいいの？』と質問した。この質問に対し、チャットロボットのタメ口の回答が話題になっている」という。

気になるAIの回答はというと…「本当に！！『人間は判断力の欠如によって結婚し、忍耐力の欠如によって離婚し、記憶力の欠如によって再婚する』ってアルマン・サラクルー（フランスの劇作家）は言っていたよ。忍耐力を鍛えてみたら、どうかな」というものだ。

なお掲示板で紹介されたのはここまでだが、日本の報道によると、「旦那の捨て方」の質問に対する回答は横浜市資源循環局の職員の方が考えたもので、担当者は「文言は関係する職員皆で考えた。名言などを引用し、困って入力されている方が不愉快にならないよう、想像しながら決めた。個人的な意見が入っているわけではない」と話しているとのこと。

日本でも話題になったこの「神回答」だが、これには韓国のネットユーザーも「びっくり」「うまいこと言ったね」「鳥肌もの」「うわわ、直球がずっしりくる」と、かなり衝撃を受けているようだ。

中には「人工知能も独身主義が最も効率的だと言っている。やはりシングルライフが正解」「人間よりいいね。ロボット先生に人権を！」との称賛の声も。

その一方で、「これはでっち上げだ」「コードを入力した人間の回答。今の技術ではAIが自ら考えて回答することは不可能」との懐疑的なコメントも寄せられ、「日本はロボットまでも訓戒を垂れるのかよ」と皮肉るユーザーもいた。（翻訳・編集/松村）


http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/176.html

[アジア23] ソウル中央地裁、サムスントップの李在鎔被告に懲役5年―中国メディア
25日、韓国前大統領らへの贈賄の罪に問われたサムスン電子副会長、李在鎔被告に、ソウル中央地裁が懲役5年の一審判決を言い渡した。資料写真。


ソウル中央地裁、サムスントップの李在鎔被告に懲役5年―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b188588-s0-c10.html
2017年8月25日(金) 17時10分


2017年8月25日、韓国の朴槿恵（パク・クネ）前大統領とその友人・崔順実（チェ・スンシル）被告らへの贈賄の罪に問われたサムスン電子副会長、李在鎔（イ・ジェヨン）被告に、ソウル中央地裁が懲役5年の一審判決を言い渡した。求刑は懲役12年だった。中国新聞網が伝えた。

記事によると、地裁は李被告に贈賄、横領、偽証などがあったと認定した。現在49歳の李被告はサムスングループの経営トップ。幼い頃から継承者としての教育を受けていた。（翻訳・編集/野谷）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/177.html

[中国11] 中国のロボット発展は前代未聞の勢い―専門家
21日に瀋陽市で開かれたロボット技術国際工程科技発展戦略研究ハイレベルフォーラムにおいて、米国電気電子学会（IEEE）ロボット・自動化学会前会長のRaja Chatila氏は、「中国のロボット発展は、規模も応用分野も前代未聞の勢いだ」と話した。


中国のロボット発展は前代未聞の勢い―専門家
http://www.recordchina.co.jp/b188243-s10-c20.html
2017年8月25日(金) 20時10分


21日に瀋陽市で開かれたロボット技術国際工程科技発展戦略研究ハイレベルフォーラムにおいて、米国電気電子学会（IEEE）ロボット・自動化学会前会長、フランス国立科学研究センター長、パリ第6大学スマートシステム・ロボット研究所所長のRaja Chatila氏は、「中国のロボット発展は、規模も応用分野も前代未聞の勢いだ」と話した。科技日報が伝えた。

中国工程院副院長、国家製造強国建設指導チームメンバーの陳左寧氏は、「世界の主要先進国がロボットを重点発展分野とし、ロボット学科研究で重要な位置を占めようとしている。我々も先進的で業界をリードする技術をより重視し、未来の競争において主導権と競争力を持たなければならない。センサーとスマート制御技術の発展に伴い、ロボット技術は従来の工業製造分野から医療サービス、教育、エンタメ、測量、生物工学、災害救助などの分野において急速に拡張している」と述べた。

中国工程院院士の王天然氏は、「技術的な理論においても実際の応用においても、ロボットはその他の多くの学科と緊密に結びつく。将来的には想像を超える多くの新型ロボットが誕生するだろう」と話した。（提供/人民網日本語版・編集YF）



http://www.asyura2.com/17/china11/msg/877.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 安倍私邸は、今や公邸！　
安倍私邸は、今や公邸！
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/acebcd825aef884c8c0da3ceaf8d711f
2017年08月25日　のんきに介護


位置@ファンタジー馬鹿‏ @ichitawakeさんのツイート。



なぜ、こんなことになったか――。

公務を自宅でするようになれば、

訪問者は、

官邸ではなく、私邸の方に行く。

そうなると、

今まで必要だった訪問者の記録をしなくて済む

（拙稿「安倍が官邸→自宅へと勤務の所在地を移したぞ。誰と面接しようと記録に残さないためだって！」参照。
＊http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/f7fabffb2e7cbec3e20e54f9204da8a6）。

こうなると、

安倍政権がしていること、

国が腐敗すると何が起こるかの事例として、

外国の教科書に載るレベルだよ。

まるで

犯罪者集団だ。

指紋をふき取るように、

彼らは、

用心深く記録を残さないようにする。
















http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/308.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 政治資金で趣味満喫か 安倍内閣新閣僚“ハレンチ支出”続々　「少額領収書」安倍政権徹底追及（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　


政治資金で趣味満喫か 安倍内閣新閣僚“ハレンチ支出”続々　「少額領収書」安倍政権徹底追及
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/212095
2017年8月25日　日刊ゲンダイ


　　
　　　左から斎藤健農相、西村康稔官房副長官、上月良祐農水政務官（Ｃ）共同通信社

　内閣改造による新たな政権メンバー３人に、政治資金のハレンチ使途が発覚した。

　まずは、当選３回ながら初入閣した斎藤健農相（５８）。代表を務める政党支部の収支報告書（２０１４～１５年分）をチェックすると、なぜかダンススクールに支出していた。

　１４年１０月１３日は「矢切ダンスサークル」に、１５年１０月４日には「横山ダンススクール」にそれぞれ「会費」として２万５０００円ずつ支払った。ともに斎藤大臣の地元・松戸市に所在するダンススクールだ。

　斎藤事務所に問い合わせると、「当該団体が行ったダンスパーティの案内状に記載された会費１名分で参加したもの」と文書で回答。担当者は改めて電話で「生徒や米国のプロダンサーが踊りを披露し、ディナーも供された」と説明した。

■お気に入りの演歌歌手に……

　西村康稔官房副長官（５４）が代表を務める資金管理団体「総合政策研究会」の収支報告書（１３～１５年分）にも不可解な支出が紛れ込んでいた。

　１５年７月２６日、西村氏の地元、兵庫県明石市を中心に活動する演歌歌手「音寺しをり」に「会費」として３万２０００円支払っていた。

　西村氏は、０８年１２月２６日付のブログで〈景気の悪い話が多いが、地元出身の歌手・音寺しをりさんの「きよしこの夜」で少し心がなごむ〉と書いていた。

　よほどお気に入りなのかもしれないが、西村事務所は「政治資金は法令に従い適正に処理し、その収支を報告しているところです」と答えるのみ。

　３人目は上月良祐農水政務官（５４）だ。

　上月氏が代表を務める資金管理団体「祐徳会」の収支報告書（１３～１４年）を精査すると、１３年１２月２３日と１４年１２月２４日、地元・水戸市の楽団「オーレフク・アンサンブル」にそれぞれ２回ずつ、１回あたり１万５０００円を「会費」として支払っている。

　上月事務所は「当該会合は、オーレフク・アンサンブル代表が主催するパーティーであり、冒頭に歌と演奏が披露された後、食事会となります」と返答した。

　これらの支出は全て「組織活動費」として処理されているが、３者ともまるで趣味に費やしたかのような使い方だ。

「３者が出席した会合のメーンはダンスや演奏。このような支出が許されれば『政治活動の一環』という理由さえ付ければ、何でもありになってしまう。いずれの事務所もきちんと説明責任を果たしたとは言えません」（政治資金に詳しい上脇博之神戸学院大教授）

　国民の“浄財”を元手に、いい気なものである。




























http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/309.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 正論居士！　冴え渡る後藤田正純の発言！　
正論居士！　冴え渡る後藤田正純の発言！
http://79516147.at.webry.info/201708/article_283.html
2017/08/25 23:28　半歩前へⅡ


▼正論居士！　冴え渡る後藤田正純の発言！


　「安倍一強って三権分立ではないじゃない？ と子供に問われても説明できない」―。後藤田正純が安倍晋三に批判的な自民党議員が集まり２５日、結成した「日本の明日を創る会」で後藤田正純がこう言った。

　後藤田正純は７月３日、自身のホームページで都議選で行った街頭演説に党幹部から苦情を受けたと明らかにした。

　「私の安倍政権の反省についての街頭演説が、安倍批判をしたと党幹部に伝わり、クレームがきた」

　「密告、引き締め、礼賛、おかしな管理をしている今の執行部をみると、（都議選大敗の）結果は仕方ない。安倍政権が結果を真摯に受け止め、今一度、己を知ることが大事だ」

　正論だ。後藤田の発言はどこも間違っていない。鋭い切っ先は衰えることなく、２５日の会合でも冴え渡った。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　「安倍一強って３権分立ではないじゃない？ と子供に問われても説明できない」

　「（アベノミクスは）いつまで道半ばなのか？」

　「あれだけ騒がした人間がまた役員に就いたりしている。何やってんだ？」

　「『こんな人たち』と言った時、どうして『総理、それはおかしいじゃないですか？』と言わなかったのか」― 　（以上　後藤田の発言）







http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/310.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 小池が吠える！ 関東大震災の折、朝鮮人が大勢死んだ。しかし、それは、災害のためであった（何を言ってサンタルチア）　
小池が吠える！ 関東大震災の折、朝鮮人が大勢死んだ。しかし、それは、災害のためであった（何を言ってサンタルチア）
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/b6d9edb7cfa98ae8c7b86cc08e050e81
2017年08月25日　のんきに介護


安倍政権の補完勢力であることを目指す

都ファー。

都議選圧勝を受けて

その牙を剥く。

佐藤 圭‏@tokyo_satokeiさんのツイート。



ツンと澄ましている

東京という土地柄、

こういう小池のような冷酷な人が選良として選ばれるのは不思議ではない。

しかし、朝鮮人に向けられた

民族浄化思想の

発露は、

やがては東京都民、いや、もっと広く日本人自身に向けられる。

菅野完‏ @noiehoieさんが

こんなツイート。



小池百合子は、

断言していいけど、民意を読み間違えている。

都議選で

都ファーを圧勝に導いた有権者は、

安倍晋三に

「こんな人たちに負けるわけにはいかない」

と名指しされていた

「こんな人たち」以外にいるわけじゃないんだ。

それが彼女には見えないってわけだな。




http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/311.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 「負けても自民党が過半数を取れればいい」と森田実！　

「負けても自民党が過半数を取れればいい」と森田実！
http://79516147.at.webry.info/201708/article_284.html
2017/08/25 23:46　半歩前へⅡ


▼「負けても自民党が過半数を取れればいい」と森田実！


　閣僚待望組を中心とした安倍晋三に批判的な自民党議員の集まり「日本の明日を創る会」。講師として呼ばれた政治評論家の森田実が語った言葉。あなたはどう読み解くか？　（敬称略）
　
　「深刻だと思うのが内閣を支持できない理由の第1位が総理が信頼できないからで66％を占める。

　これは経験がない。解散総選挙の道しかない。来年12月まで待ったら、深刻な事態を自民党にもたらす」。

　次いで森田は「（官邸からの）報復を恐れず・・・加計を白紙に戻すべき、と言える議員が自民党に一人位いてほしい」と苦言を呈した。

　「安倍さんの失敗を安倍さんで取り戻すのは不可能。総選挙を打って（負けても）過半数を取れればいい」とも指摘した。

　森田が解散を勧めるのに対して、発起人の一人である竹本直一は「今の体力では（選挙結果は）恐ろしいことになる」と言った。


詳しくはここをクリック
http://tanakaryusaku.jp/2017/08/00016541



http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/312.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 菅野完‏ さんの、小泉進次郎に対する批評が鋭い。新自由主義ってのは、気持ち悪いんだよ　
菅野完‏ さんの、小泉進次郎に対する批評が鋭い。新自由主義ってのは、気持ち悪いんだよ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/d6d4c91c9fbd75c572dbe0a93d4b14c1
2017年08月25日　のんきに介護


菅野完‏ @noiehoieさんのツイート。

































http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/313.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 「バカは犯罪」と、バカが言う　　
「バカは犯罪」と、バカが言う
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/e107f73d3cf561b9fd540759e6ca8aad
2017年08月25日　のんきに介護


適菜収。ほぼbot。（作詞家）‏@tekina_osamuさんのツイート。



名言として

感心してられない名言です。

日本人って、

見かけにとても弱いと思います。

それにお墨付き！

国と言えば、

何でもかんでも受け入れてしまう

傾向があります。

しかし、より一層、深刻で注意しなければならないのは、

そのバカに

自分が含まれていないという妄想。




http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/314.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] ロシアが色丹島に経済特区だってよ　「安倍晋三はプーチンに騙された」　小林よしのり
　　　　　



ロシアが色丹島に経済特区だってよ
https://yoshinori-kobayashi.com/13858/
2017.08.24　小林よしのりオフィシャルwebサイト


「朝ナマ」でわしが安倍晋三はプーチンに騙されたと言ったら、田原氏が「騙されてない」と言う。

わしは「騙された」ともう一度言う。田原氏は「騙されてない」と言う。子供みたいな断言の応酬だった。

理論を述べることはできるが、「朝ナマ」では田原氏の信念を覆すことはできない。

基本的に国家間の問題は「対話」で解決できるという平和主義があるのが田原氏だ。わしはそのように考えない。

「朝ナマ」では多くの人が見ている前で、安倍外交は失敗していると、断言しておくことが大事なのだ。

田原氏も三浦瑠麗もネオウヨも安倍外交にマンセーだが、わしはそのように見ていない。

「反安倍」だから言っているのではない。

わしは国家とは何かという常識から判断するから、安倍外交は失敗だと断言するのだ。

イラク戦争は侵略であり、失敗すると断言したことが、わしへの信頼に繋がっている。今回も同じことだ。

今朝の産経新聞で報じられたが、ロシアが色丹島を経済特区にして、税制優遇や行政手続きの簡素化などで、企業進出を促進する制度を作るという。

これにはロシア企業だけでなく、中国企業も参加するだろう。

日本は「特別な制度」を作って、日露の共同経済活動を推進するという話だった。

まず経済から入って、北方領土返還に結び付けるという遠大な計画だが、わしは、日露どちらかの国家の制度に属さない制度なんか作れるはずがないと最初から思っていた。

世界はまだまだ「国家」を超越できないのだ。

1956年の日ソ共同宣言では、平和条約締結後に色丹島は日本側に引き渡す約束だった。

歯舞・色丹くらい引き渡すかなという希望的観測も、今はもう潰えている。

軍事力の背景がない外交交渉なんか、なめられて当然だ。

カネですべてが解決するわけがない。

日本は臥薪嘗胆で国力を増進しなければならないが、いまの政治家ではまだまだ幼稚すぎて話にならない。



朝まで生テレビ! 2017年08月11日 170811 #3

※３７：１２～「安倍政権はロシアから直ぐ騙される」



北方領土の色丹島にロシアが経済特区を指定　共同経済活動に影響か
http://www.sankei.com/world/news/170823/wor1708230029-n1.html
2017.8.23 15:57　産経新聞


２３日、ロシア・サハリン州で与党「統一ロシア」関係者との会合に出席したメドベージェフ首相（タス＝共同）

　【モスクワ＝黒川信雄】ロシアのメドベージェフ首相は２３日、訪問先の露極東ユジノサハリンスクで、北方領土に経済特区を設置する文書に署名した。イタル・タス通信が伝えた。露政府によると、特区は色丹島の斜古丹（ロシア名・マロクリリスコエ）に設置される。露側の特区設置は、日露が交渉中の北方四島での共同経済活動と矛盾しかねず、日本の反発は必至だ。

　経済特区はロシアが極東などで進める経済振興策で、税制優遇や行政手続きの簡素化などを通じ、企業進出を促進する制度。極東の経済情勢に詳しい日本の関係筋は「日本側の対応を見定めつつ、北方領土の他の地域にも設置する可能性がある」と指摘した。

　昨年１２月の日露首脳会談での合意を受け、両国は現在、双方の法的立場を害さない「特別な制度」の下での北方領土での共同経済活動の実現に向け交渉を進めている。ロシアの法律に基づく経済特区は、共同経済活動の枠組みと矛盾しかねず、ロシアによる北方領土への管轄権を認めることにもつながりかねない。色丹島は、１９５６年の日ソ共同宣言で平和条約締結後に日本側に引き渡すとされた島で、今回の措置は日本の領土返還交渉をさらに困難にさせる可能性もある。

　７月にトルトネフ露副首相が北方領土の特区指定を表明した際に、菅義偉官房長官は「わが国の法的立場を害さないことが大前提であることは変わりはない」と述べ、強い警戒感を示していた。

　露メディアによるとガルシカ極東発展相は「日本との共同経済活動をめぐる協議の結果が出るまで（四島の）住民生活が変化しなくてよいという意味ではない」と述べ、特区設置を正当化した。

　９月に露極東ウラジオストクで予定される日露首脳会談では、共同経済活動が主要議題になる予定。日露は今月１７日、モスクワで外務次官級協議を開催し、具体的事業の絞り込みを行うなど首脳会談に向けた詰めの作業を行っており、今回の露側の動きをめぐり、日本は対応に苦慮しそうだ。

　北方領土への特区設置についてカーネギー財団モスクワ・センターのガブエフ氏は「日本との協力は、あくまでもロシア法に基づき実施するとの露政府の意思の表れ」と指摘し、法的枠組みをめぐり妥協しない露側の姿勢の表れとの見方を示す。別のロシアの専門家は、共同経済活動が北方領土での日本のプレゼンスを高めかねないとして、軍や治安当局から警戒の声が上がっていると述べている。




































http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/315.html

[経世済民123] BSE感染牛が発生していた…安倍政権、牛肉輸入制限等の措置を何も行わず放置（Business Journal）

BSE感染牛が発生していた…安倍政権、牛肉輸入制限等の措置を何も行わず放置
http://biz-journal.jp/2017/08/post_20331.html
2017.08.26　文＝小倉正行／フリーライター　Business Journal


　7月18日に米国アラバマ州で同国通算5例目のBSE（牛海綿状脳症）感染牛が発生した。感染牛は11歳の肉用雌牛で非定型BSEとされているが、詳細は調査中となっている。日本では、一部の専門紙以外まったく報道されていない。2003年に米国でBSE感染牛が発見された時は、米国産牛の輸入全面禁止措置が取られたが、今回は米国産牛肉輸入にもまったく影響を与えていない。
　
　これと時期を同じくして、食の安全問題に総合的に取り組んできた厚生労働省の生活衛生・食品安全部が、7月11日に施行された同省組織再編によって廃止された。これもほとんど報道されず、国民は知らされていないが、国民の食の安全にとっては多大な影響を与えることである。

　今回廃止された厚労省の生活衛生・食品安全部は、01年に日本でBSEが発生し、これまでの食の安全の管理に欠陥があったとして、リスク評価を専任とする食品安全委員会の設置を柱とする食品安全基本法が成立した03年に設置された。当時の新聞はこう報じている。

「厚生労働省は、二十日、『医薬局』を『医薬食品局（仮称）』に改める方針を固めた。現在医薬局の中に『食品保健部』が設置されているが、局として食品の安全確保に取り組む姿勢を明確にする。食品保健部は『食品安全部（仮称）』に改める」（02年9月21日付日本経済新聞より）

「食品安全基本法の成立をにらみ、縦割り行政を厳しく批判された農水、厚労省は対応部局の新設や改組を急ぐ。（略）農水省は七月にも職員約三百人で構成する『消費安全局』を新設する。（略）厚労省も職員を増員した上、食品保健部を『食品安全部』に改称」（03年5月16日付同紙）

　要するにBSE発生を許したそれまでの食品安全行政を抜本的に改める食品安全基本法に対応するために、それまでの食品保健部を食品安全部に組織変更したのである。BSE発生を二度と許さない食品安全行政の確立が、食品安全部の誕生の由来なのである。

■生活衛生・食品安全部を廃止した理由

　では、いったいなぜ厚生労働省は、この時期に突然、生活衛生・食品安全部を廃止したのであろうか。厚生労働省の発表文書では、次のように説明されている。

「今回の組織再編は、保健医療分野の技術革新や国際保健上の課題と、『働き方改革』などの内閣の重要課題に的確に対応するために厚生労働省内の組織を再編したもの。『医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全部』については、組織再編の全体整理の中で『職業安定局派遣・有期労働対策部』等とともに廃止した」

　要するに、保健医療課題と安倍政権の「働き方改革」に対応するために、生活衛生・食品安全部を廃止したということ。今や、厚労省としては行政の優先度は保健医療課題や「働き方改革」のほうが、食品安全より高いということなのである。厚労省は、生活衛生・食品安全部をなくす代わりに専任の審議官（大臣官房生活衛生・食品安全審議官）を設置したとしているが、とても代わりうるものではない。

　今回の生活衛生・食品安全部廃止は、食品安全行政の冬の時代の始まりの可能性が高い。BSE対策については、もうすでにBSEの全頭検査体制はなくなり、月齢制限もなくなってしまっている。農水省の消費・安全局や食品安全委員会も今のまま存続できるのかどうか、予断を許さない。今後の食品安全行政の動向を注視していかなければならない。

（文＝小倉正行／フリーライター）


http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/354.html

[経世済民123] 世界自動車の主流・EV、中国国有企業が市場独占へ…トヨタとマツダ、焦りの提携（usiness Journal）
　　　　　　トヨタとマツダが資本提携 EV開発などで連携強化（ロイター／アフロ）


世界自動車の主流・EV、中国国有企業が市場独占へ…トヨタとマツダ、焦りの提携
http://biz-journal.jp/2017/08/post_20330.html
2017.08.26　文＝森岡英樹／ジャーナリスト　usiness Journal


　２０１５年の包括提携から約２年を経て、トヨタ自動車とマツダが資本提携に踏み込んだ。トヨタがマツダに５．０５％、マツダがトヨタに０．２５％、各５００億円を出資する。トヨタはSUBARU、いすず自動車【編注：「ず」の正式表記は踊り字】など数多くの自動車メーカーに出資するが、同額の株式を持ち合うのは異例。日本の自動車業界の地図は大きく塗り替わろうとしている。

「グーグル、アップル、アマゾンという新しいプレーヤーが現れている。前例なき闘いだ。車をコモディティ（汎用品）にはしたくない」

　８月４日に開かれた提携会見で、トヨタの豊田章男社長はこう強調した。車に寄せる情熱が人一倍強い豊田氏の脳裏によぎる思いは、日本の自動車メーカーの将来に対する危機意識にほかならにない

「EVだね」

　最近、社内で試作したEVのスポーツカーに乗った豊田氏は、こうつぶやいたという。そこには、電気自動車（EV）で後れをとったとされるトヨタの巻き返しへの意思表示があった。

　世界的に環境規制が強化されるなかにあって、トヨタは主力の「プリウス」などのハイブリットカー（HV）を前面に押し出した世界戦略を進めてきた。しかし、英国やフランスが４０年までにガソリン車とディーゼル車の販売を禁止するなど、欧州を中心に車の環境規制が格段に強化される。

　そのため、その後継車はトヨタが主力に置くHVではなくEV。このトヨタの遅れを尻目に早くからEVを市場投入してきた日産自動車・ルノーは、すでにEV分野で世界トップシェアを確保している。危機意識を強めるトヨタ。「マツダとの資本提携に踏み込んだ最大の要因は、EV市場での巻き返しにある」（自動車アナリスト）といっていい。

■トヨタとマツダの危機感

　だが、トヨタの背中を押した要因はこればかりではない。いまや最大の自動車市場となりつつある中国での国有自動車メーカーの合併である。

　中国の自動車メーカーには、上海汽車を筆頭に、東風汽車、第一汽車、長安汽車など５大メーカーが存在する。いずれも国有企業で、それぞれ日欧米の有力メーカーと提携関係にある。この中国自動車メーカーに大きな動きがあった。８月２日、長安汽車を傘下に持つ中国兵器装備集団の経営トップを務めた徐留平総経理が第一汽車の董事長（社長）に転出し、後任に第一汽車董事長の徐平氏を董事長に迎える人事が発表された。いわば両社のトップがスワップされたもので、徐平氏はかつて東風汽車でも董事長を務めた経歴を持つ。

「この一連の人事は習近平国家主席の意向を受けたもの」（中国ウォッチャー）で、狙いは東風汽車、第一汽車、長安汽車の国有３社の統合にある。３社合併が実現すれば生産台数は外資との提携分も含め１０００万台を超え、世界のトップ集団に並ぶ。その最大の狙いが、「EV市場の中国独占にある」（同）というのだ。トヨタは第一汽車、マツダは長安汽車と合弁関係にあり、こうした中国メーカー統合の動きを敏感に察知している。

　その中国では、１８年から外資も含めEVなど環境車の一定以上の販売が義務付けられる。世界最大の市場と化す中国での規制強化と政府主導の国有自動車メーカーの統合が、トヨタとマツダの危機感に火をつけたといっていい。

（文＝森岡英樹／ジャーナリスト）



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/355.html

[原発・フッ素48] 福島の赤ちゃんは１４％減、対事故時（めげ猫「タマ」の日記）
福島の赤ちゃんは１４％減、対事故時
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-asyuracom-2260.html
2017/08/25(金) 20:00:13　めげ猫「タマ」の日記


　福島県の赤ちゃん誕生数は
　事故時（２０１０年８月～１１年７月生まれ）　１５，７３４人
　近々１年（２０１６年８月～１７年７月生まれ）１３，６０２人
で１４％減っています。原因は福島の若い女性の福島脱出です。福島はやがてお母さんとなるベルべき若い女性がいなくなり老人と男だけになり滅んで行きます。

　福島で人口減少について対策を考える、有識者の会議が福島市で開かれ、「若い女性の人口が減少しているので、対策を急ぐ必要がある」などの意見が出されたそうです（１）。


　※（１）をキャプチャー
　図―1 人口減少について対策を考える有識者の会議を報じる福島のローカルＴＶ局

　以下に今年１月から７月末での福島県の社会増減（転入者数－転出者数）を以下に示します。


　※（２）を集計
　図―２　２０１７年の社会増減（１－７月）

　図に示す様に２０代前半の女性に多くなっています。この世代の方は学校を卒業し社会人としての新たな一歩を踏み出す時期です。福島の若い女性は社会人としての新たな一歩を福島でなく福島県で踏み出しています。

　以下に２０代前半の社会増減の推移を示します。


　※１（２）を集計
　※２　各年１－７月
　図―３　２０代前半の社会増減（１－７月）

　図に示す様に男性に比べ女性の社会減が酷くなっています。事故後は一時は低下傾向にあったのですが、２０１６年、１７年と増えています。

　今から５年前の２０１２年８月１日に福島では１５～１９歳の女性は５０，００６人暮らしていました。それから５年が経ち２０１７年８月１日は彼女達は２０～２４歳になりました。同日の２０～２４歳の方で福島に暮らしているのは３１，８２３人です。２０１２年８月１日に１５～１９歳だった女性の４割近い１８，１８３人（５０，００６－３１，８２３）がこの５年間で福島から出ていきました。図に示すように福島からの若い女性の脱出は増えているので、この先はもっと酷くなります。

　２０代前半女性の福島大量脱出が数年続けば、２０代後半の人口にも影響してきます。以下に福島の２０代後半人口を示します。


　※（２）を集計
　図―４　福島県の２０代後半人口

　図に示す様に女性を中心にどんどん減っています。福島に住む２０代後半女性の人口は
　　事故直前（２０１１年３月１日）４６，９８０人
　　近々（２０１７年８月１日）　　３８，５５６人
で１８％減っています。以下に母の年齢別（５歳階級）別にみた出生数を示します。


　※（３）を集計
　図―５　福島県の母の年齢別（５歳階級）別にみた出生数
　
　図に示す通り２０代後半と３０代前半で大部分を占めています。この世代の人口減少は福島の赤ちゃん誕生数の減少に直結します。以下に福島の各年８月から翌年７月末での１年間の赤ちゃん誕生数を示します。


　※（２）を集計
　図―６　福島県の赤ちゃん誕生数

　図に示すように事故後にどんどん減っています。福島県の赤ちゃん誕生数は
　事故時（２０１０年８月～１１年７月生まれ）　１５，７３４人
　近々１年（２０１６年８月～１７年７月生まれ）１３，６０２人
で１４％減っています。福島では若い女性の脱出が生じ、お母さんとなるべき女性がいなくなり、赤ちゃんが生まれなくなる悪循環が起きています。あとは人口減少と高齢化です。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　図―１に示す様に「若い女性の人口が減少しているので、対策を急ぐ必要がある」などの意見が出されましたが、この意見を参考に対策を取っても効果が期待できません。２０１４年に若い女性だけを対象とした復興イベントが行われました。「東京ガールズコレクションin福島」です（４）。このイベントには当時の復興大臣や福島県知事も出席しています（５）。福島を守るには福島の若い女性の脱出を食い止めることがじゅうようだと当時も分かっていたはずです。だからこそ若い女性だけを対象としたかなり露骨な復興イベントを開催したと思います。福島の行政担当者は若い女性の脱出を食い止めることが重要であることが分かっていたはずです。有効な施策は打ち出せませんでした。
　福島の女性はお隣の宮城や茨城に比べても大変に綺麗です。


　※（６）を転載
　図―７　福島出身の綺麗な女性と御嬢さん　
　
福島の女性は何処に行っても歓迎されます。ことし５年ぶりに福島産果物のキャンペーンクルーの同窓会が開かれました。そこには東京から坂本英美さんがは３歳の御嬢さんと共に参加したそうです（７）。

　福島を嫌がっているのは若い女性だけではないようです。
　福島を代表する夏野菜にトマトがあります（８）。８月が出荷のピークです（９）。福島のトマトは美味しいそいうです（１０）。福島県郡山市は福島の主要なトマトの産地の一つです（１１）。福島県は福島産トマトを「安全」だと主張しています（１２）。でも、福島県郡山市のスーパーのチラシには福島産トマトはありません。


　※（１３）を引用
　図―８　福島産トマトが無い福島県郡山市のスーパーのチラシ

　当然の結果です。(=^・^=)も福島県郡山市の皆様を見習い「福島産」は食べません。


―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
(１)福島テレビ08/23有識者が人口減少について意見交わす
(２)福島県の推計人口（平成29年8月1日現在）を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(３)保健・医療・福祉の統計調査 - 福島県ホームページ中の「人口動態調査⇒
福島県版概況」
(４)めげ猫「タマ」の日記 福島を去っていく若い女性達―ＴＧＣも効果なし－
(５)復興庁 | 東京ガールズコレクションin福島（福島県郡山市）［平成26年4月29日］
(６)めげ猫「タマ」の日記 避難指示解除の飯舘村、道の駅オープン、未来は暗い
(７)歴代ミスピーチ『同窓会』集合！　福島駅で世代超え名産ＰＲ：福島民友ニュース：福島民友新聞社 みんゆうNet
(８)夏 | ふくしまの野菜 | JA全農福島
(９)福島県の旬（出回り時期）　野菜編
(１０)今年もおいしい、トマト！トマト！トマト！ | ふくしま 新発売。
(１１)ふくしまイレブンエッセイ - 福島県ホームページ
(１２)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(１３)2017年8月24日(木)発行の鎌倉屋折込チラシ




http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/591.html

[戦争b20] 速報！北朝鮮がやった！日本海に向け発射　
速報！北朝鮮がやった！日本海に向け発射
http://79516147.at.webry.info/201708/article_288.html
2017/08/26 07:45　半歩前へⅡ


速報！北朝鮮がやった！日本海に向け発射

北朝鮮が日本海に向け飛しょう体発射 韓国軍

　韓国軍の合同参謀本部は、北朝鮮が２６日朝、カンウォン道のキッテリョン付近から日本海に向けて何らかの飛しょう体を発射したと発表しました。韓国軍は詳しい情報の収集を急いでいます。　

　北朝鮮は先月４日、北西部のピョンアン北道クソン付近から、先月２８日には北部のチャガン道ムピョンリ付近から、それぞれ弾道ミサイル１発を発射し、ＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイルの「火星１４型」の発射実験に成功したと発表しました。

　「火星１４型」についてアメリカ政府の当局者はＮＨＫの取材に対し、アメリカ本土の大部分に届く能力を持つ可能性があるという見解を明らかにしたほか、韓国のソン・ヨンム国防相は、専門家の分析として射程が最大で１万３０００キロに達する可能性があるという見方を示していました。　　（以上　ＮＨＫ）


北朝鮮が日本海へ飛しょう体 ２５０キロ余り飛行 韓国通信社
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170826/k10011113301000.html?utm_int=news_contents_news-main_001
8月26日 7時47分　ＮＨＫ

韓国軍の合同参謀本部は、北朝鮮が２６日朝、カンウォン道のキッテリョン付近から日本海に向けて何らかの飛しょう体を発射したと発表しました。韓国の通信社、連合ニュースは、飛しょう体は数発発射され２５０キロ余り飛行したと伝えています。韓国軍は詳しい情報の収集を急いでいます。

北朝鮮は先月４日、北西部のピョンアン北道クソン付近から、先月２８日には北部のチャガン道ムピョンリ付近から、それぞれ弾道ミサイル１発を発射し、ＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイルの「火星１４型」の発射実験に成功したと発表しました。

「火星１４型」についてアメリカ政府の当局者はＮＨＫの取材に対し、アメリカ本土の大部分に届く能力を持つ可能性があるという見解を明らかにし、韓国のソン・ヨンム国防相は、専門家の分析として射程が最大で１万３０００キロに達する可能性があるという見方を示していました。





http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/821.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 加計獣医学部は「保留」と文科省　「疑惑隠し」と野党！　


加計獣医学部は「保留」と文科省　「疑惑隠し」と野党！
http://79516147.at.webry.info/201708/article_286.html
2017/08/26 01:00　半歩前へⅡ


▼加計獣医学部は「保留」と文科省　「疑惑隠し」と野党！


　安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設の認可判断を、文部科学省の審議会が保留した。

　政権内からは「認可は出来レースという批判を避けられる」と安堵の声が漏れる一方、野党は「疑惑隠しだ」と反発。

　ただ、１０月下旬とされる判断時期は臨時国会の論戦の真っ最中で、同２２日には衆院３補選が投開票されるだけに、政府・与党のダメージがかえって深まる可能性もある。毎日新聞が伝えた。

　「審査は継続中なので、お答えは差し控えたい」。民進党が２５日に開いた加計学園疑惑調査チームの会合で、文科省側は保留の理由を答えず、こうした釈明を繰り返した。

　同党の山井和則国対委員長は記者団に「極めて不誠実だ。政府は学園が申請した計画の『熟度は高い』と説明していたが、（結局保留したなら）低かったのではないか」と批判した。

　安倍政権は９月２５日の臨時国会召集を調整しており、１０月２２日には衆院青森４区、新潟５区、愛媛３区の３補選が控える。

　当初の予定通り、８月中に加計学園の獣医学部新設が認可されれば、臨時国会の冒頭から野党の追及が避けられず、３補選にも大きな影響が出かねない。

　自民党の文科相経験者らは、認可の判断を先送りするよう首相官邸に進言しており、与党には「官邸が先送りを働きかけたのではないか」との見方が出ている。

　認可判断は３補選の投票日より後になる可能性もある。

　ただ、安倍政権は、６月に通常国会を閉会して加計学園問題の風化を狙ったものの、批判がかえって高まり、内閣支持率の急落を招いた。野党は数々の問題にもう一つ、追及の材料を得た形で、山井氏は３補選でも加計問題を争点化したい考えを示した。

　このため今回の判断保留に対し、自民党の若手議員からは「加計隠しと見られたら、補選で負けるかもしれない」と不安も漏れる。

　同党のベテランは「加計学園を認可すれば、『お友達優先』の政権批判は続く。本当は、補選に関係なく認可しない方がいい」とつぶやいた。　（以上　毎日新聞）


























http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/322.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 自民党・若狭勝衆院議員は、何を考えてるの？　
自民党・若狭勝衆院議員は、何を考えてるの？
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/b5f53d2c683ae7a6e5b0b31d80dcef4f
2017年08月26日　のんきに介護


9月にも立ち上げる「小池新党」において公約に掲げているのが

「事前拘禁」の制度の創設だという。

中心にいるのが

自民党・若狭勝衆院議員らしい。


















































若狭氏新党構想「改憲目指す」　「５人以上で結成」２氏と会談
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170826-00000083-san-pol
8/26(土) 7:55配信　産経新聞

　小池百合子東京都知事に近い若狭勝衆院議員は２５日、年内設立に向けて準備を急ぐ国政新党について、憲法改正を目指すことを明らかにした。国会内で記者団の取材に答えた。民進党を除名された長島昭久衆院議員や、松沢成文参院議員との間で地方自治を規定する憲法８章の改正方針で合意しているとも語った。

　これに先立ち、若狭氏は長島、松沢両氏と都内で会談し、政策や理念が一致するなど条件が整えば、新党を立ち上げる方針を確認した。若狭氏は会談後、記者団に「（３氏の考えは）枠から外れている認識はなく、新党の立ち上げを視野に入れ、政策などを詰める」と語った。新党の設立時期については「（政党要件を満たす）５人以上になれば、その時点で新党を立ち上げる」と述べた。

　長島氏は会談後、産経新聞の取材に「（新党設立の）時期ありきではないが、若狭氏らとは政策的な考えが遠いわけではない」と述べた。若狭氏は今後、民進党を離党した細野豪志元環境相を含めて協議を重ねるという。





http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/323.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 現場の評判散々で…小池知事「懇親会」前倒しのもくろみ（日刊ゲンダイ）
　


現場の評判散々で…小池知事「懇親会」前倒しのもくろみ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/212200
2017年8月26日　日刊ゲンダイ


　　
　　　評価は舛添、石原都政以下（Ｃ）日刊ゲンダイ

　側近政治で職員の反発を招き、情報隠蔽で記者クラブから突き上げを食らっている小池都知事が妙な動きを見せている。幹部職員らも参加する年末恒例の「都庁記者クラブとの意見交換会」を９月８日に急きょ開くというのだ。都庁内の会議室で立食形式、約１時間。何を企んでいるのか。

「小池知事の就任から１年の節目にあたる８月に大幅な幹部異動があり、新体制になりました。それで、顔合わせも兼ねてクラブのみなさんと意見交換する場を設けようという趣旨です。年末の意見交換会？　今のところ、やらないとは聞いていません」（都庁報道課）

　都議選で圧勝し、世論調査でも高支持率をキープしている小池知事だが、現場での評判は散々だ。

「都政新報が実施した職員アンケートの評価がとにかくヒドくて、就任後初の調査では過去最低なんじゃないかと話題になっています。意見交換会はいわば、知事と職員、記者クラブ加盟社の懇親の場。３カ月も前倒しでやるのは、さすがの小池知事も逆風を気にしているからでしょう」（都庁関係者）

　都政新報の職員アンケート（回答２４５人）では、小池都政１年目に対する評価は平均４６．６点と半分以下。舛添要一前知事の１期目前半が平均６３．６点、石原慎太郎元知事の１期目が平均７１．１点だったから、問題知事２人の足元にも及ばずじまい。５７．１％が「落第点」と厳しい見方をしていた。とりわけ不評なのが、外部有識者として採用された顧問１４人の存在。築地市場再整備などを密室で決定するなど、側近政治の象徴で、「評価しない」が９４．４％にも上った。

「都議選では都議会を牛耳る自民党をブラックボックスだと罵り、都政改革の一丁目一番地に情報公開を掲げていたのに、都合が悪いことはクローズ。都議選後はその傾向に拍車が掛かっていて、築地再整備方針の決定過程も『私はＡＩ』とごまかし、非公開です。定例会見で指名するのも毎回、お気に入りの記者ばかり。厳しい質問を避けようとしているとしか思えません」（都庁担当記者）

　異例の残暑に開く意見交換会。職員とクラブ記者に秋波を送って抱き込もうとでもいうのか。























http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/324.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 祖父岸信介と同じ道をたどりつつある安倍首相　　天木直人
祖父岸信介と同じ道をたどりつつある安倍首相
http://kenpo9.com/archives/2161
2017-08-26　天木直人のブログ


　加計獣医学部の新設の可否の結論を、文科省は１０月下旬まで引き延ばしたらしい。

　当然だろう。

　１０月２２日の補欠選挙前に認可の結論を出したら選挙に勝てない。

　しかし、いくら引き延ばしても、安倍首相は逃げられないだろう。

　今朝の朝まで生テレビで、田原総一朗がわざわざ繰り返していた。

　加計学園疑惑が続く限り安倍政権の支持率は上がらないと。

　その通りだ。

　そして加計疑惑は広がる一方だ。

　１０月２２日の補選が終っても、結論が出れば、どっちに転んでも大騒ぎになる。

　追及は必至であり、追及されれば安倍首相の支持率は下がる。

　安倍首相は加計疑惑から逃げられないのだ。

　そして、逃げられないのは加計疑惑だけではない。

　砂川判決の再審査請求訴訟の判決もそうだ。

　ここからがこのメルマガの本旨だ。

　在日米軍は違憲だという東京地裁の判決（いわゆる伊達判決）が下されのは１９５９年３月だった。

　おりから安保条約改定が日米政府の最大の課題だった。

　それを忖度した最高裁は、高裁を飛び越して最高裁で差し戻し判決を下し、結果的に伊達判決は否定された。

　ところが、その最高裁の判決を下した田中耕太郎最高裁長官が、駐日米国大使と通じて司法を歪めていたという驚くべき事実が、その後発見された米国の極秘文書で明らかになった。

　当時の被告らが原告になって、再審請求提訴を行ったのは当然だ。

　ところが、日米軍事同盟最優先の安倍首相を忖度した東京地裁は、その再審請求を２０１６年３月に棄却した。

　当然ながら原告は東京高裁に控訴した。

　その東京高裁の判決が本年の５月にも下されるはずだった。

　高裁側が原告側にそう伝えていた。

　ところが、いまだに東京高裁は判決を下せないままだ。

　なぜか。

　まさしく加計疑惑と同じ構図だ。

　誰が見てもおかしいのに、安倍首相を忖度して不当な判断を下そうとする。

　しかし、それがますます疑惑を募らせ、結果的に安倍首相を追い込む事になる。

　たとえ高裁で棄却しても、原告側は上告する。

　最後は最高裁が判決を下さざるを得なくなる。

　ところが、軽率にも、東京地裁は２０１６年３月の棄却判決の中で、米国の極秘文書の存在を認めてしまった。

　門前払いにすればよかったのに、極秘文書を認めた上で、田中耕太郎最高裁長官がマッカーサー米国駐日大使と会ったことは、単なる社交だったという見え透いた詭弁を弄した。

　こんな詭弁を高裁や最高裁が繰り返せるはずがない。

　真面に審理すれば、この国の司法が歪んでいる事を認めざるを得なくなる。

　もはやこの国の司法は、砂川事件再審査請求訴訟から逃げられないのだ。

　加計疑惑と砂川判決再審査請求訴訟の二つから逃げられない安倍首相は、終わりということだ。

　それでも安倍首相が逃げようとするなら、安倍首相は日本という国を破壊することになるだろう。

　国民全体を敵に回すことになる。

　今のうちに首相を辞めれば、まだ、間違いをおかした首相という汚名だけで済む。

　しかし、この期に及んでさらなる逃げ切りを画策するようなら、安倍首相は国民の怒りで引きずり降ろされた祖父の過ちを繰り返す事になる。

　安倍首相はそれでいいのか（了）


http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/325.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 安倍離れできるか魔の２回生／政界地獄耳（日刊スポーツ）
安倍離れできるか魔の２回生／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1877877.html
2017年8月26日9時33分　日刊スポーツ


　★内閣改造、政権の支持率低下、不祥事の続く魔の２回生、政務官就任経験、解散総選挙の時期と対策。自民党パワーの中心はベテラン議員たちよりも、安倍チルドレンといわれる１、２回生の若手の躍進にある。彼らは安倍政権の人気と信用で勝ち上がってきたが、いわゆる魔の２回生は短期間に選挙が続いて２回生となっているものの、実質的にはまだ１期目と少しの経験というのが実情だ。

　★結局は安倍人気でふわふわと当選してきたものの、「違うだろう」の豊田真由子を見てわかるように、経歴は抜群だが、人としてや政治家としては未熟な議員もいる。「彼ら社会のエリートと呼ばれるが社会の無知が政治家になりたがる。またちやほやされると調子に乗る」（閣僚経験者）。本当のライバルはわんさかいる２回生。誰が誰に重用されるか。政務官に同期よりも早く任命され、同期と差をつけるか。政策の専門を早く見つけ、いち早く専門家として業界や霞が関の官僚に認知されるか。そして時期が取りざたされる解散総選挙に緊張する。

　★「今までは安倍人気にあやかってきたが、２回生たちはここが正念場だ」（参院議員）という。無論安倍人気がないところで戦うという意味では覚悟が必要だが、もうひとつ懸念があるという。「彼らは安倍を支えて、安倍に支えられて当選してきた。つまり、彼らは主体的に安倍離れができるかということだ。政局の流れや党内世論の中で安倍を支えることだけでここまで来た者たちが、今後も安倍を守れば自分も浮かび上がるという方程式に沿うのか、潮目を感じるかだ」。数では安倍の最大支持基盤でもある魔の２回生の動向に注目だ。（Ｋ）※敬称略



http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/329.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 徴用工「解決済み」と韓国大統領、発言を修正　
徴用工「解決済み」と韓国大統領、発言を修正
http://79516147.at.webry.info/201708/article_290.html
2017/08/26 08:08　半歩前へⅡ


▼徴用工「解決済み」と韓国大統領、発言を修正


　韓国の文在寅大統領は２５日、安倍首相と電話で会談。文氏は、１９６５年の日韓請求権協定で解決済みの「徴用工」の個人請求権が消滅していないとする１７日の記者会見での発言を修正し、同協定で解決済みとの考えを示した。

　文氏は１７日の記者会見で、「両国間の合意（日韓請求権協定）が個人の権利を侵害することはできない」などと述べ、元徴用工の日本企業への個人請求権が消滅していないとの考えを示していた。

　韓国大統領府関係者によると、文氏は２５日の電話会談で「この問題は韓日条約（日韓基本条約）で解決され、韓国政府も（元徴用工への）補償を行っている」と説明した。

　日韓請求権協定は両国の国交を正常化した日韓基本条約とともに結ばれた。韓国政府はこれまで元徴用工の補償は請求権協定に基づいて日本が提供した資金に含まれているとの立場を示しており、文氏の電話会談での発言は韓国政府の従来の見解を踏襲する考えを表明したものだ。　　（以上　読売）






















http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/330.html

[戦争b20] 北朝鮮、短距離ミサイル3発射　米軍は全て失敗との見方（ロイター）
８月２６日、ハワイにある米太平洋軍によると、北朝鮮は同日朝、短距離ミサイル３発を発射した。１発は発射直後に、残りの２発は飛行中に爆発し、いずれも失敗したもようとの見方を示した。写真は金正恩朝鮮労働党委員長、２５日提供写真（２０１７年　ロイター／KCNA）


北朝鮮、短距離ミサイル3発射　米軍は全て失敗との見方
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/08/post-8311.php
2017年8月26日（土）12時00分


ハワイにある米太平洋軍によると、北朝鮮は２６日朝、短距離ミサイル３発を発射した。１発は発射直後に、残りの２発は飛行中に爆発し、いずれも失敗したもようとの見方を示した。

韓国軍によると、ミサイルは北朝鮮東部・江原道の旗対嶺付近から北東に向けて発射され、約２５０キロ飛行し日本海上に落下した。

太平洋軍は米本土やグアムに脅威となるものではなかったと分析した。

２１日から米韓合同軍事演習が始まっており、北朝鮮は戦争に備えた動きと非難していた。

北朝鮮のミサイル発射は７月２８日の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）以来となる。

菅義偉官房長官は記者団に「わが国の領域や排他的経済水域（ＥＥＺ）内に落下する弾道ミサイルは確認されなかった」と説明し「わが国の安全保障に直接影響を与えるものではなかったと確認できた」と語った。

極東問題研究所（ＩＦＥＳ）のキム・ドンヤブ氏は旗対嶺付近では短距離ミサイルを用いた演習が頻繁に行われていると指摘。「新たに開発したミサイルではなく、夏の訓練の一部で、また米韓合同軍事演習に対応したものだろう」との見方を示した。

米ホワイトハウスは、トランプ大統領が北朝鮮のミサイル発射に関して報告を受けたと明らかにしたが、それ以上のコメントはしていない。国務省もコメントを出していない。

［ソウル／ワシントン　２６日　ロイター］



http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/824.html

[国際20] ベネズエラに対するトランプの威嚇はブッシュやオバマに酷似（マスコミに載らない海外記事）
ベネズエラに対するトランプの威嚇はブッシュやオバマに酷似
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/08/post-07f0.html
2017年8月26日　マスコミに載らない海外記事


Wayne MADSEN
2017年8月21日
Strategic Culture Foundation

ベネズエラに対して、アメリカ軍を使うという、アメリカのドナルド・トランプ大統領による最近の威嚇は、石油豊富な中南米の国の大統領に、多数のベネズエラ人傀儡の一人を据えようというワシントンのこれまでの取り組みに追随するものだ。2017年8月11日、ニュージャージー州ベドミンスターのカントリークラブで行った支離滅裂な発言で、トランプはこう述べた。“これ[ベネズエラ]は我々の隣人だ... 我々は世界中におり、世界中とてもとても遠い場所にも軍隊を置いている。ベネズエラは決して遠くはなく、人々は苦しんでいて、死につつある。ベネズエラに対して、もし必要とあらば、軍事的選択を含め、我々には多くの選択肢がある。”

アメリカ軍の海外における冒険や“政権転覆”を慎むという政治方針で選挙運動をしたトランプが、ジョージ・W・ブッシュやバラク・オバマを見習って、選挙で選ばれたベネズエラ政権を打倒すると威嚇している。

2002年4月、中央情報局(CIA)がペンタゴンと協力して、ベネズエラ大統領故ウゴ・チャベスに対するクーデターを企てた。わずか数日後、不実な軍幹部に監禁されていたチャベスを、忠実な軍人たちが、大統領の座に戻して、クーデターは失敗した。ブッシュ政権、更にオバマ政権が、様々な方法で、ベネズエラの人民主義政府を傷つけようとしてきた。

チャベス大統領や、マドゥロ大統領を卑劣な手段で攻撃しているCIAが資金提供する組織の中には、ウクライナ、ジョージア、セルビア、マケドニア、イラン、エジプト、ビルマ、ボリビア、ホンジュラス、エクアドルや何十もの他の国々における不安定化工作に汚らしい関与の痕跡を残しているCIAフロント組織、全米民主主義基金(NED)がある。2005年、アメリカが資金提供しているベネズエラの野党党首マリア・コリナ・マチャドと、彼女の組織“スマテ”の仲間三人が“ベネズエラ共和体制を変える陰謀”のかどで裁判にかけられた。マチャドとスマテは、NEDから違法に受け取ったかどで告訴された。

2005年12月4日、アメリカが資金提供している野党がボイコットした選挙前夜、CIAが支援するテロリストが、アムアイ-カルドン精油所への重要なパイプラインを爆破した。その前、10月に、スリア州で別のパイプラインが破壊された。ベネズエラ石油産業は、アメリカによる破壊の格好の標的だ。2002年のクーデター直前、CIAに一時出向したアメリカの特殊作戦要員が、国有のペトロレオス・デ・ベネズエラ、S.A. (PDVSA) 石油インフラ内での労働争議を煽動しようとした。

2006年9月、チャベスによる国連総会演説後、現在のベネズエラ大統領で、当時外務大臣だったニコラス・マドゥロは、ニューヨークのジョン・F・ケネディ空港で、カラカス行きの飛行機に搭乗しようとした際、90分拘留され、国土安全保障省職員に粗末に扱われた。総会で、前日演説したブッシュに触れ、チャベスはこう言った。“悪魔[ディアブロ]がここに来ていた. . . 今日もまだ硫黄が匂う”。外交特権というアメリカと国連の条約に違反し、ブッシュ政権は、マドゥロを標的として不満の捌け口にすると決めたのだ。

CIAとペンタゴンに加えて、チャベスとマドゥロは、アメリカ麻薬取締局(DEA)が、麻薬カルテルを支援し、ベネズエラでの麻薬密輸に関与して、絶えずベネズエラを不安定化させようとしているとも主張した。チャベスは、反政府勢力に協力していると主張して、カラカスのアメリカ大使館に配属されたDEA職員の外交特権を剥奪した。

2006年、国連総会で、意地悪い手段を使って、ベネズエラが大いに切望していた国連安全保障理事会の非常任理事国の座を与えないことに、アメリカは成功した。中南米向けに用意された一議席は、ベネズエラとアメリカが支援するグアテマラの右翼政府とによる競争となった。毛沢東主義者連中とネパール政府幹部は、不安定な休戦状態にあったとは言え、ネパール外務大臣、K. P. シャルマ・オリと、グアテマラ外務大臣ゲルト・ロセンサールとの間の外交交渉は、総会で、ネパールのグアテマラ票を確保する可能性が高かった。これはベネズエラを支持している毛沢東主義者をかんかんに怒らせた。

ベネズエラ支持の社会党と、グアテマラ支持のキリスト民主党が“協調”連合を組んでいるチリ政府は行き詰まり、チリは棄権せざるを得なくなった。一方、イスラエルによる2006年のレバノン攻撃と侵略の怒りが冷めやらぬレバノンの連合政権は、グアテマラではなく、ベネズエラを強く支持した。

アメリカ寄りの億万長者と、人民主義者の左翼、ラファアル・コレアとのエクアドル大統領選決選投票のため、エクアドルは総会で棄権した。長年、ブッシュ政権は、小さなタックス・ヘイヴン諸国に、国際法執行機関の連中や課税査定官に帳簿を見せろと脅してきた。ブッシュ政権は、リヒテンシュタイン、アンドラ、サンマリノ、モナコ、ナウル、ヴァヌアツ、トンガ、サモア、ルクセンブルク、セーシェルとモーリシャスに、グアテマラに投票しないと承知しないぞと脅しをかけた。これで簡単に、グアテマラ11票獲得だ。アメリカ旧太平洋領三国、パラオ、ミクロネシアと、マーシャル諸島(旧ソ連のベラルーシや、ウクライナ社会主義共和国が、国連に議席を占めていたことのアメリカ版に過ぎない)を加えて、グアテマラは、14票確保した。結局、ベネズエラとグアテマラは引き分けになったが、大半がベネズエラを支持していた中南米とカリブ共同体諸国は、不承不承、パナマに投票することに同意した。ベネズエラに、安全保障理事会の席を与えなくするのは、カラカスに対するアメリカの外交的、財政的強要行為だったが、それはワシントンに有利に機能した。

2010年、オバマ政権が、ベネズエラに対する経済戦争を承認し、この政策は、トランプの下で継続されている。チャベスは、ベネズエラ・ボリバールを、50パーセント切り下げ、ベネズエラ石油輸出をより安価にし、ベネズエラの歳入を押し上げた。ところが、切り下げで、予想通り、物価が上がり、ベネズエラはインフレになった。CIAと、その従順なNGOは、すぐさま、消費者向け製品の価格上昇前に店に、消費者が駆け込んでいるという話を広めた。輸入物の液晶テレビが、大幅に価格上昇すると、商業マスコミが大宣伝する目玉商品となり、ベネズエラ・エリートに人気のショッピング・モールには、価格上昇前の長蛇の列ができた。

食料、薬品、教育用品等の一部の消費物資や産業機械が、異なる為替レートや価格統制によって、ボリバール引き下げで影響を受けないようベネズエラ政府が除外したことを、欧米マスコミは報じなかった。それにもかかわらず、テレビ、タバコ、アルコール、携帯電話とコンピュータの価格上昇を、ベネズエラ消費者に対するチャベスの動きによる悪影響だとして、ベネズエラ国内・国外の反チャベス勢力大いに宣伝した。欧米によるチャベスに対するのと同じ経済圧力が、致命的なガンによる早すぎたチャベスの死後、大統領の座を引き継いで以来、マドゥロを見舞っている。

オバマ政権は、ベネズエラに対するひそかな軍事･諜報活動も承認した。アルバ島やキュラソー島の基地から、アメリカの沿岸監視機によるベネズエラ領空侵犯が行われた。ベネズエラ軍、警察、PDVSAやマスコミに埋め込んだCIAの手先による、アメリカが煽動する反チャベス反乱の際に、ベネズエラ軍の通信ネットワークを妨害するのに、アメリカ合州国が使用する事になる電気信号・諜報データを収集するため、チャベスを威嚇し、ベネズエラのレーダーや、指揮、統制、通信、および情報(C3I)システムを作動させるよう、飛行は仕組まれていた。ベネズエラの国境防衛を評価するため、国境を越えたコロンビア民兵によるベネズエラ侵入もアメリカは煽った。これは、2010年11月、コロンビアの右翼民兵部隊がベネズエラのタチラ州で、ベネズエラ国家警備隊員二人を殺害して、最高潮に達した。コロンビアが保持していたベネズエラ国内の兵器貯蔵所は、ベネズエラ当局に差し押さえられた。ベネズエラはベネズエラ国内の数人のコロンビアDAS諜報工作員も逮捕した。

欧米マスコミは、左翼コロンビア革命軍(FARC)を支持して、コロンビア国内で襲撃を行ったのは、ベネズエラだったと、出来事をあべこべに報じた。中南米に関する限り、特に、短縮された実に不首尾なマイク・ペンス副大統領による地域歴訪後、アメリカの目に余る“砲艦外交”への回帰で威嚇するトランプは、オバマより遙かに危険かも知れない。

記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2017/08/21/trump-threat-against-venezuela-mirrors-those-bush-and-obama.html
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関連記事
アメリカ合州国に攻撃される可能性が最も高い国リストにベネズエラを加えたトランプ大統領（マスコミに載らない海外記事）
http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/420.html



http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/439.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 前原議員が「小沢一郎氏と近い」というのは、与太情報だよ　
前原議員が「小沢一郎氏と近い」というのは、与太情報だよ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/639acc27a9cf2abe0a5f91e8e8e53866
2017年08月26日　のんきに介護


青木愛（事務所）‏@aoki12kuさんのツイートには、



とある。

この伝え方だと、

「民進党の前原誠司元外相が党代表選（９月１日投開票）で勝利した場合」に

重きがある。

しかし、そうではなく、

いずれにしても政権交代を近く実現する戦略だそうだ

参照




【民進党代表選】自由党・小沢一郎代表「前原誠司氏は野党結集を打ち出す」
http://www.sankei.com/politics/news/170824/plt1708240017-n1.html
2017.8.24 19:26　産経新聞

　自由党の小沢一郎代表は２４日、ＢＳ朝日番組の収録で、民進党の前原誠司元外相が党代表選（９月１日投開票）で勝利した場合、「念願の主張である野党結集を打ち出すと思う」と持論を述べた。

　小沢氏は、前原氏が否定的な民進党と共産党との連携について「野党全体で共産党を除いた一つの集団ができれば、その上で個別に選挙協力を行えばいい」と指摘した。１０月２２日に投開票される予定の３つの衆院補欠選挙をめぐっては「その前に野党結集の合意を得て全力投球するべきだ。共産党が候補者を立てたら勝てない」と強調した。




http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/331.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] モー、勘弁してくれよ！斎藤健大臣が税金使ってダンスパーティに行った！
モー、勘弁してくれよ！斎藤健大臣が税金使ってダンスパーティに行った！
http://79516147.at.webry.info/201708/article_279.html
2017/08/25 21:52 半歩前へⅡ


▼モー、勘弁してくれよ！斎藤健大臣が税金使ってダンスパーティに行った！


　ダンスパーティぐらい自分のカネで行け！　斎藤健農相が税金を使ってダンスパーティに行った。　やることがセコ過ぎないか？　モー、勘弁してくれよ！

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　政治資金で趣味満喫か 安倍内閣新閣僚“ハレンチ支出”続々

　内閣改造による新たな政権メンバー３人に、政治資金のハレンチ使途が発覚した。

　まずは、当選３回ながら初入閣した斎藤健農相（５８）。代表を務める政党支部の収支報告書（２０１４～１５年分）をチェックすると、なぜかダンススクールに支出していた。

　１４年１０月１３日は「矢切ダンスサークル」、１５年１０月４日には「横山ダンススクール」にそれぞれ「会費」として２万５０００円ずつ支払った。ともに斎藤の地元・松戸市に所在するダンススクールだ。

　斎藤事務所に問い合わせると、「当該団体が行ったダンスパーティの案内状に記載された会費１名分で参加した」と文書で回答。

担当者は改めて電話で「生徒や米国のプロダンサーが踊りを披露し、ディナーも供された」と説明した。　　（以上　日刊ゲンダイ）



http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/332.html

[経世済民123] 外国人にも人気の街に変貌　中野は都内で住むにはコスパ最強？（マネーポスト）
　　　　　　　　　　　　着々と変貌を遂げつつある街・中野


外国人にも人気の街に変貌　中野は都内で住むにはコスパ最強？
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170826-00000001-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 8/26(土) 11:30配信


　住んでみたい街ランキングがしばしば話題になるが、理想と現実には、得てして大きな差があるもの。憧れのあの街は果たして本当に素敵な街なのか？　まったくノーマークだけど、実は住みやすい街は？　今回は、SUUMOが行った「住みたい街ランキング　2017」で18位にランクインした「中野」（東京都中野区）について、ライターの金子則男氏が解説する。

　＊　＊　＊
　中野はここ数年で大きく変化した街です。まず1つ目は、中野ブロードウェイの変化です。中野を紹介する時に必ず取り上げられるのが、『まんだらけ』ほか、サブカルグッズを扱うお店が集まった中野ブロードウェイ。その界隈のマニアにとっては聖地だった中野ですが、ここ数年の訪日外国人客急増に伴い、ここを目指して来る外国人が飛躍的に増えました。

　ブロードウェイ内を歩いてみれば、フィギュアやレアなテレビゲームを見つけて興奮している外国人に遭遇することができるはず。英語のみならず、普段聞き慣れない外国語が飛び交っており、戦利品を積めたスーツケースをゴロゴロと引きずっています。

　そして大学キャンパスが立て続けに完成したことで、駅前の景色も大きく変わりました。北口の再開発事業により、明治大学、帝京平成大学が相次いでキャンパスを開設。それまでも若者の姿が見られる街でしたが、若者の数はさらに増えました。

■交通の便良し、飲食にも困らない

　そんな中野は、地名のブランド力以上に、街の実力はかなりのものです。まず交通面で言えば、通っているのはJRの中央線と総武線、東京メトロの東西線の3路線。5分足らずで新宿にたどり着けるだけでなく、東西線は始発駅なので、座って通勤することも夢ではありません。事故などで中央線が遅延するときは、並行する総武線が代替路線にもなり、いざという時は西武新宿線の新井薬師前駅や、東京メトロ・丸の内線の新中野駅を利用する手もあります。

　日常の買い物もまったく問題はありません。サブカルの殿堂と呼ばれる中野ブロードウェイですが、地下にはスーパーや惣菜店、魚屋があり、値段も非常に庶民的。中野駅には北口と南口がありますが、どちらもバランス良く発展していてスーパーも多く、駅前にはマルイもあります。

　また、北口、南口にはいずれも飲食店街が広がっており、とりわけ北口に広がる飲み屋街の充実度は目を見張るものがあります。居酒屋やラーメン屋は名の知れた名店も多く、定食屋、ファストフードなども大変充実していて、食の楽しみも味わえる街です。

　こういった便利さを持ち合わせていながら、ワンルーム・1K・1DKの家賃は8.26万円。予算によっては高いと思う人もいるかもしれませんが、自由が丘が10.56万円、三軒茶屋が9.25万円ということを考えると、これほどコストパフォーマンスの良い街は、都内でもなかなかないかもしれません。



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/357.html

[経世済民123] リボ払いの沼　毎月5000円のつもりが最後は多重債務状態に（マネーポスト）
　　　　　　　　　　　毎月少額ずつ払えばいい「リボ払い」だが…


リボ払いの沼　毎月5000円のつもりが最後は多重債務状態に
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170826-00000002-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 8/26(土) 12:30配信


「リボ払い」の語源は、英語の「リボルビング」（グルグルと回ること）。その名の通り、一歩間違えるとその場を回り続け、一向にゴールに辿りつかない悪循環に陥る危険を孕んでいる。

「月々の支払いがこんなに安いのならって、安易に考えてしまったんです。今思えば、“あの支払い方法”を選んだ瞬間に、私の人生は破滅に向かったのだと思います」

　神妙な表情で話すのは、都内在住のパート主婦・Aさん（42才）。建築会社勤務の夫（45才）と高校生の一人息子と暮らす彼女は、家計を任される身ながら、自身のカード払いが原因で一家の財政を破綻させてしまった。

「途中から何を買った分の返済をしているのかさえわからなくなり、最後は多重債務状態に陥っていたんです」

　そう話すAさんを追い詰めたのは「リボ払い」だった。

■20万円のバッグを毎月5000円のリボ払いで購入する場合

《お金に関して「もっと早く知っていたら……」と後悔したことはある？》──8月13日、インターネットサイト「マイナビニュース」が、こんなアンケートの結果を公表した。回答した885人のうち、56％が「ある」と回答。そのうち最も多かったのは、「リボ払いの仕組み」に関するものだった。

　充分な知識がないままリボ払いを選択した結果、「莫大な手数料を払い続けている」「利率が高すぎて大変な目にあった」といった声が多数寄せられたのだという。

　国民生活センターでも、リボ払いに関する相談が急増している。2006年は197件だったが、2016年には837件と、4倍以上に増えている。CMや広告などでよく耳にするリボ払いだが、実態はあまり知られていない。一体どんな支払い方法なのか。クレジットカード問題に詳しい消費生活評論家の岩田昭男氏が語る。

「簡単に言えば、買い物の金額にかかわらず、毎月の支払い額を一定にする仕組みです。一括払いではなく毎月少額ずつ払いたい、という客に向けたサービスです」

　例えば20万円の高級バッグを購入する際、毎月5000円のリボ払い（元利均等）で支払った場合、月々口座からは5000円のみ引き落とされる。だがこの場合、40か月で20万円分の支払いが終わるかというと、そうではない。

　リボ払いは、支払い残高に対して、年間平均15～16％という利息が発生する。毎月5000円を払いながら、その実、2000円弱は利息分を返しているだけ。元金が一向に減らず、すべての支払いが終わるまでに58か月かかり、合計支払金額は28万7670円になる。

「さらに問題なのは、利用限度額まで何度でも買い物ができてしまうことです。例えばリボ払いの限度額が100万円に設定されている人の場合、20万円の買い物をした後でも残り80万円分の買い物ができる。新たな買い物をするたびに金利も増えていく。そのため、支払期間と総支払金額が雪だるま式に膨れあがっていくのです」（岩田氏）

■ずっと前の買い物の支払いを延々と続けている

　冒頭のAさんが陥ったのもまさにこのケースだった。彼女は40才になったのを機に、冠婚葬祭用の礼服を一新することにした。

「20代の時に買ったものをお直しをして着ていたんですが、年齢的にもきちんとしたものを、と思ったのです。ただ、百貨店で一式を揃えたら、予算の15万円を超えてしまって…」（Aさん）

　現金が足りず、かといってカードの一括払いの余裕もない。支払い方法を迷っていたその時、店員が勧めたのがリボ払いだった。

「毎月の支払い額を5000～3万円まで自由に設定できると聞いて、“これなら”と思いました。5000円なら、私のパート代で充分に支払えますから」（Aさん）

　後日、送られてきたクレジットカードの明細を見ても、確かに引き落とし額は5000円。この数字を見た瞬間、Aさんの中で静かにスイッチが入った。

「ずっと倹約して子供の進学資金を貯めてきたので、長らく自分のための買い物は封印してきました。でも、月にこれだけの額でいいのなら、礼服に合わせる靴も買えるし、古びたバッグも新調できる。同窓会にも新しいワンピースで出席できる。そう思って、いろいろな物を買ってしまったんです」（Aさん）

　Aさんのカードの利用限度額は50万円。すぐにその枠を使いきった彼女は、別のクレジットカードを作り、リボ払いで買い物を続けた。

「結局、計4枚のカードを作り、2年間リボ払いを続けました。ある日、ふとカード明細を見ていると、ずっと前の買い物の支払いを延々と続けていることがわかって…。カード会社に電話したところ、私の返済残高が300万円以上になっていたんです」

　そこで初めてAさんは事の重大性に気づいた。このままだと、全額返済するまでに何十年もかかる。

「夫に打ち明けると、案の定激怒されました。家のことは私に任せてきた人なので、当然です。すぐにカード会社に連絡して支払い方法を変更し、一括で全額返済しました。息子のため、そして自分たちの将来のための蓄えは一切なくなりました」（Aさん）

※女性セブン2017年9月7日号


http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/358.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 姿を現す前に終わってしまった小池新党に対する期待　　天木直人
姿を現す前に終わってしまった小池新党に対する期待
http://kenpo9.com/archives/2159
2017-08-26　天木直人のブログ


　きのう８月２５日の定例記者会見で、小池百合子東京都知事が関東大震災の朝鮮人犠牲者への追悼文取りやめについて答えたらしい。

　それを報じるきょうの各紙を見て、私の中では小池新党に対する期待は完全に終わった。

　彼女の歴史認識は安倍首相のそれと基本的に同じだ。

　それは知っていた。

　しかし、それを棚上げして安倍首相との違いを打ち出せるのか。

　それが私の関心事だった。

　どうやら小池百合子は自らの本性を隠せなかったようだ。

　昨年追悼文を送ったのは、私の知らないうちに慣例を踏襲して行われた。

　だから今年は私の判断で送らない事にした。

　そこまではっきり述べた上で、特別な形の追悼文は送らない、それが私の判断だと言ったのだ。

　正しい歴史認識を小池氏が持ってれば、こういう発言は出て来ない。

　そして、それを隠そうともしなかった。

　日本と朝鮮半島には歴史的に特別な関係があった事は否定できない事実だ。

　だからこそ、その歴史的な関係が両国の国民の間で将来にわたってわだかまりがなくなるまで、特別な配慮が必要なのである。

　それは、好き嫌いの問題ではない。

　日本の政治家として必要な最低限度の外交的配慮である。

　おりから若狭議員が松沢、長島議員と会談し、年内に設立する新党が憲法改正を目指す事を明らかにしたという。

　安倍首相の安保法に自民党議員で棄権したのは村上誠一郎と私の二人だけだと言って、憲法９条を諳んじて見せた若狭議員の姿はそこにはない。

　憲法９条改憲と歴史認識において安倍自民党と違わない小池新党なら、その存在意義はない。

　私の中では小池新党への期待は、その姿を見せないうちに終わった。

　左翼でない一般国民の政党が、憲法９条と正しい歴史認識の二大重要テーマについて正しいことを訴える。

　それが新党憲法９条である。

　新党憲法９条の存在意義がますます輝くことになる（了）



http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/333.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 高須院長が今度はナチス医学を評価！ 障害者を抹殺していたのに…マスコミはなぜ高須院長の言動を報道しないのか（リテラ）
　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　高須克弥Twitterより


高須院長が今度はナチス医学を評価！ 障害者を抹殺していたのに…マスコミはなぜ高須院長の言動を報道しないのか
http://lite-ra.com/2017/08/post-3413.html
2017.08.26　高須院長が今度はナチス医学を評価！　リテラ


　美容整形外科大手・高須クリニックの院長である高須克弥氏のナチス礼賛投稿問題だが、高須院長は23日に〈提訴するよう、指示しました。なう〉とツイート。民進党・有田芳生議員にちらつかせていた訴訟を起こすようだ。

　本サイトが前回記事で指摘したように、自分がおこなった差別言辞への批判を、訴訟をもち出すことで封じ込めようとする行為は暴挙以外の何ものでもない。

　だが、その一方で、やはりあの団体が行動を起こした。ユダヤ系人権団体であるサイモン・ウィーゼンタール・センター（SWC）が高須院長の発言を問題視し、アメリカの美容外科学会に高須院長を会員から追放するよう要請。さらに、この問題をイスラエル大手紙のエルサレム・ポストが報じ、世界的な市民メディアであるグローバル・ボイスも高須院長の問題ツイートを大々的に取り上げている。

　本サイトは、あらゆるユダヤ批判を封じるようなSWCの抗議手法には批判的だが、今回の高須院長への抗議は当然といえるだろう。それは、メディアに影響力をもった高須院長があからさまに、ナチス礼賛をしていたからというだけではない。高須院長の発言が「医師」としてのあり得ないものだからだ。

　高須院長はこれまで、ブログやTwitterで〈誰が何と言おうが ヒトラーは私心のない 本物の愛国者だ〉〈ドイツのキール大学で僕にナチスの偉大さを教えて下さった黒木名誉教授にお会いした。励まして下さった！嬉しい なう〉などと繰り返しナチス礼賛をおこない、挙げ句、〈南京もアウシュビッツも捏造だと思う〉とホロコーストまで否定してきた。

　しかし、こうした発言が英字に翻訳され拡散がおこなわれると、一転、こんなことを言い出した。

〈僕の学んだドイツ医学の素晴らしさを伝えてます。ナチスのイデオロギーは好きではありません。〉
〈ナチスの庇護を受けた優秀な科学者は尊敬に価する。しかし人種差別のナチズムは僕の八紘一宇のイデオロギーの対極である。〉
〈僕は大日本帝国の友邦であったドイツの科学力を高く評価しています。いいものはいいのです。〉

　「アウシュビッツは捏造」と述べていた人物がいまさらナチスのイデオロギーを否定しても何の説得力もないが、しかし、問題は高須院長がそれでもなお、ナチス下のドイツ医学や科学への評価を明言していることだ。

　現役医師がナチス下のドイツ医学や医師を称賛すること、それがいかに非人道的で、国際的に批判と誹りを受けるものであるかを高須院長はわかっているのか。

■ナチスの医学が行った障害者安楽死と人体実験という歴史的犯罪

　ナチスがガス室を使ってユダヤ人を大量虐殺したり非道な人体実験を繰り返したことはよく知られているが、医師たちは障害者や難病患者を「生きるに値しない命」と喧伝し、「安楽死」という名の虐殺をもおこなってきた。医師が大量殺人に加担してきたのである。

「生きるに値しない命」という障害者の命を選別する思想は、精神科医だったアルフレート・E・ホッヘと法学者のカール・ビンディンクが『価値なき生命の抹殺に関する規制の解除』（1920年）で主張したものだが、ナチスはその“障害者は安楽死させろ”という論を実行に移した。

　ヒトラーは1933年に政権を獲得してすぐ、優生学思想に基づき、「断種」や「安楽死」を法制化。同時にナチスは障害者は“金食い虫”であると訴えた。その旗振り役となったのは、医学界だ。

『ナチス もう一つの大罪─「安楽死」とドイツ精神医学』（小俣和一郎／人文書院）によると、1934年に帝国医師会会長のゲルハルト・ヴァーグナーは“年間の国家予算から1億2000万ライヒスマルクが障害者のために支出されている”と強調。医療現場でも〈各地の代表的な精神病院では、政治家や官僚のために特別なセミナーが催され、入院患者は見学者の前で人類退化の実例として供覧に付された〉という。

　そうしたなかで最初に安楽死作戦のターゲットとなったのは、障害児たちだった。1939年には障害児の安楽死を担当する委員会が設置され、そのメンバーは眼科医や小児科医といった医師たち。障害児たちはガス室のほか薬物の過剰投与、さらには施設を爆撃するといった方法で殺害されたという。

　その後、ナチスは占領下のポーランドで精神患者の大量虐殺に着手し、推計約1万3000人を殺害。1940年にはドイツ国内でも精神病院にガス室がつくられ、障害者抹殺がはじまった。医師が殺害する患者を選別し、ときに医師がガス栓を操作したのだ。

　この安楽死作戦は「T4作戦」と呼ばれているが、これによって殺害された障害者の数は、20万人とも30万人とも言われる。T4作戦こそが、のちの強制収容所におけるユダヤ人虐殺につながっていくのである。

　さらに言えば、そもそもナチス下のドイツ医学の業績じたい、こうした非人道的な人体実験などによってもたらされた部分が大きく、その業績だけをナチスのイデオロギーや罪と切り離して評価できるものではない。ましてや医師が「素晴らしい」「尊敬に値する」などと手放し称賛できるようなものでは決してないのである。

■国際的に批判を浴びているナチスの医学を高須院長は評価

　世界医師会はナチスの人体実験の反省から、1964年にヘルシンキ宣言（人間を対象とする医学研究の倫理的原則）を採択。そして、2010年になってようやく、ドイツ精神医学精神療法神経学会（DGPPN）は、T4作戦に医師が加担したことを正式に謝罪。2012年5月に開かれたドイツ医師会大会でも、このような声明が発表された。

「私たちは、ナチ時代の医学の犯罪行為に対して医者が重大な共同責任を負うことを認める」
「被害者およびそのご子孫のことを思い起こし、許しを乞う」（「日本の科学者」　　本の泉社／2013年5月号より）

　また、2010年当時のDGPPN会長だったアーヘン工科大学のフランク・シュナイダー教授は、2015年に大阪で講演した際、こう語っている。

「強制断種や殺人に精神科医が積極的に関与していたことを知ると、恥と怒りと悲しみでいっぱいになる。謝罪に70年を要したことを悔やむ」

　医師たちが過去のナチス犯罪に加担したことを認めた上で深い反省の念を公表し謝罪をおこなうのは、戦争を繰り返さないという強い決意だけでなく、進歩する医学における倫理的問題にもかかわるからだろう。事実、現在の日本では、長谷川豊氏の炎上騒動などが顕著なように優生思想が憚られることなく語られ、相模原では残忍なヘイトクライムが起こされてしまった。

　だからこそ、医師たちには戦争を振り返り、その事実と向き合う姿勢がつねに求められるのだ。それはドイツの医師だけではなく、731部隊による人体実験に加担したという負の歴史を抱える日本の医師も同様である。

　しかし、どうだろう。高須院長はあろうことかナチスの医学を称賛し、アウシュビッツや日本軍の戦争犯罪も否定する。医師に必要な倫理が、まったくもって欠如していると言わざるを得ない。高須クリニックのHPによると、高須院長は日本医師会の会員であるだけでなく、日本美容外科医師会事務局長、アメリカ美容外科学会会員やアジア美容外科学会の顧問などの資格をもち、昭和大学医学部形成外科学では客員教授も務めている。このようなれっきとした医師がナチス医学を褒め称えている事実は、決して見過ごせる問題ではない。海外がすぐさま反応したのは、当然なのだ。

■爆破予告は報じてもその原因のナチ礼賛発言は報じないメディア

　いや、問題は高須院長の言動だけには留まらない。このような国際的問題に発展しているにもかかわらず、日本のメディアがまったくそれを問題視していないことも異常だろう。

　とくに驚いたのが、高須クリニックが爆破予告を受けていたというニュースだ。この爆破予告そのものについては、テレビ局も一部では取り上げたが、その背景にあるとみられる高須院長のナチス礼賛発言については、一切報道しなかったのである。

　SWCが欅坂46の衣装がナチスの制服に極似しているとして抗議声明を発表したときはテレビも報じていた。一方、今回の高須院長は、明確なナチス礼賛・ナチス犯罪の否定であり、深刻度は桁違いだ。にもかかわらず、テレビは国際的に発言が問題化していることにダンマリを貫いているのである。

　しかも、高須院長は24日には『ダウンタウンDX』（読売テレビ）に出演し、例の民進党・大西健介議員を名誉毀損で訴えた裁判について、意気揚々と語っていた。

　テレビが裁判になっている案件、しかも、名誉毀損が成立するとは考えられない裁判を起こした当事者に、ここまで自分の主張を一方的に語らせるというのは普通ありえない。

『ダウンタウンDX』を制作する読売テレビは、『情報ライブ ミヤネ屋』でこの裁判に対して浅野史郎・元宮城県知事が行ったコメントをめぐって、「読売テレビとしても、高須院長、および視聴者の皆さまに誤解を与える放送をしましたことをお詫び申し上げます」と社をあげて全面謝罪をおこなったばかりだ。このとき、高須院長は浅野氏への訴訟をちらつかせると同時に〈とりあえずミヤネ屋の提供降りるか。詫びを急いだほうがいいと思うけど…〉とツイートしており、読売テレビはこれに震え上がったとみられている。

　こうした経緯を考えると、今回のナチス礼賛発言問題をテレビが一切ネグっているのも、高須クリニックが大量のCMを出稿する企業であることが影響を与えているであろうことは想像に難くない。金をもつ人間には放言が許される──それが日本のメディアの現状なのだ。

　しかし、国際社会にその論理は通用しない。SWCはじめユダヤ人団体の高須院長への抗議はこれから本格化するだろうし、日本のメディアも批判を受ける事態になりかねない。

（編集部）





































http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/334.html

[国際20] 「人肉は食べ飽きた」と自首した男と、とんでもない「仲間」たち（ニューズウィーク）
　　　　南アフリカで震え上がるような事件が起きた（写真は記事の内容とは関係ありません）　Rogan Ward-REUTERS


「人肉は食べ飽きた」と自首した男と、とんでもない「仲間」たち
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/08/post-8285.php
2017年8月23日（水）18時58分　コナー・ギャフィー　ニューズウィーク


＜４人の若い男性が逮捕され、うち1人は他にも多くの住民を人肉食に駆り立てていたかもしれない呪術師だった＞

南アフリカで8月21日、4人の男が刑事裁判所に出廷した。罪状は、人肉食。4人のうちの1人が、「人肉は食べ飽きた」と警察に自首したために発覚した。

イギリスのタイムズ紙によると、4人のうち、22歳と29歳と32歳の3人は、殺人と、人間の内臓と組織を所持していた疑い。31歳のもう一人は、人間の部分を所持していた疑いだ。4人は、8月28日に保釈聴聞会に出席する。

報道によれば、4人のうち1人は8月18日、南アフリカ南東部のクワズール・ナタール州エストコートの警察にきて、「もう人肉は食べ飽きた」と訴えたという。詳しい話を聞くと、人間の手と脚の一部を出して見せたと、南アフリカのニュースサイト、ニュース24は伝える。

【参考記事】金正恩体制で露呈した極限の人肉食

警察の広報担当者Thembeka Mbheleによると、その男はそれから警官をある家に導き、そこでさらに人体のパーツが見つかったという。

■バックパックで頭部を持ち歩いていた男も

4人の容疑者のうち1人は、地元で「nyanga」として知られる伝統的な呪術師だった。

警察が発見した遺体のなかに一人の女性のものがあった。Mbheleがニュース24に語ったところによると、男たちは「その女性をレイプし、殺害し、バラバラにして食べた」とみられるという。

警察は、この4人が大きな犯罪組織に属しているかどうかを捜査する一方、身内に行方不明者がいたら連絡するよう呼びかけている（BBC）。

【参考記事】レニングラード包囲戦の惨状を音楽で世界に伝えたショスタコーヴィチ

だが、事件はさらに広がりを見せるかもしれない。警官に守られながら容疑者が出廷した21日には、容疑者を一目見ようとする群衆が裁判所に殺到した。一方、地元議員のMthembeni Majolaは、数百人の住民が、問題の呪術師に勧められるままに人肉を食べたことを認めた、と主張している。

「muti」と呼ばれる伝統的な医術や慣習にも改めて恐怖の目が向けられている。いわゆる「muti殺人」は、人間の一部を医術に使う呪術師によって様々な国で行われている。色素が欠乏しているために皮膚や毛髪が白いアルビノはとりわけ犠牲になりやすい。

【参考記事】タンザニアで迫害されるアルビノの命の歌

州で最大の都市ダーバンでは8月に入り、バックパックに人間の頭部を入れた男が逮捕された。呪術師に売って金にしようとしていたとみられている。




http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/440.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 室井佑月「打倒安倍政権、自民党内からってアル？」〈週刊朝日〉　
　　　　　　　
　　　　　　　　　室井佑月氏がみた改造内閣は？（※写真はイメージ）


室井佑月「打倒安倍政権、自民党内からってアル？」〈週刊朝日〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170823-00000062-sasahi-pol
週刊朝日 　2017年9月1日号


　作家・室井佑月氏は、先日行われた安倍内閣改造で入れ替わった一部の大臣について期待しているという。

＊　　＊　　＊　
　第3次安倍第3次改造内閣。ある新聞社に感想を求められ、書き出しから「いいんじゃないか」と書いたら、それを読んだこれまで味方だと思っていた人々から叱られた。でも、しゃーない。以前よりはいいんだもん。

　防衛大臣、稲田朋美さんから小野寺五典さんに代わって、ほっとした。

　北朝鮮をアメリカがどうするのかがわからない、自然災害も多発している。なのに、防衛相のトップが稲田さんってどうよ？　小野寺さんのほうが何倍もいい。

　外務相の河野太郎さんにも、あたしは期待する。河野さんは原発問題について、はじめに脱原発を打ち出し、その後、徐々にその意見をトーンダウンしていったから「日和（ひよ）った！」などという人たちもいた。

　しかし、自民党のその他大勢よりは、正直な正義の人だ。

　南スーダンの日報問題でも、廃棄したといわれていた文書が電子データで残っているはずだ、そう我々に教えてくれたのも彼だ。

　国会前のデモだって、あの人、密かに応援してくれていたんだよな。

　彼は良い人だと思う。国内でこういって、海外ではああいって、なんて芸当はできそうもない。二枚舌を使えなさそうなところに、あたしの期待は募る。

　安倍首相やそのまわりのお取り巻きたちが、黒いものも白といえ、というような圧力をかけたら、それがどんなに理不尽なことであるかを国民に説明し、大臣をやめちゃえばいいんだよ。それはけっこう意味のあることだ。あたしは味方する。

　文部科学相になった林芳正さんは、テレビで見る感じでは、冷たそうに見えた。でも、これから加計学園問題の尻拭いをしなきゃならない面倒くさい文科相というババを引いたわけで、案外、お人好し？

　林さんは自民党内だけでなく、永田町でも、頭が切れると評判だ。あたしはそこに期待しよう。

　頭がいいと評判の人が、頭の悪そうな答弁をするのは、プライドが許さないんじゃないか？　前法務相の金田勝年さんみたいな真似はできまい。

　林さんはこれから先、自民党を支えていく人だといわれる。そんな人が、自分の評価を落としてまで、安倍さんのため、わざと頭の悪そうな答弁をくり返すか？

　小野寺防衛相と林文科相は、岸田派。今回、岸田派の入閣は2人も増えた。そして、岸田文雄さんは党政調会長に。改憲に対し、慎重な岸田さんが力をつけたのも悪くない。

　まあね、内閣人事を少しくらい弄（いじ）っても、肝心の親分が代わらなきゃどうにもならん、という意見もある。

　が、対抗する最大野党の民進党の現状がアレだもの。代表は枝野さんか前原さん、代表選はやる気があるんだかないんだかノロノロと9月。どう考えても劇的な変化など起こりそうもない。それなら、自民党のいっちょ揉めそうな人たちに、少々期待してしまうのも致し方なかろう。



















http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/335.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] ＜加計疑惑＞自ら認めた「設計図は本物」　30年4月に開学できなければ白紙も？（田中龍作ジャーナル）
【加計疑惑】自ら認めた「設計図は本物」　30年4月に開学できなければ白紙も？
http://tanakaryusaku.jp/2017/08/00016546
2017年8月26日 16:04　田中龍作ジャーナル



「30年4月開学がなければリセットか？」桜井座長は何度も念を押した。＝25日、衆院会館　撮影：田中＝

　　市民団体が公表した獣医学部棟の設計図。テレビ各局は建設費水増し疑惑や公金支出に不似合いなワインセラー設置、果てはウイルス漏れなどバイオハザードのリスクがあることを競って報じた。

　焦った加計学園は図面の真偽に触れようともせず、マスコミ向けに「ワインセラー設置の取り消し」、「建設費の妥当性」、「予定金額は80億円」という内容のFAXを立て続けに流してしまった。本物だと自ら認めたようなものだ。

　こうした騒動のさなか、文科省・大学設置審議会の答申が25日、正式に発表された。マスコミ報道が影響したのか定かではないが、岡山理科大学・獣医学部は認可に到らず、保留にされたことがわかった。　

　保留分の認可については通常ならば10月末をめどに答申となるが、年末まで延びる可能性も出てきた。

　設置審の答申をうけ民進党は25日、臨時の「加計疑惑調査チーム」を開いた。文科省・内閣府・農水省の役人が呼ばれた。

　宮崎岳志議員が「保留の理由は何か？」と聞いた。文科省は「現在審査中なので差し控えたい」としながらも「現時点で設置認可の水準をクリアしていない」ことを明らかにした。


加計学園からマスコミ宛に送られてきたFAX。広報担当の皆木相談役は岡山県警の元警察署長だ。＝協力者提供＝

　宮崎議員が畳み掛けた。「認可が年をまたぐことはあるのか？」。文科省の役人は、「最終的な認可時期は例年10月末だが、把握する限りでは12月までもつれたのが最終だ」。

　桜井充座長が内閣府に確認した。「30年4月開学できなければリセットか？」

　内閣府は次のように説明した―「特区は平成30年4月新設のための特別措置。仮に取り下げになったり、31年度以降の申請になると、いま門を開けたものの対象にならない・・・不認可、取り下げは（門の）外の状態」。

　設置審が不認可とするか、加計学園が申請を取り下げる事態となれば獣医学部新設の計画は白紙になるのである。

　民進チームは何度も「30年4月開学が出来なければリセットか」を確認した。4月開学にこだわらず、30年度内であれば9月入学ということもありうる。ウルトラCだ。

　30年4月とおしりを切った総理は、まさか審査保留などということがあるとは思わなかったのだろう。

　文科省の役人は回答に苦しみ、「制度として前提にしていない・・・」と顔を赤くした。

　　　　～終わり～





























民進党・加計学園疑惑調査チーム会合 2017年8月25日






http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/336.html

[経世済民123] 生活保護受給者に「顔写真入り確認カード」を作らせる大阪市の性悪説（ダイヤモンド・オンライン）
生活保護受給者に「顔写真入り確認カード」を作らせる大阪市の性悪説
http://diamond.jp/articles/-/139784
2017.8.26　みわよしこ：フリーランス・ライター 　ダイヤモンド・オンライン


生活保護申請時に作成を促される
謎の顔写真入りカードとは？


大阪市浪速区で生活保護世帯の世帯主に対して発行されている「確認カード」の表面および裏面。表面には御本人の顔写真と5ケタの番号、裏面には3ケタの番号欄が4段あり、発行年月日が記載されている。写り込んでいるペンは、御本人がお持ちのカードを撮影させていただくにあたり、写真と番号を隠すために用いた

　2017年6月、大阪市浪速区の生活保護受給者を対象に、謎の顔写真入りカードが作成されていることが判明した。判明したきっかけは、支援団体に「生活保護を申請したら、顔写真を撮られた」「写真付きのカードをつくらないと、生活保護での医療が利用できないと言われた」といった相談や苦情が寄せられたことだった。

「確認カード」と呼ばれるこのカードは、後に浪速区・東住吉区・福島区・港区でも作成されていることがわかった。全大阪生活と健康を守る会連合会が作成した資料（2017年8月3日付）によれば、確認カードは2013年から発行され始め、現在までに4区合計で約5900枚が発行されている。

　大阪市議会議事録によれば、「確認カード」の発案者は、冨岡朋治大阪市議であるようだ。2014年3月、大阪市議会定例会常任委員会（民生保健・通常予算）には冨岡氏の発言として「不正受給対策」という目的が明確に語られ、浪速区担当課長の答弁として「2014年1月末の発行枚数は1456枚」「全生活保護世帯数の約28％」と述べられている。
　
　ただし、現在の発行率ははっきりしない。なお、写真撮影と確認カードの作成は、あくまでも任意であるということだ。問題は、「任意」であることが伝わっていない場合があること、断る自由が保障されているかどうか不明瞭であることだ。
　
　まずは、「確認カード」と呼ばれるこのカードの写真を見ていただきたい。大阪市浪速区で、現在生活保護で暮らしている方に見せてもらい、撮らせていただいた写真だ。

　私は一見して、「なんと安っぽい」と感じた。パソコンのプリンタでプリントアウトしたらしいグリーンの台紙があり、そこに顔写真を貼り付け、スタンプで番号を打ち、ラミネート加工しただけのものだ。その方によると、「福祉事務所に行ったとき、ケースワーカーがデジカメで写真を撮り、それをプリンタでプリントアウトしてハサミで切って貼り付けていた」ということだ。

　もちろん、磁気ストライプやICチップなど偽造を防止するための仕組みは、まったく仕込まれていない。いまどき、美容院やクリーニング店の会員カードでも、写真を貼り付けるかどうかはともかく、もう少し気の利いた作り方をすることが多いだろう。

「確認カード」に含まれている個人情報は、本人の顔写真だけだ。しかし表側には「このカードは保護の受給及び本人を証明するものではありません」、裏面には「当区での保護が終了したときはこのカードを必ず返してください」とあり、担当部署名と電話番号が記載されている。少なくとも、落とした時に本人の顔を知っている人に拾われて「生活保護バレ」する、あるいはマイナンバーカードと間違えて金融機関の窓口で出して「生活保護バレ」するといった可能性はある。

　それにしても、謎のカードである。表面には6ケタの番号欄があり、裏面には3ケタの番号欄が4ヵ所あるのだが、それらの番号の意味を含め、カードの意義自体が「イミフ」（意味不明）なのだ。

保護費の誤支給防止？なりすまし防止？
効果も意味も不明な「確認カード」


2017年8月8日、大阪市役所・市政記者クラブで開催された記者会見の様子。法律家・支援団体スタッフ・医師・元大阪市ケースワーカーに加え、生活保護で暮らす当事者2名が現状を語り、記者たちの質問に答えた

　浪速区は、確認カードの利用目的と意義を「本人確認」としている。保護費の支給を銀行振り込みではなく、窓口での現金手渡しで行っている場合、保護費の入った封筒を間違って別の人に渡すと、保護費と本人の個人情報が他人に渡されてしまうことになる。

　また、生活保護のもとで医療を受ける場合、原則として、事前に福祉事務所で「医療券」を受け取る必要があるのだが、この場合にも本人確認を行う必要がある。本人が福祉事務所の窓口を訪れた際、担当ケースワーカーがいればよいが、もしも不在の場合には他のケースワーカーが対応することになる。確認カードは、「誰が対応しても、誤りなく本人確認できるように」という目的で、誤支給や、なりすましを防止するために発行されているということだ。

　ちなみに、確認カードの表側・裏側にある謎の番号の意味を、浪速区役所に問い合わせたところ、表側の6ケタの番号は「整理番号」と呼ばれる生活保護世帯ごとの番号、裏側の3ケタの番号は、区内の地域と担当者を組み合わせた番号で「内部では非常に役に立つ」ということだ。

　変更があり得るので、記入欄が4つあるのだが、実際には書き直しはしていないということだ。ラミネートを剥いで新たな番号をスタンプすることは、現実的には考えにくい。対応いただいた浪速区役所の職員の方によると、「まめに確認カードを持ってきていただいている方で、気にされる方には再発行している」ということだ。

　浪速区役所職員に電話で丁寧にお答えいただきながら、私はなんとなく、背筋がモゾモゾしてきた。というのは、私はこれまでの職歴のうち半分以上に当たる時期、システム管理を業務の一部としていたからだ。コンピュータの歴史の中で、後で変更される可能性のある番号が引き起こしたトラブルは、数え切れない。

　とはいえ、この確認カードは、今のところ業務システムと直結されているわけではないようだ。しかも出番は、現金で保護費の支給を受けるとき、医療を受けるために医療券を申請するときに限られている。また、現金で保護費の支給を受けているのは、浪速区全体で180世帯にすぎない。2017年3月、浪速区の生活保護世帯数は4778世帯、生活保護人員は5632人だった。

　言い換えれば、保護費の給付を現金で受けている約3.8％を理由として、役所がわざわざ、任意とはいえ全員を対象として「顔写真を撮影してデータを預かる」というリスク、さらに「任意です」と正確に伝わらずに強制と解釈されるリスクを冒していることになる。

むしろ解決すべき課題は
ケースワーカー不足では？

　大阪市の元ケースワーカーは、「この確認カードは、保護費の誤支給防止や、なりすまし対策には役に立たない」と言う。浪速区では前述の通り、そもそも現金で保護費の支給を受けている世帯が非常に少ない。医療は、生活保護で暮らす全員が利用する可能性を持っているが、それでも、確認カードは不要だということだ。通院が継続している場合には、福祉事務所と医療機関の間で状況確認と医療券のやりとりが行われる。「本人が役所に行って医療券を申請する」という場面そのものが少ないのだ。もちろん、医療機関でも本人確認は行うし、医療券に記載された氏名との照合も行う。成りすましは、極めて困難だ。

　とはいえ、保護費の現金手渡し給付での誤支給は、稀にではあるが実際に発生している。2014年12月にも、大阪市住之江区で誤支給が発生し、氏名・保護費の金額を含む個人情報が、現金とともに他人に渡されてしまった。前述の元ケースワーカーは、このような問題への最も重要な対策として、「大阪市のケースワーカー数が、国の基準を満たすようにする」という点を挙げる。国の基準では、ケースワーカー1人に対して保護世帯は80世帯（都市部）なのだが、大阪市では長年にわたり、ケースワーカー数が国の基準を30％程度下回っている状況が続いている。2017年3月に発表された大阪市の生活保護世帯数（速報値）をもとに、必要なケースワーカー数を計算すると、約1450人となる。充足率が70％であるとすると、約440人が不足していることになる。

撮影された顔写真の行方は？
漠然と感じてしまう「気持ち悪さ」

　支援団体や法律家たちが懸念している問題点の1つは、福祉事務所の窓口で撮影された写真が、「生活保護の不正受給対策」の名のもとに利用されることだ。ケースワーカーがデジカメで撮影した写真データが印刷され、各生活保護世帯の記録ファイルに保存され、「不正受給対策のために各福祉事務所に配属されている警察ＯＢなどに使用されるのではないか」　ということだ。

「自分の写真が役所に保管されている」「自分が犯罪予備軍とみなされたら、役所に保管されている写真が使用されるかもしれない」という可能性を考えると、不安になるのが当然だろう。もしかすると、生活保護を脱却した後も、「一度、生活保護を受けた人」という履歴とともに、役所のどこかに保存された顔写真が、自分の生涯にわたってついて回るかもしれないではないか。

　しかも大阪市は、生活保護「適正化」に非常に注力しており、不正受給の摘発にも熱心だ。2012年度から、元警察官を含む不正受給調査専任チームが全区に配置されている。浪速区でも、5名（市職員1名、元警察官を含む嘱託4名）の常勤職員が不正受給調査業務にあたっている。この「確認カード」を発案した市議の冨岡朋治氏も、冒頭で紹介したとおり、目的を「不正受給対策」と明言している。

　とはいえ、本当に不正受給対策になるのかどうか、かなり微妙だ。というのは、「確認カード」は世帯ごとに1枚、世帯主に対して発行するものだからだ。もしも3人世帯の3人にそれぞれ発行していたら、「朝一番にやってきた依存症の1人が家族全員の保護費を受け取り、その日のうちに浪費してしまう」といった問題や悲劇を引き起こしかねない。つまり、世帯主以外の「不正受給」対策にはならないのだ。

　生活保護世帯の単身化・高齢化は、留まるところを知らない全国的傾向だ。浪速区でも、2017年3月、生活保護世帯数は4778世帯、生活保護人員は5632人だった（再掲）。このうち70～80％程度と見積もられる単身世帯では、世帯主の写真がそのまま、世帯全員の写真になる。しかし少数とはいえ、「夫妻と妻の両親と子ども4人の8人世帯」といった生活保護世帯は存在する。そういった世帯で、「不正受給対策」として世帯主の写真を撮影しても、残る7人に対しては「不正受給対策」にならない。

　さらに、人間の顔かたちは変わるものであることを考えると、写真つきの確認カードがどのような意味で「不正受給対策」になるのか、甚だ疑問が持たれる。

　結局のところ、確認カードと写真撮影は、誤支給・なりすまし対策としても役に立たず、不正受給対策にもならず、生活保護で暮らす人々に「イヤだと言えない中で写真を撮られた」という気持ち悪さや、「この写真がいつまで、どういう使われ方をするのだろう？」という不安を与えているだけだ。

「生活保護だから、いいだろう？」
役所から性悪説で見られる不安

　支援団体らは、この確認カードに対し、「即刻、廃止してほしい」と要求している。大阪市側によれば、カードはいつでも自由に返納することができ、返納されたカードは写真にハサミを入れて破棄するとのことである。それに加えて、写真のデジタルデータやプリントアウトされた写真を含め、確実かつ完璧な破棄が行われなければ無意味だ。

　情報は劣化しない。情報が漏洩した場合、謝罪や賠償は可能だが、漏洩した情報そのものの回収は不可能だ。しかも漏洩した情報は、いつ、どのような形で複製されたり流通したりするか予測できない。そんなことは、もちろん大阪市職員も熟知しているだろう。大阪市の個人情報保護条例に照らして、「いいのかな？」と首をかしげているケースワーカーもいるかもしれない。

　最も気になるのは、なぜこの意味不明な確認カードがつくられ、足かけ4年にわたって写真撮影が行われ続けているのかということだ。正確な理由はわからない。大阪市職員も、本当のところ、「なぜ始めてしまったのか」「なぜ止められないのか」を言葉にできないのかもしれない。

　私がなんとなく感じるのは、「生活保護だから、いいだろう」という感覚だ。住民が自分を「普通の納税者」と自認できる立場にあるときに接する役所、たまに住民票を取りにいき、時に何らかの行政サービスを利用するときに接する役所の顔は、「表側の顔」だ。介護、障害者福祉、ひとり親世帯支援など、社会的弱者のためのサービスを申請して利用する立場、税金を使う立場に立つと、役所のイメージは一変する。一度、役所の「裏側の顔」を見て、その強烈なイメージが心に焼き付けられると、以後、役所や公務員を性善説で見ることは困難になるだろう。

　もともと、完全な性善説や性悪説は、どのような人間にも、どのような組織にも当てはまらない。役所も公務員も同様に、性善でも性悪でもない。しかし、「税金を使う自分は性悪説で見られている」と一度感じると、そうではない面を見せられても、「この人やこの場面を性悪説で見なくていいかもしれない」と信じるためには、数多くの時間と実績の積み重ねが必要だ。生活保護で暮らすということは、生活の多くの局面で、長期にわたって「自分は性悪説で見られているんだろうな」という状況が続くこと、少なくとも「性悪説で見られる可能性がある」という状況から解放されないということでもある。

即刻、確認カードを廃止し
顔写真データを破棄せよ

　必要だから福祉サービスを利用している自分を、福祉サービス利用者であるゆえに性悪説で見ている相手に、誰が個人情報を渡したいと思うだろうか。そして大阪市と「確認カード」は、「役所性悪説」を自ら証明しているようなものである。本来なら不要であるはずの情報を欲しがり、取得するということは、「私たちは、あなたを性悪説で見ています」と語っているようなものだ。

　大阪市の本音が「私たちは性悪なんです」ではないのなら、最も弱い立場にある人々に対して、そういう疑いを持たれる行為を即刻止めていただきたい。まずは、確認カードを廃止し、顔写真データを確実に破棄することだ。

（フリーランス・ライター　みわよしこ）

【参考】

・京都新聞記事／生活保護申請者を無断撮影か　大阪市浪速区、相談相次ぐ（2017年6月23日）

・朝日新聞記事／生活保護受給者に顔写真カード必要？　大阪市４区が作製（2017年8月23日）

・大阪市議会：平成26年３月定例会常任委員会（民生保健・通常予算）／平成26年度通常予算に関する大阪市会各常任委員会記録（その1）


　　　　　　　　　　　　
本連載の著者・みわよしこさんの書籍『生活保護リアル』（日本評論社）好評発売中




http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/359.html

[経世済民123] 風俗嬢に現役難関大生が増加、ある女性が語る「仕事・お金・将来」（ダイヤモンド・オンライン）
「違法なことをしているわけではないから、バレても怖くない」と話す一方、撮影したいと話すと、「後ろ姿もＮＧ」。結局、かなりボカした写真ならとＯＫをもらえた。親にも一切、バイトのことは話していないという


風俗嬢に現役難関大生が増加、ある女性が語る「仕事・お金・将来」
http://diamond.jp/articles/-/139788
2017.8.26　秋山謙一郎：フリージャーナリスト 　ダイヤモンド・オンライン


近年、難関大学に通う女子学生たちが風俗嬢をバイトに選ぶケースが増えているという。奨学金を借りるのはむしろ、Ｆラン大学の学生たち。かつては、稼ぐ手段を持たない女性たちがなる職業だった風俗嬢を選ぶ、エリート女子大生たちの胸の内を取材した。（フリージャーナリスト　秋山謙一郎）

風俗業界に異変！
高学歴風俗嬢増殖の理由

「本当に賢い子は、他人から教わらなくとも借金の怖さがわかっている。だから、安易に奨学金を借りるようなことはない」――。

　兵庫県内にある高級ソープランドの男性従業員（黒服）は、ここ数年来、ソープ嬢として働きたいと面接にやってくる女性の属性が大きく変わってきたと話す。

「難関大学に通う女子学生が増えている。彼女たちは、やっぱり賢いだけあって、こちらが教えたことも飲み込みが早い。何より育ちが良くて、礼儀正しい。そこが客にウケている。俺が言うのもなんだけど教育って大事だね…」

　今、ソープランド、ファッションヘルス、イメージクラブなど、その業態問わず、難関大学に通う女子学生が風俗嬢として働くケースが目立ってきたという。黒服氏によると、育ちも頭も良い高学歴嬢が1人でもいると、ほかの女の子たちも触発されるのか、勤務態度が良くなったり、黒服や他の風俗嬢とのケンカも減るから、店全体の雰囲気が明るくなるので、願ったりの人材なのだという。
　
　代わりに見かけなくなったのが、“Ｆラン”（Ｆランク）大学と呼ばれる、低偏差値の大学に通う女子学生たちだ。大阪府立高校教諭のひとりは次のように語る。

「奨学金を借りているからでしょう。コンビニやファストフード店といった従来からの定番ともいえる学生バイトで小遣いを稼ぎ、サークルや恋愛といった“学生生活”を楽しむのです。親の勧めで奨学金を借りるのは、ほぼＦランクラスの大学に通う子たちです」

　学生生活を謳歌する“Ｆラン”校の学生に対して、旧帝国大学や、早慶上智、ＭＡＲＣＨ、関関同立などの難関校に通う学生は、卒業後の進路に向けた準備で忙しい。難関資格や公務員受験、マスコミ対策講座といった「エクステンション」と呼ばれる学外講座に通うので、とても学生生活を楽しむ余裕などないという。

　この学外講座の費用は、地方の4年制大学の学生に人気のある「国家公務員一般職・地方上級公務員」の場合、1年間の通学で概ね40万円から50万円程度といったところだ。

　現在の国立大学の1年分の学費（年額の授業料）は53万5800円。これよりは、やや割安ではあるものの、それでも大学と学外講座合わせて年間100万円の出費となる。私立大学に通う学生なら、その負担額はさらに大きい。

税理士を目指して勉強漬け
難関国立大生風俗嬢の日常

「だからといって奨学金を借りようとは、とても思えませんでした。借金を背負うというのがどうしても嫌だったんです」

　こう語るのは関西の名門国立大の学生、アミさん（21）だ。地場メーカー勤務の父、パート勤務の母、まだ高校生の妹の4人家族で、兵庫県郊外に住む。垢抜けない紺色の地味なブレザー姿が、いかにも名門国立大の学生らしい。

　だが、いくら難関大の学生とはいえ、なかなか手に職がつかないといわれる文系学部だ。就職となると、やはり厳しい。手堅く収入が得られ、結婚、出産後も働ける職という理由で、アミさんは大学入学時から税理士を目指すことにした。大学では部活やサークルには属さず、同じ語学クラスだった親しい仲間数人とたまに食事する程度の交流しかないそうだ。

　アミさんの日常は、自宅から大学へ、そして帰り道、学外講座かバイト先に寄って帰宅するという判を押したような規則正しいものである。

　たまにバイト先から土日の急なシフト入りの依頼があるが、「将来のことを考えて、勇気を出して断る」（アミさん）こともしばしばだという。大学の図書館が空いていれば、土日もできるだけ税理士資格取得の準備に向けた勉強時間に当てているそうだ。

　家族と同居し、将来に向けて勉強漬けの日々を送るアミさん。そんな彼女が大学入学後、すぐに高級ソープランドでのバイトを始めたとは、にわかには信じ難い。しかし、風俗の仕事はアミさんにとって、「非日常が体験できるストレス発散の場」なのだという。

「将来の目標があるので恋愛には興味ありません。でも、エッチはしてみたい。こんなバイトは若いうちしかできませんから。それにお客さんもお店のスタッフさんも、みんながチヤホヤしてくれるのが嬉しくて。だからバイトの時間はあっという間に過ぎてしまいます」

　笑みを絶やさず屈託なく話すアミさんの表情が、ソープランドという場所をとても健康的な場所のように錯覚させる。だが、どんなに明るく見えても風俗店だ。若い女性、しかも体を使った仕事である。働くにあたって心理的な抵抗はなかったのか。

ソープのバイトで貯金700万円
将来のために恋愛も封印

「あっ、まったくないです。大正や昭和の初め、カフェで働く女給さんだって、当時は、周囲からの偏見の目があったと本で読みました。でも、昭和の終わり頃、女子学生のバイト先として、喫茶店のウエイトレスが普通になった。それと同じです」

　“勉強ができる子”らしくハキハキと話すアミさんだが、どうにも何を言いたいのかよくわからない。記者が、「いったい、どういうこと？」と聞き直して、やっとその意味が理解できた。

「昔は偏見に晒されていた職業でも、時代が変われば価値観も変わるでしょう？かつては偏見の目で見られていた女給さんも、時を経て、ウエイトレスと呼ばれ、女子学生の定番バイトの職業のひとつになってます。ソープのコンパニオンもこれと同じだと思うのです」

　こう語るアミさんは、大学に合格してすぐの時点から、入学して落ち着いたらソープランドで働こうと考えていたという。恋愛は封印、経済的不安などない環境で税理士試験準備に邁進したいとの思いからだ。

　コンビニやファストフード店でのバイトはだいたい、時給約800円が相場。深夜のシフトに入っても約1000円である。1日8時間働いても、9時間拘束・1時間休憩で約6400円、深夜の時間帯でも約8000円だ。1日に1万円稼ぐには、10時間から12時間労働をしなければならない。体力的にも無理がある。またコンプライアンス意識が高い時代、学生アルバイトを使い慣れている大手ファストフード店やコンビニでは、そんな長時間バイトのシフトを組むこと自体がない。

「でも、風俗だと、わたしの勤めているところでは120分で3万円稼げます。毎月、コンスタントに50万弱はもらっています。生理中の1週間お休みをいただいていますが、それでも十分な額です」

　今、アミさんの貯金額は700万円ほどにまでなった。1000万円に届いたら、しばらくは税理士試験受験に専念するという。

奨学金のリスクは取れないが
風俗嬢のリスクは許容の範囲

「今、ソープ嬢の面接に受かるのってすごく難しいんですよ。他の職業と違って容姿と接客態度も見られます。もし雇ってくれなかったら、とても税理士試験を目指すためのお金なんて貯まらなかったと思います。楽しめて、勉強もできて、お金も稼げて……。風俗という職業がなければ、とてもわたしの未来は開かれませんでした」

　こう語るアミさんに、「もし風俗店が雇ってくれなければ、税理士試験は諦めていたか？」と聞いてみた。すると、意外な答えが返ってきた。

「わたし、ぶっちゃけ、容姿に自信ありました。だから、どこかの風俗店が採用してくれるだろうな…って。でも、もし容姿に自信がなければ、奨学金は取りたくないから、大学進学や税理士受験そのものを諦めていたと思います。おカネないのに進学しても、勉強もできなければ、学生生活も楽しめない。それって、辛くないですか？」

　とにかくリスクを避け、どう転んでも安泰な将来を築き上げることに腐心しているかに見えるアミさん。

「どんなに言葉を取り繕っても奨学金って、所詮、“借金”ですよね？返すアテのない借金は怖くてできません」

　こう話す彼女にとって、奨学金を借りて勉強して税理士資格を取り、卒業後に返済していくというような人生は、あり得ない生き方のようだ。

「税理士になってから、風俗嬢だったことがバレる可能性について考えないのか？」と問うてみると、「犯罪ではないのだし、そんな偏見の目で見る人がナンセンスなだけじゃないですか？」と、クールな返事が返ってきた。病気に感染するリスクも「私のいる高級店では、万全な対策が取られていますから」と話す。そして、こうも言う。「高級店に来られるお客様なので、その辺りもキチンとしておられる方が多いですから」。

　風俗嬢のバイトは彼女にとって、特段のリスクには感じられないようだ。

　大学生の奨学金の受給状況は、大学学部に限ると、2014年には12年の調査結果から1.2ポイント減少、51.3％となっている（日本学生支援機構調べ）。奨学金を受給してまで大学進学しようという考え方は、今どきでは、「昭和の古い発想」として一笑に付されるものなのかもしれない。

　受け答えからも、頭の良さが十分に伝わってくるアミさん。言っている内容に大きな破綻はない。話を聞けば聞くほど、思わず、「うんうん」と納得してしまう。だが、本当にこれでいいのか？頭の古い記者は、今も釈然としない気持ちを拭えないままだ。




http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/360.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 国民感情を逆撫で 日本を壊した4首相のバカ笑い別荘写真（日刊ゲンダイ）
　


国民感情を逆撫で 日本を壊した4首相のバカ笑い別荘写真
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/212304
2017年8月26日　日刊ゲンダイ


　　
　　　普通ならここまで笑えない（日本財団・笹川会長のブログから）

「マトモな人間なら、あそこまで大笑いできません。歴代首相が４人もそろって何をふざけているのか。『こんな日本に誰がしたんだ、キミたちじゃないか！』と叱り飛ばしたくなりますよ」

　政治評論家の森田実氏はそう憤怒していたが、この写真を見れば誰もが嫌な気持ちになるはずだ。安倍首相の夏休み終了のタイミングに合わせたのか、２５日大新聞がなぜか一斉に掲載した一枚。今月１５日夜、日本財団の笹川陽平会長が山梨・鳴沢村にある自身の別荘に現職の安倍と森、小泉、麻生ら歴代首相を招き、会食した際の写真である。

　安倍は例年、夏休みには鳴沢村の別荘に１０日近く滞在。加計孝太郎・加計学園理事長ら「腹心の友」を招き、ゴルフやバーベキューに明け暮れていたが、今年ばかりは加計学園疑惑がくすぶり続ける中、渦中の人物と一緒に遊びほうけるわけにもいかない。

　大好きなゴルフを封印し、遊び相手もいなくなって歴代首相と会食の手はずとなったのだろう。それにしてもだ。大口を開けてバカ笑いしている森や、赤ら顔でのけ反って笑う小泉たちのザマは何なのか。

　ハッキリ言って、この大笑い４人組は日本をメタメタにブッ壊した張本人。経済失策の連続で、１９９１年のバブル崩壊以降の「失われた１０年」を「２０年」「３０年」と長引かせた責任者。おまけに米国の言いなりで自衛隊と米軍の一体化をどんどん進め、シッポを振り続けてきた亡国の徒ではないか。

　２０００年に５人組の密室談合で発足した森政権以降、歴代自民党政権はこの国を「貧困と格差」が渦巻くヒドイ社会に変えてしまった。政権トップを務めた４悪人の高笑いは国民感情を思い切り逆撫でするものだ。

　とりわけ、この国を破滅の道へと歩ませたのが、０１～０６年の小泉政権時代だ。当時、森はキングメーカー気取りで、安倍と麻生は重要閣僚を歴任。「改革なくして成長なし」のワンフレーズ政治で、「構造改革」路線をひた走った結果、行き過ぎた規制緩和がもたらしたのは、社会の大きな「歪み」である。

　　
　　　派遣村には人が殺到（Ｃ）日刊ゲンダイ

枚挙にいとまがない高笑い4人組の罪状の数々

　その歪みの象徴が、高速バスツアー事故の頻発だ。貸し切りバス事業は国の規制緩和で新規参入業者が激増し、過当競争が勃発。安全コスト軽視の格安ツアーが横行するようになり、長時間労働を強いられるドライバーの運転ミスで、十数人が犠牲となる事故が相次いでいる。

　０４年には労働者派遣法を改定。製造業への派遣を解禁して以来、非正規雇用者の数は年々増え続け、今や労働者全体の４割を超えてしまった。「派遣切り」「ネットカフェ難民」「ブラック企業」という言葉を頻繁に耳にするようになったのも、小泉時代からだ。

　当然、低賃金の非正規が増えれば国民全体が貧しくなる。厚労省の毎月勤労統計調査のうち、１人当たりの「現金給与総額」は、小泉政権発足直後の０１年６月には４８万５５８８円。対する今年６月の同じ数字は４３万３０４３円だ。この１６年間で労働者の平均賃金は５万円以上も減ってしまったのだ。経済アナリストの菊池英博氏はこう指摘する。

「小泉政権の大罪のひとつが『小さすぎる政府』を目指したこと。ただでさえ、日本の財政支出額は先進国の中で最低レベルだったのに、さらに切り詰めたのです。そのターゲットが社会保障費と地方交付税で、それぞれ数兆円単位で削減したため、医師不足で救急車たらい回しの『医療崩壊』が出現。そのクセ、大型店進出の規制緩和には歯止めをかけず、地方の商店街はシャッター通りと化したのです。地方がメタメタの惨状で内需は冷え込み、今なお続くデフレ不況を拡大させた罪は重い」

　これだけ国民を苦しめる大罪を犯した４人が、よくもまあガン首そろえてバカ笑いできるものだ。

■ナショナリズムに火をつけテロの標的に

　長引くデフレ不況のあおりで、日本の国際競争力も凋落の一途だ。主要国の名目ＧＤＰを比較すると、１９９７年を１００とした指数は１６年に米国が２１８、英国が２０５、ドイツが１６０と順調に成長を続けているのに、日本は８８と独り負けだ。２０１０年には中国に抜かれ、約半世紀も死守してきたＧＤＰ世界第２位の座を明け渡した。

　経済低迷で国の借金だけが膨れ上がり、１３年には１０００兆円を突破。国際競争から取り残されて日本人が自信を失った反動だろう。狭小なナショナリズムに火がつき、「反中嫌韓」「ネトウヨ」なる言葉が定着していった。高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）はこう言う。

「世の中全体が右傾化する中、０３年のイラク派遣以降は自衛隊の海外展開はなし崩し。内実は米国追従の軍事一体化一辺倒です。安倍政権による集団的自衛権容認の安保法制によって、さらに一体化は強固となりましたが、その代償として日本人はテロリストの標的になってしまった。中東で日本人が人質になっても、小泉政権からは『テロには屈しない』という勇ましい一言で見殺しにしてきたのです。この強硬路線を決定づけたのも、大笑い４人組。今も安倍政権は北朝鮮有事にクチバシを挟み、進んでミサイルの的になろうとしています。国民の生命をないがしろにしておきながら、よくぞＯＬのインスタグラムのようにチャラチャラした写真を撮影できるものです」

■自己責任のひと言で弱者を切り捨て

　日本社会を貧困と格差のドン底に叩き落としながら、政権とつるんだ一握りの“利権屋”が跋扈するようになったのも、小泉政権時代以降の弊害だ。

「労働法制の規制緩和に血道を上げ、派遣社員を増大させた竹中平蔵氏が、人材派遣会社の会長に収まったのが、いい例です。規制改革会議の議長だった宮内義彦氏が率いるオリックスに『かんぽの宿』が安値で一括売却されかけた騒ぎもありました。まるで『規制を破壊せよ、そこに利権がある』と言わんばかりで、獣医学部新設の加計問題に通じる権力の私物化の悪弊はこの頃から芽生えてきたのです」（菊池英博氏＝前出）

「小泉チルドレン」や「魔の２回生」に代表される政治家の劣化。「政治主導」に名を借りた官僚制度の寸断による行政の公私混同。地元の意向を無視して辺野古移設をゴリ押し、沖縄の基地問題をこじれさせたのも４悪人の責任だ。

　４悪人の罪状を挙げていけばキリがないほどだが、高笑いの一枚に歴代自民党政権の悪巧み、破廉恥、国民愚弄、権力の私物化、お気楽と全てが写っている。前出の森田実氏はこう言った。

「何より彼らが罪深いのは国民の人心を荒廃させたことです。新自由主義に根差した拝金主義を奨励し、『今さえ自分さえよければ、カネさえ儲かれば』という風潮が蔓延。日本古来の助け合いの文化はズタズタとなり、『自己責任』という言葉で弱者を切り捨てるようになったのです。ここまで日本を破壊しながら、他人の別荘で高笑い写真とはいい気なもの。『フザケルナ』の一言です」

　国民もいつまでも４悪人の跋扈を許し、バカにされている場合ではない。






















http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/338.html

[自然災害22] 2017年08月25日愛知県東部で1年4ヶ月ぶりの地震、過去1回しかない同一震源でその後起きていたのは（地震ニュース）

2017年08月25日愛知県東部で1年4ヶ月ぶりの地震、過去1回しかない同一震源でその後起きていたのは
http://jishin-news.com/archives/2647
2017/08/25　地震ニュース


8月25日の12:05に愛知県東部でM3.0・震度2の地震が発生した。愛知県東部で有感地震を観測したのは2016年4月25日のM4.2・震度2以来1年4ヶ月ぶりのことである（画像はYahoo!天気・災害より）。

愛知県東部における有感地震の数は少なく、2016年は上記の1回のみ、また2014年と2015年は共に2回ずつ、さらに2013年にはゼロ回であることから珍しい場所で起きた地震だったと言える。

過去には1997年にM5.9・震度5強の揺れを記録したこともあるが、地震の数が少ないことから、過去のデータを調べてみても今回と同じ震源位置・深さである「北緯35.0度/東経137.6度・深さ10km」で起きていたのは2014年11月22日のM2.9・震度1の1回きりである。

ではこの時、近い時期にどのような地震が起きていたのかというと少し気になるデータが見つかった。2014年11月22日、同じ日に長野県北部でM6.8・震度6弱という強い地震が発生していたのだ。

2014年11月22日09:05　M2.9　震度1　　愛知県東部
2014年11月22日22:08　M6.8　震度6弱　長野県北部

翻って2017年、今回はと言うと、同じ8月25日に既に2回、長野県北部で地震が起きているのである。

2017年08月25日05:26　M1.5　震度1　長野県北部
2017年08月25日05:28　M0.9　震度1　長野県北部

どちらも小さな地震ではあったものの有感地震であり、長野県北部が動き出したのだとすれば2014年のM6.8が頭をよぎってしまうだろう。

更に長野県北部と言えば7月に専門家がメディア上で「M5以上の地震が起きる可能性がある」と指摘していた場所（関連記事参照）。

もちろん2014年の通りに再び強い地震がすぐに襲うというわけもなかろうが、それでも前回、愛知県東部における地震の13時間後に長野県北部でM6.8・震度6弱という地震が起きていたのを今回に当てはめれば8月26日の未明に該当することになるため、万一に備えておくにこしたことはないのかもしれない。


http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/174.html

[原発・フッ素48] 福島原発事故後の安全宣言や強制帰還政策は国家の犯罪行為である理由。（お役立ち情報の杜（もり））
福島原発事故後の安全宣言や強制帰還政策は国家の犯罪行為である理由。
http://useful-info.com/state-crime-reguarding-fukushima-npp-accident
2017年8月25日　お役立ち情報の杜（もり）


2017年5月10日、東日本大震災復興特別委員会が参議院で行われました。自由党共同代表の山本太郎議員による反対討論を今回は紹介します。

山本太郎 [反対討論] 組織的犯罪集団とは今のこの国であり、今の政治ではないですか！」5/10 参院・東日本大震災復興特別委員会


書き起こし始め

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私は、自由・社民の会派、希望の会を代表いたしまして、福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案について反対の立場から討論を行いますが、本法律案により廃炉のための取組を更に推進するという方向性、その部分には共感いたします。スリーメルトダウンという過酷事故を起こした原子力施設など世界には存在しないのですから、国が先頭に立って廃炉作業を進めることは当然必要なことであり、当たり前な話です。

しかしながら、それと並行して行われる国が推し進める偽りの安全宣言、事実上の強制帰還政策には憤りを感じずにはいられません。

まず、本法律案や、以前に閣議決定された原子力災害の福島復興の加速のための基本方針では、特定復興再生拠点区域の整備を足掛かりとして帰還困難区域における帰還を促進しようとしております。空間線量での年間積算量が二十ミリシーベルト以下という基準は現実を全く見ていない。空間線量だけをもって安全とし、解除の要件とすることは大問題です。修正することもなく、原発事故後からずっと現在までそれを加速してきたことは犯罪行為とも言えます。

労働者の放射線被曝対策を事業者に定める規則、電離放射線障害防止規則、電離則ですら、放射線による障害を防止するために設けられる放射線管理区域について、外部放射線と空気中の放射性物質についての基準とともに、放射性物質の表面密度についての基準も設けております。電離則では、空間線量だけではなく表面汚染もセットで人体への影響を考えます。

しかし、汚染地への帰還の条件は空間線量のみ。表面汚染、つまりは土壌汚染の調査はセットにはなっていません。放射線源が管理されている前提、つまりは密封ＲＩという環境で働く労働者は電離則で守られます。しかし、帰還住民は誰が守ってくれるんでしょうか。

ばらまかれた放射線源が全く管理されていない状況で、帰還住民は、自然環境中にばらまかれた放射線源がどのような挙動をするかという全く研究もされてこなかった非密封ＲＩという世界で、自己責任で体を張って生活を強いられることになります。これを新しいチャレンジと呼び、それを復興と呼ぶなら、余りに無責任で強引な棄民政策と言うほかありません。まさに国家による犯罪行為、組織的犯罪集団とはまさに今のこの国であり、今の政治ではないですか。

事実、数年前に避難解除された地域だけでなく、避難地域などにさえ指定されなかった場所であっても、空間線量では低い線量だが、土壌を測れば生活圏が放射線管理区域と同等又はそれ以上といった中で暮らす人々が大勢いらっしゃいます。長期低線量被曝の影響、晩発性の障害が先々あったとしても因果関係なしとされることは、現在百八十五人の甲状腺がんの子供たちが身をもって教えてくれているではないですか。

汚染が存在する土地で生きる人々に対して国は、生涯無料の健診や、体内の放射線源を低減させるため年間二回ほどの長期の保養など、リスクと向き合い生きていくための本当の、本物のリスクコミュニケーションを住民に付与するのでしょうか。しません。国が行っていることは、気にするな、大丈夫だという科学的根拠のない洗脳、体育会系リスクコミュニケーションのみです。

実害を風評被害と言い換え、気持ちの問題として現実を覆い隠し、情緒的な話に落とし込む。そんな国こそが、そんな政治こそが最も科学的でない存在であり、いじめを生み出している主体であります。いつまで政治はこれに気付かないふりをするのでしょうか。やるべきことは帰還ではなく、放射線源の自然減衰を待った後に、住民の皆さんの判断で戻るか戻らないかを判断していただく、選択する権利を確立すること。戻る方、戻らない方にも一生涯賠償を続けること。それが現在進行形、進行中の大規模公害事故を起こした東電とそれを全力で後押ししてきた国の責務です。

しっかりと、東日本の土壌を詳細に、徹底的に調査し、事故前の基準に立ち戻り、実際のデータを基に、それでも住むか住まないかを選択する権利を与える、福島県だけでなく、本当は国が理解しているはずの県外にも存在する現存被曝状況という地域の人々にも権利を与えることが、国民の生命、財産を守る本物の政治の仕事と申しまして、私の反対討論といたします。



＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

書き起こし終わり

以上




http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/593.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 「権力の走狗」をさらけ出した可哀想な産経新聞！　
「権力の走狗」をさらけ出した可哀想な産経新聞！
http://79516147.at.webry.info/201708/article_292.html
2017/08/26 11:31　半歩前へⅡ


▼「権力の走狗」をさらけ出した可哀想な産経新聞！


　産経抄、と言ってもほとんどの人が知らないだろう。朝日新聞の「天声人語」に相当する産経のコラムだ。社説に次ぐ新聞社を代表する主張である。

　そのコラムで安倍政権を「これでもか」と擁護した。安倍晋三とその妻、昭恵は国家を私物化した。

　親友のために規則を変えてまで新学部を認可しようとした。右翼教育を実践するために国有地をタダに近い激安で払い下げた。買い物の荷物持ちに国家公務員をアゴでこき使った。こんな首相夫婦をかばい続ける産経。

　権力の暴走を監視するのが新聞の第一の使命ではないか。国家や国民をないがしろにして好き勝手に振る舞う首相や政権を擁護し、まともなメディアを非難、中傷する産経は言論の府ではない。権力の走狗に過ぎない。

　異論があるなら産経は私に抗議すればいい。受けて立とう。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

問題の産経抄である。（原文のまま）

　「いま、社内は安倍（晋三首相）を叩くためなら、どんなことでもするという空気になっている」。作家の門田隆将さんは最近、知り合いの毎日新聞記者からこう聞いたと、２６日発売の月刊誌『Ｈａｎａｄａ』（１０月号）で明かしている。朝日新聞記者にも同様のことを言われたという。

　▼学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設問題をめぐり、内閣支持率が下落した安倍内閣を、この機に打倒しようと盛り上がっているということか。門田さんは７月２３日付小紙朝刊の新聞批評欄で、そうした新聞を「倒閣運動のビラ」と呼んでいた。

　▼そういえば、民進党を離党した長島昭久元防衛副大臣も５月に、自身のツイッターに記していた。「昨日たまたま話した朝日新聞のある幹部の表情には、社運を賭けて安倍政権に対し総力戦を挑むような鬼気迫るものがありました」。

　▼実は小欄もかつて知人の東京新聞記者から、こんな打ち明け話を聞いたことがある。「上司に『安倍なんか取材しなくていいから、とにかくたたけ』と号令された」。同僚記者も、別の東京新聞記者から同趣旨のことを聞いている。

　▼悲しいかな、これらのエピソードは新聞業界の「不都合な真実」を示す。事実をありのままに伝えることよりも、自分たちの主義・主張や好みを広めることに熱心な習性があるのは否めない。「権力の監視」を隠れみのにしつつ、時に暴走を始める。

　▼マスコミは、行政・立法・司法の三権と並ぶ「第四の権力」とも呼ばれる。政治家からは、真顔で「本当は第一の権力だろう」と指摘されることも多い。ならば、自制心と自浄作用を失ったマスコミ権力は誰が監視するのか。国民の常識と良識が働き、一定の歯止めとなることを期待するしかない。　（以上　産経）




http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/340.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] ＜民進代表選＞国会議員票だけでなく、公認候補予定者、地方議員、党員・サポーターいずれも前原氏が優勢！
【民進代表選】国会議員票だけでなく、公認候補予定者、地方議員、党員・サポーターいずれも前原氏が優勢！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/33271
2017/08/26　健康になるためのブログ





民進代表選　前原氏が優位保つ　地方にも浸透
https://mainichi.jp/articles/20170826/k00/00m/010/202000c
毎日新聞2017年8月26日 06時30分(最終更新 8月26日 06時30分)

　毎日新聞は２５日、前原誠司元外相（５５）と枝野幸男前幹事長（５３）が立候補している民進党代表選（９月１日投開票）について、中盤情勢を探った。党所属国会議員に加え、国政選挙の公認候補予定者と地方議員、党員・サポーターのいずれも前原氏が優勢で、枝野氏が懸命に追う。国会議員の約３０人、公認候補予定者の約４０人は態度を決めていないか、明らかにしていない。終盤にかけて情勢が変わる可能性もある。

　党内主要８グループのうち５グループの支援を取り付けた前原氏は、同党の国会議員１４２人のうち保守系を中心に８２人を固めた。また公認候補予定者は、１２７人中５６人が前原氏に投票するとしている。党員・サポーター票や地方議員票でも枝野氏をやや上回り、総ポイント数８５１ポイントの半数を上回る勢いだ。

　一方、赤松広隆元農相のグループなどリベラル系議員らの支援を受ける枝野氏は国会議員２５人の票を固めた。公認候補予定者は２２人が枝野氏を支持。党員・サポーター、地方議員票では地元・埼玉県のほか、北海道や三重県などで優位だ。

　国会議員票で前原氏がリードする一方、地方議員や党員・サポーター票では枝野氏も善戦。「党分裂を招かない候補は前原氏」（鹿児島県連幹部）、「労組出身者を中心に枝野氏支持は多い」（熊本県連幹部）と評価が割れる地方票での枝野氏の巻き返しが焦点となる。

　中盤情勢は国会議員と公認候補予定者の動向調査に加え、地方議員、党員・サポーター票の状況を都道府県連幹部らに取材・分析した。代表選は国会議員に１人２ポイント（計２８４ポイント）、公認候補予定者は１人１ポイント（計１２７ポイント）を配分。党員・サポーター約２２万９０００人には計２３１ポイント、地方議員約１５００人には２０９ポイントが割り当てられ、得票に応じて比例配分される。【影山哲也、光田宗義】

以下ネットの反応。













国会議員以外の情勢も判明して、選挙結果も見えてきました。

やはり、都議選の結果（都民ファ圧勝）が強く影響してるんですかね。


【世論調査】民進党は将来政権交代可能な政党になると「思わない」８０．７％、小池都知事と連携する国政新党に投票する「自民支持層」２２．４％「民進支持層」３７．７％（フジ産経）



民進代表選　枝野氏、地方票で健闘　リベラル系存在感示す
https://mainichi.jp/articles/20170826/k00/00m/010/204000c
毎日新聞2017年8月26日 06時40分(最終更新 8月26日 06時40分)


　国会議員・公認候補予定者の動向

　前原誠司元外相（５５）と枝野幸男前幹事長（５３）による民進党代表選は、毎日新聞の中盤情勢調査で、優勢の前原氏を枝野氏が追う構図が浮かんだ。ただ、地方議員票と党員・サポーター票を合わせて約５２％となる地方票では枝野氏が前原氏に迫る勢いで、枝野氏は「一般人気」に当たる地方票に活路を見いだす戦略。仮に前原氏が勝利した場合でも、枝野氏が多くの地方票を得れば、人事などで枝野氏を推すリベラル系に配慮する展開もありそうだ。

　前原氏は、国会議員と国政選挙の公認候補予定者の票（計４１１ポイント）の半数を超える２２０ポイントを固めた。支援する議員らが都道府県連などに働きかけ、総ポイント数の半分以上を占める地方票（４４０ポイント）でもややリード。８月上旬に公認候補予定者の会合を、告示前には地元・京都市で総決起集会を開くなど、準備の早さが奏功した形だ。

　一方、国会議員票・公認候補予定者票で後れをとる枝野氏だが、地方議員票では５割弱、党員・サポーター票では４割程度と健闘。党内基盤が弱いため、ツイッターなどを通じて党員・サポーターに働きかけ、地方議員約１５００人（計２０９ポイント）と党員・サポーター約２３万人（２３１ポイント）の支持集めに重点を置く。

　新代表を選出する９月１日の臨時党大会では、郵便投票による地方票の結果を先に発表。その後に国会議員、公認候補予定者が投票する。このため、地方票の傾向が国会議員に影響する可能性があるほか、事実上の自主投票となった野田佳彦幹事長のグループ（現執行部）や、旧維新の党の江田憲司代表代行グループの動向も注目される。

　前原氏には「消費増税を掲げて次期衆院選は勝てない」（公認候補予定者）、リベラル系が推す枝野氏には「保守系の離党が加速しかねない」（党中堅）と、それぞれ弱みを指摘する声も上がる。

　山口県連幹部は「突然の代表選であたふたしている。両氏とも一長一短があり、県連として投票先をまとめるのは難しい」と困惑する。【影山哲也】

















http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/341.html

[国際20] 北朝鮮が「図体大きい国が情勢緊張させ」と中国批判！　
北朝鮮が「図体大きい国が情勢緊張させ」と中国批判！
http://79516147.at.webry.info/201708/article_287.html
2017/08/26 07:40　半歩前へⅡ


▼北朝鮮が「図体大きい国が情勢緊張させ」と中国批判！

　このところ北朝鮮の同盟国、中国に対する不満は募る一方で、今度は中国のことを「図体（ずうたい）の大きい国」と言って強く非難した。かつての「蜜月」はどこへ行ったのか？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　北朝鮮の国営メディアは、国連の制裁決議に賛成した中国を「図体の大きい周辺諸国の行動が情勢を一層緊張させている」と名指しを避けながらも強く批判した。

　この中で中国に対し、「わが国の自衛的な核武力強化を阻んで制裁に加わっていることにいかなる信義があろうか」と不信感を示した。

　そのうえで「図体の大きな周辺諸国の穏当ならざる行動が情勢を一層緊張させている。米国の機嫌をとって追従する勢力も米国の悲惨な運命をひと事と考えてはならない」と強く批判した。　　（以上　ＮＨＫ）

詳しくはここをクリック
北朝鮮が中国批判「ずうたい大きい国が情勢緊張させ」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170826/k10011113161000.html?utm_int=news_contents_news-main_002






http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/441.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 福島原発事故後の安全宣言や強制帰還政策は国家の犯罪行為である理由。（お役立ち情報の杜（もり））　：原発板リンク
福島原発事故後の安全宣言や強制帰還政策は国家の犯罪行為である理由。（お役立ち情報の杜（もり））

http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/593.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/342.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 94年前の9月1日に起こった関東大震災は虐殺事件を引き起こし、日本をJPモルガンの属国にした（櫻井ジャーナル）
<font size="5"><b>94年前の9月1日に起こった関東大震災は虐殺事件を引き起こし、日本をJPモルガンの属国にした</b></font>
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201708260000/
2017.08.26 12:08:35　櫻井ジャーナル


8月も終わり、9月を迎えようとしている。

1923年9月1日、日本にとって大きな節目になる出来事が起こった。相模湾を震源とする巨大地震が関東地方を襲い、10万5000名以上の死者／行方不明者を出し、その損害総額は55億から100億円に達したのだ。

震災対策の責任者は朝鮮の独立運動を弾圧したコンビ、水野錬太郎内相と赤池濃警視総監だった。震災当日の夕方、赤池総監は東京衛戍（えいじゅ）司令官の森山守成近衛師団長に軍隊の出動を要請、罷災地一帯に戒厳令を布くべきだと水野内相に進言しているが、その頃、「社会主義者や朝鮮人の放火が多い」、「朝鮮人が来襲して放火した」といった流言蜚語が飛び交いはじめ、翌日の夜に警視庁は全国へ「不定鮮人取締」を打電した。

そうした中、朝鮮人や社会主義者が虐殺され、千駄ヶ谷では伊藤圀夫という日本人が朝鮮人に間違われて殺されそうになる。伊藤圀夫はその後「千駄ヶ谷のコリアン」をもじり、千田是也と名乗るようになった。アナーキストの大杉栄が妻の伊藤野枝や甥の橘宗一とともに憲兵大尉の甘粕正彦に殺されたのもこの時だ。一連の虐殺には治安当局が関係している疑いがあり、その意味でもこの時の犠牲者を追悼するという姿勢を東京都知事は見せてきた。それを止めるという意味は対外的にも重い。

震災後、山本権兵衛内閣の井上準之助蔵相は銀行や企業を救済するために債務の支払いを1カ月猶予し、「震災手形割引損失補償令」を公布している。すでに銀行が割り引いていた手形のうち、震災で決済ができなくなったものは日本銀行が再割引して銀行を救済するという内容だった。

震災手形で日銀の損失が1億円を超えた場合は政府が補償することも決められたが、銀行は地震に関係のない不良貸付、不良手形をも再割引したために手形の総額は4億3000万円を上回る額になり、1926年末でも2億円を上回る額の震災手形が残った。しかもこの当時、銀行の貸出総額の4割から7割が回収不能の状態だ。

復興に必要な資金を調達するため、日本政府は外債の発行を決断、それを引き受けることになったのがJPモルガン。この金融機関の総帥はジョン・ピアポント・モルガン・ジュニアだが、大番頭として銀行業務を指揮していたのはトーマス・ラモントだ。このラモントは3億円の外債発行を引き受け、それ以降、JPモルガンは日本に対して多額の融資を行うことになる。

この巨大金融機関と最も強く結びついていた日本人のひとりが井上準之助。1920年に対中国借款の交渉をした際にこの巨大金融機関と親しくなったという。ラモントは日本に対して緊縮財政と金本位制への復帰を求めていたが、その要求を浜口雄幸内閣は1930年1月に実行する。そのときの大蔵大臣が井上だ。

金解禁（金本位制への復帰）の結果、1932年1月までに総額4億4500万円の金が日本から流出、景気は悪化して失業者が急増、農村では娘が売られるなど一般民衆には耐え難い痛みをもたらすことになる。そうした政策の責任者である井上は「適者生存」、つまり強者総取りを信奉、失業対策に消極的で労働争議を激化させることになる。こうした社会的弱者を切り捨てる政府の政策に不満を持つ人間は増えていった。

1932年にはアメリカでも大きな出来事が引き起こされている。巨大企業の活動を制限し、労働者の権利を認めるという政策を掲げるニューディール派のフランクリン・ルーズベルトがウォール街を後ろ盾とする現職のハーバート・フーバーを選挙で破ったのだ。

フーバーはスタンフォード大学を卒業した後、鉱山技師としてアリゾナにあるロスチャイルドの鉱山で働いていた。利益のためなら安全を軽視するタイプだったことから経営者に好かれ、ウォール街と結びついたという。（Gerry Docherty & Jim Macgregor, “Hidden History,” Mainstream Publishing, 2013）

このフーバーは1932年、駐日大使としてジョセフ・グルーを選び、日本へ送り込んだ。この人物のいとこにあたるジェーン・グルーはジョン・ピアポント・モルガン・ジュニア、つまりＪＰモルガンの総帥の妻。またグルーが結婚していたアリス・ペリーは幕末に「黒船」で日本にやって来たマシュー・ペリー提督の末裔で、少女時代を日本で過ごしている。その際、華族女学校（女子学習院）へ通っているのだが、そこで親しくなったひとりが九条節子、後の貞明皇后である。

グルーの皇室人脈をそれだけでなく、松平恒雄宮内大臣、徳川宗家の当主だった徳川家達公爵、昭和天皇の弟で松平恒雄の長女と結婚していた秩父宮雍仁親王、近衛文麿公爵、貴族院の樺山愛輔伯爵、当時はイタリア大使だった吉田茂、吉田の義父にあたる牧野伸顕伯爵、元外相の幣原喜重郎男爵らにもつながっていた。（ハワード・B・ショーンバーガー著、宮崎章訳『占領　1945～1952』時事通信社、1994年）

そうした人脈を持つグルーだが、個人的に最も親しかったひとりは松岡洋右だと言われている。松岡の妹が結婚した佐藤松介は岸信介や佐藤栄作の叔父にあたる。1941年12月7日（現地時間）に日本軍はハワイの真珠湾を奇襲攻撃、日本とアメリカは戦争に突入するが、翌年の6月までグルーは日本に滞在、離日の直前には岸信介とゴルフをしている。（Tim Weiner, "Legacy of Ashes," Doubledy, 2007）

当時、アメリカの大統領就任式は3月に行われていた。その前、2月15日にルーズベルトはフロリダ州マイアミで開かれた集会で狙撃事件に巻き込まれている。ジュゼッペ・ザンガラなる人物が32口径のリボルバーから5発の弾丸を発射、ルーズベルトの隣にいたシカゴのアントン・セルマック市長に弾丸が命中して市長は死亡した。

群衆の中、しかも不安定な足場から撃ったので手元が狂い、次期大統領を外した可能性があり、本来なら事件の背景を徹底的に調査する必要があるのだが、真相は明らかにされなかった。ザンガラは3月20日に処刑されてしまったのである。

そして1934年、名誉勲章を2度授与された伝説的な軍人、海兵隊のスメドレー・バトラー退役少将がアメリカ下院の「非米活動特別委員会」でウォール街の大物たちによるクーデター計画を明らかにしている。少将の知り合いでクーデター派を取材したジャーナリストのポール・フレンチは、クーデター派が「コミュニズムから国家を守るため、ファシスト政府が必要だ」と語っていたと議会で証言している。

バトラーに接触してきた人物はドイツのナチスやイタリアのファシスト党、中でもフランスの「クロワ・ド・フ（火の十字軍）」の戦術を参考にしていた。彼らのシナリオによると、新聞を利用して大統領を健康問題で攻撃し、フランスの「クロワ・ド・フ（火の十字軍）」のような50万名規模の組織を編成して大統領をすげ替えることにしていたという。クーデター計画と並行する形で、ニューディール政策に反対する民主党の議員は「アメリカ自由連盟」を設立している。活動資金の出所はデュポンや「右翼実業家」だった。

それに対し、50万人の兵士を利用してファシズム体制の樹立を目指すつもりなら自分は50万人以上を動かして対抗するとバトラーは応じた。内戦を覚悟するように警告したわけだ。そうしたこともあり、クーデターは実行されていない。クーデターを計画したとされた人々は誤解だと弁明、非米活動特別委員会はそれ以上の調査は行われず、メディアもこの事件を追及していない。捜査当局も動かなかった。

言うまでもなくジョセフ・グルーは第2次世界大戦後にジャパンロビーの中心的な存在となり、日本で進んでいた民主化の流れを断ち切り、天皇制官僚国家を継続させている。大戦前、思想弾圧の中心になった思想検察や特高警察の人脈は戦後も生き残った。これが「戦後レジーム」の実態であり、「戦前レジーム」とはウォール街の属国になることを意味している。そうした意味で、安倍晋三の言動は矛盾していない。



http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/344.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] お気に入り演歌歌手の「会費」も税金で払った西村康稔！　
お気に入り演歌歌手の「会費」も税金で払った西村康稔！
http://79516147.at.webry.info/201708/article_280.html
2017/08/25 22:12　半歩前へⅡ


▼お気に入り演歌歌手の「会費」も税金で払った西村康稔！


　自民党の西村康稔は、地元出身のお気に入り演歌歌手の「会費」も税金で支払った。政党の活動を助成する目的で国庫から交付される資金が政党交付金だ。

　そこから必要に応じて各支部の自民党議員に配られる。つまり政治資金の多くは税金だ。忘れるな！国民の血税だ。

　この調子だと、愛人とラブホに行くカネも「「政治資金」から出すのではないか？　こうした輩は、私たちがやりくり算段して出す税金を、なんと心得ているのか？無礼者！

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　西村康稔官房副長官（５４）が代表を務める資金管理団体「総合政策研究会」の収支報告書（１３～１５年分）にも不可解な支出が紛れ込んでいた。

　１５年７月２６日、西村の地元、兵庫県明石市を中心に活動する演歌歌手「音寺しをり」に「会費」として３万２０００円支払っていた。

　西村は、０８年１２月２６日付のブログで〈景気の悪い話が多いが、地元出身の歌手・音寺しをりさんの「きよしこの夜」で少し心がなごむ〉と書いていた。

　よほどお気に入りなのかもしれないが、西村事務所は「政治資金は法令に従い適正に処理し、その収支を報告しているところです」と答えるのみ。　（以上　日刊ゲンダイ）





http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/345.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 豊洲市場はやはり開場不能 オープンすればカビの“温床”に　解除できるのか 豊洲“時限爆弾”（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　


豊洲市場はやはり開場不能 オープンすればカビの“温床”に　解除できるのか 豊洲“時限爆弾”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/212306
2017年8月26日　日刊ゲンダイ


　　
　　　備品の木製部分に生えたカビが目立つ（提供写真）

　カビの大量発生で大騒ぎの豊洲市場。小池百合子都知事は２５日の定例会見で、カビ問題には触れず「早期移転を円滑に行う」とコメントしたが、とても無理そうだ。豊洲市場は、開場すればカビの“温床”となる可能性が高いのだ。

　都内のカビ取り業者によると、カビが発生しやすい条件は「適度な室温」「高い湿度」「建物の気密性」の３つが挙げられるという。

「カビ菌が活発になるのは、室温は２５～３０度の間。湿度は高いほど発生しやすい。湿度７０％を超えると、多種のカビ菌が活動しやすい環境になります。カビ防止に最も重要なのは、とにかく室内の空気を流すことです。気密性の高いマンションは窓を開けたり、換気をすることで浮遊するカビ菌を外に排除する必要があります」（カビ取り業者）

　豊洲市場は、建物全体が冷蔵庫の機能を備える「コールドチェーン」にすることが前提となっている。そのため、今回、カビが発生した仲卸売場棟は開場後、室温を２５度に保つ必要がある。

　さらに都の説明によると、現在、湿度は空調をフル稼働させ７０％までに下がっているが、一時９５％にまで達したという。室温、湿度ともにカビ菌が活発になる条件にピタリ合致する。

　その上、コールドチェーン実現のため外気を遮断。気密性は抜群だ。「豊洲の仲卸売場は窓一つなく空気がよどんでいる」（仲卸関係者）というから、風が起きづらくカビ菌は漂い放題なのだ。

　都は「空調の２４時間稼働で、新たなカビ発生は抑えられると考えている」（新市場整備部移転調整担当）との見解を示した。

■“盛り土”問題が湿度上昇の原因にも

　しかし、空調をフル稼働させてもカビは防げない可能性がある。移転延期の最大要因となった「盛り土がなく、地下に巨大な空間が広がっている」問題が、さらに湿度を上げる原因になりかねないというのだ。移転問題を追及する１級建築士の水谷和子氏はこう言う。

「豊洲市場は、敷地外周の地下部分を遮水壁で覆っているため、雨が降ると水が外に出ていかず、地下水位が上がりやすい。地下ピットは壁の隙間から水がしみ出しやすい構造で、床に水がたまる可能性があります。水蒸気が発生し１階部分の床に上昇すれば、湿度はさらに上がるでしょう。開場すれば市場内で水を大量に使うので、より湿度が上がる可能性があります」

　カビだらけの市場で鮮魚の取引は無理ではないか。
















http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/349.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] ＜ほほほーい＞日本国「生活に満足」過去最高の７４％！（内閣府調査）⇒ネット「どこの誰に聞いたの？」「どえらい嘘八百」
【ほほほーい】日本国「生活に満足」過去最高の７４％！（内閣府調査）⇒ネット「どこの誰に聞いたの？」「どえらい嘘八百」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/33284
2017/08/26　健康になるためのブログ





生活に満足、最高の74％＝「この先悪く」も2割強―内閣府調査
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170826-00000080-jij-pol
8/26(土) 17:06配信　時事通信

　内閣府が26日公表した「国民生活に関する世論調査」によると、現在の生活に「満足」「まあ満足」と答えた人は合わせて約74％に上り、調査項目に加わった1963年以来最高となった。

　一方、生活がこの先「悪くなっていく」とみている人も2割強いた。

　生活に満足しているとの回答は、前年よりも3．8ポイント上昇して73．9％となり、これまで最高だった95年の72．7％を上回った。所得・収入について満足と回答した人は51．3％（前年比3．2ポイント増）で、不満と答えた人の46．9％（同2．7ポイント減）と逆転した。所得・収入で満足が不満を上回ったのは96年以来。内閣府の担当者は「景気が緩やかに回復しているため」と分析している。

　生活はこの先どうなると思うかとの質問には、「同じようなもの」が65．2％で最も多く、「悪くなっていく」は23．1％。「良くなっていく」は9．4％にとどまった。

　長時間労働是正などを柱とする「働き方改革」に絡み、今回初めて「自由時間が増えた場合にしたいこと」を質問。トップは旅行の47．0％で、趣味・娯楽が34．8％、スポーツが18．7％だった。　

以下ネットの反応。





















国家公務員だけに聞いたのでしょうか？

ま、真面目に考えると「現役世代」が減ったというのは数字に影響してるかも知れません。

「内閣府の調査」は信じられんなぁ（笑）

　



http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/350.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 無理やり公共事業作り出す？　御茶ノ水の街路樹撤去？　
　　　　　　
　　　　　　　　大きな木陰が歩道を包む（千代田区の明大通り）／（Ｃ）日刊ゲンダイ


無理やり公共事業作り出す？　御茶ノ水の街路樹撤去？
http://79516147.at.webry.info/201708/article_293.html
2017/08/26 21:53　半歩前へⅡ


▼無理やり公共事業作り出す？　御茶ノ水の街路樹撤去？


　たったの２５㌢拡幅のために由緒ある御茶ノ水の街路樹を切り倒して撤去する？

　東京五輪に向け東京都は今ある街路樹を活用した暑さ対策を始めたばかり。話がチグハグだ。何やら無理やり公共事業を作り出そうとしているみたいだ。

　歩行者は「街路樹の木陰」をありがたがっている。今のまま残すべきではないか。「無駄な税金は使うな」と東京都と千代田区に電話しよう。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

日刊ゲンダイが報じた。
　ＪＲ御茶ノ水駅御茶ノ水から駿河台下交差点に向けて坂を下る明大通り。歩道には夏の日差しを浴びた見事な街路樹プラタナスが、生き生きと緑葉を茂らせている。

　交差点までの５３５メートルに推定樹齢４０～５０年の樹木が７０本。千代田区が歩道拡幅工事のため、すべて撤去する予定だ。歩行者や周辺の店の店員などに聞くと、撤去のことを知らない人が大半だ。

　２０２０年東京五輪に向け東京都は先月、街路樹を活用した暑さ対策を始めたばかり。

　都は「新規の植樹ではなく、今ある街路樹を丁寧に剪定し、木陰が広がるようにします」と説明する。

　都が“今ある街路樹”を生かそうとスタートした直後に、区は７０本もの街路樹をバッサリ撤去するのである。

　明大通りは区道だが小池都政も無関係ではない。区は今回の道路整備事業について、都に福祉関連の補助金を申請する予定だ。

　１期工事だけで最大６０００万円を見積もっている。小池都政は“バッサリ事業”をバックアップするのである。

　加えて、千代田区の石川雅己区長は、都内唯一の「環境モデル都市」として、環境問題に熱心な区長。

　話を聞いた歩行者は異口同音に街路樹がつくる木陰をありがたがっていた。

　区は撤去後、４メートルの新街路樹を植えるというが、現在の十数メートルの大きさに成長するのには３０年以上かかる。

　それまでは歩行者に直射日光が直撃する。工事では、保水ブロックや遮熱舗装で路面温度を抑えるというが、それは樹木を切ることで熱くなるからではないか。

　さらに「歩道拡幅」の必要性も首をかしげたくなる。明大通りの歩道は決して狭くはない。

　街路樹を撤去して、拡幅される歩道の幅はたったの２５㌢。

　そのために歴史ある木を泣く泣く撤去するのか。　（以上　日刊ゲンダイ）



http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/352.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 保守分裂の茨城県知事選で自民が背水の陣　原発再稼働反対の現職知事がアベ官邸のやり口や口利きを告発する異例の展開に（リテラ
　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　茨城県知事選の応援に駆けつけた小泉進次郎議員（写真・横田一）


保守分裂の茨城県知事選で自民が背水の陣　原発再稼働反対の現職知事がアベ官邸のやり口や口利きを告発する異例の展開に
http://lite-ra.com/2017/08/post-3414.html
2017.08.26　横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」20　保守分裂の茨城県知事選で自民背水の陣　リテラ


　都議選（7月2日投開票）で歴史的敗北、仙台市長選（7月23日投開票）でも野党統一候補に競り負けたアベ自民党が、茨城県知事選（8月27日投開票）を“踏み台”に政権浮揚をはかろうとしている。

　立候補は、自公が推薦する元経産官僚でドワンゴ役員の大井川和彦候補、7期目を目指す現職・橋本昌候補、共産党推薦の鶴田真子美候補の3人だが、大井川候補と橋本候補が保守分裂の激戦を繰り広げており、自民党は「内閣改造後、初の大型地方選挙」と位置づけて、大物国会議員が続々と現地入り。国政選挙並の総動員体制で臨んで、自公推薦候補勝利につなげて10月の衆院トリプル補選への弾みをつけると同時に、都議選で悪化した「自公の関係修復」もする狙いが見え見えなのだ。

　安倍政権の“本気度”は、告示前後に現地入りした国会議員の顔ぶれをみると一目瞭然だ。告示前から菅義偉官房長官や石破茂氏らが駆けつけ、告示日には山口那津男・公明党代表、そしてラストサンデーを含む先週末の3日間にも、18日（金）に再び石破氏、19日（土）には岸田文雄・政調会長（前外務大臣）や石井啓一・国交大臣や加藤勝信・厚労大臣、そして20日（日）には小泉進次郎・筆頭副幹事が茨城に入り、元経産官僚の大井川和彦候補の応援演説をしたのだ。さらに、進次郎氏や石破氏は25日（金）にも応援に駆けつけている。

　永田町の論理（都合）が地方に持ち込まれる異例の展開に対して、7期目を目指す橋本昌知事は「『中央対県民党』の戦いだ」と反発。「自民党から自民党県議45人に130万円ずつ（合計で約6000万円）が配られた」と報じられたことから、11日の古河駅前での街宣では「金権選挙NO！」「県民党の底力」と横断幕に掲げ、次のような自民党批判で対決姿勢を露にした。

「何で首相官邸が、自民党が（茨城県知事選に）関与してくるのか分かりません。森友・加計問題、あるいは日報問題で支持率が下がっているわけですから、それをこっちの選挙で勝って上げようというのは無理な話です。日本全体の政治をきちんとしてもらわないといけない。そんなに自民党国会議員がこっちに来る暇があるのなら、自民党の議員を減らせばいいのですよ。給料をもらいながら選挙運動ばかりやってもらっていては困る」（橋本氏の街宣）

■原発再稼働も争点に！　再稼働に反対の現職知事VS“原発推進”経産省出身の自公推薦候補

　原発政策でも橋本氏は、自民党の違いをより鮮明にした。日本原子力発電の「東海第二原発」（東海村）の再稼動に対して慎重な姿勢を示していたが、10日の告示日には「東海第二原発再稼動に反対」と踏み込んだのだ。もちろん「県知事選が近づいたから急に再稼働反対と言い始めた。選挙対策だ」との疑念や批判の声もある。だが、すでに共産党などが推薦する鶴田真子美候補が再稼動反対と廃炉をいち早く訴えていたことから、「再稼動反対の現職と新人の2候補VS原発推進の安倍政権直系候補」という対立軸も急浮上することになったのだ。

　一方、自公推薦の大井川氏は、原子力ムラの“総本山”といえる経産省出身。原発推進の安倍政権中枢の菅義偉官房長官が擁立に尽力したとみられており、官房長官会見でも茨城県知事選についてコメントをするほど重要視している。そして大井川候補は「6期24年間の現職知事の7選阻止」を旗印に、若さ（フレッシュさ）を全面に打ち出していた。

「茨城は変わらないといけない。（橋本知事6期）24年間のこれからの延長ではなく、新しい発想でこの人口減少や少子高齢化、どんどん新しい問題が来る茨城県に、諦めずに変わらない勇気で戦う。行政の経験もあり、民間の経験もあり、グローバル企業の経験もあり、日本のベンチャーにも経験がある。そんな多様な引き出しがあり、ヤル気と若さと実行力のある、そういう人間が今こそ茨城には必要です」「他の県の横並びを見ていては駄目。真っ先に挑戦して音頭を取って民間の経営感覚を取り入れた新しい県の行政を私が作ります」（告示日の日立駅前での街宣）

　しかし原発問題に限って言えば、多選で高齢の橋本氏が新しい政策（原発再稼動反対）を打ち出し、20歳も若い新人の大井川氏が古き原発推進政策を否定しないという逆転現象が起きていた。

　原発政策だけではない。自民党が得意とする口利き政治についても橋本氏はこう批判した。

「僕が初めて知事になった頃は公共事業でも（自民党国会議員の）口利きが沢山ありました。そして県庁も議会も忖度、『（国会議員の）先生はこういうことを考えているからこういうふうにしないといけないのではないか』といろいろなことがありました。そういったことをやっと無くしたのです。それを昔に戻しては非常に困るわけです」（古河駅前での街宣）

■自民党の意向に逆らえず？　原発問題を語らなくなった自公推薦の大井川候補

　8月18日、茨城県守谷市。自民党の加藤勝信・厚労大臣と公明党の石井啓一・国交大臣が自公推薦候補の大井川氏の応援に駆けつけた。経産官僚から民間企業に転身した同氏の経歴などを披露しながら支持を訴えたのだ。しかし大物応援弁士も候補者本人も、争点として急浮上した原発再稼動については一言も語らなかった。

　現場にいた公明党県議に「なぜ原発問題に触れないのか」と聞くと、こう言い切った。

「自民党に金と組織を丸抱えしてもらっている大井川候補が原発問題に触れられるはずがない。出馬会見では住民投票に意欲的だったが、自民党に反対されてトーンダウンしてしまった。ただし『（東海第二原発再稼動について）県民の声を聞く』と公約に掲げているのだから、その具体的方法、住民投票をするのかアンケート調査をするのかについて街宣で話して欲しいと思う。私はアンケート調査がいいと考えていますが」

　なお橋本現知事と良好な関係を続けていた公明党県本部は4月から2カ月以上にもわたって、大井川氏の推薦依頼への対応を保留していた。現職と新人の両方に“保険”をかける一種のサボタージュ作戦のように見えたが、自民党が歴史的敗北を喫した都議選の後、事態は急展開をしていった。7月13日に公明党本部から県本部に「自公連携の中で自民党が推薦する大井川を推薦できないか検討してほしい」との打診があり、急遽、大井川氏との政策協議や県本部所属議員の了解の手続きが進み、5日後の18日に公明党本部が推薦を決定したのだ。

「公明党と都民ファーストが組んで自民党を惨敗に追い込んだことで、自公の関係は悪化。次期総選挙で公明党現職議員を自民党が応援しないという事態の恐れもあった。そこで公明党本部は、茨城県知事選で大井川候補を推薦、自民党との関係修復にはかろうとしたのは明らかだ」（永田町ウォッチャー）

　原発政策を曖昧にした公明党本部主導の“野合的推薦”といえそうだが、実際、告示日に大井川氏を直撃しても曖昧な回答しか返ってこなかった。

　一方で大井川氏は、橋本氏の再稼動反対発言について「大事な原発の問題を選挙の道具にした」と批判。また再稼動反対の鶴田氏も街宣で「選挙が近づいて急に再稼動反対を言い出した」と同じ主旨の訴えをしていた。

■“再稼働反対”は本気か？　現職・橋本候補に直撃！

「茨城県では日本で一番古い原発、東海第二原発が再稼働されようとしています。橋本知事は『再稼働はしない』と最近になってやっと発言を始めましたが、それは信用できません。これまでの6年間、3.11以降、橋本県政は再稼働前提の言動を繰り返されていました。『原発は止めて』という33万の署名を橋本知事に提出したのに、しっかりと受け止めることなく、再稼働前提でこれまで発言をされています。この選挙に当選するために『再稼働はしません』という言動がありますが、これは信用できません」

「選挙対策上の発言」との指摘を橋本氏にぶつけてみると、次のように答えた。

──「県知事選が近づいたから再稼働反対と言い始めた」と相手候補は言っています。

橋本氏　それはいろいろ言うかも知れないけれども、（県南部の）常総に行っても子供を抱えたお母さんが「何とか原発再稼働を止められませんか」と言った。東海村に行っても三人ほど女性が集まって「何とか『再稼働を止める』と言ってももらえませんか」と言われました。そういう住民の声を聞いて、再稼働反対を言うようにしました。

──大井川候補は「県民の声を聞く」と言っていますが。

橋本氏　本人は住民投票をやりたいみたいだけれども、自民党が許さないでしょう。

「橋本氏の再稼動反対発言をどう県民が受け止めるのか」「大井川氏が“原発推進のアベ自民党の傀儡候補”と見なされるのか否か」が茨城県知事選を左右するポイントになりそうだが、安倍政権に衝撃を与えた滋賀県知事選（2014年7月13日投開票）では、“隠れ原発推進派”と疑われた元経産官僚の自公推薦候補が、卒原発で有名な嘉田由紀子・前知事が後継指名をした三日月大造・現知事に敗れた。自民党の大物国家議員が続々と現地入りしたことに対して、「中央対地方」「原発再稼動イエスかノーか」の構図に持ち込んだ三日月陣営が勝利を収めたのだ。茨城県知事選が、いくつもの共通点がある滋賀県知事選の再来となるのか否かが注目される。

（横田 一）





































http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/353.html

[経世済民123] 住宅ローン「契約後の金利上昇」という落とし穴にハマる人　最悪、買えなくなる可能性も（現代ビジネス）


住宅ローン「契約後の金利上昇」という落とし穴にハマる人　最悪、買えなくなる可能性も
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52617
2017.08.26　山下 和之　現代ビジネス


金利が低いからと新築マンションを買ってローンを申し込んだのに、実際に適用された金利は当初の見込みよりはるかに高く、銀行から借入額の減額を迫られ、やむを得ず売買契約を解約せざるを得なくなった――。

10年ほど前に相次いだそんなケースが再び起きかねない状況が近づきつつある。どういうことなのだろうか。

■金利上昇で買えなくなった…！

意外に知らない人も多いようだが、住宅ローンの金利は、原則的に申込み時に確定するわけではない。通常、マイホームを取得するときには、まず買契約前に住宅ローンの申込みを行う。

そのあとで融資の審査に合格してから売買契約を締結するわけだが、その時点でローン契約を結ぶわけではない。あくまでも融資予約だ。

売買契約後、新築なら建物が完成するのを待って、また中古なら売主が退去してから引渡しを受けることになる。そこで正式に住宅ローン契約を締結、融資の実行を受けて融資金を受け取り、購入代金の決済を行って、晴れてマイホームがめでたく自分のものになる。

住宅ローン金利は、この融資実行時の金利が適用されるのだ。

問題は、売買契約・融資申込みと、代金決済・融資実行との間にはタイムラグがある点だ。このタイムラグが大きければ大きいほど、金利が変化するリスクが高まる。申込みから実行までの間に金利が下がっていればラッキーだが、現在のような超低金利であれば、金利が下がるよりも、上がってしまう危険性のほうが断然高い。

この金利上昇によって、マイホーム計画が挫折したり、返済額が増えてバラ色のマイホーム生活が、灰色になってしまうことだって想定されるわけだ。

日銀による低金利政策が続いているため、金利が上がると聞いてもピンとこないかも知れないが、1990年前後のバブルのピーク時には、1年間で2.0％も住宅ローン金利が上がったし、2000年代当初のミニバブルと呼ばれた時期にも、大幅に金利が上がったことがある。



図表1は住宅金融支援機構と民間提携のフラット35の金利推移だが、2005年から06年にかけて1.0％ほど上がっている。

民間の変動金利型や固定期間選択型の住宅ローン金利はもっと上がり、申込み時には1％台の前半だったのが融資実行時には3％近い金利になったローンもあった。

新築マンションでは、完成の1、2カ月前に入居説明会が行われ、金融機関の担当者がやってきて、正式な住宅ローン契約の準備を行う。その段階で、金利上昇によって当初予定していた金額を借りられなくなるケースが続出したのだ。

結果、売買契約を解約して、マイホームを見送らざるを得なくなった人も多かった。

新築マンションの場合、多くは売買契約書に「ローン条項」があって、予定通りにローンを借りられなかったときには、契約はなかったことにできるので、手付金は返ってくるが、それまでの時間、手間ヒマが無駄になり、ゼロからのスタートを強いられる。

いや、ロスした分だけ、マイナスのスタートになるといってもいいだろう。

何とか計画を続けることができても、返済額が2万円も3万円も増えて、購入後の生活が格段に厳しくなってしまったという人もいた。

つまり、マンション価格が上がり、金利は上がったのに、収入は増えなかったため、冒頭のようなたいへんな問題が起きたわけだが、物件価格は上がっているのに、収入は増えそうで増えない――これに金利上昇が加われば、昨今の環境はピッタリ符号する。リスクは徐々に高まっているのはまちがいない。

■1.0％の上昇で毎月返済額は2割増加！

では、金利上昇によってどれくらい返済額が増えるのか、みてみよう。

図表2は借入額3000万円の例だが、金利1.0％なら毎月返済額は8万4685円ですむのが、金利が2.0％に上がると9万9378円に増える。金額にして1.5万円ほど、率にして2割近い増額だ。さらに、3.0％になると、11万5455円。金額では3万円以上、率にして4割近い増額であり、ここまで増えると資金計画に大きな影響が出てくる。

図表3は借入額5000万円のケースだが、金利が上がると同じように返済負担が増える。金利1.0％の上昇で2割近く、2.0％のアップで4割近くと増加率は変わらないが、金額の増加幅は3000万円に比べて格段に大きくなる。



通常住宅ローンでは、年収に占める年間の返済額の割合を示す返済負担率は35％までが上限といわれている。銀行の審査基準の原則も同様で、年収の35％をローン返済に充てなければならないのでは、かなり生活が厳しくなる。家計の安全を重視すれば、25％程度に抑えておくのが安心といわれている。

■年収700万円でも安心とはいえない

借入額3000万円の場合、年収500万円以上の人であれば金利が上がっても返済負担率25％以内に収まるのでさほどのリスクではないが、年収300万円だと黄色信号か、金利次第では赤信号が灯ってしまう。

借入額5000万円になるともっとハッキリする。年収500万円だと、金利1.0％なら返済負担率33.9％と危険水域ではあるものの、銀行の審査基準は何とかクリアできるレベル。しかし、金利2.0％になると39.8％と審査にひっかかり、借入額の減額を迫られることになる。

不足する分を自己資金などで確保できないと、購入計画そのものを中止せざるを得ない。住宅取得のために頑張ってきたのが、水泡に帰してしまう。いったんリセットしてゼロからのスタートになる。

年収700万円ではどうか。金利1.0％なら返済負担率24.2％と安全なラインだが、金利2.0％だと28.4％、金利3.0％だと33.0％と危険水域に達する。年収1000万円ならさほどの心配はないだろうが、それでも返済額の増加は新居での生活に重くのしかかってくるのではないだろうか。

そうした不幸を招かないためには、物件選びである程度まで回避することができる。申込みから融資実行までの期間は、物件の形態によって大きく異なるからだ。

超低金利を利用できないかもしれない最たるものが、完成前に販売する、いわゆる青田売りの新築マンションと、一戸建ての注文住宅だ。

たとえば、総戸数が1000戸を超えるようなメガマンションの場合だと、販売時は図面しかできていないケースも多く、販売開始から完成までに2年以上の期間があるのは珍しくない。

著者の記憶では、2000年代の初めに分譲された2000戸超のメガマンションで、販売開始から入居までの期間が3年半といったケースもあった。当然、ローンの金利が確定するのは3年半先だ。

同様に注文住宅も最初に住宅メーカーなどで相談を始めてから、設計が決まって建築請負契約までに半年以上、そして着工から完成までに半年以上がかかるのがふつう。結局スタートから2年かかったという例も少なくない。いや、それがむしろふつうだろう。

反対に一番安全なのが完成済みの新築住宅や、売主が退去済みの中古住宅だ。契約後に、登記関係などの手続きを速やかに進めれば、その月中に引渡しを受け、入居することも可能だ。

住宅ローン金利は毎月月初に変更されるので、この場合は、申込み時の金利がそのまま適用されることになる。翌月にずれ込んだとしても、1カ月程度なら金利がそう極端に変わることはないだろう。

中古住宅は、売主が居住したまま売りに出されるのが一般的だが、その場合、通常は3カ月以内の引渡し時期が設定される。現実には、話し合いによって1カ月から2カ月程度の期間になることが多いのではないだろうか。

もちろん、売主が退去済みの中古なら、契約後すぐに入居が可能なので、こちらも超低金利を享受できる可能性が高い。

新築の分譲一戸建て、いわゆる建売住宅は多くの場合、完成後に販売されるので、こちらもほぼ問題はない。

新築マンションは通常は着工直後あたりから販売が始まるので、完成・引渡しまでには一定の時間がかかるが、その間に全戸契約が成立するとは限らない。完成後も売れ残っている物件がある。そんな完成済みの新築マンションであれば、まず間違いなく現在の超低金利を利用できるわけだ。

首都圏の中古マンションの在庫は、足下4万件を超えており、選択肢は豊富だ。新築マンションに引っ張られて中古マンション価格も上昇したことで、マンション所有者のなかには、「そろそろ価格上昇もピーク」「いまのうちに売っておいたほうがいいかもしれない」という考え方が強まっている。

そのため、新規の登録が増えており、ここ数年続いていた「売手市場」から「買手市場」に潮目が変わる可能性が高い。値引き交渉などの余地も出てくるので、超低金利を活かした有利な買物ができる環境が近づいている点もおすすめだ。

■だからこそ慎重に

ローンの申込み時にその金利が確定していないということは、値段の決まっていない契約を予約するようなものである。いまなら金利1.0％で35年間の総額約3557万円で買えるものが、実行時には金利2.0％で約4174万円、金利3.0％で約4849万円になってしまうかもしれない。



1％の差で600万円以上も、2％の差で1000万円以上も高い買物になってしまうリスクがあるわけだ。

こうした予期せぬ不幸を回避するためには、先に紹介したように物件選びの際に契約までの期間を考慮することも重要だが、何より慎重な資金計画を立てることが大切だ。まずは、返済計画に余裕をもたせ、万一適用金利が上がっても返済に問題がないようにしておくことが前提。

金利が上昇して借入額が減らされても頭金を増額して対応できるよう、貯金を増やしておくことも大切だ。

さらに言えば、契約後の金利上昇リスクを想定して、多少金利が上がっても借入計画を変更しなくてもすむような、余裕のある資金計画を立てておくことも重要。
マイホーム購入は「いい物件を選ぶこと」と同時に「確実に支払える」かどうかを常に意識して臨んでほしい。





http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/361.html

[中国11] 抗日ドラマはうそばかり、95歳元兵士が語る―中国
抗日戦争を戦った中国の元兵士が、テレビで放送されている抗日ドラマについて、「うそばかりだ」と語った。写真は抗日ドラマ。


抗日ドラマはうそばかり、95歳元兵士が語る―中国
http://www.recordchina.co.jp/b180523-s0-c30.html
2017年8月26日(土) 0時0分


2017年8月24日、中国メディア・今日頭条によると、抗日戦争（日中戦争）を戦った元兵士が、テレビで放送されている抗日ドラマについて、「うそばかりだ」と語った。

馮明忠（フォン・ミンジョン）さんは若くして軍に入隊し、中国各地を転々としながら日本と戦ったという人物。繰り返される激しい戦闘や苦しい生活、決死の戦いで日本軍を打ち破ったものの、多くの戦友が負傷したことなど、当時を振り返った。

抗日戦争後、1947年の延安での戦闘で足に障害が残る大けがを負った。つえがなければ歩けなくなり、90年代に入って湖北省栄軍養生施設に入った。耳は遠くなったが、95歳という高齢にもかかわらず視力はたしかで、普段は軍事や歴史の雑誌を読んだり、ラジオのニュースを聞いたりしている。

しかし、そんな馮さんが「まったく見ない」のが抗日ドラマ。馮さんの息子によると、「ああいうドラマはうそばかりだ」と語ったことがあったという。（翻訳・編集/岡田）



http://www.asyura2.com/17/china11/msg/878.html

[国際20] 核開発を続ける北朝鮮が米国との戦争よりも恐れているものとは？＝韓国ネットも注目「暴動が起きてもおかしくない」
25日、韓国メディアによると、北朝鮮では政権崩壊の主な原因になり得るものとして、米国との戦争より「長期間続く干ばつ」が問題視されているという。写真は北朝鮮。


核開発を続ける北朝鮮が米国との戦争よりも恐れているものとは？＝韓国ネットも注目「暴動が起きてもおかしくない」「あと2年続いたら…」
http://www.recordchina.co.jp/b187423-s0-c30.html
2017年8月26日(土) 5時50分


2017年8月25日、韓国・アジア経済によると、金正恩（キム・ジョンウン）政権の核開発問題で世界が北朝鮮に対する制裁を強化している中、朝鮮半島で再び戦争が起きる可能性があるという緊張感が高まっている。しかし、当事者である北朝鮮の内部では、政権崩壊の主な原因になり得るものとして、米国との戦争より「長期間続く干ばつ」が問題視されているという。

英紙ガーディアンなどの外国メディアによると、北朝鮮は今年、深刻な干ばつによる飢饉に見舞われ、軍人さえも十分な食糧の供給を受けられていない。国連食糧農業機構（UNFAO）の先月の報告書でも、北朝鮮の今年上半期の穀物の生産量は昨年同期の3分の1に減少した。これは5月から進む深刻な干ばつの余波に加え、国連の経済制裁が強化されたために生じた現象とみられている。北朝鮮内部では、国連の制裁が長期化する場合、「苦難の行軍」と呼ばれる1995年の大飢饉のような数百万人が餓死する大災害が再び起きると予想する声が出ている。

北朝鮮の干ばつの主な原因と指摘されているのが、地球温暖化とそれに伴って深刻化しているエルニーニョ現象。エルニーニョ現象とは海面水温の急激な上昇により異常気象が起きることを意味する。特に、朝鮮半島周辺の海域は過去100年で水温が3度以上も上昇した。これは地球の平均（0．5度）の6倍にあたる。これにより夏が長くなって全般的な気温の上昇をもたらし、今年は特にシベリア一帯を回って寒気団の南下を防いでいたジェット気流が朝鮮半島北部一帯まで降りてきたため異常気象が相次いだ。

このような状況の中で、北朝鮮のように営農技術や水利施設が不足している前近代的な農業が続いている国は食糧難を避けられない。食糧難が続くと独裁体制が崩壊する可能性が高まるため、今後の北朝鮮政権の動きに注目が集まっている。経済制裁に耐える根幹が揺らぐと北朝鮮は核開発政策を推し進めることが難しくなり、自ずと交渉のテーブルに出てくる可能性が高くなるとみられている。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「そんな状態で戦争が可能なの？北朝鮮市民が本当に哀れ」「どれだけの人間が死ねば北朝鮮は変わるのだろうか？」「情けない。市民が飢えに苦しんでいるというのになにが核開発だ」など北朝鮮市民の身を案じる声が寄せられている。

また、「暴動が起きてもおかしくない」「干ばつが役に立つ時もあるんだね。北朝鮮市民は立ち上がる時だ」との声も上がっている。

そのほか、北朝鮮の今後について「あと2年雨が降らなければ金正恩政権は滅びる」「北朝鮮をスパイとして育てている中国とロシアが救いの手を差し伸べるだろう」などさまざまな予想が示されている。（翻訳・編集/堂本）



http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/443.html

[経世済民123] 中国のシェールガス埋蔵量は世界一、レアアースに続く切り札となるか　
23日、中国紙・解放日報は中国のシェールガス埋蔵量は世界一だと報じた。資料写真。


中国のシェールガス埋蔵量は世界一、レアアースに続く切り札となるか
http://www.recordchina.co.jp/b188580-s0-c20.html
2017年8月26日(土) 6時30分


2017年8月23日、中国紙・解放日報は頁岩（シェール）層から産出される天然ガス「シェールガス」について、中国のシェールガス埋蔵量は世界一だと報じた。

中国のシェールガス研究における第一人者・国土資源部鉱産資源埋蔵量評価センターの張大偉（ジャン・ダーウェイ）主任は22日、中国はシェールガス開発で出遅れたが、現在は米国とカナダに次ぐ存在となり、生産量は近々年間100億立方メートルを超える見込みだと述べた。

中国政府の「シェールガス発展計画（2016－2020）」によると、中国は2020年までにシェールガス生産量を300億立方メートルに、2030年までに800億〜1000億立方メートルに増やす計画となっているが、現在の開発ペースならば2020年の目標達成は確実とみられている。

中国で確認済みのシェールガス埋蔵量は5441億2900万立方メートルで、世界最大規模。中国にとってシェールガスはレアアースに続く切り札になるものと期待されている。（翻訳・編集/岡田）



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/362.html

[戦争b20] 北朝鮮が日本海に向け短距離弾道ミサイル発射＝韓国ネットも騒然
26日、北朝鮮が本日未明、日本海に短距離弾道ミサイルを発射した。韓国・アジア経済など、複数の韓国メディアが速報で伝えた。この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。資料写真。


北朝鮮が日本海に向け短距離弾道ミサイル発射＝韓国ネットも騒然
http://www.recordchina.co.jp/b188636-s0-c10.html
2017年8月26日(土) 9時50分


2017年8月26日、北朝鮮が本日未明、日本海に短距離弾道ミサイルを発射した。今回の北朝鮮によるミサイル発射は、米韓両国軍が21日から31日まで進めている指揮所演習「乙支（ウルチ）フリーダムガーディアン（UFG）」への反発とみられている。韓国・アジア経済など、複数の韓国メディアが速報で伝えた。

合同参謀本部は26日、「北朝鮮は本日午前6時49分頃、江原道（カンウォンド）旗対嶺（キッテリョン）一帯から東海（日本海）に弾道ミサイルと推定される飛翔体を発射した」とし、「詳細仕様については、追加確認分析中であり、大統領には関連事項が直ちに報告された」と述べた。

北朝鮮が弾道ミサイルを発射したのは、先月28日に大陸間弾道ミサイル（ICBM）「火星14」の2次試験発射を行ってから1カ月ぶりになる。韓国国防部は14日に行われた国会国防委員会に報告した報告資料で「北朝鮮は、制裁と韓米UFG演習に反発し、戦略及び戦術的挑発を行う可能性が高い」と予想していた。

昨年も北朝鮮はUFG演習3日目の8月24日、咸鏡南道（ハムギョンナムド）新浦（シンポ）市付近の海上から、潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）を日本海に発射し、UFG演習が終わった9月2日には、スカッドミサイル「ER」 3発を相次いで発射した。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは1時間足らずの間に1000に迫るコメントが寄せられており、この問題への関心の高さがうかがえる。コメント欄には「ミサイルを飛ばすお金があったら、国民に食料を与えろ」「なぜ、そんなに金を海に捨てたいのだ」「金正恩（キム・ジョンウン）は正気なのか」「金正恩って、本当にどうしようもない奴だな」「国際社会は、もっと金正恩に圧力を加えねばならない」など、多くの批判の声が並んだ。

また、「グアム島に向けて発射すると言っていたではないか、グアム島は日本海にあるのか」と、米国に反発し、北朝鮮がグアム島周辺にミサイルを発射すると述べていた内容に言及する意見もみられた。

さらに、「文在寅（ムン・ジェイン）は北朝鮮のミサイルを花火の打ち上げくらいにしか考えてないのか？これでも北朝鮮融和策をとるのか」と、文大統領の政策への批判の声も。

その他にも、「同じ民族であることが恥ずかしい」「毎回同じ事を…。もううんざりだ」「戦争はいけないぞ」などとするコメントもあった。（翻訳・編集/三田）



http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/826.html

[アジア23] 日本が北朝鮮に独自制裁＝中国は強烈反発、米国追随の「風見鶏だ」
日本政府が米国に歩調を合わせ、中国企業も対象にした資産凍結を含め北朝鮮に対する制裁を強化したことに対し、中国外交部は日中関係に新たな障害を作り出したなどと強く批判した。中国メディアの環球網は「風見鶏」との表現で批判した。資料写真。


日本が北朝鮮に独自制裁＝中国は強烈反発、米国追随の「風見鶏だ」
http://www.recordchina.co.jp/b188648-s0-c10.html
2017年8月26日(土) 11時30分


日本政府が25日の閣議で、中国企業も対象にした資産凍結を含め、米国に歩調を合わせて北朝鮮に対する制裁を強化したことに対し、中国外交部（外務省）の華春瑩（ホア・チュンイン）報道官は25日の記者会見で日中関係に新たな障害を作り出したなどと強く批判した。中国メディアの環球網は「風見鶏」との表現で批判した。

日本政府は25日の閣議で、北朝鮮から石炭を輸入した中国企業や、アフリカのナミビアに拠点を置き北朝鮮企業と取り引きのある中国企業の子会社など計6企業と2個人を新たに資産凍結の対象に加えることを了承した。中国メディアの新華社は、資産凍結の対象中、5社が中国系企業、1個人が中国人と報じた。

華報道官は同日の記者会見で、中国は一貫して国連安保理の決議を全面的に実施していると主張。その上で「安保理の枠組み外、特に中国側の団体や個人に対する一方的制裁には断固とし反対している」と説明。

さらに日本の制裁を「中国側の厳正な立場を顧みず、意固地に某国に追従し、中国企業と個人への一方的制裁を実施した。われわれはここに強烈な不満と断固たる反対を表明する」と強く批判。

続けて、「日本のやり方は中国側の利益と司法主権を重大に損ねるものであり、中日関係（日中関係）の改善の進行に新たに政治的障害を作るものだ。中国は日本に対して、間違ったやり方を即時に停止することを要求する。日本が独断専行するならば、作り出された結果を請け負わねばならない」と論じた。

中国メディアも日本の北朝鮮制裁を大きく報じた。共産党機関紙・人民日報系の環球網は「跟風（グンフォン、風に従う＝風見鶏）」との見出しで、日本は米国に追随しているとして批判した。（翻訳・編集/如月隼人）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/179.html

[中国11] ＜中国人観光客が見た日本＞スーツケースが破損、そのとき日本の航空会社の対応は…
4日、日本を訪れた中国人観光客がその時の思い出をブログにつづっている。


＜中国人観光客が見た日本＞スーツケースが破損、そのとき日本の航空会社の対応は…
http://www.recordchina.co.jp/b186113-s0-c60.html
2017年8月26日(土) 12時10分


2017年8月24日、日本を訪れた中国人観光客がこのほど、その時の思い出をブログにつづっている。以下はその概要。

日本の航空会社の機内食は質が高いと聞いていたが、確かに丁寧な作りだった。日本流の細やかな料理に、抹茶や日本酒、アイス。そしてCAさんの笑顔。すっかり魅了されてしまった。

3時間ほどで羽田空港に到着した。北京から日本に着くと、気温は多少下がったようだったが、期待で気持ちは高まっていた。われわれはみなせっかちだが、焦らず入国の列に並ぶ。深呼吸し、北京から遠く離れたのを実感する。

旅ではいつもハプニングを期待する。しかし、トラブルとサプライズのどちらが先にやってくるかは誰にもわからない。離れた場所で仲間がスーツケースを押して来るのを見ていると、どうも様子がおかしい。今回はトラブルが先にやってきたようだと直感が私に告げた。果たして、本当に問題が発生していた。スーツケースが破損していたのだ。

近くにいた日本人の地上スタッフに事の次第を話し、交渉を始めた。同等のスーツケースに弁償してもらうことになるだろうと考えていたのだが、双方とも特徴的な発音の英語で1時間ほど話していくうちに、自分たちの考えがずいぶん甘かったことに気付いた。

若い女性スタッフは申し訳なさそうな表情で破損したことを謝罪したが、お金を支払うわけでもなく、新しいスーツケースと交換するわけでもなかった。壊れたスーツケースは彼女たちの方で修理を行い、1カ月後に自宅へ届けるというのだ。そして、航空会社から予備のスーツケースを借りてきてくれた。旅を終えて帰国したら、送り返すか現地の空港に預ければいいという。

初めて使ったスーツケースが壊れたのは残念だったし、手続きはとても面倒だったが、日本のスタッフにはとても誠意が感じられ、私たちももう責任を追及する気にはならなかった。今でも若い女性スタッフの慌てた様子や緊張した面持ちを思い起こすと、彼女たちの気持ちが自分のもののように感じられて何とも良心がとがめてしまう。

外国で心細く思い、残念な気持ちになっても、「ソーリー」と言って頭を下げられると、妙に安心できる。ある国を知ろうとするならその土地の人を知るべきだし、ある人を知ろうとするなら問題への対処の仕方を見るべきだ。今回の慌てた様子の背後には、日本人の高い素養があるのだと感じた。

後日談。1カ月後、航空会社から電話をもらった。新しいスーツケースに交換するか、あるいは同等品の交換費用を支払うというものだった。（翻訳・編集/岡田）



http://www.asyura2.com/17/china11/msg/879.html

[中国11] 中国人の夏休み海外旅行、人気トップ3は日本、フランス、イタリア―旅行サイト報告
夏休みは毎年、観光市場のオンシーズン。中国では今年の夏休み期間中、海外旅行が大人気となっており、特に親子で海外に出かける人が一層増加している。


中国人の夏休み海外旅行、人気トップ3は日本、フランス、イタリア―旅行サイト報告
http://www.recordchina.co.jp/b188547-s10-c20.html
2017年8月26日(土) 13時30分


夏休みは毎年、観光市場のオンシーズン。中国では今年の夏休み期間中、海外旅行が大人気となっており、特に親子で海外に出かける人が一層増加している。国際商報が報じた。

▼海外旅行の人気急上昇中

旅行サイト・窮遊網（Qyer）が発表したビッグデータに基づく「2017夏休み期間海外旅行データ報告」は、今年の夏休み期間中の中国人の海外旅行状況と動向を分析している。報告によると、中国人の旅行への消費が増加の一途をたどり、消費観念も変化しているのを背景に、今年の夏休み期間中は海外旅行人気が際立って高まり、特に、欧州各地の安全性も高まったため、旅行者数が34．3％増加となり、海外旅行に出かけた人の44．3％を占めた。その他、海外旅行先トップ3は、日本、フランス、イタリアだった。欧州の複数の国は昨年よりランキングの順位を上げた。うち、ハンガリー、スウェーデン、デンマークは明らかに人気が高まっている。

海外旅行に出かける人の主な目的は、バケーションと避暑。ビーチリゾートで最も人気なのは、モルディブとプーケットだ。

海外旅行に夏休みを選ぶ人が依然として多い。また、有給休暇制度の実施も進み、視野を広げさせるために、子供を連れて海外旅行に出かける人も増えている。海外旅行先は日に日に多様化しており、ビーチリゾートが定番になり、中国人旅行者が少ない場所や個性的なテーマのルートなどの人気が高まっている。調査によると、人気の旅行先は米国、フランス、シンガポール、マレーシア、タイ、オーストラリア、ニュージーランド。「一帯一路」（the Belt and Road）イニシアティブや査証（ビザ）優待策などの影響から、アフリカや東ヨーロッパなども人気が急上昇しており、海外旅行の注目ポイントとなっている。

▼親子旅行の人気が高まる

消費が高度化しているのを背景に、子供に夏休みを利用して気晴らしやストレス解消したり、自然に触れたり、知識や経験を積んでほしいと願う人も増えている。中国国家観光局データセンターの調査によると、夏休み期間中に旅行に出かける人のうち、親子旅行が42．2％を占めている。旅行で人気なのは、親子旅行のほか、家族や親せきを訪ねる旅行、学生旅行、避暑のための田舎旅行などだ。クルーザー旅行、歴史人文博物館、海洋公園、動物園、テーマパーク、科学館なども人気だ。泰山や黄山など自然が美しい場所や故宮博物院、秦始皇兵馬俑博物館などの人文古跡、上海ディズニーランド、長隆海洋王国などのテーマパークも大人気となっている。

窮遊網の08-17年の10年間の旅行スタイルに関する統計によると、中国の家庭の構造や消費スタイルが変化するにつれ、親子旅行の人気が高まっている。子供の教育を一層重視する人が増えており、特に旅行を通して子供にいろんなことを学んでほしいと考える人が増えている。消費が高度化し、二人っ子政策が実施されているのを背景に、親子旅行市場はさらに拡大すると予想されている。

小学生から大学生までが夏休みになる期間は、ストレス解消や避暑、バケーション、視野拡大などが、多くの学生が関心を示す話題となる。それらの学生が夏休み期間中の観光市場の主力となる。調査によると、単に観光を楽しむのではなく、旅行しながら勉強するという子供が増えている。歴史や文学、建築、風習などを理解することで視野を広げ、経験と知識を積み、エデュテインメントを実現している。「旅行+教育」というスタイルがますます人気になり、文化体験や海外遊学、サマーキャンプなども、新たな旅行スタイルとなっている。

中国旅游研究院の国民の海外旅行への意欲に関する調査によると、夏休みのうち、8月に旅行を選ぶ人が最も多く60．6％、7月が28．9％だった。回答者の57．3％は、中距離・遠距離の旅行を選択し、近場の旅行が33．5％、海外旅行が28．4％だった。飛行機、列車、自動車が主な交通手段で、バケーションに最適な海辺、避暑に最適な人里離れた景勝地、文化的ムードが濃い古城などが大人気。そのような旅行の目的地としては三亜、杭州、上海、桂林、張家界などが人気だ。（提供/人民網日本語版・編集KN）



http://www.asyura2.com/17/china11/msg/880.html

[経世済民123] 中国経済が地域政治に落とす影、米国、日本、オーストラリアが抱く不安―米メディア
24日、米国際放送ボイス・オブ・アメリカ（中国語電子版）は「中国経済が地域政治に落とす影、米国、日本、オーストラリアが抱く不安」と題する記事を掲載した。写真は中南海。


中国経済が地域政治に落とす影、米国、日本、オーストラリアが抱く不安―米メディア
http://www.recordchina.co.jp/b163828-s0-c10.html
2017年8月26日(土) 14時10分


2017年8月24日、米国際放送ボイス・オブ・アメリカ（中国語電子版）は「中国経済が地域政治に落とす影、米国、日本、オーストラリアが抱く不安」と題する記事を掲載した。

中国は最近、目覚ましい経済力で世界各地の地域政治に影響を及ぼし、米国、日本、オーストラリアなどの国々を警戒させている。米通商代表部（USTR）は最近、中国が知的財産権の侵害など不正行為をしている恐れがあるとして、通商法301条に基づき調査を開始すると発表した。オーストラリアは政治献金を通じた中国の自国政界への影響拡大を警戒している。在韓米軍への高高度防衛ミサイル（THAAD）配備を受け、韓国へ報復措置に出たように、中国は経済力で他国の政治に影響を及ぼそうとしている。

日本の国際問題専門家は、中国の手法について「インターネット空間も利用、操っている。製品やサービスの自由で公平なやり取り、民主的なルール、秩序、組織、ひいては民主主義そのものが損害を受ける可能性がある」と警告する。

米陸軍の元幹部は「米国は技術面で中国の上に立ち続けるべきだ」と主張。「中国は投資を通じ、世界一の経済大国への道をひた走っている。われわれは競争に応じなければならない。技術分野のリーダーとしてすべきことをしなければならない」と述べた。（翻訳・編集/大宮）



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/363.html

[中国11] 多くの分野で「世界一」「世界初」「世界最長」達成、共産党大会控え習近平政権5年の成果PRする中国メディア
中国メディアはこの5年間に中国では多くの分野で「世界一」「世界初」「世界最長」を達成したと強調。「世界の称賛を呼んでいる」として、習近平政権の成果をPRしている。写真は中国共産党および中国政府の中枢がある中南海。


多くの分野で「世界一」「世界初」「世界最長」達成、共産党大会控え習近平政権5年の成果PRする中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b159064-s0-c10.html
2017年8月26日(土) 17時30分


2017年8月25日、中国共産党第18回全国代表大会後の5年間、中国では多くの分野で大量の「世界一」や「世界初」「世界最長」を達成した―。中国メディアは「目を見張る奇跡のプロジェクトが中国を変え、世界の称賛を呼んでいる」と強調。今秋の第19回党大会を控え、習近平（シー・ジンピン）政権の成果をPRしている。

中国網は「中国がこの5年間で達成した世界一とは」との記事で、「中国は世界一のプロジェクトを多々つくり出している」として、まず「鉄道と道路の網羅」を取り上げた。この中では「2016年末までに中国高速鉄道は2．2万キロに達し、世界一となっている」「今年7月15日に全線開通した京新高速道路は全長2739キロで、砂漠を通過する高速道路としては世界最長」などを列挙した。

続いて「16年12月29日に開通した貴州北盤江大橋は、最高高度565メートルの世界一高い橋となった」と説明。「今年7月7日、世界最長となる越海大橋過『港珠澳大橋』の主工程が終了した。世界最長でかつ施工難易度最大の越海橋梁に、島とトンネルを組み合わせたプロジェクトは世界最上の沈埋海底トンネルを採用し、『現代世界の七大奇跡の一つ』と呼ばれている」としている。　

科学技術の分野では「16年8月16日、中国は世界初となる量子科学実験衛星の発射に成功し、衛星と地上間の量子通信を世界で初めて実現した」「今年3月、中国が独自開発した海中観測グライダー『海翼号』がマリアナ海溝で6329メートルの深海に潜り、海中グライダーの潜水深度の世界記録を更新した」などと誇示。「神威・太湖之光」が世界最速のスーパーコンピューターになったことも挙げられる、とも述べている。

さらに「プロジェクトや科学技術分野以外にも、中国はこの5年間で華々しい成果を上げている」と指摘。「貿易面では13年に輸出入貿易総額が4兆1600億ドルに達し、世界一となった。15年に中国のEコマース取引金額が21兆7900億元に達し、世界一となった」などと力説している。　

その一方で記事は「民生面で中国は世界の貧困削減に最も貢献している。13年から16年までに中国は5563万人を貧困から脱却させた」と前置き。「国連のミレニアム開発目標2015年報告書によると、世界の貧困削減貢献率の70％を中国が貢献している」と自賛している。　

中国共産党内では5年に一度の党大会を前に、習総書記ら最高指導部メンバーと長老らが集まる「北戴河会議」などを通じて重要人事などの調整が進められている。中国網の記事には習氏の2期目に向け、体制固めを図る狙いがくっきり投影している。（編集/日向）



http://www.asyura2.com/17/china11/msg/881.html

[アジア23] 韓国期待の国産戦車、変速機の耐久性テストに落ち続け戦力化に赤信号＝韓国ネット「これが韓国の現実」「戦争が起きたら勝てるの
25日、韓国国内技術で開発したとして期待を集めているK2（黒豹）戦車の試作品に搭載された変速機が耐久性テストで連続して不合格判定を受け、戦力化計画の遅れに対する懸念が高まっている。資料写真。


韓国期待の国産戦車、変速機の耐久性テストに落ち続け戦力化に赤信号＝韓国ネット「これが韓国の現実」「戦争が起きたら勝てるの？」
http://www.recordchina.co.jp/b188578-s0-c10.html
2017年8月26日(土) 18時20分


2017年8月25日、韓国国内技術で開発したとして期待を集めているK2（黒豹）戦車の試作品に搭載された変速機が耐久性テストで連続して不合格判定を受け、戦力化計画の遅れに対する懸念が高まっている。

韓国・KBSによると、韓国軍関係者は23日、「韓国内のメーカーが開発した黒豹戦車の変速機が、1年で6回も耐久性テストで不合格判定を受けた」とし、「来年初めまでに約10台の黒豹戦車に韓国産のエンジンと変速機を搭載し、量産するという計画に支障をきたすことは避けられない見通しだ」と明らかにした。

防衛事業庁は現在、7回目の耐久性テストを要請しているが、当該メーカーは「320時間（9600キロ）走行する際に欠陥があってはならない」という規格書は履行が不可能との立場を示している。

これに対し、軍関係者は「すでに当該の規格で契約した事項であるため、納品を拒否するなら契約不履行による違約金の請求なども検討する」と述べている。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「本当に情けない」「能力もないのになぜ造ると宣言したの？」「恥ずかしい。これが韓国の現実だ」などメーカーに対する不満の声が寄せられている。

また「世界トップ10に入る経済大国の技術が北朝鮮より劣るなんて。戦争が起きたら果たして勝てるだろうか？」「変速機以外にも問題があるのでは？李明博（イ・ミョンバク前々大統領）と朴槿恵（パク・クネ前大統領）政権に始まったことは信頼できない」と不安をのぞかせる声も。

そのほか「戦争が起きて長期戦になったら320時間走行でも足りないくらいなのに。全ては不正が原因だ」「最近は車でも寿命が10年10万キロと言われているのに、たった9600キロ？それも無理と言うなら使用すべきでない」「変速機だけドイツ製にすれば？韓国のメーカーには問題を解決する能力も意志もないようだ」と指摘する声も見られた。（翻訳・編集/堂本）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/180.html

[アジア23] 「これが韓国の本当の姿」＝韓国の“お母さん”が外国人ファミリーにふと見せた優しさに、ネットが大感動
24日、韓国・イーデイリーが「人情」と題し報じた写真記事に、韓国のネットユーザーから反響が寄せられている。写真はソウル・南大門市場。


「これが韓国の本当の姿」＝韓国の“お母さん”が外国人ファミリーにふと見せた優しさに、ネットが大感動
http://www.recordchina.co.jp/b188565-s0-c30.html
2017年8月26日(土) 22時30分


2017年8月24日、韓国・イーデイリーが「人情」と題し報じた写真記事に、韓国のネットユーザーから反響が寄せられている。

写真は、ソウル中心部の南大門（ナンデムン）市場近くで撮られた2枚。この日香港を直撃した大型台風の影響でソウルの街にも時折雨が落ちていたが、雨具を持っていないのか、外国人観光客の家族が路上で雨にぬれる様子が最初の1枚に写っている。周囲を行く地元の人たちはほとんど皆傘を差しているので、それなりの量が降っているようだ。

すると、この家族に近づく婦人が現れた。2枚目の写真を見ると、女性は若い母親が抱く1歳くらいの子が雨にぬれないようにと気遣ったらしく、母親とその子に自分が差していた傘を差し掛け、子どもに笑顔を向けているように見える。近くに立つ外国人の父親もこれにほほ笑みで応じている。

街中で偶然に撮られた何気ない風景だが、この写真には韓国のネットユーザーから「すてきな写真」「じーんときた」「優しい心の持ち主なんだね。見習わなきゃ」「ありがたい方だ」「簡単そうに見えるけど、実は簡単なことじゃないと思う」など感激のコメントが多数寄せられている。

また「英語を話すより、こういう行動こそが韓国のイメージを良くするんだ」「この外国人家族は一生、韓国をいい国だと思ってくれるはず」「彼女は韓国に対するいい印象を植え付けてくれた愛国者だ」と、女性の行動を単なる「善行」にとどまらず国のイメージ向上に寄与するものだと指摘する声も。

一方で、「これが韓国の本当の姿だ」「これこそが韓国を代表する『情』というものさ」「さすがわが“母さん”たちの温かさは世界最高！」など、この風景こそ韓国社会ならではの人情を表現しているとの声も多い。また「昔なら当然の行為だったけどね。いつからこんなに世知辛い世の中になってしまったのか」「誰からもこういう行動がみられるような国になるといいね」「共に生きる社会、弱者のための社会、未来がある社会に！」と、失われつつあるその「人情」を取り戻そうと意欲を示すコメントも目立った。（翻訳・編集/吉金）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/181.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] なに、民進,共産両党が自民党以上に保守だって？　
なに、民進,共産両党が自民党以上に保守だって？
http://79516147.at.webry.info/201708/article_294.html
2017/08/26 23:23　半歩前へⅡ


▼なに、民進,共産両党が自民党以上に保守だって？


　読売と早大の共同世論調査。

　リベラルから保守の順位で、１８歳から２９歳では最もリベラルなのが「維新」で、「自民党」が中道。「民進党」「共産党」は保守で、「公明党」が最も保守的だと判断している。

　この結果には、いささか驚いた。宗教政党の「公明党」が保守というのは分かるが、ほかについては意外だった。

　「民進党」「共産党」は新しいことに挑戦したがらないとして、「自民党」以上に保守だと若者はみている。

　最もリベラルなのが「維新」、というのはお笑いだ。多分、これは「維新」という言葉から「明治維新」「維新改革」を連想。そして保守かリベラルかと二者択一を迫られたのでリベラルを選択した。

　若者たちは、「維新」が改革とは程遠い、ガチガチの右翼思想に凝り固まっている実情を知らない。文字ヅラから判断したのではないか。

　むしろこの調査で注目すべきは、「民進党」「共産党」が「自民党」以上に保守的だと若者からみられている点だ。裏を返せば旧態依然として、「時代に対応していない」と言っているのである。

　違う、と言っても始まらない。若者たちがそう思っているのだから、この現実を無視するわけにはいかない。

　今１０代、２０代の彼らはやがて社会の主役を担うことになる。そんな彼らとスクラムを組むにはどうすればいいのか？　「民進党」「共産党」は真剣に検討する必要がある。


「読売・早大共同世論調査」
http://www.yomiuri.co.jp/feature/opinion/koumoku/20170808-OYT8T50102.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/354.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 菅官房長官　/　「（北朝鮮からの飛翔体、ミサイル等につき）日本の安全に直接影響与えない」
菅官房長官　/　「（北朝鮮からの飛翔体、ミサイル等につき）日本の安全に直接影響与えない」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/573a1861d4191ea894ce1aa231556294
2017年08月26日　のんきに介護


米国からの買い物を済ませてしまったので、

北朝鮮のミサイルは、

実は、日本の国防に関しないという秘密をばらしたってことか。


〔資料〕

「北朝鮮ミサイル 　菅氏『日本の安全に直接影響与えない』」

　　　毎日新聞（2017年8月26日 08時37分）

☆　記事URL:https://mainichi.jp/articles/20170826/k00/00e/010/225000c

　菅義偉官房長官は２６日午前、北朝鮮が発射した飛翔（ひしょう）体について「我が国の安全に直接影響を与えるようなものではない」との見方を示した。首相官邸で記者団に語った。【田中裕之】
















http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/355.html

[経世済民123] ジャクソンホール講演と日銀（在野のアナリスト）
ジャクソンホール講演と日銀
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52994996.html
2017年08月26日　在野のアナリスト


ジャクソンホールでのイエレンFRB議長による講演、金融政策には言及がなく、むしろ「金融危機以後のFRBと私」といったタイトルでも似合いそうなものでした。金融危機以後に行われた改革に関して、批判はあるものの金融システムの安全性を高めた、と自画自賛し、改革による様々な影響については今後も検証する、という。一方で、トランプ政権がすすめようとしている金融規制の緩和については、苦言を呈すといった内容でした。

ドラギECB総裁による講演、こちらは「回復する世界」というタイトルです。量的緩和は成功し、世界的に回復しているが、緩和はまだ継続する必要がある。潜在成長を上げないと低成長のままとなり、産出ギャップが縮小するとインフレは目標にむけて近づく。保護主義のリスクが高まり、世界の中銀は情報交換をしてコミュニケーションを高める、です。

市場の反応としては、ドラギ氏が金融緩和の継続を示唆し、ユーロ安がすすみ、イエレン氏も金融政策を示唆せず、少しドル安となりました。ただ米株が反応薄だったように、想定されていたうちの最も影響の少ないパターンだったからで、結局は拍子抜けという形に終わりました。しかし、実はもう一つ日本勢が気にしていたのは、参加した黒田日銀総裁の発言でした。もし黒田氏がインフレがすすみ、実績を誇ることがあったら、日銀による緩和縮小を意識され、急激に円高にすすむのではないか？　というのです。

7月の消費者物価も0.5%増と、徐々にですがインフレがすすむ。黒田氏がこれを金融緩和の成果としなければならないのは、任期も迫り、自らが始めた黒田バズーカの縮小にむけて何らかのキッカケとしたい。そうしなければ黒田バズーカは失敗で、後任に引き継いで解決してもらう、という政策担当者としては恥ずかしいことになる。FRBもECBも、インフレが目標に達成していないにも関わらず、引き締めに転じているように、0.5%でも金融政策を見直すことは、世界的な流れとしても特に問題ない流れでもあります。

しかしここに来て日本の小売りはイオン、IKEAなどの大規模値引き販売をすすめている。政府の2%目標と逆行する形で、最近の小売りが動き出したのも、販売の不調ということばかりでなく、政府からお墨付きがでたのではないか？　つまりこのタイミングで日銀が引き締めに転じたら、景気の腰折れが深刻になる。そこで日銀が緩和をつづけざるを得ないよう、インフレがすすまないよう、小売りの値引き販売を容認したのでは？　ここに来て格安SIMやSIMフリースマホなども消費者物価に算入しよう、との動きも、そうした政府の動きを表すものと言えるのかもしれません。

これまでも政府は「もうデフレでない」と曖昧な説明をくり返してきました。それは0.5%もあるなら、後0.5%ぐらい下げてもいい。デフレでさえなければいい、という判断にも思えます。8月になって続々と小売りに値引きの発表が相次いだのも、黒田封じという側面が強かったのかもしれません。ただし、そうなると黒田氏は逃げられなくなった、との見方も強まる。黒田氏は交代せず、日銀総裁をひきつづき担当する、との観測です。

自分で始めたことを、自分で決着つける、という意味では妥当な選択でしょう。しかし黒田氏がそれをしたいか、というと別の話です。黒田氏はイールドカーブコントロールを通じて物価を上げる、と説明してきましたが、どうも上手くいきそうにない。米国とも欧州とも異なるアプローチであり、それで物価が上がらなかったら、その責任の一切は黒田氏が担わないといけない。今なら逃げだして「自分のせいじゃない」といえる、最後のタイミングといえます。しかしそれを許さない政府の姿勢。それは「イールドカーブコントロール」ならぬ、「言い逃げさせずコントロール」といえるのかもしれませんね。



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/364.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] さわやかなイメージを振りまく小泉進次郎の本質は詐欺師と変わらない理由。（お役立ち情報の杜（もり））
さわやかなイメージを振りまく小泉進次郎の本質は詐欺師と変わらない理由。
http://useful-info.com/donot-be-deceived-by-koizumishinjiro
2017年8月26日　お役立ち情報の杜（もり）


　自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長は、現役世代の社会保険料に上乗せして幼児教育と保育の無償化にあてる「こども保険」を提唱しています。しかし、それだけでは財源が足りないので、企業経営者に「年金返上」を呼びかけ始めました。すでに経団連や経済同友会の役員に説明したとのことです。

　悪名高き売国奴である小泉純一郎元首相の息子であり、ボンボンの4世議員である小泉進次郎氏。彼の年金返上発言の問題点を以下に述べます。

1）富裕層の年金返上を訴えることで、庶民からの喝さいを浴びることができる。
　首相の人柄が信用できないという理由で支持率が大きく低下しているアベ内閣にとっては、このようなリップサービスは人気取りにつながるので、とても有難いものです。

2）日本国民のうち経営者の占める割合は少なく、しかも、その中で富裕層に分類される人は少数派である。
　対象となり得る人の数が少ないのでは話になりません。

3）富裕層と言える経営者の中で実際に年金返納に応じると思われるのはごく一握りであり、金額的には多くを望めない。

4）寄付のような善意に頼った提案なので、基本的に不安定である。
　寄付を呼び掛けて社会が上手く回るのであれば、政治家は必要ありません。税金などの制度によって強制的に徴収する制度を作ってこそ、国民生活の安定に寄与するのです。悪者になるのを恐れてはならないのです。

5）庶民の味方のようなフリをしているが、富裕層から徴収する考えを持っていない。
　お金のある所から徴収し、応分の負担をしてもらい、生活の苦しい層に再配分するのが基本です。そうしなければ、社会はうまく回りません。しかし、経団連の操り人形である自民党には、富裕層応分負担の考えはありません。貧困層には厳しい逆進性の高い消費税率を上げて、それを大企業の内部留保増加につなげてきました。小泉進次郎氏もその考えから逸脱することはありません。貧困層がどんなに増えても無関心のままです。

6）政治家や官僚の税金無駄遣いを棚に上げている。
　人様に負担を求めているくせに、政治家や官僚の税金無駄遣いには問題意識が無いようです。無駄で豪勢な外遊、「お友達」への税金投入、天下り官僚の不労所得、議員への多額の報酬や優遇された年金制度・・・。数え挙げればキリがありません。

　小泉進次郎氏は、イケメンで雄弁家で優しく微笑みかけるため、多くの有権者はさわやかなイメージを持っているのではないでしょうか？実際、かなり人気があると思います。


　有権者のレベルが政治家の質を決定する。写真出典：日刊ゲンダイ

　しかし、その本質は詐欺師と変わりません。とてもずる賢いのです。さわやかなイメージを振りまきながら国民を奈落の底に突き落とす悪徳政治家です。父親の悪い所ばかりを真似しているのですね。ある意味、とても恐ろしい人間だといえましょう。

　どんなに爽やかなイメージを演出したとしても、憲法違反の安保法制（＝戦争法）や、共謀罪法案（＝政府批判者抹殺法）に賛成した議員であることに変わりはありません。口先だけのゴマカシだと見抜かねばなりません。

　賢い有権者の皆さんは、決してダマされないように気を付けて頂きたいと思います。

以上




http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/356.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 久本雅美、恐怖の手口！　強引な創価学会勧誘！　


久本雅美、恐怖の手口！　強引な創価学会勧誘！
http://79516147.at.webry.info/201708/article_295.html
2017/08/26 23:59　半歩前へⅡ


▼久本雅美、恐怖の手口！　強引な創価学会勧誘！
　　

　久本雅美は熱心な『創価学会』の会員なのは有名な話。1984年9月28日に入会し、その後、創価学会副芸術部長の要職や女子部区主任部長を務めるようになったとされています。

　人気芸能人の知名度を活かし、これまでに幾度となく公明党公認候補への選挙応援演説を行ってきたことでも知られており彼女の公明党への貢献度の高さが窺えます。

　その熱心な創価学会員である久本は信心する余り、他の芸能人も学会に入会するよう勧誘しているというのです。

　勧誘に従わなかった芸能人を意識的に干しているとの噂があります。今回はそんな創価学会の久本が干したと言われる芸能人を紹介します。

★久本雅美に干された芸能人
加藤晴彦
　かつて「あいのり」で久本雅美と共演していた俳優の加藤晴彦。久本雅美からの熱心な宗教勧誘を拒否したことで彼女の怒りを買ったことが、6年間レギュラーを務めた「あいのり」を卒業させられる理由となったとされています。

若槻千夏
　以前、久本雅美と共に「メレンゲの気持ち」で司会を務めていた若槻千夏。番組内での2人の仲は良好なようにも見えました。しかし、学会への入会を拒否したことでその後、同番組を卒業という形で干されることとなり、次第にメディアの露出も減少していきました。

　卒業という形で干されるのは加藤晴彦の時と同じですね。
仕事が減少し、一時期はガリガリに痩せたこともありその後が心配されていた若槻千夏でしたが自身のファッションブランドを立ち上げ現在は実業家として成功されています。

杉田かおる
　人気子役として幼少期から活躍し、事務所独立騒動などで一時期は1億円を超える借金に苦しんだとされる波乱万丈な人生を送ってきました。
創価学会により洗脳され、複数の男性幹部からはセクハラまがいなことをされた過去を２００５年に執筆した自身の暴露本で公表しました。

　脱会だけでなく教団に関する事情まで暴露したことから熱心な創価学会信者とされる女優の泉ピン子らから「裏切り者」呼ばわりをされ、その後学会からの圧力で芸能界から干されてしまったとされています。

波田陽区
　久本雅美の勧誘を断るとばっさりエンタの神様をきられる・・・

山本圭壱
　元・極楽とんぼの加藤浩次の相方として有名だったお笑い芸人の山本圭壱。未成年とのみだらな行為が問題となり10年間近く謹慎生活を送られていましたが、実はこの事件の裏には久本雅美が絡んでいた可能性が噂されているようです。

　事件前、黄金伝説で共演していた久本にしつこく勧誘されて悩んでいたココリコ遠藤は当時、兄貴と慕っていた極楽とんぼの山本に相談。
すると顔の広い山本は独自のコネクションを使って当時の黄金伝説のプロデューサーに久本を降板させるように頼んだ。

　これを知った久本は激怒し、山本にハニートラップを仕掛けた。これが山本を引退の原因となった淫行事件。この事件の被害者は学会員であり久本の指示で動いていた。山本はそのまま引退に追い込まれた。

　この当時の久本の口癖は「ウチに逆ろーたら山本みたいになるで～」
この言葉を聴き真相を知ったよゐこ濱口はコレに激怒！
「久本を黄金伝説から降板させなければ今後一切テレ朝の番組には出演しない！」

　濱口はテレ朝では高視聴率タレント。濱口を失う事に危機感を感じたテレ朝サイドは
久本を降板させる事に踏み切った。

★圧力をかけたが干せなかった芸能人
内村光良、ココリコの遠藤、濱口優などの大物芸能人の方々は入会を断ったようです。

　創価学会には芸能部・芸術部というものが存在しその活動も知られているところです。　（敬称略）

詳しくはここをクリック
http://kwsklife.com/hisamoto-souka/




http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/357.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 一点の曇りもないの大嘘。今度は政府公開の「議事要旨」に疑惑　　新恭（まぐまぐニュース）


一点の曇りもないの大嘘。今度は政府公開の「議事要旨」に疑惑
http://www.mag2.com/p/news/261734
2017.08.26　 新恭（あらたきょう）『国家権力＆メディア一刀両断』


いまだ疑惑が払拭されない加計学園グループの獣医学部新設問題。複数回にわたってこの問題を追求してきたメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』の著者で元全国紙社会部記者の新 恭さんは、加計学園関係者の出席が秘匿されたと言われている「愛媛県、今治市に対する獣医学部新設計画のヒアリング」の疑惑に対して、政府が公表した「議事要旨」の内容に疑問を呈しています。

議事要旨に盛られたウソ。これで「一点の曇りもない」といえるのか

「これは公文書偽造だろ！ひどすぎる」

今年8月16日 、民進党の加計学園疑惑調査チームは内閣府などの官僚を呼び、国家戦略特区ワーキンググループの議事要旨について、激しく矛盾を追及していた。

問題になっているのは、2015年6月5日の愛媛県、今治市に対する獣医学部新設計画のヒアリング。加計学園関係者の出席が秘匿されたその議事要旨の冒頭に、次のようなやりとりが記されている。


◇藤原（内閣府地方創生推進室）次長 「資料その他、議事内容は公開の扱いでよろしゅうございますでしょうか」
○山下（愛媛県）地域振興局長「はい」


この発言が本当にあったかどうか、民進党の議員たちは何度も繰り返して確認しようとする。

内閣府地方創生推進事務局の塩見英之参事官が明確に答えず、次のように込み入った説明をしたからだ。

「当日は提案者の自治体から非公開のご希望があった。それを踏まえて議事の内容を公開してこなかった。全ての議論が終わったあとに、座長から議事を公開できないかと相談され、提案者が同意したので、それを議事要旨に記し、公開に適するような形にした」

こういうことらしい。2015年6月5日のヒアリング当日、愛媛県と今治市は議事を非公開にしてほしいと要望していた。ところが、今年になって、なんらかの事情で公開の形をとる必要性に迫られた内閣府は、「議事録」とは別に、「議事要旨」を作成した。その段階で初めて愛媛県と今治市は「議事要旨」の公表を了承した。

つまり、「はい」と言ったのは2年後のことである。なのに、それをヒアリング当日のこととして議事要旨に書き込んだのだ。

内閣府によると、公開、非公開についての希望はどの提案についてもヒアリングの冒頭で確認する。2015年6月5日時点の事実に従って「非公開を希望」としたら、辻褄が合わなくなるのだ。

ここで、考えなければならないのは、なぜ今年になって公開に転じたのかということだ。

内閣府によると、ワーキンググループの八田達夫座長（阪大名誉教授）が言い出したらしい。八田氏は国家戦略特区諮問会議の竹中平蔵氏ら有識者議員五人のうちの一人である。

「座長の判断であらためて、この議事の公開を提案したいと相談を受け、再度協議をした結果、議事を公開することになったのです」（塩見参事官）公開を決めたのはいつかという問いには「2月から3月の段階」と言う。

そこで、振り返ってみたい。国会で加計学園の問題が取り上げられたのは、おそらく3月3日が最初だったのではないだろうか。その日の参院予算委員会で民進党の舟山康江議員が森友疑惑について質問するなかで、以下のようにふれている。

「幾つかの報道で安倍首相に第二の森友学園疑惑浮上という報道がありました。総理の親友が経営する加計学園が三十七億円の土地を無償で今治市から提供を受けていると」

この時期、野党は森友学園の小学校新設問題をめぐる疑惑の追及に躍起だったため、船山議員の質疑は、問題の指摘ていどに終わったが、「第二の森友学園疑惑」として野党の新しいターゲットになることは明らかだった。安倍官邸が緊急事態として対応を急いだことは想像に難くない。

塩見参事官は「2～3月」と時期に幅を持たせたが、八田座長と内閣府が議事要旨を新たに作成する決断をしたことと、メディアや野党が加計問題を取り上げ始めたことが、無関係であるとは到底思えない。

議事要旨公表の意図するところは、6月5日の衆院決算行政監視委員会で、安倍首相が今井雅人議員（民進）に対して答えた以下の答弁で明らかになった。

「この仕組みは国家戦略特区諮問会議できっちりと議論をすることになっている…正々堂々たる一点の曇りもない議論をしてきたのに、総理の意向で決めたかのごとく言われるのは憤懣やる方ないと民間議員がおっしゃっている。議事録も公開されていますから、ちゃんと読んでいただいてから御質問をいただきたい。まさに私の意向というのは入りようがない」

安倍首相は、あたかも国家戦略特区の議論が余すところなく公開されているがゆえに、自分の意向など入り込む余地がないといわんばかりだが、実際に公開されたのは議事録ではなく2年近くも後に別途作成した「議事要旨」である。

しかも、そこには当初から議事の公開を了承していたかのごとく記載され、出席していたはずの加計学園の関係者の名と、彼らの発言、説明内容は全て削除されているのだ。明らかに“加計隠し”だが、提案者ではなく「説明補助者」である加計学園側の発言は非公式なもので議事録には載せないのだ、と内閣府は言い張っている。

これについて、民進党の疑惑調査チームは「こういうのを世間一般では改ざんという。何を信用しろと言うのか。議事録を公開していると言うのは、首相の虚偽答弁ではないか」と批判、正式な議事録の公開とともに、八田座長からの説明聴取を求めている。

議事要旨作成について、内閣府の「八田座長から相談があった」という説明を信じるなら、一転して公開のポーズをとるにいたった経緯、真相を八田氏が知っているのは疑うべくもない。

しかし、これまで八田氏は問題を安倍首相から切り離し、岩盤規制改革の抵抗勢力がつくりだしたのが加計疑惑だ、という論理にすりかえる発言を一貫して続けている。

たとえば5月22日の国家戦略特区諮問会議では、薬局の新設規制の問題とからめて、このように発言した。

「新設の薬局は既存の薬局から100メートル以上離して立地すべしという薬事法の距離制限は違憲という最高裁判決が1975年にあった。憲法が保障する営業の自由に鑑みると、新設が需給関係を崩すことは新設を制限する理由にはならないということを判決は示している。同様に、既存の大学や獣医に不利益をもたらすことは、学部の新設を制限する理由にはならない。営業の自由を保障し、競争によって利用者の利益を最大化するという観点からは、（獣医学部新設に関する）この文科省告示は明らかに撤廃すべき岩盤規制であります」

これで思い出すのは山本幸三前地方創生担当大臣が、「獣医師は足りているのではないか」という質問に対して語った6月5日の国会答弁だ。

「新規参入が起こってきて、価格が下がっていくんですよ。それが神の見えざる手による、市場メカニズムによる調整なんですよ」

八田氏や山本氏は大学であっても、営利を目的とする企業と変わりがないと考えているのだろう。

6月13日に開かれた国家戦略特区諮問会議の有識者による記者会見で、八田氏は内閣府や官邸の隠蔽体質に関する質問に対して、こう述べた。

「こまかいところで批判することは結局、既得権を持っている人たちを利することになる。（提案を）全部を認めていく方向の議論をしていきたい」

獣医学部新設に関するいわゆる“石破四条件”を満たしているか、という質問に対しても、八田氏は「既得権を守りたい人が文科省のうしろにいて、どんどん制限していく。（石破）四条件もそうだ」と語った。

つまり八田氏は、加計学園の獣医学部が真に国際レベルになるのか、他の大学では真似のできないものなのかについては、大した問題と捉えていないようなのである。

玉石混交になるのは百も承知、とにかく規制を取っ払おう、ダメなものは淘汰され、良いところが生き残る。そんな考え方なのだろう。しかし、多額の血税を助成金として注ぎ込まねばならない大学の学部新設にも、そんな大ざっぱな理論が通用するのだろうか。

竹中平蔵氏や八田達夫氏の発言を聞いていると、彼らが安倍首相を取り巻いて、規制撤廃のためなら私的な権力乱用さえも許されるような空気をつくりあげているような気さえしてくる。

加計学園問題の本質は、規制改革の是非ではない。総理大臣が親友の獣医学部新設計画を実現させるために、秘書官や補佐官を動かしたのかどうか、総理案件として官僚が忖度し、公平公正であるべき行政がゆがめられたのかどうか、という疑惑の解明だ。

それを「こまかいところで批判し既得権者を利する」（八田氏）と、無理やり別問題にすり替えて混同させようとする諮問会議有識者メンバーの発言は、意図的なプロパガンダと思われても仕方があるまい。

そういう疑念を払拭するためにも、問題の議事要旨で、なぜあのようなウソの記述をすることになったのか、八田座長自ら説明するべきだ。審議の経過が公明正大だというのなら、たとえ特例的であっても、議事録そのものを公表するのが、証明するのにいちばんの近道といえよう。

image by: Flickr

『国家権力＆メディア一刀両断』
著者／新　恭（あらた　きょう）（記事一覧／メルマガ）
記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。その実態を抉り出し、新聞記事の細部に宿る官製情報のウソを暴くとともに、官とメディアの構造改革を提言したい。



http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/358.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] リテラが指摘する小池百合子の、関東大震災朝鮮人犠牲者の追悼を拒否する背景にある在特会系ヘイト団体との関わり　
リテラが指摘する小池百合子の、関東大震災朝鮮人犠牲者の追悼を拒否する背景にある在特会系ヘイト団体との関わり
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/54f4d5efc0fe45cd700837034eedb5e2
2017年08月26日　のんきに介護


但馬問屋‏ @wanpakutenshiさんのツイート。



小池の背景である

勢力は何か――。

僕は、

二つあると思っていました。

一つは、

幸福の科学。

もう一つは、

維新の会でした。

今回、

彼女と太いパイプのある政治勢力として

在特会があること、

リテラの指摘で明らかになりました。

なるほどナチス張りの排外主義的態度表明は、

在特会には相応しいです。



〔資料〕

「ついに本性が…小池百合子が関東大震災朝鮮人犠牲者の追悼を拒否！ 背後に朝鮮人虐殺を否定する在特会系ヘイト団体」

　　　リテラ（2017.08.25）

☆　記事URL:http://lite-ra.com/2017/08/post-3412.html

　小池百合子都知事が、9月1日に東京都墨田区の都立横網町公園で行われる関東大震災で虐殺された朝鮮人犠牲者への追悼メッセージを拒否したことが波紋を広げている。本サイトでは昨年の知事選の際から、小池氏とその側近の極右思想やヘイト団体との関係を指摘・批判してきたが、ここにきてその本性をモロにあらわしたということだろう。

　1923年の関東大震災では、発生直後の混乱のなかで、「朝鮮人が暴動を起こした」「井戸に毒をいれた」「放火している」などのデマが広がり、警察や自警団など、日本人らによる大規模な朝鮮人の虐殺が行われた。震災戦災のメモリアルパークである横網町公園には、その悲劇を二度と繰りかえさぬよう願う朝鮮人犠牲者追悼碑が建てられており、日朝協会東京都連合会などでつくる実行委員会が主催する9月1日の式典でも、朝鮮人犠牲者の追悼が行われている。例年、この式典には都知事が追悼のメッセージを寄せ、出席した都側の担当者が代読してきた。

　しかし、主催者側関係者によれば、8月初旬、公園を管轄する都の担当部署から、今年は小池都知事による追悼文を出さない旨を伝達。都側は理由として、同じ9月1日に同公園内の慰霊堂で行う都慰霊協会主催の大法要に知事が出席することを挙げ、「犠牲者すべてに哀悼の意を表すので、これからは個別の団体や個人のことで追悼を差し上げることはやらない」と説明したという。

　論外だろう。そもそも、被災者一般の追悼と朝鮮人犠牲者の追悼は全く意味がちがう。朝鮮人虐殺は混乱に乗じた人災であり、軍や警察という行政側も朝鮮人の殺害に加担したのだ。これに対し、多様の民族、国籍の人々が生活し、2020年にはオリンピックも行われる東京都のトップが、民族差別を背景にしたヘイトクライムの過去に対する追悼メッセージを拒否するというのは、国際的にもありえない判断としか言いようがない。

　ところが、本日の定例記者会見で、この問題について朝日新聞記者から質問された小池都知事は、「民族差別という観点というよりは、私は災害の様々な被害によって亡くなられた方々についての慰霊をすべきであると思っています」とごまかした。また、昨年は追悼メッセージを送っていたことを指摘されると、追悼文の文言は都知事自らが考えていないので事務方が慣例的に行うことが多いと開き直って、昨年は追悼文の送付について「後からたまたま知った」と、自らの関与を否定すらしたのである。

　こうした対応を見ても、小池都知事の言う「犠牲者すべてに哀悼の意を表すので、個別の団体や個人に追悼しない」というのは、誰の目にも方便であることは明らかだ。事実、会見のなかでも英字新聞ジャパン・タイムズの記者から朝鮮人虐殺の歴史認識について追及された小池都知事は「様々な歴史的な認識があろうかと思う」と相対化して、「関東大震災という非常に大きな災害、それに続く様々な事情によって亡くなられた方々」と、あからさまに朝鮮人虐殺という言葉を使うのを避けていた。

「朝鮮人虐殺はなかった」のヘイトデマを叫ぶ極右都議

　ようするに小池都知事は、朝鮮人虐殺の歴史事実を否定したいがために、朝鮮人犠牲者追悼式典での追悼メッセージを取りやめにした。そうとしか思えない。実際、一部新聞などでも指摘されているように、今回の追悼メッセージ取りやめの背景には、都議会で自民党・古賀俊昭都議が朝鮮人虐殺について小池都知事に行った質疑が関係しており、都側もそのことを認めている。

　古賀都議は8月2日の都議会で、横網町公園の追悼碑に〈あやまった策動と流言蜚語のため六千余名にのぼる朝鮮人が尊い生命を奪われました〉と記述があるのを問題視。本サイトで以前その内容がデタラメの宝庫だと指摘した朝鮮人虐殺否定本『関東大震災　朝鮮人虐殺の真実』（工藤美代子／産経新聞出版）を論拠に、「事実に反する一方的な政治的主張と文言を刻むことは、むしろ日本及び日本人に対する主権及び人権侵害が生じる可能性があり、今日的に表現すれば、ヘイトスピーチであって、到底容認できるものではありません」「（朝鮮人犠牲者追悼碑の）撤去を含む改善策を講ずるべき」「今後は追悼の辞の発信を再考すべき」と主張し、対応を迫った。これに対し小池都知事は「私自身がよく目を通した上で、適切に判断をいたします」と答弁している。

　たしかに朝鮮人虐殺における犠牲者数については諸説あるが、デマや流言によって多数の朝鮮人や中国人が、日本の警察や軍、自警団に虐殺されたのは歴然たる事実である。それは、当時、治安出動を指揮した警視庁官房主事の正力松太郎自身も証言していることだ。その犠牲者数の多寡を標的にして、「日本人に対するヘイトスピーチ」などと喚くのは悪質な言いがかりでしかない。

　しかも、古賀都議は横網町公園にある朝鮮人犠牲者追悼碑について、「（建立当時は）何せ共産党を中核とする革新都政でありましたから、相手の言うがままであったと思われます」などと、さも勝手に建てられたかのように吹いているが、実際には、この碑は民間、学界、法曹界、実業界、宗教界などから多くの人々の協力を経て、震災50周年の1973年に建立されたもの。『九月、東京の路上で　1923年関東大震災ジェノサイドの残響』（ころから）の著書がある加藤直樹氏によれば、追悼碑建立の協力者は個人で約600人、団体で240団体にものぼり、実際、その中には美濃部亮吉都知事を筆頭とする政治家はもちろん、共産党や社会党だけでなく、自民党や公明党の各区議団の名前も連ねられている。それを「相手の言うがままであった」とは妄想も大概にしてほしい。

　そもそも、この古賀都議は「極端と言っていいほどの右翼議員として有名」（都庁関係者）な人物。事実、古賀氏はホームページでは、〈東京都平和祈念館の反日偏向展示計画阻止、教育・教科書採択正常化、過激派性教育・ジェンダーフリー是正、石原知事の靖国神社参拝実現〉などの文言がこれでもかと並ぶ、典型的な極右政治家である。

　しかも、新聞では報じられていないが、古賀議員の質疑及び小池都知事の追悼文拒否の背景には、「日本女性の会　そよ風」という極右市民団体の存在がちらついている。「そよ風」は在特会の関連団体で、慰安婦問題や関東大震災朝鮮人虐殺の否定などを主張しており、2013年には大阪・鶴橋で「いつまでも調子にのっとったら、南京大虐殺ではなく『鶴橋大虐殺』を実行しますよ！」などとジェノサイドを先導したヘイトデモに協力しており、「そよ風」北海道支部長の女性は桜井誠・前在特会会長の「日本第一党」の副党首まで務めている。

朝鮮人虐殺を否定するヘイト団体「そよ風」と小池百合子の関係

「そよ風」は、関東大震災の朝鮮人虐殺を否定する歴史修正運動とロビー活動に熱を上げており、各地の朝鮮人慰霊碑の撤去を求める街宣や東京都に対する公開質問状の送付などを行なっているのだが、実は、この在特会系団体と、都議会で朝鮮人慰霊碑撤去の質疑をぶった古賀氏は昵懇の仲。それどころか、小池都知事ともただならぬ関係にあるのだ
。
　事実、「そよ風」のブログによれば、昨年6月には「関東大震災の真実を伝える会」の名称で古賀都議と面会し、横網町公園内の朝鮮人慰霊碑について〈「関東大震災における6000人の朝鮮人虐殺」の嘘〉などをレクチャーしている。同年8月には、古賀議員が「そよ風」主催の会合で講演。今年3月2日の都議会質問も傍聴したことがブログで報告されている。古賀氏の質疑が「そよ風」の運動の“成果”であったことはほぼ間違いない。

　さらに前述のとおり、小池都知事自身が「そよ風」と浅からぬ縁がある。小池氏は2010年に「日本と地球の護り方」と題した講演会を行なっているのだが、この会を主催したのが他ならぬ「そよ風」で、協賛には在特会女性部も名を連ねていた。

　こうした関係を踏まえれば、今回、小池都知事が朝鮮人犠牲者の追悼文を拒否したのには、この在特会系極右団体のロビイングによる古賀都議の質疑だけでなく、「そよ風」が直接的に小池都知事に働きかけた可能性もあるだろう。

　しかも、「そよ風」は朝鮮人犠牲者の追悼式典が行われる9月1日に、同じ横網町公園での集会を予定している。今回の都知事による追悼メッセージの取りやめは、こうした歴史修正運動にお墨付きを与えることとなり、今後一層、都内での極右団体の活動を活発化させるだろう。

　いずれにしても、今回の一件で、小池都知事はその本質である極右思想だけでなく、ヘイトクライムを擁護するような差別主義を、世界に向け発信したことになる。

　もともと、昨年12月の所信表明でも「韓国人学校への都有地貸与の撤回」を功績として語り、今年3月16日の都議会予算特別委員会では「グローバル人材の育成の観点からも、国旗や国歌を大切にする心を育むということこそ重要」と言い、都立看護専門学校や首都大学東京での入学式・卒業式において、国旗の掲揚のみならず「国歌斉唱についても行うよう望んでいきたい」と述べるなど、知事就任後もその極右思想は隠しきれてなかったが、歴史認識についても「それぞれの立場がある」などと相対化して朝鮮人虐殺の事実まで無効化しようとしている。これでは、国際都市である東京が、グロテスクな民族差別とヘイトクライムを容認しているようなものだ。

　何度でも繰り返すが、これで本当に五輪を迎えようというのだからクラクラしてくる。わたしたちは、「東京大改革」などという頭の悪さ丸出しなコピーに騙されることなく、極右ヘイト団体と歩調を合わせて歴史修整と差別思想を拡散させている小池都知事に、明確なノーを突きつけていく必要がある。
（編集部）



http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/359.html

[経世済民123] 韓国サムスン、利益5兆円の偉業で世界3大企業へ…度重なる致命的危機から一瞬で復活（Business Journal）
　　　　　　　韓国大統領機密漏えい問題で李在鎔サムスン電子副会長に懲役5年実刑判決（YONHAP NEWS／アフロ）

韓国サムスン、利益5兆円の偉業で世界3大企業へ…度重なる致命的危機から一瞬で復活
http://biz-journal.jp/2017/08/post_20338.html
2017.08.27　文＝片山修／経済ジャーナリスト、経営評論家　Business Journal


■グローバル優良企業の仲間入り

　サムスンは、“怪物”である。

　２０１７年１～３月期の韓国サムスン電子の連結決算は、前年の同じ期に比べて４８％増となる営業利益９．９兆ウォン（約９９００億円）をたたき出した。利益を押し上げたのは、スマートフォン、データセンター向けの需要が好調な半導体事業だ。半導体事業の営業利益は、前年同期比２．４倍の６．３兆ウォン（約６３００億円）と四半期ベースで当時過去最高を記録した。

　さらに同４～６月期は、それを上回り過去最高益を更新した。営業利益は前年の同じ期に比べて７２．７％増の１４兆ウォン（約１兆４０００億円）である。１６年１２月期の営業利益は、前の期に比べ１１％増の２９．２兆ウォン（約２兆９２００億円）で、過去最高だった１３年１２月期の３６．８兆ウォン（約３兆６８００億円）に次ぐ水準となった。１７年１２月期は、それを上回る史上最高益が見込めるというのだ。

「このままいくと、５兆円いくんじゃないかと予測されているんですね。１３年の史上最高益を超えるのは間違いないでしょう」と、サムスン関係者はいう。ちなみに、営業利益が５兆円を超える企業は過去、アップルなど世界でも数社しかない。参考までに、トヨタ自動車は１６年３月期に営業利益２兆８０００億円を計上したが、１７年３月期は２兆円を下回った。かりにも、サムスン電子が営業利益５兆円超えを実現すれば、アップルに並ぶ世界有数のグローバル優良企業の仲間入りをいよいよ果たすことになる。

　では、なぜかくもサムスンは好調なのか。サムスンを取り巻く経営環境は、ここのところ決して良好とはいえない。むしろ、次々と試練に見舞われている。

■一時、スマホの利益ゼロ

　というのは、サムスン電子は１６年１０月１１日、発火事故が相次いでいたスマートフォン「ギャラクシーノート７（以下、ノート７）」の生産、販売を打ち切った。「ノート７」といえば、「ギャラクシーＳ７」と並ぶサムスン電子のスマホのフラッグシップモデルだった。ライバルのアップルの新製品「ｉＰｈｏｎｅ７」の発売より約１カ月早く、１６年８月１９日に韓国や米国などで発売された。

　眼球の虹彩で個人を特定する虹彩認証、完全防水防塵など、新技術を多く搭載した、鳴り物入りの新機種投入だった。サムスン電子としては最先端機能を搭載し、ライバルを一気に突き放す計画だった。

　ところが、技術の検証や商品試験が十分でなかったのか、もしくは品質に対する過信に陥っていたのか、発売直後から発火事故が相次いだ。そして、焦げて黒く変色した「ノート７」の画像は、インターネットを通じて世界中に拡散した。　

　サムスン電子は同年９月、「一部の電池に異常がある」として、ほぼ全量にあたる２５０万台のリコールを表明。不具合品を新品に交換する措置をとった。しかしながら、１０月４日、交換済みの「ノート７」もまた、航空機内で発火事故を起こした。サムスン電子はとうとう「ノート７」の生産、販売を全面停止した。

「ノート７」の度重なる発火事故のニュースを耳にするにつけ、私は今度こそサムスンは危機から逃れられないのではないかと思った。実際、１６年第３四半期の世界市場におけるスマホのシェアは、従来通りアップルが９１％と圧倒的トップの座にあった。これに対して、２位だったサムスン電子は発火事故の影響で、ついに上位５位から姿を消した。１６年の第３四半期のスマホの利益はゼロに陥った。

■三代目の逮捕

　サムスンの試練は、その後も続いた。創業家三代目の李在鎔氏が逮捕されたのだ。同氏は１７年２月１７日、朴槿恵前韓国大統領側に約束分を含め４３３億ウォン（約４３億円）の賄賂を渡したとして、検察に起訴された。黒い背広にコート姿の李在鎔氏が手錠をかけられたまま、ソウル拘置所に移送される姿を記憶している人もいるだろう。

　サムスン電子の売上高は、韓国ＧＤＰの約２０％に達する。そのサムスンの事実上のトップの逮捕は、韓国に少なからぬ衝撃を与えた。裁判が長期化すれば、韓国経済はなんらかの影響を避けられないだろう。

　このまさかの事態に、サムスン社内にもさすがに衝撃が走った。李在鎔氏の立場はどうなるのか。グループの司令塔が不在のままで、経営は回るのか。サムスン社内の事情に詳しい関係者は、次のように語る。

「市民からいろいろと言われますからね、社員のモチベーションも落ちていますよね」

　二代目会長の李健煕氏が１４年５月に急性心筋梗塞で倒れてから、すでに３年がたつ。韓国の文化では、たとえ病床にあろうとも、親が生きているうちは子が親をさしおいて会長につくことは考えられないという。

「韓国では、親が亡くなったあと、３年で喪が明けます。そう考えると、そろそろ三代目が会長になっても、誰も何も言わないのではないかと思います」（消息筋）

■財閥企業に向けられる不満の矛先

　サムスンの危機はまだ続く。サムスン関係者と話をしていると、「韓国経済にとって、もっとも大きなリスクは政治リスクですよ」という言葉をしばしば聞く。三代目の逮捕についても、そのフレーズを聞いた。

　韓国はこれまで、財閥企業の業績拡大をテコに経済成長してきた。その結果、韓国経済は、サムスン、現代、ロッテなどの財閥企業による寡占状態が続いた。中小企業の育成は進まず、大企業と中小企業の格差は広がるばかりだ。なかでも、ひとり勝ちのようにして繁栄を続けるサムスンに対して、韓国社会からの反感が強い。

　そして、より深刻なのは、国民の格差の拡大だ。統計庁によると、労働者の３３％は非正規職が占める。非正規職のなかには低賃金で長時間の労働を強いられている人も少なくないといわれる。また、若年層の失業率は１０％を超える。経済的に厳しい状況に置かれた彼らの不満の矛先は、自ずと恵まれた待遇の財閥企業に向けられる。

　私は数年前、サムスンを取材するため、ソウルの江南駅に隣接した「サムスンタウン」を訪れたが、２時間にわたる取材中、街頭で行われていたシュプレヒコールが止むことはなかった。サムスン社員に尋ねると、「いつものことですよ。３６５日やっています」と苦笑していた。

　サムスンにしてみれば、日常茶飯事だということらしいが、韓国国民のやるせない思いが、財閥企業に対する不信、不満、“反財閥”となって、韓国社会を引き裂いていることは確かだ。財閥に対する社会の反発は、想像以上に強いのだ。

■オーナー社長の大決断

　ところが、サムスンは不死鳥のごとく冒頭に触れたようによみがえったのだ。
　
　たとえば、サムスンは「ノート７」の生産、販売打ち切りからわずか半年後の１７年４月２１日、スマホ旗艦機種「ギャラクシーＳ８」を市場投入した。サムスンは「ギャラクシーＳ８」の開発にあたり、製造と検査の体制を大幅に強化したほか、バッテリーの不具合に関しては不良率ゼロを目標に安全性検査を徹底した。結果、「ギャラクシーＳ８」は、発売後約３週間の出荷台数が１０００万台にのぼった。

　サムスンはどうして、かくも早くにスマホの業績を回復できたのか。ズバリ、サムスンのスマホ発火事故に対する動きは早く、しかも的確だった。１６年１０月１１日、発火事故が相次いだ「ノート７」の生産、販売を思い切って打ち切った。この決断が大きかったのだ。

　生産停止に踏み切らざるを得ないほど危機的状況であったのは確かにしても、世界中で「ノート７」の販売を全面的にストップさせた。思い切った決断といえる。簡単にできるものではない。

「そういう意思決定ができるのは、グループを事実上率いる創業家の三代目で、サムスン電子副会長の李在鎔氏以外にはいません」と、前出のサムスン関係者は語る。つまり、オーナー経営者だからこそできた決断だという。いくら有能でも、雇われ経営者には、おいそれとそんな思い切った決断はできない。結果責任がとれないからだ。リスクを賭けた決断を避け、とたんに守りに入るのが普通だ。

　実際、サムスンはこれまで、今回と同じように、ここぞというときにオーナー社長が大きな決断をしてきたのである。

■李在鎔氏不在でも経営は揺るがない

　李在鎔氏の逮捕も、予想されたほど経営には影響がなかった。なぜか。経営トップが不在でも、揺るがぬ経営体制が築かれているからだ。
　
　実は二代目会長の李健煕氏は２０００年以降、各グループ会社の社長に大幅に権限を委譲するなど、三代目へのバトンタッチの準備を進めた。大きな方向性だけを示し、具体的な戦略は各グループ会社の社長が決める仕組みを構築した。その結果、グループ内の意思決定は格段に早くなったといわれている。

「サムスンは、システム経営体制を築いていますから、一時的に政治的な影響でトップが不在だとしても、経営自体が影響を受けることはないと思います。社長とその下の専務クラスの役割と責任は決まっていますので、副会長が不在でも問題はないんです」（前出の消息筋）

　つまり、李在鎔氏が不在でも、各グループ会社の社長のリーダーシップが発揮されれば、事業運営に支障のない体制が構築されているというのだ。　

■車載事業で巻き返しを図る

　では、サムスンはこうした数々の困難を克服して、今後もこれまでと同様に成長を続けられるのだろうか。現に、サムスングループの目下の懸念はここにある。

　サムスングループは１０年５月、太陽電池、自動車用電池、医療機器、ＬＥＤ、バイオ医薬品の５分野を新たな成長分野と位置づける大規模な投資計画を発表した。この成長５分野に対して２０年までに２３兆３０００億ウォンを投資し、新分野だけで売上高５０兆ウォンを目指す方針である。

　バイオにしても、電池にしても、競争が激しい分野である。５分野への挑戦にあたり、トップ不在による影響はないのか。また、この５分野が果たして、これからも成長事業であり続けるといえるのだろうか。バイオ以外は成長事業としての可能性が見えないといわれているが、果たしてそうなのか。

　実は私は意外な場所で、サムスンの動向に関するコメントを聞いた。

「サムスンとハーマンの連合に勝つ」　

　５月３０日に開かれたパナソニックの投資家向けの事業説明会の席上、同社のオートモーティブ＆インダストリアルシステムズ社社長の伊藤好生氏は、そう発言したのだ。

　これは、いったいどういうことか。サムスンの車載事業への本格参入を脅威と見ているのは、実はパナソニックだけではない。世界中の自動車部品メーカーは、サムスンの動向を注視している。いってみれば、この分野でもサムスン電子は日本メーカーの強烈なライバルなのだ。

　サムスン電子は１６年１１月、車載を含む多数のオーディオブランドをもつ米ハーマン・インターナショナルを、８０億ドル（約８６００億円）で買収すると発表した。韓国企業による外国企業の買収額として史上最大の金額だ。サムスン電子が車載事業に社運を賭ける大決断をしたことを意味する。

　サムスン電子が車載に関する事業部を新設したのは１５年１２月で、１５年ぶりだ。李在鎔体制への移行が背景にある。李在鎔体制を盤石にするため、半導体に加えて新しい収益事業が必要とされるが、それが電装事業だったのだ。自動車産業の構造変化のなかで、電装分野に大きな商機を見たからにほかならない。市場を先読みして一気に攻め込むのは、サムスンが得意とするところだ。
　
　彼らが狙うのは、コネクテッドカー用のテレマティクス分野だ。インターネットと接続するコネクテッドカーの市場規模は、２０３０年に８８９０万台と予想され、新車の８割以上がコネクテッドカーになるといわれている。

「これからのビジネスで一番変わるところは、自動車だと思います。自動車は、すでに従来の概念をこえています。ハードをつくる自動車メーカーが、アップルなどのＩＴ企業の下請けになる日がやってくるかもしれません」（前出のサムスン関係者）

　サムスンの狙いは、保有する半導体やバッテリー技術をハーマンの技術と融合させ、競争力の高い車載システムを開発することだ。それは、奇しくもパナソニックの車載事業の方向性と見事にバッティングする。

　パナソニックもまた、車載事業をシステム領域へと拡大するために、ドイツの車載コックピットソリューション向け組み込みソフトウエアの開発会社オープンシナジー社を子会社化するなど、着々と布石を打っている。

　サムスン電子はこれまで、スマホやタブレットなどに搭載されるＯＳのＴｉｚｅｎ（タイゼン）に力を注いできた。車載への参入にあたり、Ｔｉｚｅｎが力を発揮するのはいうまでもない。

「サムスンの場合、自らＯＳを開発しています。半導体やスマホに力を入れてきたことも、自動車産業が変わっていくなかで、きいてくると思います」（同）

　自動車分野におけるサムスンの強みは、サムスン電子やサムスンＳＤＩなどの系列会社とのシナジー効果が期待できることだ。

　たとえば、サムスンＳＤＩはハンガリーでＥＶ（電気自動車）の電池を年約５万台分生産できる新工場を完成させ、１８年春以降、本格的な量産を始める。サムスンＳＤＩは、すでに韓国と中国でも電池工場を稼働させている。

　釈放された李在鎔氏が、グループ経営の陣頭指揮をとる日はそう遠くはないだろう。そのとき、サムスン電子が自動車部品事業を主力のひとつとしているのは間違いない。

　サムスンにとって当面、苦難は続くだろう。しかし、苦難を乗りこえ必ずやり遂げるのが、これまでのサムスンである。李在鎔氏がどのような戦略のもとにサムスンを成長させるのか。怪物サムスンの快進撃は止まらない。

（文＝片山修／経済ジャーナリスト、経営評論家）


http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/365.html

[経世済民123] 大成功した人の8割に、驚きの共通要因が判明…なぜ元アパート清掃員の主婦が年収1億に？（Business Journal）

大成功した人の8割に、驚きの共通要因が判明…なぜ元アパート清掃員の主婦が年収1億に？
http://biz-journal.jp/2017/08/post_20343.html
2017.08.27　文＝神岡真司／ビジネス心理コンサルタント　Business Journal


■幸せな人生を送るための方程式が変わってきた

　昨年に日本人で最高の稼ぎを上げたユーチューバーは年収5億円ともいわれ、スウェーデンでピューディパイを名乗る青年のユーチューバーは、2016年に17億円を稼いだとされています。
　
　あくまで筆者の個人的な感想ですが、ユーチューブ上で彼らの動画を見てみると、特別に驚くに値しない内容だと感じるのですが、そこには多くの視聴者を集める独特の魅力があり、媒体価値の広告効果やパーソナリティ効果によって、抜群の集客を挙げた結果が、こうした莫大な報酬につながっているわけです。これが、図らずも「オレも何かやってやろう」と多くの人たちを駆り立て、ユーチューブ・ビジネスに乗り出す人が続々増えているゆえんでもあるのでしょう。

　ひと昔前には、考えられなかった「個性」や「才能」が日の目を見て、大きな収入と結びつく時代になっていることが、よくわかるのです。
　
　最近、こうした成功者を眺めるうちに、しみじみ思うのは、かつてのように「学歴」や「職歴」といったものと、「才能」とは、まったく合致していないということです。つまり、小・中学校で勉強して、偏差値の高い高校・大学を卒業して、一流大企業に入り、そこそこ出世して子会社の役員や社長になって人生終わる――といった過去の「成功スゴロク」が、まったく意味をもたない時代になりつつあるのです。

　むしろ、かつては人生の安定に結びついていた高学歴や高い職歴が、かえって人生の足枷になり、「個性」や「才能」の可能性をついばみ、老後の貧困を招きかねない時代といえるほどなのです。学校の先生や親が教えてくれた、人生の安定した「生き方」そのものが、かえって不安定になっているという現実に慄然とさせられます。

■自分の「個性」や「才能」を磨き、爆発させる時代

　筆者は、ビジネスと心理学を切り口に、さまざまなビジネス現場での臨床対応や執筆活動を行ってきましたが、近年は「個性」と「才能」で会社員の枠を超えていくような取り組みをしないと、収入の天井も低いままのつまらない人生になってしまう時代だとつくづく感じています。1990年代後半からのネット社会の到来以降、確実に時代が変わったなということを実感させられています。ネットの時代ですから、金をかけずにビジネスを試してみるということも、非常にやりやすい環境が整ったことが大きいのでしょう。

　大企業さえもが「副業」に理解を示すようになったことも、もはや従業員に高額報酬を払いたくないという明確な意思の表れともいえるのかもしれません。

■どうしたら自分の「才能」に気づき爆発させられるのか？

　米スタンフォード大学心理学部のJ．D．クランツボルツ教授たちは1999年、「計画された偶発性」というおもしろい理論を発表しました。彼らが、世の中で大成功した人たち数百人を対象に、成功の要因を徹底分析したところ、驚くべきことに成功者たちの8割の人が、自分の成功は「予期せぬ偶然によってもたらされた」という認識だったというのです。「自分に特別な能力があったから」とか「がんばって努力したから」といった回答が多いと予想されたのに、結果はそうではなかったのです。

　人生の成功は、偶然によってもたらされる――という結論は衝撃的です。ただし、これには理由がありました。成功する偶然をただ待つのではなく、よい偶然に巡り合うように行動することが大事ということなのです。その偶然を活用して努力すれば、成功がもたらされるということだったのです。

　つまり、会社員として真面目に勤めているだけでは、なかなかよい偶然には巡り合わない――ということでしょう。クランツボルツ教授は、「偶発性のチャンス」を得るための5つの指針を提唱しています。

・「好奇心」……「これ、おもしろいかも」と絶えず新しい学びの機会を求める。
・「持続性」……ひとつに失敗しても落ち込まず、気分を変えて別のやり方を模索する。
・「楽観性」……ダメとわかっても落ち込まず、次の機会に賭けるポジティブさをもつ。
・「柔軟性」……こだわりを捨て、自分の信念やポリシーであっても柔軟に変えてみる。
・「冒険心」……結果がどうあれ、やってみようというリスクを取って行動すること。

　こうした「ノリ」が大事ということなので、学歴や職歴とも関係ないわけです。

■副業で自分の「才能」を試してみる時代が始まっている

　世の中には、ちょっとしたアイデアを大きな収入に変えた人が大勢います。

　たとえば、「おっさんレンタル」という副業ビジネスを始めて、年収1000万円以上の収入をゲットできるようになった人、アパートの清掃業務に従事しているうちに、古いアパートを満室経営にしたら儲かると気づき、古いアパートを次々お宝不動産に変えて家賃収入1億円にした中卒の主婦――といったように、特別変わった才能がなくても、そのアイデア自体が十分な才能となって、爆発的な成功を収めている人が大勢いるのです。ご興味のある方は、世の中のありとあらゆる才能を輝かせて大きな収入に結びつけた人たちを紹介する拙著『才能が見つからないまま大人になってしまった君へ』（ワニブックス）をご参照いただければ幸いです。

　ぜひ、あなたご自身も自分の「才能」を見つけ、爆発させるために、「偶発性のチャンスを呼び込む行動」を起こしてください。　

（文＝神岡真司／ビジネス心理コンサルタント）


http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/366.html

[経世済民123] セブンの「おにぎり百円セール」は○○のサイン？1店舗日商はサンクスの1.6倍（Business Journal）

セブンの「おにぎり百円セール」は●●のサイン？1店舗日商はサンクスの1.6倍
http://biz-journal.jp/2017/08/post_20337.html
2017.08.27　文＝編集部　Business Journal


　小売業の「勝ち組」だったコンビニエンスストアの成長が曲がり角に差しかかっている。2017年3～5月期決算は苦戦が目立った。

　ユニー・ファミリーマートホールディングスはファミリーマートとユニーグループホールディングスが16年9月1日に統合して発足し、17年2月期決算から国際会計基準に移行している。3～5月期連結決算は、売上高に当たる営業収益は3103億円、営業利益は125億円だった。会計基準が異なるため単純比較はできないが、前年同期を統合前の旧2社に組み替えた実質ベースで営業収益は31％減だ。

　ファミマの3～5月期の営業利益は97億円。サークルKサンクス分を加えた実質ベースで前年同期比20％の減益となる。統合後、サークルKやサンクスの店舗を順次、ファミマに転換しており、看板の掛け替えや店舗改装の費用がかさんだことが大きい。

　統合後の課題は比較的鮮明だ。それは、サークルKやサンクスが大苦戦していること。3～5月のサークルKサンクスの既存店の1日当たりの売上高を示す平均日商は39.3万円で、前年同期の42.8万円から3.5万円減った。客数は686人で53人減った。一方、ファミリーマートの既存店の平均月商は52.0万円で0.4万円増と、わずかに増えた。

　ローソンの3～5月期の連結決算は、売上高に当たる営業総収入は前年同期比7％増の1592億円と、第1四半期では過去最高を更新したが、営業利益は7％減の162億円となった。

　ローソン単体の営業総収入は同5％増の907億円と増収だが、営業利益は8％減の125億円と減益。弁当の廃棄損失の一部を本部が肩代わりするなど、加盟店の支援費用が膨らんだ。

　全店の日販は53.4万円と前年同期より0.6万円増えた。しかし、新店は50.3万円と0.2万円減っている。

■セブンの一強体制が加速？

　大手コンビニチェーンで唯一、増益を確保したのが、セブン＆アイ・ホールディングス傘下のセブン-イレブン・ジャパンだ。営業総収入は同3％増の2098億円、営業利益は2％増の595億円となった。

　全店の日販は64.5万円で伸びはなし。新店は56.5万円で3.8万円増えた。セブンのブランド力は強かった。

　セブンの7月の既存店売上高は前年同月比0.7％増で、60カ月連続で前年同月の実績を上回った。丸5年にわたり増収が続くのは異例のことだが、セブンの好不調はわかりやすいという。

「セブンは、プラス成長が危なくなると、おにぎりの100円セールが登場する。だから、おにぎりのテレビCMを見れば、セブンの既存店売り上げの動向は一目瞭然だ」（ライバルチェーンの幹部）

　7月の既存店売り上げはローソンが0.4％増。ファミマは0.6％減で、サークルKサンクスが4.2％減だ。統合したファミマの苦戦が色濃く表れている。

■加盟店支援の省人化投資が減益要因になる

　コンビニ各社の喫緊の課題は、加盟店の支援である。パートやアルバイトの時給上昇で加盟店の利益が減少しているためだ。

　セブンは9月から、加盟店から受け取る経営指導料を1％減額する。本部にとって半期ベースで80億円程度の収益悪化要因になるといわれている。18年2月期中に食洗機を全店に導入し、1店舗当たり年間30万円のコスト削減を見込む。

　国内のコンビニの店舗数は6万店に迫り、すでに飽和状態と指摘されている。食品の取扱いを増やし、弁当も置くようになったドラッグストアとの顧客争奪戦は激しい。

　売り上げが伸び悩むなか、加盟店を支援するための省人化投資は今後とも膨らむ。コンビニ各社は減益になりやすい構造であることが明らかになってきた。コンビニの高収益神話は黄昏を迎える。

（文＝編集部）


http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/367.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 身の毛もよだつアベノミクスの正体ー（植草一秀氏）
身の毛もよだつアベノミクスの正体ー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sq50l6
26th Aug 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


９月、１０月になるとＮＨＫが

「いざなぎ超え」

などと喚く可能性があるが、とんでもない誤報である。

「いざなぎ」とは、１９６５年１１月から１９７０年７月まで続いた

景気拡大局面のことを指し、景気の拡大期間が５６ヵ月だった。

他方、２００２年１月から２００８年２月まで続いたとされる景気回復期間が

７３ヵ月だったので、日本政府が認定する景気拡大期の時間的な長さでは、

これが最長とされている。

この景気拡大局面を「いざなみ景気」と命名したのだそうだが、

さすがに、こんな名称を聞いたことがある人はいないだろう。

およそ「景気拡大」などと表現できるような代物ではないからだ。

日本の名目ＧＤＰは１９９７年の５３４兆円をピークにして、

その後、２０１４年までの１７年間、これを上回ったことがなかった。

２０１６年にようやく５３７兆円に達して１９９７年の水準に肩を並べた。

ならしてみれば１８年間ゼロ成長だったわけで、

「いざなみ」も「つきなみ」もないのである。

政府は２０１２年１２月から景気回復期間が現在まで続いているとしている。

この計算だと、本年９月で５７ヵ月になり、

「いざなぎ」を超えて、戦後２番目に長命の景気回復になると喧伝している。

恐らく、１０月の選挙向けに、

「いざなぎ超え」という「印象操作」を全面的に展開するつもりなのだろう。


ふざけるのもいい加減にしたほうがよい。

昨日記事にも記述したが、１９６６年から７０年の実質経済成長率は

９．８％、１２．９％、１３．４％、１０．７％、１０．９％。

１９６５年の生産水準＝所得水準を１００とすると、

１９７０年の生産水準＝所得水準は１７３になった。

５年で所得水準が７割も拡大したのだから、これは本格的な景気拡大だ。

「いざなぎ」以来の景気拡大と言っても過言ではないだろう。

しかし、「いざなみ景気」などと政府が称している２００２年から２００７年の

実質経済成長率は、

０．１％、１．５％、２．２％、１．７％、１．４％、１．７％。

２００１年の生産水準＝所得水準を１００とすると、

２００７年の生産水準＝所得水準は１０９だ。

６年間で所得水準はわずか１割も増えていない。

時間の長さだけで過去の１０％成長時代の景気拡大と類似していると表現することが

そもそもの大間違いである。

今回、「いざなぎ超え」だとしようとしている日本経済を検証すると、

２０１３年から２０１６年の実質経済成長率は

２．０％、０．３％、１．１％、１．０％で、

２０１２年の生産水準を１００とすると２０１６年の生産水準は１０４に過ぎない。

２０１７年に１％成長を実現しても５年間で５％しか所得は増えていない。

「景気拡大」などと表現できる代物でない。


今回の景気を命名するなら「いかさま景気」ということになる。

メルマガの読者が命名してくれた。

景気の浮き沈みを最も端的に示す経済指標が鉱工業生産統計だ。

生産活動が低下してしまうのが「景気後退」＝「不況」、

生産活動が上昇するのが「景気回復」、「景気拡大」である。

グラフを見ると分かりやすいが、

２００８年にはサブプライム危機を背景とする不況が発生し、

２０１２年には、野田佳彦政権が超緊縮財政を強行したために

「野田緊縮財政不況」が発生したことがはっきりと読み取れる。

鉱工業生産統計のグラフを見ると、

実は２０１４年１月から２０１６年５月にかけて、

生産活動の低下傾向が続いたことが分かる。

これが何であるかと言うと、

「消費税増税不況」なのだ。

２０１４年４月に安倍政権は消費税率を５％から８％に引き上げた。

その結果、日本経済は深刻な不況に転落したのである。

生産活動が改善に転じたのは、

為替レートが円高から円安に回帰した昨年央以降のことだ。

今回、景気が改善傾向を示し始めてから、まだ１年しか経っていないのだ。

これが事実に基づく日本経済の推移だ。

実際、日本のＧＤＰ成長率は２０１４年第１四半期から第３四半期まで、

３四半期連続でマイナス成長を記録した。

米国では２四半期連続でマイナス成長となれば、

景気後退＝リセッションと認定される。

日本経済は消費税増税が強行された２０１４年に明確に景気後退に突入し、

経済悪化は昨年半ばまで続いたのである。

ところが、財務省が工作して、この「景気後退」の認定をしていない。

消費税増税で日本経済が不況に転落したという「明白な事実」を隠蔽し、

「景気後退」がなかったことにしているのである。

そのうえで「いざなぎ超え」とは開いた口が塞がらない。

森友疑惑で、財務省という役所が、いかにいかがわしい役所であるかということが、

ようやく広く世間に認知されたが、そのいかがわしい体質は

まったく変わっていないのだ。


昨日も記述したが、ＮＨＫは６月２５日の日曜討論で

日本偏向協会の名にふさわしい放送を行った。

７月２日に東京都議選が実施されることを踏まえて、

安倍自民党を持ち上げる番組を編成したのである。

日本経済が「いざなぎ超え」なのではなく、

ＮＨＫが「大本営超え」と表現する方が適正である。

日曜討論タイトルは、あろうことか、

「“戦後3番目の景気回復”日本経済をどう見るか」

である。

何も知らない人は、日本経済が戦後３番目の好況に沸いていると伝えていると

感じてしまうだろう。

国民の生活実感に「景気回復」のかけらもない。

当たり前だ。

労働者の実質賃金指数は減少し続けている。

とりわけ労働者の実質賃金が大崩落したのが２０１４年である。

安倍消費税大増税で日本経済は崩落した。

私は２０１４年版の経済見通し著書タイトルを

『日本経済撃墜』（ビジネス社）

http://goo.gl/lgZ9ky

としたが、警告どおりに日本経済は崩落したのである。


毎四半期発表される実質経済成長率の平均値は、

民主党政権時代が＋１．８％、第２次安倍政権発足以降が＋１．５％。

あの、パッとしなかった民主党政権時代よりも

いまの安倍政権下の経済成長率が低いのだ。

他方、大企業の利益だけは史上最高を更新し続けている。

経済全体のパイが縮小して、大企業の取り分だけが激増しているのだ。

一般労働者は残りの所得を分け合うわけだから、

労働者の手取りの所得は減り続けているのだ。

しかも、残りの所得を分け合う人数だけは増えている。

第２次大戦でも日本の軍隊では、情勢が悪くなれば上にいる人間は

前線の兵隊や国民を置き去りにして、われ先に逃げ延びた。

国民と前線の兵隊は、共食いを強いられて、見殺しにされた。

これとまったく同じ光景が、いまも広がっているのだ。


安倍政権は「一億総活躍」と言うが、日本の人口は１億２７００万人だ。

そのうち、６５歳以上人口が３５００万人だ。

安倍政権が推進しているのは、働くことのできる年齢の国民は全員働かせる。

働く場は、すべて低賃金労働だ。

大資本が利益を極大化するために、正規労働者を徹底的に減らし、

残業代をカットして、できれば、最低賃金制度も廃止して、

いつでも使い捨てにできるような形態で、すべての国民を働かせる。

生産年齢を超えてしまった国民は政府の「荷物」である。

だから、できるだけ年金支給額を減らし、

医療給付を減らす方向に制度を改変している。


これまでの日本では、基本的には、すべての人に、必要十分な医療を提供する

国民皆保険制度を適用してきたが、これを抜本的に改変しようとしている。

必要十分な医療を受けられるのは、一部の富裕層に限られる制度に移行し始めている。

公的保健医療がカバーする医療は、不十分で貧相なものに改変されつつある。

その狙いは何か。

生産年齢を超えた国民には、

できるだけ早期にあの世に逝ってもらおうということなのだ。

そのために、政府にとっては「荷物」だという意味を込めて、

「後期高齢者」

などという名称をつけたのである。


「一億総活躍」と表現するから勘違いしてしまう人が出てくるが、

内容を正確に表す言葉は、

「一億総低賃金強制労働」

である。

「働き方改革」と表現するから勘違いする人が出てくるが、内容を正確に表すなら、

「低賃金強制労働」

である。

他方、高齢者に対する社会保障を可能な限り手薄くして、

「早逝奨励政策」

が展開されている。


これが「アベノミクス」の正体である。

まずは、

「景気拡大が５年も続いている」

という、大本営超えのＮＨＫが大宣伝している

「いざなぎ超え説」

がとんでもない虚偽、捏造、ペテンであることを、広く国民に伝達する必要がある。

客観的なデータを見れば一目瞭然なのである。



http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/360.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 「枝野」対「前原」の代表選が問う保守新党の可能性とリベラルの存在意義　ニュース・コメンタリー（ビデオニュース・ドットコム
「枝野」対「前原」の代表選が問う保守新党の可能性とリベラルの存在意義
http://www.videonews.com/commentary/170826-01/
2017年8月26日　ニュース・コメンタリー　ビデオニュース・ドットコム


「枝野」対「前原」の代表選が問う保守新党の可能性とリベラルの存在意義



　来たる9月1日に民進党の代表選が行われる。

　枝野幸男、前原誠司という民主党結党時からの生え抜きであり、良くも悪しくも知名度の高い2人による一騎打ちとなったこの代表選は、リベラル路線の枝野と保守路線の前原の路線対立が最大の争点とされている。

　1993年の同期当選で年齢も近く、日本新党時代から新党さきがけ、旧民主党から民主党、そして民進党と、24年間も同じ道を歩んできた両者ではあるが、政治家としてのキャリアを積む中で両者の間に政策や理念の面で差異が生じてきたことは事実だろう。

　しかし、代表が変わったからといって、民進党の議員構成が変わるわけでもなければ、世間の民進党に対する見方が直ちに変わるわけではない。

　この2人による今回の代表選には、政策や理念とは別次元の、今後の政界再編を占う上で、重要な意味がある。それは民主党時代から一貫して党の根底に横たわる基本的な路線問題に他ならない。

　それをあえて「２つの小池問題」と表現してみたい。

　枝野氏は先の参院選で民進党の幹事長として共産党の小池晃書記局長と選挙共闘を実現させ、一人区で野党の統一候補を擁立するなどして一定の成果をあげた実績がある。小池とは同じ東北大学出身で年齢も近く、信頼関係も厚い。もし枝野氏が代表になれば、民進党が共産党との連携を深めることは間違いないだろう。

　一方の前原氏は思想的により保守的ということもあり、共産党との連携を明確に否定した上で、自民党に代わることのできる「もう一つの保守政党」の必要性を訴えている。その意味で、小池百合子東京都知事率いる都民ファーストやその国政版日本ファーストの会と親和性が高く、実際、候補者討論会でも、小池都知事との連携の可能性について含みを持たせた表現を繰り返している。今回の代表選では安倍首相の改憲論には異論を呈しているが、元来、憲法9条改正論者だ。そこに日本維新の会や先に民進党を離党した長島昭久氏や細野豪志らを含めた保守新党の可能性に期待する向きは多いし、実際に民進党内にも高木義明氏らの旧民社党グループ、江田憲司氏の旧みんなの党グループ、松野頼久氏ら旧維新の党グループらを中心に、それを期待する声が少なからずある。

　しかし、この路線は枝野氏を支援する赤松広隆氏らの旧社民党グループや他の民進党内のリベラル・市民派勢力とは明らかに相容れないものだ。

　意味じくもこれまで民主党、民進党を支え引っ張ってきた2人が、常に党の根底に横たわっていた理念的な亀裂の向こう側とこちら側を象徴する存在になっていた形だ。

　経済成長が難しい一方で、グローバル化によって社会の流動化が増す、先進国の多くで保守優勢の傾向が強いが、日本とて例外ではない。そのような昨今の政治状況の下で、もし枝野氏が民進党の代表選に勝ち、自論である共産党との共闘を含むリベラル路線を推し進めた場合、前原氏や氏を支えた党内右派勢力は党を割って出て、新たな保守新党の立ち上げに向かう可能性が高い。しかし、前原氏が勝ち保守路線を突き進んだとしても、リベラル勢力が党を割り、新たな政党を立ち上げる可能性はそれほど高くはないだろう。現行の小選挙区制を中心とする選挙制度は、明らかに小政党に不利だからだ。

　前原氏が代表選に勝てば前原氏は保守路線を取るだろうが、その場合、民進党はこれまでのような路線対立を党内に抱え、内ゲバを繰り返す可能性が高いということになる。また、仮に非自民の保守勢力の結集が実現し保守新党が立ち上がったとしても、その新党は自民党と何がどう違うのかという疑問に答えなければならない。

　その一方で、日本の政治においてリベラル勢力が小さな野党勢力にとどまることになった場合、それが国の針路へどのような影響を与えることになるのかについても、慎重に考えておくべきだろう。民主党が主張してきた情報公開や機会均等、弱者に対するセーフティネットの整備といったリベラルな政策が、他の先進国と比べた時、日本の大きな弱点となっていることは紛れもない事実だ。

　政権を失って以来、党勢の衰退が続く民進党ではあるが、現行の選挙制度が二大政党制を志向するよう設計されている以上、二大政党制の一翼を担う党が政治全体に与える影響を過小評価すべきではない。何年か後に、「今のこの政治状況は2017年の民進党の代表選挙が発端だった」などと泣き言を言わないためにも、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が、民進党の代表選の意味を慎重に見極めてみた。

　また、トランプ政権発足以来、大統領の側近中の側近であり政権の思想的支柱の役割を果たしてきたスティーブ・バノンが退任したことの意味を、退任直前に行った雑誌のインタビューから考えた。


出演者　神保哲生　宮台真司


民進党代表選挙 札幌街頭演説会 札幌市大通公園 2017年8月25日



民進党代表選挙 兵庫街頭演説会 元町・大丸神戸店前 2017年8月26日






http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/361.html

[経世済民123] 東芝が保有株を手放し始めた？ 株安危機“とんだ災難24社”（日刊ゲンダイ）
　　　　　　
　　　　　　　　三井住友ＦＧ、三菱ＵＦＪはすでに手放したとも（Ｃ）日刊ゲンダイ


東芝が保有株を手放し始めた？ 株安危機“とんだ災難24社”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/212206
2017年8月26日　日刊ゲンダイ


　東芝の半導体子会社（東芝メモリ）売却が急展開を見せている。今月中に売却先のメドをつけないと、来年３月末までに債務超過を解消できず上場廃止となりかねないからだ。

「東芝は訴訟合戦を繰り広げる米ウエスタンデジタル（ＷＤ）と歩み寄り、交渉のテーブルに着いたようですが、優先交渉権を得た米べインキャピタルなど日米韓連合が黙って引き下がるとは思えません。台湾の鴻海も、いまだに色気たっぷりだし、先行きは不透明です」（市場関係者）

　東芝は足元を見られ、予定していた２兆円より安い価格で東芝メモリを売却せざるを得ないという見方も出てきた。

「その穴を埋めるため、東芝は他の資産を手放す必要に迫られます。保有株も売却対象でしょう。すでに三井住友ＦＧと三菱ＵＦＪＦＧの株を売ったと伝わっています」（証券アナリスト）

　今週２２日に立ち会い外（時間外取引）で三井住友（約３１５万株）を約１２６億円、２３日に三菱ＵＦＪ（約９８８万株）を６４億円で売却したという。東芝は「個別の取引はコメントを控える」としたが、市場は「資金を得るために東芝が売った」と勘繰っている。

「おそらく他の保有株も売却することになるでしょう。売れる資産はすべて売るという覚悟を見せないと、東芝は生き残るのが難しい」（株式評論家の杉村富生氏）

　売られる側は、株安要因となるだけに“とんだ災難”だ。

　東芝の有価証券報告書（２０１７年３月期）によると２７９銘柄（時価約６６８億円）を保有。個別に開示した時価上位銘柄は、京浜急行や東武鉄道、阪急阪神ＨＤ、西武ＨＤなどの電鉄系が目立つ。東京放送（ＴＢＳ）ＨＤ、日本テレビＨＤ、フジ・メディアＨＤなどメディア株も多かった（別表参照）。

　前年度の有報（１６年３月期）に記載されていたジャパンディスプレイや日本空港ビルデング、三井物産などは、１７年３月期には消えていた。何らかの形で手放したことになる。北朝鮮リスクやトランプ政権の混迷で、株式相場は下落傾向がクッキリだ。そこに東芝リスクが加わる企業は悲劇としかいいようがない。











http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/368.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 反乱軍に狼狽 安倍首相“9・25電撃解散”でモリ・カケ封じ（日刊ゲンダイ）
　


反乱軍に狼狽 安倍首相“9・25電撃解散”でモリ・カケ封じ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/index/news/category:1
2017年8月27日　日刊ゲンダイ


　　
　　　自民党「日本の明日を創る会」メンバー（写真右）と安倍首相（Ｃ）日刊ゲンダイ

「安倍１強」が音を立てて崩れはじめている。とうとう、自民党内から安倍首相を公然と批判する動きが出てきた。安倍首相に不満を強める中堅議員３０人が「反アベ」の議員連盟を結成したのだ。安倍降ろしが加速するのは間違いない。

　自民党の中堅議員３０人が結成したのは、「日本の明日を創る会」と称する議員連盟。２５日、初会合を開き、初日は約２０人が出席した。

　メンバーには平沢勝栄氏（⑦）、山本拓氏（⑦）、後藤田正純氏（⑥）、渡辺博道氏（⑥）、桜田義孝氏（⑥）……と、当選を重ねながら一度も大臣になれない「入閣待望組」がズラリと並んでいる。８月３日に行われた内閣改造の時も、大臣になることを切望していたが相手にもされなかった。安倍首相を恨んでいる面々である。

　初会合から「与党だからといって首相に白紙委任状は出せない」「自由闊達な党内議論が失われている」「この勉強会がモノを言う場になればいい」「地元では凄まじい逆風が吹いている」と、安倍首相への批判が吹き荒れた。これから、２週間に１回、有識者を招いて安倍政権に対する苦言を聴いていくという。「反アベ」の受け皿になっていく可能性が高い。安倍１強が盤石だった頃には、考えられなかったことだ。

「議連に集まったメンバーの多くは、『国民から嫌われた安倍首相では選挙に勝てない』『自分たちも落選してしまう』と本気で危機感を強めています。実際、首都圏出身の議員が多いだけに、小池新党が国政に進出したらことごとく落ちてしまうでしょう。彼らのベストシナリオは、９月２５日に臨時国会が開く前に安倍首相を辞めさせ、新しい総理総裁の手で、小池新党の選挙準備が整う前に解散・総選挙をすることです」（自民党事情通）

■乾坤一擲のワンチャンス

　党内に「反アベ」集団が結成されたことで、安倍首相が慌てているのは間違いない。ただでさえ、９月２５日からスタートする臨時国会では、安倍首相は火ダルマになる可能性が高い。「加計疑惑」も、「森友疑惑」も、次々に新しい疑惑が飛び出しているからだ。建設中の加計学園獣医学部の「建築図面」が流出し、校舎の最上階にワインセラーつきの宴会場を造っていることも発覚した。野党が攻め立てるのは確実である。国会がはじまったら安倍首相の支持率は、さらに下落していくに違いない。

　もし、１０月２２日に行われる青森、新潟、愛媛の「トリプル補選」で負け越したら、安倍首相は“電撃辞任”に追い込まれてもおかしくない。実際のところ、トリプル補選で３敗する可能性もゼロじゃない。

　安倍首相の周辺がこう言う。

「安倍首相にとって乾坤一擲のワンチャンスは、９月２５日に開く臨時国会の冒頭解散です。解散してしまえば、国会で加計疑惑や森友疑惑を追及されることもない。９・２５解散なら１０・２２総選挙となり、トリプル補選も総選挙に吸収されます。モリ・カケもリセットできる。国会で野党に攻められ、党内の反アベ勢力から批判されることを考えたら思い切って解散した方がいい。ただ、２７日の茨城県知事選で敗北し、支持率がさらにダウンしたら解散する力もなくなるでしょう」

　安倍首相の終わりが近づいている。


















http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/362.html

[戦争b20] 海自ヘリ 青森の龍飛崎沖で夜間訓練中に墜落か ３人不明　１人は海上で救助　ＮＨＫ


海自ヘリ 青森の龍飛崎沖で夜間訓練中に墜落か ３人不明
動画→http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170827/k10011114221000.html?utm_int=news_contents_news-main_001
8月27日 4時40分　ＮＨＫ


２６日夜、海上自衛隊のヘリコプターが青森県の龍飛崎の沖合で夜間の訓練を行っていた際に連絡が取れなくなり、海上自衛隊によりますと、海に墜落した可能性があるということです。乗っていた４人のうち１人が救助されましたが、残りの３人の行方がわかっておらず海上自衛隊などが捜索を続けています。

２６日午後１０時４８分ごろ海上自衛隊のＳＨ６０哨戒ヘリコプター１機が、青森県の龍飛崎の西南西およそ９０キロの日本海で連絡が取れなくなりました。

海上自衛隊によりますと、この直後、ヘリコプターから救助を求める遭難信号が出されたということで、ヘリコプターは海に墜落した可能性があるということです。

ヘリコプターには海上自衛隊の隊員４人が乗っていて、およそ４０分後に１人が救助され、青森県むつ市の海上自衛隊大湊地方総監部によりますと、この隊員は基地に併設された「自衛隊大湊病院」に搬送され、医師の診察を受けていて命に別状はないということです。
残りの３人は行方がわかっていないということで、海上自衛隊や海上保安庁が艦艇や巡視船、それに航空機を出して捜索を続けています。

このヘリコプターは青森県の大湊航空基地の所属で、当時は護衛艦「せとぎり」に搭載され、せとぎりのほか複数の艦艇が参加する中で夜間、艦艇に発着する訓練を行っていたということです。

海上自衛隊は２７日未明、事故調査委員会を設置し、当時の詳しい状況や事故の原因を調べています。

当時の気象状況は

函館地方気象台によりますと、当時、現場海域周辺では西よりの風で、最大風速は１０メートルほど、波の高さは２メートルから２メートル５０センチほどで、海上警報は発表していなかったということです。また上空には雨雲が散らばっている状態だったということです。

ＳＨ６０ヘリとは

海上自衛隊のＳＨ６０哨戒ヘリコプターは、全長およそ２０メートル全幅１６メートル余りで、護衛艦に搭載され、潜水艦を探知するための専用の装備を持っています。海上自衛隊によりますと、機長や副操縦士など運航に必要な乗員を含めて１０人前後が搭乗できるということです。

過去の自衛隊機の主な事故

自衛隊機が墜落する事故はたびたび起きていて、最近ではことし５月、救急患者の搬送に向かっていた陸上自衛隊のＬＲ２連絡偵察機（エル・アール・に）が北海道北斗市の山に墜落し、機長など４人が死亡しました。

また、去年４月には航空自衛隊のＵ１２５飛行点検機が鹿児島県にある海上自衛隊鹿屋基地の北の山中に墜落し、６人が死亡しました。

このほかおととし２月、海上自衛隊鹿屋基地所属のＯＨ６練習ヘリコプターが宮崎県えびの市の山中に墜落し、機長や訓練生など３人が死亡したほか、平成２４年４月には、青森県の陸奥湾で海上自衛隊のＳＨ６０哨戒ヘリコプターが低空飛行中、護衛艦に接触して墜落し、１人が死亡しました。

平成２１年１２月には長崎市の沖合で、海上自衛隊のＳＨ６０哨戒ヘリコプターが訓練中に不時着し、乗っていた２人が死亡しています。平成１９年３月には、救急患者を運ぶため那覇基地を離陸し、鹿児島県徳之島に向かっていた陸上自衛隊のＣＨ４７輸送ヘリコプターが徳之島の山中に墜落し、隊員４人が死亡しました。

また、平成１７年４月には航空自衛隊のＭＵ２救難捜索機が訓練飛行中、新潟と福島の県境にある山の斜面に墜落し、隊員４人が死亡しています。



小野寺防衛相「一刻も早い行方不明者の救助に全力」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170827/k10011114241000.html?utm_int=news_contents_news-main_002
8月27日 3時43分　ＮＨＫ

小野寺防衛大臣は２７日未明、記者団に対し、青森県龍飛崎沖の日本海で海上自衛隊のヘリコプターから遭難信号が出され、１人が救助されたものの３人が行方不明になっていることを明らかにしました。

小野寺防衛大臣によりますと、２６日午後１０時４８分ごろ青森県龍飛崎の西南西およそ９０キロの日本海の海上で、夜間発着艦訓練を行っていた海上自衛隊のＳＨ６０哨戒ヘリコプターと連絡が取れなくなり、その後、遭難信号が出されたということです。

ヘリコプターには隊員４人が乗っていて、その後１人は海上で救助され、意識もあって命に別状はないということですが、残りの３人の行方がわかっておらず、捜索が続けられているということです。

また、機体の残骸などは見つかっておらず、墜落したかどうかは確認できていないとしています。

小野寺大臣は、事故を受けて海上幕僚監部に事故調査委員会を設置したことを明らかにしたうえで「国民にご心配をおかけし、おわびを申し上げる。一刻も早い行方不明者の救助に向け全力で捜索にあたるとともに、原因を速やかに調査し、再発防止に努めたい」と述べました。























http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/827.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 海自ヘリ 青森の龍飛崎沖で夜間訓練中に墜落か ３人不明　１人は海上で救助　ＮＨＫ　：戦争板リンク
海自ヘリ 青森の龍飛崎沖で夜間訓練中に墜落か ３人不明　１人は海上で救助　ＮＨＫ

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/827.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/363.html

[経世済民123] 時間もお金も節約　半年から1年早く卒業できる大学〈AERA〉
宇野さん（右）は宇宙に憧れ、宇宙ロボット開発に取り組む研究室を目指して東北大に入学した。研究室では月面探査ローバーの開発に参加。早く研究したくて早期卒業を選んだ（写真：本人提供）


時間もお金も節約　半年から1年早く卒業できる大学〈AERA〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170824-00000063-sasahi-life
AERA　2017年8月28日号


　オープンキャンパス真っ盛りのこの季節。最近では親同伴で学内を回る姿も珍しくない。教育環境や入試倍率、学費もそうだが、“出口”の就職率なども気になるところ。AERA　8月28日号で、コスパのいい進学先を調べてみた。

　早期卒業制度を採り入れる大学が増えている。半年から1年早く卒業できて、その分、学費も安く済む。大学院への推薦や就職にも有利だという。

＊　　＊　　＊
　平山千明さん（23）は今年3月、横浜国立大学理工学部数物・電子情報系学科を3年間で卒業した。一定の条件を満たすと3年間で卒業して学位を取得できる、「早期卒業制度」を利用したのだ。

「浪人した1年を取り戻したかったし、早く専門の研究を始めたかったんです」（平山さん）

　もともと、ロボットや人工知能の研究に取り組みたいと考えて、大学に進学した。入学して間もない1年生の4月下旬、先輩から飛び級の話を聞き、自身でも調べて早期卒業制度があることを知った。

　平山さんの学科では、2年生終了時点で規定以上の単位を取得したうえで、成績の平均点が4.15以上ある学生に限り、この制度を利用できる。「4.5」が満点だから、なかなかの難関。平山さんは1年生の10月に自身の成績を確認して「これはいけそう」と、早期卒業にターゲットを定め、授業の履修や勉強の計画を立てて、2年生の秋に制度の利用を申請した。こう振り返る。

「大変だったのは時間のやりくり。毎週実験リポートを提出しなければならなくて、成績も良くなければいけない。時間をかけたかったけど、その時間が足りなかった」

　一方で平山さんは、NHKのロボットコンテスト出場を目指すサークルに所属して、制御プログラムの開発を担当。アルバイトもしていたし、インターンシップにも参加していた。

●3年と4年を同時進行

　2年生の終わりまでは、成績が良くなければならない以外はほかの学生とほぼ同様のカリキュラム。ところが、3年生では同級生と共に専門科目を受講しながら、4年生と共に研究室に所属して卒業研究に取り組むという「二足の草鞋（わらじ）」を履かなければならない。

「この時期が一番きつかった」

　と平山さん。バイトは辞め、土日返上で大学に通った。そのかいあって今年3月、無事に大学を卒業。修士課程に進学した。

　早期卒業制度は1999年の法改正で制度化された。早期卒業制度を導入する大学は増加傾向で、文部科学省の調べによると、2014年度に大学全体の約2割に相当する158校がこの制度を導入している。

　大学院への「飛び級」制度では大学は中退扱いになるが、早期卒業制度ではちゃんと大学卒業の学位を得られる。大学によって条件や運用の仕方が異なるが、狭き門であることに変わりはない。そのせいか、この制度を利用して卒業した学生のいる大学は158校中63校で、早期卒業した学生数も、2014年度は270人に過ぎない。

　大学院進学率が8～9割と高い理工系学部の学生の利用が多く、早期卒業後は多くが大学院へ進学している。

　法学部、経済学部、工学部で早期卒業制度を導入している東北大学でも、活用するのはほとんどが工学部の学生だ。
同級生と離れたくない

　昨年9月、東北大工学部を3年半で早期卒業した宇野健太朗さん（22）は、入学直後に受けたオリエンテーションで制度を知り、「時間を効率よく使えるのがいい」と利用を考えた。

　東北大では「成績優秀」など一定の条件を満たすと、上の学年の授業を「先取り履修」できるようになる。1年前期が終わった段階で先取り履修が認められるのは成績上位2割弱。1年後期以降、通常の授業に加えて毎学期1～2科目を先取り履修することで早期卒業の資格を得る仕組みだ。宇野さんは言う。

「学期ごとに好成績をとって条件をクリアしないと、早期卒業ができなくなるというプレッシャーがあった。ミスは許されない。成績の維持は大変だった」

　早期卒業の学生は成績優秀なだけではない。東北大大学院工学研究科の湯上浩雄教授は言う。

「彼らは時間管理がうまい。勉強ばかりしているというわけではなく、サークルもバイトもほかの学生たちと同じようにやっています」

　実際、宇野さんもロケットを作るサークルの代表を務めたり、月面探査を目指すチーム「HAKUTO（ハクト）」の開発メンバーになったりしつつ、アルバイトもこなした。

　早く卒業できれば学費が浮く。成績優秀なので大学院進学や就職でも有利だ。それなのに、活用が進まないのはなぜか。
　同様に早期卒業制度を導入している東京工業大学副学長の水本哲弥教授は言う。

「実際に早期卒業を選んだのは、対象者の3分の1程度。多くの学生は、早期卒業に対して意外に慎重です。同級生と学年が離れるのがいやだという学生もいます」

　東工大では昨年の入学者から早期卒業対象者が全体の5％から1割程度へと大幅に広がった。「成績が一定のレベル（おおむね平均90点）以上」など絶対評価で資格を得られるようになったからだ。成績の条件をクリアして早期卒業の対象になったことを3年生の5月に本人に通知する。

●早期卒業＝成績優秀

　スリランカの留学生ラネプラ・ヒュウェッジ・ネランジトさん（25）は早期卒業制度を知らなかったが、通知を受けて利用を決めた。研究者志望。早く大学院に進めるのがプラスだった。今年3月に卒業し、修士課程に進学した。同時期に3年で卒業したバングラデシュの留学生ワリッド・カリッドさん（23）は、

「3年生が忙しかった。研究室を選んだり、研究に慣れたりするのが大変だった」

　東工大では、早期卒業後、修士課程に進み、その後、他の学生と同様に就職するケースが多いという。

　時間もお金も節約できて「成績優秀者」の評価もゲットできる。「コスパ」を考えれば、早期卒業しない手はない。（編集部・長倉克枝）



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/369.html

[経世済民123] 大企業が熱視線、「高専」の底力〈AERA〉
木更津高専　情報工学科／向かって右から、望月さん、小高さん、丸山さん、米村准教授。持っているのは、情報危機管理コンテスト優勝カップと賞状（撮影／岡田晃奈）


大企業が熱視線、「高専」の底力〈AERA〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170824-00000060-sasahi-life
ERA　2017年8月28日号


　オープンキャンパス真っ盛りのこの季節。最近では親同伴で学内を回る姿も珍しくない。教育環境や入試倍率、学費もそうだが、“出口”の就職率なども気になるところ。AERA　8月28日号で、コスパのいい進学先を調べてみた。

　大学しか見ていないそこのキミ、「高専」を知ってるか。技術者育成を狙い、15歳から5年間、一貫教育を施す高等教育機関だ。時代が求める人材が次々輩出しているぞ。

＊　　＊　　＊
　今年5月にあった「第12回情報危機管理コンテスト」。エントリーした千葉県の木更津工業高等専門学校（高専）は1次、2次予選と勝ち進み、決勝戦の地、和歌山県田辺市へと乗り込んだ。ところがメンバーが目にした新聞記事には「（決勝戦進出は）東京大、早稲田大、関西大、岡山大など5チーム」とあり、木更津の名がない。うち一人の丸山泰史さん（情報工学科2年）はこう振り返る。

「あと1校なんだから、うちも書けよと。でも高専だから仕方ないかなとも思った」

「サイバー犯罪に関する白浜シンポジウム実行委員会」が主催した同コンテストには、大学・大学院や高専から計26チームが参加。木更津高専からは小高拓海さん（5年）、望月雄太さん・齋藤遼河さん（3年）、丸山さんの4人のチーム、Yone－laboが出場した。

●在学中に企業から誘い

　競技内容はこうだ。まずチームが架空の企業から情報システム管理を委託されたという設定で、主催者側がさまざまなシステム障害を意図的に起こし、その解決能力を競うというもの。企業の担当者役がチームの代表者と電話やメールで連絡を取り、競技を進めるのだが、そこでYone－laboの技が光った。

　そもそもの連絡が来る前に自ら事故を把握して報告。顧客対応も優れており、総合的に審査員から高い評価を得て最優秀賞の経済産業大臣賞を獲得。試合後は一転、スマホで見たニュースには母校の名前が躍っていた。

　チームの4人は情報工学科・米村恵一准教授の研究室に出入りする有志だ。木更津高専は「高専情報セキュリティ人材育成事業」において関東近郊の拠点校に指定され、ハイレベルな教育環境にある。近年はサイバー犯罪が大きな社会問題になっているご時世。優勝した4人は注目を浴び、在学中ながら複数のIT企業などから共同研究の誘いもかかった。

　例えば望月さんと齋藤さん、丸山さんの3人は、国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）が主催するセキュリティー研究者育成事業、SecHack365に合格。1年間イベントや遠隔実習で腕を磨くことになった。また、望月さんは友人が設立したIT企業の最高技術責任者に就任。小高さんはIT企業のラックが、若手エンジニアを支援する目的で開催している「すごうで2017」に選ばれて活動支援金100万円を獲得。今後は研修などに参加し、技術を磨くつもりだ。さらに将来の目標まで変わった。

「元々ゲームが好きでクリエーターを目指していましたが、今はセキュリティーのエンジニアになって日本を守りたいと思う」

　在学中から企業も関心を寄せる人材が輩出する高専とは、一体何者か。

　元々は技術者を養成する目的で1962年に設置された高等教育機関。15歳から5年間（商船学科は5年半）の一貫教育で、高度成長期に日本が誇る「ものづくり」を支える人材を送り出してきた。現在は国立51校、公立3校、私立3校があるという。

●海外にも“高専モデル”

　カリキュラムは、低学年のうちは高校で学ぶ教養科目が中心だが、学年が上がるにつれて専門科目の比重が増す。費用も安く、学費は入学料8万4600円、年間授業料23万4600円と国立大学の半分以下。さらに国立高専すべてが寮を併設し、月700～800円と破格の安さだ。経済的な事情を抱える子どもの進学の受け皿にもなっているという。

　高専で指導する教員の中には、博士号を取得した研究者も多く、それぞれの研究室を持ち、雰囲気は高校というよりも大学に近い。実際に「生徒」ではなく「学生」と呼ばれ、ある学生は「入学後のオリエンテーションで、先生から『あなたたちは生徒ではなく学生です』と言われ戸惑いましたが、大人として扱われたようで誇らしかった」と話す。

　いまやASEAN・中南米・アフリカ諸国から視察が訪れるほど。さらに国立高等専門学校機構は途上国支援の一環としてモンゴル、ベトナム、タイにこの“日本型高専モデル”を展開しているという。

　引く手あまたなのは在学中に限った話ではない。就職率は例年ほぼ99％以上と大学を上回り、三菱重工、JR東日本、日立製作所といった大企業にも就職している。大手で活躍している卒業生も多いのだ。

　さらに新しい動きも。最近増えているのは“女子学生”。年々増加傾向にあり、現在は約20％を占めるほどに。大舞台で成果も上げている。

　高校生年代を対象とした世界最高峰の科学大会で上位入賞したのは、米子高専（鳥取）の前田千澄さん（物質工学科5年）と、山村萌衣さん（同4年）のペアだ。16年5月8日から1週間、米国アリゾナ州フェニックス市であった「インテル国際学生科学技術フェア（Intel ISEF）2016」。世界77の国と地域から選抜された約1700人の生徒が参加するこのフェアで、燃料電池の電解質膜を卵の膜で代用し発電させることに成功していた前田さんら2人は、研究成果を発表。結果、エネルギー・ケミカル部門のグランドアワード第2等（全体の上位6％）に選出されたのだ。

●「テスト期間をのぞいた1年間ほぼ毎日研究」

　受賞の背景には、腰を据えて研究に取り組める環境があった。前田さんは2年、山村さんは1年次に、同科の谷藤尚貴准教授が主宰する「B（biology）＆C（chemistry）研究同好会」に参加。先輩が行っていた燃料電池の研究を受け継ぎ、既存の電解質膜に代わる材料として「空気を通すけれども中身は腐敗させない」性質を持つ野菜や果物の皮、卵の膜に着目した。卵の膜が一番適していることがわかり、性能を上げる実験に取り組んだのだ。

「テスト期間をのぞいた1年間ほぼ毎日、土日や夏休みも研究室に通いました。まったく変化があらわれず、このまま続けて成果を上げることができるのか、気持ちがなえそうになったこともありました」（前田さん）

　地道な実験が実り、電池キット2個でLEDライトの赤色、5個で青色を灯すことに成功。15年に開催された、intel　ISEF提携フェアで朝日新聞社など主催の高校生科学技術チャレンジコンテストに入賞し、出場権を獲得したという。米国大会までは5カ月間。2人は発表資料を英訳するかたわら、想定される質問の受け答えを英語で猛特訓し、大会では通訳の助けを借りずにポスターセッションに臨んだ。

「他国の生徒たちは、多少英語ができなくても、堂々と発表していた。世界を肌で感じることができました」（山村さん）
　来春卒業する前田さんは広島大への編入が決まっており、大学での研究を楽しみにしている。

●2割超が大学に“編入”

　時間をかけて学び、専門性も身につける高専の学生には、同じ教育機関からも熱い視線が送られている。前田さんのように大学に編入する道が広がっているのだ。

　通常、3年生へ編入するといい、16年度の国立高専本科卒業生9千人のうち、大学への編入率は23.6％。東大をはじめ、京大、東工大など難関大に進む学生も多い。17年は東京大へ13人、東工大へ35人が編入した。

　東大院で建築学を専攻する石田崇人さんは、小学校の頃から建物好きで明石高専（兵庫）の建築学科に進学。14年に卒業し、東大工学部に編入したという。大学卒業時には各学科1人に与えられる工学部長賞を受賞。卒業制作でも、学部の最優秀賞を獲得した。

「すでに建築の専門的な研究を高専で行っていたので、同期に比べて広い視点で学ぶことができたと思う」（石田さん）

　現在の研究テーマは、建物を長持ちさせるためのメカニズムの解明で、「人が住む家には、人の記憶が残る。そんな家をいつまでも残したい」という。

　企業や大学、最先端の現場から注目される高専の強さはどこにあるのか。国立高等専門学校機構学生指導支援室・本江哲行室長は言う。

「高専の授業は知識と実体験・実習のバランスが良く、実践的なカリキュラムで学ぶため即戦力として社会的ニーズも高い。そこが重宝されているのでしょう」

　今、高専が熱い。（ライター・柿崎明子）



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/370.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 「米軍抑止力至上主義」という“病理”－－安倍首相もまた、危険な火遊びをしている？（週プレNEWS）
「トランプ、金正恩だけではない。安倍首相もまた、あまりに危険な火遊びをしているのではないか？」と憂慮する古賀茂明氏


「米軍抑止力至上主義」という“病理”－－安倍首相もまた、危険な火遊びをしている？
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170826-00090650-playboyz-pol
週プレNEWS 8/26(土) 6:00配信


小野寺五典防衛相が、北朝鮮のミサイルがグアムに向けて発射されたら、集団的自衛権の発動で迎撃可能との認識を示した。

これに関し、『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾！！」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏は、安倍政権の“「米軍抑止力至上主義」という病理”だと警鐘を鳴らす。

＊　＊　＊

アメリカと北朝鮮の間で、戦争の危険性が高まっている。

核ミサイル開発をやめない北朝鮮に「世界が見たことのないような炎と怒りに直面するだろう」と警告したトランプ大統領に、金正恩（キム・ジョンウン）委員長が「今月中にも米軍基地のある米領グアムに向け、４発のミサイルを放つ」と宣言したのだ。

もし北朝鮮が本当にミサイルを発射し、米軍が自国への攻撃と見なしてミサイルを迎撃、あるいは北朝鮮に報復攻撃するようなことになれば、米朝は戦争状態に突入することになる。

その可能性は低いといわれているが、万一そうなれば、日本も危ない。小野寺五典（いつのり）防衛大臣が答弁しているように、安倍政権はグアムが北朝鮮に攻撃された場合、集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」に当たる可能性があると考えているからだ。

集団的自衛権を発動し、グアムの米軍を守るために日本が北のミサイルを迎撃したり、軍事行動を共にすればどうなるか？　北から見れば、日本を攻撃していないのに日本が攻撃を仕掛けてきた。ならば、自国防衛のために日本に対してもミサイル攻撃をしようとしてもおかしくない。日本を射程に収めるノドンミサイルの実戦配備数は２００～３００基とされている。へたをすると、数千、数万の日本国民の命が失われかねない。

だが、グアムの米軍を守るために多くの国民の命を危険にさらすのはおかしくないか。そこに見えるのは、「米軍抑止力至上主義」という病理だ。

安倍政権は日米同盟と米軍の抑止力が日本の安全にとって死活的に重要と考えている。そして、トランプ大統領から「北朝鮮を攻めよう」と要請されて断ったら、日米の信頼にヒビが入る→それは米軍の抑止力が欠如するのと同じで、日本の安全が守れなくなる。だから、そうならないよう何がなんでも米軍と一緒に戦う、という論理を頑（かたく）なに信じている。それこそ“国民の一部が犠牲になるのもやむをえず”と考えているかのようだ。
私は安倍政権がなすべきことは「日本は自国が攻撃されない限り、北朝鮮を攻撃することはない」「アメリカが北朝鮮を攻撃する際、国内の基地を使用させない」という２点を米朝のみならず、国際社会に表明することだと考える。そうすれば、北朝鮮が日本を攻撃する理由はなくなるからだ。

だが、安倍首相にそんなそぶりは見えない。それどころか、５月にトランプ大統領が北朝鮮に対して「（軍事オプションを含め）あらゆる手段がテーブルに乗っている」とぶち上げた際には、「アメリカに感謝する」と持ち上げるかのような発言をしている。

韓国の文大統領が「米朝の戦争を絶対に認めることはできない」と釘を刺した対応とは対照的で、米朝危機を口実にして“戦争ができる国づくり”をさらに進めようとしているのではと勘繰りたくなるほどだ。

８月末には来年度予算の概算要求が出てくる。防衛予算に「敵基地先制攻撃のための研究費」などが計上されるようなことになれば、日本は本当に危うい。北が日本に攻めてこなくても、米軍と一緒に北本土を攻撃する準備に入るととられる可能性がある。

トランプ、金正恩だけではない。安倍首相もまた、あまりに危険な火遊びをしているのではないか？　戦争だけは絶対にしてはならない。

●古賀茂明（こが・しげあき）
１９５５年生まれ、長崎県出身。経済産業省の元官僚。霞が関の改革派のリーダーだったが、民主党政権と対立して１１年に退官。新著は『日本中枢の狂謀』（講談社）。ウェブサイト『Ｓｙｎａｐｓｅ』にて動画「古賀茂明の時事・政策リテラシー向上ゼミ」を配信中
















http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/364.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 国民一揆がおきてもおかしくない一枚の写真　　天木直人


国民一揆がおきてもおかしくない一枚の写真
http://kenpo9.com/archives/2166
2017-08-27　天木直人のブログ


　安倍首相が山梨で夏休みをとって小泉、森、麻生氏ら元総理と政局の話をしたらしい事は報道で知っていた。

　しかし、こんな国民感情を逆なでするような事をやっていたとは知らなかった。

　二日前に大手紙が一斉に流した、小泉、森、安倍、麻生氏が大笑いしているあの写真の事である。

　なぜ各紙が流したか。

　それは笹川陽平が三日前の自らのブログで公開したからだ。

　こんな写真を自慢気に公開した笹川陽平は軽率の極みだ。

　笹川陽平は山梨の鳴沢村にある自慢の別荘で彼ら４人を招いて会食させていたのだ。

　私が軽率だと書いたのは、こんな写真を公開した事によって国民の怒りに火をつけ、ただでさえ危ない安倍自民党政権が、今度こそ国民の手で倒されかねないと思うからだ。

　もっとも、国民の一揆が起きるためには、大手新聞が、ただ写真を掲載するだけではなく、この四人の首相がやったことと、その四人を食事に招いて自慢した笹川陽平について、わかりやすく解説する必要がある。

　そうでなければ国民は気づず、ただの首相たちの馬鹿笑いで終わってしまう。

　さすが首相たちは優雅な連中だ、羨ましい、で終わってしまう。

　小泉、安倍政権は対米従属に終始して日本を米国に売り渡し、ここまで日本を格差社会にした首相だ。

　その後見役の森喜朗は、２０００年の小渕首相の急逝のドサクサに、クーデターまがいの不正な手続きで首相になり、この国の政治を清話会支配（旧福田派）にしてしまった男だ。

　麻生は吉田茂の孫であり、岸信介の孫の安倍が二度首相をやれるぐらいだから、安倍の後に俺がもう一度やる、と顔に書いているような男だ。

　笹川陽平は笹川良一の三男で、笹川良一という人物は、戦前、戦中を生き抜いた右翼のドンであり、岸信介らと並んでＡ級戦犯容疑者であり、あの児玉誉士夫を部下に持つほどの闇資金まみれの人物だ。

　その資産を受け継いでいるのが笹川陽平ら世襲息子たちだ。

　そんな連中が、いまでも日本を牛耳って大笑いしている。

　大手新聞は、写真を掲載するだけではなく、その事を書くべきだ。

　いやしくも大手新聞が民主主義を掲げるなら、いまこそ平成の国民一揆が起きるように、国民を覚醒させるべきである。

　日本に民主革命が起きるとしたら、今をおいてないのだから（了）


























関連記事
国民感情を逆撫で 日本を壊した4首相のバカ笑い別荘写真（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/338.html




http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/365.html

[経世済民123] なぜ日銀の金融政策では、AIをうまく活用できないのか　問題は「不透明さ」と「常識の欠如」　ドクターＺ（週刊現代）


なぜ日銀の金融政策では、AIをうまく活用できないのか　問題は「不透明さ」と「常識の欠如」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52621
2017.08.27　ドクターＺ　週刊現代　　：現代ビジネス


■日銀の政策決定は「不透明」

日本銀行の金融政策を分析・予測するために、AI（人工知能）を用いる試みが、行き詰まっているとの報道があった。AI分析の一例としては、黒田東彦総裁の記者会見や日銀の出す「金融経済統計月報」をAIが読み込み、その特徴から追加緩和などの可能性を予測するものなどが考えられていた。

クレディ・スイス証券もAI分析を取り入れた「日銀テキストインデックス」なるものを公表していたが、計画が行き詰まり2016年に公表を取りやめている。だが、はたして本当に日銀の金融政策をAIで予測することは不可能なのだろうか。

まず、そもそもクレディ・スイス証券が開発したのは「テキストマイニング」というもので、「AI」というと少し大げさだ。経済学におけるテキストマイニングとは、もとはと言えば様々なニュースから株価を予測するモデルのことを指す。

具体的には、黒田総裁の会見など、日銀のテキストから物価に対する見方を数量化して、実際の金融政策と照らし合わせるというもの。「AI」と聞くと最新技術かと思うが、実は古くから採られてきた手法である。

中央銀行の金融政策決定に関する研究は、有名なものではスタンフォード大教授のジョン・テイラー氏が1993年に示した「テイラールール」がある。

このルールに基づくと、政策金利は、現実のインフレ率が目標インフレ率を上回るほど、また実質GDP成長率が潜在GDP成長率を上回るほど引き上げられ、反対に下回れば引き下げられる。このルールに基づいて分析を試みれば、実際の金融政策は9割方予想できると言われている。

もっとも、このルールは、FRB（米連邦準備制度理事会）では有効だが、日銀では通用しない。というのも、日銀がどのようなセオリーで金融政策決定をしているか、不透明なところが多いからだ。クレディ・スイス証券の分析が上手く機能しなかったのも、それが理由として考えられる。

■日銀の金融政策は「常識」が欠けていた

実際、日銀の金融政策はほかの先進国のそれとは大きな違いがある。たとえば他の先進国では、金融政策は物価の安定と雇用の確保のために行うというのが「常識」とされている。このため、インフレ率と失業率が、望ましい値から乖離しないように金融政策が行われている。

ところが、日銀のこれまでの金融政策には、「雇用の確保」が重要な目的であるという「常識」が欠けていた。だから、海外の予測モデルは日銀の金融政策に適用できなかったのだ。

しかも日銀の公表文書は基本的に日銀事務方が書いているが、これはずっと金融政策の「常識」を反映しない従来の日銀スタイルで書かれてきた。クレディ・スイス証券がそうした文書を分析しても、金融政策をうまく予測できなかったのは仕方ないだろう。

この7月、民主党時代からの日銀審議委員2名が退任した。これをきっかけに潮目が変わり、欧米的な経済モデルを取り入れようと意識改革が行われるかもしれない。

そうして金融政策の方法論さえしっかりしていけば、政策予測は決して難しいことではなくなる。筆者の感覚では、自動車の完全自動運転か日銀の自動金融政策の完成か、どちらが早いかというところだ。


『週刊現代』2017年9月2日号より




http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/371.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 尋常ではない安倍首相　昨日も例のジムに入りびたり！　
尋常ではない安倍首相　昨日も例のジムに入りびたり！
http://79516147.at.webry.info/201708/article_296.html
2017/08/27 10:55　半歩前へⅡ


▼尋常ではない安倍首相　昨日も例のジムに入りびたり！


　昨日も例のジムに行った。尋常ではない。スポーツジムに４時間近くも滞在して、トレーニングに汗を流すなど普通ではない。やはり、世間のウワサ通り治療をしているのではないか。

　それにしても、この頻度の多さは異常というほかない。体調に相当な異変が起きているのではないか。

　事実を隠し、ウソを付き通す。そのウソがばれる。追及を受ける。官僚まで総動員して、何とかごまかそうとする。さらにボロが出る。

　にっちもさっちもいかないところまで追い込まれた。世間の風当たりは収まる気配がない。もう、逃げ場がない。ストレスはたまる一方だ。体調が芳しくない。持病が再発したのではないか。

　世間はごまかせても、真実は覆せない。ちゃんと、お天道さまが見ている。「悪事は見逃さない」と、しっかり監視なさっている。そのうちに、「きつい天罰」が安倍晋三に下るのではないか。

きのう２６日の首相動静。

　【午前】来客なく、公邸で過ごす。

　【午後】１時５０分、東京・六本木のホテル「グランドハイアット東京」。「ＮＡＧＯＭＩスパアンドフィットネス」で運動。５時４２分、東京・富ケ谷の私邸。

＊注目！
　　　　　　安倍首相がなぜ、ジムに通うかの理由については
ここをクリック↓

http://79516147.at.webry.info/201708/article_277.html

安倍首相に「異常事態」か！　ジムで密かに治療？　
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/293.html





http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/371.html

[国際20] 対立の像: 反南部連合国闘争を遥かに超えて広がる記念建造物倒壊（マスコミに載らない海外記事）
対立の像: 反南部連合国闘争を遥かに超えて広がる記念建造物倒壊
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/08/post-0409.html
2017年8月27日　マスコミに載らない海外記事


公開日時: 2017年8月19日 19:01
RT


© Aaron Bernstein / ロイター

南部連合国のロバート・E・リー将軍像を巡る衝突で、アメリカにおける、過去の奴隷制度の象徴との戦いが浮き彫りにされた。論議を呼ぶ歴史的遺物への対処には、時に残虐で、時に愉快な長い歴史がある。

記念建造物の倒壊は、何世紀、いや千年にもわたって称賛されているならわしだ。悪名高い、2001年 タリバンによるアフガニスタン、バーミヤンの仏像破壊、あるいは「イスラム国」(IS、旧ISIS/ISIL)による、シリアのパルミラや他の場所での蛮行などのように、文化的、宗教的な争いと結びついていることが多い。

だが大半は、過去の記念建造物が、疎まれた支配者や、打倒された政府の姿であるがゆえに、標的にされてきた。ファラオのトトメスIII世は、前任者ハトシェプスト女王の跡を、時には彼女の名を彼女の姿から消すことで傷つけようとした。


古代エジプトで最も有名な女性のファラオ、ハトシェプスト女王　カイロ・エジプト博物館 © Khaled Desouki / AFP

時には、支配者たちの像は破壊されるだけでなく、新政権にとって都合の良いものに作り替えられることもある。1792年、フランス革命時に、ポン・ヌフの、ほぼ二世紀の歴史があるアンリ4世記念建造物が破壊され、その金属は大砲鋳造に使われた。1818年、王政復古後、ヴァンドームの円柱の頂上にあったナポレオン像からのブロンズも一部として利用して、再建された。現在も、パリの歴史的建造物だ。


乗馬姿のアンリ4世像 © Jacky Naegelen / ロイター

アメリカ合州国も、その存在のそもそも始まりから、記念碑倒壊を行ってきた。1776年に独立宣言が批准されてわずか五日後、マンハッタンにあったイギリス王、ジョージ三世の金箔鉛像が引き倒され、マスケット銃の銃弾作りに使われた。


ニューヨーク市でのジョージ三世像倒壊。アメリカ革命戦争 © Bettmann / Getty Images

マスコミが出現して以来、像倒壊は、1956年、ハンガリー動乱時のソ連独裁者ヨセフ・スターリン像倒壊のように、変革あるいは変革未遂の強力な象徴に変えられることが多い、。ところが、暴徒は高さ8メートルのブロンズ像まるごと倒壊するのに失敗し、暴動が鎮圧された後も、台座上に、スターリンの長靴が残った。この残骸のコピーが、社会主義ハンガリーという過去に捧げたブダペストのメメント・パークの一部となっている。


ハンガリー、ブダペストのソボルパーク【彫像公園】メメント・パークにあるスターリン像のブロンズ長靴像 © Akos Eleod / Getty Images

記念建造物の引き倒しがニュースで報道された様子が、行為自体よりも重要となった、初めての例は、2003年のアメリカによるイラク侵略時のものだろう。フィルドス広場でのサダム・フセイン像破壊が生放送され、イラク人が圧倒的に介入を歓迎している証明だとワシントンが吹聴した。当時の国防長官ドナルド・ラムズフェルドは、ベルリンの壁崩壊になぞらえた。

像倒壊を目撃していた数十人の欧米ジャーナリストの一人であるピーター・マースによれば、現地の現実はいささか違っていた。出来事は、アメリカ軍兵士が、巧妙に引き起こしたもので、広場にいたイラク人は少数で、おそらく、当時のニュースが人々にそう思わせたほど熱狂してはいなかったと彼は言う。像倒壊を巡るマスコミの歪曲を考えれば、あれは、あの戦争にぴったりのシンボルとして役立ったのだ。


2003年4月9日、イラク、バグダッド中心部で、イラクのサダム・フセイン大統領像が倒壊されるのを見つめるアメリカ軍兵士、 © Goran Tomasevic / ロイター

白人至上主義が要点だが、それ自体何ら新味はない南部連合国記念建造物とその役割を巡るアメリカでの論議が、先週末シャーロッツビルでの暴力沙汰後、突然脚光を浴びるようになった。悲劇的出来事が、今年のアメリカの主要事件、アメリカ国内における大きな分裂の象徴となった。

ソーシャル・メディアで増幅されて、メッセージはこういうものになっている。あなたは我々の側なのか、それともトランプや彼が支持するあらゆる偏屈者、人種差別主義者や、殺人者の側なのか? 言い換えれば、あなたは我々の側なのか、それとも過激リベラル、偽ニュース売りや、我々の過去、我々の価値観、我々の大統領を汚そうとする他のあらゆる連中の側なのか?

神に逆らった悪魔ルシファーの話は多くのキリスト教徒の伝統の一部だ。悪魔ルシファーの像がある教会には行ったことがない。
- チェルシー@@マニング クリントン (@ChelseaClinton) 2017年8月18日

衝突がロバート・E・リー将軍像の撤去計画を巡って始まったという事実はそれほど重要ではないが、それは巨大な余波を引き起こすことに成功した - 怒れる群衆による、他の南部連合国記念建造物破壊や、シカゴでのリンカーン胸像放火。

感情的津波の、予想外の(可能性がある)犠牲者として、シアトルにあるボリシェビキ指導者レーニン像が、右翼抗議行動参加者とエド・マレー市長双方の標的になった。双方にとって、共産主義指導者の記念建造物は、レーク・ビュー墓地にある南部連合国記念碑の保存賛成、反対を論じるための小道具に過ぎず、いずれの側も、それを引き倒すために、レーニン像所有者から買い取るつもりはなさそうだ。


アメリカ、ワシントン州、シアトル、フリーモントにあるレーニン像。 © Danita Delimont / Global Look Press

皮肉にも、シアトルのレーニン像は、共産主義あるいはソ連の偶像ではなく、珍品だ。元々はチェコスロバキアにあったのを、収集家が、廃品置き場から購入し、アメリカに持ち込んだものだ。社会のしきたりにとらわれないフリーモントの共同体は、美術展示の一環として使って、ボロをまとわせたり、クリスマスに、赤い星を頭上につけたりしている。像の元々の象徴的意味は、毎日眺めている人々には気にならないようだ。


© Alex L. Fradkin / Getty Images

世界の反対側、ウクライナで、シアトルでの芸術的ハイジャックの奇妙な酷似がおきている。ウクライナ現政府と民族主義集団は、ロシアと一緒だった過去の象徴を根絶することが狙いであり、ソ連時代に残された何百ものレーニン記念建造物は主な標的だ。今週、当局はレーニンの像全てを含め、ウクライナ国内の2,389のソ連記念建造物を撤去すると報じた。

感傷なり、市当局が費用を負担することになるためなりで、この“レーニン打倒”を嬉しく思わないむきもある。そこで、一部の町村では、レーニン記念建造物は、論議の的であるウクライナ人ヘーチマン、イヴァン・マゼーパの部下だったフィリプ・オルリクのような無難な歴史的人物へと献呈先を変えられた。

更に読む: 邪悪な側に引き込まれたレーニン: ダース・ベイダーに変えられた革命家像
https://www.rt.com/news/319436-ukraine-lenin-vader-monument/

あるいは、ダース・ベイダーにさえ！ オデッサのレーニン像は、現地の政治家によって、ダース・ベイダーの服をまとったスター・ウォーズの悪役姿に作りなおされ、名前まで、そうなった。

Lenin statue turned into Star Wars' Darth Vader to radiate free Wi-Fi


ソ連内でのレーニン同様、彼の国内で卓越して展示されていた別の指導者の像には、また違う運命が待っていた。サパルムラト・ニヤゾフは - あるいは、彼がそう呼ばれるのを好んだ、テュルクメンバシュ、全てのトルクメン人の父- 称賛されるのを好んでいた。支配していた二十年の間に、トルクメニスタン終身大統領は推計14,000の像と胸像を建てた。

最大のものは、トルクメニスタン非同盟政策の象徴、高さ約100メートルの「中立性のアーチ」の頂上におかれた。両手を空に向けて伸ばして、輝くテュルクメンバシュは、常に太陽に面するように回転していた(太陽が像の顔を見るために空を回っているのだというジョークが人気だった)。



「中立性のアーチ」 Therin-Weise / Global Look Press

ニヤゾフ死去から数年後、後継者が、アーチと記念建造物を、アシガバートの中心広場から撤去するよう命じ、多くの人々は、テュルクメンバシュの巨大記念建造物を二度と見ずに済むと期待した - ファラオのトトメスがそうしたのと同じ理由で。彼らは間違っていた。建造物丸ごと市の郊外に移転しただけだった。ただし、像はもはや回転していない -たぶん、国民に背中を向けることがないように。

記事原文のurl：https://www.rt.com/news/400274-toppling-monuments-historic-incidents/
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http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/444.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] これぞ、本物のフェイクニュース！NHKも、恥ずかしくもなく良く出しますなぁ💢現在の生活「満足」が過去最高 内閣府世論


現在の生活「満足」が過去最高 内閣府世論調査
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170826/k10011113661000.html
8月26日 17時24分　ＮＨＫ



内閣府が行った「国民生活に関する世論調査」によりますと、現在の生活に「満足している」か「まあ満足している」と答えた人の割合は、合わせて７３．９％で、こうした質問を始めた昭和３８年以降で最も高くなりました。

内閣府は、国民の生活に関する意識や政府に対する要望を調べるため、ことし６月から７月にかけて、全国の１８歳以上の１万人を対象に世論調査を行い、６３．２％にあたる６３１９人から回答を得ました。

それによりますと、現在の生活について「満足している」か「まあ満足している」と答えた人は合わせて７３．９％で、こうした質問を始めた昭和３８年以降、最も高くなりました。

また所得・収入については「満足」が５１．３％、「不満」は４６．９％で、平成８年の調査以来、２１年ぶりに「満足」と答えた人が「不満」と答えた人よりも多くなりました。

一方、政府が力を入れるべき政策を複数回答で聞いたところ、「医療・年金などの社会保障の整備」が６５．１％で５年連続で最も多かったほか、「景気対策」が去年より５．１ポイント減って５１．１％となる一方、「防衛・安全保障」が４．３ポイント増えて３６．２％となりました。

内閣府の担当者は「景気の緩やかな回復基調が続いていることが所得などに反映され、満足度が高くなっているのではないか。政府への要望として防衛・安全保障が上位に入ってきたのは、北朝鮮をめぐる情勢などが意識されたのではないか」と話しています。


















http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/372.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 芸能界に張り巡らされた創価学会の網！


芸能界に張り巡らされた創価学会の網！
http://79516147.at.webry.info/201708/article_297.html
2017/08/27 11:18 半歩前へⅡ


▼芸能界に張り巡らされた創価学会の網！


　やはりウワサは本当だった。

　久本やピン子ら創価学会”芸能部”の連中は、タレントたちに軒並み「折伏」をやっていたと聞いていた。

　この投稿を見て納得した。ゲスなことをするものだとあきれた。

　芸能界でなぜ、問題にならないのか？　それはＮＨＫをはじめテレビ各局やタレント事務所に学会員が多数潜り込んでいるからだ。芸能界での創価学会のネットワークはそれは、すごいものがある。

　以前、公明党の国対委員長と飲み会で談笑したことがある。その時、彼は自慢していた。

　創価学会は勢力拡大のためには手段を択ばない。この体質は今も変わっていない。

　創価学会の政治部門が公明党であることを忘れてはならない。自民党以上に要注意だ。

詳報はここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201708/article_295.html

久本雅美、恐怖の手口！　強引な創価学会勧誘！　
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/357.html


2017年創価学会員の芸能人一覧



久本雅美に干された芸能人リストがヤバイ!?創価学会絡みで有吉に嫌われた驚きの理由とは!?
http://i-article01.com/2016/08/14/%E4%B9%85%E6%9C%AC%E9%9B%85%E7%BE%8E%E3%81%AB%E5%B9%B2%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%9F%E8%8A%B8%E8%83%BD%E4%BA%BA%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%83%88%E3%81%8C%E3%83%A4%E3%83%90%E3%82%A4%E5%89%B5%E4%BE%A1%E5%AD%A6/

















http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/373.html

[経世済民123] イオンがイケアが…アベノミクスが招いた“値下げ消耗戦”（日刊ゲンダイ）
　


イオンがイケアが…アベノミクスが招いた“値下げ消耗戦”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/212305
2017年8月27日　日刊ゲンダイ


　　
　　　家具流通大手のイケア（Ｃ）日刊ゲンダイ

　流通大手の「イオン」と家具大手の「イケア・ジャパン」が商品の値下げに踏み切って話題になっている。

　イオンはプライベートブランド「トップバリュ」の中からヨーグルトやトイレットペーパーなど１１４品目をプライスダウン。値下げ幅は平均で約１０％だ。

　一方、イケアは家具など８８６品目を平均２２％値下げする。商品全体の約９％に相当する。

「お客さまの購買行動を見るにつけ、まだ節約志向が続いていると判断して値下げを決定しました」（イオンリテール広報部）

「弊社は商品を低価格で提供することをモットーとしています。ニューローアープライスを日本で重要な戦略とし、今後も売れ筋商品を値下げする方針です」（イケア広報担当者）

　実は値下げを決めた企業はほかにもある。紳士服大手・青山商事の「アメリカンイーグル」はジャケットやシャツなど約２００品目を１０～２５％値下げする。２００品目は全商品の４割に相当する。「無印良品」は秋冬シーズンの１１０品目を値下げする。

■低価格競争でしか生き残れない…

　４社それぞれの事情があるが、顧客の購買意欲が低いことが値下げに結びついた印象が強い。

「経営陣が日銀の大ウソに気づいたからです」とは経済ジャーナリストの荻原博子氏だ。

「日銀は何年も『デフレ脱却』をうたいながら実現できず、１９年までに達成すると言い出した。どこの経営陣もそれがでまかせであることに気づいたのです。多くの経営者は、デフレはまだ続くと考えている。その結果、低価格競争でしか生き残れないという結論に達した。だから値下げラッシュが起きているのです」

　荻原氏によると、イケアは業界トップのニトリに追いつけ追い越せの一環として値下げを実施したという。

「イケアに限らず、値下げに動いている企業は業界の１位あるいは２位のポジションを獲得しようとしているのでしょう。トップ組に君臨すれば、今後景気が悪化して顧客の購買力が縮小したとしても、ネームバリューでお客を集めることができます。低金利だから、低価格競争に打ち勝つために銀行からお金を借りても不安ではない。今のうちにトップの座を奪っておこうという、生き残りをかけた激烈な戦いが始まったわけです」（荻原博子氏）

　アベノミクスが招いた消耗戦である。





























http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/373.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] いま世界はおかしくなっている。自分が出来ることを着実にやる。（永田町徒然草）
　


いま世界はおかしくなっている。自分が出来ることを着実にやる。
http://www.liberal-shirakawa.net/tsurezuregusa/index.php?itemid=1874
17年08月27日　永田町徒然草


この二三日、東京に夏らしい“暑さ”が戻ってきた。あまりの異常気象に参っていた都民の喜びと歓迎の声が報道されているが、暑さに全く馴染んでいない体には負担は大きい。夜になって出かけても、蒸し暑さでとても快い夕涼みという訳にはゆかない。さて秋の天候はどうなるのか。

ところでロンドンの世界陸上を全部見ていた関係で、私は不眠症に陥ってしまった。午前4時や5時になっても眠れないのだ。こうなるとさすがに辛くなる。ちょうど北朝鮮とアメリカが武力衝突を巡って派手にやり取りしていた時だ。せっかく日米の外務・防衛大臣による2∔2が行われていた。明確な方針が決まるのかと期待していたが、何も出てこなかった。

私は主治医に頼んで、睡眠導入剤を出して貰った。それからはかなり休めるようになった。体調の方は良くなったが、国内外の政治情勢は相変わらずだ。ますます酷くなっている。おかしいからと言って一々腹を立てていたら、身が持たない。自分の目の前のこと、自分が出来ることをしっかりと見定め、自分がやれることを愚直にやるしかない。世界中の民衆はそう振る舞っている。それがこのおかしな世界情勢を正してくれると信じて…。

世界が混乱する原因のひとつは、トランプ大統領の異常な政治感覚である。アメリカ国民もそのことに気が付く筈である。本来ならば、安倍首相こそトランプ政治に忠告を与え、おかしなものを蔓延らせてはならなかったのだ。しかし、それは詮無い期待だったのである。安倍首相の本性にトランプ政治に相通じるものがあるからだ。安倍首相がやっていることを子細に観察するとそのことが理解できると思う。

今日はこのくらいにしておこう。それでは、また。




http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/374.html

[原発・フッ素48] 東電、放射能汚染水処分「どう処分するのか課題がある」　具体策なし(2017/8/26 福島民報)　
　　　　　　　　規制委員会に文書を提出する東電の渡辺部長（右）


東電、放射能汚染水処分「どう処分するのか課題がある」　具体策なし(2017/8/26 福島民報)
http://radiation7.blog.fc2.com/blog-entry-5911.html
Sunday, August 27, 2017　東京江戸川放射線


　東京電力は２５日、原子力規制委員会から回答を求められていた原発の安全確保に関する「基本的な考え方」を文書で提出した。福島第一原発事故の教訓を踏まえた取り組みを強調する一方、焦点だった福島第一原発の汚染水の処分などについては具体的な対応方針が示されず、事実上の「ゼロ回答」となった。

　文書には増え続ける汚染水や放射性廃棄物について「どう取り扱うか、どう処分するのか課題がある」との認識を示しながらも、「地元の要請に真摯（しんし）に向き合い、責任を果たす」と回答するにとどまった。「第一原発の廃炉をやり遂げ、主体性のある企業文化を根付かせる」とも答えたが、具体策はなく、文書全体で「誠意」「責任」「安全性向上」といった言葉を何度も使い、社内文化の変化を強調した。

　文書の提出は東電が再稼働を目指す柏崎刈羽原発（新潟県）の審査の一環で、規制委は近く、小早川智明社長から回答について直接説明を聞く方針。文書を提出した東電の渡辺沖原子力安全・統括部長は汚染水処分などの具体策について「面談で社長自ら思いをもって説明したい」と答えた。ただ、第一原発の事故処理や、審査が終盤の柏崎刈羽６、７号機を安全に再稼働させるための取り組みに関して具体策を示せず、従来の説明を繰り返す姿勢には厳しい批判が出そうで、審査の合格は見通せない。

　規制委は７月、川村隆会長や小早川社長らを呼び、異例の面談を実施した。田中俊一委員長（福島市出身）は「福島の事故処理を主体的にできない事業者に再稼働は認めない」とし、合否判断の前に、経営陣が、汚染水などの問題を解決する考えがあるのか迫った。しかし、東電側が即答できず、文書での回答を指示していた。

■着実に対応を県危機管理部

　県危機管理部は「東電には汚染水処分などに関して県内の関係者の声を丁寧に聞くようこれまでも求めてきた。引き続き、地域の意見を踏まえながら問題に着実に対応してほしい」と求めた。


【東電の回答・要点】

◆はじめに

　福島の方からは当社が福島第一原発の廃炉を安全にやり遂げることについて、強い要請を頂いている。廃炉の過程には処理水をどう取り扱うのか、放射性廃棄物をどう処分するのかなどの課題があると認識している。地元の要請に真摯に向き合い、責任を果たすことが、私たちの主体性と考えている。福島第二原発や柏崎刈羽原発の今後についても、しっかり検討・判断していく。福島復興、福島第一原発の廃炉、賠償をやり遂げることと、原子力の安全性向上に取り組むことは、当社自身の責任だ。主体性を持ってさまざまな課題をやり遂げる企業文化を根付かせていく。

◆各論点に対する回答

（１）福島第一原発の廃炉を主体的に取り組み、やりきる覚悟と実績を示すことができない事業者に、柏崎刈羽原発を運転する資格はない

【回答】福島第一原発の廃炉は、国内外の英知や、地元をはじめ多くの関係者の協力を得つつ、当社が主体となり進める。廃炉を進めるにあたっては、主体的に関係者にしっかりと向き合い、課題への対応を説明し、やり遂げる覚悟だ。今後、風評被害に対する行動計画を作成し、あらゆる機会を捉え、説明していく。

（２）福島第一原発の廃炉に多額を要する中で、柏崎刈羽原発に対する事業者責任を全うできる見込みがないと、柏崎刈羽原発の運転を再開することはできない

【回答】当社は、福島第一原発の廃炉、柏崎刈羽原発の安全性向上を、両立していく。今後要する資金の手当ては新々総合特別事業計画で示した計画に基づき、着実に実行する。

（３）原子力事業については、経済性よりも安全性追求を優先しなくてはならない

【回答】原子力事業は安全性確保を大前提とすることを誓う。安全性をおろそかにして、経済性を優先する考えはみじんもない。

（４）不確実・未確定な段階でも、リスクに対する取り組みを実施しなければならない

【回答】世界中の運転経験や技術の進歩に目を開き、謙虚に学んで、リスクを低減する努力を日々継続していく。

（５）規制基準の順守は最低限の要求でしかなく、事業者自らが原子力施設のさらなる安全性向上に取り組まなくてはならない

【回答】福島原子力事故に対する深い反省から、原子力の安全性向上について、規制にとどまらず、さらなる高みを目指すため不断の改善を行う。

（６）原子力事業に関する責任の所在の変更を意味する体制変更を予定しているのであれば、変更後の体制のもとで柏崎刈羽原発について再申請するべきだ

【回答】当社は、福島第一原発の廃炉をやり遂げることと、柏崎刈羽原発の終わりなき安全性向上を、両立していく。社内カンパニー化はガバナンス強化が目的で、炉規制法に基づく審査要件に影響するような責任の所在変更は行わない。

（７）社内の関係部門の異なる意見や知見が、一元的に把握され、原子力施設の安全性向上に的確に反映されなければならない

【回答】経営層を含め、各層が日々迅速に情報を共有するとともに、組織横断的な課題などの情報を一元的に共有するための対策を実施する。

http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2017/08/post_15368.html


http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/594.html

[自然災害22] 2017年08月27日和歌山県北部で4年ぶりの3回連続地震、過去には震度5強も記録していた場所で（地震ニュース）

2017年08月27日和歌山県北部で4年ぶりの3回連続地震、過去には震度5強も記録していた場所で
http://jishin-news.com/archives/2651
2017/08/27　地震ニュース


8月26日の夕方から27日の午前にかけて和歌山県北部で震度3を含む3回の有感地震が相次いで発生している（画像はYahoo!天気・災害より）。

08月26日17:37　M2.8　震度3　和歌山県北部
08月26日19:07　M2.0　震度1　和歌山県北部
08月27日10:28　M2.0　震度1　和歌山県北部

和歌山県北部は有感地震の多い震源として知られており、今回の地震で2017年に入ってから既に20回の揺れを観測したことになる。

とはいえ、それでも24時間以内に3回の地震が起きた事例となると2013年8月中旬まで4年ほど遡る必要があることから、地震の多い和歌山県北部であるにせよ比較的珍しいケースになった、という事が出来るだろう。

過去90年間の間に和歌山県北部で起きていた地震の中で最も大きなマグニチュードを記録していたのが1940年11月18日のM6.3・震度4である。そして最も強く揺れたのが2011年7月5日のM5.4・震度5強であった。

和歌山県北部でこれまでに記録された震度3以上の地震を抽出し、その中で今回の3回の地震のうち震度3を観測した震源である「北緯34.0度/東経135.2度・深さ10km」を調べてみると該当するものは3回。そしてその中には上記で触れたM5.4・震度5強が含まれている。

つまり震度5強と緯度・経度・深さが一致する場所で今回の地震が起きたということであることから、強い地震が発生し得る震源で地震が連発しているという意識を持ったほうがよいだろう。


http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/176.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 不倫議員があぶりだした政治家の税金泥棒ぶり　　天木直人


不倫議員があぶりだした政治家の税金泥棒ぶり
http://kenpo9.com/archives/2164
2017-08-27　天木直人のブログ


　橋本健という神戸の市会議員が今井絵里子参院議員と不倫した事を週刊新潮がスクープ報道したのは７月下旬だった。

　その週刊新潮が、今度は８月３１日号で、橋本市議の政務活動費疑惑をすっぱ抜いた。

　不倫疑惑は誰にでもありうるゴシップだが、政務活動費疑惑は政治家にしか起こり得ない疑惑だ。

　そして国民にとって、政務活動費疑惑は、不倫疑惑などと違って、断じて許せない政治家の行状だ。

　橋本市議の政務活動費疑惑とは、政策チラシを架空発注して、その経費を政務活動費からネコババした疑惑である。

　橋本疑惑の報道から分かった事は、神戸市議は一人当たり、毎月３８万円が支給されているという事実だ（８月２７日東京　週刊誌を読む）。

　驚くべき優遇だ。

　給与の他に、これだけの月収があるのだ。

　しかもこの手当は経費であるから税金がかからない。

　そして、その使い道は議員に白紙委任されているのも同然のいい加減さがまかり通って来た。

　政務活動費が、第二の給与と呼ばれるゆえんである。

　問題は、この手当は市議に限らないということだ。

　国会議員には文書通信交通滞在費という名目で、毎月１００万円が支払われ、それに加えて毎月６５万円の経費が「立法事務費」という名目で支払われる。

　なんと、あわせて１６５万円が毎月銀行口座に自動的に振り込まれるのだ。

　法律を作るのが国会議員の仕事であり、そのために高い給与（歳費）が支払われているのに、そしてＪＲのグリーン車は無料という特権を与えられているのに、この手当だ。

　これを税金泥棒と言わずに何と言えばいいのだろう。

　誰もが国会議員になりたがるはずだ。

　ところが、これほどの疑惑にもかかわらず、国会で追及される事はない。

　野党議員も同罪だからだ。

　追及して、第二の給与がなくなってしまえば、元も子もないからだ。

　確かに共産党の議員はこのような税金泥棒はしていないだろう。

　しかし共産党は議員に支払われる経費に見ならず給与（歳費）までも一括管理して、共産党の活動費として使っている。

　党の運営そのものを税金に頼っているのだ。

　橋本不倫疑惑があぶりだしてくれた事。

　それは、与党も野党も、この国の政治家たちは我々の税金にたかって政治をやっているということだ。

　その政治が国民の為に役立っているのならまだ許せる。

　しかし、我々が毎日目にしているのは、国民そっちのけの、政局に明け暮れた政治家の姿だ。

　政権交代そのものが、国民には何のメリットもない、政治家たちの権力争奪でしかないのである。

　こんな政治から決別し、国民の為に身銭を切ってでも本物の政治をする。

　それが新党憲法９条が目指す政治である。

　それは決してきれいごとではない。

　それでも国民の為に政治をやりたいという立派な人物は、この世の中にはごまんといる。

　そういう人物が政治家になれるような政治システムをつくらなければいけないのだ。

　そして、その時は待ったなしに来ている（了）


関連記事
今井絵理子と不倫の市議に浮上、700万円「政務活動費」疑惑（週刊新潮）　印刷業者“実態ない領収書”橋本市議依頼で（ＮＮＮ
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/263.html


神戸・橋本市議疑惑　印刷業者に“受注したと答えるように”
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170826-00000016-kobenext-l28
神戸新聞NEXT 8/26(土) 21:48配信


橋本健市議が印刷仲介業者に送ったとされる想定問答のメール（代理人弁護人提供。写真の一部を加工しています）

　自民党の橋本健・神戸市議（３７）を巡る政務活動費（政活費）の架空発注疑惑で、同市議が「市政報告のデザインを依頼した」と主張する知人の印刷仲介業者側が２６日、“口裏合わせ”を求めるような想定問答を携帯電話のメールで市議から受け取っていたことを明らかにした。知人業者は実際には仕事を受注したことはなかったが、報道関係者から問い合わせがあれば、受注したと答えるように求めるなどしていた。

　知人業者側はこれまでにも「（橋本市議から）請求書と領収書の発行だけを頼まれて渡していた」と説明。「印刷やデザインの仕事を依頼されたことはなく、お金も受け取っていない」などとしていた。

　文書は代理人弁護士を通じて報道各社に公表した。それによると、想定問答のメールは問題が発覚した２３日朝、橋本市議から届いたという。受注回数を問われた場合は「みてみないとわかりませんが、年に１～３回かと」と答え、代金については「橋本くんが現金をもってきていました」と答えるようになっていた。記録は携帯電話に残っているという。

　前日に橋本市議と電話でやりとりしたことも明かし、「想定問答を作るので、そのとおりに答えているだけでいいです」と強く説得された－としている。

　一方、橋本市議は２３日午後の会見で、「知人業者にはデザインを依頼し、印刷は別の業者にさせていた。代金は双方に支払った」と架空発注を否定。しかし翌２４日、知人側にこの発言内容を否定されると、「いまいちど精査する時間をいただきたい」とのコメントを出した。同市議は２０１０～１４年度、「市政報告の印刷費」として政活費から約７００万円を支出。領収書では、すべて知人に支払ったことになっていた。

　橋本市議を巡っては、今年７月にも政活費の問題が判明。今井絵理子参院議員との対談を載せた市政報告を政活費で作り、昨年夏の参院選公示前日に配布していたことが分かり、所属する自民党市議団が「税金で選挙応援したとの誤解を招く」として印刷費など約３０万円を市に返還していた。

































http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/375.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 日本農業新聞モニター調査（2017年8月）　内閣支持率 33％（15ポイント減）　不支持率 67％（16ポイント増）　









内閣支持下落33％　「農政評価せず」7割　日本農業新聞・農政モニター調査
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170824-00010001-agrinews-pol
日本農業新聞 8/24(木) 7:02配信


2017年8月　安倍政権への評価

　日本農業新聞は23日、今月行われた内閣改造を受け、本紙の農政モニターを対象に行った意識調査の結果をまとめた。安倍内閣の支持率は33％にとどまった一方、不支持率は67％で12年の政権発足以来最高になった。不支持の理由は「安倍首相を信頼していない」が6割弱で最多だった。農業の構造改革を強力に進めてきた安倍政権に対する不信感に加え、「加計学園」の獣医学部新設問題などでの対応姿勢に批判が向けられているようだ。

　内閣支持率は、農業競争力強化支援法案がまとまった後の前回調査（3月）では48％を維持していた。その時よりも今回（33％）は15ポイントも落ち込んだことになる。環太平洋連携協定（TPP）を巡る国会審議の本格化を控えた16年3月の調査（33％）と並ぶ低い水準となった。

不支持は16ポイント上昇


安倍内閣の支持率の推移

　一方、不支持率は前回調査より16ポイント上昇した。農協法改正案衆院通過後の15年7月の調査（61％）やTPP国会審議の本格化を控えた16年3月の調査（65％）を上回り、最高となった。

　支持離れの背景には、農業の構造改革の手を緩めない安倍政権に対する不信感の高まりがあるとみられる。先の通常国会でも、農業競争力強化支援法や改正畜産経営安定法など農業改革関連8法を成立。欧州連合（EU）との経済連携協定（EPA）の大枠合意に踏み切った。加計問題での説明不足といった内閣の姿勢も影響しているとみられる。内閣不支持の人に理由を尋ねたところ、「安倍首相を信頼していない」が58％でトップ。「食料・農業重視の姿勢が見られない」（22％）「政策が評価できない」（14％）が続いた。

　安倍政権の農業政策の評価については「大いに」「どちらかといえば」を合わせて評価する人は26％（前回調査比3ポイント減）。「どちらかといえば」「全く」を合わせて評価しない人は69％（同5ポイント増）に達した。

　今回の内閣改造で初入閣した斎藤健農相については「期待する」が24％にとどまった。「どちらとも言えない」（41％）が最多で、農業改革にどう臨むのか、様子見している傾向が伺える。

　8月、本紙農政モニター511人を対象にファクスとメールで調査し、308人の回答を得た。
























http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/376.html

[戦争b20] 北朝鮮のミサイルに備えて三重で訓練、頭を抑えて体を丸める！住民「この方法で大丈夫なのか」　
北朝鮮のミサイルに備えて三重で訓練、頭を抑えて体を丸める！住民「この方法で大丈夫なのか」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-18153.html
2017.08.27 07:17　情報速報ドットコム




北朝鮮の相次ぐミサイル発射を受けて、三重県の津市榊原町でミサイルの直撃を想定した訓練が行なわれました。避難ではミサイルの爆風に備えるために頭を守りながらしゃがみ込み、まるでダンゴムシみたいなポーズを皆でしていた様子が報じられています。

地元住民からは「訓練はやっておいた方がいいと思うが、この避難の仕方で本当に大丈夫なのか不安もある」というようなコメントも聞こえ、避難訓練の方法その物に疑問を投げ掛ける声が相次ぎました。

日本のミサイル避難訓練は海外メディアも取り上げており、「シュールな訓練」などと言われています。欧米だと核シェルターに避難することが一般的になっていることから、シェルターすら無い日本はしゃがみ込むくらいしか出来ないのかもしれません。


ミサイル発射直後、予定通り避難訓練　三重
http://www.asahi.com/articles/ASK8V2T0LK8VONFB002.html
2017年8月26日23時05分　朝日新聞







　北朝鮮が日本海に向けて短距離ミサイルを発射した２６日、津市榊原町で弾道ミサイルの飛来を想定した避難訓練があった。国と三重県、津市の共催で偶然ミサイルの発射と重なった。参加者はミサイルへの不安や、避難への戸惑いを口にした。

　「ミサイル発射。頑丈な建物や地下に避難してください」。午前１０時すぎ、防災行政無線で避難が呼びかけられた。市立榊原小学校で草刈り作業中だった住民約２００人は体育館へ走り、頭を守りながらしゃがみ込んだ。無線の音量が小さく、戸惑う人もいた。

　訓練は住民が集まる草刈り作業の日程に合わせて設定された。高沼幸（みゆき）さん（５１）はこの日の朝、ミサイル発射のニュースを見て、「これはやっておかないといけないという気持ちになった」。夫婦で参加した川端教仁（のりひと）さん（３９）は「訓練はやっておいた方がいいと思うが、この避難の仕方で本当に大丈夫なのか不安もある」と話した。

　訓練に参加した三重県の鈴木英敬知事は「避難を呼びかける放送の音が聞こえづらかったことなど、訓練で得た課題を県民に伝え、万全の体制をとりたい」と強調した。

　国は４月から各都道府県に訓練実施を呼びかけており、全国で１１例目。東海３県では初めてとなった。（小川尭洋、三浦惇平）

動画
http://www.asahi.com/articles/ASK8V2T0LK8VONFB002.html



























関東初のミサイル飛来想定訓練　茨城・龍ケ崎市(17/07/29)


ミサイル攻撃に備える日本　山形県酒田市


記事コメント

この写真見て世界中が笑った。さすがに１２歳知能の日本人だと。見事な証明だ。何が何でも自分だけは助かりたいという感情だけがてんこ盛り。心から笑える。
[ 2017/08/27 07:35 ] 名無し [ 編集 ]

じゃあどうすればいいんだ
[ 2017/08/27 07:42 ] 名無し [ 編集 ]

笑いたい奴は笑っとけ
実効じゃなく意識付けだ
[ 2017/08/27 07:44 ] 名無し [ 編集 ]

政府が積極的に戦争に向かってる北朝鮮の怒り。

拉致被害者救出のおお嘘がここに来て分かって来ました。
むなしい曽我ひとみさんの署名活動。
[ 2017/08/27 07:45 ] 雄一郎 [ 編集 ]

なんかもうお前達には何も出来る事はないから、ただ怯えてすごせってやらされてるように見える
[ 2017/08/27 08:02 ] 名無し [ 編集 ]

大丈夫なわけないじゃん
第二次世界大戦の時と同じ。日本国民は狂気へと導かれていく。安倍らと戦争屋がもうけるために。
戦争のリアリティーのために国民は傷つき死ぬために。バカらしい、外交をちゃんとやれと言えるか否か。その瀬戸際。おとなしくバカらしく薄汚い低脳政府に付き従う必要など全くない。
[ 2017/08/27 08:05 ] 名無し [ 編集 ]

（1）ミサイル脅威が本当で、（2）政府が国民を守る気があるなら、
各地にシェルターを作るでしょう。
都市部なら地下鉄のシェルター利用を真剣に考えるでしょう。
やってないなら、（1）（2）のいずれか、または両方ともない。
[ 2017/08/27 08:07 ] 名無し [ 編集 ]

今治に税金でイカサマ大学つくるくらいならシェルターをつくればいいのにね
[ 2017/08/27 08:10 ] 名無し [ 編集 ]

この避難方法でどの程度被害が低減されるのか、国なり自治体なり担当部署に具体的な目論みについて訊いてみたらいい。
[ 2017/08/27 08:20 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/828.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 北朝鮮のミサイルに備えて三重で訓練、頭を抑えて体を丸める！住民「この方法で大丈夫なのか」　：戦争板リンク　
北朝鮮のミサイルに備えて三重で訓練、頭を抑えて体を丸める！住民「この方法で大丈夫なのか」　

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/828.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/377.html

[国際20] 白人至上主義者の男、実験的な致死薬注射で死刑執行される　米フロリダで（BBC News）

白人至上主義者の男、実験的な致死薬注射で死刑執行される　米フロリダで
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/10448
2017年8月25日　BBC News


米フロリダ州で30年前に起きた人種が動機の2件の殺人事件をめぐって、有罪判決を受けていた白人至上主義者の男に対して24日、新たな致死薬注射の方法で死刑が執行された。

米NPO「死刑情報センター」によると、黒人を殺害した白人に死刑が執行されるのはマーク・エイセイ死刑囚（53）がフロリダ州で初めてだという。

エイセイ死刑囚は1987年に同州ジャクソンビルで起こった2件の殺人について、有罪判決を受けていた。死刑は現地時間24日午後6時22分（日本時間25日午前7時22分）に執行された。

今回初めて新しい混合薬が死刑に使用された。

エイセイ死刑囚は人種差別的な発言をした後、黒人男性のロバート・リー・ブッカーさんとヒスパニック系白人男性のロバート・マクダウルさん（当時26歳）を同じ日の夜に銃殺した、と陪審団は評決を下した。

検察は、死刑囚が女性に変装していたマクダウルさんに買春をしようとしたが、マクダウルさんの性別が分かった後で銃殺したと述べた。

死刑情報センターによると、フロリダ州が1976年に死刑制度を再導入して以来、白人を殺害した罪で20人の黒人男性が死刑を受けている。

死刑囚に対しては、米国の死刑執行で今まで使用されたことがなかった麻酔薬エトミデートが投与され死刑が執行された。不必要な苦しみを引き起こすとの恐れがあったため使用が中止された薬ミダゾラムに代わり、今後エトミデートが投与される。

複数の死刑囚が激しく苦しみながら死亡した様子だったことを受けて、懸念が上がっていた。同州は最終的に今年1月、死刑執行におけるミダゾラムの使用を中止した。

エトミデートは他の2種類の薬、ロクロニウム臭化物と酢酸カリウムと合わせて死刑囚に投与された。

しかし反対した1人の裁判官は、実証されていない混合薬の使用を許可することは憲法の下での死刑囚の基本的権利を脅かし、死刑囚を典型的な実験台として扱っていると警告した。

死刑囚は地元テレビ局「ニュース・フォー・ジャックス」とのインタビューで、人生の残りの期間を刑務所で過ごしたくないと話した。

白人至上主義のタトゥーがあるエイセイ死刑囚は、マクダウルさんの殺害は認めたが、もう1件の殺害は否定した。

死刑囚は「ニュース・フォー・ジャックス」に対し、「お祈りをして、『刑務所はもう十分だ」と言っている。だから、前の扉からでも後ろの扉からでも何とかして刑務所から出たい」と話した。

米国ではここ数年、複数の死刑がずさんな方法で執行され、弁護士たちが、致死薬注射による死刑執行で執行中に痛みをきちんと妨ぐことができていないと主張していた。

今回はフロリダで1年半以上ぶりに死刑が執行されただけでなく、米連邦最高裁が同州の判決方法を違憲だと判断して以来、初めての死刑執行だった。

最高裁は、同州の裁判官たちが死刑宣告の判決をめぐり影響力を持ちすぎていると判断を下していた。

それ以来、同州議会は規則を変え、陪審団が死刑の評決を法廷に提出するためには、全会一致の評決を下さなければならないとした。

ただ新たな法律は、エイセイ死刑囚などの過去の事件には適用されない。

（英語記事　Florida inmate Mark Asay executed by experimental injection）
　http://www.bbc.com/news/world-us-canada-41043810

提供元：http://www.bbc.com/japanese/41045714


http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/446.html

[経世済民123] 3割の日本企業がはまる海外M＆Aの「落とし穴」（WEDGE）
日本郵政は豪物流子会社トール・ホールディングスで4000億円の減損を出した BLOOMBERG/GETTYIMAGES


3割の日本企業がはまる海外M＆Aの「落とし穴」
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/10449
2017年8月25日　Wedge編集部 　WEDGE Infinity


　73兆円。この数字は2000年から16年末までの17年間で、海外M&Aを行った日本企業の買収額上位100社の総額である。トップは28件のM&Aを実施したソフトバンクで8.5兆円と群を抜いている。次に、伊藤忠商事で26件に3.2兆円、さらに日本たばこ産業（JT）が6件で3兆円と続く。上位100社の1件当たりの単純平均買収額は1000億円を超え、まさに社運を賭けた海外M＆Aだといえる。

　しかし、100社のうち実に3割の企業が、M&Aの後に減損、撤退、さらにはシナジー効果を見出すことができていない。最近でも東芝、日本郵政、LIXILなどの巨額の損失を出した失敗事例は記憶に新しい。こうした事態を受け、経済産業省は8月29日に海外M&Aの敗因分析と対策を検討する有識者研究会を開く。では日本企業の敗因はどこに存在するのだろうか。

　「内部留保を貯め込む企業に対して株主や政府からのプレッシャーが強まってきている。国内市場が収縮する中、成長を描くために中期経営計画でM&Aを宣言してしまい、その辻褄を合わせるためにM&Aに乗り出すという本末転倒の企業も存在する。またライバル企業が同じターゲットを狙っていることが判明すると、十分なDD（企業精査、デューデリジェンス）もせずに決断してしまい、買収と同時に減損が発生するというケースも珍しくない」

　こう指摘するのは大手会計会社系アドバイザリーファームに勤務し、数多くの海外M&Aを手掛けてきた現役投資アドバイザーの桂木麻也氏だ。しかし、こんな無理な買い物をしようとしている企業に対して、「今回はやめろ」と思い留まらせるのもアドバイザーの役割ではないのか。

　「アドバイザリー会社の乱立による受託競争の激化、クライアントである企業側がM&A実務に慣れる事によって手数料水準が著しく低下しているという現実がある。そんな中、クライアントがオーバーコミットをし始めても、止めに入るアドバイザリー会社がどれだけあるだろうか」と投資アドバイザリー業界のモラルハザードも指摘する。

　企業のオーバーコミットメント、アドバイザーのモラルハザードといったM&Aのプロセスにおける問題が浮かんでくる。

　さらに桂木氏は「日本企業が特に失敗するのがPMI（M&Aの後の現地企業の統治、ポスト・マージャー・インテグレーション）。海外M&Aは異文化の買収である。軌道にのせるために不可欠なプロ経営者を買収企業に送り込めていない」と指摘する。

　こうした海外M&Aの「落とし穴」にはまらないために日本企業はどうすべきか。Wedge9月号「減損、撤退が続く海外M&A 3割の企業がはまる『落とし穴』」では、海外M&Aの敗因分析とその対策について、桂木氏が指南する。



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/374.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 笹川財団門下生、4羽ガラスの高笑いは、腐った日本政治のシンボルだな。次はオリンピックと、儲け口の話でもしていたのかな　


笹川財団門下生、4羽ガラスの高笑いは、腐った日本政治のシンボルだな。次はオリンピックと、儲け口の話でもしていたのかな
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/98958f115e356755b7be8fc1afe2b339
2017年08月27日　のんきに介護


但馬問屋‏
@wanpakutenshiさんのツイート。



2017年8月26日付、

「国民感情を逆撫で 日本を壊した4首相のバカ笑い別荘写真」

という日刊ゲンダイの記事、

よく日本の政治状況を整理している。


☆　記事」URL:https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/212304/1



































関連記事
国民感情を逆撫で 日本を壊した4首相のバカ笑い別荘写真（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/338.html






http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/378.html

[経世済民123] 物価が上がらないことで見えなくさせているリスク --- 久保田 博幸　
物価が上がらないことで見えなくさせているリスク --- 久保田 博幸
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170827-00010002-agora-bus_all
8/27(日) 15:54配信　アゴラ


25日に発表された7月の全国消費者物価指数は総合で前年同月比プラス0.4%となり、日銀の物価目標である生鮮食品を除く総合は同プラス0.5%となり、6月のプラス0.4%からプラス幅を拡大させた。生鮮食品及びエネルギーを除く総合は同プラス0.1%に止まった。

電気代，都市ガス代などの上昇幅が拡大し，エネルギーにより総合の上昇幅が拡大した格好となった。下押し要因としては携帯電話機があるが、25日の日経新聞によると2018年1月分からは格安スマホの料金も反映されるそうである。

6月に比べて前年比のプラス幅は拡大したが、それでもプラス0.5%に止まる。日銀は物価目標に達成できなかった理由として原油価格の下落も挙げていたが、その原油価格を加味しなければ前年比プラス0.1%となってしまうことにもなる。

民進党代表選に立候補した前原誠司元外相と枝野幸男前幹事長が日銀の2%の物価目標の見直しを提案しているそうである。「物価目標2%を中長期の目標に変えて、当面は1%を目指すことが現実的ではないか」と前原氏は23日のラジオ番組で述べたとか。

日銀の物価目標は現在でも、あくまで中長期の目標であり、それを変えることに意味はあるのかとのご意見もあるかもしれない。1%が適切なのかどうかはさておき、いま必要なのは、2%に縛られ自由度を失っている日銀の金融政策に対し、その縛りを緩め、出口政策を取りやすくさせることだと思う。

金融政策が能動的に物価を動かせるのかという根本的な疑問はあるものの、とりあえずそれは置いといて、金融政策が物価に働きかけるという前提でも、日銀に金融政策の裁量の自由を与える必要がある。それでなくても、物価目標が達成できないからとして、量をさらに拡大し、マイナス金利を導入し、長期金利までコントロール下に置こうとした。しかし、それらの手段でも物価が動くわけではなく、国債市場を機能不全にし、長期金利を押さえつけることで日本の債務リスクを見えなくさせるなどの弊害も生んでいる。

いまのところ市場はおとなしくしているが、何かのきっかけで暴れる懸念もないわけではない。もし今後物価が上がれば上がったで、それに連動し長期金利も上昇するとなれば、債券市場の現場にいる人達の多くにとっては金利が上昇するという未体験の事態が生じることになる。それ以上に過去の金利がつく世界を知っている我々世代でも、ここまで膨らんだ国債残高の上での金利上昇は未体験ゾーンである。つまり長期金利は上昇するとどのような事態が起きるのかはかなり不透明であり、この物価上昇力の鈍い環境はそのようなリスクを覆い隠していることになる。


編集部より：この記事は、久保田博幸氏のブログ「牛さん熊さんブログ」2017年8月26日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちら（http://bullbear.exblog.jp/）をご覧ください。

久保田 博幸



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/375.html

[経世済民123] 格安なのにいつの間にかこんなに便利に!? 買ってもいい高付加価値［SIMフリースマホ］3選（週刊SPA!）

格安なのにいつの間にかこんなに便利に!? 買ってもいい高付加価値［SIMフリースマホ］3選
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170827-01379778-sspa-soci
週刊SPA! 8/27(日) 16:00配信


　ケータイ使用料が膨れ上がるなか、格安SIMが注目されている。そんな格安SIMが使える、バラエティ豊かなスマホを紹介していく！

「格安SIM」とはMVNO＝仮想移動体通信事業者が展開しているサービスのこと。格安と呼ばれるだけあって、安価な通信料金が最大の魅力だ。

　自分の環境に合わせたサービスを見つければ、月々の支払いを格段に安くできる格安SIM。総務省の発表によると、キャリア契約している人の約半分は月額6000円から1万円。対して格安SIM利用者の約7割は、2000円未満だという。

　そんな格安SIMが使えるのは、SIMロックが解除されたスマートフォン。格安SIMの普及とともに、SIMフリースマホのラインナップも充実してきた。今回は、大きな付加価値を持つ3モデルを紹介しよう。

◆ライカと共同開発した高精細カメラを搭載

　ファーウェイ「P10 Plus」は、ライカの名を冠したカメラを採用。メインカメラにはF1.8と、高級コンパクトデジカメと同等の明るいレンズを搭載。1200万画素のカラーセンサーと2000万画素のモノクロセンサーを搭載し、2つの画像を組み合わせて豊かな色表現を実現した。

　インカメラには800万画素センサーを採用。こちらもF1.9と明るいレンズを搭載、従来モデルとは段違いに美しい自撮りを可能にする。その他、960オクタコアとハイクラスなCPU、3750mAhの大容量バッテリー、家電製品をコントロールできる赤外線リモコンを搭載。まさにハイエンドな一台と言える。

【HUAWEI P10 Plus】

5.5インチ、2560×1440ドットのディスプレイは精微な表現が可能。1200万＋2000万画素のメイン、800万画素のインカメラともライカ製。美しいボケ味が期待できるF1.8レンズを採用する。

価格：7万2800円

◆SIMカードを2つ使ってさらにお得度アップ

　エイスース「ZenFone AR」には、SIMカードスロットを2基搭載。2つのサービスを同時に利用できる。

　例えば、ビジネス用とプライベート用の分別が可能。海外出張が多いビジネスマンなら、国内用と国外用とに切り替えるのもアリだ。その名が示す通り、ARに最適なハイクラスな仕様。メモリーに8GBを備えたモデルも用意しており、すべての操作をスピーディかつ快適にこなせるはずだ。

【ZenFone AR（ZS571KL）】

nanoSIMスロットを2基装備。LTE＋3Gの2回線同時待ち受けにも対応する。ディスプレイは5.5インチの2560×1440ドットを採用。8GBという強力なメモリを搭載しているのも魅力。

価格：8万2800円／9万9800円

◆上下2つに分かれるカバーを自在に変えられる

　トリニティ「NuAns NEO」は、多彩な色や素材のカバーを自在に取り付けられるモデル。そのバリエーションは、なんと約700通り。専用ケースが少ないAndroid端末では珍しく、自分の個性をカバーで表現できるのだ。この機種はSIMフリー端末としては初めて「おサイフケータイ」にも対応し、Suicaが使えるのも嬉しいポイント。オシャレと利便性を、高次元で兼ね備えているのだ。

【NuAns NEO（Reloaded）】

本体に多彩な色や素材のカバーを、約700通りの組み合わせで選べる。ディスプレイは5.2インチ、解像度1920×1080ドット。ソニー製の1300万画素のカメラを搭載する。

価格：4万6200円

　SIMフリー端末は、キャリアに縛られることなく、世界中のSIMカードが使える、まさにフリーダムなスマホ。今までは魅力に乏しいモデルばかりだったか、物欲を刺激するバラエティに富んだモデルが揃い始めた。

　格安SIMでお得にしつつ、魅力溢れるモデルを手に入れよう！

取材・文／河原塚英信　撮影／湯浅立志

日刊SPA！



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/376.html

[経世済民123] 私的年金拡大の政府方針、「老後は自分で何とかしろ」の意味（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　　公的年金だけでは老後の生活はままならない


私的年金拡大の政府方針、「老後は自分で何とかしろ」の意味
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170827-00000001-moneypost-bus_all
週刊ポスト2017年9月1日号


　厚生年金や国民年金の保険料が値上げされ、受給額は毎年カットされ、さらには75歳年金受給開始も検討される一方で、政府は公的年金の保険料とは別に、iDeCo（イデコ）など企業やサラリーマンが個別に掛け金を積み立てる「私的年金」の普及拡大に力を入れている。

「少子高齢化が進展する中で、国民の老後の所得保障を充実させていくためには、公的年金に加え、企業や個人の自助努力による私的年金を充実させていくことは重要な課題と認識しております」

　安倍晋三・首相は今年3月の参院本会議でそう強調した。だが、国民の「老後の所得保障」は公的年金の役割のはずだ。国民や企業が公的年金の他に掛け金を負担する私的年金は国による保障でも何でもない。

　政府は「100年安心」を謳った小泉政権時代の年金改革（2004年）で「年金は将来にわたって現役時代の収入の5割を下回らないようにする」と国民に約束し、現在の安倍政権も約束を引き継いでいる。しかし、5年ごとに行なわれる厚労省の年金財政検証（2014年）では、働く高齢者や女性の割合が大きく増えなければ、40年後の年金給付の水準は今より3～4割目減りし、現役世代の平均収入の5割を割り込むことがわかった。

　首相が私的年金に加入しろというのは、老後の生活に“公的年金が払えないから自分で何とかしろ”という意味に他ならない。現役時代にコツコツ年金保険料を支払ってきた高齢者は「自助努力」と言われても納得がいかないはずだ。

　現在の高齢者がサラリーマン時代の保険料の総額を計算すると、驚くべき金額になる。

　厚労省の標準モデル（現役時代の平均月収40万円で厚生年金に40年加入）の場合、支払った年金保険料の総額は2948万円に達する。大卒総合職の60歳定年時の退職金（一時金と企業年金の合計）は大企業が多い経団連の調査で約2374万円、東京都産業労働局がまとめた中小企業のケースで平均1123万円だから、老後の蓄えとなる退職金以上の金額を国に保険料として納めてきたのだ。これは「自助努力」そのものだろう。

　高齢者を75歳まで働かせることで年金を減額し、“老後の保障は私的年金に加入せよ”とはどの口がいうのか。



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/377.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] やっぱり東京新聞と日刊ゲンダイだ！　
やっぱり東京新聞と日刊ゲンダイだ！
http://79516147.at.webry.info/201708/article_298.html
2017/08/27 12:05　半歩前へⅡ


▼やはり東京新聞と日刊ゲンダイだ！

　田中遊梦さんが下記の投稿をした。ひとつひとつ調べてくれたのだ。大変な労力だ。努力に感謝。安倍政治に対する田中さんの怒りが伝わって来る。

　これを見ると東京新聞が森友事件と加計疑惑の追及にどれだけ本気で取り組んでいるかよく分かる。

　もう一つ、忘れてならないのは日刊ゲンダイだ。Kimiko Nadaさんが「 日刊ゲンダイ！💖凄い～🎵　他社より突き抜けてメディアの本懐をひた走る！」と激賞した。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
（原文のまま）

内閣改造とかの道化を政府がやってた8月5日辺りは「森友前理事長を逮捕」みたいな記事しかなくなり、この辺りから実は一旦、どんどん森友や加計疑獄に関する報道がなくなっていきました。

例えば8月9日は朝日の「佐川長官　就任会見開かず（森友問題に言及）」のように、佐川の就任会見に関してくらい。

8月10日は文科省審議会の大学新設判断を保留辺りが少し。

更に8月18日～21日はほとんどの新聞に森友も加計も消えていました。
少しだけ東京新聞が報道する程度。

ところが22日辺りから風向きが変わり始めます。

23日以後、黒川敦彦さんの動きとシンクロして、報道数がいきなり伸びました。

消えそうだった火が、うちわで思い切りあおったように、いきなり生き返り、大きく動き出しました。

ちなみに読売新聞の場合は25・26日も、ほとんど記事はなしです。これ、新聞ではない(~_~;)

来週以後もこの勢いを持続・拡大できれば？
かなり安倍内閣を追い込めると思います。
↓
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【2017年8月25日～8月26日：新聞各社報道内容確認】

・8月25日
朝日
35面　
「獣医学部にワインセラー、ビール注ぎ機」　加計、当初図面に計画

東京
3面　民進代表戦　前原、枝野両氏「加計」新設問題　首相追求を強調
5面　投書　公文書の廃棄　企業も抗議を（森友、加計問題に言及）
26面　官僚主導から政治主導　誤りだったのか？　官僚投げやり　説明責任放棄　(森十、加計問題に言及)
29面　下村元文科相事務所の日報に記載　政治資金めぐり「マスコミから開示要求」総務省への請求　漏えいか　「菅氏秘書官より」の記載　(加計問題に言及)

毎日
10面　投書　思い切って本当の事言って（加計、森友問題に言及）
29面　「建築費水増し」市民団体が指摘　加計・獣医学部　
読売　なし

・8月26日
朝日
1面　加計新設　10月に判断延期　獣医学部　文科省審議会が保留
16面　お客様オフィスから　森友・加計問題に引き続き反響
29面　加計「審議会の結論尊重し判断」林芳正・文科相インタビュー●学部新設問題（加計問題に言及　文科省が信頼を失った大きな原因は前川前次官の発言）
34面　WGの議事録を公開　内閣府　加計幹部は記載せず　(獣医学部新設をめぐるWG)

東京
1面　加計獣医学部の認可の龍　教育の質問う　設置審　答申　10月下旬以降　教員配置、年齢など審査　獣医学部新設の流れ
2面　加計問題　避ける自民　10月衆院補選　愛媛3区　■言及　
28面　「加計」新設　判断保留「残念。必要性あると思う」「当然。不正明らかにして」　地元今治　割れる反応　前川氏「諮問会議で再検討を」

毎日
1面　加計獣医学部を保留　臨時国会審議に影響　設置審答申延期　審査過程公開を
5面　与党「批判回避」と安堵　加計新設保留　野党反発「疑惑隠し」　■首相へ不満　自民に議連　支持率低下でムード変化　信頼回復策を検討（加計問題に言及）
9面　国税庁長官は就任会見を（森友問題に言及）
28面「諮問会議で再検証を」加計学園保留巡り前川氏　要件に遠い可能性　元文部科学大臣官房審議官の寺脇研・京都造形芸術大教授の話　至った経緯公開必要　東大の本田由紀教授(教育社会学)の話

読売
34面　加計獣医学部「保留」文科省・審議会　計画修正後に再審査　接地可否　10月下旬に判断



http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/379.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 安倍首相が9・17に計画する北朝鮮への密使とは？　小泉元首相は固辞〈週刊朝日〉　
　　　　　　　
　　　　　　　　8月15日に一堂に会した歴代4首相ら（笹川洋平氏のブログより）


安倍首相が9・17に計画する北朝鮮への密使とは？　小泉元首相は固辞〈週刊朝日〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170827-00000028-sasahi-pol
週刊朝日　2017年9月8日号より抜粋


　グアムへのミサイル発射を巡り、米朝開戦の危機がかつてなく迫っている。北朝鮮は8月26日、3発の弾道ミサイルを、グアムではなく日本海へ向けて発射。“蚊帳の外”にいた日本が極秘裏に動きだした。厳戒態勢下の北朝鮮に“密使”を送るという驚くべき計画が進行しているという。

　官邸関係者がこう語る。

「日本が橋渡しとなって、米国と北朝鮮を対話のテーブルにつかせるという計画が練られています。8月17日にワシントンで行われた日米の外務・防衛閣僚による『2プラス2』でも、河野太郎外相が米国のティラーソン国務長官へ打診したようだ。そのための“密使”を日本から北朝鮮に送り、金正恩を直接説得しようと画策しています」

　一見、荒唐無稽な話だが、これには前例がある。1994年の朝鮮半島核危機では、米朝の対立が深まる中、クリントン大統領（当時）の意を受けたカーター元大統領が「仲介役」として電撃訪朝して金日成主席と会談。北朝鮮を対話姿勢に転じさせ、軍事衝突を回避した。内閣支持率の低迷にあえぐ安倍晋三首相だが、起死回生の“逆転満塁ホームラン”を狙っているというのである。

“密使”には、意外なあの人物の名前が挙がっていたという。

「2回の訪朝の実績がある小泉純一郎元首相です。8月15日に山梨県にある笹川陽平・日本財団会長の別荘で安倍首相、麻生太郎財務相、小泉氏、森喜朗元首相の歴代4首相がそろって会食する場があったが、その際にも北朝鮮の話題が出ました。武力衝突を回避し、日本の頭越しに米朝で対話を始められても困るので、安倍さんが小泉さんに『9月17日に特使として北朝鮮を訪問し、米朝対話の仲介をしてほしい』と頼みました。だが、『私は引退した身。その任にあらず』と小泉さんは固辞したそうです」（前出の官邸関係者）

　9月17日といえば、2002年に小泉氏が初訪朝して日朝平壌宣言に署名した日。当時、官房副長官だった安倍首相も同行していた。

　ちなみに、同日の会食には福田康夫元首相も招かれたが、日程の都合で断られたという話もある。

　その後、安倍首相は得意の外交で自らの訪朝も画策するも難航しているという。

　対話をめぐる水面下の調整はまだ続けられているというが、事は一刻を争う。

　北朝鮮は新型中距離弾道ミサイル「火星12」で、グアム島の周辺を「包囲射撃」すると警告。26日早朝には、短距離弾道ミサイル3発を日本海に向けて発射し、1発目と3発目は北東方向に約250キロ飛行した。今後もこうした挑発行為は続くとみられている。

　コリア・レポート編集長の辺真一氏がこう語る。

「金正恩はこれまでも警告したことを実行してきており、グアムへのミサイル発射も実行する可能性が高い。米韓合同軍事演習が終わる8月31日以降、9月9日の建国記念日など、どこかの時点で実行に移すのでは。対する米国は、ミサイルが発射された基地のみをたたくなど限定的な報復をする可能性がある。一歩間違えば大きな衝突に発展しかねない」

（本誌・小泉耕平、村上新太郎）















http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/380.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] ネトサポ・ネトウヨの化けの皮を剥ぐ！（simatyan2のブログ）
ネトサポ・ネトウヨの化けの皮を剥ぐ！
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12305195566.html
2017-08-27 15:51:54NEW !　simatyan2のブログ


８月１５日、NHKにしては面白い調査結果を公表しました。

１８歳・１９歳の１２００人と２０歳以上の１２００人に、
いま日本が侵略されたら…

いま、日本が他の国から侵略を受けて戦うことになったら、
あなたはどうしますか？

との問いに、



という結果が出ています。

上記の結果では、、

自衛隊に参加して戦う
１８歳１９歳　　４％
２０歳以上　　　３％

というように、ほとんどの人は自らが戦わないことを選択しています。

また戦争を放棄する憲法改正の是非についても、



改正の必要がある１８％に対し、

改正の必要がない５３％と、圧倒的な数字の差が出ています。

平和に関する意識調査
http://www3.nhk.or.jp/news/special/wakamonotoheiwa/research/20170809.pdf

これらの数値からは、普段ネット上で息巻いているネトウヨ
の姿は見えてきませんね。

掲示板やコメントでは、日本人の大半が右翼じゃないかと
錯覚するほど猛威を振るってるじゃないですか？

自分たちこそが民意で、改憲反対や戦争が嫌いなどと発言
しようものなら、たちまち反日や左翼の烙印を押されて
しまいます。

もし彼らネトウヨの言ってることが事実なら、リアルな統計
でも結果に反映なきゃおかしいですね。

まさかネトウヨだけ除けて調査してるわけじゃないでしょうし、
むしろこうした調査にこそネトウヨは胸を張って答えなきゃ
おかしいのに見事に反映されない。

しかし、ここにネトウヨの真実が見えてきます。

例えば先日の、民進の辻元議員を糾弾するデモをするのに
ネトウヨに募集をかけたところ、たった７人しか集まらな
かったのは前に書いたとおりです。

都議会議員選挙でも、圧倒的に都民ファーストに差をつけ
られて安倍自民は負けています。

つまりネトサポもネトウヨも存在はしても、リアルに影響を
与えらるほどの勢力ではないということになります。

僕の知人にもネトウヨは数名いるので存在するのは確かです。

ただし２通り存在して、一つはプロ市民いわゆる業者ですね。

僕の元居た広告代理店の同僚などがそうで、他にも下のよう
に数多くの業者が存在します。

株式会社アノン世論調査センター
武蔵エンジニアリング株式会社
株式会社ホットリンク、
ピットクルー株式会社
NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション
ソーシャルリスニング
（情報収集・分析）。
http://www.nttcoms.com/page.jsp?id=2032

ただし一人で何十人もの役を兼ねるのでリアルでは動けない
欠点があります。

もう一つは、上辺の強さに憧れ、強い者を持ち上げることで、
自分まで強くなったように錯覚するネトウヨです。

つまり虎の意を借りる落ちこぼれ組で、どこの会社の部署でも、
学校のクラスでも必ず数名はいる、やっかい者です。

自分が先頭に立って戦うのは嫌でも、兵器や武器を持った
組織どうしが、敵と味方に別れての戦いを煽るのは大好きです。

経済観念もないので日本の防衛費が上がるのも大好きです。

この好戦的な連中に目をつけたのが電通と政府で、ネトウヨ
勢力を増やして利用するため、森友で教育勅語を復活させる
つもりが失敗しました。

そこで、

防衛省　概算要求５．２兆円“過去最大”に
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20170822-00000038-nnn-pol


防衛省　概算要求５．２兆円“過去最大”に
https://www.youtube.com/watch?v=gZjTqhImUhM
8/22(火) 13:15配信　ＮＮＮ



　防衛省が来年度予算案の概算要求で過去最大となる５兆２５５１億円を計上することがわかった。

　防衛省は北朝鮮の弾道ミサイルに対応するため、イージス艦のミサイル防衛システムを陸上に配備する「イージス・アショア」の導入予算を金額を明示しない形で盛り込む。また、イージス艦に搭載する新型迎撃ミサイル「ＳＭ３ブロック２Ａ」の取得費用など１７９１億円を計上する。

　一方、価格の高騰から導入の中止も検討されていたアメリカ軍の無人偵察機「グローバルホーク」の取得に１４４億円を計上していることがわかった。北朝鮮情勢などをふまえ、警戒監視能力の向上を重視したためという。


など、ご機嫌取りをしたり、

最近ではケントギルバートなどに、放送厳守を求める視聴者の会を作らせて、読売新聞、サンケイに一面広告を出させたりしてネトウヨを喜ばせています。



前にも書いたように、前川氏と違って加戸氏はリクルート事件での
賄賂で失職した人物で、しかも昔話を延々と２時間喋った内容を全て
放送できるわけがないのです。

しかも中継では全部放送してるんですから何が不平等ですか？

もちろん、これも電通マスコミ得意のプロレスごっこです。

ちなみにケントギルバートは元々憲法擁護派のタレントで、昔
「レクソール・ショーケース」という健康食品や化粧品などを
扱う連鎖販売取引企業、つまりマルチ商法を広めようとして
失敗した経緯があります。

金儲けになるなら何にでも手を出す金の亡者みたいな人物で、
今は歴史修正主義、安倍首相礼賛発言が金になるからやってる
だけですね。

もう一人、高須クリニックの高須克弥もネトウヨの機嫌をとる
ために大失敗をしています。

「ナチスは偉大」　

と何回もナチス礼賛発言をしたために、

オランダ公共放送局特派員がTwitterで高須の発言を英語で拡散
して、SWC(ユダヤ人組織サイモン・ヴィーゼンタール・センター）
が、高須の免許剥奪要求をする事態にまで発展しています。
http://www.jpost.com/International/Leading-Japanese-surgeon-urged-to-step-down-for-praises-of-Nazism-503213

この人も安倍政権下でなかったら、ここまで逸脱することは
なかったと思います。

ネトサポやネトウヨがいくら拍手喝采をしようとも、何の役に
も立たないことを身をもって知ることになるでしょうね。




http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/381.html

[経世済民123] 日本は「独身男性大国」になるか―中国メディア
多くの中国人は結婚適齢期になっても結婚できない娘のことで焦っている一方で、日本人の多くは、結婚しない息子のことで悩んでいる。


日本は「独身男性大国」になるか―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b188505-s10-c60.html
2017年8月27日(日) 0時0分


多くの中国人は結婚適齢期になっても結婚できない娘のことで焦っている一方で、日本人の多くは、結婚しない息子のことで悩んでいる。（文：関田剛司。瞭望東方周刊掲載）

日本では、50歳まで一度も結婚をしたことがない人の割合を示す「生涯未婚率」が年々上昇しており、その多くが男性だ。総務省が行った2016年度の国勢調査の報告は、15年後、生涯未婚の男性の割合が30％を超えると予想している。つまり、十数年後には、日本の男性の三人に一人が生涯未婚ということになる。日本はもうすぐ正真正銘の「独身男性大国」になるのだ。

その一番大きな原因は、「経済的に苦しい」ということだ。また、「女性との出会いが少ない」というのも大きな原因だ。そして、経済的に余裕があっても、「自由が好き」であるため結婚しない男性も多い。その他、結婚願望が弱まり、独身でいることを選ぶ女性も増えているため、生涯未婚男性の増加に拍車をかけている。

若くて元気な時は、自分で自分のことをするというのは何の苦労もないが、独身のまま高齢になるというのは、考えただけでも不安になる。

独身男性が増加の一途をたどっているのを背景に、日本では現在、そのような男性にアットホームな場所を提供するというのが、新たなビジネスとなっている。

東京の一番北の足立区竹ノ塚に、独身男性ばかりが集まる居酒屋がある。客のほとんどが40-70歳、独身男性で、仕事が終わってからここに来てお酒を飲んでいる。また、土日も午後になると多くの独身男性がやって来て一杯やり、店内はアットホームな雰囲気だ。

独身男性らがここに来る主な理由は、お酒を飲む以外に、おしゃべりができる点であるというのは興味深い。会話の内容のほとんどは政治、経済、女性とは無関係のもので、普段の生活の中のちょっとしたことをしゃべりあって、みんなで気晴らしをしている。

また、囲碁や釣り、写真など、同じ趣味を持つ人が話に花を咲かせ、定期的にさまざまなイベントや旅行を企画している。そして、みんな子供がいないため、「独身基金会」を立ち上げ、お金を集めて助けが必要な人に援助の手を差し伸べているほか、みんなで、誰かが死んだら葬式をあげ、骨を埋めてあげるということまで約束しているという。

一方の日本の独身女性の発想はとてもユニークだ。例えば墓地の値段が高騰することや、自分の意に添わない墓に入れられることを心配し、「墓友女子会」を立ち上げ、一緒に入れる墓を探す独身女性もいる。そして、暇なときに、メンバーと一緒に買った墓地に行って、草むしりをしたり、花を植えたりして、墓地を新居のようにきれいに保っている。

コントのようにも、悲劇にも聞こえる現実の話だ。日本では、現代人が感じている孤独が、癒されることなく、このような形になって表れているのだ。

中国では、今は結婚適齢期になっても結婚できない女性が「剰女」と呼ばれ、社会問題になっているが、近い将来、独身男性が社会問題になる可能性もある。中国では、新生児の男女比率が不均衡である時期が長く、加えて独身女性の割合が増加しているため、20年までに、中国の独身男性はオーストラリアの人口とほぼ同じ数になると予想されている。そのため、中国人も今からちゃんと準備しておかなければならないかもしれない。（提供/人民網日本語版・編集KN）



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/378.html

[アジア23] 韓国人が一番好きな料理はキムチじゃなかった！堂々の1位になったのは…―韓国
25日、環球網は記事「韓国人の一番好きな食べ物はキムチ？本当に好きなのはこれだ」を掲載した。米CNNは「韓国人が生活に必須な食品」との記事を掲載しているが、その記事によると最も好きな料理は「ヘジャンクク」だという。


韓国人が一番好きな料理はキムチじゃなかった！堂々の1位になったのは…―韓国
http://www.recordchina.co.jp/b188628-s0-c30.html
2017年8月27日(日) 1時0分


2017年8月25日、環球網は記事「韓国人の一番好きな食べ物はキムチ？本当に好きなのはこれだ」を掲載した。

韓国の食べ物と言えばキムチが有名だが、実際には韓国人が一番好きな食べ物は別にあるようだ。米CNNは「韓国人が生活に必須な食品」との記事を掲載しているが、その記事によると最も好きな料理は「ヘジャンクク」だという。

「へジャンクク」は牛骨ダシに豚肉、血豆腐、白菜、ネギなどを入れて煮込んださっぱりスープ。酔い覚ましに効果があるとされている。この料理が最も愛されているとは、韓国人がどれほど酒好きか分かるというものだ。

記事では他に韓国人が愛する料理として「キムチ」「豆腐チゲ」「サムギョプサル」「テンジャンチゲ」「フライドチキン」「ラーメン」「キムチチゲ」「ブテチゲ」「ケジャン」などが紹介されている。（翻訳・編集/増田聡太郎）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/183.html

[経世済民123] 老人ホームでの介護にITを活用する日本―中国メディア
24日、中国メディアの環球網が、日本では老人ホームでの介護にITを活用していると伝える記事が掲載された。資料写真。


老人ホームでの介護にITを活用する日本―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b188433-s0-c30.html
2017年8月27日(日) 5時20分


2017年8月24日、中国メディアの環球網が、日本では老人ホームでの介護にITを活用していると伝える記事が掲載された。

米国メディアによると、日本では数十年にわたって深刻な人手不足が続いているため、サービス業では省力化投資をするようになっているという。

記事は、日本の製造業は先進的なロボット技術で有名であるものの、国内のサービス業界では、国内経済の停滞や労働規則の制限、国内市場規模の縮小などにより、ソフトウェア投資の面で遅れているという。そして、労働力の減少と高齢化により、特に介護や小売りなどの企業では、従業員の確保が難しくなっている。

そのため、ITの活用を始める企業が出ていると記事は紹介。例えば、介護付き老人ホームを運営するアズパートナーズでは、3億円を投資して首都圏の15の老人ホームに新技術を導入し、従業員と入居者が快適になるようにする計画だという。すでにアズハイム練馬ガーデンでは、介護を担当する授業員がスマートフォンから数十人の入居者の健康状況をチェックすることができ、ベッドから起きた人がいればすぐに通知されるシステムを導入している。

アズパートナーズの社長は、3年以内にすべての老人ホームでこのシステムを導入すれば、離職も減り、自然と採用人数も減らすことができると述べている。（翻訳・編集/山中）



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/379.html

[経世済民123] 中国企業が日本に続々積極投資、日本に警戒感広がる―米メディア
25日、米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカ中国語版サイトは記事「中国企業が日本に積極投資＝日本は喜び半分、警戒感も強く」を掲載した。海外企業の日本投資は本来なら歓迎すべき事態だが、日本では喜び半分戸惑い半分というムードだ。


中国企業が日本に続々積極投資、日本に警戒感広がる―米メディア
http://www.recordchina.co.jp/b161708-s0-c20.html
2017年8月27日(日) 6時0分


2017年8月25日、米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカ中国語版サイトは記事「中国企業が日本に積極投資＝日本は喜び半分、警戒感も強く」を掲載した。

今、中国企業が続々と日本に投資している。22日は中国シェアサイクル大手モバイクが北海道札幌市でイベントを開き、サービス開始を祝った。8月初めには中国民泊大手「途家網」が日本の楽天LIFULL STAYとの提携記者会見を開催している。また中国EC最大手アリババは来春にもモバイル決済サービス「アリペイ」の日本版をサービスインすると報じられている。

海外企業の日本投資は本来ながら歓迎すべき事態だが、日本では喜び半分戸惑い半分というムードが流れている。第一に日本は高齢化時代を迎えており、極めて保守的だ。「アリペイ」日本版にしても、現金決済が主流の日本で、いやそれどころか田舎に行けば物々交換すら珍しくない日本において、モバイル決済が普及するのかという疑問の声が上がっている。

また中国企業は政府と強いコネクションを持っているだけに、政治的な警戒心も強いようだ。今年5月、二階俊博自民党幹事長率いる中国訪問団は、アリババの創始者ジャック・マーと夕食を共にした。ジャック・マーは日本の農作物を中国ネットショップで販売したいと語ったが、同席した長崎幸太郎自民党議員は「ジャック・マー氏の発言は中国政府高官と共通点が多い。中国政府とのつながりを感じた」と強い警戒感をにじませている。

国際化の時代において、一般的には外国投資は歓迎すべき事態だ。しかし日本人の意識においては中国大企業は政府とのつながりが深く、ビジネスマンはすべてが政商に見えるようだ。（翻訳・編集/増田聡太郎）



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/380.html

[中国11] 中国の日本文学ファンが注目すべき作家―中国コラム
「平野啓一郎」という名前は、中国の日本文学ファンには、あまり聞きなれない名前であろう。だが、1999年、この名は日本の文壇を突然騒がせ、社会的な話題になった。


中国の日本文学ファンが注目すべき作家―中国コラム
http://www.recordchina.co.jp/b188630-s10-c30.html
2017年8月27日(日) 7時30分


「平野啓一郎」という名前は、中国の日本文学ファンには、あまり聞きなれない名前であろう。だが、1999年、この名は日本の文壇を突然騒がせ、社会的な話題になった。当時若干23歳で、京都大学の学生だった平野啓一郎氏は処女作「日蝕」で、日本純文学の最高峰である第120回芥川賞を受賞。当時の受賞者最年少記録を更新し、日本文学評論界では「三島由紀夫の再来」とささやかれた。同年、「日蝕」の売上は56万部を記録し、文学界の新人ジャンルでは「超ベストセラー」となった。引き続き、平野氏は第2作となる「一月物語」を発表した。日本古典小説風の同作品は、フランス語、スウェーデン語、アラビア語、韓国語などの言語に次々と翻訳された。その後彼は、「葬送」、「決壊」、「ドーン」などの一連の作品を発表。フランス芸術文化勲章や芸術選奨文部科学大臣新人賞を受賞し、1970年代生まれの日本人作家の中でも名実ともに備わった中堅作家となった。平野氏が昨年発表した「マチネの終わりに」も、16回重版を繰り返すベストセラーとなり、渡辺純一文学賞を受賞した。（文：邵劼。光明網掲載）

若い頃に名を成したこの天才作家をめぐり、彼が有名になった経緯や少年時代のエピソードは、ずっと世間の注目を集めてきた。だが、日本メディアの取材に対する彼の答えは、最初の頃は意外なものだった。「小さい頃は、読書が大嫌いだった。それよりも運動場で野球やサッカーに興じる少年だった」と平野氏は話した。

彼の答えに、我々はつい好奇心を抱いてしまう。このような少年時代を過ごした彼が、一体なぜ最終的に作家の道を選んだのだろう？平野への取材記録から、転機が訪れたのは、彼が中二の時に電車の中で三島由紀夫の小説「金閣寺」を読んだ時だったことが判明した。この小説を読了したことをきっかけに、平野の読書に対する興味が高まっていく。高校時代は、トーマス・マン、ボードレール、ドフトエフスキー、澁澤龍彦、大江健三郎らの作品を読みふけった。京都大学入学後は、西洋哲学や宗教学に興味を抱くようになり、ミルチャ・エリアーデ、マルティン・ブーバー、トマス・アクィナスらの著作を、大学の図書館から借りて読んだという。

おそらく、この若さにして膨大な読書量と理論的な深い思考を通じ、彼は大学在学中に処女作「日蝕」を書きあげた。当時、執筆素材を準備するために、十数巻で構成されている平凡社「中世思想原典集成」を1年がかりで読破したという。小説「日蝕」は、中世末期にパリでトマス神学を学ぶ学生を主人公として、当時の神権と俗世間との対立と融合に揺れるフランスを描いた。第二作「一月物語」は、純東洋風の形式で、古典怪談を彷彿とさせるタッチで近代の幻想的な世界が表現されている。同小説は、「黄梁一夢」や「庄周夢蝶」など中国の古典物語を伏線とし、主人公のモデルは、自ら命を絶った明治時代の詩人・北村透谷（1868-1894）で、夢とうつつが交錯する手法を用い、明治時代の山奥の深谷を舞台とした妖艶な純愛ストーリーが描き出されている。

この日本の新世代作家について、浙江文芸社外国文学部の担当チーフ・柳明曄氏は、中国社会科学院外国語所の許金龍氏と日本文学に関する商談をしていた際に、初めて知ったという。許氏はその時、日本で非常に人気があるが、中国国内ではまだ名前が知られていない2人の作家を取り上げ、とても残念なことだと指摘した。そのうち1人は、芥川賞受賞作家で選考委員も務める小川洋子氏、もう一人は平野啓一郎氏だった。平野氏について、許氏は、「日本の若手作家トップ3に入る実力派であり、十分期待できる」と高く評価した。このような経緯から、浙江文芸社では、この2人の日本人作家が大いに注目されるようになり、日本で版権を所有している株式会社コルクと翻訳出版について繰り返し話し合いを重ね、版権料に関する協議を通じて、最終的にこれら2人の作家の一連の作品に関する版権を獲得した。「偶然はあるものだ」という諺の通り、今年3月、担当の編集者は平野啓一郎氏の「日蝕」と「一月物語」の翻訳原稿を受け取り、翻訳作業の準備を進めようとしていたときに、平野氏はちょうど北京大学から招かれ、中国でテーマ講演をする機会を得た。このことを聞いた柳氏と編集者は、この神秘的な作家に会うため北京に赴いた。

初めて会った平野氏は、ロック歌手のような風貌だった。あまり多くを語ることはないが、親しみやすい雰囲気が滲み出ており、日本の有名作家という雰囲気は全く感じられなかった。話の内容は、作品の創作から中国のイメージへと一気に話題が飛び、その場は大いに盛り上がった。彼は、「日蝕」、「一月物語」、「顔のない裸体たち」、「高瀬川」など自分の一連の小説が、一日も早く中国の読者に読んでもらえる日が来るよう願っていると話した。「一月物語」の中で、中国唐代の詩人・李賀の詩を引用した理由について質問された彼は、「李白や李賀などの詩が大好きで、大学在学中にも古典詩をたくさん読んだ。また、中国の古典文化は日本に非常に深い影響を及ぼしてきた。さらに、明治時代の日本の文学者が漢詩に長けていた例も多い」と説明した。会談の最後に、柳副編集長は、8月の上海ブックフェアに平野氏を招待したいと申し出た。平野氏は全く迷いなく承諾した。

30回以上に及ぶメールのやり取りを経て、平野氏の上海ブックフェア出席の日程がようやく確定した。8月16日、「日蝕」と「一月物語」の中国語版小説が浙江文芸出版社から華々しく出版され、上海ブックフェアの会場に登場した。ブックフェア開催中、平野氏は、著名学者や毛尖、徐則臣、孫孟晋、査屏球ら中国人作家とともに、一連の文学対談イベントに出席し、テーマ講演を行った。多くの読者が、この全く新しいタイプの日本人作家に身近で接触し、彼の2冊の作品を読んだことで、平野氏の作品が中国国内の日本文学愛好家にとって新たな選択肢の一つとなることだろう。また、この新たな選択肢は、東野圭吾や村上春樹らに対する盲目的な支持から抜け出し、より成熟した全面的な見地から日本の現代文学を見直し、現代日本の文化生態を理解する上で有益に働くに違いない。（提供/人民網日本語版・編集KM）



http://www.asyura2.com/17/china11/msg/882.html

[アジア23] ソウルの駐輪場がごみ捨て場状態に、解決のヒントは日本にあり？＝韓国ネット「市民意識がまだまだ」「今からでも日本のように
22日、韓国・朝鮮日報は、ソウルの自転車駐輪場が「自転車のごみ捨て場」と化し問題となっていると報じた。写真は韓国。


ソウルの駐輪場がごみ捨て場状態に、解決のヒントは日本にあり？＝韓国ネット「市民意識がまだまだ」「今からでも日本のようにしよう」
http://www.recordchina.co.jp/b176512-s0-c30.html
2017年8月27日(日) 8時20分


2017年8月22日、韓国・朝鮮日報は、ソウルの自転車駐輪場が「自転車のごみ捨て場」と化し問題となっていると報じた。

ソウル市内には、「自転車利用を奨励する」という自治体の趣旨の下、2007年から約90億ウォン（約8億7200万円）を投じ造られた駐輪場が現在18カ所ある。しかし最近、駐輪場に要らなくなった自転車を捨てる人が続出しているという。

ある地下鉄駅出口に08年にできた駐輪場は、地上2階建て、430台収容可能と立派な規模だが、現在では止められている100台余りの自転車がほこりまみれ、中にはサドルのないものもある。管理人によると「放置自転車のせいで『必要な人が利用できない』という苦情が多く寄せられている。放置自転車を片付けても、誰かが別の自転車を捨てていく」とのこと。

韓国で個人が自転車を廃棄するには、区などで2000〜4000ウォン（約190〜390円）の「廃棄物処理ステッカー」を購入し、自転車に貼り付けて出さねばならない。この作業を「面倒」「費用を負担したくない」と感じる人たちが、駐輪場の会員登録や利用料が不要なのをいいことに、無断で廃棄しているというのだ。

駐輪場を運営する区役所はそれぞれ、年間で最大1500万ウォン（約150万円）ほどの維持・運営費を支払っているという。ある区役所の関係者は「日本はほとんどの駐輪場が有料だが、韓国は大部分が無料で使えるよう区民にサービスをしている」と説明、「少なくとも、自転車を捨てたり無責任に放置したりすることはやめてほしい」と訴えた。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「なんで捨てるのにお金を出してステッカーを貼らなきゃいけないの？古物商に持ち込めばお金ももらえる」「捨てるなら駐輪場でなくごみ捨て場に出せばいいのに。そうすれば古物を集める人が持って行ってくれる」など、自転車の廃棄システムに異議を唱えるコメントが寄せられている。

しかし、「市民意識がまだまだ」「国民の意識レベルが幼稚園児以下だから…」「韓国には小学校教育からやり直すべき人が多い」とのマナーの問題を指摘する声も強く、日本と比較して「今からでも日本のように自転車の防犯登録ステッカー貼り付けを義務化すべき。夜間の無灯運転なども罰金の対象にして盗難届の有無も確認することで、放置自転車や盗難自転車の持ち主探しにプラスになる」と主張するコメントも。

また「90億もかけて18カ所？しかも歩道に設置しただけだし、9億でも十分だと思う」と、巨額の工費へ疑いの目を向けるユーザーも見られた。（翻訳・編集/松村）



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