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赤かぶ kNSCqYLU コメント履歴 No: 100094
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[国際20] 一部では容認説も 北朝鮮が核を持っても米国は困らない？ 溝口敦の「斬り込み時評」（日刊ゲンダイ）
　


一部では容認説も 北朝鮮が核を持っても米国は困らない？ 溝口敦の「斬り込み時評」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/211893
2017年8月21日　溝口敦　ノンフィクション作家、ジャーナリスト　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　持たせていいか？（Ｃ）共同通信社

　米民主党の一部に北朝鮮に関し、次のような考え方があると、同党にパイプを持つ知人が言っていた。

　それは北が核を持ちたいのなら、持たせればいい、という考えらしい。北が核を持ったところでアメリカは痛くもかゆくもない。インドやパキスタンは核を持っているが、何も問題を起こしていないではないか、と。

　国際的には核拡散防止条約があり、現在１９０カ国が締結している。核を持っていた南アフリカは核兵器を放棄し、非核兵器国として条約を締結した。北に核兵器を持たせたとして、禁ずるべきは核の拡散だけである。他国に核兵器や関連技術を輸出してはならない。

　北がそれさえ守るなら、朝鮮戦争は休戦ではなく、きっちり終結させ、韓国、日本、アメリカなどは北と平和条約と相互不可侵条約を結ぶ。日本は北に対し戦後賠償責任を果たし、同時に北に資本進出する。北には中国を問題としないほど勤勉で優秀、安価な労働力がある。

　北が求めるなら金正恩や金王朝の安全、安泰も保証する。北は立憲君主制なり、共和制なり、好きな政体を採用すればいい。もちろん国交回復に伴い、拉致問題などは解決させていく。

　と、どうなるか、と知人は言うのだ。北のミサイルは米・韓・日ではなく、中国に向けられる。北と中国は不即不離の関係というが、実態は逆で、きわめて険悪である。その証拠に金正恩は一度も中国詣でしてないし、習近平と顔を合わせたことさえない。

　米・韓・日が北と国交を結ぶことで、中国は孤立する。また中国の周りをロシア、インド、パキスタン、北朝鮮と、核を持つ国がずらりと囲むことになる。北東アジアは完全に安定する。

　米の最大の敵は北朝鮮ではなく、中国なのだ。中国共産党という独裁システムを潰すことができれば、米にとって最高のメリットになる。反対に核を認めることのデメリットはほとんど考えられない。このことは単に北の核を認めるだけで達成されるのだ、と。

　しかし、そうはいっても、日本の世論は北の核を認めたがらないだろう。核は拡散しないに越したことはないからだ。まして金正恩という異常な男の駄々を認めることになるなど、真っ平ごめんだろう。

　とはいえ北の核を認めるという点に視線をちょっとずらすと、思いがけない関係図が見えてくる。別に受け売りするつもりはないが、あえてこうした説があると、ご紹介しておきたい。







http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/382.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 一部では容認説も 北朝鮮が核を持っても米国は困らない？ 溝口敦の「斬り込み時評」（日刊ゲンダイ）　：国際板リンク　
一部では容認説も 北朝鮮が核を持っても米国は困らない？ 溝口敦の「斬り込み時評」（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/382.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/144.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 金平茂紀キャスターを追い込むことにならないか？　
金平茂紀キャスターを追い込むことにならないか？
http://79516147.at.webry.info/201708/article_248.html
2017/08/21 21:45　半歩前へⅡ


▼金平茂紀キャスターを追い込むことにならないか？


　私はＴＢＳの金平茂紀キャスターに二度にわたって「ＴＢＳの山口敬之の強姦事件」を取り上げるよう呼びかけた。（敬称略）

　その後、考えた。金平を追い込むことにならないか？彼は現役のＴＢＳ社員である。その金平に「ＴＢＳで取り上げろ」、と言うのは酷ではないか、と思った。

　ジャーナリストなら「身内でも容赦なく批判しろ」、というのは簡単だ。言うは易いが、おいそれと出来るものではない。勤め人のころの自分自身を振り返ればよく分かるはずだ。

　どんな企業にも１つや２つ、世間にさらしたくない問題、恥部がある。その時、あなたはどうしたか？社会正義のためにすべて知っている事実を公表したか？

　おそらく、したかったが、出来なかったのではないか。企業にいて、会社の不正を暴露するということは、「クビを覚悟」で臨まねばならない。やっただろうか？

　そんなことを考えていると、私の呼びかけが正しかったのか自信がない。金平茂紀キャスターは私の知る限り、私たちの隣にいる人間だ。

　安保法制、戦争法がヤマ場を迎えた２０１５年の夏、国会前の反対集会で何度も金平を見かけた。その現場で機動隊が何をやったかを、見たまま正確に伝えていた数少ないジャーナリストだ。

　確かに彼は知名度があり、発信力は強力だ。だが、安倍政府挙げて「守ろうとする山口」の追及を金平茂紀１人に頼っていいのだろうか？

　権力側の力は強大で協力だ。例え、彼が頑張ったとしても、１人で敵うものではない。世論を盛り上げて、野党を巻き込み、ネットを駆使して総がかりで追及するしかないのではないか。

　ところが肝心な私たちは、これまで何をしてきただろうか？どんな働きかけをしただろうか？「けしからん」と言いつつ、傍観してこなかったか。

　山口敬之の強姦事件は、升永英俊さんの指摘通り、「安倍官邸を巻き込んだ大疑惑事件」だ。

　それに対して、私たちは何をやるべきか。何がやれるか？金平茂紀キャスターへの呼びかけ問題も含めて、みなさんから率直な意見をお聞きしたい。


関連原稿はここをクリック

金平さん！ＴＢＳの番組で山口敬之強姦事件を取り上げて！
http://79516147.at.webry.info/201708/article_228.html

批判力を失い、思考力を失い・・・と金平茂紀！
http://79516147.at.webry.info/201708/article_232.html

関連記事
金平さん、番組で山口敬之の強姦事件を取り上げて！　
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/865.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/146.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 民進党代表選が公示！枝野幸男氏と前原誠司氏の一騎打ちに！推薦した議員数では互角か　
民進党代表選が公示！枝野幸男氏と前原誠司氏の一騎打ちに！推薦した議員数では互角か
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-18102.html
2017.08.21 20:17　情報速報ドットコム




８月２１日に民進党代表選が公示され、枝野幸男氏と前原誠司氏が立候補することになりました。枝野氏は「現下の経済状況と、直近で法人減税が実施されたことを考えると、消費増税をお願いできる状況ではない」と語り、消費税増税の問題点を指摘すると同時に野党共闘の強化を主張。

これに対して前原氏は「政策理念が一致しない政党との協力は、野合や選挙互助会とみられても仕方がない」などと発言し、共産党との野党共闘に疑問を投げ掛けました。

教育無償化と消費増税の両輪を掲げている前原氏に対して、増税見直しと原発ゼロ、憲法改正反対など枝野氏は自民党との対決路線が鮮明になっていたと言えるでしょう。








8月21日中央選管主催 代表選立候補者共同記者会見
http://edanoyukio.com/article_20170821.php

本人の演説の全文です。

代表選挙に立候補いたしました、枝野幸男です。出馬することに決めた動機は、危機感と怒りです。党の再生はもちろんのこと、立憲主義がないがしろにされ、政治が私物化され、考えられないような情報隠蔽がまかり通ってしまっている。こんな政治の状況に、強い怒りを感じています。一刻も早く、まっとうな政治を取り戻さなければならない。

私はこれまで、官房長官や幹事長という、リーダーを支える立場で仕事をしてきました。いま53歳、官房長官は、現行制度では最年少でつとめさせていただきました。そうした経験を活かし、私だからこそできることがある。リアリズムと実行力をもって、いまの政治に代わる明確な対抗軸を打ち立てる。そのために、私自身が生まれ変わって、今度はリーダーとして、この党をまとめ、政治を動かしていく。そんな決意で立候補をいたしました。

最初に申し上げておきたいのは、この代表選挙、単にリーダーを替える、リーダーを選ぶという選挙にしてはならないということです。民進党そのものが、全体が変わっていく、その選挙にしなければならないと思っています。いまの民進党が置かれている状況は、リーダーを代えたからといってすぐに良くなるような、そんな甘い状況ではありません。一人ひとりが、それぞれの力を出し合い、持ち寄り、地道に一歩ずつ党を立て直していく。そのことなしに、党の再生はありません。その一人ひとりの力を集めていく、そのリーダーになりたいと、私は思っています。

幹事長として2年間、全国各地で、厳しいなか、頑張る自治体議員の皆さん、それを支える党員やサポーターの皆さん、候補予定者の皆さん、様々な声を聴いてきました。その中には、本当にたくましく、力強く頑張っている仲間が沢山います。全国には、国会議員のいない県が11あります。たとえば沖縄です。ゼロからというよりはマイナスから、30代の若い二人が、県組織の立て直しのために奔走してくれています。こうした力こそが、民進党再生の原動力だと、私は思っております。こうした地域の声や地域の力を、しっかりと繋ぎ合わせ、その力を最大化させる、そのためのボトムアップ型のリーダーとして、私はこの党を立て直していきます。

党の立て直しには、自民党とは違う明確な旗が、対抗軸が必要です。その一つは、自己責任型の社会を変え、多様性と支え合いの経済を取り戻すこと。前原さんのAll for Allと、大きく共鳴する理念だと思っています。問題はこれをどう具体化していくのか、どう進めていくのか。リアルで具体的なプログラムをしっかりとつくりあげていきます。原発ゼロは、もはやリアリズムです。官房長官や経済大臣としての経験を踏まえ、一刻も早い原発ゼロを目指します。専守防衛を外すような憲法改悪と、徹底してたたかいます。ジェンダー差別や、ヘイトスピーチなど、多様性をないがしろにしている問題、そして情報公開、こうしたところでも私たちには、自民党とは明確に違う対抗軸があります。こうした対抗軸をしっかりと示し、そして地域から、草の根から、地に足つけて、一時の風に流されることなく、民進党を、しっかりと立て直していく、その先頭に立たせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。


前原氏と枝野氏が一騎打ち　井出氏断念
https://mainichi.jp/articles/20170821/k00/00e/010/192000c
毎日新聞2017年8月21日 10時38分(最終更新 8月21日 13時02分)

　蓮舫代表の辞任表明に伴う民進党代表選は２１日午前、告示され、前原誠司元外相（５５）と枝野幸男前幹事長（５３）が立候補を届け出た。井出庸生衆院議員（３９）は必要な推薦人を確保できず立候補を断念し、前原、枝野両氏の一騎打ちになった。党再建に向けた取り組みや、次期衆院選での野党協力のあり方が論戦の焦点になる。新代表は９月１日の臨時党大会で選出される。

　前原氏は２１日午前、「自民党に代わりうる選択肢を示す極めて大事な選挙だ。自分の政治生命の集大成、後はないとの思いで臨む」と記者団に決意を語った。枝野氏は「民進党が地に足をつけた国民政党に脱皮することができるかが問われる。党を再生させる大きなきっかけにしていきたい」と述べた。

　前原氏は、自身の党内グループに加え、大畠章宏元経済産業相らのグループや旧維新の党の松野頼久衆院議員のグループなどから支援を受ける。党内主要８グループのうち５グループが前原氏を支持し、国会議員票では優位に立っている。

　前原氏は共産党を含む野党の選挙協力について「政策理念が一致しない政党との協力は、野合や選挙互助会とみられても仕方がない」と否定的だ。２０１９年１０月に予定される消費増税に関しては、教育無償化や社会保障の充実に向けて「応分の負担を求めていくべきだ」と主張。昨年９月の代表選に立候補した際と同様に、「オール・フォー・オール（みんながみんなのために）」を基本理念に掲げる。

　枝野氏は、赤松広隆元農相のグループや岡田克也前代表らから支援を受ける。２１日午前、消費税率１０％への引き上げについて「現下の経済状況と、直近で法人減税が実施されたことを考えると、消費増税をお願いできる状況ではない」と記者団に語り、改めて反対を強調した。枝野氏は昨夏の参院選では幹事長として民進、共産など４党協力を主導しており、「路線対立ではなく、折り合えるぎりぎりの線をどう作り上げていくか、政治技術の問題だ」と次期衆院選でも継続に意欲をみせる。

　民進党は７月の東京都議選で惨敗し、蓮舫氏が代表辞任に追い込まれた。細野豪志元環境相ら離党者が相次ぎ、党内には動揺が広がっている。新代表は、小池百合子都知事による「新党」構想をにらみながら、党内をどう引き締めるかが問われる。【樋口淳也、真野敏幸】


民進党・代表選挙候補者共同記者会見 2017年8月21日



































記事コメント

「安倍晋三は保守ではない。反日グローバリストだ！！」と叫んだ方が勝つ。
[ 2017/08/21 20:25 ] 名無し [ 編集 ]

どっちが勝つにしても、僅差であってほしい。まだまだ民進党には両方の方が必要です。
[ 2017/08/21 20:31 ] 名無し [ 編集 ]

枝野さん、頑張れ(^O^)

都民ファーストは、いずれ失速する
野党共闘して、自公に対抗だ
[ 2017/08/21 20:31 ] 名無し [ 編集 ]

民進の増税派は決して少なくないんだよね。
ただ四年は過ぎたので議論すること自体は悪いことではないと思う。
日本の現状を把握した上で意見を戦わせて欲しい。

かくゆう自分は増税大反対です。
[ 2017/08/21 20:54 ] 名無し [ 編集 ]

枝野じゃないなら民進に未来はない
[ 2017/08/21 20:57 ] 名無し [ 編集 ]

どの程度国民からの支持率は上がるでしょうか…
[ 2017/08/21 21:02 ] きんぴー [ 編集 ]

ＴＶで見てたけど、（安倍さんが明確に対立軸を示してくれていながら）枝野氏に比べて前原氏の演説は大儀というか説得力に欠けてましたね。
[ 2017/08/21 21:10 ] 名無し [ 編集 ]

ソン・テチャクの息子には代表をやらせてはいけない
[ 2017/08/21 21:17 ] 名無し [ 編集 ]

フジ読売あたりの支持政党の調査（電話）では、政党の選択肢から自由党が省かれてるそうだ。
[ 2017/08/21 21:35 ] 名無し [ 編集 ]

推薦人を見ても枝野が代表にならないと民進はゆ党から維新のように露骨な与党勢力となり得る。まあ、前原がなるようなら、今の民進は前原のことをまったく知らないボンクラの集まりってことになるから、岡田、長妻は枝野推薦者と供に民進を離れるべき。ぶっちゃけ、イオンの後押しが無くなればブリヂストンが手を引いた民進は瓦解する。
[ 2017/08/21 21:52 ] 名無し [ 編集 ]




http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/148.html

[戦争b20] われわれが目指すのは侵攻型の空軍、空中給油の能力向上が必須―中国メディア
中国メディアの新浪網は18日、中国空軍は侵攻型の能力獲得を目指しており、そのために空中給油の能力向上が必須とする論説を発表した。中国でしばしば見られる、極めて好戦的な主張を展開する論説だ。資料写真。


われわれが目指すのは侵攻型の空軍、空中給油の能力向上が必須―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b188027-s0-c10.html
2017年8月21日(月) 5時0分


中国メディアの新浪網は18日、中国空軍は侵攻型の能力獲得を目指しており、そのために空中給油の能力向上が必須とする論説を発表した。中国でしばしば見られる、極めて好戦的な主張を展開する論説だ。

記事は、中国空軍はすでに、敵の侵入に備える自衛部隊ではなく、中国大陸の沿岸から1000キロメートル以上の距離がある目標に対する作戦能力が必要となると主張。そのため、航続距離確保のために空中給油が重要と論じた。

また、自国外への航空兵力による威圧の効果としては、爆撃機のH－6（轟－6）や戦闘機のJ－11（殲－11）などの主力作戦機を飛ばすことで「日本を大いに慌てさせている」と紹介。「この種の訓練は解放軍が空軍を通じて日本本土を戦火に巻き込む能力があることを十分に証明している。第二次世界大戦における、日本にとって身を切られる痛みであった米軍の爆撃戦略を思わせるものだ」と論じた。

記事は、自国の状況について2016年にロシアからIl－78（イリューシン78）空中給油機4機を購入したと紹介し、輸送機のIl－76を数十機購入したよりも重要な措置だったと論評。空中給油により戦闘機や爆撃機の行動範囲を広げることで作戦対象の視野に入ってくる目標としては、グアムやフィリピンにおける米国の軍事施設や、南シナ海の島を挙げた。

記事はさらに、空中給油には「フライングブーム」と「プローブアンドドローグ」の2方式があると紹介。「フライングブーム」は剛性のあるパイプ（ブーム）を用いる方法で、主に空中給油機側がパイプの動きを操作して自機の下後方に接近した航空機に給油する。「プローブアンドドローグ」は比較的新しい方法で、給油機側が柔らかいホース（ドローグ）を垂らし、給油を受ける航空機が自機の位置を調整する。

新浪網は、中国の空中給油は最新鋭戦闘機であるJ－20を含めてフライングブーム式を採用と紹介。同方式には安定性がよく操作が容易で、天候や気温の影響も受けにくいなどの長所はあるが、給油システムが複雑で整備も難しいと指摘。さらに同方式では1度に1機に対する給油しかできないが、プローブアンドドローグ式ならば、構造が簡単な上に同時に複数機への給油もできると紹介。給油の操作は複雑だが、装置が単純なので給油を受ける側の重量も減らせる点も重要と指摘した。

記事は、自国で開発された輸送機のY－20（運－20）をベースとした空中給油機を作り出すことにより、現在は不足している空中給油機の問題を解決できると主張した。
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◆解説◆
中国では、一般的なメディアでも極めて「好戦的」な論調で軍事を扱う場合が珍しくない。この点、「軍事力の行使はやむをえない場合に限られる」との発想が土台にある日本のメディアとは大きく異なる。

日本の場合、第二次世界大戦に敗れた影響で、軍事を「忌避」する雰囲気が強くあった。「軍事については考えることも語ることも許されない。これは異常だ」との批判が出たほどだ。現在もかつてほどではないが、軍事を安直に考えることを問題とする雰囲気はある。

一方、中国では、「清朝末期から始まった外国勢力の侵入、とりわけ最も長期にわたり最も深刻だった日本の侵略を『力』ではねのけたのが、中国共産党だった」と説明されることが一般的だ。そのため、一般大衆が自国の軍事力行使に対して反省する機会はなかったと言える。結果として、一部ではあるが極端な愛国論調や好戦的論調を読者獲得のための売り物にしているメディアも存在する。（翻訳・編集/如月隼人）



http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/798.html

[中国11] 日本版GPS「みちびき3号」の打ち上げに成功＝中国ネットは警戒「衛星を打ち上げられるということは、ミサイルを打ち上げられ
20日、中国版ツイッター・微博に、日本版GPSの「みちびき3号」が打ち上げに成功したことを伝える投稿があった。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


日本版GPS「みちびき3号」の打ち上げに成功＝中国ネットは警戒「衛星を打ち上げられるということは、ミサイルを打ち上げられるということだ」
http://www.recordchina.co.jp/b188065-s0-c20.html
2017年8月21日(月) 8時0分


2017年8月20日、中国版ツイッター・微博（ウェイボー）に、日本版GPSの「みちびき3号」が打ち上げに成功したことを伝える投稿があった。

19日午後、測位衛星「みちびき3号」が鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられ、約30分後に予定の軌道に投入され、打ち上げは成功した。

日本メディアによれば、10月ごろに4号機の打ち上げも予定しており、これらの測位衛星は18年から全面的な運用を始めるという。また、日本政府は23年ごろには7基体制にする予定で、米国に依存しないメカニズムの構築を目指しているという。

これに対し、中国のネットユーザーから「正常な国になろうとしている」「米国は同意したのだろうか？」「日本は米国のコントロールから抜け出そうとしているのかな」などのコメントが寄せられた。

また、「安心しな。俺たちが何もしなくても米国が干渉するさ」「日本は鎖を引きちぎろうとするたびに米国に抑え付けられる。今回もいい結果にはならないさ」という意見もあり、米国がいる以上は発展も限られるとの意見が多かった。

ほかには「衛星を打ち上げられるということは、ミサイルを打ち上げられるということだ」「日本のロケットはすごいな。もし日本が核を開発しはじめたらそれは危険なことだ」「われわれは強く抗議した方がいいのではないだろうか」などのコメントもあり、危機感を持ったユーザーも少なくなかったようだ。（翻訳・編集/山中）


http://www.asyura2.com/17/china11/msg/864.html

[戦争b20] 米シンクタンク「中国軍は世界トップクラスになりつつある」―中国メディア
20日、米シンクタンクのジェームズタウン財団は、中国の人民解放軍について「機械化を実現し、情報化を進めており、世界トップクラスの軍隊への道を進んでいる」と伝えた。写真は中国軍の訓練。


米シンクタンク「中国軍は世界トップクラスになりつつある」―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b188074-s0-c60.html
2017年8月21日(月) 10時40分


2017年8月20日、米シンクタンクのジェームズタウン財団は、中国の人民解放軍について「機械化を実現し、情報化を進めており、世界トップクラスの軍隊への道を進んでいる」と指摘した。参考消息網が伝えた。

中国人民解放軍はこのほど、結成90周年を記念し、内モンゴル自治区で閲兵式と軍事演習を行った。中国の軍事力は拡大を続けており、今回の閲兵式はそれを証明する形となった。最先端の弾道ミサイル、戦闘機などの新型兵器が披露され、世界トップクラスの軍隊への道を進んでいる実態と、中国の自信を示すものでもあった。

中国は15年、軍隊改革を20年までの予定で進めていると明らかにした。閲兵式は特に戦闘準備に力を入れている。大量の新型兵器が老朽化した兵器に代わって導入されていることも確認できた。これらの新兵器は、より強大な潜在能力を持ち、軍全体が近代化していることを示している。

閲兵式では特に、陸軍の航空隊が初めてお披露目された。インターネットを使った情報戦、心理戦も戦略に取り入れていることも明らかになった。（翻訳・編集/大宮）



http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/799.html

[アジア23] 動画　中国とインドの兵士が衝突、国境エリアで石投げ合う　
【動画】中国とインドの兵士が衝突、国境エリアで石投げ合う
http://www.recordchina.co.jp/b188098-s2-c10.html
2017年8月21日(月) 10時50分


#FirstOnThePrint: Visuals of clash between Indian and Chinese soldiers in Ladakh on August 15, 2017


21日、中印両軍は領土係争地のドクラム高地をめぐり対立状態が続いており、双方の兵士が衝突したと思われる映像が話題になっている。


2017年8月21日、中印両軍は領土係争地のドクラム高地（中国名：洞朗高地）をめぐり対立状態が続いており、双方の兵士が衝突したと思われる映像が話題になっている。香港・フェニックステレビ（電子版）が伝えた。

インドメディアによると、中印国境にあるパンゴン湖の付近で15日、双方の兵士が衝突した。互いに石を投げ、負傷した人もいるという。

記事では、「パンゴン湖の複雑な地形を区別するため、インドはこの地域を8つのエリアに分け、finger（フィンガー）1～8の名称を使用している。今回トラブルが起きたはfinger4エリアで、中国側の兵士が侵入を試みたことに対しインド側が阻止し衝突した」と報じている。その後双方はそれぞれの陣地に撤退したという。（翻訳・編集/内山）





http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/164.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 籠池夫妻の補助金詐欺（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
籠池夫妻の補助金詐欺
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51727053.html
2017年08月21日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　NHKのニュースです。


学校法人「森友学園」をめぐる事件で、大阪地検特捜部は、国の補助金をだまし取ったとして逮捕した籠池泰典前理事長と妻を、２１日起訴するものと見られます。特捜部は、２人が運営する幼稚園に対する大阪府の補助金もだまし取っていたとして、詐欺の疑いで再逮捕する方針です。

　森友学園の前の理事長の籠池泰典容疑者（６４）と妻の諄子容疑者（６０）は、大阪・豊中市で行っていた小学校の建設工事で、国の補助金５６００万円余りをだまし取ったとして先月大阪地検特捜部に逮捕されました。

　特捜部は、２人の認否を明らかにしていませんが、これまでの捜索で押収した資料などを証拠に、勾留期限の２１日、２人を起訴するものと見られます。

　森友学園については、幼稚園の専従の教職員の数や障害がある子どもの数を水増しして、大阪府の補助金およそ６２００万円を不正に受け取った疑いでも告訴されています。


　内容については皆さんよくご承知のとおりで、説明の必要はないでしょう。

　森友学園事件に関しては事件判明後半年以上が経過していることもあって、記憶も少し薄れ気味かもしれませんが…

　森友学園が新設する小学校の校舎が木材を多く使った建築物だということで、国土交通省から多額の補助金を得ていたのでしたよね。

　それにプラスして、幼稚園運営に対する大阪府の補助金も騙し取っていたとされているのですが…

　皆さん、何かお感じになりませんか？

　私としては、トカゲの尻尾切りの感がどうしても否めません。

　大阪府の補助金に関しては、籠池夫妻の詐欺容疑の疑いが濃いのは否定できませんが…しかし、国土交通省が支給した補助金については、形式的、外見的には籠池氏側が詐欺行為を働いたようにも見えるのですが、国土交通省は、昭恵夫人が名誉校長に就任していたので敢えて優先的に補助金の支給を決定したようにしか思えないからです。

　そうでしょう？

　つまり、国土交通省は決して騙されていた訳ではない、と。

　本来なら支給されるべき案件でなかったかもしれませんし、支給されるにしても、籠池氏側が提出してきた書類の中身（建築費）が真実の建築費とは相違があることを見抜いていた可能性がなきにしもあらず。しかし、昭恵案件であることから細かいことは不問にしてさっさと補助金の支給を決定した、と。となれば、これは詐欺罪というよりも、事実をよく承知していた役所が籠池夫妻とともにむしろ国民を欺いた事件、即ち背任にあるのであると言った方がいいのではないでしょうか。

　だとしたら、詐欺罪で籠池夫妻だけに責任を問うのが適当だと言えるのか、と。

　大阪地検の特捜部は、その辺のこともよく考えて対応して欲しいと思うのですが…

　でも、全体の流れをみていると、とてもそれは期待できないということなのでしょうか？

　
　昭恵夫人も記者会見を開いて、一度くらい国民に対してちゃんと説明すべきだと思いますが、如何でしょうか？



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※リンク省略





http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/149.html

[アジア23] 日本政府の発言に矛盾？国会で「個人の請求権」認めていた＝韓国ネット「日本は国益のためなら良心を捨てる」「矛盾しているのは
21日、韓国メディアによると、日本が1965年の日韓請求権協定の締結時から1990年代まで、国家間で合意しても「個人の請求権は存在する」との立場を維持していたことを示す資料が見つかった。資料写真。


日本政府の発言に矛盾？国会で「個人の請求権」認めていた＝韓国ネット「日本は国益のためなら良心を捨てる」「矛盾しているのは韓国も同じ…」
http://www.recordchina.co.jp/b188106-s0-c10.html
2017年8月21日(月) 12時30分


2017年8月21日、韓国・京郷新聞によると、日本が1965年の日韓請求権協定の締結時から90年代まで、国家間で合意しても「個人の請求権は存在する」との立場を維持していたことを示す資料が見つかった。日本政府が最近、日本植民地時代に徴用された元労働者の個人請求権を認定する発言をした韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領を批判したことは「ダブルスタンダード」だと指摘する声が出ている。

日本の市民団体「名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会」が20日に公開した資料によると、1991年8月27日の参議院予算員会で、当時の柳井俊二外務省条約局長は「請求権協定は日韓両国が国家の持つ外交的保護権をお互いに放棄したもの」とし、「個人請求権自体を国内法的意味で消滅させたものではない」と述べた。国際法上、国家に認められた固有の権利である外交的保護権（自国民が他国により違法な侵害を受けたり、他国に対して請求権を持つ場合にその救済を他国に要請すること）と個人請求権は別のものという立場を日本政府が国会で明らかにしたものである。

こうした立場は日本の外務省が1965年の日韓請求権協定の締結時に作成し、2008年に公開した内部文章でも言及されていたという。外務省は「日韓請求権協定2条（請求権が完全で最終的に解決されたとの内容）の意味は外交的保護権を行使しないと約束したもので、国民の財産（個人請求権）で国家の債務を充当したのではない」と記した。

これらの資料について、京郷新聞は「日本政府が日韓請求権協定の締結時から少なくとも1990年代まで、請求権協定によって個人の請求権が消滅したのではないとの立場を維持してきたことを示している」と指摘している。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「日本は平気でうそをつくからやっかいだ」「日本は国益のためなら良心を捨てる」と日本を批判する声や、「こういう資料をもっと集めて世界に公開するべき」と主張する声などが寄せられている。

また、「調査してくれたのは日本の市民団体。韓国政府は何をしているの？」「日本も問題だが、韓国の過去の大統領たちにも非がある。今後は日本に甘く見られないようにしっかりしよう」など韓国政府の対応に不満を示す声も。

そのほか「ダブルスタンダードは韓国も同じ。朴槿恵と朴正煕（パク・チョンヒ元大統領）が日本から合意金をもらって慰安婦問題を終わらせたのに、今になってまた謝罪を要求しているではないか」と主張する声や、「日本って聞いただけで批判する人がいるけど、実際、韓国国民の中で日韓協定について知っている人は10％にも満たないのでは？」と指摘する声もみられた。（翻訳・編集/堂本）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/165.html

[アジア23] 爆発し兵士2人の命奪った韓国軍の“名兵器”、過去5年で1708回故障＝「どこが名品？」「1日に1回は壊れる不良品だ」
19日、韓国陸軍での火災事故により2人の死者を出した韓国型自走砲「K9」について、韓国メディアが詳しく報じた。K9は海外にも輸出され、韓国内では「韓国産の名品武器」とも呼ばれるが、実際は故障や事故が後を絶たないという。写真は韓国軍兵士。


爆発し兵士2人の命奪った韓国軍の“名兵器”、過去5年で1708回故障＝「どこが名品？」「1日に1回は壊れる不良品だ」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b176807-s0-c10.html
2017年8月21日(月) 13時40分


2017年8月19日、韓国陸軍の射撃訓練場で火災事故により2人の死者を出した韓国型自走砲「K9」について、韓国・ニュース1などが詳しく報じた。陸軍砲兵戦力の中核火力であるK9は海外にも輸出され、韓国内では「韓国産の名品武器」とも呼ばれるが、実際は故障や事故が後を絶たないという。

K9は、長射程砲、放射砲（多連装ロケット）など北朝鮮に比べ劣勢にあった砲兵火力を強化するため、10年間にわたる開発の末、2000年から戦力化された。現在、最前線に500門以上が実戦配備されている。

90％を超える命中率に自動射撃統制装置、毎分6発の高速射撃機能などを備える同機の1両の価格は37億ウォン（約3億5600万円）に達するが、すでにトルコ、ポーランド、フィンランド、インドなどに輸出実績があり、ドイツ、ロシア、フランスなど世界有数の軍事大国と輸出競争を繰り広げているという。

しかし導入からの歴史を振り返ると、故障や事故が後を絶たない。1997年12月、試作1号機の火力性能試験中には、弾が発射されず、内部が炎に包まれ研究員1人が死亡する事故が発生した。2010年には、北朝鮮による延坪（ヨンピョン）島砲撃によって海兵隊に配備されていたK9が被弾し、一部装置の損傷で、反撃に支障が生じた。

こうした事故・故障について韓国メディア・YTNは専門家の話を基に、「“名品武器”が5年間で1708回故障」とする記事を報じた。番組に出演した建国（コングク）大警察学科のイ・ウンヒョク教授は「事故は5年間で1700件程度は確実に発生していた」と述べた。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「他の武器は問題があれば生産を中止するのに、K9だけ中止しないのはなぜ？」「このどこが名品？」「自国の兵士を殺す殺人兵器じゃないか」など、K9への批判の声が多く寄せられた。

また、後を絶たない防衛産業の不正問題に「開発費の3分の1が実際に開発に使われ、3分の1は賄賂に消え、残りの3分の1は関係者のポケットに入ったんだろう」と疑惑の声も。

その他、「5年間で1700回も故障したのなら、1年で340回壊れたことになる。ということは、休日を除けば1日に1回はどこか壊れる不良品ということじゃないか」とするコメントもあった。（翻訳・編集/三田）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/166.html

[中国11] 中国、「日本軍731部隊の新たな証拠」を公開―中国メディア
中国黒竜江省ハルビン市にある中国侵略日本軍第七三一部隊罪証展示館は18日、ペスト菌生産に用いる電流孵卵器、細菌戦戦犯の供述書、「マルタ」輸送文書、731部隊の当時の写真など、731部隊が人体実験、細菌研究・生産に携った最新の証拠を公開した。


中国、「日本軍731部隊の新たな証拠」を公開―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b188131-s10-c30.html
2017年8月21日(月) 15時40分


中国黒竜江省ハルビン市にある中国侵略日本軍第七三一部隊罪証展示館は18日、ペスト菌生産に用いる電流孵卵器、細菌戦戦犯の供述書、「マルタ」輸送文書、731部隊の当時の写真など、731部隊が人体実験、細菌研究・生産に携った最新の証拠を公開した。

新証拠は先日NHKの放送したドキュメンタリーとともに、中国侵略日本軍第731部隊の反人類的残虐行為をさらに証明するものだ。中国新聞網が伝えた。（提供/人民網日本語版・編集NA）



http://www.asyura2.com/17/china11/msg/865.html

[中国11] 「慰安婦」は日本軍から見た呼称、「性奴隷」に改めよう＝中国紙が呼びかけ
21日、慰安婦の呼称を「性奴隷」に改めようとの主張について、中国婦女報がこの主張への支持を呼びかける記事を掲載した。写真は南京利済巷慰安所旧跡陳列所。


「慰安婦」は日本軍から見た呼称、「性奴隷」に改めよう＝中国紙が呼びかけ
http://www.recordchina.co.jp/b188149-s0-c10.html
2017年8月21日(月) 20時10分


2017年8月21日、慰安婦の呼称を「性奴隷」に改めようとの主張について、中国婦女報がこの主張への支持を呼びかける記事を掲載した。

同紙はまず、慰安婦問題を取り上げた中国のドキュメンタリー映画「二十二」が今月公開されたことを受け、慰安婦関連報道が一気に増えたと指摘。ある記事がネットユーザーの批判を浴びる中、「慰安婦」という呼称に「日本語から来た呼び名。概念上、性暴力の罪から逃れようとするものではないか」と疑問の声が寄せられたことを説明する。

これに続けて同紙は「慰安婦制度は戦前、戦中に日本政府や日本軍が各国の女性を日本軍の性奴隷とした制度。被害者は計40万人に上り、中国の女性は20万人、朝鮮半島の女性は18万人を占める」とし、「慰安婦には身体の自由がなく、抵抗しようものなら命を失う危険さえあった。日本の軍人の性奴隷とされた動かぬ証拠があるにもかかわらず、日本政府は『アジアの女性を強制的に慰安婦にしたという説は証拠に欠ける』と主張」「抗議を受けた日本は韓国、フィリピン、シンガポールなどの女性を慰安婦にしたことに異なるレベルでの謝罪や賠償の意思を表明したが、中国に対しては沈黙と回避の態度を取っている」などと説明。日本政府が賠償を拒否する理由として「『慰安婦になったのは強制ではなく自発的な行為』との考え方が日本側にある」ことを挙げ、日本の辞書の「慰安婦」に関する記述に触れた上で「われわれが理解する『慰安婦』と日本が理解している『慰安婦』は同じ意味ではない」と指摘する。

同紙は「われわれの考え方は『慰安婦制度は戦中に日本政府が組織した反人道的な罪』というものだが、日本側はこれを認めていない」と述べ、2012年12月に南京大学南京大虐殺史研究所所長が「慰安婦の呼称を性奴隷に改めるべきだ」と提唱したことを紹介。「『慰安婦』は日本軍の立場から見た呼び名であることがその理由だ」と説明し、「『性奴隷』という呼称は虐げられた女性たちが被害者であるということを強調するものだ」と訴えた。（翻訳・編集/野谷）


http://www.asyura2.com/17/china11/msg/866.html

[経世済民123] 中国政府が海外投資規制を発表、高級ホテルやサッカークラブの買収ラッシュは終了か―仏メディア
19日、RFI中国語版サイトは記事「一帯一路関連に『むやみな投資』、中国当局は一部海外投資を規制へ」を掲載した。サッカークラブや不動産など問題がある海外投資を規制するのが狙いだ。


中国政府が海外投資規制を発表、高級ホテルやサッカークラブの買収ラッシュは終了か―仏メディア
http://www.recordchina.co.jp/b188045-s0-c20.html
2017年8月21日(月) 21時40分


2017年8月19日、RFI中国語版サイトは記事「一帯一路関連に『むやみな投資』、中国当局は一部海外投資を規制へ」を掲載した。

18日、中国国務院弁公庁は「海外投資方向のさらなる誘導と規範化に関する指導意見」を公表した。同日、中国発展改革委員会は同指導意見の意図や目的を説明する記者会見を開催した。中国企業による海外投資が加熱しているが、一部には非合理的な投資や中国経済の振興につながらず単なる資金流出に終わっているものがあるとして、海外投資の規制に乗り出した。

指導意見は海外投資について奨励、制限、禁止の三つのカテゴリを設けている。一帯一路に伴うインフラ整備などは奨励されるが、サッカークラブやホテル、不動産の買収などは制限項目に指定されている。また核心的軍事技術の輸出や賭博・ポルノなどへの投資は禁止となった。（翻訳・編集/増田聡太郎）


http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/297.html

[中国11] 中国の高速列車「復興号」、9月から世界最速の350キロで営業運転へ―中国メディア
20日、央視網は、中国鉄路総公司が9月21日に全国の鉄道ダイヤ改正を実施し、高速鉄道列車「復興号」が世界最高速となる時速350キロでの営業運転を開始すると報じた。写真は復興号。


中国の高速列車「復興号」、9月から世界最速の350キロで営業運転へ―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b188079-s0-c30.html
2017年8月21日(月) 22時40分


2017年8月20日、央視網は、中国鉄路総公司が9月21日に全国の鉄道ダイヤ改正を実施し、高速鉄道列車「復興号」が世界最高速となる時速350キロでの営業運転を開始すると報じた。

同公司によると、9月21日のダイヤ改正実施により、北京―上海間を結ぶ京滬高速鉄道で設計時速350キロの「復興号」を7往復運行するという。北京から上海までの所要時間は4時間半程度だ。

同公司の責任者は「復興号は中国基準の高速鉄道列車。多くの現代ハイテクノロジーが集約されており、その安全性、経済性、快適性、環境保護性などの性能が大きく向上している。今年7月に京滬高速鉄道で時速350キロによる走行テストや安全評価などを実施し、営業運転可能であることが示された」と説明している。

今回のダイヤ改正ではこのほか、武漢と九江を高速鉄道が全線で営業を開始する。また、西安北―福州、武漢―温州南、北京南―青島北、蘭州西―南昌西など利用客の多い高速鉄道路線の運転本数が増えるという。（翻訳・編集/川尻）



http://www.asyura2.com/17/china11/msg/867.html

[アジア23] 韓国の「殺虫剤卵」問題収まらず、世界的な禁止農薬DDTまで検出＝韓国ネット「これを何十年も食べてきたのか」「何一つ信じら
21日、韓国の養鶏場の卵から殺虫剤成分が検出された問題で、韓国政府が全国の養鶏場について調査した結果、世界的に使用が禁止された農薬「ジクロロジフェニルトリクロロエタン（DDT）」が一部施設で検出されたことが明らかになった。資料写真。


韓国の「殺虫剤卵」問題収まらず、世界的な禁止農薬DDTまで検出＝韓国ネット「これを何十年も食べてきたのか」「何一つ信じられない世の中だ」
http://www.recordchina.co.jp/b188094-s0-c30.html
2017年8月21日(月) 23時10分


2017年8月21日、韓国の養鶏場の卵から殺虫剤成分が検出された問題で、韓国政府が全国の養鶏場について調査した結果、世界的に使用が禁止された農薬「ジクロロジフェニルトリクロロエタン（DDT）」が一部施設で検出されたことが明らかになった。韓国経済新聞などが伝えた。

韓国の畜産当局によると、今月15〜17日に行われた国立農産物品質管理院の養鶏場全数調査で、慶尚北道（キョンサンブクド）地域のエコ認定農場2カ所の卵からDDT成分が検出された。DDTは人体に吸収されたると、がんや感覚異常、まひ、けいれんなどを引き起こす可能性がある猛毒性の物質。安価で速やかに害虫を駆除できることから第2次世界大戦以降、世界的に広く普及したが、1960年代にDDT散布が生態系を破壊するという事実が明らかになり、米国では1972年、韓国では79年から使用が禁止されている。

韓国政府は18日、全数調査結果の発表の過程で「DDT検出の事実」を公表せず、むしろ該当する養鶏場に適合判定を下して鶏卵市場での流通を許可していたことも明らかになった。農産物品質管理院の関係者は「DDT検出量が残留許容基準値（1キロ当たり0．1ミリグラム）以内だったため、安全性に問題がないとみて適合判定を下した」と釈明している。

一方で、韓国政府はこれまで、フィプロニルなど他の殺虫剤成分は残留基準値以下であっても不適合判定を下して農場名などを公開していたたため、DDTでの対応は「つじつまが合わない」との指摘が出ている。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「卵が農薬の塊だったなんて…」「これを何十年も国民が食べてきたという事実が衝撃的」「使用自体30年以上も禁止してきた農薬なのに？なんで基準値がゼロじゃないの？」などショックを隠せないといったコメントが多く、政府や国に対し「これが国なのか？」「農林畜産食品部と食品医薬品安全処など関係のある公務員は責任を取ってくれ」「エコ認証を下したやつには法的処罰を！」と非難や処罰を求める声が相次いでいる。

この他にも「問題は鶏だけ？。豚も牛も鴨も、何一つ信じられない世の中だ」「疑惑を調査するとあれこれ出てくる」など疑う声も上がっており、中には堂々と「全国民が政府を相手に訴訟を起こしても何も言えないでしょ？」と発言するユーザーも登場した。（翻訳・編集/松村）


http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/167.html

[経世済民123] 日本で「ドライブスルー葬儀場」が登場！葬儀の簡素化進む―台湾メディア
20日、台湾・聯合新聞網は、日本では葬儀の簡素化が進み、車から降りずに葬儀に参列できる「ドライブスルー葬儀場」が登場すると伝えた。


日本で「ドライブスルー葬儀場」が登場！葬儀の簡素化進む―台湾メディア
http://www.recordchina.co.jp/b188076-s0-c30.html
2017年8月21日(月) 23時40分


2017年8月20日、台湾・聯合新聞網によると、日本では葬儀の簡素化が進み、車から降りずに葬儀に参列できる「ドライブスルー葬儀場」が登場する。

日本メディアによると、「ドライブスルー葬儀場」を考案したのは、長野県上田市の企業。年内にも導入する計画だ。ハンバーガーなどのファストフード店同様、車から降りることなく葬儀に参列できる。参列者は専用のレーンを車で進み、タブレット端末で受け付け手続きをする。氏名や住所を登録し、香典を渡す。焼香も車の中でできるようになっている。

喪主など葬儀に実際に出席いる人たちは、会場内からドライブスルーの様子をモニターで見られる。導入する企業によると、車椅子などで生活する高齢者を念頭にサービスを考案。「人の世話にならずに葬儀に行きたい」という声をくみ取ったものという。

また、喪服に着替えず平服で葬儀に参加できることも、ドライブスルー葬儀場の大きな魅力となっている。時間があまりないが「顔だけは出したい」との声に応えた形だ。（翻訳・編集/大宮）



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/298.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 米韓軍事演習を強行する米国に一言も苦言を呈しない日本　　天木直人
米韓軍事演習を強行する米国に一言も苦言を呈しない日本
http://kenpo9.com/archives/2126
2017-08-21　天木直人のブログ


　金正恩の北朝鮮が米国の出方を見るといってグアム包囲ミサイル発射を止めたにもかかわらず、きょう２１日、トランプの米国は大規模な米韓軍事演習を強行する。

　どう考えても北朝鮮を挑発しているのは米国のほうだ。

　まるで金正恩に先に手を出させて、それを口実に北朝鮮への攻撃を仕掛けるつもりのごとくだ。

　日本が本気で北朝鮮有事を避けたければ、何があっても米国に自制を求めるしかない。

　それにもかかわらず、米国に自制を求める動きは皆無だ。

　安倍首相が戦争に前のめりなのはわかる。

　対米従属しか頭にない無策ぶりをさんざん国民の前に露呈してきたからだ。

　しかし、自民党の良識派も、護憲を叫ぶ野党も、有識者も、誰一人今度の米韓軍事演習の中止を米国に求めようとしない。

　メディアもまた米韓軍事演習を予定通り強行する米国の傲慢さを、一切批判しない。

　今度の米韓軍事演習はこれまでのそれとは意味が違う。

　北朝鮮有事を起こそうとする軍事演習だ。

　それを見過ごすのは、憲法９条を持つ日本のすることか。

　この国の政治の中に新党憲法９条が必要な時が待ったなしに来ている（了）　



http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/150.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] ＜内海新聞＞ 「俺、今回の獣医学部誘致で市長からカネもらったんだよ」『国家戦略特区特別委員長がついに告発された』



国家戦略特区特別委員長がついに告発された
https://ameblo.jp/hamurindayo/entry-12302359307.html
2017-08-17 20:08:57　ハムハム放送局


検察への告発状　第4弾が出ました！読むと、汚職のひどさがすごいですね。
倍首相が平成25年から今治市議に「指示」までしていたことが判明！












　　　　　　　　　　　告発状


平成29年８月21日
松山地方検察庁　検察官　殿

告発人　

被告発人　寺井　政博（愛媛県今治市議会議員）
　　　　　 　　菅　良二（愛媛県今治市市長）
　　　　　　　加計　晃太郎（学校法人加計学園理事長）
　　　　　　　渡邊　良人（学校法人加計学園事務局長）
　　　　　
　下記のとおり被告発人らの行為は、収賄罪（受託収賄罪及び事前収賄罪）及び強要罪及び 詐欺罪及び背任罪及び横領罪及び公職選挙法違反に該当するので、処罰を求めたく告発します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１　告発事実

　被告発人寺井政博は平成８年より今治市内にある寺井建材の代表取締役をしている。そして、平成17年より４期連続で今治市議会議員に当選した。

　平成22年より、被告発人寺井政博は公益社団法人愛媛県浄化槽協会（以後「協会」と表記する）の会長に就任した。

　平成23年２月23日から平成24年２月23日まで被告発人寺井政博は今治市議会新都市開発整備特別委員会の委員長に就任したが、当時の今治新都市開発地区の出店情報、ＤＣＭダイキの出店の可否情報など、市役所の内部機密情報を外部の利害関係者に漏えいするようになった。

　さらに、平成25年３月１日から平成26年12月18日まで今治市議会新都市開発整備特別委員会の委員長に就任すると加計学園の岡山理科大学獣医学部新設があるという重要な機密情報について「俺のおかげ」「知事や誰とは言わないが日本の国で一番偉い人に頼まれてやっている」と、獣医学部の新設が安倍晋三首相の指示により、自分が獣医学部の誘致を行っていることを周囲に自慢し、機密情報を漏えいしていた。

　なお、平成29年２月28日から被告発人寺井政博は市議会国家戦略特区特別委員会の委員長に就任している。

　平成27年、協会の事務所に新事務所（鉄骨構造２階建て延べ床面積約100平方メートル）を建築する際、被告発人寺井政博は、愛媛県から天下りした参与の松井氏の知人で株式会社日創設計の濱本氏に設計を行わせた。実際の工事は合見積の形態をとって、前回の事務所改修工事を行った松山土建株式会社に選定し施工させた。

　しかし、この建築見積金額は市価の２倍の6000万円以上となっており、被告発人寺井政博の寺井建材に工事資材を発注する形で、本来の価格との差額分3000万円近くを着服した。この行為は刑法246条（詐欺罪）及び刑法250条（背任罪）及び刑法252条並びに刑法253条（横領罪）に違反する。

　そして、自分が今治市議会議員並びに、協会の会長であるという地位を利用して、平成22年より自分の支持者の親戚縁者を協会に縁故採用するようになった。

　平成29年現在、退職者も含めてその数は10名である。その手口は、公募採用とするが、実際は自分が縁故採用する人物が採用試験の点数が低く採用基準にまるで満たなくても、面接時に高得点にして合格させるというものであった。

　そして、被告発人寺井政博は、平成22年から平成29年に至るまで、市議会議員としての公務出張時、同時に協会の出張もしたことにして、今治市および協会の２箇所から出張旅費を二重に請求し着服していた。

　また、これに疑問を抱く協会職員がいても、被告発人寺井政博の縁故で採用されているため着服を拒否できず、また協会職員間でも被告発人寺井政博の一連の悪事の数々を隠蔽するための強要行為が日常茶飯事となっていた。この行為は刑法223条（強要罪）及び刑法246条（詐欺罪）及び刑法250条（背任罪）及び刑法252条並びに刑法253条（横領罪）に違反する。

　平成22年から29年にかけて、被告発人寺井政博は協会職員を自身の選挙活動に動員し選挙ポスター張りなどを行わせていた。この行為は公職選挙法199条及び199条の２及び199条の３ に違反する。

　この際、悪質なことに被告発人寺井政博は協会内に政治連盟なる政治団体を設置し、選挙名簿の送付および協会の資産を自身の政治活動のために横領し、職員に命令して政治活動を行っている。この行為は刑法246条（詐欺罪）及び刑法250条（背任罪）及び刑法252条並びに刑法253条（横領罪）及び公職選挙法199条及び199条の２及び199条の３ に違反する。

　平成27年６月４日、被告発人寺井政博は菅良二と加計晃太郎らと共謀して、内閣府国家戦略特区における学校法人加計学園岡山理科大学の獣医学部新設の申請にあたり、複数の当時の市議会議員および現職市議会議員に対し、1000万円の賄賂を渡していた。この行為は刑法197条（収賄、受託収賄及び事前収賄）に違反する。
　
　このことが本当か確かめるため、告発人は平成29年７月26日、今治市議会が乃万公民館にて開催した第４回議会報告会の質疑の場において「菅良二市長から1000万円賄賂をもらっていない者は起立してください」と問うたら、松田澄子議員と渡辺文喜議員だけが起立した。被告発人寺井政博は他12名とともに起立しなかった。そのため、告発人は被告発人ら計13名の市議会議員が贈収賄の事実を認めたものとして松山地方検察庁に７月27日（その後7月31日訂正して再提出）で告発した。

　平成29年７月28日、松田澄子議員から「今日午後、今治市議らほぼ全員が集まり７月26日の議会報告会の情報交換をした」との話があった。7月27日、告発人が松山地検へ告発した件が世論において全国的に予想以上の反響を受けていたため、７月28日で議員間で口裏あわせをして隠蔽工作をした模様である。

　平成29年７月28日、今治市議会が別宮公民館にて開催した第４回議会報告会の質疑の場において、告発人が市側からマイクを渡され「加計学園や加計孝太郎や菅良二市長から1000万円賄賂をもらっていない者は起立してください」と問うたところ、出席していた13名の市議会議員で即座に起立した者はいなかった。

　平成29年７月29日、前日の告発人がいた報告会に出席して起立しなかった黒川美樹議員に関係者が「賄賂をもらっていないのに、なぜ起立しなかった」と問うたところ「議会の雰囲気というのがあり、自分の意見や行動が自由にできないようになっている。潔白な人が自ら起立させないようにしているので自分も立てなかった。」ということであった。そのため同議員については告発対象から外した。

　しかも、７月27日の松山地検への告発において被告発人として対象になっている松田敏彦議員についても、関係者が聞き取りしたところ「議会の雰囲気があって、自分から潔白だと言えない。しかたないんで、自分は告発対象者のままでいい」と話したという。

　両議員の話により、７月27日分の告発状（その後７月31日訂正して再提出）における被告発人寺井政博らによって両議員に対する強要行為が行われていることが判明した。これは刑法223条（強要罪）に違反する

　そのため平成29年８月１日、告発人は計12名の市議会議員を贈収賄で松山地方検察庁に告発した。これによって贈収賄を認めた今治市議会議員は全部で25名になった。この行為は刑法197条（収賄、受託収賄及び事前収賄）に違反する。

　この事実を、告発人はブログやツイッターなどで全国に報じた。すると、爆発的な反響があり複数の投書が寄せられた。

　また、平成29年８月１日、加計学園の元関係者から「加計晃太郎から今治市などの政治家への賄賂は事務局長の渡邊良人が運んで渡している」との証言が告発人にあった。

　平成29年８月９日、告発人が共同代表をつとめる今治加計獣医学部問題を考える会（以後同会と表記する）の共同代表の黒川敦彦氏宛に匿名で被告発人らの悪行を告発する文書が郵送されてきた。

　さらに平成29年８月10日、同会の黒川氏に電子メールで今回の告発人が贈収賄対象とした議員のうち18名が確実に収賄をしていると証言する者があった。

　平成29年８月19日、告発人に対して、被告発人寺井政博の関係者から「今年の５月ごろ会合で寺井本人から『俺、今回の獣医学部誘致で市長からカネもらったんだよ。』と自慢げに話された。」という証言があった。

　さらに地元政界関係者から「獣医学部設置で議会が反対しないよう、国家戦略特別委員会の委員長である被告発人寺井政博議員に、他の議員に分配してもらうため億単位のお金が、加計学園から市長を経由し寺井議員に渡されたのだが、寺井はこの収賄で得たお金を一部の議員にしか配らず自分でネコババしている。そして他の議員には誘致の議決に賛成するよう強要している。」と、この事実を裏付ける証言があった。

　一連の贈収賄が加計学園によって行われたことを裏付けるかのように、さかのぼること平成29年７月31日、妻が広島加計学園の教育審議委員を務める夫の自由民主党衆議院議員下村博文氏に対し、被告発人加計晃太郎の部下の加計学園秘書室長山中一郎が200万円の政治資金を渡していたことについて下村議員らが政治資金規正法違反で東京地検に告発された。これは、被告発人加計晃太郎が常習的に政治家へ多額の賄賂を渡していたことの証左である。
　
　このことからも、被告発人加計晃太郎が理事長の加計学園による今治市への獣医学部新設にあたり、被告発人の渡邊良人を通じて、被告発人の菅良二市長に約３億円の現金贈賄を行い、それによって、市議会議員が反対意見を言わないよう、菅良二がその収賄資金をもって被告発人寺井政博ら市議会議員を買収し、議会に全会一致の議決をさせていたことが明白となった。この行為は刑法197条に違反する。さらに被告発人は他の議員に渡す賄賂を独り占めし、他議員には獣医学部誘致に賛成するよう強要していた。刑法223条（強要罪）に違反し、議会制民主主義を踏みにじる悪質な行為である。

　このように、被告発人寺井政博は、今治市議会において獣医学部新設で市議会議員の意思決定をとりまとめる国家戦略特別委員会委員長の責任ある地位にありながら、その地位を悪用し、市の機密情報を外部の利害関係者に漏えいした上、利害関係者である加計学園から多額の不正な賄賂を受け取り着服していた。また、兼務する公益法人の会長の地位を悪用して、不正で違法な横領や背任行為、就職斡旋、政治活動を多数行っていた。

　さらに、今治市議会では有権者の民意で選出された議員一人ひとりの自由な発言と行動が、これら、一連の贈収賄に関係している議員らによって妨害され、獣医学部新設に反対せぬよう強要されていることも判明した。議会制民主主義がまったく機能しておらず、悪質であるので告発する。

２　罪名・罰条
　収賄罪、受託収賄罪及び事前収賄罪 　刑法197条
　強要罪　刑法223条
　詐欺罪　刑法246条
　背任罪　刑法250条
　横領罪　刑法252条並びに刑法253条
　公職選挙法199条及び199条の２及び199条の３

３　添付書類
　８月９日の黒川敦彦氏への投書……１通
　８月10日の黒川敦彦氏への電子メールの投書……1通
　寺井建材株式会社の法人登記簿写し……1通
　　　
４　その他
　告発人は、今治商工会議所の会員でコンサルタント業をしているが、平成29年３月に、今治市で被告発人寺井政博が認可申請、建設を行っている学校法人加計学園岡山理科大学獣医学部について「バイオハザードによる環境汚染」「不正な公金支出があるのではないか」という指摘を知人らから受け、被告発人寺井政博を含む、多数の今治市議会議員、愛媛県議会議員らに獣医学部誘致の経緯について郵送で問い合わせた。ところが、回答者は1名だけであった。市民への情報開示や十分な説明がされないまま96億円もの巨額の公金が支出され36億円相当の土地が加計学園に無償で譲渡される点を不審に思うようになった。

　そのため、情報公開や、住民への納得のいく説明を求めて、自ら「今治加計獣医学部問題を考える会」の共同代表となり、ボランティアで活動するようになった。

　そして、同会では国や今治市に対して7800ページを超える大量の情報公開を行った結果、加計学園、今治市、愛媛県、国会議員、文部科学省などで長年にわたり議会から公務員にいたるまで収賄行為や行政プロセスに特定の利害関係者への利益誘導を行っている実態がわかってきた。

　被告発人寺井政博が、告発人らからの再三の問い合わせや質問に誠意ある回答を示さないばかりか、被告発人加計晃太郎が最高責任者である学校法人加計学園が今治市から36億円相当の土地を無償で譲り受け、96億円の公金をもらって獣医学部を開設させてもらうのに、加計晃太郎氏が市民の前に出てきて一度もあいさつ、自ら説明をしてこなかった事実は世間一般の常識からしても「おかしい」と思っている。

　地元の今治市では「菅良二市長が地元市議会議員らに1000万円のワイロを渡して、加計学園の獣医学部設置に反対しないようにした。」と政界関係者で話されている。

　７月27日の松山地検への告発以降、自民党議員の有力な関係者から「武田さんが松山地検に贈収賄で告発したことを聞いて、思い当たることがある。獣医学部新設の話が数年前に具体化してきて、当初反対してた議員たちが愛媛もいたのだけど、ある日突然、てのひら返したように全員賛成に回った。それから反対する人がいなくなった。だから、やっぱり賄賂があったと思う。」という話が告発人にあった。

　もし、今回、被告発人らが「収賄について潔白」であるのなら、告発人の問いに対して即座に否定できるのであり、できぬどころか、認めるというのは、民主主義、議会政治の根底を揺るがす重大な事態である。

　それだけでなく、被告発人らは今治市議会議員に対しても、獣医学部新設に賛成するよう強要行為を行っていたことが判明し、議会制民主主義を根底から揺るがす悪行を行っている。

　本件において被告発人加計晃太郎は国会への度重なる証人喚問にも応じず、週刊誌でも報じられたように逃げ回り隠遁生活を続けているのは、国民に対して、表に出て来て説明できない隠し事、収賄や詐欺のような悪事をはたらいていることが自明である。

　そのような人間が、国や自治体からの助成金や融資を受けておきながら、世間に公明正大な姿で情報開示せず、使途不明な支出を行っていることは国民全員に対する不利益であるので告発する。

厳正な処罰を求める。




http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/151.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 獣医学部最上階にワインセラー、やっぱりデタラメ！　
これが７階「パントリー」の図面（右）、建設中の獣医学部キャンパスは丘の上にある／（Ｃ）日刊ゲンダイ

獣医学部最上階にワインセラー、やっぱりデタラメ！
http://79516147.at.webry.info/201708/article_249.html
2017/08/21 22:31　半歩前へⅡ


▼獣医学部最上階にワインセラー、やっぱりデタラメ！


　愛媛県今治市で建設中の岡山理科大学獣医学部キャンパス。建築図面が流出したとのウワサが永田町を駆け巡っていたが、日刊ゲンダイは全５２ページにわたるその図面を入手した。

　驚いたのは、最先端のライフサイエンス研究とは無関係な豪華“パーティー施設”が計画されていることだ。

　日刊ゲンダイが入手したのは〈（仮称）岡山理科大学　獣医学部　今治キャンパス　新築工事及び周辺工事　獣医学部棟〉と題された建築図面。作成者として加計学園関連グループ会社の「ＳＩＤ創研」と「大建設計」の名前がある。

　日付は平成２９年３月。図面は全５２ページの詳細なもので、７階建ての獣医学部棟の平面図や断面図、施設配置図や設備品まで事細かに記されている。

　１～６階は講義室や実習室、実験動物飼育室などとなっているのだが、最上階の７階の図面には、教育施設として似つかわしくない表記が出てくる。「ワインセラー」「冷蔵ショーケース」「ビールディスペンサー」……。一体、何のための設備なのか。

　図面には「パントリー（配膳室）」と書いてある。隣は「大会議室」だ。つまり、会議室を“宴会場”として利用するための設備のようなのだ。

▼■立食なら１００人規模のパーティー可能

　獣医学部キャンパスは今治市内でも高台にあたる「いこいの丘」にある。最上階ならかなり見晴らしがいいはずで、建物の北西に位置する「大会議室」からは瀬戸内海が望めそうだ。

　１級建築士に図面を見てもらったところ、会議室の大きさは「ホテルの宴会場」程度もあり、立食なら１００人規模のパーティーが可能だという。まさか、加計孝太郎理事長は、海の見える最上階でワインを傾けながら、親友の安倍首相と「いやぁ、おかげさまで」なんて談笑しようと考えているのか。「男たちの悪巧み…」再び？

　こんな設備を大学に設ける必要があるのかどうか。元文科省審議官の寺脇研（京都造形芸術大教授）は、「加計理事長の趣味じゃないか」と言った上でこう続ける。

　「ワインセラーやビールディスペンサーが大学内に置いてある例は聞いたことがありません。

　学生数が数万、数千人単位の“マンモス大学”なら、学部棟とは別に来賓施設があってもおかしくないでしょうが、生徒数１０００人にも満たない獣医学部程度のキャンパスに宴会場なんて造る必要はありません。

　来賓パーティーをやるなら、市内のホテルを借りればいい。これは文科省の設置審査に引っかかりますよ。加計学園が教育や研究よりも、接待を気にしていると思われても仕方ないでしょう」

　どういう目的でワインセラーやビールディスペンサーが必要なのか加計学園に問い合わせたが「夏季休業中のため、休業明けに順次対応する」という返事だった。

　ただでさえ、獣医学部新設を巡っては、愛媛県と今治市の補助金算出の根拠となる建設費１９２億円に“水増し”疑惑が浮上している。膨らんだ建設費の一部が宴会場のためだとすると、ますます税金を投入する理由がなくなる。

　図面が明らかになった今、獣医学部新設の必要性、国家戦略特区とアベ友の闇がさらに深まったと言える。　　（以上　日刊ゲンダイ）


http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/152.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 佐川国税庁長官の罷免求め署名提出　「これで国家と言えるのか？」（田中龍作ジャーナル）
佐川国税庁長官の罷免求め署名提出　「これで国家と言えるのか？」
http://tanakaryusaku.jp/2017/08/00016526
2017年8月21日 21:31　田中龍作ジャーナル



マスコミに囲まれる醍醐名誉教授。珍しくほぼ全社来ていた。報道するかどうかは分からない。＝21日午後、霞が関　撮影：筆者＝

　「課税なき所に統治なし」。納税は国家の基礎である。にもかかわらず、この国は税務署の最高責任者が国民から「辞めろコール」を浴びるありさまだ。

　きょう午後、大学教授や弁護士らが国税庁と財務省に佐川国税庁長官の辞任と罷免を求める署名1万706筆を提出した。

　国税庁の佐川長官自らに辞任を迫り、任命権者の麻生財務相には罷免を求めたのである。（主催：森友・加計の幕引きを許さない市民の会）

　1万706筆の中には現役の税務署職員による署名も含まれていた。「徴税の業務に支障をきたしている」とのメッセージが添えられていた、という。

　「市民の会」の醍醐聰・東大名誉教授に財務省正門前で話を聞いた。税務大学校で教鞭をとっていた醍醐名誉教授は憤りを隠さなかった ―

　「納税者は領収書の提出がなければ受けつけてもらえない。本当にこれで国家と言えるのか？あまりにもいい加減」。

　財務省は地方課広報連絡係の内村裕幸係長が、国税庁は財務相談室の大竹素彦相談官が対応した。

　醍醐名誉教授らが「佐川国税庁長官はなぜ就任の記者会見を開かないのか？」と問うと、大竹相談官は「諸般の事情により」と答えた。

　「会見を開くと国会答弁のウソがばれるからか？」と畳み掛けると「答えられない」と かわした という。

　「麻生大臣には（署名が）届くのか？」と聞くと内村係長は答えなかったそうだ。

　醍醐氏は「大臣には届かずにどこかで止まってしまう」「根元まで腐っている」と口角泡を飛ばしながら指摘した。


一行は財務省の中には入れてもらえなかった。庁舎前のプレハブで署名を提出した。＝21日午後、霞が関　撮影：筆者＝

　　　～終わり～






















http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/153.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] なぜ国民に反日感情をどんどん育てるのか！　


なぜ国民に反日感情をどんどん育てるのか！
http://79516147.at.webry.info/201708/article_250.html
2017/08/21 22:51　半歩前へⅡ


▼なぜ国民に反日感情をどんどん育てるのか！


　日本人をはじめ世界の観光客が多数訪れる地域を走る韓国・ソウルの路線バスに慰安婦問題を象徴する少女像を座席に設置して運行中だ。

　こんな愚かな真似をして何の効果があるのか？逆に、「なに、これ？」と欧米観光からの観光客のひんしゅくを買っているというではないか。

　世界でも例をみない反日パフォーマンスに、さすがに今回ばかりは韓国でも「不快だ」「行き過ぎた政治的なパフォーマンスだ」との批判の声上がっている。

韓国内の声を拾った。（原文翻訳のまま）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

▼常に一歩先を行く良い考え、良いアイデアを実行に移す行動力に尊敬します！今回もこのように素晴らしい感動的な企画をいつも応援しています！

▼異様です。それのために乗客の一人が立っている必要があります。

▼私も慰安婦問題については残念に思うが、バスの中にまで設置された少女像を見て少し「怖い」感じもします。

バスに乗るたびに人々がどんな感じを受けるでしょうか？ 写真で見た限り、バスの中の少女像は楽しい感じは与えないですね。

これを本当にバスの中にまで作らなければならないのか疑問です。

▼こういったものがあまりにも多すぎると感情移入よりも疲労感がある。

▼乗客座席に設置するのはやり過ぎです。

▼少女像を立てることには反対ではないが、バスの中や建物の中に設置するのは反対です。これは正しくありません。

これを設置してどんな利点があるのかな？日本の悪行を忘れてしまってはいけないが、北朝鮮の蛮行も忘れてはならない。なぜ北については寛大なのか。

▼いつも一線を越えてやりすぎてしまうね。

▼少女像のどこが誇らしいのかな？笑える。

▼いっそのこと、タクシー、電車、飛行機、KTX、走るものに全部つけろよ。
自転車にも一個ずつつけろ。格好の表示になるんだろ。

▼なぜ国民に反日感情をどんどん育てるのか。


関連記事
韓国・ソウルの路線バスに少女像設置 「行きすぎ」の批判も（ＮＨＫ）
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/672.html


韓国・ソウルの路線バスに少女像設置 「行きすぎ」の批判も






http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/154.html

[経世済民123] 生半可ではない3K労働…自動車整備士、深刻な人手不足地獄突入で進行する「事態」（Business Journal）

生半可ではない3K労働…自動車整備士、深刻な人手不足地獄突入で進行する「事態」
http://biz-journal.jp/2017/08/post_20252.html
2017.08.22　文＝長井雄一朗／ライター　Business Journal


　全国に約34万人いる自動車整備士。日本自動車整備振興会連合会の「自動車整備白書（平成26年度版）」によると、約5割の整備事業場で整備士が不足しており、約1割の事業場がすでに経営に支障をきたしているという。

　同白書では、整備士の高齢化に伴って、今後は国民の足でもある自動車の整備に影響が出る可能性も指摘されている。なぜ、自動車整備士が足りないのか。進化する自動車の整備は、今後どうなるのか。

■町の整備場は高齢化、約3割が「後継者いない」

　日整連の調査では、自動車整備業界の事業規模は約5.5兆円。自動車整備工場は、認証工場数が約9.2万、うち指定工場数は約3万となっている。ただし、従業員数10人以下の企業が約8割を占めるなど、そのほとんどが中小零細企業であり、家族経営だ。

　現在、自動車の保有台数は全国で約8000万台。整備士の数については「不足している」との意見がある一方、現場サイドからは「足りている」という声もあり、一概には言えないのが実情だ。

　その理由は、矛盾するようだが、「不足はしている」ものの「影響が少ない」という意見も少なくないからだ。しかしながら、やはり課題は多い。

　自動車整備士は、「自動車のディーラーで働く」者と「町の自動車整備専業の事業所で働く」者の2つに大別される。さらに、後者の専業系は、団塊の世代が起業した「旧世代」と近年起業した「新世代」に分かれる。

　問題は、旧世代の人たちが引退の時期に差し掛かっており、廃業かM＆A（合併・買収）の選択を迫られているという状況にある。現在、団塊の世代は60代後半から70歳くらい。「体力の続く限り経営を続ける」という人もいれば、「昔からの知人の車だけを整備している」という人も多い。切迫感はあまりないものの、「人員確保については危ないのかな」という声もある。

　すでに、約3割の専業系が「後継者がいない」と答えており、従事する年齢も平均44歳と高齢化の一途をたどっている。そのため、「求められているのは世代交代」という声が上がっているのだ。専業系自動車整備事業所の若手経営者は、こう語る。

「自動車整備の仕事は、なくなるわけではありません。旧世代の会社が淘汰されることによって、考えようによっては、経営がしっかりしている会社が残るわけですから、あんまり悲観することもないのではないでしょうか」

　一方、ディーラー系整備士はどうか。整備士専門学校の卒業者から採用するケースが多いが、毎年5～10人を採用していたディーラーが今年は4人しか採用できなかったり、3人採用を希望していたディーラーが1人だけだったりと、ディーラーは採用活動に苦戦している状況だ。

　そんななか、ディーラーも対策に乗り出している。ディーラーでは「一定の年齢に達すると営業に回す」という人事異動が通例だ。しかし最近は、整備士の人員を確保するために一方的な営業への配置転換ではなく、「営業と整備士のどちらを希望してもいい」という選択制を採り入れ、人材の囲い込みを図るディーラーも出てきている。

■自動車整備士の年収は418万円…3K職場は健在

　では、自動車整備士の給料はどうか。インターネット上では、「俺は手取り11万円だ」「手取りで14万円しかもらっていない」などという声が散見されるが、ある専業系自動車整備士は以下のように語る。

「それらは極端な例だと思います。自動車整備士の給料が安いことは否定しません。ただ、11万円や14万円では妻子を養うこともできないでしょう。なかには、それぐらいのケースもあるかもしれませんが、私はもっともらっています」

　今年2月に厚生労働省が発表した「平成28年賃金構造基本統計調査」によると、自動車整備士の毎月の給料（月給）は約29万円で年収は約418万円だ。

「自動車整備士資格は国家資格です。日々、油まみれになって働いているのですから、本来であれば、エレベーターやエスカレーターのメンテナンス技師と同程度の待遇があってしかるべきだと思います」（前出の専業系自動車整備士）

　一方、ディーラー関係者はこのように解説する。

「『若者の車離れ』という言葉に象徴されるように、自動車保有は約8000万台の今から、どんどん減少していくのかもしれません。乗り方も、昔は1人1台でしたが、生活や社会状況の変化によってレンタルやカーシェアリングが普及しているため、自動車整備士の作業量も減る可能性があります。

　一方、昔のように『新車が出ればすぐに買い替える』という動きはあまりないので、車の長寿命化が顕著になる可能性があります。そうなれば整備する機会も多くなるため、結果的に整備士の作業量も多くなるという予測も成り立ちます」

　今後、自動車整備士が不足するのか過剰になるのか、予測するのはかなり難しそうだ。

　ただ、労働環境は生半可ではないようだ。よく、自動車整備士の仕事は「キツい、汚い、危険」の「3K」といわれるが、多くの自動車整備士は、3Kであること、休日出勤や残業が多く、夏も冬もエアコンがない場所で作業するため、体力勝負であることについて否定しなかった。専業系自動車整備事業所の経営者からは「給料を上げるのは、なかなか難しい」との意見が多くみられ、なかにはこんな声もあった。

「固定給である給料を上げたら、会社は潰れてしまうよ。ネットでは好き放題書かれているけれど、潰れても誰も責任を取らないでしょう」

「我々も、ほかの業界と同じく働き方改革が必要です」

　顧客にメールや手紙などで車検の案内を行い、早く車検を実施した顧客に『早割』などの割引を行う工場も多い。車検が多くなる時期に集中的に行うのではなく、1年を通して平準化することで、残業がゼロになった工場もあるという。「給料はともかくとして、処遇を改善しないと若手が入職しない」との声に応えた結果だ。

「今いる人数で、どのようにすれば効率よく作業を回せるか……トップの決断が迫られていると思います。経営者のポリシーにもよりますが、働き方改革は、いかにお金をかけずに処遇改善を図るか。これが、生き残るポイントだと思いますよ。従業員満足度（ES）の向上も、経営の重要な指針のひとつです」（専業系自動車整備工場の経営者）

■EVやAIへの対応が生き残りのカギ？

　昨今、自動車業界はハイブリッドカーや電気自動車（EV）の普及が進み、さらに人工知能（AI）の導入など、新技術が次々と投入されている。現役の自動車整備士は、以下のように語る。

「自動車整備士に対して、『体だけを使う仕事』という誤解があります。しかし、実際は車にさまざまな新技術が導入されたことで、今は『頭も使う仕事』なのです。昔であれば機械と電気の知識があればこと足りていましたが、これからは電気から電子までを網羅する知識が必要になります」

　こうした新技術に対応するためは、自動車整備士1級クラスの資格が必要で、業界団体が行う講習会の受講も重要になるなど、日々の勉強が欠かせないという。

「現役自動車整備士の多くが新技術に対応できる知識を持っているかどうか、疑問です。特に、高齢の自動車整備士は『新たに勉強しよう』という意欲が乏しい傾向がみられます」（前出の自動車整備士）

　今後、新技術への対応が自動車整備業界のカギを握ることは間違いない。

「若い意欲のある自動車整備士の教育に投資することが、今後、専業系自動車整備事業所が生き残るカギです。教育に投資しない事業所は、新技術が普及するにつれて廃業の道を選択するしかなくなるでしょう」（同）

　今後、自動車整備士という仕事はどんな道をたどるのか。進化する自動車の裏で、熾烈な生き残り競争が幕を開けそうだ。

（文＝長井雄一朗／ライター）


http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/299.html

[経世済民123] 間違った介護や徘徊老人への対応、極めて危険…大怪我をさせ多額の損害賠償支払うハメに（Business Journal）

間違った介護や徘徊老人への対応、極めて危険…大怪我をさせ多額の損害賠償支払うハメに
http://biz-journal.jp/2017/08/post_20276.html
2017.08.22　文＝鬼塚眞子／一般社団法人介護相続コンシェルジュ協会代表、保険・介護・医療ジャーナリスト　Business Journal


　先日、筆者は徘徊高齢者を発見した。保護から家族に出会うまで、約30分の超スピード解決となった。わずかの時間とはいえ、得た教訓は大きいものだった。徘徊は社会問題として、たびたび取り上げられる。一方で、専門家の意見を交えて多角的に徘徊の問題を論じられることは少ないように思える。そこで今回は包括的にそれを考察する。

■“白い人”と遭遇

　街はようやく眠りから目覚めようとしていた。筆者はコンビニエンスストアで、ぼんやり外を眺めながらコピーをしていた。早朝の街を行き交う人は、ほとんどいない。すこし先の横断歩道を、白髪頭の“白い人”がヨタヨタとしながら渡っているのが見えた。「危なっかしいけど、青信号の間に、渡りきることができるのだろうか？」と気になりながらも、コピーを続ける。わずかばかりの枚数のコピーは、すぐに終えた。

「先ほどの“白い人”はどうなっただろう？」

　私はその人をなにげなく探したが、横断歩道にもうその姿はなかった。「無事に渡ったんだ」とほっとしたのも束の間、横断歩道から10メートルほど先で、“白い人”がうずくまっている。うずくまっていたのは、歩き疲れたからなのか、急激な体調悪化か。片付けもそこそこに“白い人”の元へ全力疾走をした。春とはいえ、薄手のコートを羽織らないとまだ肌寒い。それなのに“白い人”は、半袖・七分丈の服装だ。

　どれぐらいの距離を“白い”人が歩いてきたのかわからないが、あの調子なら結構な時間が、かかっているに違いない。となると、高齢の方なので、寒さで体力を奪われていることは十分に考えられる。ともかく、ただのお散歩ではないようだ。近づいて、その“白い人”がステテコ下着姿であることに気づく。

　少しの休息で回復したのか、自分で起き上がろうと何度かトライもされてはいるが、身長の割には結構な重量感があるからか、立とうとしても、なかなか立ち上がれずにいる。私の頭の中に徘徊という言葉が駆け巡る。走りながら、「どこにも行かないで」と心の中で叫ぶ。

　同時に、「困った」と思った。私は介護職員初任者研修の資格を持っているが、徘徊老人を見つけた時の対処方法は、授業にはなかったからだ。「どう話しかければいいのか。何を言えばいいのか」と戸惑いながら、“白い人”の前に立った。だが、それは杞憂だった。自然に座り込み、「おはようございまーーす」と声を掛けた筆者に、天使のようなかわいい笑顔を返してくださった。65歳以上のお歳だろうか。

「大丈夫ですか？」と聞いて、「しまった」と思った。経験上、「大丈夫ですか？」と聞くと、「大丈夫」と答える方が多いからだ。ぱっと見では、特にケガをしている様子もない。「どこか痛いところはありませんか？　寒くはないですか？　転ばなかったですか？」と、一つひとつ聞き直した。そのたびに、首を振っては、ただニコニコとされている。どうやら障害をお持ちで、会話を交わすことは難しいようだ。

「やはり徘徊中だ」と確信した。ラッキーなことに2軒隣が警察署だ。自力で立つのが難しいことがわかっているので、「ここに居てくださいね。すぐに人を呼んできます。すぐに戻ってきます」と何度も言い、警察に駆け込んだ。「徘徊中の下着姿の高齢者がうずくまっている」と聞いた警察の方も、筆者とともに全速力で現場に戻る。たった2軒先なのに、果てしなく遠いように思えた。

　筆者たちの顔を見ても、その方（以下、Aさん）はニコニコと笑っていた。警察官は「おはようございます」と声をかけながら、健康状態に緊急性があるかどうかを見極めているようだった。そして、「ここは寒いから、すぐ隣に警察があります。そこに行けば暖かいから、移動しましょうか？」と促した。ありがたいことに、にっこり笑って手をさしのべてくれた。

　手をさしのべられたら、その手を握り、体を起こすために引っ張り上げたいものだ。しかし、これは非常に危険だ。大人対大人で、しかも体重のある人が座り込んでいるのを助けようとした場合、助けようとした人が引きずられ、ともに倒れ込むか、座り込んでいる人が後ろに転倒してしまい、頭を打つなどして大怪我を引き起こしかねない。「良かれ」と思ってしたことが、相手に大怪我をさせてしまい、損害賠償を請求されるような事態になっては、本末転倒になってしまう。

■自転車保険、加入検討時の注意事項

　ちなみに、日常生活中に誤って第三者にケガをさせたり、壊してしまった場合に備える保険商品としては、損害賠償責任金が支払われる「個人賠償責任保険（特約）」、保険会社によっては「日常生活賠償特約」などが発売されている。

　前者は一般的に自動車保険や傷害保険、火災保険などの特約として契約するが、クレジットカードにセットされている場合もある。最近では2013年、自転車に乗っていた小学生が女性に重篤なケガを負わせた裁判で、小学生の親に9500万円の賠償金を命じる判決が下って以来、個人賠償責任保険は脚光を浴びるようになった。

　これに伴い、自転車保険の加入が急増したが、自転車事故の場合に補償額が2倍になるものや死亡保障があるもの、一般的にはケガによる入院・通院などの医療保障に個人賠償責任保険がセットされている。

　自転車保険に加入する前に、覚えていただきたいことがある。すでに加入している自動車保険や火災保険などに、自転車保険の補償内容である個人賠償責任や傷害保険がセットされているケースもある。注意したいのは、いくら複数社に加入していても原則、補償されるのは、法律上の賠償額だ。保険料の無駄を省く意味でも、加入している自動車保険などの内容をチェックしていただけたらと思う。

　また、新規に自転車保険に加入を検討する場合、すでに加入している自転車保険などに個人賠償責任保険や傷害保険をオプションでセットした場合の保険料と補償内容を比較することを、お勧めしたい。というのは、自転車保険の個人賠償保険は、おおむね補償額の上限が設定されているのに対し、オプションとしてセットした場合の個人賠償保険の補償額は国内無制限の会社が一般的だからである。

　いずれにせよ、「何のために」という目的をきちんと決めて、補償も保険料も無駄なく、漏れのないようにすることが肝要だ。

■ボディメカニズム

　介護の話に戻ろう。座っている人の脇の下に両手を回して、上に引き上げてみると、びくともしないことに気付く。何度も同じことを繰り返したところで、結果は同じだ。筆者は介護職員初任者研修を修了しているが、その際に「ボディメカニズム（＝体の動き）」を活用した介護の仕方を習った。

　普段はまったく気にしたことはないだろうが、人間が座っている姿勢から立ち上がろうとする場合、実は一度、体を斜め前方に倒してから立ち上がるものだ。試しに、まっすぐ頭上に引っ張られるように立ち上がってみてほしい。それが困難であることがわかるだろう。

　介護にもそのボディメカニズムを活用する。介護者が足を肩幅程度に広げ、腰を落とし、介護を受ける方のそれぞれの脇の下に介護者の手を入れる。介護者を斜め前に倒し、すぐに上に引き上げる。スムーズに立ち上がらせるためには、介護を受ける人に自然体でいてもらうことが望ましい。そのためにも、一連の流れは、伝える必要がある。Aさんが力を抜いてくれたおかげで、立ち上がりもスムーズにできた。

　警察官と筆者は右と左に分かれて、体を支えながら警察署へ向かった。Aさんは、よほど心細かったのか、その間、ずっと私の手を握り締めておられた。警察官と筆者は「寒くないですか？」「よくがんばりましたね」「もう安心してくださいね」「警察署に行けば、すぐに暖かりますよ」「すぐそこだから」「もう大丈夫ですよ」と交互に声を掛け合い、背中をさすり続けた。

　のちに知った話だが、その警察署では高齢社会を見据え、徘徊老人が増えることを想定し、署内で共通の認識を持って対応を心掛けているようだ。徘徊の連絡を受けて駆けつけても、警察官の制服を見ると緊張して、徘徊を否定したり、いきなり怒り出す人も少なくない。そこで、ソフトで自尊心を傷つけない対応を心掛けているとのことだった。

　警察署にいくと、すでに数人の警察官が待機していた。Aさんを座らせ、警察官が「こんにちは」「どこから来られましたか？」「お名前は？」と中腰に座り、目線の高さをAさんの目線に合わせながら、ゆったりとしたペースで聞いていた。

　会話ができないAさんは、予想通り何を聞いてもニコニコとしているだけだ。ポシェットをきちんと斜めに掛けていたAさんの身元は、ポシェットの中に答えがあるのかもしれない。会話ができない高齢徘徊者の対応も、今後は考えていたほうがいいのかもしれない。警察署内の動きが慌ただしくなった。筆者も発見時の様子や住所などを聞かれた。

　そうこうするうちに、70歳ぐらいの女性が血相を変えて、警察署に飛び込んで来た。「いたぁ！　良かったぁ」と言うと、その場に座り込んだ。「こんなスピード解決も珍しい」と警察官が言うぐらいの素早い解決となった。

　それにしても、たまたま筆者が横断歩道を歩行中のAさんの姿を見ていたこと、Aさんがステテコ姿だったこと、そして介護関連の仕事をしていたために徘徊と気がついたが、これが下着姿ではなく、座っているAさんを見たら徘徊とは思わなかった。徘徊中かどうかを見極められるのは、本当に難しいことだと痛感した。また、今にすれば、警察署についてから、温かい飲み物や上着などを用意してもらえたら良かったと反省しきりだ。

　次回は、徘徊中の方に遭遇したときの対応の仕方や、最先端の徘徊感知機器について伝えたい。

（文＝鬼塚眞子／一般社団法人介護相続コンシェルジュ協会代表、保険・介護・医療ジャーナリスト）


http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/300.html

[経世済民123] シャープ、人材が「もぬけの殻状態」…日本電産が容赦なく大量の技術者を引き抜き（Business Journal）
　　　　　　　日本電産の永守重信会長兼社長（東洋経済／アフロ）


シャープ、人材が「もぬけの殻状態」…日本電産が容赦なく大量の技術者を引き抜き
http://biz-journal.jp/2017/08/post_20270.html
2017.08.22　文＝編集部　Business Journal


　日本電産の永守重信会長兼社長は、相変わらずの大風呂敷を広げている。

　2018年3月期決算の4～6月期（第1四半期）の営業利益は約24％増。通期見通しを小幅に引き上げたことに好感をもたれ、7月27日の東京株式市場で日本電産株は605円高の1万2230円と急伸した。その後も8月3日に1万2855円の年初来高値をつけた。8月16日の終値は1万2440円（45円安）である。

「冷静に考えれば5ケタの銘柄、ましてや1万2000円もする銘柄ではないと思う」（外資系証券会社のエレクトロニクス担当アナリスト）

　永守は「株価の動向にもっとも敏感な経営者」（証券筋）といわれている。証券専門紙だけでなく、エレクトロニクスを担当する全国紙の記者や株式評論家、アナリストとも良好な関係を築いている。日本経済新聞社の各種セミナーの常連講師でもある。

　日本電産サーボの社長にシャープ出身で16年に日本電産に入社した辰巳剛司氏が8月1日付で就任した。日本電産サーボの前身は日本サーボ（1962年に東証2部に上場）で、07年に日本電産グループに入った。16年にシャープの事業部長クラスで日本電産に入社したのは辰巳、杉本孝行、道川直幸の3氏。辰巳氏は成長の柱となる「IoT」の担当。杉本氏は液晶パネル、道川氏は液晶テレビ。役員よりも現場に近い辰巳氏クラスの退社は、シャープにとって痛手だったという。

　執行役員級では液晶事業のトップを務めた和田正一氏、通信事業本部長で人工知能（AI）で対話ができるスマートフォン（スマホ）を広げた川口登史氏も日本電産に入社している。「なりふり構わぬ引き抜き」という声もあるが、これが永守氏のやり方である。

　シャープで財務を統括していた元副社長の大西徹夫氏は、日本電産の副社長になった。シャープの経営立て直しのネックになっているのが、人材の流出だ。シャープの社長を退任した片山幹雄氏が日本電産の取締役副会長になっており、「日本電産はシャープから300人規模に上る技術者を引き抜いてきた」（日本電産関係者）ともいわれている。

　その片山氏はシャープのフェロー（技術顧問）を14年9月1日付で退任し、超小型モーターで世界最大手の日本電産の顧問に就任。同年10月1日から技術部門のトップとなり、最高技術責任者（CTO）を兼務した。15年6月の株主総会を経て代表権を持つ取締役副会長になった。片山氏の入社が呼び水になったかどうかは不明だが、シャープの技術者は次々と日本電産に移った。

　シャープの経営危機の際、官民ファンドの産業革新機構との交渉にあたった前副社長の大西徹夫氏は16年6月、日本電産の副社長に就いた。シャープから優秀な技術者が日本電産に移るのは“片山効果”と揶揄されている。古巣のシャープでの片山氏の評判は最悪。「会社を崩壊させたのに、その反省もない。今でも経営者面しているのは許せない」（シャープ関係者）というのだ。

　永守氏は冷徹なワンマン経営者だ。片山氏の知識とノウハウを吸収し尽くせば、お役御免にするのではないかとの辛辣な見方もある。片山氏を“ポスト永守”の最有力候補と囃し立てるマスコミもある。

（文＝編集部）


http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/301.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 前川氏のインタビューもいい。 佐川国税庁長官や柳瀬元秘書官に読ませてやりたい　政治断簡　あなたが黙ると、窒息するのは…






（政治断簡）あなたが黙ると、窒息するのは…　編集委員・松下秀雄
http://www.asahi.com/articles/DA3S13095890.html
2017年8月21日05時00分　朝日新聞　後段文字お越し

　記録も記憶も「ないない」という政権をみて、内部告発のありがたさに気づく。ないはずの文書が漏れ、違うぞと証言する公務員がいなければ、いろんな事実が闇に埋もれていただろう。

　危ういな、とも思う。匿名の告発や退職後の証言が続くのは、現役は「おかしい」と思っても声を上げにくい環境にあるからじゃないか。

　もし周りにいるのが従う人ばかりなら、権力はやりたい放題できる。それを主権者の目から隠すのも簡単だ。だから異議を唱え、告発する人に頑張ってほしい。あなたが黙ると、民主主義は窒息する。

　むろん、私も黙らない。メディアの沈黙も、同じ結果をもたらすはずだ。

　　　　　◇

　「従う人」で思い出したのが、ナチス親衛隊中佐、アドルフ・アイヒマンだ。

　ユダヤ人を絶滅収容所に送る責任者だった彼は、自身を裁く法廷で「命令を実行しただけだ」と主張した。裁判を傍聴した哲学者、ハンナ・アーレントは「悪の陳腐さ」を指摘した。命令に従っているだけだと思えば、良心の痛みが軽くなる。凡庸な人にも非道な行為ができる。

　戦後のドイツは、自分で判断する「個人」を育てようとした。軍人も、人の尊厳を傷つける命令には従わなくてよい、違法な命令に従ってはならないという「抗命権」「抗命義務」を法に記した。

　「従っただけ」は、戦後の国際法廷では通用しない。ボスニア紛争の際の「スレブレニツァの虐殺」（９５年）で、住民を虐殺する命令に抗議したものの、ならばお前を殺すと上官に脅されて、手を下した人が有罪になった。

　自分の頭で考え、責任も負う。そんな「個人」像は日本に根づいているか。「個人主義」とは「わがまま」を指すと思われていないか。

　前川喜平・前文部科学次官は、私も編集に携わる月刊誌「Ｊｏｕｒｎａｌｉｓｍ」９月号用のインタビューで語った。

　「日本では、自分を捨てて全体のために尽くすのを美徳とする意識が根強い。学校の部活動にも、そんな意識や旧軍的秩序が残っています。たとえば、独裁者のような教員の指図や先輩後輩の無意味な上下意識をなくし、一人ひとりが改善すべき点などを考えて、自分たちで部活動をつくる。考える訓練をしないと、ポピュリズムや全体主義に押し流される危険があります」

　「民主主義がナチスの独裁を生んだドイツでは、なぜそうなったか徹底的に考え、戦後の民主主義を作り直した。日本は『一億総ざんげ』で済ませてしまいました」

　　　　　◇

　戦後の日本では、戦争の悲惨さを伝え、平和憲法を守る運動が展開された。けれどこの先も平和が続くのか、あやしげな気配が漂う。かつての日本は何を間違えたのか、改めて考える時ではないか。

　その一つは、異議や疑問の封殺だと思う。旧軍では上官の命令は天皇の命令とされ、命令の理由を聞くことも認められていなかった。そして、人命を限りなく軽んじる作戦や行為が繰り返された。

　考える「個人」を、窒息させた結果だった。






























http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/155.html

[原発・フッ素48] 福島の７月のモモ価格、２０１７年も低迷、出口が見えない消費者の福島産離れ（めげ猫「タマ」の日記）
福島の７月のモモ価格、２０１７年も低迷、出口が見えない消費者の福島産離れ
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-asyuracom-2256.html
2017/08/21(月) 19:46:44　めげ猫「タマ」の日記


　福島産モモの今年（２０１７年）７月と事故前年の２０１０年７月と全国平均との価格差を見ると
　２０１０年７月　△１１１円安
　２０１７年７月　△２１３円安
で価格差が開いています。事故７年目となりましたが、福島のモモ産地は汚染されたままであり、当然の結果です。
　福島を代表する果物にモモがあります（１）。福島県全域でとれるのでなく福島盆地とよばれる限られた地域に集中すています（２）。以下に位置を示します。


　※１（３）の数値データを元に（４）に示す手法で８月１日時点に換算
　※２　避難区域は（５）による
　※３　福島盆地の範囲は（６）、相馬地方は（７）による。
　図－１　福島盆地と相馬地方

　図に示す様に国が除染が必要だとする毎時０．２３マイクロシーベルトを超えた（７）地域が広がっています。事故７年目も福島のモモは汚染された場所で作られています。以下に福島盆地を構成する２市２町（福島市、伊達市、桑折町、国見町）の合計の葬式数を示します。


　※１（９）を集計
　※２　震災・津波犠牲者は（１０）により、行方不明者を含み関連死を含まず。
　図－２　福島盆地（福島市、伊達市、桑折町、国見町）の各年７月から翌年６月までの合計の葬式（死者数）の推移

　図に示す通り、事故後に増加し　
　事故前年（２００９年７月～１０年６月）３，９０９人
　近々１年（２０１６年７月～１７年６月）４，３６８人
で、１２％増えています。このような事が偶然に起こる確率を計算したら２００万分の１でした（１１）。

モモの主要産地ではない飯舘村を除く相馬地方では
　事故前年（２００９年７月～１０年６月）１，４１７人
　近々１年（２０１６年７月～１７年６月）１，４３１人
で殆ど増えていません（１０）。　
。飯舘村は避難地域におり、今も大部分は村民は村外でに避難しているので（１２）で除外しました。

　福島のモモは汚染され、葬式が増えた場所で作られています。それでも福島県は福島産モモは「安全」だと主張し（１３）、これを避ける行為を「風評被害」としています（１４）。消費者の理解はえられるのでしょうか？

　福島のモモのシーズンは７月から始まります（１）。以下に東京中央卸売市場の各年７月のモモの取引価格を示します。


　※　東京中央卸売市場の取引価格（１５）を集計
　図―３　福島産と全国平均の各年７月のモモ価格

　原発事故前から市場の評価は福島産の評価は低く、安く取引されていたのですが、原発事故後にさらに評価が低くなり価格差が広がりました。

　事故前年（２０１０年）７月
　　全国平均　４７５円
　　福島産　　３４９円
　で福島産は△１１１円安
　昨年（２０１６年）７月
　　全国平均　５５８円
　　福島産　　４１２円
　で福島産は△１４６円安
　今年（２０１６年）７月
　　全国平均　６３７円
　　福島産　　４２４円
　で福島産は△２１３円安

　価格差は縮小するどこか昨年に比べ拡大しています。図―１に示す様に事故７年目も福島は汚染されたままです。汚染解消の出口は見えないと思います。同じように消費者の福島産離れ解消の出口も見えません。福島が汚染されている以上は当然の事です。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　福島産を避けているのは福島の皆様も同じだと思います。
　福島の夏野菜にピーマンがあります（１６）。８月が出荷のピークです（１７）。福島県は福島の主要なピーマン産地です。同市辺りのピーマンは美味しいそうです（１８）。福島県は福島産ピーマンを「安全」だと主張しています（１９）。でも、福島県田村市のスーパーのチラシには福島産ピーマンはありません。


　※（２０）を引用
　図―４　福島産ピーマンが無い福島県田村市のスーパーのチラシ

　当然の結果です。(=^・^=)も福島県田村市の皆様を見習い「福島産」は食べません。


―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
(１)ふくしまイレブンエッセイ - 福島県ホームページ
(２)めげ猫「タマ」の日記 果物作りが盛んな、汚染された福島盆地
(３)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成27年9月12日～11月4日測定） 平成28年02月02日 （KMZ, CSV）」
(４)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線
(５)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(６)福島盆地 - Wikipedia
(７)相馬地方広域市町村圏組合
(８)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(９)福島県の推計人口（平成29年７月1日現在）を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(１０)平成23年東北地方太平洋沖地震による被害状況即報（週１回更新） - 福島県ホームページ
(１１)めげ猫「タマ」の日記 福島の葬式はモモ産地で１２％増、相馬は別（過去１年）
(１２)平成29年8月1日現在の村民の避難状況について - 飯舘村ホームページ
(１３)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(１４)福島県風評・風化対策強化戦略について - 福島県ホームページ
(１５)東京都中央卸売市場-統計情報検索を大分類⇒果実、中分類⇒もも類、品目（小分類）⇒モモで検索
(１６)夏 | ふくしまの野菜 | JA全農福島
(１７)福島県の旬（出回り時期）　野菜編
(１８)福島県JAたむら＆田村市トップセールス／東京青果株式会社
(１９)(１３)中の「やさい編 [PDFファイル／178KB]」
(２０)ヨークベニマル/お店ガイド




http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/571.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 獄に繋がれ犯罪人に仕立て上げられるよう「祈ります」ー（植草一秀氏）
獄に繋がれ犯罪人に仕立て上げられるよう「祈ります」ー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sq4l06
21st Aug 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


安倍晋三首相は本年２月１７日の衆議院予算委員会において、

民進党の福島伸享議員が次のように質問した。

「あえて言いますけれども、この小学校の名誉校長とされているのが

安倍昭恵先生という方で、右を見ると、安倍晋三内閣総理大臣夫人と書いております。

この理事長の籠池先生の教育に対する熱い思いに感銘を受け、

このたび名誉校長に就任させていただきましたと。

この事実、総理は御存じでしょうか。」

この質問に対して、安倍首相は次のように答弁した。

「この事実については、事実というのはうちの妻が名誉校長になっている

ということについては承知をしておりますし、妻から森友学園の先生の

教育に対する熱意はすばらしいという話を聞いております。

ただ、誤解を与えるような質問の構成なんですが、

私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、

一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。

もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということで

ありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」

さらに、安倍首相は次のように繰り返した。

「いずれにいたしましても、繰り返して申し上げますが、私も妻も一切、

この認可にもあるいは国有地の払い下げにも関係ないわけでありまして、

なぜそれが当初の値段より安くなっているかということは、

これは理財局に聞いて、もう少し詳細に詰めていただきたいと思いますし、

認可においては、大阪府ですか、小学校、中学校ですから大阪市になるのかな。
（福島委員「府です」と呼ぶ）ああ、府ですか、に確かめていただければ

いいことであって、私に聞かれてもこれは全くわからないわけでありますし、

繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、

まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということは

はっきりと申し上げておきたい。」


安倍首相は森友学園について、

「妻から森友学園の先生の教育に対する熱意はすばらしいという話を聞いております」

と述べ、

「私の考え方に非常に共鳴している方で、その方から小学校をつくりたいので

安倍晋三小学校にしたいという話がございました」

と述べている。

安倍首相夫妻と森友学園の籠池泰典氏とは蜜月関係にあった。

現に、安倍昭恵氏は森友学園が「安倍晋三記念小學院」として設立しようとした

「瑞穂の國記念小學院」の名誉校長に就任している。

２０１５年９月のことだ。

籠池氏は名誉校長に就任した安倍昭恵氏に学校用地の賃貸借の条件、

ならびに購入などに関する相談をし、

安倍昭恵氏は秘書役の公務員である谷査恵子氏に指示して

財務省との折衝を行わせたと見られる。

安倍昭恵氏の秘書役の谷査恵子氏からの折衝を受けて財務省が異例の対応を示した。

その結果として、時価が１０億円は下らないと見られる国有地が

実質タダ同然の価格で森友学園に払い下げられた。

森友疑惑の核心は、国有地の不正廉売・不正払い下げ疑惑である。

国有地を不正に低い価格で払い下げることは、財政法第９条に違反し、

国に損失を与えるもので、刑法の「背任罪」に該当する疑いが濃い行為である。

この問題が森友疑惑の核心である。


国会で安倍昭恵氏の関与を追及されると、

安倍首相は籠池泰典氏を悪人に仕立て上げる行動に突き進んだ。

財務省等ならびに首相官邸方面と接触していた顧問弁護士の酒井康生氏から、

小学校認可申請の取り下げをすればすべてを丸く収めるとの感触を得た籠池泰典氏は

小学校設置認可申請を取り下げた。

ところが、その後、籠池氏だけを犯罪人に仕立て上げる動きが本格化したことから、

籠池氏は安倍昭恵氏の関与に関する情報を全面的に公表する行動に進んだ。

このことによって、安倍昭恵氏の関与の実態が鮮明に浮かび上がったのである。

森友学園の補助金受給に「瑕疵」があったのなら、

それはそれで正される必要があるだろう。

しかし、森友学園が受給していた国土交通省の

「サスティナブル建築物先導事業に対する補助金」の不正受給容疑について、

補助金適正化法違反ではなく、刑法の詐欺罪容疑で逮捕、勾留したことを、

元検事で弁護士の郷原信郎氏が、緻密な論理構成で指弾している。

郷原氏は、

「立法経緯からは、適正化法違反が詐欺罪の特別規定で、

同法違反が成立する場合には、詐欺罪は適用されないという趣旨であることは

明らかだ」

と指摘している。さらに、

「今回の森友学園の事件で不正受給が問題とされた国の補助金は総額でも約5640万円、

正当な金額との差額の「不正受給額」は、そのうち３分の２程度と考えられるので

2000万円にも達しておらず、しかも、全額返還済みである。

籠池氏の事件は、むしろ、適化法違反としての処罰にすら値しない程度の事案である

としか考えられない。

そうであれば、むしろ、「適化法違反で、罰金刑ないし起訴猶予」というのが、

本来行われるべき適正な処分である。」

と指摘している。

しかし、大阪地検特捜部は８月２１日、籠池泰典氏夫妻を詐欺罪で起訴した。

さらに、大阪地検特捜部は同日、森友学園が運営する塚本幼稚園（大阪市）を巡り、

大阪府から補助金約９２００万円をだまし取ったなどとして、

籠池泰典氏夫妻を詐欺と詐欺未遂の疑いで再逮捕した。

籠池氏夫妻はさらに２０日間勾留される可能性が高い。

権力に歯向かったことによる「拷問」である。

日本はすでに完全な暗黒国家に転落している。


森友疑惑の核心は、国有地の不正払い下げである。

実行したのは近畿財務局であるが、財務省本省が深く関与していると見られる。

証拠隠滅を防ぐには、早期の強制捜査が必要である。

近畿財務局および財務省理財局への家宅捜索が必要である。

ところが、検察は、疑惑の本丸捜査に本腰を入れず、

疑惑を告発している籠池泰典氏夫妻を「拷問」している。

「祈ります」しか言えないのではないかと見られている安倍昭恵氏は

どこで何をしているのか。

安倍首相は、

「私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく

総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい」

と国会答弁で明言しているのだ。

しかし、これまでに明らかになった事実は、安倍昭恵氏が関与して、

財務省が当該国有地の激安払い下げに動いたというものだ。

近畿財務局が希望買い入れ価格を森友学園に尋ねて、

その希望価格帯のほぼ下限の価格で国有地を払い下げた。

埋設物処理費用を控除したというのは、払い下げ価格を決めて、

これとつじつまの合う数字を「捏造」したものであることは、ほぼ明確になっている。


逮捕、勾留するべきは、「背任罪」の実行犯ではないのか。

そして、安倍昭恵氏の関与を確認したなら、

安倍首相が国会答弁に従って首相と国会議員を辞任する。

これが森友疑惑処理の基本線である。

籠池泰典氏は、

「安倍昭恵夫人が関与したこと」

を証言している。

このことは、主権者国民にとって、極めて重要な情報である。

そして、この場合、当然のことながら、安倍首相の辞任問題、

国会議員辞職問題が浮上する。

安倍首相は辞任し、国会議員も辞めざるを得ない。


このような重大証言をしたから、籠池氏夫妻が長期にわたる勾留の憂き目に

遭っているのなら、本当にこの国は末期的な状況であると言わざるを得ない。

この国の警察・検察・裁判所には法も正義も通用しない。

警察・検察・裁判所は、単なる権力の番人に過ぎない。

権力を守るのではなく、権力に歯向かう者を、理不尽、不条理に

弾圧するだけの機関に成り下がっているのだ。

ゲシュタポというのが適正な名称だろう。


補助金不正受給を問題にするなら、その本丸は加計学園である。

獣医学部校舎建設の建築坪数９８５７坪、建築費１９２億円の見積もりを基に、

愛媛県今治市が９６億円もの税金投入を３月３１日にたった１日の審議で決定した。

設計段階の建設費坪単価は１５０万円だが、

設計図を見た建築エコノミストの森山高至氏は、

「獣医学部なので特殊な建物かと思っていたら、

ごく普通の商業施設と同じレベル。なんらかの獣医学部の施設がプラスされる

のでしょうが、坪単価で８０万円から、高くとも１００万円でしょうね。

とても１５０万円するとは思えない」

と述べたことを週刊朝日が伝えている。

坪単価が１００万円のものを１５０万円として計上し、

建築費を１９２億円に水増しして補助金を９６億円受給するなら、

これこそ桁違いの不正受給となる。


加計学園は、「最先端のライフサイエンス研究ができる施設、設備を設置すること」を

謳い、これまでの獣医学部にはない、最先端のライフサイエンス研究のために

「バイオセーフティーレベル３」

の施設をつくるとしている。

鳥インフルエンザ、HIVウイルスなどを研究対象とするために、

細菌やウイルス、微生物などを厳重な管理下で研究するための施設が必要になる。

しかし、外部に流出した設計図面関連資料は、隔離性が低く、

「バイオセーフティーレベル３」

の施設にはなっていないと専門家から指摘されている。

つまり、建設費が過大見積もりになっている疑いが濃厚なのである。


安倍政権は憲法が規定している臨時国会の召集を行っていない。

憲法違反の行動を続けている。

早急に臨時国会が開催されなければならないが、臨時国会では、引き続き、

安倍昭恵氏、ならびに加計孝太郎氏の証人喚問が強く求められる。

安倍首相が真摯な姿勢を示さなければ、

安倍政権打倒＝倒閣の動きは日本全土に燎原の火の如くに広がることになるだろう。

１０月２２日には愛媛３区、新潟５区、青森４区で衆院補欠選挙が実施される。

安倍政権が森友・加計疑惑の真相解明を怠るなら、

衆院補選で安倍政権は三敗を喫することになるだろう。

この見通しから、どさくさに紛れて安倍首相が衆院解散に打って出る可能性がある。

主権者は、いつ解散総選挙があっても、必ず安倍暴政を排除し、

反対勢力による政権を樹立しなければならない。

森友・加計疑惑が日本政治刷新を生み出す重要な契機になる可能性が高い。



http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/156.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 加計学園の獣医学部新設“白紙撤回”の公算〈週刊朝日〉

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柳瀬唯夫元首相秘書官（写真左の人物）　（ｃ）朝日新聞社


加計学園の獣医学部新設“白紙撤回”の公算〈週刊朝日〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170821-00000097-sasahi-pol
週刊朝日 　2017年9月1日号


　加計学園問題で答弁の矛盾が次々と露呈し、追い詰められた安倍晋三首相に、「投了」の時が近付いている。盟友の麻生太郎財務相にも不穏な動きがあり、首相の頭は「パニック状態」という。田原総一朗氏はこう忠告する。特区認定を白紙に戻す以外に、もはや残された道はない──。

　本誌は8月6日の速報で、2015年4月2日、加計学園の幹部らが今治市と愛媛県の職員とともに官邸を訪れ、柳瀬唯夫首相秘書官（当時）と面会していたことをスクープ。加計学園側が面会をセットしたとみられており、訪問者には学園の事務局長が含まれていた。

　これは、今治市と愛媛県が国家戦略特区に獣医学部の新設を提案する2カ月も前のことで、すべてが「官邸発」で始まっていたことを示す“核心”の情報だ。加計学園関係者がこう語る。

「官邸での面会は、加計孝太郎・加計学園理事長とある大物政治家が直接会って決めたという話がある。それを政治家の秘書と加計学園の事務方が調整して日程を急遽、決めたと。今治市と愛媛県側は当初まったく予定しておらず、突然舞い込んだ話だと言っていた」

　8月8日には、菅義偉官房長官が会見でこの件について聞かれ、「ここは質問に答える場所ではない」などと記者に逆ギレ。10日の民進党の「加計学園疑惑調査チーム」の会合では、渦中の柳瀬氏が出席を要求されたが、拒否した。山井和則衆院議員はこう憤った。

「首相秘書官なのだから、（面会をした）2年前に安倍首相に報告していた可能性が高い。安倍首相は加計学園が獣医学部をやることを今年1月20日に初めて知ったと言っているが、真っ赤なウソだ」

　安倍首相の「1月20日に初めて知った」とのロジックは事実上、崩壊。答弁を考案した側近官僚らは「やぶへびだった。格好の攻撃材料を与えてしまい、すいません」と平謝りだという。

　さらに、疑惑の官邸訪問から2カ月後の15年6月に行われた国家戦略特区ワーキンググループ（WG）のヒアリングでも、愛媛県と今治市の関係者に加えて加計学園の幹部ら3人が出席していたことが発覚。政府が3月にホームページで公開した「議事要旨」には、加計学園関係者が出席したことや発言内容は記録されていなかった。

　安倍首相は特区について「オープンな議論を行い、その議事録はすべて公開されています」と語ってきたが、これもウソだったのだ。

　政権内にも気になる動きがあった。9日夜、安倍首相の私邸を麻生太郎財務相が訪問したのだ。

　麻生氏は自民党の獣医師問題議員連盟の会長を務めており、元々、国家戦略特区制度による獣医学部の新設に反対の立場。昨年11月の国家戦略特区諮問会議の議事要旨にも、法科大学院を例に出して「上手くいかなかった時の結果責任を誰がとるのか」と警告したことが記録されている。内閣改造で自派閥が冷遇されたことにも不満を持っていると言われており、異例の訪問で何が話し合われたのか、さまざまな観測が飛び交った。官邸関係者がこう語る。

「麻生氏は森友学園の問題で何らかの情報を握っており、それをチラつかせつつ安倍首相に何らかの決断を迫ったという話だ。『のまなければ、政権に協力しない』と脅したとか。安倍首相は人事で麻生氏が怒っていることを気にしていて、消費税増税に言及するなどパニックになっているようです。近々検査入院するという話もあります」

　外からも内からも“王手”をかけられた安倍首相。そんな中、加計問題が「白紙」に向けて動き始めたようだ。

　8月9日には、文部科学省の大学設置・学校法人審議会（設置審）が、8月下旬に予定していた獣医学部の設置認可の判断を保留すると決定した。設置審は加計学園側から9月以降に再提案を受け、10月下旬ごろにあらためて認可の判断がされる見込みだ。

　ただし、これは一時的な“時間稼ぎ”との見方もある。前述の民進党の調査チームの会合での文科省側の説明によれば、過去10年間の設置審で保留の判断が下された110件のうち、学校側が申請を取り下げたものが19件、最終的に不認可になったものが2件だという。保留となっても約8割はその後、認可されていることになる。前文科事務次官の前川喜平氏がこう語る。

「設置審の審査は、基本的に『どうすれば認可できるか』を考えるもの。定員が多すぎれば見直させるなどのプロセスを経て、最終的には認可にたどりつくことが多い。審査は中立性が高く、文科相も設置審の答申を尊重するルールがあります。総理大臣といえども影響を及ぼすことはできず、政治的な判断で結果を左右できるものではないのです」

ただし、設置審の決定以外にも認可を見直す道はあるという。前川氏が続ける。

「一つは、加計学園側が自ら申請を取り下げるケース。もう一つは、文科相が設置審の答申を受けた後、国家戦略特区諮問会議にもう一度かけて、獣医学部新設の条件である『閣議決定した4条件』に合致しているかどうかをもう一度検証することです。この場合、認可は事実上困難になると思われます」

　国家戦略特区諮問会議の議長は安倍首相本人。加計問題の決着をどうつけるかは、まさに安倍首相の決断にかかってきているのだ。　実際、政権内部では今よりさらに踏み込んで、加計学園の獣医学部新設をいったん“白紙化”することを模索する動きも出ているという。政府関係者が語る。

「政府が現在、判断を先送りしていることは否定しません。将来的な認可を前提として、予定されていた18年4月の開学を断念し、いったんは白紙にするのではないか。加計さんの国会での証人喚問に言及するなど安倍さんの態度が変わってきている。もし、加計側が法的措置に出たら政府としてつらいですが……最後は安倍さんの政治判断となる。現在、加計さんとのあうんの呼吸による解決が模索されているようです」

　ジャーナリストの田原総一朗氏もこう語る。

「加計問題は一度白紙にして、国民に改めて説明すべきだと思う。安倍首相は一強多弱の中で緊張感がなくなって、野党に攻められるのが面倒くさくなって資料を全部隠してしまった。国民の信頼を取り戻すため、加計理事長を国会に呼び、資料も全部出して説明すべきです」

　野党側は秋の臨時国会や10月の衆院補選でも加計学園問題の追及がテーマになることを示唆。安倍首相が“決断”を先送りすれば、問題はますます混乱の度合いを増していきそうだ。今治市の事情に通じるベテラン国会議員もこう警告する。

「地元では、話はもはや単なる忖度、口利きレベルではなく、裏で相当な銭カネが動いたのではないかという話に発展している。安倍首相という『表紙』だけでなく、自民党そのものを変えないと、日本が潰れる」

（本誌・小泉耕平、村上新太郎／今西憲之）




























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獣医学部新設は「白紙撤回」されると大胆予想した週刊朝日　　天木直人
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[経世済民123] 安倍政権による介護施設からの高齢者締め出し強化の背景（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　高齢者が介護施設にいられなくなる？


安倍政権による介護施設からの高齢者締め出し強化の背景
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170822-00000007-pseven-soci
週刊ポスト2017年9月1日号


　2016年11月、安倍晋三・首相は官邸で開いた「未来投資会議」でこう語った。

「団塊の世代が75歳を迎える2025年は、すぐそこに迫っています。これに間に合うように『予防・健康管理』と『自立支援』に軸足を置いた新しい医療・介護システムを2020年までに本格稼働させます。本人が望む限り、介護が要らない状態までの回復をできる限り目指していきます」

　これは政府が新たに打ち出した「介護予防」という考えだ。

　約800万人の「団塊の世代」が後期高齢者となる8年後には、特別養護老人ホーム（特養）などに入れない介護難民が43万人に達すると予測される。介護予防とは、軽度の介護が必要な高齢者に運動や筋トレをさせて重度になるのを防ぐことで、自立支援に結びつけるというのが建前だ。

　しかし、首相が「予防」や「自立」をことさら強調するのには別の理由がある。

　安倍政権は2015年に特養の入居基準を「要介護3」以上へと厳しくするなど、介護施設からの「高齢者締め出し」政策を強化している。今年の介護制度改革では高齢者の介護認定を減らした自治体には予算（調整金）を増やす方針を決めた。淑徳大学総合福祉学部教授の結城康博氏が語る。

「政府は予防システムに力を入れることで、ヘルパー派遣など費用のかかる本来の介護サービスを使わせないようにする狙いを感じる。介護保険財政が厳しいからです。特養の入所基準を引き上げたのも、カネのかかる特養を増やさないようにするためでしょう。

　しかし、比較的軽度の要介護2でも認知症の方は在宅介護が困難で、特養入所が必要なケースは少なくない。介護認定率を下げた自治体に調整金を増やすのも、高齢者に介護サービスをできるだけ使わせず、施設に入居させないという政府の意図を強く感じます」

　年金生活の高齢者にとって年金から天引きで徴収される介護保険料の負担は重い（全国平均月額1人5642円）。それなのに、いざ介護が必要になっても、要介護認定してもらえずに、介護サービスは受けられないのが現実なのだ。

「特養の入所が難しくなれば、民間の有料老人ホームなどに行く高齢者が増えるはず。ただ、費用が高いため、国民年金加入者など受給額が少ない人は払うのが難しいでしょう」（結城氏）

　ここにも「老前破産」への暗闇が広がっている。



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/302.html

[経世済民123] 未払い残業の手口巧妙化　権限・裁量ない名ばかり管理職も増（NEWS ポストセブン）
　　　　　　　　　　違法な長時間労働も「我慢」してしまう社員が多い


未払い残業の手口巧妙化　権限・裁量ない名ばかり管理職も増
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170822-00000004-pseven-bus_all
NEWS ポストセブン 8/22(火) 7:00配信


　年収が高い特定の専門職に限り労働時間の規制対象から外そうという政府の働き方改革案（高度プロフェッショナル制度）が“残業代ゼロ法”だとして大きな批判を浴びている。だが、違法な残業代の未払いや長時間労働の強制は、すでに企業の規模・職種を問わず蔓延している。

　厚生労働省が8月9日に発表した調査では、2016年度に労働基準監督署の指導を受けて合計100万円以上の「未払い残業代」を支払った企業は1349社あり、その総額は前年度比27％増の127億円だった。従業員1人あたり平均13万円の残業代が見過ごされていたことになる。

　人事ジャーナリストの溝上憲文氏がいう。

「人手不足の苦しい時代とはいえ、法で定められた社員の権利よりも会社の利益を最優先し、行き過ぎた長時間労働も『美徳』とするのはブラック企業の典型といえます」

　溝上氏によれば、近年は長時間労働に対する社会の風当たりも厳しいため、社員を酷使する手口は巧妙化しているという。

　例えば、入社時に〈残業代は基本給に含まれている〉との雇用契約書を示したり、上司が翌日朝までの書類提出を命じて“持ち帰り残業”をさせたり……。その他、こんな悪辣なケースも多いという。

「明らかに残業しているのに、一定の時間以上を超えたら上司が超過勤務を記録しないよう厳しく指示する会社もあります。

　また、以前から問題視されていた“名ばかり管理職”を置く企業も一向に減っていません。20代で管理職に昇格させて残業代を払わないばかりか、管理職の手当も出さず、権限も裁量も与えない。こうした劣悪な労働環境を強いる企業はそのままにしていいはずがありません」（溝上氏）

　もちろん、定期の労働時間を超えて働いた社員に25％以上の割増賃金を払わない会社なら、労働者側は声を大にして未払いの残業代を請求できる。それでも埒があかなければ、労働基準監督署や労働組合の相談コーナーに駆け込むことだってできる。

　だが、そうした事案が表沙汰になりにくいのは、「会社の言いなりになってしまう素直で我慢強い人が多いから」だと溝上氏は指摘する。

「チームの同僚が夜遅くまで働いていたら『残業代も出ないので私は帰ります』とは言いにくいし、会社に残業代を請求しようものなら『成果も出せない半人前のくせにカネだけは一人前に要求するのか！』と逆に非難されかねない。

　そんなリスクが生じるくらいなら、自分が我慢して努力するしかないという自己責任意識が強くなり、上司や会社に従順でいたほうが波風が立たないと考えてしまうのです。しかし、そうして都合よく会社に酷使され続ければ、いずれ心身が悲鳴をあげてしまいます」

　そうなる前に会社を辞めようにも、脅迫まがいの妨害工作で辞められない場合もあるという。溝上氏が続ける。

「退職を願い出ると『辞めるのは卑怯』『社会人として失格』などと執拗になじられたり、仕事で失敗したミスの損害賠償を請求すると脅されたり、ひどい場合では転職先の会社に悪口を言って妨害されるケースもあります」

　ここまでくると労働法の範疇を超えた罪が問われそうだが、いずれにせよ、働き手は自分の身を守るためにも、時に会社と対峙するぐらいの気構えを持つべきだろう。溝上氏もいう。

「いまや高度成長期のように定年まで雇用が保障され、福利厚生など手厚い処遇をしてくれる時代ではありません。いつまでも素直で従順な働き方をしていると、会社に『理不尽な要求をしても文句ひとつ言わない人材』と思われ、ますます未払い残業を強いられる結果にもなりかねません。

　会社から不利益な扱いを受けないためにも、労働者として当然の権利意識を持つことが必要です。会社の就業規則や賃金・労働時間、休日、それに退職や解雇に伴う労働法の基本的なルールは“武装”のために知っておくべきです」

　決して会社に縛られない働き手の“意識改革”はどこまで進むのか──。



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/303.html

[経世済民123] 年間1200億円？　高齢者社会に眠るお宝「休眠預金、保険」の使い道〈dot.〉
　　　　　　　　　年間１２００億円もあるといわれる「休眠預金」…　あなたの家にも？（※イメージ写真）


年間1200億円？　高齢者社会に眠るお宝「休眠預金、保険」の使い道〈dot.〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170818-00000075-sasahi-bus_all
AERA dot. 8/22(火) 7:00配信


　独居高齢者が増え、眠ったままになっている預金、保険などの資産管理に関心が高まっている。

　金融機関で10年以上放置されたお金「休眠預金」は、年間1200億円もあるといわれる。

　この休眠預金を民間の公益活動に使う「休眠預金活用法」が昨年12月、参院本会議で可決、成立し、内閣府は2019年秋の運用開始を想定し、審議会を開いている。

　そもそも休眠預金とはどんなものなのか。記者が銀行で働いていたとき、色褪せた通帳を手に「しばらくこの口座を利用していなかったけど、いくらお金が入っているか調べてもらいたい」と来店する顧客がいた。この顧客は口座を最後に利用してから20年近く経過し、現金自動預払機（ATM）で通帳を読み込めず、入出金できなかった。

　このように10年以上取引してこなかったお金を休眠預金、または睡眠預金と呼ぶ。金融機関によっては、通帳の記帳や残高照会など入出金以外でも、利用していると見なしている。

　先日、記者も約10年前に開設した銀行口座を引き出そうとしたが、受付の行員から「長年使われていない口座ですので、引き出すのに少々お時間がかかります」と言われた。

　休眠預金扱いとなった口座は通常の手続きよりも時間がかかるのだ。

　あまり知られていなかったが、これまでは放置されていた預金は、所定の手続きを経て銀行の利益に計上されていた。

　休眠預金の活用が始まっても、預金者は活用前と変わらず、いつでも払い戻しできる。「自分の預金が無断で使われる」状況にはならない。

　13～15年度にかけ、放置された預金は年間約1200億円に上った。このお金を保有する預金者に対し、銀行は通知を送付し、預金の存在を知らせる。

　そして毎年、約500億円が払い戻しされ預金者の手元に戻るが、残り約700億円は「引っ越した人が銀行に住所変更の届け出を提出していないため、通知を受け取れない」「家族に内緒で作った『へそくり口座』のため、預金者が亡くなった後も気づかない」といった理由で、預金者の手元に戻らず、休眠預金となる。

　いま、議論されている700億円の主な使い道は、（1）子どもや若者、（2）日常生活が困難な者、（3）地域活性化の3分野だ。

　現在も内閣府で優先的に解決するための課題が何なのか、議論が続いている。

　不登校児童や外国にルーツのある子ども向けに教育サービスに特化したバウチャーを提供したり、低価格で利用できる「子ども食堂」で子どもと社会のつながる場所を作るといった活動が紹介されている。ほかにも放置された空き家や古民家を改修して観光地化に寄与、地域の活性化につなげるなど、分野は多岐にわたる。行政の手が届かない分野への支援が期待される。

　一方、高齢者社会で眠るお宝は、預金だけではない。実は「休眠保険」もかなりあるとされる。

　実は都内の高級住宅街で一人で暮らす独居老人は多い。ある大手銀行支店幹部はこういう。

「半年前、資産家の独居女性が亡くなりましたが、80歳代で軽い認知症を患っていました。お子さんも誰もいらっしゃらず、預金、生命保険もそのままになっています」

　別の大手銀行で生命保険を販売する担当者も「高齢化でお客様が（請求する際に必要な）保険証券をなくしたり、契約自体忘れたという方を対応する機会が増えてきた」と話す。

　施設入所で住所が変わり連絡が途絶えることもあり、高齢化に伴い、保険契約の課題が浮かび上がる。

　しかし、日本では、休眠「保険」の存在を確認する枠組みは整備されておらず、金額がどの程度に上るのか、あらゆる機関、専門家に聞いても金額を把握できなかった。

　休眠預金活用法の策定に携わった関係者は「土地や保険など、預金以外にも『休眠』している資産は多いが、利害関係を踏まえたうえで基準を設けるのは難しく、活用するか議論されるのは、当分先のことだろう」と話している。

　海外では休眠預金以外の資産を活用する動きもある。アイルランドは銀行預金と同じように生命保険も休眠扱いにした。休眠の要件はさまざまだが、放置されている保険を資産として活用した「成功事例」（日本政府関係者）だ。

　しかし、日本では休眠預金の活用でも、もともと国民のお金が原資のため、専門家から「一部の団体の利益誘導にならないか、透明性の確保が必要」との指摘もある。これからの審議が注目される。（文・佐藤拓也）



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/304.html

[国際20] トランプ大統領が窮地　万が一の「ペンス大統領」のほうが実は怖い〈AERA〉
大統領就任後初めてニューヨークの自宅、トランプタワーに戻ったトランプ氏に、「あんたは私たちの大統領じゃない」と叫ぶ人々（撮影／津山恵子）


トランプ大統領が窮地　万が一の「ペンス大統領」のほうが実は怖い〈AERA〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170821-00000096-sasahi-n_ame
AERA　2017年8月28日号


　就任200日を超えたトランプ大統領だが、「正常ではない。ただただ狂っている」（ワシントンのベテラン記者）というように、混乱と非難の最中にある。なぜか。

「ニューヨークは、あんたを嫌いだ」

「くたばれドナルド・トランプ」

　8月14日夕、大統領就任後初めてニューヨークの自宅に戻ったトランプ大統領は、ニューヨーカー数千人の罵声とブーイングの嵐に迎えられた。

　理由はいくつかある。12日に起きた米南部バージニア州シャーロッツビルで起きた白人至上主義・極右団体の暴動で、人種差別に反対する白人女性が命を落としたこと。それに対し、トランプ氏が差別主義者らを直ちに名指しで批判しなかったこと。さらに、北朝鮮のミサイル発射をめぐるトランプ氏の感情的な対応だ。ピンクのヒジャブをかぶり、デモに参加していた社会学博士のケイティー・カレアガさんは、こう語った。

「ここに来た理由はいろいろあるけど、北朝鮮問題は、世界の問題。私は、ヒロシマを経験したわけではないけれど、核兵器がどんなものかは知っている。大統領だからといって、何をしてもいい、何を言ってもいいというわけではない」

　これは、彼女だけでなく、トランプ氏の身内であるホワイトハウス側近、共和党議員でさえ、思っている。

●火消しで面目丸つぶれ

　北朝鮮が「米国は制裁の何千倍もの報復に遭うだろう」と表明した直後の8日、トランプ氏は、こう発言した。

「北朝鮮は、米国を脅迫するのをやめるのが最善だ。彼らは、これまで世界が見たこともないような炎と怒りに遭遇することになる」

「炎と怒り」という言葉に、ホワイトハウス側近も閣僚も、震え上がった。中国の習近平（シーチンピン）国家主席が電話会談で、「緊張を高めるような言動」を慎むようトランプ氏に訴えたほどだ。

　トランプ氏の直感的・私的ツイート→側近による「火消し」、というのがパターン化している。「恫喝」発言は、ティラーソン国務長官、マティス国防長官、マクマスター国家安全保障担当補佐官などとすり合わせたものではない。ポンペオ米中央情報局（CIA）長官は、テレビ出演し、こうコメントした。

「北朝鮮の攻撃は、差し迫ってはいない。核戦争が起こる瀬戸際にあるかのように話す人もいるが、そういう状況になっていることを示す情報は一つもない」

　さらに、ティラーソン、マティス両長官は、連名で米紙ウォールストリート・ジャーナルに寄稿し、北朝鮮に対しては、従来通りの外交的解決を探るという政府方針を明らかにした。閣僚らの「火消し」で、大統領の面目は丸つぶれだ。

「炎と怒り」で単独、賭けに出たトランプ氏だったが、米領グアム島にミサイルを発射すると何度も威嚇してきた北朝鮮は14日、突然それを引っ込めた。だが、それでトランプ氏が安泰というわけではない。

「トランプ氏は1年持つのか」

「トランプとマイク・ペンス（副大統領）とどちらがひどいか」

　こうした見出しが米メディアで見られるようになった。トランプ氏が弾劾（だんがい）による罷免（ひめん）や、辞任をした場合、合衆国憲法により、ペンス副大統領が大統領に昇格する。

　きっかけは、ロシアとトランプ氏の選挙陣営が共謀し、昨年の大統領選挙に干渉した疑惑「ロシアゲート」に絡み、ロバート・モラー特別検察官の捜査に進展の兆しがあったことだ。米メディアは、モラー氏が、選挙絡みの疑惑に加え、トランプ氏の過去のビジネスとロシアとの関係についても捜査していると報じた。豪邸や高級マンションをロシア人に売却した件や、「マネーロンダリング（資金洗浄）」につながる可能性がある案件も含まれる。

●ペンス昇格の可能性

　さらに、モラー氏がワシントンで大陪審を選定したという報道も、「トランプ危うし」を予見させた。大陪審は、捜査令状や召喚状、さらには起訴状を発行する権限がある。特別検察官を大統領がクビにしても、捜査が続行できるように担保する仕組みとされ、ロシア疑惑捜査が進展した表れとみられる。

　呼応するように、選挙戦中の資金集め団体「トランプ・メイク・アメリカ・グレイト・アゲイン委員会」からは、トランプグッズの「75％」割引のメールが、頻繁に来るようになった。

　しかし、「ペンス大統領」で、米国は今の混乱と憎悪から脱出することができるのか。先行きは、明るくなさそうだ。

　政治的信条はなく、むしろ大統領になるために支持者にアピールする政策を公約したトランプ氏に対し、ペンス氏は、前インディアナ州知事で、下院議員を6期も務めた政治家。共和党内も含むワシントンが、「ペンス大統領」を恐れているのは、彼が強い政治的信条を持つ保守強硬派だからだ。

　例えば、国民皆保険に相当するオバマケアを糾弾するティーパーティーにも参加し、州知事時代、企業が同性愛者やトランスジェンダーに対するサービスを拒否することを認めた「宗教の自由の回復法」をインディアナ州で発効させた。ペンス氏自身が、同性愛者らを認めず、宗教右派からの信頼が厚く、進化論も否定。また、「気候変動は、神話に過ぎない」「コンドームの着用は、エイズを防げない」といった信条も公表し、彼の支持層に歓迎されている。

　トランプ氏よりも政治的手腕がはるかにあり、しかも過激な政治的信条を持っているだけに、「ペンス大統領」への懸念は、保守派の中でも根強い。

　さらに、シャーロッツビルの事件で、国内テロが起きるかもしれないという不安は増幅。事件を起こした白人至上主義者だけでなく、反差別主義者の行動も過激化しそうだ。万が一、トランプ大統領が罷免されるか辞任となり、「ペンス大統領」の誕生となった場合、この過激な憎しみと分断はどこへ行くのか。さらに拡大しそうな気がする。（ジャーナリスト・津山恵子）



http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/384.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] なぜか危うさ感じる文在寅大統領の言動！　
なぜか危うさ感じる文在寅大統領の言動！
http://79516147.at.webry.info/201708/article_251.html
2017/08/21 23:24　半歩前へⅡ


▼なぜか危うさ感じる文在寅大統領の言動！


　文在寅サン、もっとましな政治家だと思った。ちょっと、ガッカリした。この人、言ってることとやっていることが段々、違ってきた。世論の「風」を読むのは大事だが、「受け狙い」になってはいけない。衆愚政治に陥ったら終わりだ。

　韓国のネットの投稿に「なぜ国民に反日感情をどんどん育てるのか」というのがあった。日韓はともに民主主義の隣人同士。私は未来志向で手をつないでほしいと思っている。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

朝日新聞が社説でこう主張した。賛成だ。

　未来志向的な日本との関係を真剣にめざすなら、もっと思慮深い言動に徹するべきだ。

　韓国の文在寅大統領が就任１００日を迎えて開かれた記者会見である。

　植民地時代の元徴用工らへの補償問題について、これまでの韓国政府の見解から逸脱するかのような認識を示した。

　個人の賠償請求権を認めた韓国の裁判所の判断に触れ、「政府はその立場から歴史認識問題に臨んでいる」と語った。

　文氏は、その２日前の植民地解放の式典でも、慰安婦問題と徴用工問題を並べて取りあげ、「日本指導者の勇気ある姿勢が必要」だと訴えている。

　その真意には不明な点もあるが、歴史問題はとくに慎重な扱いを要する政治テーマである。文氏の言動には、危うさを感じざるをえない。

　文氏は徴用工問題の流れをどう整理して発言しているのだろうか。慰安婦問題とはひとくくりにできない経緯がある。

　日本政府は１９６５年の請求権協定で、すべての問題が解決済みとしてきた。それに対し韓国の盧武鉉政権は０５年、慰安婦問題などの課題はなお残るとしつつ、徴用工については問題視しない見解をまとめた。

　当時、盧政権の大統領府幹部だった文氏自身が、この作業にかかわった。徴用工問題については韓国政府が救済を怠っていたと認め、慰労金の支給など独自の支援措置をとってきた。

　だが、５年前に大法院（最高裁）が個人の請求権を認める見解をだした。それを受けて「日本企業に賠償請求は可能」との司法判断が急速に広がった。

　日本が植民地支配により、多くの人々に多大な損害と苦痛を与えたのは事実である。

　日本側は法的な問題に閉じこもらず、被害者たちの声に真摯に向きあい、わだかまりをほぐすための方策を探り続けるのは当然の責務だ。

　ただ、歴史問題は一方の当事者だけで解決できるものではない。今を生きる両国民の距離を縮めていくには、双方の政治指導者の深慮と行動を要する。

　韓国ではこの夏、徴用工らを題材にした映画が人気だ。ソウルなどでは徴用工の像が建てられ、いわゆる少女像のレプリカを乗せた路線バスも走る。

　そんな世論が文氏に響いているのかもしれない。しかし政治指導者は、風向きを読むだけでなく、世論を未来に導く説得の時にこそ真価を問われる。

　歴代政権が積み上げた歩みをまず尊重する。それが歴史問題の再燃を防ぐ出発点である。



http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/158.html

[国際20] 北朝鮮危機の裏にひそむ「もう一つのロシアゲート」疑惑　すべてはプーチンの「演出」なのか（現代ビジネス）


北朝鮮危機の裏にひそむ「もう一つのロシアゲート」疑惑　すべてはプーチンの「演出」なのか
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52656
2017.08.22　近藤 大介　『週刊現代』特別編集委員　　現代ビジネス


「悲惨な運命の分秒を争って疲れ切った時間を過ごしている愚かで未練がましいアメリカの奴らの動態を、もう少し見守ることにしよう」（8月15日、金正恩委員長）

「北朝鮮の金正恩は非常に賢く合理的な決定をした。他の道を選んでいたら、カタストロフィと受け入れがたいものになっていただろう！」（8月16日、トランプ大統領）

あわやそのまま開戦かと思われた米朝だったが、ようやく小康状態に入った。それでも21日から米韓合同軍事演習「乙支（ウルチ）フリーダム・ガーディアン」が始まり、情勢は依然として予断を許さない。

そもそも、なぜここまで危機が高まってしまったのか。北朝鮮問題を語るとき、いわゆる「周辺関係国」と呼ばれるプレイヤーは、当事者である北朝鮮も含めると、計6ヵ国である。すなわち、北朝鮮、アメリカ、中国、ロシア、日本、韓国だ。

その中で一見すると、いまの北朝鮮問題に最も縁遠そうな存在に思えるのがロシアだ。アメリカと韓国は北朝鮮と対立している当事者で、中国は北朝鮮の貿易の9割を占める伝統的な「後見国」。日本も朝鮮中央テレビから「島根県、広島県、高知県」などと名指しされるミサイルの通過国、かつ標的国だ。

これらの国々に較べて、ロシアは何なの？と言われると、はてと考えてしまう。

だが、昨今の北朝鮮を巡る複雑な方程式を解いていくと、実は最重要な存在がロシアなのではとさえ思えてくるのである。つまり、「主演」は金正恩委員長やトランプ大統領かもしれないが、「演出」はプーチン大統領なのではないかということだ。

今回はその仮説について、大胆な憶測も含めながら検証してみたい。



■ロシアからのラブコール

そもそも朝鮮民主主義人民共和国、すなわちいまの北朝鮮は、ソ連が建国した傀儡国家である。

1945年8月の日本の敗退によって、朝鮮半島に「力の空白」が生まれた。すでに東西冷戦は始まっていて、すぐに南からアメリカ軍が、北からはソ連軍が入ってきた。

その際、ソ連軍は、極東の卑賊に過ぎなかった金成柱（キム・ソンジュ）という33歳の男に目をつけた。そして「抗日の英雄」として伝説になっていた金日成（1937年に死去）の名を語らせ、元山港を経由して平壌に連れてきたのだ（そのあたりの歴史に興味がある方は、拙著『北朝鮮を継ぐ男』で詳述してあるので、参照してほしい）。

それから約半世紀が経ち、20世紀の終わりに冷戦が終結。衛星国ばかりか本家のソ連までもが1991年に崩壊してしまった。だがソ連が産み落とした北朝鮮だけは、21世紀に入ってもいまだ健在なのである。

統治するのは、金日成の孫の金正恩。そこでロシア復権を目論むプーチン政権は、この極東の物騒な小国をどう利用すれば自国の国益を極限化できるかを考え抜いたというわけだ。

ロシアにおける分岐点は、ソチ冬季五輪を開催した2014年である。この年の3月にロシアはクリミア半島を奪還して（奪って）、プーチン大統領は英雄となった。だが、そのために欧米を完全に敵に回し、経済制裁を喰らった。さらに石油価格が最盛期の3分の1以下に下落したことが、ダブルパンチとなった。

こうしたピンチを迎えて、ロシアは東方に目を転じた。そこにあるのは中国、日本、そして朝鮮半島だ。

まず最重要の中国とは、同年5月に、2018年から30年で計4000億ドルという史上最大規模の天然ガス契約を結んだ。これによってロシアは、当面の経済危機を脱出することに成功したが、同時に国家経済の命脈を中国に握られることになった。過去100年続いてきた「ロシア＞中国」という力関係が逆転した瞬間だった。

ロシアとしては、こうした状況に「保険」をかける必要に迫られた。そこで「北方領土」というニンジンをぶら下げて、日本との関係改善をはかった。中国との対立に悪戦苦闘していた日本の安倍晋三政権は、すぐさまこれに飛びつき、おまけに極東地域の経済開発までやってくれることになった。

ロシアが極東でもう一ヵ国、関係改善をはかったのが、旧ソ連時代の衛星国・北朝鮮だった。そして北朝鮮に与えたニンジンが、石油とICBM技術だったというわけだ。

北朝鮮もまた、中国との関係悪化とエネルギー不足、国内経済の低迷などに悩まされていた。そのため、ロシアからのラブコールに飛びついてきたのだった。



■北朝鮮の生命線

金正恩委員長は、2011年末に父・金正日総書記の急死を受けて北朝鮮の実質上トップに立った。以降、内政に専念してきて、一度も出国していない。だが、一度だけ出国しようとしたことがある。それは、2015年5月のロシア祖国解放70周年軍事パレードへの参加だった。

当時、それほどロ朝は蜜月関係を築いていたのだ。この時の経緯については、当時のこのコラムで書いたので重複は避けるが、金正恩委員長のモスクワ訪問ドタキャン事件の責任をとらされた玄永哲人民武力部長（国防相）が処刑されてしまった（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/43354）。

北朝鮮の石油に関しては、中国の大慶油田からパイプラインを使って毎年50万トンの「友好援助」が、胡錦濤・金正日時代には提供されてきた。だが、習近平・金正恩時代になって、だいぶ減らされた。

今現在どのくらい供給されているのかについては、胡錦濤・金正日時代の55～60％説、3分の1説、ゼロ説など諸説あって定かではない。いずれにしてもかなり減量されていることは確かで、かつ、いつ何時、完全にストップしてもおかしくない。

ある中国の外交関係者は、私にこう言った。

「習近平主席が大嫌いな政治リーダーが、アジアに3人いる。日本の安倍晋三首相、台湾の蔡英文総統、それに北朝鮮の金正恩委員長だ。だからこの3人が統治している限り、日本、台湾、北朝鮮と友好関係を結ぶことはありえない」

こうしたことから北朝鮮は、一も二もなくロシアを頼った。ロ朝間で合意したのは、「友好価格」で鉄道を使ってロシアから北朝鮮に石油を運び入れることだった。

2001年に金正日総書記がモスクワを訪問し、プーチン大統領との首脳会談で、両国間に鉄道を敷設することで合意した。日本植民地時代の線路を活用し、ハサン-羅先（ラソン）間54㎞を結ぼうという計画だ。

この計画は、その後ロシアが北朝鮮を無視したことで遅れたが、2008年10月、両国の国交樹立60周年記念事業としてようやく着工した。そしてそれから5年、2013年9月に、開通式典が羅先港第三埠頭で行なわれ、全吉寿（チョン・ギルス）鉄道相とヤクニン・ロシア鉄道社長ががっちり握手したのだった。

ちなみにこの事業の旗振り役だった張成沢党行政部長は、開通式典には参加せず、それから2ヵ月余り経った同年暮れに処刑されてしまった。

以来4年が経ち、かつて張成沢部長が主導していた中朝関係がいよいよ悪化してきた現在、この鉄道を使った石油供給は、北朝鮮の生命線となりつつある。

■ICBMに関する「ロ朝密約」

もう一つのICBMについては、先週14日に、IISS（英国際戦略研究所）のロケット技術の専門家マイケル・エルマン氏が、衝撃的な証言をした。

「北朝鮮の『火星14型』（ICBM）や『火星12型』（中距離弾道ミサイル）は、旧ソ連のロケットエンジンを改良して使っている。この2年余りで北朝鮮がICBMの技術を急速に発展させた背景には、旧ソ連のロケットエンジン入手があった」

この証言が世界を駆け巡って以降、ロシアとウクライナは、互いに責任をなすりつけ合っている。ウクライナ危機によって国内が混乱し、ウクライナからICBM技術が流出したというのがロシアの言い分。一方のウクライナは、「政府として北朝鮮に技術を流出させてはいない」とした上で、プーチン政権からの流出を匂わせている。

どちらの言い分が真実なのかは、いまだ審らかになっていないが、これまで述べてきた経緯からみて、ICBM技術に関する「ロ朝密約」が存在しないとは言い切れない。もしくは、ロシア側が北朝鮮に、ウクライナのこういうルートで入手できるとお膳立てをした、またはサジェッションしたことも考えられる。

いずれにしても、ロシアとしては北朝鮮にICBMを早急に開発してほしかったのである。なぜならそれによって米朝関係が悪化するのは確実だから、アメリカの目はイラン、シリアなど中東に向かなくなる。またロシアの最大の敵であるNATO（北大西洋条約機構）の強化も後回しされる。加えて、中朝関係も悪化するから、中国がロシアを裏切るリスクも軽減されるというわけだ。



ロシアにとって唯一の難点は、朝鮮半島危機によって極東地域の経済開発が遅れることだ。だが、それでも北朝鮮がICBMを振りかざすことによるロシアのメリットは、デメリットをはるかに上回るのである。

ロシアの「工作対象」は、北朝鮮にとどまらない。現在ワシントンを揺るがしている「ロシアゲート」疑惑が真実ならば、ドナルド・トランプ大統領は、ロシアが誕生させたようなものだ。前世紀末に冷戦に敗れたロシアは、ワシントンでゴジラのような「トランプ怪獣」を孵化させ、アメリカ国内及び世界を大混乱に陥れたというわけだ。

だが、いくつかの誤算も生じた。一つは、この「トランプ怪獣」が今年4月6日に、ロシアが支えているシリア政府軍を空爆したことである。そのためロシアとしては、トランプ政権の目を、直ちに北朝鮮に向けさせる必要が生じた。

もう一つの誤算は、ロシアゲートが急展開を見せたことで、「トランプ怪獣」の尻に火が点き始めたことだ。大怪獣（トランプ大統領）と小怪獣（金正恩委員長）を利用するなら、急ぐしかなかった。

■もう一つの「ロシアゲート」

ここからは私の想像である。

ロシアはまず北朝鮮に対して、ICBM開発に惜しみない協力をして、「実験をするならアメリカが中東でIS打倒に専念しているいまのうちだ」とそそのかした。さらに「アメリカの建国記念日（7月4日）に実験するのが一番効果的だ」とアドバイスした。もちろん「ICBM発射実験によって米朝関係が悪化しても、中国に代わってロシアが北朝鮮を必ず守る」との保証を与えた。

実際には、7月4日の発射を献策したのは、アメリカの建国記念日だからというより、ハンブルクG20（7月7日、8日）の直前だからだった。

このICBM発射実験を受けて、7月7日にハンブルクで初顔合わせしたトランプ大統領とプーチン大統領は、当初30分の予定だった米ロ首脳会談を、2時間16分に延長した。両首脳がこれだけ長く話す議題と言えば、北朝鮮とシリア問題くらいしか思いつかない。



怪しいのは、その翌日である。メルケル首相主催のG20首脳ランチミーティングの際、二人で抜け駆けして、再び約1時間会談したのだ。しかもロシア側の英語通訳だけをつけて、一対一のサシで会っているので、これは会談というより密談である。

そこではもちろん、公式な首脳会談では話せないロシアゲートの善後策を話し合ったのだろうが、北朝鮮問題に関しても当然突っ込んで話したに違いない。

再度断っておくが、以下の会話は私の想像である。

プーチン：　「北朝鮮は、失業したウクライナのロケット技術者たちを買収し、4日のICBM発射実験に続き、早ければ今月中に2度目のICBM発射実験をやろうとしている。金正恩の暴走は、もうロシアも止められない」

トランプ：　「そんなことは絶対に許せない。アメリカが早急に金正恩政権を転覆させてやる。中国が非協力的だから、米ロで金正恩亡き後の北朝鮮統治について考えようではないか」

プーチン：　「それはよいアイデアだ。米朝対立が進めば、アメリカ国民や議会はトランプ政権を支持するだろうから、ロシアゲート疑惑も雲散霧消するに違いない」

ざっとこんな調子ではなかったか。ポイントは、ロシアが北朝鮮を焚きつけて、マッチポンプの役割を果たしていることだ。旧ソ連がお家芸のようにしていた、前面の2国を戦わせて消耗させる“漁夫の利”戦術である。

（断るのは3度目だが）こうしたことは、私が取材したわけでも検証したわけでもなく、単に想像しただけである。だが、第一に米朝の対立がエスカレートしていくと誰が一番漁夫の利を得るかと言えば、それはロシアである。第二に、金正恩政権は大国の後ろ盾なくして、あそこまで世界最強のアメリカに歯向かっていけるとは思えない。

だが、普段中国の動向をウォッチしている私には断言できるが、習近平政権と金正恩政権の関係は最悪である。これまでは、1992年に中国が韓国と国交正常化した時が最悪と言われたが、いまや中朝両国の関係は25年前の比ではないほど険悪だ。消去法でロシアが北朝鮮のバックについていることが推定できるのだ。

言ってみれば、現在の北朝鮮危機の裏にひそむ「もう一つのロシアゲート」である。

■金正恩からのラブコール

北朝鮮の祖国解放記念日にあたる8月15日、朝鮮労働党機関紙『労働新聞』は、金正恩委員長からプーチン大統領に宛てた「祝電」を公開した。その全文は以下の通りだ。

〈 モスクワ ロシア連邦大統領 ウラジーミル・ウラジーミロヴィチ・プーチン閣下

私は、朝鮮解放72周年を迎えて、あなたと、あなたを通して親善的な貴国の国民に対して、温かい挨拶を送ります。

私は、困難な抗日対戦の日々に共闘して培った朝ロ親善関係が、両国の国民の利益に合致し、変わることなく強化発展していくという確信を、表明するものであります。

私はこの機会に、強力なロシアを建設するための責任ある事業が、成果を得られることを、祈念しております。

朝鮮民主主義人民共和国 国務委員会委員長 金正恩

主体106（2017）年8月15日 平壌 〉

この金正恩委員長からプーチン大統領へのラブコールの意味するところは、今後とも軍事及び経済的に北朝鮮をバックアップしてください、という嘆願だろう。

ちなみに中国は8月14日、「8月5日に国連安保理で採択された『第2371号決議』に基づいて、北朝鮮産の石炭と鉄・鉄鉱石、鉛・方鉛鉱、海産物の輸入を禁止する」と発表した（中国商務部・税関総署公告第40号）。そのため中国に見捨てられつつある北朝鮮は、ますますロシアへの依存を強めているという構図なのである。

日本としては、当然ながら北朝鮮有事を望むものではない。それには、米朝間の日々の「丁丁発止」に注目し、同盟国のアメリカに働きかけることも大事だが、同時に北朝鮮とロシアとの関係についても、目を光らせておく必要がある。

先週18日、秋葉剛男外務審議官がモスクワを訪問し、ロシアのリャブコフ外務次官外務次官と北朝鮮問題について協議したが、これは時宜を得たものだった。

再三述べるが、いまの北朝鮮をバックで支えているのは、中国ではなくロシアである。だから北朝鮮問題はロシアと話し合うべきだ。その意味で、9月初旬の安倍首相とプーチン大統領との17回目の首脳会談は注目である。




http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/385.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 10月トリプル補選 自民負け越し濃厚で“安倍降ろし”に号砲（日刊ゲンダイ）
　


10月トリプル補選 自民負け越し濃厚で“安倍降ろし”に号砲
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/211891
2017年8月22日　日刊ゲンダイ


　　
　　　批判を強める石破元幹事長（左）と安倍首相／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　自民党内がザワつき始めた。脳卒中で入院していた自民党の長島忠美衆院議員が１８日に急逝。これによって、衆院新潟５区の補欠選挙が１０月１０日告示、同２２日投開票の青森４区、愛媛３区の両補選と同時に実施されることになったためだ。

　今年３月の自民党大会で、党総裁任期を「連続３期９年」に延長することが正式に決まってから初めての国政選挙は、与野党対決型の「トリプル補選」だ。いずれも自民党議員の死去に伴うもので、自民党内からは「ひとつも落とせない」という声が上がる。自民党の中堅議員が言う。

「青森と愛媛のダブル補選が決まった段階で、１０月の補選が安倍総理の総裁３選を占う試金石になるとみられていました。都議選の惨敗に続き、国政選挙でも負ければ、一気に安倍降ろしが始まる。ただし、青森は勝てそうだといわれていて、１勝１敗なら、しばらく安倍総理のままで様子見が続くとの見立てもありました。しかし、トリプルになったことで状況は一変した。愛媛と新潟で２敗する可能性が濃厚なのです。補選で負け越せば、もう党内は持ちません」

　青森だって、どうなるか分からない。昨年の参院選でも、青森選挙区は野党統一候補が勝利した。

「世論調査の内閣支持率は、依然として不支持率の方が高い。しかも、不支持の理由は『首相を信用できない』が増え続けています。支持者から『安倍さんはダメだ』などと厳しい言葉を投げかけられるたび、次の選挙が不安になるとボヤいている自民党議員は少なくない。森友問題で『記録はない』と言い張って安倍首相を守った佐川理財局長が国税庁長官に昇進した論功行賞人事にも、有権者の批判が集まっています。安倍首相のままでは、とても選挙を戦えないというのが現場のホンネなのです」（政治ジャーナリストの山田厚俊氏）

■ポスト安倍をにらんだ派閥の“票読み”も

　石破元幹事長も１９日のＴＢＳの番組収録で、佐川長官が就任会見を開かないことを批判した。

「地方で話を聞くと『税金を払いたくない』という人が出てきた」というのだ。

　多くの自民党議員が逆風を肌で感じている。来月召集される予定の臨時国会で森友・加計問題が再燃すれば、補選３敗もあり得る。そうなれば即、安倍降ろしだ。

「トリプル補選の負け越しを糊塗し、森友・加計の疑惑をリセットするために、１０月２２日に解散総選挙をぶつけてくる可能性も高まっています。ただ、その場合も安倍首相で選挙をやりたいと考えている自民党議員は少数派でしょう。大半は新しい選挙の顔で戦いたいと考えているはずです。くすぶっている森友・加計疑惑は首相自身が招いた問題なのに、国民への丁寧な説明を拒み、強引に幕引きしようとすれば、さすがに党内も『冗談じゃない』と騒ぎ出す。補選を待たずに安倍降ろしが始まってもおかしくありません」（山田厚俊氏）

　早くも水面下では、ポスト安倍首相をめぐる派閥の駆け引きが激しくなっているという。

「石破氏につくか、岸田氏につくか、派閥単位の票読みも始まった。世論調査で『次期首相にふさわしい政治家』のトップに石破氏が選ばれたことで、二階派と額賀派が石破氏につくんじゃないかといわれています。選挙の顔を選ぶわけだから、人気が高いことが第一条件です」（自民党関係者）

　“安倍１強”が続いてきたのも、選挙に勝てると思えばこそ。負けが見えれば、あっという間にお払い箱だ。補選までの２カ月間で何が起きてもおかしくない。

























http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/159.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 対自民　立ち位置難しい２人／政界地獄耳（日刊スポーツ）
対自民　立ち位置難しい２人／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1875763.html
2017年8月22日9時16分　日刊スポーツ


　★「ポスト安倍」を見据えて、自民党政調会長・岸田文雄は全国行脚を始めた。２０日の街頭演説では、外相の仕事を説明したかったのか「五輪や外国人観光客の日本への誘致や、日本の魅力を世界に発信する仕事に取り組んだ。この４年間で日本に来る外国人観光客の数が３倍になった」と、４年７カ月の外相時代の取り組みを説明した。

　★岸田はポスト安倍に向け禅譲を強調しながら、アベノミクスへの疑問視や、憲法９条改正を進めたい首相・安倍晋三をけん制。リベラル色も政策に打ち出す。首相の懐にいながら、首相の考えとの違いを鮮明にし、区別化を狙おうというものだ。それはポスト安倍と考えれば当然ありうる方法だが、民進党はその流れをどう受け止めるのか。代表選挙が始まったものの、ますます混迷を深める。

　★というのも立候補した前原誠司、枝野幸男の価値観や性格と、党に反映すべき立ち位置が極めて難しい。今、安倍政権は保守系右派とみられているから、岸田が次をにらむならリベラル色で違いを出す。では、民進党は自民党に対してどんな色を見せるべきなのか。前原は党内右派と目される。持論のまま攻めれば、安倍と変わらず、国民は民進党を第２自民党とみるだろう。

　★安倍後を見据えるなら、次に誰が自民党総裁になろうとも、安倍より穏健路線になるだろう。そうすると前原は自民党よりタカ派になりかねない。一方、枝野は元来、リベラル色が強い。安倍に対抗するにはいいが、安倍後には、自民党の穏健保守と区別がつかなくなる。野党は現政権との対峙（たいじ）で立脚点を見いだすが、この時期の民進党はなかなか悩ましい。２人はそれを政治経験で乗り越えられるのか。（Ｋ）※敬称略



http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/160.html

[戦争b20] 米支配層の予定通りにトランプ政権は中国と戦争を開始、その手先になったインド首相と安倍首相（櫻井ジャーナル）
米支配層の予定通りにトランプ政権は中国と戦争を開始、その手先になったインド首相と安倍首相
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201708210001/
2017.08.22 05:06:32　櫻井ジャーナル


アメリカ軍と韓国軍は大規模な軍事演習を8月21日から31日にかけて実施するようだ。ドナルド・トランプ政権へ潜り込んだネオコンのひとり、H・R・マクマスター国家安全保障補佐官は朝鮮半島で「予防戦争」を含むオプションの準備をしていると語っているが、本ブログでは何度も書いているように、アメリカが見ている相手は朝鮮でなく中国だ。

実際、東アジアの軍事的な緊張を高めてきたアメリカでは議会が中国との経済戦争をトランプ大統領に強要、この動きの中で日本が果たした役割は大きい。2009年9月にアメリカを訪問した鳩山由起夫首相（当時）は中国の胡錦濤国家主席に対し、東シナ海を「友愛の海にすべきだ」と語り、「東アジア共同体」構想を示したという。その鳩山首相を日本のマスコミと検察は共同で引きずり下ろし、菅直人が10年6月から首相になる。

その3カ月後、尖閣諸島付近で操業していた中国の漁船を海上保安庁が「日中漁業協定」を無視する形で取り締まり、漁船の船長を逮捕。この逮捕劇の責任者は国土交通大臣だった前原誠司だ。漁業協定に従うならば、日本と中国は自国の漁船を取締り、相手国漁船の問題は外交ルートでの注意喚起を行わなければならなかった。

この出来事によって日本と中国との関係は悪化するが、2011年3月11日に東日本の太平洋側で巨大地震が発生、東電の福島第一原発が過酷事故を起こした。好運が重なって東日本が全滅するという事態は避けられたが、国が滅亡する可能性はあった。そこで日中の関係悪化どころの話ではなくなる。

しかし、原発事故の実態隠しに成功した支配層は中国との関係悪化を再び画策する。例えば、2011年12月に石原慎太郎都知事（当時）の息子、石原伸晃がハドソン研究所で講演、尖閣諸島を公的な管理下に置いて自衛隊を常駐させ、軍事予算を大きく増やすと発言したのだ。2012年4月には石原知事がヘリテージ財団主催のシンポジウムで尖閣諸島の魚釣島、北小島、南児島を東京都が買い取る意向を示し、中国で日本に対する反発が強まる。



中国に対する攻撃にインドを引き込む上でも日本は重要な役割を果たした。アメリカの支配層が恐れる中国の一帯一路政策に対抗するために安倍晋三首相とインドのナレンドラ・モディ首相は2016年11月にAAGC（アジア・アフリカ成長回廊）を生み出している。今年5月末にモディは一帯一路を拒否する意思を明確にした。

その一方、2016年11月に日本からインドへ核燃料のほか原子力発電に関する施設や技術を提供することで両国は合意、今年5月に衆議院はこれを承認している。原発だけではなく、核兵器の開発に関係している可能性もあるだろう。AAGCと同じように、核技術の移転をアメリカ支配層の承認無しに日本政府が実行できるとは思えない。世界的に評判が悪いアメリカは背後に隠れ、日本にやらせたということだろう。

モディ首相は南アジアで最もイスラエルに近いと言われている人物だが、そのモディは今年2月末、あるいは3月の初めに腹心で情報機関のトップだったこともある人物をイスラエルへ派遣した。モディ本人は6月下旬にアメリカでトランプ大統領と会った後、7月上旬にイスラエルを訪問している。



その間、6月中旬にインド軍部隊が中国の道路建設を止めるためにドクラムへ侵入、両国の軍事的な緊張は一気に高まった。軍事衝突に発展する可能性は否定できない。また、アメリカ支配層は新疆ウイグル自治区にアル・カイダ系武装集団、あるいはダーイッシュを侵入させている可能性が高く、ここでも何らかの破壊活動を始めるかもしれない。

AAGCを考えた大きな理由は資源の宝庫であるアフリカ大陸の支配。欧米の植民地として食い物にされてきたアフリカを自立させようとしたリビアのムアマル・アル・カダフィ体制を倒し、カダフィ本人を惨殺、リビアを破綻国家にした理由もそこにある。



http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/800.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 米支配層の予定通りにトランプ政権は中国と戦争を開始、その手先になったインド首相と安倍首相（櫻井ジャーナル）　戦争板リンク
米支配層の予定通りにトランプ政権は中国と戦争を開始、その手先になったインド首相と安倍首相（櫻井ジャーナル）

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/800.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/161.html

[経世済民123] セクハラ専務に20代女子社員が大逆襲！会社の危機まで招いた顛末（ダイヤモンド・オンライン）
　　　　歓迎会や飲み会等でネチネチ絡んでくるセクハラ上司に悩まされていないか？（写真はイメージです）


セクハラ専務に20代女子社員が大逆襲！会社の危機まで招いた顛末
http://diamond.jp/articles/-/139362
2017.8.22　木村政美：社会保険労務士　ダイヤモンド・オンライン


今回は、既婚者でありながら、好みの女性社員が現れると自身の立場も顧みず口説きまくる専務のセクハラ問題。セクハラを理由に懲戒解雇の話を耳にするが、果たして本事例では専務が懲戒解雇となるのだろうか――？（社会保険労務士　木村政美）


＜甲社概要＞
　創立10年の広告代理店。従業員数は50名。社長は40歳と若く、広告業界ではかなりのやり手として知られ、業績は好調。社内はラフな雰囲気だが、きちっとした労務管理がなされておらず、特に従業員間の秩序が保たれていない面がある。

＜登場人物＞
Ａ専務：42歳の既婚者で専務取締役。「社長とツートップ」と呼ばれるほど仕事ができるキレ者。その仕事ぶりに社内はもとより顧客からの信頼も厚い。しかしお気に入りの女性社員が現れるとセクハラ三昧の性格に豹変!?
Ｂ社長：甲社の社長。40歳
Ｃ子：新入社員。Ａ専務のお気に入りとなり、セクハラの標的となる
Ｄ社労士：Ｂ社長の大学時代の同級生で社労士


　Ａ氏はＢ社長が以前大手広告代理店で働いていた頃の先輩にあたる。2人は仕事の面で意気投合し、やがてＢ社長が会社を興すと専務取締役（以下、専務）になった。Ａ専務の仕事に対する業績は申し分ないが、困ったことがあった。それは自分好みの女性社員が現れると、既婚者でありながら自身の立場も顧みず口説きまくってしまうのだ。

　Ｂ社長はこの事実を承知している。なにせ前職の大手広告代理店社員時代からの性癖なのだから。もちろんこれまで幾度となく注意してきた。しかし、Ａ専務に「お前、誰のおかげでここまでこれたと思ってるんだ？俺に忠告か？思い上がるなよ！」と凄まれ、何も言えなくなってしまった。

　そんな折、新入社員として20代前半のＣ子が入社してきた。早速、営業課に配属され、Ａ専務の下で働くことになった。Ｃ子は明るい性格で、容姿は色白で少々ぽっちゃりしている。これがＡ専務の女性に対する好みと合致していた。

歓迎会をきっかけに、
専務が新人にセクハラ

　Ｃ子が入社してから2週間後、会社近くの居酒屋で歓迎会が行われた。時間が経過し、宴席がますます盛り上がってきたころ、Ａ専務は向かいの席に座っていたＣ子を側に呼び寄せた。そして、いきなりＣ子の手を握りささやいた。

「Ｃ子ちゃん。君の手は白くてふくよかで、かわいいね～」

　そして、「もっとこっちへおいでよ」と嫌がるＣ子を抱きすくめた。さらに矢継ぎ早に、「宴会が終わったらデートしようよ」と誘った。

　Ｃ子はびっくりしたが「どうせ酒の席のことだから」と思い、我慢してＡ専務に付き合った。歓迎会が終了するや否や、ネチネチ絡んでくるＡ専務を振り切って帰宅した。

　Ｃ子がますます気に入ったＡ専務は、その後電話やメールでも執拗に誘った。既婚者なのに「愛人にならないか？」と口説き、断ると「彼氏がいるのか？」としつこく聞いた。

　困り果てたＣ子は、他の管理職やＢ社長にも相談を持ち掛けた。しかし皆一様に「それはＣ子さんがかわいいからだよ。Ａ専務は適当にあしらっておけばいいんだよ」という具合で、まともに取り合おうとしなかった。そして入社3ヵ月後、とうとう嫌気がさしたＣ子は、会社を退職してしまった。

弁護士事務所で突きつけられた
セクハラの動かぬ証拠

　それから1週間後のことである。会社に1通の内容証明が届いた。宛名は弁護士からのもので、開封すると「Ｃ子さんはＡさんと甲社に対して、慰謝料を請求する」という内容だった。Ｂ社長とＡ専務は驚き、あわてて弁護士事務所へ出向いた。

「何言ってるんだ！セクハラだって？そんな証拠、どこにあるんだよ！」とＡ専務は弁護士に対して息巻いた。

「証拠ならありますよ。ここに！」

　弁護士が提示した証拠とは、Ｃ子がスマホで録音したＣ子とＡ専務の会話、2人がやりとりしたメール内容すべて、極めつきは宴会の席で同僚に録画をお願いし、嫌がるＣ子を抱きすくめていた場面である。弁護士は話を続けた。

「Ｃ子さんはＡさんと甲社に対して、Ａさんから受けたセクハラにより精神的な苦痛を味わったとして慰謝料を請求しています。慰謝料の金額が折り合わない場合は、訴訟を起こすことになります」

　弁護士から説明を受けたＢ社長とＡ専務は絶句してしまった。この時点でようやく事の重大さに気づいたのだ。

コンプラ違反の会社と取引すると
自社のイメージダウンに繋がる

　さらに会社の営業担当がこの様子を大口クライアントに話してしまった。すると、「そんな問題のある会社とは取引できない」と甲社との今後の契約を白紙にされた。それはまったく予想外の出来事だった。

　困ったＢ社長は、大学時代の同級生でもあるＤ社労士を訪ね、Ａ専務に関するこれまでのいきさつを話し、アドバイスを受けることにした。

「Ａ専務だけじゃなくて、会社にまで慰謝料請求だよ。そんなのって、ありか？」
「会社側としてはセクハラ癖のあるＡ専務を今まで放置同然、しかもＣ子さんからの相談にも応じなかった。これは職場環境配慮義務と使用者責任に問われるということだ」
「そうか……でも、あんなに証拠がそろっているとは思わなかったよ」
「録音や録画はスマホで簡単にできるし、メール内容が保存されていたのも、会社にとって不利だ」
「しかし、大口クライアントに契約解除されるとは、いったいどういうことだ？」
「コンプライアンス違反の会社と取引していると、自社のイメージダウンに繋がると判断されたと思うよ。それと社員のモラルのなさも原因かな。社内で起きた問題を外部に話した段階で、職務上、知り得た事実や取引上の情報が漏れるのを恐れたのではないかと……」
「弱ったなあ……。大口クライアントは失うし、Ｃ子からは高額の慰謝料を請求されるし……、どうすればいいんだ？」
「まあ落ち着けよ。まだ訴えられていないんだから解決策はあるよ」

　Ｄ社労士は、気落ちしたＢ社長をなだめつつ、以下のアドバイスを送った。


（1）Ｃ子の件に関してＡ、他の従業員に聞き取り調査を行い、事実確認をすること
（2）Ｃ子は弁護士を立ててきている以上、甲社としても弁護士に相談すること
（3）社内でセクハラ防止策を講じること
（4）従業員のモラル向上を図ること


　Ｂ社長は、会社の業績を上げることばかり考え続け、労務管理にほとんど向き合ってこなかったことを猛省した。そして心機一転、セクハラ騒動の解決に乗り出した。

Ａ専務は懲戒解雇
となったのか？

　Ａ専務は確かにわが社にとっての大貢献者で先輩であるが、今回は厳しく対処しなければならない。Ｂ社長は毅然とした態度でＡ専務や他の従業員にも聞き取りと事実確認を行い、さらにはＡ専務の過去の余罪まで調べ上げ調書にまとめた。その後、Ｄ社労士から紹介された弁護士に相談し、示談交渉まで依頼した。Ａ専務は今回の件で、会社やＢ社長に対して多大な迷惑をかけたことを心から反省し、セクハラは二度としないと全社員の前で宣言した。

　Ｂ社長の素早い的確な判断と弁護士の尽力により、Ｃ子との示談はすんなりまとまった。特にＢ社長がこれまでの会社の対応について誠心誠意謝罪し、さらには社内でのセクハラ撲滅宣言をしたことが、Ｃ子の態度を軟化させたのだ。

　示談成立後、今度は社内秩序の整備に取り掛かった。管理職を対象としたセクハラ対策研修を行い、「社内でのセクハラは絶対に許さない」という会社方針を徹底させた。と同時にセクハラに関する社内相談窓口を設置した。これも「セクハラ撲滅」を考える社長の強い決意の表れであった。

　また、社内の秩序の乱れから規律が緩み、社員が大口クライアントに情報を漏らしたために契約解消という事態を招いた。こうした苦い教訓から、従業員全員の意識を徹底させるため、コンプライアンス研修と守秘義務に関する研修を定期的に行うことにした。さらに社内の秩序を乱さないように、社員が守るべきモラルやマナーについての再確認の必要性を痛感し、社員全員で就業規則等社内規程の読み合わせも行った。

　その後、甲社は社内全体の活気を取り戻し、新たな取引先も増え、会社創立以来の最高の売上高を更新しそうな勢いになった。

　セクハラの悩みは社労士に相談が多い問題の一つだ。Ａ専務のように、程度がひどいと懲戒解雇になりかねないところだが、このケースでは労務管理ができていない会社であったために処分を免れたようだ。一方で本事例と比べてセクハラの程度がひどくなくても、懲戒解雇を会社から言い渡された話も耳にする。セクハラを起こした社員の切り捨てで事を済ませようとしても、根本的な解決にはつながらないだろう。

　もう一つ厄介なのは社員がセクハラの様子について取引先のクライアントに漏らしたために、契約を打ち切られたことである。社内の秩序が乱れて来ると社員のモラルや緊張感がなくなる。そのため、職場上知り得た情報を思わず漏らした典型例といえるのではないか。

　お勤めの会社ではセクハラ対策はできているか、社内の秩序が乱れていないか、今一度確認してほしい。もし、できていないのであれば、社労士や弁護士等と相談しながら対策を講じてもらいたいと思う。

本稿は実際の事例に基づいて構成していますが、プライバシー保護のため社名や個人名は全て仮名とし、一部に脚色を施しています。ご了承ください。




http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/305.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 国家権力主義との戦い　「佐川国税局長官の復讐」 こんなことが本当に許されていいのだろうか？　小林よしのり
　　


国家権力主義との戦い
https://yoshinori-kobayashi.com/13827/
2017.08.21　小林よしのりオフィシャルwebサイト


今気づいたが、今月は火曜が5回あるので、来週はライジングの配信が休みじゃないか。

描き下ろしSpecial本の仕事に集中できる。

しかし高森氏のブログ（「佐川氏の逆襲？」）、佐川理財局長だった国税局長官の復讐の話、こんなことが本当に許されていいのだろうか？

政治家も権力者だが、公務員も権力者である。

国内においては「国税庁」や「警察」も国民を直接、痛めつけることが出来る権力である。

この権力に誰が逆らうことが出来るのか？

恐ろしいことだ。

これでジャーナリズムが牙を抜かれたら、日本は言論の自由を失う全体主義国家になる。

共謀罪も施行されたし、今後は「国家権力主義」との戦いが待っているようだ。



佐川氏の逆襲？
https://www.gosen-dojo.com/index.php?key=joy37f3jk-14#_14
2017/08/21　高森明勅の『今昔モノ語り』

財務省理財局長だった佐川宣寿国税庁長官。

早くも逆襲に転じたようだ。

些か旧聞に属するが、朝日新聞の関連会社、
朝日広告社が６年間で１億円の所得隠しを行っていた、
として５６００万円の追徴課税。

社員２名が外注費の水増しなどで接待費を捻出していたとか。

業界では、この種の事はどこでもやっているらしい。

だから、“狙い撃ち”されたと見るのが自然だろう。

以前、大蔵官僚がノーパンしゃぶしゃぶの接待を受けていたなど、
その腐敗ぶりがメディアにさんざん叩かれたことがあった。

その結果、金融監督部門を切り離し、
今の財務省に衣替えする羽目に陥った。

ところが…。

「小泉政権が発足した直後の２００１年頃から報復が始まる。
国税庁が、主要新聞、大手出版社、さらには民放キー局と、
マスコミに対して片っ端から税務調査を始めたのだ。
その調査は異常に細かいもので、記者が取材費の清算で提出した
領収証を１枚１枚チェック。
白紙領収証を使ったり、金額を偽造した領収証を特定して、
それを作成した記者まで事情聴取するという念の入れようだった。
そして、結果的にはいくつかの社が数千万円以上の申告漏れを
指摘された。

…メディアがその後、
どうなったかは推して知るべしだろう。

財務省の不祥事や批判がまったく
掲載されなくなったのはもちろん、
…財務省に操られたような記事が
どんどん掲載されるようになっていった」
（河端幹人氏『タブーの正体』）

国税庁は財務省のメディア支配の尖兵。

そのトップの座にメディアに恨み骨髄の佐川氏が座った。

氏の「報復」は今後も続くのか。

メディアは朝日広告社がやられたのを見て、
既に戦々恐々だろう。

“一罰百戒”の効果は十分あったはずだ。







































http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/162.html

[国際20] 期待以上のスタートを切った米印関係　岡崎研究所（WEDGE）

期待以上のスタートを切った米印関係
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/10385
2017年8月22日　岡崎研究所　WEDGE Infinity


　ピッカリング元米国務次官らが、Project Syndicateのサイトに7月19日付で掲載された論説において、先般の米印首脳会談を振り返り、米印関係は安全保障分野で進んでおり、経済分野では立ち遅れているという構造を指摘しつつ、両国関係の将来に期待を表明しています。

　最近の米印首脳会談への事前の期待は余り大きくなかったが、両国首脳は、チャレンジを機会に転換する外交の力を示した。

　米印関係は、緊密さの高まりにもかかわらず、相互の疑念があった。トランプ政権は、米国の対印貿易赤字拡大、インド人情報技術専門家が米労働者に取って代わること、インドが気候変動パリ協定を用いて多額の援助を得ようとしているのではないか、などを懸念していた。インド側は、トランプ政権の孤立主義的世界観、特にアジアからの撤退に懸念を募らせていた。　しかし、モディとトランプは、不一致なく良いムードを示し、共同声明では、なぜ米印関係が貴重なのかについて認識が示された。

　インドは、多くの理由で米国にとり重要である。インドは、世界で最も経済成長の著しい経済大国であり、世界最大の中産階級を擁し、間もなく世界最大の人口となる。さらに、インドはインド洋の重要なシーレーンに面している。そして、アジアにおける民主主義の砦である。

　トランプ政権は、アジアにおける急速なパワーシフトが地域の安定に影響を与え得る時期にあって、インドがアジア政策の要となり得ると見ている。インドは米国とともに、台頭する中国に対し建設的に関与し、中国にアジアの平和と安定を維持するよう決定するよう仕向け得る。

　この認識は、これまでの武器売却拡大、合同演習増加、インド洋での協力強化、昨年のサイバーセキュリティ合意に加え、首脳会談で発表された新たな防衛取引にも反映されている。公式声明は、米印がこうした領域で従来の賢明な政策を継続することを示唆している。

　モディとトランプは、パキスタンに過激派の聖域根絶をさらに求めることで、テロとの戦いについての更なる団結を明確に示した。

　しかし、モディとトランプは、貿易、商業的関係については意見の一致を見なかったようである。米印関係では安保防衛が強調される傾向にあったが、両首脳の物の見方は、事態をさらにアンバランスなものにする恐れがある。

　モディとトランプは、製造業主導での国内雇用の拡大に重点を置く、ナショナリストの指導者である。しかし、現代のグローバルなサプライチェーンにおいては、数多くの機会がある。相互の利益となる共通の基盤を見出すには、両国関係の経済的側面を再考する必要がある。

　米印は、労働者のスキルと利用可能な就職口のギャップに苦しんでいる。この点が、労働者訓練と競争力についての対話の出発点となるべきだ。

　米印間でのH-1Bビザなどの問題の克服や、インフラ整備での米印協力の深化が求められる。

　トランプの「アメリカ第一」とモディの「メイク・イン・インディア」の間で相乗効果を得るには、創造力、忍耐、柔軟性、戦略的焦点が必要である。両首脳は、生産性、競争力、イノベーションといった面で、相互に利益となる結果をいかに達成するかという、大局に集中する必要があろう。

　こうしたチャレンジにもかかわらず、トランプとモディの下での米印関係は、予想を上回る強力なスタートを切った。双方は、取引だけに終始せず、互いの将来に投資する意欲を示した。今や、彼らの共同の戦略的ビジョンを発展させ、それを一貫して実行すべき時である。

出典：Thomas R. Pickering & Atman Trivedi,‘Trump’s Surprisingly Strong Start with India’（Project Syndicate, July 19, 2017）
https://www.project-syndicate.org/commentary/trump-modi-meeting-india-us-relations-by-thomas-r--pickering-and-atman-trivedi-2017-07

　筆者のうち、ピッカリングは、米国務次官を務めたほか、駐印米大使の経験もある人物です。トリヴェディの方は、米商務省、国務省、上院外交委員会に勤務していたことがあります。

　去る6月25、26日のモディ首相とトランプ大統領の首脳会談は、期待以上の成果を上げたといえます。これは一つには、論説も言うように、そもそも期待値が低かったためです。インドは米国にとって、さしたる懸案がないうえに、北朝鮮、中東と言った米国の優先的関心事へのかかわりが多くありません。また、インドにとってトランプ政権の政策への懸念がありました。

　ところが、ふたを開けてみると、モディもトランプも首脳会談に満足した模様です。基本的に二人は波長が合うらしいです。そのうえ、トランプはインドに好意を持っているようで、選挙期間中、「もし大統領になったらインドは真の友人をホワイトハウスに持つだろう」と言っていました。

　今回の首脳会談で重要なのは、安全保障面における米印の協力関係の強化が確認されたことです。

　モディは声明で、「インドの国防力強化に対する米国の支援に深謝する」と述べ、トランプは「米印の安全保障上の協力関係は、非常に重要である」と述べています。

　具体的には、米国がインドにC17輸送機1機と、インド洋上の哨戒任務用の非武装無人偵察機22機を供与することとなりました。

　また米、印に日本も加わった合同海軍演習（マラバール演習）の実施が発表され、7月10~17日、インド洋ベンガル湾で実施されました。米印の合同海軍演習は1992年以来行われていますが、今回はこれまでにない規模で、しかも日本が参加する形で行われ、そのデモンストレーション効果は小さくありません。

　声明では中国には直接触れていませんが、両首脳が両国の安全保障上の協力関係の重要性を強調したのが、中国を念頭に置いてのことであるのは間違いありません。これは、日本にとっても心強いことです。

　今後アジア地域の安全保障が論じられる場合、米印の協力が一つの重要な要因になります。これは、トランプが戦略的思考に欠けると言われている中で、特筆に値することです。

　懸念された経済問題では、年300億ドルにのぼる米国の対印貿易赤字、インドの熟練労働者に対するH-1Bビザの問題などは、共同声明では触れられませんでした。逆に、インド航空による米旅客機100機の発注が発表され、トランプ大統領が満足の意を表しています。

　今後、米印関係は、ニュースのハイライトになるようなことは少ないにせよ、着実に進展することが期待されます。



http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/387.html

[戦争b20] 米韓合同軍事演習、始まる　北朝鮮は「火に油」と反発（BBC News）


米韓合同軍事演習、始まる　北朝鮮は「火に油」と反発
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/10407
2017年8月21日　BBC News


春秋恒例の米韓合同軍事演習が21日、韓国各地で始まった。中止を求めていた北朝鮮は、「火に油を注ぐもの」と強く反発している。演習は約10日間の予定。韓国軍5万人と米軍約1万7500人が参加する。コンピューター・シミュレーションを使った机上演習が中心だが、野外演習も行われる。

合同演習について、米国はあくまでも防衛目的だと主張するが、北朝鮮は侵略準備だと反発。北朝鮮の核・ミサイル開発をめぐる米朝対立が激化するなか、北朝鮮は今月半ば、米領グアムにミサイルを発射する作戦の実施について、「米側の行動を注視する」と、挑発をいったん後退させたかに見えた。

中国とロシアは7月、北朝鮮のミサイル発射実験凍結と引き換えに、米韓軍事演習を中止してはどうかと呼びかけていた。

しかしジョセフ・ダンフォード米統合参謀本部議長は今月17日、合同演習の実施は「いかなるレベルでも交渉対象になっていない」と述べ、「乙支（ウルチ）フリーダムガーディアン（UFG）」は予定通り遂行すると言明した。

これに対して、北朝鮮指導政党・朝鮮労働党中央委員会の機関紙「労働新聞」は20日付論評で、演習は半島情勢を悪化させると警告。「核戦争が制御できない局面」に入る危険があると主張した。北朝鮮国営メディアは先週にも、米国がUFGの「侵略的性質を隠蔽（いんぺい）しつつ、戦争への狂乱を激化させようとしている」と非難していた。

米韓は通常毎年、春に「フォールイーグルおよびキーリゾルブ」合同野外機動訓練、秋にUFG演習を実施する。陸海空の実地訓練とコンピューター・シミュレーションによる戦術確認のほか、近年ではテロ攻撃や化学攻撃に対する訓練も行われてきた。

今年春の「フォールイーグルおよびキーリゾルブ」演習の際には、北朝鮮は「貴重な正義の核の剣をもって、侵略者の核戦争の目論見を容赦なく阻止してみせる」と警告していた。

北朝鮮は軍事演習のたびに強力に報復すると脅してきたが、実際にはミサイル発射や部隊の移動といった軍事力の誇示に留まってきた。

2015年8月には、南北間の緊張悪化から軍事境界線を挟んで双方が砲撃し合う「準戦時状態」となった。この事態に米韓はUFGを急きょいったん中止するという異例の措置をとり、板門店で高官会議を開き、軍事対立を回避。演習は数日後に再開された。

（英語記事　US-South Korea set for divisive military drills）
　http://www.bbc.com/news/world-asia-40957725

提供元：http://www.bbc.com/japanese/40995988


米韓合同軍事演習スタート！“北の脅威”を徹底解剖(17/08/21)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000108206.html?r=rss2


　21日からアメリカと韓国による合同軍事演習がスタートしました。緊張緩和の兆しも見え始めていた北朝鮮情勢。再び緊迫の度合いは高まるのでしょうか。

　20日、「火に油を注ぐ」と合同軍事演習を非難した北朝鮮の「労働新聞」。21日の記事でも強気の姿勢を崩さず、核開発を推し進める方針に変わりがないことを強調しました。「乙支（ウルチ）フリーダムガーディアン」と名付けられた今回の演習は定例のもので、北朝鮮から韓国への核兵器を含む攻撃を想定しています。ただ、空母などが展開した今年春の演習とは違い、主にコンピューターを使って指揮命令系統の連携などを確認します。今回、参加するのは米軍が去年より7500人少ない約1万7500人だったのに対し、韓国軍は去年と同じ約5万人です。

　21日朝の演習に合わせて国家安全保障会議が開催された韓国では、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が北朝鮮に対して挑発的な行動は慎むよう呼び掛けました。しかし、去年の演習で北朝鮮は、開始2日後にSLBM（潜水艦発射弾道ミサイル）の発射を強行し、秋田県沖の日本海に落下した経緯があります。予定通りに始まった軍事演習に対し、非難を続ける北朝鮮。新たな挑発への緊張感のなかで日本の備えは十分なのでしょうか。



http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/801.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 前原サン受け皿が第２自民党は、偉大なる勘違い！　
前原サン受け皿が第２自民党は、偉大なる勘違い！
http://79516147.at.webry.info/201708/article_253.html
2017/08/22 10:33　半歩前へⅡ


▼前原サン受け皿が第２自民党は、偉大なる勘違い！


　民進党代表選で前原は「自民党に代わる２大政党を作りたい」と言った。だが掲げた公約は怪しいものばかり。私たちは「第２自民党」を望んでいるわけではない。（敬称略）

　現在ある平和憲法を守り、戦争だけは何が何でも止めてもらいたい。原発の再稼働は絶対やらせない。原発廃止に向けて本気で取り組んでほしい。沖縄に基地負担を押し付けるのはやめろ。

　特定秘密保護法、戦争法、「共謀罪」法などの悪法を廃止して元に戻せ。覇権主義には反対するが近隣諸国とは互いに未来志向で仲良くやる。

　こうしたリベラルな政権を望んでいるのだ。自民党に代わる受け皿が第２自民党だと勘違いしてもらったら迷惑だ。



http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/163.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 高校生平和大使の口を封じた外務省を許すな　　天木直人





高校生平和大使の口を封じた外務省を許すな
http://kenpo9.com/archives/2133
2017-08-22　天木直人のブログ


　ジュネーブで開かれる軍縮会議に合わせて、毎年８月に日本の「高校生平和大使」が出席し、核廃絶を願うスピーチを行って来た。

　それを外務省が支援して来た。

　ところが今年に限ってそれが見送られたという。

　このニュースが流れたのは２日ほど前だ。

　しかし、いつまでたってもその本当の理由が報道されない。

　きょう８月２２日の毎日新聞が検証記事を書いているが、それを見てもわからない。

　こんな馬鹿なことはない。

　外務省に問い合わせたらすぐにわかるはずだ。

　外務省が明言を避けたら高校生に聞けばいい。

　それでもわからなければ、国会議員を使って質問主意書で政府に問いただせばいい。

　政府は閣議決定を経て答えなければいけない。

　そして、そこでウソをつく事は出来ない。

　もし外務省が核兵器禁止条約に反対した手前、その方針に反する事をしゃべられてはたまらないと高校生の演説見送りに圧力をかけたとしたら、外務大臣は更迭ものだ。

　なぜこの問題をメディアは曖昧にしてやり過ごそうとするのだろう。

　日ごろお世話になっている外務省を怒らせたくないと忖度しているとしたら情けない（了）



高校生平和大使　今年は発言できず20170821houdoustation

高校生平和大使　今年は発言できず20170821houdous... 投稿者 gomizeromirai





























http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/164.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 高須克弥よ、逃げるか。英語に翻訳すると言われて、今頃自分はナチスと違うと言い出した　
高須克弥よ、逃げるか。英語に翻訳すると言われて、今頃自分はナチスと違うと言い出した
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/ea4597b2223eb5358a03fbc0d5ee3db9
2017年08月22日　のんきに介護







高速道路上で

横入りする乱暴な運転手なようだ。

ツイッターに

高須と

そっくりな

人物が報告されていたので

紹介する。

アドセンククリックお願いします‏ @noutan0506さんが

乱暴運転手の素行を、こう記録していた。






高須にとって、

「あなたの発言を英訳していいか」

と問われることは、

ドラレコを指し示すに等しいってこったな。




関連記事
高須院長「ナチスの偉大さ」　ネット民「ナチス！高須クリニック」⇒高須院長「訴えようかな」　
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/898.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/165.html

[国際20] シークレットサービス手当て支払不能に、トランプ一家の警護費かさむ（ロイター）
　８月２１日、米政府要人の警護などを行うシークレットサービスのランドルフ・アレス長官は、政府が設定した給与上限によって９月以降、１１００人の残業手当を支給できなくなるとの見通しを示した。写真はアンドルーズ空軍基地に到着したシークレットサービスの職員たち。６月撮影（２０１７年　ロイター／Yuri Gripas）


シークレットサービス手当て支払不能に、トランプ一家の警護費かさむ
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/08/post-8265.php
2017年8月22日（火）11時10分


米政府要人の警護などを行うシークレットサービスのランドルフ・アレス長官は２１日、政府が設定した給与上限によって９月以降、１１００人の残業手当を支給できなくなるとの見通しを示した。

同長官は声明で、トランプ大統領とその家族の警護費用がかさんでいることや全般的な任務増大が資金不足の要因としている。

シークレットサービスからのコメントは得られていない。

この件については最初にＵＳＡトゥデイが報じた。長官は同紙とのインタビューで、シークレットサービスの任務は法律で定められており、自身に削減する権限はないと語った。

シークレットサービスはトランプ氏の家族１８人を含む過去最多４２人を警護しなければならず、オバマ前政権時の３１人を上回るという。

同紙によると、長官は少なくともトランプ氏の最初の任期中に年間給与・残業手当の上限を１６万ドルから１８万７０００ドルに引き上げるよう議会に要請した。

ホワイトハウスは声明で、この問題について議会と協力する方針を示した。



http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/390.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 今井絵理子、「離党でも辞職でも」と号泣　後見人が明かす（週刊新潮）
　　　　　　　　
　　　　　　　　　　後見人と
　


今井絵理子、「離党でも辞職でも」と号泣　後見人が明かす
https://www.dailyshincho.jp/article/2017/08220557/?all=1
週刊新潮 2017年8月17・24日夏季特大号掲載


　不倫がらみで飛び出したなかでは、「不倫は文化」に続く名コピーだろう。「一線は越えていない」。一線とは何ぞやという議論も喧（かまびす）しいが、発言の主たる今井絵理子議員（33）が「離党でも辞職でも」と発言したところをみると、一線とははて、エクスタシーの頂点のことか、それとも……。

　＊＊＊

　そもそも今井サン、国会議員としては明らかに二線級で、一線を越えるなぞ誰も期待していないが、ともあれ、8月3日に会ったときの今井議員の様子を、

「非常に反省して、泣きながら、私の顔に“泥を塗ってしまいました”と、“離党でも、除名でも、辞職でも、なんでも山東さんの言うとおりに従います”と、そう言っていました」

　こう語るのは山東昭子参議院議員（75）。公益財団法人「聴覚障害者教育福祉協会」の会長でもあり、聴覚に障害がある子供を育てる今井議員を参議院議員候補に推した、今井議員のまさに“後見人”である。

「私は記事が出たときは外遊中だったのですけど、彼女から電話がかかってきましたよ。取り乱した様子で、泣きじゃくって、“申しわけありません、記事が出てしまいます”と。で、今回会って、彼とは距離を置いて冷静に考えなさい、と言いました」

　そう言いつつ、こんな話も披露してくれる。

「彼女は再婚したがっていました。“子供がほしい”と。障害児をもって、今度は元気な子を産みたいという気持ちがあったみたいで。まあ、相手は橋本さんということだったんでしょうね。彼のほうから彼女に惚れて、去年から猛然と追いかけてね。私も何度もいろんなところで会いました」

　実は、昨夏の参院選で今井議員が当選する前後、

「子供が当時の彼氏に懐いていて、いずれ結婚するかもしれない、と今井が話すと、山東さんは“議員になるとバリバリできる男のなかで仕事をすることになって、男を見る目が変わるから、注意しなきゃだめよ”と諭していたんです」

　と、自民党関係者。奇しくも山東議員の“予言”が当たってしまったが、しかし山東センセイ、「非常に反省して」もなにも、既婚者と「再婚したがって」いた今井議員って、こりゃ確信犯じゃないですか。

　昨年末に別れた今井議員の元カレの父親は、

「息子は今井さんの子供を学校に送ってあげたりしていたけど、彼女は議員になってから全然帰って来なかったみたいで、今日はどこへ行って、帰らないまま別のところへ行って、すれ違いどころか、会う時間もなかったと聞いています」

　それはお相手の橋本健市議（37）が、妻と子供2人を置いて家を飛び出した時期と重なる。相手の家庭を壊し、有権者を裏切り、しかし「略奪不倫では断じてない」と言い張り、反省を口にしながら、実は橋本市議と「再婚したい」今井議員。一見、心中は混沌を極めているようで、「再婚したい」が本心である以上、反省も謝罪も虚しいとしか言いようがないだろう。

見え透いたウソ

　もっとも山東議員は、

「まじめに仕事をしてきたのに、辞職してしまったら今まで積み上げてきたものがゼロになっちゃうじゃない、と言ったんですよ」

　と、“後見人”として甘い裁定をするが、自ら除名や辞職に触れたということは、今井議員は橋本市議と二人で「積み上げてきたもの」について、世間に対して負い目を感じているということにほかなるまい。

　さて、「男を見る目」について、山東議員に代わって、あらためて今井議員に忠告しておこうか。自民党兵庫県連関係者によれば、

「去年の参院選は、兵庫県は定数が2から3に増えて、従来は自公で一本化していた候補を、自公それぞれが擁立することになり、大変でした。ところが青年部長の橋本はほとんど姿を見せず、電話にもなかなか出ない。みな怒っていたら、開票日にテレビで、今井絵理子の後ろで万歳をしていて、みな呆れたんです」

　要は橋本市議、自分本位で無責任だというのだ。

「議会も遅刻と居眠りの常習犯で、委員会も5回に3回は遅刻。4年前の神戸市長選でも、選対会議に1時間くらい遅れてマスク姿で現れて、“風邪か”と聞かれて肯定したものの、酒の臭いをプンプンさせていてすぐバレました」（同）

　昔から見え透いたウソが身上であったようだ。同じ市長選の直前には、

「奥さんと子供2人と奥さんのママ友たちとぶどう狩りに行って、批判されたこともありました」（同）

　夫婦関係が破綻していたはずの時期に、選挙よりも家族を優先していたのだ。

　こうして記すと、実に似た者同士の二人。一刻も早く議員生活と一線を画したほうが、国民の、そして身のためじゃないかな。

ワイド特集「『おんな城主』槿花一日の栄」より































http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/166.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 読売と産経の紙面を丸ごと使用、加計学園を擁護する宣伝！偏見報道と掲載！前川氏らを猛批判　




読売と産経の紙面を丸ごと使用、加計学園を擁護する宣伝！偏見報道と掲載！前川氏らを猛批判
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-18107.html
2017.08.22 10:36　情報速報ドットコム




本日の読売新聞と産経新聞の紙面を丸ごと使用して、一面に大きな加計追及反対広告が掲載されました。この広告には「今のテレビは責任を果たしているのか？加計問題を取り扱った時間　8時間36分23秒　前川喜平　2時間33分46秒　対立意見　8分36秒」などと報道内容が偏っているというコメントが記載されています。

具体的に加計学園問題で推進側や政府側の意見が切り捨てられているとして、前川喜平氏らよりも多く報道しろと主張していました。この広告を掲載したのは「放送法遵守を求める視聴者の会」で、所属メンバーは前々から加計学園問題で追及している野党側を批判をしています。

事実上の政権擁護広告だと言え、このような内容が大々的に掲載されたことに疑問を感じると言えるでしょう。


視聴者の会
http://housouhou.com/






























記事コメント

「放送法遵守を求める視聴者の会」（百田尚樹、渡辺利夫、ケント・ギルバート、上念司、小川榮太郎）というのは、放送を「安倍様チャンネルにする会」のことですね。

どこからこういう広告費が出せるのだろう？
[ 2017/08/22 10:42 ] 名無し [ 編集 ]

火に油を注いだだけでしょうね
[ 2017/08/22 10:47 ] 名無し [ 編集 ]

よくもいけしゃあしゃあと
問うに落ちず語るに落ちる　とはこのことですか～
[ 2017/08/22 10:59 ] ぎんぴー(*≧∀≦)σ♪ [ 編集 ]

官房機密費
10:42さんへの答え
[ 2017/08/22 11:06 ] 名無し [ 編集 ]

読売は国会でのあの首相発言で政権の広報担当だと公認されてしまったからね。
これからは産経と仲良く国民に背を向けて「安倍首相頑張れ」していくしかないと腹を括ったんでしょう。
[ 2017/08/22 11:07 ] 名無し [ 編集 ]

国民の関心事を汲み取れない読売、産経の自爆ですね。玉砕というのかな。さようなら。
でも加戸守行さんの時間は短いですね。時間を与えてあげればどんどん墓穴を掘っただろうに。
[ 2017/08/22 11:10 ] 名無し [ 編集 ]

この段階に入ってるならマジで安倍政権で出てくる情報は何一つ信用できんぞ

というか何起こす気なんだろうな？
[ 2017/08/22 11:12 ] 名無し [ 編集 ]

だったら、
なぜ内閣府に書類がないのか？
なぜ証人喚問を拒むのか？
なぜワーキングループの会合に加計学園関係者が出ていたことを隠すのか？
あるいは
官邸で今治市の職員に会ったのは誰？
加計は石破四原則を満たしているのか？　etc

これらの質問にまったく答えていないから加戸らの話は説得力がないんだよ。
[ 2017/08/22 11:14 ] 名無し [ 編集 ]

あのね～、安倍晋三とその仲間は根本的に対応を間違えているよ。

人間は本質的に“疑惑”には興味を持つから、疑惑が存在する限りテレビは高視聴率が取れるから話題にするんだよ。

だから疑惑を隠したり忘れさせようとしても無理なの。
[ 2017/08/22 11:41 ] 名無し [ 編集 ]

もうすぐ終わりますね。
こんな酷い報道はさ、あり得ない
[ 2017/08/22 11:42 ] 名無し [ 編集 ]

国際金融資本家達御用達メディアは潰れたらええよ。
[ 2017/08/22 11:48 ] 名無し [ 編集 ]

アホ山がいるところだよな
これもう犯人が無罪主張してるようなもんだろ
[ 2017/08/22 11:52 ] 名無し [ 編集 ]




http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/167.html

[国際20] 戦争の“狂気”が、ぼんやりとしかわからない『ハクソー・リッジ』（マスコミに載らない海外記事）
戦争の“狂気”が、ぼんやりとしかわからない『ハクソー・リッジ』
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/08/post-9368.html
2017年8月22日　マスコミに載らない海外記事


Joanne Laurier
2016年11月17日
wsws

『ハクソー・リッジ』

『ハクソー・リッジ』、監督：メル・ギブソン、脚本：アンドリュー・ナイト、ロバート・シェンカン;

メル・ギブソンの『ハクソー・リッジ』は、第二次世界大戦で、1945年の沖縄戦における勇気ある働きで名誉勲章を受章した最初で唯一の良心的兵役拒否者デズモンド・トーマス・ドスの物語だ。沖縄戦、82日間の戦争で、太平洋戦域最大の上陸作戦が行われた。結果的に、100,000人以上の日本軍兵士と、50,000人以上の連合軍兵士が亡くなった。

ドス (1919-2006)は、兵器を持たないという彼の権利を守って、軍幹部や同僚兵士たちと激烈な戦いをしたアメリカ陸軍伍長の衛生兵だ。彼は第77歩兵師団、第307歩兵隊、第1大隊ライフル部隊に配属された後、殴打され、投獄され、無数の報復を受ける。


『ハクソー・リッジ』のアンドリュー・ガーフィールド

『ハクソー・リッジ』は、ほぼ別の二つの映画で構成されている。ギブソンによる、’s initial presentation of デズモンド・ドス (アンドリュー・ガーフィールド) is measured、倫理的に、殺人には反対するが、戦争遂行は支援したい人物に対する共感さえ示している。ドスの物語と並ならぬ状況を説明する部分は、総じて良くできている。だが、映画の戦場場面は、度を超して暴力的で、グロテスクで、膨大な量の血や、内臓や、餌にありつくネズミに満ちており、サド-ポルノ風の趣で構成されている。この挑発的なほど残虐な場面で、観客は忍耐力を試される。

冒頭の短い戦闘場面の後、映画は1929年、ブルー・リッジ山脈のバージニア州、リンチバーグにあるドスの極貧家庭へと戻る。デズモンドの父親、トム・ドス(ヒューゴ・ウィービング)は、どうやら第一次世界時の戦闘のトラウマにさいなまれており、酒に逃避せずにはいられない。彼は良く三人の親友の墓参りをする。トムは今や、妻のバーサ(レイチェル・グリフィス)と息子二人を虐待する冷酷な失意の人だ。

デズモンドは子供時代、野山を駆け回っていた。彼の身体能力は、後に軍務において、重要な役割を果たすこととなる。彼はセブンスデー・アドベンティスト信者でもあり、『十戒』、特に“汝、殺すことなかれ”を深く信じている。デズモンドの非暴力主義は、ばか騒ぎをしていて、すんでのところで兄を殺しそうになり、父親が銃で母親を威嚇するのを見た後、更に深まる。

南カリフォルニア、フォート・ジャクソンでの基礎訓練に出発する前に、ドスは恋人のドロシー(テリーサ・パーマー)に、休暇で帰国した時に結婚して欲しいと頼む。ん

ブート・キャンプでは、訓練のあらゆる運動能力で秀でているデズモンドは、銃に触れることを断固として拒否する。彼がハウエル軍曹(ビンス・ボーン)とグローバー大尉(サム・ワーシントン)の指揮下に入ると、二人は彼を叱りつけ、同僚の兵士たちから、彼が酷く殴られるのを見て見ぬふりをし、屈辱的で、極めて不快な役務を彼に強い、彼を投獄し、彼が軍隊から追放されることになるはずの裁判にかける。ところが重大な局面で、デズモンドが武器を持つのを拒否するのは憲法で守られた権利であることを証明する彼の元部隊長からの手紙を持って、父親が法廷に押し入る。映画のこの部分は、ある程度の技量と感覚で作られている。

“『ハクソー・リッジ（弓鋸尾根）』と称される前田高地の急峻な断崖”を、敵日本軍と対決すべく、アメリカ軍兵士がよじのぼらなければならなかった1945年の沖縄戦を再現するにあたって、ギブソンは過熱状態となる。ほとんど見るに耐えない大虐殺の中、デズモンドは、i宗教的な動機の熱狂で(“神よ、もう一人助けさせたまえ”)、部隊撤収時、見込みがないと置き去りにされた、75人のぼろぼろになったアメリカ軍兵士を救出する。“臆病な”良心的兵役拒否者による英雄的行為がアメリカ軍小隊の元気を回復させる。


『ハクソー・リッジ』

『ハクソー・リッジ』の後記に、2006年に、87歳で亡くなったデズモンド・ドス本人と、彼が救出した数人の人々のビデオがある。

ギブソンは才能ある俳優で、時に監督として、ある種の才能を見せることがある。残念なことに、彼はかなり素朴な物の見方の持ち主のようだ。残忍で無茶苦茶な野蛮人に過ぎないような日本人描写で、彼の後進性と粗野さが大いに発揮される。こうして彼は、二度目の帝国主義戦争に関する、民主主義と野蛮との間の“良い戦争”という公式説明を無批判に受け入れ、そのまま伝えているのだ。

おそらく暴力の恐怖に襲われながらも魅了され、ギブソンは心を奪われたようで、人間の残虐さを、いかなる社会的、歴史的文脈の中にも、描けずにいる。彼は、監督としての仕事を、ほぼ終始、救い難いほど理解できずにいる。

暴力の信じがたい程の描写が、彼が出会う困難な社会的、心理的問題のお気に入りの解決策のようだ。結果的に、『ブレーブ・ハート』、『パッション』、『アポカリプト』などの映画は、致命的かつ、どうしようもないほど失敗している。

以下、中略

グーグルの検閲と戦おう!

グーグルは、World Socialist Web Siteを検索結果掲載を妨害している。

このブラックリスト工作と戦うため:
本記事を友人や職場の仲間と共有しよう。

記事原文のurl：https://www.wsws.org/en/articles/2016/11/17/ridg-n17.html
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http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/393.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 加計・獣医学部施設の設計図が流出！ 研究施設にワインセラー、病原体封じ込め不十分、補助金不正の新疑惑も（リテラ）
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　自民党HPより


加計・獣医学部施設の設計図が流出！ 研究施設にワインセラー、病原体封じ込め不十分、補助金不正の新疑惑も
http://lite-ra.com/2017/08/post-3404.html
2017.08.22　加計学園獣医学部施設の設計図疑惑　リテラ


　加計学園問題で新たな動きが出てきた。加計学園が新設する岡山理科大学の今治キャンパス獣医学部棟の設計図面を含む関連文書全52ページを複数のメディアが入手、建設内容の「あり得なさ」を指摘しはじめたのだ。

　たとえば、加計問題でスクープを連発している「週刊朝日」（朝日新聞出版）は、オンライン版で今治キャンパスの設計内容の問題点を報道している。

　そもそも、加計学園は獣医学部を新設する目的として〈創薬プロセスにおける多様な実験動物を用いた先端ライフサイエンス研究の推進〉を挙げてきたが、その研究で重要になってくるのが、ウイルスや細菌などの研究・実験施設だ。そして、取り扱うウイルスや細菌などのレベルに応じて「バイオセーフティーレベル」が4段階で設けられており、施設に対してはそのレベルにあわせて管理・安全対策の基準が定められている。

　そんななか、加計学園新学部設置準備室長で獣医学部が新設されれば学部長に就任予定の吉川泰弘・千葉科学大学教授らは、4月11日に今治市で開かれた住民説明会でも「病原体などの取り扱いについて」質問を受け、このように回答している。

〈世界中の科学者が経験と議論を重ね安全対策を講じたバイオセイフティーレベル3の施設によって完全に封じ込めが可能です〉（今治市HP資料より）

　しかし、今回の「週刊朝日」の取材に対し、バイオセーフティーレベル3の部屋が配置された獣医学部棟5階平面図を見た研究者は「隔離性の低さ」を指摘。「これでは高病原性鳥インフルエンザの検査、診断、実験、研究は難しいと思う」と語っているのだ。

　病原体を〈完全に封じ込めが可能〉という説明とはまったく違い、隔離できないのではないか──。これが事実なら、学生や教職員だけではなく地域住民にとっても大きな問題。隔離性の低い施設で高病原性鳥インフルエンザの研究をおこなうなど、まさに背筋が凍るような話だ。さらにそれだけではなく、この研究者は「施設全体でみても、動物実験を理解していない人が設計しているんじゃないか」とさえ話している。

■獣医学部施設にワインセラー、補助金不正の疑惑も

　しかも呆れるのは、加計学園の危機管理に疑問がつく一方、この獣医学部棟の最上階である7階には、信じがたい豪華施設の存在が設計図に書き込まれていることを日刊ゲンダイが報じた。

　その豪華施設とは、「パントリー」（配膳室）と「大会議室」と書かれた部屋。そのパントリーには驚くことに「ワインセラー」や「ビールディスペンサー」などという文字が図面に躍るという。ようするに、「大会議室」とは酒盛りに対応する“宴会場”ということなのだろう。言っておくが、ここは「国際水準の獣医学教育」をおこなうという触れ込みの大学であって、ホテルの宴会場ではない。

　そして、忘れてはならないのは、この獣医学部の建設には森友学園に似た“補助金不正申請”の疑惑もあることだ。

　今治市は獣医学部新設のために約37億円の土地を無償譲渡し、建設費96億円を愛媛県とともに補助。市は最大64億円を負担する予定だが、今治市議会は6月21日に獣医学部の施設など建設にかかる費用見積もりを約148億円と公表。単純計算で坪単価は約150万円となるが、これが相場よりかなり高い、と指摘されていることは既報の通りだ【http://lite-ra.com/2017/07/post-3294.html】。

　さらに今回、流出した設計図を見た建築エコノミストの森山高至氏は、「獣医学部なので特殊な建物かと思っていたら、ごく普通の商業施設と同じレベル」（前述「週刊朝日」オンライン版記事より）と指摘。「なんらかの獣医学部の施設がプラスされるのでしょうが、坪単価で80万円から、高くとも100万円でしょうね。とても150万円するとは思えない」と話すのだ。

　つまり、相場よりもかなり高い建設費の見積もりをもとに今治市は96億円の補助金を捻出することを決めてしまったが、加計学園は高額な補助金を得るために建設費を水増ししているのではないか、という疑惑がもち上がっているのである。

■新聞、テレビも設計図を入手、決定的な続報が

　国家戦略特区での決定プロセスが「歪められた」という問題もさることながら、今回浮上した大学設置審の判断にも大きく影響する施設の管理・安全性、さらには建設費見積もりの妥当性も大きな問題だ。

　いまこの問題を取り上げているのは、前述した「週刊朝日」や日刊ゲンダイ、フリージャーナリストの田中龍作氏くらいしかいないが、本サイトが取材したところ、他のメディアも取材に動いているようだ。

「すでに複数のテレビ局や新聞社がこの設計図を入手していて、いまは専門家に意見を求めながら、情報を精査している最中。追って続報が出るはずです」（大手紙記者）

　安倍首相は北朝鮮のミサイルを警戒し、夏休みを返上、18日に公務に復帰したと伝えられたが、昨日も例のフィットネスクラブに出かけた以外は私邸でのんびり過ごしている。北朝鮮問題で加計報道が減ってすっかり安心しているのかもしれないが、疑惑が雪だるま式に膨れあがるなか、これで逃げ切るなどありえない。徹底追及の手を緩めるわけにはいかないだろう。

（編集部）




























http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/168.html

[経世済民123] FRBの正常化に向けたロードマップに変更なしか --- 久保田 博幸
FRBの正常化に向けたロードマップに変更なしか --- 久保田 博幸
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170822-00010010-agora-bus_all
8/22(火) 16:10配信　アゴラ


ニューヨーク連銀のダドリー総裁は14日にAP通信とのインタビューで、FRBが9月にバランスシート縮小を開始するとの見通しは不合理ではなく、経済指標が持ちこたえれば年内あと1回の利上げがある、との見方を示した（ロイター）。

7月26日のFOMCの声明文では、4兆5000億ドル規模のバランスシートの規模縮小について、前回の「年内に着手する」としていたものが、「比較的早く開始する」に修正されていた。これにより次回9月のFOMCにおいてバランスシート縮小を決定するとの見方が強まっていた。それを今回のダドリー発言が裏付けた格好となる。

バランスシートの規模縮小の手段としては、満期を迎えた債券への再投資を減らすことで資産を縮小するかたちとなる。開始時の資産圧縮規模は米国債が月60億ドル、住宅ローン担保証券（MBS）などは月40億ドルを上限とし、3か月ごとに上限を引き上げて、1年後には米国債が月300億ドル、MBSなどは月200億ドルとする。そして、今回ダドリー総裁はFRBのバランスシートの規模について、5年後には2兆5000億～3兆5000億ドルに縮小するとの見通しも示した。

市場ではすでに9月のFOMCでのバランスシートの規模縮小決定は相当程度織り込んでいる。しかし、年内もう一回の利上げが可能かどうかについては見方が分かれ、発表される経済指標によってその予測の度合いも変化している。

今回、ダドリー総裁は、「経済見通しがどのように推移するかによる」とし、経済が自身の予想通りに進展するなら「年内あと1回の利上げ実施を支持する」とした（ロイター）。

7月11日の半期に一度行われる米下院金融委員会の公聴会で、イエレン議長は「FOMCは向こう数か月、インフレの動向を注視していく」と指摘した。イエレン議長は物価動向に注視しているのに対し、ダドリー総裁は経済の今後の動向を注視するとしており、物価面だけでないことを示した。

いずれにしても物価がこのまま低迷し続け、予想を下回る経済指標が多く出るようなことになると利上げを急ぐ必要はない。しかし、余程の落ち込みがなければ利上げを検討する可能性が高いとみておく必要があろう。

一昨年と昨年の利上げは1回に止まったが、今年はそれが3回の予定となり、FRBのロードマップでは来年と再来年も3回の予定となっているようである。いまのところはそれを修正するつもりはないようで、このあたりについては今月のジャクソンホールの会合でもさらに明らかにされるのではないかと思われる。


編集部より：この記事は、久保田博幸氏のブログ「牛さん熊さんブログ」2017年8月21日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちら（http://bullbear.exblog.jp/）をご覧ください。

久保田 博幸



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/306.html

[経世済民123] ホンダジェット出荷量２．７倍　小型機で世界トップ　増産で納期短縮を目指す（SankeiBiz）
ホンダの小型ビジネスジェット機「ホンダジェット」（同社提供）（写真：フジサンケイビジネスアイ）


ホンダジェット出荷量２．７倍　小型機で世界トップ　増産で納期短縮を目指す
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170821-00000002-fsi-bus_all
SankeiBiz 8/22(火) 7:15配信


　ホンダは２１日、２０１７年上半期（１～６月）の小型ビジネスジェット機「ホンダジェット」の出荷数量が前年同期比約２．７倍の２４機になったと発表した。米国とカナダ、メキシコ、欧州で受注が増え、この期間の小型ビジネスジェット機の出荷では世界トップだった。ホンダは１８年度末までにホンダジェットの生産量を現在の月産４機から７機程度まで増やす方針で、増産で納期短縮を目指す。

　ホンダジェットは最大７人乗りで、エンジンを主翼の上に配置した外観が特徴。価格は４５０万ドル（約４億９０００万円）。１５年１２月から納入を始めており、北米や中南米、欧州を中心に１００機を超える受注がある。１７年は年間５０～５５機の出荷を予定するが、今後は米国工場をフル稼働させ、年間８０～１００機まで生産能力を高めて、需要増に対応する。

　ホンダジェットの開発を進めてきた米子会社「ホンダ　エアクラフト　カンパニー」の藤野道格社長は声明で「性能や快適性、使い勝手の良さで非常に高い評価をいただいてうれしく思う」とコメントした。ホンダは納入開始から５年後をめどに事業の黒字化を目指す方針を示している。


http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/307.html

[戦争b20] 闇市場で流出か…北朝鮮「ICBM急成長」にウクライナの影（日刊ゲンダイ）
　


闇市場で流出か…北朝鮮「ICBM急成長」にウクライナの影
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/211890
2017年8月22日　日刊ゲンダイ


　　
　　　４月の軍事パレードでお披露目したＩＣＢＭはホンモノだった可能性が急浮上（Ｃ）ＡＰ

　今年４月まで弾道ミサイルの発射実験に４回連続で失敗していた北朝鮮は、５月以降、５回連続で実験に成功。最近までＩＣＢＭの完成は３年先とみられていたのに、急速に技術を進展させた。その「立役者」はウクライナだったようだ。

　先週、英国際戦略問題研究所（ＩＩＳＳ）のマイケル・エルマン専任研究員が、北朝鮮のＩＣＢＭ「火星１４」には旧ソ連製のロケットエンジン「ＲＤ２５０」の改良型が使われている可能性が高いとする分析結果を発表。「ＲＤ２５０」の製造に携わっていたのはウクライナの国営企業で、過去２年以内にウクライナから闇市場を通じて北朝鮮に流れた可能性があると指摘している。

「恐らくエルマン氏の分析通りでしょう。旧ソ連時代、ウクライナはＩＣＢＭや装甲車などの兵器を製造する軍事産業の集積地でした。技術力には定評があり、ソ連崩壊後も兵器製造を主要産業とし、ロシアを大口の取引先にしてきました。ところが、３年前のクリミア侵攻でロシアとウクライナの間に対立が勃発。得意先のロシアに兵器が売れなくなってしまったことで、ウクライナの兵器と優秀な技術者が闇市場を通じ北朝鮮に流れたと考えてもおかしくありません」（軍事ジャーナリストの世良光弘氏）

　核とＩＣＢＭの開発を急いでいる金正恩は、旧ソ連の軍事技術の粋を集めたウクライナの兵器は喉から手が出るほど欲しかったはずだ。２０１１年には、北朝鮮の工作員２人がウクライナの工場からロケット技術に関する文書を盗み出そうとして摘発されている。

■中国の「遼寧」もウクライナ製

　ウクライナのＩＣＢＭが北朝鮮に渡った可能性が浮上し、今頃、トランプ大統領は真っ青になっているはずだ。

「高度な軍事技術を持つウクライナの国営企業は、ＩＣＢＭ以外にもさまざまな兵器を製造しています。中国が誇る空母・遼寧ももともとウクライナから購入した空母を改修したものです。また、ソ連崩壊後に、短期間とはいえ世界３位の保有国だったウクライナには、当然、核技術もあるでしょう。最近、北朝鮮がＩＣＢＭと同時並行してＳＬＢＭ（潜水艦発射弾道ミサイル）の開発を急ピッチで進めているのも、ウクライナの協力かもしれない。北朝鮮の背後にウクライナの影を察知したことで、米国は警戒を一段と高めていると思います」（世良光弘氏）

　北朝鮮はとんでもない軍事力を手に入れてしまったかもしれない。










http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/802.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] ありえない北朝鮮のグアム攻撃を騒ぐ馬鹿　　天木直人
ありえない北朝鮮のグアム攻撃を騒ぐ馬鹿
http://kenpo9.com/archives/2135
2017-08-22　天木直人のブログ


　北朝鮮がグアム島一帯への包囲攻撃を検討していることを明らかにしたのは９日だった。

　そして、その危機は、１４日に北朝鮮が、「間抜けで愚かなアメリカの行動をもう少し見守る」と言った事でひとまず遠のいた。

　それに大騒ぎをして、避難訓練をしたのが日本だ。

　ところがグアムでは観光客は減らず、トランプ大統領に至ってはグアム知事に、金をかけなくても観光誘致の最大の宣伝になった、などと冗談を飛ばした。

　それもそのはずである。

　グアムを攻撃しても米国に打撃を与えることは出来ない。

　逆にそんなことをすれば北朝鮮は米国に木っ端みじんに叩かれる。

　そして、どうせ自爆攻撃をするのなら、在日米軍の集中している日本を真っ先に標的にするはずだ。

　その時日本は、避難訓練などしている暇もなく壊滅的被害を受ける。

　日本は北朝鮮のグアム包囲攻撃に大騒ぎをしている場合ではないのである。

　何があっても北朝鮮に自爆攻撃させないような外交努力をしなければいけないのだ。

　もっとも、ミサイル失敗で落ちて来る破片で大騒ぎをしているのなら話は別であっる（了）


関連記事
＜炎上＞トランプ大統領「北朝鮮問題でグアムが話題。観光客が１０倍になる。おめでとう！」　
http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/304.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/169.html

[経世済民123] “反トランプ銘柄”が逆行高 米政権の政策転換を市場先取り（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　


“反トランプ銘柄”が逆行高 米政権の政策転換を市場先取り
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/211951
2017年8月22日　日刊ゲンダイ


　　
　　　市場に見捨てられたか（Ｃ）ＡＰ

　株式市場はトランプ政権を見限った――。兜町から、そんな囁きが聞こえてくる。

「反トランプ銘柄の値動きが活発になってきたのです。２１日は、トランプ大統領が否定してきたＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）関連などが逆行高を演じました」（市場関係者）

　地政学リスクの高まりやバルセロナでのテロ、トランプ政権の大混乱で日経平均はきのうまで４日続落した。ところが、トランプの政策変更を先取りするような銘柄群は株高傾向だ。

　トランプは最側近のバノン首席戦略官を解任。トランプの特別顧問を務めていた著名投資家のカール・アイカーン氏は退任を表明し、アップルのクックＣＥＯやフェイスブックのザッカーバーグＣＥＯはトランプ批判を展開した。

「政権内だけでなく、金融界や産業界を代表する人物がトランプの政策にノーを突き付け始めています。こうなると、アメリカ・ファーストのナショナリズムは影を潜め、トランプ政権はグローバリズムに舵を切るかもしれない。市場はそう判断したのでしょう。ＴＰＰや地球温暖化などトランプ大統領が切り捨てた政策が再浮上してくる可能性はあります」（株式アナリストの黒岩泰氏）

　ＴＰＰ関連と騒がれた銘柄は確かに逆行高が目立つ。きのう、日経平均は前日比７７円安に沈んだが、サカタのタネは９０円高、カネコ種苗は１５円高、中部飼料は９円高だった。海外から原料などを輸入する食品メーカーもＴＰＰの恩恵は大きい。六甲バターは１１円高、東洋水産は４０円高で引けた。

　地球温暖化では、二酸化炭素を出さない水素エネルギー関連として注目される大陽日酸や岩谷産業が上昇している（別表参照）。

「トランプ大統領の誕生で勢いを失ってしまった銘柄の“敗者復活戦”です。市場が政策転換を真剣に感じ取ったら、その動きは本格化するでしょう」（ちばぎん証券アナリストの安藤富士男氏）

　反トランプ銘柄を仕込むなら、今がチャンスだ。








http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/308.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 民進党代表選 政策論争より安倍暴政を止める“覚悟”だろう（日刊ゲンダイ）
　


民進党代表選 政策論争より安倍暴政を止める“覚悟”だろう
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/211950
2017年8月22日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　消費税にも劣る政党支持率（Ｃ）日刊ゲンダイ

　離党ドミノが止まらず、“存亡”がかかっているというのに、民進党代表選（９月１日投開票）にはドッチラケだ。出馬を模索していた若手の井出庸生衆院議員は推薦人集めに失敗し、フタを開けてみれば見飽きた顔の一騎打ち。保守系が支援する前原誠司元外相と、リベラル系が推す枝野幸男元官房長官がぶつかる構図となった。

　２１日の共同会見ではそれぞれが政見を披露。前原は「ＡＬＬ　ｆｏｒ　ＡＬＬ」、枝野は「お互いさまの支え合いの社会」というフレーズで、経済効率しか頭にない安倍政権への対抗軸として「自己責任からの支え合いの社会」を強調。脱原発を目指し、安保法制を違憲とする方向性はおおむね同じ。大手マスコミの記者たちが突っ込みを入れたのは、消費増税と野党共闘へのスタンスの違いだ。消費増税については前原が賛成、枝野は反対を明言。野党共闘についてもクッキリで、前原は「理念や政策が合わないところと協力するのはおかしい」と見直しに言及。次期衆院選では原則としてすべての小選挙区に候補者を擁立する考えを示した。

　一方の枝野は「主体性を持ちながら、できることを最大限やる。ひとりでも多く当選させるのが大きな責任だ」と容認し、現執行部の方針を踏襲した。

　もっとも、存在感がゼロに近づいているボロ野党の代表選で、政策論争を戦わせること自体がアホらしい話だ。民進の政党支持率は１ケタ台に低迷し、消費税率にも劣る。「野党は対案がないから批判ばかりしている」とかいう安倍首相の印象操作を真正面から受け止めているのだろうが、そんなお門違いの攻撃を真に受けたら思うツボだ。前原と枝野、両者が議論を深めるほど溝は深まる。代表選の結果がどっちに転んでも、民進が一枚岩になれないことを浮き彫りにさせるだけだ。圧力と抱き込みで骨抜きにされた安倍政権ベッタリの大マスコミは案の定、「野党共闘、消費増税が争点」だとか、前原がいったん横に置いた憲法改正を蒸し返してまで「野党共闘や憲法改正問題が争点」とあおり立てている。分裂ネタを提供する以上に、何の意味もなしていない。

■首相候補を担う自覚ナシ

　政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏は言う。

「党勢衰退が著しいとはいえ、民進党は国政で野党第１党を担っている。原理原則から言えば、代表選は安倍政権に対抗し得る野党の首相候補を決める選挙なのです。しかし、代表候補２人に政権を再び奪い取る自覚があるのか疑問です。個別の政策はもちろん大事ですが、有権者の７割が〈安倍首相は信用できない〉と訴えている。そうした声を拾い上げ、再浮上につなげるには、われわれの目的は政権交代だとハッキリと打ち出した方がスッキリする。そのためには、政策面では相いれない共産党ともガッチリ選挙協力をする。それくらい思い切った主張があれば、代表選に対する世論の関心も高まり、一気に盛り上がって支持率もついてくるはずです」

　結局、先にくるのは党内の一部議員や、支援組織の連合が患う共産党アレルギーへの配慮。大マスコミが仕掛けた踏み絵に生真面目に反応し、そうした内向き論理をダダ漏れさせるオメデタさだ。

「アベ政治への不信感は深刻です。政権寄りの産経・ＦＮＮが行った合同世論調査（１９、２０日実施）でも不支持率は支持率を上回り、４９．０％を占めています。内閣改造を評価しないとの回答も４７．４％に上った。その一方で、首相候補のトップは石破茂元地方創生相。ほかの顔ぶれも自民党議員一色。民進党は完全に埋没していて、代表選が迫っていたにもかかわらず、誰ひとり名前が出てこない。こんな状況はちょっとおかしいですよ」（鈴木哲夫氏＝前出）

　　
　　　国民は「アベ友」と「こんな人たち」の２階層分類／（Ｃ）日刊ゲンダイ

トリプル補選は自民ゴタゴタで野党に追い風

　いかにアベ暴政をストップさせるかの戦略と、その覚悟。民進党代表選の争点はそれ以上でもそれ以下でもないだろう。

　政治評論家の野上忠興氏が言う。

「安倍政権を追い込む好機が舞い込んでいるのに、民進党はいつまで建前論に振り回されているつもりなのか。自民党が連続３期９年までの総裁任期延長を正式決定し、内閣改造後初の国政選挙となる衆院補選（１０月２２日投開票）は異例のトリプル選になり、野党共闘いかんで自民３敗もあり得る情勢になってきました。いずれも自民党議員の死去に伴う弔い選挙で、自民からすれば全勝が当たり前。政権が弱り切ったタイミングで、ひとつも落とせないトリプル補選に当たるとは、ひょっとすると天の配剤かもしれません。政策や理念を言うのなら、自公が連立政権を組んでいるのもおかしい。民進党もああでもない、こうでもないと言っている時間を惜しんで、現実的な調整を進めるべきでしょう」

　補選対象の青森４区、新潟５区、愛媛３区はそうでなくても、野党に風が吹いている。青森４区と新潟５区では自民が後継候補の擁立に手間取っている上、青森は昨年の参院選、新潟は県知事選で野党共闘が実を結んだ実績がある。愛媛３区は加計学園が獣医学部新設計画を進める今治市に隣接する選挙区。ただでさえ逆風が吹き荒れている上、麻生財務相がネジ込んだ自民公認候補の白石寛樹氏の存在が地元の分裂を招いているという。

■候補者差し替え騒動

「木村太郎衆院議員を亡くした青森４区では、県連は候補者選定で木村家の意向を尊重する方針ですが、夫人を立てるか実弟を出すかでスッタモンダ。結論は９月１２日に予定されている木村さんのお別れ会まで先延ばしされる可能性があります。長島忠美衆院議員が急逝した新潟５区は田中真紀子元外相のお膝元で、田中ブランドが一定の影響力を保っている。野党統一候補として息子が担ぎ出されるのではないか、との観測が流れてきています。愛媛３区は白石徹衆院議員の次男にあたる寛樹氏の評判が芳しくないこともあって県議団が割れ、候補者の差し替えを求める騒ぎになっています」（自民党関係者）

　歴史的大敗を喫した都議選に続き、トリプル補選で３タテを食らえば、安倍政権はオシマイだ。残された時間は２カ月を切った。

　謀略にはまったまま民進党代表選が決戦の日を迎え、野党が反アベで結集できずに延命に手を貸すようなマネをすれば、有権者の鉄槌は民進に向かう。消滅は必然だ。そんな体たらくでいいのか。





　　



http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/170.html

[国際20] 闇市場で流出か…北朝鮮「ICBM急成長」にウクライナの影（日刊ゲンダイ）　：戦争板リンク　
闇市場で流出か…北朝鮮「ICBM急成長」にウクライナの影（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/802.html



http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/394.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 高校生平和大使の核廃絶演説中止の背後に安倍腹心の軍縮大使…集団的自衛権にも暗躍した防衛官僚が軍縮会議の代表者に（リテラ）
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　軍縮大使に就任した高見沢将林氏（軍縮会議日本政府代表部公式　HPより）


高校生平和大使の核廃絶演説中止の背後に安倍腹心の軍縮大使…集団的自衛権にも暗躍した防衛官僚が軍縮会議の代表者に
http://lite-ra.com/2017/08/post-3403.html
2017.08.22　高校生平和大使の演説中止と安倍政権　リテラ


　スイスのジュネーブ軍縮会議で「高校生平和大使」による演説が見送られたことが波紋を広げている。

　高校生平和大使は、日本の高校生が国連に赴き、核兵器廃絶を訴える活動。1998年に始まり、近年では2014年から3年連続で核兵器廃絶の演説の機会が与えられ、ジュネーブ軍縮会議の本会議で高校生がスピーチを行っている。また、活動20年目にあたる今年は、核兵器の廃絶と平和な世界の実現を目指すための署名が過去最高の21万4300筆も集まった。

　8月17日には、高校生平和大使に参加する長崎県の高校生3人が田上富久長崎市長を表敬訪問。軍縮局幹部の前での演説を予定していた女子高生が「微力ながらも、世界に核兵器の廃絶を精いっぱい訴えてきたい」と抱負を語っていた（毎日新聞8月18日長崎版）。

　ところが、その核廃絶の願いを届ける高校生の演説が、今年は不可解なことに、直前で白紙になってしまったのだ。

　いったい何が起きたのか。当初、高校生平和大使は22日に国連へ決議文を提出し、軍縮会議の場でスピーチをする予定だったが、共同通信によれば、18日に急遽取りやめとなったことが判明。軍縮会議日本政府代表部は「今年は軍縮会議の議事上、適当でないと判断した」としている。一方、東京新聞は〈関係者によると、大使を派遣する市民団体「高校生平和大使派遣委員会」が今年も軍縮会議での演説を打診したところ、外務省の担当部局である軍備管理軍縮課から「今回は難しい」と回答があった。明確な理由の説明はなかった〉と報じている。

　つまり、日本政府側が高校生平和大使側に、説明もなくストップをかけたというのだ。20日付けの西日本新聞では、引率する元教師が取材に対し「正式に見送りを伝えられたわけではないので何とも言えない」とした上で、「政府が反対している核兵器禁止条約を平和大使が『推進すべきだ』と主張してしまうことを、外務省側が恐れたのではないか」と推測しているが、実際、そういうこととしか思えない。

■対米従属の先兵だった元防衛官僚を軍縮大使にした安倍政権

　周知の通り、日本は“唯一の被爆国”であるにもかかわらず、核保有国であるアメリカなどとともに、核兵器禁止条約に反対の姿勢をとり続け、交渉にすらも参加しなかった。今月7日の国連採択後も日本政府として「署名しない」と明言するなど、世界の潮流である核軍縮へ強固に反発している。

　さらに安倍首相は、今年の広島と長崎での平和式典でも露骨な態度を見せた。松井一実広島市長が「日本国憲法が掲げる平和主義を体現するためにも、核兵器禁止条約の締結促進を目指して核保有国と非核保有国との橋渡しに本気で取り組んでいただきたい」と求め、田上長崎市長が「核兵器禁止条約の交渉会議にさえ参加しない姿勢を、被爆地は到底理解できません」と強く批判したのを尻目に、安倍首相はあいさつで核兵器禁止条約に一切言及しなかったのだ。

　そう考えてもやはり、今回の高校生平和大使の件では、政府側が強くプレッシャーをかけて、高校生による国連での核廃絶スピーチを阻止したと考えるのが自然だろう。

　さらに、このスピーチ取り止めには、軍縮会議日本政府代表部大使（軍縮大使）の人事が関係しているのではないか、ともいわれている。

　この軍縮大使というのはその名のとおり、ジュネーブ軍縮会議の日本政府代表なのだが、昨年12月の人事で、その責任者に安倍首相と近い防衛官僚の高見沢将林氏が就任していたのだ。

　軍縮大使に外交官ではなく、元防衛官僚が就任するのは異例中の異例。実際、ここ20年をみても、民間から起用された猪口邦子氏（現・自民党参議院議員）を除いて全員が外務省出身者だった。

　しかも、高見沢氏は昨年の退官まで、一貫して日米安保畑を歩んだ元エリート防衛官僚で、第二次安倍政権では安全保障担当の内閣官房副長官補として官邸入りするなど、安倍首相の覚えがめでたい人物。集団的自衛権の行使容認を議論する首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の事務局を仕切り、2014年の閣議決定の際には高村正彦・自民党副総裁や横畠裕介・内閣法制局長官らとの「秘密会合」で政府案を練り上げたほか、日米安保体制＝対米従属の固定化を目指す安倍政権の裏方をつとめてきた。

■軍縮大使は民主党時代、米国に沖縄基地を県外移転しないよう提言していた

　その高見沢氏がいかに“日米安保の権化”であるかを示す、こんなエピソードもある。沖縄の基地負担減を目指した民主党政権が、米軍普天間基地の「県外移設」を掲げた際、当時、防衛政策局長だった高見沢氏が、2009年10月、当時のキャンベル米国務次官補に「（民主党の県外移設案に）あまり早期に柔軟性を見せるべきではない」と耳打ちしたことが、ウィキリークスが公表した米国の公電によって明らかになっている。また、1996年の辺野古代替施設建設の日米交渉時には、オスプレイの配備を念頭に置きながらも、地元側に明言しないよう米側と想定問答集を調整したとされるなど、高見沢氏は米側を慮る日本政府の方針を陰に陽に実行に移してきた。

　こうした経緯を踏まえれば、安倍政権が高見沢氏を軍縮大使に異例の起用をしたのは、あきらかに核兵器禁止条約に反対する米側と歩調をあわせ、国連でのネゴシエーションや国内の世論調整を担わせるためだろう。

　今回の高校生平和大使の演説取りやめも、その延長線上にあると考えるべきだ。もっとも、高見沢氏による直接の指示があったかは現段階では不明だが、少なくとも、安倍政権のもとでは、市民が核兵器廃絶の思いを述べる機会さえ奪われてしまうことは間違いない。こんな政権が被爆国にふさわしいのか、わたしたちはいま一度よく考えるべきだろう。

（編集部）



広島と長崎の高校生が核軍縮の各国代表と意見交換
動画→http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170822/k10011107051000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_003
8月22日 9時33分　ＮＨＫ

核兵器の廃絶を訴える活動に取り組む広島や長崎の高校生たちが、スイスのジュネーブで核軍縮の交渉に関わる各国の代表と意見交換し、高校生たちは核廃絶を強く願う被爆者の思いを訴えました。

スイスにあるジュネーブ日本政府代表部を訪れたのは、広島や長崎をはじめ全国の高校生２２人で、代表部が主催した核軍縮に関わる３０か国以上の代表との意見交換会に出席しました。

はじめに、高見澤軍縮大使が「高校生と各国の代表が自由に意見交換する場になってほしい」とあいさつしたあと、被爆３世で広島大学附属高校２年の小林美晴さんがスピーチをしました。

小林さんは、広島で被爆して死亡した曾祖母について話し、「核兵器は、多くの人の体と心に２度と消えない傷を残した。核兵器のない平和な世界を実現するためにも、被爆者の思いを世界に伝え続けたい」と訴えました。

このあと高校生たちは、各国の代表と英語でやり取りをし、核軍縮交渉の現状について学んでいました。

大阪府に住む北野高校１年の佐藤和希さんは、「核兵器に頼る国々があるのが現実で、核なき世界を実現することは簡単ではないと思うが、核兵器を禁止する条約が新たに採択されるなど、世界は核廃絶に向けて少しずつ前進していると思う」と述べました。

高校生 軍縮会議で演説できず

スイスのジュネーブで開かれている「軍縮会議」で、広島や長崎をはじめとした全国から選ばれた高校生の代表が、３年前から毎年行ってきた核兵器の廃絶を訴えるスピーチをことしの会議ではできないことになりました。

この理由について、高見澤軍縮大使がＮＨＫのインタビューに答え、「軍縮会議は政府間交渉の場で、基本的には政府代表団以外の発言は認められていない。過去３年間、高校生が発言できたのは、日本政府の代表団に入ってもらうという例外的な形をとってきたからだ」と説明しました。

そのうえで、高校生のスピーチを問題視する国があったことを挙げ、「私どもとしてはこれまでのように実現したいと考えていたが、一部の国から異議があった以上は、強行するわけにはいかなくなった」と説明しました。

また、今回スピーチが行われなくなったことと、先月、核兵器の開発や保有、使用などを法的に禁止する初めての条約がアメリカなどの核保有国や核の傘に守られた日本などが議論に参加しない中、採択されたことに関係があるのではないかとの問いに対して、高見澤大使は、「あくまで軍縮会議の運営上の話で、核兵器禁止条約とは関係はない」として、否定しました。
























































http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/171.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] ＜サンデー毎日＞ 剛腕健在なり　自由党共同代表・小沢一郎が語る／下　「政権奪還論」　「安倍１強」はこうして粉砕！　

※画像クリック拡大


　　　
　　　　小沢一郎共同代表＝国会内で、藤井太郎撮影





倉重篤郎のサンデー時評
拡大版　自由党共同代表・小沢一郎が語る／下　「政権奪還論」　「安倍１強」はこうして粉砕！
https://mainichi.jp/sunday/articles/20170821/org/00m/070/002000d
2017年8月22日　サンデー毎日　Ｐ24　タイトルは紙面による


豪腕健在なり　小沢一郎が語る　(下)　サンデー毎日
https://ameblo.jp/rascal0168/entry-12303709937.html
2017-08-22 15:41:54　『私にも夢がある！』一兵卒の呟き


剛腕健在なり　「安保法廃止」「社会保障改革」「原発ゼロ」…野党連合は包括的改革案を提起せよ


　民進党代表選を控えて、細野豪志氏が離党した。揺らぐ安倍政権と流動化する野党勢力、加えて中国と北朝鮮は常に暴発の危険を抱える。野党連合の要であり、独自の政局勘を持つ小沢一郎氏（75）が、転換期の日本と世界を語った。野党の政権奪還はいかにして可能なのか―。

　小沢一郎氏へのインタビューを続けたい。

　前号では、安倍晋三政権の命運とポスト安倍について聞いた。今回は、政界再編の行方と国際情勢について論じてもらう。

　野党といえば、民進党がどうなるか。蓮舫氏の代表辞任を受け、９月１日が後継代表選だ。この間、細野豪志氏が単独離党した。若手、中堅にはまだまだ離党予備軍がいるという。この野党第１党のバラバラ感の中、果たして野党連合はどこに向かっていくのか。

　まずはポスト蓮舫だ。前原誠司、枝野幸男両氏のガチンコ対決となっている。

「どなたでもいいが、やはり野党を結集して力を合わせて政権交代を実現しようという人であってほしい。希望です。そうしないと野党はみな野垂れ死ぬ」

　共産党とも一緒にできる人？

「一緒といっても選挙協力はね。その許容範囲は持ってないとダメだ」

　２人についてはそれぞれどんな印象か？

「個人的にそんなに付き合いはない。どちらかというと、前原君は僕のことを批判していた。枝野君もそうだ。両方とも批判サイドにいた」

　保守色の強い前原氏、リベラル系の枝野氏？

「確かに、前原君は外交安保政策では、ライト（右）のイメージ。離党した長島（昭久）君もそうだ。だからといって、それが党内リベラル系の人たちの考えと大きな差になるとは思えない。つまり、彼らも日米関係だけでいいとは言わない。今まで日米関係に軸足を置いてきただけのことであって、朝鮮半島も中国も考えなければいけないと言う。これもまた政治家としては当たり前の話だ」

「前原君であっても、共産党と選挙協力はできると思う。京都（２区選出）だから蜷川虎三府知事（７期28年間続いた共産党軸の革新府政）以来の対立があるだろうが、恩讐(おんしゅう)を越えないと天下は取れない。僕だって過去のことを言っていたらやっていられない。事実、前原君は野党は協力しなければ、と言い始めている」

　枝野氏は？　代表選の党員、サポーター部門では組合系から票を取るのでは？

「だけど、今の連合を見るとちょっとひどすぎる。あれでは組合員は執行部を信用しなくなる」

　例の残業代ゼロ法案をいったん容認しながら、傘下組合の反対で撤回に追い込まれたケースだ。どうしてああなった？

「やはり経営側の力が強いのか。だけど、ちょっとお粗末だ」

　あなたが、自民１党支配を倒して細川護熙連立政権を作った時、連合はその中軸部隊だった。今は民進党離れが止まらない。何がどう変わったのか？

「安倍１強もあるが、現行組織の既得権を守ろうという意識が強くなっているのではないか。それが経営者側に利用される」

　ただ、これからの野党共闘も連合とは一緒にやっていくことになる？

「もちろん。別に敵にする必要はない。だが、その連合が今回みたいなことをやって、果たして組合員全員に号令が掛けられるのかという問題は残るだろう」

　連合内でも電力総連は原発容認であり、スタンスが違う。

「電力総連が（脱原発に）反対すると言うが、たいしたことない。電力といっても経営者は会社経営ができればいい。政府が、安いクリーンエネルギーと言って原発を推奨してきたから、それに乗ってやってきただけで、原発にこだわることもない。脱原発・新エネルギー開発という方向が定まれば、かなりの資本投下を政府が先頭になってやる。そうなれば、会社経営も十分にできる。電力総連幹部が忖度(そんたく)して反対と言っているだけのことではないか」

まずは「10・22」の衆院補選に圧勝する


　民進党代表選。政策論争として何を望むか？

「一つは、その原発政策だ。リーダーにならんとすれば、はっきり言わなければダメだ。蓮舫執行部時代のように半端（「２０３０年原発ゼロ」方針を「30年代ゼロ」に後退）では話にならない。外交・安保政策については、安倍政権で成立させた安保関連法の違憲性を指摘し廃止すること。財政経済では、社会保障だ。年金、医療、介護制度改革の方向性を骨太に示せばいい」

　その財源は？

「要は、お金が先か、実際の制度の実現が先かということだ。お金がないから理想の制度ができませんということでは社会保障制度改革はできない。この際、赤字国債依存でもいいから、年金、医療、介護を含めたトータルなシステムをキチンと作りあげることだ」

「具体的には、次の衆院選挙に向けて、その包括的な改革案を提起、政権交代ができればその４年間で制度をちゃんと作り上げて施行する。ただ、この制度を維持するにはこれだけのお金がかかります。それがいいと思うのであれば国民の皆さん、ぜひこれだけ負担してください、と。

　次の選挙はその負担を争点にし、そこで国民の了解が得られれば、その制度を恒久化できる。先に国民に制度のメリットを体験してもらう、二段構えが必要ではないか。民主、自民、公明３党の12年の税と社会保障の一体改革は、国民へのメリットがわかりにくかった。あれでは国民は納得しない」

　19年10月に消費増税10％という政府方針がある。安倍さんが２度も先送りしたものだ。これはどうする？

「今10％にしたら、景気がダメになる。消費税は必要な税制だとは思っているが、日本経済の現状を踏まえ、社会保障制度を完成させることがまず先だ。事実を見てもらい、国民に判断を仰ぐことだ。納得できる制度を作るには時間も金もかかる。かかるが、僕はまだあと４年は日本の財政は大丈夫だと思う。その後の収入さえちゃんと見通しできればではあるがね」

　どちらにせよ、９月に民進党の新体制ができる。何を望む？

「政権を取らないと政策は実行できない。次の衆院選で勝つこと。それには野党の完全共闘が必要だ。それは10月22日の衆院補選から始まる。ここで圧勝しなければならない。それができるかどうかは民進党次第だ。一応は皆でやろうという程度ではダメだ。どこまで本気なのか。国民がそれをどう評価するか」

「野党共闘がきちんとできれば知事選でも参院選でも勝てる。最初が岩手知事選（15年８月20日）、新潟の参院選（16年７月10日）と知事選（同10月16日）。あれで野党共闘のはずみができた」

共産党との関係、そして「小池新党」


　10月補選で野党共闘が取ると？

「野党がまとまっていたら勝つ。そうなると、安倍さんは辞めると思うが、その次は誰が立っても任期満了近い選挙になるだろう。そこまで解散は打てない」

　そうなると補選から本選挙まで１年ある。

「その間に国民の支持を得られれば、十分野党連合が勝てる。その時のリーダーが骨太の政策を示して選挙に臨む」

　その時は民進党代表がリーダー？

「常識的には民進党だろう」

　野党共闘とは、民進党、自由党、社民党……。そして共産党？

「共産党は中には入らない。アウトサイダーではないが、選挙の協力政党だ」

　共産党は政権交代後の連立内閣には入らないのか？

「入らない。彼らも入りたがらないのでは。選挙協力の枠組みでは一緒にやろうということになっている」

　その時は「オリーブの木」方式（１９９５年、イタリアで12の中道・左派政党が緩やかな連合体を組み、総選挙で右派政権に勝利）か？

「これは次善の策。最善の策は各政党が解散して新党を作ることだ」

　なかなかすぐには？

「いやいや。これも民進党次第だ。民進党の代表が、皆で一からやろう、出直そうということになれば容易にできる」

　また、民主党の名前に戻すとか？

「民進党という看板では自公に代わる受け皿にはならない」

　自由党にするわけにもいかない。

「何でもいい。小池（百合子都知事）さんだって、都民ファーストの会という聞いたことのない名前をつけてあそこまで勝った」

　小池さんの国政新党はできるか？

「国政進出する気はあるのではないか。ただ、現段階では、所属国会議員もいないし、政党もないから言いようがない」

「それとね、これは都議選前から言っていることだが、小池さんは選挙には圧勝する。ただ、圧勝後、小池さんは思案投げ首ではないか。今後どうするか。安倍１強が続くという前提で彼女はいたと思うが、それがなくなった。それに加え、豊洲も築地もなかなか結論が出ない。ズルズルいったらメッキがはげてしまう」

　といって、そこから逃げるわけにはいかない。

「いかない。そうすると、彼女はどういうスタンスで国政に臨むのか。知事でずっといるというのも選択肢の一つだが、国政への色気もある」

　だが、次の衆院選に本人自身は間に合わない。２０２０年の東京五輪まで知事を辞めるわけにはいかない。

「間に合わせる必要はない。本人が出られなくても国政新党の代表にはなれる。次の衆院選では誰か別の人物を首相候補として担ぎ、そのまた次の総選挙の時に本人が国政に出てくればいい。それは十分可能だ」

　知事と国政新党代表を兼務できるか？

「彼女の決断次第だ。橋下（徹前大阪市長）君だって（維新の党代表兼務）やった」

「ただ、それは野党がまとまって一つの集団を作れた時の話だ。そうでないと、話し合いができない。それができて初めて（小池氏に）あなたはどうするのか、という話になる」

　国際政治については？

「流動化のマグマがたまっている。一つは米国だ。トランプ大統領は、政治家というよりビジネスマンだ。彼の理念、世界観が全く見えてこない。社長の言うことは何でも正しいと思っているから、とっとこ周辺のクビをすげ替える。民間会社ならいいが、政治の場でやると今のようにごちゃごちゃになる。米国にそういう政治的流動化はあるが、本質的なマグマは極東だ」

「中国、朝鮮半島だ。中近東どころではない。中国が流動化したら世界の動乱につながる。僕は最初から言っている。共産党独裁と市場経済は相反する。絶対に矛盾が表面化すると。いまは習近平氏の権力が盤石に見えるがそんなことはない」

　なぜそれがわかるのか？

「なぜあれほど民主運動家や自分の仲間を弾圧するのか。権力基盤が安定していないからだ。本人が清廉潔白ならいいけど、同じ事やっている。そういう意味で僕は危ないと見ている」

　そうなると、南シナ海、東シナ海はどうなるか？

「それ以上に、中国の共産党権力に陰りが出ると、北朝鮮が危ない」

安倍さんには解散する力はない


　暴発してしまうと？

「中国の抑えがきかなくなった時が危ない。中国が自分のことに一生懸命になって、北朝鮮どころではなくなる。今だって、米国が何を言おうと、北の９割以上は中国貿易だ」

　日本はどう対峙(たいじ)する？

「安倍流でやると、軍事力の強化になるが、意味はない。難しいことではあるが、本質的な解決法は、米英と組んで中国民主化のソフトランディングを実現することだ。政治体制を共産党１党独裁から複数政党制にしていくことだ。小さいといえども、台湾だって李登輝氏は国民党単独政権からそれをやった。同じような形でできたらベストだ」

　確かにそれができたらベストだが、すぐにはできない。当面はどうする？

「政治で解決することだ。軍事では解決できない。戦争になるだけだ。習近平氏や共産党とちゃんと話のできる政権にならないと。中国も内実は大変だから話し合いには絶対に応じる。ただ、日本は約束したことは必ず守ることだ」

　最後にもう一回念押しとして、年内の衆院の解散・総選挙の可能性について問うてみた。しばし考えた上での小沢氏の答えは、以下のようなものだった。

「安倍さんが早めに倒れれば、あるかもしれない。安倍さんにはもう解散をする力はない。自民党内だってみんな反対だ。新しい人に変われば、野党の態勢が整わないうちにということになる。そうすると（10月22日の）補選も一緒になる。その可能性はある」

　永田町はお盆休みを迎え、静まり返っている。安倍改造内閣も始動してはみたものの、まだその評価は定まっていない。与野党ともに衆院議員は、地元に帰り有権者の声を聞き、選挙区の草取りに余念がない。

　ただ、９月からは与野党ともに勝負所だ。安倍氏がどう動くか。小沢氏の予言が当たるのか。一寸先は闇。あらゆる可能性を排除できない政局になってきた。

おざわ・いちろう

　１９４２年生まれ。衆院議員。自由党共同代表。時々刻々の政治状況を鋭く捉え、長年政界のキーマンであり続けている

くらしげ・あつろう

　１９５３年、東京都生まれ。78年東京大教育学部卒、毎日新聞入社、水戸、青森支局、整理、政治、経済部。２００４年政治部長、11年論説委員長、13年専門編集委員

（サンデー毎日9月3日号から）






































http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/172.html

[国際20] トランプ氏は対応を「しくじった」　ライアン下院議長（ＣＮＮ）
　　　　　　　　　　米下院のライアン議長


トランプ氏は対応を「しくじった」　ライアン下院議長
https://www.cnn.co.jp/usa/35106130.html
2017.08.22 Tue posted at 18:15 JST


（ＣＮＮ） 米下院のライアン議長は２１日、地元ウィスコンシン州ラシーンでの対話集会で、バージニア州シャーロッツビルで起きた白人至上主義者らと反対派の衝突をめぐり、トランプ大統領が対応を誤ったとの見方を示した。

ライアン氏は、トランプ氏が衝突から３日たった１５日の記者会見で、責任は双方にあると述べたことを指摘。善悪を「極めて明確」にしなければならない時に「どちらも悪いと聞こえるような、あるいは少なくとも判断をうやむやにしたと取れるような言い方をした」と批判し、トランプ氏がこの発言で「しくじったのは事実だと思う」と述べた。

集会に参加した市民からは、トランプ氏の言動をどう思うかという質問が相次いだ。トランプ氏のツイートを送信前に「検閲」するという案については「支持しない」と答えたが、「ツイートがもう少し減ってくれればという思いがあるかと聞かれたら、もちろんそうだ」とも語った。

トランプ氏が同日発表したアフガニスタン戦略には支持を表明し、「テロリストにまた一つ逃げ場ができることを許すわけにはいかない」と主張した。

米議会では来月初めの休会明け以降、税制改革や連邦政府の債務上限の引き上げなど、トランプ氏との協調が必要となる重要案件の審議が控えている。

トランプ政権が優先課題と位置付けていた医療保険制度改革（オバマケア）代替法案は下院を通過した後、上院で否決されたままになっている。これについてライアン氏は「上院が法案を通過させるのを待っている」「何もしないという選択肢はない」と強調した。



http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/397.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] ＜ニュースワイドＳＡＫＩＤＯＲＩ＞田中真紀子「犯人は安倍晋三。加計孝太郎を使い、安倍昭恵を使ってる」　まさにその通り！




【田中眞紀子】加計学園疑惑 建設費水増し請求疑惑※森友とケタが3つ違う！内部告発で図面流出！崖っぷち安部政権！建築のプロが見ても倉庫に毛が生えたレベル！7階に謎のワインセラー！国家戦略特区の疑惑に迫る

2017/08/22 に公開
【田中眞紀子】加計学園疑惑 建設費水増し請求疑惑※森友とケタが3つ違う！内部告発で図面流出！崖っぷち安部政権！建築のプロが見ても倉庫に毛が生えたレベル！7階に謎のワインセラー！国家戦略特区の疑惑に迫る
出演: 田中眞紀子(元政治家、元文部科学大臣)





















http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/173.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] どっちに転んでも民進党は分裂避けられず！　
どっちに転んでも民進党は分裂避けられず！
http://79516147.at.webry.info/201708/article_255.html
2017/08/22 21:37　半歩前へⅡ


▼どっちに転んでも民進党は分裂避けられず！


　だれが民進党の代表になるか、に私はあまり関心がない。ただ２人の候補者を見ていると、基本政策に違いがあり過ぎる。どっちに転んでも党分裂は避けられないのではないか。

　私は前から「民進党は分裂した方がいい」と主張している。親自民と反自民が同じ船に乗っていること自体がそもそも無理な話だ。

　個人的な願いとしては、第２の自民党を目指しているような人たちに、民進党を出て行ってもらいたい。彼らがいるから民進党はいつまで経っても物事を決められず、瓢箪ナマズ状態を脱し切れないのである。

　出て行けばすっきりする。そして残った民進党のみなさんは自由党、社民党と新党を結成していただきたい。これこそが多くの国民が待ち望んでいた形だ。

　結党はグズグズ手間をかけたら鮮度が一気に落ちる。やるからには一気呵成にやるしかない。そうすれば、新党ブームが起きよう。

　「リベラル政党の誕生」を国民は大歓迎しよう。これこそ、腐敗と欺まんに満ちた安倍政権に代わる受け皿だと多数の支持を集めよう。

　先の総選挙では有権者の半数が棄権した。そのうちの１―２割が動くだけで、政界地図がガラリと変わる。

　傲慢、剛腕と言われた小沢一郎は、長い野党生活で苦労し、辛酸をなめ、民の痛みを肌で感じたはずだ。その上、権力側から言われなき弾圧を受けた。

　小沢一郎は、民主党政権時代の失敗の教訓をしっかり学習しているはずだ。私は小沢に最後の陣頭指揮を取らせたい。

　彼ならやれる。安倍自民党を完膚なきまで叩きのめすことが出来る。

　残念だが今の政界に小沢一郎ほど決断力と行動力がある政治家は与野党通じてほかにいない。小沢なら共産党の志位和夫ともうまくやれる。

　そのためにも民進党は分裂した方が、親自民と反自民の双方にとってもいいと思う。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　民進党の代表選挙に立候補している前原と枝野は２２日、日本記者クラブ主催の討論会に出席。

消費税率の引き上げについて
　前原は、「サービスの向上には財源がいると真剣に訴える姿勢が必要で、よほど経済状況が変わらないかぎり、中身を組み替えて納得してもらえるものにしていく」と述べ、引き上げを実施すべきだと主張。

　枝野は、「足元の経済状況や税への国民の信頼を考えると、到底実施できる現状にはない」と語った。

細野ら離党議員への対応について
　前原は「選挙区に別の候補者を立てるかどうかは、政治状況や党内に対するガバナンスなどを含めて総合的に勘案する」と述べた。

　枝野は「基本的には、対抗馬としてきちんと民進党の公認候補を立てるというけじめをつけていかないと党はまとまらない」と訴えた。　　（以上　ＮＨＫ）


民進代表選 前原氏と枝野氏 消費増税などで論戦



日本記者クラブ主催「民進党代表選立候補者討論会」 2017年8月22日






http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/175.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 民進党・有田芳生議員「ナチス発言は問題になる」⇒高須院長「黒幕と聞いた。24時間後に訴える」　
民進党・有田芳生議員「ナチス発言は問題になる」⇒高須院長「黒幕と聞いた。24時間後に訴える」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-18108.html
2017.08.22 17:20　情報速報ドットコム




高須クリニックの高須院長が民進党の有田芳生議員を提訴する用意があると表明しました。

有田議員は高須院長のナチス発言騒動について、「歴史的、国際的に完全にアウト」などと言及したところ、これに高須院長が「一連の小生に対するナチス攻撃の黒幕が有田先生であるとの風評も聞き及んでおります。お答えください。高須克弥」などと質問を投げ掛けます。

更に続けて高須院長は「顧問弁護士に連絡。24時間以内に有田芳正先生から回答がなければ提訴することに決定したぜ。なう 」と述べ、２４時間以内に回答が無ければ提訴するとコメントしました。

これに対して有田議員は「高須さん。まったく事実ではありません。質問されても、こうお答えするだけです。通報者なる人物を過信されすぎではないでしょうか。以上」などと反論し、高須院長の指摘は間違っているとツイートしています。

その後も高須院長のツイッターでは有田議員を批判する内容がリツイートされており、高須院長が提訴まで踏み切るのか注目が集まっているところです。























記事コメント

メーソンがバックについていると強気ですなぁ。
[ 2017/08/22 17:26 ] 名無し [ 編集 ]

チンピラの炎上商法もうウンザリだなあ。。
提訴でもなんでも黙ってやりなよ。
こんなの結果がすべてだからさ。
判決が出たら教えてね～
[ 2017/08/22 17:39 ] 名無し [ 編集 ]

毎日訴訟連呼して馬鹿じゃないのこいつ
[ 2017/08/22 17:42 ] 名無し [ 編集 ]

高須克弥は実にみっともないな。

自分でさんざんナチス礼讃しておいて、今さら何をヘタレているのだ？
恥を知れ、恥を！
[ 2017/08/22 17:54 ] 名無し [ 編集 ]

ナチスクリニックがやけくそになってるな。

ナチス賞賛ツイートを英訳されて半泣きになってたくせに。

そろそろサイモンウィーゼンタールとかから苦情が来て、ナチス麻生みたいに撤回せざるを得なくなるだろうな。
[ 2017/08/22 17:55 ] 名無し [ 編集 ]

事実無根だろうが、有田のソレが独裁者のソレと同じ考えだから、でっち上げて潰れても構わん
今まで自分がしてきたことを他人からされただけだ
[ 2017/08/22 17:56 ] 名無し [ 編集 ]

高須っておっさん、歳はとっても魂のレベルは幼稚園児以下。


ほんとかわいそうで哀れ
[ 2017/08/22 17:59 ] 名無し [ 編集 ]

ツイッターで騒がれるのが嬉しいんですかね
[ 2017/08/22 18:02 ] 名無し [ 編集 ]

高須克弥を見てもわかるが、ネトウヨ・バカウヨは逃げ足だけははやい！
百田尚樹も逃げ足だけははやかった。

おまけに逃げながら威勢のいいことを叫ぶという、お笑い芸を得意とする点も同じ。

日本の恥である！
[ 2017/08/22 18:03 ] 名無し [ 編集 ]




http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/177.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 原発廃棄物並みになった米国から買わされる武力装備　　天木直人
原発廃棄物並みになった米国から買わされる武力装備
http://kenpo9.com/archives/2137
2017-08-22　天木直人


　佐賀空港に配備される予定だったオスプレイが、整備の遅れで陸自駐屯地に暫定的に配備されることになったという。

　なぜ遅れることになったのか。

　用地買収交渉の遅れや住民の反対があったからだ。

　オスプレイだけではない。

　ミサイル迎撃システムとして、やはばやと大量導入したＰＡＣ３（地対空ミサイル）は、本来ならば敵のミサイルが標的にするところに配備されていないと役に立たない。

　しかし住民が日常生活しているところに常備しておくと危険だからといって自衛隊敷地に眠らせ、いざとなればゴロゴロと引きずり出す間抜けぶりだ。

　そして、何といっても、巨大な無駄は、今度導入を約束した陸上型イージス（イージス・アショア）だ。

　そんなものを日本のどこに常時配備するというのか。

　たとえ自衛隊基地内に配備しても、真っ先に敵の標的になるのだから住民の反対は必至だ。

　これを要するに、高い金を払って買わされる米国製装備はまるで原発廃棄物並みということだ。

　原発も米国製装備も日米同盟を見直せばたちどころに不要になる。

　おまけに莫大な無駄遣いをしなくて済む。

　誰もがわかることなのに、誰もそれを言い出さない。

　その唯一の理由は「米国に守ってもらっているから仕方がない」というものだ。

　しかし、そもそも、それが嘘なのだから話にならない。

　日本国民は大きな虚構の中で生かされている（了）



http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/178.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 浜矩子「“国家ファースト”はご免こうむる」〈AERA〉　
「日本ファースト」が「国家ファースト」と言っているようにしか聞こえない……（※イメージ写真）


浜矩子「“国家ファースト”はご免こうむる」〈AERA〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170821-00000090-sasahi-pol
AERA　2017年8月28日号


　経済学者で同志社大学大学院教授の浜矩子さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、経済学的視点で切り込みます。

＊　　＊　　＊
「日本ファーストの会」なる政治団体が誕生した。若狭勝衆議院議員が設立したものだ。若狭議員は、地域政党「都民ファーストの会」を率いる小池百合子東京都知事に近い人物だ。「都民ファースト」と連携しながら、国政の世界に乗り出す新党結成を目指す。そういうことらしい。

「日本ファースト」とは驚いた。全く何とも、おぞましすぎるネーミングだ。「国民ファースト」という名称は、既に使われている。だから、「日本ファースト」にしたのだという。

　これが本当なら、言葉への感受性があまりにも軽薄だ。ひょっとすると、そもそも「日本ファースト」にしたかったのではないか。そして、「国民ファースト」が既にあるというのが、格好の口実になったのではないか。

　都政を担う政治家たちが「都民ファースト」を打ち出すのはわかる。都政は都民のため。政治家たちのためではない。一応、その決意を表すネーミングだと受け止めることが可能だ。

「国民ファースト」もまぁいいだろう。この言い方には、「国家ファーストじゃないよ」という響きがある。この名称を持つ政治団体の実際の意識はわからない。だが、表現のニュアンスとしては、国家を国民の上に置かない、という思いを読み取ることができる。

　だが「日本ファースト」が醸し出す響きは全く逆だ。「国家ファースト」と言っているようにしか聞こえない。お国のためが最優先。国民よ、国家のために常に奮励努力せよ。そういうことだろう。国粋主義大宣言にほかならない。

　アメリカのドナルド・トランプ大統領が「アメリカ・ファースト」と言う時、それは排外主義大宣言だ。イギリスには「ブリテン・ファースト」党がある。極右国粋主義政党である。多様な民族の共存を否定し、イギリス社会の「イスラム化」排除を声高に唱えてきた。

　イギリスのEU離脱に関する国民投票が迫る中で、残留支持派の人気政治家が殺害された。犯人が「ブリテン・ファースト」と叫んでいたという目撃証言がある。真偽のほどは不明だが、さもありなんと誰もが思った。「日本ファースト」の名の下で何が起こることになるやら。



















http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/180.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 自民が新潟５区補選で泉田前知事の擁立模索！　
自民が新潟５区補選で泉田前知事の擁立模索！
http://79516147.at.webry.info/201708/article_257.html
2017/08/22 22:54　半歩前へⅡ


▼自民が新潟５区補選で泉田前知事の擁立模索！


　１０月２２日行われる衆院新潟５区補欠選挙で自民党が、前知事の泉田裕彦擁立を模索している。

　自民党は長島忠美衆議院議員の死去に伴う選挙とあって、何が何でも議席を死守したい構えだ。

　しかし森友事件や加計疑惑を契機に安倍政権の内閣支持率は低迷したままで、かつてのような勢いはない。

　そこで考えたのが知名度のある候補。そこで白羽の矢が刺さったのが前知事の泉田裕彦。

　彼は原発の再稼働をめぐり自民党と対立したが、突然理由も告げず辞任した。

　そんな泉田が自民党から出馬するのはそれこそ、想定外だが、毎日新聞は「自民党内に親密な県議もおり説得は可能と見ている」と書いた。

　自民党新潟県連からは、「泉田なら知名度抜群で必勝を期せる候補」と早くも期待が高まっているという。
















http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/181.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 民進党代表選に何か期待してる？？（反戦な家づくり）
民進党代表選に何か期待してる？？
http://sensouhantai.blog25.fc2.com/blog-entry-1669.html
2017-08-22　反戦な家づくり


前原も枝野も、あの裏切り民主党政権の、中枢であり主流だった。

せめてこの二人がいなければ、民主党の裏切りも少しは程度が軽かったかもしれない、というほどの、戦犯の中の戦犯。

野田佳彦に次ぐ極悪犯罪人ですよ。

ところが、この二人の代表選を、あたかも「リベラルVS保守」のたたかいかのように報じるマスコミ。

それに乗っかって　枝野に期待しちゃう市民派リベラル・・・

一体全体、この国の人々は、何回裏切られたら目が覚めるのだろうか？

放火犯が「火の用心」と叫んでいるのを、なんでほんのちょっとでも信じることができるんですか？？

彼らが言っていることの中で、唯一実行するだろうことは、消費増税だ。

「オールフォーオール」だろうが、「お互いさまの助け合い」だろうが、この言葉の意味は「大衆増税をやる」ということに他ならない。

今必要なことは　オールから収奪することではなく、お互い様で巻き上げることでもなく、きわめて税制で優遇されているごく少数の大金持ちから、しっかりと税金を取ることだ。無謀なことではなく、ほんの３０年くらい前の水準に戻すことだ。

オールフォーオールとかお互い様　というスローガンは、この少数の大金持ちには逆らいません　という宣言であり、貧乏人どおしがみんなでお互いに助け合います、すなわち「消費税上げます」　という意味。

もう、メインスローガンからしてこんなレベルだから、前原も枝野も、極悪戦犯のままで何も変わっていない　と言うことがよくわかる。

基本政策のなかには、それなりにイイコトは書いてある。

しかし、それを実現するには、抵抗する勢力と戦って勝ち抜かなければならない。

やります　とクチで言うだけでできることならば、２００９年に実現していたのだから。

大企業のあつまる財界、巨大マネーを動かす国際金融資本、岩のような官僚組織、ＣＩＡと警察庁、公安、内閣情報室。

共和党軍産系や好戦派民主党系やトランプ系などの米国からの指令や圧力。

自民党地方組織、創価学会、日本会議、統一協会などの草の根の運動や組織。

そして極めつけは、労働貴族の身分に恋々とする日本労働組合総連合。

これらに勝ちきるか、少なくとも折り合いを付けることができなければ、どんなに口先でイイコトを言っていても絵に描いた餅に過ぎない。

さて、前原と枝野に、戦う気力が、ほんのわずかでもあると思いますか？？？？

■

まあ、それでも一応は、二人の言うことは聞いてみましょうか。

代表選にあれこれクチをはさみたい人は、少なくとも原文は読んでね。

新聞の見出しとか、統一協会のオトモダチ（細川某）のインタビュー記事のまとめを見て決めつけるような、あまりにもお粗末な議論は有害なだけです。

前原誠司政権公約　（PDF　2400字程度）

枝野幸男の基本政策　（3400字程度）

【民進党代表選・共同会見詳報（上）】

【民進党代表選・共同会見詳報（中）】

【民進党代表選・共同会見詳報（下）】

詳細に見れば、ほとんど言ってることが変わらないことがわかると思う。

前原は野党共闘反対で、枝野は推進だ　というのは　新聞の見出しだけの話しだということもわかる。

全体的な傾向としては、前原は理念と戦略を語り、枝野は政策と戦術を語っている印象。
もちろん、二人ともまるっきりのバカじゃないから、それぞれ、自分の支持層にウケるような言い回しはしている。

枝野はリベラルっぽい言葉遣いをしているし、前原は保守が受け入れやすいように意識している。

しかし、内容をよく読めば、保守VSリベラルの決着をつけるんだ～　と大騒ぎするほどの違いなどぜんぜんないってことに気が付きませんか？

■

これだけ民進党をボロカスに言っている私とて、いざ選挙になったら民進党と選挙協力は必要だと思っています。

と同時に、「民進党は、かならず裏切る」　とも思ってる。

だから、裏切られたときのダメージが少ない方が、よりマシな代表だ　というのが私の考え。

妙に期待を高めて、あれもできるかも　これもできるかも　と思わせて　ドスンと落とす。２０１０年と同じことをまたしてもやらかすのが、一番悪質。

最初から、まあこんなもんだよな　と半ば諦めながらつきあっておいて、やっぱりな　という想定内の裏切りにおさまるのが、一番マシな近未来なんですよ。

その意味で、政策も人格も大差ないのであれば、私は前原が代表になった方が、かなりマシなんだろうって思ってる。

まあ、どっちにしても、なにか劇的に良くなることはないから、どうでもいいっちゃどうでもいいんだけど、一番言いたいのは、市民派リベラル的なみなさんが、いとも簡単に「枝野さん頑張れ」になっちゃうのはいただけないなあ　ということ。

イザとなったら、本当になによりも重要な場面になったら、能面のように「ただちに影響はありません」と繰り返す男が、死にたくなるような痛切な反省をしたわけでもないのに、簡単にまともな人間になるわけがないでしょ。

それと、メディアの「見出し操作」にホイホイ乗っちゃうのもね。

論じるならば、まず読みましょうね。それも、自分の意見にちょっとでも近い部分や反対の部分を、目を皿にして探す　っていう読み方じゃなくて、とりあえずは、何でこの人はこう言っているのだろう　と全体像を理解してみてはいかが。

こんなに二人を信用していない私だってそれくらいはしてるんだから、どっちかを応援したり批判したりする人は、まずは心をサラにして読んでみる、ってことをしないと、そもそも共闘なんてできないんじゃないでしょうかね。

私も体験したんだけど、ツイッターで野党共闘に懐疑的なことを書くと、推進している人にブロックされると言う現象。

この大矛盾に気が付かない人が多いような気がします。

懐疑意見や反対意見を、よくよく理解しなくっちゃ、共闘なんてできない。１００万年かかりますよ。



http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/183.html

[アジア23] 韓国、不況の悪循環、増え続ける教育ローン未償還者＝「教育ローンまで受けて最終的には失業者」「これは国家的災難」―韓国
19日、韓国・世界日報によると、韓国で教育ローンを受けたが、返済義務対象者になっても借金を返済できない若者が急増している。この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。


韓国、不況の悪循環、増え続ける教育ローン未償還者＝「教育ローンまで受けて最終的には失業者」「これは国家的災難」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b188050-s0-c30.html
2017年8月22日(火) 5時40分


2017年8月19日、韓国・世界日報によると、韓国で教育ローンを受けたが、返済義務対象者になっても借金を返済できない若者が急増している。

韓国国税庁統計年報によると、15年の「就職後返済学資金」返済義務対象者の未償還者は7912人で、14年に比べ49．5％急増した。3年前の12年（1104人）に比べると7．2倍の水準だ。

同学資金の未償還額（15年基準）は65億5900万ウォン（約6億3000万円）で、14年比で20．2％増加した。未償還者が増えたのは、10年に導入された「就職後償還学資制度」施行期間が長くなり、利用者が増えたためと分析されている。12年には1万287人だった返済対象者は、13年に3万420人、14年に6万4377人、15年には8万6715人まで増加した。

就職後返済学資金は、家計所得が下位8分位以下の家庭の大学生で年齢が35歳以下の場合に適用され、多子世帯の場合には、第3子以降は所得に関係なく融資が可能で、卒業後一定の所得が発生した時点から元利金を返済する制度。

今後も同学資金受給者が増えることを考慮すると、未償還者は持続的に増加するとみられている。

労働の専門家は、「労働市場に新たに参入する若年層が増えているが、就業の門戸はまだ狭い。20代が希望の仕事を見つけられず、就職準備者と求職断念者の両方が増加した」とし、「良質の雇用を提供する民間企業の新規採用減少の影響が雇用市場全般に少なからず影響している」と分析している。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「教育ローンを受けてまで大学に行く必要はない」「大学に行っても就職できないのに、借金する意味あるか？」「多くの教育費をつぎ込み、教育ローンまで受けて、最終的には失業者」など、学資金受給への否定的な意見が多く寄せられた。

また、融資返済に必要な雇用が不足していることに対して、「まず、不必要な大学をなくせ」「大学を出ても就職できないやつがゴロゴロしている」「雇用不足、若年失業、少子化、人口減少。これは国家的災難だ」「韓国の実情として、名門大学の名門学科を卒業したごく一部の人間しか評価されない」など、その原因が、大学の多さと学歴問題にあるとした意見もみられた。（翻訳・編集/三田）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/168.html

[経世済民123] 中国人の爆買いはもう過去のもの？日本での平均消費額で中国は3位に転落―中国メディア
21日、中国メディアの環球網は訪日外国人の平均消費額で中国が3位に転落したと伝えた。写真は外国人観光客。


中国人の爆買いはもう過去のもの？日本での平均消費額で中国は3位に転落―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b179040-s0-c30.html
2017年8月22日(火) 6時40分


2017年8月21日、中国メディアの環球網は訪日外国人の平均消費額で中国が3位に転落したと伝えた。

今年1月から6月までの訪日外国人の消費額は2兆456億円で、過去最高となった。しかし、訪日外国人による消費のトップはもはや中国人ではなくなったという。

観光庁の統計によると、今年4月から6月の外国人旅行者の消費額は、英国人が平均25万円で1位となり、2位はイタリア人の平均23万円となった。ここ数年首位だった中国人は22万円で3位となった。

欧州人と中国人とでは消費動向が異なる。英国人は宿泊、飲食、娯楽サービスに費やす金額が旅行費全体の72％を占めているのに対し、中国人はわずか35％にすぎない。一方、買い物に費やす金額は英国人が13％なのに対し、中国人は60％を占める。

また、欧州人は日本のラーメンを好んで食べるが、毎回大金をかけるわけではなく、独特の体験を楽しむために、各地の温泉や観光名所、美術館などを訪れる。

さらに、欧州の訪日旅行者は滞在期間が長くなる傾向にある。今年4月から6月と2年前の同時期を比べてみると、英国人は平均12．3日から14．5日となり、イタリア人も平均11．5日から12日に伸びた。ドイツ人とフランス人は2年前と比べて滞在日数が短くなったものの、それでもそれぞれ14日と12．9日であり、中国人の平均5．9日の2倍以上である。

一方で、2016年の訪日外国人数では、中国人が600万人を超えたのに対し、英国人はわずか30万人だった。（翻訳・編集/山中）



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/309.html

[中国11] 外国人がうらやむ中国製品＝「わが大中国もなかなかやるじゃないか」「外国に行ってみると中国の良さが分かるというもの」―中国
21日、中国のポータルサイト・今日頭条に外国人がうらやむ中国製品について紹介する記事が掲載された。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。写真はパンダ。


外国人がうらやむ中国製品＝「わが大中国もなかなかやるじゃないか」「外国に行ってみると中国の良さが分かるというもの」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b188122-s0-c60.html
2017年8月22日(火) 7時50分


2017年8月21日、中国のポータルサイト・今日頭条に外国人がうらやむ中国製品について紹介する記事が掲載された。

その一つが「蚊帳」だ。リオ五輪で中国選手が選手村に持ち込んで話題となったが、今でも外国人は中国製の蚊帳をうらやましく思っているという。主に価格が外国では中国の6倍ほどするためだ。

二つ目は「カイロ」だ。使い捨てカイロと言えば日本製が有名だが、中国では使い捨てのほか、充電して使用する電気式も多い。また、湯たんぽも人気だという。

三つ目は「カッピング（吸い玉）」だ。リオ五輪で金メダルを取った米国の水泳選手に、カッピング療法の後があったことで注目され、スポーツ選手を中心に人気だという。

四つ目は「中国の宅配業」だ。海外ではネットショップで購入すると半月待たないと商品が届かないため、中国の宅配の速さに驚くという。

五つ目は「高速鉄道」だ。中国が起源ではないものの、中国の高速鉄道は今や世界一だとした。

六つ目は「モバイル決済」だ。スマホがあれば現金を持たずに外出しても困らないほど中国では普及しており、大変便利だという。

七つ目は「シェア自転車」だ。街中で見かけるシェア自転車は、今では海外にまで進出している。

八つ目は「中華料理」だ。中国八大料理は外国人ごとに異なる好みに対応できるという。

九つ目は「パンダ」だ。中国製品とは言えないものの、中国にしか生息しないパンダは、その愛くるしさで外国人の心をとらえて離さないという。

これに対し、中国のネットユーザーから「わが大中国もなかなかやるじゃないか」「外国に行ってみると中国の良さが分かるというものだ。普段は慣れてしまっているから気が付かないだけ」など、中国を評価するコメントが多く寄せられた。

しかし、「わが国は、他はみんないいんだけど食品安全だけがダメ」という意見や、「私は元軍人だが、率直に言って移民できるものなら移民したい」というユーザーもいて、中国が良い国かどうかについては意見が分かれているようだった。（翻訳・編集/山中）



http://www.asyura2.com/17/china11/msg/868.html

[経世済民123] 情勢に逆らって拡張する日本のコンビニ、その強さの理由とは？―中国専門家
21日、人民日報は南開大学日本研究中心の張玉来氏が記した日本のコンビニエンスストアに関する文章を掲載した。資料写真。


情勢に逆らって拡張する日本のコンビニ、その強さの理由とは？―中国専門家
http://www.recordchina.co.jp/b188104-s0-c20.html
2017年8月22日(火) 9時20分


2017年8月21日、人民日報は南開大学日本研究中心の張玉来（ジャン・ユーライ）氏が記した日本のコンビニエンスストアに関する文章を掲載した。

筆者はまず、近年のネット通販市場の発展が実店舗に打撃を与える現象が各国で起きていると説明し、「ただ、日本のコンビニはこのような流れに逆らって拡張の動きを見せている」と指摘、「日本国内の店舗数が増えただけでなく、海外進出も進んでいる」と語る。

また、「コンビニの年間売り上げは大型スーパーに迫る規模」とも述べ、日本のコンビニの強さの理由として「明確な市場戦略」「最先端の技術・管理方式」「差別化戦略」の三つを列挙。「明確な市場戦略」については「華やかなデパート、低価格が売りの倉庫型スーパーに対し、『消費者に便利な生活サービスを提供する』というのがコンビニが長年堅持してきた戦略的位置付け」と説明し、狭い空間に3000種に上る商品が置かれていることや、公共料金の支払いなど各種サービスが提供されていることを挙げて「ワンストップ式サービスを展開するコンビニは、日本社会になくてはならない構成要素」と解説する。

「最先端の技術・管理方式」「差別化戦略」に関しては、品質管理に配慮した生産、配送方法やプライベートブランド商品の開発などに言及し、さらに各店舗で収集された消費者情報がビッグデータとして経営戦略の見直しに活用されていることについても紹介。ただ、これと同時に筆者は「もちろん、日本のコンビニ業界も順風満帆とは言えない」とも記し、日本のコンビニが国内外でさまざまな挑戦に直面していることを指摘した。（翻訳・編集/野谷）



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/310.html

[経世済民123] 北朝鮮ミサイルがグアムに着弾する可能性は0．000001％、「日本人客に来てほしい！」―グアム副知事と観光局長が東京で
北朝鮮が弾道ミサイル発射を予告している米領グアムのテノリオ副知事とデナイトグアム政府観光局局長が日本記者クラブで会見し、「ミサイルがグアムに着弾する可能性は0．000001％」として、是非とも常夏の楽園グアムに来てほしいと訴えた。写真は会見風景。


北朝鮮ミサイルがグアムに着弾する可能性は0．000001％、「日本人客に来てほしい！」―グアム副知事と観光局長が東京で「安全」訴える
http://www.recordchina.co.jp/b188166-s136-c10.html
2017年8月22日(火) 9時40分


2017年8月21日、北朝鮮が弾道ミサイル発射を予告している米領グアムのレイモンド・テノリオ副知事とジョンネイサン・デナイトグアム政府観光局局長兼CEOが日本記者クラブで会見し、「ミサイルがグアムに着弾する可能性は0．000001％」として、「観光客への影響はないので、是非とも常夏の楽園グアムに来てほしい」と訴えた。

テノリオ副知事は「北朝鮮からの“脅威”について報道機関が報道し始めてから現在に至るまで、ただの一度たりともグアムにおける警戒レベルが変更されていない」と指摘。「グアム政府は米国防総省の担当官と定期的に連絡を取り合い､何らかのセキュリティ上の脅威が発生した場合には直ちに連絡を受ける体制となっている」と説明。万一発射されても「観光客を保護するインフラや連絡態勢は整っている」と語った。
　
◆レイモンド・テノリオグアム準州副知事

北朝鮮からの“脅威”について報道機関が報道し始めてから現在に至るまで、ただの一度たりともグアムにおける警戒レベルが変更されていないことを伝えたい｡今日も、グアムでは普段通りの暮らしが営まれ､仕事もレジャーもこれまでと何ら変わらず、日常的に行われている。

グアム政府は米軍との良好な関係を持っている。グアム国土安全保障・市民防衛室顧問は、アメリカ国防総省の担当官と定期的に連絡を取り合い､何らかのセキュリティ上の脅威が発生した場合には直ちに連絡を受ける体制となっている。

また､グアム準州知事宛てにケリー大統領首席補佐官だけでなくトランプ大統領自身からも電話があり､「ホワイトハウスが北朝鮮を厳重に監視しており､グアムの人々は十分に保護されており何も心配することはない」との伝達があった。万一発射されても何層もの防衛システムで守られている。有事の際も台風災害に備え、既に観光客を保護するインフラや連絡態勢は整っている。

私がここに来たのは､皆さまに私の故郷である美しい島にお越しいただくよう､お誘いするためだ｡きっとグアムを気に入っていただける。グアムでは様々な文化が融合している｡

◆ジョンネイサン・デナイトグアム政府観光局局長兼CEO

日本人観光客はグアムの観光産業にとって一番のお客様。また今年は日本からグアムへの直行便就航50周年の記念すべき年でもある。

北朝鮮のミサイル問題が発生して以来､グアム島を巡り様々な報道がなされているが、日本の皆さまにグアムは安全であることをお伝えしたい。ｸﾞアムの警戒レベルは引き上げられていないし、当地では普段通りの生活が営まれている。現地の国土安全保障当局者が明らかにしたミサイル着弾の可能性は0．000001％。グアムにはアンダーセン空軍基地があるほか、最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（THAAD）」が配備されている。

8月は通常､グアムの繁忙期のひとつに挙られる。昨年8月の全体訪問者数は、14万4758名を記録し、グアム観光業界にとって史上最高の月となった。今年の全体訪問者数は､8月15日の時点で昨年8月より3％増加している。

昨今､国際的な注目を集めていますが､グアムはこれまでと同様ご家族連れに優しい安全な訪問先であることに変わりはない｡グアム旅行を計画されている皆さまには､是非とも常夏の楽園グアムにお越しになり、グアムのチャモロ文化、おもてなし､地元の人々との交流をお楽しみいただきたい。(八牧浩行）



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/311.html

[アジア23] 韓国落胆、造船の大型案件の受注を中国に取られる―韓国紙
21日、仏海運大手の「CMA CGM」はこのほど、中国の造船2社に大型コンテナ船9隻を発注した。資料写真。


韓国落胆、造船の大型案件の受注を中国に取られる―韓国紙
http://www.recordchina.co.jp/b188175-s0-c20.html
2017年8月22日(火) 12時20分


2017年8月21日、造船・海運メディアのトレード・ウィンズによると、仏海運大手の「CMA CGM」はこのほど、中国の造船2社に大型コンテナ船9隻を発注した。韓国の造船業界は受注競争に敗れた形となり、韓国国内に落胆の声が広がっている。海外網が伝えた。

韓国・中央日報によると、低迷が続く韓国造船業界は今回の大規模受注に期待を寄せていた。しかし、受注の寸前で中国企業にさらわれる形となった。今後も景気回復の見通しは立っていない。

今回「CMA CGM」は、ボイラー油と液化天然ガスの燃料2種類で駆動する船舶を求めていた。中国国営の中国船舶工業傘下企業が5隻、残る4隻を同じ傘下の上海のグループ会社が建造を請け負ったという。今回の受注は戦後最大規模ともされており、世界の注目を集めていた。これまで大型コンテナ船の受注記録を持っていたのは、韓国のサムスン重工業だった。

今回韓国は中国に完敗した形。中国の造船技術が韓国に追いついたことが証明され、業界内には失望が広がっている。（翻訳・編集/大宮）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/169.html

[中国11] 路線バスの中にプール？！中国にまたもやビックリの暑さ対策―浙江省金華市
中国が猛烈な暑さに見舞われた今夏、浙江省金華市に「プールに入った気分になれる路線バス」が登場した。


路線バスの中にプール？！中国にまたもやビックリの暑さ対策―浙江省金華市
http://www.recordchina.co.jp/b188127-s0-c30.html
2017年8月22日(火) 14時30分


中国が猛烈な暑さに見舞われた今夏、浙江省金華市に「プールに入った気分になれる路線バス」が登場した。チャイナフォトプレスが16日付で伝えた。

バス会社はこれまで、乗客に少しでも涼しくなってもらおうと暑さ対策に良いという飲み物を配るなどしてきたが、効果はいま一つだったという。こうした中、2人の運転手が考え出したのが今回の「プールバス」。

「暑い日のプールは楽しみな事」と考え、プールに入っているかのように見える特注シートを1日かけて車内に貼ったそうだ。「このような試みは初めて。効果はあった」と話す関係者の一人は、「今後もさまざまな方法で乗車環境をレベルアップしていきたい」と意気込みを語っている。（翻訳・編集/野谷）



http://www.asyura2.com/17/china11/msg/869.html

[中国11] 中国「四縦四横」高速鉄道網はすでにほぼ完成、雄安新区から香港が直通に―中国メディア
黒龍江省ハルビン市と牡丹江市を結ぶ「哈牡高速鉄道」の最も長いトンネル「虎峰嶺トンネル」が20日に貫通した。これは中国の「八縦八横」高速鉄道網の最北端の「横」が重大な難関を乗り越えたことを意味している。写真は中国の高速鉄道。


中国「四縦四横」高速鉄道網はすでにほぼ完成、雄安新区から香港が直通に―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b188197-s10-c30.html
2017年8月22日(火) 21時20分


黒龍江省ハルビン市と牡丹江市を結ぶ「哈牡高速鉄道」の最も長いトンネル「虎峰嶺トンネル」が20日に貫通した。これは中国の「八縦八横」高速鉄道網の最北端の「横」が重大な難関を乗り越えたことを意味している。

「哈牡高速鉄道」の建設完了後、ハルビン市から牡丹江市まではわずか1時間余りで結ばれるようになる。将来的には沿線地区もハルビン市を通じて「哈大（ハルビン－大連）高速鉄道」と結ばれることになる。

▽京瀋高速鉄道阜新駅は間もなく完成

「哈大高速鉄道」と「京瀋高速鉄道」を結ぶ阜新駅も間もなく完成する。ここは将来的に東北エリアから北京への便利なルートになるとみられている。

中国鉄道建設有限公司十一局の京瀋高速鉄道プロジェクトマネージャーの方碧峰氏は、「阜新駅の完成後は阜新から瀋陽まではわずか40分余り、北京までは約2時間30分となる見通し。以前と比べ、所要時間は三分の二ほど短縮される」としている。

「八縦八横」高速鉄道網の計画によると、将来的には、京瀋高速鉄道は京広、哈大高速鉄道と結ばれ、南北の走行距離が最も長い高速鉄道となる。

▽雄安新区から香港まで直通に

昨年打ち出された「八縦八横」高速鉄道網計画は最近になって新たな変化が生じている。それは北京と雄安新区を結ぶ京雄鉄道に関する計画で、将来的には雄安新区を出発し、香港九龍まで直通の高速鉄道で結ばれることが明らかになっており、これが「八縦八横」の重要な一つの「縦」となっている。

▽「八縦八横」高速鉄道網完成後は高速鉄道の総里程数が二倍に

「八縦八横」高速鉄道網において新たに計画された縦路線には、フフホト市から南寧市までの「呼南線」、北京市から昆明市までの「京昆線」、包頭市から海口市までの「包海線」、蘭州市から広州市までの「蘭広線」も含まれている。

また、新たに計画された横路線には、綏芬河市から満州里市までの「綏満線」、北京市から蘭州市までの「京蘭線」、厦門市から重慶市までの「厦渝線」、広州市から昆明市までの「広昆線」が含まれている。

「八縦八横」高速鉄道網完成後は全国の高速鉄道の総里程数は4．5万キロメートルに達し、現在の二倍となる。総距離が20万キロメートルの全国鉄道網と結ばれ、人口20万人以上の都市のほとんどをカバーすることになる。

▽中国の「四縦四横」高速鉄道網はすでにほぼ完成

「八縦八横」高速鉄道網は、2004年に計画された「四縦四横」高速鉄道網を基礎として建設されることになる。「四縦四横」高速鉄道網には、縦路線としては北京から上海、北京から広州、ハルビンから瀋陽、東南沿海の路線が含まれる。また、横路線としては上海から昆明、上海から成都、徐州から蘭州までの路線がすでに開通している。現在建設中の北京から瀋陽、青島から済南と石家荘までの路線を除き、中国の「四縦四横」高速鉄道網はすでに全て完成している。（提供/人民網日本語版・編集HQ）



http://www.asyura2.com/17/china11/msg/870.html

[アジア23] 韓国の慰安婦記念コイン発行が決定＝過去のヌード写真集など「慰安婦の商業化」には懸念の声も
21日、韓国・アジア経済は、ちまたに元慰安婦の追悼記念商品があふれるなど、韓国における「慰安婦問題の商業化」の現状を伝えた。写真は韓国の元慰安婦らが共同生活する「ナヌムの家」併設の日本軍慰安婦歴史館。


韓国の慰安婦記念コイン発行が決定＝過去のヌード写真集など「慰安婦の商業化」には懸念の声も
http://www.recordchina.co.jp/b177817-s0-c30.html
2017年8月22日(火) 23時30分


2017年8月21日、韓国・アジア経済は、紆余（うよ）曲折の末に「慰安婦メモリアルコイン」の発行が決定する中、ちまたに元慰安婦の追悼記念商品があふれるなど、韓国における「慰安婦問題の商業化」の現状を伝えた。

慰安婦像のミニチュアなど慰安婦関連グッズを販売するネットショップ「平和の少女像ネットワーク」は最近、同ショップでメモリアルコインの発行決定について伝えた。このコインは、在韓日本大使館前の慰安婦像を制作したキム・ウンソン、キム・ソギョン夫婦が民間企業に委託し製作したものだ。

メモリアルコインは当初、ニュージーランド領ニウエを発行元に製作が試みられたが、「政治的論議」などの理由からニウエ側の決定により今月7日に中断された。そしてその13日後に、今度は発行元をアフリカのチャド共和国に変更し、発行が可能となった経緯がある。

販売価格は8万9700ウォン（約8600円）で、発行のための資金は国民からの公募で用意されるという。来月13日に予定されている第1300回水曜集会（慰安婦問題に関し、日本政府からの公式謝罪および法的補償を求め開かれている集会）までに発行するのが目標だ。ホームページによると、メモリアルコインで得た収益金の70％は寄付される予定だが、寄付対象団体はまだ決まっていない。

「平和の少女像ネットワーク」を含め、韓国内で慰安婦関連グッズを販売している機関は、6カ所ほどあるという。ブレスレット、ネックレス、イヤリング、バッジ、ポーチ、キーホルダー、Tシャツ、慰安婦ミニチュア像など、さまざまな記念グッズが製作・販売されており、価格は1個2000ウォン（約190円）から5万ウォン（約4800円）以上のものまである。

慰安婦を商業的に利用しようとした事例もある。2004年、議論を呼んだ「慰安婦ヌード集」がその例だ。当時国民的に愛されていた有名女優を使ったその写真集は、「慰安婦の悲劇を商品化した」と非難を受けた。

こうした問題について、韓国のネットユーザーからは「収益金の全額を慰安婦のために使うのであれば認めてやる」「これで利益を上げているやつは許さん」「収益金の管理を絶対に個人にさせないでくれ」「収益金がきちんと元慰安婦の手に渡るのか、それが心配だ」など、収益金の取り扱いを心配する意見が多く寄せられた。

また、「こういった類いの物は、区役所や市役所のような公共機関でのみ販売するようにした方がいい」「もうこれくらいにしておけ。元慰安婦たちには苦い思い出だ」などの意見もあった。（翻訳・編集/三田）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/170.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] ナチス礼賛発言の高須克弥院長が批判ツイートにまた「訴訟」恫喝！ 有田芳生を「しばき隊の指導者」とデマ攻撃も（リテラ）
　　　　　
　　　　　　　　　　　　　高須克弥Twitterより


ナチス礼賛発言の高須克弥院長が批判ツイートにまた「訴訟」恫喝！ 有田芳生を「しばき隊の指導者」とデマ攻撃も
http://lite-ra.com/2017/08/post-3406.html
2017.08.22　ナチス礼賛、高須院長がまた訴訟恫喝！　リテラ


　美容整形外科大手・高須クリニックの高須克弥院長が、またも訴訟をちらつかせた大暴走を繰り広げている。今度の相手は民進党の参院議員・有田芳生氏だ。

　いきさつはこうだ。詳細は後述するが、高須院長は以前よりナチスを肯定するツイートを繰り返しており、そうした発言を問題視した反ヘイトスピーチ運動に取り組んできたエストニア共和国在住の男性が8月17日に〈ナチス！高須クリニック〉とTwitterに投稿。すると、高須院長は翌日、〈訴えようかな〉とつぶやき、弁護士に相談中であることを匂わせた。だが、この男性はたじろぐことなく自身のブログで「高須克弥はナチス礼賛発言を撤回しホロコースト犠牲者に謝罪すべきだ」という反論記事を出し、さらに同ブログで高須院長のこれまでのナチスに関する投稿を英文に訳した記事を投稿したのだ。

　しかし、この騒動に有田議員が22日、〈歴史的、国際的に完全に「アウト」（「だめになる」＝「角川必携国語辞典」。「広義では失格・失敗、だめ」＝「新明解国語辞典」）です。〉とつぶやくと、高須院長のターゲットは有田議員にシフト。すぐさま、こう宣言した。

〈有田芳生先生に質問申し上げます。小生に対する「ナチスクリニック」なる誹謗中傷は「しばき隊」という団体が組織的に行っているとの通報がありました。有田先生がその団体の指導者であるとうかがいました。正確にお答えください。
提訴まで24時間の猶予を差し上げます。〉

　発端の〈ナチス！高須クリニック〉という投稿に対して訴訟をちらつかせたこともひどいが、ネトウヨからの妄想タレコミを鵜呑みにして、完全なデマをもとに提訴を宣言するとは……。

　これに対して、有田議員は〈高須さん。まったく事実ではありません。質問されても、こうお答えするだけです。通報者なる人物を過信されすぎではないでしょうか。以上。〉〈ナチスとホロコースト問題では、いっさい、一ミリたりとも退きません。それが国際人権基準です〉と回答したうえで、こう宣言した。

〈高須克弥様 提訴、お待ちしております。世界からお迎えいたします。〉
〈「ナチスクリニック」と書かれたことと私はどんな関係があるのですか。どうぞ提訴してください。世界中の仲間とともにあなたと闘います。〉
〈裁判は面倒ですが、いまも生存しているアウシュビッツ経験者と面識あるものとして、あえてうけて立ちます。〉

■高須院長のナチス礼賛発言「ナチスの科学は不滅」「アウシュビッツは捏造」

　実際、高須院長の有田議員へのデマ攻撃以前に、高須氏のナチスを礼賛する発言の数々は到底、看過できるものではない。

　古くは2009年、レニ・リーフェンシュタールのプロパガンダ映画『意志の勝利』の上映に駆け付けた高須氏は、映画鑑賞前に「ハイル・ヒトラー」というタイトルでこう書き付けている。

〈いまドイツでは
ヒトラーに会ったことのない人々が
ヒトラーを鬼畜のように忌み嫌っている
「又聞きで人のことを悪く言う奴は人間のくずじゃ！」は東條英機を高く評価していた祖母が残した高須家の家訓
家訓に忠実な僕は
ネガティブプロパガンダばかりでなく
ポジティブプロパガンダにも目を塞ぐべきではないと思う〉

　そして、映画鑑賞後には〈いやー いい映画だったよ 僕は確信した 誰が何と言おうが ヒトラーは私心のない 本物の愛国者だ〉と称賛。さらに2015年には、こうTwitterでつぶやいた。

〈ドイツのキール大学で僕にナチスの偉大さを教えて下さった黒木名誉教授にお会いした。励まして下さった！嬉しい　なう〉

　ナチスは偉大である……この病院経営者の問題発言には当然批判が起こったが、その後も高須院長はナチス肯定を繰り出しつづけた。

〈ナチスはがんばる女性の支援に積極的でした。スポーツも振興してました。僕は変わってません〉
〈ナチスが消滅してもナチスの科学は不滅〉
〈検証記事載せたマルコ・ポーロは圧力がかかり、即刻廃刊されました。真実が書かれていたので慌てたのだと思います〉
〈南京もアウシュビッツも捏造だと思う〉

■批判意見に「訴訟」をちらつかせ恫喝する卑劣なやり口

ナチスの行為を肯定するばかりかアウシュビッツまで捏造だと言う。こんなナチス礼賛をしておいて、「ナチス！高須クリニック」と言われて訴えるというのも支離滅裂だろう。

　いずれにしろ、テレビでCMを放送している企業や団体や病院のトップがこうした発言をおこなえば、ヨーロッパでもアメリカでもたちまち大問題となる。それが何度発言を繰り返しても問題にさえならない日本がおかしいだけなのだ。

　こうした背景には、差別に対する日本社会の甘さがある。アメリカでは白人至上主義者らと反差別派の衝突事件を「どっちもどっち」としたトランプ大統領に対して大規模な抗議デモが起きているが、日本ではこのトランプ的「どっちもどっち」論がまったく批判を受けずに幅をきかせている。高須院長が矛先を向けている「しばき隊」をはじめとする反レイシスト、反ヘイトスピーチ運動に対して「差別に反対するほうにも問題がある」などと攻撃を加え、差別行為を擁護する意見がまかり通っているのだ。

　しかし、繰り返すが、おかしいのはこうした日本社会のほうで、人種差別を助長したり歴史を修正するような病院経営者が批判を受け、揶揄されるのは当然なのだ。

　だが、高須院長はこの批判、揶揄に対して裁判をちらつかせるという暴挙に出た。

　高須院長は少し前にも、裁判をちらつかせて批判を封じ込めたことがある。民進党・大西健介議員を名誉毀損で訴えた裁判について、『情報ライブ ミヤネ屋』（読売テレビ）でコメンテーターの浅野史郎・元宮城県知事が“大西議員の発言は名誉毀損に当たらない”旨の発言をしたことを受け、〈明確な名誉毀損です。いまミヤネ屋さんに顧問弁護士から警告しました。浅野史郎様から明日中にお詫びがなければ提訴します〉〈とりあえずミヤネ屋の提供降りるか。詫びを急いだほうがいいと思うけど…〉とツイート。

　すると、翌日、同番組では「読売テレビとしても、高須院長、および視聴者の皆さまに誤解を与える放送をしましたことをお詫び申し上げます」と社をあげて全面謝罪。浅野氏も番組を通し「裁判の内容を誤解していた。高須院長にお詫びする」と謝罪した。

　高須院長は、この読売テレビと浅野氏の全面屈服に味をしめて、「訴える」といえば、批判を黙らせられると考えたのだろうか。しかし、自分は人種差別や歴史を捻じ曲げるような暴論をさんざん撒き散らしておきながら、ちょっと批判されただけで、訴訟をちらつかせ、スポンサーを降りるなどと恫喝するのは卑怯すぎないか。

　しかも、今回はナチス肯定発言を批判した一般人の投稿と、その投稿とは何の関係もない有田議員に対して、訴訟の二文字で脅したのだ。まさにその経済力をタテにした暴挙と言うしかない。

■批判意見への恫喝の一方で、ナチス肯定はトーンダウン

　だが、高須院長は、批判者への恫喝や有田議員への八つ当たりの一方で、ナチス肯定発言についてはトーンダウンしている。

〈僕の学んだドイツ医学の素晴らしさを伝えてます。ナチスのイデオロギーは好きではありません。〉
〈ナチスの庇護を受けた優秀な科学者は尊敬に価する。しかし人種差別のナチズムは僕の八紘一宇のイデオロギーの対極である。第三帝国と大日本帝国はお互いのイデオロギーが違うが共通の敵があったので手を組んだにすぎない。僕はナチスの良いところを評価し気にくわないことには同調しないだけだ。〉

　嫌韓反中や歴史修正発言を繰り返し、それが批判に晒されても主張をエスカレートさせてきた高須院長が、ナチス問題についてはなぜ、こんな言い訳めいたことを口にし始めたのか。じつは、22日にはこんなツイートをおこなっている。

〈日本人はユダヤ人を迫害しないししたこともない。むしろ味方だったよ。その日本人の自由な発言や表現を現在妨害して迫害してるのがユダヤ人。その手先になってチクりまくる恥ずかしい日本人もどき。恥ずかしい限り(///∇///)〉

この反応を見ると、高須院長は自分のナチス肯定発言が英訳されているのを知り、ユダヤ人団体からのアクションをはじめとする国際的批判を警戒しているということなのか。

いずれにせよ、　アウシュビッツを捏造だと言っておきながら、いまさら〈ナチスのイデオロギーは好きではありません〉と前言をひるがえしても何の説得力もないことは確かだ。高須院長の発言は国際的な批判を受けるべきだし、真っ当な批判に対して裁判をもち出すその姿勢も、厳しく糾弾されるべきだろう。

（編集部）










http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/184.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 前川喜平・前文科事務次官が証言「加計学園獣医学部新設は、素人が説明・評価して進められた」（日刊SPA！）
前川喜平・前文科事務次官が証言「加計学園獣医学部新設は、素人が説明・評価して進められた」
https://nikkan-spa.jp/1382731
2017.08.22　日刊SPA！


　今治市の加計学園獣医学部新設問題で、「総理のご意向」を告げられたと証言した前川喜平・前文科事務次官にインタビュー。「ご意向」のもと、文科省が成功をおさめていた「共同獣医学部構想」とはまったく逆の方向で、“素人の説明・評価”によって官邸が獣医学部新設を進めようとしていたと前川氏は語った。


　「獣医学を知らない素人が決めた加計学園獣医学部新設は、税金のムダ遣いになる」と懸念する前川氏

◆文科省が進めていた「共同獣医学部」は成功している

――前川さんが事務次官になる前から、文科省は国際水準に達していない日本の獣医学部のレベル向上をはかろうとしていましたね。

前川：文科省としては、「量の拡大」ではなくて「質の向上」が課題でした。獣医学教育を国際水準に引き上げるために、獣医学部がある16の大学同士で協力関係を作って質を高めようと考えた。これが「共同獣医学部構想」（大学同士の獣医学部の合体）です。すでに取り組みが始まっていて、成功していると思います。

――16大学のうち8大学で再編が進み、鹿児島大学と山口大学をはじめ4つの共同獣医学部が誕生。文科学省は国家戦略諮問会議の配布資料の中で図示しています。

前川：そうなのです。「黒い猫でも白い猫でも（何でも）良かった」と国会で発言した加戸守行・前愛媛県知事（今治商工会議所特別顧問）は2016年9月21日、国家戦略特区の今治市分科会で「世界に冠たる先端ライフサイエンス研究を行う国際教育拠点」と「アジア・トップクラスの獣医大学・学部」を作ると説明したのですが、それなら共同獣医学部を作るべきです。

◆獣医学部新設は、国際水準にレベルアップしようとする文科省構想に逆行

前川：獣医学部新設は、国際水準までレベルアップをしようとする文科省の構想と逆行しています。加戸さんは獣医学について素人だし、「実に説得的だった」と評価した八田達夫教授（国家戦略特区ワーキンググループ座長）も同じく素人。素人が説明をして素人が評価しただけで、専門的な見地から検討されていなかったのです。

　獣医学の教員のマンパワーは限られていて、新たに獣医学部を作れば人材が足りなくなるし、安倍首相が言うように「（獣医学部新設の）2校目、3校目を作る」というのも論外。専門家たちは「実態を知らない素人の発言だ」と口を揃えて言っています。

◆加戸守行・前愛媛県知事は、地元に大学が来れば何でもよかったのでは


　獣医学部新設を喜ぶ加戸守行前愛媛県知事（右）は前川氏の文科省での先輩にあたる

――前川さんの元上司でもある加戸守行・前愛媛県知事は、なぜ“古巣”の政策（共同獣医学部構想）に逆行する主張をしたのでしょうか。

前川：加戸さん自身が文科省で高等教育行政をほとんどやったことがない。文科省OBというよりは愛媛県知事経験者として、とにかく地元に大学が来てくれれば良かったのだと思います。国家戦略特区の目的は「日本中でどこにもないものを作って国際競争力の強化と国際的拠点を形成する」ということ。もし作るのであれば「国際競争力」のある、「国際的拠点」と言えるようなものにしなければならない。

――しかも加計学園の場合は、教員と学生の比率が約1対3（国立大学は約1対1）という国内最低レベルです。

前川：（国際競争力のある国際的教育拠点になるのは）ありえないですよ。計画をどうやって実現するのか、本当に質の高い教員を集められるかという具体的な道筋については何一つ語っていない。それでも、獣医学部新設が決まってしまうわけです。

　さらに前川氏は「加計学園獣医学部新設の“司令塔役”は和泉洋人首相補佐官だろう」とも指摘する。また、今治市民からは加計学園の建設費水増し疑惑・賄賂疑惑に関する告発も出てきた。これら多くの疑惑が未解決の加計学園問題について週刊SPA！8月22日発売号掲載記事「加計学園 黒幕と補助金水増し」では、さらに詳しくリポートしている。

【前川喜平氏】
1955年1月、奈良県生まれ。東京大学法学部卒業後、1979年に文部省入省。初等中等教育局教職員課長や官房長などを経て2016年6月、事務次官に就任したが、2017年1月に天下り問題で引責辞任。祖父は前川製作所の創業者。

取材・文・撮影／横田 一　写真／時事通信社































http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/185.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 安倍が官邸→自宅へと勤務の所在地を移したぞ。誰と面接しようと記録に残さないためだって！　
安倍が官邸→自宅へと勤務の所在地を移したぞ。誰と面接しようと記録に残さないためだって！
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/f7fabffb2e7cbec3e20e54f9204da8a6
2017年08月23日　のんきに介護


位置@ファンタジー馬鹿‏ @ichitawakeさんのツイート。



よくもまぁ、

こんなに人の目を恐れるような真似ができるな。

さながら盗人じゃないか

（実際、国有・公有財産を私物化しているが――）。


































http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/186.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] ＜ニュースワイドＳＡＫＩＤＯＲＩ＞ 小沢代表、安倍首相をメッタ斬り！ 政治家、トップリーダーとして失格！国家が破滅する！


　　　



















【小沢一郎】加計学園疑惑 安部政権のやりたい放題を猛烈批判！トップリーダー失格？必ず国家破滅する！改造内閣を憲法をとあれこれコロコロと変えるスタンスに怒り炸裂！安部内閣支持率20％台急落で後は受け皿！

2017/08/21 に公開
【小沢一郎】加計学園疑惑 安部政権のやりたい放題を猛烈批判！トップリーダー失格？必ず国家破滅する！改造内閣を憲法をとあれこれコロコロと変えるスタンスに怒り炸裂！安部内閣支持率20％台急落で後は受け皿！
出演: 小沢一郎(政治家、自由党所属の衆議院議員、自由党代表) 姜尚中















































小沢一郎 「東大生は民主主義が分かっているのか？」
http://4472752.at.webry.info/201708/article_15.html
2017/08/22 01:21　銅のはしご

　民進党代表選は，有権者の興味と関心ある盛り上がりに欠けている。

　「二度，自民党を下野させた」 と，斉藤一美氏が紹介したとおり，日本に二度の政権交代を実現してきた小沢一郎・自由党代表が，夕方のラジオ・文化放送に生出演していた。

　番組公式サイトにまとめもある 「東大生が見る安倍内閣」 というレポート（※）を聞いた小沢一郎代表は 「東大生は民主主義が分かっているのか？」 と苦言を呈していた。
　それは 「これまで政権がコロコロと変わることも多かったので東京オリンピックまでは今の政権が続いてほしい」 と言った学生の話に対してだろう。

　ときどきこういうことを言う学生がいる。 たぶん，政権が交代することと，政権のなかで総理大臣が交代することとの区別もついていない。 東大生よ，それはないだろ。

　今回の内閣改造は，どこから見ても，安倍総理の責任逃れ，稲田・前防衛大臣の責任逃れ。 しかも有権者が 「総理の人柄が信頼できない」 と，はっきり表明しているわけで，自民党の中から安倍降ろしの風が吹かなかったことも，実に気持ちが悪い。



第101回：小沢一郎さんとサキドリ
http://www.joqr.co.jp/sakidori/2017/08/post-259.html
2017年08月22日 18:20　斉藤一美 ニュースワイド SAKIDORI!



８月のスペシャルウィークがスタートしました！豪華ゲストコメンテーターとお送りする、SAKIDORIスペシャル企画【今、この人とサキドリたい！】

初日の今日は、自由党 代表の小沢一郎さんをお迎えしました。

まず『ニュースオフサイド』では、「民進党代表選挙告示、そして野党の未来」にフォーカス。

民進党代表選挙、前原誠司元外務大臣と枝野幸男前幹事長が立候補、来月９月１日の投票日に向け、明日から全国８カ所での討論会や街頭演説に臨みます。

国会で取材中の山本カオリ記者が「代表選自体よりも、代表選が終わってからが民進党にとって本当の正念場となりそうだ」と展望を伝えてくれました。

小沢一郎さんには、今の民進党の問題はどのあたりなのか、小池都知事の動きなど、どうご覧になっているのかお話して頂きました。

『きょうのナマチュウ』 取り上げたのは「安倍政権、これだけある問題点」です。

今月３日に安倍改造内閣が発足。内閣支持率はやや回復しましたが疑惑の数々は何も解明されていません。コメンテーターのお二人は...

「内閣改造をやりたい気持ちは分からなくもないが、何のための改造なのか？外交と安保は継続性が重要と考えた時に、支持率を挽回したいという一点で、釈然としない。」と姜尚中さん。

小沢さんは「閣僚を変えたって意味がない。問題は総理本人なんだから。ご自身が変わらなければ。安倍さんのいけないのは、政治に対する使命・責任・役割というものを間違えてる。要は国民の皆さんの生活とか命、国の将来をどういう風に持っていくか、まったく考えていない。」とバッサリ！



東京大学・本郷赤門前には西村志野記者が。現在、夏休み中で学生さんの姿は少なかったようですが、改造後の安倍政権についてどう見ているのか、街の声を伝えてくれました。



ゲストコメンテーターの小沢一郎さんのお話、「聞き逃しちゃった」という方も、「もう一度聞きたい」という方も、radikoのタイムフリー機能を使えば今日から一週間はお聴き頂けますので、ぜひぜひご活用くださいね！



東大生が見る安倍内閣
http://www.joqr.co.jp/sakidori/2017/08/post-258.html
017年08月21日 18:10　斉藤一美 ニュースワイド SAKIDORI!



西村志野です。

きょうのナマチュウの中継は
東京大学本郷キャンパスの赤門前から！

内閣改造後の安倍内閣、
東京大学の学生はどう見ているのか
聞きました。

「これまでの問題が何も解決されていない」
「内閣改造の人事や政策を見ていても
とりあえずやってみた、というように感じる」など
否定的な意見、厳しい意見もあれば
「これまで政権がコロコロと変わることも多かったので
東京オリンピックまでは今の政権が続いてほしい」など
エールを送る学生も。

安倍政権への注文としては、
「明確な目標を出してほしい」
「特に経済や外交をしっかりとしてほしい」
「教育格差や貧困へのフォローや
取り組む団体への支援を充実させてほしい」という声が聞かれました。




http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/187.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 「ハイ、これでオシマイ」ではない森友事件！　
「ハイ、これでオシマイ」ではない森友事件！
http://79516147.at.webry.info/201708/article_259.html
2017/08/23 10:40　半歩前へⅡ


▼「ハイ、これでオシマイ」ではない森友事件！


　森友事件。安倍政府は籠池夫妻を逮捕して、「ハイ、これでオシマイ」と幕を閉じようとしている。納得できるだろうか？私は否である。朝日新聞も「ノー」を突き付けた。

　森友事件。世間の関心が薄くなれば、野党の追及も難しくなる。何しろ野党は少数だ。世論の後押しだけが頼りである。

　この先追及できるかどうかはみなさん次第だ。真相解明を望むなら行動するしかない。自分に何ができるか？

　マスコミや野党を激励するのもいいだろう。ネットで真相究明を呼び掛けるのも効果的だ。知人や隣近所と森友事件についておしゃべりするのも大事だ。あなたはどれを選ぶ？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

朝日新聞が社説で訴えた。

　森友学園へ国有地を激安で払い下げた。この土地の更地の鑑定価格は９億５６００万円。財務局はここから、ごみ撤去費として８億１９００万円などを値引いた。

　国民の共有財産である国有地を処分する場合、厳正な手続きや審査を経て契約内容を決めるのが筋だ。今回、借地契約から売買に切り替え、１０年の分割払いを認めたのも異例だった。

　国は「適正に処理された」と説明し、学園への「特別な便宜」を否定する。ならば、誰がいつ、どんな交渉をして決めたのか、つまびらかにしてもらいたい。

　値引きの根拠になったとされる２１枚の現場写真によると、「新たなごみ」の判別が困難なばかりか、国が国会で説明した「深さ３・８メートル」まで大量のごみが埋まっている状況は、とても確認できない。

　価格の目安を先に決めた上で、それに合わせるようにごみ撤去費を積算した疑いがぬぐえない。

　安倍首相は今月の内閣改造後、「謙虚に、丁寧に、国民の負託に応える」と述べたが、野党の求める国会の早期召集には応じていない。一日も早く国会を開き、佐川氏や、学園の小学校の名誉校長を務めた首相の妻の昭恵氏らを招致すべきだ。　　（以上　朝日新聞）























http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/192.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 民進党代表選　党を愛さぬ醜い対立／政界地獄耳（日刊スポーツ）
民進党代表選　党を愛さぬ醜い対立／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1876293.html
2017年8月23日9時53分　日刊スポーツ


　★案の定、民進党代表選挙が危うい状況だ。元民主党代表・前原誠司と元民主党幹事長・枝野幸男の日本新党、新党さきがけ、民主党と歩んだ２人が一騎打ちで次期民進党代表を争うという。２１日に告示された民進党代表選で同じ政治的歩みをしてきた２人が議論を戦わせると際立って違う価値観の中にあることが分かった。

　★消費税値上げ、脱原発構想、憲法改正。党の政策の延長線上にあるとは思えない２人の考えは別の党の考えともいえるものだ。ことに前原は昨年の代表選でも自衛隊を憲法に明記する「加憲」を掲げ首相・安倍晋三とも考えが近いが、今回は封印した。「お互いどこか持論を展開せず、代表選用の建前の議論」（党参院中堅議員）。野党共闘への是非にしても機関決定しているものをひっくり返すのか、別の方法なのか。２人は野党再編にも安易に答えすぎる。代表になったら党内の再点検をし、党勢を立て直し、この選挙中にもぽつりぽつりと辞めていく離党者が戻りやすい環境を作るべきで、野党との連携はその次の話だ。民進党の中に軸がはっきりとないため、中途半端な議論になっている。

　★しかし、問題はそれだけにとどまらない。野党第１党として、首相指名候補になる自覚が２人にあるのだろうか。まさかちっぽけな民進党の代表を決める程度と軽く考えてはいまいか。すでに一騎打ちの状態で陣営もヒートアップ。民主党時代から代表選後は負けた陣営は離党に追い込まれそうな対立に発展してきた歴史が繰り返されそうだ。「ここは２人で代表選を盛り上げて党勢を拡大する場。党内対立の火種づくりではない」（副大臣経験者）というものの対立は激しさを増す。党を愛していない者たちの対立は醜い。（Ｋ）※敬称略



http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/193.html

[原発・フッ素48] 食品中の放射性セシウム検査のまとめ（８月４週)―汚染の酷いぶどう主産地を検査せずに、安全を主張する福島県―
食品中の放射性セシウム検査のまとめ（８月４週)―汚染の酷いぶどう主産地を検査せずに、安全を主張する福島県―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-asyuracom-2257.html
2017/08/22(火) 19:43:03　めげ猫「タマ」の日記


　食品中の放射性物質の検査結果を厚生労働省は発表しています（１）。また、厚労省以外の発表もあります（２）。８月４週中の食品中の放射性セシウムの検査結果が発表になったので（３）、まとめてみました。お買い物のの参考になればいいかなと思います。先週に続き今週もしっかりセシウム入り食品が見つかっています（４）。牛肉を除く検査結果の概要は以下の通りです。

　今週は基準（５）超はありませんが、データを解析すると
　・青森産マダラからセシウム、福島産は１５０件連続ＮＤ
　・汚染の酷いぶどう主産地を検査せずに、安全を主張する福島県
　・上昇する福島県南会津町産チチタケのセシウム
等の特徴が見られ、およそ「安全」とは言えません。

１．青森産マダラからセシウム、福島産は１５０件連続ＮＤ
　青森産マダラからセシウムが見つかったと発表がありました（８）。以下に検査結果を示します。


　※１（１）を集計
　※２　ＮＤは検出限界未満（見つからないと）を示す
　※３　日付けは捕獲日
　図―１　マダラの検査結果

　図に示すように青森産だけでなく、岩手、宮城産マダラからもセシウムが見つかっています。一方で福島産は厚生労働省の発表（１）を数えると１５０件連続で検出限界未満（ＮＤ）です。
　同じく茨城産マゴチからもセシウムが見つかったと発表がありました（９）。以下に検査結果を示します。


　※１（１）を集計
　※２　ＮＤは検出限界未満（見つからないと）を示す
　※３　日付けは捕獲日
　図―２　マゴチの検査結果

　図に示すように茨城産だけでなく、宮城産マゴチからもセシウムが見つかっていますが、福島産は全数が検出限界未満（ＮＤ）です。

　マダラにしてもマゴチにしても隣県産はセシウムが見つかるのに汚染源がある福島産から見つからないなどはおかしな話です。マダラにしてもマゴチ等の福島産農水産物を主に検査しているのは厚生労働省の発表（１）を見ると福島県農林水産部に所属する福島県農業総合センターです（１０）。中立性に疑問があります。

　福島産は他よりも低く出る検査で「安全」とされ出荷されます。

２．汚染の酷いぶどう主産地を検査せずに、安全を主張する福島県
　以下に福島のブドウの出荷量を示します。


　※（１１）を集計
　図―３　福島のブドウの出荷量

　図に示すように福島市・伊達市で福島の半分以上を生産します。以下に位置を示します。


　※１（１２）の数値データを元に（１３）に示す手法で８月１日時点に換算
　※２　避難区域は（１４）による
　※３　ブドウマーク一つが１回の検査を示し（１）（１５）による。
　図－４　福島県福島市・伊達市と今シーズンのブドウの検査状況

　図に示す通り福島のブドウの主要産地の福島市や伊達市は国が除染が必要だとする毎時０．２３マイクロシーベルトを超えた（１６）地域が広がっています。福島のブドウは汚染された台地で栽培されています。確り検査して欲しいと思います。　

　福島のオリジナルのブドウの品種に福島市等で栽培されるあづましずくがあります（１７）。あづましずくは８月後半には出荷が始まります（１８）。福島市や伊達市などの活動範囲とする農協は、あづましずくの収穫が終盤を迎え、収穫作業は８月２０日頃には終わると発表したた（１９）。汚染されている福島市や伊達市でもブドウの出荷が行われたようです。検査状況（１）（１５）を見ると図に示す通り福島市や伊達市産ブドウの検査結果はありません。福島市や伊達市産ブドウは福島県の検査結果がないまま出荷されました。それでも福島県は福島産ブドウは検査で安全が確認されたと主張しています（２１）。

　福島産は汚染が酷い主産地を避けた検査で安全とされ出荷されます。

３．上昇する福島県南会津町産チチタケのセシウム
　福島県南会津町産チチタケから１キログラム当たり４６ベクレルのセシウムが見つかったと発表がありました（２２）。以下に昨年との比較を示します。


　※１（１）を集計
　※２　ＮＤは検出限界未満（見つからない事）を示す
　※３　日付けは捕獲日
　図―５　福島県南会津町産チチタケの検査結果

　図に示すように昨年に比べ高い値になっています。
　福島産はセシウム汚染が増す事があります。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　・他所より低くでる検査で安全とされる福島産
　・セシウム汚染が酷い主産地を避けた検査で安全とされる福島産
　・セシウム濃度が上昇する事がある福島産

これでは福島の皆様は不安だと思います。
　福島の夏野菜にトマトがあります（２３）。８月が出荷のピークです（２４）。福島県会津地方は福島を代表するトマトの産地です。福島県会津地方のトマトの味は格別だそうです（２５）。福島県は福島産トマトは「安全」だと主張しています（２０）。でも、福島県会津若松市のスーパーのチラシには福島産トマトはありません。


　※（２６）を引用
　図―６　福島産トマトが無い福島県会津若松市のスーパーのチラシ

　当然の結果です。(=^・^=)も福島県会津若松市の皆様を見習い「福島産」は食べません。

　蛇足ですが今日、当該スーパーチェーンの(=^・^=)の街の店舗が出したチラシには福島産トマトが載っていました。大変に不愉快な気分になりました。
　スーパーの担当様
　福島ではチラシに載せらない福島産トマトを(=^・^=)の街のチラシに載せないでください。貴店で買い物する特は必ず産地を確認し、安全性に不安がある産地のものは買いません。

―参考にさせていただいたサイト様および引用した過去の記事―
(１)報道発表資料 ｜厚生労働省
(２)モニタリング検査結果【詳細】 - 福島県ホームページ
(３)食品中の放射性物質の検査結果について（第１０４７報） ｜報道発表資料｜厚生労働省
(４)めげ猫「タマ」の日記 食品中の放射性セシウム検査のまとめ（８月３週)―汚染の酷いキュウリ主産地を検査せずに、安全を主張する福島県―
(５)めげ猫「タマ」の日記 ベクレルとシーベルト
(６)食品中の放射性物質への対応｜厚生労働省
(７)(３)中の「１　自治体の検査結果⇒検査結果（PDF：6,814KB） 」
(８)(７)中のＮｏ２６１５
(９)(７)中のＮｏ３３９５
(１０)農林水産部 - 福島県ホームページ
(１１)作物統計調査＞市町村別データ＞平成18年産市町村別データ＞年次＞2006年
(１２)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成27年9月12日～11月4日測定） 平成28年02月02日 （KMZ, CSV）」
(１３)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線
(１４)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(１５)農林水産物モニタリング情報 - ふくしま新発売。を「果物⇒ぶどう、ぶどう（施設）」で８月２２日に検索
(１６)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(１７)福島のぶどう『あづましずく』（福島市） | ふくしま 新発売。
(１８)フルーツを食す - 福島市
(１９)トピックス | JAふくしま未来
(２０)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(２１)(２０)中の「くだもの編 [PDFファイル／191KB]」
(２２)(３)中の「２　緊急時モニタリング又は福島県の検査結果⇒ 検査結果（PDF：295KB）のＮｏ１４
(２３)夏 | ふくしまの野菜 | JA全農福島
(２４)福島県の旬（出回り時期）　野菜編
(２５)トマト | ＪＡ会津よつば
(２６)アピタ会津若松店│「イイこと、プラス。」 アピタ・ピアゴ



http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/573.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 選挙協力すら出来ない野党共闘とは一体何なのか　　天木直人
選挙協力すら出来ない野党共闘とは一体何なのか
http://kenpo9.com/archives/2141
2017-08-23　天木直人のブログ


　「清水の舞台から飛び降りるつもり」で野党共闘を最初に言い出したのは共産党だった。

　そして、それは、安倍政権に代わる野党連合政権を目指すというものだった。

　私はその時、そんな共産党を評価し、いっそのこと共産党という党名を変えて本気で連合政権を目指せと書いた。

　しかし、その後の動きはそうはならなかった。

　共産党は共産主義の正しさを繰り返し、民進党も自由党も社民党も、そのような共産党とは、連合政権ではなく、まず選挙協力だと言い続けた。

　いいだろう。

　とりあえず選挙協力を優先して安倍自公政権の候補者と対決すればいい。

　しかし、本当に選挙協力をしているのか。

　きのう８月２１日の報道を見て驚いた。

　９月２４日投開票の堺市長選挙で、自民党と民進党が現職の候補を応援し、その候補者を共産党と市民団体までが支援を決めたというのだ。

　首長選や地方選と国政選は違うと言ってしまえばそれまでだ。

　適当な候補者がいないなら仕方がない。

　しかし、国政においてここまで安倍自公政権と野党共闘が対立している中で、この相乗りをどう考えたらいいのか。

　そう思っていたら、民進党の代表選で枝野候補が明言した。

　長島議員の死去に伴う新潟補選で、共産党が候補者を立てているにもかかわらず、民進党は独自の候補者を立てると。

　候補者調整の末にそう決まったのならいい。

　しかし、とてもそうは思えない。

　枝野氏は共産党との選挙協力を一蹴したのだ。

　選挙協力さえもできない野党共闘とは一体何なのか。

　既存の選挙システムと、そんな選挙システムによって選ばれた政治家、政党が独占する政治は、決して国民ファーストの政治ではないという動かぬ証拠である（了）



http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/194.html

[国際20] 悲惨！国中に薬物犯罪がまん延する北朝鮮！　
悲惨！国中に薬物犯罪がまん延する北朝鮮！
http://79516147.at.webry.info/201708/article_258.html
2017/08/23 10:20　半歩前へⅡ


▼悲惨！国中に薬物犯罪がまん延する北朝鮮！


　どん底に落ち込んだ北朝鮮の人民は、現実の厳しさから逃れるために麻薬の手を借りているという。他方で、「金王朝」を守るために核・弾道ミサイル発射実験を繰り返す北朝鮮。この先どうなるのか・・・。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　北朝鮮で金正恩による体制が発足して以降、薬物犯罪が党のエリート層も含め広範囲に広がり続けていることが、毎日新聞が入手した秘密警察「国家保衛省」が開いた講演記録で明らかになった。

　北朝鮮は核・弾道ミサイル発射実験を繰り返して対外的には強硬姿勢を続け、国内では住民の統制を強化している。

　だが、国連制裁により経済が圧迫されるにつれ反社会的行為も広まりつつあり、講演記録でも「このまま増えていけば祖国という大きな家が崩れる」と麻薬や覚醒剤がはびこる事態に危機感を強めている。

　入手したのは昨年夏ごろに国家保衛省（当時は国家安全保衛部）が平安南道の中規模都市で開いた住民向け講演を記録した。

　昨年５月に３６年ぶりに開催された第７回党大会に向けて展開されていた増産運動「７０日戦闘」の期間中、この都市の麻薬密売者だけで２００人、周辺地域を含めれば５００人を芋づる式に摘発した。

　覚醒剤の製造から元売りにまで関わった中核人物については「党や司法機関で責任ある地位にいる家族や親族が多数いた」と、北朝鮮のエリート層出身だったことも明らかにした。

　北朝鮮では、覚醒剤を中国式に「氷毒」と呼び、中朝国境地帯など貧困地域に広がっているといわれる。

　今回の記録では、都市部を中心に「２１世紀の名薬」「現代式風邪薬」として勧められている様子が記され、「２４時間勉強ができる」などの理由でエリート層である大学受験生にも使用者がいることも明らかにされている。

　個人経営の飲食店の中には、酒食と共に提供し、１晩で１人当たり５０万ウォン（約７０００円）を稼いでいた例もあった。この女性経営者については特に「罪があまりにも大きかったので銃殺にした」と説明している。

　北朝鮮では１９９０年代に通貨偽造やミサイル輸出と並び麻薬取引が外貨稼ぎの主力といわれた。

　近年、中朝国境での密輸摘発強化など国際社会の締め付けが厳しくなり、国内での密売が増えたという背景もある。

　講演記録では麻薬密売を含む不法ビジネスを念頭に「『汚く稼いできれいに使うべきだ』といった言葉が（住民の間で）やたらと使われている」と指摘。

　一方で、講演記録では、覚醒剤の製造や販売に手を染めたとしても、党指導部に献上するための生産機材や製品を持って自首した場合、逮捕・拘束されず、一切の罪は「白紙化」されると強調している。　　（以上　毎日新聞）



http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/399.html

[戦争b20] ＩＣＢＭ弾頭の増産指示＝金正恩氏が研究所視察－北朝鮮（時事通信）
ＩＣＢＭ弾頭の増産指示＝金正恩氏が研究所視察－北朝鮮
http://www.afpbb.com/articles/-/3140103
2017年08月23日 11:12　発信地：韓国　時事通信


【8月23日 時事通信社】北朝鮮の朝鮮中央通信は２３日、金正恩朝鮮労働党委員長が国防科学院化学材料研究所を視察したと報じた。金委員長は大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）用の弾頭部や固体燃料エンジンの増産を指示したという。

　視察日時は伝えていないが、合同演習を開始した米韓などをけん制する狙いがあるとみられる。金委員長の動静が報じられたのは、１４日の戦略軍司令部視察以来。同司令部では米領グアム島沖への弾道ミサイル発射計画の準備が完了したとの報告を受け、「米国の行動をもう少し見守る」と述べていた。研究所視察の報道では、ミサイル発射計画には言及しておらず、まだ最終的判断を下していないもようだ。

　朝鮮中央通信によれば、研究所は、ＩＣＢＭの弾頭部や固体燃料エンジン噴射口製造に使う最先端素材を開発、国産化し、ＩＣＢＭの発射実験「成功」に大きく貢献したとされる。

　金委員長は「ミサイルの大気圏再突入能力を実証したことは大きな成果だ」と評価。「戦略ミサイル開発で研究所が担っている責任と任務が特別に重要だ」と強調し、「研究所を一新して生産能力を拡張しなければならない」と訴えた。

　韓国統一省報道官は２３日、報道について「北朝鮮の核・ミサイル能力が高度化され、限界点に近づいていると憂慮している」と指摘。「これ以上、緊張を高める行為をやめるよう望む」と求めた。(c)時事通信社



http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/805.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 加計獣医学部図面から浮上 バイオハザード施設に重大欠陥　「１週間で感染者が出る」（日刊ゲンダイ）


加計獣医学部図面から浮上 バイオハザード施設に重大欠陥
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/211953
2017年8月23日　日刊ゲンダイ


　　
　　　建設中の獣医学部棟と図面（Ｃ）日刊ゲンダイ

　加計学園が愛媛・今治市に建設中の岡山理科大獣医学部。日刊ゲンダイは先週、計５２枚に及ぶキャンパスの建築図面を入手した。獣医学部棟最上階の７階大会議室は、ワインセラーやビールディスペンサーを完備した配膳室の真横。さながら“パーティー会場”だが、問題はそれだけではない。図面から浮かび上がるのは、「世界に冠たる先端ライフサイエンス研究」を行う施設としての重大欠陥だ――。

　加計学園が獣医学部新設の目玉としているのが、バイオセーフティーレベル３（ＢＳＬ３）の研究施設だ。狂犬病や結核菌、鳥インフルエンザなど、人体に感染したら重篤化の恐れのある病原体を扱う実験室で、ＷＨＯの指針によると、＜実験室は、建物内の交通が制約されていない区域と切り離されなければならない＞と定められている。

　つまり、自由に人が行き来できる場所から遮断する必要があるのだが、今治キャンパスの獣医学部棟に設置されるＢＳＬ３施設は、研究エリアやディスカッションスペースのすぐ横に造られる予定だ。ＷＨＯの指針を完全に逸脱している。

　万が一の感染リスクについて専門家はどう評価するのか。元国立感染症研究所主任研究員の新井秀雄氏は「病原体を取り扱う以上、人為的ミスや機器の故障などによる実験室内の感染発生の確率はゼロとは言えません」と指摘した上でこう続ける。

「いざという時の処置として、他の人に感染が波及しないように設計上の配慮が求められます。しかし図面を見る限り、学生や教職員が行き来する同一フロア内に、ＢＳＬ３施設が置かれ、管理区域として区別されていません。実験室感染の対応設備として緊急シャワーが設置されていますが、実験室の前室内ではなく、学生が自由に行き来できるオープンスペースの一角に位置している。これは理解不能です。設計図だけを見ても、感染拡大が懸念されます」

■「１週間で感染者が出る」

　通常ならば、実験室内部は病原体の外部飛散を防ぐために「陰圧構造」になっているが、それも確認できないという。

「感染症の研究を知らない人が設計に携わったような印象を受けます」（新井秀雄氏）

　専門家が見れば一目瞭然。シロート同然の設計なのだ。こんな欠陥施設のために評価額３６億円の広大な土地を無償で払い下げ、さらに最大９６億円という破格の補助金まで支払われるのだ。締めて、約１３３億円――。おまけに獣医学部内の事故によってパンデミックが起こっても何ら不思議ではないのだから、害悪施設を税金で建てるようなものだ。

「図面を見た国立研究所の安全管理専門委員のひとりは、このまま研究を始めたら『１週間で感染者が出る』と指摘しています。加えて、実験室の吸気や排気がどうなっているのか分からず、配管設備も不明のまま。病原体に触れた廃棄物がきちんと処理されるのか不安です」（「今治加計獣医学部問題を考える会」共同代表の黒川敦彦氏）

　本当に獣医学部を新設したいのなら、学園側のトップである加計孝太郎理事長は市民に対して、感染リスクの予防についてきちんと説明する必要がある。

　それをせずに逃げていては、先端ライフサイエンス研究なんて“夢のまた夢”だ。





































http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/195.html

[経世済民123] シニアの仕事探し　うまくいかないのには理由があった！〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　シニアの希望職種と就職実績の違い（週刊朝日　２０１７年８月１８－２５日合併号より）


シニアの仕事探し　うまくいかないのには理由があった！〈週刊朝日〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170818-00000012-sasahi-bus_all
週刊朝日 2017年8月18－25日号


　高齢者の採用を積極的に行う企業が増え、大手スーパーやファストフード店だけでなく、多くの職場でシニアが活躍している。しかし、誰もが順風満帆に仕事を見つけられるわけではない。うまくいかないポイントはどこなのか、専門家に聞いた。

＊　　＊　　＊
　高齢者向けの求人は増えており、すぐに仕事が見つかりそうにも思えるが、うまくいかないケースもある。時給や勤務地などの条件を厳しく設定して、選択肢を狭めてしまう人が少なくない。いざ申し込んでも、何度も面接で落とされる人もいる。

　高齢者の話を聞いてきた東京しごとセンターの篠田高志さんは、いくつかのポイントがあるという。

「多くの人がぶつかる壁がモチベーション。それまで会社勤めだった人が再就職し、年下の上司の下で働くようになると、うまく対応できないこともある。気持ちの切り替えが必要」

　過去の職種に対するこだわりを捨てられるかも、問われている。

　円グラフを見てみると、東京しごとセンターに登録する人では「事務」や「専門」などを希望する人が多い。一方で実際に就職できた職種は「清掃」や「管理人」「調理」などの割合が大きくなっている。

「事務職を希望される人が多いですが、高齢者となるとなかなか難しくなる。こだわるより、いろんな仕事に目を向けたほうが成功しやすい」（篠田さん）

　新しく資格を取得するよりは、実務の経験を生かす。60歳を過ぎてから介護福祉士などの資格を取ったとしても、実務経験が短いと企業は採用をちゅうちょする。退職してから再就職するまでの空白期間（ブランク）は、短いほうが好まれる。

　高齢ともなると、健康問題を抱えることは珍しくない。持病があったとしても、体調管理ができていることを企業側に伝える。病気と向き合って薬などでコントロールしている姿勢を見せると、理解を得やすい。

　大事なことは、65歳以降の人生をどのように設計していくかだ。年金などで暮らしに余裕があるのなら、短時間で負担の少ない仕事を選べばいい。

　年齢を重ねるごとに就業は難しくなる。新しい仕事にチャレンジするなら、会社を退職してすぐに始めるのが良さそうだ。

　働く高齢者は、これからさらに増えていく。老後を充実させるためにも、「65歳からのハローワーク」がみんなにとって必要になる。



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/312.html

[国際20] 北朝鮮とトランプの「狂気の応酬」クライシス〈AERA〉
　　　　　　　　　　米朝両政権の舌戦はひとまず落ち着いたが…（※写真はイメージ）


北朝鮮とトランプの「狂気の応酬」クライシス〈AERA〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170822-00000019-sasahi-int
AERA　2017年8月28日号


「狂気には狂気なのかな」と日本外務省の幹部がつぶやく。再び緊張を高めた米国のトランプ、北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）の両政権の舌戦は、ひとまず落ち着いた。

　目を引いたのはトランプ大統領だ。8月8日、ゴルフ場での薬物対策の会議。記者が「北朝鮮の核能力に関する報道」についてコメントを求めると、待ち構えていたように語り出した。

「これ以上米国を威嚇しないことだ。世界が見たことのない炎と怒り、はっきり言えば力に直面するだろう」

　すると朝鮮中央通信は9日、8日付の北朝鮮軍の声明を配信する。弾道ミサイルを扱う戦略軍の報道官が、新型中距離弾道ミサイル「火星12」で米軍基地があるグアム島周辺の射撃を検討中と表明した。7月の北朝鮮によるＩＣＢＭ（大陸間弾道弾）級のミサイル発射に対抗し、米軍が戦略爆撃機をグアムから朝鮮半島上空に飛ばしたことなどへの「警告」とされた。

　騒ぎは広がる。マティス米国防長官は「体制崩壊につながる行為をやめよ」と声明で牽制。北朝鮮の戦略軍司令官が「グアムへの射撃は島根、広島、高知の上空を通る」と発表したと伝えられると、日本政府は各県に急遽、迎撃ミサイルを配備。小野寺五典防衛相はグアム攻撃が集団的自衛権を行使できる日本の「存立危機事態」になりうると国会で発言し、物議を醸した。

　まずいと思ったのか、14日に金委員長が「米国の様子をもう少し見守る」と述べたと朝鮮中央通信が報道。トランプ氏は16日午前4時39分に「金は賢明な判断をした。さもなくば破滅だった！」とツイートした。

　米国を狙う核ミサイルを北朝鮮が持ちつつあり、駆け引きが両トップの「狂気」に委ねられる現状は新たな危機と言える。（朝日新聞専門記者・藤田直央）



http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/400.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] ＜速報＞アメリカの人権保護団体が高須院長のアメリカ整形外科医学会からの追放を要求！ナチス擁護発言を理由に　
【速報】アメリカの人権保護団体が高須院長のアメリカ整形外科医学会からの追放を要求！ナチス擁護発言を理由に
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/33204
2017/08/23　健康になるためのブログ











以下ネットの反応。


















いよいよ大事になってきました。

高須院長は対応を間違えると大変なことになりそうです。



http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/196.html

[国際20] トランプ大統領の命取りになるアフガン増兵　　天木直人
トランプ大統領の命取りになるアフガン増兵
http://kenpo9.com/archives/2145
2017-08-23　天木直人のブログ


　反戦を主張していたバノンの更迭が決まった途端、トランプ大統領はアフガン増兵を発表した。

　画にかいたような、ケリーら軍側近主導によるトランプ政権の戦略転換だ。

　トランプの米国第一主義にメリットがあったとすればブッシュの戦争から決別することだった。

　しかし、シリアを攻撃し、ＩＳと戦い、今度はタリバンとの戦いだ。

　問題は、トランプとその側近軍人らに戦略がまるでないことだ。

　トランプはアフガン建国には関与しない。テロを殺すだけだと言った。

　これほど愚かな演説はない。

　関与しないのではない、関与してアフガンの国づくりなど米国にはしせん出来ないのだ。

　そのことはイラクで実証済みである。

　そしてテロを殺すだけなら、テロとの戦い永遠に勝てない。

　タリバンは早速声明を出した。

　「アフガンは米国の墓場になる。米兵が一人でもいる限り、我々の聖戦は続く」と。

　もちろんＩＳはタリバンと米国の戦いに刺激され、息を吹き返す。

　一方のイラクでは、「独立」に勢いづくクルドが周辺国を不安定化させつつある。

　さらに驚くべきはテロとの戦いにインドとパキスタンに協力を求めた事だ。

　戦場は南西アジアに及び、印・パ対立の新たな火種となる。

　どちらも核兵器保有国だ。

　北朝鮮の危機は中国・ロシアという歯止め役がいる。

　しかしテロとの戦いに歯止め役はいない。

　トランプ大統領のアフガン増兵という迷走は、トランプ大統領の命取りになるだろう。

　それだけではない。

　トランプは辞めればそれで済むかもしれないが、トランプが起こした戦争は米国の命取りになるだろう。

　そしてその影響は世界に及ぶ。

　それにしても情けないのは日本だ。

　アフガン復興に巨額を投じて協力させられてきたのが日本だ。

　その血税がすべて水泡に帰す事になる。

　そして今度こそ、テロとの戦いに自衛隊の協力を要請される。

　日本がテロの標的になる。

　起こりもしない北朝鮮有事に大騒ぎをする前に、アフガン増兵に踏み切ったトランプの米国との軍事同盟関係を真剣に見直す時が来たと言う事であるである（了）



http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/401.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 小池百合子と若狭勝の間にすき間があると書いた週刊文春　　天木直人
小池百合子と若狭勝の間にすき間があると書いた週刊文春
http://kenpo9.com/archives/2143
2017-08-23　天木直人のブログ


　きょう発売の週刊文春（８月３１日号）に見逃せない記事を見つけた。

　その記事は、小池百合子東京都知事が若狭勝衆院議員について、若狭新党構想に不満を漏らしていると言う記事だ。

　いうまでもなく若狭氏は小池都知事の全幅の信頼を受けて、国政進出の新党づくりを始めた。

　少なくともそう報道されて来た。

　若狭氏は、すでに近寄って来る議員たちと協議を重ね、新しい候補者たちの受け皿となる政治塾も立ちあげた。

　私はそれら若狭氏の動きは、てっきり小池都知事の了解を得て、小池都知事と一体となった動きであると見て来た。

　しかし、この週刊文春の記事は、小池氏周辺の者の言葉として次のように書いている。

　「新党構想については、小池氏から一応の了解を得ています。しかし、今の段階で『年内に立ち上げる』と公言する政治センスのなさに、小池さんは失望している。『若狭さんは喋りすぎなのよ』と呆れています」

　この週刊文春の記事は、若狭議員の事を至るところで悪く書いている。

　最近よく見られるようになった、手のいい、若狭潰し、小池新党潰しの記事に違いない。

　しかし、それを割り引いても、もし、そこに書かれているとおり、新党構想の考え方について若狭氏と小池都知事の間に違いがあるとすれば深刻である。

　なぜなら新党構想について若狭氏が小池都知事の意向に反する事は難しいからだ。

　たとえ若狭氏が、新党は、安倍自公政権に対抗する保守の護憲政党にしたいと考えても、そうならないからだ。

　果たして若狭氏と小池都知事の間で新党構想に齟齬があるのか。

　あるとして、その齟齬はどう解決されるのか。

　その答えは、９月１日に決まる民進党の代表選の結果と、その後に起きるであろう民進党分裂と、若狭氏が発表する新党に参加する顔ぶれをみればわかる。

　小池新党が新党憲法９条と共闘できる新党になるのか、それとも小池新党は新党憲法９条とは相容れない政党になるのか、その事が、はっきりする時がもうすぐ来る（了）



http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/197.html

[経世済民123] 追い詰められた地域銀行がすがりつく「与信費用」という禁断の果実　「背に腹は代えられない」でいいのか（現代ビジネス）


追い詰められた地域銀行がすがりつく「与信費用」という禁断の果実　「背に腹は代えられない」でいいのか
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52660
2017.08.23　多胡 秀人金融庁・金融機能強化審査会 会長代理　一般社団法人地域の魅力研究所 代表理事　現代ビジネス


昨年7月の東京ドーム。赤いシンボルカラーの大応援団が、対戦相手の応援団を圧倒していた。念願の都市対抗野球に初出場を果たした地域銀行Xである。相手方は出場50数回の古豪で、多くのプロ野球選手を輩出している老舗電機メーカー。手に汗握る接戦の結果、延長戦を制したのはX銀行だった。

10年前、X銀行は存続が危ぶまれるぐらいの断末魔の状況にあった。現在は野球のみならず、本業のほうでも顧客の強い支持を得て好調だ。この銀行が“地獄の一丁目”から不死鳥のごとく蘇るきっかけとなったのは、実は「公的資金」だった。

■いまの「公的資金」は90年代とは別モノ

筆者は2010年から、地域金融機関が公的資金を資本として導入する際の経営計画の審査（金融機能強化審査会）をしている。国民の税金が「活きたカネ」として使われるかどうかをチェックする、非常に神経を使う仕事だ。

誤解されている方も多いのだが、いまの金融機能強化法（2004年に成立）に基づく「公的資金」は、かつての早期健全化法（1998年）のそれとはまったく異なる。

早期健全化法の公的資金は、不良債権により財務内容が悪化した金融機関に起因する、信用不安（緊急事態）を解決することが目的だった。

それに対し、金融機能強化法による公的資金は、（平時において）資本が不十分なため、地域での円滑な金融仲介に苦慮している特定銀行の支援が狙いだ。より具体的に言えば、資本不足のために業況の厳しい企業に資金を提供したり、事業再生を支援したりできない地域金融機関を後方支援するための資金である。

全国105の地域銀行のうち、現在までに16行（うち3行は完済）が金融機能強化法による公的資金を取り入れている。信用金庫、信用組合も含めると、この数はさらに増える。導入した金融機関の中には、公的資金の意味を正しく理解していないケースもないわけではないが、多くの金融機関が公的資金の力を借りて地域再生・地域振興に努めていることは間違いない。

公的資金で資本に厚みができれば、厳しい中小・零細企業に対しても、躊躇することなくしっかりと融資を行い、腰を据えて事業再生に取り組み、さらには本業支援との合わせ技で顧客の事業価値を向上させることができる。

こういう姿勢の銀行は間違いなく「逃げない銀行」である。公的資金は、地域事業者、地域経済の苦境から「逃げない銀行」を応援するためにある。

■禁断の「与信費用」で利益減を埋め合わせ

地域事業者が元気になり、雇用が守られ、地域が活性化すれば、自ずと金融機関の業績も改善する――そんな好循環を公的資金によって創出するという目的は、着実に達成されつつある。この好循環は、金融行政方針に記載されている、地域顧客と金融機関との信頼関係を土台にした「共通価値の創造」にほかならない。

そうした信頼関係があるからこそ、都市対抗野球に出場したX銀行のために、たくさんの地元顧客が喜んで応援に駆けつけたのである。「逃げない銀行」のもとから顧客が去ることはない。

公的資金を取り入れたのは16行だが、事業者の支援や地域活性化のために資本充実が不可欠な銀行は、実際にはもっとある。

しかし、公的資金導入を嫌って資本不足を放置し、地域事業者の財務支援や本業サポート、さらには地域活性化に背を向けた銀行も少なくない。そうした銀行は、マイナス金利政策の導入から1年半を経たいま、壁にぶつかり追い詰められている。

追い詰められている銀行のビジネスモデルは、揃いも揃って金融商品の単品物売り型（プロダクトアウト）に頼りがちで、創意工夫が欠如している。マイナス金利に怨嗟の声を浴びせるだけで、ビジネスモデルを見直そうとする気配すらない。

収益状況が悪化したこれらの銀行は、決算の際に有価証券の含み益を取り崩し、何とか帳尻を合わせてきた。そしてそれが枯渇し、禁断ともいえる「与信費用」に手をつけ始めたのである。

与信費用という言葉は、金融関係者以外にはなじみが薄いかもしれない。要するに、貸出などに関わる費用全体のことだ。

具体的にいうと、貸出金などの債権が、将来回収不能となった場合の備えである「貸倒引当金」の計上費用や、貸出先の破綻などで回収が不可能となり確定した損失を計上する「債権償却」の費用などがそれに当たる。たとえば、貸出先の業況が改善して貸倒引当金の取り崩しを行った場合、与信費用は減る（＝利益が増える）。

■要するに、貸し剥がし

地域銀行105行の2016年度のデータを見ると、与信費用が減るにとどまらず、マイナスになっている銀行が4割強を占めている。驚くべきことに、その中には与信費用のマイナス額が当期利益額を上回っている銀行もある。そう、与信費用を取り崩し、やっとのことで利益を確保したというわけだ。

実は、このマイナスの与信費用には「善玉」と「悪玉」とがある。

事業者の自主努力もしくは貸し手の金融機関の支援により、事業・財務内容が改善し、その結果として金融機関（貸し手）が貸倒引当金を減らすケース。これは善玉のマイナス与信費用である。地域の事業者、地域経済全体にとって非常に良い話であり、いままさに地域金融機関に求められていることである。

それに対し、金融機関が業況の厳しい企業向けの貸出を回収し、それに伴って貸倒引当金を取り崩すケース。これが悪玉のマイナス与信費用だ。要するに、貸し剝がしである。業況が悪化した企業を見捨てて逃げたと言われても、やむを得まい。

残念ながら、現行の金融機関のディスクロージャー（業務や財産の状況に関する説明書類）からは、マイナス与信費用が善玉なのか、悪玉なのかを見分けることは難しい。

ところが、顧客である地域の事業者たちは、金融機関の与信費用の減少が善玉なのか悪玉なのか、ちゃんとわかっている。債権回収で実際に被害を受けた企業は言うまでもない。優良企業であっても、「もし業況悪化となれば融資回収の憂き目にあうのでは」との懸念から、悪玉のマイナス与信費用に頼るような金融機関とは袂を分かつようになる。

そうした金融機関には必ず報いがくる。まさに「捨てられる銀行」になるのである。そして、これから生き残る銀行は、貸出金利の安い銀行ではない。「逃げない銀行」なのだ。





http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/313.html

[経世済民123] 爆買い依存がますます進行する、百貨店の「不健康な体質」　国内消費がどうしても伸びない…（現代ビジネス）


爆買い依存がますます進行する、百貨店の「不健康な体質」　国内消費がどうしても伸びない…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52667
2017.08.23　磯山 友幸　経済ジャーナリスト　現代ビジネス


■単月で過去最高の外国人観光客

7月は夏休みシーズンとあって、日本を訪れる外国人が急増する月だ。最近外国人に人気の「桜」のシーズンである4月を毎年上回る。今年の7月も訪日外国人数は単月で過去最高を記録した。

JNTO（日本政府観光局）の推計によると、今年7月の訪日外客数は268万2000人と、前年同月を率にして16.8％、人数で約40万人上回った。これまで単月で最高だった今年4月の257万8970人を上回った。京都や日光といった外国人に人気のある著名な観光地ばかりでなく、日本の田舎でも外国人の姿を見かけるようになった。

そんな中でも中国人観光客が再び目立つようになってきた。大型クルーズ船で寄港して日本に上陸する中国からの観光客が増えていることも一因だ。

7月の訪日外国人を国別にみると、中国がトップで78万8000人と前年同月比6.8％増加。次いで韓国が64万4000人で、44.1％も増えた。このところのウォン高円安もあって、日本を訪れる客が急増している。3位は台湾で44万6600人と12.5％増加した。中国、韓国、台湾とも単月としては過去最高の人数を更新した。

訪日客数全体に占める中国からの来訪者の割合は29.1％。今年4月の20.5％から急回復し、ピークだった昨年8月の33％に近づいている。

中国からの外客数増加に伴って、陰をひそめていた「爆買い」も復活する気配を見せている。日本百貨店協会がまとめた7月の外国人観光客売り上げは227億6000万円。今年4月の221億6000万円を上回って、過去最高を記録した。免税手続きをした外国人客数も35万7000人と、4月の33万1000人を上回って最高を記録している。

百貨店協会によると、免税手続き客の国別上位は、1位が中国本土、2位が香港、3位が台湾、4位が韓国となった。中国人観光客の増加が追い風になり、免税買い物額も増えたわけだ。

ただし、買い物の傾向は大きく変わっている。かつての「爆買い」の局面では高級ブランドのバッグや宝飾品などハイエンドブランドがトップだったが、7月も人気の1位は引き続き化粧品だった。また、2位には婦人服飾雑貨が続いた。3位にこそハイエンドブランドが入ったが、4位は食品、5位は婦人服といった具合だった。

その結果、一人当たり単価はかつてほどではない。2014年12月には8万9000円を付けた客単価だが、今年7月は6万4000円。2016年7月に5万2000円まで下落していたことを考えれば、だいぶ持ち直してきたとは言えるが、低価格品に大きくシフトしている様子が分かる。

それでも国内の消費不振が続いている中で、外国人観光客消費の持つ意味はどんどん大きくなっている。

■消費の外国人観光客依存、さらに進む

日本百貨店協会が発表した7月の全国百貨店の売上高は、前年同期比マイナス1.4％と2カ月ぶりにマイナスになった。前月は1.４％増となるなど、ようやく国内消費に底入れの兆しが見えたかと思われたが、再びマイナスに沈んだ。特に大都市圏では、10都市合計の売上高が5カ月ぶりのマイナスになった。

消費の牽引役でもある「美術・宝飾・貴金属」部門は4カ月連続でプラスになったが、伸び率は6月の7.9％から7月の3.4％へと大きく鈍化した。

対象店舗数は違うが、全体の売上高は5469億円だったのに対して、外国人観光客向け免税売上高は227億6000万円と4.2％を占めるようになった。

また、全体の売上高から外国人売上高を引いた「実質国内売上高」は12カ月連続でマイナスとなっている。百貨店の売上が一段と外国人観光客依存度を高めていることを示している。

政府が8月14日に発表した今年4-6月期の実質国内総生産（GDP）は、前期比プラス10％となり、年率にすると4.0％という高い成長となった。民間消費が3.7％増、民間住宅が6.0％増、民間設備投資が9.9％増といずれも高い伸びを示した。

もっとも、百貨店の売上高を見る限り、日本経済を国内消費が牽引しているとはなかなか言い切れない状況が続いている。特に7月の百貨店売上高が腰折れしているところを見ると、7-9月期のGDPは厳しい数字になることも予想される。

■国内消費の先行きは厳しい

安倍内閣は経済の好循環を掲げ、大手企業の経営者に賃上げを呼びかけている。また、毎年、法定の最低賃金を大幅に引き上げており、東京などでは最低時給1000円時代が目前に迫っている。

緩やかながら賃金は上昇し始めているが、それにもかかわらず、消費が盛り上がらない。2万円を回復した日経平均株価も再び１万9000円台に戻って一進一退を続けており、株価上昇による「資産効果」の消費も生じていない。

百貨店売上高の中では、「資産効果」が現れやすい「美術・宝飾・貴金属」部門がプラスとなっているものの、アベノミクス開始直後のような2ケタの伸びにはなっておらず、消費に勢いはない。

この秋には年金保険料率がさらに引き上げられることが決まっており、個人の可処分所得は一段と減少する。雇用情勢など景気に明るさは見えるものの、消費増にはなかなか結びついておらず、政府が思い切った消費刺激策などを打たないと、百貨店の国内売り上げはさらに下振れするリスクもある。

そうなれば、中国人観光客を主とする外国人消費への依存度は、さらに高まることになるだろう。




http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/314.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 在イタリア大使館に“栄転” 谷査恵子氏の羨ましすぎる手当（日刊ゲンダイ）
　


在イタリア大使館に“栄転” 谷査恵子氏の羨ましすぎる手当
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/211962
2017年8月23日　日刊ゲンダイ


　　
　　　安倍昭恵夫人（左）と谷査恵子氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　森友学園問題で疑惑のカギを握る経産省の谷査恵子さんが、今月６日付で在イタリア大使館の１等書記官に“栄転”した。安倍昭恵夫人付の秘書官として真実を知り得る立場ながら、官邸の意向を忖度して無言を貫いたことへの論功行賞だろう。国家公務員のかがみともいえる人物だ。

　在ローマ大使館といえば、映画「ローマの休日」でオードリー・ヘプバーンがジェラートを食べたスペイン広場も徒歩圏内。独身の谷さんにとって、情熱的なイタリア男に囲まれながら、のんびりと“ローマの休日”を楽しめるに違いない。

　だが、谷さんには別のプレゼントも待っている。他省庁から在外公館に出向するケースは珍しくないが、職員には「在外公館に勤務する給与の法律」などに基づき、俸給（基本給）に加え、各種手当が支給されるのだ。その金額がスゴイ。

「在外公館に勤務する職員には、勤務するのに必要な経費に充当するための手当が支給されます。これは他省庁からの出向者も同じです」（外務省人事課）

　では、谷さんはどれくらいの手当が支給されるのか？　現在の俸級は非公表だが、年齢と入省年次（１９９８年）、ノンキャリアの課長補佐クラスという役職を考慮し、彼女の俸級を「４号」と推測して計算してみた。在外公館の職員給与は高い順から「大使」「公使」「特号（参事官クラス）」ときて、書記官は「１号」から「９号」までランクがある。谷さんは上から７番目のランクだ。

　それによると、「在勤基本手当」だけで月額４３万５８００円。現地で生活水準を維持し、海外暮らしによる精神面の負担への補償も含まれる。当然、アフガニスタンへの赴任なら月６３万４７００円とイタリア勤務より多い。あまり行きたくはないが……。

　さらに、住居手当が上限１７８６ユーロ。現地通貨で支給されるもので、日本円に換算して月２２万８５００円。ローマでも相当セレブな住宅地に住めそうだ。

　結婚すれば配偶者手当として８万７１６０円（在勤基本手当の１００分の２０）。小学から高校に通う子がいれば、「子女教育手当」として１人８０００円ももらえる。一応、戦争手当などもあるが、イタリアでは考えにくいので、これは考慮に入れなくていいだろう。

　つまり、彼女は在勤基本手当だけでも年間約５２０万円を貯金できるのだ。繰り返しで申し訳ないが、ベース給与（基本給）は別だ。国内勤務時の通勤手当や管理職手当はカットされるが、彼女の年齢なら年７００万～８００万円は下るまい。

　帰国の際、トッティみたいなイケメンを伴侶にしていたらうれしい。

【イタリア大使館勤務・１党書記官の月額手当＝俸給４号で計算】
　在勤基本手当　４３万５８００円
　住居手当　　　２２万８５００円
　配偶者手当　　８万７１６０円
　子女教育手当　８０００円（１人）






































http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/198.html

[戦争b20] 佐藤優が説く「イスラム国は『歴とした国家である』と言える理由」　「ただの暴力による支配」は誤解だ（現代ビジネス）


佐藤優が説く「イスラム国は『歴とした国家である』と言える理由」　「ただの暴力による支配」は誤解だ
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52527
2017.08.23　佐藤 優　作家　　現代ビジネス


■「権力への自由」と「権力からの自由」

法哲学者の井上達夫・東京大学大学院教授が行った講義を元にして刊行された単行本に加除修正を加えた岩波現代文庫版『自由の秩序――リベラリズムの法哲学講義』が今年刊行された。平易な語り口であるが、内容は高度だ。

井上氏は自らの立場をこう規定する。

（1）リベラリズムの根本理念は自由ではなく、自由を律する正義である。

（2）リベラリズムの制度構想としての権力分立は、立法・行政・司法という国家の異なった権力作用を抑制均衡させる「三権分立」に止まらず、国家・市場・共同体という対立競合する秩序形成メカニズム間の抑制均衡を図る「秩序のトゥリアーデ」へ発展させるべきである。

トゥリアーデとは、ヘーゲル哲学の用語で、正（テーゼ）・反（アンチテーゼ）・合（ジンテーゼ）の3つの契機を総称したものだが、ここでは国家、市場、共同体の均衡が正義を実現する鍵となるという意味だ。

井上氏は、思想家チャールズ・テイラーとアイザイア・バーリンの自由論を援用して議論を展開している。特に重要なのはバーリンだ。

消極的自由は他者の干渉の欠如として、積極的自由は自己支配（self-mastery）として規定されますが、両者が自由の二つの異なった中心的意味であるとされるのは、それらが二つの根本的な、しかも相異なった問題に関わるからであることがここで宣明されています。

積極的自由は「誰が支配するのか」という問題に、消極的自由は「誰が支配するにせよ、他者としての支配者が介入しえない自己の行動領域はどこまでか」という問題に関わります。この二つの問題関心は権力の正統性原理に関して対立競合する視点を設定しています。

積極的自由はわれわれが権力主体として自己を確立することに、権力へのわれわれの参与ないし同一化に、正統性の基礎を求めるのに対し、消極的自由は権力の主体ではなく主題の限定に、権力が干渉しえないわれわれの選択領域の確保に、正統性の基礎を求めます。積極的自由が「権力への自由」、消極的自由が「権力からの自由」と呼ばれる所以です。

と井上氏は強調する。

■国家が存立する3つの条件

積極的自由、消極的自由の両者において、国家との関係が決定的に重要になる。井上氏は国家の存立には3つの条件があるとする。第1は暴力の集中、第2は暴力行使の合法的認定権の独占、第3は、最低限の保護サーヴィスの再分配だ。

この観点からイスラム教スンナ派過激派「イスラム国」（IS）を分析する。

ISは、その占領地域においては、暴力の集中という第一の条件を満たしているかに見えます。しかし、イラクやシリアの政府軍、ISと対抗する他の非政府武装集団、IS占領地域を空爆する欧米諸国と絶えざる戦闘状態にあり、ISの暴力支配は占領地域内でも安定化しておらず、占領地域の境界も流動的です。

ISの存在は、イラクやシリアが国家として第一条件を満たせているかどうかを疑わせる脅威にはなっていますが、それ自体が第一条件を満たしたと言えるほどの暴力資源の集中を達成していません。／しかし、仮にISが一定地域を安定的に暴力支配できたとしても、なお国家とは言えないでしょう。それは、第二と第三の条件を満たしていないからです。

IS占領地域内の住民は、IS兵士に対し、少しでも異議を唱えようものなら、その場で殺されます。不法な殺人と合法的な死刑執行を区別する法的手続は存在しません。ISは自らの暴力行使の合法性を担保する必要を認めていない以上、暴力行使の合法性の標榜が伴う内在的制約を否定しており、国家の第二条件に反しています。

さらに、占領地域内に入ったジャーナリストや住民支援組織要員などの外国人は見つけ次第拘束し、人質にし、見せしめに殺してしまいます。

支配領域内の外国人にも国家が負う“最小限”の保護再分配責任を放棄するだけでなく、積極的に外国人殺戮の犯罪を遂行しており、第三条件を公然と蹂躙しています。

ここに記された井上氏の認識は、ISの実態からずれていると思う。第1に、既存の国家と国境線を異にするとはいえ、ISは自らが支配する地域に暴力を集中することができた。第2に統治する地域ではシャリーア（イスラム法）が適用されている。

ISは恣意的に暴力を行使していたわけではなく、あの連中なりの「イスラム法の支配」に服している。第3にISは支配領域内で徴税、教育、福祉などにも従事していた。特にシリアのスンナ派にとっては、アサド政権よりもISの統治がましだった面もある。

ISは現在、シリアとイラクから駆逐されようとしているが、それはISをはるかに上回る暴力がロシア、イラン、米国などから加えられた結果だ。決してISが国家として脆弱だったわけではない。

■「営利追求原理」は「思想表現の自由の保護膜」

さらに興味深いのは、市場と自由の関係だ。

米国がマッカーシズム以前から始まった赤狩りの狂気に支配されたとき、多くの人々が公職から追放され、ハリウッドでも社会派の監督・脚本家・俳優らが圧迫を受けましたが、有能な脚本家は匿名や偽名で創作を続けることができました。

当時のハリウッド映画の一五パーセントはブラック・リスト作家の脚本によると言われています。その中には「ジョニーは戦場に行った（Johnny Got His Gun）」で有名なダルトン・トランボも含まれます。（中略）売れるならイデオロギーを問わないという市場の営利追求原理が、思想表現の自由の保護膜ともなりうるのです。

鈴木宗男事件に連座し、東京地検特捜部に逮捕され、外務省と対峙した筆者が生き残ることができたのも、本がそこそこ売れ出版界の営利追求原理によって守られたからだ。

　　　　　　　　　　　


『週刊現代』2017年8月12日号より




http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/806.html

[国際20] トランプとアメリカの歴史は暗殺されてしまった（マスコミに載らない海外記事）
トランプとアメリカの歴史は暗殺されてしまった
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/08/post-f22f.html
2017年8月23日　マスコミに載らない海外記事


2017年8月21日
Paul Craig Roberts

トランプが当選した際、これらの目標は大統領より強力な連中の権益とは相容れないので、彼がそのおかげで選ばれた三つの目標を無事達成できる可能性は低いだろうと私は書いた。ロシアとの和平、海外移転されたアメリカ雇用のアメリカ国内への回帰、非白人移民の効果的な制限だ。

トランプは、ワシントン事情に疎く、彼の目標を支持する閣僚を選ぶのに失敗するだろうと私は書いた。アメリカを支配しているごく少数の権力者集団がトランプを支配下に置かない限り、トランプは暗殺されるだろうと私は書いた。

トランプは、銃弾ではなく言葉による暗殺で、支配下におかれつつある。スティーブン・バノンが解任されたので、トランプ政権内には、もはや彼を支持する人物は皆無だ。彼はロシア嫌いの将軍とシオニストに包囲されている。

だがこれは、リベラル/進歩派/左翼にとっては十分ではない。連中はトランプが弾劾され、大統領の座を追われるのを望んでいる。

市民的自由を擁護しているがゆえに、常に敬服しているマジョリー・コーンには失望させられた。悲しむべきことに、むしろPropagandaOutのようなものと化してしまったTruthoutに、権限濫用のかどで、彼が新たな内戦および/あるいは核戦争を始める前に、下院は、トランプに対して弾劾条項を発動させるべきだと彼女が書いたのだ。

いつもは聡明な人物が至るものにしては、途方もない結論だ。トランプに一体どのような権限があるだろう？ ありもしない権限を、彼が一体どのように濫用しているだろう？ アメリカの既成支配体制が、彼のタマを抜いてしまったのだ。彼は去勢されてしまったのだ。無力だ。ごく少数の権力者集団によって、彼は彼自身の閣僚内で完璧に孤立させられている。

驚くべきことは、マジョリー・コーンが、もう一つの主要核大国との対立ではなく、和平を主張した唯一の指導者を、軍安保複合体が破壊するのを支援している事実が見えていない100%のリベラル/進歩派/左翼と一緒になっていることだ。コーンは、トランプ憎悪で混乱する余り、ロシアとの関係を正常化することで核戦争をもたらすのはトランプだと考えている。

アメリカ リベラル/進歩派/左翼がもはや理性的思考ができないのは明らかだ。憎悪が彼らを支配している。彼らの辞書には憎悪しかないのだ。

アメリカのリベラル/進歩派/左翼は白痴に退化してしまった。連中は、自分たちは、ホワイト・ハウス内の“白人国粋主義”と戦っていて、トランプは“白人国粋主義”のチャンピォンあるいは象徴で、トランプや“白人国粋主義”のあらゆる象徴が消滅するまでは、勝利はないと考えているのだ。

連中はほとんど分かっていない。CounterPunchで、アジャム・バラカが、連中のために、それを詳しく論じている。彼は書いている。白人至上主義は、欧米の文化組織、教育機関の中に埋め込まれている。リベラルと左翼の白人は、白人至上主義者でもあり、トランプと“オルタナ右翼”は、白人至上主義のアメリカ・リベラル/進歩派/左翼が、連中の独り善がりをそこで、ひけらかすことができる便利な皮相な舞台に過ぎないとバラカは言う。アジャム・バラカの結論は“世界が生きるためには、525歳の白人至上主義は汎ヨーロッパ、植民地主義/資本主義家父長制度は死滅すべきだ。”この発言の中に、大虐殺が人類に対する白人の災厄の解決策であることを見出すのは困難ではない。“オルタナ右翼”がアイデンティティ政治という反白人プロパガンダによって使われているのも不思議ではない。

非白人移民が、わずかに残ったヨーロッパ文明の破片を破壊するだろう。現在のあらゆる人口統計が、ヨーロッパと北米は全て、人々が思っているより早く、非白人に占められてしまうことを示している。

白人リベラル/進歩派/左翼によって、白人を憎悪するよう教え込まれている移民そのものが大きな問題なのではない。像の破壊はロバート・E・リーでは終わるまい。次は、トーマス・ジェファーソンとジョージ・ワシントンだ。彼らは奴隷を所有していたが、リー家の奴隷リンカーンが南部を侵略する三年前に、遺言で解放されていた。これらも人種差別の記念建造物なのだから、ワシントン、ジェファーソンと、リンカーン記念碑も破壊されなければならない。実際、リベラル/進歩派/左翼のアイデンティティ政治によれば、独立宣言とアメリカ憲法は、人種差別主義者によって書かれた白人至上主義文書だ。これはトーマス・ジェファーソンに対する告発を倍増し、建国の始祖全員も、告発の対象となる。アメリカに、白人至上主義を制度化させたかどで、全員有罪だ。

無知で無頓着な平均的アメリカ人はこれは冗談と思うだろう。だが、そうではない。これは白人アメリカ人知識階級にとっての正統派学説だ。あらゆる大学で教えられている。

アトランタでは、ストーン・マウンテンに刻まれた南部の将軍たちのレリーフから顔を削り取る話が進んでいる。次はサウス・ダコタ州のラシュモア山ということになろう。そこには、ワシントン、ジェファーソン、セオドア・ルーズベルトとアブラハム・リンカーンの顔が彫刻されている。全員人種差別主義者で、ルーズベルトは植民地主義者で、おまけに帝国主義者だ。リンカーンは、全員の中で最悪の人種差別主義者だ。

経済学者/歴史学者のトーマス・ディロレンゾが指摘している。“リンカーンは終生、間もなく解放されるはずの奴隷を含めアメリカ内の全黒人の移送計画に忙しかった。”https://www.lewrockwell.com/2015/11/thomas-dilorenzo/next-target-blacklivesmatter/

下記発言は、全てエイブ・リンカーン全集中にある発言だ。

“人種の分離が[白人と黒人]混血の唯一完全な防止策だ...そのような分離は ... [黒人をリベリアや中米に送る]植民化によって行われるべきだ”。(アブラハム・リンカーン全集 第II、409ページ).

“アフリカ人を故郷に送ることは、道徳的に正しく...我々の利益にとって好ましいと信じることにしよう...。”(全集、第II巻、409ページ)。

“白人と黒人のいかなる社会的、政治的平等の実現を私は支持しておらず、支持したこともない。黒人を有権者や陪審員にするのを、私は支持しないし、支持したこともないし、彼らが公職についたり、白人と結婚したりする資格を認めない”(全集、第III巻　145-146ページ)。

奴隷制度から黒人を解放した英雄になったリンカーンは、自らの言葉と行動を前にして、一体どうしたのだろう？ リンカーンの国務長官がこぼした通り、奴隷解放宣言は、一人の奴隷も解放しなかった。妻や子供たちを守るため、南部人兵士が、戦列を離れて、急ぎ帰郷することになるはずの奴隷反乱を醸成することを願って、南部連合国の管轄下においてのみの奴隷に適用される戦争の手段だった。北軍が南部を侵略した1861年に、リンカーン大統領は言った。“直接、間接に、奴隷制度が存在している諸州に干渉する意図は私には皆無だ。私にはそうする合法的な権利がないと考えるし、そうしたい気持ちは皆無だ”(一度目の就任演説)。戦争中の1862年に、リンカーンはホレス・グリーリーにこう書き送った: “もし、いかなる奴隷を解放することなしに、アメリカ合衆国を救えるのであれば、私はそうしただろう。”

リンカーンは、南部を憎悪する白人リベラル/進歩派/左翼がでっち上げた歴史的ウソのおかげで、黒人を自由にしたという不相応な地位に担ぎ上げられた。連中は憎悪に夢中になる余りに、連中が教え込んでいる憎悪が、彼ら自身をも破滅させることを理解していない。彼らはJean Raspailの著書Camp of the Saintsを読むべきだ。人種的憎悪を教え込まれた人々は、憎悪するように教え込まれた人々の中の良い連中と悪い連中を区別することはない。全員全て有罪なのだ。ある第三世界の方が私に書いてこられた通り、私のように肌の色が濃い人々に対する欧米の残虐行為に強烈に反対している者でさえ“白人全員有罪だ”。

アメリカのリベラル/進歩派/左翼は、まさにナチスがユダヤ人を悪者扱いし、共産主義者が資本家を悪者扱いしたように、白人の悪者扱いをずっとやってきた。リベラル/進歩派/左翼は、ユダヤ人やロシア人や中国人や東欧資本家やブルジョア中産階級に一体何が起きたのか知っているはずだろうと思いたくなる。リベラル/進歩派/左翼連中は、一体なぜ彼らが憎悪を教え込んだ結果から逃れられると思っているのだろう？

リベラル/進歩派/左翼が表現する憎悪が、白人民族主義者自身が表現する憎悪を越えているということの他に、シャーロッツビルは我々に一体何を教えてくれたのだろう。憎悪ということになると、白人至上主義者は、リベラル/進歩派/左翼に打ち負かされている。

憎悪はアメリカ・リベラル/進歩派/左翼の特徴で、憎悪は必ず暴力で終わる。

北の支配的既得経済権益連中は、資源を、奴隷を解放するための戦争に注ぎ込む興味など皆無だ。連中は、ミシシッピー州から西の土地で、競合がなく、より低価格なイギリス商品に対し、関税で保護された北部で生産された商品を売り込める農業部門が確保されるべく、アメリカ合衆国には一体としてまとまっていて欲しかったのだ。

北部の労働人口も解放された奴隷を望んではいなかった。イギリスの飢餓政策によって、アイルランドから追い出された多数の近年のアイルランド移民は、リンカーンの戦争を“金持ちの戦争、貧乏人の争い”と呼んだ。北部労働者階級にとっての解放された奴隷の意味は、労働人口の増大と、賃金の低下だった。1863年に、共和党が法案を成立させると、デトロイトとニューヨーク在住のアイルランド人は暴動を起こした。暴徒は、その怒りといらだちを北部の黒人に向け、彼らの多くが私刑によって殺された。戦争中に北部で、あるいは南部での連邦再建中、どちらで、より多くの黒人が私刑によって殺されたのか、私には良く分からない。もし何かアイルランド人の記念碑があるとすれば、そうした人種差別主義の像も打倒されなければならない。おそらく自由の女神すら人種差別主義者だ。

しかもアメリカ先住民の言い分を我々はまだ聞いていない。極めて不快な歴史書、The Long Death: The Last Days of Plains Indianで、ラルフ・K・アンドリストは、武装した軍隊に対するより、南部人女性や子供に対する戦争をする方がはるかに容易なことに気がついたリンカーンの内戦将軍連中、ウィリアム・テカムセ、シャーマン、フィリップ・シェリダン、グレンビル・ドッジや他の現代の一級戦犯による平原インディアン虐殺について記している。リンカーンの将軍たちが、アメリカ先住民に対し、シェリダンによるバージニア州のシェナンドー渓谷破壊よりも、更に恐ろしく残虐な虐殺政策を行ったのだ。

リンカーンの歴史研究者トーマス・ディロレンゾ教授によるアメリカ先住民虐殺の梗概はここにある。http://www.independent.org/publications/tir/article.asp?a=803

1868年-76年、ユリシーズ・S・グラント将軍による8年間の大統領職在任中、北軍の将軍連中は、アメリカ先住民絶滅政策を行った。村々丸ごと、あらゆる男性も女性も子供も、殲滅された。北軍の焦土作戦は、火と剣から逃れたインディアンたちを餓死させた。

ディロレンゾ教授はこう書いている。

“シャーマンとシェリダンの軍隊は、主に家族が一緒に暮らす冬の時期に、インディアンの村々に1000回以上の攻撃を行った。アメリカ軍の行動は、指導者連中の絶滅の言辞と一致していた。先に述べた通り、シャーマンは、あらゆる人や犬も含めあらゆるものを殺し、いかなる生存者も餓死したり凍死したりする可能性を増すため、燃えるもの全てを焼き払うよう命令を出していた。兵士たちはインディアンの主要食料、冬服や他の品物の源だったバッファロー絶滅戦争も行った(インディアンは、乾燥したバッファローの骨から釣り針を、腱から弓の弦さえ作った)。1882年までにバッファローは絶滅同然となった。”

捕らえられたインディアン戦士は、ジョージ・W・ブッシュ政権が、サダム・フセインに対して行ったような裁判にかけられ、処刑された。ニコルズ(1978年)によれば“捕虜にされた何百人ものインディアンは、それぞれ、わずか約十分の軍事‘裁判’にかけられた。成人男性捕虜の大半は有罪と認められ、犯罪をおこなった証拠ではなく、単に彼らが戦闘終了時に居合わせたことを根拠に、死刑を宣告された。”言い換えれば、アメリカが、ニュルンベルクドイツ軍幹部を処刑したのと同様に戦争捕虜は処刑されたのだ。

北軍のインディアン虐殺は内戦勝利の前に始まっていた。ディロレンゾはこう書いている。

“サンド・クリーク虐殺として知られているインディアン絶滅の出来事で最も有名なものの一つは、1864年11月29日に起きた。コロラド州南東部サンド・クリークにシャイアン族とアラパホ族の村があった。これらのインディアンたちは、アメリカ政府から、コロラド州にいれば安全だと保証されていたのだ。政府は、安全を確保するため、村にアメリカ国旗を掲げるよう指示し、彼らはその通りにした。ところが、別の内戦‘名士’ジョン・チヴィントン大佐が、別の計画を持って、750人の重武装した兵士で急襲したのだ。第二次世界大戦中の欧州戦域に関する主要歴史学者の称号を持ち、30冊のアメリカ軍事史をものした著名な軍事歴史家S・L・A・マーシャルによる著書、Crimsoned Prairie: Indian Wars (1972年)に何が起きたかについての説明の一つが書いてある。

“チヴィントンの命令はこうだった。‘皆に、大人も子供も、全員殺害し、頭皮を剥いでもらいたい。’ ( マーシャル 1972年、37)。更に、これら平和なインディアンが、アメリカ国旗と降伏の白旗を掲げているにもかかわらず、チヴィントンの軍隊はチヴィントンが見て、承認した‘血に飢え、熱狂した、手足切断、強姦や破壊の丸一日を開始した(マーシャル 1972年、38)。殺害されたインディアンの最も信頼できる推計人数は‘163人で、そのうち110人は女子供だったとマーシャルは書いている(39ページ)。

“砦への帰還後、チヴィントンと部下の侵略者連中は、戦利品の百以上の乾燥した頭皮を振り、デンバー中を行進した。彼らは、そうなるのを目指していた英雄征服者として称賛された。’ある共和党新聞はこう公表した。‘コロラド州兵士たちは再び自らを栄光で覆った’(マーシャル 1972年、39)。

ディロレンゾは言う。“ブラウンとマーシャルによる著書は、コロラド州サンド・クリークで起きたような蛮行が、それ以後の二十年間に何度も繰り返されたと書いている。”

戦犯ナチスがなし得たあらゆることを遥かに超えるシャーマン将軍は内戦初期、彼の目的は、問題の一因たる兵士のみならず“[南部の]人々の絶滅”だと妻に書き送っていた。

彼の妻はこう答えた。“絶滅戦争”を行い、全ての南部人を“豚を溺れさせるように追い立てよ。一人の住民たりとも残り立つことがなくなるまで、彼らの州に火事と剣をもたらさん” (ウォルターズ 1973年、61)

シャーマンは妻の助言を受け入れるべく最善を尽くしたとディロレンゾは書いている。

北軍戦犯が、南部人の非戦闘員に対しておこなった極端な憎悪と残虐行為が、平原インディアンに対して、猛烈にしかけられた。著名な軍事歴史家が、フィリップ・シェリダンがカスター将軍に与えた命令を“アメリカ軍に出されたこれまでで最も残酷な命令”と表現した。

もし銅像を倒すのであれば、ロバート・E・リーで止めるわけには行かないのは明らかだ。我々は、連中自らが“インディアン問題に対する最終解決策”と呼ぶものを実施した、リンカーン、グラント、シャーマン、シェリダンや他の全ての北軍戦犯連中の銅像を引き倒さなければならない。

北軍による南部侵略を、内戦と表現すること自体がウソだ。“内戦”という言葉は、北軍が侵略戦争を始めた事実を隠蔽し、戦争の罪から北を逃すために使われている。内戦というのは、二者が政府支配を巡って戦うことだ。ところが、南部には、ワシントンの政府を支配する興味も、意図も皆無だった。南部州が行ったのは、アメリカ合州国の他の州との自発的つながりを終わらせる憲法上の権利を使うことだけだ。南部が侵略されたので、南部は戦ったのだ。南部人は、北による侵略戦争を内戦と見なしてはいない。戦争が、北軍による侵略戦争だったことを彼らははっきり理解していた。

リンカーンの戦犯軍隊が南部の民間人に対して残虐だったのと同様、南部の人々に対する残虐行為や残虐さは、連邦再建と呼ばれる長い期間の間にエスカレートした。北の与党共和党は、南部が黒人によって支配されるよう最善を尽くし、北の“南北戦争後に南部にやって来て悪事を働く連中、カーペットバガーが”盗める限りのあらゆるものを盗んだ。強姦のおそれがない白人南部人女性は皆無だった。“内戦”マニアたちが、共和党北軍兵士や、連邦再建の共和党工作員がけしかけた元の奴隷から自らを守るために、女性全員が町の外の森の中に隠れた南部の町々があったと教えてくれた。共和党の手によって、南部に起きたことは、国防軍が降伏した際に、ロシア人やアメリカ人がドイツでしたことと変わらなかった。悪魔のように描かれているKKK は、わずかに残された南部の名誉を耐え難い屈辱から守るべく生じた組織だった。

結果的に、共和党に投票しようという南部人は何十年間もいなかった。共和党の連邦再建のまねをして、説得の代わりに、連邦軍を用いて、南部に連邦再建を再びもたらして、民主党は“政治基盤としての南部”を失ったのだ。

アメリカでは、いわゆる“内戦（南北戦争）”に関して、いかなる本当の事実は、もはや教えられていない。本当の歴史の代わりに存在しているのは、ただのウソのみだ。

下記の記事で、経済学者/歴史学者のトーマス・ディロレンゾ教授が、リンカーンが南部を侵略した本当の理由を説明している。リンカーンが南部征服に成功したことが、建国の始祖によって形成されたアメリカ合州国の政治的性格を破壊したことを彼は示している。一般市民に対して戦争を行うという北軍の政策が、20世紀と21世紀の大規模な戦争犯罪の前例となったことも彼は示している。一つの記事で、ものごとをはっきりさせてくれて、正確な歴史の教訓を得られる機会など滅多にはない。ディロレンゾ教授の記事はそういうものだ。http://www.paulcraigroberts.org/2017/08/21/lincoln-myth-ideological-cornerstone-america-empire/

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2017/08/21/trump-american-history-assassinated/
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http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/402.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 強姦男に「いいね！」を押した安倍昭恵サン！　
強姦男に「いいね！」を押した安倍昭恵サン！
http://79516147.at.webry.info/201708/article_260.html
2017/08/23 13:52　半歩前へⅡ


▼強姦男に「いいね！」を押した安倍昭恵サン！


　升永英俊弁護士が、若い女性に酒を飲ませて強姦したＴＢＳの山口敬之について「裁判所が逮捕状を出したにもかかわらず、不起訴になった。首相官邸関係者の大疑惑事件だ」と怒り、ネットでの拡散を求めた。（敬称略）

　安倍親衛隊の自称ジャーナリスト・山口敬之（51才）が知人女性を酩酊させてホテルに連れ込み、無理やり犯し、逮捕状が出た。ところが官房長官の菅義偉の秘書官だった警察官僚の中村格がストップをかけた。

　山口はフェイスブックで強姦報道を否定。その山口の投稿に安倍昭恵が「いいね！」を押した。この恐るべき反応に、「被害女性よりも強姦魔・山口の肩を持つのか」と批判が集中した。

　森友事件で国有地の激安払い下げに絡み、谷査恵子を通して財務省に口利きした疑いがかかっている。昭恵はなぜか逃げ回り、疑惑について説明しようとしない。

関連原稿はここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201706/article_103.html


強姦男に「いいね！」のどこが悪い、と安倍昭恵！　
http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/318.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/199.html

[戦争b20] ソ連兵の「性接待」を命じられた乙女たちの、70年後の告白　満州・黒川開拓団「乙女の碑」は訴える（現代ビジネス）
　　　いまは亡き友を惜しむ豊子さん（筆者撮影）


ソ連兵の「性接待」を命じられた乙女たちの、70年後の告白　満州・黒川開拓団「乙女の碑」は訴える
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52608
2017.08.23　平井 美帆　ノンフィクション作家　現代ビジネス


敗戦とともに崩壊した「満州国」では、地獄絵図としか表現しようのないほど、飢えと暴力、そして絶望が蔓延した。孤立無援の満洲開拓団は次々と、集団自決に追い込まれていった。

そのとき、ある開拓団の男たちは、ひとつの決断を下した。現地の暴民による襲撃、ソ連兵による強姦や略奪から集団を守り、食料を分け与えてもらう代わりに、ソ連軍将校らに結婚前の乙女たちを「性接待役」として差し出したのだ。

犠牲となった「彼女たち」は、日本への引き揚げ後もこの忌まわしい記憶をずっと胸の内にとどめていたが、70年が経ち、その重い口を開いた――。ノンフィクション作家・平井美帆氏の特別寄稿。

■託された詩

忘れられない詩がある。後半のカタストロフィーと対比を成すかのように、詩は明るい朗らかな一節からはじまる。

≪十六才の　春の日に
　乙女の夢を　乗せた汽車　
　胸弾ませて　行く大地　
　陶頼昭に　花と咲く≫

「乙女の碑」と題された詩を書いたのは、黒川開拓団の一員だった文江さん（仮名、2016年1月没、享年92）である。1942年3月、文江さんは両親、妹、弟ふたりの一家6人で、夢と希望を胸に新天地・満州へと向かった。日本が戦争に負けるとは露ほども疑わずに……。

それからおよそ半世紀経ってから、彼女は「乙女の碑」を書き残すことになる。心の奥底に封印されていた記憶は時空を超えて、あの日あの場所へ飛んだにちがいない。再び苦悩を味わいながらも、書き遺さなければならなかった魂の執念が伝わってくる。

「これがすべてなの。話すより、これ読んでもらったほうがようわかるけども。自決を止めるために…って書いてるけど、もう泣けて、泣けてさ」

2016年5月6日、文江さんの親友、スミさん（仮名、当時88歳、以下年齢は取材時のもの）はそう言って、まだインタビューも始まっていないのにこの詩を私に見せてきた。

両面印刷のワープロ用紙2枚。全体がよれた紙には裏表に、計4ページ分の「詩」が縦書きで打ち出され、あとから手書きされた箇所が数カ所ある。題名のななめ左下、赤色のインクで書かれた文言が目を引く。

遺族会以外の人に見せてはいけない

その横には黒インクの手書きで「平成二年　六十五才」とある。時代が平成に移ってもなお、そのことは深いタブーだった。


　文江さんはこの詩を、同じ目に遭った女たちに見せていた(@MihoHirai)

「それ、持っていってもらっていいよ」

遠慮がちな目を向ける私に、「いいよ、私。要らんもの」とスミさんは用紙をぐいと差しだした。約4カ月前にこの世を去った親友の遺書ともいえる詩を――。先ほどまでの穏やかな口調と異なり、声に硬さがにじみ出ていた。

長きにわたって、山麓に封じ込められていた書を手にして、私はスミさんの家をあとにした。弱い雨脚のなか、円を描くように山をくだると、川幅の広い水流が見えてくる。山間の道はどこを走っても、瑞々しい渓谷の景色に縁どられていた。

ここへたどり着いたのはひょんなことからだった。2015年秋、中国残留孤児の軌跡をまとめた本を上梓した私は、それからも継続して満州にかかわった人々を追い続けてきた。とりわけ女たちの満州体験に目を向けていたところ、「黒川開拓団」のことを知る人から話が伝わってきたのだ。

その夜、飛騨川沿いのひなびた旅館で考えた。どうして彼女はほぼ見ず知らずの自分に、亡き親友の詩をくれたのか。スミさんは友の思いを私に託したのだ。私はそう受けとめた。

文江さんの遺した詩は訴える。

≪乙女の命と　引き替えに
　団の自決を　止める為
　若き娘の　人柱
　捧げて守る　開拓団≫

■ソ連の侵攻、集団自決

今からさかのぼること80年余り、日本は中国の東北地帯に「満州国」の建国を宣言。大和民族を頂点とする五族協和をめざすとして、日本人を計画的に満州へ移住させた。「拓け満蒙！　行け満洲へ！」――。旧拓務省はしきりに、人々の愛国心や開拓精神に訴えながら、移民事業を推し進めていった。

だが、すでに戦況で不利な状況にあった国には、ソ連との国境付近に日本人を配置して、軍事的に備えておきたい目論見があった。また、満州移民計画の背景には、過剰人口、耕地の不足によって疲弊する国内の農村問題が横たわっていた。国や県は補助金を出して、農村部の自治体に村を分けて満州に移住させる分村・分郷運動を働きかけた。

村の面積の約9割を山林が占める岐阜県東部の黒川村（当時）。村の指導者らは、食料不足に悩む村の行く末を憂い、国策に従って満州への分村移民を決めた。

1941年4月、黒川開拓団は29名の先遣隊を満州に派遣した。そして、翌年4月から毎年、3回にわたって計129世帯、600人余りが海を渡った。入植地は、新京（現・長春）とハルビンの中間地点にあたる吉林省・陶頼昭（とうらいしょう）の鉄道駅から西一帯だった。開拓民らは複数の部落に分かれ、豆、高粱（コーリャン）、芋などを作付けして農作業に励んだ。


　満洲へ渡った黒川開拓団の子どもたち。まだ平和だったころのものだ（元団員提供写真）

しかし、「満州国」はもろくも崩れ去る。1945年8月9日ソ連の満洲侵攻、6日後の日本の無条件降伏――。約27万人の開拓移民らは、突如、異国となった荒野に取り残された。

もともと、開拓民らが移り住んだ家や土地は、日本人を入植させるために、満拓（満州拓殖公社）が現地民から安く買い叩いたものだった。日本が戦争に負けると、現地民の一部は衣服や物品を狙って、日本人部落を襲ってまわった。



黒川開拓団は襲撃から身を守るために、それぞれの部落から、本部近くの二カ所に集結した。

そこへ、さらに人々を心理的に追いつめる一報がもたされた。30キロ以上離れた隣の来民(くたみ）開拓団（熊本県）270人余りの、集団自決である。団の最期を知らせる役割をになった唯一の生存者・宮本貞喜さんが、命からがら黒川開拓団までたどり着いたのだった。

内地へ帰れるあてもなく、食料も尽きていくなか、暴民の襲撃に怯える集団避難生活がはじまった。さらに満洲侵攻後、陶頼昭駅付近に駐屯していたソ連兵らが、団の集団生活場所に毎夜のように「女狩り」にやってきては、若い女とみれば見境なく強姦をくり返した。

敗戦から数週間経った頃、幹部男性らはある交渉へとたどり着く。

大きな鉄道駅に近い黒川開拓団には、日本人がいることを聞きつけて、遠方から元軍属の日本人が入ってきて、さまざまな情報をもたらしていった。衛生兵、医者、通訳者――。

そこで数名の団幹部らは、ロシア語の話せる「辻」という男の手を借りて、ソ連軍将校側から救援を取りつけた。日本に帰れるまで、現地民の暴徒や下っ端のソ連兵から団を守ったり、食料を分け与えたりしてもらう約束である。そして、団幹部らが引き換えにしたのは……生身の人間だった。

まだ結婚しておらず、数え年の18歳以上。黒川開拓団のなかから「性接待役」として、ソ連軍側に差し出されることになった条件を満たす女性を探してみると、生存者らの証言どおり、12人から15人の少女が該当した。すでに亡くなった人が大半だが、3人の生存者が見つかった。

そのうちのひとりが、文江さんの遺した詩を手渡してくれたスミさんである。3カ月ほど前に大動脈解離に見舞われたという彼女は、「こんな歳になったら病気で死ぬのに、私は助かっちゃって。満州でも生き残ったから強い」とさらりと言った。


　文江さんと九州に旅行に行った時の写真を見せてくれたスミさん(@MihoHirai)

病院で2週間ほど意識不明だったとき、満州のことを口にしていたと息子から聞かされたそうだ。

脳裏に奥深く刻まれた記憶を、スミさんは気負わずに話してくれた。

団幹部から娘たちの「性接待」が命じられたとき、満州へ渡った黒川村の人々は衝撃に揺れた。

「○○さん（開拓団にいた男性）は『そんなつもりで娘を育てたわけじゃない』って泣いて、すごく怒られたけど……。出さざるをえなんだ。お母さんは行かされない、娘さんばっかり」

その日ソ連兵のところに行く女性はどうやって選んだのだろう。

「そりゃあ、具合の悪い人もあるし、もうとにかくめちゃくちゃよ。行ける人は行ってくれってね。義夫さん（仮名）、私のところにくるんよ。『頼む！　明日団に塩がない。塩がのうなってしまった。塩がなけりゃ、コーリャンご飯も食えへんで。その塩、もらわんなんで、頼む、行ってくれ』って。『私、昨日かおとつい行ったばかりだから、行かへんよ！』って」

■ベニヤ板づくりの部屋で

娘らを前にしたソ連兵の将校らは喜んで、ハラショーッと声を上げた。スミさんは自死を試みたこともある。

「あのとき、私は死のうと思って、銃持って外に出たの。重たかったよ。二発、（試し撃ちで）空に向かって撃った。団の人らが裸足で飛んできて、私の指を掴んでとめたの。あくる日、（団幹部らは）こわかったよー」

このような人身取引は9月頃から数カ月間は続けられ、未婚の女性らは数名ずつ交代で、ソ連兵のもとへ送り出された。連れていかれた先は、陶頼昭の鉄道駅付近にあるソ連軍の駐屯地。また本部内の一角にも「接待所」が設けられていた。

そこは「接待」などとはほど遠い、強姦、重姦の場だった。どれほど残酷だったかは、「乙女の碑」の紙に赤でペン書きされた文江さんの文章から浮かび上がる……。

≪ベニヤ板でかこまれた元本部の一部屋は悲しい部屋であった。泣いても叫んでも誰も助けてくれない。お母さん、お母さんの声が聞こえる≫

交代制の接待は団内部の決まりごとだった。病弱だった一人の少女を除き、例外はいなかった。副団長にも年頃の娘がいたが、皆の手前、性接待に出さざるをえない。それでも、副団長の娘は出される回数が少なかったと、スミさんは言う。

食事などは出ず、「接待」のみの時間。そして戻ってくると、団内部に設けた医務室に連れていかれた。また、接待に出た娘たちだけは特別に風呂にも入れた。

「自分もあと数年生まれるのが遅ければ、（性接待に）出さされていた」

神妙な面持ちでそう語るのは、当時12歳だった元開拓団員のみつさん（仮名）。彼女は風呂焚き係を命じられていた。

幹部の男性、義夫が五右衛門風呂を作り、子どもたちが燃えるものを拾ってきた。自分も含め、何百人もいる他の人たちは風呂など入れない。頭髪にはシラミの卵がびっしりとつき、集団生活は不衛生極まりない状態だった。

みつさんは母親にこう訊いたことを覚えている。

「なんで、あの人らだけ風呂に入れるの？」

すると、みつさんの母は「あの人らは自決から守ってくれた人たちだよ」「ロシア人のところに接待に行かれたんだよ」と答えた。何かあったんだな……。みつさんは子どもながらに何かを察したという。

■「独身のあんたらだけ頼む」

豊子さん（91）は、岐阜県内の酪農地で暮らしていた。戦後、満州からの引揚者たちが再入植し、開拓した山麓である。豊子さんは開拓団のリーダーを「先生」と呼び、集団避難生活が始まってから数週間ほど経った頃をふり返った。

「副団長の先生がな、広場の真ん中に皆を集めて言われましてね。奥さんには頼めんけどな、あんたら独り者はどうかな、身体を張ってな、犠牲になってくれやって。旦那が兵隊にいってる奥さんに利用するのは申し訳ないで、独身のあんたらだけ頼むって」

そんな要求を突きつけられたとき、豊子さんはどう思ったのか。

「そりゃあ、嫌でしたし、もうこれで私の人生も終わりと思いましたけれど、日本へ帰りたい。どんな辛抱しても病気になっても苦しい思いをしても、日本へ帰りたい。その一念でした」


　豊子さんは懐かしそうに思い出のアルバムを見せてくれた(@MihoHirai)

一方で、豊子さんは「団のためなら死んでもいいんだって思いました」「団のために仕方がない」とも語った。黒川開拓団に対しては恨む気持ちはないと言い切り、「あんな立派な開拓団はありません。よう、（自分のことを）仲間にして、連れて帰ってきてくれた」と評する。

満州の開拓女塾「興亜凌霜女塾（こうありょうそうじょじゅく）」の卒業生である彼女は、当時叩きこまれた自己犠牲の精神を今でものぞかせた。開拓女塾とは、未婚女性たちに開拓生活に必要な知識や理念を教える訓練校で、卒業生らは「大陸の花嫁」として各開拓地に送りだされた。

彼女の表情に生々しい感情が見えたのは、どのように接待に行かされたかと訊ねたときだ。

「義夫さん、こわかった」

それまで凛としていた豊子さんは顔をゆがめた。

接待係の男性は3、4人いて、「あんたら、今日は出てくれないか？」と娘たちに頼んで回った。豊子さんが名前を出した男性については、スミさんも「『義夫さん、嫌い』ってみんなが嫌がっとったから。みんな怯えとったよ」と語り、集団内の命令系統が浮かびあがる。

豊子さんによると、駅のほうへ馬車で連れていかれ、遅くとも翌朝には団へ返されたという。風呂や消毒の甲斐もむなしく、犯された少女らは次々と性病に感染していった。さらには発疹チフスも大流行し、開拓団では毎日のように人がばたばたと死んでいった。

「皆、性病を貰ったんです。性病と発疹チフスが一緒になっちゃったから。12人のうち、7人くらいは亡くなったんです。『（日本に）帰りたい。帰りたい』って言いながら、向こうで死んでいった」

豊子さんも発疹チフスに感染したが、九死に一生を得た。そのうち団では遺体を巻く菰（こも）も底をつき、旧本部の裏に野ざらしとなっていった。

敗戦の翌年、1946年5月。ようやく日本への引揚船がコロ島（遼寧省）から出港を開始した。同年8月以降、黒川開拓団は複数回にわたって引揚げを果たしたが、600人以上いた団員のうち、200人余りが満州や引揚げ途中で命を落とした。

■引き揚げ後も続く苦しみ

懐かしいふるさとに戻ると、娘たちが性接待に出された話はタブーとなった。

「もう、みんなが表に出さんかったからね。あの当時はとっても、こんなことは話せんて」

しみじみとそう語るスミさんは、満蒙開拓青少年義勇軍（青少年を開拓事業に参加させる制度）の隊員だった男性と結婚した。結婚前に接待のことを伝えると「そりゃ、辛かったやろう」と言葉をかけてくれたという。だが、妻が元開拓団員らの集まりに参加するのは嫌がった。

スミさんには、わが娘にも打ち明けられないと思った出来事がある。10数年前、長女と居間でテレビを見ていたときだ。韓国の慰安婦問題のニュースが流れると、娘はとがめるような口調で言った。「慰安婦、慰安婦って自分から言うとったら、子どもや孫に迷惑がかかる。自分からよう言うわね」と――。

「あーだから、私は言うたらあかんって思って」

スミさんは押し殺すように声を潜めた。

「言いたいことはもう、皆で言うちゃっとるで。集まったときに」

胸の奥の苦しみは、同じ目に遭った女たちと集まったときにだけ、思う存分吐き出すことができた。帰国後、親分肌だった文江さんが仲間を誘い、「乙女会」と名づけて、外に連れ出してくれたのだ。

遺族会の集まりで、あの話を持ちだす者はいなかった。ところが少人数になると、彼女たちをからかってくる父親世代の男もいた。それはこともあろうに、性接待に行かせていた側の団幹部、義夫からのものもあった。

豊子さんも、元義勇軍の男性と結婚した。満洲引揚者が多い部落に嫁いだ姉に、弟は「お姉はそんな既存部落なんて、嫁に行けんわ」とよく口にしたそうだ。さらに「嫁入り」前には、日本に帰ってきてからは梅毒が出てないことを医者に一筆書いてもらい、夫側に見せたのだという。

■ベルトを外す金属音がトラウマに

当時数え年で18歳。最年少で性接待に出さされた照子さん（仮名、88）は、東京郊外の街に暮らしていた。同居家族に聞かれると困るからと外で待ち合わせたが、喫茶店にも入ろうとしない。以降、照子さんとは交流を続けているが、いつも人目のつかない場所を彼女は選んだ。

照子さんは戦後、黒川開拓団の遺族会とは距離を置き、集まりに一度も顔を出したことはない。ただ、同じ開拓女塾で学んだ豊子さんとだけは、たまに手紙のやりとりをしていたそうだ。

彼女は豊子さんとは異なる思いを、黒川開拓団に対して抱いていた。

「開拓団にいい思い出、ひとつもありません。集団生活に入るでしょ。これが日本人か！って思った。言うことを聞く者はいいけど、よそ者扱いは見え見えでやるしね」

照子たち一家は、継母のつながりから開拓団に加わった。だが、満州にわたってから父母は離婚。叔父も開拓団にいたが、団幹部の男性らとは折り合いはよくなかった。

照子は辛い記憶をいくつも吐き出した。ソ連兵や中国人に殴られたとき、大人は誰も助けてくれなかったこと、同胞の裏切りによって中国人に売られて連れていかれそうになったこと――。

壮絶な満州体験を持つ彼女だが、これまでは過去をふり返る余裕などなく、生きるためにがむしゃらに働いてきた。

「私らなんて恥かしゅうて、ずっと口に出さんかったよ。だけど復興も見たし、あれからおいしいものも食べさせてもらったからよかった。それから、私、少し書き残す必要があるなって思って」

70代になってから少しずつ綴るようになったノートには、短歌風に思いが綴られていた。

≪守り忘れたか　関東軍。婦女子残して　又今日も南下する≫
≪日本に帰りたいと静かに眠る友の顔　一夜明ければ動かぬ人に≫

満州に進駐していたソ連兵らは黒川開拓団の避難場所へやってくると、少女らを見つけては引っ張り出していった。

「ソ連兵が来たーって聞いただけで、心臓がね、動いているか動いていないのか、わからなんようになっちゃう。ここら辺が冷とうなってきちゃうの」

照子は胸に手を置いた。ソ連兵は抵抗する未婚の娘たちを銃で殴り、何度失神しても連れ去ろうとした。


　漢口の陸軍病院で被弾した傷跡を見せる照子さん(@MihoHirai

そうこうしているうちに、今度は上の者たちの間で「性接待」の話がまとまった。

≪自決のがれて一息つく間もなし　接待に切りかえられる≫

極限状態とはいえ、どうしてそんなことを思いついたのか。思わずそうこぼした私に、照子さんは被せるように言った。

「楽よ、そうすれば楽じゃない。出しとけば、自分たちがわいわい騒ぐことない。出さないと『女出せ！　女出せ！』ってつつかれるから。大変じゃない。探しにいくの。皆、嫌で逃げてるから、どこに隠れてるかわからないし」

親に力がある人は（ソ連兵のところへ）行かされる回数が少なかったと、照子さんも語った。おばあさんたちの話からは幾重にも折り重なった差別構造が透けて見えてくる。「接待所」には仕切りもなかった。娘がずらりと並び、友人が犯されているのも見える。

「だから、隣にいる人とね、『お互いにがんばろう』って言って、こうやって手を握ってね」

強姦するときも、ソ連兵は銃の向きを変えただけで肌身外さない。恐怖で身体が硬直し、頭は真っ白である。やがて、ガチャッ、ガチャッと音がする……。兵士が太いベルトを外すときの金属音だ。帰国後もあの音が耳から離れず、フラッシュバックに苦しんだ。

「男はああいう目をさせておいてねえ、それで助かっておいてね。帰ってきたら、『いいじゃないか、減るものじゃないし』って、とんでもない話だよ」

団幹部だった男性から発せられた、性暴力を軽んじる言葉。そうした心ない言葉は再び女性たちを深く傷つけていた。

≪傷つき帰る　小鳥たち
　羽根を休める　場所もなく
　冷たき眼　身に受けて
　夜空に祈る　幸せを≫

詩の「小鳥」の横に“娘”、羽根の横に“心”と、文江さんは書き入れている。

＜明日公開予定の後編へ続く＞





http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/807.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] トランプ大統領の命取りになるアフガン増兵　　天木直人　：国際板リンク
トランプ大統領の命取りになるアフガン増兵　　天木直人

http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/401.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/200.html

[経世済民123] 年金の手取りを減らす、健康・介護「保険料インフレ」の実態（ダイヤモンド・オンライン）


年金の手取りを減らす、健康・介護「保険料インフレ」の実態
http://diamond.jp/articles/-/139493
2017.8.23　深田晶恵　ダイヤモンド・オンライン


　私は80代の夫の両親と同居している。よく「東京に住んでいて、子どもがいないのに同居とは、珍しいですね。大変じゃないですか？」と言われるが、まったく大変ではない。中高年4人で楽しく暮らしている。仲良くできるのは、義理の両親と相性がいいのと、食べるものの味付けが実家と同じからだと思う。

　私の役割は「働いて収入を得る」ことと、「家庭内ＦＰ」の2つ（家事は義母が担当してくれている）。高齢の親にとって「家庭内ＦＰ」はとても便利な存在のはず。役所や金融機関の手続きは、私が代行することがほとんどだ。

　高齢者にとって負担なのは、役所から送られてくるさまざまな郵便物の処理だろう。わが家の場合、両親宛てに来たものは、とりあえず自分たちで開封して読むことになっている。

　返信などアクションが必要なものは「見てほしい」と声をかけられ、私が手続きをし、両親がアクション不要と思ったものは、「あとで晶恵（私のことです）が見る引き出し」に入れる。今のところ、自分たちで「アクション必要、不要」を読み取ってくれるので助かっている。

　先日、その「引き出し」を開けたら、郵便物でいっぱいになっていたので、整理をすることに。そこに入っているのは、年金額の通知、介護保険料や後期高齢者医療保険の保険料通知、固定資産税通知、使った医療費の通知など「アクション不要の通知類」。10年分以上あるものも…。


種類別に仕分けをしたところ

　古いものは、そのまま捨ててもよかったのだが、この連載コラムのネタになるような「お宝」があるかもしれないので、中身を確認することに。仕分けに取りかかったら意外に大変。休日がつぶれてしまった。

　ありましたよ、みなさんにお伝えしたい「お宝」になるネタ。当コラムでも頻繁に「社会保険料は年々アップし手取りを目減りさせている」と書いているが、それを確認できる過去の通知類が出てきた。介護保険料と（75歳以上の）後期高齢者医療保険料の通知の封書に「保険料の計算式」のチラシが同封されていたので、それをもとに保険料を計算してみた。

介護保険料はじわりじわりと
確実にアップしている

　まず、介護保険料から見てみよう。両親は、国民年金の自営業だったため年金額が少ない。義父と義母の実例の保険料だと、サラリーマンのみなさんの参考にならないので、計算式を参考に保険料を計算してみた。



（Ａ）基礎年金（約78万円）だけの妻（夫は住民税課税）
（Ｂ）厚生年金が220万円だけの人
（Ｃ）厚生年金が220万円＋退職金の年金受取りが120万円＝合計340万円の人

　の3つのケースの保険料試算である。

　注目ポイントは2つある。

　ひとつは、退職金を年金受け取りすると「年金収入」が増加し、保険料が高くなること。収入が増えると保険料も増えるのは当然ではあるが、3年に一度の保険料見直しごとに（Ｂ）厚生年金だけの人と（Ｃ）厚生年金＋退職金の年金受け取りの人の保険料の差が開いていくことに注目したい。

　もうひとつは、「所得段階」の区分が見直しごとに増えていること。2006～2008年度は「7段階」だったのが、13段階、15段階と細分化され、ついに今年度は17段階だ。

　実は、基礎年金だけなど年金額が少ない人の区分では、保険料は大きくアップしていない。細分化されるほど、年金収入が多い人には不利となっている。

　実際に保険料インフレを金額で見ると、やはり退職金を年金受け取りにするのはおすすめしがたい。

75歳以上の「後期高齢者医療保険」の
保険料は、介護保険料よりも多い！

　次は75歳以上の「後期高齢者医療保険」の保険料を見てみる。保険料は、被保険者ごとの「均等割の金額」と、所得に応じた「所得割の金額」の合計で決まる。



　後期高齢者医療保険の保険料は、2年に一度の見直し。見直しごとに「均等割額」も「所得割率」もアップしているのが一目瞭然だ。しかし、計算式のチラシをよく読むと、いずれも「軽減措置」が設けられていて、上記の計算式で算出するより少ない保険料となる（軽減措置の計算は複雑！）。

　介護保険で例にとった2つのケースで、保険料を試算してみた。

（Ｂ）厚生年金が220万円だけの人
（Ｃ）厚生年金が220万円＋退職金の年金受取りが120万円＝合計340万円の人



　ヨコで見ても、タテで見ても、う～んと考えてしまう保険料だ。

　ヨコで見ると、「Ｂ 厚生年金だけの人」に比べ「Ｃ 厚生年金＋退職金の年金受け取りの人」の保険料が多いことがわかる。退職金を年金受取りすると、2010～2011年は約10万円、今年度だと約12万円も保険料が増えるのである。結構な負担感だ。

　タテで見ると、2010～2011年から今年度まで「Ｂ 厚生年金だけの人」の保険料は大きくアップしていないが、「Ｃ 厚生年金＋退職金の年金受取りの人」は3万円以上も増えていて「インフレ」だ。年金収入が多いほど、保険料インフレの影響を受ける傾向にある。

　前述のように後期高齢者医療保険の保険料計算には、「本来の料率」から「軽減措置」の分が差し引かれている。ただし、「軽減措置」は激変緩和の意味を持つため、恒久的に行われるわけではないだろう。

　社会保険料の仕組みと、それが「インフレ傾向」にあることは、年金生活に入る前にぜひ知っておきたい。退職金は一時金でもらえるものは一時金で受取り、リタイア後の年金収入を増やさないのが、年金生活の手取り額を目減りさせないための対策なのである。

（（株）生活設計塾クルー取締役　ファイナンシャルプランナー　深田晶恵）




http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/315.html

[戦争b20] 米・北朝鮮間で軍事衝突が起こり得る5つの理由（）


米・北朝鮮間で軍事衝突が起こり得る5つの理由
http://diamond.jp/articles/-/139494
2017.8.23　田中 均：日本総合研究所国際戦略研究所理事長


　米朝の軍事衝突を否定できないのには5つの理由がある。

　北朝鮮という国と米国という国の歴史的成り立ちに起因する面もあるが、同時に金正恩第一書記とトランプ大統領を取り巻く内外の環境に起因するところも大きい。

　問題の根源は北朝鮮にあることは疑いの余地はないが、日本を含め東アジア地域にとって深刻な犠牲を強いる軍事衝突は何としても避けなければいけない。

　このためには、北朝鮮への制裁措置を実効性のあるものとしつつ、主要国と現状認識を共有し、問題解決のための外交を始動させなければならない。

現在ほど米朝対決リスクが
高い時期はかつてない

　米韓合同軍事演習も始まり、北朝鮮核・ミサイル問題を巡り再び緊迫を高めている。米朝間のやり取りは今後とも起伏があろうが、軍事衝突が起きる潜在的な危険は間違いなく存在している。

　韓国の文大統領は8.15解放記念日（光復節）の演説で「朝鮮半島で二度と戦争があってはならない。誰も韓国の同意なく軍事行動を決定することはできない」と述べたが、日本も同じ立場にあるはずである。

　軍事行動のコストは日本にとっては大き過ぎるし、もし軍事行動がとられれば、当然、日本にある米軍基地も巻き込まれるわけで、日米安保条約の事前協議の対象となる。

　日本政府は弱腰ととられることを嫌うのか、「圧力が必要」「対話のための対話は意味がない」といった発言を前面に出し、真正面から交渉による解決を呼びかけるといったことはないように見受けられる。もちろん、圧力は緩めてはならないし、とりわけ中国は国連安保理で同意した制裁措置を厳格に実行していかなければならない。

　しかし、同時に日本にとって大きな犠牲を伴う朝鮮半島の戦争があってよいはずはなく、日本の外交は問題の平和的解決に向けて傍観者ではなく当事者として機能しなければならない。

　筆者は安保問題や経済問題で長年米国と交渉した経験を持ち、北朝鮮とも厳しい交渉を長い間続けた。その経験から考えると、現在ほど米朝対決のリスクが高い時期はない。米朝の計算違いによる軍事衝突の可能性は低くないからだ。

　そのことを日本を含む関係国は理解しなければならない。「5つの理由」をあげたいと思う。

お互い理解していない
「米国の本質」と「北朝鮮の心理」

　米朝間の軍事衝突が否定できない理由の一つは、北朝鮮が「米国の本質」を理解していないことだ。

　米国は自国の安全が直接、脅かされていると認識した時はこれまでも、毅然とした対応をとってきた。日本軍の真珠湾攻撃が米国を太平洋戦争に駆り立てた。9.11同時多発テロは「ならず者国家は先制攻撃をもってでも撃つべし」といういわゆる「ネオコン」の主張に基づき、テロとの戦いやイラク戦争に米国を駆り立てた。

　北朝鮮は米国に届く「核ミサイル」は攻撃されないための抑止力として自国の安全を担保するための最善の手段と考えているのかもしれないが、これは大きな間違いである。全く逆といってもよいかもしれない。北朝鮮が米国本土を射程に収めるＩＣＢＭ（大陸間弾道弾）を持ち、核弾頭の小型化に成功すれば、米国による北朝鮮攻撃の蓋然性は増すことを北朝鮮は知るべきだ。

　米国本土が北朝鮮の核攻撃のターゲットになり得るという状況を米国が許容するはずもない。北朝鮮の核施設を取り除くための米国の攻撃は仮借ないものとなるだろう。グアム周辺に4発のミサイルを撃つという北朝鮮の計画が、かくも強いトランプ大統領の反発を引き起こしている背景である。

　二つ目は、米国も「北朝鮮の心理」を理解していないことだ。

　米国は唯一の超大国としての圧倒的力を背景に上から押さえつけるという態度をとりがちである。

　これは日本も経験済みだ。日米経済関係が最も厳しかった80年代後半に数々の日米経済摩擦案件についての交渉を行ったときの常だったが、「米国の市場を閉められたくないのであれば日本の市場開放をしろ」と要求を突き付け、自国企業の輸出努力の欠如などは一切問わず、議会の制裁決議などを背景に日本に譲歩を迫った。

　私は「脅迫の下で交渉はしない」と当時の通産省の幹部とともに交渉の場から引き揚げたことも多かった。しかし多くの場合に日本が妥協したのは米国に安全保障を依存する同盟国であったからである。

　しかし北朝鮮や中国はそうではない。

　北朝鮮は国際法に違反し、数々の安保理決議にも明白に違反し、核ミサイル開発を進めている訳であり、米国や日本が強硬な立場を貫くのは当然だろう。しかし、相手を締め上げて降参させることができればよいが、北朝鮮核問題の歴史はそれではうまくいかないことを示してきた。

　また、現時点の最大の目的はいかにして大きな犠牲なく北朝鮮の核・ミサイルの脅威を取り除くかということにあり、問題の本質は「交渉による解決」を可能にできるかということだ。

　北朝鮮は過去にロシア、中国、日本といった周辺大国に蹂躙されてきた歴史を持つ。強いもの、大きなもの、力による押しつけには強く反発をする。

　私が拉致被害者や核・ミサイル開発の問題で、北朝鮮との一年に及ぶ水面下の交渉で心がけてきたのもこの点だ。相手を脅すよりも信頼関係をつくることが交渉妥結の早道である。北朝鮮の米国に対する反発は異常なほど強いことは米国も理解するべきだ。

国内に「強さ」示すことが必要な金書記
シナリオ実現の実働部隊欠くトランプ大統領

　三つ目の理由は、金正恩第一書記にとり「強さ」を示すことが国内的に必須なことだ。

　北朝鮮は完璧な情報のコントロールを行うとともに、恐怖政治により国民の不満を抑え続けてきた。だが金日成から金正日、金正恩と三代続くに従い、カリスマ性は薄くなり、強権に依存する度合いも強くなってきた。

　いまだ指導者の地位に就いて日も浅く、十分な統治経験のない若き指導者として国内の権力基盤を固めるため自分の「強さ」を示すことに躍起となっている。核・ミサイル・対米関係・対中関係・対日関係で「強さ」を見せることが国内対策として必須と映っているのだろう。この点を顧みず国際社会が強気一辺倒で進むと、思わぬ北朝鮮の反応を引き起こす可能性がある。

　四つ目は、トランプ大統領にとり国内的困難と対外関係は密接に関係することだ。

　トランプ大統領は就任以来、公約実現のため行動を始めたが、政策意図表明はともかく、現実にオバマケアの改廃や予算の裏付けを得て所得減税・インフラ投資を実現に導くには至っていない。それどころか議会やメディアとの対立、さらにはホワイトハウス内部の抗争も深刻だ。

　北朝鮮問題についても「軍事的オプションを排除せず強さをデモンストレーションし、中国の北朝鮮への圧力強化を図る事により北朝鮮が交渉に出てこざるを得なくする」というシナリオがスムースに動かない。

　この大きな原因の一つは、シナリオを実現する準備や根回しを行う国務省幹部などの実働部隊を欠いていることにある。

　また最近では大統領の人種差別問題への発言に対するへの批判も高まっており、「ロシアゲート」を巡る特別検察官の捜査結果次第では、トランプ大統領が窮地に立たされることも容易に想像し得る。このままいけば、振り上げたこぶしを、本当に下ろさざるを得なくなるといった状況が出てくる怖れを排除することはできない。

　五つ目の理由は「ツイート」と「大本営発表」の“齟齬”がお互いの計算違いを引き起こすことだ。

　北朝鮮は完璧に情報をコントロールし、「大本営発表」を日常的に行い得る国だ。

　その時の必要性が、「北朝鮮核ミサイルの輝かしき進展」であれば、事実かどうかは別に、すべての対外発表や宣伝は巧みに演出される。

　一方で、米国の今の対外的発表ぶりは整合性を欠き、トランプ大統領の「ツイート」は感情の赴くままといった面も目立ち、慎重に練られた発表とは考えられない。他方、マティス国防長官やティラーソン国務長官が柔軟路線をとり、役割分担をしている気配もある。

　しかし北朝鮮の目から見れば、民主主義国の微妙なチェックアンドバランスの動きを理解せず、トランプ大統領のツイートに絶対的な意味を与えてしまう可能性も存在する。

　このように米朝とも必ずしも真実を語っていないにもかかわらず、もし水面下でチャネルが存在しなければ、双方が相手の対外発表を文字通り受け止め、計算違いが生まれる危険性がある。

　では、無用な計算違いや偶発的要因に基づく軍事衝突を避け、交渉に道筋を開くためにはどうすれば良いのだろうか。

　最も必要なのは関係国の認識の共有だ。

　このままいけば、上に述べたような理由で、誰も望まない軍事衝突に至る蓋然性が高まることについての認識の共有である。

　さらに具体的な交渉条件などの設定に向けて行動する前に、少なくとも米国・中国・韓国・日本の四ヵ国が、水面下で対北朝鮮アプローチについて徹底的な協議をする必要がある。日本もこれまでの北朝鮮との接触に基づいて、有益な意見を述べることができるはずだ。

まず米中韓日で認識共有が重要
本格的な協議交渉は6ヵ国に戻れ

　その際に留意すべきは、これまでとは脅威のレベルが圧倒的に上がっていることであり、一方では、少なくともこの四ヵ国間には共通の前提ができつつあることだ。

　即ち、米国のティラーソン国務長官が述べた北朝鮮の核放棄に対応する「四つのＮＯ」は中国も含めた四ヵ国の共通認識となり得る。

　北朝鮮の体制変換を求めない、政権の崩壊を企図しない、朝鮮半島の統一を加速する意図はない、米国が38度線を越えて軍を派遣する口実を求めないという四つの点である。

　このような共通認識がまず四ヵ国で確立されれば、北朝鮮との交渉を本格化させることは可能だろう。北朝鮮を意味のある交渉に引き出すための中国の役割も重要だ。もちろんこのような認識に基づき交渉を行い、究極的に北朝鮮の核放棄を実現するのは長い道のりだろう。

　当初のきっかけは米朝の直接的な話し合いであったとしてもかまわないのではないか。

　しかし本格的な協議交渉は、北朝鮮とロシアを加えた「6ヵ国協議」に戻ることが好ましい。朝鮮半島の平和と安定に直接的な関わり合いを持つ6ヵ国の参加は、合意の安定性を担保するうえで不可欠だからだ。

（日本総合研究所国際戦略研究所理事長　田中 均）



http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/808.html

[経世済民123] 9月に世界的な経済・金融危機が予想される理由（ダイヤモンド・オンライン）


9月に世界的な経済・金融危機が予想される理由
http://diamond.jp/articles/-/139412
2017.8.23　宿輪純一：経済学博士・エコノミスト　ダイヤモンド・オンライン


　経済、とくに金融の分野は、机上の理論的な分析だけでは不十分で、金融市場取引の現場を経験していないと分からない部分が多い。分析予想をするときには、そうした現場の知識も踏まえ、様々な情報を組み合わせて積み上げていく必要がある。

　そういった観点から見ても、この9月は経済・金融危機が発生する可能性がある。今年の世界経済は米国と中国が牽引してきたといっても過言ではないが、その2つの国の経済の転換点になりそうなのが9月なのである。

　2017年の世界経済の課題については、本連載『2017年の世界経済はこの「4大課題」に左右される』にも書いたが、トランプノミクスの実現（米国）、ＥＵ離脱の行方（英国）、黄信号の経済（中国）、限界の金融政策（日本）の4つがある。その中で、今回は米国、中国、日本について、さらに解説する。

　中国経済については、本連載『中国経済は9月以降が危ない』に詳しく書いたのでご参照願いたいが、要は、中国は現在、5年に一度の共産党大会のために、かなり“無理な”経済安定化政策を採用している。党大会で人事が終わったら、その無理な経済安定化政策を転換する可能性が高いからである。

米「債務上限」が今年も9月末に

　米国経済については、9月“末”が一つの山だ。米国の連邦予算は10月から新年度に入るが、米国は財政赤字に関しては日本とは違い、“法律で”連邦債務（国債発行額）上限を規定している。そのため9月末までに上限を上げる法案を通さなければならない。以前は「財政の崖」ともいっていたが、米国はこの法案が通らないと補正予算などは立てずに、官庁を閉めてしまう。

　トランプの看板公約に、オバマケアの見直し、法人税の大幅（20％）減税、1兆ドルのインフラ投資がある。オマバケアに関しては微妙だが、減税やインフラ投資には予算を使うので、財政的に問題になる。つまり、9月末までの財政議論の中に織り込まなければならない。当初の計画では、この3つの案件はこの順番で昨年末までに法案を通す予定だったが大幅に遅れている。9月末までに議論をまとめるのは大変な困難が予想される。それが米国経済・金融市場の混乱要因になることは十分予想される。

　さらに9月には19～20日でＦＲＢのＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）が開催される。ＦＯＭＣは年に8回開催され、そのうち金融政策の変更は3月・6月・9月・12月にしか実施されない。この時は議長の記者会見がセットされており、自ら説明をするからだ。

　金融政策を司る中央銀行は、基本的には常に正常なレベルの金利を維持＝「正常化」したいという強い意思を持っている。それは、経済（景気）は波であり、再度、経済が悪化した時に、金利を下げて刺激できる余地を持っておかなければならないからだ。ＦＲＢは2015年に1回、2016年に1回、そして2017年には連続2回（2016年12月からは連続3回）金利を0.25％ずつ上げている。

　現在の金融政策は金利と資金量の2つの視点を持っている。金利と資金量の操作の違いは、金利についてはオーバーナイトなどの短期金利がメインの対象であり、資金量についてはその対価として国債などの長期金利に影響を与えるので、両者は意味合いと重さが違う。かつてバーナンキ前議長がＦＲＢ保有資産の縮小（テーパリング）について話をしただけで、金融市場は大きく荒れた。それだけ資産の縮小はデリケートであり、影響が大きいのである。

　そのため、満を持してこの9月に議論し、資産の縮小を開始する。リーマンショックの対応のために拡大を始めた当時約9000億ドルのＦＲＢの資産は、現在、約4.5兆ドルと約5倍にもなっている。しかも、引き締めは株価が上がっている時しか実施しにくいのが実情だ。その後、12月には0.25％の利上げを行うであろう。ＦＲＢは株価が上がっているうちに正常化をしたいので、ある意味、焦っているのである。

　つまり、9月19～20日のＦＯＭＣの影響が金融市場に出る可能性は高い。付け加えるならば、昨年12月に米国が利上げを実施した際に中国人民元が下落を始めたように、米国が金融正常化（引き締め）、とくに影響の大きい資産の縮小を始めると、新興国通貨が下落を始める可能性がある。かつてのアジア通貨危機をはじめ、そのきっかけは米国など先進国の利上げであることが多い。

　さらにいえば、資産の裏打ちがないビットコインなどの仮想通貨は、そもそも相場物のように乱高下する性質を持つが、通貨危機のような状況の時にはもっとも下落する可能性が高い（ただし、まだ誤解が多いが、仮想通貨は法的にも“通貨”ではない。仮想貨幣などと表現を変えた方がいいだろう）。

　さて日本は今、金利のコントロールに主眼に置きながらも、資産の縮小に取り組み始めている可能性が高い（本連載『日銀の「出口戦略」は実はもう始まっている』参照）。年80兆円の国債買取金額も約60兆円程度になりそうである。この舵取りは非常に難しく、日本については9月が転換点とはいいにくい。ただ、欧州（ＥＵ）、英国、スウェーデン、カナダ、豪州がすでに正常化に向かうと宣言しており、カナダなどから実施が始まっている。日本も、こうした先進国の正常化（引き締め）の流れに同調しようとしているのである。

　このように9月は月末にかけて経済・金融の“山”が重なるので注意が必要だ。いずれも下落方向なので“谷”といってもいいかもしれない。なおかつ経済・金融の世界では、対応の動きが早めに出ることが多いので、それも意識しておく必要がある。

（経済学博士・エコノミスト　宿輪純一）



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/316.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 稲田朋美とは何者だったのか？～欺瞞と不誠実さ以外に残ったモノは… 日本はもうPKOに参加できないかも（現代ビジネス）


稲田朋美とは何者だったのか？～欺瞞と不誠実さ以外に残ったモノは… 日本はもうPKOに参加できないかも
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52548
2017.08.23　篠田 英朗東京外国語大学教授　国際関係論、平和構築　現代ビジネス


■稲田大臣の辞任を思い出す

すでに二代前の防衛相の話になるが、外務大臣との兼務を一週間こなした岸田文雄氏、二回目の防衛相就任となった小野寺五典氏と比して、あまりに低評価だった稲田朋美防衛相が内閣改造の一週間前に辞任したのは、南スーダンPKOに派遣した自衛隊員の日報隠ぺい問題の不手際の責任をとってのことだった。

稲田元大臣が残した負の遺産は大きい。その最たるものは、日本のPKOへの貢献に対するマイナス効果だろう。

もともと自衛隊の南スーダンからの撤収は、これまでのPKO派遣とは違い、国連ミッションが終了する前に一方的に撤収を図るという点で、初めての出来事だった。現代の国連PKOに日本が参加することの難しさが露呈した事件であった。


　南スーダンPKO派遣の自衛隊部隊〔PHOTO〕gettyimages

撤収が発表された3月11日、私は次のようにブログに書いた。

「これまで自衛隊の撤退を要求する人々は、常に抽象的かつ非現実的な言い方で、自衛隊ではない平和への貢献の仕方があるはずだ」、と言い続けてきた。明日も多くの人がそういうことを言うだろう。気楽である。

誰も具体的な方策に関心がないのだから。抽象的かつ非現実的な言い方で、「日本政府は、自衛隊派遣以外の方法で、早く南スーダンを平和にするべきだ」、と言い続けておけばいい。それで日本社会ではOKである。

これまで自衛隊の撤退を要求する人々は、南スーダンは危険地だ、紛争地だ、ジェノサイドが起こる、と様々なことを言ってきた。しかしそれもせいぜい5月までの話だろう。

そうすれば日本では誰も南スーダンの話などをしなくなる。少なくとも余程の事件でも起こらなければ、ニュースなどで取り上げられる可能性も皆無だろう。」（参照「自衛隊の南スーダンからの撤収は残念でならない」）

もはや過去の昔話のように感じられるが、「早く撤退させろ」「政府は戦争をしたがっている」「アベは戦死者を作りたいんだ」の大合唱をしていた批判勢力は、その後すっかり「モリ・カケ」問題の専門家となった。

さらに今は新しい攻撃材料を探しながら内閣支持率の低下率をチェックするのに忙しく、まさか「自衛隊以外にも日本は南スーダンにできることがある」などといった昔の言葉を思い出す余裕があるはずもない。

だがだからこそ稲田元大臣について思い出してみることは、日本のPKOへの関与という「時機を外した」ネタについて考え直してみるための、ささやかな方法であるかもしれない。

■「司法試験に合格した？」

内部リークと思われる情報が相次ぎ、最後の最後まで「まつエク」に気を遣っていたなどのエピソードが豊富な稲田元大臣だが、私個人が最も目を見張ったのは、次のような記事だ。

「弁護士であることが自慢の稲田氏は、大臣レクでもすぐに『これ、法的根拠あるのか？』と問い詰めてくる。職員がすぐに返答できないと『あなた司法試験に合格したの？　してないでしょう』と畳みかけるのがパターンです。」（参照「『司法試験に合格した？』と驕る稲田朋美氏　陸自“2.15クーデター”で撃沈」）

にわかには信じられないやりとりだ。政治家というのは人の上に立って責任を取る役を引き受けるのが仕事だろう。

私が得た情報を見る限り、稲田氏は、実際にはあまり弁護士としての実践歴がないようだ。あるいは依頼人にも「あなた司法試験に合格したの？」と問い詰めていたのだろうか。

私事になるが、私の亡父は、弁護士だった。私にとって弁護士とは、「法的根拠があるのか？ と問い詰める人」のことではない。むしろ深夜にかかってきた「先生、大変なことになりました」といった電話に、夜を徹して何時間でも付き合う、そういう生活をする人のことだ。

人間を相手にしない医者や法律家、そして官僚や政治家は、社会において最も信頼してはならない人物だろう。



稲田元大臣時代に、南スーダンで「戦闘」があることが否定され、あるのは「衝突」だけだと説明された。「戦闘」だと言ってしまうとPKO協力法違反になってしまうので、「衝突」と言っているのです、と稲田大臣が自分自身で説明して、大きな衝撃を放ったこともあった。

どう考えても、「戦闘」か「衝突」か、といったことは、何ら重要なことではない。たとえ「衝突」だと言い張った場合でも、隊員の士気を高めるために名誉を与え、必要な措置を提供するために努力することは、もっとできたはずだ。

ところがそのような努力を払うことなく、大臣が「戦闘ではなく衝突なのですから、つまり問題がないということです」、と言わんばかりの態度を取り続けたことは、今後の日本のPKO派遣に巨大な負の貢献をした。

欺瞞と不誠実さに満ちた態度が、国連PKOへの日本の取り組みに付帯するものなのだとしたら、いったい誰が積極的にPKOに貢献しようなどと思うだろうか。

■日報問題と日本の国益の行方

私の大学の同僚の伊勢崎賢治さん（東京外国語大学教授）は、自衛隊派遣にともなう矛盾を指摘し、一度撤収させて体制を整備するべきだ、という論陣を、この『現代ビジネス』も含めた各種メディアで展開させていた。

私自身は、正直、懸念していた。矛盾の是正というのは誰がやろうとしても簡単ではないので、ハードルを高くしすぎると、結局、趣旨は正当でも、効果は逆にふれることがあるのではないか、と。

つまり、矛盾があまりにも顕在化してしまうと、かえってもう誰もPKOに手を付けようとしなくなるのではないか、と懸念していた。

私とて個人の願望としては、政治家の方に勇気を持って矛盾の整理に動き、その上で日本のPKO活動を充実させてもらいたいと思っている。

だが、日本国民の多くが私のように考えているわけではないし、実は伊勢崎さんのように考えているわけでもない。

つまり政治家の多くは関心を持っていない。結果として、矛盾の強調は、日本のPKOからの静かな全面撤退だけを招いていくのではないか。

私は近い将来日本が大々的なPKO派遣を行う目処はない、と推察している。日本はこのまま国連PKOへの貢献を停滞させていきかねない。国際協力全般も停滞の時代だろう。

それでいいのか。それで日本の国益は確保できるのか。それで日本が目指す国家政策の遂行は問題なく進められるのか。停滞を前提にすると、問うべきは、むしろこうした政策的な問いだろう。

日本が国連安保理常任理事国になる可能性がまだ残っている、といった議論は、もう時代遅れだ。

すでに中国はPKOへの分担金比率では日本を抜いているが、2019年度からの分担金比率改定で国連本体への分担金でも中国が日本を抜いて2位になることが決まっている。今や中国のGDPは日本の約2.5倍なので当然なのだが、彼我の差はどんどんと開いていく。

ちなみに中国は実に10の国連PKOミッションに総計2,500人以上の派遣を行っている。同じ北東アジアからもう一つ別の国が常任理事国になる可能性は乏しい、と考えるのが自然である。そんなことはもう誰もが気づいているのに、惰性でアジェンダがまだ残存しているかのように振る舞うことは、建設的ではない。

私はむしろ日本が国際社会の中で普通の国として生き残るために、国力に見合った程度の国際貢献をすることは必要だ、と言ってきている。要員貢献していなくても財政貢献だけで日本が尊敬されるような時代は終わり始めているのだから。

PKOをやっている余裕はない。近隣の安全保障問題への対応に傾注すべきだ、という意見もある。それは確かに大枠ではそうかもしれない。だが私としては、緊迫する朝鮮半島情勢を考えればこそ、国連PKOへの継続参加が重要だ、とあえて言いたい。

朝鮮半島で危機が訪れれば、日本は必然的に関与を迫られる。そのとき、実態として関与できるかどうかは、大きな課題だ。そのためには、一人でも多くの国際的な治安／平和維持活動・紛争後平和構築活動の経験者を増やしておく必要がある。

いざというときに集合的な努力を発揮していくためには、国連PKOのチャンネルを活用する以外にはほとんど方法がない。国際的な専門家層の人的ネットワークも、平時から築いておかなければ、いざというときに役に立たない。

だがこうした問題意識が、今の日本社会のトレンドではないことは、もちろん私も知っている。稲田元大臣の時代には、PKOと言えば日報隠ぺい疑惑の問題、といったレベルの議論が横行してしまった。大変に残念である。

■PKO5原則の問題性

問題の淵源は、PKO協力法の運用にあたって、いわゆる「五原則」を維持しなければならない、という枠組みが作られてしまったことにある。

「五原則」の一つは、「紛争当事者の間で停戦合意が成立していること」である。「戦闘」が発生していると「停戦合意が成立している」とは言えなくなると危惧されたため、「衝突」しかない、ということになったらしい。

稲田元防衛相にとっては「戦闘」と「衝突」には大きな違いがあったようだが、普通の人々にとっては、特に違いは感じないだろう。PKO5原則は、数々ある憲法解釈関係の議論の中でも、最も衒学的な部類に属する話の一つだ。

もし「衝突」が「戦闘」だったら、一夜にして自衛隊は南スーダンから撤退しなければならない、ただし「戦闘」が「衝突」だったら、何も問題が発生していないということだ……、もっとも先週は「戦闘」だったので慌てて撤退したが、今週は「衝突」になったので慌てて戻る事にした……などといった考え方は、ほとんど笑い話である。

「五原則」は、政治的な折衝によって作り出されたものに過ぎない。PKOの実態とかけ離れている。さらに言えば、そもそも憲法典解釈としても成立していない代物だ。上記の笑い話の状況は、日本国憲法典が要請している事態ではない。

せいぜい一部の憲法学者の恣意的な憲法解釈で引き起こされている事態でしかない。そういう人たちは、もともとPKOに反対していたりする人たちだ。

こうした不健康な国内情勢に気を取られて、五原則なるもので、国連PKOの妥当性を審査する、などという国連加盟国として不適切な慣行は、もうやめるべきだ。

派遣後の情勢変化によって何らかの「戦闘」が起こったとしても、茶番めいたやり取りで隠し通すことに労力を払うのは、もうやめるべきだ。

PKO五原則によって、いちいち国連PKOの性格を審査しようなどという態度は、国連加盟国として不適切である。加えて刻一刻と変化する紛争（後）国の状況を、五原則なるもので描写できると考えていることが、根本的に非現実的である。

私自身は、PKO協力法の運営から、五原則の足かせを取り除くことが、最も明晰な現状打開策だと考えている。ただし、政治家から見れば、それは利益の見えないリスクでしかないかもしれない。

それでは何とかせめて、五原則の適用は派遣決定時に行うものだ、というくらいのところにまで持ってくることはできないのだろうか。

自衛隊が派遣されている何年もの間、一秒たりとも五原則が崩されてはならない、と極東の島国で力説するのは、いかにもガラパゴス的である。

もし派遣決定時の審査基準として用いられるのが五原則であるとすれば、派遣後の情勢変化に対応するやり方は政策判断だ、ということにすればよい。

つまり「戦闘」が発生した場合には、「戦闘」があるので、派遣当時に認定した原則的状況から変化が生まれた、と客観的に言えばよい。

そのうえで、ただ撤収を判断しなければならないほどの深刻な事態が継続するかどうかまでは判断できないので、事態を注視しながら、状況対応体制を充実させている、といった態度を示せばよい。

それで最後にやはり撤収するなら撤収する、あるいはそれでも踏みとどまるなら踏みとどまる、ということを、政治的責任を負うべき人物がしっかり責任の所在をはっきりさせながら決めればよい、ということにできないのか。

■日本は国際平和活動の蚊帳の外

私は日本のPKO参加を推進したい、という意見を持っている。ただ政治家が、陳腐な言葉遊びをすることにしか興味がないのであれば、本来の意味でのPKO参加の推進などは不可能になる。

つまり私は実現不可能なことを推進したがっていることになる。

残念だが、それなら、「もう日本は国連PKOには人を送れない」、と結論づけざるをえない。もしそれが不可避なら、それはそれで仕方がない。そういう国として生きていく覚悟を定めるということだ。

PKO協力法も成立して25年がたった。多少は欺瞞的に矛盾を隠してでも、とにかく実績を積み重ねていって……という思考方法では、もう持たないところまで来ているかもしれない。

いい加減に国内政争の道具としてだけ国連PKOを捉えるのをやめないと、PKOはガラパゴス日本の国際的な行き詰まりを象徴する分野となってしまうかもしれない。

南スーダンは、武力紛争が再燃した状況が続いているとはいえ、和平に向けた努力も続けられ、国際社会の多大な努力が投入され続けている。UNMISS（国連南スーダンミッション）には、約1万6千人の要員（軍事・警察部隊だけで1万2千人以上）が勤務している。

ちなみに日本の費用負担は、PKO全体の年間予算約78.7億ドル（UNMISS年間予算は約10億ドル）の1割程度だが、自衛隊の撤収により回収できる費用がほぼなくなった。現在は、約10万人の加盟国派遣のPKO要員総数の中で、UNMISS司令部に残した4人のみが、日本人である。

現代世界では先進国は国際平和活動をやっていない、といった暴論がある。間違いである。

現代国際社会では、国連PKOは各国の平和活動の一部でしかなく、特にNATO、EU、さらにはAU、ECOWAS、IGADへの側面支援などの様々な地域機構・準地域機構の活動を通じて、欧米諸国は国際平和活動に大々的に従事している。日本は蚊帳の外だ。

相変わらず日本では、紛争下でPKOをやるなんて国連も欺瞞的だ、などといった勘違いや、防衛省日報問題はモリ・カケ問題と並ぶ重大で深刻な大事件だ、などといった言説が、あふれかえっている。

冷戦＝高度経済成長期であれば、こうした天然ボケのような態度は、かえって平和繁栄の秘訣である、と言えたかもしれない。しかし今はそんな時代ではない。



http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/201.html

[経世済民123] 一瞬で首位陥落の伊藤忠、三井物産の「隠し玉」で3位転落の危機…壮絶な2位争い（Business Journal）
　　　　　　　　伊藤忠商事・東京本社（撮影＝編集部）


一瞬で首位陥落の伊藤忠、三井物産の「隠し玉」で3位転落の危機…壮絶な2位争い
http://biz-journal.jp/2017/08/post_20293.html
2017.08.23　文＝編集部　Business Journal


　三井物産は2018年3月期に890億円の特別利益を計上する。ブラジルの資源大手、ヴァーレのグループ内再編に伴い、保有する株式の評価替えをするため、巨額の利益が発生する。

　18年3月期の最終利益は前期比4.5％増の3200億円を見込んでいるが、保有するヴァーレの持ち株会社の株式がヴァーレ株に変わったため、評価益が出る。しかし、この利益を17年3月期の決算発表の時点では織り込んでいない。単純計算すると、最終利益は4090億円となり、伊藤忠商事の4000億円を上回る。

　三井は03年、ヴァーレの持ち株会社ヴァーレパルに出資して15％を保有、持分法適用会社としてきた。ヴァーレの再編で持ち株会社が事業会社に吸収され、三井の持ち株はヴァーレパルからヴァーレに変わった。
　
　今後はヴァーレ株を5.49％保有することになる。持ち分法適用会社から外れ、損益への影響は配当収入だけとなる。

　では、18年3月期の総合商社順位はどうなるのか。各社とも増益を予想している。また、いずれも市況変動に大きく左右される資源に頼らない体制をつくるために、非資源ビジネスを強化するという。

【総合商社5社の18年3月期連結最終利益の当初予想】

三菱商事…4500億円（2.2％増）
伊藤忠商事…4000億円（13.6％増）
三井物産…3200億円（4.5％増）
住友商事…2300億円（34.6％増）
丸紅…1700億円（9.4％増）

　伊藤忠の、初の「利益ナンバー1」は16年3月期だけの“一日天下”に終わったが、さらなる成長を遂げ、再び三菱に迫ることができるのだろうか。岡藤正広社長は中期経営計画の最終年度にあたる18年3月期に、公約通り4000億円の最高益に挑む。

「利益4000億円は（三菱商事との）商社2強時代にふさわしい水準だ」

　17年5月2日に記者会見した岡藤社長は、自信たっぷりにこう語った。だが、今期の最終利益4500億円を目標とする三菱は17年3月期より98億円しか利益を増やしていない計算になる。対する伊藤忠は478億円利益を増やすとしており、実現は簡単ではない。

　三井の当初予想は139億円増やして3200億円だが、ヴァーレ株式の評価替えをすることで890億円利益が増えると、8月15日に“隠し球”を公表したわけだ。

　三菱はローソンを子会社にした。これに対し伊藤忠は、ユニー・ファミリーマートホールディングスの筆頭株主ではあるが、子会社にしない方針だ。流通の川下戦略でも三菱と伊藤忠は明らかに違う。株価で見ると、伊藤忠が8月7日に1787円をつけ上場来高値（2015年6月の1756円）を更新した。8月17日の終値は1744円だ。

　一方、三菱の17日の終値は、年初来高値（2月2日の2705.5円）より6％安い2540円。三井も年初来高値は3月1日の1753円。17日はこの水準より8％下の1617円だった。三井の今期最終利益4000億円が現実味を増せば、株価の上昇はありそうだ。

　株価で三井が伊藤忠を今年前半は上回っていたが、伊藤忠は非資源部門が好調なこともあって三井を逆転した。

　利益でデッドヒートを繰り広げることになる伊藤忠と三井。株価でも現在は三井が150円近く下だが、再び逆転することがあるのか。利益・株価両面で、伊藤忠vs. 三井から目が離せなくなった。

（文＝編集部）


http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/317.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] ＜森友問題＞籠池氏は逮捕、背任罪の財務省主犯者は国税庁長官に栄転…国家の破滅（Business Journal）
　　　　　　第3次安倍第3次改造内閣（写真＝つのだよしお／アフロ）


【森友問題】籠池氏は逮捕、背任罪の財務省主犯者は国税庁長官に栄転…国家の破滅
http://biz-journal.jp/2017/08/post_20295.html
2017.08.23　文＝青木泰／環境ジャーナリスト　Business Journal


　森友・加計学園問題を受けて自民党は先の東京都議選で惨敗するなど、支持率が低下するなかで内閣改造を行った。問われたのは、安倍晋三首相による縁故者への便宜供与問題であり、国会での追及に対しても安倍首相の強権的対応が目立ち、「丁寧に説明していく」という建前にもかかわらず、改造内閣は驚くべき布陣となった。

　森友問題の核心点である、国有地を８億円値引きし、国家財政を損失させた背任行為が明るみとなったが（後述参照）、その責任者である麻生太郎財務相や石井啓一国交相は釈明をすることなく、そのまま留任した。内閣改造の３日前に森友学園の前理事長・副理事長である籠池泰典・諄子夫妻が逮捕され（２１日には再逮捕）、政府は問題の幕引きを狙っていることがますます明らかになった。

　その森友問題をめぐり、大手メディアの報道でも変化が見え始めた。８月３日放送の『報道ステーション』（テレビ朝日系）では、財務省近畿財務局との交渉に向けて森友と施工会社、弁護士、設計会社が行った打ち合わせ（２０１６年３月３０日）のメモが見つかったとし、これまで財務省が「森友側と売買価格について事前交渉してきたことはない」との発言を行ってきたことに反して、売却価格ありきで値下げの交渉を行ってきたと報じた。また、値下げのために「９メートルの深さまで何か出てくるという報告をするよう、財務局から森友側に言われている」という内容も明かされた。

　またＦＮＮは、２０１６年５月中旬から下旬に籠池氏側と近畿財務局担当者で交わされたやりとりの音声データを入手したとし、国有地売買の交渉を続けてきた近畿財務局の池田靖前国有財産統括官とみられる人物が「われわれの見込んでいる金額よりも、(撤去費が)少なくても、われわれは何も言わない」と話していたと報じた。

　週刊誌「ＡＥＲＡ」（朝日新聞出版／８月７日発売）も「籠池夫婦を逮捕　事件本丸は地検の身内“財務省”」と報じ、安倍首相を忖度し「行政を歪めてきた」財務省の実態を明らかにした。

　安倍政権は森友問題をめぐり真相隠しのために盾となった財務省の佐川宣寿前理財局長を国税庁長官に栄転させ、その一方で一切の責任を逮捕された籠池氏に押し付けた。

　福田康夫元首相はこうした状況を「国家の破滅に近づいている」と評している。国家財政を支えている税金を徴収する執行官庁である国税庁５万人のトップに、権力者を忖度し、国会で虚偽の発言続けた佐川氏を就任させたのである。通常行われる国税庁長官就任の会見すらできない事態は、国家の破滅といわねばならない。安倍首相への同調者か、批判者かという基準で、ポストを与えるか弾圧するかを識別するという「法治国家からの転落」が新たな段階に入ったといえる。

　本稿では、森友問題は何が問題になり、現状どこまで解決し、籠池氏逮捕の意味は何かを明らかにし、今後の課題を考えたい。

■何ひとつ解決していない森友問題で問われたこと

　森友問題で最も問われたのは、安倍首相の縁故者への便宜供与である。この問題が取り上げられた後、国会での議論やメディアで注目された問題点は、大きくは以下の３点である。籠池氏逮捕は、これらの問題点の解決につながったであろうか。

（１）安倍首相と夫人・昭恵氏の関与

　今年２月、国会での民進党の福島伸享衆議院議員の質問に、安倍首相が「私も妻も一切かかわっていない。もしかかわっていたら総理も、国会議員も辞任する」と答弁。これに対して籠池氏は、３月１６日の参議院議員の現地視察の際に、昭恵氏から１００万円の寄付をもらったと発言し、引き続き国会での証人喚問でもこの事実を詳細に語った。

　一方、当事者の昭恵氏は「記憶にない」と否定し、お付きの谷査恵子元秘書も否定したが、これら寄付の事実を否定する当事者は、証人喚問はもちろん、参考人招致にも応じず、記者会見すら行っていない。谷氏に至ってはイタリア大使館の一等書記官へ異動になり、証人隠しと批判されている。

　客観的に見たときには、関与の事実、１００万円寄付の有無については、証人喚問に応じた籠池氏に軍配が上がっている。安倍首相は次の国会で過去の答弁の虚実を明らかにし、出処進退を示すべきである。

（２）財務省と国土交通省の忖度の内容

　森友学園が小学校を開校するためには、学校法人としての認可を大阪府から受けることが必要であった。一方、法人としての認可要件には、校舎を建設できる用地の確保が求められ、国有地の払い下げを優先的に受けるためには、学校法人であることが必要不可欠であった。「卵が先か、鶏が先か」という「難題」を抱えていたのが、森友学園であった。

　こうした状況のなかで２０１５年１月、大阪府私立学校審議会で法人の認可が下り、２月には国有財産近畿地方審議会で国有地の賃借を含めた払い下げの許可も下り、晴れて１５年５月に賃借契約を結んだ。管轄行政が異なる複数の審議会にわたり、森友の経済事情を考慮した賃借を含む許可が下りたのである。

　当の当事者である籠池氏が証人喚問で語ったように、「神風が吹いたように」うまくいった背景には、縦割り行政の日本で、横糸で紡ぐような行政手腕と、「賃貸借」で小学校用地を貸し付けるという例外的処置を見て取ることができる。

　ところが、例外的な動きは賃貸借から売却へと進む。

　買うお金がないはずの森友学園に、近畿財務局が用地売却を持ちかけた直接のきっかけは、３ｍ以深の地中から新たにごみが見つかったということであった。その際、ごみの撤去料として売買価格を９割値引くという「悪知恵」が働いていなければ、賃借から売却への転換は可能ではなかった。

　土地の売買や払い下げにおいてその土地に埋設ごみや土壌汚染があったときには、売り主にはその「瑕疵（かし）」を解消する責任が発生し、買い主に対して埋設ごみの撤去や汚染土壌の除染費用を支払わなければならなくなる。それを利用すれば、購入できない森友学園に格安で払い下げ、売却することができる。

　近畿財務局は国の国有財産売却を担う専任的な部署であり、賃貸から売却に切り替えるこの知恵は、近畿財務局ならば容易に考えることができた。その際、新たに見つかったごみの量をどの程度にするのか。９億５０００万円という鑑定価格を、森友が購入できる約１億円に値引きするためには、１ｔ当たり４万円の撤去費用が相場として、約２万ｔの埋設ごみがあったことにする必要があった。しかし森友が賃借時の１回目のごみ撤去で、約３ｍまでの深さから撤去したごみの量は、約１０００ｔであった。その２０倍の２万ｔが新たな埋設量として見つかったという、途方もない想定をする必要があった。

　これまで、１６年３月１１日に委託事業者である藤原工業株式会社が校舎の基礎杭のボーリング工事中に９．９ｍの深部から新たなごみを見つけた、という筋書きで説明されてきたが、国からすれば、その発見自体が織り込み済みでなければ、すぐ売却へと移行することができなかったはずである。

　実際には、この荒唐無稽な２万ｔものごみが３ｍ以深に埋設されていると算定され、その撤去料８億円を値引きされ売却したのである。もちろんこの土地は、国交省大阪航空局が所有し、払い下げなどの一切の手続きは財務省近畿財務局が行っていた。９割もの値引きは財務省本省での確認が必要であり、国の関与なしに不可能な手続きである。　

　その財務省は、森友との交渉経過情報を廃棄し、国会でのやり取りでも虚偽の答弁を繰り返し、事実の隠ぺいに入った。

　この情報隠蔽による森友問題の手詰まり状況を打開したのは、当事者の籠池氏だった。保管していた交渉の経過についての録音テープや会議メモ、そしてやり取りメールなどが次々と民進党国会調査チームなどで発表され、多くのメディアでも取り上げられた。

　籠池氏によるこうした情報提供は、権力者の縁故者に便宜を図る事実経過を次々と明らかにしてきたのである。作家・菅野完氏の協力も見逃せない。一方事実隠しを行った筆頭が佐川氏である。籠池氏逮捕、佐川氏の栄転はすべからく権力者におもねり、ヒラメ族になれということを示している。

（３）３ｍ以深から出た２万ｔのごみの「仮装」問題

　３ｍ以深に２万ｔのごみがあったのか、なかったのか。もし、「なかった」ごみを「あった」と偽り値引きしたのであれば、国有財産に損害を与える大問題である。そして今年６月末、２万ｔのごみは小学校建設工事を請け負った藤原工業によるマニフェスト（産業廃棄物管理票交付等状況報告書）によって、なかったことが明らかになった。

【参照】
７月１２日付当サイト記事『【森友問題】土地払い下げ根拠のごみ、存在しないこと示す証拠公開…財務省の背任が決定的』　

　マニフェストに報告されていたのは、「新築系混合廃棄物」が１９４．２ｔ、１００分の１しか報告されていなかったのである。２万ｔはまったくの仮装でしかなかった。この３ｍ以深の２万ｔのごみの有無については、財務省による情報隠しの下でも、また籠池氏の交渉経過を示す膨大な情報とは、まったく別個に突き止めることができた。

　筆者は国会議員、専門家、豊中市議、弁護士、市民団体との連携のもとに継続的に調査したが、３ｍ以深にごみがあり、校舎の建設用の９．９ｍの杭打ちや校舎建設に支障をきたすとして想定した新たな埋設ごみの総量は、国の算定では１万９５００ｔ、約２万ｔであった。

　すでに校舎の建設は１７年２月には終了し、建設に当たって掘り出し、校庭に積み上げられていた土壌は一部を除きほぼ全量、敷地外に運び出されている。事業を実施する敷地外にごみを排出すれば、その種類と量を逐一、マニフェストで報告しなければならない。その中には、埋設ごみではなく、記載されていたのは「新築系混合廃棄物」で、しかも２万ｔの１００分の１の量でしかなかった。これらは、豊中市への情報公開請求などで分かったのである。

　国が国会質問や質問主意書、そしてメディアによる取材に対して、情報を廃棄し重要な情報を黒塗りにして情報を隠す。これは、公用文書等毀棄罪に当たり、違法な対応である。このような役人たちの情報隠しに対しては、なされた説明の虚偽を暴く、新資料や論理矛盾を指摘していく取り組みが必要となる。いわゆる調査報道である。

　情報隠しの違法対応を繰り返すお役人に対して、多くのメディアは情報を隠していると批判はしつつ、いつの間にか「情報は隠されているから事実はわからない」と事実解明をあきらめている様子が感じられる。官僚たちが情報隠しに入ったときには、国会での追及に加え、メディアが独自に調査することが必要になる。

　今回の場合、一度校舎予定地全域の３ｍ以浅のごみの撤去を行っている場所に、改めて３ｍ以深にその２０倍の２万トンものごみが埋まっているというのが、国の説明であった。事実の調査資料を集め、科学的に分析し、官僚たちの嘘を突き詰めていくという手法について、多くのメディアに課題を残したのではないかと筆者は考える。

　官僚などの関係者への聞き込みだけでなく、自然科学的な手法による事実確認の取り組みが必要とされることが認識されたのではないか。記者自身の博識と根性に頼るだけでなく、事実解明に対して専門的な知見を持つ市民グループとの連携をとることが必要だと考える。

　いずれにせよ、マニフェストで２万トンのごみは仮想だということがわかった。どのメディアが最初にその点を報道したということではなく、森友問題の核心たるこの大ニュースを大手メディアが報道し、担当した官僚や大臣への取材が必要ではないか。

　マニフェストという公文書で２万トンがないことが明らかになったにもかかわらず、財務省は「国家の資料ではなく、地方自治体の資料だ」などととぼけている。もともとマニフェストは地方自治体に提出されるものであり、そのような国の仕組みを知らないような返答だけをみても、検察による担当者への捜査が必要不可欠であるといえよう。

■籠池逮捕の狙いは？

　籠池氏の逮捕理由は、実際に使った工事費が１５億５５２０万円であるのに、２３億８４６４万円だと届け出、補助金を５６００万円多く詐取したというものである。しかし、籠池氏は、前項で見た森友問題で解決に当たらなければならない以下の３点のうち、（１）（２）の問題については、積極的に情報提供している当事者である。

（１）安倍首相や夫人が、格安払い下げにどう関与していたのか
（２）忖度した官僚たちが、格安払い下げ実現にどのように協力し、その過程で違法な対応はなかったのか
（３）ごみを２万ｔと虚偽算定し国家財政に損失を与えた財務省や国交省の役人たちの責任をどうするのか

　しかも特捜検察の役割は、国家レベルの犯罪、権力者や国の官僚機構が大きく関与し放置することが許されぬ犯罪行為を捜査する、いわば巨悪の犯罪を許さないための特別な組織である。

　郷原信郎元特捜検事も、籠池氏は補助金の過大受け取り分はすでに返還し、所在も明らかである。なぜ今、逮捕・勾留しなければならないのかと疑問を投げかける。籠池氏は国会での証人喚問に出席し、大阪府議会でも参考人招致に協力している。安倍首相の関与について重大な発言を行い、国家の官僚たちが国会でも隠してきた事実経過に対して、積極的に情報を提供してきた貴重な証人である。そうした人物を、なぜ逮捕するのか。

　警察・検察は、犯罪者の逮捕のために国民に情報提供協力をお願いしているが、今回の籠池氏逮捕は、国民に「政権に不都合なことはしゃべるな」と言っているようなものではないか。

　検察は、国家犯罪に蓋をするような逮捕を行っているのではないか。



■まとめ

「李下に冠を正さず」とは、疑いを持たれるようなことをしてはならないという教えである。閉会中の国会で安倍首相は「心得ている」と言いながら、実態はまったく異なっている。

　万が一、便宜供与が法令に基づいた処理であり、官僚たちの通常業務の「裁量権」の下に行われ、手続きがよりスピーディーに行われ依頼者側の難問が解決したということならば、事実経過をオープンにし、誰に対しても対応できる「前例」とすれば問題にならなかったはずである。

　ところが、佐川氏をはじめとする官僚たちは、虚偽の事実に基づき９割引きの売却をおこない、事実を覆い隠し、国会答弁でも虚偽の事実を重ね、背任罪と公用文書等毀棄罪の疑いが濃厚である。

　森友問題でいえば、佐川氏は権力者の“手先”として働いた官僚であり、いまや日本の国家・行政機関の中でも最重要な「徴税」機関＝国税庁のトップにつき、就任の記者会見すらできない事態となっている。つまり、国家の根幹を揺るがす事態となっている。

　一方、籠池氏逮捕は当事者として問題の所在を訴えようとした証人の口を封じるための逮捕であり、前川喜平氏への人格攻撃にも類する恐ろしい事態になっている。森友問題における佐川氏の栄転と籠池氏逮捕は、権力者に同調するか、批判するかで栄転と弾圧を区別する独裁国家のような国民への攻撃といえる。

　米国では次々と官僚を罷免し、批判や異論を差し挟むことができない独裁者のようなトランプ大統領の振る舞いに批判が高まっている。トランプ氏の白人至上主義への曖昧な見解に、大統領の諮問会議委員の辞任が相次ぎ、諮問会議自体が解散に追い込まれた。日本でも森友問題をめぐり、各種審議会や諮問会議の参加メンバーに同様の動きが出るのだろうか。

　森友・加計問題で安倍首相に引導を渡すのは、国会、メディア、そして国民の役割である。

（文＝青木泰／環境ジャーナリスト）










http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/205.html

[経世済民123] ジャクソンホール会議を市場関係者が注目する理由 --- 久保田 博幸　
ジャクソンホール会議を市場関係者が注目する理由 --- 久保田 博幸
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170823-00010010-agora-bus_all
8/23(水) 16:10配信　アゴラ


米国のカンザスシティ連邦準備銀行は今年の経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）を8月24～26日に開催する。

米国ワイオミング州ジャクソンホールで開催されるカンザスシティ連銀主催のシンポジウムは市場参加者にとり大きな注目材料となっている。

ジャクソンホール (Jackson Hole) とはワイオミング州北西部に位置する谷のことを意味する。これには著名学者などとともに、日銀の黒田総裁など各国の中央銀行首脳が多数出席することで、金融関係者によるダボス会議のようなものとなっている。

なぜこのようなシンポジウムが、ワイオミング州ジャクソンホールという小さな街で行なわれるかといえば、FRB議長だったポール・ボルカー氏がフライ・フィッシングの趣味があり、この街を良く訪れていたお気に入りの場所であったからという説がある。

ロシア危機とヘッジファンド危機に見舞われた1998年に、当時のグリーンスパンFRB議長がこのカンザスシティ連銀主催のシンポジウムの合間に FRB理事や地区連銀総裁とひそかに接触し、その後の利下げの流れをつくったとされている。

1999年には日銀の山口副総裁（当時）と、バーナンキ・プリンストン大学教授（当時、のちのFRB議長）が、日本のバブルに対する日銀の金融政策の評価をめぐり、論争を行ったことでも知られる。

さらに2010年8月27日にはバーナンキ議長（当時）がQE2を示唆する講演をジャクソンホールで行った。このシンポジウムに出席していた白川日銀総裁（当時）は予定を1日に早めて急遽帰国し、8月30日の9時から臨時の金融政策決定会合を開催し、新型オペの拡充策を決定している。

2014年8月22日のジャクソンホール会議でECBのドラギ総裁は、ユーロ圏のインフレ期待が「大幅な低下を示した」と発言した。この発言は講演原稿にはなく同総裁の「アドリブ」であった。さらに政策姿勢を一段と調整する用意があるとした講演原稿の中でも「必要になった場合は」の文言が省かれていた。つまりこれらはドラギ総裁が資産購入プログラムの導入を示唆したとされた。その後、9月4日のECB政策理事会では現状維持との大方の市場参加者の予想に反して、利下げとともに、10月からの資産買入れを決定した。

今年の会議では25日に「金融の安定」をテーマにイエレンFRB議長が講演する予定となっている。9月のFOMCでのバランスシートの規模縮小決定は市場もほぼ織り込んでいるが、年内の追加利上げの有無に関しては見方が分かれており、これについて何かしらの示唆があるのではないかと、今回の講演内容も注目されている。ただし、物価動向次第という姿勢に変化はないとみられる。

2015年と2016年のジャクソンホール会議にはECBのドラギ総裁は出席しなかったが、今年の会合には参加し25日に講演を行う予定のようである。3年ぶりに出席することもあり、何かしらの政策変更の示唆の可能性がありうるか。前回出席した2014年のジャクソンホール会議への出席時にドラギ総裁は政策変更の可能性を示唆していたので今回も政策変更の可能性を示唆するのではとの観測も出ている。ECBが資産買い入れを段階的に縮小する方針を9月の政策理事会で示唆かとの観測があり、資産購入規模を現行各月600億ユーロ規模から徐々に縮小する計画を発表すると見られている。その示唆があるのかどうかが注目されている。


編集部より：この記事は、久保田博幸氏のブログ「牛さん熊さんブログ」2017年8月22日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちら（http://bullbear.exblog.jp/）をご覧ください。

久保田 博幸



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/319.html

[経世済民123] 一億総活躍社会の真意は“高齢者が働いて社会保障支えよ”（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　安倍政権が掲げる「ニッポン一億総活躍社会」の真意は


一億総活躍社会の真意は“高齢者が働いて社会保障支えよ”
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170823-00000003-moneypost-bus_all
週刊ポスト2017年9月1日号


　2015年9月の自民党総裁選で無投票再選された安倍晋三・首相は、第3次安倍改造内閣の発足時に「ニッポン一億総活躍社会」のスローガンを掲げ、「希望を生み出す強い経済」、「夢をつむぐ子育て支援」、「安心につながる社会保障」という“新・三本の矢”を打ち出した。

　ここでいう社会保障の「安心」とは高齢者のためではない。安倍首相は会見でこう語った。

「社会保障は、高齢者の皆さんのみならず、現役世代の『安心』も確保するものでなければならない」（2015年9月24日）

　これが「働き方改革」の出発点となった。自民党一億総活躍推進本部は、「高齢者」の定義見直しに動き、次のような「シニアの働き方の提言」をまとめたのだ。

〈65歳までは「完全現役」、70歳までは「ほぼ現役」、65歳～74歳までは、「シルバー世代」として、本人が希望する限りフルに働ける環境を国・地方・産業界挙げて整備し、「支え手」に回っていただける社会の構築を目指す〉

　年金の繰り下げ受給の年齢を「71歳以上」にすることも提言に盛り込んだ。これは年金の受給開始年齢を65歳以上に遅らせることで、受給額の割り増しを受けることができる制度で、現在は70歳までの繰り下げしか認められていない。

　自民党が高齢者年齢の見直しと年金繰り下げ年齢アップをセットで提言しているのは、現役世代の「安心」確保という名目で、高齢者に74歳までは年金をもらう側ではなく、受給を我慢して働かせ、年金保険料を払う「支え手」になることを求めていることがわかる。



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/320.html

[経世済民123] 再ブーム中！「500円貯金」絶対失敗しない6つのステップ（女性自身）

再ブーム中！「500円貯金」絶対失敗しない6つのステップ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170823-00010007-jisin-soci
女性自身 8/23(水) 16:01配信


「500円玉は、レートによっては世界一になることもありますので、まさに『硬貨の王さま』。だからこそ、コレクション欲をそそるのです（笑）。実際に、貯金箱に入れたときの『ガシャン』という音や、1回のお会計で1枚しか手に入れられないというゲーム性も500円玉貯金の魅力。同じ硬貨でも、1円や5円と違って早く貯まるのも特徴で、1日1枚でも、1年365日で18万円以上貯まるんですよ！」

そう語るのは、日本初となる500円玉貯金の解説本『ズボラな人でも毎日500円玉が貯まるすごい方法』（サンマーク出版）が話題の、マネーコンサルタントの市居愛さん。'85年に玩具メーカー・トイボックスが、「○○万円貯まる」という500円玉貯金箱「メタルBANK」シリーズを発売し、一躍大ブームとなった500円玉貯金。これがなぜか今、100円ショップでも類似品が発売され、リバイバルブームが到来している。

しかし、裏を返せば1カ月で1万円以上、使えるお金が減るということ。主婦にはやはり不向きに思えるが……。

「いえいえ、実は500円玉貯金は節約にもなるんです！　お金持ちなら『500円玉をゲットするために、どんどん紙幣を崩す』という集め方もありますが、私がオススメしたいのは『500円のお釣りが出るように、買い物額を減らす』やり方。これなら節約しながら500円玉を収集できます」

しかも、つねに計算しながら買い物をすることで、認知症予防＆早期発見にもつながるという。では、どうしたら挫折せずに続けられるのだろう。そこで、市居さんが絶対失敗しない6つのステップを教えてくれた。

【1】小さめの貯金箱を用意

500円玉貯金で100万円を貯めた「ミリオンズ」たちの多くは、小さな貯金箱から始め、徐々に大きくしている。

「大きな貯金箱だと、成功体験に結びつかず挫折しやすいのです。まずは小さな貯金箱から始めましょう」（市居さん・以下同）

【2】月に1週間の現金生活を！

ポイント目当てでクレジットカードを使う人も多いが、500円玉貯金には向かない。

「精神科医のデビッド・クルーガー博士の研究によれば、人はクレジットカードを持つと支出が平均23％も増えます。なので、節約という点でも、現金生活はオススメ。とはいえすべてを切り替えるのは非現実的ですので、まずは1カ月のうちの1週間だけやってみてはいかがでしょう」

現金生活になれば当然、500円玉を得るチャンスも増える。ちなみに500円玉収集家のあいだでは、1日1枚貯めたらシングル、2枚をダブル、3枚をトリプル、4枚をミラクルと呼ぶ。これが、ゲーム性を高めるポイントだ。

【3】買い物前に小銭を確認

「お釣りで500円玉をゲットするためには、そもそも財布に小銭がいくら入っているかを知っておく必要があります。レジに行く前に勝負は始まっているのです！」

【4】少額の買い物は500円以下に

500円前後の買い物は、細かく値段を考えずに買っていることが多いもの。

「そこで、たとえばコーヒーを600円から480円に変えてみる。それだけで飛躍的に500円玉ゲットの機会が増えるうえ、節約にもつながります」

【5】買い物は「500円ゾーン」内で

スーパーなどで複数の品物を買うときにはこのワザを。

「私は『下3ケタが500円以下』になる金額を『500円ゾーン』と呼んでいます。この500円ゾーン内で買い物をすれば、お札を出せば500円玉をゲットできます。たとえば、1，450円なら2，000円を出せば500円玉が手に入りますが、1，550円だと『500円ゾーン』を超えてしまい、お釣りの500円玉は手に入りません。わずか100円でこの違い！　ざっくりでいいので、会計前に計算するクセをつけましょう」

節約スキルをアップしながら、計算の習慣をつけることで認知症予防にもつながる。

【6】500円玉専用スペースを作る

つい使ってしまうのを防ぐため、専用の保管場所を作る。

「財布の小銭入れに仕切りがあれば、片方を500円玉専用にするなど、ほかの小銭と分けておくことが重要です。財布に入れないというのもひとつの方法。専用の500円玉入れをポケットやポーチに忍ばせておきましょう」

節約しながらご褒美が手に入る500円玉貯金。やりくり上手な主婦の皆さまこそ、レッツトライ!!



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/321.html

[経世済民123] 就職率の高い大学の実力は、群を抜く「企業開拓力」〈AERA〉
福岡工業大学　下村学長はこの日１千枚の名刺を配った。就職率の高さに加え、学費が全国の私大理工系平均より４年間で約８０万円安いことも魅力で志願者が増えている。（撮影／江藤大作）


就職率の高い大学の実力は、群を抜く「企業開拓力」〈AERA〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170822-00000049-sasahi-soci
AERA　2017年8月28日号


　オープンキャンパス真っ盛りのこの季節。最近では親同伴で学内を回る姿も珍しくない。教育環境や入試倍率、学費もそうだが、“出口”の就職率なども気になるところ。AERA　8月28日号で、コスパのいい進学先を調べてみた。

＊　　＊　　＊
　むせ返るような熱気の中、オープンキャンパスを目指し続々と人が集まってくる。「受付はこちらでーす」。学生に交じって声を張り上げ、保護者を見つけては駆け寄る男性がいた。差し出す名刺には「福岡工業大学学長　下村輝夫」の文字。驚く相手に、にっこり笑って付け加える。

「学生を見ていただければうちの大学のことがわかります。ご連絡をくだされば何なりと対応いたします」

　その様子を見ながら、山下剛事務局長がつぶやいた。

「うちは学長以下、全職員が営業部隊なんです」

　20年ほど前まで福岡工業大学（福工大・福岡市）はラグビーは強いが、学業や就職では国立の九州大学や九州工業大学に遠く及ばず、志願者は年々減少していた。1997年、元福岡ダイエーホークス球団社長の鵜木洋二氏が理事長に就任。再生のために強く打ち出したのが就職力の強化だった。今や同大の実就職率は全国でもトップクラス。志願者も11年連続で増加中だ。

●東京と大阪に常駐

　アエラは今回、大学通信の協力を得て、5年連続で実就職率が90％超の全国の大学・学部を抽出した。より実態を反映させるため、実就職率は、就職者数÷（卒業者数－大学院進学者数）×100で出した。一般的な「就職率」の場合、分母を「就職希望者」とするため、フリーターになったり、就活の意欲をなくしてしまったりした学生の数を除外できる。意図的に数字を高く見せることも可能なのだ。ちなみに今春大卒の「就職率」は97.6％（文部科学省・厚生労働省調べ）。サンプルが違うため単純比較はできないが、ごまかしがきかない「実就職率」（大学通信調べ）は87.3％だ。

　今回、工学部がランクインした福工大。三澤礼一郎・就職部事務部長は「数だけでなく、最近では質も向上しています」と胸を張る。就職先にはソニーや富士通、本田技研工業や日本放送協会（NHK）などが名を連ね、上場企業と大手・中堅企業が占める割合は2014年の58.2％から昨年は70.3％に上昇した。

　強さの裏にあるのは、ずば抜けた「企業開拓力」だ。地元はもちろん、東京と大阪に企業開拓専門の職員が常駐。他の教職員も精力的に企業を回る。職員の行動規範は、「Just Do It!」。学生のためになることであれば、即実行との意識が徹底している。職員のほとんどが、民間企業からの中途採用組であることもフットワークの軽さにつながっている。その結果が、西日本で最大規模の年間800社が参加する大学主催の合同企業説明会だ。しかも8割の学生は参加企業から内定を得る。

　希望の分野があれば、関西や関東の企業にもどんどんチャレンジできるよう、新幹線代や宿泊費も補助。1回最大3万6千円で、2回まで出す。年間300人強がこの制度を使い、最近は6割の学生が関門海峡を越えるようになった。地元での就職にこだわる親の説得係も買って出る。昨年からは「企業向けのオープンキャンパス」も始めた。

「東京や大阪で企業向け説明会をやっていましたが、実際に来ていただいて、教育環境と学生の姿を見てもらったほうが効果的ですから」（山下事務局長）

　営業でどんなに企業を開拓しようと、学生が企業の求める人材でなければ就職は成立しない。同大の学生は入学時点での偏差値はそれほど高くないが、　情報工学部の前田洋教授は自信を持って言う。

「フックさえ見つかれば必ず成長するし、チャンスはうちの大学にはゴロゴロあります」

●教授が放課後補習

　同学部4年の古賀大騎さんは、大学進学者が少ない高校の出身だ。放送通信関係の仕事につき、女手一つで育ててくれている母を楽にさせたいと同大に進学。入学して驚いたのは、サポートの手厚さだったという。

「就職にも有利になる無線関係の資格を取ろうとした時、教授が放課後、何度も補習してくださいました。難関でしたがおかげで合格でき、学内で表彰されて3万円の報奨金まで出た。それで受験料を払い、次の資格取得の教材も買えました。応援されるから頑張ろうと思えました」

　古賀さんは念願かなって、来年からはNHKの技術職として一歩を踏み出す。

●アルバイト先に出向く

　福工大と対照的に、地元志向が強いのが福井大学（福井市）だ。同大は国立大学のなかでここ10年、実就職率のトップを独走。さらに大卒後3年以内の離職率が全国平均31.9％に対して、福井大は9.2％と極めて低い。その背景についてキャリア支援室の大橋祐之室長はこう話す。

「福井県は幸福度が全国1位。県内に進学した学生は地元で満足し、あまり外に出ない。人口あたりの社長の割合も全国1位で、規模は大きくなくても、優良な企業が多くあります」

　国立大としては珍しく10年以上前からキャリア支援を充実させてきた。各学科から1人ずつ教員を出して就職委員会を結成。入学から3年生までは4～5人の学生に対し1人の教員がついてさまざまな相談に乗る。4年生は卒業研究担当の教員が引き継ぐ。なかなか連絡の取れない学生とコンタクトするため、深夜にアルバイト先のコンビニに出向いたこともあるという。

　一方、キャリア支援室のスタッフは企業へこまめに足を運び、時にはPRが苦手な中小企業に、どのように発信すれば今の学生に伝わるのかもアドバイスする。企業説明会では、学生と企業の担当者がより密接に話ができるよう1社に絞った個別説明会も開く。長期休みには、県内外の企業を訪問するバスツアーも開催する。3年生を対象にした就職ガイダンスは年に60回以上。「ぶっちゃけトーク」など若者ウケするタイトルで動員を図る。

　教育地域科学部（16年度から教育学部と国際地域学部に再編）の4年生で、福井県出身の女子学生は第１志望の地元の金融機関から内定を得た。

「個別と合同、合わせて6回説明会に参加しました。公務員から志望を変えたので十分な準備ができていなかったのですが、支援室のスタッフがいろいろと相談に乗ってくれて、精神的にも助けられました」

　教育地域科学部は県の公立学校教員、市役所のほか、福井信用金庫など地元金融機関への就職が多い。工学部の学生は最近は福井県出身より東海地区出身が増えている。

　特に愛知県の学生はUターン志向が強く、自動車関係をはじめ愛知県企業とのパイプを太くして実績を上げている。そのほかアイシン・エィ・ダブリュ、JR西日本、大林組などへも就職している。就職委員長の葛生伸教授は言う。

「学生とは、教職員の誰かが必ずつながっています。就職率100％とはいきませんが、学生は100％把握しています」

（編集部／石臥薫子、ライター／柿崎明子）



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/322.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 国連軍縮会議 外務省が核廃絶演説の高校生大使を口封じ（日刊ゲンダイ）
　


国連軍縮会議 外務省が核廃絶演説の高校生大使を口封じ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/212027
2017年8月23日　日刊ゲンダイ


　　
　　　核兵器禁止条約は７月に採択された（Ｃ）共同通信社

　言論統制は高校生にも――。２２日、スイス・ジュネーブの国連欧州本部で開かれたジュネーブ軍縮会議。２０１４年以来、毎年８月に日本の高校生平和大使が核兵器廃絶を世界に訴える恒例行事が、今年は見送られた。

　高校生平和大使は、各地の高校生が核兵器廃絶署名を集めて国連に届ける活動。活動２０年目の今年は過去最多の署名２１万４３００筆を集めて渡欧したが、なぜか今年に限りスピーチの機会を与えられなかったのだ。

　外務省は「今年になって、問題視する国が出てきて見送ることになった」（軍備管理軍縮課）と説明するが、大ウソだ。７月にＮＹの国連本部で採択された「核兵器禁止条約」が影響していることは間違いない。

「核兵器禁止条約」は核兵器の開発や保有、使用だけでなく、核による威嚇まで禁止する画期的な内容で加盟国の３分の２近くの１２２カ国が賛成した。前文には「ヒバクシャ」が明記されるなど日本の被爆経験をくんだ条約だった。なのに、米国の「核の傘」に頼る日本は会議に参加すらしなかった。

　それでも大人の事情とは関係なく、２２人の高校生平和大使は、当然のようにスピーチで「核兵器禁止条約」への共感を語る予定だった。それを知った外務省が、公式の場で高校生に「正論」を吐かれては、安倍政権のメンツはまるつぶれだと慌てて横やりを入れ、発言を封じたのは明らかである。

　立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）は言う。

「『核兵器禁止条約』に反対しただけでも日本は国際社会から批判されているのに、純粋に核兵器廃絶を願う高校生の演説機会まで奪うとは、どうかしています。少年も含めて自分の思い通りにしたいのは余裕がないことの表れです。毎年恒例の高校生の演説がなくなり、他国の代表も日本政府に不信感を深めているでしょう」

　国際社会に、いい恥さらしだ。


































http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/206.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 米・北朝鮮間で軍事衝突が起こり得る5つの理由（ダイヤモンド・オンライン）　：戦争板リンク
米・北朝鮮間で軍事衝突が起こり得る5つの理由（）

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/808.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/207.html

[経世済民123] アパレル市場の"3分の1"が消滅した理由　もはや服を買う必要がなくなった（PRESIDENT）


アパレル市場の"3分の1"が消滅した理由　もはや服を買う必要がなくなった
http://president.jp/articles/-/22867
2017.8.23　ビジネス・ブレークスルー大学学長 大前 研一　PRESIDENT 2017年9月4日号


市場は縮小しても、供給は増える一方

国内アパレルの不振が続いている。販売不振で大手アパレルメーカーでもブランドの廃止やリストラ、大量閉店を余儀なくされ、百貨店の撤退も相次いでいる。国内アパレルの市場規模は1990年代には15兆円を超えていたが、今や10兆円を割り込んでいる。

市場が3分の2に縮んだにもかかわらず、供給される衣料品の点数は増え続ける一方なのだから、「売れない」のは当たり前。バーゲンやセールを乱発し、アウトレットに回してディスカウントしても売れ残るうえに、正規の値段では売れなくなる悪循環。最後には一山いくらの中古衣料として海外に流すしかないのだ。

売れない商品を量産する業界構造も問題だが、アパレルの凋落は消費トレンドの変化と深く関係している。私がヴィーナスフォート（東京都江東区青海にある商業施設。99年開業）を友人と構想・設計していた頃、伊勢丹新宿店の2階3階は「おばけフロア」と言われて、アパレル売り場に女性客が殺到していた。

また当時、若い女性の憧れの海外旅行先はミラノで、あっちで買い物したほうがお得なくらいの内外価格差もあった。そこで、伊勢丹のおばけフロアを参考に、わざわざイタリアに行かなくても町並みの雰囲気を味わえるようなファサードをつくろうと考えたのだ。

しかしスタートアップに関わった10年間で、若い女性のライフスタイルは大きく様変わりした。当初のアンケート調査では、デートの際、女性は通勤着を駅のロッカーに入れて、トイレでデート着に着替えるのが一般的だった。だからヴィーナスフォートに90穴（90便座）という、ギネスに申請できそうな巨大女子トイレまでつくったのである。

「デート着」というカテゴリーが消えた

ところが10年後には、そんなものは用なしになった。通勤着からデート着に着替える習慣がなくなった、というよりデート着という「おめかし」カテゴリーが消滅したのだ。

ジーンズにハイヒールのようなカジュアルな出で立ちで会社に行って、そのままデートも楽しむ。友達の結婚式に着ていくようなドレスや晴れ着はレンタルで十分だし、普段着は近くのユニクロやしまむらで買う――。

そんなライフスタイルに変わってきて、我々がデート着と想定していたブランドはまったく売れなくなってしまった。やむなく入り口近辺の店舗を通勤着にも使えるカジュアルなブランドに入れ替えた。女性用アパレルのカテゴリーが丸々一つ無くなった、ということだ。

ブランドの崩壊は世界的な現象だが、一番苦戦しているのは高級ブランドと手頃なファストファッションに挟まれたセグメントだ。

いわゆる「スペシャリティストア」と呼ばれるブランドで、国産アパレルメーカーもこれをつくって押し出してきたが、今や軒並み業績を落としている。ハイブランドほどの付加価値を与えられず、かといってファストファッションほどの値頃感もないこのカテゴリーは、消費トレンドから完全にはじかれてしまったのだ。

アパレル凋落の大きな原因になった消費トレンドの変化がもう一つある。ネット（Eコマース）と物流（宅配）の進化によって、消費行動がリアルからサイバーにシフトしてきたことだ。

ゾゾタウンの一人勝ち状態だが…

たとえばアパレルのオンラインショッピングサイト「ZOZOTOWN（ゾゾタウン）」。EC化率が低いアパレルにあって2004年開設のゾゾタウンは右肩上がりで業績を伸ばしてきた。最大の強みはブランドの豊富さ。取り扱いブランド数は今では3900以上で、人気ブランドも数多く集まっている。

一頃スペシャリティストアがこぞって地方都市に進出した時期があったが、リアル店舗の出店には自ずと限界がある。しかしECならば全国一斉、しかもフルラインアップで展開できる。近くに実売店がない地方のユーザーだって、スマホからゾゾタウンのサイトにアクセスして、豊富なブランドからワンストップでお気に入りのブランドの最新アイテムが買えるわけだ。

ファッションECのウィークポイントは「試着ができない」ことだが、着用したイメージが湧きやすいようにサイトの使い勝手を非常に工夫しているし、サイズが合わなかったり気に入らなかったりしたら、無料で返品できる仕組みもある。ゾゾタウンに出店しているショップのスタッフがコーディネート例を提案したり、「公認ユーザー」によるオリジナルコーディネートを発表したりといったユーザー目線のサービスも一役買っている。

いわばカリスマ店員がいるショップが手元にあるようなもので、スマホからの買い物に慣れ親しんだ若い世代からすれば、リアル店舗に行くよりよほど快適にショッピングできる。かくしてゾゾタウンに顧客が集まり、顧客が集まるから出店希望のブランドが集まるという好循環。リアル店舗が次々と消えていくアパレル業界で、ゾゾタウンの一人勝ち状態が続いている。

メルカリの安心・安全な売買システム

他方、タンスやクローゼットにしまい込まれた中古衣料に光を当てて急成長しているECサイトがある。フリマ（フリーマーケット）アプリ最大手の「メルカリ」だ。

スマホを使って衣料品や雑貨などの個人の持ち物を売買するのがフリマアプリ。売りたいものをスマホで撮影して、フリーマーケットのように自分で値段をつけて出品するだけ。出品も購入もボタン一つで簡単にできる。メルカリは登録も出品も無料で、売買が成立した場合に販売価格の10％が販売手数料として徴収される。

金銭のやり取りが当事者同士にまかされている（ゆえにトラブルも起きやすい）オークションサイトなどとは違って、メルカリの場合、お金のやり取りをメルカリが仲介する。購入者が届いた商品に納得したら出品者に代金が振り込まれるという安心・安全なエスクロー（売り手と買い手を仲介する第三者）を介した売買システムを採用しているのだ。この手軽さと信頼性が支持されて、日本でのダウンロード数は5000万を突破、アメリカでも2500万を超えている。

これまでは要らなくなった衣類を古着店に持っていっても、二束三文でしか買い取ってもらえなかった。10万円で買ったブランド品だって買い取り価格は1000円がいいところだ。しかしメルカリでは自分で売値を設定できる。もちろん、売れなければ値を下げるしかないのだが、それでも元値の3分の1ぐらいで売れるという。3万円で買った服が1万円で売れるわけだ。メルカリを利用すれば高く売れるということでありとあらゆる品物が出品されて、その数は1日約100万件。そのうち約半数は24時間以内に捌けるというから驚きだ。

もはや服を買う必要すらなくなった

メルカリで服を買う人はゾゾタウンでは買わないし、ましてやアパレルのリアル店舗にも行かないだろう。ゾゾタウンやリアル店舗で3カ月前に「新着」で売っていた商品がメルカリに出品されるかもしれないからだ。それも3分の1の値段で。昔の人が神田の古書店をあさるような感覚で、今時の若者はメルカリをあさり、要らなくなったモノを出品する。不要品を二束三文で買い叩いてきた既存の古着店はじめリユース業者は、もはや商売上がったりである。


インターネットで洋服が借りられるファッションレンタルサービス、エアークローゼット。（写真＝時事通信フォト）

アイドル（空いているもの）の活用という意味では、寺田倉庫が出資・参画しているオンラインのファッションレンタル事業、「airCloset（エアークローゼット）」も先進的だ。

倉庫業のしゃれた事業と言えばセキュリティと湿温度管理の行き届いた倉庫に美術品やワインなどを預かる管理事業がよく知られているが、実はアパレルの商品を預かるケースも多い。寺田倉庫は預かった絵画や美術品を貸し出す運用事業に乗り出していて、そのアパレル版が「エアークローゼット」だ。

会員になると月額6800円（ライトプラン）でプロのスタイリストが選んだ服が月に3着1セットで届く。返却期限はなく、気に入らなかったらすぐに送り返してもいいし、気に入った服は買い取りもできる。返送料は無料だし、クリーニングの必要もない。すべて込み込みの月額だ。感想をフィードバックすれば、さらに似合う（であろう）服を見繕ってくれる。

おしゃれが苦手な女性や服選びに迷う女性、仕事や子育てで服を買いに行く時間が限られている女性にとっては福音のようなサービスだろう。実際大繁盛で、15年のサービス開始で会員数は10万人を突破、参画ブランドは300以上もあるという。

メルカリのビジネスモデルはC to C（消費者間取引）ではなく企業（Business）を間に挟んだ
「C to B to C」、エアークローゼットは「B to B to C」である。こうした新しいビジネスモデルが生まれて、ファッションの世界では日本は世界よりも一歩先に進んでしまったのだ。

すでにメルカリはヨーロッパ開拓にも乗り出している。彼らのような新しいプレーヤーが国内アパレルの変革をリードしていくことになると従来の百貨店やブランドショップの起死回生はそう簡単ではないことがわかるだろう。

（構成＝小川 剛　写真＝時事通信フォト）





http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/323.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 加計疑惑「建設図面」入手でも…NHKはなぜ放送しないのか（日刊ゲンダイ）
　


加計疑惑「建設図面」入手でも…NHKはなぜ放送しないのか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/212029
2017年8月23日　日刊ゲンダイ


　　
　　　水増しがあったら補助金サギの可能性（Ｃ）日刊ゲンダイ

　再び「加計疑惑」に火がつくのは間違いない。「今治加計獣医学部問題を考える会」の黒川敦彦・共同代表が、２３日夜１０時、獣医学部の「建築図面」全５２ページをツイッター上に全面公開するからだ。建築家やライフサイエンスの専門家に直接見てもらうためだという。「黒川敦彦＠加計の図面戦争なう」のツイッターアカウントにアクセスすれば、誰でも閲覧可能だ。

　建築士や獣医学の専門家が「建築図面」を詳細に分析したら、批判が噴出するのは確実である。すでに本紙が２回にわたってスクープしたように、建設中の獣医学部キャンパスには、あまりにも不可解な点が多いからだ。

　最上階の７階の図面には、「ワインセラー」「ビールディスペンサー」……などの表記があり、まるで宴会場のよう。さらに、バイオハザード施設がＷＨＯの安全基準を満たしていない恐れがある。

　最大の問題は、建築費が水増しされている可能性を捨てきれないことだ。獣医学部の施設整備費は１４８億円。これを延べ床面積３万２５２８平方メートルで割ると、坪単価は約１５０万円になる。建設費を基に、愛媛県と今治市は、９６億円を補助すると決定している。

　ところが、坪１５０万円は高すぎると疑問視されているのだ。国会でも民進党の今井雅人衆院議員が、同じく国家戦略特区で医学部をつくる国際医療福祉大に確認した上で、「医学部の建築費は坪当たり８７万円、看護学部の方でも７９万円とのこと。約半額です。本当にこれほどカネがかかるのか」と疑問をぶつけている。

　建築のスペシャリストが、黒川敦彦氏が公開する獣医学部の「建築図面」を見たら、価格が水増しされているのかどうか一発でわかるはずだ。

「かりに坪単価を水増ししているなら、補助金詐欺にあたる。驚いたことに、今治市は補助金を出すにあたって学園の見積もりの妥当性も検討せず、市議会もチェック機能をはたしていません」（黒川敦彦氏）

　建築費を水増ししていれば、国の補助金５６００万円を不正受給した疑いで逮捕された森友学園の籠池夫妻と同じ構図である。

　見逃せないのは、公共放送であるＮＨＫが、この「建築図面」を独自入手しながら放送しようとしないことだ。

「ＮＨＫは建築図面をかなり前に手に入れたようです。現場の記者は『クローズアップ現代＋』で放送することを前提に、建築の専門家に分析もしてもらったようです。でも、官邸から圧力があったのか、忖度したのか、まったく別の理由なのか、いまだに放送されていません」（ＮＨＫ関係者）

　ＮＨＫは、前川喜平前文科次官のインタビューを撮りながら放送しなかった前科がある。

　行政が歪められた「加計疑惑」にどんな闇があるのか、徹底解明する必要がある。





関連記事
＜内海新聞＞ 加計問題を報じようとしたＮＨＫのクローズアップ現代が官邸の意向で放映中止だと。
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/897.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/208.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 民進党の代表選挙は毎回理解不能なのだが今回はどうなるかー（田中良紹氏）
民進党の代表選挙は毎回理解不能なのだが今回はどうなるかー（田中良紹氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sq4og6
23rd Aug 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


２２日に日本記者クラブで民進党代表選の候補者討論会が開かれたので見に行った。

前原誠司氏と枝野幸男氏の論戦に期待したからではない。

民進党が落ちるところまで落ちたと本気で思っているかどうかを

確認しに行ったのである。

　民進党は昨年９月にも代表選を行った。

その選挙で蓮舫代表が誕生した時からフーテンは民進党に対する興味を失い、

直後１０月の新潟県知事選挙と東京１０区、

福岡６区の衆議院補欠選挙の結果を見て

「民進党がある限り二度と政権交代は起きない」とブログに書いた。

　蓮舫氏を代表に選んだ民進党の国会議員、地方議員、党員・サポーターが

何を考えているのかフーテンは理解できなかった。

舌鋒鋭く政権与党に迫る彼女が大衆受けする政治家であることは否定しない。

しかしそれが政治家の資質の全てであるわけではない。

　民主党政権時代に国会で舌鋒鋭く閣僚に迫ったのは

野党自民党の稲田朋美衆議院議員だった。

おそらく自民党支持者の多くはそれを見て留飲を下げたに違いない。

しかしそれだけのことでフーテンは稲田氏に政治家としての資質を感じたことは

なかった。

　攻める姿を見せることと政治家として優れていることは別物である。

ところが自民党が与党に返り咲いた後、安倍総理が稲田氏を次々要職に就けるのを

見てフーテンは不思議だった。

将来の総理候補とまで言ったから安倍総理の見る目のなさは天下一品である。

　蓮舫氏も同様である。民進党の国会議員、地方議員、党員・サポーターは

将来の総理候補と考えたのだろうが、こちらも見る目のなさは天下一品で、

その気になった本人に対しても何をかいわんやという気がする。

　冷静な判断を下せていれば間違いなく蓮舫東京都知事が誕生していた。

小池百合子氏は蓮舫人気を前に立候補できなかった。

落ち目の民進党は東京都を拠点に東京オリンピックや豊洲市場問題で

国民にアピールし反転攻勢が可能だった。

　その判断ができなかったところに政治の資質のなさがある。

こういう言い方は失礼だが知事職は青島幸男氏でも横山ノック氏でも東国原英夫氏でも

務まった。しかし総理になるにはそれだけでは足りない。

蓮舫氏はヒラリー・クリントンを自らに重ね合わせたが、

レベルが違い過ぎてとんでもない冗談だと思った。

　米国では舌鋒鋭く相手を追い詰める政治家が評価されることはない。

むしろ大衆を扇動するポピュリストと思われ評価を下げる。

最近ではトランプというポピュリストが大統領に選ばれたが、

それは米国が落ち目になった証拠で以前の米国ならポピュリストは評価されない。

　ところが日本は昔から舌鋒鋭い政治家が評価される。

おそらく「万年与党」と「万年野党」の時代が長く、

政権を奪取するより相手を攻めて国民の留飲を下げるのが野党だと

勘違いされてきたせいである。

政権交代可能な選挙制度になってもまだ国民も政治家もそれが抜け切れていない。

　政治家の資質は国民の声を聴いて国の進路をしっかり考えることである。

そして自分の考えを実現するために権力を握る。

権力を握らなければ何もできないのだから、権力を握るためには

どんな妥協もどんな策略も厭わない。それが政治家である。

奴隷解放を成し遂げたリンカーンなど見事に妥協と策略の政治家だった。

　それでは前原氏と枝野氏による討論会はどうであったか。

両者の主張はすでに報道されているのであまり繰り返さないが、

立候補した理由を枝野氏は「安倍政権の情報隠蔽体質に対する怒り」と言い、

前原氏は「政権の受け皿を作ること」だと言った。

枝野氏は「権力批判」で前原氏は「権力奪取」である。

つまり枝野氏は蓮舫型で前原氏はアンチ蓮舫型だ。

　そして二人ともアベノミクスを批判し分配に力点を置く経済にすると言うが、

その方法が前原氏は「消費増税」、枝野氏は「増税する環境にない」だった。

枝野氏にポピュリズムを感じるのでここでも枝野氏は蓮舫型である。

　次に枝野氏は岡田元代表の敷いた「野党共闘路線」を継続するが、

前原氏は「政権選択の選挙で理念の異なる政党と組むことは出来ない」と言った。

メディアは共産党との選挙協力に否定的と解説している。

　前原氏の経済政策の中心が消費増税である以上、

消費税に反対する共産党と組めないのは当然かもしれない。

ただ前原氏が主張するのはヨーロッパ型の政策でドイツと英国の中間の国民負担率に

引き上げ、その代わり税金を子供の教育費無償化や介護サービスの拡充に充て

国民の生活不安をなくすと言う。

　税の使い道をきちんと国民に納得させて実行出来れば共産党の賛同を得る

可能性はあると思う。

また前原氏の言い方は政権選択の選挙でなければ共闘は可能という意味にも聞こえる。

「権力奪取」を目標にするのならどんな妥協もどんな策略も厭わないのが政治家だと

思うので、前原氏が本気ならその姿を見せてほしいとフーテンは思った。

　それがこれまでの民進党に最も不足していたことである。

政権を鋭く批判するのは得意だが、戦略をもって批判しているとは思えない。

批判する議員が自分だけ目立とうとしてバラバラ感があった。

フーテンが戦略性を感じるのは共産党の方である。

民進党は共産党から戦略性のある攻撃方法を学ぶべきだ。

　そして両者が最も激しく対立したのは離党者に対する対応だった。

枝野氏は「許すべきでない」として選挙で対立候補を立てるという。

前原氏は「総合的に判断する」と政治的な表現をした。

これが両者の最も衝突したテーマだった。

　つまり蓮舫執行部を揺さぶった離党者に厳しく対応すると言う枝野氏は

蓮舫執行部側で、前原氏は揺さぶった側ということである。

従って前原氏は離党した議員と再び手を組む可能性があるかもしれない。

さらに小池氏と組む可能性も残している。

そこでこの問題を巡って民進党内部の対立が激しくなれば分裂ということもありうる。

　そこで想像を巡らせる。枝野氏が勝つのと前原氏が勝つのとどちらが民進党を

分裂させるか。前原氏が勝って枝野氏側が不満を募らせ党から出ていく可能性は、

枝野氏が勝って前原氏側が出ていく可能性より低い。

前原氏側はこれまでの蓮舫執行部に対する不満で出て行った離党者に近いのだから。

　枝野氏が代表になると民進党は分裂含みになるとフーテンは思うのだが、

しかし民進党の国会議員、地方議員、党員・サポーターの判断というのが

毎回フーテンには理解できない。

特に２０１０年の参院選に負けて「ねじれ」を作った菅直人氏を再選させた時には

本当に驚いた。

　選挙に負けた代表を続投させる政党など世界中にあるわけがない。

民主主義に対する冒とくである。

それを平然とやる政党であるから何が起きるか分からない。

そのつもりで選挙結果を見守ることにする。



http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/211.html

[経世済民123] トヨタ地獄再び、これが反日企業の手口だ！（simatyan2のブログ）
トヨタ地獄再び、これが反日企業の手口だ！
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12303967526.html
2017-08-23 14:07:53NEW !　simatyan2のブログ


2017年度下期、トヨタが再び部品価格引き下げを下請け企業
に要請する方針を固めたそうです。



トヨタ、部品価格引き下げ要請。原価低減で減益回避狙う
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170821-00010000-newswitch-ind

これによって下請け零細企業の経営はますます苦しくなり、
大手企業と中小企業の賃金格差は広まる一方です。

過去記事、＜トヨタ地獄＞
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12001798190.html

より更に過酷な世界が広がっていくでしょうね。

まだ輸出戻し税の恩恵がある、下のようなトヨタ系列の一次下請
けは守られています。

デンソー　　売上４兆５２４５億円
アイシン　　売上３兆２４３１億円
豊田織機　　売上２兆２２８９億円
トヨタ紡織　売上１兆４１５７億円
ＪＴＥＫＴ　売上１兆３９９９億円
豊田合成　　売上７８１９億円

問題は２次以下の下請け零細企業です。

たとえばトヨタ社員の年収は１４００万円ですが、２次以下
の下請けの年収は１割の１４０万円プラスα、程度になる
かも知れません。

上は儲けても、下は生き残るのがやっとな超格差社会。

親会社と下請けの問答が聞こえてきます。

下請社長「この位の値段になります」

トヨタ側「材料原価はこの位、これだけの工程数、これだけの
　　　　　　人員etc...、だからこの値段でできるはず」

下請社長「それは無理です」

トヨタ側「それは企業努力が足りないからです」

下請社長「......分かりました。その値段で...」

こうなると下請けに出来ることは更なるコストカットと運送費
をケチることです。

それが今度は運送会社に響くことになり悲劇の連鎖が広がる。

しかし、こうした格差社会も、全体でならして見ると数字は上がって
いるように見えるマジックがあります。

下請けが苦労して改善して持ちこたえれば、その分すら、取り
上げて自分たちの手柄とするからです。

つまりトヨタがやっていることは、価格競争のための値下げ分
は下請けに丸投げなので、コストカットによる増益と、それに
加えて子会社の経常利益を全部もっていくんですね。

だから安倍晋三やネトサポは好景気だと言い張るのです。

下手するとトリクルダウンにもなってないのにアベノミクスの
成功だと言い出す輩もいます。

しかし、そもそも景気が良くなっているのならトヨタが下請けに
価格を下げろ、と要請するはずも無いのですから。

前にトヨタが法人税を５年間払ってなかったことがバレました
が、日本では大して生産しない癖にアメリカに１兆円も投資
するのです。

トヨタ　米で５年間に１．１兆円超を投資へ
http://www.news24.jp/articles/2017/01/10/10351098.html

これを反日企業と言わずして何と言うのか？

安倍政権とwinwinの関係を築いているので、親（安倍）とは
言えても、日本国民に対しては反日行為と言えます。



まあ安倍政権そのもが反日政権ですから自然な流れかもしれ
ません。

一事が万事これなのです。

トヨタのミニ版が加計と見れば納得できます。

ただトヨタの現社長も、安倍晋三という男に出会わなければ、
ここまでにはならなかったとは思います。

それにしても、こんなことで「働き方改革」も何も、あったもんじゃない
でしょう。



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/324.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] トヨタ地獄再び、これが反日企業の手口だ！（simatyan2のブログ）　：経済板リンク
トヨタ地獄再び、これが反日企業の手口だ！（simatyan2のブログ）

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/324.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/212.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 安倍政権が福井国体を明治日本＝大日本帝国賛美に利用！ 来年の福井国体に「明治150年」の冠称をつけよと（リテラ）
　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　自民党　HPより


安倍政権が福井国体を明治日本＝大日本帝国賛美に利用！ 来年の福井国体に「明治150年」の冠称をつけよと
http://lite-ra.com/2017/08/-150.html
2017.08.23　安倍政権が福井国体を戦前賛美に利用　リテラ


　来年秋に開催される福井国体に「明治150年」という冠称をつけようという動きがあり、これに福井県労連など7団体が反対を申し入れたことが報じられた。

　この「明治150年」という冠称は、スポーツ庁からの求めによるもの。福井国体の開催される来年が明治維新から150年にあたることから、福井国体の正式名称である「第73回国民体育大会」に「明治150年」と冠してほしい、と今年7月にスポーツ庁が福井県に求めていた。それを受け、本日23日の国体実行委の総会に提案され、承認される見通しが高いという。

　反対を申し入れた団体は「国体は戦後に始まったものであり、明治とは無関係。明治150年で真っ先にくるのは『戦争の100年』という記憶であり、冠にふさわしくない」としており、県民、県議会での議論を求めている。

　こうした反対の声があがるのは当然だろう。団体側が「明治150年」の言葉に「戦争の記憶」を想起すると指摘しているとおり、明治とは数々の侵略戦争によって多くの国の人間の命と自由を奪い、日本自体も滅亡の危機に追い込んだ「大日本帝国」の時代だ。明治となんの関係もない国体に、わざわざ「明治150年」などという冠称をつけることは明治日本＝大日本帝国の美化、喧伝でしかない。

　しかし、安倍政権は、この明治日本＝大日本帝国への憧憬を隠さず、ことあるごとに、明治日本＝大日本帝国の正当化を喧伝してきた。

　たとえば、2015年7月「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録へのゴリ押しだ。安倍首相は幼なじみでもある発起人の女性に「君がやろうとしていることは『坂の上の雲』だな。これは、俺がやらせてあげる」と語るなど、この登録に安倍政権の強い意向が働いていたことが明らかになっている。その背景に、明治日本の近代化を誇り大日本帝国の植民地主義を正当化、アピールしようという意図があったのは明らかだ。

　また、安倍首相は戦後70年談話のなかでも、明治の日本と日露戦争について、以下のように語っている。

「百年以上前の世界には、西洋諸国を中心とした国々の広大な植民地が、広がっていました。圧倒的な技術優位を背景に、植民地支配の波は、十九世紀、アジアにも押し寄せました。その危機感が、日本にとって、近代化の原動力となったことは、間違いありません。アジアで最初に立憲政治を打ち立て、独立を守り抜きました。日露戦争は、植民地支配のもとにあった、多くのアジアやアフリカの人々を勇気づけました」

　明治日本の植民地主義を正当化し日露戦争を良い戦争だったなどと語る安倍首相の歴史観は看過しがたいものだが、安倍政権はこうした明治＝大日本帝国賛美の施策を次々と打ち出している。

　実際、今回問題になっている、福井国体に「明治150年」の冠称をという動きもまた、安倍政権の明治＝大日本帝国と連動したものだ。

　昨年10月、政権は2018年に明治維新150年の記念事業を実施することを発表。菅官房長官は記者会見で「明治150年は、我が国にとって一つの大きな節目。明治の精神に学ぶ、日本の強みを再認識することは極めて重要だ」と述べた。

　さらに11月には、「明治150年をきっかけとして、明治以降の歩みを次世代に遺すことや、明治の精神に学び、日本の強みを再認識することは、大変重要なこと」として、「明治150年」に向けた関連施策を推進することも発表。今年7月の中間とりまとめでは、「明治150年」関連施策として実に100を超える事業がラインナップされている。

　実は、問題の福井国体も、7月の中間とりまとめで、この「明治150年」関連施策のひとつにラインナップされている。「明治150年」と冠してほしいというスポーツ庁からの打診も、この中間とりまとめを受けてのものだろう。

　しかも中間とりまとめには、「福井県で開催される第73回国民体育大会において、明治150年 に関連した展示等を国民体育大会文化プログラムとして実施する」とある。国体は戦後に始まったものであり明治となんの関係もないにもかかわらず、「明治150年」という冠称にくわえ、明治・大日本帝国を美化するような展示なども目論んでいるようだ。

　この福井国体をめぐる動きには今後も注視したいが、「明治150年」関連施策には100を超える事業がラインナップされているように、安倍政権の明治＝大日本帝国賛美の動きは福井国体だけの問題にとどまらない。明治維新150年の記念事業として、明治期の国づくりなどを題材とした映画やテレビ番組の制作を政府が支援することも検討されているのだ。

　そして安倍政権が目論む数ある明治＝大日本帝国賛美の動きのなかでも、もっともグロテスクなのが「明治の日」復活の動きだろう。本サイトでは、「明治の日」復活に対する安倍政権、極右団体・日本会議の醜悪な野望についてレポートしたことがある。以下に再録するのでぜひご一読いただきたい。
（編集部）

■安倍政権と日本会議が復活狙う「明治の日」は日本の伝統じゃない！ 長州支配のアイコンにしたい安倍の醜悪な野望

　国会がTPP強行採決で荒れる裏で、安倍晋三首相の暗い野望が着々と進行しつつある。

　さる11月1日、「明治の日推進協議会」（塚本三郎会長＝元民社党委員長）なる団体が国会内で、11月3日の「文化の日」を「明治の日」にしようと気勢を上げる集会を開いた。自民党から安倍首相に近い議員ら12人が駆けつけ、古屋圭司国対委員長が約63万8000筆の署名を受け取った。

　11月3日は1946（昭和21）年に日本国憲法が公布された日で、48年に施行された祝日法で「文化の日」と定められた。「自由と平和を愛し、文化をすすめる」ことを趣旨としている。ところがこの日は明治天皇の誕生日でもあり、大日本帝国憲法下の明治時代は「天長節」、明治天皇崩御後は「明治節」と呼ばれる休日だったことから話はややこしくなる。

　前出の古屋氏は集会で、「日本の近代国家立脚の原点は明治にある。かつての『明治節』がGHQ（連合国軍総司令部）の指導で大きく変わることを強いられた。明治の時代こそ大切だったとすべての日本人が振り返る日にしたい」と決意を述べた。要するに、日本国憲法も「文化の日」もGHQの押しつけだから、“本来の日本”を取り戻したいということのようだ。

　集会に参加した自民党議員の発言を朝日新聞から拾ってみる。

「神武天皇の偉業に立ち戻り、日本のよき伝統を守りながら改革を進めるというのが明治維新の精神だった。その精神を取り戻すべく、心を一つに頑張りたい」（稲田朋美防衛相）
「神武創業の原点にしっかり立脚した『明治の日』を実現していくことが、日本人の精神の独立につながると確認している」（高鳥修一衆院議員）

　こいつらは神武天皇が実在したと、本気で考えているんだろうか、読むだに頭がクラクラしてくるではないか。だが、これまで漠然と保守化、右傾化などと呼ばれていた安倍政権の目指す国家像が、これらの言葉ではっきりしてくる。それは、戦後日本を否定して、明治憲法下の日本へ戻すということなのだ。このことは、実は休日と密接に関係している。戦前の休日には、祝日と祭日があり、祭日は天皇の宮中祭祀や国家神道と関連づけられていた。ざっとあげると、以下の通りだ。

・元旦（1月1日）＝四方節、1年の最初に行われる宮中祭祀
・建国記念（2月11日）＝紀元節、神武天皇が即位した日
・春分の日＝春季皇霊祭、歴代の天皇、皇后、皇親の霊を祭る儀式
・昭和の日（4月29日）＝天長節、昭和天皇の誕生日
・秋分の日＝秋季皇霊祭、歴代の天皇、皇后、皇親の霊を祭る儀式
・文化の日（11月3日）＝明治節、明治天皇の誕生日
・勤労感謝の日（11月23日）＝ 新嘗祭、天皇が五穀の新穀を天神地祇に進め、自らも食す儀式

　明治憲法と日本国憲法の最大の違いは言うまでもなく主権者が誰かということだ。明治憲法下では天皇が主権者だった。だから、「神聖にして侵すべからず」存在である天皇に関することが祭日になっていた。戦後、天皇は人間宣言をして、日本は新憲法のもと国民主権の国家になった。それに伴い休日も天皇中心の祭日から、「国民こぞって祝い、感謝し、記念する」国民の祝日へと変わった。これを旧に戻すということは、国民主権の否定にほかならない。

　これこそが、実は安倍首相とその周辺にいる極右勢力の本音なのだ。

　2013年4月の衆院予算委員会で「明治の日」について質問し、菅義偉官房長官から「明治の日の必要性についての意見があることは受け止める」との答弁を引き出した前衆院議員の田沼隆志氏（当時日本維新の会、現自民党）は、自らのブログに〈私のライフワークである、祝日正常化。その中でも第一は、文化の日を明治の日にすることです〉と書いている。明治憲法下の祭日の復活は、この人たちにとっては「正常化」ということのようだ。

　その活動の中心になっているのは「明治の日推進協議会」という団体だ。かつて「昭和の日」（4月29日）実現運動を推進したメンバーを中心に2011年に結成された。役員にはジャーナリストの櫻井よしこ氏や、安倍首相のブレーンの一人とされる伊藤哲夫氏（日本政策研究センター代表）のほか、代表委員に百地章氏（日本大学法学部教授）、所功氏（京都産業大学法学部教授）といったお約束の日本会議系学者も名を連ねており、日本会議の別働隊といってもいいだろう。

　4月29日は昭和天皇の誕生日であり、1988年までは「天皇誕生日」だった。それが、昭和天皇の崩御によっていったんは「みどりの日」となった。「自然に親しむとともにその恩恵に感謝し、豊かな心を育む」というのがその趣旨だが、そこには生物学者であり自然をこよなく愛した昭和天皇を偲ぶ意味も込められていた。ところが、極右勢力にとっては、それが気に入らなかった。そこで、神道政治連盟などが中心となって運動が起こり、「みどりの日」を「国民の休日」だった5月4日に無理やり移動させ、4月29日の「昭和の日」を押し込んだのだ。この時とほぼ同じ人たちが、「明治の日」実現のために集まっている。

　前述の集会では、推進協議会事務局長の相澤宏明氏が、時事通信の取材に対して「本来のあるべき姿に戻したいとの素朴な思いがあるだけ」と話しているが、彼らにとって「明治の日」は「昭和の日」の時の積み残しであり、「紀元節」「新嘗祭」復活への試金石なのである（ちなみに相澤事務局長は右派系出版社「展転社」の会長で、同社は2005年に『「昭和の日」実現への道』を出版している）。同協議会のHPを見ると、第2次安倍政権発足後に、にわかに活動が活発化していることがよくわかる。

　推進協議会の活動目標は、祝日法を改定して11月3日の「文化の日」を「明治の日」にすることだ。同協議会が出した請願書によると「日本国が近代化するにあたり、わが民族が示した力強い歩みを後世に伝え、明治天皇と一体となり国つくりを進めた、明治の時代を追憶するための祝日」にしたいという。明治維新から150年目の節目にあたる2018年の実現が目標で、安倍首相に近い自民党議員らを中心に超党派での国会議員連盟発足の動きもすでに始まっている。

　さらに、この運動に呼応するかのように 、政権側も2018年に明治維新150年の記念事業を実施することを10月7日に発表した。菅官房長官は記者会見で「明治150年は、我が国にとって一つの大きな節目。明治の精神に学ぶ、日本の強みを再認識することは極めて重要だ」と述べている。これに合わせて、現行憲法の交付日にちなんで設けられた「文化の日」を廃し、戦前の国家神道を意識した「明治の日」に変えようという魂胆なのだ。
　しかし、ここであらためて指摘しておくが、こんなものは日本の伝統でもなんでもない。むしろ、薩長革命政府によって作られたフィクションにすぎない。

　400年に及ぶ徳川幕藩体制で外様の地位に置かれていた薩長が明治維新によって政治の中心に躍り出た際、革命政府がまずやらなければならなかったのは、自らの権威を確立し、国を一つにまとめることだった。そこで利用されたのが天皇信仰だ。薩長革命勢力は王政復古を掲げて維新を戦い、政権樹立後もこれを積極的に利用した。「建国神話」「神武創業」「万世一系」といった思想を整備し、蝦夷地から琉球に至る統一国家の樹立を目指した。イタリア人画家キヨッソーネに明治天皇の肖像を描かせ、「御真影」と称して全国津々浦々に配って国民支配の道具とした。

　祝日もそのひとつだった。維新を成し遂げた薩長政権は「王政復古」を具現化するためのさまざまな施策を実行した。1873（明治3）年には太陽暦を採用し、「年中祭日祝日」についての布告を出す。ここで何が行われたのかというと、なんとそれまでの日本の“伝統的な祝日”だった五節句祝（1月7日の人日、3月3日の上巳、5月5日の端午、7月7日の七夕、9月9日の重陽）を廃止してしまったのだ。代わりに新たな「国家祝祭日」として設置されたのが、神武即位日（後の紀元節）、神武天皇祭（神武天皇の崩御日）といった天皇信仰に基づく祭日だった。実在もしない神武天皇の即位から年号を数える「皇紀」もこのとき定められた。

　しかも、これはのちに国家神道へと発展し、“日本は世界無比の神の国”という「国体」思想の装置として、祭政一致の国家主義、軍国主義に突き進んでいくことになる。この作られた伝統こそが、数々の侵略戦争によって多くの国の人間の命と自由を奪い、日本自体も滅亡の危機に追い込んだ「大日本帝国」の原点なのだ。

　安倍首相は昨年8月、地元・山口で開かれた会合のあいさつで、明治維新から50年後が寺内正毅首相、100年後が佐藤栄作首相で、いずれも山口（長州）出身だったと指摘して、「頑張って18年までいけば『（明治150年も）山口県出身の安倍晋三となる』と語っていたという（朝日新聞より）。こんな男の野望のために、歴史を逆行させられてはたまらない。

（野尻民夫）































http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/213.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 原発容認候補の応援に自民党総がかり 茨城県知事選の異様（日刊ゲンダイ）
　


原発容認候補の応援に自民党総がかり 茨城県知事選の異様
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/212025
2017年8月23日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　原発再稼働に前向きな大井川氏（右）と、再稼働に否定的な現職の橋本氏／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　今週末の２７日投開票の茨城県知事選に自民党が総力戦を仕掛けている。自公が推薦する経産省出身の新人、大井川和彦氏（５３）の応援に大臣や党幹部を次々と送り込み、ラストサンデーの２０日には人気者の小泉進次郎筆頭副幹事長が駆けつけるなど、国政選挙並みの態勢だ。

　自民党陣営は、７選を目指す現職の橋本昌氏（７１）の多選批判に照準を定めているが、実はこの選挙の最大の争点は原発だ。東海村にある日本原子力発電東海第２原発は、２０１１年の東日本大震災で自動停止して以降、再稼働の前提となる適合性審査が続いている。運転開始から４０年になる来年１１月が運転期間延長の申請期限だが、最長２０年の運転延長を認めるのかどうか。

　現地で取材を続けているジャーナリストの横田一氏が、選挙の構図をこう説明する。

「現職の橋本氏は告示日の第一声で『再稼働を認めない方向にかじを切りたい』と明言しました。

　その主張は政見放送でも流されています。共産党などが推薦する新人候補も再稼働反対と廃炉を主張している。一方、自公が推す新人は、３月の立候補表明の時は『住民の直接の意思表明という機会を与えてもいい』と口をすべらせたのですが、自民党に猛反対され、住民投票について発言しなくなりました。選挙戦でも再稼働にはほとんど触れていません。自民党の候補ですから中身はバリバリの原発推進派で、古い自民党そのものです」

　首長の反対で原発再稼働の道が閉ざされては困る。だからこそ、自民党は地方選である茨城県知事選にここまで力を入れているのだ。事実上、原発容認のための総がかり戦なのである。

■世界は脱原発に向かっている

「老朽化原発を動かすために、党を挙げて知事選にシャカリキになるなんて、正気の沙汰ではありません。福島原発事故の深刻さを見て、ドイツが２０２０年までに原発を全廃する方針を打ち出すなど、世界が脱原発に向かっている。世界一の原発依存国であるフランスでさえ、脱原発に踏み切ったのです。事故の当事国の日本は真っ先に脱原発を決めるのが普通なのに、なぜ原発にしがみつき再稼働に突き進んでいるのか。世界中が奇異の目で見ていますよ」（政治評論家・本澤二郎氏）

　フランスは２年前に脱原発の「エネルギー転換法」を成立させた。５月に誕生したマクロン政権の転換担当相は、国内の原発全５８基のうち１７基を２５年までに閉鎖すると表明。フランス原発会社のアレバが事業難に陥っていることも脱原発の流れを加速させた。

　ドイツのシーメンスは１１年に原発事業からの撤退を表明。米国のＧＥも原発から手を引いた。そして、東芝が高値で買収したウェスチングハウス（ＷＨ）は破算。ハイリスク・ローリターンな原発ビジネスは、世界中で成り立たなくなっている。

「そんなことはお構いなしで、安倍政権は原発再稼働に前のめりになり、原発輸出を成長戦略の柱に据えている。福島の事故を経てもなお、悪魔のエネルギーでカネもうけをしようなんて、マトモな人間の考えることではありません。脱原発を決めれば、自然エネルギーが日本の一大産業として発展するかもしれないのに、原発推進しか頭にない。だから、ゾンビ企業の東電も東芝も潰せない。“経産省政権”と呼ばれる安倍政権が続くかぎり、国民の多くが望む脱原発はできず、核のゴミの問題も先送りされる。この国の未来は真っ暗です」（本澤二郎氏＝前出）

　　
　　　さながら、“経産省政権”（Ｃ）日刊ゲンダイ

安倍官邸のキーパーソンと東芝破綻の深い関係

　日本を代表する名門企業の東芝が倒産の危機に瀕しているのも、原発事業が要因だ。「原子力ルネサンス」が叫ばれていた０６年、経産省が「原子力立国計画」を策定。第１次安倍政権の時だ。この国策に乗っかる形で、東芝は原発ビジネスへの傾注を強めていく。手始めとして０６年にＷＨを買収したことが転落の始まりだった。

　ちなみに、「原子力立国計画」を書いたのは、経産省の柳瀬唯夫審議官だという。当時は資源エネルギー庁の原子力政策課長だった。現在は加計学園問題のキーパーソンとして知られる。首相秘書官だった一昨年４月に今治市の企画課長らが官邸を訪れた際の面会相手ではないかと国会で追及され、「記憶にございません」を連発した。

　東芝が原発事業にのめり込むあまり、粉飾に手を染めた経緯は、大西康之氏の著書「東芝　原子力敗戦」に詳しい。

　その中で、東芝の無謀ともいえる経営判断に多大な影響を与えた人物として名指しされているのが、安倍首相の最側近といわれる今井尚哉首相秘書官である。

＜今井は、アベノミクスを成立させるために、何が何でも原発パッケージ型輸出を実現したかったはずだ＞

＜今井にとって東芝は、阿吽の呼吸で無理を聞いてくれる便利な会社であり、三菱重工業や日立製作所よりずっと使い勝手が良かった。一方の東芝は今井という後ろ盾を得て、身の丈を超えたリスクテイクに走ってしまった＞

　バックには今井秘書官と官邸がついている。そういう甘えと驕りが、東芝を採算の合わない原発事業の拡大に走らせた。その結果、５兆円企業が倒産の淵に追い込まれたわけだが、過去に例を見ない規模の粉飾が明らかになっても、債務超過の実態が白日の下にさらされても、東芝は潰れない。国策企業だからだ。

＜東芝に消滅されては、政府も困る。経産省は福島の事故を経てもなお、「原発推進」の方針を堅持しており、原発の再稼働を急いでいる。再稼働すれば、核燃料の供給や定期点検を担う企業が必要になる。東芝はその筆頭格なのである。東芝を見殺しにすることは、原発推進の旗を降ろすことにつながりかねない＞

■失政のツケは国民に押し付けられる

「東芝　原子力敗戦」には、こうも書いてある。

＜官僚は犯罪や不祥事を除けば、どんな失敗をしても個人の名前で責任を問われることがない。「国のため」と言いながら無責任に大きな絵を描き、失敗のつけは企業や国民に押し付ける＞

＜東芝という百四十年の歴史を持ち、十九万人の雇用を抱える名門企業を吹き飛ばしたのは、紛れもなく「原発輸出」という「国策」である＞

　東芝の粉飾経営陣の責任は免れないが、国策の犠牲者という側面もあるということだ。経産省を盲信し、官邸の意向に翻弄された。

　脱原発という世界の潮流から取り残され、負けが見えていても経産省が亡国のエネルギー政策を死守するのは、原発が大きな利権だからだ。自分たちが推し進めた原発立国が失敗だったと認めたくないという勝手な事情もあるだろう。それが国策としてまかり通り、失政を認めず、意地で遂行する無責任体質は、太平洋戦争のインパール作戦に通じるものがある。

　考えてみれば、安倍政権で経産官僚が跋扈するようになってから、ロクなことがない。シャープも東電も東芝もボロボロになった。経産省が主導して産業革新機構が２０００億円を出資したジャパンディスプレイも暗礁に乗り上げている。日本の産業は衰退の一途だ。結局、アベノミクスの目玉だった原発パッケージ型輸出だって、ひとつも実現していない。

　そういう亡国官僚に操られた政権が、原発推進のために茨城県知事選に全力投球しているのだ。「たかが県知事選」と傍観できない理由がここにある。

「官邸主導で経産省出身者を担いだことで、自民党の狙いはハッキリしています。多選批判で原発を争点から隠し、とにかく勝ってしまえば、再稼働もなんとかなると考えている。いつもの姑息なやり方です。有権者が本当の争点に気づいて踏みとどまらないと、原発再稼働の流れが止まらなくなる。そのツケは国民に押し付けられるのです」（横田一氏＝前出）

　原発推進の闇は深い。茨城県知事選は安倍政治の破滅の縮図だ。ここで自民党を惨敗させなきゃウソである。







　










　　



http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/214.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] すっかり我が世の春状態になってしまった都ファーﾉ議員たち　
すっかり我が世の春状態になってしまった都ファーﾉ議員たち
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/3481e3b878545d5cfda1b8482c4a8911
2017年08月23日　のんきに介護



















http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/215.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 菅主導で保守王国大分裂　茨城県知事選苦戦の理由（週刊文春）
菅主導で保守王国大分裂　茨城県知事選苦戦の理由
http://bunshun.jp/articles/-/3845
週刊文春 2017年8月31日号　文春オンライン



　茨城出身の梶山静六氏を師と仰ぐ　©共同通信社

　内閣改造で反転攻勢を狙う安倍政権が、NHK連続テレビ小説「ひよっこ」の舞台で、窮地に立たされている。27日投開票の茨城県知事選で保守分裂となっているのだ。

　7選を狙う現職の橋本昌氏（71）に対し、自民・公明両党は元経産官僚の大井川和彦氏（53）を推し、一騎打ちの構図。

　現職の多選批判を強める自民党は今年3月、菅義偉官房長官が“官邸主導”で大井川氏を擁立した。菅氏の盟友である党県連会長の梶山弘志地方創生相を中心に票固めが行われたが、農協、医師会、建設業協会、市長会、町村会など県内の有力団体が次々と離反。橋本、大井川の両陣営が互いに金権批判を展開する中傷合戦が続く中、実動部隊の自民県議には支持が伸び悩む大井川氏に見切りをつけ、党の方針に“面従腹背”を決め込んだ者も少なくない。

「農業県の茨城は全国農政連会長を務める有力者の地元です。菅氏が息巻く官邸主導の農政改革に不満を持つ農家は少なくありません。首長候補に元経産官僚を立て、農協が離反し、地元の自民党が分裂するのは一昨年の佐賀県知事選と同じ菅氏の負けパターンです。全国屈指の自民王国で敗れ、有力団体との対立関係が続けば、来年の県議選や次期衆院選にも響く」（自民党関係者）

　頼みの公明党は7月中旬にようやく大井川氏の推薦を決め、告示日には茨城出身の山口那津男代表が来援した。

　だが、原発推進派の橋本氏が出陣式で東海第二原発の再稼働反対をサプライズで表明。推薦する連合茨城の傘下にある日立グループの労組や民進党関係者に動揺が走る一方、出馬会見で住民投票の実施に言及していた大井川氏が持論を封印した経緯もあり、東海第二原発再稼働に反対してきた公明党は土壇場で大きな矛盾を抱える羽目となった。

「公明党は推薦決定直後から山口、大井川両氏の2連ポスターを県内全域に張り出したものの、演説会への動員がいつになく鈍い。末端支持者への指示も『65％を固める』としており、共闘体制も心もとない状況です」（同前）

　一方、公明党関係者は嘆息する。

「安倍晋三首相への嫌悪感が広がる中、うちの支持者を説得するのは至難の業ですよ」

　内閣改造では、梶山氏、河野太郎外相、小此木八郎国家公安委員長など近い人物を入閣させた菅官房長官。だが、茨城で敗れれば、その基盤は大きく揺らぐことになる。








































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[政治・選挙・ＮＨＫ231] 茂木敏充人づくり革命相に公選法違反の決定的証拠が！ 豊田議員“ハゲー”並みのパワハラ疑惑も（リテラ）
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　茂木敏充オフィシャルウェブサイトより


茂木敏充人づくり革命相に公選法違反の決定的証拠が！ 豊田議員“ハゲー”並みのパワハラ疑惑も
http://lite-ra.com/2017/08/post-3407.html
2017.08.23　茂木人づくり相の公選法違反に新証拠　リテラ


　茂木敏充経済再生担当相兼人づくり革命担当大臣にもちあがっていた公職選挙法違反疑惑だが、本日、さらなる内部資料と証言が出てきた。

　そもそも、この問題は2週間前の「週刊新潮」（新潮社　8月9日発売号）で報じられものだった。同誌記事では、茂木経済再生相が自身の選挙区である栃木5区の主に後援会幹部に対し、1部600円の「衆議院手帖」を、毎年3000部（180万円分に相当）も配布していたと指摘。しかも、後援会のメンバーによる「（後援会費は）ないです。正月なんかには（茂木）本人が“これ作ったから使ってください”という感じで手帖をくれます。お陰様で私は毎年もらってます」との証言をはじめ “後援会費を払っていない。手帖はもらっている”という同様の証言が多数掲載された。

　後援会費を払っていないとなれば、彼らは名前を貸しているだけに過ぎず、そうなれば一般の有権者と変わらない。そして、彼らが受け取った手帖は、600円で販売されているれっきとした「有価物」だ。選挙区内で有権者に有価物を配れば、それは公選法で禁じられている「寄附」にあたる。

　この報道に対し、茂木経済再生相は同誌の発売日にすぐさまコメントを公表。〈衆議院手帳は、茂木の名前や写真の入ったものではなく、党員や政党支部関係者らに政党の政治活動用資料として配布しており、記事にあるような不特定多数に配布した事実はありません〉と否定した。

　しかし、「週刊新潮」は本日発売の8月31日号で続報を掲載。新たに「手帖の贈呈者リストと個別の配布数」が書き込まれた内部資料を入手、さらに、茂木経済再生相が主張した〈党員や政党支部関係者らに政党の政治活動用資料として配布〉という点も、「手帖をもらった」という複数の当事者たちの証言を掲載したのだ。

「後援会には名前を貸しているだけ。（中略）後援会費も自民党費だって払っていないし、どの党も支持していない」
「党員資格はないし党費も支払っていません」

■疑惑報道潰しも画策！メディア幹部に「誤報になる」と恫喝連絡

　茂木事務所の関係者が「手帖の主な配布対象である後援会の役員とは、自民党員でも何でもない自治会長などがやっていることが多い」と話しているように、手帖を配布された人々は党員でもなければ後援会費も払っていない「非後援会員」という“不特定多数”ということになるだろう。そもそも、手帖を〈政治活動用資料〉と主張することも相当無理がある。

　ここで思い出すのが、自身の選挙区でうちわを無料配布し、同じように公選法が禁じる「寄附」行為ではないかと疑惑がもち上がり、結果、法相を辞任した松島みどり議員の例だろう。あのとき、松島法相はうちわを「うちわではない」「討議資料だ」と言い張ったが、その後、特捜部はうちわが有価物であり、公選法上の寄附にあたると認定している。しかも、松島法相のうちわの単価は1本当たり36～45円で、制作費はトータルで約150万円。一方、茂木経済再生相が180万円相当を複数年にわたって配布していたとなれば、松島議員よりも悪質となる。

　さらに言えば、茂木経済再生相は「茂木の名前や写真の入ったものではない」というが、手帖を受け取った人は「秘書が名刺を携えて自宅まで持ってきた」と話している。他方、小野寺五典防衛相は、選挙区内で有権者に自分の名前が入った線香セット（計50数万円相当）を配ったことが発覚し公選法違反で書類送検、2000年にはこの問題で議員辞職に追い込まれている。

　過去の例から考えても、大臣辞職、議員辞職に相当すると思われる茂木経済再生相の公選法違反疑惑。しかし、今回の「週刊新潮」の記事では、もうひとつ気になる情報が明かされていた。それは、茂木経済再生相による「報道潰し」問題だ。

　記事によると、同誌の第一報の後、茂木経済再生相が「大手メディアの幹部」にこんな連絡をしていたというのだ。

「総務省のお墨付きがあるから、何の問題もない。だから新潮に乗っかると誤報になっちゃうよ」
　
　もしこれが事実であればなんとも姑息な話だが、実際に毎日新聞や地元・下野新聞、テレビ朝日などは茂木経済再生相の言い分ばかりを垂れ流していた、と「週刊新潮」は指摘している。

　公選法違反疑惑は無論、報道を潰そうとメディアに直接接触する人物が「人づくり改革」を謳うとは笑うに笑えない。だが、茂木経済再生相に対しては、別のかたちでも“大臣失格”の声があがっている。

■秘書に「おい、デブ」、便所で土下座強要…豊田議員“ハゲー”に匹敵するパワハラ体質

　その最たるものが、茂木氏の「パワハラ」体質だ。

　本サイトでも、茂木氏の記者に対するブランド自慢やワイン自慢、さらには男性器名を女性記者に言わせようとしたというセクハラ疑惑を紹介したことがあるが、茂木氏には以前より「人望がない」「下の者に対する態度がきつい」という評判がたびたび報じられてきた。実際、無名の当選2回新人議員時代の段階から「約5年で秘書が38人も辞めた」と週刊誌に書かれたほどだ。

　今回の「週刊新潮」でも、そうしたパワハラ疑惑にもふれており、茂木氏は秘書に対して「おい、デブこの野郎」などと普通に言うこと、そのため離職者が多く「一時はハローワークで求人を出していたくらい」という証言が出ている。

　また、「週刊文春」（文藝春秋）8月17日・24日夏の特大号でも、茂木氏の元秘書が「ある秘書は、会合で人の動員がうまくできなかったことで怒りを買い、便所で土下座をさせられたことがあるそうです」と証言。しかも、〈これまでにやめた秘書は八十人以上〉と同誌は記載している。音声がないだけで、豊田真由子議員の「このハゲー！」問題と同じありさまで、まさに、「人づくり」ならぬ「人潰し」大臣というべきだろう。

　しかも、2015年には、茂木氏の「懐刀」といわれる秘書が、民間業者から接待を受けて香港旅行に出かけた疑惑を「週刊文春」が報道。この秘書は接待を受けた相手に「融資を受けたいのであれば、日本政策金融公庫に口利きしてあげる」と言い、実際に700万円の融資を受けたという。さらに、秘書にお礼として50万円を渡したというのだ。

　これが事実であれば議員秘書あっせん利得罪に当たる上、茂木氏の監督責任が問われるが、当時の取材に対し、茂木氏は「私はわからない」「少なくとも私については言われていることはないんでしょう」などと無責任な回答を寄せている。

　今回の公選法違反疑惑も、茂木経済再生相はこのようにいい加減な対応で逃げるつもりかもしれないが、今後、パワハラで離職した元秘書からの爆弾が飛び出す可能性もある。さらなるメディアの追及が必要だろう。

（編集部）






















http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/218.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 民進党解体で一気に開ける日本政治刷新の道ー（植草一秀氏）　
民進党解体で一気に開ける日本政治刷新の道ー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sq4ofj
23rd Aug 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


民進党の代表戦に出馬した前原誠司氏と枝野幸男氏の主張を見ると、

目指す政治の方向がまったく異なっていることが分かる。

最も重要な基本政策課題である

原発・憲法・消費税

について、両者の考え方は基本的に対立している。

前原氏が原発容認、憲法改定推進、消費税増税推進

であるのに対し、

枝野氏は原発ゼロ、憲法改定慎重、消費税増税反対

の主張を示している。

これと平仄を合わせるように、次期衆院選に向けての野党勢力の結集についても、

まったく異なる主張を示している。

前原氏が小池国政新党との連携を示唆しているのに対して、

枝野氏は小池国政新党が自民補完勢力であるとの見立てを示している。

要約して表現すれば、

前原氏が小池国政新党と連携してでも、

政権交代勢力を構築しようとしているのに対し、

枝野氏は安倍自公政権との政策の相違を軸に共産党を含む野党共闘体制を維持して

政権交代を目指すとの姿勢を示している。

つまり、同じ政党に属してはいるが、基本政策路線、基本政権樹立の方針が

まったく違うのである。

これをひとつの政党のなかで論じることのおかしさ、

不自然さに気付くことが賢明な対応である。


小選挙区を軸にする選挙制度の下で政権交代を実現するには、

与党勢力に代わる政権を担いうる第二勢力が登場することが必要不可欠である。

その第二勢力のあり方について、

前原氏が示す考え方と枝野氏が示す考え方がまったく違う。

したがって、代表戦を戦うよりも、この相違を軸に、民進党を分党することを

協議することが賢明である。

民進党の議員がこの議論を推進してゆくべきである。

戦後日本の支配者は米国である。

より正確に表現すれば、米国を支配する勢力が日本支配を続けてきた。

このなかで、対日政治工作の主翼を担ってきたのがＣＩＡであると考えられる。

この米国の支配者が、日本に自公と第二自公勢力による二大政党体制を

構築しようとしている。

彼らは、民進党を第二自公勢力創設の方向に誘導しようとしている。

小池国政新党、渡辺喜美みんなの党勢力、江田憲司ゆい勢力、橋下徹維新勢力、

松沢成文氏、細野豪志氏、長島昭久氏、そして、前原誠司氏勢力が合流して、

第二自公勢力を創設する方向に事態が誘導されている。

ＣＩＡ、ＣＳＩＳと連携していると見られる日本経済新聞は

民進党代表戦報道を通じて、露骨に第二自公勢力の創設を誘導している。

８月２１日朝刊１面トップで

「非自民結集３度目の挑戦」

の見出しで民進党「隠れ自公勢力」と小池国政新党との連携による

「第二自公勢力」創設の流れを生み出すことに腐心する姿勢を示す。

８月２２日朝刊では、「非自民＋α」の表現で同じ流れを誘導しようとしている。

しかし、最大の問題は、日本の主権者の多数が、

安倍政治の基本路線に反対しているという現実が見落とされている。

見落とされているというよりも、その最重要の事実を隠蔽しようとしているのである。

日本の主権者多数が安倍政治の基本政策に反対している現実が存在する以上、

二大勢力の一翼を担う政治勢力は、最終的に必ず安倍政治の対峙勢力にならざるを

得ない。

目先のムードに流されることなく、政策を軸に対峙勢力の結集を図らねばならない。


民進党は前原氏と枝野氏のどちらが勝つにせよ、

代表戦後に分離・分割を実行するべきだ。

代表戦の論戦で、民進党が水と油の混合物である事実が改めて浮き彫りになった。

この最大の「矛盾」を放置しているから、日本政治が沈滞しているのである。

日本支配勢力にとっては、民進党が分離して、

自公と対峙する勢力が結集することが最大の脅威になる。

かつての小沢－鳩山民主党こそ、彼らにとっての最大の脅威であった。

この「過ち」を二度と繰り返さぬよう、彼らはあらゆる工作活動を展開してきた。

自公と第二自公による二大政党体制を構築しようとする彼らの誘導工作を

打ち破らねばならない。

安倍政治に対峙する本当の意味の「たしかな野党」勢力を結集することを

怠らないならば、第二自公勢力の創出は、安倍政治対峙勢力にとって、

文字通りの「天佑」になる。

確固たる信念を持って進んでゆきたい。


民進党の分離と同列に検討するべきことは連合の分離・分割である。

原発・憲法・消費税

の最大政策課題について、連合内部の路線対立が存在する。

旧同盟系の組合が

原発推進・憲法改定容認・消費税増税容認であるのに対して、

旧総評系の組合は、

原発阻止・憲法改定反対・消費税増税阻止である。

だから、政策を基軸に連合は分離するべきなのだ。

御用労働組合連合と真正労働組合連合とに分かれるべきである。


原発阻止・憲法改定反対・消費税増税阻止

の基本政策方針を有する野党勢力が結集すれば、

この勢力が共産党と強固な共闘体制を構築することは困難でない。

そして、共産党も孤高の勢力から脱皮して、

党名変更を容認する程度の弾力性を持つことが望まれる。

「たしかな野党」勢力が名実ともにひとつにまとまれば、

必ず日本政治を刷新する大きな力になるはずである。


他方、東京都議選の余韻が残るなかで、

小池国政新党の人気にあやかって選挙で当選を果たそうと考える人が

雪崩を打つことは想像に難くない。

しかし、小池国政新党の基本路線は自公の路線とほぼ同一である。

唯一の違いを挙げれば、小池国政新党勢力の方が、

より「新自由主義」の色彩が鮮明であることだ。

自民党のなかには、新自由主義者と新自由主義に懐疑的な者が共存している。

小泉政権、安倍政権はそのなかで「新自由主義」の傾向を鮮明にした政権であったが、

この路線をより純化したのが小池国政新党勢力の基本路線になるだろう。

「新自由主義路線」は言い換えると「新しい利権勢力」である。

「国家戦略特区」を舞台にした「利権政治」の実態が浮かび上がりつつあるが、

「新自由主義」のきれいごとを並べて、「新種の利権」を吸い尽くすというのが、

この勢力の顕著な特徴なのである。


いずれにせよ、小池国政新党勢力は自公の補完勢力、

あるいは、自公の代替勢力である。

しかしながら、主権者の多数が安倍政治の基本路線に反対の考えを有している。

この主権者の意思を吸収する政治勢力が必要不可欠である。

衆議院総選挙は小選挙区を軸に実施される。

このときに、政策が同一の自公と第二自公が、それぞれ候補者を擁立し、

他方、安倍政治に対峙する勢力がただ一人の候補者を擁立したらどうなるか。

安倍自公政治に対峙する勢力が大勝利を収める可能性は決して低くない。

だからこそ、小池国政新党の一時的なブーム、ムードを冷静に見つめる必要がある。


重要なことは、日本支配を維持しようとする勢力が、

２００９年の「みんなの党」創設以来、「維新」や「都民ファースト」など、

「隠れ与党勢力」を創作してきたこと、

民主党のなかに手を入れて「真正野党勢力」を攻撃し続けてきた現実が

存在することをはっきりと認識することだ。

自公と小池新党の二大政党制に移行することは「日本政治の死」を意味すると

言っても過言でない。

大資本の利益だけを追求する政治勢力が日本政治を支配してしまうことを意味する。

現在の議席勢力構図を見ると、安倍政治に対峙する政治勢力が極めて小さく見えるが、

政治の基盤である主権者の分布を見る限り、その構図とはまったく異なっている。

日本の主権者の過半は、安倍政治に対峙する考えを有していると思われる。

この多数の主権者の声が、選挙の際に、比例的な議席数に結びついていない。

このために、この勢力が過小評価されているのである。

前原氏と枝野氏は不毛な代表戦を戦うのではなく、

基本路線の相違に沿って民進党を合理的に分離・分割する協議を

速やかに行うべきである。



http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/220.html

[国際20] ＜発言録＞冷徹、強硬、孤独な男ウラジーミル・プーチン（ニューズウィーク）


【発言録】冷徹、強硬、孤独な男ウラジーミル・プーチン
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/08/post-8279.php
2017年8月23日（水）16時05分　ニューズウィーク日本版編集部





＜ニューズウィーク日本版8月22日発売号（2017年8月29日号）は「プーチンの新帝国」特集。中東から欧州、北極まで、壮大な野心を露わにし始めたロシアの新たな「皇帝」の世界戦略に迫った。この特集から、プーチン大統領の発言録を転載する＞



国際社会の非難や制裁をものともしない強気の外交、アメリカの主導を許さない巧妙な戦略、敵対者をとことんつぶす非情な態度。国内外で抱える多くの問題などお構いなしに、野心をむき出しにし始めたロシアを率いるプーチン大統領の過去の言葉の数々から、謎多きその本心が垣間見える。


「ヒトラーはロシアを破壊しようとした。それがどんな最後を迎えたか、誰しも思い出す必要がある」


「ロシアの人々はこう言う。ソ連崩壊を惜しまないのは心ない人たちだ。だが、惜しむのは頭の足りない人たちだ」


「自分が正しいことを証明するためには、時には孤独になる必要がある」


「われわれはあらゆる場所でテロリストを追うだろう。彼らが空港にいるなら、空港を探す。彼らがトイレにいたなら、そこで消す。以上」


「母国を裏切った者が書いた本は読まない」


「ロシアはいかなる対立も望まない。そしていかなる『神聖同盟』にも参加することはない」


「ロシアに対して軍事的に優位に立てるとか圧力をかけられるなどという幻想を、誰であれ抱くべきではない。そのような無謀な試みに十分に応えてやる準備はいつでもできている」


「オオカミは誰を食べればいいか分かっている。誰の意見を聞くこともなく食べる」


「ロシア社会の現状を考えれば、ロシアがどんな形であれ全体主義国家に向かうことはあり得ない」


「人間について知れば知るほど、犬が好きになる」


【参考記事】この男、プーチン大統領が「中東の盟主」になる日





http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/403.html

[国際20] この男、プーチン大統領が「中東の盟主」になる日（ニューズウィーク）


この男、プーチン大統領が「中東の盟主」になる日
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/08/post-8270.php
2017年8月22日（火）18時45分　オーエン・マシューズ（元モスクワ支局長）、ジャック・ムーア、デイミアン・シャルコフ　ニューズウィーク





＜ニューズウィーク日本版8月22日発売号（2017年8月29日号）は「プーチンの新帝国」特集。中東から欧州、北極まで、壮大な野心を露わにし始めたロシアの新たな「皇帝」の野心と本心、世界戦略に迫った。本記事は、特集の1記事「プーチンが中東の盟主になる日」を一部抜粋・転載したもの＞



冬の地中海に浮かぶ１隻の空母。儀礼兵が居並ぶなか甲板に姿を現したのは、リビア東部を実効支配する民兵組織「リビア国民軍」のハリファ・ハフタル将軍だ。６年前、独裁者ムアマル・カダフィの政権打倒で大きな役割を果たしたハフタルは、アメリカの市民権を持ち、彼が率いるリビア国民軍もアメリカの支援を受けていた。

今年1月、厳重な警備の中、ハフタルはテレビ会議の準備が整った部屋に案内された。会議のテーマは、内戦状態のリビアをどうまとめるか。ただし協議相手は、国連が支援するトリポリ政権でも、ドナルド・トランプ米大統領でも、最近停戦仲介に成功したフランスのエマニュエル・マクロン大統領でもない。ロシアのセルゲイ・ショイグ国防相。その空母は、ロシア黒海艦隊のアドミラル・クズネツォフ号だ。

ロシアが再び中東のパワープレーヤーとして台頭しつつある。ここ１年だけでも、シリア内戦の流れを変え、トルコのレジェップ・タイップ・エルドアン大統領と親密な関係を築き、エジプトとサウジアラビア、さらにはイスラエルといった伝統的なアメリカの同盟国に食い込んだ。中東諸国の首脳がモスクワを訪問することも増えた。

アメリカは長年、世界に民主主義を広めようと努力してきたが、中東に限って言えば、逆効果を招いたケースも少なくない。「アラブの春」はチュニジア以外では長続きしなかったし、リビアとイエメンへの軍事介入は破綻国家を生んだ。シリアで反政府勢力を支援したことは内戦の長期化をもたらし、テロ組織ＩＳＩＳ（自称イスラム国）の勢力拡張を招いた。

中東和平もこれまでになく遠のいている。イランとの歴史的な核合意は、バラク・オバマ前米大統領の８年間の任期で、唯一成功した中東政策と言えるだろう。「オバマの中東政策は全面的に失敗だった」と、ロシア下院外交委員会のレオニード・スルツキー委員長は言う。「（アメリカが）無力で、何の結果も出せなかったことは明白だ」

民主主義を広めるどころか、オバマ政権とトランプ政権の下でアメリカは、「よその国の厄介事には関わらない」姿勢を強めてきた。ロシアはそこにチャンスを見いだしている。

ロシアにとって、中東での影響力拡大はいいことだらけだ。中東から地中海地域にまで政治的・軍事的影響力を行使できるようになるし、それは経済制裁などをめぐって欧米諸国と交渉するとき取引材料になる。「何より重要なのは、ロシアが戦略的影響力を取り戻すことだ」と、オレグ・モロゾフ上院議員は言う。

だが、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領にとっては、もっと重要な狙いがある可能性がある。イスラム過激派の流入阻止だ。プーチンはこれまでにも、北カフカス地方のイスラム武装組織の活動に手を焼いてきた。そんななか15年９月、ＩＳＩＳに参加するロシア人は２５００人以上との報告が発表された。これを受けプーチンは、ロシアの安全保障のためには、シリアでバシャル・アサド大統領の体制を存続させる必要があると判断したようだ。

【参考記事】プーチンはシリアのISISを掃討するか──国内に過激派を抱えるジレンマ

「（ロシアにとって）シリアで最も重要なのは、ＩＳＩＳに加わったロシア人が、ロシアに戻ってこないようにすることだ」と、ビャチェスラフ・ニコノフ下院議員は語る。「中東への介入は、ロシアの安全保障の問題だ」プーチンの決断は大成功を収めた。

今やシリアの陸にも空にもロシア軍が展開し、リビア沖にはロシアの軍艦がうろつき、トリポリからダマスカスまでロシアに友好的な指導者が権力を握る。トランプはＩＳＩＳ討伐を公約に掲げて米大統領に選ばれたが、プーチンの反応を意識せずにその戦略を練ることはできなくなった。

【参考記事】遅刻魔プーチンの本当の「思惑」とは

ソ連時代の影響力を取り戻せ

そもそもソ連が中東に影響力を持つようになったのは、アラブ社会主義と大きく関係している。これはソ連が掲げたプロレタリア革命とは異なり、旧宗主国（いわゆる西側諸国）の影響力排除を目指すアラブ民族主義ゆえだったが、エジプトのガマル・アブデル・ナセル大統領の登場が、ソ連に中東進出の大きなチャンスをもたらした。

ナセルは１９５６年、エジプトの経済開発のためにスエズ運河の国有化を宣言。これを機に、歴史的宗主国であるイギリスとフランスの影響力が大幅に弱まると、ソ連の武器と資金が流れ込むようになった。ソ連の技師たちはナイル川上流にアスワンハイダムを建設し、バース党（アラブ民族主義政党）が権力を握ったシリアとイラクで近代的な都市を建設した。

この時期、アラブ諸国の政府高官や医師らエリート層は、こぞってモスクワに留学した。ハフタルもその１人だ。一方、ソ連の秘密警察ＫＧＢの幹部は、リビアやエジプト、イラク、シリアで似たような治安組織の設立を助けた。

これを見たアメリカは、中東で共産主義のドミノ現象が起きることを恐れ、各国に莫大な資金援助をするようになった。特にイスラエル、サウジアラビア、エジプトには、大規模な軍事援助を行った。トルコは１９５２年のＮＡＴＯ加盟後、米軍の航空機や戦艦、さらにはジュピター中距離ミサイルの配備を受け入れた（ジュピター配備はキューバ危機のきっかけとなった）。

91年のソ連崩壊後もしばらくは、ソ連と友好的だった中東の指導者たちは、反米的な姿勢を維持した。だが、やがて１人また１人と権力の座を追われていった。イラクのバース党指導者だったサダム・フセインはその第１号と言えるだろう。

11年のアラブの春は、ロシアに直接の関係はなかったが、連鎖反応的にウクライナ、ジョージア（グルジア）といった旧ソ連諸国で親ロ政権が崩壊、11年末にはモスクワでも10万人規模の反政府デモが起きた。これを見たプーチンは、アラブの春からの一連の流れは、米政府主導の陰謀だと考えた。彼の目には、「（カイロの）タハリール広場と（キエフの）独立広場はどちらも、自分をおとしめる陰謀」に見えたと、モスクワ駐在のある欧米諸国の外交官は言う。「私たちは被害妄想だと笑い飛ばしたが、彼らは本気だった」

【参考記事】ロシアは何故シリアを擁護するのか
【参考記事】北方領土交渉の「新アプローチ」は幻に



http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/404.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] ＜加計疑惑＞水増し請求設計図　全面公開　「100%バイオハザードが起きる」（田中龍作ジャーナル）
【加計疑惑】水増し請求設計図　全面公開　「100%バイオハザードが起きる」
http://tanakaryusaku.jp/2017/08/00016532
2017年8月23日 22:05　田中龍作ジャーナル



民進党調査チームの会合で獣医学部棟の設計図をかざす黒川氏。氏はTwitterのフォロワーに対して「できるだけ広く意見を寄せて頂きたい」としている。＝23日、衆院会館　撮影：筆者＝

　加計学園による「建設費水増し請求詐欺」の証拠となる獣医学部棟の設計図が、23日午後10時をもって全面公開された。

　「黒川敦彦＠加計の図面戦争なう @democracymonst 」にA3版52枚からなる設計図のURLが載った。

　世界中の誰もが閲覧できる。建築の専門家が見れば怪文書でないことは一目瞭然だ。同一の図面を持つ文科省にとっては、厄介なことになった。

　民進党はきょう、文科省や内閣府などの官僚を議員会館に呼びヒアリングを行った。設計図の内容が一部メディアで伝えられて以後、初めてとなる。きょうのヒアリングには「今治加計獣医学部問題を考える会」の黒川敦彦氏が出席した。

　黒川氏は血税をアベ友にぼったくられる今治市民の代表だ。「加計理事長が詐欺で告発されても（文科省は）認可するのか？」と質した。

　文科省は「補助金は一義的には市のもの」と逃げた。

　設計図を見た獣医学やバイオサイエンスの専門家は、設備のズサンさを指摘したうえで「バイオハザードが100%起きる」と断言する。

　白眞勲議員が「（設置審の）メンバーの中には図面を見れる人はいないのか？」と質した。

　これに対し、文科省は「メンバーについては控えさせて頂く」と逃げた。メンバー名は答えられなくても、専門分野については答えられたはずだ。


加計学園・岡山理科大学は来年4月の開学が決まっているかのように建設が進んでいた。＝17日、今治市いこいの丘　撮影：筆者＝

　民進党調査チームの桜井充座長が「（肝心の実験施設はズサンで）換気装置もないのにワインセラーはある。学校教育上関係ない。取り扱いどうなるの？」と聞くと、会場内に失笑がもれた。

　文科省はニガリきり「コメントは控えさせて頂きます」と答えなかった。

　杉尾秀哉議員が次のように畳み掛けた―

　「これだけ疑義があってバイオセーフティレベルの重大な問題をはらんでいる。あと1か月や２か月で問題がクリアされるとは思えない」。

　「内閣府が（平成）30年4月開学と期限を切った事に問題がある。すべての元凶だ。ことの発端は内閣府。責任を感じているか？」

　内閣府は「規制改革をいち早く実現するというのも私どもの責任。見守りたい」と、お役所答弁で煙に巻いた。

　「平成30年4月とおしりを切ったのは総理だ」。桜井座長が内閣府の役人にクギをさした。

　最後に今治市民の会の黒川代表が政府の役人に訴えた―

　「今治市においても内閣府から急げ、急げと内閣府主導でやってきましたと言われ、ほとんど市民に説明がなくここまで来てしまっている。これは総理のご意向、総理の主導でやってきたことだと思っている。ぜひとも総理に伝えて頂きたい」。

　　　～終わり～


黒川敦彦＠加計の図面戦争なう‏ @DEMOCRACYMONST


「建築費の水増しで補助金詐取疑惑」「バイオハザードが100％起きる!?」～加計学園の建築図面から疑惑が次々と!!――民進党「加計学園疑惑調査チーム会合」―出席者：黒川敦彦氏 2017.8.23　ＩＷＪ



民進党・加計学園疑惑調査チーム2017年8月23日







































関連記事
加計獣医学部図面から浮上 バイオハザード施設に重大欠陥　「１週間で感染者が出る」（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/195.html




http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/221.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 前原氏、共産党との共闘阻止を提案する党内ネトウヨ勢力に顔をほころばせ、「同じ思いだ」と心境吐露　
前原氏、共産党との共闘阻止を提案する党内ネトウヨ勢力に顔をほころばせ、「同じ思いだ」と心境吐露
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/31a82a604659dff399bbb6d4af82c8f0
2017年08月23日　のんきに介護


前原氏は、

何はさておいて、

自民党の安倍晋三のもとに赴いて

手を握り合いたいのかな。

しかし、

そんな姿勢でいて

自民党を倒すことなど

不可能なのではないだろうか。

kaz hagiwara（萩原 一彦）‏ @reservologicさんが

こんなツイート。




〔資料〕

「共産党との共闘打ち切り要請、前原氏「同じ思いだ」」

　　　TBSニュース（7時間前）

☆　記事URL:http://news.tbs.co.jp/sp/newseye/tbs_newseye3137108.htm

　民進党代表選に立候補している前原元外務大臣は、「共産党との共闘は打ち切るべきだ」とする有志議員らの要請に対し、「同じ思いだ」などと応じました。
　民進党の有志議員は２３日午前、前原氏と枝野元官房長官に「共産党との共闘を断ち切り保守中道を」目指すよう申し入れを行いました。これに対し、前原氏は「基本的には同じ思いだ」などと応じたということです。

　「自由党さんや社民党さんとの調整ということも行っていかなくてはいけない」（民進党 前原誠司元外相）

　これに先だって前原氏は、報道各社のインタビューで、次の総選挙で共産党以外の党とは政策の一致を条件に候補者調整を行う考えを示しました。

　一方、枝野元官房長官は、１０月末の衆議院トリプル補選での共産党などとの選挙協力について、「出来れば候補者を１人に絞りたい」と述べました。


共産党との共闘打ち切り要請、前原氏「同じ思いだ」
動画→http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3137108.html
23日 13時58分　ＴＢＳ



















http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/222.html

[アジア23] 韓国主要企業の研究開発投資、伸びる日本と対照的にしぼむ一方＝「危険な状況」「これでも韓国は日本を無視するのか？」―韓国
21日、韓国・中央日報が、韓国の10大企業の売上高に対する研究開発（R＆D）費の割合が今年に入り大きく減少したと報じた。写真は韓国。


韓国主要企業の研究開発投資、伸びる日本と対照的にしぼむ一方＝「危険な状況」「これでも韓国は日本を無視するのか？」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b163173-s0-c20.html
2017年8月23日(水) 5時40分


2017年8月21日、韓国・中央日報が、韓国の10大企業の売上高に対する研究開発（R＆D）費の割合が今年に入り大きく減少したと報じた。

同紙が韓国の売上高上位10社の上半期の事業報告書を分析した結果、サムスン電子、LG電子、ポスコ、起亜（キア）自動車、GSカルテックスの5社の研究開発の割合が減少していることが分かった。現代（ヒュンダイ）自動車・現代重工業は、前年同期と同等だった。 R＆Dの割合が増えたのは石油・化学大手のSKイノベーション、自動車部品大手の現代モービス、LGディスプレイの3社にとどまった。

企業別にみると、サムスン電子が韓国企業の中で最多の7兆9362億ウォン（約7600億円）をR＆Dに投資していたが、同社の売上高に占める投資割合は7．1％で前年同期（7．5％）から0．4ポイント下落した。同社の年間投資割合は2015年7．4％、16年7．3％と、継続的に低下しているという。

中央日報は「注目すべきは、R＆Dに投入した費用がいかに多くの成果を出したのかを示す『開発費資産化』指標がますます悪くなっている点」と指摘する。開発費資産化は、産業財産権のような製品量産のための源泉技術を確保したことを意味し、今後の成長の可能性を判断する指標として用いられる。サムスン電子の今年上半期の開発費資産化の割合は2．5％で、前年同期（5．9％）の半分以下に下落、現代自動車、ポスコでもこの割合は下落傾向にあるという。

韓国の現状を日本と比較すると、その違いが際立つ。このほど日本の大手紙が日本の主要268社の今年のR＆D予算を分析した結果、日本企業の4割が過去最大規模のR＆D予算を執行していたと報じた。トヨタ自動車は今年、前年比1．2％増の1兆5000億円を投入する。一方、現代・起亜自動車の今年上半期のR＆D費用は合計で1兆7000億ウォン（約1600億円）にとどまった。トヨタと現代・起亜の昨年のR＆D投資は1兆375億円に対し4兆ウォン（約3800億円）と大きく差が出ており、今後この差はさらに広がる見通しだ。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「企業のR＆Dの意志と投資意欲が国家発展の原動力」「研究開発は奨励しなければならない」「今は最も研究開発を活発にすべき時期なのに危険な状況だ。今からでも投資を増やす方法を探そう」など、積極的な投資を望む声が多く寄せられた。

また、「これでも日本を無視するのか？韓国以外に日本を無視する国は世界のどこにもないのでは？」「確かに、日本には自然科学分野のノーベル賞受賞者も多くいるね」など、日本に関連した意見もみられた。（翻訳・編集/三田）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/171.html

[アジア23] 日韓合意から慰安婦像を守り続ける女子大生ら「日を追うごとに来訪者が減り不安」＝韓国ネットから激励メッセージ続々
21日、韓国・ソウル新聞は、日韓合意から600日経った現在も慰安婦像を守り続ける女子大生らの活動を伝えた。写真は2017年3月、日韓合意の無効などを訴え日本大使館前の慰安婦像の元に集まった人たち。


日韓合意から慰安婦像を守り続ける女子大生ら「日を追うごとに来訪者が減り不安」＝韓国ネットから激励メッセージ続々
http://www.recordchina.co.jp/b188185-s0-c30.html
2017年8月23日(水) 7時10分


2017年8月21日、韓国・ソウル新聞は、15年末の慰安婦問題をめぐる日韓合意から600日がたった現在も慰安婦像を守り続ける女子大生らの活動を伝えた。

ソウル中心部、日本大使館前で、学生団体「性奴隷制への謝罪賠償と売国的な韓・日合意の廃棄に向けた大学生の共同行動」の代表を務める大学2年のチェ・ヘリョンさん（23）は、大学生10人余りと共に慰安婦像を守り続けている。15年12月28日に結ばれた日韓合意の2日後に開かれた「日本軍の性奴隷問題解決に向けた定期水曜集会」をきっかけに開始した座り込みは、今月20日で600日を迎えた。

チェさんは「少女像（慰安婦像）の撤去を阻止すべく座り込みを始めた。学業や就職問題で離脱する人も出てきたが、誰かが責任を取って続けていかなければならないと思い、昨年12月28日に同団体を結成し、代表を引き受けることになった」と話す。

現在、同団体などに所属する大学生らは24時間交代で慰安婦像を守っている。当初は数十人に達することもあったが、最近では交代要員がなく1人が3〜4日守ることも多く、チェさんによると、昨年4月は1人で1カ月間守り続けたこともあったという。

食事は、応援してくれる市民らから寄せられたお金でコンビニエンスストアで弁当を買うなどして賄っている。1食当たり最大5000ウォン（約480円）で、時には市民らが買ってきてくれたパンやおやつで済ますこともあるそうだ。

600日の間には、危険な出来事も少なくなかった。昨年5月には、中年男性がやって来て「前の警官さえいなければおまえをナイフで刺し殺してやった」と、その場にいた学生5人を脅迫した。チェさんは「前政府の時には脅されることが多く、主に男子学生に担当してもらうこともあった」と振り返る。

さらに、チェさんは「日を追うごとに来訪者が減った」と残念な思いを明らかにし、「日韓合意以降10人の元慰安婦が亡くなったが、状況は何も変わっていない。日本政府は何の謝罪もしておらず、本当に恥ずかしくて憤りを覚える」と続けた。同団体のチェ・ウンセムさん（25）も「世界日本軍慰安婦メモリアルデー（8月14日）に平和の少女像を訪れる人が減っている。このままだと慰安婦問題の解決がさらに遅れるのではないか心配」と話した。

しかし一方で、「国民の力で朴槿恵（パク・クネ）前大統領を退陣させたように、少女像を600日間守ることができたのも99％が国民の力。国民の熱い関心が慰安婦問題解決に大いに役立つだろう」とし、「慰安婦合意が破棄され、被害者のおばあさんたちが満足できるレベルの謝罪や補償が行われる時まで、座り込みは続くだろう」と強調した。

この学生たちに、韓国のネットユーザーからは「応援します！」「頑張って！」「国会議員よりまし」「こういう学生たちが世界を変えていく」など激励メッセージが多数送られている。

しかし一方で、「一生日本を忘れないのもいいけど、このままでは真の謝罪は受け難いだろう」「過去に日本は戦犯国だったかもしれないが、21世紀において韓国に実質的な被害を与える国は中国と北朝鮮」といった意見も少数ながらあった。（翻訳・編集/松村）


http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/172.html

[中国11] 日本の接客はなぜ「熱心」から「無関心」になったのか―華字メディア
21日、日本新華僑報網は日本の接客サービスが「熱心」から「無関心」へと変わっていると伝えた。資料写真。


日本の接客はなぜ「熱心」から「無関心」になったのか―華字メディア
http://www.recordchina.co.jp/b188176-s0-c60.html
2017年8月23日(水) 7時30分


2017年8月21日、日本新華僑報網は日本の接客サービスが「熱心」から「無関心」へと変わっていると伝えた。

中国でも服を買いに行くとすぐ店員が近寄ってきて声をかけられ、しかもどこまでも追いかけてくることを煩わしく思うことは多々あるが、日本のあるサイトが男女1500人を対象に行った調査によると、日本でも8割の人が同じように考えており、「店員には気配を消してほしい」と思っている人が大多数に上ることが分かった。

SNSなどでも「声かけは不要」との考えを示す書き込みが少なくないことを受け、日本で「無言の接客サービス」が広がっている。熱心に声をかけることがサービスの一環だった洋服屋や美容院、さらにはタクシー会社などで、声かけをやめ、無言の接客を行うケースが増えている。

しかし、だからといって、これまでのような「行き届いたサービス」を捨て去ったわけではなく、客から求められれば速やかに対応している。

無言の接客サービスは「いかに客を快適にさせるか」を重視した結果で、こうした接客に対する日本の姿勢は中国も学び取るべきだと記事は伝えている。（翻訳・編集/岡田）


http://www.asyura2.com/17/china11/msg/871.html

[中国11] ＜中国人観光客が見た日本＞博物館で実感した日本と中国の切っても切れないつながり
日本を訪れた中国人観光客がその時の思い出を自身のブログにつづっている。写真は江戸東京博物館。


＜中国人観光客が見た日本＞博物館で実感した日本と中国の切っても切れないつながり
http://www.recordchina.co.jp/b185529-s0-c60.html
2017年8月23日(水) 7時50分


日本を訪れた中国人観光客がその時の思い出を自身のブログにつづっている。以下はその概要。

＜野心は衰えず＞
福岡から京都、そして東京へ行ったが、それぞれに徳川家康にまつわる故事がある。その時代の歴史についてはあまり詳しくないが、豊臣秀吉が自ら書き入れた扇子を初めて見てすぐ、好感を持った。そして徳川家康はあまり好ましくないと感じた。二条城や江戸東京博物館の徳川家康も、ぜいたくな暮らしぶりだった。唯我独尊的な野心を持ち、江戸時代をもたらした。

少ない知識しか持ち合わせていないが、鎖国により閉鎖的だった江戸時代は、中国の清王朝と同じく腐敗し、衰退に向かった。別の角度から見れば、江戸時代は日本の歴史上数少ない平和な時代でもあった。人口は急増し、人々の生活も小さな家庭から大きな社会に向かっていった。

江戸東京博物館では67歳の女性ボランティアガイドさんが江戸時代について説明してくれた。男女比のバランスが悪くなり、独身男性が多かったそうだ。ある独身の木工職人は、昼間は仕事をし、食事は近所のそば屋で食べていた。夜は仕事が終わると仲間と屋台で酒を飲み、世間話に花を咲かせていた。豊臣秀吉にとって徳川家康は災難のような存在だったろうが、立場が変わればそうとも言えないだろう。

＜劇は人生の如し＞
フランス人女性に連れられ、能も観劇した。能は日本の伝統芸能だ。演じている内容はよく分からなかったが、そのしぐさはとても素晴らしく、多少は感じ取ることができた。

江戸東京博物館には、美しい衣装をまとった彫像があった。伝統的な日本の演劇では、演じるのは男性だけで、代々受け継がれるのだと、ガイドさんが教えてくれた。なまめかしいまなざしの彫像を見ていると、京劇の「貴妃醉酒」で梅蘭芳（メイ・ランファン）が演じ、歌っているような気がした。

＜一衣帯水＞
中国と日本は一衣帯水の近しい関係にある。徐福や鑑真が海を渡って行った。縄文時代の日本も、飛鳥時代の日本も、鎌倉時代の日本もそうだった。日本の和服は左衽（さじん）だが、中国の漢服は右衽（うじん）だ。和服はどんどん袖が細くなっていき、装飾がきらびやかになっていった。漢服は短い上着と裳の襦裙（じゅくん）から上着のゆったりしたものになり、袖は細く、生地に趣向が凝らされるようになっていった。

日本の書は唐代の懐素の草書によく似ている。展示されているある僧侶の書いた「壬戌之秋」の書を読んだ。宋代や元代の山水画や浮世絵のような日本の絵画も見た。中国と日本は切っても切れない文化的なつながりがあるのを実感した。

最後に、国立博物館のワークショップで扇に絵付けをした。「心」の1文字を書いた。旅は終わりを告げ、静かに日本を後にした。（翻訳・編集/岡田）



http://www.asyura2.com/17/china11/msg/872.html

[経世済民123] 外国人実習生を奴隷のごとく働かせる日本企業、実習生側の「問題」も―華字紙編集長
22日、日本企業の7割が外国人技能実習生を奴隷のごとく働かせているとする日本新華僑報網・蒋豊編集長のコラム記事が、中国のポータルサイト・今日頭条に掲載された。資料写真。


外国人実習生を奴隷のごとく働かせる日本企業、実習生側の「問題」も―華字紙編集長
http://www.recordchina.co.jp/b188288-s0-c30.html
2017年8月23日(水) 12時10分


2017年8月22日、中国のポータルサイト・今日頭条に、外国人技能実習生を受け入れている日本企業の7割が実習生を奴隷のごとく働かせているとする日本新華僑報網・蒋豊（ジアン・フォン）編集長のコラム記事が掲載された。

記事はまず、日本の厚生労働省が先日発表した調査で、外国人技能実習生を受けている企業5672社のうち70．6％で労働基準法などの法令違反があり、実習生に対する長時間労働や賃金未払いといった悪質なケースも見られることがわかったと紹介した。

その上で「日本政府は外国技能実習制度について、将来祖国に戻って経済発展を促す人材を育てる目的だと宣伝し続けている。しかし、企業の法令不順守、行政の監督不行き届きなどにより、その制度は今や廉価な労働力に対する長時間就労強要の代名詞となっている。調査の結果から、日本企業は実習生を廉価な労働力と見なしているばかりか、彼らの合法的な権利を侵害し、奴隷のように扱っている」と論じている。

一方、実習生が労働基準監督機関に訴え出るケースが少ないことに触れたうえで、「自らの権利を守る意識が弱い」と実習生側の問題点も指摘。多くの実習生が受けている被害は、本来、回避可能なものであり、この状況が「違法な搾取を行う日本企業のリスクを大きく引き下げている」と伝えた。

記事は「今回の調査結果を日本の各地方行政が事態を重く見るようになること、そして実習生が自分の権利を守る意識を十分に持つようになることを願う」としている。（翻訳・編集/川尻）


http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/325.html

[経世済民123] うますぎる日本のインスタント麺5選―中国メディア
22日、鳳凰網は、日本で売られている超おいしいインスタント麺トップ5を紹介した。資料写真。


うますぎる日本のインスタント麺5選―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b188289-s0-c60.html
2017年8月23日(水) 13時10分


2017年8月22日、鳳凰網は、「超おいしい日本のインスタント麺」と題する記事を掲載、トップ5を紹介している。

記事は、「日本はインスタント麺を発明した国であるとともに、一つの商品を深く掘り下げることにたけている。それゆえインスタント麺の種類が実に豊富だ」とした上で、おいしいとうなる日本のインスタント麺を五つ挙げている。

一つ目は「熊本もっこすラーメン」。記事は、「正統のとんこつラーメンであり、そこに別添のごま油を加えると、その香りに思わず叫び声を挙げたくなる」とその味を絶賛している。

二つ目は「鶏白湯SOBA」。記事は、「インスタントラーメンの始祖、日清の作品。その特徴は何と言ってもそのスープ。口に入れると濃厚な味が広がるが、後味がスッキリしている」と紹介した。

三つ目は「低糖質麺はじめ屋」。記事は、「健康が気になる人にはお勧めの一品。糖質が50％カットされているのだ。それでいておいしさも保たれている」とヘルシーでありながらしっかりとした味が楽しめるとした。

四つ目は「辛辛魚らーめん」。記事は、「中国人にはそうでもないかもしれないが、日本人曰く、超辛くて鼻水と涙を拭くティッシュなしには食べられないとのこと。そして辛いだけでなくうまい。野菜を追加して食べる人もいるという」などと紹介している。

そして最後が「どん兵衛濃厚カレーうどん（レンジ用）」だ。記事は、「これほど濃厚なカレースープ、中国ではそう食べられない。濃いカレースープの芳醇（ほうじゅん）な風味にコシのある麺が絡まったこの一品は、日本の味である」と絶賛している。（翻訳・編集/川尻）



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/326.html

[中国11] こんなの見たことない！超ドデカボチャ収穫、重さは280キロ―安徽省
安徽省阜陽市にある観光野菜狩り農園内でこのほど、十数個の巨大カボチャが収穫され、それらを撮影した写真が公開された。


こんなの見たことない！超ドデカボチャ収穫、重さは280キロ―安徽省
http://www.recordchina.co.jp/b188239-s10-c30.html
2017年8月23日(水) 16時30分


安徽省阜陽市にある観光野菜狩り農園内でこのほど、十数個の巨大カボチャが収穫され、それらを撮影した写真が公開された。中国新聞網が伝えた。

これらの巨大カボチャの内、最大のものは重さ約280キロ、直径115センチメートルに達した。このめずらしいカボチャを一目見ようと、多くの市民が駆け付けた。（提供/人民網日本語版・編集TK）



http://www.asyura2.com/17/china11/msg/873.html

[中国11] 時速350キロの高速鉄道が運行へ、速度が上がる度に運賃も上がるのか、「高すぎる」との声も―中国
21日、中国メディア・環球網の中国版ツイッター公式アカウントは、「中国の高速鉄道は速度アップすると運賃も上がるのか」との記事を掲載した。写真は南京の高速鉄道駅。


時速350キロの高速鉄道が運行へ、速度が上がる度に運賃も上がるのか、「高すぎる」との声も―中国
http://www.recordchina.co.jp/b184549-s0-c60.html
2017年8月23日(水) 18時40分


2017年8月21日、中国メディア・環球網の中国版ツイッター・微博（ウェイボー）公式アカウントは、「中国の高速鉄道は速度アップすると運賃も上がるのか」との記事を掲載した。

中国では9月21日、時速350キロで走行する新型高速鉄道車両「復興号」が運行を始める。北京－上海間を約4時間半で結び、現在最速の列車と比べて移動時間が20分短くなる。当局の責任者は値上げは当面しないと話していたが、実際には運賃が値上げされる可能性は高いと予想されている。

記事は「20分短縮して値上げするなら、20分遅延したらその分を補償してくれるのか」と、運賃の値上げに否定的な見方を示している。

この報道に、中国のネットユーザーからさまざまな意見が寄せられている。

「今だって飛行機よりも運賃が高いのに」
「改革発展の成果とは国民に恩恵をもたらすことのはずなのに、なぜ値上げ！？」
「値上げしようがしまいが、どのみち自分には無縁の乗り物だけどね…」

「運賃値上げしないと、建設費用が賄えない」
「日本や欧州と比べれば安いだろう？。とはいえ、それでも建設費かけすぎ、運賃も高すぎだ」
「時間に正確というのも高速鉄道の利点だと言える」

「それほど正確でもない。1時着のはずが着いたのは5時だったぞ…」
「自分が乗った時にはまだ遅延したことない」
「高速鉄道にはよく乗るけど、遅延するのが当たり前になっているよ」
「10分や20分でがたがた言うな。列車なんて1時間とか何時間とか遅れるのが当たり前だ」（翻訳・編集/岡田）



http://www.asyura2.com/17/china11/msg/874.html

[アジア23] 強制撤去するべき？「無断設置」された慰安婦像がソウル市の悩みの種に＝韓国ネット「ルールは守るべき」「これで日本に法的賠償
23日、韓国メディアによると、ソウルにある慰安婦少女像11体のうち3体について「無断で設置された」と指摘する声が上がっており、ソウル市と自治区が対応に頭を悩ませている。写真はソウル。


強制撤去するべき？「無断設置」された慰安婦像がソウル市の悩みの種に＝韓国ネット「ルールは守るべき」「これで日本に法的賠償を？」
http://www.recordchina.co.jp/b186669-s0-c30.html
2017年8月23日(水) 19時20分


2017年8月23日、韓国・ソウル経済によると、ソウルにある慰安婦少女像11体のうち3体について「無断で設置された」と指摘する声が上がっており、ソウル市と自治区が対応に頭を悩ませている。

ソウル市によると、同市の蘆原区、九老区、銅雀区にある3体の少女像はいずれもソウル市所有の土地に設置されているが、ソウル市による事前の審議を受けていない。

蘆原区の公園にある少女像の設置は蘆原区庁が主管した。約9億ウォン（約8700万円）を投入して公園内に韓国の歴史を正しく学ぶ「歴史の道」をつくる事業の一環だったという。蘆原区は「ソウル市の支援を受けて『歴史の道』をつくったため、少女像の設置に別途許可が必要だとは思わなかった」と説明した。

九老区と銅雀区にある少女像は民間団体が主管して設置した。九老区の市民団体は基金を集めて九老駅前の広場に少女像を設立したが、その際、九老区は追加で補正予算を編成し、1500万ウォン（約145万円）を支援した。九老区関係者は「区庁は少女像を公園に設置するよう勧めたが、市民団体側は人通りの多い駅前広場への設置にこだわった」と明らかにした。

ソウル市は今月初め、各区庁に事前審議を受けなかった理由を記載した経緯報告書を提出するよう求め、区との協議に乗り出した。少女像を区が所有する土地に移転した後、審議を経て再び元の地域に移す方案などが話し合われているという。

しかし、自治区との協議は難航するとみられている。銅雀区は「慰安婦像の建立を主管した団体に区議員が所属している」としてソウル市の移転提案に難色を示している。ソウル市も世論の反発を避けるため、強制撤去など一方的な措置には消極的だという。

この報道に韓国のネットユーザーからコメントが寄せられているが、「事前審議は受けるべき。好き勝手に設置したら管理も疎かになる。その費用で（元慰安婦の）おばあさんたちを支援した方がいい」「何かを主張する時はルールを守らなければならない。韓国が先進国になるにはまだ時間がかかりそう」「少女像を設置するためなら何をしてもいいと考えているの？法律は守ろうよ」「強制的に撤去するべき。違法なことをしておきながら、日本に法的賠償を求めるのはおかしい」など無断設置に批判的な声が多い。

一方で「何とかして少女像を守るべき。撤去した瞬間、ソウル市は日本の手下とみなされる」「少女像に関しては柔軟に対応するべき」と主張する声もみられた。（翻訳・編集/堂本）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/173.html

[アジア23] 日本が第2次世界大戦で降伏した時の韓国、「号泣・自決」する人が多かった―中国メディア
中国メディアの新浪網は22日、「日本が降伏した後の韓国はどうだったか。号泣する人、自決する人が至る所に見られた」と題する解説記事を掲載した。資料写真。


日本が第2次世界大戦で降伏した時の韓国、「号泣・自決」する人が多かった―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b188291-s0-c30.html
2017年8月23日(水) 20時10分


中国メディアの新浪網は22日、「日本が降伏した後の韓国はどうだったか。号泣する人、自決する人が至る所に見られた」と題する解説記事を掲載した。現在の韓国人の神経を逆なでするような誇張も交えた書き方からは、中国に多く存在する韓国人に対する反感を読み取ることができる。

記事は冒頭で、1945年8月15日に日本の敗戦が決定した際に、多くの日本人が屋外でひれ伏して号泣したと紹介し、「軍国主義教育は全国民的で、日本には多くの極端分子がいた」「彼らは戦争が正義の行動と思っていた。本当に笑えてしまう」などと、当時の日本の状況を論じた。

しかし、韓国についてはさらに痛烈で、「街では号泣したり自決する人が至る所に見られた」「これらの人々は自らを日本人と考え続けてきたからだ」などと、現在の韓国人の神経を逆なでするであろう記述をした。

記事は韓国の近代史について、「1894年（勃発）の甲午中日戦争（日清戦争）の後、日本は清王朝から韓国地区の支配権を奪った」「（日本は韓国で）皇民化運動のような日本文化と思想の伝授を始めた」「（皇民化運動の）意義は韓国地区の人民を愚民化して天皇の子にすること」と紹介。

さらに1939年には「創氏改名」令を発表し、韓国人の氏名を日本人と同様に変更することを求めたとして、韓国人は創氏改名を受け入れれば皇軍（日本軍）に入れると奨励され、尊敬されることができた」「韓国人は日本人になったと誇りを感じ、栄誉と思った」などと主張した。

記事はさらに、第2次世界大戦期に、日本の中国侵略戦争に韓国人42万人が参加し、日本の東北開拓（満洲国開拓）を含めれば90万人もの韓国人が「（中国侵略という日本の）暴虐に手を貸した」と論じた。

記事は、韓国の朴槿恵（パク・クネ）前大統領の父親である朴正煕（パク・チョンヒ）大統領も、軍人として中国東北地方で戦争に参加したと紹介。さらに「現在の韓国では、この時代の歴史を言い出せない。また認めたくない」「世界に向けて自らを被害者と言っている」と論じた上で、「1965年、日本は韓国に3億ドルの賠償を支払った。これが韓国の経済発展のために重要な土台になった」と紹介した。（翻訳・編集/如月隼人）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/174.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 消費税増税を凍結して信を問うという究極の安倍サプライズ　　天木直人
消費税増税を凍結して信を問うという究極の安倍サプライズ
http://kenpo9.com/archives/2139
2017-08-23　天木直人のブログ


　安倍首相はあきらめていない。

　こういう見出しで始まる森永卓郎の、きょう発売の週刊実話最新号（９月７日号）の連載記事に私は注目した。

　その記事はひとことでいえばこうだ。

　安倍首相が消費税増税の凍結あるいは引き下げを大義にして解散・総選挙に打って出たら、おそらく自民党が圧勝し、その勢いで憲法改正の国民投票に臨めば、過半数の支持が得られる可能性は高い。安倍首相は改憲をあきらめたわけではないのだ。

　私が注目したのは、この大胆な予測は、ひょっとしたらありうると思うからだ。

　私がそう思う理由は二つある。

　ひとつは、財務官僚の言いなりになって消費税増税を唱える麻生副総理が今度の内閣改造劇で潰されたからだ。

　もうひとつは、大阪地検特捜部の動き次第では、森友疑惑で近畿財務局から逮捕者がでる可能性があるからだ。

　そうなったら財務省に消費税増税などできなくなる。

　おりから民進党代表選で枝野候補が消費税増税反対を打ち出した。

　代表選では前原優勢が下馬評となっているが、私は枝野候補が逆転勝利する可能性があると見ている。

　なぜなら、勝敗のカギは地方票にあり、地方自治体の官公労や日教組の票が枝野候補に向かうからだ。

　枝野民進党新代表が誕生し、消費税増税反対を前面に掲げて総選挙を戦えば、安倍自公政権は勝てない。

　なんでもかんでも民進党の提案をパクってきた安倍首相だ。

　安倍自民党こそ消費税増税をしません、と宣言して解散・総選挙に先手を打つ。

　森永卓郎の大胆予測は、田原総一朗でさえもあっと驚く、安倍首相に対する究極の提言かもしれない。

　安倍首相の究極のサプライズであり、野党共闘つぶしになるかもしれない（了）



http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/223.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 日本のTV局がネトウヨたちに乗っ取られ、いかにして「ガキの帝国」になり果てたか、中の人が語る
日本のTV局がネトウヨたちに乗っ取られ、いかにして「ガキの帝国」になり果てたか、中の人が語る
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/6ede9e7ffa14269ba65c7b51f7dbc7e7
2017年08月23日 のんきに介護


壤 晴彦‏
@HaruhikoJoさんのツイート。



このツイートは、

デーブ・スペクターが日本のドラマに出演する

役者の演技力について

「新潮45」で

「ぶっちぎりで最悪」、すなわち、

――芝居が大げさで喋り方が不自然なため、セリフに集中できない――

と評したことを受けた発言ではないかと思う。

☆　記事URL:http://news.livedoor.com/article/detail/13498826/

この点に関して、

本間　龍　　ryu.homma‏ @deslerさんが



とコメントしている。

壤 晴彦‏ さんも

デープの勇気に触発されて出てきたんだと思う。

確かに、

そう言われればそうだな。

日本のテレビ番組って全然、勉強にならないんだな。

それは、

言えると思う。

だからアニメに駆逐されるんだ。

アニメは、

小学4年生を

対象にしているからなんだと納得した。




http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/224.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 次期首相に麻生太郎氏が最有力か…自民党内の反対派が活発化で紛糾状態(Business Journal)
　　　　　　　　　麻生太郎財務相（「アフロ」より）


次期首相に麻生太郎氏が最有力か…自民党内の反対派が活発化で紛糾状態
http://biz-journal.jp/2017/08/post_20300.html
2017.08.23　文＝室伏謙一／政策コンサルタント、室伏政策研究室代表　Business Journal


　衆議院議員の任期も残すところ、あと1年4カ月程度。8月初頭に行われた内閣改造の前後から、にわかに解散・総選挙の話が上がるようになってきた。その背景としては、残りの任期もさることながら、安倍政権及び自民党の支持率の急降下・低迷、民進党の迷走・弱体化や支持の低迷、そして東京都議会議員選挙での都民ファーストの会の躍進があるとされている。

　特に、都民ファーストの躍進が、与党が早期に解散・総選挙に踏み切る大きな理由であるかのように語られることが多いと感じる。その裏には、都民ファーストは躍進したが、あくまで都議選での話であり、まだ国政進出の準備は万全とはいえず、それが整う前に解散・総選挙に打って出れば、“都民ファースト旋風”の影響を最小化できるという狙いがあるようだ。

　都議選で自民党は大敗したのだから、都民ファーストの躍進は自民党にとって脅威のひとつであることは間違いない。しかし、自民党にとってそれ以上に脅威、というより目前の大きな課題は、自民党内での“ポスト安倍”をめぐる「静かな」内紛であるように思う。

　森友問題に続いて加計学園をめぐる国家戦略特区制度の恣意的運用疑惑への対応で二転三転した安倍内閣、南スーダンPKO日報問題での稲田朋美元防衛相の対応、さらに都議選の街頭演説で安倍首相の「こんな人たちには負けるわけにはいかないんです」発言も加わって支持率は一気に低下、世論調査によっては30％を切るものまで出てきた。

　それらがなぜ起こったのかといえば、これまで抑えられてきた自民党内での安倍内閣、首相官邸に対する不満が一気に噴出、制御不能の状況になっているからだ。ある関係者の言葉を借りれば、「ぐちゃぐちゃ」な状態のようである。

　別の言い方をすれば、自民党は現在極めて不安定な状態にあるということだ。与党という観点で見ても、これまで首相官邸の言いなりになることを強いられてきたに等しい公明党は、都議選で都民ファーストと共闘して完勝、大敗した自民党に対しての発言力、「バーゲニングパワー」を回復するに至った。

　党内にこれまで以上に気を遣い、連立パートナーであり「友党」と呼ぶ公明党にも気を遣わなければいけなくなった自民党に、今この段階で解散・総選挙を考える余裕などあろうはずがない。

　改造後の内閣も、筆者から見れば「安全運転」内閣。多くの閣僚経験者の登用は、「仕事人」だからではなく、失点をさせないためという意味合いが大きいだろう。実際、入閣待機組の「身体検査」は相当念入りに行われ、弾かれた議員も少なくなかったという。それが功を奏したとでも言おうか、内閣支持率は実質的に横ばいで、下落することは免れられた。（最近の調査で微増したものも見られたが。）

■麻生太郎氏、長期政権を画策か

　また、今回の改造に当たっては、安倍首相の出身派閥である細田派では、派閥所属議員に対して「おとなしく」しているようお達しが出ていたらしい。党内で細田派がこれ以上失点をしないようにという意味合い以上に、他派閥への最大限の配慮という意味合いが大きいように思われる。

　その他派閥であるが、相互の足の引っ張り合い、叩き合いが激しくなってきているようだ。ポスト安倍を狙ってもっとも活発に動いているとされているのが、麻生派だ。一時期はつなぎのためのワンポイントリリーフで麻生太郎氏の首相再登板という話もあったようだが、ここへきて麻生長期内閣を本気で狙うようになってきたといわれている。

　しかし、ポスト安倍に麻生氏というのは、かつての麻生内閣で民主党への政権交代の憂き目に遭った悪夢が蘇ってくるようで、これに否定的な見方が党内には少なくないようだ。また、「そもそも麻生氏ではダメだ」と反対している派閥もある。

　つまり、ポスト安倍を狙う動きとともに、麻生氏の再登板を許していいのかという点も含めて足の引っ張り合いが行われているわけで、これでは党内はまとまりようがない。

　そうなると、そうした党内のゴタゴタにひと区切りがつき、かつ秋の臨時国会閉会以降に解散・総選挙を持ってくる公算が高いと考えるべきだろう。

　想定される選択肢は、「今年の年末」「年明けの通常国会冒頭」「任期満了で来年末」の3つがある。このうち、来年末は追い込まれての総選挙になることもあり得るので可能性は低い。そうなると、今年の年末か年明けということになるが、臨時国会を安全運転で乗り切って、党内の「静かな」内紛をひと段落させて、選挙準備も整ったタイミングということになるので、いずれも可能性は高いと思われる。いずれになるかのポイントは、来年度予算をどうするかにかかっているだろう。

　もっとも、党内で「安倍政権では選挙は闘えない」と批判する声も出ているようなので、解散総選挙の時には誰が総理・総裁になっているか、その点も解散・総選挙のタイミングに大きく影響してくるだろう。

　なお、10月の衆院補選の結果は、解散の判断には影響しないだろう。現段階で、すでに一勝一敗という予想が与党側でされているようで、それが既定路線となって補選は進むことになると思われる。

（文＝室伏謙一／政策コンサルタント、室伏政策研究室代表）

※本稿執筆後、新潟5区でも補選が行われることとなったが、直近の選挙結果を踏まえると、当該選挙区では自民党候補が勝利する公算が高く、こちらも規定路線と考えることができ、影響はないと思われる。



http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/225.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 小沢一郎がホンネで習近平中国を語った！　
小沢一郎がホンネで習近平中国を語った！
http://79516147.at.webry.info/201708/article_263.html
2017/08/24 00:04　半歩前へⅡ


▼小沢一郎がホンネで習近平中国を語った！


　「共産党独裁と市場経済は相反する。絶対に矛盾が表面化する」と小沢一郎。そして小沢は、「政治体制を共産党１党独裁から複数政党制」に変えていかねばならないと強調した。同感だ。　

　共産主義は「人民みな平等」のハズだが、実態は真逆である。市場経済で、共産党関係者だけが富を独占している。

　民主化を求める者を次々弾圧。逮捕し、“行方不明”のまま、二度と返ってこない者が少なくない。おそらく殺害、闇に葬られたのだろう。

　言論の自由を圧殺し、体制の批判を許さない。習近平中国は紛れもない独裁国家だ。内では人民を弾圧し、格差を拡大。外では軍事力を背景に覇権主義をかざし挑発と恫喝を繰り返す。　（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

小沢一郎が強調した。

　中国、朝鮮半島だ。中近東どころではない。中国が流動化したら世界の動乱につながる。僕は最初から言っている。共産党独裁と市場経済は相反する。絶対に矛盾が表面化すると。いまは習近平の権力が盤石に見えるがそんなことはない

　なぜあれほど民主運動家や自分の仲間を弾圧するのか。権力基盤が安定していないからだ。本人が清廉潔白ならいいけど、同じ事やっている。そういう意味で僕は危ないと見ている

　それ以上に、中国の共産党権力に陰りが出ると、北朝鮮が危ない。中国の抑えがきかなくなった時が危ない。

　中国が自分のことに一生懸命になって、北朝鮮どころではなくなる。今だって、米国が何を言おうと、北の９割以上は中国貿易だ。

　安倍流でやると、軍事力の強化になるが、意味はない。

　難しいことではあるが、本質的な解決法は、米英と組んで中国民主化のソフトランディングを実現することだ。

　政治体制を共産党１党独裁から複数政党制にしていくことだ。

　小さいといえども、台湾だって李登輝は国民党単独政権からそれをやった。同じような形でできたらベストだ。

　政治で解決することだ。軍事では解決できない。戦争になるだけだ。（日本は）習近平や共産党とちゃんと話のできる政権にならないと。

　中国も内実は大変だから話し合いには絶対に応じる。ただ、日本は約束したことは必ず守ることだ。 　（以上　サンデー毎日）



http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/226.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 佐川国税庁長官の罷免を求める1万人の署名（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
佐川国税庁長官の罷免を求める1万人の署名
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51727187.html
2017年08月23日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　一昨日のニュースで恐縮ですが…

　朝日新聞の記事です。


　学校法人「森友学園」への国有地売却問題を追及している市民団体「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」が２１日、麻生太郎財務相に対し、佐川宣寿国税庁長官の罷免（ひめん）を求める申入書を出した。約１万人分の署名も添えた。

　団体は、佐川氏が７月に長官に就任する前の財務省理財局長時代、国会答弁で売却をめぐる事実確認や記録提出を拒んだと批判している。団体の醍醐聡東大名誉教授らは「国民に納税を促す国税庁長官に任命するのは許されない人事」などとする申入書を麻生氏あてに提出したほか、国税庁も訪れ、佐川長官宛てに辞職を勧告する文書を出した。


　ひゃー、1万人分の署名ですか。

　これは凄い！

　但し、よ～く考えたら、国会での答弁姿勢がいい加減だったのはなにも佐川元理財局長だけではなかったのです。

　佐川元理財局長の上司に当たる麻生財務大臣の態度も不遜そのものだったではないですか！？

　だとすれば、麻生財務大臣の罷免を求める申し入れ書も提出すればよかったと思われる訳ですが…その場合には誰に申し入れ書を差し出すのでしょうね？

　安倍総理ですよね。

　しかし、そもそも疑惑の根本は安倍総理自身にある訳ですから、安倍総理に麻生財務大臣の罷免を求めるというのは何ともおかしな話です。

　いずれにしても、安倍総理の辞任を求める人々は誰に申し入れ書を提出したらいいのでしょうか？
　
　国会？

　それとも主権者たる国民？

　昭恵夫人付きは一等書記官にご栄転され、そして理財局長は国税庁長官になった訳ですから、安倍総理を批判したって何もいいことはないと言っているみたいなものなのです。

　しかし、その反面、1万人もの署名が集まってしまった、と。

　これは歴史に残る事件と言っていいでしょう。



　安倍政権は即刻辞職すべきだと思う方、クリックをお願い致します。
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※リンク省略




















http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/227.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 「加計」は大丈夫か？　"破綻予備軍の私大"を量産した審議会の罪（サンデー毎日）
「加計」は大丈夫か？　"破綻予備軍の私大"を量産した審議会の罪
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/column/2017/09/03/post-1694.html
サンデー毎日　2017年9月 3日号


牧太郎の青い空白い雲 6３３　

『大学大倒産時代　都会で消える大学、地方で伸びる大学』（朝日新書）という本が送られてきた。早稲田大新聞学科同窓の木村誠君の近著である。奴（やっこ）さん、晩成型で、今や７０歳を超えて「大学受験」の第一人者。　今回も結構、売れているそうだ。

「２０１８年、受験人口の減少と地方の衰退により、大学は激変期に突入する。東大・京大など旧帝大系で格差が拡大し、早慶・ＭＡＲＣＨ・関関同立など都会の有力校でも倒産の危険がある」などと指摘する。

　ＭＡＲＣＨとは明治、青山学院、立教、中央、法政。関関同立とは関西大、関西学院、同志社、立命館。一流私大も「生き残り戦争」に突入した。まして、そのほかの私大には破産寸前？のところもある。

　　　　×　　×　　×

　昨年度末時点で私大は約６００校。その約４０％が定員割れ。事実上、破綻状態とされる「定員充足率５０％未満の大学」が、７０校に１校以上の割合で存在するという。まさに「大学大倒産時代」なのだ。

　少子化で、大学経営は厳しくなるのは分かりきっているのに......。大倒産の元凶は、次々に新設大学を量産した、その名も文部科学相の諮問機関「大学設置・学校法人審議会」である。

　私大乱立の結果、国が負担する私大等経常費補助金は３２１１億円超。私大全体の経常費の約１割を支えている計算である。破綻しそうな大学存続のために国民の血税が使われる。

　彼らがそんな大学を誕生させた理由はハッキリしている。「省益」拡大である。新設大学が文科官僚の天下りの「受け皿」になっている。「大学設置・学校法人審議会」は、文科省の省益を守る装置なのだ。

　　　　×　　×　　×

「大学設置・学校法人審議会」のメンバーは、文科省が決める。大学設立申請に対する審議は非公開。ハッキリ言わせてもらうと、"形だけ"である。

　最近では、学校法人「幸福の科学学園」が認可申請した「幸福の科学大学」（千葉県）が、「大学教育を提供できるものとは認められない」などという理由で「不認可」になったケースがあった。が、これは例外中の例外。　この１０年の間で「問題あり」と保留となったケースは１１０件あったが、最終的に認可されたのが８９件。申請取り下げになったのは１９件、「不認可」はわずか２件だった。教員が足りないケースで「審査継続」（保留）になっても、教員確保が約束されれば認可される仕組みだ。

　１８歳人口の激減など気にせずに、どんどん量産して補助金を垂れ流す。それが「大学大倒産時代」を生んだ。

　　　　×　　×　　×

　例の学校法人「加計（かけ）学園」の国家戦略特区による獣医学部の新設も「倒産絡み」ではあるまいか？

　加計学園グループは２０以上の教育施設を経営しているが、採算が取れているのは、岡山理科大だけといわれる。千葉科学大や倉敷芸術科学大は定員割れが続き、赤字が慢性化しており、岡山理科大の黒字で補填（ほてん）しているという。

　当然、多額の借金も抱える。２０１５年３月から岡山理科大と倉敷芸術科学大のキャンパスを担保にして、日本私立学校振興・共済事業団から５０億円を超える借り入れをした。その利息の返済が来年３月から始まる。

　加計孝太郎理事長が"来年４月開校"にこだわったのは、獣医学部新設で補助金、入学金、授業料を手に入れ、返済に回すつもりではなかったのか？　いずれにしても、学部新設で政治権力者と結託して"ひと儲（もう）け"しようと思われても仕方がない。

　　　　×　　×　　×

　さすがに大学設置・学校法人審議会は、　加計学園の獣医学部認可を保留することにしたようだが、ここに来て「安倍・加計連合」を応援する知識人が次々に登場している。彼らの言い分は？

　例えば、「獣医学部が新設されたのは、昭和４１（１９６６）年の北里大学（青森県十和田市）のケースが最後。半世紀以上の長きにわたって、獣医学部を新設しなかったというのが問題なのだ」。

　なるほど、と思いがちだが、問題は「新設に値する教育水準」が確保されるかどうかである。

　加計学園が運営する千葉科学大客員教授で獣医師の加藤元（げん）氏は、「つくる以上はＡＶＭＡスタンダード（獣医学教育の国際基準）をクリアしなければ、意味がない。日本では獣医師志望の学生に対し、教員の数が圧倒的に足りておらず、現状のまま獣医学部を新設すれば、獣医学教育の質が低下する！」と警鐘を鳴らす。

　そんな「獣医学部」をつくって何になるの？と僕は言いたい。





http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/228.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] ＜加計・秋の陣へ＞「加計学園図面問題」ＮＨＫは放送しないが、「報ステ」＆「ＮＥＷＳ２３」は放送！
【加計・秋の陣へ】「加計学園図面問題」ＮＨＫは放送しないが、「報ステ」＆「ＮＥＷＳ２３」は放送！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/33222
2017/08/24　健康になるためのブログ





加計疑惑「建設図面」入手でも…NHKはなぜ放送しないのか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/212029/3
2017年8月23日　日刊ゲンダイ

見逃せないのは、公共放送であるＮＨＫが、この「建築図面」を独自入手しながら放送しようとしないことだ。

「ＮＨＫは建築図面をかなり前に手に入れたようです。現場の記者は『クローズアップ現代＋』で放送することを前提に、建築の専門家に分析もしてもらったようです。でも、官邸から圧力があったのか、忖度したのか、まったく別の理由なのか、いまだに放送されていません」（ＮＨＫ関係者）

　ＮＨＫは、前川喜平前文科次官のインタビューを撮りながら放送しなかった前科がある。








以下ネットの反応や番組の様子など。
























報ステとＮＥＷＳ２３は報道しましたね。

さて、これでワイドショーが続くのは間違いないでしょう。

加計問題、秋の陣スタートとなりそうですが、この報道が大きくなって収拾がつかなくなったら解散するかもね。

　
報道ステーション 170823 (1)

報道ステーション 170823 (1) 投稿者 khahieu160686


ＮＥＷＳ２３ 星浩 雨宮塔子 2017年8月23日 170823

ＮＥＷＳ２３ 星浩 雨宮塔子 2017年8月23日 170823 投稿者 RollinsArmstrong279
※１３：１０～加計図面に新たな疑問。

、



http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/229.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 「都民ファ」は全体主義で個がない　「都民ファ」に期待する奴は愚民である　　小林よしのり
　　　　


「都民ファ」は全体主義で個がない
https://yoshinori-kobayashi.com/13842/
2017.08.23　小林よしのりオフィシャルwebサイト


「都民ファ」の議員は誰もマスコミの取材に応えない。

個人は誰一人いない。

箝口令が敷かれていて、都政に対する考えも、国政に関する考えも、無の状態。

何も考えていない議員たちばかりである。

彼らが自由に話すと失言だらけになるからである。

馬鹿な議員ばっかり通ってしまったから、口封じしておくしかない。

トップが命令したらいっせいに同じことを語りだすだろう。

単なるロボットだから。意思がなくてもいいのだ。

人間である必要がない。

そもそも国政進出するかもと噂があっても、ビジョンなんかないのに、有権者が何を期待しているのか、さっぱり分からない。

真っ白だからいいのか？何も染まってないからいいのか？

処女信仰か？

個人が消滅した全体主義の「都民ファ」に期待する奴は愚民である。

最近は政党がすぐ全体主義になってしまう。

自民党も安倍政権の支持率が高かったときは、全体主義だった。

支持率が下がったら議員に自由な発言が戻ってきた。

自由に話せる政党は民進党しかない。

自由に話し過ぎなくらいで、これはこれでいつ分裂かと期待されるのだからマスコミも無責任である。

全体主義の政党と、個人が自由に語る政党と、どちらが好きなのか？

わしは個人が自由に語れて、緩やかにまとまっている政党が好きである。全体主義は大嫌いだ。
































http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/230.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] ソ連兵の「性接待」を命じられた乙女たちの、70年後の告白　満州・黒川開拓団「乙女の碑」は訴える　：戦争板リンク　
ソ連兵の「性接待」を命じられた乙女たちの、70年後の告白　満州・黒川開拓団「乙女の碑」は訴える（現代ビジネス）

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/807.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/231.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 最善の策は各党解散して新党作ることと小沢一郎！　
最善の策は各党解散して新党作ることと小沢一郎！
http://79516147.at.webry.info/201708/article_264.html
2017/08/24 00:26　半歩前へⅡ


▼最善の策は各党解散して新党作ることと小沢一郎！


　小沢一郎がサンデー毎日のインタビューに答え、安倍政府のかわる受け皿について思いを語った。最善の策は民進党、自由党、社民党の各政党が解散して「新党を作ることだ」と訴えた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

質問　野党共闘とは、民進党、自由党、社民党……。そして共産党？

「共産党は中には入らない。アウトサイダーではないが、選挙の協力政党だ」

質問　共産党は政権交代後の連立内閣には入らないのか？

「入らない。彼らも入りたがらないのでは。選挙協力の枠組みでは一緒にやろうということになっている」

質問　その時は「オリーブの木」方式（１９９５年、イタリアで12の中道・左派政党が緩やかな連合体を組み、総選挙で右派政権に勝利）か？

「これは次善の策。最善の策は（民進党、自由党、社民党の）各政党が解散して新党を作ることだ」

質問　なかなかすぐには？

「いやいや。これも民進党次第だ。民進党の代表が、皆で一からやろう、出直そうということになれば容易にできる」

質問　また、民主党の名前に戻すとか？

「民進党という看板では自公に代わる受け皿にはならない」

質問　自由党にするわけにもいかない。

「何でもいい。小池（百合子都知事）さんだって、都民ファーストの会という聞いたことのない名前をつけてあそこまで勝った」 　　（以上　サンデー毎日）



http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/232.html

[国際20] 習近平の右腕、王岐山が消えた！中国で激しい権力闘争　
習近平の右腕、王岐山が消えた！中国で激しい権力闘争
http://79516147.at.webry.info/201708/article_266.html
2017/08/24 08:10　半歩前へⅡ


▼習近平の右腕、王岐山が消えた！中国で激しい権力闘争　


　秋の共産党大会を前に、中国では人事をめぐって習近平派と江沢民派、胡錦濤派による激しい権力闘争が繰り広げられている。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　中国の習近平政権が秋の第１９回共産党大会で発足させる２期目指導部の人事で、最高指導部・政治局常務委員７人の最新の候補者リスト。

　処遇が最大の焦点となっていた王岐山中央規律検査委員会書記（６９）が含まれていないことが、複数の関係筋の情報でわかった。

　党内では、習総書記（国家主席）の右腕として汚職摘発運動を進めてきた王について、「６８歳定年」の慣例に従った常務委員などの退任が有力視されているという。

　政権に近い党関係者や外交筋によると、リストは、８月中旬まで習や党長老らが河北省の避暑地で行った非公式協議「北戴河会議」を経て作成されたとみられる。

　定年に関する慣例を覆して留任するとの観測もあった王の処遇を巡っては、党内ではいまだに賛否両論が存在しているといい、リストの最終的な顔ぶれも含め、党大会まで駆け引きが続くものとみられている。　（以上　読売）

　読売がスッパ抜いた特ダネだ。習近平政権は、事前に人事に関する「機密情報」が外国メディアに漏れたことで、漏らした「犯人捜し」に躍起だという。



http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/406.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 外務省によると、他国のクレームを考慮した結果、日本の高校生平和大使の派遣を中止したという　
外務省によると、他国のクレームを考慮した結果、日本の高校生平和大使の派遣を中止したという
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/795700dac52a170b9601dfdf3124ed7f
2017年08月23日　のんきに介護


福島みずほ‏@mizuhofukushimaさんのツイート。



都合よく、

何でも他人に罪を擦り付ける

ネトウヨ政権の

この弁明、

信じられますか。

盛田隆二 @product1954さんが



と仰る通りです。

政権に不利なことは、

それだけで隠したり、話をでっちあげたり平気でする政権の

「しゃべれません」

などという

だらしない釈明が許せるわけがありません。


〔資料〕

「平和大使の軍縮会議演説はなぜ中止されたのか」

　　　福島みずほのどきどき日記（2017年08月22日（Tue））

☆　記事URL:http://mizuhofukushima.blog83.fc2.com/

日本の高校生平和大使は、２０１４年以来３年連続で、毎年８月にジュネーブ軍縮会議において「核兵器廃絶」を世界に訴えてきました。しかし、今年は突然この演説が見送られたことから、メディアが「核兵器禁止条約不署名について演説で言及されることを日本政府が懸念したのではないか」などと報じました。
この問題について外務省軍備管理軍縮課に問い合わせたところ、以下の文書回答が本日届きましたので掲載いたします。

＜回答＞
軍縮会議は政府間交渉の場であり，通常政府代表の発言しか認められていない。これまでは，高校生平和大使を当日のみ政府代表団として登録するという例外的な対応を取ってきたが，近年こうした例外的な措置を問題視する国が出てきた。
そうした状況の下，意思決定においてコンセンサスを必要とする軍縮会議において，こうした例外的な対応を継続しスピーチの機会を得ることは困難であることから，本年は高校生平和大使の関連団体に対してその旨お伝えすると共に，日本政府代表部において核兵器国，非核兵器国を含む各国外交官と高校生平和大使との意見交換の機会を設けたところである。
核兵器禁止条約の採択や高校生の発言内容とは関係がない。
（以上）

軍縮会議で日本の高校生が核軍縮を訴えることに対して、いったいどの参加国が問題視したというのでしょうか。にわかには信じがたい話です。軍備管理軍縮課は「国名は言えない」としています。高校生平和大使の演説は継続されるべきです。

























http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/233.html

[原発・フッ素48] 「放射能は移らない」とデマを報じる福島民友（めげ猫「タマ」の日記）
「放射能は移らない」とデマを報じる福島民友
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-asyuracom-2258.html
2017/08/23(水) 19:44:28　めげ猫「タマ」の日記


　福島県の地方紙・福島民友は
　「『放射能うつる」の誤解」
との記事を掲載し、あたかも放射能は移らないように報じていました（１）。放射能は「放射線を出す性質、または能力。」であり（２）、これをに担う放射性物質は「物質」であり（３）何処へでも移り得ます。福島第一から福島の台地に放射能が移り事故７年目の今も福島が汚染されたままなのどはその良いれいです。

　放射線を正しく理解する上では「放射能」と「放射線」の違いを認識することが大事だと思います。放射線は、高い運動エネルギーをもって流れる物質粒子（アルファ線、ベータ線、中性子線、陽子線、重イオン線、中間子線などの粒子放射線）と高エネルギーの電磁波（ガンマ線とX線のような電磁放射線）の総称です（４）。これに触れると健康被害が起こることがあります（５）。ただし速度は非常に早く（概ね光速（４））何かに付着するとはないので、「移る」ことはありません。シーベルト（Ｓｖ）で測られます（６）。

　。放射能は「放射線を出す性質、または能力。」です（２）。これをに担う放射性物質は「物質」であり（３）何処へでも移り得ます。以下に例を示します。


　※（７）の数値データを元に（８）に示す手法で８月１日時点に換算
　図－１　福島を中心に今も残る汚染

　図に示す通り、事故から７年目も国が除染が必要だとする毎時０．２３マイクロシーベルト超える（９）地域が福島を中心に広がり、汚染が残ったままです。福島原発事故では福島第一原発の「放射能」が各地に「移り」いまも汚染したままです。放射能は「ベクレル（Ｂｑ）」で測ります（１０）。

　以上のように「放射能」と「放射線」は明確に異なる概念です。(=^・^=)は「放射能」は機関銃、「放射線」は機関銃から飛び出した弾に相当すると思います。機関銃に触れてもケガはしませんが、飛び出した弾に当たれば死んだりケガしたりします。同じように放射線に当たれば健康被害の恐れがあります（５）。一方で機関銃は移動できるので「移り」ます。

　このように「放射能」と「放射線」は別の概念ですが、福島では混用が目立ちます。以下に福島県が提供する「福島県放射能測定マップ」を示します。


　※（１１）を引用
　図－２　「福島県放射能測定マップ」

名前は「福島県放射能測定マップ」ですが、図に示す通り表示しているのは「放射線」量です。

　こうした混同に付け込んだような記事を福島県の地方紙・福島民友が報じていました。


　※（１）を引用
　図―３「『放射能うつる』の誤解」と報じる福島民友

図に示すように、「『放射能うつる』の誤解」と報じ（１）、あたかも放射能が移るのは誤解であり、放射能は移らないような報じ方です。でも放射能が「移る」は既に記載の通りです。

　福島第一⇒福島の台地⇒食べ物⇒福島の子供の体内
なんて移動ルートも考えられます。事故７年目になりますが福島産からは「放射能」（放射性物質）が見つかり続けています。


　※１（１２）を転載
　※２　ＮＤは検出限界未満（見つからないと）を示す
　※３　日付けは収穫日
　図―４　福島県磐梯町産乾シイタケの検査結果

　以下に示す様に
　「放射線をあびた人からは、周りの人に放射能がうるる－。〇か×か」
との設問について
　「明確な答えを示せない子どもが２５％もいた」
と報じていました。


　※（１）を引用
　図―５　放射線に対する設問について報じる福島民友

　(=^・^=)は７５％の子どもが明確な答えを示したことに驚いています。放射線を浴びた原因が外部（たとえは放射線量の高い場所をたまたま通ったなら、放射能は移りませんが、放射能を浴びて衣服などの付着して放射線を浴びたなら、除染しない限り衣服などに放射能が付着しており移る可能性があります。福島原発事故の時に福島では放射能の付着の有無を調べるスクリーニング検査が実施されました（１３）。

　正答が無い放射線・放射能の問題に７５％の福島の子どもは答えを出しました。福島では「放射線教育」と言う名の子ども達への洗脳が進められているようです。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　福島県浪江町で４月末から５月初めにかけて山火事が発生しました（１４）。これにつて紀州民報は
「現地の事情に詳しい彼によると、放射能汚染の激しい地域では森林除染ができておらず、火災が起きれば花粉が飛ぶように放射性物質が飛散するという。」
と報じていました（１５）。以下に火事発生現場付近の空気中のセシウム１３７濃度を示します。


　※（１６）にて作成
　図―６　福島県浪江町山火事現場付近のセシウム濃度

　図に示す通り突然に跳ね上がっており紀州民報の「放射性物質が飛散する」との報道は正しいと言えます。にもかかわらず批判が相次ぎ、紀州民報は紙面で「多くの方に心配をかけ、迷惑をかけた」と陳謝に追い込まれました（１７）。
　以下に測定場所を示します。


　※１　（７）のデータを（８）に示す手法で５月１日に換算
　※２　火災場所・測定場所は（１６）による。
　図－７　福島・避難区域内の火災現場と粉塵測定位置

　ＴＶ朝日系列は８月６日にアメリカが核実験をしたビキニ環礁等のマーシャル諸島についてアメリカは除染して安全になったと主張するが、住民は安全とは考えず帰還する住民は少ないとの番組を報じていました。福島では避難指示が解除されていますが、帰還がなかなか進みません。まさに福島の未来を表しています。当初はこの番組には「フクシマの未来予想図」との副題がついていました。ところが番組放送前に「風評被害」を口実に抗議され、削除されました（１８）。

　福島では「風評被害」を口実とした報道干渉により事実が伏せられ、本文記載の通りのデマ報道が平気でなされています。これでは福島の皆様は不安だと思います。

　福島を代表する果物にナシがあります（１９）。今年も出荷が始まりました。糖度は充分で順調な仕上がりとの事です（２０）。福島県は福島産ナシを「安全」だと主張しています（２１）。でも、福島県会津若松市のスーパーのチラシには福島産ナシは無しです。


　※（２２）を引用
　図―８　福島産ナシが無い福島県会津若松市のスーパーのチラシ

　当然の結果です。(=^・^=)も福島県会津若松市の皆様を見習い「福島産」は食べません。


―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
(１)福島民友新聞社 みんゆうNet －福島県のニュース・スポーツ－を８月２３日に閲覧
(２)放射能(ほうしゃのう)とは - コトバンク
(３)放射性物質 - Wikipedia
(４)放射線 - Wikipedia
(５)被曝 - Wikipedia
(６)シーベルト - Wikipedia
(７)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成27年9月12日～11月4日測定） 平成28年02月02日 （KMZ, CSV）」
(８)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線
(９)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(１０)https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%99%E3%82%AF%E3%83%AC%E3%83%AB
(１１)福島県放射能測定マップ
(１２)めげ猫「タマ」の日記 食品中の放射性セシウム検査のまとめ（８月３週)―汚染の酷いキュウリ主産地を検査せずに、安全を主張する福島県―
(１３)スクリーニング検査 １９万人 | 東京電力 福島第一原発事故 関連ニュース | NHK 40年後の未来へ 福島第一原発の今
(１４)めげ猫「タマ」の日記 福島避難区域山火事の粉塵測定結果は２０倍以上、セシウムは検出される量ではなとＴＵＦ、繰り返される「拡散無し」のデマ報道
(１５)「山火事と放射能」/AGARA 紀伊民報
(１６)放射線モニタリングの結果 - 福島県ホームページ中の「　林野火災現場周辺の放射線モニタリングの結果（第16報） [PDFファイル／689KB] 」
(１７)東京新聞:福島・浪江の帰還困難区域　山林火災１１日間消えず:社会(TOKYO Web)
(１８)めげ猫「タマ」の日記 ビキニ環礁は福島の未来
(１９)ふくしまイレブンエッセイ - 福島県ホームページ
(２０)トピックス | JAふくしま未来
(２１)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(２２)<リオン・ドール　スーパーマーケット お得情報満載/a>




http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/575.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 税務署員も悲鳴 佐川長官「罷免運動」拡大で10月辞任も（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　


税務署員も悲鳴 佐川長官「罷免運動」拡大で10月辞任も
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/212028
2017年8月24日　日刊ゲンダイ


　　
　　　税務署が仕事にならない（Ｃ）日刊ゲンダイ

　安倍首相を「森友疑惑」から守り、国税庁長官に栄転した佐川宣寿氏（５９）の辞任を求める運動がどんどん拡大している。「森友学園」への国有地売却問題を追及している市民団体が２１日、財務省と国税庁に国税庁長官の罷免と辞任を求める署名１万７０６筆を提出した。

　提出したのは東京大学の醍醐聰名誉教授を中心とする市民団体。佐川長官が財務省理財局長時代、国会答弁で売却をめぐる事実確認や記録提出を拒んだと批判している。

■現場からも不満噴出「仕事に障害」

　罷免要求運動に安倍政権が慌てているのは間違いない。現役の税務署職員まで署名しているからだ。メッセージには「私たちの仕事に佐川さんが障害になっている」と記載されていた。税務署の現場では佐川長官への不満が強まっているという。しかも、９月以降、現場の不満がさらに拡大するのは確実だ。

「徴税業務がスムーズにいかないのです。佐川長官は、国会で『確認することを控えさせていただく』とか、『短期間で自動的に消去されて復元できないようなシステムになってございます』と答弁し、森友疑惑の真相解明に協力せず、ウソの答弁までしている。国税庁長官になってからも、記者会見すらせず、納税者に向き合おうとしない。佐川長官がトップにいる限り、どうしても納税者の協力、理解が得られない。税務署は７月に人事異動があるため、異動後、本格的に税務調査が始まるのは９月からです。このままでは９月以降、税務署員が納税者から不満をぶつけられるのは確実。一日も早く辞めてもらわないと現場は大混乱になります」（税務署関係者）

　醍醐名誉教授が言う。

「国税庁の職員に佐川氏が記者会見を開かない理由を聞くと『諸般の事情』と言った。納税者が税務調査でそんなことを言って許されるはずがない。出世するにしても、他のポストならまだしも国税庁長官でしょ。税金は誰しも敏感です。日常の生活実感に根ざした大きな怒りが広がっています。署名を締め切った後も、続々と届いていて、ここ２日で６４５通が来ました」

　税務調査が本格的になる秋以降、納税者だけでなく税務署員からも「佐川ヤメロ」コールが爆発したら、早ければ１０月にも辞任に追い込まれるのではないか。





































http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/234.html

[経世済民123] 価格わずか7980円！米国発の超格安スマホ『GRAND M』はどこまで使えるか？（＠ＤＩＭＥ）
　　　　　　　　　　米国発の超格安スマホ「GRAND X」が日本に上陸した


価格わずか7980円！米国発の超格安スマホ『GRAND M』はどこまで使えるか？
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170824-00010000-dime-sci
＠ＤＩＭＥ 8/24(木) 6:30配信


　ソフトバンクグループで、アクセサリーの流通などを担当するソフトバンクC&Sが、SIMフリースマホの販売を開始した。同社が日本総代理店となって発売したのが、米国生まれのBLUだ。BLUは、米国での“格安スマホ”としてメジャーになったメーカーで、大手キャリアが強いなか、SIMフリーやネットを中心にシェアを伸ばしている。SIMフリースマホ市場の規模はまだまだ小さいが、米国では1位に輝いているメーカーだ。

　そのBLUの日本進出にあたり、第一弾として導入されたのが、「GRAND M」と「GRAND X LTE」の2機種だ。中でもインパクトがあったのは、前者のGRAND M。市場想定価格はわずか7980円で、販路によっては、SIMカードとの組み合わせで、5000円を切ることもある。この超格安スマホは一体どこまで使えるのか。実機を借りて、実力を検証した。

■動作は遅い……がネット閲覧などは十分できる

　7980円という価格を考えれば当たり前のことかもしれないが、初めに言及しておくと、GRAND Mの動作は遅い。アイコンをタップした際にアプリが開くまで、微妙な間があり、固まってしまったかのように思えるし、タッチへの追従性もよくない。タッチパネルのガラスにきちんとコーティングされていないためか、指の滑りもあまりよくない印象だ。メイン端末としてバリバリ使おうと思うと、ストレスが溜まってしまうだろう。

　念のため、AnTuTu Benchmarkでスコアを取ってみたが、この数値も低い。現行のハイエンドモデルは10万を超えているが、それと比べるとおよそ1/10。お世辞にも、スペックが高いスマホとは言えないことがお分かりいただけるはずだ。アプリの更新など、バックグラウンドで処理が行われていると、さらに動作は重くなる。また、ネットワークはLTEに非対応で、Wi-Fiの5GHz帯も当たり前のように搭載されていない。ディスプレイも480×854ドットと粗く、肉眼で見ても、文字のドットがしっかり見えてしまう。

　もっとも、冒頭述べたように、このスマホは価格が7980円ととにかく安い。まるでオモチャを購入するかのように、気軽に買うことができるのが最大の特徴だ。その観点で見ると、スペックの低さはあまり気にならなくなるかもしれない。むしろ、この価格帯では珍しく、筐体には金属が採用されており、質感は高い。実際に使ってみなければ、7980円のスマホとは思えないほどだ。

　もちろん、スマホの基本要素である、カメラや各種センサーは搭載されていて、3Gオンリーだがネットにもつながる。ちょっとした調べ物をしたり、LINEなどのメッセンジャーでコミュニケーションを取るぶんには、十分役に立つ。フロントカメラにも、セルフィー用のフラッシュが搭載されているなど、ハイエンドなスマホにもない機能が用意されているのもポイントだ。超格安ながら、きっちり何か売りを立てようとしている姿勢は、印象がいい。

■シンプルなAndroidのUIで各種サービスも使える

　OSには、Android 6.0が採用されている。最新のAndroid 7.0ではないのが残念だが、これも価格を考えれば許せる範囲。ただ、セキュリティパッチの適用ポリシーが公開されていないため、ここについては、より積極的に情報を開示してほしいところだ。

　ユーザーインターフェイス（UI）は、素のAndroidに近く、シンプル。ホーム画面とアプリ一覧が分かれたAndroidらしいUIで、Googleの各種サービスも利用できる。残念ながら、スペックが基準に満たないため、Google Assistantは非対応になるが、GmailやGoogleカレンダー、Googleフォトといったクラウドサービスには対応する。

　ホーム画面を上から引き下ろすと、通知パネルが現れる。ここには、Wi-Fiや機内モードなどのボタンが搭載されており、ワンタッチで操作が可能だ。7980円という価格に不安を覚えるかもしれないが、設定のメニューに使われる日本語も、特におかしなところはない。この辺は、ソフトバンクC&Sがきっちりローカライズに関わっているためだろう。

　カメラには、美容モードまで搭載されている。これをオンにすると、シワを減らしたり、美白効果を高めたりといった補正がかかる。補正の強弱は、設定で変更可能だ。それだけではなく、ピースサインでシャッターを切る、ゼスチャー機能まで盛り込まれている。この価格帯のスマホとしては、十分なスペックと言えるだろう。ただし、画素数は500万と低く、元々の写りがあまりよくない。特に暗い場所ではノイズが多いため、よりキレイな写真を撮りたい人は、デジタルカメラや別のスマホを持ち歩いた方がいいかもしれない。

■MVNOで利用する際はSIMカードの種類に要注意

　トータルで見ると、パフォーマンスは低く、機能もあまり搭載されていないが、7980円という価格を考えれば納得の1台だ。2台目の予備端末として利用したり、高齢になった親に電話代わりとしてMVNOのSIMカードと一緒に渡したりするには、いい端末と言えるだろう。また、特にMVNOとSIMフリー端末を組み合わせて使っている場合、端末修理の際に代替機を借りられないケースが多々ある。このようなときに、ピンチヒッターとして活躍してもらうには、悪くない選択肢だ。

　ただし、その場合、注意したいことがある。GRAND Mは、SIMカードの種類を選ぶからだ。SIMカードを選ぶといっても、サイズのことではない。ここで述べているのは、3GとLTEの種別のことだ。具体的に言うと、大手キャリアからLTEのネットワークしか借りていないMVNOのSIMカードは利用できない。試しに筆者はLINE MOBILEのSIMカードを挿してみたが、電波をつかまなかった。

　これは、3GとLTEで、つながる設備が異なるため。専門的な話をすると、スマホは基地局を通してキャリアのネットワークに接続するが、LTE対応SIMカードだと、貸し出し元のS-GWという装置を抜け、MVNO側のP-GWに接続する。端末側が3Gにネットワークが落ちても、この経路はほとんど変わらない。最終的には、インターネットにつながる直前で、MVNOのP-GWにつながる。ところが、3Gオンリーの端末は、3G専用の設備であるGGSNと呼ばれる交換機に接続する仕組みになっている。この設備をMVNO側が持っていないと、3Gオンリーの端末をネットワークにつなげることができなくなる。

　上記の例で具体的に説明すると、LINE MOBILEはLTE用のP-GWしか運用していない。このSIMカードをLTE端末に挿し、3Gモードで動かす場合はP-GWを抜けることができるが、3G端末に挿すとLINE MOBILEが持っていないGGSNにつなげにいこうとしてしまい、ネットワークの接続が不可能になる。話をGRAND Mに戻すと、もし契約しているMVNOがLTE用の設備しか持っていない場合は、上記の理由で利用することができない。同様に、LTE端末しか接続できないMVNOはほかにもあるため、契約する前に、必ずGRAND Mが使えるかどうかを、サポートセンターに確認した方がいいだろう。

　こうした価格ゆえの制約はあるが、分かった上で買うのであれば、非常に安く、しかも質感はお値段以上だ。GRAND Mは、ある意味、玄人向けの端末と言えるだろう。一方で、「安物買いの銭失い」ということわざがあるように、用途が明確に定まっていないと、宝の持ち腐れになってしまう。安いからという理由で飛びつかず、事前に利用シーンを考えてから購入するかどうかを決めるといいだろう。

【石野's　ジャッジメント】
UI　　　　　　　　　★★★
レスポンス　　　　　★★
バッテリーもち　　　★★★
連携＆ネットワーク　★★
文字の打ちやすさ　　★★★★
質感　　　　　　　　★★★★
撮影性能　　　　　　★★
セキュリティレベル　★★★
オリジナリティ　　　★★★★
＊採点は各項目5点満点で判定

取材・文／石野純也

@DIME編集部



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/327.html

[国際20] 習近平は自由を弾圧、香港は完全に中国に乗っ取られた（NEWS ポストセブン）
　　　　　　　　　　習近平氏に寄り添う林鄭月娥・香港行政長官　AP/AFLO


習近平は自由を弾圧、香港は完全に中国に乗っ取られた
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170824-00000008-pseven-cn
NEWS ポストセブン 8/24(木) 7:00配信


　香港返還から20年。「1国家2制度」で50年間保障されていたはずの香港の自由は現地に乗り込んだ習近平によって明確に否定された。香港は完全に中国という巨龍に呑み込まれてしまった。現地からジャーナリスト、相馬勝氏がレポートする。

　＊　＊　＊
「習近平は香港から出ていけ」「習近平は1国2制を守れ」「香港は中国の植民地ではないぞ」。

　香港の中国返還20周年記念日の7月1日早朝、香港入りした習近平国家主席ら一行が宿泊しているホテルにほど近い修頓公園で、怒号が飛び交った。100人近い警官隊が約20人の民主化運動指導者らを取り囲むや、抗議行動をやめさせようと、彼らを抱え上げて、殴りつけた。

　そのなかには、2014年9月から12月まで3か月間にわたって香港島の幹線道路などを占拠した学生主導の「雨傘運動」の指導者、黄之鋒氏らも含まれていた。黄氏は手錠をかけられ、警察署に連行、身柄を一時拘束された。また他のメンバーも同様の措置をとられたが、午前中に釈放された。

　筆者は7月1日をはさんで数日間、香港に滞在し、習近平の香港視察をウオッチした。同時に、香港の民主化指導者らと行動をともにして、抗議行動を取材した。民主派と警官隊との衝突や、民主派と親中派の対立による暴力事件が増えてきたことによって香港の雰囲気は年々悪くなっている。

　それを象徴するように、筆者が香港入りする前日の6月28日夜にも、中国の五星紅旗と紫荊（植物の「ハナズオウ」）の花をかたどった香港旗を毎朝掲揚する金紫荊広場で、香港のシンボルになっている紫荊像に民主化運動家6人がよじ登り、一時立てこもった。

　習近平やファーストレディの彭麗媛が金紫荊広場で行われる記念行事に出席するとの情報が流れていたことから、民主化指導者らが自らの主張をアピールしようとしたのだった。だが、警察側は消防用のはしご車を導入し、警官隊も像の上部に接近して、力ずくで活動家らを排除。地上の26人の活動家も逮捕されてしまった。このように、1回の示威行動で、32人もの大量の逮捕者が出るのは香港では珍しい。

◆「香港は中国領」

　習近平は1日の20周年記念式典で、「中央の権力に対するいかなる挑戦も決して容認しない」と述べ、独立の動きを強くけん制するとともに、「香港を利用した中国本土への破壊活動の浸透は、越えてはならない一線（レッドライン）を越える行為とみなされ、決して容認されない」とも強調。

　また、習近平は今回の訪問で香港駐留中国人民解放軍部隊3100人を前に軍用ジープに乗り閲兵式に臨み、その模様はテレビで生中継された。それは、「独立運動などの一線を越せば、軍の出動もありうる」と警告しているようだった。

　江沢民や胡錦濤らかつての中国の最高指導者は香港市民を刺激しないよう、香港駐留軍部隊の視察などは公開していなかったが、習近平は逆に「香港は中国領」であることを印象付ける狙いがあるようだ。

　香港の外交筋は「習近平は今回の訪問で、中華人民共和国という『1つの国家』があってこその『2制度』であり、香港が中国に従属することを前提としたことで、香港の独自性を限定してしまった。すなわち、香港の自由は完全に奪われてしまったことを意味する。市民も民主派に肩入れすれば、中国ににらまれ、自身の生活に影響すると懸念している。このような中国の影響力は政治面ばかりでなく、香港の生命線である経済・金融分野まで及んでいる」と指摘する。

　こう同筋が強調するように、返還後20年が経って、中国が香港経済を牛耳っているとの実態がある。例えば、香港証券取引所に上場している中国系企業は1997年の返還時にはわずか83社だけだったが、今年5月末現在では1018社に上り、上場企業全体の63％を占める。これに対して、香港企業は全体の30％に過ぎない。さらに、上場企業のうち、時価総額の上位10社のうち9社が中国系企業だ。

◆中国のイエスマン

　香港における金融の中心街といえば中環（セントラル）地区だが、中国系の金融機関が相次いで進出しており、セントラルで今年、賃貸契約がなされたオフィス面積の52％以上が中国系企業だ。これは返還後、中国本土から150万人もの中国人移民が香港で暮らしていることと無関係ではない。この人数は香港の人口720万人の約5分の1に達している。その大半は中国系企業の幹部や高所得者層であり、経済的に中国の香港支配が深く進んでいる。

　その一方、海外企業にとって、香港は中国に投資する経由地として機能してきたが、2015年には中国から香港への直接投資額は898億ドル（約10兆円）に達する一方で、香港から中国への投資額は864億ドルと初めて上回った。また、香港経済の主体は金融、貿易だが、観光業も大きな比率を占める。1997年の中国大陸からの観光客は236万人だったが、昨年1年間では、その18倍の4277万人にも達した。

　このように見てみると、香港の経済は中国なしには機能しない状況であり、これについて、香港生まれの知人は「すでに香港経済は中国に乗っ取られており、この状態は香港では『染紅』と呼ばれている」とため息をついていた。

「染紅」を象徴しているのが、香港政府が最近発表した香港における収入格差に関する統計数字だ。最貧困層の10％の平均月収は2560香港ドル（約4万円）だが、最富裕層の10％のそれは11万2000香港ドルと、収入格差は約44倍にも及んでいる。前出の香港の外交筋は「最富裕層の大半は中国系企業幹部で、最貧困層は最近年々増えており、独居老人のほか失業している若者層など香港人が占めている。これは、香港が中国に呑み込まれていると形容してもよいだろう」とみている。

　このようななかで、急速に進んでいるのが香港と中国大陸との一体化だ。それを端的に表しているのが、香港と広東省珠海、マカオを結ぶ全長55kmの「港珠澳大橋」。今年末に完成予定で、世界最長の橋になる。これまで陸路では香港─広東省間は約3時間かかっていたが、同橋が完成すれば、わずか30分と大幅に短縮され、これまで以上に大陸からの物資や人が香港に流入することは必至だ。

　同筋は次のように指摘する。「この大橋の建設や大湾区の創設は本土支配のシンボルであり、香港の独自性はますますなくなり、本土の地方都市と区別がつかなくなるだろう。習近平が最高指導者に就任してから、香港への中国共産党政権の締め付けが厳しくなっており、新任の林鄭行政長官も『中国のイエスマン』であり、『中国の傀儡政権化』しているのは明らかだ。かつて『東洋の真珠』といわれた香港の輝きは褪せていくばかりだ」

※SAPIO2017年9月号


http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/407.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 安倍首相なぜ官邸に来ない／政界地獄耳（日刊スポーツ）
安倍首相なぜ官邸に来ない／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1876847.html
2017年8月24日9時57分　日刊スポーツ


　★夏休みモードながら、国会には議員が戻りつつある。政局が極めて流動的だからだ。２２日の自民党幹事長・二階俊博の会見では、２カ月後の１０月２２日に投開票の衆院青森４区、新潟５区、愛媛３区の補選に言及し、「決して取りこぼすことのないように全力を尽くして戦い抜きたい」と発言。同総務会長・竹下亘も「３つとも亡くなった自民党議員の補選だ。３つ必ず勝つという心意気で臨んでいかなければならない」と、弔い選挙で負けるわけにはいかないとの決意を語った。ただ、愛媛３区以外は候補者調整が進んでおらず、自民党は背水の陣だ。

　★そこに拍車をかけるのが、首相・安倍晋三の私邸待機状態だ。お盆休みも終わり、政界は秋の国会や補選へ向けて与野党が動きだしている。民進党では代表選の真っ最中だ。しかし、首相動静はここ数日、「来客なし、ＮＡＧＯＭＩスパアンドフィットネスで運動。帰宅」の繰り返し。政界では、これをいぶかる空気が強い。まず官邸に出てこないのはなぜか。「誰に会ったか分かってしまうため、私邸に人を呼び込んでいる」「体調が悪いのではないか」「何かの策を練っているのではないか」と臆測が飛び交う。

　★今では尾ヒレがついて、１０月の補選が解散総選挙の投開票日になるのではないかとのうわさが永田町に飛び交う。政界全体が浮足立ち始めた。自民党閣僚経験者が言う。「安倍で選挙をやれば勝てるか、いや、負けがどのくらい少ないかのめどが立たないまま、選挙には突入できない。補選が１勝２敗程度では、安倍おろしが始まり、総選挙は安倍では戦えないとなるだろう」と状況を説明する。補選の結果次第という見方だが、解散風は勢いだ。どんな風が吹くか。その風を首相はどこで受けるのか。（Ｋ）※敬称略



http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/235.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] ここにきて急にボロを出し始めた小池東京都知事　　天木直人



ここにきて急にボロを出し始めた小池東京都知事
http://kenpo9.com/archives/2147
2017-08-24　天木直人のブログ


　小池都知事に期待が高まった理由は、ひとえに反安倍の受け皿が政局の中で見当たらないからだ。

　だから、小池氏がその期待に応えて国政に出たいなら、そして首相を目指すなら、小池氏は安倍首相の掲げる政策に反対の立場を一日もはやく旗幟鮮明にすべきだ。

　　もちろん、反安倍を鮮明にするタイミングは慎重に選ぶ必要があるだろう。

　しかし、少なくとも安倍首相と同じであると正体を見せてしまったら、小池ブームは急速にしぼむ。

　果たして政治家小池百合子は、都知事選に勝利して生まれ変わったのか。

　その証として、私は９条改憲と歴史認識という二つの大きなテーマで安倍首相と対極の立場をとれと私は小池氏に迫って来た。

　ところが、いつまでたっても小池氏は自らの考えを明らかにしようとしない。

　そんな中で、ここにきて小池氏の命取りになるような報道が次々と目立ち始めた。

　その一つが野田数という右翼の側近を政務担当特別秘書として重用していることだ。

　ついにその野田氏の給与を非公開にしていることをフリージャーナリストに訴えられた。

　情報公開は、いまや民主主義の原則だ。

　情報公開を拒み続けるからこそ、安倍・菅政権は一気に国民の反発を食らった。

　安倍政権と同じ様な事をやっていてはお終いだと、小池氏はあわてて情報公開に踏み切った。

　これは小池ブームに水を差す大失策だった。

　そう思っていたらきょう８月２４日の読売新聞が書いた。

　都民ファーストの会は所属議員に対し、取材に応じる事を禁じる通達を出していたことが判明したと。

　特別秘書の野田数氏の指示だと。

　これもまた小池ブーム水を差す判断ミスだ。

　きのうのメルマガで書いたように、小池新党を託した若狭議員との関係に溝が出来つつあると週刊文春に書かれた事も、やはり小池氏の国政参加に水を差しかねない問題だ。

　極めつけは、きょう８月２４日の東京新聞が一面トップでスクープ報道した歴史認識をめぐる記事だ。

　すなわち、小池都知事は、９月１日に予定されている関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式への追悼文送付を断ったことがわかったと書かれてしまった。

　あの石原都知事も含めた歴代の都知事が応じて来たというのにである。

　小池氏も昨年は送付していたのにである。

　私が注目したのは、東京新聞のその記事の中で次のように書かれていたところだ。

　すなわち小池氏は東京新聞の取材にこう語ったという。

　「追悼文は毎年、慣例的に送付してきた。今後については私自身がよく目を通した上で適切に判断する」と。

　もしこの言葉の背景に、６０００人とされている虐殺朝鮮人被害者の数が疑わしいからだという考えがあるのなら、あの南京大虐殺と全く同じ構図だ。

　これら一連の報道が小池叩きのなせるわざであればまだ見過ごされる。

　しかし、もしそれらの記事が、小池百合子という政治家の本性をあらわすものなら、小池新党の前途は危うい。

　政局はますます混迷することになる（了）



都民ファ、ＳＮＳなど発言制限…議員から不満も
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170824-OYT1T50012.html?from=ycont_top_txt
2017年08月24日 07時40分　読売新聞

　小池百合子・東京都知事が事実上率いる地域政党「都民ファーストの会」が所属議員に対し、ブログやツイッターなどのソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）で発信できる情報を制限したり、個々の判断で報道機関などの取材に応じることを禁じたりする内容の通達を出していたことがわかった。

　新人議員による失言などを防ぐことが狙いだが、都民の負託を受けた議員の言動を制限することには識者から批判が出ているほか、所属議員からも不満が漏れる。

　関係者によると、通達は先月下旬、５５人の所属都議に示された。都議が取材依頼に対して個々の判断で応対することを禁じ、依頼内容を会に報告するよう求めているほか、同会に関して都議個人がブログなどで発信できる情報を、会として公開した情報に限定。決定前の事項や、他党への批判などは発信を禁じている。会に関する情報を事前了承なしに公開した場合などは処分の対象になり得る、との方針も示されたという。



















関東大震災の朝鮮人虐殺　小池都知事が追悼文断る
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201708/CK2017082402000130.html
2017年8月24日 東京新聞　朝刊

　東京都の小池百合子知事が、都立横網町（よこあみちょう）公園（墨田区）で九月一日に営まれる関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式への追悼文送付を断ったことが分かった。例年、市民団体で構成する主催者の実行委員会が要請し、歴代知事は応じてきた。小池氏も昨年は送付していたが方針転換した。団体側は「震災時に朝鮮人が虐殺された史実の否定にもつながりかねない判断」と、近く抗議する。　（辻渕智之、榊原智康）

　追悼文を断った理由について、都建設局公園緑地部は本紙の取材に、都慰霊協会主催の大法要が関東大震災の九月一日と東京大空襲の三月十日に開催されることを挙げ、「知事はそこに出席し、亡くなった人すべてに哀悼の意を表しているため」と説明。「今後、他の団体から要請があっても出さない」としている。

　追悼文は一九七〇年代から出しているとみられ、主催者によると確かなのは二〇〇六年以降、石原慎太郎、猪瀬直樹、舛添要一、小池各知事が送付してきた。

　追悼式が行われる横網町公園内には、七三年に民間団体が建立した朝鮮人犠牲者追悼碑があり、現在は都が所有している。そこには「あやまった策動と流言蜚語（ひご）のため六千余名にのぼる朝鮮人が尊い生命を奪われた」と刻まれている。

　追悼碑を巡っては、今年三月の都議会一般質問で、古賀俊昭議員（自民）が、碑文にある六千余名という数を「根拠が希薄」とした上で、追悼式の案内状にも「六千余名、虐殺の文言がある」と指摘。「知事が歴史をゆがめる行為に加担することになりかねず、追悼の辞の発信を再考すべきだ」と求めた。

　これに対し、小池知事は「追悼文は毎年、慣例的に送付してきた。今後については私自身がよく目を通した上で適切に判断する」と答弁しており、都側はこの質疑が「方針を見直すきっかけの一つになった」と認めた。また、都側は虐殺者数について「六千人が正しいのか、正しくないのか特定できないというのが都の立場」としている。

　式を主催する団体の赤石英夫・日朝協会都連合会事務局長（７６）は「犠牲者数は碑文の人数を踏襲してきた。天災による犠牲と、人の手で虐殺された死は性格が異なり、大法要で一緒に追悼するからという説明は納得できない」と話した。

＜関東大震災の朝鮮人虐殺＞　１９２３（大正１２）年９月１日に関東大震災が発生すると、「朝鮮人が暴動を起こした」などのデマが広がった。あおられた民衆がつくった「自警団」などの手により、多数の朝鮮人や中国人らが虐殺された。通行人の検問が各地で行われ、殺害には刃物や竹やりなどが用いられた。






























http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/236.html

[経世済民123] JTが抱える「時限爆弾」（Business Journal）


JTが抱える「時限爆弾」
http://biz-journal.jp/2017/08/post_20309.html
2017.08.24　文＝編集部　Business Journal


　日本たばこ産業（JT）は8月4日、インドネシアのたばこメーカーと流通会社2社を6億7700万ドル（約745億円）で買収すると発表した。有利子負債を含めた取得金額は10億ドル（約1100億円）。

　買収するのは、ジャワ島に9つの製造拠点を持つカリヤディビア・マハディカ（KDM）と、同社製品の販売を担うスーリヤ・ムスティカ・ヌサンタラ（SMNグループ）。KDMは葉たばこに香辛料を混ぜたインドネシア特有のクレテックたばこを生産し、2016年の売上高は約560億円。インドネシア国内でのシェアは2.2％という。

　インドネシアは中国に次ぐ世界第2位のたばこ市場だ。16年の紙巻きたばこの販売本数は約2850億本で、今後も成長が見込める市場といわれている。

　一方でJTは8月22日、フィリピンたばこ大手、マイティー・コーポレーションからたばこ事業に関連する資産を468億フィリピン・ペソ（約1048億円）で取得すると発表した。

　マイティーはフィリピン市場でシェア2割の大手だが、偽造印紙を使うなどして巨額な脱税をした容疑で当局から訴追されている。これまで複数社がマイティーの買収に名乗り上げていた。

　国内市場が縮小傾向にあるため、JTは手薄だったアジア市場を開拓する。

■JTは海外大型買収の勝ち組？

　海外たばこ会社の大型買収はJTのお家芸だ。JTはM＆A（合併・買収）を「成長の時間を買う」手段と位置づけている。

　1999年、米RJRナビスコの海外たばこ事業を9400億円で買収。2007年には英ギャラハーを2兆2530億円で手に入れた。さらに15年、米レイノルズ・アメリカンの人気ブランドであるナチュラル・アメリカン・スピリット（アメスピ）の米国以外の事業を6000億円で傘下に収めた。

　これら3つの大型買収によりJTは、米フィリップ・モリス・インターナショナル（PMI）、英ブリティッシュ・アメリカン・タバコ（BAT）に迫る世界第3位のたばこメーカーとなった。

　JTの前身は日本専売公社だ。1985年に民営化されたが、現在も財務大臣が33.35％の株式を持つ。

　JTが海外でのM＆Aに活路を見いだそうとしたのは、多角化に相次いで失敗したからだ。民営化後、さまざまな新規事業を始めたが、ことごとく失敗した。

　健康志向の高まりやたばこ増税で国内たばこ市場は縮小したため、海外に目を向けた。皮肉なことに、JTにグローバルな事業を任せられる人材がいなかったことが幸いしたといえる。海外事業の経営に日本の本社は口を挟まず、「カネは出すが、口を出さない」の姿勢を貫いた。JT流に言えば、進駐軍にならなかったことが成功した要因だ。

　海外事業を担うJTインターナショナル（JTI）はスイスに本社があり、JTIが世界本社だ。JTIにぶら下がるローカル本社がJTという構図になっている。

　たばこ業界では、世界規模での再編が相次いでいる。BATは今年1月、米2位のレイノルズ・アメリカンを5兆6000億円で買収することで合意した。世界最大手のPMIはマルボロを持つ米首位のアルトリア・グループと、もともとルーツが同じで、最近は再び一緒になる可能性が取り沙汰されている。

　JTは再編に関してBATやPMIに出遅れたため、アジアやアフリカ、南米など新興国市場の開拓に乗り出した。インドネシアやフィリピンでの1000億円規模での買収がその具体的な表れといえる。ブラジルやドミニカ共和国の現地企業を買い取り、エチオピアのナショナル・タバコ・エンタープライズにも40％、510億円出資した。

■のれん代は1兆6000億円

　JTの17年12月期第2四半期（17年1月～6月）の連結決算（国際財務報告基準=IFRS）は、売上高にあたる売上収益が前年同期比3％減の1兆453億円、本業の儲けを示す営業利益は同9％減の3132億円と減収減益だった。

　海外のたばこ事業が売上収益の59％、営業利益の62％を占めている。海外のたばこ事業に「オンブにダッコ」されているのが実態だ。世界120カ国で事業展開しているが、上位2社は200カ国前後に進出しており、見劣りする。

　アキレス腱は、積み上がったのれん代だ。17年6月末時点ののれん代は1兆6297億円。総資産の35％、自己資本の61％に達する。日本会計基準では、のれん代を20年以内に均等償却することが義務付けられている。IFRSでは、決算期ごとにのれん代を償却しなくてもよい。JTがIFRSに移行した理由がこれだ。

　だが、IFRSは毎期、事業の減損を厳密に査定しなければならない。事業価値が目減りしたと判定されると、一気に減損処理をしなければならなくなる。

　JTは会計コンサルティング会社と助言契約を結び、毎期のれん代の価値を評価する体制を整えた。それでもJTは、いつ破裂するかわからない、のれん代という名の時限爆弾を抱えているといって過言ではない。

（文＝編集部）


http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/328.html

[経世済民123] 納期5度目の延期のMRJ、債務超過へ…9年間利益ゼロで実質破綻状態、新規受注も困難（Business Journal）
　　　　　　　MRJ90飛行試験1号機（「Wikipedia」より）　


納期5度目の延期のMRJ、債務超過へ…9年間利益ゼロで実質破綻状態、新規受注も困難
http://biz-journal.jp/2017/08/post_20307.html
2017.08.24　文＝編集部　Business Journal


　初の国産ジェット旅客機・MRJ（三菱リージョナルジェット）は、果たして飛べるのか――。

　三菱航空機は1月、MRJ初号機の納入時期を2020年半ばまで延期した。これで延期は5度目だ。量産の開始時期も2年先送りした。開発費は膨らみ続け、初号機の納入より先に三菱航空機が債務超過に転落した。6月30日の決算公告で判明した。

　17年3月期の最終損益は511億円の赤字。累積赤字は1510億円に達した。自己資本（資本金500億円、資本剰余金500億円）を上回り、債務超過額は510億円。設立以来、赤字経営が続いている。

【三菱航空機の損益推移】（決算公告に基づく）
※以下、決算期　当期純損失／累積損失
08年3月期　▲1.3万円／▲1.3万円
09年3月期　▲64.67億円／▲64.67億円
10年3月期　▲143.61億円／▲208.28億円
11年3月期　▲65.90億円／▲274.19億円
12年3月期　▲43.43億円／▲317.62億円
13年3月期　▲104.90億円／▲422.52億円
14年3月期　▲94.05億円／▲516.58億円
15年3月期　▲177.15億円／▲693.74億円
16年3月期　▲305.22億円／▲998.96億円
17年3月期　▲511.87億円／▲1510.83億円

　三菱航空機はMRJの納期が7年ずれ込んだため、売り上げを計上できない期間が想定以上に長引いたことで510億円の債務超過に陥った。開発費用がそのまま累積損失になる。上場企業であれば、債務超過に転落すれば上場廃止→法的処理のコースを辿るところだ。

　三菱航空機は非上場会社のため、東芝のような上場廃止のリスクはない。親会社の三菱重工業が資金の不足分を毎月補填している。三菱航空機の存亡は、三菱重工がいつまで開発費用の支援を続けることができるかにかかっている。

【三菱航空機・出資者及び出資比率】（17年7月1日現在）
三菱重工業　64.0％
三菱商事　10.0％
トヨタ自動車　10.0％
住友商事　5.0％
三井物産　5.0％
東京海上日動火災保険　1.5％
日揮　1.5％
三菱電機　1.0％
三菱ケミカル　1.0％
日本政策投資銀行　1.0％

■開発コストは5000億円超

　三菱重工の宮永俊一社長は、MRJの5度目の納入延期を発表した1月23日の会見で、MRJの開発コストについて、「3～4割増える」との見通しを明らかにした。開発当初は1500～1800億円と想定していたが、納入延期で3000～4000億円と2倍に膨れあがった。5度の延期でさらに膨らみ、5000億円を超える可能性を示唆した。

　売り上げが立たない三菱航空機は、開発コストがストレートに累積損失になる。受注した474機の引き渡し予定時期は、18年以降に次々にやってくる。それ以降は、納期の遅れによる違約金の支払いが発生し、赤字幅は一段と膨れ上がっていく。

　航空専門家は、三菱航空機が開発費を回収するには800機以上売る必要があると試算している。だが、度重なる納入延期で新規受注は見込めず、かなり厳しい数字だ。

　MRJは、一民間企業の新規事業としてはすでに破綻しているとの見方もできるだろう。航空機事業は長期にわたる投資が必要とはいえ、利益を1銭も生まない新規事業を、9年経過しても続けることは民間企業の限界を超えている。

　今後、MRJの中長期の展望が描ききれない場合、選択肢は限られてくる。三菱重工が三菱航空機を吸収合併し、MRJを一事業部門にした上で、清算するか、海外の航空機メーカーに売却するかだ。

■利益を生まない新規事業をいつまで続けることができるか

　三菱重工は、MRJの度重なる納期遅れで、予想を超える開発資金がかかったため、不動産事業を手掛ける非上場の完全子会社・菱重プロパティーズを西日本旅客鉄道（JR西日本）に売却した。売却額は970億円。

　17年1月1日付で、三菱重工の完全子会社の菱重ファシリティー＆プロパティーズから不動産事業の一部を会社分割方式で菱重プロパティーズに移した。2月1日付で同社の株式の7割をJR西日本が取得。三菱重工は3割を保有するかたちになった。

　JR西日本が買収する不動産事業は、首都圏や近畿などで賃貸住宅やオフィスなど400物件を保有している。16年3月期の売上高は250億円、営業利益は40億円だった。

　三菱重工の17年3月期の売上高は前期比3％減の3兆9140億円、本業の儲けを示す営業利益は同51％減の1505億円と半減した。量産開始時期を2年先送りし、5度目の納期延期に至ったMRJの開発費用が膨らんだためだ。

　三菱重工が6月22日に開いた株主総会では、MRJに関する質問が相次いだ。

　宮永社長は「航空宇宙産業は伸びていく分野」と説明。さらに「日本で生産した機体が世界中に飛んでいける。今の経験は若手エンジニアの血と肉となる。（完成機の生産は）日本全体の宝になる」と強調し、株主に理解を求めた。

　三菱重工の経営陣が、MRJは日本の航空機産業の復活を託された国策プロジェクトと考えていることがよくわかる発言だ。MRJが収益に貢献するのは、はるか先のことになる。早急に利益を生むことはあきらめているといえる。

　だが、利益を生まない新規事業に巨額な投資を続けることに、株主はいつまでも寛容ではいられない。大型客船事業は、累計2500億円超の特別損失を計上して撤退した。MRJ事業も大型客船事業の二の舞になる可能性は否定できない。

　MRJから撤退する時、スリーダイヤの威信は地に墜ち、三菱重工は普通の会社になる。

（文＝編集部）


http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/329.html

[経世済民123] ガソリン車、世界的に禁止へ…日本の自動車メーカー、大規模な人員削減と下請け淘汰必至（Business Journal）
　　　　　　　　ボルボC30エレクトリック（「Wikipedia」より／Pineapple fez）


ガソリン車、世界的に禁止へ…日本の自動車メーカー、大規模な人員削減と下請け淘汰必至
http://biz-journal.jp/2017/08/post_20304.html
2017.08.24　文＝舘内端／自動車評論家　Business Journal


■ヨーロッパで燃え上がるEV熱

　ヨーロッパで電気自動車（EV）が熱い。多くのメーカーがEVの開発、生産に意欲をみせている。北欧ではボルボ・カーが、ドイツではフォルクスワーゲン（VW）を筆頭に、BMW、メルセデス・ベンツ、アウディ、ポルシェと、ほとんどのメーカーがEVに突き進む。フランスでは、ルノーが早々にEVを発売し、1充電で400キロメートルも走る新たなモデルも発売し、EV戦略の第2弾に動き出した。三菱自動車工業と共同でEVを開発してきたグループPSA（プジョー・シトロエン）も独自にEVを開発し始めている。

　EVには距離を置いていた英国でも、大排気量エンジンでユーザーを魅了してきたジャガー、ランドローバー、アストンマーチン、そしてロールス・ロイスさえもEVに参入する。
　
　あれほどディーゼル車に傾倒してきたヨーロッパが、なぜ急激にEVに向かうのか。そして本当にEVは必要なのだろうか。

■EV化へ先陣を切るドイツ・メーカー

　ボルボ・カーは2019年以降すべてのモデルをEVあるいはハイブリッド車（HV）にし、エンジンだけのモデルを廃止する。VWは排ガス不正を起こしたディーゼルから大転換し、25年までに30種類のEVを発売する。BMWはすでにEV、プラグインハイブリッドカー（PHEV）のブランドである「i」を立ち上げ、すべてのモデルにPHEVを加え、電動車に急速に転換している。

　ダイムラーは、25年までに10車種以上のEVあるいはPHEVを発売する。100万台といわれるディーゼル車の排ガス不正を問われる現在、さらにEV化を推進することになるだろう。アウディは第1弾としてe-tronクワトロ（18年）に続いて、第2弾のSUV、e-tronスポーツバック（19年）を出す。加えて、VWと共通車台（プラットフォーム）MEBを使う小型のEVの用意もあるといわれる。VW傘下のポルシェは、コンセプト・モデルとして発表した「ミッションE」をベースにEVを開発、20年に発売する。

■追う英国メーカーとフランス・メーカー

　これに英国のメーカーも追従する。早ければ19年には英国製EVが発売される。さらにフランスでもEVの波が起きている。ルノーはすでに数種類のEVを発売しているが、その1台である「ZOE」をマイナーチェンジし、電池搭載量を増やして航続距離を400キロメートルとしている。

　PSAは、中国・東風汽車と共同で、EV・PHV用の車台（プラットフォーム）、e-CMPを発表した。EV版のそれには航続距離が400キロメートルを可能にする電池が搭載される。

■各国政府がエンジン車を禁止　EVを推進

　自動車メーカーだけではない。多くの政府がエンジン車の販売を禁止し、EV化を進めようとしている。パリの大気汚染に泣くフランス政府は、40年までに国内のガソリン車とディーゼル車の販売を禁止する。インドはそれに先駆けて30年までに、ノルウェー、オランダは25年までにエンジン車の販売を禁止する。また、自動車生産大国のドイツも、連邦議会で30年までにエンジン車の販売を禁止すべきという決議をしている。

■トランプの米国もEVへ

　米国では、トランプ大統領はパリ協定から離脱を表明しているが、カリフォルニア州をはじめとする12州は、実質的なエンジン車締め出しのZEV規制の内容を強化して18年モデルから適用する。12州の販売台数は全米のおよそ30％である。20年には、そこでは販売台数の5台に1台から4台に1台がEVになる。年間100～130万台ほどのEVが販売されることになる。ZEV規制に違反すると、1クレジットにつき5000ドルの罰金である。

　中国では、米国のZEV規制と同様のNEV規制が18年から実施される。これは実質的なエンジン車の締め出しであり、大気汚染がひどいことを考えれば、当然の措置だろう。

■EVが迫る自動車産業の大転換
　
　エンジン車からEVに移行すると、経済産業省の試算では部品点数は3万個から1万9000個と約4割の部品が不要になる。
　
　まずエンジン本体だ。シリンダーブロック、シリンダーヘッドといった大型の鋳物から、ピストン、コンロッド、吸気バルブ、排気バルブ、点火プラグなど小さな部品まで含めると数千点に上る。それ以外にラジエター等の冷却系、オイルフィルター等の循環系、触媒などの排ガス浄化装置やマフラーなどの装備品も不要である。また、大きな部品では変速機が不要だ。このコストはエンジンに引けを取らない。

　これらの部品が不要になれば、1次、2次の協力メーカーは、場合によっては会社ごと不要になる。トヨタ自動車、ホンダ、日産自動車といった大きなメーカーでは、これらの協力下請けメーカーは100社に及ぶ。

　一方、EVに転換することで新しく必要になる部品は、モーター、インバーター、そして電池である。大型のリレー等も必要だが、これらのメーカーはHVで十分に育っており、規模が大きくなるにすぎない。　

■電池メーカーがイニシアチブを握るか

　EV化によって大幅に雇用を増やすのは、電池メーカーである。小さな自動車メーカーであれば飲み込んでしまうほどの規模の電池メーカーが出現するだろう。

　エンジン車からEVへの転換は、自動車産業の大幅な構造転換であり、自動車産業は縮小すると考えるべきだ。自動車メーカー内では大幅な社員の削減、配置転換あるいは転職の推進が、協力企業は自動車事業に代わる新たな事業計画が必要だ。

　そこまでして、エンジン車をEVに転換する必要はあるのだろうか。

■エンジン車の苦悩
　
　世界でもっとも早くモータリゼーションの始まった米国は、世界でもっとも早くから排ガス規制を実施した。エンジン車による大気汚染はカリフォルニア州を悩ませ、戦前から排ガス規制が始まったのだ。1908年に発表されると19年間で1500万台以上も売れたT型フォードに始まる米国のモータリゼーションは、たった30年ほどで米国の主要都市の大気を汚染してしまったのだ。
　
　それからおよそ100年。自動車は、今度は途上国の大気を汚染するばかりか、自動車先進国の大気汚染も拡大するに及んでいる。

　一方、世界の石油の半分を消費してしまう自動車は、エネルギー問題も深刻にしている。このまま自動車の燃料を石油に依存していると、不安定な中東情勢を抱えざるを得ず、自動車のあり方を石油産油国に握られたままとなる。それは、ますます広がろうというモータリゼーションにとって大きな不安要因となる。

　極めつけは地球温暖化問題である。石油を燃料にするエンジン車は、必ず二酸化炭素（CO2）を排出する。そして今やCO2排出量削減（燃費向上）は限界を迎えつつある。

■EVは地球を救えるか

　エンジン車は、大気汚染、石油エネルギー問題、地球温暖化問題の大きな3つの問題を抱えており、もしこれらの問題を解決できる自動車があれば、それに早急に取って代わられることは明らかだ。EVは、そうした限界を迎えた世界のモータリゼーションの苦悩を救う可能性を持って現れた。電池性能がもう少し向上し、その価格が低下し、充電インフラが整えば、エンジン車に取って代わることは明らかだ。そして、その条件は満たされつつある。

　時代はEVを求め、EVは期待に十分に応えられるだけ進歩し始めた。どうやらEVは必要のようだ。

（文＝舘内端／自動車評論家）


http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/330.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 日本を破壊し始めた危険な安倍晋三！　
日本を破壊し始めた危険な安倍晋三！
http://79516147.at.webry.info/201708/article_269.html
2017/08/24 11:11　半歩前へⅡ


▼日本を破壊し始めた危険な安倍晋三！


　甘粕陸軍大佐とともに満州国を支配した軍国主義者の岸信介。戦後はＣＩＡの手先となってＡ級戦犯を免れ、米国の後押しで内閣総理大臣にまで上り詰めた。

　だが、６０年安保闘争に代表される国民的な倒閣運動により、岸は退陣に追い込まれた。

　この安保闘争では、博徒、ヤクザ、愚連隊などの暴力団や戦争帰りのならず者などを日本中からかき集め、学生や市民のデモ隊に対抗。これには黙っていた国民が一斉に反発、日本の津々浦々まで「岸を倒せ」の声が広がった。

　安倍晋三のじいさんが岸信介だ。岸は改憲が念願だったがかなわなかった。この岸の怨念を胸に改憲に向けひた走る。改憲以外は眼中にないようだ。

　そればかりか、安倍晋三はあろうことか、私たちが住むこの日本を根底から破壊しようとしている。

　日本国の借金は１０００兆円を優に超えている。だが、そんなことは気にせず安倍晋三は海外に行くたびに、湯水のようにカネをばら撒く。

　財源がない、と言って医療費や介護の支払金を次々、引き上げ、逆に年金受給額を引き下げた。

　加計疑惑で「知らない、記憶にない」と散々、ウソを付き、安倍晋三をかばい続けた佐川宣寿を国税庁長官に栄転させた。

　ウソつき長官の出現に、税金を徴収する税務現場が大混乱を引き起こしている。

　このように安倍晋三は日本を根底から破壊し始めた。安倍は日本をバラバラにして、どうしようというのか？



http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/241.html

[戦争b20] イラク・タルアファル奪還作戦、取り残された民間人は3万人 国連（AFP）
民兵組織「人民動員隊」の支援を受けてイラク北部の要衝タルアファルに向かって進軍するイラク軍（2017年8月22日撮影）。(c)AFP/AHMAD AL-RUBAYE


イラク・タルアファル奪還作戦、取り残された民間人は3万人 国連
http://www.afpbb.com/articles/-/3140137
2017年08月23日 14:51　発信地：国連本部/米国


【8月23日 AFP】国連（UN）は22日、イラク軍がイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」からの奪還作戦を行っている北部の要衝タルアファル（Tal Afar）に民間人約3万人が取り残されていると発表した。

　国連のアントニオ・グテレス（Antonio Guterres）事務総長の報道官を務めるステファン・デュジャリック（Stephane Dujarric）氏は22日、記者会見で「タルアファルの南と東の集合場所で人道支援活動を実施中だ。昨日は300人以上が集合場所を通過し、支援を受けた」と述べた。

　デュジャリック報道官によると、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）はイラクの市民が「人間の盾」として利用されたり、逃げようとしたところを処刑されたり射殺されたりすることを危惧している。UNHCRは戦闘に関わるすべての陣営に、民間人を紛争地帯から逃がして安全地帯に行かせるよう求めているという。

　イラク軍は第2の都市モスル（Mosul）をISより奪還してから1か月以上たった今月20日、モスルの西70キロに位置するタルアファルの奪還作戦を開始。22日には初めてタルアファルの3地区を奪還した。米主導の有志連合はISに対する空爆作戦を実施し、イラク軍を支援している。

　国連の21日の発表によると、今後数日から数週間のうちに民間人数千人がタルアファルから避難すると見込まれている。(c)AFP



http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/810.html

[戦争b20] ボコ・ハラム、自爆攻撃での子ども利用が急増 ユニセフが非難（AFP）
ナイジェリアのイスラム過激派組織ボコ・ハラムの指導者とされるアブバカル・シェカウ容疑者。同組織が公開した動画より（2016年8月8日作成）。(c)AFP/BOKO HARAM


ボコ・ハラム、自爆攻撃での子ども利用が急増 ユニセフが非難
http://www.afpbb.com/articles/-/3140135
2017年08月23日 15:21　発信地：ジュネーブ/スイス


【8月23日 AFP】国連児童基金（ユニセフ、UNICEF）は22日、ナイジェリアのイスラム過激派組織「ボコ・ハラム（Boko Haram）」が同国北東部での自爆攻撃に子どもたち、主に少女たちを利用するという「残虐な」ケースが急増しているとして非難する声明を発表した。

　ユニセフの声明によると、今年に入ってナイジェリア北東部で行われた自爆攻撃で子ども83人が動員され、既に2016年の総数の4倍に上っている。うち55人は少女で、多くは15歳未満。残りは少年が27人、少女と一緒にいた乳児1人という。

　2014年以降では、同国北東部では計125人の子どもたちが自爆攻撃に利用されたという。

　ユニセフは、子どもたちは「加害者ではなく、人間爆弾として利用された被害者」だと強調。また、こうした攻撃で子どもたちを利用することは、ボコ・ハラムから解放および救出された、もしくは逃亡した子どもたちに対する疑念や恐怖を生み、「捕らわれの身から何とか逃れた多くの子どもたちが、地域社会に戻ろうとしても拒否され、さらなる苦痛を受ける」と指摘している。(c)AFP



http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/811.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 「１週間で感染者が出る」危険な加計の新学部！
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　建設中の獣医学部棟と図面（Ｃ）日刊ゲンダイ


「１週間で感染者が出る」危険な加計の新学部！
http://79516147.at.webry.info/201708/article_267.html
2017/08/24 10:07　半歩前へⅡ


▼１週間で感染者が出る危険な加計の新学部！


　加計学園が愛媛・今治市に建設中の岡山理科大獣医学部。鳥インフルエンザなどを扱うため、厳重な管理が必要だが、細菌学に無知な設計で、１週間で感染者が出る恐れがあるという。

　こんなことを、今治市民をはじめ愛媛県民は知っているのだろうか？
危険と隣り合わせの獣医学部の建設。

特区の規則まで変えて、腹心の友（安倍晋三の発言）加計孝太郎を必死で支援している安倍晋三はどう責任を取るのか？　（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　日刊ゲンダイは先週、計５２枚に及ぶキャンパスの建築図面を入手した。図面から浮かび上がるのは、「世界に冠たる先端ライフサイエンス研究」を行う施設としての重大欠陥だ――。

　学部新設の目玉としているのが、バイオセーフティーレベル３（ＢＳＬ３）の研究施設だ。

　狂犬病や結核菌、鳥インフルエンザなど、人体に感染したら重篤化の恐れのある病原体を扱う実験室で、ＷＨＯの指針によると、＜実験室は、建物内の交通が制約されていない区域と切り離されなければならない＞と定められている。

　つまり、自由に人が行き来できる場所から「遮断する」必要があるのだが、今治キャンパスの獣医学部棟に設置されるＢＳＬ３施設は、研究エリアやディスカッションスペースのすぐ横に造られる予定だ。ＷＨＯの指針を完全にハズレている。

　元国立感染症研究所主任研究員の新井秀雄氏は「病原体を取り扱う以上、人為的ミスや機器の故障などによる実験室内の感染発生の確率はゼロとは言えません」と指摘した上でこう続ける。

　「いざという時の処置として、他の人に感染が及ばないように設計上の配慮が求められます。しかし図面を見る限り、学生や教職員が行き来する同一フロア内に、ＢＳＬ３施設が置かれ、管理区域として区別されていません。

　実験室感染の対応設備として緊急シャワーが設置されていますが、実験室の前室内ではなく、学生が自由に行き来できるオープンスペースの一角に位置している。これは理解不能です。設計図だけを見ても、感染拡大が懸念されます」

■「１週間で感染者が出る」

　通常ならば、実験室内部は病原体の外部飛散を防ぐために「陰圧構造」になっているが、それも確認できないという。

　「感染症の研究を知らない人が設計に携わったような印象を受けます」（新井秀雄氏）

　専門家が見れば一目瞭然。シロート同然の設計なのだ。こんな欠陥施設のために評価額３６億円の広大な土地を無償で払い下げ、さらに最大９６億円という破格の補助金まで支払われるのだ。締めて、約１３３億円――。

　おまけに獣医学部内の事故によってパンデミックが起こっても何ら不思議ではないのだから、害悪施設を税金で建てるようなものだ。

　「図面を見た国立研究所の安全管理専門委員のひとりは、このまま研究を始めたら『１週間で感染者が出る』と指摘しています。

　加えて、実験室の吸気や排気がどうなっているのか分からず、配管設備も不明のまま。病原体に触れた廃棄物がきちんと処理されるのか不安です」（「今治加計獣医学部問題を考える会」共同代表の黒川敦彦氏）

　本当に獣医学部を新設したいのなら、学園側のトップである加計孝太郎理事長は市民に対して、感染リスクの予防についてきちんと説明する必要がある。

　それをせずに逃げていては、先端ライフサイエンス研究なんて“夢のまた夢”だ。　　（以上　日刊ゲンダイ）













http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/242.html

[国際20] 軍産複合体が権力の座につき、トランプの裏切り完了
軍産複合体が権力の座につき、トランプの裏切り完了
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/08/post-2b61.html
2017年8月24日　マスコミに載らない海外記事


Finian Cunningham
RT
公開日時: 2017年8月22日 15:40

トランプ大統領が、支持者に背を向けた最も明らかな印として傑出した一瞬があるとすれば、それは、アフガニスタンでのアメリカ軍事介入を再び段階的に拡大するという今週の彼の発表だった。

ゴールデン・アワーのテレビで、数千人の更なるアメリカ軍兵士のアフガニスタン派兵を命じて、“アメリカ・ファースト”で、前政権が開始した海外での戦争という愚挙を終わらせるという彼のおはこの選挙公約は、ずたずたにされた。アフガニスタンにおける、既に16年間にわたるアメリカ最長の戦争は、今や無期限に続くのだ。

ハフィントン・ポストは“トランプの曖昧な新アフガニスタン戦略、果てしない戦争を継続”という見出し記事を載せた。



'急速撤退無し':トランプの劇的アフガニスタン戦略変更 https://t.co/VZRGA2ycwE
- RT アメリカ (@RT_America) 2017年8月22日

それだけでなく、大統領は、軍隊の人数や期間に関するいかなる公的情報の提供も拒否した。国外におけるアメリカの戦争は、トランプのもとで拡大するだけではない。戦争は、秘密に、責任を問われることなく進むのだ。

軍国主義のこの増派は、候補者トランプが、ラスト・ベルト諸州のブルー・カラー労働者有権者に向けた選挙運動で、国内の“忘れ去られた”コミュニティーを再生するために、アメリカの経済資源を振り向け、自分は決してしないと誓ったまさにそのことだ。1月20日、国内と海外での“アメリカによる大虐殺”を嘆いて、彼が息巻いた就任演説を想起されたい。

ハフィントン・ポストはこう書いている。“オバマ在任中、アフガニスタンにおける膨大な軍隊駐留を監督していた際、トランプは、作戦は金の無駄だと繰り返し非難し、アフガニスタンからの早期撤退を主張していた。”




‘アメリカは決してアフガニスタンから撤退せず、そうする計画も全く無い’ - ロシア上院議員 https://t.co/phWhNu4SE3pic.twitter.com/3UQhiHrIhP
- RT (@RT_com) 2017年8月22日

一体どうして、この百八十度転換になったのだろう？ これはトランプの基盤であるラスト・ベルト諸州内で支持が急落している中でのことだ。労働者がトランプが、彼らの暮らしを回復させるという過去の誓約を取り消すのではないかと恐れているために、中西部での支持が弱くなっているとNBCは報じている。彼らの懸念は、この大統領が、大企業を減税優遇することに関心が強過ぎ、ペンタゴンに追従していることだ。

皮肉なことに、ドナルド・トランプは、自らを誰からも指図を受けない“群れを率いる雄”として描き出すのが好きだ。今や、トランプが、ホワイト・ハウスにいて、将軍連中の注文を受ける単なるマネキンだということはきわめて明白だ。

トランプが、ホワイト・ハウス内で最も強力な同盟者スティーブン・バノンを追放したのは、今や彼の政権を支配している軍人連中の命令によるものだった。トランプの大統領首席補佐官、元海軍Generalのジョン・F・ケリーは、大勢に反対する彼の見解ゆえに、バノンを追い出したがっていた。

バノンが、先週突然のインタビューで対北朝鮮軍国主義的政策と食い違う意見を言ったのが連中の我慢に対する最後の一撃だった。バノンは、ペンタゴンがトランプに助言していた“あらゆる選択肢を検討している”のと逆行して、北朝鮮の膠着状態を解決する上で、軍事的選択肢などありえないと述べたのだ。わずか数日後に彼は追い出てされた。



アメリカ人は外国での軍事介入を拡張するためにドナルド#トランプを選んだのではない(論説) https://t.co/D4i6Htyqlz
- RT (@RT_com) 2017年8月21日

バノンは現在、過去、トランプを押し上げるメディアとして機能した国粋主義ウェブサイト、ブライトバート・ニュースの編集者に戻っている。アフガニスタンに関する発表の後、ブライトバート・ニュースは宣言した。“方向転換したトランプ”、そして、彼の演説を“180度方向転換”だと激しく非難したとPoliticoは報じている。

バノンは、トランプに対して、海外での軍国主義、特にアフガニスタンについて反対する活発な顧問だった。彼は、アメリカ・ファーストという、トランプの経済国粋主義に対する主要な影響力だったと見なされている。

先週末、将軍や諜報機関幹部連中と、キャンプ・デービッドにこもっている間に、トランプがバノンを追放することに決めたのは偶然ではない。ホワイト・ハウスから、バノンが去った三日後に、まさにペンタゴン幹部がせっついていた、南アジアにおける軍関与の再拡大という180度転換をトランプは発表した。

これまでほとんど、あるいは全く政策上の実績がないトランプは、たとえそれが仲間だと思われていた人々を背後から刺すことを意味しようとも、生き残るためには、規則に従うことも決してためらわないほら吹きとして登場しつつある。これは大言壮語と巨大な自尊心以外は何もない大統領だ。有権者基盤に対する彼のあらゆる公約は、常に他の人々を、でっち上げだ非難している人物がやらかした、あこぎなでっちあげと見なされている。

トランプ政権内での将軍連中の出世は、弱腰の傀儡大統領とともに、確実に陰険な憲法上の懸念原因のはずだ。だが気がかりなことに、アメリカが軍国政権に向かう流れは、大衆の動揺をほとんど引き起こしていない。実際それは主要マスコミに歓迎されている。

“失敗しているトランプ大統領”と非難する先週末の論説で、ニューヨーク・タイムズは、軍によるホワイト・ハウス支配を是認したことを忘れ去っているように見える。

記事にはこうある。“トランプ大統領の行為が引き起こした失望への対策の一つとして、我々は奇妙なことに、普通の大統領下であれば、懸念を引き起こす原因になっていたはずのことによって慰められている… 憲法上も、政治的にも、文民指導者に慣れているアメリカ人が、トランプ大統領が完全に軌道からはずれるのを止めるのに、今や三人の現職および元将軍、ジョン・F・ケリーホワイト・ハウス新大統領首席補佐官、H. R. マクマスター国家安全保障顧問と、ジム・マティス国防長官を頼りにしているのだ。”

また先週、統合参謀本部の連中五人が人種的暴力に関する彼の曖昧な発言を巡って、トランプを断固非難すると、アメリカ・マスコミは、ペンタゴンによる干渉を、大統領の“しつけ”だと広く歓迎した。

統治権力を普通の市民に返すと約束した急進的なポピュリスト大統領とされた人物が、今やどれほど大企業-軍徒党の万力にがっちり挟まれているかという事実確認には、はっとさせられる。

トランプの閣僚をご覧願いたい。三人の将軍、ケリー、マクマスターと、マティスは別として、他の重要な職務は、元石油会社CEO、レックス・ティラーソンが国務長官、元ウオール街幹部、スティーヴン・マヌーチンが財務長官、ゲイリー・コーンが国家経済顧問で、ウィルバー・ロスが商務長官だ。

政府の行政府における、軍と大企業支配のこの組み合わせは、ファシスト国家の定義そのものだ。それが、同盟者や支持有権者基盤を進んで裏切る、人に影響されやすい誇大妄想男と組み合わされば、危険な徒党を生み出す。

トランプが、ベネズエラや北朝鮮やイランとの戦争をする用意があることや、ペンタゴンに、イラク、シリアやイエメンでの空軍による虐殺の強化を許可することは、この大統領が一体どれほど退化しているかを示している。

だが、ランプのアフガニスタンについてのあつかましい撤回は、彼の無節操な性格と、ペンタゴンがこの大統領を一体どれほど支配するに至ったかを、実にあからさまに示している。



'#タリバンに、戦場で連中は決して勝てないことをはっきりさせてやる' - ティラーソン https://t.co/DOKURRVb8y
- RT アメリカ (@RT_America) 2017年8月22日

昨年11月、アメリカ人は、より平和的な外交政策を実施しながら、経済再生と、国内の雇用を実現するはずの根本的な変化を求めて投票した。

現在、アメリカ人は、トランプ大統領を選んだ時に要求していたものと、まさに正反対のものを掴まされている。この含意には、はなはだしく、不安にさせるものがある。アメリカ民主主義は、もしかつて存在していたとしても、もはや存在しない。人民の意思は、軍産複合体の意思によって覆されてしまった。トランプは、将軍連中やウオール街の一握りの巨大な政治力を持ったお友達の注文を受ける哀れな傀儡に過ぎない。

その高遠な民主的徳を世界の他の国々に言いふらして決して飽くことのないいわゆる“例外的な国”は、軍大企業支配国家へと退化した。トランプの裏切りは完了し、現代政治史上、最大のペテンの一つとして傑出している。

Finian Cunningham(1963年生まれ)は、国際問題について多く書いており、彼の記事は複数言語で刊行されている。彼は農芸化学修士で、ジャーナリズムに進むまで、イギリス、ケンブリッジの英国王立化学協会の科学編集者として勤務した。彼は音楽家で、作詞作曲家でもある。彼は20年以上、ミラー、アイリッシュ・タイムズや、インデペンデントなどの大手マスコミで、編集者、著者として働いた。

本コラムの主張、見解や意見は、もっぱら筆者のものであり、必ずしもRTのそれを代表するものではない。

記事原文のurl：https://www.rt.com/op-edge/400541-trump-america-first-military-afghanistan/
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http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/408.html

[国際20] グローバル化に異を唱え戦争に反対するバノンを排除したネオコンは自分の傀儡からも嫌われている（櫻井ジャーナル）
グローバル化に異を唱え戦争に反対するバノンを排除したネオコンは自分の傀儡からも嫌われている
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201708220000/
2017.08.23 16:08:49　櫻井ジャーナル


ステファン・バノン首席戦略官が解任された。グローバル化を批判するバノンをアメリカの支配層が排除したということだろう。バラク・オバマ政権がダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）を生み出したと語っていた元DIA局長のマイケル・フリン国家安全保障担当補佐官をホワイトハウスから追い出した段階で道筋は決まっていたとも言える。

バノンの政策を「保護主義」と表現してきた日本のマスコミなどは今回の解任を肯定的に伝えている。確かに問題のある人物ではあるが、巨大資本が全てを支配するシステムに異を唱え、戦争に反対していたことは事実。それを大手メディアは嫌っている。中国との経済戦争をバノンは望んでいたが、朝鮮の核兵器開発問題では軍事的な解決を否定、「忘れろ」と語っていた。



しかし、ネオコンをはじめとするアメリカの好戦派は軍事的な手段しか思い浮かばないようだ。19世紀に経済破綻を侵略戦争（幸徳秋水が言うところの切取強盗）と麻薬でイギリスは乗り切ろうとしたが、アメリカは同じことをしようとしている。

日本を含む西側のメディアはアメリカの巨大資本が君臨する世界を夢想している。政府、議会、司法を上回る権力をアメリカの巨大資本に与えるISDS（国家投資家紛争処理）条項を含むTPP（環太平洋連携協定）を推進してきたのはそのためだ。

こうした夢想を実現できると彼らに思わせる出来事が1991年12月に起こっている。ソ連が消滅したのだ。これによってアメリカは「唯一の超大国」になったと認識したネオコンは残された服わぬ国々を武力で制圧しようとする。それが1992年2月に作成されたウォルフォウィッツ・ドクトリンだ。1991年のうちにポール・ウォルフォウィッツ国防次官（当時）はイラク、シリア、イランを殲滅すべき国として挙げていた。

イラクは2003年に侵略されたが、その前にアフガニスタンが攻撃されている。自分たちが作り上げたタリバン政権がコントロールできなくなり、破壊しようとしたのである。アメリカの傀儡として大統領に就任したのがハミド・カルザイだが、今はアメリカに批判的で、ダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）はアメリカが作った道具だとしている。

1997年から2001年までイギリスの外相を務めたロビン・クックはアル・カイダについてCIAから訓練を受けた戦闘員のデータベースだと説明したが、その戦闘員の多くはサウジアラビアが雇い、送り込んだサラフィ主義者（ワッハーブ派、タクフィール主義者）やムスリム同胞団で、アフガニスタンでソ連軍と戦わせることが目的だった。

イラクでサダム・フセイン体制が倒された後、アメリカは親イスラエル政権を樹立しようとして失敗、ヌーリ・アル・マリキが首相になる。この人物もアメリカの影響下にあったはずだが、2014年3月にアメリカの同盟国であるサウジアラビアやカタールが反政府勢力へ資金を提供していると語り、ロシアへ接近する姿勢を見せた。21世紀に入ってウラジミル・プーチンが大統領になると、ロシアは再独立して国力を急速に回復させていたのだ。

その年の4月に実施された議会選挙でマリキが党首を務める法治国家連合が第1党になるのだが、マリキは首相になれなかった。アメリカ政府が介入したと見られている。マリキはペルシャ湾岸産油国を批判しただけでなく、アメリカ軍の永続的な駐留やアメリカ兵の不逮捕特権を認めなかった人物で、アメリカ支配層に嫌われたようだ。

しかし、新しく首相になったハイデル・アル・アバディ首相もアメリカに背く。2015年9月30日にロシアがシリア政府の要請で空爆を始め、その成果を見た彼はイラクもロシアに空爆を頼みたいという意思を示したのだ。そこでジョセフ・ダンフォード米統合参謀本部議長がイラクへ乗り込み、ロシアへ支援要請をするなと恫喝したようだ。

そうした状態であるため、アフガニスタンでもロシアや中国の存在感が強まっている。戦略的に重要な場所にあるだけでなく、アヘン戦争以来、米英がカネ儲けに使っているケシ（アヘンやヘロインの原料）の産地。ケシの畑を守ることもアメリカ／NATOの役割だと言う人もいる。





http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/409.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 得意なはずの北朝鮮問題が安倍首相の命取りになる可能性　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ）
　


得意なはずの北朝鮮問題が安倍首相の命取りになる可能性　永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/212036
2017年8月24日　日刊ゲンダイ


　　
　　　安倍首相の発想はいまだに冷戦時代のもの（Ｃ）ＡＰ

　米韓軍事演習が予定通り始まって、これに北朝鮮がどういう反応を見せるか、片時も目が離せない緊迫が続いている。が、旧知の米外交専門家によると、「それは表面だけで、米朝双方とも軍事衝突を回避することで基本的な認識は一致している。そればかりか、水面下での接触を通じて、軍事演習の内容やプレス発表の仕方などについて米韓側が一定の抑制をすれば、北もいきなりミサイルをぶっ放したりしないということで、すり合わせが行われているという。危機には至らないだろう」と言う。

　しかし、トランプ大統領は「怒りと炎」とわめいているし、米軍トップも軍事行使の可能性を否定していないではないか。

「軍幹部が軍事力の発動を否定するわけがないから、そう言い続けるのは当然だ。しかし、９３年にクリントン政権が北の核施設破壊作戦を検討した時は、北の報復能力をすべて封じることは不可能なので、『大規模戦闘が３カ月に及び、死傷者が米軍５万人、韓国軍５０万人、韓国民間人の死者１００万人以上』との予測が出て、軍部が反対した。それから２４年経って、今の北は、最大で６０発の核弾頭と短中長のミサイルを山ほど持っているんだぜ。北だけでなく、韓国も日本も全滅する。北の問題の『軍事的解決』なんてあり得ないんだ」と米専門家は断言する。

　もちろん経済制裁は続けるし、軍事圧力も緩めるわけにはいかないけれども、それで不測の戦闘に転がり込まないために双方とも細心の注意を払っているということだ。それで“落としどころ”はどうなるのか。

「それは最初から見えていて、北が核・ミサイル開発を凍結することを条件に、朝鮮戦争の休戦協定を平和協定に置き換える交渉を開始し、追っかけて米朝国交交渉も開始することだ。朝鮮戦争が公式に終了すれば、北が核武装しなければならない理由が消滅する」

　さらに米専門家は言葉を継いだ。

「時間はかかっても、米国はそういう方向に動く。そうなると一番困るのは日本の安倍晋三首相だろう。彼の発想はいまだに、米国を盟主に日本と韓国が左右を固めて軍事・経済圧力を強めれば北は屈服するだろうという、冷戦時代の反共軍事同盟スタイルだ。それだと“落としどころ”がない。ある日突然、米朝が交渉に入って、呆然と立ち尽くすということにならないか」と。

　得意なはずの北朝鮮問題が安倍の命取りになる可能性があるということである。


高野孟ジ　ャーナリスト
１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。

















http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/243.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 失笑！ 安倍応援団「視聴者の会」が加計報道で“加戸氏の発言を放送しないのは放送法違反”のトンデモ意見広告（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　22日付の新聞に出された広告（奥が産経新聞で手前が読売新聞）


失笑！ 安倍応援団「視聴者の会」が加計報道で“加戸氏の発言を放送しないのは放送法違反”のトンデモ意見広告
http://lite-ra.com/2017/08/post-3408.html
2017.08.24　視聴者の会が加計でトンデモ意見広告　リテラ


　うわ、また出たよ……。22日付の読売新聞と産経新聞朝刊を見て、こんなセリフが思わず口をついて出た。例の報道圧力団体「放送法遵守を求める視聴者の会」（以下、視聴者の会）がまたぞろ“意見広告”を掲載していたのだ。

　本サイトではおなじみだが、「視聴者の会」といえば、一昨年、安保法制を番組内で批判したTBS『NEWS23』アンカー・岸井成格氏を放送法違反だとする新聞意見広告を打ち、結果、岸井氏を降板へと追いやった民間団体。本サイトは「視聴者の会」の結成当初からその動向を追い続け、同会の中心人物たちが“安倍晋三応援団”だらけであることや、賛同人の多数を日本最大の右派団体「日本会議」の関係者が占めていることなどを報じてきた。

　そんな「視聴者の会」が今回、またまた読売と産経に推定ウン千万～1億円弱も払って出した一面カラー広告。性懲りもなく、見出しには〈異常に歪んだテレビ報道　視聴者の知る権利が奪われ続けています〉（読売版）、〈テレビにはしっかり事実を伝えて欲しい…それが、視聴者の切なる願いです〉（産経版）との文言が躍っているわけだが、今回、連中が“テレビ報道が捻じ曲げられている！放送法違反じゃないのか！”と言いがかりをつけたのは、やっぱり例の“あのこと”だった。

　そう、加計学園問題で、ネット右翼や極右文化人たちがわめき立てている「なぜ前川喜平氏ばかり取り上げて、加戸守行氏の発言を報じないのか！」なるトンデモな主張をそのままぶつけてきたのである。

「視聴者の会」の意見広告では、「閉会中審査における驚くべき放送時間の格差」と題し、前川喜平・前文科事務次官と、加戸守行・前愛媛県知事及び原英史・国家戦略特区ワーキンググループ委員など与党側参考人の発言について、7月10日から7月11日にかけてテレビで報道された時間を比較。そのうえで、〈テレビ報道では2日間ほとんどの番組で前川喜平氏による証言を大幅に取り上げ、他の参考人がほとんど存在しないかのような報道になっていました〉と結論づけている。ちなみに、これを調査したという「日本平和学研究所」なる社団法人は、「視聴者の会」前事務局長の評論家・小川榮太郎氏が仕切っている団体だ。

　この身内調査のお手盛りっぷりについては前々から指摘しているのであえて繰り返さないが、それにしても、この連中、悪い意味で予想を裏切らない。賢明な読者はよもやこんな詭弁に騙されまいが、念のため、連中の主張がいかにトンデモか、そして国民の「知る権利」を侵害しようとしているのはどっちなのか、きちんと指摘しておく必要があるだろう。

■無関係な加戸氏と目撃者の前川氏の証言を同列に並べる詐術

　そもそも“前川氏と加戸氏の発言を同じ時間で報じないテレビはおかしい”という連中の前提自体、噴飯モノとしかいいようがない。

　なぜなら、前川氏と加戸氏では、加計学園問題を解明するにあたっての証言の重要性がまったくちがうからだ。当然だが、加計問題の本質は、加計学園の獣医学部新設が認められたプロセスに不正や恣意性があったかどうかを検証することにある。そして、前川氏は所轄省庁の前トップであり、加計学園の獣医学部新設をめぐる政府内でのやりとりや加計側との“交渉”について、統括的に把握している立場にあった。

　一方、与党の参考人である加戸氏は本人も「（安倍首相の）応援団の一員」だと自認していたように、前愛媛県知事として加計学園側にくっついて、政府に陳情していたにすぎない。しかも、これまで10回以上も認められてこなかった加計学園の今治獣医学部新設がトントン拍子に進んだのは第二次安倍政権以降のことだが、加戸氏が知事を務めたのは2010年まで。ようは、安倍政権での特区指定の行政プロセスに、加戸氏はまったくタッチする機会もなければ、その内実を知る立場でもない。

　たとえば、何かの犯罪の証人にたとえて言うなら、前川氏は事件現場に何度も立ち会っていた犯罪の目撃者。これに対して、加戸氏は容疑者を擁護し、支援する親戚のおじさんというレベルでしかない。マスコミが親戚のおじさんより、事件の目撃者の証言を何倍もの量で報道するのは当然だろう。

　実際、国民の関心も、前川氏が新たにどんな具体的な証言をするのか、発言自体にどれだけの信憑性があるのかに向けられていた。だからこそ、テレビメディアも前川氏の一挙一投足に着目していったのである。

　それを「視聴者の会」は、国民の関心ごとを無視して、安倍VS.反安倍のイデオロギー対立であるかのように矮小化。不公平だ、偏向だとわめいているのだ。イデオロギーにかぶれて、偏向しているのはいったいどっちだ、という話だろう。

■加戸氏や原氏の証言はとっくにデタラメや嘘がばれている

　しかも、唖然としたのが、「視聴者の会」が今回の新聞意見広告で、〈これらの発言を、皆さんはご存知でしたか？〉なる見出しをつけ、加戸氏らの国会での発言をあたかも「これが真実だ！」といわんばかりに紹介していたことだ。

　言っておくが、これらの発言のほとんどはとっくに反証されたり、嘘があきらかになっている。

　たとえば、意見広告には、7月10日閉会中審査で加戸氏が、鳥インフルエンザや狂牛病、口蹄疫の問題をもち出し、「（知事在任時）愛媛県で公務員獣医師、産業担当獣医師の数の少なさ、確保の困難さ、そして獣医学部の偏在等々の状況のときに、ちょうどたまたま加計学園が今治の新都市への進出という構想を持ってこられた」などと発言したことが紹介されている。

　しかし、各都道府県が公表し農林水産省がまとめている2020年度の「獣医師の確保目標」では愛媛県は0人。しかも、公務員獣医師の地域的偏りはその場所に学校を新設したからといって解決するものでないことは、さまざまな専門家から指摘されている。

　また、「視聴者の会」は同じく、国家戦略特区WGメンバーの原英史氏の発言もほとんど報道されていないとして、メディアを攻撃。この原氏が7月10日の衆院閉会中審査での「規制改革のプロセスに一点の曇りもない」という発言、そして7月24日の同審査での「加計ありきなどという指摘は全くの虚構であることは、公開されている議事録を見ていただければすぐにわかることではないかと思います」という発言を紹介している。

　しかし、その原氏が「公開している」「一点の曇りもない」と言った政府公開の議事録には、WGの会合に加計学園の幹部が同席していたにもかかわらず、記載されていなかったことが判明している。原氏はやはり7月10日に「判断に至る議論の過程については公開しており、中立性、公平性についても担保している」などとも言っていたが、これは真っ赤な嘘であったことがわかっているのだ。

「視聴者の会」が取り上げろ、とがなり立てている人物たちの発言はこれ以外も、たんに安倍首相や菅義偉官房長官と同じ、なんの客観的証拠も示さないまま「不正はない」と言い張るものばかり。加戸氏にいたっては、「今治地域の夢と希望」などと、自分たちがなんとしても獣医学部新設をしたかったという身勝手な理屈を主張しただけだった。

■視聴者の会が意見広告でネグった加戸氏の内閣府の忖度を認める発言

　また、「視聴者の会」はネグっているが、加戸氏はまったく逆に、この閉会中審査で口を滑らし、不正や忖度があったことをほのめかす発言までしている。

「小泉内閣時代からありました構造改革特区に申請して、表門から行けないなら、せめて搦手門（＝裏門）でも入れてもらおうという努力を重ねました」
「愛媛県と今治市にとって、黒い猫でも白い猫でも、獣医学部をつくっていただく猫が一番いい猫でありまして」
「有識者会議の判断と、内閣府のあるいは虎の威を借りるような狐の発言を用いてでも強行突破していただいたことは、私は大変よろこんで今日にいたっています」

　これらの発言からは、加戸氏が獣医学部新設が実現すれば、プロセスの公正さなんて関係ないという姿勢であったことがよくわかる。おまけに狐＝内閣府が虎＝安倍首相の威を借りて、獣医学部設置を突破したというようなセリフ。これは加戸氏が今治市の獣医学部特区選定が安倍政権の恣意的な決定だったことを認めたようなものだろう。

「視聴者の会」は“加戸氏の発言を報道しろ”というなら、なぜこの発言を「意見広告」で紹介しないのか。

　とにかく加戸氏にしても、原氏にしても、実際にはこんなレベルの発言しかしていないのだ。こんなものを前川氏の具体的な発言と同じように紹介しろ、と言うほうがどうかしている。

　しかも、彼らはもともと安倍政権の応援団であり、国家戦略特区の利害関係者だ。たとえば、加戸氏は、日本会議系の「美しい日本の憲法をつくる愛媛県民の会」の実行委員長を務め、安倍首相肝いりの諮問機関「教育再生実行会議」の有識者メンバーにも選出。『報道特集』（TBS）のインタビューでの前川氏の証言によれば、加戸氏が有識者メンバーに選ばれたのは「総理から直々にご指名があった」ためだという。

　ちなみに、この特区とはなんの関係もない「教育再生実行会議」の場でも、加戸氏は2013年10月11日に、獣医学部新設について、こんな主張を繰り広げていた。

「三十数年間固定されておりますけれども、総理の言葉を借りまして、固い岩盤も愛媛県という小さいドリルであかないので、実行会議の大きなドリルで穴をあけていただければ」

　また、原氏についても、本サイトで以前、報じたように、国家戦略特区を利用した“コンサルビジネス”に関与していた形跡もある。つまりバリバリの利害関係者なのだ。こんな人物たちの発言を、教育行政のトップでありながら内部告発をした前川氏と同じ時間を使って報道しろなどとクレームをつけるのは、無理筋にもほどがあるだろう。

■「視聴者の会」代表になった百田尚樹が「テレビの24時間停波」を主張

　ようするに「視聴者の会」は、安倍応援団が政権擁護をするために、同じ安倍応援団の発言をもっと大きく報道しろとがなり立てているにすぎないのだ。

　しかし、連中がタチが悪いのは、証言の内容や証拠では大した反論ができないから放送法までもち出し、“報道時間を同じにしろ！”“国民の「知る権利」を守れ！”などと見当違いのいちゃもんをつけ、テレビ局に圧力をかけていることだ。言っておくが、放送法は、本来、放送局を取り締まる法律ではなく、むしろ政府などの公権力が放送に圧力をかけないように定めたものであって、当たり前だが、政治権力側の言い分を「公平・公正」に垂れ流せ、と命令するものではない。

　だいたい「知る権利」を重視するならば、批判すべきはマスコミではなく安倍政権のほうだろう。そもそも「知る権利」とは、表現の自由や報道の自由と深く関連し、国家権力による情報統制に対抗するための概念だが、政権は文科省の内部文書など“加計ありき”の証拠が次々飛び出すなかにあって、「記憶にない」「怪文書」などと説明責任を放棄、省内の調査すら批判が高まるまで拒絶してきた。それこそ国民の「知る権利」を無視する暴挙であって、だからこそ一層、国民は“内部告発者”である前川氏の証言を求め、メディアも国民の「知る権利」を代行するために大きく取り上げたのである。

　いずれにせよ、今回、読売・産経に出稿した広告だけの話ではなく、「視聴者の会」がやっていることは、まさに、メディアへの報道圧力と、国民の「知る権利」に応えない安倍政権の援護であり、その別働部隊としか言いようがない反民主主義的な行為だ。

　実際、「視聴者の会」は今年になって、代表に作家の百田尚樹氏が就き、前述の小川榮太郎氏の後任として経済評論家の上念司氏が新事務局長となった。上念氏は、既報の通り、加計問題で文科省の高等教育局長専門教育課長補佐に対する個人攻撃をラジオで繰り広げた挙げ句、内閣府の職員と混同するというネトウヨによるデマを拡散した人物だ。

　また、新代表である百田センセイといえば、自民党勉強会での露骨な言論弾圧推進などで知られるが、最近もウヨク雑誌「月刊Hanada」（飛鳥新社）9月号で、例の「沖縄二紙はつぶさなあかん」に匹敵するこんなトンデモ発言をしていた。

「悪意ある意図をもって捏造報道を行った局に対しては二十四時間停波するとか、該当番組に関しては一定期間放送を認めないなどの措置を検討してはどうか」

　連中の狙いがなんなのか、誰の目にも明らかではないか。これから「視聴者の会」が、報道の自由への意識が著しく欠けた百田・上念体制のもと、政治権力と二人三脚で報道への圧力を強めていくのは間違いないだろう。どこから巨額のカネが出ているかも怪しい新聞意見広告の詐術に騙されてはならないのはもちろんだが、今後も「視聴者の会」の動向を注意し、その報道圧力に徹底して抗う必要がある。

（編集部）































http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/244.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 日程短縮は見せかけ 安倍首相の夏休みは事実上の入院生活（日刊ゲンダイ）
　　


日程短縮は見せかけ 安倍首相の夏休みは事実上の入院生活
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/212094
2017年8月24日　日刊ゲンダイ


　　
　　　体育会系も真っ青、怪しいジム通いは５日で３回（Ｃ）日刊ゲンダイ

「事実上の入院じゃないか」――。永田町ではそんな声も上がっている。

　今月１１日から夏休みに入った安倍首相。当初は今週まで山梨・鳴沢村の別荘で過ごす予定だったが、緊迫する北朝鮮情勢を踏まえて日程を短縮した。大好きなゴルフもキャンセルし、３泊４日で別荘を切り上げ、１８日には官邸で来日した米軍制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長と会談したまではよかった。

　問題は翌１９日からの過ごし方だ。首相動静によると、１９日は午後１時すぎから約３時間、六本木のホテル内のジムに滞在。２０日は河野外相や小野寺防衛相ら「日米２プラス２」に参加した政権メンバーを、わざわざ東京・富ケ谷の私邸に呼び出し報告を受けた。

■「怪しいジム通い」は継続

　２１日は午後１時すぎに再び六本木のジムに向かって約２時間滞在すると、その後は私邸で静養。２２日は私邸に終日こもりきり。２３日はまたまた、午後１時すぎに六本木のジムを訪れ、３時間近く汗を流したことになっている。

　危機管理のため、せっかくゴルフを封印したのに、５日間で３日も足しげくジムに通ったら台無しだ。還暦をとうに過ぎた安倍首相が体育会系の学生も真っ青のハイペースでジム通いとは驚きだが、「安倍首相の汗」を信じる政界関係者は少ない。

　ジム通いは持病の「潰瘍性大腸炎」の再発防止のためのストレス発散との見方がある一方、以前から治療目的との情報が根強く残る。週刊朝日（７月２８日号）は安倍首相の主治医らが所属する慶応病院関係者のコメントをこう紹介していた。

「普段は消化器内科と腫瘍センターの３人の主治医が安倍首相を診ていて、首相が慶応に来ると騒がれるから、六本木のホテル内のジムなどに医師が呼ばれ、点滴や診察などを行っているそうです」

　１９日以降、安倍首相はジム以外に私邸から一歩も外に出ていない。

　かくして「ゴルフも封印ではなく、グリーンを回れないほど体力が弱っているのではないか」（自民党関係者）と、体調悪化説を改めて強める結果を招いている。


























http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/246.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 安倍政権、大慌て！どんどん広がる追放運動！　
　　　　　　　　
　　　　　　　　　　税務署が仕事にならない（Ｃ）日刊ゲンダイ


安倍政権、大慌て！どんどん広がる追放運動！
http://79516147.at.webry.info/201708/article_270.html
2017/08/24 11:59　半歩前へⅡ


▼安倍政権、大慌て！どんどん広がる追放運動！

　安倍晋三を「森友疑惑」から守り、国税庁長官に栄転した佐川宣寿（５９）の辞任を求める運動がどんどん拡大している。　（敬称略）

　「森友学園」への国有地売却問題を追及している市民団体が２１日、財務省と国税庁に国税庁長官の罷免と辞任を求める署名１万７０６筆を提出した。

　提出したのは東京大学の醍醐聰名誉教授を中心とする市民団体。佐川が財務省理財局長時代、国会答弁で売却をめぐる事実確認や記録提出を拒んだと批判している。

■現場からも不満噴出「仕事に障害」

　罷免要求運動に安倍政権が慌てているのは間違いない。現役の税務署職員まで署名しているからだ。

　メッセージには「私たちの仕事に佐川さんが障害になっている」と記載されていた。税務署の現場では佐川への不満が強まっているという。しかも、９月以降、現場の不満がさらに拡大するのは確実だ。

　「徴税業務がスムーズにいかないのです。佐川は、国会で『確認することを控えさせていただく』とか、『短期間で自動的に消去されて復元できないようなシステムになってございます』と答弁し、森友疑惑の真相解明に協力せず、ウソの答弁までしている。

　国税庁長官になってからも、記者会見すらせず、納税者に向き合おうとしない。佐川がトップにいる限り、どうしても納税者の協力、理解が得られない。

　税務署は７月に人事異動があるため、異動後、本格的に税務調査が始まるのは９月からです。このままでは９月以降、税務署員が納税者から不満をぶつけられるのは確実。一日も早く辞めてもらわないと現場は大混乱になります」（税務署関係者）

醍醐名誉教授が言う。
　 「国税庁の職員に佐川が記者会見を開かない理由を聞くと『諸般の事情』と言った。納税者が税務調査でそんなことを言って許されるはずがない。出世するにしても、他のポストならまだしも国税庁長官でしょ。

税金は誰しも敏感です。日常の生活実感に根ざした大きな怒りが広がっています。署名を締め切った後も、続々　と届いていて、ここ２日で６４５通が来ました」

　税務調査が本格的になる秋以降、納税者だけでなく税務署員からも「佐川ヤメロ」コールが爆発したら、早ければ１０月にも辞任に追い込まれるのではないか。　　（以上　日刊ゲンダイ）

























http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/247.html

[経世済民123] 安倍政権の提唱する“生涯現役社会”の意味は「死ぬまで働け」（週刊ポスト）
　　　　　　　　
　　　　　　　　　「生涯現役社会」が意味することは（加藤勝信厚労相と安倍首相。写真：時事通信フォト）


安倍政権の提唱する“生涯現役社会”の意味は「死ぬまで働け」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170824-00000002-moneypost-bus_all
週刊ポスト2017年9月1日号


　安倍晋三・首相は社会保障政策について、「一億総活躍社会」とともにもう1つのスローガンを掲げている。

「意欲あふれる高齢者の皆さんに、社会の担い手として、もっと活躍していただく。『生涯現役社会』の構築を目指します」（2015年9月24日、第3次内閣改造後の記者会見）

　年金制度に詳しい「年金博士」こと社会保険労務士の北村庄吾氏が指摘する。

「日本の公的年金制度は、サラリーマンの定年が55歳の時代は60歳、60歳定年なら65歳という具合に定年の5年後に受給開始になるように引き上げられてきた。大卒のサラリーマンであれば、約40年働き、体が健康なうちにリタイアして年金で第2の人生を送ることができるという制度設計でした。

　しかし、『生涯現役社会』が意味するのは、年金財政が厳しく、少子高齢化で現役世代にこれ以上の負担を求めるのが難しいから、高齢者に“死ぬまで働いてくれ。年金をあてにした楽隠居はさせない”という社会を目指すということです」

　だが、「生涯現役」を望んでも、その「環境」は全くといっていいほど整備されていない。

　内閣府の「高齢者の日常生活に関する意識調査」（2015年）によると、60歳以上の高齢者で就労を希望する割合は71.9％となっている。これに対して65歳以上の高齢者で雇用されている人は13.5％しかいない。東京都労働局・雇用環境均等部の企画担当はこう説明する。

「高齢者が求職可能な『年齢制限なし』という募集は清掃、警備、調理、運転という職種が増えている。一方で高齢者は、体力の問題もあって事務職などを希望する方が多いので、ミスマッチが生じている」

　安倍政権は「多様な働き方改革」で、高齢者に「もっと活躍していただく」と言いながら、肝心の雇用の環境整備を怠っており、現実は“就業希望の無業高齢者”を量産している。
















http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/331.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 安倍政権の提唱する“生涯現役社会”の意味は「死ぬまで働け」（週刊ポスト）　：経済板リンク　
安倍政権の提唱する“生涯現役社会”の意味は「死ぬまで働け」（週刊ポスト）

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/331.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/248.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 民進代表選「All for All」がいちばん似合わない前原サン　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」（日刊ゲンダイ）
　


民進代表選「All for All」がいちばん似合わない前原サン　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/212124
2017年8月24日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　共同会見での前原元外相（右）と枝野元官房長官／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「みんながみんなのために、『Ａｌｌ　ｆｏｒ　Ａｌｌ』と、こういう政治を日本でしっかりと作っていきたい」（民進党・前原誠司元外相）

　これは２１日、前原さんが、枝野幸男元官房長官と共に、代表選における記者会見を開き、そのときに語った言葉。

「Ａｌｌ　ｆｏｒ　Ａｌｌ」だって。笑えるな。その言葉がいちばん似合わないのは、誰ですか？

　離党した長島昭久さん、モナ男こと細野豪志さん、そしてあなた。このお三方は、戦争法反対と野党が盛り上がっているときにも、個別に新聞などでご自分の意見を偉そうに発信しておった。

　共同記者会見で分かったことは、前原さんは小池百合子東京都知事に近い議員が作る新党との連携に前向きで、枝野さんは否定的。んでもって、共産党との共闘については、前原さんは否定的で、枝野さんは前向きだってこと。

　その翌２２日、前原さんと枝野さんは、日本記者クラブでも会見し、この違いをはっきりさせた。

　枝野さんは細野さんや長島さんらの離党者に対して、「しっかりと対抗馬を擁立する」と言った。前原さんは「総合的に判断する」と言葉を濁し、そのくせ小池都知事について聞かれると、「いろんな連携を取りながら力を最大化していく」と含みを持たせた。

　前原さんは、先に離党した長島さんや細野さんと共に、小池新党と組もうとしているわけね。

　小池さんと考えが近く、今の民進党（自公連立を倒すために、共産・自由・社民と選挙では協力してきた）が嫌だというなら、自分も離党すればいいじゃん。けど、民進党の党首を目指し、その上で小池さんとの連携を考えるってのは、彼女と肩を並べるようなポジションを狙っているのか？　無理無理。

　Ａｌｌ　ｆｏｒ　Ａｌｌって、これまで反安倍で一緒に戦ってきた仲間の前でそれ言える？　笑われるわ。

　もう嗤われてんだよ！
























http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/249.html

[原発・フッ素48] 東京「日本橋ふくしま館」で移住ＰＲ　福島県、情報発信ブース設置へ(2017/8/15 福島民報)
東京「日本橋ふくしま館」で移住ＰＲ　福島県、情報発信ブース設置へ(2017/8/15 福島民報)
http://radiation7.blog.fc2.com/blog-entry-5906.html
Friday, August 18, 2017　東京江戸川放射線


　首都圏から県内への移住を促すため、県は１２月にも東京・日本橋にある「日本橋ふくしま館　ＭＩＤＥＴＴＥ（ミデッテ）」内に関連情報を発信するブースを設け、相談員が対応する。

　ミデッテには年間３５万人を超す来場者があり、県内への居住をＰＲする場所として最適だと判断した。ブース内では県内市町村の空き家や仕事、教育、医療などの情報をパンフレットやタブレット端末などで提供する予定。今年度から県東京事務所に勤務している相談員が併任で各種の問い合わせに応じる。

　県によると、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故が起きた２０１０（平成２２）年度に７２組だった県内への移住は一時、大きく落ち込んだが、２０１６年度は１１７組にまで増加した。県地域振興課は「人口減少を食い止めるため、移住者をさらに増やしていく」としている。

http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2017/08/post_15343.html










http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/579.html

[原発・フッ素48] 福島県産米、マレーシアへ輸出拡大、モモの輸出も倍増(2017/8/24 福島民報)
マレーシアへの県産米輸出拡大で合意した（左から）猪股本部長、中村専務、内堀知事、アクマル社長、アジュワド社長


福島県産米、マレーシアへ輸出拡大、モモの輸出も倍増(2017/8/24 福島民報)
http://radiation7.blog.fc2.com/blog-entry-5908.html
Thursday, August 24, 2017　東京江戸川放射線


内堀雅雄知事は２３日午前、マレーシアの輸入業者などと県産米取引交渉に臨み、年間１００トンのコシヒカリを輸出することで合意した。今年産米から実施する。マレーシアへの日本産米の輸出は例年１５０トン前後で、実現すれば県産米が半数近くを占め産地別で日本一となる見込み。さらに、県産モモの輸入業者にも取引拡大を要請し、従来の約２倍となる年間１５トンとすることで交渉が成立した。東京電力福島第一原発事故による風評が国内外に残る中、海外市場では経済成長の著しい東南アジアを足掛かりに販路拡大を目指す。

　県産米の商談はクアラルンプールのホテルで冒頭以外非公開で行われた。全農県本部が出荷元となり、コメ卸売業の沖縄食糧（沖縄県浦添市）が精米し年間１００トンを目標に輸出。マレーシアの輸入業者エダラン・コマチ社が現地で販売するとした。

　商談後の記者会見で、エダラン社は、県産米の放射性物質濃度を全て調べる県の全量全袋検査や土壌改良の徹底、日本穀物検定協会の２０１６年産米食味ランキングで県産コシヒカリが最高評価「特Ａ」を獲得した点を高く評価した。

　沖縄食糧は、１９８２（昭和５７）年の冷害によるコメ不足を機に福島県産米の取引を続けてきた。２０１５年にはエダラン社と連携しマレーシアに初めて福島県産米１２トンを輸出した実績があり、今回の輸出拡大でも仲介役を担った。

　精米したコメのパッケージに炭酸ガスを注入することで劣化を防ぐ沖縄食糧独自の技術を活用する。今後輸出する今年産コシヒカリの産地は会津地方や中通りを軸に調整が進められている。

　商談成立を受け内堀知事は「日本一安全でおいしいコメと理解を得られた。生産者の誇りを取り戻す大きなきっかけになる」と強調。エダラン社の創業者で日本在住のアクマル・アブ・ハッサンＭＨＣ社長は「（被災した）福島の人たちのために貢献していきたい」と述べた。

　マレーシアでは和食ブームを背景に日本産米の輸入量が年々増えている。エダラン社の２０１５年度の県産米の輸入は１２トンだったが、今年は５月から７月にかけて県産米２９トンを輸入し、既に５０社に販売した。同社は将来的に毎月２０トン、年間で２００トン以上に輸入量を拡大させる方針という。

　記者会見には沖縄食糧の中村徹専務、全農県本部の猪股孝二本部長、エダラン社のアジュワド・アブ・ハッサン社長も出席した。

■県産モモは年間１５トン　従来の２倍

　モモの取引交渉も同ホテルで行われ、内堀知事が現地の輸入会社ＪＭＧトレーディングと、出荷元の全農県本部と合意した。２０１６年度の輸出量約７トンの約２倍の１５トンを目指す。９月には県産の「川中島」などを横浜港を通じて輸出する。

　ＪＭＧ社は県の助言を受け今夏初めて、品質を長期間保てる空気調整（ＣＡ）コンテナを船便で導入。これまでの空便よりも大量に、低コストで運べるようになった。記者会見で宮川厚志ＪＭＧ社長は「ＣＡコンテナの導入でモモ一個当たり３００円前後のコストダウンにつながった」と述べた。

　原発事故前の主要取引先だった台湾や香港の輸入規制が長引く中、県や全農県本部などはいち早く規制を緩和した東南アジア諸国への輸出促進に力を入れてきた。

http://www.minpo.jp/news/detail/2017082444472











http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/580.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] ＜驚愕＞今治市は加計獣医学部に何十億円も使うが、市内の中学校にクーラーはなく、家庭の扇風機を持ってきて欲しいとの依頼
【驚愕】今治市は加計獣医学部に何十億円も使うが、市内の中学校にクーラーはなく、家庭の扇風機を持ってきて欲しいとの依頼（玉木議員情報）
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/33235
2017/08/24　健康になるためのブログ








以下ネットの反応。






しかもその獣医学部にはパーティー会場があるんですからね。

今治市はお金を使うところを間違っているのではないでしょうか？
















http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/250.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 米国は、日本の反米意識を恐れている。だから安倍の政治生命をお終いにするだろう　
米国は、日本の反米意識を恐れている。だから安倍の政治生命をお終いにするだろう
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/7d910810151c9ceb04f5d1096558edbd
2017年08月24日　のんきに介護


選挙勝ち取り共謀罪を廃案にする‏ @ven13137さんのツイート。



「日本はまもなく「中国の周辺国」になる」は、

デマだろう。

何が狙いかと言えば、

反米感情を抑えるためなんじゃないか。

米国も気づきだしていると考えて不思議じゃない、

安倍政権ではもう持たない、と。






http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/252.html

[国際20] 白人至上主義の扱いめぐり共和党もじわり「トランプ離れ」（ニューズウィーク）
　　　　バージニア州シャーロッツビルに集まったKKKメンバーと反対派　Jonathan Ernst-REUTERS


白人至上主義の扱いめぐり共和党もじわり「トランプ離れ」
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/08/post-8295.php
2017年8月24日（木）16時30分　グレアム・ランクツリー　ニューズウィーク


＜人種差別の是非をめぐって燃え上がるアメリカ。どうしても白人至上主義を断罪できないトランプの止めになるか＞

バージニア州シャーロッツビルで起きた白人至上主義団体と反対派の衝突に対するドナルド・トランプ米大統領の対応は、共和党支持の有権者にも受けがよくないことが最新の世論調査で分かった。

政治ニュースサイト・ポリティコと調査会社モーニング・コンサルトが23日に発表した世論調査によると、トランプの支持率は共和党支持の有権者の間でも1週間前の81％から73％に低下。有権者全体では1週間前の44％から39％に低下した。

支持率低下を招いたのは、8月12日にシャーロッツビルで起きた事件だ。警察によれば、白人至上主義に抗議する人々に極右の男が車で突っ込み、抗議側の女性ヘザー・ハイヤーが死亡したほか、19人が重軽傷を負った。事件に対し「双方に責任」と言い、極右の暴力行為を明確に断罪しなかったトランプに批判が集中した。

【参考記事】トランプが共鳴する「極右思想」　ルネ・ゲノンの伝統主義とは？

トランプは22日夜、アリゾナ州フェニックスで選挙戦スタイルの支持者集会を開き、シャーロッツビル事件に対する自分の対応を擁護した。

1週間で就任後最低に

ここ1週間ほどに実施された他の世論調査でもトランプの支持率は35～43％で、就任後8カ月間の最低水準まで落ち込んでいる。

ポリティコ／モーニング・コンサルトの調査は、有権者登録をした1987人を対象に8月17～19日に実施され、シャーロッツビル事件を巡り、トランプが出した3つの声明と記者会見での発言を有権者がどう受け止めたかを浮き彫りにした。

その3つは以下の会見と声明だ。8月12日、シャーロッツビル事件の直後の会見では、トランプはKKKなどの名前を出さず、「憎悪や偏見、暴力を非難」するにとどめた。これに批判を受けると8月14日には声明で、「人種主義は悪」とし、KKKやネオナチを名指しで批判してみせた。しかし翌15日の会見では、白人至上主義者と反対派の「双方に非」があると言い、人種差別批判から一歩後退した。

そして注目された22日、フェニックスでの支持者集会では、トランプは再び、白人至上主義団体KKK（クー・クラックス・クラン）やネオナチに抗議した人たちも暴力的だと非難。白人至上主義者だけに非があるわけではなく、「双方に非」があるとした以前の声明を再度読み上げた。

【参考記事】トランプ政治集会の中で聞いた、「優しい」支持者たちの本音

この集会に先立つ21日夜、共和党のポール・ライアン下院議長はCNNの番組でシャーロッツビル事件に関するトランプのコメントの一部は「倫理的に曖昧だ」と苦言を呈した。

オルタナ右翼の名付け親リチャード・スペンサーは、フェニックスでのトランプの演説を受けて、「トランプは決してオルタナ右翼を非難しない」とツイートした。オルタナ右翼は、白人至上主義者のほか、排外主義者やネオナチなどを含む幅広い概念だ。

KKKの元指導者デービッド・デュークと白人至上主義サイト「デイリー・ストーマー」の運営者アンドルー・アングリンは、シャーロッツビル事件でトランプが白人至上主義を名指しで非難しなかったことを褒め称えている。

【参考記事】ポートランドでヘイト暴言への抗議に痛ましい代償


世論調査では、共和党支持者の54％がシャーロッツビルでの衝突は「双方に非がある」と答え、民主党支持者の64％が白人至上主義者に非があると答えた。一方で、トランプの発言でアメリカ社会の分断が深まったことは、共和党支持者の過半数が認めている。

ライアンのほかにも、トランプの対応に批判的な共和党の政治家はいる。ティム・スコット上院議員（サウスカロライナ州選出）はCBSの政治番組で、「国民の信望を得られない状況で、大統領が指導力を発揮するのは非常に困難」と語った。

世論調査ではまた、共和党支持者の58％がマイク・ペンス副大統領がトランプに取って代わることが望ましいと答えた。

それでも熱狂的な支持基盤は揺らいでおらず、大統領選でトランプに投票した人の80％は就任後の実績を高く評価している。

低学歴の白人の離反はわずか

7月末以降の数週間に行われたほかの世論調査では、トランプの公約の目玉であるオバマケア（医療保険制度改革）の改廃が頓挫したことを受け、大学の学位を持たない白人有権者の一部がトランプ政権に失望したことが明らかになった。だが、この層のトランプ離れはごくわずかに過ぎない。

シャーロッツビルでの白人至上主義者の集会は、南北戦争で奴隷制存続のために戦った南軍の指導者ロバート・リー将軍の像撤去に抗議するために開かれた。トランプは南軍の記念碑の撤去には反対しており、フェニックスでの支持者集会でも、南軍関連の銅像や記念碑の撤去は「われわれの歴史と遺産を奪う」行為だと批判した。

ポリティコ／モーニング・コンサルトの世論調査では、共和党支持者の75％が南軍の記念碑撤去に反対している。



http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/411.html

[国際20] 「信じられないほど不快で、鳥肌立った」　ヒラリー・クリントン氏、回顧録でトランプ氏を批判　
ワシントン大学で開かれた米大統領候補による第２回討論会。民主党候補だったクリントン氏の後方で耳を傾けるトランプ氏（AP）


「信じられないほど不快で、鳥肌立った」　ヒラリー・クリントン氏、回顧録でトランプ氏を批判
http://www.sankei.com/world/news/170824/wor1708240018-n1.html
2017.8.24 11:19　産経新聞


　【ニューヨーク＝上塚真由】昨年１１月の大統領選で敗れたクリントン元国務長官が来月発売する回顧録で、共和党候補だったトランプ氏と激突したテレビ討論会を振り返り、背後から近づいてきたトランプ氏について「信じられないほど不快で、鳥肌が立った」などと批判した。ＭＳＮＢＣテレビが２３日、回顧録の抜粋を報じた。

　クリントン氏は大統領選敗北後、しばらく表舞台から遠ざかっていたが、今年春頃から女性の権利向上を訴えるイベントなどに参加し、政治的発言をする機会を少しずつ増やしている。

　回顧録では、ロシアが大統領選に介入したとされる問題にも触れているとされ、発売を機にトランプ政権への批判を強めそうだ。

　クリントン氏が取り上げたのは、昨年１０月９日に中西部ミズーリ州セントルイスで行われた第２回討論会。討論会の２日前に、２００５年に録音されたトランプ氏の「有名人なら女を思うままにできる」とした発言が暴露され、女性蔑視との批判が高まっていた。

　クリントン氏は、「小さなステージ上で私がどこに動いても後ろに近づき、顔を凝視してきた。首に息も吹きかけてきた」とトランプ氏が圧力をかけるような態度を取ったと批判。その際、トランプ氏に対して、「気味が悪い」「私から離れなさい」と、はっきり言うべきだったかどうか自問していると後悔ものぞかせた。

　回顧録は「Ｗｈａｔ　Ｈａｐｐｅｎｅｄ（起きた出来事）」と題して９月１２日に発売予定。冒頭で「公衆の前で私は慎重にならなければならないとよく感じていたが、今は警戒心を解くことにした」と吐露。敗北した大統領選について「数百万の人が私に期待してくれたが、がっかりさせてしまった。そのことを背負って残りの人生を生きなければならない」ともつづった。
















http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/413.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 安倍昭恵氏付の谷氏人事異動に批判の声！夫人のフェイスブックにも批判！「不自然だ」　「不自然」というより異常だ　
安倍昭恵氏付の谷氏人事異動に批判の声！夫人のフェイスブックにも批判！「不自然だ」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-18123.html
2017.08.24 06:36　情報速報ドットコム



＊安倍昭恵

安倍昭恵夫人付の政府職員だった谷査恵子氏が在イタリア日本大使館の１等書記官に赴任した問題で、安倍昭恵夫人のフェイスブックなどに批判の声が殺到しています。

国民からは「情報隠し」「左遷だ」「説明責任を果たせ」などと不満の声が多く、昭恵夫人に国会での説明を求める意見も多く見られました。

今回の谷氏の人事については政府内でも驚きの声があるようで、経産省の関係者からも「今回の異動は多くの職員が驚くとともに、違和感を持っている」と指摘するコメントが発表されています。

正に内外から批判を受ける形になっていますが、安倍首相の方は安倍昭恵夫人の参考人招致や証人喚問は必要ないと反論していました。


＜昭恵氏付＞谷氏人事異動は「通常」　それとも「不自然」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170823-00000087-mai-soci
毎日新聞 8/23(水) 20:17配信


安倍昭恵氏＝２０１６年３月、竹内紀臣撮影

　◇在伊日本大使館赴任　ＦＢに「驚き」「違和感」書き込みも

　安倍晋三首相の妻昭恵氏付の政府職員だった経済産業省の谷査恵子氏が今月、在イタリア日本大使館の１等書記官に赴任した。学校法人「森友学園」に対する国有地売却問題への関与が十分に説明されない中での異動で、経産省内からも「不自然な人事だ」との指摘が出ている。

　「今回の異動は多くの職員が驚くとともに、違和感を持っている」。経産省職員らで作る「全経済産業労働組合」の飯塚盛康副委員長は１６日、フェイスブックに記した。

　この異動について、世耕弘成経産相は１５日の記者会見で、森友問題が浮上する前の１月末に「内々示」を出したと説明。「同期の２種（ノンキャリア）の職員も、既に３分の１程度は海外勤務を経験している」と通常の人事だと強調した。

　ただ、こうした説明に納得していない人もいる。谷氏が昭恵氏付を３年間務めた後に経産省に戻ったのは２０１６年１月だ。飯塚氏は「世耕氏の発言の通りなら、経産省に戻って１年くらいで大使館への赴任を決めていたことになる」と指摘。「経産省の人事異動サイクルは通常２～３年。よほどの理由がない限り１年での異動はない」とした。

　谷氏は経産省の「クール・ジャパン海外戦略室」などで勤務。その後に内閣官房で昭恵氏付を担当した。問題の国有地売却に関し、財務省への照会結果を学園の籠池泰典前理事長にファクスで送ったことが問題視されたが、政府は「谷氏個人が作成したもの」（菅義偉官房長官）と説明。野党は参考人招致を要求したが、自民党が拒否していた。

　元駐イラン大使の孫崎享氏は「国内にいれば参考人招致などの形で国会に呼ばれる可能性があった。海外に逃がした人事ではないか」と指摘。飯塚氏も「首相夫人という『私人』が国家公務員に危ない橋を渡らせた。異動は論功行賞だろうが、政権による公務員の私物化の象徴だ」と批判した。【佐藤丈一】





























記事コメント

証人喚問まだ～？
[ 2017/08/24 07:04 ] 名無し [ 編集 ]

きっとあの人は祈っている。

「谷さんだめよ。日本に帰ってきては。」
「盆だろうが正月だろうが、遠くのイタリアにいてね。」
「イタリアで交通事故に遭ったら、そのまま死んでね。」
　
「それから冷房のない留置所に入れられている籠池ご夫婦」
「そのまま留置所にずーっといてね」
「熱中症になったら、そのまま助けを呼ばないで」

　お願いしてんだ。分かってるよな。
　私祈ってるわ。　うふふ
[ 2017/08/24 07:54 ] 名無し [ 編集 ]

森友学園土地取得問題、文科省への問い合わせについて

国会での野党追及
「(文科省への)電話を谷査恵子さんが勝手にかけたとでも、言うんですか！」
↓
官房長官
「そうだと思います」
↓
国会内
失笑(ンな訳、ないだろ)

谷査恵子の「そんたく」なら、谷査恵子の証人喚問が必要。
[ 2017/08/24 08:19 ] 名無し [ 編集 ]

ここに来てマスコミの政府叩きが弱まっている。
どうやら倒れない程度に叩けという申し合わせが行われていると思われる。
谷の異動くらいは些細なことなんだろう。
[ 2017/08/24 08:20 ] 名無し [ 編集 ]

籠池夫妻が真夏の拘置所(クーラーなし？)にいた時、安倍夫妻は、地元山口県で支援者の前で笑ってた。
[ 2017/08/24 08:23 ] 名無し [ 編集 ]

国が崩壊してる。『憂國』を思う自民党の議員・党員とか民族右翼はいないのかね。
[ 2017/08/24 08:24 ] 名無し [ 編集 ]




http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/254.html

[政治・選挙・ＮＨＫ231] 民進議員に読ませたい 小沢一郎政権奪還論のリアリティー（日刊ゲンダイ）
　


民進議員に読ませたい 小沢一郎政権奪還論のリアリティー
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/212093
2017年8月24日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　ついに、この人が動き出した（Ｃ）日刊ゲンダイ

「野党共闘際立つ違い」「消費増税　違い鮮明」「政策に差」

　民進党代表選をめぐる大メディアの報道は、保守系が推す前原誠司元外相（５５）ＶＳリベラル派の枝野幸男前幹事長（５３）という対決構図を強調し、発言を対比させ、２人の違いを書き立てている。

「共産党との選挙協力」については、前原が「理念、政策が合わないところと協力するのはおかしい」として「見直し」で、枝野は「最大限努力」と「維持」する考え。「消費増税」は、前原が「社会保障と税の一体改革に責任」と前向きで、枝野は「現状で上げられる状況ではない」。「２０３０年代原発ゼロ」は、前原が「維持」で枝野は「年限を前倒し」――とまあこんな感じだ。

　結果についても、枝野が勝てば保守系議員が離党、前原勝利でも政界再編で民進党は消滅などと、党分裂の危機を煽る。こうした大メディアの論調に流され、民進党議員はそれぞれの陣営に分かれて日に日にヒートアップしてきているが、これでは思うツボである。

「前原ＶＳ枝野という一騎打ちの中で、メディアも陣営も当人たちも、代表選を民進党のコップの中の戦いという構図で捉えている。民進党が真に対抗する相手は安倍政権ですよ。代表選は野党第１党の総理候補を選ぶ選挙です。安倍政権にどう対峙するのか。

　野党共闘を含め、そういうスケールの大きな議論が必要なのに、どうもそうした意識が足りないように思います」（政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏）

　既得権益を守りたい大メディアは、とにかく民進党を潰そうとしている。特に安倍寄りメディアは、民進党のお家騒動や弱体化が狙いだ。民進党議員は、民主党政権がメディアの袋叩きに遭い、倒された過去を思い出したらいい。そんな謀略報道に振り回されたらまた判断を誤る。

■政権を取らないと政策は実行できない

　今週発売の「サンデー毎日」で自由党の小沢一郎代表がインタビューに答え「政権奪還論」について語っているが、民進党に今、必要なのは、まさにこういう冷静なリアリズムだ。

〈安倍さんにはもう解散する力はない。自民党内だってみんな反対だ〉

〈政権を取らないと政策は実行できない。次の衆院選で勝つこと。それには野党の完全共闘が必要だ。それは１０月２２日の衆院補選から始まる。ここで圧勝しなければならない。それができるかどうかは民進党次第だ〉

　野党がまとまれば勝てる――。民主党が政権を失って以降、小沢はこう訴え続けている。安倍政権の支持率が急落し、「首相を信頼できない」という有権者が激増している今ほど、“受け皿”が求められている時はない。

　政治学者の五十嵐仁氏がこう言う。

「安倍政権打倒のための好機をどう生かすか。これが今、野党にとっての最大の課題です。有権者が望む『受け皿』をつくって、できるだけ幅広く野党がまとまっていく。そのために誰が先頭に立つのかを決めるのが、今回の民進党代表選です。昨年の参院選や新潟の知事選、今年の仙台市長選など、野党共闘は一定の成果を挙げてきている。野党がまとまれば、無党派層の支持も得られ、投票率が上がることも実証されています。こうした現実を踏まえて、市民も巻き込んだ共闘をさらに本格的なものにして欲しい」

　民進党が戦う相手は安倍政権だ。政界再編や党分裂があるとしても、それはあくまで、安倍を倒すためのもの。ただ無定見にバラバラになれば、安倍自民を利するだけなのは、誰にでも分かるはずだ。

　　
　　　ともにスタートは「日本新党」／（Ｃ）日刊ゲンダイ

前原と枝野、どちらが勝っても野党は共闘するしかない

　前原と枝野はともにスタートが「日本新党」だった。違いばかりがクローズアップされているが、「オール・フォー・オール」（前原）、「支え合いの経済」（枝野）と主張する社会保障など政策には共通項も多い。大メディアは消費増税に対する姿勢の違いで「財源」への考え方の差を強調するが、これはニワトリと卵の関係。小沢の話がストンと落ちる。

〈お金が先か、（社会保障）制度の実現が先かということだ〉〈次の衆院選に向けて、包括的な改革案を提起、制度を維持するにはこれだけのお金がかかります〉として是非を問えばいいと言う。

　共産党との共闘に積極的な小沢だが、持論の「オリーブの木」に「共産党は入らない」と言い続けている。これは野党再編で新党ができる場合でも同様で、共産党とは〈選挙協力の枠組みでは一緒にやろうということになっている〉と話す。

　まずは民進党が共産党を除く野党や無所属議員に呼びかけて、安倍政権を倒すための「受け皿」をつくり、その大きな共通目標を掲げて共産党と協力体制について議論・調整するのである。これは相手が「小池新党」だとしても同じで、〈野党がまとまって一つの集団を作れた時に初めて（小池氏に）あなたはどうするのか、という話になる〉と言っている。

　つまり、何よりもまず野党がひとつの大きな「塊」になることが重要で、有権者がその塊を安倍政権に代わる「受け皿」と認識してくれた時に政権交代の光が見えてくる、ということだ。大メディアが大げさに騒ぐ前原と枝野の違いなど、安倍政権を前にすればちっぽけな話なのである。

■細川元首相も「日本新党の原点」思い出せ

　前出の鈴木哲夫氏も前原と枝野について、「右と左のような両極端な違いではない」とこう続ける。

「前原さんは随分変わった。社会保障に社民主義的な考えを取り入れ、小沢さんとも会っている。共産党についても一緒の党になることはないが、胸襟を開いて議論をすべきという考えを示していた。枝野さんも自分で『私は保守』だと言っている。幹事長として野党協力を実務的に進めてきた。結局、どちらが勝っても次の総選挙は、小沢さんが言うように野党が共闘するしかないのです。そもそも民進党単独で２８９の小選挙区全てに候補者を立てるのは無理。野党共闘が現実的な選択肢になってくるのは、両者とも分かっていると思います」

　小沢が言うように、安倍首相が解散を打てずに退陣しても、安倍がつくり上げた自民党暴政は変わらない。

　岸田文雄政調会長に禅譲したとしても米国追従は不変、戦争まっしぐらだ。改悪された平和憲法は完全に死滅してしまう。そんな暴挙を許していいのか。野党がまとまれば自公政権を倒せるのに、である。

「政党が違えば理念が一致しないのは当たり前。だから、一致できる政策で共闘したり連立を組む。どこの国でも行われていることで、自公政権も同様です。野党は、『安倍暴政をストップさせる』という大目標が一致できれば、その他の細かな違いに捉われ過ぎることなく、手を結べるはずです」（五十嵐仁氏＝前出）

　日本新党の代表だった細川護熙元首相も２３日の朝日新聞でこう言っている。

〈「５５年体制を壊して保守中道の受け皿を作る」という（日本新党の）原点を思い出して欲しい〉〈同じ小選挙区に民進、共産両党が候補者を立てて、共倒れになるのは愚の骨頂だ〉

　現実的に考えれば、これしか選択肢がないのは明らかだ。全ての民進党議員は右往左往しないで、覚悟を決める時である。














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