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赤かぶ kNSCqYLU コメント履歴 No: 100091
http://www.asyura2.com/acpn/k/kn/kns/kNSCqYLU/100091.html
[戦争b20] 北朝鮮、新たなSLBM発射実験の準備か 衛星写真（AFP）
潜水艦を視察する北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長。朝鮮中央通信（KCNA）配信（撮影地、撮影日不明、2014年6月16日配信、資料写真）。(c)AFP/KCNA VIA KNS


北朝鮮、新たなSLBM発射実験の準備か 衛星写真
http://www.afpbb.com/articles/-/3138981
2017年08月12日 10:45　発信地：ワシントンD.C./米国


【8月12日 AFP】最近撮影された衛星写真で、北朝鮮が新たな潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）発射実験の準備を進めているとみられることが分かった。米ジョンズ・ホプキンス大学（Johns Hopkins University）米韓研究所（US-Korea Institute）の専門家ジョゼフ・バーミュデッツ（Joseph Bermudez）氏が11日、明らかにした。

　バーミュデッツ氏は同研究所のウェブサイト「38ノース（38 North）」に衛星写真を投稿し、最近商業衛星が撮影した写真によって、北朝鮮が核兵器の海上発射の開発を加速している可能性があることを示唆する複数の動きが明らかになったと述べた。

　バーミュデッツ氏によると、馬養島（Mayang-do）の海軍造船所・潜水艦基地での新浦（SINPO）級潜水艦上の活動は「北朝鮮が一連の新たな海上発射実験の準備をしている可能性と、新浦級潜水艦の発射システムの改修が行われたこと、北極星1（Pukguksong-1）の改良型の開発が進められていること」を示唆しているという。北極星1は2016年8月24日に発射実験に初成功したSLBM。

　北極星1は日本に向けて約500キロ飛行した。北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）朝鮮労働党委員長は当時、太平洋（Pacific Ocean）に配備した潜水艦から米本土を射程内に捉えたと述べていた。

　バーミュデッツ氏によると、ここ数週間の新浦級潜水艦における準備は、これまでに行われてきたSLBM発射実験の準備と一致するという。

　こうした準備は、核兵器技術で進展を見せている北朝鮮が、理論的には米本土東海岸の都市も射程に収める大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射実験に成功し、米朝間の激しい言葉の応酬で緊張が高まっているなかで行われている。

　SLBMシステムの能力が証明されれば、朝鮮半島から遠く離れた場所に核兵器を配備して軍事基地が攻撃された場合に報復攻撃することも可能となり、北朝鮮の核の脅威は新たな段階に入ることになる。(c)AFP


http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/735.html

[国際20] トランプ米大統領、ベネズエラへの「軍事的選択肢」検討を示唆（AFP）
米ニュージャージー州ベッドミンスターにあるトランプ・ナショナルゴルフクラブで記者会見を行うドナルド・トランプ大統領（2017年8月11日撮影）。(c)AFP/JIM WATSON


トランプ米大統領、ベネズエラへの「軍事的選択肢」検討を示唆
http://www.afpbb.com/articles/-/3138977
2017年08月12日 10:28　発信地：ベッドミンスター/米国


【8月12日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は11日、南米ベネズエラの政治的・経済的危機が「非常に危険な混乱状態」にまで深刻化していることを受けて、同国に対する軍事的選択肢を検討していると述べた。

　トランプ大統領は2週間の休暇を過ごしている米ニュージャージー（New Jersey）州のゴルフリゾートで記者会見を行い、「わが国にはベネズエラに対する数多くの選択肢がある。必要なら軍事的選択肢を取ることもあり得る」「わが国は非常に遠く離れた世界中の地域に軍を配備している。ベネズエラは非常に遠い場所ではなく、同国の国民は苦しみ、死にかけている」と述べた。

　トランプ政権はこの2日前に当たる9日、先週ベネズエラで設置された制憲議会の議員を対象に新たな制裁を科した。米政府は制憲議会について、ニコラス・マドゥロ（Nicolas Maduro）大統領の「独裁」を強化するためのものとの見方を示している。(c)AFP


http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/283.html

[国際20] 言論の自由を抑圧すると決めたグーグル（マスコミに載らない海外記事）
言論の自由を抑圧すると決めたグーグル
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/08/post-73e3.html
2017年8月12日　マスコミに載らない海外記事


2017年8月8日
Paul Craig Roberts

これは今朝の先の投稿記事、http://www.paulcraigroberts.org/2017/08/08/facts-supplanted-propaganda-wherever-look/　（日本語翻訳記事）に対する更新記事だ。

グーグル社内で、事実に基づかないイデオロギー文化に疑問を呈したハーバード博士号を持つエンジニアが突き止められ、解雇された。

グーグルCEOのサンダー・ピチャイは、自分の見解を発表した従業員は、グーグルの行動規範に違反し、“職場で、ジェンダーに関する有害な固定観念を助長し”越えてはならない一線を越えたと述べた。元従業員ジェームス・デイモーは、自分の意見を表明して“ジェンダーに関する固定観念を永続させた”かどで解雇されたことを認めた。

デイモーを解雇したか、グーグルの思想取り締まり責任者、ダニエル・ブラウンが、デイモーを解雇するのを認めたかしておいて、サンダー・ピチャイは偽善茶番を演じた。サンダーは、デイモーに触れてこう言った。“職場で、特に少数派の視点で、自分の考えを安心して言えるのかどうか疑問に思っている同僚たちに触れた。彼らも脅威を感じているが、これは良いことではない。人と異なる意見を自由に言えると、思えなければいけない。”

自分の意見を発表したかどでデイモーを首にしておいて、サンダーはこう確認したのだ。“グーグル社員が自らの意見を表明する権利を強く支持する”。サンダーはこう述べた。“メモの中で挙げられていた多くの点 - グーグルの訓練に対する批判の部分や、職場におけるイデオロギーの役割に対する疑問、女性や、十分な配慮を受けていない集団に対するプログラムが全ての人々に十分開かれているかどうかという論議は重要な話題だ。書いた人物は、こうした話題について、彼らの(原文通り)見解を表現する権利があった - 人々がこういうことをできる環境を我々は奨励しており、こうした議論を引き起こす誰に対しても取り締まらない方針を続けてゆく。”https://www.recode.net/2017/8/7/16110696/firing-google-ceo-employee-penned-controversial-memo-on-women-has-violated-its-code-of-conduct

しかしながら、グーグル社員は、フェミニスト・イデオロギーに疑問を呈してはならないのだ。

グーグルが表現の自由に反対しても、我々は驚くべきではない。報道によれば、グーグルは、あらゆる人々に、あらゆる場所で、違憲なスパイ行為をし、自立した異議を唱える思想や表現を抑圧するため、NSAとCIAに協力して動いている。

例えば、7月31日、World Socialistウェブ・サイトはこう報じた。“4月から6月までの間に、グーグルは、大企業や国が支配するマスコミから自立して活動しているインターネット・ウェブ・サイトへの人々のアクセスを大幅に減少させるよう、検索エンジンの大規模改修を完了した。変更実施以来、多くの左翼、反戦、進歩派ウェブ・サイトは、グーグル検索でもたらされるトラフィックが急激に減少している。World Socialist ウェブ・サイトは、グーグルからのトラフィックが、わずか一月で、70 パーセントも減少した。” https://www.wsws.org/en/articles/2017/07/31/goog-j31.html

Global Researchの記事で、グラハム・ヴァンバーゲンが、グーグルによって、偽ニュース、あるいは陰謀論サイトだと恣意的に烙印を押され、グーグルが、読者数を、19から67 パーセントも減らすのに成功した13のウェブサイトのリストを挙げている。

* wsws.org 67パーセント減
* alternet.org 63パーセント減
* globalresearch.ca 62パーセント減
* consortiumnews.com 47パーセント減
* socialistworker.org 47パーセント減
* mediamatters.org 42パーセント減
* commondreams.org 37パーセント減
* internationalviewpoint.org 36パーセント減
* democracynow.org 36パーセント減
* wikileaks.org 30パーセント減
* truth-out.org 25パーセント減
* counterpunch.org 21パーセント減
* theintercept.com 19パーセント減

こうしたサイトのどれも、偽ニュースやら陰謀論サイトではないことは全く明白だ。こうしたサイトは、人々に与える言説を管理するのに使われている公式のウソに疑問を投じるがゆえに、グーグル検閲の対象になっているのだ。印刷メディアもTVメディアもNPRも支配下に置いたので、今や支配権を握るごく少数の権力者集団は、人々を、がっちり『マトリックス』の世界に閉じ込めておくために使われている公式のウソと異なるあらゆるインターネット言辞を封じようと動いているのだ。

グーグルは独占企業だ。独占主義者連中が、シャーマン法などのアメリカの反トラスト法を死文に変える前だったら、グーグルは解体されていたはずだ。現在グーグルは、反トラスト法の崩壊のおかげのみならず、アメリカ警察国家にとっての有用性によっても守られている。グーグルの積極的な協力無しには、NSAは、全面スパイ・ネットワーク、国防に役立つだけでなく、支配権を握るごく少数の権力者集団の狙いから逸脱する反体制派も抑圧できるネットワークを完成できていなかったはずだ。

グーグルは、その権力を色々な形で濫用している。例えば、ポデスタ電子メール漏洩の中には、グーグルのエリック・シュミットから、クリントンの首席補佐官だったシェリル・ミルズ宛ての、民主党が大統領選挙で勝利するのを支援するため、アメリカ人をスパイするのにグーグルの能力を提供しようというものがあったとウィキリークスは報じている。http://www.zerohedge.com/news/2016-11-01/wikileaks-reveals-googles-strategic-plan-help-democrats-win-election

どうやら、グーグルは、真実の代わりに、ウソとイデオロギーを支持すると固く決めた怪物になるのを選んだようだ。ワシントンに立ち向かう勇気のある他の国が、ライバル検索エンジンを作り出さない限り、真実は地表から消えるだろう。

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2017/08/08/google-committed-suppression-free-speech/
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http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/284.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] どうだ、安倍晋三、やれるか？　
どうだ、安倍晋三、やれるか？
http://79516147.at.webry.info/201708/article_141.html
2017/08/12 12:06 　半歩前へⅡ


▼どうだ、安倍晋三、やれるか？


　米朝のチキンレースは激しくなる一方だ。北朝鮮の度重なる挑発で米国内の北朝鮮攻撃のやむなしの声が急速に大きくなってきた。　（敬称略）

　一触即発の極めて危険な状態となっている。日本は手をこまねいていないで戦争回避に向けて直ちに動くべきではないか。安倍政権は、衝突を避けるために全力を挙げて外交努力すべき時だ。

　双方とも挑発を止め、冷静に立ち返れと呼び掛けるべきではないか。安倍晋三、キミが本当の政治家なら、即座にピョンヤンに乗り込み、金正恩とひざ詰め談判をすべきだ。

　金正恩が何を望んでいるのか、聞いてやることも大事だ。そうすれば安倍晋三は戦争の危機を回避した男として歴史に残るだろう。改憲などしなくても立派にその名を残すことが出来る。

　どうだ、安倍晋三、やれるか？



http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/582.html

[戦争b20] 「あなたは答えを知っているだろう」とトランプ！　
「あなたは答えを知っているだろう」とトランプ！
http://79516147.at.webry.info/201708/article_140.html
2017/08/12 12:03　半歩前へⅡ


▼「あなたは答えを知っているだろう」とトランプ！


　【ワシントン時事】トランプは１１日、北朝鮮がグアム島周辺にミサイル発射計画を公表していることについて、「北朝鮮の指導者がグアムや他の米領、同盟国に対して何かすれば、彼は心から、そして直ちに後悔することになる」と述べ、攻撃には即時反撃すると警告した。

　トランプは１１日、米軍の配置変更の有無や、北朝鮮の体制変更を目指すかどうかについては、言及を拒否した。報道陣に「米国は戦争するつもりか」と質問されても「あなたは答えを知っているだろう」とはぐらかした。

　トランプの一連の挑発的な発言が北東アジアの緊張を高めていると批判も出ている。これに対しては「私の言葉に喜んでいる人は、国内に何千万人もいる」と反論した。　　（以上　時事通信）



http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/737.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 日本は一体、何をしているのか？　
日本は一体、何をしているのか？
http://79516147.at.webry.info/201708/article_142.html
2017/08/12 12:39　半歩前へⅡ


日本は一体、何をしているのか？


各国が米朝の軍事衝突の回避に向けて努力や提案をしている中で日本は一体、何をしているのか。

戦争が始まれば、一番先にやられるのが日本と韓国だ。

北朝鮮は日本に向け２００発以上のミサイルを用意している。迎撃ミサイル「SM－3」や「PAC－3」で撃ち落とせるものではない。

なぜ、安倍晋三は積極的に衝突回避に向けて行動しないのか？

犠牲になるのは日本だ。日本列島が戦場となる恐れがあるのだ。それでもいいのか？

いま必要なことは勇ましい発言ではなく。衝突回避だ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊


　米国と北朝鮮の間で続く軍事攻撃を示唆する威嚇の応酬を巡り、ドイツのメルケル首相は１１日、「米国と北朝鮮の対立に軍事的な解決策はない」と述べた。ロイター通信が伝えた。

　両国の緊張の高まりを懸念して声を上げたとみられる。メルケル氏はまた、国連安全保障理事会の他、米国や中国など関係国の緊密な協力が必要と指摘し「ドイツは軍事的でない解決策に積極的に関与する」と述べた。

　一方、ロシアのラブロフ外相も同日、「軍事紛争の危機が高まっている」と懸念を表明。ロイター通信によると「より強く、より賢い方が先に危機を回避するための一歩を踏み出すべきだ」と沈静化を促した。

　また、両国に対し、中国とロシアが模索する、北朝鮮がミサイル発射実験を凍結して米韓が大規模な軍事演習を一時停止するという案に賛同するよう求めた。　　（以上　毎日新聞）













http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/584.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 高橋洋一、岸博幸、原英史…加計問題を「岩盤規制突破」と正当化する安倍応援団が裏で“特区コンサル”企業に協力していた　
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　「衆議院インターネット審議中継」より


高橋洋一、岸博幸、原英史…加計問題を「岩盤規制突破」と正当化する安倍応援団が裏で“特区コンサル”企業に協力していた
http://lite-ra.com/2017/08/post-3382.html
2017.08.12　高橋洋一ら安倍応援団が特区ビジネス　リテラ


　2015年4月から加計学園幹部が官邸訪問し首相秘書官と対面していた疑惑が発覚するなど、「安倍首相のご意向」を裏付ける証拠が続々と噴出中の加計学園問題。しかし、その一方で、ネット上では「加計学園問題は冤罪だ！」などという妄言がやたら拡散している。

　こうした主張の根拠となっているのが、規制緩和推進派論客たちによる「国家戦略特区による獣医学部新設は岩盤規制を打ち破ろうとしたもの。反対者は既得権益者にすぎない」という意見だ。このような主張をおこなう記事はいまも多く、安倍応援団やネトウヨたちはそれを反復して、「安倍おろしのための偏向報道だ」と必死になって叫んでいる。

　だが、「国家戦略特区で岩盤規制を突破」と安倍政権の加計疑惑打ち消しをはかる論客たちがじつは、揃いも揃って、その国家戦略特区を使ってビジネスを展開していたある会社にかかわっていた疑惑が浮上した。

　ある会社とは、「株式会社特区ビジネスコンサルティング」（以下、特区BC社）。現在、HPは消されているが、アーカイブに残っていたものを確認すると、特区BC社の業務内容にはこう書かれている。

〈国家戦略特区をはじめ、規制改革を伴う民間企業のビジネス展開において、行政に対する提案から事業開始までのコンサルティングおよびロビイング活動を行います〉

　説明を読むと、どうやら特区BC社は、国家戦略特区をはじめとする規制改革を利用しようとする地方自治体および民間企業に対し、企画提案にはじまり事業の構築、さらには広報・PR活動のサポートまで請け負うらしい。

　また、会社設立は2015年1月だというが、特区BC社の「会社案内」を読むと、すでにかなりの実績があることがわかる。たとえば2015年度だけで、「新型美容能力試験の地域限定導入」「クールジャパンと外国人材」「港区旅館業務法特例」「外国人就労に関する特区提案」などの実績が並び、「国家戦略特区WGヒアリング済」と説明されている実績はじつに11にもおよぶ。

　国家戦略特区は、安倍首相が経済政策の目玉に掲げ、2013年12月に法案が成立。特区BC社はそこから1年で国家戦略特区への提案にかんするコンサルタント事業を始動し、たった2年でここまでの実績を誇るとは目を見張るものがある。

■高橋洋一氏は特区コンサルタント会社の「顧問」だった

　しかし、問題はここからだ。じつはこの特区BC社の「顧問」に、「獣医学部新設は岩盤規制を突破しただけ」と繰り返し主張し、安倍政権を必死に擁護してきた、経済学者の高橋洋一氏が就いていたのだ。

　高橋氏といえば、元大蔵省官僚で、小泉内閣で竹中平蔵経済財政政策担当相の補佐官となり、第一安倍政権では内閣参事官を務めるなど、規制緩和推進派の人物。今回も、〈参入障壁は有害無益〉〈規制緩和に反対する立場の人は、一般に既得権側〉などと述べ、「行政が歪められた」と告発した前川喜平・前文部科学事務次官に対しては文科省の「挙証責任」論をぶってきた“獣医学部新設擁護”の急先鋒となってきた論客である。

　だが、実際には高橋氏は、国家戦略特区に提案しようとする自治体や事業者をサポートするコンサルティング会社の顧問、つまり、国家戦略特区という枠組みによって儲けている会社にかかわる、利害関係者だったのである。

　しかも、高橋氏と同様に「獣医学部新設は岩盤規制を突破しただけ」と声高に叫んできた論客が、この“国家戦略特区ビジネス”を展開する特区BC社にはかかわっていた。それは元経産省官僚で慶應義塾大学教授の岸博幸氏だ。

　岸氏の主張も高橋氏とほぼ同じで、「一連の手続きに違法性はない」「内閣府と文科省が交渉して文科省が負けただけ」と主張。なかでも産経ニュースのインタビューでは、前川氏のことを「官僚のクズ」と口汚く罵り、『ニュース女子』（DHCシアター）では「てめえが行政歪めてたくせに、そのこと何も言わないで、今回の問題だけ行政が歪められたって書く新聞の神経がわかんない」とメディア批判もおこなってきた。

　しかし、この岸氏も、特区BC社が「企画協力」する「少人数セミナー」で講演していることが、同社の会社案内の資料にはしっかり写真入りで紹介されているのだ。

　この会社案内によると、同社は特区申請の手続き1案件につき「150万円～」の料金を取っていたようだが、もうひとつ、同額で〈有識者ネットワークを活用した各種シンポジウム・セミナー／各種メディア・媒体活用〉をおこなう「広報・PRサポート」のサービスも用意している。岸氏や顧問の高橋氏は、そうしたセミナーで講演を引き受けていたことが資料には記載されているのである。

　だが、驚くのはまだ早い。なんとこの特区BC社には、国家戦略特区の決定プロセスにかかわる「当事者」までもが関係していた。国家戦略特区の「生みの親」であり、国家戦略特区諮問会議の民間議員である竹中平蔵氏だ。

■竹中平蔵、原英史氏ら当事者である特区選定の当事者たちも

　竹中氏もまた、同社の会社案内にシンポジウムで講演会をおこなう模様が写真付きで紹介されている。竹中氏については、既報の通り【http://lite-ra.com/2017/06/post-3229.html】、自身が取締役会長を務めるパソナグループが、国家戦略特区が認定した神奈川県の家事支援外国人受入事業の事業者に選ばれているほか、兵庫県養父市の農業改革でも、竹中氏が社外取締役を務めるオリックスの子会社・オリックス農業が参入。これは明白な利益誘導だが、特区BC社の講演会で利益を得ていたとなれば、特区を決定する民間議員としてあり得ない問題だ。

　いや、特区BC社の「広報・PR活動」に一役買っていた国家戦略特区の関係者は竹中氏だけではない。会社案内には、国家戦略特区WGの委員であり、先月10日・24日に開かれた閉会中審査にも参考人として答弁をおこなった原英史氏の名前も出てくるからだ。

　特区BC社の会社案内では、前述した〈各種メディア・媒体活用〉の例として、原氏が「SAPIO」（小学館）で2014年9月から15年4月まで連載していた『おバカ規制の責任者出てこい！ 改革の現場を「歩く・見る・聞く」』のページが貼られている。この連載は、原氏が国家戦略特区などの規制改革の具体例を紹介するものだったが、これも特区ビジネスをおこなう特区BC社の〈媒体活用〉例だったわけだ。

　しかも、この原氏は「株式会社政策工房」なる政策コンサルティングの会社の代表取締役社長を務めているのだが、代表取締役会長は前述の高橋洋一氏だ。特区認定の決定プロセスにかかわるWG委員が、国家戦略特区の提案や広報をサポートする会社で「PR活動」の要員となっていたこともさることながら、その原氏とともに会社を経営する高橋氏が、顧問という要職に就いていた──。高橋氏は特区のステークホルダーといえるが、その高橋氏と会社を一緒に経営する原氏がWG委員を務めていたという事実は、竹中氏と同じく、特区選定の場で利益誘導がおこなわれていたのではないかという疑念も浮かんでくる。

　そして、この原氏もまた、加計学園問題では「岩盤規制」を強弁してきた。現に、参考人として国会に招致された際には、獣医学部の定員抑制を「あまたの岩盤規制のなかでも、かなり異様な規制」と断言。加計学園は石破4条件をクリアしているとし、「ワーキンググループでは、この問題を何度も議論してきた。新規参入を一切禁止する合理的な根拠を求めてきたが、十分な説明がなされなかった」「（WGでは）判断に至る議論の過程については公開しており、中立性、公平性についても担保している」と強調してきた。

　その主張は高橋氏や岸氏と同じものだが、なかでも原氏は安倍首相擁護派のネトウヨから「天才」「切り札」と崇められ、いまや加戸守行・前愛媛県知事とともに「なぜ原氏の答弁をテレビや新聞は取り上げない！」と“偏向報道”の拠りどころとなっている。

　しかし、現実はどうだ。結局、岩盤規制だと先頭に立って主張してきた者は、こうやって民間の特区ビジネスにかかわり、国家戦略特区という仕組みを利用していたのだ。

■旗振り役のNPOには国家戦略特区WG座長の八田達夫氏も

　くわえて、この特区BC社が主催したシンポジウムや講演会などでは、「NPO法人万年野党」なるNPOが協力をおこなっているのだが、このNPOの理事には岸氏と原氏が就いている。さらに、アドバイザリーボードを務めている人物には、竹中氏や高橋氏のほか、国家戦略特区WG座長の八田達夫氏や、前川氏の出会い系バー通いについて『そこまで言って委員会NP』（読売テレビ）で“前川氏がお金を渡した女の子に取材した”“ホテルに行ったと言っている”と話したジャーナリストの須田慎一郎氏や、やはり前川氏批判をおこなっている評論家の屋山太郎氏やコンサルタントの城繁幸氏の名前が出てくる。

　加計学園問題の焦点は、国家戦略特区という枠組みを安倍首相が私物化し、「お友だち」に便宜をはかるべく行政を歪ませたのではないかという点にある。だが、その背景には、安倍首相のみならず竹中氏が自分の関係企業に利益誘導してきたように、そうした私物化を許してしまう構造的な問題があるのだ。

　そして、今回発覚したように、国家戦略特区の誕生によって、この特区BC社のような特区ビジネスという新たな事業が生まれ、そこには特区の選定プロセスにかかわった人物までもが群がっていたのだ。高橋氏をはじめ、規制改革派は口癖のように「反対するのは既得権益者」と言うが、実際のところ、自分たちが新たな利権をつくり出していただけだったのではないか。

　周知のように、国家戦略特区WGのヒアリングをめぐっては、新たに加計学園幹部が同席していながら、その名前も発言も議事要旨からは消し去られていたことがわかった。原氏が主張してきたような「議論の過程は公開されている」状態ではまったくなかったのだ。挙げ句、選定プロセスの透明性を主張してきた特区擁護派の切り札となっている原氏自身が、こうした裏側では特区ビジネスにかかわっていたのである。とてもじゃないが、そんな人物の言い分を信用できるわけがない。マスコミがもっと報道していたら、逆に失態を重ねる結果になっただろう。

　ともかく、このような擁護派が蠢く国家戦略特区の隠された裏側を洗いざらい問題にしなければ、第二、第三の加計学園問題は今後も繰り返されることは間違いない。

（編集部）
















http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/585.html

[経世済民123] 「年金75歳受給開始」なら国民は「老前破産」に追い込まれる（週刊ポスト）
　　　　　　　　　年金の受給開始と退職年齢の間の空白期間をどう過ごすのか


「年金75歳受給開始」なら国民は「老前破産」に追い込まれる
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170812-00000001-moneypost-bus_all
週刊ポスト2017年8月18・25日号


　政府は、年金の受給開始年齢を現在の「65歳」から「75歳」にしようとする計画を着々と進めている。年金の受給開始と退職年齢の間の空白期間が広がれば、働いて収入を確保する必要が出てくる。自民党は政策提言で、〈65歳から74歳までは「シルバー世代」として、本人が希望する限りフルに働ける環境を整備し、「支え手」に回っていただける社会の構築を目指す〉と記している。この提言はまさに「老前労働」を促しているわけだが、その労働で得られる対価は、現役時代と同じではない。

　国税庁の民間給与実態統計調査によると、再雇用・雇用延長された65～69歳の平均月収は30万500円で、現役時代のおよそ4割減となっている。仕事内容が同じであったとしても、現役時代の収入は確保できない。それでも再雇用されれば恵まれている。完全に退職した後に、それまでの仕事と無関係なアルバイトやパートに“転職”した場合となれば、月収10万円以下というケースも珍しくない。

　収入が減るだけではない。収入は減るのに、現役時代同様の社会保険料負担を強いられる。収入に対して所得税と住民税がかかってくることに加えて、年金保険料も徴収される。本来なら受給できる年齢なのに、年金の払い手となるのだ。「年金博士」として知られる社会保険労務士の北村庄吾氏が語る。

「今後、政府は65歳定年制を根付かせた段階で年金の70歳支給開始に舵を切ることは確実です。その先の75歳支給開始は、すでに“70歳定年制”を見越しているということです。現在、国民年金が60歳、厚生年金が70歳まで徴収されているが、それも引き上げられるでしょう」

　また、年金をもらう側に回っても、額が少ないために働くことを選択すれば、「在職老齢年金」制度が適用され、年金の一部または全額がカットされる。

「要は収入のある受給者には年金を払わないという仕組みです。例えば63歳で月収（報酬）26万円、年金額12万円のケースでは4万円減額されることになります」（同前）

　そもそも年金の受給権は「収入があるかどうか」とは無関係であり、国に預けた保険料を老後に受け取る加入者の「権利」だ。「稼げる高齢者には払わなくていい」という考え方自体、加入者との契約関係を無視した暴挙だ。いかにして年金を払わなくて済むか。どうすれば保険料を多く取り立てられるか──この国の年金制度の“理念”が端的に示されている。

　政府が画策しているのは「100年安心の年金」ではない。「100年安心の年金“制度”」なのだ。そして制度だけが保たれる一方で、国民はいつまでも“年金を受け取れる高齢者”と認められないまま、「老前破産」に追い込まれていく。


http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/165.html

[経世済民123] 働く人がアホらしくなるのが悪い会社、働かない人が居づらいのがいい会社（ダイヤモンド・オンライン）


働く人がアホらしくなるのが悪い会社、働かない人が居づらいのがいい会社
http://diamond.jp/articles/-/138189
2017.8.12　小宮一慶　ダイヤモンド・オンライン


■本当に「働きやすい」環境とは?

　社員に働きやすいオフィス環境を提供する――そう話す経営者が多くなりました。社内のレイアウトを変えたり、机や椅子を一新して、快適なオフィスを作ることはもちろん悪いことではありません。しかし、ハードを整えただけでは、働きやすい環境を提供したことにはなりません。「働きがい」のある会社を作らなければならないのです。

　　　　　　　　
　　　　　　　　　　小宮一慶　小宮コンサルタンツ代表

　働きがいのある環境を作るためには、社風や雰囲気を整える必要があります。そのためには、経営者は「信賞必罰」で臨む覚悟を持つ必要があります。

「良い仕事」をした社員を正当に評価して褒め、働きの悪い人よりも評価される。それが働く意欲を高めることにつながります。ちなみに私が定義する「良い仕事」とは（1)お客さまが喜ぶこと、（2)働く仲間が喜ぶこと、（3)工夫の3つのことです。

　そうはいっても社内を見渡すと、仕事に燃えている社員ばかりがそろっているとは限りません。会社に定時に来ることが仕事、就業時間中 “拘束”されていることが仕事だと思っている人もいるはずです。

　そういう人にはまず、「会社は働きに来る場所だ」という至極当たり前のことを理解させ、会社が求めているのは「貢献」だということを教えなければなりません。

　そうしないと、会社はお客さまや働く人、そしてひいては社会に貢献しないからです。そのためにも「信賞必罰」が必要なのです。

■理想はドイツの高速道路「アウトバーン」のような組織

HOME 経営・戦略 小宮一慶の週末経営塾 働く人がアホらしくなるのが悪い会社、働かない人が居づらいのがいい会社
2017.8.12
働く人がアホらしくなるのが悪い会社、働かない人が居づらいのがいい会社

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理想はドイツの高速道路「アウトバーン」のような組織

　私の理想とする組織は、社員が持てる能力をその能力に応じて最大限発揮できる組織です。道路に例えると、ドイツの高速道路「アウトバーン」です。

　中央分離帯に近い内側の速度無制限のレーンでは、スポーツカーが時速250kmを超える高速で走っています。速度制限のある真ん中の車線をファミリーカーが150km/h程度で巡航し、さらに最高速度の低い外側の車線を遅い車や慎重なドライバーが120km/hくらいで走り、お互いのレーンの車を妨害することはありません。

　リスクを取って250km/hで走ったドライバーは1時間後に250km/h先に到達し、慎重に120km/hで走ったドライバーは120km/h先に着く。ドライバーの頑張りやリスクに応じて行き着く先が違います。これこそ「信賞必罰」です。

　会社の組織もアウトバーンのようであるべきです。それぞれの社員の能力や性格に応じた場を提供し、それぞれに最高のパフォーマンスを発揮してもらう。経営者は社員ごとのパフォーマンスを正当に評価する。これが本当の意味の「信賞必罰」なのです。

　日本の高速道路は100km/hという速度制限があり、性能に余裕のあるスポーツカーも、余裕のない軽自動車も同じ速度でしか走れません。会社の評価制度や社風もそんなふうでは、優秀な人はパフォーマンスが発揮できずに、やる気を失ってしまいます。

　ひどい会社になると、日本の一般道と同じです。一般道に下りると追い越し禁止区間が続き、ノロノロ走る車がいても追い越すことすら許されません。

　先の例のように、会社に定時に来ることだけが仕事と思っているような社員が多くいる会社からは、やる気があってパフォーマンスをあげたい優秀な社員がどんどん辞めていくでしょう。ダメな会社は「がんばる社員がアホらしくなる」のです。

■なぜ「信賞必罰」を徹底すべきか

　経営者が信賞必罰を徹底すると、いい会社に変わります。信賞必罰をおろそかにすると悪い会社になるでしょう。

　いい会社とは、働かない人が居づらい会社のこと。悪い会社とは、働く人がアホらしくなる会社です。信賞必罰だからといって、働かない人にあえて罰を与える必要はありません。経営者が良い仕事をする人を正当に評価して、いい会社に変えていけば、働かない人は自然に居づらくなるでしょう。

　ここで「評価」と書きましたが、それは給料を上げること、昇進させることだけに限りません。それらは重要ですが、あまりに給料や地位を強調すると、働く目的が良い仕事からお金へとすり替わり、働きがいが薄れ、お客さまや働く仲間への仕事の質が下がります。「金の切れ目が縁の切れ目」のような、殺伐とした社風となります。

　経営者は「お金を追うな、仕事を追え」を、自身も含めて徹底させなければなりません。「評価」とは、頑張っている社員の行動をきちんと見ており、それを「表彰」でもいいので、認めることなのです。

　もうひとつとても大切なことがあります。

　ここで言う「働かない人」というのは働けるのに働かない人、良い仕事をしようという意欲のない人を指します。病気やけがをして働けない仲間は、会社は全力で守らなければなりません。働けなくなった仲間を見捨てる会社もありますが、そういう会社では安心して働けませんし、良い人材が残りません。

　働けない仲間を十分に支えるためにも、企業は高収益でなければなりませんが、そのためにも皆がベストのパフォーマンスを出す「信賞必罰」が必要なのです。

（小宮コンサルタンツ代表　小宮一慶）




http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/166.html

[経世済民123] 言論の自由を抑圧すると決めたグーグル（マスコミに載らない海外記事）　：国際板リンク
言論の自由を抑圧すると決めたグーグル（マスコミに載らない海外記事）

http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/284.html


http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/167.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] ＜マジか＞読売新聞が「ユアタイム」での記事使用を不許可に！原因は先週「加計氏」を取り上げたためか？　
【マジか】読売新聞が「ユアタイム」での記事使用を不許可に！原因は先週「加計氏」を取り上げたためか？
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/32951
2017/08/12　健康になるためのブログ











以下ネットの反応。




























まーこれは大問題ですね。

そんなに安倍総理と加計氏の蜜月を知られたくないのでしょうか。

読売新聞を悪く言うようなところには、紙面を使わせないようにしてこうして「圧力」をかけるのでしょうか。

プチ鹿島氏「すべての新聞の記事を、すべてお伝えしたい！」


41分過ぎ。
ユアタイム – 2017年8月11日 170811

ユアタイム - 2017年8月11日 170811 投稿者 julesoden



関連記事
読売「首相の一日」と朝日「首相動静」を読み比べて分かってしまった“あの人の不在”　首相動静記録は、小説より奇なり（文春）
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/567.html





http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/586.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] ＜ﾜｧｫ!!＞三浦瑠麗さん｢口利きは日本の政治につきもの。トヨタなら問題にならない」（朝生）
【ﾜｧｫ!!】三浦瑠麗さん｢口利きは日本の政治につきもの。トヨタなら問題にならない」（朝生）
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/32956
2017/08/12　健康になるためのブログ




以下ネットの反応。






















「櫻井よしこ枠」を確保しようと思ったら、もっとわかりやすい表現で、あからさまに安倍ちゃん擁護しないと無理やで。

ちょっと小難しいこと言おうとしたり、中立装うとするから、ネトウヨにあんまり人気が出ないんやで。

勉強しいや。


朝まで生テレビ! 2017年8月11日

※３３：３３～安倍内閣支持率低下、　４０：４８～加計問題、三浦瑠麗さん｢口利きは日本の政治につきもの。トヨタなら問題にならない」



http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/587.html

[経世済民123] 「動かぬ株価」が暗示する 盆休みの暴落リスクと急騰期待（日刊ゲンダイ）
　


「動かぬ株価」が暗示する 盆休みの暴落リスクと急騰期待
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/211137
2017年8月10日　日刊ゲンダイ


　　
　　　爆発寸前（Ｃ）日刊ゲンダイ

　盆休みを前に、株式市場は不穏なムードに包まれている。

　日経平均は今年６月以降、動きがゆるやかで、７月は高値と安値の差はわずか３４４円だった。

「この値幅は正確な記録のある１９８７年以降で、最も少ない値動きです。不気味な静けさを感じます」（市場関係者）

　８月に入っても値動きは小幅で、８日の終値は前日比５９円安の１万９９９６円と、２万円前後に張り付いたままだ。珍しい記録も生まれている。

「日経平均の１日の騰落率が１％未満という日が続いています。８日時点で４６日となり、８９年の４３日を抜き、新記録を更新中なのです。現在の膠着相場はマグマをためている状態なので、いずれ爆発します。問題は上下どちらに振れるかでしょう」（株式アナリストの櫻井英明氏）

　タイミングは最悪という指摘がある。来週は盆休みで、市場参加者が極端に減少する。その隙を突いてヘッジファンドが仕掛けてくる危険性があるという。

「薄商いになるので、普段より少ない投資金額で株価を動かすことができます。たとえば円高を理由に、暴落を狙ってくるかもしれません」（証券アナリスト）

　過去にも「動かない株価」は何度かあった。０５年と１１年に月間の値動きが「４００円以下」だったことがある。いずれもその数カ月後に、日経平均は「１０００円以上」も大きく動いたのだ。今回は盆休みの暴落を警戒したほうがいい。

　だが、ここを乗り切れば上昇に向かうとの見方もある。

「９月２１日を境に株価は上昇に転じると思っています。この日は、イスラムを中心とするヒジュラ暦の新年（１月１日）に当たります。ここ数年は例外なく上昇傾向を見せているのです」（櫻井英明氏）

　ヒジュラ暦の新年は毎年異なる。昨年は西暦の１０月２日、１５年は１０月１４日、１４年は１０月２５日だった。驚くことに、新年から１０営業日後の日経平均は過去６年間上昇だった。

　市場関係者の間では、オイルマネーが新年を祝う「買い」を入れるため、株価が上昇しやすいのでは……といわれている。

　みずほ証券は１７年後半の日経平均（上値）を２万２０００円と予想している。ヒジュラ暦の相場ジンクスを信じるなら、盆休みの株価下落は絶好の仕込み時となりそうだ。













http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/168.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] PAC3も配備 米朝緊迫で国民の不安煽る安倍政権の罪深さ（日刊ゲンダイ）


PAC3も配備 米朝緊迫で国民の不安煽る安倍政権の罪深さ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/211375
2017年8月12日　日刊ゲンダイ


　　
　　　「トランプ大統領と完全に一致」（Ｃ）ＡＰ

　金正恩が「米国が軍事的冒険と超強度の制裁策動にしがみつくならば、我々は断固とした正義の行動で応える」と吠えれば、トランプ大統領は「グアムに何かすれば、北朝鮮で見たこともない出来事が起きるだろう」と挑発で応じる。

　北朝鮮がグアム島周辺に、弾道ミサイル４発を発射することを検討していると発表。米国と北朝鮮の“口撃”合戦は日に日にエスカレートしている。

　北朝鮮の発表によれば、新型中距離弾道ミサイル「火星１２」を島根、広島、高知の上空を通過させ、グアム沖３０～４０キロの海上に４発同時に撃ち込むという。

　これに乗じるかのように危機を煽っているのが日本政府だ。

　１０日に開かれた衆院安全保障委の閉会中審査で、小野寺防衛相が「存立危機事態」に言及。グアムが攻撃された場合、日本の集団的自衛権行使を示唆した。

　さらには、日本上空を通過する弾道ミサイルがコースを外れて落下した場合に備えるとして、１２日から島根、広島、愛媛、高知の４県で、陸上自衛隊の駐屯地にＰＡＣ３を配備することも決めた。

「いま北朝鮮が開発を進めているのは米国本土に向けての攻撃能力であり、日本に対する脅威はここ数年で何も変わっていません。中国四国地方へのＰＡＣ３配備は、明らかに過剰反応です。そもそも、ミサイルがコースを外れて日本に落下した場合は軌道測定ができないため迎撃は不可能。日本政府は意図的に国民の不安を煽っているとしか思えません」（元外務省国際情報局長の孫崎享氏）

■「主戦場は日本」と米上院議員が示唆

　有事になれば政権への求心力が高まり、一気に内閣支持率も上昇する。例によって「苦しい時の北頼み」なのだろうが、そんなさもしい思惑で危機を煽っている場合なのか。いざドンパチが始まれば、主戦場になるのは日本かもしれないのだ。

　米政治専門紙の「ザ・ヒル」は、「普段は堅実なリンゼー・グラム上院議員と一部のホワイトハウスの高官たちが、北朝鮮に予防戦争を仕掛けることを話し合い始めた」と報じた。

「予防戦争」とは、先制攻撃より前の段階で、脅威を未然に除去するための攻撃のことだ。マクマスター大統領補佐官（国家安全保障担当）は「予防戦争もオプションのひとつ」と明言。

　トランプ大統領も１１日、ツイッターに北朝鮮に対する軍事的な選択肢の「準備が整った」と投稿した。

　グラム上院議員はメディアに対し、「戦争が起きるのならば、アメリカ西海岸で起きるより北東アジアで行われる方がマシだ」と話したという。米本土に脅威が迫る前に、北東アジアの局地戦争で決着をつけたい。そのためには、韓国や日本が犠牲になっても致し方ないという意味だ。

「米朝が戦闘状態になれば、在日米軍基地がある日本は間違いなく標的になる。そういう危険をいたずらに煽る日本政府は、本当に国を守る気があるのでしょうか。本来なら、米朝開戦を回避するための外交努力をすべきなのに、ミサイル危機を悪用して国民の不安をかきたてる。同時に米国への従属を強め、莫大なカネを使ってミサイル迎撃システムを購入する。安倍政権がやっていることは犯罪的です」（孫崎享氏）

　韓国政府が米朝双方に対して緩和を働きかけているのとは対照的に、安倍首相は「さらなる行動を取っていかなければならないとの認識でトランプ大統領と完全に一致」とかイキリ立っているのだから、正気の沙汰ではない。「さらなる行動」って何なのか。支持率と対米従属のためには、国土や国民を危機にさらすこともいとわないというのなら、あまりに無責任だ。

　こういう政権が憲法解釈を変え、安保法を整備したことの意味をあらためて考える必要がある。安倍政権存続なら参戦は不可避だ。安倍政権か平和か――。この２択が今、国民に突きつけられている。



















http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/588.html

[国際20] 外交の「成果が出つつある」と米国防長官！　
外交の「成果が出つつある」と米国防長官！
http://79516147.at.webry.info/201708/article_144.html
2017/08/12 16:30　半歩前へⅡ


▼外交の「成果が出つつある」と米国防長官！


　米国はまだ、バランス感覚を失っていない。北朝鮮との話し合い解決を懸命に模索している。金正恩は話し合いのテーブルに付くべきだ。

　気違い染みたトランプに対し、ティラーソン国務長官やマティス米国防長官が冷静なのがこの時期、何よりもホッとさせられる。

　それに比べ、安倍晋三や小野寺の不甲斐なさといったらない。彼らはイザと言う時、何にも役に立たないことが今回、分かった。単なる烏合の衆だ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

毎日新聞によると、
　マティス米国防長官は１０日、北朝鮮問題について「ティラーソン国務長官やヘイリー国連大使が外交努力を続けている。現時点ではその成果が出つつある」と述べ、外交努力による解決を目指すことが重要との認識を示した。

　マティス氏は、ワシントンから西海岸に向かう機中でも、国連安全保障理事会が５日に全会一致で北朝鮮制裁決議を採択するなど「国際社会の声がひとつになりつつある」と指摘。

　その上で「よりよい世界を目指すか、それとも悪い未来を望むか。それは北朝鮮の選択次第だ」と述べ、北朝鮮に核ミサイル計画の放棄を求めた。

　またマティス氏は「ミサイル防衛の準備ができていることと、米国は核抑止力を持っていることを強調したい」と述べ、北朝鮮の攻撃に対する備えができることを強調。

　さらに、北朝鮮に対する軍事オプションも用意していると言明し「それが私の職務だ」と説明した。

　マティス氏は９日の声明で、北朝鮮の度重なる挑発行為を非難するとともに「（北朝鮮の）体制崩壊や国民の破滅につながるような行動を考えるべきではない」と、核計画の廃棄を求めていた。













http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/287.html

[自然災害22] 2017年08月11日夕方長野県北部で3回の地震が連発、M5以上への懸念が再び高まるか（地震ニュース）

2017年08月11日夕方長野県北部で3回の地震が連発、M5以上への懸念が再び高まるか
http://jishin-news.com/archives/2607
2017/08/12　地震ニュース


8月11日の夕方、長野県北部で3回の有感地震が相次いだ（画像はYahoo!天気・災害より）。


08月11日16:46　M3.9　震度3　長野県北部
08月11日16:48　M2.9　震度1　長野県北部
08月11日16:57　M2.8　震度1　長野県北部

長野県北部で有感地震を記録したのは8月6日のM2.8・震度2以来5日ぶりのことで、1日に3回以上の有感地震を観測したのは5月27日の7回以来であった。

この点からは珍しい地震とまでは言うことは出来ないが、2つの点において知っておきたい特徴がある。ひとつは今回の3回の震源位置「北緯36.8度/東経138.6度」の地点における地震が東日本大震災直後に頻発していた際の震源と一致していること。

東日本大震災当時、日本各地で地震が多発していたのは説明するまでもないが、長野県北部でも2011年3月12日から13日にかけて8回の震度4や12回の震度3など非常に多くの強い地震が発生していた。

その中で今回の震源である「北緯36.8度/東経138.6度」では3月13日のM4.0・震度4をはじめその後半年間で50回もの地震を記録していたのである。8月12日の夜には22:05に福島県沖M3.6、22:42に宮城県沖でM4.1が起きているが、東北地方太平洋側との関連が疑われる場所として留意しておく必要があるだろう。

また長野県北部については8月6日に今後強い地震が起きる可能性があると指摘していたが（関連記事参照）、この点からも直近の数日間を中心に改めて地震への警戒を高めておいたほうがよさそうだ。

これは7月に専門家がメディア上で長野県北部における強い地震の発生に警鐘を鳴らしていた際に提示していた条件に合致する状態になったのではないかとした内容であったが、5月下旬に地震が相次いだ長野県北部でM2.5からM4の地震が起きた場合、その半日から3日後にM5以上の地震に繋がるかもしれない、というもの。

8月6日のM2.8が該当していた場合、8月9日までにM5以上が発生するかもしれないという形での懸念であったが、8月11日に改めて3回の地震が連発していることを受けて、念のため注意したほうがよいと言える。



http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/158.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 平和ボケした“昼間の行灯”の日本人に警告！　
平和ボケした“昼間の行灯”の日本人に警告！
http://79516147.at.webry.info/201708/article_145.html
2017/08/12 17:15　半歩前へⅡ


▼平和ボケした“昼間の行灯”の日本人に警告！


　米朝の対立は日増しに険悪化している。残念ながら、お粗末な日本人が多い現状では、この危険に気付いていない。いまだに対岸の火事、他人事と思っているようだ。

　だが、今回ばかりは日本、韓国が戦場と化す可能性が大きい。北朝鮮で火を吹けば、真っ先に日本が狙われる。日本は米国の同盟国だ。同様に韓国も火の海となろう。

　おそらく米国本土は無傷だろう。戦争の主戦場は日本と韓国、北朝鮮だ。

　北朝鮮が直ちに核を使用することはが、ミサイルは間違いなく使う。常時２００発が日本に向いている。

　日本列島は至る所に原発がある。格好の標的だ。これが狙われたら日本はどうなる・・・。想像しただけで怖ろしい。

　平和ボケした間抜けな日本人に、こんな投稿があった。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

升永英俊さんの投稿を要約転載する。

【大拡散希望】
今日から/8/15までの3日間に、わたしは何ができるか？

私は、
① 『北朝鮮が米国をミッサイル攻撃するとの脅迫行為を続けるなら、米国は世界が経験したことのない火力を使う』との発言

② 北朝鮮の『グアム３０～４０㌔近海海上に４発のミッサイルを打ち込む』との予告
の情報の恐さを腹の底まで知ってもらうために、口頭とネットで情報拡散します。

私は、1億２７００万人の日本人にこの恐ろしさを知ってもらうよう向こう３日間、行動します。

安部政権打倒の問題も、集団自衛権反対の問題も、2017/8/15の核戦争勃発の可能性の問題とくらべれば、重要度はコップ一杯の水と地球上の全ての海の海水量の違いがあります。

CBCによれば、
① 2017/8/8に、トランプは、
『北朝鮮が、脅し行為を続けるなら、アメリカは、世界が経験したことのない火力で、北朝鮮を攻撃する用意がある』と発言した。

② 直ちに、北朝鮮Ａ軍部は、　
『8月半ばにグアムの30～40キロの海上に４発のミサイルを撃つ用意をする。
金正恩の命令を待つ』と発表した。

北朝鮮が、ミサイルを撃てば、トランプは、予告通り北朝鮮に核攻撃をするでしょう。
１００万人の死者が、1日で出るでしょう。

中国軍は米国が先制攻撃した場合、中立の立場をとると公式に発表しました。
トランプは、今、中国が北朝鮮側で参戦しないので、先制攻撃しやすくなっています。

金正恩とトランプ狂人２人は、ともに、数々の大ギャンブルに成功して、今日の権力者になっている成功者です。

狂人２人はこのギャンブルに勝つとの狂的自信を持っていることでしょう。狂った判断が恐ろしい。　　　　升永英俊



http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/589.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] なぜ今すぐ辞めないのか安倍首相 疑惑の官僚の嘘も限界（日刊ゲンダイ）
　


なぜ今すぐ辞めないのか安倍首相 疑惑の官僚の嘘も限界
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/211372
2017年8月12日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　ヤル気なし（Ｃ）日刊ゲンダイ

　本気で言っているのであれば正気の沙汰じゃない。１０日に行われた南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報隠蔽問題をめぐる衆参両院の閉会中審査を振り返り、「野党の質問に誠実に答弁した」と総括していた自民党の森山裕国対委員長のことだ。

　そもそも閉会中審査の最大の焦点は、日報隠蔽に稲田朋美前防衛相が関与していたのかどうかだった。それなのに肝心要の稲田どころか、事実経緯を知り得る立場にあった防衛省の黒江哲郎前事務次官も岡部俊哉前陸幕長も欠席した。当事者がそろって不在なのに真相究明もヘッタクレもないだろう。

　野党側から要求された再調査や資料公開をすべて突っぱねた小野寺五典防衛相もデタラメの一言に尽きる。稲田の関与を問われた小野寺は「報告がなかったという方は終始一貫しているが、報告したかもしれない方は意見が曖昧で二転三転した」などと終始ノラリクラリ。しかも、驚くことに日報問題について稲田とやりとりしたのは「電話」と仰天発言も飛び出した。閉会中審査が開かれるまでの間、稲田と直接会って聞き取りする時間は十分あったはず。電話でちょこっと説明を受けただけ――なんて論外だ。担当大臣がロクに事実関係を把握しないでマトモな答弁ができるはずがない。要するに安倍政権は、今もなお国民の多くが不信を募らせている日報隠蔽問題の真相に迫る気はサラサラない。防衛大臣のクビさえすげ替えてしまえば、後はどうにでもなると思っているのだ。「事実を隠す」「資料を捨てる」「ウソをつく」の隠蔽体質は少しも変わっちゃいないのだ。

■佐川長官とソックリだった辰己審議官

　そんな隠蔽体質を象徴していたのが、森友疑惑で安倍政権の“守護神”と揶揄された佐川宣寿国税庁長官とソックリの答弁だった前統合幕僚監部総括官の辰己昌良審議官だ。フジテレビの報道によると、辰己審議官は、防衛省幹部が稲田に日報データの存在を報告していたことを記した「手書きメモ」に名前が出てくる人物である。いわば閉会中審査に出席した“唯一の証人”だったにもかかわらず、コトの真偽は一切触れず、ひたすら「事実関係は監察結果に記述してある通り」と繰り返すばかりだったからフザケている。防衛省の単なる内部調査に過ぎない特別防衛監察の結果が、国権の最高機関である国会の国政調査権より優先されるワケがない。野党議員の質問に対して「確認することを控えさせていただく」と開き直っていた佐川長官と同じ。公僕の意識もカケラも感じられなかった。一体、誰のために、どこを向いて働いているのか。安倍政権を守るのが仕事と考えているのであれば、言語道断だ。九大名誉教授の斎藤文男氏はこう言う。

「閉会中審査は、疑惑の早期幕引きのためのアリバイ工作。日報隠蔽問題に関わる当事者が誰も出席しておらず、小野寺大臣や官僚の答弁も特別防衛監察の結果をなぞっただけ。ウヤムヤにして終わらせたい安倍政権の姿勢がアリアリでした。とことん国民をバカにした政権です」

　　
　　　ウソ官僚もオシマイ（写真左は佐川氏、右は柳瀬氏）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

国民は安倍政権の薄汚い本性を見抜き、見放し始めた

「国民から大きな不信を招く結果となった」。安倍首相は内閣改造後の会見で、日報隠蔽問題について反省の弁を口にしていた。しかし、閉会中審査のインチキ対応を見る限り、国民の不信はさらに深まったのは間違いない。大体、安倍政権は日報隠蔽問題だけじゃなく、森友疑惑も加計問題も何一つマトモに答えず、逃げ回っている。そんな醜態をさらし続ける姿に国民は唖然ボー然で、怒りは爆発寸前だ。読売新聞と早大現代政治経済研究所が共同実施した政治意識に関する全国世論調査（郵送方式）によると、安倍にいつまで首相を続けてほしいと思うかとの問いに対し、「自民党総裁の今の任期が切れる２０１８年９月まで」が４１％で最多だった。「すぐに退陣してほしい」（２３％）との回答を合わせると、今の任期内での退陣を求める人が６割超だ。安倍自民は３月の党大会で総裁任期を「連続３期９年」に延長したが、国民の本音は「冗談じゃない」なのだ。

「政権寄りといわれる新聞の世論調査でも６割が任期内でやめてほしいと回答したということは、国民の多数が安倍政権の薄汚い本性を見抜き、じわじわと見放している証左です。安倍政権の最大の問題は、人間が最も嫌悪感を抱くウソを平気でつくこと。国民は決して許さないでしょう」（斎藤文男氏＝前出）

■日報隠蔽も森友疑惑も加計問題も元凶はウソ

　よくよく考えると、日報隠蔽問題も森友疑惑も加計問題も根っこは同じ。ウソが元凶だ。日報隠蔽問題は「戦闘」を「衝突」と言い換えたことから始まった。「戦闘」だと南スーダンＰＫＯ派遣そのものが憲法違反になってしまうからだが、それを隠すために防衛省は「日報は破棄した」とウソを言い、陸自に保管されていた日報データの存在や公表・非公表の対応について大臣に報告したのかどうかをめぐっても説明内容が二転三転せざるを得なくなった。

　森友疑惑は安倍が国会で「私や妻が関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める」とトボけたのが発端だし、加計問題は、安倍が議長を務める国家戦略特区諮問会議で決まった愛媛・今治市の獣医学部新設が「加計ありき」ではない――というペテン説明の真偽が焦点だ。

　つまり、いずれも安倍政権が二重三重のウソを重ね、それを糊塗するために官僚もウソを強要されてきたのだ。だが、そんな疑惑官僚たちもいつまで正気でいられるのか。森友疑惑で、財務省理財局長だった佐川長官は衆院財務金融委で、「価格を提示したことも、先方からいくらで買いたいと希望があったこともない」と答弁していた。

　しかし、最近になって、大阪地検特捜部に詐欺容疑で逮捕された森友学園の籠池泰典前理事長らが近畿財務局との売買交渉時に昭恵氏の名前をチラつかせながら「０円で買いたい」と要求し、国側も土地改良の費用などを示すなどして応じていたことが分かった。佐川答弁は虚偽だった疑いが濃厚で、慣例の長官就任会見は中止に追い込まれる異例の事態だ。弁護士らでつくる市民団体「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」は佐川長官の罷免を求める署名活動を進めている。国税庁トップが公の場で会見を開くことさえできず、その上、罷免運動まで起きているなんて前代未聞で、さすがに本人も気が気じゃないだろう。

　加計問題でも衝撃の事実が発覚した。安倍は国会で、加計学園の獣医学部計画を知ったのは今年の「１月２０日」と答えていたが、その約１年９カ月前の２０１５年４月、愛媛県、今治市の担当者と、加計学園の事務局長が一緒に首相官邸を訪れ、当時の柳瀬唯夫首相秘書官（現経産審議官）と協議していた――と報じられたのだ。柳瀬審議官は７月末の衆院閉会中審査で、野党議員から面会の事実を問われた際、「お会いした記憶はございません」とシラを切っていた。佐川長官も柳瀬審議官も、新たな事実が次々と明るみに出る状況に発狂するばかりの気分に違いない。

　政治学者の五十嵐仁氏はこう言う。

「もはやウソを重ね続けた安倍首相、政権に対する国民の怒りは収まらない。首相退任まで残り１年なんて冗談ではありません。政治家は『信なくば立たず』。信がないのだから、今すぐ辞めるのが当然です」

　レームダックまっしぐら。党内で「安倍降ろし」が始まるのも時間の問題である。





　　



http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/590.html

[経世済民123] 日本の優れているところは一体どこ？訪日中国人観光客の感想は…―中国ネット
9日、中国のインターネット上に「日本の優れているところは一体どこ？日本から帰国した中国人観光客はこう話している」との文章が掲載された。写真は銀座の観光客。


日本の優れているところは一体どこ？訪日中国人観光客の感想は…―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b185946-s0-c60.html
2017年8月11日(金) 16時30分


2017年8月9日、中国のインターネット上に「日本の優れているところは一体どこ？日本から帰国した中国人観光客はこう話している」との文章が掲載された。

筆者はまず、「日本と聞いて最初に思い浮かべるのは何だろうか？蒼井そら？AKB48？富士山？すし？」とつづり、「実際のところ、われわれは日本を理解していない」と指摘、これに続けて「日本の医療、文化、教育、科学技術は世界一流。社会福祉、人々の民度、生活の質は世界1位で、犯罪率は世界で最も低い。日本人の平均寿命は長く、政府はクリーンだ」という主旨の解説を行っている。

この中の一つ、医療保障システムに関して筆者は「日本には国民皆保険制度があり、小さな病気でも保険が適用される。外国人留学生も恩恵を受けることができる」と説明し、さらに「難しい試験をパスした日本の医師は日本人の間で『最も頭のいい人』と称される。救急車は10分もしないうちに到着する上、無料だ」「お金の有無、休日や深夜にかかわらず日本では病人を救うことが最も重要とされる」とも紹介。また、車椅子に乗った人を電車内でよく見かけることや路線バスの中に車椅子専用スペースがあること、日本人の勤勉さなどを取り上げ、最後は「あなたが東京の街中を歩いてみると、果物の皮や紙くずといったごみが落ちていないことに気付くだろう。混雑した地下鉄でも人がいっぱいの商業施設でも床はきれいだ。車が行き交う道路にクラクションの音はなく、人の流れも車の流れも整然としている」と指摘した。（翻訳・編集/野谷）


http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/169.html

[中国11] 客を家に招くことを好むおもてなしランキング、中国人は世界5位、日本人は？
中国人は昔から人をよくもてなすことで知られている。調査によると、世界で最ももてなしの精神があるのはメキシコ人で、中国人は5位となっている。資料写真。


客を家に招くことを好むおもてなしランキング、中国人は世界5位、日本人は？
http://www.recordchina.co.jp/b187309-s10-c30.html
2017年8月11日(金) 21時20分


中国人は昔から人をよくもてなすことで知られている。最新の調査によると、世界で最ももてなしの精神があるのはメキシコ人で、中国人は5位となっている。華人の3割が毎日、または毎週、友人を家に招いて食事をしたり、遊んだりしている。カナダ華字紙・星島日報が伝えた。

ドイツのマーケティングリサーチ企業・GfKが8日に発表した、客を家に招くことに関する報告によると、17カ国で実施したオンラインアンケートで、回答者の4分の1が毎日、または毎週、友人を家に招いて食事をしたり、遊んだりしていると答えた。一方、絶対に友人を家に招いて食事をしたり、遊んだりしないという答えは10人中1人の割合だった。家での遊び方として挙がったのは、ディナーパーティーや映画鑑賞、スポーツ番組鑑賞、コーヒーを飲みながらおしゃべりなど。

年を取るほど客招く回数は減少

報告によると、世界17カ国のうち、メキシコ人とアルゼンチン人が最ももてなし好きで、メキシコの回答者42％が、毎日、または毎週、友人を家に招いて食事をしたり、遊んだりしていると答え、アルゼンチンの同回答も39％で、ブラジル36％、イタリア人34％、中国人30％と続く。

一方、オランダ人や日本人、韓国人は家に客をあまり招かず、毎日、または毎週、友人を家に招いて食事をしたり、遊んだりしているとの回答は、オランダ人19％、日本人27％、韓国28％だった。

報告によると、男女別に見ても、もてなしの精神に大きな違いはない。毎日、または毎週、友人を家に招いて食事をしたり、遊んだりしているとの回答は、男女合わせて約3分の1 (34％)で、毎週または毎週もてなすのは男性の方が多く、1カ月に1度との回答は女性の方が多かった。毎日、または毎週、友人を家に招いて食事をしたり、遊んだりしているとの回答は、20歳以下の子供がいる人が28％だったのに対して、子供がいない人は19％だった。

年齢別に見ると、年齢が上がるほど、家に客を呼ぶ回数が減り、毎日、または毎週、友人を家に招いて食事をしたり、遊んだりしているとの回答は、20代34％、30代30％、40歳代18％、50代15％、60代12％だった。（提供/人民網日本語版・編集/KN）


http://www.asyura2.com/17/china11/msg/823.html

[戦争b20] 「宣戦布告」？「弾道ミサイルでグアム包囲射撃検討」と北朝鮮、エスカレートする威嚇外交、「ソウルを火の海」も繰り返す
北朝鮮が威嚇外交をエスカレートさせ、「弾道ミサイルでグアム周辺を包囲射撃する作戦案を検討」と米国に警告した。「宣戦布告」と受け取られかねない危険な挑発で、韓国も「ソウルを火の海に」と脅している。資料写真。


「宣戦布告」？「弾道ミサイルでグアム包囲射撃検討」と北朝鮮、エスカレートする威嚇外交、「ソウルを火の海」も繰り返す
http://www.recordchina.co.jp/b187163-s0-c10.html
2017年8月11日(金) 22時0分


2017年8月11日、北朝鮮の威嚇外交が止まらない。米国に対しては「弾道ミサイルでグアム周辺を包囲射撃する作戦案を慎重に検討」と警告。「ソウルを火の海に」と繰り返し、韓国を脅している。北朝鮮の言動はエスカレートする一方だが、「グアム包囲射撃」は事実上の「宣戦布告」と受け取られかねない危険な挑発だ。

朝鮮中央通信によると、北朝鮮の弾道ミサイル運用部隊である朝鮮人民軍戦略軍報道官は8日付で声明を発表。「米帝（米国）の核戦略爆撃機があるアンダーソン空軍基地を含むグアムの主要軍事基地を制圧、けん制し、米国に重大な警告信号を送るため、中長距離戦略弾道ロケット（ミサイル）『火星12』でグアム周辺への包囲射撃を断行する作戦案を慎重に検討している」と威嚇した。

声明は「わが共和国（北朝鮮）の核武力の総司令官である金正恩同志が決断を下せば、任意の時刻に同時多発的に、連発で実行されることになる」と強調。アンダーソン基地からB1戦略爆撃機が朝鮮半島上空にしばしば飛来することに触れ、「これが北朝鮮にグアムを注視させ、制圧とけん制のための行動を取る必要性を感じさせている」と主張している。

「火星12」について、北朝鮮は発射実験が5月14日に「成功した」としている。射程4500〜5000キロと推定され、グアムを射程に収めているとみられる。

10日付の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」で朝鮮人民軍の金絡謙・戦略軍司令官は、4発を同時発射し島根県、広島県、高知県の上空を通過してグアム島周辺30〜40キロの水域に着弾するとの具体的な作戦案を明かした。飛行距離は3356．7キロ、飛行時間は1065秒（17分45秒）を想定。21日から始まる米韓合同軍事演習を意識してか「今月中旬までに作戦計画を最終完成させた後、金正恩委員長の命令を待つ」としている。

一方、韓国については韓国軍が7日午後に北朝鮮に近い黄海の白ニョン島と延坪島で海上砲撃訓練を実施したことを「軍事的挑発」と非難。「白ニョン島や延坪島はもちろん、ソウルまでも火の海になりかねないということを肝に銘じ、むやみに暴れないようにすべきだ」と露骨にけん制した。

「ソウルを火の海に」は北朝鮮が韓国を脅す決まり文句の一つだが、文在寅政権の発足後は初めて。文大統領が朝鮮半島の緊張緩和を目指して呼び掛けた南北対話の再開など全く眼中にない様子だ。

グアム包囲射撃について、トランプ米大統領は10日、「グアムに対して何かすれば、誰も見たことのないような事態が北朝鮮で起きることになる」と警告し、軍事力で報復する考えを強く示唆。米朝双方の脅迫合戦も激しさを増すばかりだ。（編集/日向）



http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/738.html

[環境・自然・天文板6] 最も原始的な滑空哺乳類、中国で発見―中国紙　
中国で2種の最も原始的な、皮翼を持つ滑空哺乳類の化石「Maiopatagium furculiferum」と「Vilevolodon diplomylos」が見つかった。写真は「Maiopatagium furculiferum」の復元図。


最も原始的な滑空哺乳類、中国で発見―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/b187314-s10-c20.html
2017年8月11日(金) 22時40分


ネイチャー誌（電子版）は9日、重大な科学研究成果を掲載した。中国の遼寧省と河北省で、2種の最も原始的な、皮翼を持つ滑空哺乳類の化石「Maiopatagium furculiferum」と「Vilevolodon diplomylos」が見つかった。これらの化石は現在知られる最も古い滑空哺乳類の化石より1億1000万年も古い。北京自然博物館の孟慶金研究員、米シカゴ大学の羅哲西教授が率いるチームが発見し、論文を作成した。化石の標本は現在、北京自然博物館に保管されている。北京青年報が伝えた。

同チームは2014年、遼寧省建昌県、河北省青龍県にある今から約1億6000万年前のジュラ紀後期の地層から、上述した化石を発見した。科学者は3年をかけ、これらが最も原始的な、皮翼を持つ2種の滑空哺乳類であり、現代哺乳類の祖先類であることを確認した。どちらも哺乳動物進化系統樹の早期で分化・絶滅した、Haramiyida類の新種であり、すべての哺乳類の長い進化の歴史における最も原始的な滑空する動物だ。この新発見は早期哺乳類の進化の多様性、生態多様化の研究に重要な化石の証拠をもたらした。（提供/人民網日本語版・編集/YF）



http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/584.html

[経世済民123] ドゥテルテ比大統領、中国主導の貿易協定をプッシュ「TPPはもはや存在しない夢」―中国メディア
フィリピンのドゥテルテ大統領は8日、米国主導の環太平洋経済連携協定（TPP）を「もはや存在しない夢」と評し、中国が主導する東アジア地域包括的経済連携（RCEP）を支持すると表明した。資料写真。


ドゥテルテ比大統領、中国主導の貿易協定をプッシュ「TPPはもはや存在しない夢」―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b187308-s0-c10.html
2017年8月12日(土) 5時20分


2017年8月11日、中国メディアの参考消息網によると、フィリピンのドゥテルテ大統領はこのほど、米国主導の環太平洋経済連携協定（TPP）を「もはや存在しない夢」と評し、中国が主導する東アジア地域包括的経済連携（RCEP）を支持すると表明した。

フィリピンメディアによると、ドゥテルテ大統領は8日、東南アジア諸国連合（ASEAN）設立50周年を記念するイベントで、「加盟10カ国は経済統合について真剣に考えなければならない」と述べた。

ドゥテルテ大統領は「ASEANは保護貿易に立ち向かい、国際貿易におけるゲームのルールを確保する上で、世界のどの国よりも断固たるべきだ」とし、ASEAN10カ国と中国、日本、オーストラリア、インド、ニュージーランド、韓国が交渉に参加しているRCEPについて「われわれの努力に一層の刺激を与えるだろう」と述べた。

TPPは、世界経済の約40％をカバーするオーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、日本、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、米国、ベトナムが昨年2月に調印した。だがトランプ米大統領は今年1月、同協定が米国の雇用を傷つけるとして離脱を表明している。（翻訳・編集/柳川）



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/170.html

[アジア23] 北朝鮮の挑発に、トランプ大統領「何が起こるか、これから分かる」＝韓国ネット「まさに一触即発」「韓国内のこの平穏さは何だ？
10日、トランプ米大統領は北朝鮮への先制攻撃に関連し、「何が起こるか、これから分かるだろう」と警告した。この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。写真は北朝鮮。


北朝鮮の挑発に、トランプ大統領「何が起こるか、これから分かる」＝韓国ネット「まさに一触即発」「韓国内のこの平穏さは何だ？」
http://www.recordchina.co.jp/b177869-s0-c10.html
2017年8月12日(土) 7時20分


2017年8月10日、トランプ米大統領は度重なる挑発を行う北朝鮮への先制攻撃に関連し、「何が起こるか、これから分かるだろう」と警告した。韓国・聯合ニュースが伝えた。

トランプ大統領は10日午後、ニュージャージー州ベッドミンスターにある「トランプ・ナショナル・ゴルフクラブ」で、国家安全保障会議（NSC）の関係者と会合を行った直後、記者会見で、先制打撃の可能性についての質問に、このように答えた。

トランプ大統領は、北朝鮮が米国への攻撃の動きを示した場合について、「北朝鮮が全く考えてもいなかったことが、北朝鮮で起きるだろう」と明らかにした。また、「北朝鮮が炎と怒りに見舞われる」とした自身の警告に対して、北朝鮮がグアム周辺への攻撃を示唆するなど、さらに強硬に出ていることについては、「（自身の発言に）まだ厳しさが足りなかったかも分からない」と語った。

一方で、トランプ大統領は北朝鮮との交渉に関しては、「北朝鮮との交渉は、常に考慮している。（国連安全保障理事会の）対北朝鮮制裁が効果を出すものと期待する」と述べている。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「北朝鮮がグアム周辺にミサイルを打ち込んだら米国は宣戦布告と受け取るということか」「まさに一触即発」「戦争が起きたら江南（カンナム、漢江（ハンガン）の南側）に逃げないと…」「米国大統領がこんな発言をした時があった。湾岸戦争とイラク戦争の前だ」など、戦争が現実のものになることへの懸念の声が寄せられた。

また、「周辺がこんなに緊迫しているのに、韓国内のこの平穏さは何だ？」「嵐の前の静けさか」など、日ごろと変わらない日常が繰り返される国内の様子に言及する意見もみられた。

その他、「韓国政府は何か対応をしているのか？」と、韓国政府への不信感を感じさせるコメントもあった。（翻訳・編集/三田）


http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/131.html

[中国11] 中国の6大自動車メーカーを合わせてもトヨタの利益に及ばず＝「トヨタはコスト削減で有名だから」「中国車の未来は明るい」
11日、中国メディアの第一財経日報は中国の6大自動車メーカーを合わせてもトヨタの利益に及ばないと伝える記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。写真はトヨタ。


中国の6大自動車メーカーを合わせてもトヨタの利益に及ばず＝「トヨタはコスト削減で有名だから」「中国車の未来は明るい」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b187268-s0-c20.html
2017年8月12日(土) 8時40分


2017年 8月11日、中国メディアの第一財経日報は中国の6大自動車メーカーを合わせてもトヨタの利益に及ばないと伝える記事を掲載した。

記事によると、中国の自動車市場における中国メーカーのシェア率は合わせて4割を超えるが、その利益率は決して高くないという。

2017年上半期のデータによると、上海汽車、東風汽車、一汽汽車、北京汽車、広州汽車、吉利汽車の中国主要6メーカーを合わせた純利益は117億2270万ドル（約1兆2894億円）で、トヨタの168億9930億ドル（約1兆8589億円）に及ばないという。それで、中国と海外の自動車メーカーとの間には大きな差が存在するとしている。

これに対し、中国のネットユーザーから「日本車は乗りやすいんだよ」「トヨタはコスト削減で有名だからな。乾いたタオルからも水を搾り取るよ」などのコメントが寄せられた。

また、「中国ブランドは品質が悪いんだ。誰のせいにしようというのだ？」「輸入自動車の関税を撤廃したら中国メーカーは絶滅すると思う」などの意見もあり、中国ブランドに対する信頼はまだまだ高くはないようである。

しかし、「中国車の未来は明るいと思うが」「成長には時間が必要だ。トヨタはすでに世界トップになって久しい。中国メーカーは歩き始めたばかり。将来は世界へ羽ばたくと信じている！」と、中国メーカーの今後に期待するコメントも少なくなかった。（翻訳・編集/山中）



http://www.asyura2.com/17/china11/msg/824.html

[アジア23] 韓国、慰安婦像をさらに10体増設へ―中国メディア
11日、環球網は記事「韓国、新たに10体以上の慰安婦像を新設へ」を掲載した。2015年末、韓国政府と日本政府はいわゆる慰安婦合意を交わしたが、その後も韓国国内では慰安婦像の新設が加速している。写真はソウルの日本大使館前の慰安婦像。


韓国、慰安婦像をさらに10体増設へ―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b187335-s0-c10.html
2017年8月12日(土) 11時50分


2017年8月11日、環球網は記事「韓国、新たに10体以上の慰安婦像を新設へ」を掲載した。

2015年末、韓国政府と日本政府はいわゆる慰安婦合意を交わしたが、その後も韓国国内では慰安婦像の新設が加速している。2017年3月までに韓国全土に73体もの慰安婦像が設置されている。さらに8月14日の日本軍「慰安婦」メモリアルデー、15日の光復節には新たに10体以上の慰安婦像が新設される。

慰安婦像は旧日本軍による暴行を忘れてはならないと訴えるものだが、韓国国内からは異論の声も上がっている。歴史を記憶する方法は銅像を造ることだけではない、像ばかりに固執するのは本末転倒ではないかとの批判だ。もっともこうした声は少数派のようで、慰安婦像の数は急激に増え続けている。（翻訳・編集/増田聡太郎）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/132.html

[中国11] ＜中国人観光客が見た日本＞「日本人と付き合うのだけはやめておけ」と言っていたのに…日本旅行で考えが一変
10日、日本を訪れた中国人観光客がこのほど、その時の思い出をブログにつづっている。


＜中国人観光客が見た日本＞「日本人と付き合うのだけはやめておけ」と言っていたのに…日本旅行で考えが一変
http://www.recordchina.co.jp/b184226-s0-c60.html
2017年8月12日(土) 12時20分


2017年8月10日、日本を訪れた中国人観光客がこのほど、その時の思い出をブログにつづっている。以下はその内容。

妹の誘いで、一家7人そろって日本旅行に出かけた。7日間の日程で、大阪から京都、静岡、箱根、東京などを巡った。見るもの聞くもの、どれも新鮮だった。日本の清潔さや静けさは今回の日本旅行で知った大きな収穫で、とりわけ印象深いものとなった。

日本ではあらゆるものが清潔で、全国津々浦々すべてが清潔だった。高速道路の路面も、公園も、街の通りも、まるで水で洗ったばかりのようなきれいさだった。最も栄えており、人の多い東京でも、店の壁やガラスは磨かれたようにきれいで、空気もほこりっぽくない。自動車は多いが、排ガスくさくなく、煙を吐いて走る車など見かけなかった。滞在中、道路や街中で投げ捨てられたごみはまったく見なかった。店でも、高速道路のサービスエリアでも、代表的な観光地でも、日本のトイレはまるで5つ星ホテル並みの清潔さだった。

ホテル内のトイレは言うまでもない。この小さな空間に、日本人はさまざまな技術を駆使し、きめ細かい計算と設計を尽くして、トイレに必要なすべてを考え込んでおり、何の不自由も感じさせない。備えつけられている衛生陶器や備品もよく磨かれており、清潔だ。中国で泊まったことのあるホテルでは、特別高級なホテルを除き、便座に座るのは苦痛を感じる。しかし、日本では何も気にせず座れた。便座の温度も調節でき、用を足すときには操作すれば音を出すこともできる。ああ、なんて爽快なのだろう。

通りを流すタクシーは、真新しい車両も古びた車両もみなごみ1つないくらい清潔にされていた。ドライバーはネクタイを締め、白い手袋をつけており、清潔さを感じさせるとともに、きびきびした印象を与えていた。日本人は飾り付けも好むようだ。都市部でも農村部でも、花を植えている家が多く、道行く人を和ませ、折々の美しさを知ることができる。

70歳の母は高血圧で、心臓が悪く、気管支炎などの病気もある。中国では毎日20粒以上もの薬を飲まなければならない。特に気管支炎にはいつもぜんそくやせきに悩まされているが、日本を旅行している間はすこぶる体調がよく、熟睡でき、何の症状も出なかった。ぜんそくもせきもまったく出ず、持って行った薬はそっくりそのまま持ち帰ることになった。日本人が長寿である秘訣がわかった気がした。

実のところを打ち明けると、私は妹に「どの国の男と付き合ってもかまわないが、日本人だけはやめておけ」と忠告したことがあった。しかし、今回の旅行で私の考えは一変した。とりわけ、日本人の清潔さ、きれいさを求める品性を知って、私たち中国人も大いに見習うべきだと思うようになった。（翻訳・編集/岡田）



http://www.asyura2.com/17/china11/msg/825.html

[経世済民123] 韓国で優秀人材の日本流出現象が深刻！対策を求める声＝「僕もチャンスさえあれば移住したい」「実際に日本で働くと…」―韓国
10日、韓国メディアによると、日本で働く人が増加している韓国で「優秀人材の海外流出」を懸念する声が出ている。これに、韓国のネットユーザーがコメントを寄せた。写真は日本。


韓国で優秀人材の日本流出現象が深刻！対策を求める声＝「僕もチャンスさえあれば移住したい」「実際に日本で働くと…」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b175410-s0-c20.html
2017年8月12日(土) 14時0分


2017年8月10日、韓国・アジアトゥデイによると、日本で働く人が増加している韓国で「優秀人材の海外流出」を懸念する声が出ている。

韓国の現代経済研究院によると、2008年に2万661人だった日本で働く韓国人労働者の数が昨年は2．3倍の4万8121人に増加した。

滞在資格別に見ると、専門分野や技術・人文知識といった高度人材が多い。技術・人文知識・国際業務分野は2008年の6451人から昨年は1万7862人に増加。専門分野も昨年は3075人で2008年の1．7倍になった。

2016年基準で日本内の韓国人労働者のうち、技術・人文知識・国際業務分野と専門分野が占める割合は43．5％（それぞれ37．1％、6．4％）に達する。

研究院は「海外の優秀人材の獲得に向けた日本の努力により韓国の優秀人材の日本流出も増加している」とし、「適切な対応戦略が必要だ」と指摘した。

同研究員のイ・ブヒョン理事は「中長期的には少子高齢化という絶対的な労働供給規模の縮小を克服できる政策が作られなければならない」とし、「労働の質の改善とこれを通じた労働生産性の向上で、供給面での衝撃を最小化しなければならない」と説明した。

この報道に、韓国のネットユーザーからも「日本に流出しているのは高度人材だけではない。実は高度人材なら韓国の方が良い待遇で働ける。問題は今後、高度人材に成長する人的資源が日本に大量に流れてしまったということ。韓国で奴隷のように扱われて働くより、日本で正当な給料をもらって働きたいに決まっている」と懸念する声が上がっている。

また、「韓国の待遇に不満があるから出て行くんだよ」「イ・ブヒョンは日本での就職に失敗したのだろう。心にもないことをつらつらと並べて…」「心配なら『よりよい条件』で繋ぎとめてみろ」「韓国の若者が全員外国に行くことを望んでいた朴槿恵（パク・クネ前大統領）の夢がついに実現するのか…」と韓国の政府や企業などに対する批判的な声も。

そのほか、「労働の質と待遇が違う。僕もチャンスさえあれば先進国に移住したい」と日本での就職を希望する声や、「去年から日本で働いているが、実際のところ給料に大きな差はない。ただ、待遇が違う。日本は中小企業でも新人教育の制度が準備されていて、ちゃんと“人間扱い”してくれる。会社によって違いはあるだろうが、社会の雰囲気がそんな感じ。飲み会や残業を強要することもないし、労働法を厳守する」と実際の日本企業の雰囲気を紹介するコメントもみられた。

一方で、「日本の方が技術も上で待遇も良いのならどんどん日本に送るべき。そして数年後、韓国の状況が良くなった時に戻って来させればいい」と人材の日本流出に肯定的な反応を示すユーザーもいた。（翻訳・編集/堂本）



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/171.html

[環境・自然・天文板6] なんだこりゃ！重さ8キロの巨大キノコが発見される―雲南省
雲南省普■（■はさんずいに耳、プーアル）市小熊猫荘園で4日に発見された不思議なキノコが、観光客たちを驚愕させた


なんだこりゃ！重さ8キロの巨大キノコが発見される―雲南省
http://www.recordchina.co.jp/b187158-s10-c30.html
2017年8月12日(土) 18時0分


雲南省普■（■はさんずいに耳、プーアル）市小熊猫荘園で4日に発見された不思議なキノコが、観光客たちを驚愕させた。中国新聞網が伝えた。

記者は同日に同園を訪れた。この不思議な巨大キノコは竹ザルよりも大きく、不規則な形状で、傘の部分は複数のキノコが何層にも重なりあって一つになっている。職員による計測では、なんと周の長さが1．8メートル近くあり、重さ約8キロだった。同地区で発見されたキノコでは最大かつ最重量のもので、「キノコの王様」と呼ぶのにふさわしい。また、初期の鑑定によると、この巨大キノコには毒があり、食用にはできないということだ。

同園の気候帯は熱帯と亜熱帯の間に位置し、森林には様々な植物が生い茂っているため、キノコが成長するには最適な環境だ。地元に暮らす余美瓊さんは、「プーアル市で生活して45年、こんな巨大なキノコを見たのは初めてで、とても驚いている」と話した。（提供/人民網日本語版・編集TK）



http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/585.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 日本国民よ、もう諦めよう、こんな政権を選んだ報いだ！　
日本国民よ、もう諦めよう、こんな政権を選んだ報いだ！
http://79516147.at.webry.info/201708/article_148.html
2017/08/12 18:02　半歩前へⅡ


▼日本国民よ、もう諦めよう、こんな政権を選んだ報いだ！


岡田 信也さんが投稿した。

二人のギャンブラー同士の脅し合いの最初の一発がまねく核戦争、勃発すれば北朝鮮が確実に狙える米軍基地は日本、ミサイル２００発は日本向けに照準済、原発５４基もある日本は終焉だ。

　ドイツ首相が外交による解決を働きかけたというが、安倍自公政権はもりかけゴルフと終戦日談話に忙しそうだ。

　中国もロシアも常日頃の日本の親米一辺倒外交にむくいて協力はしないらしい。

日本国民よ、もう諦めよう、こんな政権を選んだ報いだ。



http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/591.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 和服をネトウヨの制服にしないで欲しい
和服をネトウヨの制服にしないで欲しい
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/89a755677cd0d95bb3283f631bd88a1b
2017年08月12日 のんきに介護


菅野完‏@noiehoieさんのツイート。





もうちょっとしたら、

ヘアースタイルも真似し出すんではないか。

注目だな、と思った。

しかし、画像調べて改めて気がついたけど、

櫻井よしこ、

案外に和装はないな。

トレードマークは、

やっぱり、このヘアースタイルだ。


転載元：NAVERまとめ「慶應義塾大学出身の有名人ずらり【慶応大】」＊https://matome.naver.jp/odai/2139303591768389901/2139303865871194303

早く真似せよ、三浦瑠麗。

笑ってやるから。

























http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/592.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 「アメリカが最も恐れた沖縄の男」瀬長亀次郎の一生涯　すべては持たざる人のために（現代ビジネス）


「アメリカが最も恐れた沖縄の男」瀬長亀次郎の一生涯　すべては持たざる人のために
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52554

佐古 忠彦TBS記者・キャスター　　2017.08.12 現代ビジネス


第二次大戦後、米軍統治下の沖縄で唯一人"弾圧"を恐れず米軍にNOと叫んだ日本人がいた。「不屈」の精神で立ち向かった沖縄のヒーロー。民衆の前に立ち、演説会を開けば毎回何万人も集め、人々を熱狂させた。その名は、瀬長亀次郎。

TBS報道局記者兼キャスターとして亀次郎を追いかけ、映画「米軍が最も恐れた男～その名はカメジロー」(http://www.kamejiro.ayapro.ne.jp/)の監督を務めた佐古忠彦氏が、この男の生涯を描く――。

■海の向こう、おしえてよ亀次郎

中国や台湾からの観光客で賑わう那覇随一の繁華街・国際通りの一角で、琉装して沖縄の民謡を奏でる「ネーネーズ」が唄っていた。

♪うんじゅが情きさ　命どぅ宝さ
我した思いゆ　届きてぃたぼり
それは、昔、昔、その昔、
えらいえらい人がいて、
島のため、人のため、尽くした
あなたならどうする
海の向こう、おしえてよ亀次郎

いま、沖縄の人々が、「あなたならどうする」「おしえてよ」と教えを乞う男。

「一番偉い人だと思います。大好きです。沖縄県民のために一生懸命でしたよ」
「言葉が好きでしたね、正直で。（演説があると）仕事を早く終えて聴きに行ったもんです。もうあんな人は出てこないですね」
「よく集まって、話を聞きました。カメさん、カメジローさん、と呼んでね。とてもやせていてね」

街の人たちは、その男の記憶をこう語る。常に民衆の先頭に立って占領米軍の圧政と戦い、演説会を開けば毎回、何万もの人を集めた。

その男の名は――瀬長亀次郎という。

■ただ一人、立ち上がらなかった



終戦から7年後の1952年4月1日、首里城跡地で、亀次郎と米軍の闘いの原点ともいえる出来事が起きる。

琉球王国のシンボル・首里城は、沖縄戦で、米軍によって破壊しつくされた。無残に崩れた石垣を残して、琉球王国の遺産は跡形もなくなり、代わりに米軍によって琉球大学の校舎が造られていた。

沖縄を占領するアメリカ軍は、日本への復帰運動などを抑えるため、アメリカが指名した行政官による「琉球政府」を設立することにした。

この日、行われた創立式典では、星条旗と並んで将官旗がはためき、アメリカ陸軍軍楽隊の大コーラスが響く。ビートラー米民政府副長官がこう挨拶した。

「アメリカには植民地野望はなく、不安な国際情勢下に太平洋の前衛地としての当地に駐屯を余儀なくされている」

式典の最後に、代表の議員が宣誓文を読み上げたあと、議長が立法院議員（現在の県議会議員にあたる）の名を読み上げ、それぞれが立って脱帽し一礼する。

そのなかで、ただひとり立ち上がらなかった人物がいた。

最後列の席で、ひとり座ったまま。
なぜだ？　会場に広がるどよめきの声。
その人物が、亀次郎だった。


　ただ一人、起立を拒んだ

「瀬長亀次郎さん！」

呼ばれても、返事もせず座ったまま。将軍らの顔は真っ赤になり、米軍によって指名された琉球政府主席はじめ日本人行政官は青ざめていた。

■アメリカが最も恐れる男

当時、ウルマ新報の記者だった仲松庸全が、この現場にいた。

「瀬長さんが鳥打帽をかぶったまま座っているんですよね。私自身も声を出したが、うおーっという地鳴りのような声が、会場全体から上がった。ああいう宣誓拒否は、その場面は残しておきたかったと思うぐらいです。おどろきというか、感動というか……。アメリカに対する抵抗を表した。アメリカ帝国主義への挑戦ですよ」

亀次郎のこの行動には、ハーグ陸戦条約を法的な根拠としていた。

いわゆる戦時国際法のひとつで、攻撃手段の制限や占領、交戦者の資格、捕虜の取り扱いなどを規程している。その中に、

「占領された市民は、占領軍に忠誠を誓うことを強制されない」　

という条文があるのだ。亀次郎の行動には常に、法律的な裏づけが意識されていた。

実はこの前日、立法院の職員が亀次郎の自宅に来て、何度も宣誓書への捺印を迫っていた。すでに亀次郎を除く全ての立法院議員の捺印が済んでいたが、亀次郎は最後まで説得に応じなかった。ずらりと並ぶ名前の下、瀬長亀次郎だけが空欄なのである。

亀次郎は、「立法院議員は、米国民政府と琉球住民に対し厳粛に誓います」という条文の「米国民政府」の部分を削らないと宣誓書に判は押さない、という。

「これはひとり沖縄県民だけの問題ではなく、日本国民に対する民族的侮辱であり、日本復帰と平和に対する挑戦状だ」

困り果てた職員は、宣誓書をいったん持ち帰るほかなかった。

再度見せられた宣誓書には、亀次郎の要求通り「米国民政府」の文字が消えていた。

〈宣誓　吾々は茲に自由にして且つ民主的な選挙に基いて琉球住民の経済的政治的社会的福祉増進という崇高な使命を達成すべく設立された琉球政府の名誉ある立法権の行使者として選任せられるに當り琉球住民の信頼に應えるべく誠實且つ公正に其の職務を遂行することを厳粛に誓います〉

しかし、これには見えすいたカラクリがあった。宣誓書には、英語で書かれたものと日本語で書かれたものの二つがあり、英文を確認すると、こちらのほうには「米国民政府」がしっかりと残されていたのだ。

あの宣誓の場で、何度名前を呼ばれても、亀次郎が返事をすることも立ち上がることもなかったのには、そういうわけがあった。この日から亀次郎は、「アメリカが最も恐れる男」「沖縄抵抗運動のシンボル」となる。

■「持たざる人たち」のために

瀬長亀次郎は、1907年6月10日、豊見城村我那覇に生まれた。貧しい農家の生まれで、亀次郎が3歳のときに父がハワイに出稼ぎ移民としてハワイに渡ったほどだ。

亀次郎は学校から帰ると、家の前にあった木に登り、ひたすら読書をしていた。飼育している山羊が食べる草刈りが、祖父に言いつけられた日課だったが、遊びに夢中で時折忘れてしまう。頑固な祖父は、罰として亀次郎の食事を減らしたが、母はこっそり芋を食べさせてくれた。

「ムシルヌ　アヤヌ　トゥーイ　アッチュンドー」

むしろのあやのようにまっすぐ生きるんだよ――母のこの言葉は、亀次郎の生き方に大きな影響を与えることになる。

医師を志して上京した亀次郎は、私立順天中学に編入、同郷の東大生・喜屋武保昌と二人の自炊生活するなかで、その思想に影響を受け、目を見開かされるのを感じた。現状への疑問がどんどん膨らんでいった。

なぜ世の中には貧乏人が多いのか、なぜ労働者の暮らしは働いても働いても良くならないのか、なぜ戦争は起こるのか、なぜ資本家だけは肥え太っていくのか……。故郷・沖縄の姿が常に脳裏にあった。

卒業後、旧制七高（現在の鹿児島大学）に進学。医師志望に変わりはなかったが、当時非合法の社会科学を研究するサークルに所属して社会問題に対する思索を深め、社会運動に傾倒していった。

医師として働くよりも、疑問を追求することこそが、「むしろのあや」なのだ――。科学的社会主義、つまりマルクス主義の文献を読み漁る中で、自分なりの「理論」が固まっていった。

1928年、七高2年の冬、亀次郎は初めての逮捕を経験する。その年の3月、共産党員が一斉検挙された三・一五事件で、党員を匿ったとして、「犯人隠匿」の罪の容疑がかけられたのである。20日間拘留の末に幸い起訴猶予となったものの、せっかく苦労して入学した七高から放校処分を受け、勉学の道は閉ざされた。

以後、亀次郎は「持たざる人たち」のために生涯を捧げることになる。



熱海-三島間の丹那トンネルの労働争議を指導し、治安維持法違反で逮捕されて以降は、終始特高警察から監視・尾行される立場となった。亀次郎が大きな飛躍を遂げるのは、終戦後、沖縄人民党を創立、その主要メンバーとなって以降である。

（次週へ続く）


映画『米軍（アメリカ）が最も恐れた男　その名は、カメジロー』予告編
































http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/593.html

[中国11] 劉さん関係者がホチキス針で十字架状に刺された！　：国際板リンク
劉さん関係者がホチキス針で十字架状に刺された！　

http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/281.html


http://www.asyura2.com/17/china11/msg/826.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 32年前の8月12日にJAL123便が墜落、その際の不可解な動きを明かされた日本政府は戦争体制へ（櫻井ジャーナル）
32年前の8月12日にJAL123便が墜落、その際の不可解な動きを明かされた日本政府は戦争体制へ
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201708110000/
2017.08.12 12:18:42　櫻井ジャーナル


日本航空123便が群馬県南西部の山岳地帯、「御巣鷹の尾根」に墜落したのは今から32年前、つまり1985年の8月12日のことだった。羽田空港を離陸して伊丹空港へ向かっていたこの旅客機には乗員乗客524名が搭乗、そのうち520名が死亡している。

この墜落に関して運輸省航空事故調査委員会が出した報告書によると、「ボーイング社の修理ミスで隔壁が破壊された」ことが原因だとされている。隔壁が破壊されたなら急減圧があったはずだが、異常が発生してから約9分後でも123便の機長は酸素マスクをつけていないが、それでも手の痙攣や意識障害はなかった可能性が高い。

その当時に出されていた運輸省航空局（現在は国土交通省航空局と気象庁）監修のAIM-JAPAMによると、2万フィートでは5から12分間で修正操作と回避操作を行う能力が失われ、間もなく失神してしまうとされているが、そうしたことは起こっていない。つまり、急減圧はなかった可能性が高い。調査で急減圧実験を担当した自衛隊の航空医学実験隊に所属していた小原甲一郎は、急減圧があっても「人間に対して直ちに嫌悪感や苦痛を与えるものではない」と主張しているが、全く説得力はない。戯言だ。

この墜落から10年後の1995年8月、アメリカ軍の準機関紙である「星条旗」は日本航空123便に関する記事を掲載した。墜落の直後に現場を特定して横田基地へ報告したC-130の乗組員、マイケル・アントヌッチの証言に基づいている。

大島上空を飛行中にJAL123の以上に気づいたC-130のクルーは横田基地の管制から許可を受けた上で日航機に接近を図り、墜落地点を19時20分に特定、報告している。運輸省に捜索本部が設置されたのはそれから25分後の19時45分であり、捜索を始めた時点で日本政府は日航機の墜落現場を正確に把握していたはずだ。

C-130からの報告を受け、厚木基地から海兵隊の救援チームのUH-1ヘリコプター（ヒューイ）が現地に向かい、20時50分には現地へ到着、隊員を地上に降ろそうとしたのだが、このときに基地から全員がすぐに引き上げるように命令されたという。日本の救援機が現地に急行しているので大丈夫だということだった。

21時20分に航空機が現れたことを確認、日本の救援部隊が到着したと判断してC-130はその場を離れるのだが、日本の捜索隊が実際に墜落現場に到着したのは翌日の8時半。10時間以上の間、自衛隊は何をしていたのだろうか。

アメリカ軍の内部では、この墜落に関する話をしないように箝口令が敷かれたというのだが、墜落から10年後にアメリカ軍の準機関紙はその話を掲載した。軍の上層部が許可したのだろうが、箝口令を解除させる何らかの事情が生じた可能性がある。墜落から10年だからということではないだろう。


※画像クリック拡大

1992年2月にアメリカ支配層は国防総省のDPG草案という形で世界制覇プロジェクトを作成している。1991年12月にはソ連が消滅するとネオコンたちはアメリカが「唯一の超大国」になったと思い込み、潜在的ライバルを潰して「パクスアメリカーナ」を実現しようとしたのだ。

この草案は国防次官だったポール・ウォルフォウィッツを中心に作成されたことからウォルフォウィッツ・ドクトリンとも呼ばれている。ウェズリー・クラーク元欧州連合軍（現在のNATO作戦連合軍）最高司令官によると、ウォルフォウィッツは1991年の段階でイラク、シリア、イランを殲滅すると口にしていた。（3月、10月）

このドクトリンを実行するのはアメリカの戦争マシーン。当然、日本もこのマシーンに組み込まれる。1994年8月に細川護煕政権の諮問機関「防衛問題懇談会」は「日本の安全保障と防衛力のあり方（樋口レポート）」を作成するが、これはネオコンの意図するものとは違っていた。そこで1995年2月にジョセフ・ナイ国防次官補は「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」を公表する。星条旗紙がJAL123に関する記事を掲載したのはその半年後のことだった。

その後、1996年4月に橋本龍太郎首相はビル・クリントン大統領と会談、「日米安保共同宣言」が出されて安保の目的は「極東における国際の平和及び安全」から「アジア太平洋地域の平和と安全」に拡大する。

1997年の「日米防衛協力のための指針（新ガイドライン）」で「日本周辺地域における事態」で補給、輸送、警備、あるいは民間空港や港湾の米軍使用などを日本は担うことになり、1999年には「周辺事態法」が成立する。2000年にナイとリチャード・Ｌ・アーミテージ元国防副長官を中心とするグループは「米国と日本－成熟したパートナーシップに向けて（通称、アーミテージ報告）」を作成・・・というように日本はアメリカの戦争マシーンに引きずり込まれていく。

そして2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターとバージニア州アーリントンのペンタゴンが攻撃され、アメリカは侵略戦争を本格化させる。それと並行する形でジョージ・W・ブッシュ政権は「国防政策の見直し」によってアメリカ軍と自衛隊との連携強化を打ち出し、キャンプ座間にアメリカ陸軍の第1軍団司令部を移転、陸上自衛隊の中央即応集団司令部と併置させ、横田基地には在日米空軍司令部と航空自衛隊総隊司令部を併置させることになった。

2002年4月には小泉純一郎政権が「武力攻撃事態法案」を国会に提出、03年にはイラク特別措置法案が国会に提出され、04年にアーミテージは自民党の中川秀直らに対して「憲法9条は日米同盟関係の妨げの一つになっている」と言明、05年には「日米同盟：未来のための変革と再編」が署名されて軍事同盟の対象は世界へ拡大、安保条約で言及されていた「国際連合憲章の目的及び原則に対する信念」は放棄された。2012年にもアーミテージとナイが「日米同盟：アジア安定の定着」を発表している。

アジア安定とはアジア全域を屈服させてアメリカに従わせるということであり、その戦略に日本は協力するということにほかならない。軍事力を使った脅しで屈服させるだけでなく、場合によっては侵略戦争を実行するだろう。バラク・オバマ政権は侵略のためにアル・カイダ系武装集団やそこから派生したダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）を傭兵として使ったが、東南アジアでもそうした動きがある。中東、北アフリカ、ウクライナで行ったような侵略をアメリカは東／東南アジアでも実行、アメリカ軍や自衛隊が直接、戦争を始めることもありえる。橋本政権から安倍晋三政権に至るまで、その準備が進められてきた。




http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/594.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] TVはどうして、オスプレイ落下の危機を語らないんだ　
TVはどうして、オスプレイ落下の危機を語らないんだ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/99333cbdae4bf9ed4436a9ddc4e446d4
2017年08月12日　のんきに介護


きむらとも‏ @kimuratomoさんのツイート。



ところで、

北朝鮮のミサイルが日本上空を通過する場合の

領空侵犯を云々する人がいる。

その点について、

岡口基一‏ @okaguchikさんが

こんなツイート。


宇宙空間なのか…

なおさら

オスプレイをむしろ、引き合いに出さないと

可笑しな話だ。

落下と言ってもミサイルの場合は、

そういう事故のある時は、

成層圏突入に際して、

風圧のため

真下には着弾しない

というのが科学的な見方と言えそうだから。





http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/596.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 仲代達矢と桂歌丸が語った戦争体験が話題！「戦争を知らない政治家が戦争に触れるな」（リテラ）
　　　　　　　
　　　　　　　　　左・「無名塾 Official Website」より／右・「落語芸術協会」協会員プロフィールより


仲代達矢と桂歌丸が語った戦争体験が話題！「戦争を知らない政治家が戦争に触れるな」
http://lite-ra.com/2017/08/post-3384.html
2017.08.12　仲代達矢と桂歌丸が語った戦争体験　リテラ


　今年で終戦から72年。実際に戦争を体験した世代が次々と鬼籍に入り、戦争の恐ろしさを語り継ぐ人がいなくなるのと入れ違うように、安倍首相をはじめとした極右政治家による憲法改正論議がかまびすしくなってきているという悲嘆すべき状況がある。

　そんななか、今月5日『報道特集』（TBS）で放送された仲代達矢と桂歌丸のインタビューが話題を呼んでいる。この日の『報道特集』では、「戦争と憲法」と題し、実際に戦争を体験した人の証言を踏まえたうえで、日本国憲法が人々にどのように受け止められてきたのかを振り返っていた。

　番組の前半、当時を知る人々へインタビューしていくパートで登場したのが仲代達矢と桂歌丸。そのなかで語られる戦争体験は凄まじい。1932年に生まれ東京に住んでいた仲代達矢は、戦争末期の東京においては死体を街中で見かけることすらもはや日常の一コマであったと語る。

「まあ凄まじいもんで、新宿あたりへ空襲の後に行きますと、黒こげになった死体が何百と死んでるわけですから、それを通り越して中学へ行ったもんです」

　そして、仲代自身もまた空襲に遭い九死に一生を得る壮絶な体験をした。それは、1945年5月25日の夜、友だちに会うために青山通りを歩いているときのことだった。

「徒歩で行く途中に空襲警報が鳴りまして、焼夷弾がバラバラ落ちてきて、これはいかんと思って逃げ回っているときに、まだ小学生でもないような女の子がひとり逃げているんですね。全然知らない子ですけど、その子の手を握って逃げ回っていたら急に手が軽くなったんですね。で、見たら、焼夷弾が彼女に直撃して、私はその腕だけ持っていたと。自分もやられたかなと思ったんですけど、かろうじて私に当たらないでその女の子に当たって、その手だけ握ってたんですね。恐怖のあまりにその手を捨てて逃げてしまったんですけど、その手を捨ててしまったことを私はいまだ後悔しております」

　これは「山の手大空襲」と呼ばれる東京大空襲後の大規模空襲で、渋谷、表参道、赤坂などを標的に6000トン以上の焼夷弾が投下され、2万2000人の死傷者を出している。彼はこの空襲を生き延びた。

■仲代達矢「最期に「戦争反対」っていうのを唱えて死んでいきたい」

　仲代達矢といえば、『人間の條件』や『激動の昭和史 沖縄決戦』をはじめ反戦色の強い戦争映画に出演し、とくに主演を務めた『人間の條件』は彼にとっての出世作となった作品だが、役者として仕事をするうえでの基盤をつくったのもまた戦争体験であったと過去に語ったことがある。「キネマ旬報」13年3月1日号ではこのように話していた。

「僕は子どもだったから、批判する力もなにも持っていなかった。校庭へ入れば右に天皇陛下のご真影があってそれに敬礼するというような学校生活を六年間過ごしたわけですから。天皇陛下のために死ぬことは、当然のことだと思っていました。東京の渋谷にいたものですから、昭和二十年の四月から五月にかけての東京大空襲を体験しました。爆弾が投下されて、学校のクラスの半分くらいが死んでしまい、僕は生き残った。そして八月十五日の敗戦を境にして、大人たちの態度が変わってしまった。“鬼畜米英”が一夜にして“ギブ・ミー・チョコレート”になった。もっとも多感な年頃でしたから『なんでだ！』と大人に対するニヒリズムを持ちました。それが役者になってから随分役立ったと思っています。人間の脆さ、負の部分の捉え方に。人間肯定と人間否定の間に板挟みになりながらね」

　権力も、また、その権力に追随する大人も所詮は朝令暮改で意見を変えるし、信用するに足らない。だから、「お国のため」などと言われても命を差し出す必要などない。彼と同じく、戦争中と終戦後で人が変わったかのように意見を変える大人を見て人間への不信感を抱いたと語る人は多いが、仲代は『報道特集』のなかで、いまを生きる若者たちにこう語りかけた。

「僕らの世代で生き延びている奴はもう少ないですけど、みんなこういう経験しているわけで、何が戦争だと思いますね。国を守るためにって言われると、そうかなぁと思って、みんな権力者の後についていってしまうのかもしれませんけれども。戦争を体験したこともない人たちに、最期に「戦争反対」っていうのを唱えて死んでいきたいですね」

　そして、番組のなかでもうひとり戦争体験を語ったのが桂歌丸だ。彼はインタビュー冒頭から強い調子でこのように語る。

「戦争なんてのは本当に愚の骨頂ですよ。やるもんじゃないですよね。いまだに戦争の爪痕っていうのは残ってるじゃないですか」

　歌丸は1936年に横浜で生まれ育つが、戦争中は千葉に疎開していたため、仲代のように九死に一生を得るような場面に遭遇してはいない。しかし、横浜大空襲のときには千葉から東京湾越しに見える横浜の黒煙を眺め、その煙の下にいる祖母の安否を案じていたという記憶を語っている。

■桂歌丸「戦争を知らない政治家が戦争に触れるな」

　そして歌丸は、「人間、泣かせることと怒らせることは簡単なんですよ。笑わせることぐらい難しいことはないですよ」と語りつつ、戦時中の「禁演落語」について語る。

　禁演落語とは、遊郭に関した噺、妾を扱った噺、色恋にまつわる噺など、国のための質素倹約を奨励された時局に合わないとされ、高座に上げられることを禁じられた53の噺のこと。そのなかには吉原を舞台にした「明鳥」など、今でも盛んに高座に上げられる人気の噺も含まれている。

　また、当時の落語界は観客に人気の古典落語を捨て去ったのみならず、表向きは自ら進んで戦争に協力した。時局柄政府にとって「都合のいい」グロテスクな国策落語を多く生み出してしまったという過去ももっている。歌丸は落語界がもつ暗い歴史をこのように語る。

「あの落語をやっちゃいけない、この落語をやっちゃいけない、全部お上から止められたわけですよ。だから、「長屋の花見」を改作して「長屋の防空演習」としてやっている師匠もいましたよ。面白くないよ、そんなものは」

　そして彼はインタビューの最後、『笑点』では見ることのない怒りに満ちた表情でこのように語りかけた。ここで彼の脳裏に誰が浮かんでいたかは言わずとも誰もが想像つくだろう。

「戦争を知らない政治家が戦争に触れるなと言いたくなるんです。戦争を知らなかったら、戦争をもっと研究しろって言うんです。戦争っていうのは良い物なのか悪い物なのか、この判断をきっちりとしろって言いたくなるんです。それをただ上辺だけで話しているからおかしくなっちゃうんです。良い物だと思っている政治家だったら、我々は選ばないです。絶対に」

　この番組での二人の証言は大きな話題を呼んだが、その一方、ネトウヨからは「桂歌丸は終戦当時10歳だから戦争を知らないくせに」との声も溢れた。

　確かに、仲代達矢にせよ桂歌丸にせよ、終戦当時は10歳前後だ。戦地に赴いたわけではない。しかし、焼夷弾が雨のように降り注ぐなか逃げ惑った経験、千葉から見える故郷・横浜の黒煙をなす術もなく眺め家族の安否を思った経験、これが「戦争を知らない」ということになるのだろうか。十二分に戦争の恐ろしさを伝える経験である。当時を知る世代が次々と鬼籍に入っているなか、絶対に耳を傾けるべき貴重な体験談であることはわざわざ指摘するまでもない。

　ちなみに、番組の最後、仲代達矢はこのように語っていた。

「日本国憲法9条の問題にしてもですね。あれが70年間を平和にしてきたわけですから、憲法が改正される、それから9条に対して自衛隊がどうのこうのっていう問題はね、実に恐ろしいことだと思いますね。だから、憲法改正は具体的に言って反対です。やっぱり、それを改正しないで平和憲法を保っていくのは、日本人の叡智だと思いますね」

　先人たちが反省をもとにつくりあげ、70年間この国に平和をもたらしてくれた「叡智」。これが壊されることのないよう、日本がかつて経験した戦争の悲劇を改めて見つめ直すことには大きい意味がある。

（編集部）


仲代達矢さん、桂歌丸さんが語る「戦争と憲法」20170805houdoutokusyu

仲代達矢さん、桂歌丸さんが語る「戦争と憲法」201... 投稿者 gomizeromirai




























http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/597.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] ＜私はAI？人工知能？＞小池百合子都知事の意味不明発言からにじみ出る反動極右体質。（お役立ち情報の杜（もり））
【私はAI？人工知能？】小池百合子都知事の意味不明発言からにじみ出る反動極右体質。
http://useful-info.com/koikeyuriko-ai-statement
2017年8月12日　お役立ち情報の杜（もり）


　都民ファーストとかいう政党名で都民をだまし、東京都議選に圧勝した小池百合子都知事は、反動極右思想の持ち主として有名です。体質的にはアベ政権と何も変わりません。その程度のことすら見抜けず、多数の議席を与えてしまった東京都民の見識の無さにはあきれるばかりです。ダマされるのみ罪だと思います。マスコミのせいばかりとは言えません。

　その小池百合子氏が2017年8月10日、築地から豊洲市場への移転問題で記者の質問に答えました。YouTubeビデオリンクを以下に貼ります。

【　私はＡＩ　Σ(･ω･ﾉ)ﾉ!!!　】　小池百合子都知事　定例記者会見　抜粋　20170810


書き起こし始め

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

【記者】毎日新聞の円谷です。（中略）2点目が、豊洲市場の移転問題について、知事が公表した市場と、豊洲と築地と双方に市場機能を残す方針について、財源や運営費など検討した記録が都に残ってないというのが毎日新聞の情報公開請求でも明らかになりまして、最終判断が知事と顧問団による密室で下されて、情報公開という知事の方針に逆行するんじゃないかという指摘もあるんですけれども、知事のご所見をお願いいたします。

【小池百合子知事】
そして、2つ目のご質問でございますけれども、情報というか、文書が不存在であると、それはAIだからです。私があちこち、それぞれ外部の顧問から、それからこれまでの市場のあり方戦略本部、専門家会議、いろいろと考え方を聞いてまいりました。いくら金目がかかるかということについては、関係局長が集まった会議で、既にA案、B案、C案、D案と各種の数字が出てきております。よって、試算については既に公表されているものがあります。

最後の決めはどうかというと、人工知能です。人工知能というのは、つまり政策決定者である私が決めたということでございます。回想録に残すことはできるかと思っておりますが、その最後の決定ということについては、文章としては残しておりません。「政策判断」という、一言で言えばそういうことでございます。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

書き起こし終わり

　聞くにも値しない意味不明答弁ですね。支離滅裂で非論理的です。何かを誤魔化すために記者たちを煙に巻きたかったのでしょうか？小池都知事は自分を人工知能だと言いたかったようです。


出典：工場長様のツイッター投稿画像

　しかし、小池都知事は人間であり、人工知能ではありませんから、この発言は事実に反します。苦し紛れに言い訳したかったのかもしれませんが、あまりに見苦し過ぎます。

　彼女の真意を分かりやすく表現すると下記のようになります。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　都民ファーストという名前で反アベを演じていたけど、実は、私はAI（＝アベの一味）なのよ。自民党の目論見通り、豊洲市場への移転は断行する。国民主権など糞くらえ！国民の意見など聞く必要はない。密室で、利害関係者と権力者が決めるのは当然。決定プロセスの情報公開なんかする気はない。有権者は大人しく、独裁者である私の言うことに従っていればよろしい。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　小池百合子氏の本質を表す写真を紹介します。





　彼女には、日本国憲法を遵守する意思が全くありません。悲惨な過去の過ちから学ぶ見識が無く、反動極右の日本会議思想に心酔している人間です。このような輩に日本の未来を託そうとしている有権者の気が知れません。

「一国の政治というものは、国民を映し出す鏡にすぎません。政治が国民のレベルより進みすぎている場合には、必ずや国民のレベルまでひきずり下ろされます。反対に、政治のほうが国民より遅れているなら、政治のレベルは徐々に上がっていくでしょう。国がどんな法律や政治をもっているか、そこに国民の質が如実に反映されているさまは、見ていて面白いほどです。これは水が低きにつくような、ごく自然のなりゆきなのです。りっぱな国民にはりっぱな政治、無知で腐敗した国民には腐りはてた政治しかありえないのです。」
（出典：「スマイルズの『自助論』エッセンス版」P17）

以上



http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/599.html

[国際20] 挑発に乗るトランプ大統領（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
挑発に乗るトランプ大統領
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51726503.html
2017年08月12日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　次の発言は、誰のものでしょう？

　"Nobody loves a peaceful solution better than President Trump, that I can tell you."


　「トランプ大統領ほど平和的解決を好む者はいないと、私は貴方に断言できる」

　これ、トランプ大統領自身が言っているのです。

　でも、そういう割には北朝鮮に対して、変な真似をしたらタダでは済まない、みたいなことも言うのですよね。

　President Donald Trump has warned North Korea to expect "big, big trouble" if anything happens to the US territory of Guam.

　もし、米国領のグァムに何かが起きれば北朝鮮は大変な目に遭う、と。

　"Military solutions are now fully in place, locked and loaded, should North Korea act unwisely.　Hopefully Kim Jong-un will find another path!"

　軍事的手段は十分に整っている、とも。

　米国では弱腰とみられるのが政治家としては耐えられないということでしょうか？

　銃社会でもありますし。

　武力には武力をもって対抗する、と。

　但し、そうはいっても戦争が始まると、双方に多大な人的被害が発生するのも事実。

　だから、なるだけ戦争は起こしたくないから平和的解決を望む、と。

　とはいっても、トランプ大統領ほど平和的解決を望む者はいないなんていっても誰も信じない！

　いずれにしても、こうした過度に大統領が反応しているということは、既に北朝鮮のペースにはまっているような気がするのですが…

　北朝鮮としては、米朝首脳会談を実現させ、さらには核兵器の保持も認めさせようという作戦ではないのでしょうか？




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http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/289.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 何だろうな、この2020年東京オリンピックCMのわけのわからなさ　
何だろうな、この2020年東京オリンピックCMのわけのわからなさ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/45e5885d23ea89ee947926187ca4c66f
2017年08月12日　のんきに介護


ライバルは、1964年


森田 浩之氏が

「東京五輪を開く理由」と題する記事を

書いている。

☆　記事URL:http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52547


確かに？感があるな。

戦争を知らない世代が作る「戦争映画」において、

かつての名作と競い合うような――。

たとえば、

大岡昇平原作の「野火」のような作品において

戦中世代がたくさん生きていた頃の映像と今の時代のリバイバル作品が

競争関係に立つか。

優劣を決めてやろうというその発想が変なんだよ。

時代が違うんだから

勝ち負けの問題は生じないだろう。

なぜ、そう思えんのだろう。

柳の下の

二匹目のドジョウを金目当てでしか狙っていないから

競争しているような

白昼夢を見るのではないか。

比較はされるだろうけど、

ライバルの関係になっていない。

国民参加型かどうかで

比較する場合、

ボランティアの数が目安になるとは

一応は言える。

しかし、1964年、オリンピックが開かれたのは

10月10日～24日だ。

対するに、

2020年のオリンピックは、

7月24日から8月9日まで行われる。

酷暑の中、

熱中症で死ぬ人が多発することが予測されるにもかかわらずだ。

1964年段階だったら、

国立競技場が破壊されることはなかったろう。

然るに、

2020年のオリンピックでは、

伝統に唾が吐かれ、

無意味な建造物が建設会社の利益ため林立する。

オリンピック招致の発端からして

贈賄疑惑に塗れ、

嘘が当たり前のように付かれた。

福島の復興さえ出汁にされた。

すべては、安倍晋三とその仲間を喜ばす観点から

実質的な治安維持法である

共謀罪も

創設、運用されようとしている。

いわば、国民総締め出しのイベントだ。

ただ、それでも

ボランティア、ボランティアと

1964年当時では言われなかったことが今盛んに言われている。

それは、

国民のただ働きで

甘い汁を吸おうという

労働者派遣制度と発想が同じと言うしかない。

どこまで

国民を愚弄するつもりか。

オリンピックを開く年には

我が国首相・安倍晋三が敬服するCIAのスパイ・岸信介の悲願である憲法改正をして

あたかも日本が戦争に負けなかったことにしてしまおうとする

歴史修正の動きもある。

ほらを吹いて世界の中心で輝く？

一体、

世界のどの国が

そんな茶番に付き合ってくれるだろうか。



http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/600.html

[経世済民123] 孫正義社長は相変わらずの強気だけれど… ソフトバンク（9984）は大丈夫なのか!? 闇株新聞が深掘りする注目企業の決算


孫正義社長は相変わらずの強気だけれど…ソフトバンク（9984）は大丈夫なのか!?闇株新聞が深掘りする注目企業の決算チェック
http://diamond.jp/articles/-/138393
2017年8月11日公開（2017年8月11日更新）　闇株新聞編集部


刺激的な金融メルマガ「闇株新聞プレミアム」ではタイムリーな企業ネタばかりでなく、読者の関心の高い人気企業については定期的に事業・決算をチェックし分析記事をお届けしています。そうした追跡記事の中に、その後の大きな動きの予兆が含まれていることがあり読者は目が離せません。今回は8月7日に2017年4～6月期連結決算を発表したソフトバンク（9984）を取り上げていますが、日本のマスコミが報じない部分にもしっかりとスポットを当てています。

米国の通信・放送・メディア大再編に
ソフトバンクが噛める線は消滅した

　日本の報道機関は孫社長の決算発表の席での「スプリントを軸に米携帯再編は合意が近い」との発言をそのまま伝えていますが、いくつか気になるポイントがあります。

　本紙はかねてより、米国の通信・放送・メディアのダイナミックな再編の動きを追っています。最近では「闇株新聞」7月4日号で、ソフトバンク傘下の米携帯会社スプリントが、その通信設備を米ケーブルテレビ大手コムキャストとチャーター・コミュニケーションズに提供し、同社が米国の大規模な通信・メディア再編の流れに加わる可能性があるという、大変に夢のある話題も取り上げていました。

　実はその独占交渉期間が7月末までだったはずなのです。実際、孫社長がチャーター・コミュニケーションズに買収交渉を持ちかけた形跡もあるのですが、結局のところ白紙に戻ったようです。ソフトバンクが傘下のスプリントを高値で売却する、あるいは米通信・放送・メディアの大再編に首を突っ込める可能性は、ここで消えてしまったことになります。

　決算発表後の記者会見で孫社長はスプリントと米携帯電話大手Ｔモバイルとの携帯電話会社同士の経営統合の可能性について言及していますが、これは3年前に独占禁止法の絡みでいったん立ち消えになった話です。トランプ政権での規制緩和の動きで可能性が復活していますが、そもそもスプリントは時価総額でも契約者数でもＴモバイルを大きく下回り、仮に経営統合交渉になったとしてもイニシアティブは取れません。

　また日本では、今ごろになってスプリント（あるいはソフトバンク）がチャーター・コミュニケーションズを買収する可能性について言及している報道もありますが、最初からそんな話ではありません。日本メディアはソフトバンクに常に好意的な報道をしますが、さすがにこれは的外れでしょう。

アリババ関連のデリバティブ損失
2571億円の説明はどこへ行った！？

　さて、順序が逆になりましたが、2017年4～6月期の「ソフトバンク」の連結決算を掘り下げていきましょう。売上高2兆1860億円（前年同期比2.8％増）、営業利益4792億円（同50％増）となっていますが、最終純利益が55億円（同98％減）しかありません。

　これについては「前年同期に中国IT大手アリババ株の売却益を2042億円計上しており、今期は逆に2571億円のアリババ関連のデリバティブ損失を計上したから」としか説明されていません。

　ソフトバンクは2016年6月にアームの買収資金をねん出するため保有するアリババ株式を79億ドル（8600億円、アリババ全体の4％に相当）売却しています。このうち29億ドルは単純売却で、前年同期に計上した2042憶円の売却益となっています。

　問題は残る50億ドルで、当時のソフトバンクの説明ではこの50億ドルのアリババ株式を担保に資金を調達し、返済は現金かアリババ株式かのどちらかをソフトバンクが選ぶことになっていました。

　アリババ株はそこから上昇していますが、ならばソフトバンクは資金を現金で返済して値上がりしたアリババ株をそのまま保有するはずで、契約途中の今期に損失計上となるはずがありません。

　またソフトバンクはこの関連において「最終損益は9億ドルの損失となる」（だから今期の損失の大半は戻ってくる）と説明しているようですが、この9億ドルは調達した50億ドルの支払金利と見られます。償還の際に投資家側が現金かアリババ株かを選べない仕組債なので、それくらいの金利が必要と考えられるからです。調達資金50億ドル×年6％×期間3年とすると、9億ドルと符号します。

　要するに今期発生した2571億円の特別損失の説明になっていないのですが、そこを指摘する日本の報道はありません。

積極的な海外投資資金を稼ぎ出していた
国内携帯電話事業の頭打ちが顕著に

　さらに国内通信事業のセグメント利益が2184億円と、前年同期比8.6％減となっています。これは規制に守られ儲け放題だった国内携帯電話事業が格安SIMに侵食されはじめたからですが、同社の積極的な海外投資を支えてきた「ドル箱」のキャッシュフローが減少に転じていることは、気に留めておく必要があります。

　さらにサウジアラビアなどと共同でIT関連ベンチャーに投資する「10兆円ファンド」が5月20日にスタートし、さっそく今期から連結対象に組み入れて1068億円の評価益（エヌビディアのようです）を計上しています。これはファンド出資者との典型的な利益相反となるはずですが、全く気にせず堂々とソフトバンク本体の連結収益に含めています。

　また3兆3000憶円で買収したアーム事業も、今期の売り上げが470億円で69億円のセグメント損失となっています。これから大きくなる事業だそうなので、ここはあまり気にしないことにしますが、それでもいろいろな「気になるポイント」が山盛りとなっている決算発表でした。本紙としては、ソフトバンクからますます目が離せなくなりました。

本連載は金融・経済のプロも愛読し”ネタ元”にしていると評判の刺激的な金融メルマガ『闇株新聞プレミアム』で配信された記事から、一部を抜粋・編集の上お送りしています。メルマガにご登録いただくと、政治経済や金融の話題を中心に、歴史文化や娯楽まで他のメディアでは決して読めない、濃くて深くてためになる記事が、毎週1回5本程度の本編と付録、番外編、速達便がお読みいただけます。




http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/172.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 支持率を無視できるわけねーだろ、バカヤロめ　　小林よしのり



支持率を無視できるわけねーだろ、バカヤロめ
https://yoshinori-kobayashi.com/13770/
2017.08.12　小林よしのりオフィシャルwebサイト


ウーマンラッシュアワーの村本大輔が「内閣改造するだけで上がるような人たちの支持率を信じて討論するべきか」と言ったのには驚いた。

これはエリート主義者の「愚民思想」で、お笑い芸人が言うべき意見ではない。

これに食い付いたのがエリート主義者の三浦瑠麗である。

「支持率なんかどうせ愚民どもがマスコミに洗脳された結果でしかないでしょ」とでも考えているのだろう。

安倍信者の三浦が、支持率を無視して「希望的観測」に陥るのは、ネトウヨと同じレベルにまで堕したからだ。

支持率に関しては山本一太の方が冷静な分析をしていた。

安倍自民党を支える一員であるにも関わらず、山本一太、「支持率は大事だ」というわしの意見に同調した。

案外公平な政治家なのかな。見直したよ。

解散総選挙という首相の重大なカードが失われてしまうのだから、支持率が大事なのは当たり前である。

解散総選挙ができない政権は、求心力を失う。

だからこそ、今まで全体主義だった自民党内から、自由な発言をする議員が出てきているのだ。

このままでは、年内に支持率が上がることはないから、解散総選挙すれば、自民党は膨大な議席を失って、大敗することになる。

安倍政権は「死に体」になるのだ。

こんなことも分からない三浦瑠麗は安倍真理教の信者になっているからだろう。客観性を欠いている。

そして支持率を上げる突破口として、田原氏の甘言に乗った安倍晋三が「訪朝」するか否か？

そして戦前の「謝罪」と、莫大な「賠償金」を土産にして、安倍晋三は北朝鮮の「核ミサイル開発の資金」を与えに行くのである。

売国奴！まさにこの名がぴったりな首相である。売国奴！
























朝まで生テレビ! 2017年8月11日

※※３３：３３～安倍内閣支持率低下。



http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/602.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 今の日本　気分はもう戦前？と東京新聞！　


今の日本　気分はもう戦前？と東京新聞！
http://79516147.at.webry.info/201708/article_153.html
2017/08/12 23:29　半歩前へⅡ


▼今の日本　気分はもう戦前？と東京新聞！


　時代を嗅ぎ取った東京新聞が問いかけた。

　「伝統文化尊重のため」に「パン屋」を「和菓子屋」に変更した教科書。犯罪の合意を罰する「共謀罪」法。そして「教育勅語」の教材使用を否定しない政権。今の社会に、戦前のかおりがしないか。


高畑勲さん

◆ボロボロの平和繕え　アニメーション映画監督・高畑勲さん

　現政権は戦後を終わらせて、日本を新たな「戦前」にしてしまったのではないでしょうか。

　自衛隊は憲法九条二項の「戦力の不保持」に反してはいますが、これまで国連ＰＫＯでも武力の行使はできませんでした。ところが二〇一五年九月に安保関連法が成立し、戦争ができる国になりました。

　しかも、特定秘密保護法で都合の悪いことを国民に隠せるようになり、「共謀罪」法で国民を見張ることもできるようになりました。

　国民を支配して黙らせて一定の方向へ向かわせる－。まさにあの戦前と同じ流れではないかと思います。

　九歳で終戦を迎えた僕は戦後民主主義の一期生です。新憲法下で七十年、民主主義は日本で成熟したでしょうか。

　空気を読んで流れに乗ってしまいやすい点は変わっていないのではないですか。

　希望を持ちたいのですが無力感も大きいのです。

　結局投票でしか意思表示ができないし政権に反対する勉強会やデモに参加する人の輪がどんどん広がっているとは感じにくい。

　一九八八年の映画「火垂るの墓」は戦時中に何があったのか、人はどう生きたのかを見つめてもらいたかった。

　そして、もし自分が主人公の清太や、嫌みを言うおばさんの立場だったらどう振る舞ったか、と見る人に考えてもらいたいと思いながら作ったのです。

　今、世界中で内戦だらけです。大国の軍事的な「人道的介入」が成功した例はなく、悲惨さが拡大するだけ。

　粘り強い平和的な話し合いでしか解決できないことが、はっきりしてきたのではないでしょうか。

　「君が平和を欲するならば、準備せよ、戦争を」。これは古代ローマ以来、連綿と信じられてきた警句です。諸国はこれに基づいて軍備を増強してきました。

　ところが、第二次大戦後の冷戦で欧州が戦争の危機に直面したとき、フランスの詩人プレベールはこれを大真面目に駄じゃれでひっくり返しました。

　「君が戦争を欲しないならば、繕え、平和を」。フランス語のｐｒｅｐａｒｅ（準備せよ）の「ｐ」を削り、ｒｅｐａｒｅ（繕え）に変えたのです。


　安倍首相は戦争の準備をしていますが、今こそボロボロの平和を繕うために、日本は全力を注ぐべきではないでしょうか。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　＜教育勅語＞　危急事態の際には国家への忠誠を求めている。戦前から戦中に国家統制が強まって神聖化され、天皇や国のために身をささげることを求める思想に利用されたとされる。戦後の１９４８（昭和２３）年、国会は排除と失効を決議した。ところが、安倍政権は今春、教材として用いることを否定しない考えを示した。













http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/603.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] ＜何が真実？＞北朝鮮ミサイル危機が煽られる中、安倍総理は地元で盆踊りに参加！「私も元気になってきた」
【何が真実？】北朝鮮ミサイル危機が煽られる中、安倍総理は地元で盆踊りに参加！「私も元気になってきた」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/32963
2017/08/13　健康になるためのブログ





笑顔がいっぱいで元気に…安倍首相が地元に
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20170812-00000000-nnn-pol
8/12(土) 1:55配信　ＮＮＮ



　安倍首相は１１日から地元・山口県入りしている。「お国入り」は２月以来およそ半年ぶりで、週明け１４日まで滞在する予定。

　地元・山口県入りした安倍首相は、今年６月に亡くなった山口県選出の吹田元自治相のお別れの会に出席したほか、夜には長門市の盆踊り大会に昭恵夫人と一緒に参加した。

　依然、不支持率が支持率を上回る安倍首相だが、多くの人が笑顔で出迎えた。

　安倍首相「笑顔がいっぱいで、私も元気になってきました」

　１２日には父・安倍晋太郎元外相の墓参りをする予定。


安倍首相夫妻が地元の盆踊りに参加
動画→https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20170812-00000108-fnn-pol
8/12(土) 13:41配信　ＦＮＮ

安倍首相が11日、昭恵夫人とともに、地元、山口・長門市の盆踊り大会に顔を出し、2016年12月の日ロ首脳会談での住民のもてなしに謝意を示した。

安倍首相は「皆さん、楽しんでますか。妻の昭恵です! 昨年12月に、ロシアのプーチン大統領を、この長門、この大谷山荘にお迎えしました。あの皆さんの温かいおもてなしが、ロシアにも伝わったんだろうと思います。皆さん、本当にありがとうございました」と述べた。

会場は、安倍首相や昭恵夫人を一目見ようと、大勢の人であふれ返り、首相夫妻は20分以上にわたり、握手や写真撮影に笑顔で応えていた。

支持率低迷に悩む安倍政権だが、さすがに、地元での支持率に衰えはみられない様子だった。


以下ネットの反応。
















果たして何が真実なのか？

我々は並行世界を行ったり来たりしているのでしょうか？お盆だけに。



http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/604.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] ヘンだ！「パン屋」と「和菓子屋」は同じではない！　
ヘンだ！「パン屋」と「和菓子屋」は同じではない！
http://79516147.at.webry.info/201708/article_154.html
2017/08/13 00:13　歩前へⅡ


▼ヘンだ！「パン屋」と「和菓子屋」は同じではない！


　「パン屋」を「和菓子屋」に言い換えた教科書。「教育勅語」の教材使用を否定しない安倍晋三政権。今の日本、気分はもう戦前？と時代を嗅ぎ取った東京新聞が喝破した。

　これにつけ加えるべきは世間の「空気」。昔は役所もマスコミも、学校もみんな「軍部」におもねた。軍部の顔色をうかがってビクビク生活していた。

　今は昔の軍部が「安倍政権」に置き換わった。官僚は人事権を握られ身動きが取れなくなり、平気でウソを言うようになった。

　マスコミは読売、産経グループが権力にするよった結果、足並みは乱れたままだ。学校は私立も国立も政府の言いなりで、少子化の中、補助金頼りの経営で安倍政権が完全に支配している。

　昔軍隊、いま安倍晋三と陰口をたたかれているほどだ。

　そんな空気を察知した国民は多くが「言わざる、聞かざる、見ざる」と口にチャック。「パン屋」を「和菓子屋」になぜ、言い換えなくてはならないのか？

　「パン屋」と「和菓子屋」は違うのではないか。「和菓子屋」はくり饅頭やきんつばなど和菓子を作る専門店。フランスパンや食パンを並べた店とは全く違う。

　「パン屋」を「和菓子屋」と言って、おかしいと思わない方がどうかしている。

　大衆がモノを言わなくなったらオシマイだ。自分たちで暗黒社会を演出し、呼び込むようになったらオシマイだ。

　戦前も大衆が率先して嫌な社会を自分たちで率先して作った。気分はもう戦前に舞い戻った感じだ。



http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/605.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 落ち目のアベ政権を、海外メディアはどう見ているか？（お役立ち情報の杜（もり））
落ち目のアベ政権を、海外メディアはどう見ているか？
http://useful-info.com/how-overseasmedia-describes-plummeting-abe-admin
2017年8月12日　お役立ち情報の杜（もり）


　アベ政権は、御用マスコミを駆使した情報隠ぺいや株価操作により「高い支持率」をかろうじて維持してきました。しかし、自分や自分の取り巻きたちの失態続きにより、状況が悪化しつつあります。自業自得というか、自爆というべきか、実力の無さが露わになり、御用マスコミもかばいきれなくなったようです。有権者の政治的無関心層ですら、その胡散臭さに感づいてしまったのです。

　今回は、海外メディアが現在の日本の政治状況をどう見ているか紹介します。2017年8月4日付のBloomberg記事リンクを以下に記します。

「How Scandals and Gaffes Damaged Japan PM Shinzo Abe」

　以下に記事内容の要点を記します。参考にしてください。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊


写真：安倍内閣改造を報じるニュース　出典：朝日新聞

　一連のスキャンダルが影響して、有権者の安倍総理への信頼は失われ、ここ2か月弱で内閣支持率は急落した。2012年以来続いてきたが、政権運営に傲慢さが見られるようになり、自民党は都議選で惨敗した。2018年末までに予定されている国政選挙への悪影響も予想される。

1.安倍総理への風当たりが強くなったのはナゼか？
　ある学校法人が小学校開設のために土地を格安で国から購入していた問題が発覚し、安倍総理夫人がそれに関与していた疑いが濃厚なのだ。さらに、安倍さんの腹心の友が、大学の獣医学部開設のために国から便宜供与されていた件も追い打ちをかけた。自民党議員たちの暴言や失態も収まらなかった。南スーダンの自衛隊日報隠ぺいの責任を取って稲田防衛大臣が辞任したこと、共謀罪法案の強行採決、憲法改正への動きなど、いずれも内閣支持率低下の原因となった。


図：安倍内閣の支持率低下　出典：Bloomberg

2.安倍総理は辞任するのか？
　安倍総理自身は一連のスキャンダルへの関与を否定している。有力な後釜がいないこともあり、辞任することはないという見方が有力だ。最大野党の民進党は、このチャンスを生かすことができず、代表が辞任している有様だ。

3.自民党の次期総裁は誰か？
　世論調査では、次期総裁として最も期待されているのが石破茂元防衛大臣だ。彼は、安倍総理の政権運営に批判的な発言をすることが多い。岸田文雄外務大臣も有力な対抗馬だ。

4.事態打開のために安倍総理ができることは何か？
　落ち目の総理大臣が支持率を回復のために内閣改造をするときは、若手や女性を登用するイメージ戦略が多用される。しかし、安倍さんには今回、そんな賭けをする余裕は無く、菅官房長官や麻生太郎財務大臣は留任した。

5.次の国政選挙はいつか？
　安倍総理は、出来るだけ長く今の状態を続けようとするだろう。しかし、小池百合子東京都知事が率いる新しい国政政党が形成されるのを防ぐため、年内に選挙を行う可能性も高い。

6.今後の政策はどうなるのか？
　経済政策優先を掲げて、安倍総理は国政選挙で多数の議席を得てきた。しかし彼は、自衛隊を合憲化するための憲法改正をあきらめた訳ではない。これら二つを両立させることは可能なのか？自民党内では、財政出動派と財政規律重視派に分かれるなど、一枚岩とは言えない。

7.市場の反応は？
　ゴールドマンサックスは、今後6か月の株価を悲観的に予想している。政治的な不安定要因が、投資家たちの利益確保売りに走らせる可能性がある。また、UBSグループのアナリストは、「安倍総理が急に辞任すれば、マーケットに失望をもたらすだろう」、と言っている。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

以上



http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/606.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] ＜辺野古・新基地反対＞　４５，０００人が集結。「我々は　あきらめない！」　@沖縄
【辺野古・新基地反対】　４５，０００人が集結。「我々は　あきらめない！」　@沖縄
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/668a0383f2f3f9111f39f4b8290d94ac
2017年08月12日　のんきに介護








辺野古移設反対集会に４万人超　翁長知事も
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20170812-00000033-nnn-soci
8/12(土) 18:05配信　ＮＮＮ



　沖縄で、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設に反対する大規模な集会が開かれ、翁長知事はあらためて移設断念を訴えた。

　翁長知事を支える「オール沖縄会議」の呼びかけで開かれた集会には、主催者発表で約４万５０００人が参加した。名護市の稲嶺市長や翁長知事らが登壇し、辺野古移設工事の中止や、普天間基地の閉鎖・撤去を訴えた。

　沖縄県・翁長知事「沖縄県民は日米両政府が新辺野古基地を断念するため闘い抜くことを固く信じております。ぐすーよー、まきてぃーないびらんどー（みなさん負けてはいけませんよ）」

　また集会では、今月５日にオーストラリアで普天間基地所属のオスプレイが墜落した事故をうけ、沖縄からのオスプレイ撤収と国内での飛行禁止を求める特別決議も採択された。





















県民大会に４万５千人（主催者発表）　「撤回はわたしの責任で決断」と翁長知事
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-554445.html
2017年8月12日 16:12　琉球新報


名護市辺野古への新基地建設阻止を訴え、ガンバロー三唱する県民大会参加者＝１２日午後３時２４分、那覇市の奥武山公園陸上競技場

　１２日午後、那覇市の奥武山陸上競技場で開かれた「翁長知事を支え、辺野古に新基地を造らせない県民大会」（辺野古に新基地を造らせないオール沖縄会議主催）には、主催者発表で４万５千人が集まった。登壇した翁長雄志知事は、辺野古新基地建設での埋め立て承認の撤回について「政府が工事を強硬に推し進める状況は必ず撤回につながる。私の責任で決断をする。辺野古に新基地は造ることは絶対にできないと確信している」と述べた。
　翁長知事は米海兵隊ＭＶ２２オスプレイの相次ぐ墜落に「まさしく県民が危惧した状況に憤慨が絶えない」と指摘。オスプレイの飛行再開を日本政府が容認したことについては「日本の独立は神話だと言わざるを得ない」と米方針に追随する日本の姿勢を批判した。

　知事に先立ち登壇した稲嶺進名護市長は「肝心要の地元名護市が頑張らないといけない。知事支える体制を皆の力で整え、要求を実現させよう」と辺野古新基地建設に引き続き反対していく姿勢を強調した。


翁長知事を支え、辺野古に新基地を造らせない県民大会



2017.08.12「翁長知事を支え、辺野古に新基地を造らせない沖縄県民大会」に呼応する８／１２首都圏行動




































http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/607.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 無残！安倍訪朝だったのか　「田原総一朗が北朝鮮に異常にこだわっている」　小林よしのり
　　　　



無残！安倍訪朝だったのか
https://yoshinori-kobayashi.com/13768/
2017.08.12　小林よしのりオフィシャルwebサイト


「朝ナマ」で憲法9条の「加憲」問題を全然議論しなかったのは、田原総一朗が北朝鮮に異常にこだわっているからだ。

田原氏が安倍晋三に政治生命を賭けた行動を進言したらしいと聞いていたが、それは「安倍訪朝」だということが判明した。

多分、「訪朝して平和条約を結んで、一気に北朝鮮問題を解決したら、後世に名を残すぞ」と言ったのだろう。

安倍晋三は朝鮮総連と深い関係だから、そのルートを使えば、金正恩と直接対話ができるということか？

そしてなんでウーマンラッシュアワーの村本が出ていたのか不思議だったが、「北朝鮮との対話」を主張させるための仕込みだった。

だがアメリカが、この緊張状態で、安倍晋三の「対話路線」を許すのか？

さらに、韓国大統領との対話は蹴られたのに、日本が出し抜くことを韓国政府が許すか？

核ミサイルの開発を金正恩は絶対に止めない。

これはアメリカが説得しても無理である。

なのに、なんで日本が説得できるのだ？

もし「安倍訪朝」が実現したら、金正恩に何を「見返り」で渡すつもりか？

そしてプーチンに騙された失敗外交が、また繰り返されるのである。

自称保守＆ネトウヨって、こんな幼稚な安倍晋三を妄信して、真の底から馬鹿だよなあ。































http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/608.html

[医療崩壊5] 世界の糖尿病人口が4億人突破！気づかないうちに進行、重症化の危険（Business Journal）
　　　　　　　　　＜無自覚な＞糖尿病患者や糖尿病予備軍が増加（depositphotos.com）


世界の糖尿病人口が4億人突破！気づかないうちに進行、重症化の危険
http://biz-journal.jp/2017/08/post_20001.html
2017.08.12　文＝森真希　Business Journal


　糖尿病の初期には自覚症状がない。そのため、本人が気づかないまま病気が進行し、重症化する危険もある。次の項目に当てはまるかどうか、チェックしてほしい。

□食後に強い眠気に襲われる
□食事中や食後に大量の汗をかく
□空腹時にイライラしやすい

　上記に当てはまった人は「糖尿病予備軍（糖尿病前症）」の可能性がある。糖尿病予備軍とは、まだ糖尿病にはなっていないが、血糖値が安定していない状態を指している。

　糖尿病予備軍の段階で運動や食生活を改善すれば、2型糖尿病（食べ過ぎ・運動不足などで、インスリンの分泌量や効き具合が低下して起こる糖尿病）を予防できる可能性は高い。しかし、放置しておけば5年以内に2型糖尿病に移行するケースが多いとされている。

糖尿病患者4人に1人は自覚なし

　糖尿病患者は、「先進国」だけでなく「発展途上国」でも増えている。国際糖尿病連合（IDF）の発表によると、世界の糖尿病人口は爆発的に増え続けていて、2015年の糖尿病有病者数は4億1500万人に上る。

　糖尿病の問題点は、さまざまな合併症を引き起こすことだ。腎臓や網膜、神経が障害され、高血圧、失明、しびれ、知覚障害、歯周病、認知症、抑うつ症状などを招く。

　糖尿病の患者数が世界第3位のアメリカでは、1億人以上の成人が糖尿病または糖尿病予備軍であると、アメリカ疾病管理予防センター（CDC）が報告している。15年の時点で、「総人口の約9％」に当たる3030万人が糖尿病であると推計された。また、「34％」に当たる8410万人が糖尿病予備軍だった。

　今回の報告で、自分が糖尿病や糖尿病予備軍であることを知っている人の割合が依然として低いことも明らかにされた。成人の糖尿病患者の4人に1人は、自分が糖尿病であることを知らなかった。CDC長官は「憂慮すべき事態に陥っている」とコメントした。

血糖値が乱高下する「血糖値スパイク」に要注意

　また、糖尿病は「アメリカの死因の第7位」で、アジア人や白人よりもアメリカ先住民、アラスカ先住民、黒人、ヒスパニック系で高かった。収入や教育レベルが低く、特に農村地域に暮らす人で糖尿病と糖尿病予備軍の発症率が高いことがわかった。

　米クイニピアック大学のハワード・セリンジャー医師は、「こうした人々に対して予防の重要性を啓発し、健康的な食生活や運動を促しつつ、一次ケアの提供を充実させることが糖尿病の蔓延を阻止するのに重要だ」と語った。

　日本の糖尿病の総患者数は、厚生労働省が実施している「患者調査」（14年）によると316万6000人。日本の人口は約1億2700万人なので、糖尿病の患者数は「約2％」に当たる。アメリカに比べて日本では糖尿病の患者の割合はかなり少ないが、だからといって安心はできない。冒頭で述べたとおり、本人が気づかないうちに病状が進行している可能性があるからだ。

　また、健康診断では判断できない糖尿病予備軍もある。それが「血糖値スパイク」だ。「スパイク」とは、とがったものを表し、血糖値スパイクは血糖値が急激に上昇した後で急激に下降する現象を指す。

　血糖値スパイクの人は、冒頭の3項目に当てはまる。ひどい場合は、食事をした後でガクッと気絶するように眠ってしまい、空腹時は落ち着きを失う。

「糖尿病は太っている男性の病気」と思われがちだ。しかし、血糖値スパイクはやせ形の女性にも見られる。健康診断で「正常」と判断されても、糖尿病対策を心がけたい。

（文＝森真希）



http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/653.html

[経世済民123] 銀座の高級クラブで一大脱税発覚…ホステスに追徴課税1千万円か（Business Journal ）

銀座の高級クラブで一大脱税発覚…ホステスに追徴課税1千万円か
http://biz-journal.jp/2017/08/post_20148.html
2017.08.13　文＝さんきゅう倉田／元国税職員、お笑い芸人　Business Journal


　元国税局職員、さんきゅう倉田です。夢は、「滞納者を151人集めて、『ガサ入れマスター』になること」です。

　東京・銀座――。日本の一等地である、この地には数多くのクラブがあります。ひとり5万円からという料金は、一般の国家公務員の給料ではとても入ることができません。どんなシステムなのか、どのような環境なのかも未知の世界。やはり、「内観調査」が必要です。

　そこで、希望者を募り、計3名で内観調査に出向きました。19時に職場を出て、夕食を兼ねて打ち合わせを行います。絶対に、「指名をしない」「女の子にドリンクを頼ませない」「アフターに行かない」という“3カ条”を共有して、3人の偽装したプロフィールを決めます。

　飲食店の内観調査は多々ありますが、従業員と個人情報を交換するタイプの店では、キャラクターが定まっていないと素性がバレる可能性があります。今回は、入念に話し合い、「地方から行商でやってきたメッキ屋さん」を名乗ることにしました。

　銀座に馴染みがある職業や女の子の興味をかきたてる業種だと詳しく聞かれてしまう可能性があるので、食いつきの悪そうな職業を選びました。打ち合わせを終え、新橋駅から銀座7丁目まで歩き、お店に入ります。席に着くと、すぐに女の子がやってきて、名刺をくれました。むぎ焼酎「吉四六」の水割りをつくってもらい、質問をされないように、こちらから衣川の戦いの矢の如く質問します。

　弁慶というよりは、義経のように華麗な女の子たちは、公務員のなんの抑揚もない葬式のお経より眠たくなる話を聞いて楽しそうに笑うのです。このとき得た情報によると、女の子たちは、店から源泉はされているものの、確定申告をしている人としていない人はおよそ半々に分かれていました。年収は1200万円ほどですので、大きな増差（未納の税金）が見込めます。

　ホステスの源泉所得税について、国税庁は次のように述べています。

「ホステスに報酬を支払うときは、所得税を源泉徴収しなければなりません。源泉徴収すべき所得税の額は、報酬から1回に支払われる金額について、5000円にその報酬の計算期間の日数を乗じて計算した金額を差し引いた残額に、10.21％の税率を乗じて算出します」

　つまり、たとえば7月の場合、31日ありますので、31日×5000円を7月の報酬から控除して、10.21％を掛けた金額が源泉所得税の金額となります。しかし、女の子の年収が仮に1200万円であった場合、最高税率は33％、所得の半分以上に20％以上の税率が課されます。確定申告をしないことで、申告漏れが発生するのです。

■納税額は1000万円超？

　内観調査に出向いた3人は、すぐに資料を切り、個人課税部門と連携して、従業員の把握に努めました。

　後日の実地調査では、通常通り売上や経費を調べる以外に、従業員名簿を過去7年分コピーし、女の子の氏名、住所、預金口座をリスト化します。銀座のクラブは給料が振込なので、収入の把握は比較的容易です。それを資料として女の子の住所地を管轄する税務署に流し、そのクラブの女の子に一斉に税務調査が入るのです。

　今回の場合、店の半分くらいの従業員が無申告ほ脱事案として、優先的に調査されます。もし、重加算税が賦課されれば、無申告の場合は40％の加算税と延滞税により、一人当たりの納税額は5年分で1000万円を超えた可能性があります。

　重加算税については、「仮装・隠ぺい」があることが賦課の要件となっています。国税庁の事務運営指針より、仮装・隠ぺいに該当する行為を以下に抜粋します。

・いわゆる二重帳簿を作成していること。
・帳簿書類を、破棄又は隠匿していること
・帳簿書類の改ざん、偽造、仮装を行っていること
・取引先に虚偽の帳簿書類を作成させていること
・本人以外の名義又は架空名義で取引を行っていること
・調査の際の具体的事実についての質問に対し虚偽の答弁を行い、事実関係を総合的に判断して、隠ぺい又は仮装が合理的に推認できること

　基本的には、書類の偽造や、通謀、虚偽の発言さえしなければ、重加算税の対象とはなりません。銀座のクラブのような特殊な業種でも納税は免れませんので、清廉潔白な申告をしてほしいものです。

（文＝さんきゅう倉田／元国税職員、お笑い芸人）

●さんきゅう倉田
大学卒業後、国税専門官試験を受けて合格し国税庁職員として東京国税局に入庁。法人税の調査などを行った。退職後、NSC東京校に入学し、現在お笑い芸人として活躍中。


http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/173.html

[経世済民123] アップル、米国内製造への動き急速化…確立した製造モデルを大転換の可能性（Business Journal）
　　　　　　　　カリフォルニア州にあるアップル本社（「Wikipedia」より／Jovianeye）


アップル、米国内製造への動き急速化…確立した製造モデルを大転換の可能性
http://biz-journal.jp/2017/08/post_20157.html
2017.08.13　文＝松村太郎／ITジャーナリスト　Business Journal


　米国のドナルド・トランプ大統領は、「アメリカファースト」を掲げ、製造業の米国回帰と米国国内における雇用の創出を強調してきた。そのやり玉に挙がっていたのがアップルをはじめとする、米国外での製造によって莫大な利益を抱え、その利益を米国外に蓄積しているグローバル企業だ。「アップルに、米国内に工場をつくらせる」ことは、トランプ大統領にとって就任前からのひとつのわかりやすいゴールとなっていた。

　7月25日に米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが報じたトランプ大統領へのインタビューで、同氏はアップルのティム・クックCEOが「米国内に巨大な工場を3つつくる」と約束したと話した。前述のような、トランプ大統領にとってわかりやすいゴールの実現を示す話であるが、果たしてこれは実現するだろうか。

■アップルは工場をつくらない？

「アップルに工場をつくらせる」というトランプ大統領の目標は、若干言葉足らずな部分がある。同社製スマートフォン「iPhone」発売以降、アップルは自社で直接工場を持つモデルを取っていないからだ。

　アップルはサプライヤーから部品を調達し、「製造委託先」となるパートナー企業によって製品の組み立てを行うモデルを成立させてきた。このモデルを確立し、実行してきたのは、クック氏の手腕によるものだったと振り返ることができる。

　いくらトランプ大統領の意向だからといっても、クック氏が既存のモデルを崩してまで、これに応じるとは考えにくい。つまり、トランプ大統領が言うようには、アップルは工場を建設しないと考えるのが妥当だ。

　ただし、アップルはMac Proなど一部の製品について、米国内での製造を行っている。また、カバーガラスを製造しているアップルのサプライヤー、コーニングに対しては、アップルが創設した10億ドルの米国向け先端製造業向けファンドによる投資を実施した。

　アップルが工場をつくるわけではないが、アップル製品に使われるパーツや、製造委託先企業の工場が米国内に新たに建設される可能性はあると考えられる。

■鴻海による10億ドル投資とディスプレイ工場建設

　米国時間7月26日、ホワイトハウスで行われた記者会見で、ひとつの答えらしきものが明らかになった。記者会見場には台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業のテリー・ゴウCEOが登壇し、ウィスコンシン州にディスプレイ工場を建設することを発表したのだ。最新のディスプレイ技術についてはシャープとの協業を行い、主に医療やエンターテインメント向けの「米国製の」ディスプレイパネルの製造を行うとしている。

　投資額は100億ドルで、1万3000人の米国人を年収5万3000ドル（約600万円）で雇用するとした。また同州では間接的な雇用創出として2万2000人が新たな職に就くことを見込んでいる。

　鴻海はiPhoneなどのアップル製品を中国などで製造する製造委託先企業として知られている。前述の通り、アップルが直接工場をつくるわけではないが、アップルと非常に関係の深い鴻海による工場の建設になるという大方の予想が当たったかたちだ。ただし、記者会見の中でテリー・ゴウCEOは「アップル」や「iPhone」という具体的な名前には触れなかった。

■シャープとアップルが注目する次世代ディスプレイとは？

　アップルがiPhone10周年を記念して発表するとみられているiPhone 8、もしくはiPhone Editionは、これまでの液晶ディスプレイに替わって有機ELディスプレイを採用するとみられている。そのサプライヤーとして選ばれたのは、スマートフォンで競合する韓国サムスン電子だ。

　ライバルであるということを差し引いても、サムスン以外に供給できる企業が存在していない現状は、アップルにとってリスクととらえるべきだ。2018年には韓国LGもサプライヤーとして加わるとみられているが、有機ELディスプレイの需要が逼迫し、製造のボトルネックになりかねない。

　そのため、スマートフォンやタブレットの鍵となるパーツである次世代ディスプレイ開発に、アップルが取り組む動機は充分にある。アップルはシリコンバレーの次世代ディスプレイ企業、LuxVue Technologyを買収しており、有機ELディスプレイよりも優れた省電力性を実現できる「マイクロLED」ディスプレイの研究開発に取り組んでいる。

　他方、シャープと同社を傘下に収める鴻海の動きも、「マイクロLED」に照準を合わせている。シャープは米国のマイクロLED技術を有する企業eLuxと業務提携を結んだ。eLuxは鴻海からも出資を受けており、シャープが持つLEDディスプレイの技術を生かせる布陣をつくり上げた。

　ウィスコンシン州に建設されるディスプレイ工場では、このマイクロLEDディスプレイが製造されることが予測でき、次世代のアップル製品にも採用されていくことが見込まれる。結果として、アップル製品の主要な構成要素であるディスプレイが米国で製造されるという布陣がつくられることになる。アップルにとっては、より優れたディスプレイ技術の製品を次世代製品に生かすことができるようになり、ライバルへのディスプレイパーツの依存度を下げつつ、競争優位性を高めることができる。

■他の2つの工場とは？

　トランプ大統領は、アップルが3つの巨大な工場を米国内に設置すると語った。そのひとつがウィスコンシン州のディスプレイ工場であるなら、他の2つは何になるのか、という話になる。

　アップルは自社で設計し製造を委託している製品向けのパーツとして、iPhoneなどに用いられる専用のプロセッサ「Aシリーズ」（最新モデルはiPad Proに採用されたA10X Fusion）がある。これらはサムスンと台湾TSMCによって製造されている。また、データ等の保存に使われるメモリーについてもサムスン製が採用されている。

　主要パーツのサプライヤーとして、サムスンの影響力は非常に強い状況が続いている。部品調達として合理的かつ実現可能なほぼ唯一の選択肢として選ばれているが、ディスプレイと同様、その体制のリスクを将来的に軽減することを目指したいと考えても不思議ではない。

　また米クアルコムとの間では、通信ベースバンドチップに関する裁判が、17年に入って激化している。すでに米インテル製のチップを4割のiPhoneで採用しているが、脱クアルコムを目指すには、なんらかの投資を行う必要があるだろう。

　こうした製品を構成するパーツだけでなく、完成製品を米国内での製造に乗り出す可能性もある。アップルの次世代製品として目されているのは、拡張現実アプリに用いるスマートグラスや、自動運転自動車を実現するシステムだ。これらは高付加価値製品となることが予想され、米国で製造するコストを吸収できる可能性がある。

（文＝松村太郎／ITジャーナリスト）


http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/174.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 茨城県知事選は泥仕合 非自民7選阻止に菅長官が血眼　現ナマが飛び交ったとの報道も（日刊ゲンダイ）


茨城県知事選は泥仕合 非自民7選阻止に菅長官が血眼
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/211373
2017年8月13日　日刊ゲンダイ


　　
　　　「水戸のプーチン」こと橋本昌知事（Ｃ）日刊ゲンダイ

「ひよっこ」の舞台がドロドロだ。１０日に告示された茨城県知事選は、朝ドラのヒロイン、有村架純の愛くるしさとは裏腹に、オッサン政治家の恩讐が渦巻いている。

　現職で全国最多の７選を目指す「非自民」の橋本昌氏（７１）に、自公推薦の大井川和彦氏（５３）が挑む。自民は幹部クラスが相次ぎ現地入り。とりわけ熱を入れているのが菅官房長官だ。

　半年も前から現地に足しげく通い、陣営の選挙プランナーも菅長官が送り込んだという。

「県連の頭越しに、水戸一高卒の元経産官僚で動画配信大手『ドワンゴ』役員の大井川氏の擁立を決めたのも、菅氏ともっぱら。茨城は菅氏が今なお『政治の師』と仰ぐ故梶山静六元官房長官の故郷で、思い入れは強い。静六氏の息子で県連会長の弘志氏を初入閣させたのも、菅人事。県連の引き締めを図った県知事選対策といわれています」（自民党関係者）

■現ナマが飛び交ったとの報道も

　６期２４年にわたり知事に君臨する「水戸のプーチン」こと、橋本氏はもともと自民の推薦を受け、１９９３年に初当選。当初は自民と二人三脚で県政を進めたが、０９年の５期目の選挙戦から自民は多選を理由に推薦を見送り。元国交次官を擁立したが、４０万票以上の大差で惨敗。前回選挙は独自候補を擁立できなかった。

「期数を重ねるごとに橋本知事は中央への反発を強め、今度の選挙でついに東海村の日本原電東海第２原発の再稼働を認めない考えを表明。原発容認の安倍政権への対決姿勢を鮮明にしています。菅長官の猛烈な肩入れは『もの言う知事』からイエスマンに首をすげ替えたいだけでしょう」（地元政界関係者）

　農協改革への反発から県農政連も橋本氏に味方し、連合茨城も推薦。現状は現職優勢だ。

「選挙日程を決められるのが現職のメリット。わざわざ、この時期にしたのも新人に不利だから。名前を覚えてもらおうにも、田舎のお盆で選挙カーが大音量で連呼すれば大ヒンシュク。組織も盆中はフル回転できません」（地元関係者）

　政権再浮揚に向け、負けられない自民は県連幹部が「実弾」を配ったといわれている。複数の週刊誌が「４月に１００万円、６月に３０万円を同党の県議全４５人に配った」と報じた。事実なら総額６０００万円近い現ナマが飛び交う泥仕合は、投開票の２７日まで続く。













http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/612.html

[原発・フッ素48] 福島産を許容する郡山市の事故７目の葬式は１５％増、相馬・南相馬は別（２０１７年７月末集計） （めげ猫「タマ」の日記）
福島産を許容する郡山市の事故７目の葬式は１５％増、相馬・南相馬は別（２０１７年７月末集計）
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-asyuracom-2249.html
2017/08/12(土) 19:42:49　めげ猫「タマ」の日記　


　福島県のひらた中央病院が発表したアンケート結果（１）を(=^・^=)なりに集計すると、福島産米や野菜を共に許容する割合は
　　福島県郡山市　　４６％
　　福島県相馬市・南相馬市　７％
で、郡山市が断然に多くなっています。郡山市の２０１７年７月中の人口動態（２）が発表になったので、各年３－７月の葬式（死者）数を(=^・^=)なりに集計してみました。郡山市の葬式（死者数）は
　事故前年（２００９年３－７月）　１，１７６人
　事故７年目（２０１７年３－７月）１，３５２人
で、事故前に比べ１５％増えています。このような事が偶然に起こる確率を計算したら０．０５％でした。

一方で福島県が発表している各年３月から６月の人口動態（３）を集計したら、福島県相馬市・南相馬市の合計の葬式（死者数）は
　事故前年（２００９年３－６月）　　４３６人
　事故７年目（２０１７年３－６月）　４３８人
殆ど増えていません。思わず
「福島産、食べて応援、あの世行」
と叫んでしました。

　原発事故で福島は汚染されました。


　※１　（４）のデータを（５）に示す手法で８月１日に換算
　※２　避難区域は（６）による
　図－１　郡山市・相馬市・南相馬市といわき市

　事故から７年目ですが、図に示す通り福島では　国が除染が必要だとする毎時０．２３マイクロシーベルトを超える（７）地域が広がっています。事故から７年目の福島は汚染されたままです。それでも安倍出戻り総理、福島県、東京電力は「福島産」は「安全」であり（８）（９）（１０）、これを避ける行為は「風評被害」だと主張しています（１１）。でもこの方達は事故前には原発は「安全」であると主張していました（１２）（１３）（１４）。

　安倍出戻り総理は事故前に
「（原発の安全について）御指摘のような事態が生じないように安全の確保に万全を期しているところである。」と言っています（１２）。でもその後の事故報告書で万全期していない事が明らかになりました（１５）（１６）。

　福島県は２０１１年１月に、福島第一原発３号で進められているプルサーマル計画について「安全」だと発表しました（９）。でも２にヶ月後には「大爆発」です。特に安倍出戻り総理は学校法人加計（かけ）学園の国会審議を見ていると平気で「嘘」つく方のようです（１７）。

　この方達の言い分を信じて良いか疑問です。そこで(=^・^=)なりに調べて見ることにしました。福島産を避けている地域とあまり避けていない地域を比較し、両者に差が無ければ福島産は「安全」、避けていない地域に「異常」あるのに、避けている地域では「異常」がなければ安全とは言えません。

　福島県内でも福島産に対しては温度差がるようです。福島県郡山市は事故があった２０１１年度産米すら「安全」だとして学校給食に使い（１８）、子供達に強制的に食べさせました。一方で福島県南相馬市では事故から６年以上が過ぎましたが、地元産や近隣の米を使っていません（１９）。

　福島県のひらた中央病院が福島産米や野菜を避けるか、避けないかのアンケート結果を発表しています（１）。以下に結果を示します。

表ー１　福島産米や野菜を許容すかのアンケート結果
　※　（１）を集計


　表に示す通り、地域によって大きな差があります。相馬市・南相馬市では福島産米と野菜を共に許容する方は７％ですが、郡山市では４６％の方が共に許容しています。いわき市はその中間です。そこで郡山市と相馬・南相馬市の葬式（死者）数を比較してみました。

　各年度の福島県郡山市の葬式数を示します。


　※１（２）を各年度月について集計
　※２　震災犠牲者は（２０）により、行方不明者を含み関連死を含まず
　図―２　福島県郡山市の各年３～７月の葬式（死者）数

郡山市の葬式（死者数）は
　事故前年（２００９年３－７月）　１，１７６人
　事故７年目（２０１７年３－７月）１，３５２人
で、事故前に比べ１５％増えています。このような事が偶然に起こる確率を計算したら０．０５％でした。

　以下に相馬・南相馬市の各年３月～６月までの葬式数を示します。


　※１　（３）を各年３月～６月で集計
　※２　震災犠牲者は（２０）により、行方不明者を含み関連死を含まず
　※３　相馬市・南相馬市の合計
　図―３　福島県相馬市・南相馬市の各年３月～６月の葬式（死者）数

　この集計は福島県発表のデータ（３）を元にしていますが、今の所（８月１２日時点）で今年７月中の発表がないので６月までとしました。各年３月から６月の人口動態（３）を集計したら、福島県相馬市・南相馬市の合計の葬式（死者数）は
　事故前年（２００９年３－６月）　　４３６人
　事故７年目（２０１７年３－６月）　４３８人
殆ど増えていません。

以下に各年３月から７月の福島県いわき市の葬式数を示します。　


　※１（２１）を各年度で集計
　※２　震災犠牲者は（１９）により、行方不明者を含み関連死を含まず
　図―４　福島県いわき市の各年３～７月の葬式（死者）数

　いわき市の葬式（死者数）は
　事故前年（２００９年３－７月）　１，６８０人
　事故７年目（２０１７年３－７月）１，８７２人
で、事故前に比べ１１％増えています。郡山と相馬・南相馬の中間でしょうか？
表―１とこれらの結果をまとめると以下の図ができました。


　※表―１と本文で作成
　図―５　葬式（死亡）増加率と福島産を許容する割合

　図に示すように福島産を許容する地域程、葬式が増えています。以下に相関図を示します。　


　※表―１と本文で作成
　図―６　葬式（死亡）増加率と福島産を許容する割合の相関

　綺麗に直線状に並んでいます。なんか
　　福島産、食べて応援、あの世行
って感じです。
　以下に郡山市について偶然に起こる確率の計算結果を示します。
　
　表―２　偶然に起こる確率の計算結果
　※　計算方法は(=^・^=)の過去の記事（２２）による。



＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　このようなデータでは福島の皆様は不安だと思います。

福島を代表する夏野菜にピーマンがあります（２３）。今がシーズンです。福島のピーマンは美味しいそうです（２４）。福島県は福島産ピーマンは「安全」だと主張しています（２５）。でも、福島県福島市のスーパーのチラシには福島産ピーマンはありません。


　※（２５）を引用
　図―７　福島産ピーマンが無い福島県福島市のスーパーのチラシ

　当然の結果です。(=^・^=)も福島県福島市の皆様を見習い「福島産」は食べません。



―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
(１)研究報告｜ひらた中央病院 | 医療法人 誠励会 | 福島県　医療　介護　リハビリ
(２)郡山市の現住人口／郡山市
(３)福島県の推計人口（平成29年７月1日現在）を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(４)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成28年9月14日～11月18日測定） 平成29年02月13日 （KMZ, CSV）」
(５)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線（２０１６年）
(６)区域見直し等について - 福島県ホームページ
(７)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(８)安倍内閣総理大臣 東日本大震災三周年記者会見 | 首相官邸ホームページ
(９)農林水産物 - ふくしま復興ステーション - 福島県ホームページ
(１０)2015年1月16日（いわき市漁協組合員説明会資料）風評被害対策について（PDF 325KB）
(１１)福島県風評・風化対策強化戦略について - 福島県ホームページ
(１２)衆議院議員吉井英勝君提出巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問に対する答弁書
(１３)福島第一原子力発電所3号機におけるプルサーマル実施に係る安全確認 - 福島県ホームページ
(１４)原子力安全・品質保証会議｜東京電力
(１５)日本政府、事故調、東京電力発表報告書
(１６)国会事故調 | 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会のホームページ
(１７)＜社説＞「加計」閉会中審査　首相答弁も信用できぬ - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
(１８)JA郡山市｜事業PR
(１９)学校給食食材等放射能分析結果(平成28年12月) - 南相馬市中の•学校給食食材等放射能分析結果 グループD [36KB pdfファイル]Ｎｏ２
(２０)平成23年東北地方太平洋沖地震による被害状況即報（週１回更新） - 福島県ホームページ
(２１)地区別世帯数・男女別人口 | いわき市役所
(２２)めげ猫「タマ」の日記 偶然に起こる確率の計算方法について
(２３)夏 | ふくしまの野菜 | JA全農福島
(２４)福島県JAたむら＆田村市トップセールス／東京青果株式会社
(２５)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ中のやさい編 [PDFファイル／178KB]
(２６)イオン福島店




http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/542.html

[国際20] ＜カッコイイ＞プーチン大統領、「無名戦士の墓」の式典で傘無しでズブ濡れ！その理由が話題に！　
【カッコイイ】プーチン大統領、「無名戦士の墓」の式典で傘無しでズブ濡れ！その理由が話題に！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-18007.html
2017.08.11 21:59　情報速報ドットコム




ロシアでは第二次世界大戦でドイツがソ連に攻撃を開始した日を、「記憶と悲しみの日」として兵士らに祈りを捧げる式典としています。

今年はこの式典の日に大雨となってしまいましたが、その時に傘をささずズブ濡れになってロシアのプーチン大統領は祈りを捧げていました。

ズブ濡れになったプーチン大統領の様子は全世界に報道され、プーチン大統領は傘を使わなかった理由について「ロシアの兵士は第二次世界大戦中にどんな天候でも昼も夜も戦った。人々はそこに住み、そこで死んだ。それは恐ろしい状況だ」とコメント。

また、雨を浴びすぎると良く無いとの指摘に関しても「私たちは砂糖で作られていない。傘をささなくても人間は溶けない」と述べ、プーチン大統領は自分なりの愛国心を示したと強調していました。

流石は元軍人のプーチン大統領だと言え、世界中から「カッコイイ！」「素晴らしいリーダー」などと賞賛のコメントが相次いでいます。



















「無名戦士の墓」での式典に大雨の中ずぶ濡れで出席したプーチン大統領。その理由が「素晴らしいリーダーシップ」と絶賛される
https://news.biglobe.ne.jp/trend/0810/9pt_170810_3939619702.html
9ポスト8月10日（木）12時47分

1941年6月22日、ドイツは、ソ連を奇襲攻撃、ソ連ではこれに端を発する戦争で2700万人の命が失われました。ロシアはこの日を「記憶と悲しみの日」とし、毎年式典が行われています。

話題になっているのはモスクワの「無名戦士の墓」で行われた式典での出来事。プーチン大統領は大雨にもかかわらず、ずぶ濡れでこの式典に参加しました。

「なぜ傘をささなかったのか？」とインタビューで聞かれるとプーチン大統領は

「ロシアの兵士は第二次世界大戦中にどんな天候でも昼も夜も戦った。人々はそこに住み、そこで死んだ。それは恐ろしい状況だ」「私たちは砂糖で作られていない。傘をささなくても人間は溶けない。」

と回答しました。

これに対し、YouTubeには「ロシアの英霊のためにこうしたのだね。。」「素晴らしいリーダーシップ！」「涙を隠すためか、、」「うちの大統領もこういう風にあってほしい」「本当のリーダー」など様々なコメントが寄せられています。

Putin caught in heavy rain during ceremony marking start of Great Patriotic War









記事コメント

世界のリーダーにふさわしい人物
[ 2017/08/11 22:04 ] 名無し [ 編集 ]

安倍は濡れるとすぐ溶ける、トイレに流せるティッシュペーパーレベル。
[ 2017/08/11 22:09 ] 名無し [ 編集 ]

安倍は内臓まですでに溶けてんじゃね？
[ 2017/08/11 22:22 ] 名無し [ 編集 ]

柔道の紅白帯受け取り拒否した時もそうだけど、この人したたかな「政治家」。
アベちゃんとは赤ん坊と大学教授位レベルが違うよ…。
[ 2017/08/11 22:28 ] NetrightHunter [ 編集 ]




http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/290.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 人のためと書いて「偽り」と読む　
人のためと書いて「偽り」と読む
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/d417014c477285aac732fbc14ab20768
2017年08月12日　のんきに介護




相田みつをさんの言葉で感銘を受けたことはなかった。

しかし、この書画には

リアルを感じた、

安倍晋三を思い出しながら。

彼は、

言ってたよな、

「海外にいるおじいちゃん、おばあちゃん、子どもたちのためには

集団的自衛権が必要だ」って。

画像転載元の



にあるように、

「『私は貴方のためを思って･･・』と言われた時には用心を」

しなければならないんだろうな。

世知辛い世の中を生きるに当たって

心に留め置く

必要のある言葉の一つだ。


＜追記＞

坂本健吾‏ @k_sarasaraniさんのツイート。


死者にまで嘘の誓いを立てるのか、

この売国奴が。

「国民のため全力を尽くす」

というメッセージに

安倍晋三の

言葉では到底、表現しきれない

不誠実を感じる。

この人、

いつまでこんなミエミエの嘘をついて

国民を愚弄するつもりか。

2017年8月12日夜　記




http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/613.html

[経世済民123] 遂に日本銀行の総資産額が５００兆円を突破！アメリカのFRB（連邦準備理事会）を超える！　
遂に日本銀行の総資産額が５００兆円を突破！アメリカのFRB（連邦準備理事会）を超える！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-18017.html
2017.08.13 06:00　情報速報ドットコム



＊日本銀行

日本銀行が保有している総資産の金額が２０１７年６月末で５００兆円を突破したことが分かりました。報道記事によると、日本銀行の総資産は安倍政権になってから激増し、国債などの金融資産が膨大に膨れ上がったことから５００兆円を超えたとのことです。

日本銀行は２％の物価上昇率を達成するために、躍起になって金融資産を買い漁っている状態だと言えるでしょう。

ただ、日本銀行が刷れるお金の量は無限大というわけではなく、日本の物価や円の価値と合わせて調整する必要があります。急激に増えた反動を懸念する声も多く聞こえ、日本銀行の今後に注目が集まっているところです。


日銀の総資産500兆円、ＦＲＢ超す　見えぬ緩和の出口
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGF10H0G_Q7A810C1EA1000/
2017/8/12 20:36　日本経済新聞

　日銀の総資産が６月末で500兆円を超え、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）を上回った。国債などの金融資産を大量に購入し続け、何とか２％の物価上昇目標を達成しようと躍起になっている。対する米国や欧州の物価は上昇し、緩和戦略からの出口を探る。米欧から離れ、日銀はひとり資産を膨張し続けるのか。日本経済や日銀の財務への影響を点検する。


























三橋貴明「日本銀行の総括（ギブアップ）」 日銀が方針転換、量から金利へ [モーニングCROSS]


日銀倒産!? マイナス金利導入等異次元の量的緩和で財政破綻!? 日本国債暴落!? 資産防衛対策は?


記事コメント

アベノミクスによるつけの代償はデカイぞｗ
出口戦略もない中で、テーパリングを行えば日銀の破綻になりかねない

資産がいっぱい増えて良かったね（笑）

詐欺師の三橋に騙されてるバカ達は責任とれよ！
[ 2017/08/13 06:42 ] 名無し [ 編集 ]

しこたまため込んで、一方庶民は増税。
さすが名前と一緒でブラックですな、黒田さん。
[ 2017/08/13 06:51 ] 名無し [ 編集 ]

米国ハゲタカが溜め込んできた日本株を日銀が肩代わり。「すぐ落ちる」オスプレイに形ばかり抗議、でもすぐに「理解する。」主体性はいずこ？　我が国政治家の辞書に「主体性」の文字はない。「個人財産形成」の主体性だけはある？
[ 2017/08/13 07:16 ] 名無し [ 編集 ]

最後＝預金封鎖と資産税の導入！
[ 2017/08/13 07:28 ] 名無し [ 編集 ]

今や本当にインフレになったら国債の金利で即終了でしょう
もうゼロ金利を死ぬまで続けてじーっとしとくしか無い状況では
マイナス金利も長くは続けられないし、まさに綱渡り的状況な上に進むも引くも出来ない
[ 2017/08/13 07:47 ] 名無し [ 編集 ]

①国債を発行できなくなるリスク
②円の信用を暴落させるリスク（歯止めの企画通貨安への以降）

当面問題になるのはこの二点？（まだ議論を重ねる余地がありますが）
[ 2017/08/13 08:15 ] 20:01(分かってる)=20:41（分かってない）=21:12（惜しい！）全 [ 編集 ]
なんか手段と目的が入れ替わってないか？
[ 2017/08/13 08:23 ] 名無し [ 編集 ]

メガバンクは日銀に円パブルを引き取って貰って将来の不良債権の整理が出来た訳だ、あとは自社銀行券（仮想通貨）の発行とブロックチェーンでめでたし。
[ 2017/08/13 08:35 ] 名無し [ 編集 ]

「後は知ったこっちゃない！」と逃げて黒田は退職金ガッポリで悠々自適
[ 2017/08/13 08:42 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/175.html

[経世済民123] ぐっちー「絶好調のアメリカ経済、リスクは大統領だけ」〈AERA〉
ぐっちーさん／１９６０年東京生まれ。モルガン・スタンレーなどを経て、投資会社でＭ＆Ａなどを手がける。本連載を加筆・再構成した『ぐっちーさんの政府も日銀も知らない経済復活の条件』が発売中


ぐっちー「絶好調のアメリカ経済、リスクは大統領だけ」〈AERA〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170810-00000028-sasahi-bus_all
AERA　2017年8月14－21日号


　経済専門家のぐっちーさんが「AERA」で連載する「ここだけの話」をお届けします。モルガン・スタンレーなどを経て、現在は投資会社でM＆Aなどを手がけるぐっちーさんが、日々の経済ニュースを鋭く分析します。

＊　　＊　　＊
　アメリカ経済は絶好調です。マクロ経済指標は一点の曇りもありませんし、IT系企業の決算も絶好調。新しい企業が次から次へと生まれてくるアメリカのダイナミズムは、すぐ前例がないといって何も受け入れない日本にはどうみてもまねができません。若年労働人口が増えているアメリカ経済は確実に成長します。

　しかしながら、アメリカ経済は一つだけ大きなリスクに直面しつつあります。ずばり「トランプリスク」。ここにきて大統領選勝利の功労者であるプリーバス首席補佐官をクビにし、さらに新たに指名した友人であるスカラムッチ広報部長もわずか10日でクビにしました。これまでの閣僚メンバーは経済界で実績のある人たちと軍人が中心で、政治的には全くのシロート集団。議会との調整が全くできていません。上下院ともに共和党が占めているので、今頃は様々な法案、例えばオバマケアの廃止や減税などがとっくに決まっているはずなのに、事実上何もできていないというテイタラクは目を覆うばかりであります。私が知っている（1987年に一度仕事をした）ドナルド・トランプは極めて優秀な男で、ビジネスマンとしては素晴らしい資質を感じさせましたが、結局、何でもかんでも一人で決められるビジネスの世界（ウォールストリート）と、根回しや調整が必要な政治の世界（ワシントンDC）は全く別世界ということでしょう。そのあたりを学習する時間はすでに十分与えられていたはずで、その意味では今まで何をやっていたのかと言いたい。

　相変わらずメディアとは向き合わず、ツイッターで一方的に吼えたり噛みついたりするだけで、大統領として一体何をしたいのか。市場は今のところこのトランプリスクに目をつぶることを決め込んでいます。良いことも悪いことも何も決められないから、絶好調のマクロ経済と企業決算を背景に、忘れたふりをしていると言えるでしょう。しかし、こういう状態が長く続くとは思えません。イエレン議長が盤石の運営をしていることもありますが、先のFOMC（連邦公開市場委員会）で年末と思われていたバランスシートの正常化を9月にも始めるとしています。これがマーケットの潮目を変え、トランプリスクがさらに悪化させるなどということは想像したくはないのですが……。



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/176.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 有事回避の外交努力をしない安倍首相はそれだけで首相失格だ　　天木直人
有事回避の外交努力をしない安倍首相はそれだけで首相失格だ
http://kenpo9.com/archives/2015
2017-08-13　天木直人のブログ


　きのう８月１２日、米中首脳が電話会談した。

　きょう１３日の各紙が一斉に報じている。

　私が注目したのは、習近平主席がトランプ大統領に自制を求めたことだ。

　韓国大統領報道官も１２日コメントを発表し、米中両首脳による協議が緊張状態を解消することを願う、と発信したという（８月１３日毎日）。

　さらにまた、ドイツのメルケル首相やロシアのラブロフ外相も次のように求めたという（８月１３日日経）。

　「米国と北朝鮮の対立に軍事的解決はない」（メルケル首相）

　「リスクは非常に高い。より強く、より賢い方が先に危機回避をするための第一歩を踏み出すべきだ」と。

　これらがトランプ大統領に対する自制要求である事は言うまでもない。

　メルケル首相に至っては、現在の危機を、「米国と北朝鮮の対立」とまで突き放している。

　ひるがえって日本の安倍首相はどうか。

　少なくともこれまでの報道を見る限り、トランプ大統領に自制を求めた形跡はない。

　報じられる事は、いたずらに危機を煽り、有事を前提としたミサイル迎撃体制の強化や、米国との共同軍事演習や、避難訓練などばかりだ。

　これほど間違った首相はいない。

　有事になれば一番被害をこうむるのは日本であるというのにである。

　米国と同盟関係にある韓国でさえ自制を求めているというのにである。

　唯一の被爆国であり、福島原発事故の悲惨さを一番知っている日本の首相であるというのにである。

　何よりも、世界で唯一の平和憲法９条を持つ日本の首相であるというのにである。

　主要国の中でただひとり、トランプ大統領に迎合するしかない安倍首相は、それだけで日本の首相失格だ。

　このまま首相の座に留まる資格はない。

　その事を、政治の場で追及しない野党は野党失格である。

　そんな安倍首相を批判しないメディアもまたメディア失格である。

　日本と日本国民は、いままさに北朝鮮有事によって試されている。

　北朝鮮のミサイル実験で試されているのは日本である（了）



http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/614.html

[経世済民123] 自民・二階幹事長の「財政出動10兆円構想」は実現可能か？ もちろん財務省は黙っていないが…　ドクターＺ（週刊現代）


自民・二階幹事長の「財政出動10兆円構想」は実現可能か？ もちろん財務省は黙っていないが…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52522
2017.08.13　ドクターＺ　週刊現代　　：現代ビジネス


■財政拡張は悪手ではない

都議選の大敗や稲田朋美防衛相の辞任などでやや失速気味の自民党。そんななか、党内ではアベノミクス路線を改めて強調する動きが強まっている。

自民党の二階俊博幹事長は自身の派閥の研修会で、「現状の日本経済はいまだにデフレから脱却できていない」と強調。そのうえで「10兆円程度の大型補正予算を編成する必要がある」などと宣言し、今後もアベノミクスを続行していくべきだとの姿勢を崩さなかった。

2ケタ規模の補正予算ともなると気が気でないのは財務省で、なんとか食い止めようと働きかけてくることは想像に難くない。はたして二階幹事長のプランの可能性はいかほどなのか。

実は、この時期に改めて財政拡張を行うのは決して悪手ではない。そのことを裏付ける指標がある。GDPギャップと呼ばれるものがそれだ。

GDPギャップとは、その国の経済が持っている供給力（潜在GDP）と現実の需要との間にある乖離のことだ。潜在GDPは完全雇用などの状況を前提にして推計されるもので、このギャップがプラスのときは好景気または景気過熱、マイナスのときは不況と判断される。

内閣府は、このGDPギャップについて、'17年1-3月期ではプラス0.1％としている。つまり、日本はいま好景気に差し掛かろうとしてはいるのだが、実は「もう安心」と判断するのは早合点で、経済政策の観点からはまだまだ「不十分」なのである。

■財務省はどう動くか

内閣府の過去のデータを遡ってみると、'07年あたりはGDPギャップがプラス2％と高水準にあったが、当時も物価の面からはデフレ状態にあった。実際にインフレ率が上昇したのはその後の'08年半ば過ぎのこと。

この過去データから言えることは、内閣府が発表するGDPギャップがプラス2％程度になって、ようやくインフレ率が上がり出す、つまりは本格的に景気が上向いてくるということなのである。

アベノミクスでは金融政策と財政出動を組み合わせ、インフレ率の「2％上昇」を目標にしているが、消費増税の影響などもあり数値はなかなか上向きにならず、日銀は'19年に達成時期を延期すると発表している。

つまり、現状のGDPギャップから見ても、財政出動はまだまだ実施の余地があり、二階幹事長の「10兆円程度」という財政出動は、デフレから脱却するためには妥当な規模であるといえる。

もっとも、この動きに財務省は黙っていられないはずだ。

「増税ではなく国債発行で補正予算を組むのは、支持率回復のためだ。このままでは財政再建は厳しくなる一方だ」

こうマスコミに語り、財務省の人々は自民党を牽制するだろう。

7月、安倍首相はこれまで導入に否定的だった「教育国債」について「可能性から排除しない」姿勢を示した。もちろん財務省はこれらのことを快く思っていない。彼らは、この際、安倍政権が退陣して、財政再建派で財務省の言いなりになる政権ができないかと願っている。

反安倍政権に財政再建派が多いことを考えると、秋の補正予算で二階構想が実現するかどうかは、安倍政権を倒閣する動きとも絡んでくるので見物だ。

『週刊現代』2017年8月19・26日号より




http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/177.html

[経世済民123] 日本の「無子高齢化」は、政府が非常事態宣言を出すべき深刻度　『未来の年表』著者の警告


日本の「無子高齢化」は、政府が非常事態宣言を出すべき深刻度　『未来の年表』著者の警告
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52574
2017.08.13 河合 雅司　産経新聞社論説委員　大正大学客員教授



2020年、日本人女性の半数が50歳以上に。2035年、男性の３人に１人、女性の５人に１人が生涯未婚に――少子高齢化が止まらない日本の未来に、いったいどんな事態が待つのかを年代順に描き、16万部を突破した『未来の年表』。その著者で人口政策の専門家・河合雅司氏が、このたびの第３次内閣改造に際して、少子化への無策ぶりを嘆く。


■「家族の歴史」が途切れる

お盆休みの時期、親族が集まってお墓参りをする人も少なくないだろう。新幹線の混雑や高速道路の大渋滞もまた、〝夏の風物詩〟といったところだろうか。

だが、こうした光景もいつまで続くか分からない。少子高齢化の影響で、最近では親族が極端に少ないというケースも増えてきた。親族の中に子供がひとりもおらず、「一番若い人でも40代半ば」などといった例も珍しくなくなった。

言うまでもなく、自分がこの世に存在するのは、先祖がいたからである。代々引き継がれてきたそんな多くの「家族の歴史」がいま、途切れようとしているのだ――。

少子化をめぐる状況は極めて厳しい。2016年の年間出生数は100万人の大台を割り込み、97万6979人にとどまった（厚生労働省の人口動態統計月報年計による）。

100万人割れしたことだけでもショックだが、むしろもっと懸念すべきは、今後も出生数に歯止めがかかりそうにないことだ。これまでの少子化によって、出産可能な年齢の女性が、今後大きく減ることが確定的だからである。25～39歳の女性人口は2065年には現在の半分ほどになる。これでは多少、合計特殊出生率が回復したとしても、とても出生数増にはつながらない。

国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、年間出生数は2065年に55万7000人、2115年に31万8000人にまで落ち込む。もはや、「跡継ぎのいなかった『○○家』が絶えた」といったレベルの話ではないことが分かるだろう。

すでに空き家や所有者不明土地の増大が社会問題化しているが、このままならば、やがて日本列島のいたるところに無縁墓が広がる。

日本の少子化がいかに厳しいかは数字が物語る。先に、昨年の年間出生数が90万人台になったことをご紹介したが、課題はそれだけではない。婚姻件数は戦後最少を記録し、30代以下の母親の出生数が軒並み前年を下回ったのだ。際立っているのが第１子で、1万8000人減となった。

母親の年齢別に見てみると、20代後半から30代で1万6000人近くも減っている。ただでさえ子供を産める年齢にある女性が少なくなっているのに、子供を持とうと考える人が少なくなったのでは、いよいよ出生数の減少が加速してしまう。

要するに、日本は「無子高齢国家」に突き進もうとしている。政府が非常事態宣言をしてもおかしくない危機なのである。

子供が生まれてこない社会には未来はない。その影響は、われわれの暮らしのあらゆる分野に及ぶ。具体的にどのような影響が生じるのかについては拙著『未来の年表　人口減少日本でこれから起きること』に詳しいので、是非そちらをお読み頂きたい。

■「置くには置いた」という印象

少子化対策は一刻の猶予も許されない。ところが、安倍晋三政権からは相も変わらず、危機感が伝わってこない。その象徴的なシーンが、８月３日の内閣改造後の記者会見であった。

支持率が低下し、政権としての巻き返しを図る重要な局面で、しかも、年間出生数の100万人割れが明確になった直後の会見だった。にもかかわらず、安倍首相からは最後まで、少子化に対する言及が全くなかったのである。

出産可能な年齢の女性が減っていくことに歯止めを掛けるわけにはいかない。よって、われわれは当分の間、出生数の下落を「現実」として受け入れざるを得ない。しかしだからといって、少しでも現状を改善しようとしなかったならば、取り得る選択肢はますます少なくなる。

政府が当面すべきことは、出生数が減る勢いを少しでも抑えることである。

少子化が難しいのは、対策が後手に回れば確実に将来の社会の支え手不足に直結する点だ。子供たちが社会に出るまでには20年近い年月を要する。いま対策を講じなければ、その影響は後の世代に間違いなく現れる。そうした意味においては、ただちに着手すべき「喫緊の課題」なのである。

求められるのは、地道な政策の積み重ねだ。取り組みを成功させるには、トップリーダーの強い意志を国民に示すことが不可欠である。それだけに、今回の内閣改造にあたっては、安倍首相の姿勢が大きく問われていた。極めて残念である。

もちろん、今回の内閣改造で少子化対策担当相のポストを廃止したわけではない。だが、それは「置くには置いた」といった印象をぬぐえない。松山政司一億総活躍担当相が兼務することになったのだが、松山氏は情報通信技術（ＩＴ）やクールジャパン戦略、科学技術など数多くの政策を担っており、どう見ても、少子化対策に本腰を入れる時間的な余裕があるとは思えない。

政府の世論調査によれば、結婚や出産を希望している人は男女とも９割近くにのぼる。一方で、希望しながらも叶わないでいる。その原因・理由は、雇用の不安定さや出会いの少なさ、保育所不足などさまざまだ。政府としては、その１つ１つにきめ細かく対応していくしかないだろう。

そこで大きな課題となるのが、財源の確保である。

■財源不足が〝言い訳〟になってはならない

ところが、この点においても安倍政権の姿勢を見ると、首をかしげざるを得ない。歴代政権も同じではあったが、財源不足を理由に、おざなりの対策でお茶を濁し続けているのだ。

政府や与党は「新規財源がなければ、予算のつけようもない」と公言してはばからない。消費税増税に逃げ込み、「増税が先送りされたから、やりようがない」と決め込んでいる。財源不足を免罪符として開き直っている印象すら受ける。

少子化とは、国家を根底から揺るがす「静かなる有事」である。財源不足を〝言い訳〟として後回しにされることがあってはならない。

逼迫した国家財政を考えれば、青天井に投入せよとは言わない。ただ、国の意志として真っ先に国家予算を確保し、少子化対策に取り組むのが政治を担う者の責務であろう。財源が足りないなら、他の事業を廃止、縮小してでも税財源を獲得すべきだ。

税財源の確保を諦めたのだろうか。「教育国債」や「こども保険」といった安易な財源策に逃げようという姿勢も見られる。こうした手法は、財源を見つけようともせず、何もしないでいるよりはマシかもしれないが、「新規財源を獲得できたら行う」という思考から脱するものではない。

少子化をめぐる状況の深刻さを考えれば、一般財源で思い切った予算確保をしないかぎり、政府の本気度は国民に伝わらないだろう。いつまで、このような姿勢をとり続けているつもりなのだろうか？

政府は「国民希望出生率1.8」の実現を掲げているが、安心して産み、育てられる社会を取り戻さなければ、出生数の回復など望めるはずもない。政権が悲壮な覚悟をもって取り組んでこそ、「少子化に歯止めをかけなければ！」という社会の気運も芽生えるというものだ。

対応が年々遅れている間にも、少子化は確実に進行してゆく。この危機を私が「静かなる」と形容した一つの理由が、この点にある。

今ほど、政治家たちの姿勢と力量が問われているときはない。


　　　　　　　　　　　




http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/178.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 今治の土地が高いはずがない、という理由　
今治の土地が高いはずがない、という理由
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/b8e46ad768e472fc932f277f0b0e6f64
2017年08月12日　のんきに介護


nobumaru VII‏ @ATF97さんのツイート。




※画像クリック拡大







































http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/615.html

[国際20] 朝鮮問題で、ワシントン側につくのは何故危うい可能性があるのか（マスコミに載らない海外記事）
朝鮮問題で、ワシントン側につくのは何故危うい可能性があるのか
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/08/post-6049.html
2017年8月13日　マスコミに載らない海外記事


Finian CUNNINGHAM
2017年8月10日
Strategic Culture Foundation

国連安全保障理事会で、アメリカが率いる最近の対北朝鮮経済制裁を支持して、中国とロシアは、アジアの半島における危機解決のため根拠の薄い賭けをしたように見える。ワシントンの懲罰的経済制裁に従うことで、アメリカは彼らの包括的交渉提案に折れ、アメリカ同盟国韓国との軍事演習を凍結するだろうと北京とモスクワは計算しているのだ。

中国とロシアは一連の行動を後悔しているかも知れない。先週末、新たな対北朝鮮経済制裁が課されて以来、地域における緊張は、憂慮すべきレベルに高まった。アメリカのトランプ大統領は、北朝鮮に対して“世界がこれまで目にしたことのない力の”“炎と怒り”を放つと威嚇した後、“錯乱した”言葉を使ったと議員たちに非難さえされている 。アメリカ議員の中には、トランプの言辞を北朝鮮の激しやすい指導者金正恩のそれと比較する向きもある。

北朝鮮は、予想通り、トランプの怒りの爆発に、北朝鮮指導部は、太平洋の島グアムにあるアメリカ空軍基地への先制軍事攻撃を考えていると宣言して応えた。

地域は確実に核兵器を使用する戦争の一触即発状態におかれている。北朝鮮は、とうとう既に能力が証明済みの大陸間弾道ミサイル(ICBM)に核弾頭を装着する技術を習得したと、アメリカ側は結論するに至ったと、ワシントン・ポストが今週報じた。つまり、もし軍事的対立が勃発すれば、アメリカは圧倒的な力を行使したくなるだろう。

今週が1945年広島と長崎へのアメリカによる原子爆弾投下72周年であることを考えると、“世界がこれまで目にしたことがないような力”を行使するというトランプの言葉は実に凍てつくようだ。

先週、国連安全保障理事会が開催された際、15票対0票の満場一致で、決議2371を成立させた。中国とロシアの驚くべき転換だった。先月、7月4日の北朝鮮によるICBM実験後、北京もモスクワも、更なる対平壌経済制裁というアメリカの呼びかけを拒否していた。両国は当時、経済制裁政策は機能しないと主張し、長年にわたる朝鮮危機を解決するための全当事者参加の対話を呼びかけていた。中国とロシアは、アメリカと同盟国韓国が、共産主義北朝鮮が、侵略の脅威と感じている頻繁な共同戦争演習を止めるという大いにもっともな呼びかけもしていた。

ここ数週間、アメリカと中国は、朝鮮問題を巡り、本格的な交渉をしていたとされている。トランプは、中国の習近平主席が、同盟国北朝鮮を制御するのに十分なことをしていないと非難していた。アメリカは、貿易と知的財産権という広範な問題で、中国に対し、懲罰的行動をとるとも威嚇していた。週末、国連安全保障理事会での投票前、貿易上の紛争を巡り、中国に対する、アメリカの強硬な行動を説明すると予想されていた演説を、トランプは不可解にも取り消した。これは、ワシントンと北京の間で何らかの取り引きが行われ、その一環として、中国が、更なる対北朝鮮経済制裁に賛成したことを示唆している。

国連安全保障理事会での満場一致投票後、トランプと国連大使ニッキ・ヘイリーは、“ならずもの国家北朝鮮”に対する“団結した対応”を巡る喜びを到底隠すことができなかったと報じられている。

ロシアがこれで一体何を得るのか明らかではない。おそらく、ロシアは対北朝鮮経済制裁に拒否権を行使すれば、世界中の激怒を招くだろうと感じたのだ。しかしワシントンが挑発的に同様な措置をロシア自身に対しても課している同時期に、モスクワが経済制裁に賛成するのは奇妙に見える。

中国とロシアの思惑にあるのは、北朝鮮に対して厳しくするというアメリカの願望のご機嫌をとることで、アメリカが、多国間交渉の呼びかけと、朝鮮半島での軍事活動凍結に同意するのを期待であるように見える。

中国とロシアの国連大使は、いずれも最新の対北朝鮮経済制裁決議と、二つの朝鮮、中国、ロシア、日本とアメリカが参加する六者間交渉の再開を組み合わせていた。これらの交渉は、2009年に、アメリカと北朝鮮が非難合戦で決裂して以来中止されている。

先週、国連投票前に、アメリカ国務長官レックス・ティラーソンが重要な演説を行い、アメリカは平壌の政権転覆を目指しているわけではなく、北朝鮮に対する戦争をする意図も皆無だと述べた。

国連経済制裁の採決後、マニラにおける東南アジア諸国連合サミット出席中のティラーソン発言は融和的だった。サミットには、中国の王毅とロシアとセルゲイ・ラブロフの両外務大臣も出席していた。もし北朝鮮がミサイル実験を止めれば、アメリカは北朝鮮と対話する用意があるとティラーソンは述べた。これは、朝鮮問題解決に向けたアメリカ側からの大幅な譲歩のように見える。

ところが、ここで計算がボロボロになる。中国とロシアが、更なる対北朝鮮経済制裁を支持したことで、アメリカの姿勢は若干軟化したかも知れないか、一体どのような代償を払ったのだろう?

北朝鮮側からすれば、経済制裁強化は戦争行為も同然だ。新たな措置は、石炭や鉱物や海産物を含む北朝鮮の主要輸出収入産品の禁輸を狙っている。新経済制裁は北朝鮮の年間輸出収入を、三分の一削減し、年間20億ドルにすると言われている。予想通り平壌は、経済制裁は主権に対する攻撃だと言って、激しく反撃した。

トランプのツイッター外交嗜好を考えれば、今週示されたように、言い合いの悪循環は破滅的な誤解を招きかねない。

振り返ってみると、北京とモスクワが、新経済制裁を巡ってかけをしたのは驚くべきことに見える。起きた損害を元に戻すことはできない。しかし、中国とロシアがすぐさますべきなのは、全ての当事者が多国間協議に入り、軍事力を解くよう主張することだ。地域における軍事力を解除する義務は主にアメリカにある。アメリカは、今月末に再度予定されている同盟者ソウルとの挑発的演習を中止する必要があり、韓国領土内で継続中のTHAADミサイル・システム設置を止める必要がある。

中国とロシアが、アメリカ経済制裁を巡って迎合し、引き替えに、譲歩として、何事かを期待するのは見当違いだ。尊大なアメリカ人には譲歩の意味が分からず、連中は弱みを見抜いて、弱みにつけこもうとするだけのことだ。

更なる対北朝鮮経済制裁というアメリカの要求を甘やかすと、ワシントンの傲慢さと、何のおとがめもなく済むという感覚をつけあがらせる危険がある。アメリカによる外交資産差し押さえや、更なる経済制裁を巡る自らの経験からして、誰よりもロシアこそ、力学を理解しているはずだと思いたくなるのだが。

モスクワと北京が早急にすべきことは対北朝鮮新経済制裁を気にすることではない。両国は、ワシントンに、北朝鮮に対して、1953年の朝鮮戦争休戦以来、ずっと差し迫ってきた脅威軍事的脅威を除去するよう要求すべきなのだ。それから、全ての当事者が、半島の包括的和平調停のための交渉を無条件で開始しなければならない。

がき大将への迎合が良いことだったためしなどないのだ。

記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2017/08/10/why-siding-with-washington-korea-may-be-dangerous.html
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http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/292.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 戦前を全肯定したい三浦瑠麗がこっちを向いて手招きしているよ。心霊スポットで彼女を見たら、卒倒もんだよ。あな恐ろしや　
戦前を全肯定したい三浦瑠麗がこっちを向いて手招きしているよ。心霊スポットで彼女を見たら、卒倒もんだよ。あな恐ろしや
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/c06533eba08d9b629e66c706e2909bfe
2017年08月13日　のんきに介護


岩上安身‏@iwakamiyasumiさんのツイート。



誰の話かというと、

今から取りついてあげましょうか

という目線のこの方です。

三浦瑠麗さん。


転載元：「トミトコ・キンダーガーデン」記事「三浦瑠麗（みうら るり）と松本人志が、気になって仕方ない～「うん? なんて言ってほしいのかな?」 」＊https://tomitoko.com/archives/10008

「大日本帝国が．．人権を極端に抑圧した総動員体制だったのは、

1943－45年のせいぜい2年間ほど」

という大胆な仮説を

2017年8月12日付、東京新聞に寄稿されました。

下記が

その画像です。



「全否定は過去を見誤る」

として、

戦前を原則、肯定されます。

然るに、

わずか2年として例外扱いされる

1943年～45年を

結局、怖がる必要がない、つまり、肯定せよと仰るわけです

（なんじゃそれって話だよ）。

三つほど、

その理由を掲げられます。

（１）今の時代は、共産主義やアナキズムの脅威がない。

（２）民主政治は成熟した。

（３）人権を守る制度も定着した。

だから大人しく

戦前、「ガス室」があった時代に戻りなさい、と。

思うに、この人、

入口のところで嘘をついています。。

今の時代から振り返って

共産主義やアナキズムって仮に今も憧れ、ないし理想としてあったとして

脅威ですか。

脅威ではないでしょう。

そう思える程度には

日本も民主主義が定着したのは確かです。

しかし、具体的な政治の場面で、

民主主義と民主主義が守ろうとする人権が危機に瀕しています。

すなわち、

人権を守る制度として

我々には

「憲法」しかないことが自覚させる日々が続いています。

三浦瑠麗という

何だか

性的に倒錯してそうな

この女性の

「こっちの水が甘いよ」と

手招きに随って、

日本が敗戦に追い詰められたことと不可分な、当時、猛威を振るった支配的理念に

どうして殉ずる必要があるのでしょう。

ファッションが安手の化粧品のモデル風のロングヘアーで

安心感を盛ってます。

しかし、全部、安倍晋三とかいうペテン師に協力するためでしょ。

付き合ってられないです。

最後に、

「全否定は過去を見誤る」という言い方、

教育勅語を

「夫婦仲良く」などという

普通に

道徳的なところを取り上げて、

全否定するな

という論に似ているので、

一言だけコメント。

表面的には、

否定すべきでないにしても、

国家の名において

強制する限りにおいて

否定すべき事柄ってあります。

個人的には

美しくても国家が絡むことで

腐ることがあります。

その点、

大日本帝国時代は、

モラルに

開眼していなかったのです。

戦前は、

根本にある国家神道という

迷妄を

絶対的な柱にして

国民に白昼夢を見させるように追い込んでしまいました。

その致命的な欠陥のため、

切り倒すべくして切り倒されたのです。

腐敗を招かないように油断しないことが大切です。

しかし、腐敗してしまったとなったら、

速やかに処分すべきでしょう。

そうすることで、

新しい展開が望めるようになります。

「起きてしまったことは、

取り返しがつかない。しかし、やり直しはできる」

という考え方をするのが

いいと思います。



http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/616.html

[経世済民123] 日銀の総資産がFRBを超えたと書く日経新聞（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
日銀の総資産がFRBを超えたと書く日経新聞
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51726549.html
2017年08月13日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　次の記事を読んでください。


　日銀の総資産が６月末で500兆円を超え、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）を上回った。国債などの金融資産を大量に購入し続け、何とか２％の物価上昇目標を達成しようと躍起になっている。対する米国や欧州の物価は上昇し、緩和戦略からの出口を探る。米欧から離れ、日銀はひとり資産を膨張し続けるのか。



何かお感じになりましたか？

　日銀の総資産がそんなに膨れ上がって大丈夫なのか、ってですか？

　それも大きな問題であるのは事実ですが、私が指摘したいのは日経の言葉使いです。

　日銀の総資産が500兆円を超えたというのは分かります。

　しかし、FRBの総資産というのはどういうことなのでしょうか？

　私の言いたいことがお分かりになりませんか？

　では、質問を変えましょう。

　もし、次のような文章の出くわしたら貴方はどう思うか？

　「日銀の政策委員会の総資産が500兆円を超えた」

　おかしいでしょう？

　日銀の政策委員会というのは意思決定機関であり、自分たちが資産や負債を保有するものではないからです。

　FRB（米連邦準備理事会）もそれと同じで、FRB自体が資産を保有することはないのです。

　ただ、FRBには二つの意味があります。

　一つは、Federal Reserve Board　、つまり米連邦準備制度理事会。そして、もう一つが、Federal Reserve Bank で、米連邦準備銀行。

　FRBを後者の意味で使うのであれば、それなら何もおかしいことはありません。でも、日経の記事にはご丁寧に米連邦準備理事会と書いてあるではありませんか？

　素人の方なら、別に何とも感じない記事かもしれませんが…そして、これを書いているのが一般紙なら私もとやかく言わなかったかもしれませんが、専門誌の日経が書いているのです。

ちがうだろう、ちがうだろう、と言いたい！


　総資産が500兆円を超えても一向にマイルドなインフレさえ起きる気配はなし！

　物価もコントロールできない日銀総裁なら意味がない、辞任すべきだ、なんて言っていた岩田規久男副総裁と原田泰委員。

　この人たちのことを恥知らずというのではないでしょうか？


　日銀の壮大なる社会実験は失敗に帰したのだから関係者は、総理を含め責任を取るべきだと思う方、クリックをお願い致します。
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※リンク省略



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/179.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] マジかよ！こんなバカな若者が１４％もいた！　
　　　　　　　
　　　　　　　　　終戦の日 １４％が「知らない」 １８歳と１９歳世論調査　ＮＨＫ


マジかよ！こんなバカな若者が１４％もいた！
http://79516147.at.webry.info/201708/article_155.html
2017/08/13 12:02　半歩前へⅡ


▼マジかよ！こんなバカな若者が１４％もいた！


　８月１５日が、日本が終戦を迎えた日だと「知らない」若者が１４％もいた。ＮＨＫの調査で分かった。米国で独立記念日を聞いて知らない青年はいないだろう。学校で教えてもらわなかった、では済まない。

　偏差値がいくら高くても、これでは世界では通じない。以前、日中韓の３か国の有名大学の学生が意見交換をした。日本の学生はアニメやファッションについては得意げに話した。が、歴史認識のなり、侵略について問われた途端、日本の学生はみんな黙りこくった。わけを聞くと「授業で習わなかった」－。

　同席していた中韓の学生たちがア然としていた。自分で学習するのが大学生ではないか。こう言うのを偏差値優等生という。

　「習わなかった」と言って平気なバカにテレビを見ていてこっちが恥ずかしくなった。こんなアホどもはとても中国や韓国の俊英には太刀打ちできないだろう。日本の将来が目に浮かんだ。

　あえて日本の“有名”大学の名前を伏せたのは、大学の名誉にかかわると思ったからだ。こんなみっともない大学だと思われたら、売り物の“偏差値”が急落するからね。名前を聞いただけで、誰でも知っている“有名”な学校だ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　ＮＨＫによると、今月１５日の終戦の日を前に、ＮＨＫが全国の１８歳と１９歳を対象に行った世論調査によりますと、日本が終戦を迎えた日について、１４％が「知らない」と答えました。

　これについて明治大学の藤井剛・特任教授は「危機的な数字だと思う。中学高校の歴史の授業が戦争まで行かないことが多く、必然的に８月１５日が終戦の日だと知らないことが多くなっている。

　若者たちのニュースソースが携帯電話などになると、８月１５日が終戦の日というのが表示されていてもクリックしなかったら意識できない。

　こうした若者たちがますます増えていくことは、容易に想像がつく。

　若者たちの意識を社会や歴史に向けさせる必要があり、そのためにも学校現場の教育が大事になる」と話しています。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　もっと大事なことは、親たちがそのことを話さないのが問題だ。子どもは親の背中を見て育つ。バカな親からは愚かな子しか育たない。すべては親の責任だ。


【日本ニュース】終戦の日 １４％が「知らない」 １８歳と１９歳世論調査（2017/08/09）



























http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/617.html

[戦争b20] 米仏首脳が北朝鮮問題で電話会談、トランプ氏 改めて「軍事的措置」警告（AFP）
フランスを訪問したドナルド・トランプ米大統領（右）と、パリ市内で開かれた歓迎式典で言葉を交わすエマニュエル・マクロン仏大統領（2017年7月13日撮影、資料写真）。(c)AFP/BERTRAND GUAY


米仏首脳が北朝鮮問題で電話会談、トランプ氏 改めて「軍事的措置」警告
http://www.afpbb.com/articles/-/3139030
2017年08月13日 10:14　発信地：ワシントンD.C./米国


【8月13日 AFP】米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領とフランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領は12日、電話で会談し、北朝鮮の核開発の阻止に取り組む意向を示した。しかしトランプ氏は、他の手段が奏功しなかった場合には厳しい「軍事的措置」を取る可能性を改めて警告した。

　ホワイトハウス（White House）は声明を発表し、トランプ氏とマクロン氏が電話会談を行い、「情勢を揺るがし、緊張を高めている北朝鮮の行動に関係して、危険が徐々に増している状況」について協議したと述べた。また、脅威に終止符を打つため、米国とその同盟国には「外交、経済、軍事といったさまざまな措置を適用する」用意があると明言した。

　一方のマクロン氏は、北朝鮮の「弾道ミサイルと核兵器の脅威に関する不安」を表明しながらも、世界各国の指導者は北朝鮮に「無条件で対話再開に応じさせる」取り組みが必要だと述べ、慎重な対応を求める国際社会の声に同調する姿勢を示した。

　北朝鮮と近い関係にある中国や、ロシア、ドイツ、英国、国連（UN）は、北朝鮮を言葉で威嚇するトランプ氏に自制を呼びかけている。(c)AFP/Brian Knowlton, with Yanan Wang in Beijing


http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/741.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] ＜那覇発＞ 沖縄県民大会「オスプレイ全面飛行禁止求める」特別決議（田中龍作ジャーナル）




【那覇発】 沖縄県民大会「オスプレイ全面飛行禁止求める」特別決議
http://tanakaryusaku.jp/2017/08/00016477
2017年8月13日 02:27　田中龍作ジャーナル



当初は「普天間の5年以内閉鎖」だったのに、辺野古の新基地建設が当たり前のように語られている。沖縄県民がNOを突き付けるのは当然だ。＝12日、奥武山陸上競技場　撮影：佐川由佳梨＝

　文・写真　佐川由佳梨（田中龍作ジャーナル）

　沖縄の総意を示す県民大会が12日、那覇市で開かれ、辺野古新基地の建設断念を日米両政府に求める大会宣言を採択した。（主催：辺野古に新基地を造らせないオール沖縄会議）

　会場となった奥武山陸上競技場には、猛暑のなか、4万5千人の市民が参加した。

　オーストラリア沖で普天間飛行場所属のオスプレイが墜落したにもかかわらず、米軍が事故からわずか2日後に飛行を再開させたことへの怒りである。

　米軍基地にからんだ事件・事故は後を絶たない。

　去年の「県民大会」は、うるま市で起きた米軍属による女性暴行殺人事件を受けて開かれた。参加者は6万人にも上った。

　うるま市在住で、連日、辺野古新基地移設に抗議の声を上げ、座り込みを続ける小橋川共行氏（元学校教諭・74歳）に話を聞いた。氏は複雑な表情を浮かべながら次のように語った。

　「（たくさんの人が集まっているのを見て）みんな仲間だと分かってすごく嬉しい。だが、去年より参加者が少なく感じる。残念だ」。

　登壇者たちは沖縄の過重な基地負担に対して口々に怒りを表した。

　元SEALDs琉球のメンバーで、「オール沖縄会議」共同代表の玉城愛さんは「ウチナーンチュ（沖縄県民）が望む基地負担の軽減に日本政府は応えていない。強い怒りを持たなければならない。人間として生きる権利を主張していかなければならない。踏み石になってはいけない」と訴えた。


元SEALDs琉球の玉城愛さん。元米兵による女性殺人事件の現場となった うるま市 に住む。
＝12日、奥武山陸上競技場　撮影：佐川由佳梨＝

　今日８月13日は、13年前、宜野湾市にある沖縄国際大学に米軍ヘリが墜落した日だ。

　「島ぐるみ会議・宜野湾」の桃原功さんは「市民は墜落の危険性を訴えてきたが、危険性の排除どころか強行配備だ」と怒りを示した。

　先の戦争が示すように沖縄は日本の捨て石とされてきた。それはいまなお続く。

　翁長知事が沖縄県民の憤りを代弁するかのように語った―

　「昨年12月、安部にオスプレイが墜落したが、原因究明はなされないまま。日本の独立は神話である。（日本政府は）沖縄を平和の緩衝地帯として位置付けない。将来の子供たちの安心と安全のために今日まで全力を尽くしてきた。差別的な扱いに対し、不退転の決意を約束する」。

　知事の決意表明に4万5千人は大きな拍手を送った。

　大会ではオスプレイの日本国内での全面飛行禁止や配備撤回を求める特別決議も採択した。


辺野古新基地の建設に反対する翁長知事の信念はブレない＝12日、奥武山陸上競技場　撮影：佐川由佳梨＝

　　　　～終わり～












翁長知事を支え、辺野古に新基地を造らせない県民大会
































http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/618.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 今度は日本大使館前に徴用工の像建立と韓国団体！　

建て替え工事中のソウルの日本大使館前に設置された少女像。労働者像の設置計画について関係機関や少女像の管理団体は困惑を隠せず、今後の論争が予想される＝（聯合ニュース）



対日抗争期強制動員被害者連合会がソウルの日本大使館前に設置を計画する労働者像の原案（同会提供）＝（聯合ニュース）



今度は日本大使館前に徴用工の像建立と韓国団体！
http://79516147.at.webry.info/201708/article_157.html
2017/08/13 13:28　半歩前へⅡ


▼今度は日本大使館前に徴用工の像建立と韓国団体！


聯合ニュースによると、
　韓国の市民団体「対日抗争期強制動員被害者連合会」がソウルの日本大使館前に設置された旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する「平和の少女像」横に日本による植民地時代に強制徴用された労働者を象徴する像を設置する計画を推進している。

　同団体は１３日、光復節（日本による植民地支配からの解放記念日）の１５日に少女像横で労働者像設置計画の「確定記念式」を開くと発表した。

　趣旨について「日帝植民地３６年の恨みを解き、過去の歴史を清算するため、戦犯国大使館前に労働者像を設置する」と説明する。少女像横の歩道にリボンを結んだ５センチほどのくぎを打ち、労働者像を設置する位置を表示する計画という。

　聯合ニュースが入手した原案によると、像は幅２メートル、高さ３メートルほどの石像。募金により製作費を集め、現在制作が進められている。完成は１０月ごろ。


























http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/620.html

[自然災害22] 2017年08月13日種子島南東沖でM5.1、付近で起きていたその後の強い地震の傾向とは（地震ニュース）


2017年08月13日種子島南東沖でM5.1、付近で起きていたその後の強い地震の傾向とは
http://jishin-news.com/archives/2611
2017/08/13　地震ニュース


8月13日の3:23に種子島南東沖でM5.1・震度2の地震が発生した。有感地震としてのM5以上は2017年になってから国内でこれが47回目。6月に8回、7月に11回、そして8月に入ってから既に4回と地震活動が活発化していると捉えるべきだろう（画像はUSGSより）。

種子島南東沖でM5.1、周囲で増加する強い地震

種子島南東沖で有感地震が発生したのは8月1日のM4.4・震度1以来12日ぶりであるが、この震源は有感地震が多い場所というわけではない。種子島南東沖における有感地震発生数は2016年が3回、2015年が4回、2014年が3回と年に数回というレベルである。これに照らせば2017年8月に既に2回目という状態が周囲における地震活動が盛んになっていることを物語っていると言えよう。

実際、九州南部から沖縄県にかけての一帯で強い地震が相次いでいる。8月に入ってからこれまでに発生した4回のM5以上のうち、なんと8月2日の茨城県北部M5.5・震度4を除く3回がこのエリアにおける地震なのである。

08月04日　M5.3　震度3　西表島付近
08月08日　M5.0　震度3　沖縄本島近海
08月13日　M5.1　震度2　種子島南東沖

気になる情報も出ている。東大名誉教授の村井俊治氏による「週刊MEGA地震予測」が、8月9日に公開した最新号の「トピックスと地震予測サマリー」において、全国的な観測データの変更を伝えるとともに「南西諸島は方向がバラバラで不安定な動き」と指摘しているのである。こうしたデータは増加する鹿児島から沖縄にかけての地域における今後の地震活動と関係しているのだろうか。

付近ではその後5回中2回「長野県でM6.8」

さて、今回の地震の震源付近で過去に起きていた地震とその後に発生していた地震の特徴について見てみよう。上記の図はこれまでに周辺で観測されたM5以上の震源をマッピングしたもので、今回の地震はオレンジ色で示されている。

震源の深さは気象庁によると10km、USGSは20.3kmと記録しているが、今回の震源近くで起きていた北側と東側に位置する5回の地震も震源の深さは18.6km～33kmと比較的近いことから、これらについてその後起きていた地震について調べてみた。

全てに共通する際立った傾向は見られなかったものの、最も気になったのが1984年と2014年の2回のケース。種子島南東沖でそれぞれ地震が発生した後に、長野県でいずれもM6.8という強い地震が記録されていたからである。

1984年08月11日　M5.4　震度1　　種子島南東沖
1984年09月14日　M6.8　震度4　　長野県南部

2014年11月19日　M4.8　震度2　　種子島南東沖
2014年11月22日　M6.8　震度6弱　長野県北部

2014年の事例では種子島南東沖からわずか3日後に長野県北部でM6.8・震度6弱という地震が起きていたわけだが、長野県北部と言えば7月に専門家が強い地震を警告していた場所。8月11日の夕方にも3回の地震が相次いだばかりの震源である（関連記事参照）。果たして何らかの関係はあるのだろうか。



http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/159.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 個人は罪で国家による大量殺戮は許されるのか？
個人は罪で国家による大量殺戮は許されるのか？
http://79516147.at.webry.info/201708/article_156.html
2017/08/13 12:28 半歩前へⅡ


▼個人は罪で国家による大量殺戮は許されるのか？


　部屋の中では扇風機が回り、外ではセミが元気に鳴いて「平和な日本の夏」を知らせている。果たして来年も、こんな風景を体感できるのか。

　北朝鮮と米国が日本列島を挟んでにらみ合いを続ける。北朝鮮のミサイルが日本上空を飛べば撃ち落とす、と小野寺が言った。そんなことをしたら「日本は全土が火の海だ」と北朝鮮。

　「個人的殺人は大罪なのに、国家による大量殺戮は許されるのは絶対におかしな話だ」－。Takashi Yoshidaさんがフェイスブックに投稿した。

　彼の熱い思いを伝えるために転載した。（原文のまま）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

サンデーモーニングで
第二次世界大戦、太平洋戦争時に 米軍戦闘機などから撮影された、日本の街中で無差別に撃ちまくられる機銃掃射や、無差別に投下される焼夷弾の映像を見ていて、戦争って 無差別大量殺戮のなにものでもないと改めて思い知らされた！

個人的殺人は 大罪になるのに、国家による大量殺戮は許され、認められるというのは 絶対におかしな話だ！

どんな戦争も、どこの国の戦争も、殺され傷つく多くは 軍人、戦闘員ではない、庶民、民間人なのだ！

そして、戦闘員として戦地で戦った軍人の ほとんども 自ら望んで戦争に行って死んで、傷ついて行ったのではないと思う！

いつの戦争も、時の権力を握ったやつらや、資本家たちの利権のために起こされた戦争の為に 庶民、民衆が大量に殺戮される それが戦争だ！

こんな戦争は 絶対に反対！

地球は１つ、世界中 皆、同じ地球人！

宇宙からみたら 地球に国境なんてないんだ！

地球の人類皆、仲間、世界中、皆が違いを理解しあい 認め合い 分かち合い 仲良く 平和に 世界平和で行こうよ！


不戦の誓い‗風を読む 20170813 Sundaymorning

不戦の誓い‗風を読む20170813Sundaymorning 投稿者 gomizeromirai
※冒頭からご覧ください。











http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/621.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 老いた豪腕小沢氏が描く「小池総理」の夢　75歳が最後に狙う「2段階論」（PRESIDENT Online）
　　　　　
　　　　　第27回共産党大会で、あいさつする自由党の小沢一郎代表。＝1月15日、静岡県熱海市（写真＝時事通信フォト）


老いた豪腕小沢氏が描く「小池総理」の夢　75歳が最後に狙う「2段階論」
http://president.jp/articles/-/22830
2017.8.13　PRESIDENT Online


「政権の受け皿がない」と言われて久しい。7月の都議選以降、「安倍1強」は終わりに向かいつつあるのだが、それに代わる塊がなければ政治は変わらない。野党の長男格・民進党は頼りない状況が続き、前原誠司氏、枝野幸男氏の争いとなった代表選も迫力を欠く。そんな中、政界再編仕掛け人として、永田町に君臨してきた自由党代表・小沢一郎氏は今、何を考えているのか。小沢氏がイメージする「受け皿」づくりはズバリ、2段階論だという――。

自民党を2度下野させた男

小沢一郎氏の全盛期を知らない人のために、簡単に彼の足跡を振り返っておきたい。現在は75歳。衆院初当選は1969年だから勤続50年に近づいている超ベテランだ。

彼ほど政党や政権を作っては壊した政治家はいない。40代で自民党幹事長に就任。政権中枢で辣腕をふるったが、自身が所属する自民党竹下派内の権力闘争に端を発した政治改革政局で自民党を離党し、新生党をつくった。以来、新進党、自由党をつくり、民主党に合流。また分裂して「国民の生活が第一」をつくり、未来の党、生活の党、「生活の党と山本太郎となかまたち」を経て、今は再び自由党と名乗る政党の代表についている。

小沢氏の2つの功績は1993年の非自民・細川連立政権と、2009年の民主党政権を誕生させた中心人物であるということ。自民党を2度下野させた男なのだ。

小沢氏の政治手法は、はっきりしている。まず選挙で多数派形勢を目指す。それがダメなら選挙後の数合わせで多数派を目指す。その際は、予想外の人物を首相候補に立てる。

小沢氏の「最高傑作」は細川政権

「最高傑作」が細川政権だ。小沢氏は自民党を割って新生党をつくり、93年の衆院選に挑んだ。自民党を過半数割れに追い込んだが、新生党、社会党、公明党、民社党などの「非自民」勢力も過半数を取れなかった。小沢氏はただちに「第3極」の日本新党・細川護熙代表、新党さきがけの武村正義代表らと接触。「われわれと組まなければ自民党の延命に手を貸すことになる」と迫り、自分たちの側に引きずり込んだ。

その時、首相候補にすえたのが細川氏だった。参院議員経験はあったものの衆院議員としては当選したばかりの細川氏が首相になるとは誰も想定していなかったが、それにより非自民政権が誕生。細川ブームが起こる。小沢氏の剛腕がなければ、決してい実現しなかった政治ドラマだ。

「3党」で塊をつくり共産、小池氏と協議

その小沢氏は今、野党連携に執念を燃やす。昨年の参院選では、民進、社民、共産そして生活の党と山本太郎となかまたち（現在の自由党）の4党が、32ある1人区で候補を絞り込むことに成功。11選挙区で野党統一候補が競り勝ち、一定の成果を上げた。これも小沢氏が主導的役割を果たした。また、参院選の時は実現しなかったが、野党が「統一名簿」をつくり比例代表でも共闘する「オリーブの木」構想の提唱者でもある。

ただ小沢氏は次の衆院選に向けてはそれだけでは不十分と考えているという。周辺には「衆院選がことし中なら選挙協力にとどまらざるを得ないが、来年なら新党が第一だ」と漏らしている。

聞こえてくる小沢シナリオを整理すると、「2段階論」であることが分かる。まず民進党と社民党、そして自分たち自由党の3党による合併を図る。3党といっても社民、自由の2党は数人規模にすぎない。実態は実質的には民進党による吸収合併に近いが、3つが1つになることで「受け皿」をはっきり示す効果がある。

その塊をつくった上で、他の政治勢力との協議に臨む。まず共産党。共産党は選挙協力に熱心だが、共闘することで「政権を取ったら共産党と連立を組むのか」という疑念や批判を受けかねない。実際、最近民進党を離党した長島昭久氏、細野豪志氏らは共産党との接近に違和感を持っていることを強調している。長島氏はプレジデントオンラインに6月16日アップされた「なぜ民進党はここまでバカにされるのか」で、「共産党は社民党以上に独特かつ強固な世界観を持っている。閣外なり閣内で連合を組んだ場合、どれほどの混乱が起きるかは、火を見るより明らかだ」と主張している。

目指すのは「24年前の再現」

そして、もう1つ交渉する対象がある。小池百合子都知事だ。「都民ファーストの会」を率いて都議選で圧勝した小池氏。側近の若狭勝衆院議員が代表となって政治団体「日本ファーストの会」を立ち上げ、国政進出へ歩み始めている。「日本ファースト」は事実上、小池新党の母体となる。小池新党（1）自民党の補完勢力にはならない（2）民進党とは一線を画す（3）共産党とは協調しない――という基本方針のようだ。つまり「第3極」を目指す。

「民進、自由、社民」の3党による新党を中央に置いて左側の共産、右側の小池新党。ここまで緩やかな協調が実現すれば、相当のインパクトにはなる。

ただし、共産党と小池氏が共闘するという展開は今のところ考えにくい。9月1日の民進党代表選で前原氏、枝野氏のどちらが選ばれても、その先頭に立つのには荷が重い。一方、小沢氏は政党の離合集散を長い間主導してきた経験をもつ。小沢氏に注目が集まる可能性は十分あるのだ。

小沢氏は7月30日に京都で行われた共産党・穀田恵二国対委員長のパーティーに駆けつけるなど共産党とのパイプは太い。自民党出身の小沢氏の政治理念や個別政策は共産党と相いれないが、選挙に勝つという1点で結ばれている。

小沢氏側近と言われた時期もあった小池知事

小池新党との協議について、小沢氏は24年前のことを思い起こしているに違いない。「第3極」を標榜する日本新党とさきがけを説得し、細川氏を首相候補に担いだことは先に書いた。さらに書き加えると、その日本新党には小池百合子氏がいた。小池氏はその後、新進党、自由党……と小沢氏と同じ道を歩み、小沢氏側近と言われた時期もあった。今は疎遠になっているが、小沢氏は小池氏の発信力を高く評価している。

7月27日、BS番組に出演した際も「政治的センス、感覚はすばらしい。知事選も都議選も絶対勝つと思っていた。都議選は、もっと候補を立てればもっと勝てた」と持ち上げ、「ここまではよかった。勝ってからが彼女の問題。そこが彼女も悩んでいると思う」と語った。国政に向けて決起を促しているようにも聞こえた。かつての成功体験を参考にすれば、小沢氏は野党連携の顔として小池氏をくどくことも十分あるのではないか。

共産党と小池氏をつなぐ接着剤役となるか

小池氏は、現時点では2020年東京五輪・パラリンピックを都知事で迎えたいと考えている。このため、当面は知事をやめて国政に転出する選択肢をとるとは考えにくいとみられていた。しかし、野党側のトップとして「次の首相候補」として口説かれたらどうなるか。東京五輪を首相で迎えるという選択肢は、都知事で迎えるよりも、はるかに魅力的なはず。自身が顔になることで政権交代のリアリティーが高まると分かれば、決断する可能性も出てくるだろう。

2012年暮れの衆院選後に第2次安倍政権が誕生して以来、小沢氏の影は、すっかり薄くなった。10数人もの番記者を引き連れて歩いていたかつての威圧感はない。数々のスキャンダルに巻き込まれたことや、独断専行と批判された政治手法など、負の遺産は今も引きずっている。ただ、共産党と小池氏という、水と油の両者をつなごうとした時、接着剤役となるのは小沢氏以外見当たらないのも、また事実なのである。

（写真＝時事通信フォト）


































http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/622.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 手塚治虫が描いた戦争をいま読み直す「飲まず食わずで、こんがり焼けた赤ん坊の手を…」そして30年前に警告していたこと　
　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　『手塚治虫傑作選「戦争と日本人」』（祥伝社）


手塚治虫が描いた戦争をいま読み直す「飲まず食わずで、こんがり焼けた赤ん坊の手を…」そして30年前に警告していたこと
http://lite-ra.com/2017/08/post-3385.html
2017.08.13　手塚治虫が描いた戦争をいま読み直す　リテラ


　特定秘密保護法、安保法制、そして、共謀罪と、何度も日本国憲法を蹂躙し、先の戦争で刻まれたはずの反省を無きものとしてきた安倍政権だが、森友・加計疑惑など数々の横暴により支持率は低迷し小手先の内閣改造でも回復の兆しはない。

　安倍首相の宿願である憲法改正、とくにその第9条に手をつけることも、この状況となれば難しくなってきたようにも思われるが、それでも彼はまだ諦めていないらしく、7月23日に出席したイベントでも、改めて党内での議論を促したのに加え、「各党はただ反対するのではなく、案を持ち寄ってほしい」（7月23日付WEB版毎日新聞より）とも発言。野党の対案をも促したという。

　安倍首相や、安倍応援団たるネトウヨたちが馬鹿の一つ覚えのようにしばしば持ち出す、この「対案主義」のアホらしさに関してここでいちいち取り上げるつもりはないが、今後まだこの国を再び戦争ができる国に変えようとする動きがあるのならば、ここで再度、過去の戦争について振り返ってみることには大きな意味があるだろう。

　そんな折、『手塚治虫傑作選「戦争と日本人」』（祥伝社）という本が出版された。この本はタイトル通り、手塚治虫が描いていた戦争をテーマにした作品を集めた本なのだが、そのなかで解説を担当している政治学者の白井聡氏は、2017年のいま、敢えて手塚治虫の戦争マンガを読み直すことの意義をこのように綴っている。

〈あの戦争体験に普遍性を見出すという戦後日本人の文化的合意には、致命的な弱点がはらまれている。それはすなわち、体験は時間経過によって必ず風化することである。普遍性と体験は、究極的には相容れない。ゆえに実際、手塚治虫の世代が次々に鬼籍に入るのと並行するように、現代日本の政治は、「戦に強いことを国の誇りとするのは止めよう」という戦後平和主義の最大公約数的コンセンサスを投げ捨てようとしている〉

　手塚治虫は自身の戦争体験に材をとった作品を何本か描いている。そのなかでも強烈なのが、1979年から1980年にかけて「週刊ヤングジャンプ」（集英社）に連載されていた『どついたれ』だ。

　この作品は、戦前戦中戦後の手塚の人生を振り返る自伝的作品で、結局は未完に終わってしまったものだが、そのなかに1945年の大阪大空襲での場面が出てくる。

　そのなかでは、空襲で両親を失い立ち尽くす幼い子どもに出会ったり、菓子工場跡の焼け跡にあったチョコレートや飴を拾い食いして上官から殴られたりといったエピソードなどが描かれているが、とくに衝撃的なのが、終戦間際の7月に起きた空襲でのエピソードだ。

■大阪空襲で九死に一生を得た手塚治虫

　この空襲で彼は勤めていた淀川の工場を焼け出され、家まで徒歩で帰ることになるのだが、その途中では橋が空襲でやられていたり、道のりには死体の山が積まれていたりで、帰宅までの道のりは過酷を極めていた。

　真夏の暑い盛りに飲まず食わずで何十キロも歩き披露困憊のなか、彼の頭に浮かんできたのは、道の途中で出会った死体の山のことであった。

〈彼はなぜ悪いこともしてない自分たちがこうもみじめなめにあわなければならないのか考えた
　そしてこんなめにあわせただれか知らない責任者にたまらない怒りがこみあげてきた
　ふと彼はあの橋の下でつかんだこんがり焼けてにおいをたてている赤ん坊の手を思い出した
　そしてなんのためらいもなく思った
　あれを捨てずに持ってればいま頃食えたのになあ……
　そのとき彼の心には良心だのモラルだのなんてはいりこむ余地がなかった
　ひたすらただ食いたい欲望だけであった〉

　大阪大空襲に関する記憶は他の作品にも登場する。『紙の砦』（1974年、少年画報社「少年キング」に掲載）では、1945年3月の空襲のとき、ヤグラにのぼり敵機の見張りをしており、自分のすぐ脇を何個も爆弾がかすめて九死に一生を得たエピソードが描かれているが、これは手塚本人が実際に体験したものである。

　自伝エッセイ『ぼくのマンガ人生』（岩波書店）では、そのときのことがこのように綴られている。

〈その日は「ああ、B29が来たな」と思ったとたんに、「キューン」という音がしました。ぼくは、「おれはもうおしまいだ！」と思って、監視の上で頭をかかえてうずくまりました。すると、ぼくのすぐ横を焼夷弾が落ちていき、ぼくがうずくまっている横の屋根に大穴が開いて、焼夷弾が突き抜けていったのです。下はたちまち火の海です。〉

　当時隣組でバケツリレーをして火を消す訓練をしていたというが、当然そんなものはまったく役に立つはずがなく、あたりは一瞬で火の海になったという。幸いにも助かった手塚だが、焼夷弾の威力はたいへんなものだった。

〈防空壕に焼夷弾が当たっていました。焼夷弾はひじょうに小さな筒ですが、何百メートルも上から落とされますから、その加速度たるやたいへんなもので、防空壕の屋根を突き抜けて下に落ちてしまいます。そこで爆発するのです。
　人の頭の上から足まで突き抜けてしまうぐらいのすさまじい勢いです。あたりにぼくの仲間とか、工員の人たちが死んでいます。ぼくは逆上して、火を消すことも忘れ、一散に工場を駆け抜けて淀川の堤防へ出ました。淀川の堤防は避難所になっていて、空襲警報があるとその陰に隠れるということになっていました。それで、多くの人が淀川の堤防に避難してきていました。〉（前掲『ぼくのマンガ人生』）

■過酷な飢えの果てにある人肉食への欲求まで描いていた手塚治虫

　ただ、その避難所に多くの人が逃げ込んでしまったというのが悲劇だった。その橋が爆撃の標的になってしまったからだ。『どついたれ』で登場する、爆弾で壊された橋や死体の山は、この状況を描いているのだと思われる。

〈ところが、その堤防めがけて無差別の何トン爆弾というやつが落ちたのです。避難した人たちはひとたまりもありません。ぼくが堤防に駆けあがると、死体の山です。ウシもたくさん死んでいました。淀川の堤防で食料増産のために、牧場の代わりに、ウシを飼っていたのです。そこへ爆弾が落ちて、人間もウシもいっしょくたに死んでいる。ウシは黒こげになって煙がぶうっと出ている。ビフテキみたいな臭いがぷーんとただよっています。上流のほうにある淀川大橋にも直撃弾が当たりました。だから、大橋の下に逃げ込んだ人たちがひとたまりもなくやられてしまった。
　大阪の方向や、阪神沿線を見ると、まっ暗な雲の下が赤く光っています。それもふつうの赤ではありません。ちょっと形容のしがたい赤色なのです。赤いイルミネーションのようです。それを見ているうちに、現実の世界ではないのではないか、もしかしたら夢を見ているのではないか、あるいはぼくはもう死んでしまって、地獄なのではないかという気が一瞬したのです。そのくらい恐ろしい光景でした〉（前掲『ぼくのマンガ人生』）

　こういった壮絶な体験をした数カ月後、日本は終戦を迎えることになる。そのときに感じた思いを手塚はこのように綴っている。

〈八月十五日の夜、阪急百貨店のシャンデリアがパーッとついている。外に出てみると、一面の焼け野原なのに、どこに電灯が残っていたかと思えるほど、こうこうと街灯がつき、ネオンまでついているのです。それを見てぼくは立ち往生してしまいました。
「ああ、生きていてよかった」と、そのときはじめて思いました。ひじょうにひもじかったり、空襲などで何回か、「ああ、もうだめだ」と思ったことがありました。しかし、八月十五日の大阪の町を見て、あと数十年は生きられるという実感がわいてきたのです。ほんとうにうれしかった。ぼくのそれまでの人生の中で最高の体験でした。
　そしてその体験をいまもありありと覚えています。それがこの四十年間、ぼくのマンガを描く支えになっています。ぼくのマンガでは、いろいろなものを描いていますが、基本的なテーマはそれなのです。
　つまり、生きていたという感慨、生命のありがたさというようなものが、意識しなくても自然に出てしまうのです。そのくらいショックだったわけです。ぼくなりにそれが人生の最大の体験で、これを一生描きつづけようと心に決めたわけではありませんが、とにかく描いているかぎりどうしても出てきてしまうのです〉（前掲『ぼくのマンガ人生』）

■手塚治虫が最晩年に残していたメッセージ

　戦争を体験したからこそ、生命に手塚はひときわ思いを馳せた。そして、それぞれの命がお互いを尊重し合い、一緒に生きていくことの尊さについて、彼は作品を通じて読者に語りかけていった。

　だが、時が経ち、戦後の絶望的な状況から復活すると、日本人は大切なことを忘れ、増長していった。前掲の『ぼくのマンガ人生』は、1986年から1988年にかけての講演記録をもとにして編まれたものだが、最晩年（手塚は1989年2月9日に死去している）の彼は、そういった変わりゆく日本人の心に憂慮していた。

〈みなさんにお願いがあります。みなさんはそういう国際社会の中で、日本の立場というのをどういうように思っているでしょうか。ぼくたちが若いころは、国際社会の中で孤立していたのです。戦争で負けて、国連に入るのも、それから一〇年ぐらい経ってからです。世界中でこんなに貧乏な国はないとか、こんなに幼稚な国はないとか言われていたのです。それが四〇年の間に、こんなに立派な国になってしまった。いわば成り上がりです。みなさんが生まれたときにはすでに立派だったかもしれませんが、ほんのわずかのあいだに発展した国なのです。これをよく覚えておいてもらわないと困ります。
　外国を訪れた日本人は案外威張ります。「アメリカはたいしたことない。知能水準も低い」とか、「東南アジアは貧しいし、不潔だ」と言ったりします。これは困ったことです。これから世界中の人たちと手をつなぎあっていくうえでは、みなさんは謙虚に、控えめに、人間らしくつきあっていってほしいのです。けっしていばらないこと、これだけは約束してほしいと思います〉（前掲『ぼくのマンガ人生』）

　手塚の講演から30年近くの時が経ち、日本の世界における経済的立ち位置は坂を転げ落ちるように低くなっているが、中国や朝鮮をはじめとした人々に対するレイシズムがはびこって止まない事態が象徴する通り、他国を見下し、いばりくさった態度は現在でもなにも変わっていない。むしろ、手塚が嘆いていた時代よりもひどくなっていると断じてもいいだろう。

　その態度の果てに、命の軽視があり、戦争があるのは言うまでもない。1945年に手塚が大阪で見た地獄のような光景をもう二度と再現させないためにも、いま改めて手塚のメッセージに耳を傾けることには重要な意味がある。

（編集部）




























http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/623.html

[アジア23] 韓国で今度は「強制徴用労働者像」がお目見え＝韓国ネットには意外な声並ぶ　
12日、韓国・ハンギョレによると、韓国の各地で慰安婦像設置の動きが絶えない中、今度は日本植民地時代に強制労働を強いられた朝鮮人を称えるために「強制徴用労働者像」が設置されることになり、その除幕式が12日、ソウル龍山駅広場で行われた。資料写真。


韓国で今度は「強制徴用労働者像」がお目見え＝韓国ネットには意外な声並ぶ
http://www.recordchina.co.jp/b187389-s0-c10.html
2017年8月13日(日) 17時10分


2017年8月12日、韓国・ハンギョレによると、韓国の各地で慰安婦像設置の動きが絶えない中、今度は日本植民地時代に強制労働を強いられた朝鮮人を称えるために「強制徴用労働者像」が設置されることになり、その除幕式が12日、ソウル龍山駅広場で行われた。

「強制徴用労働者像建設推進委員会」（推進委員会）は12日午後、龍山駅広場で強制徴用労働者像除幕式を行い、「日本植民地時代に多くの朝鮮人労働者が、ここ龍山駅に連れてこられ、日本国内はもちろん、サハリン、南洋諸島、千島列島などの鉱山、軍需工場に連れて行かれ搾取された」とし、「最後に故郷の地を去った龍山駅に『強制徴用労働者像』を建立し、私たちの苦い歴史を忘れないようにする」と述べた。

推進委員会には、韓国労働組合総連盟（韓国労総）と全国民主労働組合総連盟（民主労総）の2大労組と、民族問題研究所、韓国挺身隊問題対策協議会（挺隊協）、共に民主党・正義党の国会議員などが名を連ねた。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは、像建設に手放しで賛成する意見が多く寄せられると思いきや、意外にもコメント欄には、「像の建設もいいけど、その前になぜ日本に国を奪われることになったのか、よく考えることが必要」「全て日本が間違っていたとするのではなく、なぜそうなったのか、過ちを繰り返さないために自ら反省することが大切」「歴史を忘れないというのは、日本を憎むことではなく、力を持たないといけないことを理解すること」など、自国の間違いや反省に言及する意見が多く並んだ。

また、「韓国人は、日本は嫌いだけど、日本に旅行はする。理解不能な民族」とする声もみられた。（翻訳・編集/三田）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/133.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 「反日」は不安から逃れるための逃げ場だ！
「反日」は不安から逃れるための逃げ場だ！
http://79516147.at.webry.info/201708/article_158.html
2017/08/13 15:03 半歩前へⅡ


▼「反日」は不安から逃れるための逃げ場だ！


　慰安婦像とは別の、徴用工の像をソウルの日本大使館前に設置するという。いつまでこんなことを続けるつもりか？　そのうちに、韓国中が像の大群で埋め尽くされるのではないか。

　韓国では「反日」を掲げられたら誰も反対できない。ひと言、言おうものならたちまち非国民扱いされるからだ。

　何やら戦前の日本に似てきた。平和や反戦を口にしただけで、「非国民」「売国奴」呼ばわりされる。これが群集心理の怖さである。

　「徴用工の像を作れ」などと言うのは、きっと不安なのだろう。不安からわずかの間でも逃れたいために日本を標的にする。日本をいくら悪く言っても鉄砲玉は飛んでこない。

　だが、北朝鮮の暴走を止められなければ、戦争になる。そうなれば金正恩が言うように、ソウルは総攻撃を受け、韓国全土が火の海になる。そんな不安から逃れたいために、関心を外にそらそうとしている。

　戦争は怖ろしい。人間の心理まで犯す。不安に陥れ、正常ではいられなくするからである。

　気持ちはよく分かる。長い間の苦しい軍政時代を経て、苦労してやっと手に入れた「平和」を手放したくない。奇跡の繁栄を壊されたくない。

　韓国民はみんな、そう願っている。思いは私も同じだ。その意味からも、絶対に戦争をやらせてはならない。

　私たち日本人は今何ができるのか？　何をやらなければならないのか？

　一人ひとりが冷静になって考えてもらいたい。自分は何ができるかを考えてほしい。

　繰り返す。今度ばかりは日本が火中の栗、当事者となる恐れがあるのだ。



http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/624.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 発覚！アメリカと北朝鮮のプロレス茶番劇（simatyan2のブログ）
発覚！アメリカと北朝鮮のプロレス茶番劇
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12301191033.html
2017-08-13 16:28:19NEW !　simatyan2のブログ


日本のニュース番組で報道される裏では色々と駆け引きが
あるものです。

前からブログでは北朝鮮はアメリカの傀儡の可能性や、
最近ではミサイル発射は北の祝砲だと書いてきましたが、
多少の客観的事実が出てきました。

下のツイート





北朝鮮に拘束されていた韓国系カナダ人牧師が釈放され、昨日、カナダ空軍機で平壌→米軍横田基地へ　そのフライトがなんと平壌空港の「出発便（目的地（YOKOTA）」として空港ロビー掲示板に出ていたそうです
https://twitter.com/livein_china/status/895847783726370817

罕见！朝鲜平壤机场有一航班飞往横田美国空军基地
http://news.qq.com/a/20170810/047531.htm

上の画像ではきっちりヨコタって表示されてますね。

そして現地からの様々なツイート。





以前から横田基地は横田幕府と呼ばれ、横田基地から米軍の
貨物機が平壌に飛んでいると噂されていたのです。

横田幕府の圧力で無罪ｗ
http://my.shadowcity.jp/2015/07/post-7436.html

それが現実味を帯びてきました。

米朝が数ヶ月間秘密裏に協議と報道
https://newsdigest.jp/639

先日からトランプの挑発発言に対し、北朝鮮の金正恩が日本の
島根や広島と名指し、その上空を飛ばすとか煽りに対する煽り
の応酬が続いてました。

安倍晋三も同じように北朝鮮の恐怖を煽り、日本にPAC3を買う
口実にしていたようです。

アメリカも北朝鮮もウハウハですが、しかし最大の問題は
日本の国益が日本不在の場所で決められているかもしれない
ことですね。




http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/625.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 日報隠しと言われる背後には、こんな事件があった
日報隠しと言われる背後には、こんな事件があった
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/8ee81a63b6a589a9fc22bb71fc02e080
2017年08月13日 のんきに介護


布施祐仁‏ @yujinfuseさんが投稿した

「現代ビジネス‏」の記事「稲田大臣辞任で終わらせてはいけない「日報隠ぺい」本当の問題点 」によると、

「この家族説明会の説明資料は当初、北部での「衝突」を「戦闘」と表記していた。それを知った稲田防衛相（当時）が「誤解を与えるから」と直接、書き直すことを指示したという」

☆　記事URL:http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52482?page=4

家族にとっては、

「衝突」か「戦闘」かは、

大問題です。

稲田が

口封じのためでしょうね

「戦闘」と書かれたいたものを

「衝突」と素知らぬ顔で書き直させていたのは、

満州からの引き上げ時、

棄民したのと何にも変わりません。

家族相手に

こんな露骨な隠ぺい操作するんですな。

幸い戦死者が出なかったからいいようなものの

一片の誠意もないのですね、

正直、呆れました。



http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/626.html

[経世済民123] 起業家が陥る8つの失敗　手遅れになる前に学ぶべき教訓とは（Forbes JAPAN）

起業家が陥る8つの失敗　手遅れになる前に学ぶべき教訓とは
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170813-00017295-forbes-bus_all
Forbes JAPAN 8/13(日) 18:00配信


失敗から学ぶのは素晴らしいことだが、他人の失敗から学べればなお良い。起業家にとっては、特にそうだ。ストレスもなく成功し、聡明な起業家でさえ犯してしまうような手痛い間違いを避けられれば、どんなに良いことだろう？

私も自分の漫画シリーズを成功させるまでには苦労したが、厳しい教訓を得ることができて幸運だったと感じている。一方で多くの起業家は、以下の8つの教訓を学ぶころにはもう手遅れ、という状況に陥ってしまう。これらを今から学んでおけば、時間を大幅に節約できるだろう。

1. 事業計画を「聖典」としない

ビジネスはスカイダイビングのようなものだ。安全に着地するには準備が重要だが、難しいのは飛び降りること。一度飛び出せば、勢いに身を任せられる。事業計画は重要だが、それに固執してはいけない。

イーロン・マスク、ジェフ・ベゾス、マーク・ザッカーバーグは全員、その場その場の判断で事業を進めてきた。不確実でも一歩踏み出し、不安定さを受け入れ、前進しながら学んでいこう。

2. ネットワーク作りのイベント参加を減らす

時間は世界で最も貴重なリソースだ。多くのイベントに参加すれば「忙しい」とは感じても、生産性は高まらない。商品やサービスの改善に取り組み、現在の顧客から話を聞く方が、成功により大きな影響を与えられる。

3. 標的を絞る

全員を満足させることはできない。少なくとも駆け出しのころは無理だ。今では「何でも屋」になったアマゾンも起業当初は書籍が中心だったように、小さく始めてから最終的に拡大を図る方が賢明だ。あなたの事業を気に入ってくれた少数の人々に焦点を当て、商品の改善を続ければ良い。

クレジットスコア（クレジットカード使用歴などを元に計算される信用偏差値）改善サービスを提供する米企業、クレジットリペアの起業に成功したスコット・スミスはこう語る。「私たちは、非常に的を絞った隙間市場向け金融サービスを提供した。このグループのみに焦点を当てることで、事業は成功した。万人受けを目指していれば、ここまで成功できなかったかもしれない」と述べている。

--{自尊心を手放す}--

4. 自尊心を手放し、人を頼る

自分は何でもできると思っている人はあまりにも多い。素晴らしい製品が作れる人が、その製品のマーケティングやPR管理、サプライチェーンの最適化もできるとは限らない。アイデアを成功に変えるには他者の支援が必要だ。

理解できないことを自力で学ぼうとせず、質問し、話を聞き、仕事を振り分けること。他者のアイデアや専門性を活用すれば、より速く前進できる。

5. 休暇を取る

起業家としての成功は血と汗と涙の結晶だ（血は流さない方がいいと思うが）。だがそれでも最終的には、自分の時間も必要だ。休暇を取って家族や友人と過ごすことには何も問題はないし、その方が良い。仕事から離れて大切な人と過ごす時間ほど、英気を養うのに効果的な方法はなかなかない。

6. 回り道を受け入れる

成功する起業家は、目的を柔軟に捉え、攻略できそうな隙間を探し、見つけたらそこに入り込む。ツイッターも実は「オデオ」と呼ばれるポッドキャスト作成・共有サイトから始まった。成功までの過程では、都合が悪く予想外な回り道に直面することが多いが、その道を進むことを恐れてはいけない。

7. 即座に行動する

自分のやり方を改善できると思ったら、それまでのやり方を続ける理由はない。待てば待つほど、競争に乗り遅れてしまう。だが新しい手法を即座に導入すれば、必要な競争力が得られる。

フィットネス指導者向けにビジネス支援サービスを提供する企業、ウェルシー・コーチ・アカデミー（Wealthy Coach Academy）を起業したスターリン・グリフィンはこう語っている。「多くの人は、結果が出るまで時間がかかると考えているが、それは違う。人は行動を起こすまでに不必要な時間をかけているだけで、今すぐ行動すれば結果は即座に出る」

8. 挑戦過程に喜びを見出す

「〇〇を達成すれば成功して幸せになれる」と考えるのは簡単だが、自分の幸福度が目的地によって左右されるようでは、幸せになること自体が難しいだろう。目標達成の計画は時間とともに変わるものだし、ひいては目標自体も変わるかもしれない。

目的地からの距離で幸福度を決定してはいけない。発見と努力の過程を楽しめば、自分のしていることに対してはるかに大きな満足感を得られる。

Jon Youshaei

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/181.html

[経世済民123] 給料が意外に高い／低い米国の職業10選（Forbes JAPAN）

給料が意外に高い／低い米国の職業10選
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170813-00017292-forbes-bus_all
Forbes JAPAN 8/13(日) 12:30配信


給与の額は職業によって違うものだが、中には給与が一般的な予想より高かったり低かったりする職業がある。

キャリア情報サイトのグラスドア（Glassdoor）は、米国内のさまざまな職業の給与情報を集めている。このデータからは、職業によっては給与の予想額と実際の平均額の差が際立っているものがあることが分かる。

以下に、給与が一般の予想よりも低かったり、高かったりした職業を10種ピックアップした。金額は2017年7月時点の年収中央値だ。

・薬剤師／12万4443ドル
・薬剤技師／3万543ドル
・副大統領／23万700ドル
・救急救命士／3万4038ドル
・医療補助員／3万2992ドル
・大統領執務室業務担当主任／16万5000ドル
・レストラン調理師／2万8696ドル
・データ科学者／9万5217ドル
・グラフィックデザイナー／4万3577ドル
・バス運転手／2万7000ドル

大方の予想よりも年収が高かった職業の一つが薬剤師で、米国内の年収中央値は12万4443ドル（約1370万円）だった。ただし、薬剤師になるにはかなりの勉強と資格認定が必要だ。仕事内容は、薬局運営の監督、規制薬物の管理、処方箋記録の保持などで、控えめに言っても責任重大な仕事だ。

同じ職場で働きながらも、給与が一般の予想より低い職種が、薬剤技師だ。処方薬を調剤し、一般的に顧客対応も行う。グラスドアによれば、薬剤技師の年収中央値は3万543ドル（約340万円）で、前年から3.9％増加した。

米国内のレストラン調理師の年収中央値は2万8696ドル（約316万円）。現場の調理師が毎年10万ドル以上を稼いでいるとは誰も思わないだろうが、ストレスや熱気の中で汗だくで働く環境や、普通とは違う勤務時間を考えると、もう少し高くてもよいのではと思えるかもしれない。給仕係とは異なり、調理師はチップで稼ぐこともできない。

少ない給与で大変な仕事に従事する人々といえば、救急救命士の年収中央値が3万4038ドル（約370万円）という事実に驚く人もいるだろう。救急救命士は、助けを必要とする人々の元に救急車で駆けつけ、ほぼ常に時間に迫られる中で、応急処置や、時に救命措置までもを行う。ストレスや責任も重く、要求される能力も当然高いことから、給与は実際よりも高いと思われているのかもしれない。

■副大統領の年収2500万円は高い？安い？

給与額が議論の的となることが間違いない職業は、副大統領だ。マイク・ペンス副大統領の年収は23万700ドル（約2540万円）。多くの人から見れば素晴らしい額だが、副大統領は世界で最も力を持つ国で、ナンバー2の地位にある仕事だ。

ペンス副大統領の給与は、低すぎるだろうか、高すぎるだろうか、それともちょうど良いだろうか？　民間企業の役員の多くが、賞与やストックオプションを除いても副大統領よりかなり高い額を毎年稼いでいる点も、考慮すべきだろう。

とはいえ、副大統領には他の仕事にはないさまざまな特典がある。豪華仕様のボーイング757型機に乗れ、33部屋を備える19世紀の豪邸に家族と住め、さらにはホワイトハウス西棟にオフィスを構えられるのだ。

Karsten Strauss


http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/182.html

[経世済民123] 「年金75歳受給時代」の最大の恐怖は「住宅ローン破産」（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　老後に迫りくる「住宅ローン破産」の恐怖（写真：時事通信フォト）


「年金75歳受給時代」の最大の恐怖は「住宅ローン破産」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170813-00000001-moneypost-bus_all
週刊ポスト2017年8月18・25日号


「住宅ローンの残債は退職金で支払えばいい」と考えて組んだ住宅ローン。ところが、退職金だけではローンを返せず、年金を当てにする。しかし、65歳を過ぎても年金がもらえない時代がやってくる。政府が「年金75歳受給開始」に向けて検討を進めているからだ。　するとローンを支払えなくなり、「破産」という危険が待っている。

　国交省の住宅市場動向調査（2016年）には、住宅を取得したときの平均年齢に関するデータがあり、分譲マンションを取得した人の平均年齢は43.3歳、分譲戸建て住宅で38.9歳、中古マンションで46.0歳などとなっている。一方、住宅金融支援機構の民間住宅ローンの貸出動向調査結果（2016年）によると、住宅ローンの平均返済年数は25.4年だ。65歳を超えても返済が続く人が相当数いることを示している。

　しかし、年金がもらえなくなり収入も激減する65歳以上になれば、経済的に厳しくなる。ここに住宅ローンの返済が重なれば、危機的な事態になりかねない。

「無収入に近くなれば住宅ローンが払えなくなりますので、場合によっては『自己破産』の手続きに進むこともあり得ます。持ち家があって自己破産する場合は、持ち家も破産管財人によって差し押さえられるため、家を手放さなければならなくなります」（弁護士の三平聡史氏）

　悠々自適な隠居生活を送るはずだった我が家をその前に失うことになるとは。定年後まで持ち越したローンは危険だ。同様に、ファイナンシャル・プランナーの深野康彦氏はこういう。

「先日、79歳で完済するローンを組んだ人（50代）から相談があり、試算すると定年後に毎月年金の8割をローン返済に充てなくてはならない状態でした」

　深野氏の試算では、例えば現在55歳で10年前に3000万円を25年返済で借りている場合、完済は2032年で70歳の時（金利3.171％、ボーナス払い300万円）。65歳で定年退職したとしたら、完済までの5年間で802万円を返す計算になる。年金がなく、アルバイト代程度の収入しか確保できなければ、資金は確実にショートする。

「年金受給年齢が70歳、75歳になったら、ごく平均的なリタイア世代でも住宅ローンを払えなくなる人が続出するでしょう。マイホームを奪われたうえに家計が成り立たなくなる悲劇は他人事ではありません」（前出・深野氏）

　しかもそのローンはもともと「国が約束通りに年金を支給する」と信用して組んだものである。それなのに一方的に無年金期間の延長を強制されれば返済計画は崩壊する。それが「75歳受給時代」の最大の恐怖である。



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/183.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 「無神経なビキニ水着」という産経新聞の記事が教えてくれる事　　天木直人
「無神経なビキニ水着」という産経新聞の記事が教えてくれる事
http://kenpo9.com/archives/2017
2017-08-13　天木直人のブログ


　きょう８月１３日の産経新聞の「新聞に喝！」というコラムで、元東大教授の酒井信彦という人が書いている。

　「ビキニの水着」という表現は無神経な言葉だと。

　このような言葉を許容しているようでは反核の本気度は疑わしいと。

　つまり、「ビキニの水着」の語源は、昭和２９年（１９５４年）に米国が太平洋のビキニ環礁で水爆実験を行った事から来ているという。

　日本のマグロはえ縄漁船が被ばくし、無線長の久保山愛吉さんが半年後に亡くなった、あの事件だ。

　セパレート型の水着が、きのこ雲を連想させたからかどうかは不明らしいが、「ビキニ」が、水爆実験のビキニ環礁から来ている事は間違いないらしい。

　そうだとすれば、確かに、その言葉を平気で使い続けているのはおかしい。

　やめたほうがいい。

　誰もがそう思うだろう。

　問題は、この酒井信彦という教授が、朝日叩きの新聞である産経新聞の紙上で、朝日新聞の記事を引用して、半核に熱心な朝日新聞が平気でこの言葉を使っているのはおかしい、と書いていることだ。

　これでは産経の読者しか納得しない。

　その一方で、「ビキニの水着」を使うのは無神経だと、なぜ左翼が言い出さないのかと、私はこの記事を読んで思った。

　いかにも左翼が言い出しそうなことだ。

　調査報道に強い赤旗が書きそうなことだ。

　しかし、もし赤旗が真っ先に「ビキニの水着」の呼称をやめようと書き、左翼がそうだと騒ぎ出せば、そのとたんに一般国民は引いてしまうだろう。

　私はここに、憲法９条改憲反対や、原発反対や、辺野古反対が、それらがいかに正しくても、国民的な運動に発展していかない大きな原因があると思っている。

　北朝鮮の危機を軍事的に解決する事は不可能であり不適当であることは、良識的な国民なら誰でもそう思っているだろう。

　原発再稼働だって、それに積極的に賛成する一般国民は少ないはずだ。

　ここまで主権を放棄した日本の対米従属外交はおかしいと、サラリーマンの多くが赤提灯の下で語っているはずだ。

　沖縄住民の声を無視する形で辺野古移設工事を強行することだって、オスプレイの飛行だって、ここまで日本の安全保障政策が米軍に支配されているのはおかしいと、良識ある一般国民は思っているはずだ。

　軍事力の強化にしたって、いくらそんなことをしても日本の安全保障は確保できないと思っているはずだ。

　しかし、それれを声高に訴え、反対しているのは共産党であり、野党共闘だ。

　つまり野党の専売特許になっているから、一般国民はついて行かず、いつまでたっても国民的合意にならないのだ。

　政局の道具にされていることを一般国民は見抜いている。

　もし、それらの問題が、いわゆる自民党ハト派から提唱され、自民党ハト派が政権を取っていれば、国民は納得してついていくだろう。

　もし若狭勝が作ろうとしている、自民党でも民進党でもない、ましてや共産党でにない新党が、それを言い出して、小池百合子がそれを認めて小池新党の公約になったとしたらどうか。

　細野豪志が若狭勝の説得に応じ、そのような小池新党に参加したらどうか。

　小池新党は安倍自民党政権に代わる国民新党として一挙に浮上するのは間違いない。

　そうなれば新党憲法９条は不要になる。

　しかし、決してそうはならないから、新党憲法９条がますます必要になってくるのだ。

　憲法新党９条は、政権政党や連立政権入りを求めない。

　正い保守政党、いや、その言葉が適切でないなら、正しい国民的な政党が、安倍自民党政権に代わって政権を担い、野党共闘の言っている事を取り込むことをうながす政党である。

　不毛な政権交代を求める野党共闘を排し、誰が政権をとってもいいから、一般国民の声を正しく政治に活かすように政権政党を監視し、注文をつける、そういうオンブズマン（監視）政党を目指そうとしているのだ。

　これこそがこれからの政治に求められているものである。

　「無神経なビキニ水着」という産経新聞の記事が教えてくれる事は、まさしくその事である（了）


http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/630.html

[戦争b20] 米朝衝突の危険「非常に高い」　ロシア外相が警告！　
米朝衝突の危険「非常に高い」　ロシア外相が警告！
http://79516147.at.webry.info/201708/article_161.html
2017/08/13 19:00　半歩前へⅡ


▼米朝衝突の危険「非常に高い」　ロシア外相が警告！


　【モスクワ時事】ロシアのラブロフ外相は11日、北朝鮮のミサイル発射計画をめぐり米朝関係が緊張の度合いを増している状況を受け、軍事衝突の危険性が「非常に高くなっている」と警告した。

　モスクワ東方のウラジーミル州での若者らとの対話で語った。ラブロフ氏は「米国と北朝鮮の言葉の応酬は一線を越えようとしている」と述べ、双方が武力行使の可能性をちらつかせ、威嚇し合っている現状に懸念を表明。

　「常識が勝ることを望んでいる」と訴えた。また、軍事衝突が起きないように「われわれはあらゆることを行う」と強調した。　（以上　時事通信）



http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/742.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 終戦ではなく「敗戦」と言うわけ（反戦な家づくり）
終戦ではなく「敗戦」と言うわけ
http://sensouhantai.blog25.fc2.com/blog-entry-1665.html
2017-08-13　反戦な家づくり


二日後には７２回目の敗戦記念日だ。

私は「終戦」という言葉を使わない。

理由はみっつある。

ひとつ。
戦争責任をアイマイにしないため。

ふたつ。
敗戦を「解放」記念日にできなかった日本人民の不甲斐なさを胸に刻むため。

みっつ。
いまだ敗戦-占領は終わっていないことを忘れないため。

戦争は、雨が止むように自然に終わったのではない。

普通の国ならばとっくに降伏していたはずのところを、無謀な玉砕戦を１年近く引き延ばした挙げ句、万策尽きて無条件降伏したのである。

侵略戦争をはじめたという意味での戦争責任ももちろん問われなければならないが、ただひたすら「国体護持」のために兵士と住民に死を強いた責任も、決してアイマイにしてはいけない。

天皇制と、その権威にぶら下がる権力と利権、すなわち「国体」の為だけに、どれだけの兵士と住民が殺されたのか。

少なくとも、１９４４年１０月に始まった神風特攻は、戦争としての合目的性すらなくしてしまったという合図である。そこからの１０ヶ月間は、絶対に勝てないと分かりながら「国体護持」のためだけに死を強制された。

もちろん、日本各地の空襲も、沖縄戦も、原爆もそうだ。

侵略戦争の責任は、当然ながら万死に値する。

そして、世界中で今もその罪を犯し続けるものは絶えないし、あの太平洋戦争だって、連合国が善で枢軸国が悪という分類では決してない。

しかし、当時の日本が極めつきに異常だったのは、「国体護持」のために、自軍と自国民を虫けらのように死に追いやった　ということだ。数十万、数百万人を死に追いやり、産業は壊滅し、国土は燃え尽くされても、そんなことよりも「国体護持」が大事だった。

この異常さは、自らの国のこととして、決して忘れてはいけない。

この国の支配者は、自分たちの存立が根底から脅かされるとき、数百万の自国民を平然と死に追いやり、恬として恥じないのである。

そういう国なのだ。

これは国民国家ではない、ということでもある。

天皇の権威と権力に連なる階級と、生産と戦争の駒としてのみ扱われる階級は、一つの国民として結集する段階に至らず、農奴的な隷属関係でのみ国家につながれているということだ。

そして、それは本質的に今日でも変わっていない。

変わっていないその象徴こそが、日本国憲法の１条と９条だ。

国体護持のギリギリの条件とは、天皇の戦争責任を問わずに天皇制の権威を残すことだった。

そのために、幣原喜重郎とマッカーサーが合意したのが９条だったということは、数々の資料で証明されつつある。

さらに、国体護持のために生け贄にされたのが沖縄だ。

昭和天皇は、自ら保身のために沖縄の割譲をマッカーサーに提案した。

国体護持のために絶望的な地上戦を強制され、住民の1/4が殺されたあげく、負けた後は生け贄でアメリカに引き渡す。

天皇の戦争責任はあるとかないとかの論争がバカらしくなるほど、あまりにも酷い話しだ。

このように、「国体」のために国民は死を強制されながら迎えたのが、敗戦なのである。
この悔しさを忘れないために、私は「敗戦」と言いつづける。

■

一方でしかし、民間人５０万人を無差別に殺戮した当事者は、米軍だ。

日本軍のアジアでの虐殺や捕虜虐待は、当然責められるべきことだ。

しかし、それと同じくらい、米軍の無差別殺戮も責められなければならない。

実験のために二種類の原爆を投下し、日本が降伏するやABCCという研究機関が乗りこんできて、治療はせずに被害のデータ収集に励んだ。まさに、超弩級の人体実験である。

この悪魔のような米軍を、解放軍として迎えたのが、日本共産党を筆頭にした反戦派の日本人だ。

たしかに、国体護持のために自国民をいくらでも殺してしまう旧支配者よりは、マッカーサーのほうがずいぶんマシに思えたのは無理はない。

日本国憲法も、押しつけとは言え、日本側が作った松本案とは比べものにならないくらい良いのはたしかだ。

しかし、日本人は自分たちで自分たちの憲法を作ることができなかった、という歴史は残っている。

良い憲法ならもらい物でもいいじゃないか、では民主主義ではない。民主主義を謳う現憲法は、自己矛盾をかかえているのである。

１９４６年米よこせデモ。１９４７年２.１ゼネスト（未遂）など、日本の民衆、すなわち国体に支配されていた側の運動も大きなものだったが、残念ながら２．１ゼネストに対するマッカーサーの禁止に屈したのち、国体そのものを揺るがすようなうねりとはならなかった。

結局、国体にぶら下がっていた「ちょっとマシ」な連中がそのまま国家権力を継承し、国体に押しつぶされていた民衆は、そのまま支配され続けることになった。

戦争に負けたことで、これまでの支配層を打ち破り、敗戦を解放にする　ということができなかった。

敗戦が敗戦で止まってしまった。

大きな意味では、現在に至るも、構図は変わっていない。

そのことを　歯がみして思い起こすために　私は「敗戦」と言いつづける。

■

もはや言うまでもないが、米国の占領は１９４５年から７２年間、一度も途切れることなく続いている。

１９５２年を境に、形式的な占領から、実質的な植民地支配へと変化はしたものの、日本はいまだ独立していないし、独立していない植民地に民主主義など成立するわけがない。

日本を「民主国家」だとか「憲法で平和を守れ」と安易に口にする護憲派の皆さんは、植民地でどうやって民主主義が機能するのか、考えてみてもらいたい。

そりゃもちろん、民主主義が機能してほしいと思うし、今憲法を変えるのは大反対だし、平和であってほしいのは当然だけど、安保条約、地位協定、密約、さらには官僚と政治家とマスコミに張り巡らされたネットワークは、植民地以外の言葉が当てはまらない。

オスプレイが墜落して、日本国防衛大臣が飛ばさないでくれ、と言っているのに、完無視して次の日から飛ばし続けるのが「日米関係」だ。日本の大臣よりも、米軍の現地司令官のほうがずっとエラいのである。これは自民党だったからとか、小野寺がヘタレだったからというだけではなく、政権交代しようが何党であろうが、同じことだ。

だいたい、「飛行停止命令」ではなく、「自粛要請」しかできないのだから、どんだけ格下かということだ。

２．１ゼネストを禁止されたあの関係は、いまも続いている。

なんとかして、米国の支配の軛を脱しないことには、何かを決めるということすらかなわない。

そのことを忽（ゆるが）せにしないために、私は「敗戦」と言いつづける。

■参考資料

数字は証言する　データーで見る太平洋戦争　（毎日新聞）

アジア歴史資料センター公開資料



http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/632.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 高校生の核廃絶署名が過去最多に！今年は２１万人超え、去年よりも９万人近く増加！国連に提出　
高校生の核廃絶署名が過去最多に！今年は２１万人超え、去年よりも９万人近く増加！国連に提出
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-18015.html
2017.08.12 17:00　情報速報ドットコム




高校生が集めた核兵器廃絶の署名が過去最多の数になったことが分かりました。この署名は１９９８年のインドとパキスタンの核実験をキッカケに長崎などで開始された運動で、今年は１７回目の開催になったと発表されています。

報道記事によると、この一年間で集まった署名の総数が２１万４３００人となり、去年の記録を９万人も超えて過去最多の人数を更新したとのことです。

集まった署名は全国各地から選ばれたほかの高校生平和大使とともに、今月２２日にスイス・ジュネーブの国連ヨーロッパ本部に提出されることになります。

ネット上では核兵器廃絶の動きを歓迎するコメントが多く、過去最多を更新したということに驚きの声が殺到していました。
















高校生集めた核兵器廃絶求める署名が過去最多 国連に提出へ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170811/k10011097091000.html?utm_int=all_side_ranking-social_004
8月11日 17時56分　ＮＨＫ



全国の高校生が集めた核兵器廃絶を求める署名が、この１年間に過去最多の２１万人余りに達し、１１日、国連に届ける高校生の代表「高校生平和大使」に手渡されました。

この署名は１９９８年のインドとパキスタンの核実験をきっかけに、核兵器の廃絶を求めて長崎などの高校生が毎年集めていて、ことしで１７回目です。

１１日は全国の高校生がこの１年間に集めた署名を集約する集会が長崎市で開かれ、署名の数が２１万４３００人と去年よりも９万人近く増え、過去最多となったことが発表されました。

続いて、署名活動に携わった高校生たちが、ことし長崎県から選ばれた「高校生平和大使」の３人に署名を手渡しました。署名を受け取った佐世保市の冨田里奈さんは「こんなに集まるとは思っていなくて、すごく驚いています。署名を集めるのは楽なことではありませんが、みんなで乗り越えてきた結果だと思う」と話しました。

また、長崎市の溝上大喜さんは「責任を持って国連に届け、核兵器廃絶への思いを世界に向かって訴えてきたい」と決意を語りました。

３人は全国各地から選ばれたほかの高校生平和大使とともに、今月２２日、軍縮会議の事務局があるスイスのジュネーブの国連ヨーロッパ本部に署名を届ける予定です。



























高校生１万人署名　過去最高２１万人分　国連へ


核兵器禁止条約　被爆者が300万人署名を議長に(17/06/17)





http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/633.html

[国際20] 北朝鮮を肯定する気はないけれど…　
北朝鮮を肯定する気はないけれど…
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/af6d4a0441c33afc35aea07532e002ea
2017年08月13日　のんきに介護


Chihiro‏ @ChiVillain さんのツイート。









http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/294.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] ダマされて泣きたくなければ、これを読むべし！（お役立ち情報の杜（もり））
ダマされて泣きたくなければ、これを読むべし！
http://useful-info.com/how-to-avoid-being-deceived
2017年8月13日　お役立ち情報の杜（もり）


　映画監督・脚本家として活躍した伊丹万作氏が、『映画春秋』創刊号（昭和二十一年八月）に「戦争責任者の問題」と題して書いた文章から引用させて頂きます。戦後70年以上経った現在でも通用する、含蓄に富んだ、示唆に富むアドバイスだと思います。参考にしてください。

引用始め（以下の写真や図は、私が追加したものです。）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

だますものだけでは戦争は起らない。だますものとだまされるものとがそろわなければ戦争は起らないということになると、戦争の責任もまた（たとえ軽重の差はあるにしても）当然両方にあるものと考えるほかはないのである。


写真（集団的自衛権を説明する安倍総理）　出典：内閣広報室

　そしてだまされたものの罪は、ただ単にだまされたという事実そのものの中にあるのではなく、あんなにも造作なくだまされるほど批判力を失い、思考力を失い、信念を失い、家畜的な盲従に自己の一切をゆだねるようになってしまっていた国民全体の文化的無気力、無自覚、無反省、無責任などが悪の本体なのである。


写真（2015年の新年一般参賀）　出典：The Huffington Post

　このことは、過去の日本が、外国の力なしには封建制度も鎖国制度も独力で打破することができなかつた事実、個人の基本的人権さえも自力でつかみ得なかつた事実とまったくその本質を等しくするものである。


図（憲法価値の転換）　出典（ツイッター：watanabe氏）

　そして、このことはまた、同時にあのような専横と圧制を支配者にゆるした国民の奴隷根性とも密接につながるものである。


写真（安倍首相とマスコミ幹部の会食）　出典：朝日新聞＋麦は踏まれて強くなる

　それは少なくとも個人の尊厳の冒涜、すなわち自我の放棄であり人間性への裏切りである。また、悪を憤る精神の欠如であり、道徳的無感覚である。ひいては国民大衆、すなわち被支配階級全体に対する不忠である。


写真（北朝鮮の危機を煽る一方で、喜び組と花見を楽しむ安倍総理夫妻）　出典：朝日新聞

　我々は、はからずも、いま政治的には一応解放された。しかしいままで、奴隷状態を存続せしめた責任を軍や警察や官僚にのみ負担させて、彼らの跳梁を許した自分たちの罪を真剣に反省しなかつたならば、日本の国民というものは永久に救われるときはないであろう。


出典：工場長様のツイッター投稿画像

「だまされていた」という一語の持つ便利な効果におぼれて、一切の責任から解放された気でいる多くの人々の安易きわまる態度を見るとき、私は日本国民の将来に対して暗澹たる不安を感ぜざるを得ない。


図（2014年の衆院選における自民党獲得票数と棄権者数の比較）　出典：数値は総務省集計データ通りだが、図自体の出典は不明


図（国政選挙での棄権理由）　出典：（財）明るい選挙推進協会

「だまされていた」といつて平気でいられる国民なら、おそらく今後も何度でもだまされるだろう。いや、現在でもすでに別のうそによってだまされ始めているにちがいないのである。



　一度だまされたら、二度とだまされまいとする真剣な自己反省と努力がなければ人間が進歩するわけはない。この意味から戦犯者の追求ということもむろん重要ではあるが、それ以上に現在の日本に必要なことは、まず国民全体がだまされたということの意味を本当に理解し、だまされるような脆弱な自分というものを解剖し、分析し、徹底的に自己を改造する努力を始めることである。


写真（沖縄全戦没者追悼式に出席した安倍首相を見つめる沖縄県民たち）　出典：中日新聞

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

引用終わり

以上




http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/634.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] ＜加計獣医学部＞　設計図流出「建設補助金・水増し請求詐欺事件」に発展か（田中龍作ジャーナル）
【加計獣医学部】　設計図流出「建設補助金・水増し請求詐欺事件」に発展か
http://tanakaryusaku.jp/2017/08/00016484
2017年8月13日 21:07　田中龍作ジャーナル



来年4月の開学を目指し急ピッチで建設が進む加計学園・獣医学部キャンパス。＝今治市いこいの丘　撮影：筆者＝

　文科省の大学設置審が認可の判断を保留した加計学園岡山理科大学・獣医学部。ここに来て建設補助金の水増し請求を立証する資料が流出した。獣医学部棟の設計図である。

　田中は工事関係者の はからい で設計図を つぶさに 見た。タイトルは「岡山理科大学 獣医学部 今治キャンパス 新築工事及び周辺工事」。加計学園のファミリー企業であるSID創研と大建設計が平成29年3月に作成した。

　鉄骨1本に至るまで指示した設計図は、膨大かつ緻密な書面であった。建築専門家に時間をかけて見てもらった。

　建築専門家は「坪80万円、高くても100万円」と分析する。ところが加計学園の見積もりによると坪単価は約150万円。（総坪数9,857坪）

　建築専門家の見積もりが正しければ坪当たり50～70万円の水増し請求となる。水増しは総額で約49億～68億円に上ることになる。


今治市による「土地の無償譲渡」と「建設費の補助金提供」の差し止めを求めて、住民たちが監査請求をした。＝6月12日、今治市監査委員会　撮影：筆者＝

　森友学園の籠池理事長夫妻は小学校建設にあたって、国土交通省の補助金5,644万円を詐取したとして逮捕された。

　加計学園獣医学部の32億～45億円と比べれば実に可愛いものである。（建築専門家の見積もりが正しい場合）

　今治市と愛媛県は建設費192億円のうち半分にあたる96億円を負担する。

　税金として搾り取られることになる住民が設計図と見積書を出すよう求めても、行政は「審査中なので公開できない」と言って拒んできた。

　いくらでも水増し請求ができる構造だ。私学建設をめぐるブラックボックスともいえる。そこに文教族の政治家と建設業者が蜜を求めて群がった。　

　設計図の流出は不正にメスを入れる絶好の機会となるだろう。安倍一強が揺らぎ始めた今、捜査当局の奮起を期待する。

　　～終わり～



















http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/635.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 細野豪志って、どんな人？　


細野豪志って、どんな人？
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/ffafbe1659a4b5b65928de85b2edae8e
2017年08月11日　のんきに介護


民進党“次世代のエース”だった細野豪志衆議院議員（45）が、

8月8日に離党届を出したという。

YAHOO記事に

インタビューが載っている。

新党結成へ「布石は打ってある」細野豪志議員インタビュー
☆　記事URL:https://news.yahoo.co.jp/feature/718

そこに、

Q．自民党との違いに何を打ち出しますか？

という質問がある。

彼は、

こう前置きする。

「政権交代可能な政党にするために、与党の政策と8割くらい重なっていないと難しい」と。

大枠というか、

骨組みを継承するなら、

そっくり同じ組織が出来上がらないか。

８割方一緒でどこが違うのか。

「与党の政策と8割くらい重なっていないと難しい」

などと

政権交代の見通しにつき

自ら条件を付す意味が納得できない。

ジャパハンドラーが受け入れてくれれば政権奪取が可能だという

考えならば、

到底賛成できない。

それだったら安倍政権と枠組みが全く同じだ。

売国政権にしかならない。

独立の気概がないのに「愛国心」がある振りして

実は、ない

ネトウヨと手を結ぶなど醜悪さが半端ではない。

時代錯誤であるし、

結局は、国民に弓を引くことになる。

岩　大海‏ @sizentaiさんが

こんなツイート。



同感だな。


＜追記＞

きっこ‏ @kikko_no_blog さんのツイート。


３番目の大嘘つき候補は、

細野豪志だな。

しかし、前二者と異なって、選挙ではボロボロだろな。

2017年8月11日昼　記




http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/636.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 「私たちが憲法を守る番」俳優　加藤剛さん　
「私たちが憲法を守る番」俳優　加藤剛さん
http://ameblo.jp/takumiuna/entry-12300590756.html
August 11, 2017　かばさわ洋平


今度は私たちが憲法を守る番！

俳優の加藤剛さんが赤旗日曜版に登場し、７０年以上国民を守ってきた憲法を今度は私たちが守る番と強く語っています。米国と北朝鮮による、誤ったリーダーふたりによる軍事チキンレースはやめるべきです。米国言いなりにただついていきますだけでは本当に平和は守られません。核兵器禁止条約が国連１２２カ国で採択され、世界は超大国ありきのルールの変革を望んでいます。そこに日本国憲法の崇高な理念こそ世界に誇るべきであり、平和外交ルール締結に向けた努力こそ必要です。憲法を変えても平和にはなりません。憲法を活かした政治こそ求められています。


赤旗日曜版　８／１３

安倍首相は２０２０年までに憲法９条を変えるといっています。自衛隊を正式な軍隊にして、米国に従い自由に派兵できるようにし、日本を「戦争のできる国」にしたいのでしょう。

北朝鮮の脅威があるから、という人もいます。でも脅威をなくすためには、武力ではなく、話し合うしかありません。今の日本でなぜ、憲法を変える必要があるのか、私には全く理解できません。

日本国民は、憲法前文で、崇高な理想を達成することを誓いました。「われらは、平和を維持し、専制と従属、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思う。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」

世界から戦争をなくすことは、人類の究極の夢です。それを世界に先駆けて誓った日本国憲法、とくに９条は、人類の英知の到達点です。世界に誇る憲法です。平和憲法のおかげで７０年以上、私たちは戦争から守られてきました。今度は私たちが憲法を守らなければいけません。

今、世界中が戦争や核兵器のない世界をめざしている時です。憲法前文で、「政府の行為によって、再び戦争の惨禍が起ることのないようにすることを決意」した日本は、その先頭に立つ時でしょう。いつまで国民の声を無視し、米国いいなりの政治を続けるつもりでしょうか。

国内にこれだけ多くの米軍基地があること自体異常です。とても独立国といえません。主権者の国民がもっと声をあげなければなりません。この政治を終わらせるために野党は力を合わせてほしい。これから生きる子どもたちのために、みんなで力を合わせましょう。




http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/637.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 「首相動静」から加計孝太郎が消えた読売！　
「首相動静」から加計孝太郎が消えた読売！
http://79516147.at.webry.info/201708/article_162.html
2017/08/13 22:31　半歩前へⅡ


▼「首相動静」から加計孝太郎が消えた読売！


　新聞の政治面の片隅に載る「首相動静」について 週刊文春がいいものを見つけた。
２０１６年８月１０日午後６時２１分、居酒屋「漁」の怪がそれである。

　「首相動静」に関しては以前にもブログ「半歩前へⅡ」で説明したが、共同通信と時事通信の通信社が提供する「首相動静」を各紙が転載する。

　箱根や軽井沢などの静養先まで２０社を超えるメディアが付いて行くと交通渋滞になるばかりか、周辺の迷惑になるので２社が代表取材しているのだ。

　例外は首相退陣など政局が混迷する場合だ。この時は「解禁」と称して各社も首相に張り付く。

　通信２社が提供した情報をどう料理するかは受けての自由だ。今回は読売が加計疑惑で追及されている安倍晋三に特段の“配慮”をして「大事な肝の部分」をカットした。読売は御用新聞の実態をさらしてしまった。

以下は 週刊文春の記事である。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　さて、「首相動静」をはじめとする各紙の首相の1日の記録を読むと、誰と会食したかまで克明に載っている。

　しかし、各紙同じ情報が載るはずのこの記事に「差」がある日を発見してしまった。それが２０１６年８月１０日」。

　この日の晩、安倍首相は山梨県鳴沢村でゴルフをしたあと、ある人と会食していた。

　まず「朝日新聞」。
「3時32分、別荘。6時21分、同県富士河口湖町の居酒屋「漁」。加計孝太郎学校法人加計学園理事長、秘書官らと食事。8時37分、同県鳴沢村の別荘。」（首相動静）

　では「読売新聞」を見てみよう。
「3時32分、同村の別荘。6時21分、同県富士河口湖町の居酒屋「漁」で秘書官らと食事。8時37分、別荘。」


　まさか、忖度？

　あ……、読売では「加計孝太郎」の文字が抜けている。食事をしたのは「秘書官ら」になってる。

　この「2016年8月10日」の読み比べは、フジテレビの報道情報番組『ユアタイム』の新聞読み比べコーナーでも先週紹介したら、反響が大きかった。




http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/638.html

[アジア23] 韓国の宇宙開発にまた遅れ、韓国型ロケットによる月探査実現は不透明に＝「結局は技術不足なんだろう」「いっそ北朝鮮と協力
9日、韓国の科学技術情報通信部が国家宇宙委員会を開催し、来年打ち上げ予定だった試験用月軌道船の開発を2020年に延期することを決定した。写真は月。


韓国の宇宙開発にまた遅れ、韓国型ロケットによる月探査実現は不透明に＝「結局は技術不足なんだろう」「いっそ北朝鮮と協力すれば？」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b187096-s0-c20.html
2017年8月13日(日) 0時40分


2017年8月9日、韓国の科学技術情報通信部が国家宇宙委員会を開催し、来年打ち上げ予定だった試験用月軌道船の開発を2020年に延期することを決定した。韓国・聯合ニュースが伝えた。

韓国の月探査事業は、試験用月軌道船を開発し海外のロケットに載せて打ち上げる第1段階事業と、韓国型発射体に月軌道船と月着陸船を載せて発射する第2段階事業で構成される。今回の決定で第1段階事業が2年延期されることになったため、第2段階事業も当初予定されていた2020年の目標から数年遅れる公算が高い。

計画が立案された07年当時、第1段階事業は2020年の試験発射を目標に設定されたが、朴槿恵（パク・クネ）前政権時代の13年に、目標が17年に前倒しされ、その後18年に先送りされた経緯がある。

科学技術情報通信部は昨年、研究開発の現状を確認する中で、「部品の開発・組み立て・試験時間を考慮すると、一定のスケジュール調整が必要」とする現場の意見を受け、専門家点検委員会を設置していた。そして同委員会で今年に入り事業全般を点検した結果、軌道船システムおよび本体が目標重量（550キロ）を約100キロ超過する設計となっている問題が発覚し、開発日程に3カ月程度遅れが出ることを確認した。また合わせて、軌道船に要求される寿命と搭載体の数が増えたことで新たな開発項目が追加され、機能検証や宇宙環境での安定性を確保するためにはさらに時間を要すると判断した。

結局、委員会は差し迫ったスケジュールに合わせ開発を急ぐよりも、開発期間を2年延長し成功の可能性を高めることを提案、科学技術情報通信部はこれを受け入れた。

今回の報道に、韓国のネットユーザーからは「またお金がかかるじゃないか」「結局は技術不足ということだろう」「月に行って何をするんだ？」「月探査船より情報衛星打ち上げの方が先では？」など月探査事業への批判や、「外国のロケットを使おうとせずに最初から国産ロケットを利用して打ち上げろ」と、事業計画の見直しに言及する意見が寄せられた。

その一方で、「無理するよりも、徹底的にチェックしてから打ち上げた方がいい」「急いで失敗するより、ゆっくりと確実に行こう」など、事業計画延長に対し理解の声もみられた。

その他に、「北朝鮮は1年間に何個もミサイルを打ち上げているというのに…」「いっそのこと、北朝鮮と協力して北朝鮮製のロケットを使って韓国の衛星を打ち上げては？」など、北朝鮮に関連したコメントもあった。（翻訳・編集/三田）

http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/134.html

[経世済民123] なぜ日本人は高級車を買わないのか？＝「考え方や価値観が違い過ぎ」―中国ネット
12日、中国のポータルサイト・今日頭条に、なぜ日本人は高級車をあまり買わないのか、その理由について分析する記事が掲載された。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。写真はベンツ。


なぜ日本人は高級車を買わないのか？＝「考え方や価値観が違い過ぎ」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b157946-s0-c60.html
2017年8月13日(日) 1時40分


2017年8月12日、中国のポータルサイト・今日頭条に、なぜ日本人は高級車をあまり買わないのか、その理由について分析する記事が掲載された。

記事は、日本の自動車は税額の違いから中国よりも30％ほど安く購入できると紹介。それにもかかわらず、高級車を購入する人は少ないという。

ではなぜ日本人は高級車を購入する人が少ないのか。その理由の1つとして記事は、「交通の便が発達していること」を挙げた。東京や大阪、京都などの大都市は公共の交通が発達しており、電車とバスで十分だという。

2つ目の理由は「土地が狭いこと」だ。日本では自動車の購入に当たり車庫証明が必要だが、駐車場の確保が難しく、家に駐車場を造るよりは花を植えた方がいいと考えるからだという。

3つ目の理由は「維持費が高いこと」だ。自動車保険、メンテナンス費、ガソリン代などの維持費が高く、中でも駐車代が非常に高いからだとした。

4つ目の理由は「富をひけらかすことを嫌がること」だ。日本では富をひけらかすと白い目で見られるためで、日本一の金持ちであっても800万円程度のレクサスに乗るだけだという。

5つ目の理由は「誤解を恐れること」だ。「日本では暴力団員などが高級車に乗っている場合が多いので、誤解されないようにするため」だという。

6つ目の理由は「愛国」だ。ベンツやBMWは日本メーカーではないの好まれないという。この傾向は、自動車のみならず携帯電話や日用品さらには食べ物にまで及んでいるとした。

7つ目の理由は「エコ意識」だ。そのため電車や自転車で済めば自動車に乗ることはしないという。

これに対し、中国のネットユーザーから「考え方や価値観が違いすぎて比較にならない」、「日本に行ってみればわかる。精神面では中国は一生日本に追いつけない」などのコメントが寄せられた。

また、「中国がトヨタやホンダのような品質の車を造れるなら、俺だってベンツやBMWは買わないよ」、「中国は全国民が役人になって金持ちになりたいと考えている。みんながお金しか見ておらず偽物ばかり作る」などの意見もあり、中国人の普遍的な価値観に問題があるとの意見が多かった。（翻訳・編集/山中）



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/184.html

[中国11] 南シナ海の安定の破壊は許さない―中国コラム
先日のASEANプラス1（中国）外相会議は「南中国海における行動規範」の枠組を承認した。中国ASEAN関係の発展、及び南中国海地域さらには東アジア地域全体の平和と安定にとって、大変良い事だ。


南シナ海の安定の破壊は許さない―中国コラム
http://www.recordchina.co.jp/b187325-s10-c10.html
2017年8月13日(日) 6時30分


先日のASEANプラス1（中国）外相会議は「南シナ海における行動規範」の枠組を承認した。中国ASEAN関係の発展、及び南シナ海地域さらにはアジア太平洋地域全体の平和と安定にとって、大変良い事だ。（文：賈秀東・本紙特約論説員、中国国際問題研究院特別招聘研究員。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）

だが日米豪外相は共同声明を発表し、名指しこそしなかったが中国をむやみに非難し、南シナ海問題にあれこれ口出しした。日米豪の全ての行いは、使い古された手口の再演だ。昨年のASEAN関連外相会議期間も日米豪は共同声明を発表し、南シナ海問題を意図的に誇張し、地域の緊張を言い立てた。

それから1年が経ったが、この3つの域外国は自制しないばかりか、一層ひどくなっている。今年の共同声明は南シナ海問題の平和的解決過程への干渉を一層露骨に企て、否定的メッセージを対外発信した。王毅外交部長（外相）は今年「一部の国は南シナ海情勢が安定へ向かうのを見たくないのではないか？」と再び詰問した。

域外のこの数カ国は、あくまでも南シナ海の撹乱者になりたいようだ。日米豪には一体どんな計算があるのかと問わざるを得ない。2010年、ASEAN関連外相会議の前身であるASEAN地域フォーラム外相会議で、米代表団は南シナ海問題を騒ぎ立てて、長年平穏だった南シナ海に波風を立て、自らの「アジア太平洋リバランス」政略推進の口実を作ろうと画策した。米政権は交代したものの、南シナ海・アジア太平洋地域をかき乱して漁夫の利を得る戦略構想を変えてはいない。安倍政権はここ数年、右傾化外交・安全保障戦略を推し進めるため、自ら米国に歩調を合わせ、中国関連の問題に対しては、「およそ」中国の外交戦略に有利な事であれば、消極的な姿勢をとり、さらには手を出してかき乱す、「およそ」中国外交に試練をもたらす事であれば、利用し、さらには火に油を注ぐという、2つの「およそ」を行ってきた。オーストラリアでは、「経済的には中国に頼り、安全保障面では米国に頼る」という状況のバランスをうまく取れず、さらには南シナ海問題を利用して存在感を示そうとする者がいる。この3カ国は南シナ海問題で「意気投合」しており、いずれも中国とASEANが南シナ海問題をうまく処理して、自らが「脇に追いやられ」、離間を煽る取っ掛かりを失うことを懸念している。

「南シナ海仲裁裁判」については、当事国のフィリピンでさえ持ち出さないのに、日米豪は片時も忘れずにフィリピンを煽動している。フィリピンのカエタノ外相は「フィリピンは主権独立国家であり、誰も指図はできない。フィリピンは自ら決定する。そうして初めて国益に利する」と表明した。

これまで日米など特定の域外国は舞台裏に隠れて焚き付けてきた。南シナ海の領有権主張国がそれとは異なる、積極的な姿勢をとっている現在、彼らは舞台に飛び出し、平静な南シナ海にあくまでも波風を立てようとしている。中国は歴史的辛抱強さ、戦略的揺るぎなさ、そして真心と誠意によって、ASEAN各国と共に南シナ海情勢を落ち着かせた。これはようやく手に入れた局面であり、撹乱者による破壊は許さない。（提供/人民網日本語版・編集NA）


http://www.asyura2.com/17/china11/msg/827.html

[アジア23] 外国人にも人気の韓国のレンタル韓服、伝統と懸け離れ「正体不明」の服に＝韓国ネットは賛否「下品だ」「時代に合わせて変わる
10日、韓国・東亜日報によると、韓国では外国人を中心に伝統衣装の韓服（ハンボク）を借りて古宮を巡る観光が流行しているが、レンタル衣装の中に伝統に即していないものが増え、専門家らが警鐘を鳴らしている。写真はレンタル韓服を着たソウルの観光客。


外国人にも人気の韓国のレンタル韓服、伝統と懸け離れ「正体不明」の服に＝韓国ネットは賛否「下品だ」「時代に合わせて変わるのは当然」
http://www.recordchina.co.jp/b186689-s0-c30.html
2017年8月13日(日) 7時50分


2017年8月10日、韓国・東亜日報によると、韓国では外国人を中心に伝統衣装の韓服（ハンボク）を借りて古宮を巡る観光が流行しているが、レンタル衣装の中に伝統に即していないものが増え、専門家らが警鐘を鳴らしている。

歴史的建造物が多く残るソウルの中心部、鍾路（チョンノ）区には、韓服レンタル店が131カ所も密集している。そのため近くの景福宮（キョンボックン）や昌徳宮（チャンドックン）などは韓服を着て歩く外国人観光客が多く、インスタグラムには「#hanbok（韓服）」「#korean traditional dress（韓国伝統ドレス）」といったキーワード画像が35万枚以上検索できる。こうして、年中行事の時ですらあまり着られなくなった韓服が外国人観光客を通じ世界に広まっているのだ。

しかし専門家の意見は異なる。レンタル韓服の多くが、伝統的なそれと異なり、金・銀の箔（はく）を使ったり、レースをあしらったりしてあるためだ。また、簡単に脱ぎ着ができるようチマ（スカート）は腰の部分をリボンで結ぶ形が多く（伝統的には肩からワンピースのようにつながったものが多い）、さらに、チマの中にリング状の芯を入れてボリュームを豊かに見せるものもあるという。一部の韓服専門家からは「かわいらしく歩きやすそうだが、体形を自然にカバーする伝統的な韓服本来の姿とは言い難い」「正体不明のおかしな服が韓服のすべてだと思われないだろうか」など懸念の声が上がっている。

一方で、韓服レンタル店運営者らは「伝統的な韓服にこだわっていたら外国人が興味を持たない」と主張する。観光客が2時間の着用でかかる費用はたったの1万ウォン（約960円）。景福宮駅近くで店を営むAさんは「SNSで韓服が人気の理由は、不便を感じず、写真を撮りたいと思うくらい華麗だから。リーズナブルなレンタル韓服を着て行けば、伝統的な韓服や韓国の伝統にも興味を持つようになるはず」と説明した。 最近では、外国人観客のみならず修学旅行でソウルを訪れた地方の中高生らの韓服姿も多く見られるという。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「これはひどいな」「『伝統』が付く部分は伝統を守るべき。それが文化」「正体不明の服だ。下品に見える」など最近のレンタル韓服に異議を唱えるコメントが多く寄せられる一方で、「でも、こういうフュージョン韓服にしろ伝統的な韓服にしろ、着ていること自体がいい」「朝鮮時代の韓服しか認めない旧時代的な考えは変えてほしい」「時代に合わせて韓服も変わり得る。伝統的な韓服も別にしっかり守っていけばいいこと」など反撃コメントも負けてはいない。

また「代表的な古宮で週1回でも『韓服ファッションショー』を開催して本来の韓服を観光客に見せてあげたら？見どころにもなるし、韓服の宣伝にもなる」との提案もあった。

なお鍾路区は11日、現状を受けて韓服レンタル店を対象に区役所でワークショップを開く予定だ。近年の試着ブームが肯定的に発展するよう、「われわれ（韓国人）の服をしっかり着よう」をテーマに、専門家が韓服の歴史と着つけ方法を講義するという。（翻訳・編集/松村）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/135.html

[経世済民123] ＜直言！日本と世界の未来＞失われた国民の信頼＝難題山積の「仕事人内閣」、口先だけではない抜本策を願いたい―立石信雄
安倍晋三首相は内閣を改造し、新内閣を「仕事人内閣」と名付けた。心機一転内外の課題に総力を挙げることを期待したいが、失われた国民の信頼は容易に取り戻せるものではないだろう。


＜直言！日本と世界の未来＞失われた国民の信頼＝難題山積の「仕事人内閣」、口先だけではない抜本策を願いたい―立石信雄オムロン元会長（直言篇17）
http://www.recordchina.co.jp/b187345-s124-c10.html
2017年8月13日(日) 8時30分


安倍晋三首相は内閣を改造し、新内閣を「仕事人内閣」と名付けた。心機一転内外の課題に総力を挙げることを期待したい。

内閣改造や自民党人事が、内閣支持率の回復につながるか注目したが、結果は微増かほぼ横ばいにとどまった。失われた国民の信頼は容易に取り戻せるものではないだろう。

従来のお友達人事からやや脱却した一方、副総理や官房長官などの中核ポストを留任させた。しかし、すべての調査で安倍内閣を「支持しない」が「支持する」を上回った。不支持の理由として「安倍政権への信頼の欠如」が最も大きな比率を占めた。「加計学園」「森友学園」「自衛隊日報」など都合の悪い事実や報告書を隠ぺいしたり、開示が不足したりして、国民の不信が高まり急落した支持率の回復は容易ではない。

さらに、深刻なのは安倍首相や菅官房長官の発言そのものが信頼を失っていることだ。「謙虚さに欠けた」とか「心からお詫びする」とか口では低姿勢を演出するが、実際の行動が伴わない。8月10日の閉会中審査でも加計学園理事長、稲田防衛大臣、安倍明恵夫人らの出席を拒否した。

首相は改造後の記者会見で「最優先は経済再生だ」と語ったが、本当にやりたいのは憲法改正ではないかと国民の多くが見透かしている。経済最優先を方便にするのはもう限界だろう。首相の経済政策「アベノミクス」を旗印とした異次元緩和や、日銀や年金基金による株・国債購入による株値押し上げや2度の消費増税延期など国民受けする政策で支持率を浮揚。そこで生まれた政治的な“蓄え”を安全保障法制など経済とは別なところに使う。その繰り返しだった。「経済最優先で行く。憲法改正ありきではない」と安倍首相は強調したが、国民は「もう騙されない」という気分になっているのではないか。

日銀の金融緩和や財政再建では真実を語ってほしい。日銀の「2％物価上昇目標」は4回も延期され、達成は絶望視されているが、依然固執している。基礎的財政収支の黒字化目標も、政府は名目成長率3％超、実質2％超と仮定して計算しているが、実際には良くてそれぞれ2％、1％が現実的ではないか。基礎的財政収支の黒字化が20年に難しければ、現実を直視して再考し、達成目標を2〜3年ずらすべきである。
加計学園の獣医学部新設が問題になった国家戦略特区諮問会議の論議はすべて開示すべきである。公平性を保つため会議とは別に第三者機関を設置するのが有効だろう。

一方、改造内閣に早くも懸案が浮上。江崎鉄磨沖縄・北方相が「（国会答弁で）役所原稿を朗読する」と発言し、民進党など野党が辞任を要求している。「加計学園」の獣医学部新設問題でも情報公開のあり方を巡る新たな疑惑が判明した。政権側のさらなる不祥事が傷口を広げかねない。

久々の長期政権の安倍政権には内外の難題解決へ頑張ってほしいが、口先だけではない抜本的な対策を打ち出して、実行してほしいものである。

もちろん、すべての国民を満足させられる政策は考えられないが、少なくとも従来「安倍ちゃん大好き」と言っていた人々を、再びファンとして呼び戻す、政策、言動、行動を通して、いわゆる透明性と説明責任を果たしてほしい。

■立石信雄（たていし・しのぶお）
1959年立石電機販売に入社。1965年立石電機（現オムロン株式会社）取締役。1995年代表取締役会長。2003年相談役。 日本経団連・国際労働委員長、海外事業活動関連協議会（CBCC）会長など歴任。「マネジメントのノーベル賞」といわれるSAM（Society for Advancement of Management）『The Taylor Key Award』受賞。同志社大名誉文化博士。中国・北京大、南開大、上海交通大、復旦大などの顧問教授や顧問を務めている。SAM（日本経営近代化協会）名誉会長。公益財団法人・藤原歌劇団・日本オペラ振興会常務理事。エッセイスト。



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/185.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 日本は米国のパシリか？　日本の独立は神話！　
県民大会で「ＮＯ辺野古新基地」のメッセージを掲げる参加者＝１２日午後３時２２分、那覇市の奥武山陸上競技場、金子淳撮影


日本は米国のパシリか？　日本の独立は神話！
http://79516147.at.webry.info/201708/article_163.html
2017/08/13 22:51　半歩前へⅡ


▼日本は米国のパシリか？　日本の独立は神話！


　「（オスプレイの飛行継続が）運用上必要だと言われてすぐ引き下がるようでは、『日本の独立は神話である』と言わざるを得ない」と、翁長沖縄県知事が安倍政府を厳しく批判した。

　多くの日本人が翁長知事と思いを同じにしたのではないか。私は翁長知事こそが庶民のリーダー、真の政治家ではないかと思っている。

　連帯を求めて孤立を恐れずー。信念の男、翁長知事を私は尊敬している。

　本土の私たちは、もっと沖縄に関心を持とう。基地問題を学ぼう。沖縄を孤立させてはならない。沖縄とスクラムを組もう。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

朝日新聞によると、
　米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に反対する県民大会が１２日、那覇市の奥武山陸上競技場で開かれた。

　主催者発表で４万５０００人が参加。豪州で５日にオスプレイの墜落事故があったにもかかわらず、飛行を続け、日本政府が容認したことに厳しい意見が相次いだ。

　翁長知事はあいさつで「（オスプレイの飛行継続が）運用上必要だと言われて（日本政府が）すぐ引き下がるようでは、『日本の独立は神話である』と言わざるを得ない」と政府を厳しく批判。

　「オスプレイの配備撤回、辺野古反対、普天間の閉鎖撤去という県民の民意は、今日までいささかの揺るぎもない」と述べた。

　今回の県民大会は、４月に政府が辺野古の護岸工事を始め、県が７月下旬、国を相手に工事差し止め訴訟を起こしたことを受け、翁長知事を支えようと、社民や共産などの政党、市民団体でつくる「オール沖縄会議」が開いた。

　来年２月の名護市長選に立候補する意向を固めている稲嶺進市長は「辺野古の海にも陸にも新しい基地は造らせない。肝心要の地元名護ががんばらないといけない」と声を上げた。

　参加者たちは最後に「我々はあきらめない」と書かれたプラカードを一斉に掲げてアピール。「翁長知事を全面的に支持し、全力で支える」とする大会宣言と、オスプレイの飛行をやめない日米両政府を批判する特別決議を採択した。

　オール沖縄が県民大会を開くのは、うるま市の女性を殺害したとして米軍属の男が逮捕された事件に抗議した昨年６月の大会（主催者発表で６万５０００人参加）に続き２回目。　（以上　朝日新聞）






















http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/639.html

[アジア23] 韓国経済の先行きに危機感募らす主要紙＝「不安な警報音があちこちから」「半導体好景気は錯覚」
韓国経済の先行きに主要紙は危機感を募らせ、「不安な警報音があちこちから鳴り響いている」などと指摘。「半導体好景気の錯覚をぬぐい去り、製造業の構造的な危機を直視すべきだ」と提言している。写真はソウル。


韓国経済の先行きに危機感募らす主要紙＝「不安な警報音があちこちから」「半導体好景気は錯覚」
http://www.recordchina.co.jp/b186667-s0-c30.html
2017年8月13日(日) 11時10分


2017年8月12日、景気回復のぬくもりが広がる前にすでに燃料が切れているのか。韓国経済の先行きについて主要紙でこんな悲観的な論調が目立っている。「不安な警報音があちこちから鳴り響いている」とも指摘。「半導体好景気の錯覚をぬぐい去り、製造業の構造的な危機を直視すべきだ」と提言している。

朝鮮日報は「韓国経済の構造的危機を覆い隠す半導体好況」との社説を掲載。「年初来の韓国経済には追い風が吹いているかに見えた。企業の実績が大きく改善し、証券市場も過去最高値を更新した。文在寅新政権は今年の経済成長率予測を上方修正した。しかし、回復の勢いは減速している」と注意を喚起した。

この中では「今年4〜6月の製造業の平均稼働率は71．6％にすぎない。世界的な金融危機を経験した2009年1〜3月（66．5％）以降で最低だ。工場の生産ラインが止まりつつあることを示している」と説明。「4〜6月の製造業生産能力指数は112．8で、2010年（基準値100）に比べ、生産能力が12．8％向上したことを示している」としながらも、「ここには半導体による錯覚が存在する。半導体だけが急成長したからだ」と警鐘を鳴らしている。

さらに「サムスン電子とSKハイニックスによる半導体好景気の錯覚をぬぐい去り、韓国経済が抱える本質的な問題、製造業の構造的な危機を直視すべきだ」と強調。「特に生産誘発効果が大きい自動車、造船などは四面楚歌（そか）状態だ」と述べ、「主力産業の体力が枯渇し、半導体を除けば、次世代の成長源もない。規制を緩和し、労働市場を改革し、新産業、新成長動力を育成しなければならない」と論じている。

中央日報は社説で「韓国経済の回復傾向が強固ではない」との企画財政部の分析を紹介。「要するに、景気回復傾向が不安だという診断が相次いでいるが、対応策は見当たらない。むしろ投資心理を冷え込ませるような経済政策が後を絶たない」と言及した。

社説は「文在寅政府は主要な輸出競争国の傾向とは違い、法人税引き上げのカードを選ぶことで零細商工人・中小企業に負担になる最低賃金の引き上げに力を与えた」と批判。「多くの専門家はこのような圧力より投資心理を刺激する革新と規制廃止が切実だという分析を出している」と政策の転換を求めた。

その上で「これでは文在寅政府が178兆ウォン（約17兆4892億円）で推進していこうとする『Jノミクス』の実現の可能性が低下するしかない」と警告。「景気回復→税収増大→雇用増加の好循環の代わりに主力産業が停滞して経済活力が落ちれば、現政権の100大課題は動力を失うことになる。今でも経済の躍動性を生かす方向に経済政策を補完しなければならない」と呼び掛けている。（編集/日向）


http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/136.html

[戦争b20] 米の北朝鮮対抗に「最も忠実な同盟国」登場、米華字メディア「それは日本や韓国ではない」
11日、米華字メディアの多維新聞は、米国の北朝鮮対抗に「最も忠実な同盟国」が現れたとし、それは日本や韓国ではないと伝えている。資料写真。


米の北朝鮮対抗に「最も忠実な同盟国」登場、米華字メディア「それは日本や韓国ではない」
http://www.recordchina.co.jp/b187391-s0-c10.html
2017年8月13日(日) 11時40分


2017年8月11日、米華字メディアの多維新聞は、米国の北朝鮮対抗に「最も忠実な同盟国」が現れたとし、それは日本や韓国ではないと伝えている。

オーストラリアのターンブル首相は11日、ラジオ番組に出演し、「米国と北朝鮮の間で武力衝突が起きれば、アンザス条約（米、豪、ニュージーランドの3カ国間で結ばれた相互安全保障条約）が発動され、オーストラリアは米国の支援に向かう」と述べた。

ターンブル首相は6日、国連が北朝鮮への新たな重要措置を全会一致で採択したことを受け、即座に「歓迎する」との声明を発表している。（翻訳・編集/柳川）



http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/743.html

[戦争b20] 北朝鮮、新たな国連制裁決議発表後の3日間で350万人が入隊志願―露メディア
12日、国連安全保障理事会が北朝鮮への新たな制裁決議を採択し、北朝鮮と米国との対立が激しさを増す中、北朝鮮では350万人近い人が朝鮮人民軍への入隊・復隊届けを出したという。写真は平壌。


北朝鮮、新たな国連制裁決議発表後の3日間で350万人が入隊志願―露メディア
http://www.recordchina.co.jp/b187392-s0-c10.html
2017年8月13日(日) 12時10分


2017年8月12日、露通信社スプートニクは、国連安全保障理事会が北朝鮮への新たな制裁決議を採択し、北朝鮮と米国との対立が激しさを増す中、北朝鮮では350万人近い人が朝鮮人民軍への入隊・復隊届けを出したと報じている。

北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」が伝えたもので、北朝鮮では新たな国連制裁決議発表後の3日間で、学生や労働者、退役軍人などを中心に347万5000人が軍への入隊を嘆願したという。

国連安保会は5日、北朝鮮が行った大陸間弾道ミサイルの実験を受け、北朝鮮からの石炭や海産物の輸出を全面禁止する制裁決議を全会一致で採択した。

北朝鮮国営の朝鮮中央通信は10日、北朝鮮が中距離弾道ミサイル4発を米領グアムに向けて発射する計画を伝えている。（翻訳・編集/柳川）



http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/744.html

[戦争b20] 日本がサイバー戦部隊を大幅拡充、「守勢から攻勢へ」―中国メディア
共同通信社の7月17日の報道によると、日本政府関係筋は、防衛省がサイバー攻撃への対応を担う「サイバー防衛隊」の規模・能力の大幅な強化を計画し、すでに議論を進めていることを明かした。


日本がサイバー戦部隊を大幅拡充、「守勢から攻勢へ」―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b187334-s10-c10.html
2017年8月13日(日) 14時30分


共同通信社の7月17日の報道によると、日本政府関係筋は、防衛省がサイバー攻撃への対応を担う「サイバー防衛隊」の規模・能力の大幅な強化を計画し、すでに議論を進めていることを明かした。次期「中期防衛整備計画」に強化方針を盛り込み、「サイバー防衛隊」を現在の110人から約1000人規模にまで早急に増員する考えだ。（文：王鵬・空軍工程大学。中国青年報掲載）

日本のサイバー戦部隊の基礎は、2014年3月26日に発足した自衛隊のサイバー戦専門部隊「サイバー防衛隊」だ。部隊は東京の防衛省内に設置され、防衛相直轄で、統合幕僚長が指揮・監督する。防衛省のシステムと外部ネットワークの接続部分及び陸海空自衛隊のネットワークの重複部分の監視が主要任務だ。さらに部隊は、従来の各自衛隊の専門部隊のサイバー空間研究及び情報収集機能を統合し、分析結果を各自衛隊に伝える。他の部隊への技術支援、脅威となるウイルスの調査研究、サイバー演習も担う。

「サイバー防衛隊」は設立当初、陸海空自衛隊員90人で構成され、人数は余り多くなかった。日本は「サイバー防衛隊」を1000人余りにまで拡充する計画だ。大規模な拡充が可能なのは、日本の国家サイバーセキュリティー人材の蓄えと無関係ではない。日本は情報技術が最も発達した国の1つであり、情報技術人材が最も集中する国の1つでもある。日本政府はこうした人材の企業を始めとする民間での育成及び蓄えを極めて重視している。

部隊の拡充にともない、日本はサイバー空間のセキュリティー分野で守勢から攻勢へ転じる。「サイバー防衛隊」設立当初、日本政府は専門部隊の設立は防衛のためだとたびたび強調したが、サイバー攻撃に対する研究の手を緩めることはなかった。今回のサイバー戦部隊拡充において重要な点が、サイバー攻撃研究担当部門の新設だ。

日本のサイバー空間における軍事能力の整備は、2つの礎による支えと切り離せない。1つは先進の情報技術水準による支え、もう1つは強固な日米同盟による支えだ。

日本は情報通信インフラがかなり整い、高速ネットモバイル端末も比較的普及している。2015年に世界経済フォーラムの発表した世界情報技術報告では、日本の情報通信技術成熟度は世界10位とされた。2016年の米フォレスター・リサーチの報告では、日本は米国に次ぐ世界第2の情報技術市場とされた。

まさにこうした強大な技術の支えがあって、日本はサイバー空間分野の技術研究・開発で常に世界の前列を歩んでいる。今年4月に米メディアは、日本の内政・通信担当省がサイバー攻撃から衛星を保護するためのシステム開発を進めていることを明らかにした。このシステムは民生・軍事の両分野で将来的に大きな利用価値がある。

サイバー空間分野の日米軍事協力もとっくに始まっている。2013年5月10日、日米両国はサイバー空間のセキュリティー分野で初の「サイバー対話」を行い、サイバー防御協力の強化に関する共同声明を発表した。2015年4月末に共同発表した新版「日米防衛協力指針」で、両国はサイバー攻撃への共同対処協力でも合意した。

それでも、自衛隊のサイバー空間軍事能力構築は日本国内で広く問題視されている。自衛隊が敵国の軍事システムの粉砕などサイバー攻撃を行うのは「専守防衛」の理念及び通信の秘密を侵してはならないとする憲法の規定に違反する可能性があり、新設の攻撃部門の活動範囲も関連法が未整備の分野に足を踏み入れることになるとの見方がある。

だが、軍事的影響力の対外拡大を続ける日本にとって、サイバー空間が不可欠かつ日本の優位性を明らかにできる重要分野となるのは確実だ。（提供/人民網日本語版・編集NA）



http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/745.html

[中国11] 西洋人の中国ヘの無知ぶりには、ガッカリを通り越して戦慄を覚える―米専門家
8日、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは、「西洋のビジネスマンは中国について戦慄（せんりつ）を覚えるほど無知である」と指摘するコラムを紹介した。資料写真。


西洋人の中国ヘの無知ぶりには、ガッカリを通り越して戦慄を覚える―米専門家
http://www.recordchina.co.jp/b187182-s0-c30.html
2017年8月13日(日) 15時50分


2017年8月8日、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは、「西洋のビジネスマンは中国について戦慄（せんりつ）を覚えるほど無知である」と指摘するコラムを紹介した。

著者はスイス・ローザンヌのビジネススクール・国際経営開発研究所のJean－Pierre Lehmann教授。同教授は「受動的だった19世紀、20世紀とは対照的に、21世紀の中国はとても重要な役割を発揮しており、これからも発揮し続けるだろう。そうした中で、西洋における中国への無知ぶりには落胆、さらには戦慄さえも覚えるほどだ」と指摘している。

毎年6〜7回は飛行機で欧州と中国を往復するという同教授によると、ビジネスクラスの大部分を占める企業幹部の中年白人男性たちは、機内で眠ったり映画を見たりするばかりで、中国に関する書籍を読んだりはしないという。また、中国へ赴く企業幹部100人余りの中国に対する基本知識を深めるために、中国伝統の世界観などに関する書籍を読むようアドバイスしたところ、「現代と関係がない」とぴしゃり。

同教授は、コロンビア大学のハワード・W・フレンチ氏が「今の時代、中国の歴史や中国人がどのように自らの歴史を見ているかについて熟知しておくべきだ」と述べたことを紹介。「中国が急速に大国化する新たな時代において、同氏のアドバイスを聞くことが日増しに重要になっている」と主張した。

そして、「中国の哲学、歴史、音楽、絵画、文学を知ることで得られる文化的なリターンは大きい。中国についてだけ知ればよいという訳ではないが、中国への理解は確かに世界戦略、教育の重点になりつつあるのだ」と論じている。（翻訳・編集/川尻）



http://www.asyura2.com/17/china11/msg/828.html

[アジア23] インド人の83％「同じ物ならインド製より中国製を買う」―インド紙
インド紙ヒンドゥスタン・タイムズはこのほど、インドの消費者の8割超が、同様の製品ならインド製よりも中国製を好むことが最新の調査から明らかになったと伝えている。写真はニューデリー。


インド人の83％「同じ物ならインド製より中国製を買う」―インド紙
http://www.recordchina.co.jp/b187203-s0-c30.html
2017年8月13日(日) 16時30分


2017年8月10日、中国メディアの澎湃新聞によると、インド紙ヒンドゥスタン・タイムズはこのほど、インドの消費者の8割超が、同様の製品ならインド製よりも中国製を好むことが最新の調査から明らかになったと伝えている。

インドの調査会社ローカル・サークルズによると、8973人の回答者の83％がインド製品よりも中国製品を好むことが分かった。同様の製品を比較した場合、中国製品はコストパフォーマンスに優れ、インド製品は高価だと考えられている。

中国製品を最も購入したいと考えるのはどのカテゴリーの製品かとの問いでは、38％が携帯電話や他の電気製品などの耐久消費財、15％が家具や装飾品、10％がギフトアイテム、37％がこれらすべて、と回答した。

北京にあるインド大使館が今年2月に発表した「2016年中印2国間貿易報告」によると、中国は米国とアラブ首長国連邦（UAE）を抜いてインド最大の貿易相手国と輸入相手国となっている。（翻訳・編集/柳川）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/137.html

[中国11] 神妙な顔で私のほうを指さす日本の鉄道員、「何かしてしまったのか」と思ったが…―訪日中国人
10日、中国のポータルサイト・今日頭条に、日本の鉄道員の不思議な動作について紹介する記事が掲載された。資料写真。


神妙な顔で私のほうを指さす日本の鉄道員、「何かしてしまったのか」と思ったが…―訪日中国人
http://www.recordchina.co.jp/b187166-s0-c60.html
2017年8月13日(日) 17時50分


2017年8月10日、中国のポータルサイト・今日頭条に、日本の鉄道員の不思議な動作について紹介する記事が掲載された。

記事は、初めて日本で電車に乗った時に作者が目にした不思議な光景について紹介。電車の運転席で運転手が、「神妙な面持ちで私のほうを指さした」のだという。作者は、「何か法に触れることでもしてしまったのだろうか」と驚いたそうだが、電車はそのまま何事もなかったかのように走り去ったという。

その後、作者は日本で何度もガラス越しに運転席で同様の動作をする運転手を見かけたという。「前方を見ていた運転手が突然、人差し指を前方に向け、何かを唱えている」様子で、まるで「何かに憑りつかれたかのよう」だと描写。数分ごとにメーターや前方に人差し指を向け、1人で何かを口走る様子は「道術を行う道士のようだ」と表現した。

後になって作者は、これが「指差喚呼」、一般には「指差し確認」と呼ばれる確認作業であることを理解したという。そして、この指差し確認が日本の安全な列車運行に大いに役立っていると紹介。特に人為的なミスを防ぐことに貢献しているという。

日本で始まった指差喚呼は、後にアジアのみならず世界中に広まり、鉄道のほか製造業や建築業、さらには旅行業でも使用されるようなり、人為的なミスの防止に役立っていると紹介。しかし、日本の鉄道員だけが「最も徹底的に」実行しており、「どうりで長期にわたって新幹線では大事故が発生しないわけだ」と感想を述べた。（翻訳・編集/山中）



http://www.asyura2.com/17/china11/msg/829.html

[アジア23] 前年比11倍増、韓国人の海外通販で大人気の中国製品とは？―中国メディア
12日、韓国ではインターネットショッピングを通じて海外から商品を購入するという消費行為が増えている。中国メディアの環球網は「韓国人が最も好んで購入する中国製品はあなたが思いつかないものだ」と伝えている。資料写真。


前年比11倍増、韓国人の海外通販で大人気の中国製品とは？―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b187401-s0-c30.html
2017年8月13日(日) 19時10分


2017年8月12日、韓国ではインターネットショッピングを通じて海外から商品を購入するという消費行為が増えている。中国メディアの環球網は「韓国人が最も好んで購入する中国製品はあなたが思いつかないものだ」と伝えている。

韓国関税庁が11日明らかにしたところによると、韓国の消費者が今年上半期にインターネットショッピングを通じて海外から商品を購入した件数は計1096万件、金額は9億7400万ドル（約1063億円）で、前年同期より件数で34％、金額では30％増加した。それをけん引したのが、中国からの空気清浄機の輸入で、前年同期の7141件から7万8750件へと11倍以上増えている。

韓国メディアは「中国発の黄砂と微細粉塵がひどくなり、空気清浄機の需要が高まったことによるものと思われる」と伝えている。（翻訳・編集/柳川）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/138.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 韓国で今度は「強制徴用労働者像」がお目見え＝韓国ネットには意外な声並ぶ　：アジア板リンク
韓国で今度は「強制徴用労働者像」がお目見え＝韓国ネットには意外な声並ぶ　

http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/133.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/640.html

[中国11] 日本観光が北京市民に一番人気、若い世代が海外旅行の主力に―中国メディア
10日、新京報は、北京市民を対象にした夏の海外旅行調査で、日本が最も人気のある観光地に選ばれたと伝えた。写真は中国人観光客。


日本観光が北京市民に一番人気、若い世代が海外旅行の主力に―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b179047-s0-c30.html
2017年8月13日(日) 19時50分


2017年8月10日、新京報は、北京市民を対象にした夏の海外旅行調査で、日本が最も人気のある観光地に選ばれたと伝えた。

記事は「夏の北京人の海外消費に関する研究で、最も人気の夏の観光目的地は日本であることが明らかになった。また、フランス、タイ、シンガポール、オーストラリアも人気があるようだ。そして、旅行先の決済方法では、銀聯カードがメインになっている」とした。

中国旅遊研究院が発表した「2016年中国出国旅行発展年次報告」によると、北京では「80後」と呼ばれる1980年代生まれ世代が海外旅行の主力になっており、自由旅行の割合も増えつつある。若い旅行者は値段に敏感で、コストパフォーマンスの高い体験やサービスを求めているという。

記事はまた、銀聯国際がこのほど夏のキャンペーンを開始し、30余りの国・地域の約1万店舗で優待を実施していると紹介。宿泊、交通、飲食、エンターテインメントなど各種の消費分野にわたる50万の店舗で利用できるほか、半数のATMで現金を引き出せる日本では、東京、大阪、北海道、沖縄の34店舗で夏季の特別優待を受けられるとした。また、マルイやビックカメラ、ヨドバシカメラでは5％の割引が適用されるという。（翻訳・編集/川尻）



http://www.asyura2.com/17/china11/msg/830.html

[戦争b20] 高まる中印対立、インド軍が国境地域に兵士4万5000人増派―仏メディア
12日、RFI中国語版サイトは記事「インドが兵士4万5000人を増派、中印境界地帯は臨戦態勢に」を掲載した。インド軍高官は、中国と隣接するアルナーチャル・プラデーシュ州とシッキム州に計4万5000人の兵士を増派したと明かした。写真は中印国境。


高まる中印対立、インド軍が国境地域に兵士4万5000人増派―仏メディア
http://www.recordchina.co.jp/b187376-s0-c10.html
2017年8月13日(日) 21時10分


2017年8月12日、RFI中国語版サイトは記事「インドが兵士4万5000人を増派、中印境界地帯は臨戦態勢に」を掲載した。

今年6月から始まった中印対立がさらに緊張の度合いを強めている。インドのシッキム州に隣接するドクラム高地に中国が軍用道路の建設を開始したことからインド側も反発姿勢を強めた。

インドPTI通信によると、インド軍高官は、中国と隣接するアルナーチャル・プラデーシュ州とシッキム州に計4万5000人の兵士を増派したと明らかにした。国境防衛のため、臨戦態勢にあるという。

インド英字紙インディア・トゥデイによると、中印両軍の幹部は11日、ナトゥ・ラ峠で会談を行った。中国側はドクラム高地からのインド軍即時撤退を求めたが、インド側は中印両軍の同時撤退を主張。合意は得られなかった。（翻訳・編集/増田聡太郎）


http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/746.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] グアムへの北ミサイルは存立危機事態ではない！ 安倍首相が支持率回復のために日本国民を危険にさらそうとしている（リテラ）
　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　自民党HPより


グアムへの北ミサイルは存立危機事態ではない！ 安倍首相が支持率回復のために日本国民を危険にさらそうとしている
http://lite-ra.com/2017/08/post-3386.html
2017.08.13　グアム北ミサイルは存立危機事態でない　リテラ


　北朝鮮がグアム周辺へのミサイル発射計画を発表したことで、米朝開戦危機が再燃。日本のマスコミもまたぞろ「今度こそ米朝開戦か」「日本にもミサイルが」と大騒ぎを始めた。たしかに、「米朝開戦」の危険性はこれまで以上に高まっていると言えるだろう。

　だが、今回のチキンレースを仕掛けたのは、明らかにトランプ大統領のほうだ。8月8日、トランプ大統領が突然、北朝鮮が核開発と米国への威嚇を続けるなら「世界史に類をみない炎と怒りで報いを受けるだろう」と発言。これを受けるかたちで、北朝鮮が翌9日、グアム近海に中距離弾道ミサイルを発射すると発表。さらに10日には、その中距離弾道ミサイルが「火星12」であること、4発を同時に発射し、日本上空を通過させグアム沖30～40キロの海上に着弾するなどという具体的な計画を突きつけた。

　しかし、トランプ大統領の北朝鮮挑発は止まらない。自らの「炎と怒り」発言を「厳しさが足りなかった」として、11日には「軍事的準備はすでに整っている」「グアムに対して何かすれば、誰も見たことのない事態が北朝鮮で起こることになる」と恫喝した。

　こうしたトランプの言動は、米国内でも厳しい批判を浴びている。当然だろう。金正恩と同じレベルに立った子どもじみた暴言は、北朝鮮を止めるどころか、逆にエスカレートさせるものでしかないからだ。しかも、その裏には、政権がまったく機能せず、支持率ガタ落ちの状況から目を逸らそうという意図がある。ようするに、トランプは自分の権力を維持するために、何十万人もの犠牲者が出る本物の戦争につながりかねない挑発を行っているのだ。

　ところが、案の定な反応を見せたのは日本の安倍首相だった。この暴走大統領をいさめるどころか「（北朝鮮への対応については）私たちもさらなる行動をとっていかなければならないとの認識でトランプ大統領と完全に一致した」と語ったのだ。

　こんな反応をした関係国首脳は、安倍首相だけだろう。中国やロシアが米国に慎重対応を呼びかけるのは当然としても、ドイツのメルケル首相も「米国と北朝鮮の対立に軍事的な解決策はない」「ドイツは軍事的でない解決策に積極的に関与する」と表明。当事者の韓国の文在寅大統領もトランプに対して「朝鮮半島で再び戦争の惨状が繰り広げられるのは決して容認できない」と毅然と申し入れた。

　そんななか、安倍首相だけが「トランプ大統領と完全に一致」「さらなる行動」などと、アメリカと一緒に戦争をすることを示唆するような発言まで行ったのだ。

　いや、そればかりではない。安倍政権はこの危機に乗じて、具体的に集団的自衛権行使に動き始めた。

■グアムへのミサイル発射を“存立危機事態”とするのは拡大解釈だ

　周知のように、10日の閉会中審査で、小野寺五典防衛相は北朝鮮がグアムに向かってミサイルを発射した場合、「存立危機事態にあたる」として、集団的自衛権を行使できると答弁したのだ。

　マスコミはさも当たり前のように報道しているが、こんなデタラメな解釈を許していいのか。安倍政権は一昨年の安保法制論議の過程で、集団的自衛権行使の要件のひとつ「存立危機事態」についてこう定義していた。

〈我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態〉

　いったいこれのどこをどう解釈したら、今回のグアムへのミサイル攻撃が存立危機事態になるのか。

　ミサイルが日本の上空を通過するのは由々しき事態だが、それだけで「ただちに国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるような事態」でないのは火を見るより明らかだ。また、小野寺防衛相は「（グアムが攻撃を受けて）米側の抑止力・打撃力が欠如することは、日本の存立の危機に当たる可能性がないとは言えない」と言い張ったが、北朝鮮が今回、ミサイルを撃ち込もうとしているのは、グアムから30～40キロの距離にある海。そんなところに着弾しただけで米軍の抑止力が欠如するはずがないだろう。

　いや、仮にグアム基地に着弾したとしても、米軍は反撃能力をもった部隊や艦船を朝鮮半島に展開しており、抑止力や打撃力が欠如するなんてあり得ず「存立危機事態」には当たらない。

　実際、安保法制を強行採決した国会で、安倍首相が存立危機事態の具体例として挙げたのは、ホルムズ海峡が封鎖され電力不足に陥ったケースや、ミサイル監視を行っている米国の艦艇が攻撃を受けたケースのみだった。

　それが、いきなりグアムへの攻撃まで「存立危機事態」に当たるというのである。こんな論理がまかりとおったら、とにかく米国が他国から攻撃された場合はどんなケースでも集団的自衛権を行使でき、いっしょに報復戦争に参加できるということになってしまう。

　実はこうした拡大解釈は安保法制成立前の国会論戦時から懸念されていた。というのも、安倍政権は具体例としては前述のように「米国艦船に攻撃が加えられた」ケースなどしか口にしなかったが、その後、「相手国が我が国にミサイル攻撃をしてくるリスクがない場合はどうか」「相手国が我が国に攻撃の意思を示していない場合はどうか」といった質問を受けると、安倍首相も中谷元防衛相（当時）も「危機はミサイルだけでない」「攻撃意思が示されなくても総合的に判断する」などと答弁。存立危機事態になる可能性を排除しなかったからだ。

　おそらく、この時点から、安倍政権は米国に攻撃が向いたら、即、米軍の一部隊として報復戦争に加担できるようにするという意図をもっていたのだろう。そして、今回の危機に乗じて、さっそくその企みを現実化しようとし始めたということだろう。

　しかも、この拡大解釈による集団的自衛権行使がもたらすのは、日本の憲法や平和主義の危機だけではない。現実問題として、国民の生命や財産を危機にさらしかねないのだ。

■政権浮揚のため逆に“存立危機事態”を起こそうとしている安倍政権

　防衛省は島根、広島、愛媛、高知の4県にPAC3を配備。さらに、政府関係者や自民党議員はこぞって、集団的自衛権行使によって日本上空を通過する北朝鮮のミサイルを自衛隊のイージス艦で迎撃する計画を口にし始めている。

　しかし、考えてみてほしい。もし、北朝鮮からグアムに向けて発射されたミサイルを日本が迎撃すれば、北朝鮮は「日本が攻撃をした」とみなし、日本に向けてミサイルを放ってくるのは確実だろう。グアムへの威嚇発射がいつのまにか、日本へのミサイル攻撃になり、日本国民の生命や財産が奪われる事態に発展しかねないのだ。

　しかも、安倍政権は迎撃などと勇ましいことを言っているが、イージス艦搭載の迎撃ミサイルSM3は飛距離や精度が十分でなく、グアムに向かうミサイルを撃ち落とすのはほとんど不可能といわれている。PAC3も上空を通過しているミサイルにはなんの役にも立たない。

　ようするに、安倍政権はありもしない存立危機事態を煽り、できもしない軍事作戦を声高に叫び、逆に、日本に本物の存立危機事態を招き寄せようとしているのだ。

　いったいなぜか。それは、森友、加計疑惑がまったく晴れず、支持率と求心力低下で最大のピンチに陥っている安倍政権にとって、北朝鮮有事が疑惑隠しと政権浮揚の最大のチャンスだからだ。有事になれば、アベノミクスの失敗も森友・加計疑惑もみんな吹っ飛ぶ。そして、集団的自衛権をはじめて行使し、再び改憲の機運をも盛り上げることができる。安倍首相はそう思っているのである。

「これまでも、北朝鮮危機を政権浮揚につなげてきた安倍政権ですが、今回はギアがさらに一段上がっている感じですね。小野寺防衛相がこの時点で『集団的自衛権行使』を口にするなんて普通ありえない。しかも、自民党や政府関係者からは、敵基地攻撃なんていうこれまたまったく現実的に能力をもっていない作戦をわめく声まで出ています。ようするに、安倍政権にとって、現実にできるかどうかなんて、関係ない。とにかく国民に危機を煽り、安倍政権が強い姿勢で臨むとアピールして、疑惑を隠し、政権を浮揚させたいんですよ」（防衛省担当記者）

　まさに、安倍首相の狙いはトランプとほとんど同じ、自らの失政隠しと支持率回復だったというわけだ。

　しかし、懸念されるのは、安倍首相がこの戦争加担をこれまたトランプ同様、ポーズではなく本当にやりかねないことだ。それこそ、北朝鮮とアメリカが交戦状態になれば、後方支援の名目で海上自衛隊を近海や朝鮮半島に送り込む、邦人保護の名目で韓国にも派兵する、そして北朝鮮軍と交戦するということさえ想定しているのではないだろうか。そして、失敗覚悟でミサイル迎撃して、日本がターゲットにされれば、むしろ心おきなく戦闘に参加できると考えているのかもしれない。

　いずれにしても、安倍首相やこの内閣の閣僚たちは国民の命や財産を守ることなどつゆほども考えていない。日本国民はこんな政権の扇動に惑わされてはならない。

（編集部）


























http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/641.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 安倍晋三総理が墓前で信頼回復を誓う！安倍氏「初心に返り、謙虚に誠実に全力を尽くす」　←墓の前でも嘘をつく(-_-;)　
安倍晋三総理が墓前で信頼回復を誓う！安倍氏「初心に返り、謙虚に誠実に全力を尽くす」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-18026.html
2017.08.13 19:30　情報速報ドットコム




８月１２日に安倍晋三首相が山口県長門市にある父親の安倍晋太郎元外務大臣の墓参りをして、初心に返って信頼回復に全力を尽くすと表明しました。

墓参り後に記者団のインタビューに応じた安倍首相は「初心に返り、謙虚に誠実に丁寧に、全力を尽くすと誓った」と述べ、支持率回復を目指して行動すると発言。

また、父親の墓に対しては国民のための国政に全力を尽くしていくという考えを伝えたと報告しています。支持率の急落から安倍首相もかなり焦っている印象ですが、国民からは「丁寧に説明していない」「口だけで資料出さない」などと批判の声が殺到していました。










安倍首相 墓前で信頼回復誓う「初心に返り全力尽くす」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170812/k10011097731000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001
8月12日 11時25分　ＮＨＫ



安倍総理大臣は、12日午前、山口県長門市にある父親の安倍晋太郎元外務大臣の墓参りをしました。このあと、記者団に対し、「初心に返り、謙虚に誠実に丁寧に、全力を尽くすと誓った」と述べ国民の信頼回復に努める考えを強調しました。

１１日から地元、山口県に滞在している安倍総理大臣は１２日午前、昭恵夫人らとともに、長門市にある父親の安倍晋太郎元外務大臣の墓を訪れました。そして、線香を手向けて静かに手を合わせました。

このあと安倍総理大臣は、記者団から、墓前で何を報告したのか質問されたのに対し、「内閣改造で新たなスタートを切り、国民のための国政に全力を尽くしていくということを報告した。『初心に返り、謙虚に誠実に丁寧に、全力を尽くす』そう誓った」と述べ、国民の信頼回復に努める考えを強調しました。


























「謙虚に、誠実に、丁寧に」　安倍総理が墓前で誓い(17/08/12)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000107584.html


　地元の山口県を訪れている安倍総理大臣は昭恵夫人とともに、父・晋太郎元外務大臣の墓前で手を合わせ、新内閣での国政運営に全力を尽くすことを誓いました。

　安倍総理大臣：「新たなスタートを切り、初心にかえって、謙虚に、誠実に、丁寧に全力を尽くして参ります。そう誓いました」

　また、安倍総理は、北朝鮮のミサイル発射計画など緊張が高まっていることについては「国民の生命と財産を守るため、最善を尽くす」という考えを強調しました。安倍総理は11日に山口県に入り、14日まで支援者へのあいさつや弔問、地元企業の視察などをする予定です。

記事コメント

「私は朝鮮人だ」の晋太郎の墓前ではなく、日本国民に向かって言うこと。
[ 2017/08/13 19:35 ] 名無し [ 編集 ]

言葉が軽い、耐えられないほど軽い。
[ 2017/08/13 19:36 ] 名無し [ 編集 ]

いまさら・・言われても
もぅ信じてもらえないって
[ 2017/08/13 19:39 ] 名無し [ 編集 ]

それで免罪になるなら、みんな犯罪犯した後にお祈りするわ
[ 2017/08/13 19:40 ] 名無し [ 編集 ]

モリとカケ
モリもカケも知らぬ存ぜぬで押し通す。証人喚問を拒否し続ける。どこが誠実で丁寧な説明だ。ウソツキゲリゾー！
[ 2017/08/13 19:42 ] 名無し [ 編集 ]

首相の人柄が信じられない。という不支持理由がダントツなんだから

信用を回復するには　加計の証人喚問　昭恵夫人　それから　本人が証人喚問にでたらいいだけです。

嘘ついてないなら堂々とそうするでしょう。　それをしないのは嘘ついてる証拠。と普通思いますよ。
[ 2017/08/13 19:48 ] 名無し [ 編集 ]

口先男のいうようなことを記事やニュースにするもんじゃあねぇ！
みんなそう言っているぜ！
[ 2017/08/13 19:52 ] 名無し [ 編集 ]

＞初心に返り、謙虚に誠実に丁寧に、全力を尽くすと誓った

後援会に担がれて政治家になった安倍ボンの初心とはコレ如何に？
また初心に返れば ”謙虚さ” ”誠実さ” ”丁寧さ” が戻ってくるのでしょうか？
元々持ち合わせていない物はいくら振り返っても戻っては来ないと思いますがねー。
[ 2017/08/13 19:57 ] リアルゴリラ [ 編集 ]

幼少期からの安倍晋三の宿痾

息を吐くように嘘をつく
[ 2017/08/13 20:05 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/642.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 「日本人は格差を望んでいる」は本当か　橘木俊詔氏　マル激トーク・オン・ディマンド（ビデオニュース・ドットコム）
「日本人は格差を望んでいる」は本当か
http://www.videonews.com/marugeki-talk/853/
2017年8月12日　マル激トーク・オン・ディマンド　ビデオニュース・ドットコム


【ダイジェスト】橘木俊詔氏：「日本人は格差を望んでいる」は本当か



ゲスト　橘木俊詔氏（京都大学名誉教授）

　「日本のピケティ」との異名を取る京大名誉教授の橘木俊詔氏は、1998年に「日本の経済格差」を著し、一億総中流と言われていた日本経済が急速にアメリカ型の格差社会に向かっていることに対して、最初に警鐘を鳴らした経済学者の一人だった。しかし、その後、日本は橘木氏の予想した通り、一気に格差社会への道を突き進んでいった。

　今回は橘木氏との議論を通じ、現在の日本の「格差社会」や「貧困化」の状態が、日本人がそのような社会となることを自覚的に選択した結果だったのかどうかを考えてみた。つまり、われわれ日本人があえて格差が広がり貧困が放置されるような社会を望み、その前提となる税制や社会制度を選んだのか。それとも、無自覚のうちにそのような選択をしていただけであり、それはこれから修正される余地があるものなのかどうか、だ。

　それにしても今や日本は、アメリカと並ぶ世界有数の格差大国となっている。6人に一人が貧困線以下の生活を強いられ、貧困者の割合を示す相対的貧困率でも、富の偏在を示すジニ係数でも、日本はアメリカと並び世界で最も貧富の差が大きく、貧困層が放置されている国であることが、データによって裏付けられている。それもそのはずで、再分配の前提となる国民負担率（租税負担率＋社会保障負担率）でも、日本はアメリカと並び先進国では最低水準にある。何らかの形で富める人たちから税や社会保障費の形で富を集め、それを貧しい人たちに分配しなければ、貧富の差が広がり、貧困が放置されるのは当然の帰結だった。

　17世紀以降、ヨーロッパの開拓者たちによって国の礎が作られたアメリカが、伝統的に個人に対する政府の介入を嫌い、自助の精神を重んじる国であることは、広く知られている。そのアメリカができる限り税負担を軽くし、社会保障も公的負担を避け、自助に任せようとする傾向があることは、ある程度説明がつく。無論、そのシステムから漏れた医療保険を持たない非正規雇用労働者や失業者などの貧困層に対する最低限の手当ては必要だが、医療保険を持たない貧困層を救済するためにオバマ大統領の肝いりで導入された「オバマケア」でさえ、いまだに反対意見が根強く、方々で違憲訴訟が提起されるほどだ。

　しかし、今や日本の租税負担率はそのアメリカよりも低い。日本には義務的な年金と医療保険があるため、租税負担率に社会保障負担率を加えた「国民負担率」ではまだアメリカを少し上回っているが、それでも先進国中最低水準の41.6％（2015年度。租税負担率＝24.1％。社会保障負担率＝17.5％）にとどまる。ちなみに、アメリカの国民負担率が先進国中最低の32.5％（租税負担率＝24.2% 社会保障負担率＝8.3%）なのに対し、イギリスは46.5%、ドイツは52.6%、フランスは67.6%だ。（国民負担率が95.5％のルクセンブルグを例外とすると）先進国中、国民負担率が最も高いデンマークでは、所得の68.4%が税金と社会保障費として持っていかれるが、それと引き換えに医療や教育などほとんどの公共サービスが無料で受けられるし、失業保険や介護保険なども当然、日本では考えられないほど充実している。

　所得税の最高税率をあげたり、税率の累進性を高めると、労働意欲が削がれるとの説明がなされることが多いが、実際に税率が高い国で人々が真面目に働かなくなることを示すデータは見たことがないと橘木氏は言う。低い所得税率はむしろ、政府の信用度の低さと、国民の再分配に対する否定的な姿勢を反映している。

　実際、アメリカや日本に代表される、税負担が低く抑えられている国では、得てして国民が再分配に積極的ではない傾向が強いと橘木氏は言う。一億総中流などが叫ばれ、お上意識も強い日本人ではあるが、実はその本性はアメリカ型の自助社会を志向しているというのが、格差問題を研究してきた橘木氏の見立てだ。

　この番組では何度もご紹介しているが、2007年のピューリサーチによる国際世論調査で、「自力で生活できない人を政府が助ける必要はあるか」の問いに対し、日本は先進国中ダントツとなる38％もの人が「助けるべきではない」と回答している。何とこれは28％が「ノー」と答えたアメリカはもとより、中国や貧困に喘ぐアフリカの発展途上国よりも大幅に高いショッキングなデータだったが、実際に今、日本社会に起きている現象は、残念ながらこの調査結果と符合していると言わざるを得ない。

　その裏付けとなるかどうかは議論のあるところだが、日本では相変わらず生活保護の捕捉率が2割を割っている。つまり実際に生活保護を受けられるほどの困窮状態にありながら、様々な理由から生活保護を受給できていない世帯が、8割以上もあるということだ。8割の貧困家庭が放置される一方で、実際は全体の0.3～0.4％程度に過ぎない生活保護の不正受給に対しては、メディアも含めて凄まじいバッシングが行われる。

　とは言え、もし橘木氏が指摘するように、実は日本人の本性が「助け合い」ではなく「自助」にあるのだとすれば、今日の日本の問題はとても根深いものとなる。なぜならば、困っている他人を助けるために一肌脱ぐことには否定的な一方で、精神的にも実態面でも行政への依存度が非常に高く、何かあればすぐに「お上」に頼る傾向が強いのが日本人だとすれば、日本の財政の帳尻が合わなくなるのは目に見えているからだ。

　実際、今の日本に、社会保障に頼らない老後の見通しが立っている人が、どれほどいるだろうか。結果的に日本の社会保障制度は北欧並みの高福祉ではないにしても、公的医療保険や公的年金のないアメリカや発展途上国に比べれば、中福祉程度の水準は維持しているし、恐らくそれが国民の期待するところなのだろう。ところが、実際日本人はアメリカ並みに自助を重んじ、他人を助けることに否定的であるが故に、高い税金による再分配を望んでいないという。もしそうだとすると、負担はしたくないが給付だけは一定水準を要求する国民ということになってしまう。結果的に、高負担・高福祉の北欧型、低負担・低福祉のアメリカ型に対し、現在の日本は低負担・中福祉になっているのではないか。それでは財政が持たないのは当然のことだ。

　既に財政的には大きな赤字を抱える日本が今後、少子高齢化を迎える中、消費税率を最低でも25％～30％程度まで上げなければ、現在の「中福祉」の給付水準を維持することはできないとの試算がいろいろなところから出されている。しかし、どうも今日の日本人の国民性は、給付を維持しながら負担水準を上げることで帳尻を合わせるのではなく、むしろ給付を削ってでも負担を下げる方を選ぶのではないかというのが、今回の橘木氏との議論から見えてきた方向性だった。それが貧富の差を更に拡げ、貧困人口を増やすことを意味していることは言うまでもない。

　戦後の急速な工業化によって伝統的な農村共同体が崩壊し、一時期それに取って代わる機能を果たしてきた企業共同体もほぼ消滅した日本には、もはや地域共同体というものがほとんど何も残っていない。社会の基礎を成す共同体が崩壊した社会では、「仲間」のために自分が余分な負担を負うことに意義を見いだせなくなることは、避けられないことなのかもしれない。共同体がない社会では、そもそも「仲間」というのが誰のことなのかが自明ではなくなるからだ。しかし、その一方で、われわれ日本人は、アメリカのような自助を前提とする弱肉強食社会に耐えていくだけの、精神的なタフさを本当に持ち合わせているのだろうか。そもそもトランプ現象などを見るにつけ、アメリカ「自助」社会というものが今、ちゃんと回っているのだろうか。

　ここは一旦立ち止まり、今われわれが突き進んでいる道が本当に自分たちが選んだ正しい道なのかどうかについて、一考してみる価値はありそうだ。

　経済学者の橘木氏とともに、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。


橘木 俊詔（たちばなき としあき）
京都大学名誉教授・京都女子大学客員教授
1943年兵庫県生まれ。67年小樽商科大学商学部卒業。69年大阪大学大学院修士課程修了。73年ジョンズ・ホプキンス大学大学院博士課程修了。大阪大学教養部助教授、京都大学経済研究所教授を経て、2003年京都大学大学院経済学研究科・経済学部教授。07年定年退任し、名誉教授に就任。同志社大学教授を経て14年より京都女子大学客員教授を兼務。著書に『貧困大国ニッポンの課題: 格差、社会保障、教育』、『子ども格差の経済学』など。



http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/643.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 小池国政新党の致命的ともいえる弱点ー（植草一秀氏）　
小池国政新党の致命的ともいえる弱点ー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sq3vfp
13th Aug 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


盆休みでものごとが停滞しているように見えるが、

自公は内閣改造を実行してしまった。

これに対して、民進党は宙吊り状態が続いている。

この宙吊り状態は９月１日まで続くのだから、

政権の責任追及が頓挫してしまう惧れは強い。

通常国会最終幕は、共謀罪の委員会採決をすっ飛ばしての本会議強行採決。

安倍暴政極まれりという結末だった。

７月２日の東京都議選では安倍自民党が歴史的な大惨敗。

７月２５日の仙台市長選挙でも野党共闘候補が自公候補に勝利を収めた。

野党が要求する閉会中審査が７月１０日に実施されたが、

肝心の安倍首相は外遊中で欠席した。

首相の外遊に合わせて閉会中審査が設定されたもので、

安倍首相の「逃げ腰」姿勢が改めて鮮明に浮かび上がった。

内閣支持率はとどまるところを知らず低下し続けたため、

安倍自民は対応を変更し、７月２４、２５日に安倍首相出席の下で

閉会中審査が実施された。

しかし、疑惑は深まるばかりで、核心人物の証人喚問が求められる局面に移行した。

憲法は議院の総議員の四分の一以上の要求がある場合、

臨時国会を召集しなければならないと定めているが、

安倍内閣は憲法の規定を無視して国会を召集していない。

一気呵成に安倍内閣を追い詰めるべき局面である。

ところが、このタイミングで安倍首相は内閣改造を実施。

他方で民進党は党首、幹事長が辞任した。


８月１０日には衆院安全保障委員会が開かれたが、

核心の人物である稲田朋美前防衛相が欠席した。

安倍首相は会見で８秒間頭を下げたが、頭を下げて舌を出していたのだと思われる。

「丁寧な説明」

をすると言っているが、実態は、

「丁寧な口調で嘘を言い続けている」

だけで、国民に対する謙虚な姿勢は皆無である。

自分の理解者であり、支援者であると持ち上げて、

小学校新設を全面バックアップしてきた森友学園に国有地が不正に低い価格で

払い下げられた疑いが濃厚になり、安倍首相夫妻の責任が追及され始めると、

手のひらを返して、森友学園理事長の籠池泰典氏夫妻を切り捨てる。

挙句の果てには、国家権力を動員して籠池夫妻を不当逮捕、勾留して、

犯罪人に仕立て上げようとしている。

犯罪が疑われているのは、国有地を不正に払い下げたと見られている財務省、

近畿財務局である。

大阪地検特捜部は近畿財務局を家宅捜索して、

背任罪での立件を急がねばならないのに、こちらの捜査はまったく進展せず、

明らかな冤罪事件と思われる補助金不正の創作に全力を挙げている。

補助金不正を追及するなら、その対象は森友学園ではなく、加計学園であるはずだ。

新設獣医学部施設建設費が大幅に水増しされている疑いが濃厚なのだ。


森友学園の国有地不正払い下げ疑惑の核心にいる人物は安倍昭恵氏である。

安倍昭恵氏の証人喚問、参考人招致が必要であることは明白だ。

加計学園疑惑では、安倍首相が本年１月２０日まで加計学園が

今治市で獣医学部を新設する意向を有していたことを知らなかったと述べたが、

この国会答弁は過去の国会答弁と矛盾する。

そして、２０１５年４月に今治市職員が首相官邸を訪問した際に、

加計学園幹部が同行していたとの新事実が明らかになった。

さらに、国家戦略特区諮問会議のヒアリングに今治市職員とともに

加計学園幹部が同席、発言していたことも明らかになった。

国家戦略特区諮問会議ぐるみで、

加計学園による獣医学部新設決定の便宜が供与された疑いが鮮明になっている。

この局面で内閣改造が行われたが、内閣改造などに何の意味も、何の効果もない。

野党は閉会中審査ではなく、臨時国会の召集を厳しく安倍内閣に求めるべき局面だ。

それにもかかわらず、民進党は代表戦に移行して、いまや「開店休業」状態である。

これでは、安倍暴政終焉のシナリオが狂ってしまう。

「安倍政治を許さない！」と考える主権者は、

主体的に、今後の政局変化を誘導するべきである。

その際、最優先の課題は「民進党の解体」になる。

代表戦を行う前に、「民進党を解党」し、矛盾を解消するべきである。


代表戦で前原氏が勝利しても、枝野氏が勝利しても、民進党躍進の未来図を描けない。

前回代表戦で蓮舫氏を代表に選出したのは、民進党のイメージを刷新するため

ではなかったのか。

２００９年に誕生した鳩山由紀夫政権を民主党は内部から破壊した。

破壊した主導者を私は「悪徳１０人衆」と表現してきた。

渡部恒三、藤井裕久、仙谷由人、菅直人、野田佳彦、

岡田克也、前原誠司、枝野幸男、安住淳、玄葉光一郎

の１０名である。

対米従属からの脱却

天下りの根絶＝消費税増税の封印

企業団体献金全面禁止

の基本公約を破壊した首謀者が上記の１０名である。


２０１０年６月政変で鳩山内閣が破壊された。

権力を強奪したのが菅直人氏である。

爾来、悪徳１０人衆は、小沢－鳩山氏が主導して実現した政権交代の果実とも言える

閣僚ポストだけを身内でたらい回しにし、基本政策をすべて破壊した上で、

政権を安倍自民に奉還した。

このことが民主党凋落、そして、その流れをそのまま引き継ぐ民進党の凋落の

主因なのである。

こうしたなかで、党の顔を蓮舫氏に変えたのが前回の代表戦だった。

しかし、蓮舫氏は幹事長に野田佳彦氏を据えた。

この瞬間に、この新体制が野田佳彦氏の傀儡体制であることが

誰の目にもはっきりと映し出されたのである。

蓮舫民進党が一度も浮上することなく、終焉したのは順当そのものであった。


民進党が主権者の支持を完全に失っているのは、民進党の基本政策路線が、

２００９年の政権交代樹立時点とかけ離れているからである。

原発を推進し、

戦争法を容認し、

消費税増税を容認する。

これが上記「悪徳１０人衆」の基本政策路線である。

２００９年の民主党政権樹立を支えた主権者の圧倒的多数は、

原発廃止、

戦争法廃止、

消費税増税阻止

の考えを有している。


現在の民進党は、基本政策路線を明確に示さない。

その最大の理由は、民進党の中枢に位置する者たちが、

原発容認

戦争法容認

消費税増税容認

の考えを有しているからに他ならない。

この考えを持つ者たちの一部が民進党を離党し始めた。

長島明久氏、細野豪志氏などである。

さらに、松沢成文氏、渡辺喜美氏などが連携して小池国政新党に

合流しようとしている。

この行動の方がはるかに分かりやすく、主権者に対して誠実な行動である。


民進党のなかで、この立場にある者は、小池国政新党に合流すべきである。

他方、

原発廃止

戦争法廃止

消費税増税阻止

を明確に基本方針とする人々は、民進党から純化するべきだ。

党に蓄えられた政党交付金は、議員数に応じて比例配分して処理するべきだ。

基本政策方針を明確にして、その基本政策方針を共有する者が、

ひとつの政党として行動するべきである。

これが、主権者に対する誠実な行動であると言える。


そして、新たに主権者国民の強い支持を求めるなら、

党の顔には、フレッシュな人材を登用するべきだ。

クリントン（夫）が大統領に就任したのは４６歳、

ブレアが首相に就任したのは４３歳、

オバマが大統領に就任したのは４７歳、

マクロンが大統領に就任したのは３９歳である。

新しいリーダーを打ち立てて、次の総選挙に臨むべきである。

小池国政新党に注目が集まっているが、この新勢力には致命的な弱点がある。

それは、自公陣営と基本政策が同一であることだ。

「日本ファーストの会」を立ち上げた若狭勝氏が

テレビのインタビューでこの点を明確に述べた。

現在の安倍政権勢力の政策路線と、

日本ファーストの会の政策路線の違いを何も述べられなかったのである。


衆議院総選挙は小選挙区を軸に実施される。

小選挙区では当選者が一人しか生まれない。

そのときに、基本政策がほぼ同一の勢力から２人の候補者が擁立されるのである。

候補者がこの２人だけなら、どちらかが当選することになるが、

この２人が日本の主権者の意思を代表し切れるのかどうかを考えるべきだ。

「安倍政治を許さない！」と考える主権者が多数存在するなら、

この２人の候補者は、いずれも、その主権者の意思を代表しない。

このとき、「安倍政治を許さない！」勢力が、ただ一人の候補者を擁立すれば、

どの候補者が選挙に勝つ可能性がもっとも高いのか。

答えは明らかである。

ここは、小池国政新党が創設されるのを放置しつつ、

真に主権者に寄り添う政治勢力の結集を、主権者が主導して図るべきである。

民進党には、無理な結束を追求することをやめて、

早期に、政策路線の相違を基軸にした円満な解党・分党を強く求めたい。



http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/644.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 安倍一強をダメにした「2017年上半期失言大賞」勝手に発表！ 自民党が独占　盛大に自爆した失言王たち（文春オンライン）


安倍一強をダメにした「2017年上半期失言大賞」勝手に発表！ 自民党が独占　盛大に自爆した失言王たち
http://bunshun.jp/articles/-/3699
2017.08.13 文春オンライン


　今年1月からの名言、珍言、問題発言を振り返る。「1週間のニュースの中から印象に残った名言、珍言、問題発言を振り返る」という趣旨の本企画だが、いつの間にか安倍政権と自民党から聞こえる言葉が多くを占めるようになった。珍言、失言とその背後にある疑惑の数が、政権の支持率低下に大きな影響を与えていたのは間違いない。

◆◆◆

安倍晋三　首相
「こんな人たちに負けるわけにはいかない」
毎日新聞　7月4日

　上半期最大級の失言。東京都議選投票前日の7月1日、安倍首相は都議選初の街頭演説を秋葉原で行った。同駅前には日の丸の小旗を振る自民党の支援者が集まったが、聴衆の一部からは「安倍辞めろ」「安倍帰れ」などのコールが発生。これに対して首相は「人の演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない」と怒りを露わにし、聴衆を指差しながら一際大声で「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と言い放った。


　上半期最大級の失言。7月1日、秋葉原にて。　©時事通信社

　小泉純一郎首相の秘書官を務めた元参議院議員の小野次郎氏の言葉がわかりやすい。「この方は、自分に反対の考えを持つ人々は国民ではないと思ってる。総理になって何年も経つのに、この方は全国民のために選ばれた職にある自覚は持ち合わせない、遺憾ながら」（ツイッターより　7月1日）。

　結果、都議選で自民党は「歴史的惨敗」を喫した。読売新聞の前木理一郎政治部長は署名記事の中で、都議選の大敗を「安倍首相にとって、2012年に政権に返り咲いて以降、最大の危機」とし、「国民は首相の言葉を信じられなくなっている」と厳しく指摘している（7月3日）。

　NNNが8月最初の週末に行った世論調査で、内閣支持率は35.6％と4カ月ぶりに上昇したが、加計学園の問題をめぐって安倍首相が「特区の会議が加計学園の獣医学部新設を認めるまで申請を知らず、働きかけもなかった」と説明したことについて「納得しない」が78.2％にも上っている（日テレNEWS24　8月6日）。まさに国民が首相の言葉を信じていないということだ。

稲田朋美　前防衛相
「防衛省、自衛隊、防衛大臣、自民党としてもお願いしたい」
朝日新聞デジタル　6月27日

　6月27日、都議選の自民党候補を応援する集会で飛び出した稲田前防衛相の失言。「自衛隊としてもお願いしたい」という言葉に「自衛隊としてお願いするという意図は全くない」と言い張り、「誤解」という言葉を35回も繰り返した謝罪会見も話題を呼んだ。安倍首相の「こんな人たち」発言とともに、自民党の都議選大敗の一因となった。


　網タイツなど奇抜なファッションも話題となった　©文藝春秋

　稲田氏は先日、南スーダンの国連平和維持活動（PKO）の日報問題をめぐり、陸上自衛隊に保管されていた電子データ隠蔽に関する責任をとる形で防衛相を辞任したが、それ以前から再三問題発言や行動を繰り返していた。「ようやく辞任か」と思った人も少なくあるまい。

◆

今村雅弘　前復興相
「まだ東北で、あっちの方だったから良かった。首都圏に近かったりすると、莫大な、甚大な額になった」
産経新聞　4月25日

　東日本大震災で被災し、復興を目指す人たちの気持ちを復興庁のトップ自らが踏みにじる失言・暴言が飛び出した。安倍首相はすぐさま今村氏を更迭している。

　今村氏はそれまでにも「（自主避難者は）自己責任」「裁判でもなんでもやればいいじゃないか」などの失言を繰り返してきた。東電株を8000株持っていることも注目を集めていた。そもそも復興相に就任した際も「復興相かあ……」と落胆していたという（後に本人は否定／『週刊文春』4月20日号）。


　東電株を8000株持っていた今村前復興相　

「東北で良かった」発言は「今村氏の本音が出た」という指摘が相次いだ。「自己責任」発言のときには「質問した記者が悪い」と今村復興相をかばう人たちもネット上に大勢いたが、的外れな擁護だったとしか言いようがない。今村氏の失言を知った達増拓也岩手県知事は「聞いた瞬間、身が凍るような衝撃を受け、怒りがわいた」とコメントしている（産経新聞　4月27日）。

豊田真由子　自民党・衆院議員
「このハゲ────っ！」
『週刊新潮』6月29日号


　豊田真由子議員の秘書が関係者に配っていた名刺

「このハゲ────っ！」「ちーがーうーだろー。違うだろー！」。“魔の2回生”豊田真由子衆院議員が元秘書を罵倒する言葉の数々は、小学生も真似する流行語となった。豊田氏は報道の直後に離党届を提出。その後は国会も休み続け、公の場にも姿を現していない。

　豊田氏の選挙区である埼玉県の上田清司知事は8月1日の記者会見で、「ほとぼりが冷めたら出てこようというのはひきょう」と述べ、説明責任を果たせないなら議員辞職をするよう求めた。自民党関係者は、「党議員の不祥事や失言はたくさん出たが、豊田氏の暴言が一番影響があったんじゃないか。あの怒鳴り声がテレビで流れるたびに、票が減るのを感じた」と語っている（『週刊朝日』8月18日・25日合併号）。それだけインパクトが抜群だったということだ。最近、政治活動再開のために政策秘書を雇ったそうだが、いったいどんな人が応募したのだろうか。本当に不思議。

◆

菅義偉　官房長官　
「出所も明確になっていない怪文書みたいな文書だ」

テレ朝news　5月17日

　加計学園問題をめぐって意外と影響が大きかったのが、この菅官房長官による発言だった。「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向だと聞いている」と記された文部科学省の記録文書について「怪文書みたい」と切り捨てた。

　その後、菅官房長官は「現在の認識ではない」と述べて発言を撤回したが（毎日新聞　6月16日）、次々と出てきた文書や証言に関しても一貫して強気の否定を続けた。聞く耳を持たず、都合の悪いことは頭ごなしに否定する。対話を拒否する姿勢は、安倍首相の「こんな人たち」発言にも通じている。それが首相と政権に対する国民の不信につながってしまったと言えるだろう。


　春先まで磐石だった「安倍一強」を覆した失言の数々　©文藝春秋

　思えば、春先まで「安倍一強」は盤石、来秋に予定されている自民党総裁選で再選を果たし、安倍首相は歴代最長政権として東京五輪を迎え、同時に念願の憲法改正も果たす――というシナリオさえ語られていた。それが森友学園問題、加計学園問題に加え、閣僚と自民党議員の失言、暴言、問題行動が繰り返されて、現在に至ってしまった。

　今後、安倍政権の復活はあるのだろうか？　鍵を握るのは、安倍首相自らが語った「丁寧の上にも丁寧に説明」だ。それがどのように実行されるのかに下半期も注視していきたい。



都議選前日ようやく表に姿を現した安倍総理を待っていたのは「やめろ!」「帰れ!」の嵐！怒れる聴衆の中には森友・籠池氏の姿も！安倍総理は市民を指差し「こんな人たちに負けない」逆上！ 17.7.1　：ＩＷＪ



安倍首相がアキバで応援演説　：東京新聞



「自衛隊としてお願い」 稲田氏、都議選応援で　：共同通信



「防衛省、自衛隊、防衛大臣、自民党としてもお願いしたい」との発言めぐり稲田朋美防衛相が会見



大震災「東北でよかった」発言。今村復興大臣辞任。



【週刊新潮】凶暴代議士「豊田真由子」による秘書への“絶叫暴言＆暴行傷害”音声



【豊田議員】このハゲェ～！！！！！！！【バイキング】



《加計学園のフェイクニュース？！》菅義偉 官房長官 記者会見 2017年5月17日午後

※1分過ぎ「全く、怪文書みたいな文書じゃないか。出どころも明確になっていない」


怪文書発言、撤回せず 菅官房長官






































http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/645.html

[戦争b20] NHK特集「731部隊の真実」が話題に！東大や京大等のエリート医学者達が関与！人体実験も　
NHK特集「731部隊の真実」が話題に！東大や京大等のエリート医学者達が関与！人体実験も
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-18029.html
2017.08.14 06:39　情報速報ドットコム




８月１３日に放送されたNHKスペシャル「731部隊の真実～エリート医学者と人体実験～」がネット上で話題になっています。この番組では旧日本軍が創設した７３１部隊をテーマにして、科学と軍事の危険性に警鐘を鳴らすような構成でした。

７３１部隊とは戦争中に旧満州で活動をしていた関東軍の極秘部隊です。NHKはこの７３１部隊に関する音声データを入手し、実際の隊員らの証言を放送しました。

その中で人体実験を繰り返していた事や軍人以上に医学界のエリートが関与していたことなどが判明。今も活動を続けている名門校や有名な医療機関の名前も見られ、戦後に科学業界で表彰されるような人物も居たと報じられています。

軍人たちは大半が裁判で裁かれましたが、積極的に関与した医療業界などは今日まで多くの責任が曖昧になっていると取り上げられていました。


















731部隊の真実 　～エリート医学者と人体実験～
http://www6.nhk.or.jp/special/detail/index.html?aid=20170813
今回ＮＨＫは、終戦直後、旧ソ連で行われたハバロフスク裁判の音声記録を発掘。２０時間を越える記録では、部隊中枢メンバーが、国防や国益のためとして細菌兵器を開発した実態、そして旧満州で日本に反発していた中国や旧ソ連の人々を「死刑囚」とし、細菌兵器開発の「実験材料」として扱っていた実態を、克明に語っていた。

さらに、元隊員の資料や当時の学術界の膨大な記録からは、軍だけでなく学術界からも多くの研究者が部隊に参加していた実態が浮かび上がってきた。満州事変以降、学術界が軍と関係を深めていった過程、そして日本軍が旧満州で反発する人々を死刑にすることについて世論の支持が高まる中で「死刑囚」を研究に活用する動きが相次いでいた実態も明らかになってきた。
















































ＮＨＫスペシャル 2017年8月13日 170813



記事コメント

まさに
戦争はキチガイだ
と思いました
[ 2017/08/14 06:57 ] 名無し [ 編集 ]

「戦後レジームからの脱却」などに騙されてはいけない。
[ 2017/08/14 07:08 ] 名無し [ 編集 ]

この件は薬害エイズ事件でも話題になった。
そのとき話題にあげた常石氏がこの番組にも関わってるね。
旧ソ連の資料はナチスドイツの独ソ戦の振る舞いにも新資料を提供しているね。
[ 2017/08/14 07:14 ] 名無し [ 編集 ]

大阪大学に在籍していた頃「医学部の○○さん（元共産党シンパ）は、誰それは731部隊関係者だ、って実名で言ってる」と親しくしていた理系学部の教職員の方に聞いたことがあります。
知っている人は知っているんですね。
[ 2017/08/14 07:15 ] 名無し [ 編集 ]

科学が戦争を激化させたというのが要旨の一つ。しかしながら、日本人は正直だ。負けたから明るみになった告白。一方で、英米初め戦勝国の悪行は知られず。
[ 2017/08/14 07:18 ] 名無し [ 編集 ]

戦後レジームからの脱却は、戦争の総括、反省が足りないという観点からならいいと思うけど、安倍晋三の場合は少しでも反省をしたことが誤りだったという観点からの脱却だから、とんでもないことだよ。
[ 2017/08/14 07:18 ] 名無し [ 編集 ]

南京虐殺、731部隊の次は重慶爆撃を取り上げてネトウヨどもを発狂させてほしい。
[ 2017/08/14 07:28 ] 名無し [ 編集 ]

核兵器禁止条約に不参加、避難訓練させる政権
m.youtube.com/watch?v=jAWHQ0ML1fs
[ 2017/08/14 07:29 ] 名無し [ 編集 ]

何故か連合国側からはこの手の話が全然出て来ないんだけど。
[ 2017/08/14 07:36 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/748.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] NHK特集「731部隊の真実」が話題に！東大や京大等のエリート医学者達が関与！人体実験も　：戦争板リンク
NHK特集「731部隊の真実」が話題に！東大や京大等のエリート医学者達が関与！人体実験も　

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/748.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/650.html

[国際20] 米CIA長官、北と関係緊張も「何ら差し迫ってはいない」と明言（AFP）
米ニュージャージー州ベッドミンスターにある、ドナルド・トランプ大統領（左から2人目）が所有するゴルフリゾート「トランプ・ナショナルゴルフクラブ・ベッドミンスター」で、トランプ大統領らが開いた安保関連の協議の様子。右端が中央情報局（CIA）のマイク・ポンペオ長官（2017年8月10日撮影）。(c)AFP/Nicholas Kamm


米CIA長官、北と関係緊張も「何ら差し迫ってはいない」と明言
http://www.afpbb.com/articles/-/3139074?cx_part=txt_topstory
2017年08月14日 06:59　発信地：ワシントンD.C./米国


【8月14日 AFP】米中央情報局（CIA）のマイク・ポンペオ（Mike Pompeo）長官は13日、核開発を進める北朝鮮と米国との緊張関係について「何ら差し迫ってはいない」と述べる一方で、北朝鮮が再びミサイル発射実験に及んだとしても驚かないという見方を示した。

　ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領は先週、北朝鮮が核兵器で米国への脅しを続けるのであれば「炎と怒り」で報いを受けることになると警告。これを受けて北朝鮮は、米領グアム（Guam）に向けミサイルを試験発射する計画を発表していた。

　ポンペオ長官は13日、米FOXニュース（Fox News）の取材に応じた際、市民はどの程度危惧すべきなのかという質問を受け、「きょうのところは何ら差し迫ってはいない」としながらも、米本土に核ミサイルが飛来する可能性が高まったことは「非常に重大な脅威だ」と認めた。

　その後「何ら差し迫ってはいない」との発言について説明を求められた同長官は、「核戦争が迫っていると皆が口にするのを耳にしているが、きょうの時点でわれわれがそのような状況に置かれていることを示す情報はない」と述べ、米情報当局は北朝鮮の現況について「かなり良く把握している」と続けた。

　一方でポンペオ氏は、北朝鮮がミサイル開発を続けるのは確信しているとして、先月2度の実験を行っている以上「再度実験があったとしても私は驚かない」という見方を示した。

　ただ北朝鮮が米本土に核攻撃を行えるようになるのがいつになるのかについては明言を避け、「かつてないほどの警戒を要する速度で近づいているとみるのが、恐らく妥当だ」と答えるにとどまった。(c)AFP


http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/298.html

[不安と不健康18] 高齢者の粗食は百害あって一利なし、炭水化物も摂取すべき（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　焼き鮭の皮で血液ドロドロになる可能性も（写真：AFLO）


高齢者の粗食は百害あって一利なし、炭水化物も摂取すべき
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170814-00000005-pseven-life
週刊ポスト2017年8月18・25日号


　丈夫な体を作るには栄養バランスのとれた食事が欠かせない。健康志向の高まりにより様々な情報があふれる中、多くの誤解も広まっている。

　若い頃よりも「粗食」を心がけ、「魚を食べることが多くなった」という高齢者は少なくないだろう。朝の食卓に上る機会の多い焼鮭は特に人気が高く、「パリパリの皮まで食べてしまう」という人も多い。

　魚の皮にはオメガ3脂肪酸が多く含まれており、血中の中性脂肪や余分なコレステロールを減らす働きを持つ。しかし、加熱をすると血液を凝固させる過酸化脂質に変化してしまうので注意が必要だ。食べ過ぎると血液がドロドロになりかねない。

　また、スリムで若々しい体型への憧れから、高齢者の間にも「炭水化物抜きダイエット」「糖質制限」を実践する人は増えている。しかし安易に飛びつくのは禁物だ。秋津医院院長の秋津嘉男医師が解説する。

「炭水化物はたんぱく質、脂質と並んで、体に必要な三大栄養素のひとつで、消化吸収されると血中で糖質に変わります。

　この糖が脳や内臓全般、筋肉を動かすエネルギー源となる。最低限必要な糖質が不足すれば、体力のある若年層ならまだしも、高齢者は免疫力が落ちて感染症にかかったり、筋力が落ちて寝たきりの状態になる危険性もある」

　秋津氏は、「カロリー制限」についても否定的だ。

「1日1～2食だと栄養バランスに偏りが生じやすくなる。1回の食事量が増える傾向もあり、高齢者の胃腸には大きな負担となる。どうしてもカロリー制限をする場合は、3食をそれぞれ半分にすべきです」


http://www.asyura2.com/16/health18/msg/576.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 古賀茂明「グアムへの北朝鮮ミサイル迎撃すれば、戦争状態 日米安保に殺される日本」〈dot.〉
著者：古賀茂明（こが・しげあき）／１９５５年、長崎県生まれ。東京大学法学部卒業後、旧通産省（経済産業省）入省。国家公務員制度改革推進本部審議官、中小企業庁経営支援部長などを経て２０１１年退官、改革派官僚で「改革はするが戦争はしない」フォーラム４提唱者...


古賀茂明「グアムへの北朝鮮ミサイル迎撃すれば、戦争状態 日米安保に殺される日本」〈dot.〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170813-00000009-sasahi-pol
AERA dot. 8/14(月) 7:00配信


　8月15日の終戦記念日を前にして、私たち日本人は、戦争への道を一歩ずつ進んでいるのではないか。そんな気がしてならない。

　8月10日の衆議院安全保障委員会。小野寺五典防衛相は、米軍基地のあるグアムが攻撃された場合、集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」にあたるかどうかについて、次のように述べた。

「日本の安全保障にとって米側の抑止力、打撃力が欠如するということは、日本の存立の危機にあたる可能性がないとも言えない」

「わが国に対する存立危機事態になって（武力行使の）新3要件に合致することになれば、対応できる」（朝日デジタルより）

　一般論として、米国の抑止力がなくなったら存立危機事態に当たる可能性が高いという考え方は従来から安倍晋三総理などが表明している。これをグアム攻撃に当てはめてみると、グアムのアンダーセン空軍基地にはB1B戦略爆撃機などが駐留している。

　B1B爆撃機は、朝鮮半島有事の際に、米空軍の中心的役割を果たす戦力だ。つまり、グアムの米軍基地が攻撃されれば、B1Bなどの攻撃力に打撃が加えられ、その結果、米軍による抑止力が欠如する事態になることが予想できる。ということは、我が国にとっての存立危機事態の要件を満たす可能性があるということになる。

　実際には、専門家が指摘するとおり、本来集団的自衛権行使の前提となる存立危機事態を認定するには、米国自身が個別的自衛権を行使していることが前提となる。

　しかし、北朝鮮のミサイルがグアムに向けて発射された場合、米軍が個別的自衛権の行使として迎撃ミサイルを発射する前に、北のミサイルが日本上空に入っている可能性が高い。この場合、我が国が集団的自衛権を行使するためには、日本よりも先に、あるいは少なくとも同時に、米軍がミサイル発射などの自衛行為をとっていなければならない。ミサイルが発射されてから日本上空を通過するまでのわずかな時間内に、日米両国が連絡を取り合い、日本側では国家安全保障会議（NSC）を開いて存立危機事態の認定をし、集団的自衛権行使の決定をして、さらにミサイル迎撃命令を出すという一連の行為が必要なのだが、これは時間的に不可能ではないか、とも言われている。

●グアムの米軍を守るため、日本を危険にさらす安倍政権

　しかし、逆に言えば、日米間で事前に協議し、また、NSCでも事前に審議して、どのような場合に米軍がミサイル迎撃をするのか、そして、日本がどのような場合にそれに加わって集団的自衛権の行使として、迎撃行為に参加するのかを決めておけば、その想定の範囲内のことが起きた時には、半ば自動的に日本が迎撃命令を出すことは可能だ。

　私は、すでにそういう準備がかなり進んでいるのではないかとみている。だからこそ、小野寺五典防衛相が、あそこまで積極的に迎撃の可能性を匂わせているのではないだろうか。

　今、トランプ大統領と金正恩朝鮮労働党委員長の間では、挑発合戦がエスカレートしている。今すぐ戦闘行為に入る可能性は非常に低いというのが専門家の見方だが、だからと言って、絶対に戦争にならないというわけではなく、最悪の事態も排除し切れないというのもまた一致した見方だ。

　万が一、米国とともに日本が北朝鮮のミサイルを迎撃する事態になれば、これは北朝鮮への武力行使になるから、北朝鮮からみれば、日本と戦争状態に入ったことになり、東京がミサイル攻撃される可能性もある。そうなれば、被害の規模は甚大なものになるだろう。

　こうした危険性については、本コラム（4月10日『北朝鮮、シリア　日本の危機が安倍総理のチャンスになる不可思議』）でも指摘した通りだ。

　しかし、我が国がこのような行為に及ぶ意味があるのかどうか、よく考えるべきだ。

　まず、危険に晒されるのは、グアム基地にいるB1B戦略爆撃機などの米軍だ。

　それを守るために日本の数千、数万の国民の命を犠牲にするということはどう考えてもおかしい。天下の愚行だと言っても良いだろう。

●「米側抑止力の欠如」≒「存立危機事態」

　しかし、今の安倍政権の論理では、こうした意味のない戦争に日本の国民が巻き込まれる可能性がかなりあるということを指摘しておかなければならない。

　その根底にあるのが、安倍政権による「米軍の抑止力至上主義」である。

　前述した通り、今回も、小野寺防衛相は、「米側抑止力の欠如」≒「存立危機事態」という論理展開をしている。もちろん、存立危機事態が認定されるためには、「国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」という要件を満たす必要があるのだが、これは、日本が攻撃されているというような「客観的事実」ではなく、「明白な危険があるかどうか」という判断の問題になる。

　最後は水掛け論になるのだが、往々にして、危険はないというのは難しいことが多い。

「北朝鮮が米国を攻撃したら、直ちに日本を攻撃してくるだろう」という議論に対して、「そんなことはわからないではないか」という反論をすることになるのだが、北朝鮮の金正恩委員長が日ごろから、日本を攻撃対象にするという言動をしている今日、「金正恩自身が言っている。こんなに危ない事態になっているのに、それがわからないのか！」「そんなことを言って反対して、もし、攻撃されたら責任をとれるのか」という議論が展開されるのは確実だ。「明白」かどうかの客観的判断基準が示されていない現状では、主戦論が慎重論を押し切る展開になることは十分にありうる。

●必然的に「米国の言いなりになる」論理

　米軍抑止力至上主義という安倍政権の哲学は、実は、「論理的に」日本は米国の言いなりにならなければならないということを意味している。

　それは、集団的自衛権の行使容認を決めた閣議決定（2014年7月1日）のすぐ後、7月14日に開催された衆議院予算委員会閉会中審査での、岡田克也民主党代表（当時）と安倍総理と岸田文雄外相（当時）の間でのやり取りだ。

　その一部を紹介しよう。おそらく驚愕する方が多いと思う。

岡田「日本が限定した集団的自衛権を行使しないことで日米同盟が深刻な影響を受ける。こういう場合には、この3要件（注：7月1日に閣議決定された集団的自衛権行使を容認するための3要件）に該当するんですか？」

岸田外相「日米同盟、我が国の平和と安全を維持するうえで死活的に重要である……。アメリカとの関係において、ほかの国との比較においても三原則に該当する、この可能性は高い……」

岡田「つまり、日米同盟というのは非常に大事だから、それが毀損するような、そういう場合であればこの新三要件の第一条件にそのものが当たってしまうという論理を展開すれば、常に日本としては集団的自衛権の行使ができる……」

安倍総理「日米同盟は死活的に重要でありますから、日米同盟の関係において起こり得る事態についてはこの要件に当てはまる可能性は高いわけでありますけれども……」

　このやり取りでわかる安倍政権の考え方は、「日米同盟は我が国の平和と安全にとって死活的に重要」→「日本の安全のためには、日米同盟に深刻な影響を与えてはならない」という論理だ。つまり、米国との信頼関係に大きなひびが入ったら、それによって米軍の抑止力が欠如してしまい、日本の安全が守れないという考え方だ。

　その先の展開は、誰でも予想できる。

「米国に求められたのに断ると信頼関係に深刻な影響が出る時は断ってはいけない。それが日本の安全のためだ」

「トランプ大統領が、一緒に北朝鮮を攻撃しようと言ってきた時、一度は断れるかもしれないが、『それなら、日本を守らないぞ』と言われたら、これは日米同盟の危機だから、求めに応じて参戦するしかない。その結果、日本が戦場になってしまうかもしれないが、それは最悪仕方ない。できるだけそういう事態を避けるように努力しよう。日米同盟がなくなるよりはましだ」

　という事態になるのだ。つまり、日米同盟が私たち国民の命と同じか、あるいはそれよりも上位に来るということになる。この論理は、米国が強気に出てくれば、日本はそれに従属するしかないということを意味している。

●日米安保で殺されるというパラドックス

　こうした論理は、「日米同盟」の根幹をなす日米安保体制そのものに対する疑問を産み出す。私たちは、日米安保条約の意義として、「日本をアメリカに守ってもらう代わりにアメリカに基地を提供する約束だ」と教えられてきた。

　しかし、その考え方は、かなり変貌を遂げて、「日米同盟（日米安保条約）を守れなければ日本は守れない」「だから、日米同盟（日米安保条約）を守ることは何よりも大事だ」という理屈に転化している。この考え方は、「日米安保を守るためには一部の国民が犠牲になっても仕方ない」という意味を持つ。

　実はこの考え方は今までもあった。しかし、これまでは、目に見えて犠牲になるのは、沖縄県民と一部の基地周辺住民だけだったので、一般国民は、あまりこのことを真剣に考えずにすんだ。（申し訳ないことだが、それが現実だった。）

　今起きているのは、この論理が拡大し、「日米同盟を守るためには、米国と一緒に戦うしかない。そうしなければ日本の安全が根底から脅かされるのだから」という理屈で戦争のリスクまで一般の日本国民が負わされるという事態だ。

　さすがにここまでくれば、誰もが気付く。「日米同盟よりも自分の命の方が大事だ。アメリカが攻撃されてアメリカ人が死んでも、日本が攻撃されない道があるのなら、そちらを選ぶべきではないのか」ということに――。

　そうしなければ、「日本国民を守るための日米安保条約」を「守る」ために多くの日本人が死ぬというパラドックスが現実のものになってしまうだろう。

　とりわけ、トランプ政権出現で、そのリスクは格段に高まっているのだ。

●後悔しないために今やるべきこと

　以上のようなことを言うと、日米同盟が無くなったら、中国がすぐに尖閣諸島を領有しようと攻めてくるに違いないという人が出て来る。「それでも良いのか！」と詰問してくるであろう。

　私なら、そんなことは起きないと答える。しかし、必ず、「絶対に攻めてくるぞ！攻めて来ないなどといい加減なことを言って、もし攻めてきたら責任をとれるのか！」という声が沸き起こるだろう。
















http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/651.html

[経世済民123] 実質ＧＤＰ、4─6月期は年率＋4.0％　消費がけん引し6期連続プラス（ロイター）
　８月１４日、内閣府が発表した２０１７年４─６月期国民所得統計１次速報によると、実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比プラス１．０％、年率換算プラス４．０％と、６四半期連続プラス成長となった。都内で５月撮影（２０１７年　ロイター/Toru Hanai）


実質ＧＤＰ、4─6月期は年率＋4.0％　消費がけん引し6期連続プラス
https://jp.reuters.com/article/japan-gdp-idJPKCN1AU00Y
2017年 08月 14日 09:54 JST


［東京　１４日　ロイター］ - 内閣府が１４日に発表した２０１７年４─６月期国民所得統計１次速報によると、実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比プラス１．０％、年率換算プラス４．０％と、６四半期連続のプラス成長となった。ロイターがとりまとめた予測中央値の年率プラス２．５％を大きく上回り、１５年１─３月期のプラス４．８％以来の高い伸びを記録した。個人消費や設備投資といった内需がけん引しての高成長となった。

プラス成長に最も寄与が大きかったのは民間最終消費支出で前期比プラス０．９％、１４年１─３月期の消費増税駆け込み前の同プラス２．４％以来の伸び。自動車や家電が買い替え時期を迎えて販売増に寄与したとことや、外食売上高の好調も消費を押し上げたとみられる。

民間設備投資も同プラス２．４％としっかりした伸びとなった。企業収益が好調であることや、企業の景況感が高水準にあることなど、投資環境が良好なことが背景にある。

他方で外需の寄与度はマイナス０．３％。過去５四半期連続でプラス寄与だったが、４─６月期はマイナスに転じた。アジア向け輸出がＩＴ需要サイクルの影響で低調だったことを主因に前期比で減少した一方、輸入が内需の好調で増加幅が大きかったことがマイナス方向に働いた。

名目成長率は前期比プラス１．１％。ＧＤＰデフレーターは前年同期比マイナス０．４％、前期比ではプラス０．２％だった。

日本経済は１年以上にわたり潜在成長率を超える高い成長を続けており、加えて４─６月期は外需の不振を補って内需が支える形となった。ただ、内閣府幹部は海外経済の先行き不透明感、人手不足、あるいは将来の社会保障不安に伴う消費の停滞などリスク要因があるとして、成長の持続性については予断を許さないとの見方を示している。

＊内閣府の発表資料は以下のＵＲＬをご覧下さい。
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/menu.html



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/187.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 民進党、国民に何を示すかの議論を／政界地獄耳（日刊スポーツ）
民進党、国民に何を示すかの議論を／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1871914.html
2017年8月14日9時26分　日刊スポーツ


　★民進党代表選挙が進行している。元民主党代表・前原誠司と元民主党幹事長・枝野幸男の２人対決だ。大体こういう選挙は勝者の陣営、敗者の陣営と選挙後に禍根を残すので、党内では３人目の候補者を立てるものだが、その余裕もないのだろう。出馬会見で前原は「みんながみんなを支え合う社会を選択肢として選んでもらうことが大切」。枝野も「お互いさまの精神で支え合う仕組みを整えることこそが、政治の役割」と支え合いをキーワードとした。

　★だが、民進党は再起を図る際、党内で確認する大切なテーマがある。どんな２大政党の一角を占めるつもりかの議論だ。保守政治やリベラルという言葉がこの２０年、安易に都合よく使われてきたが、日本新党も保守政党だし、新進党も穏健な保守の延長線上にあった。それでも内部分裂で崩壊した。理由は路線闘争だ。自民党に対して前原を「自民党内でもタカ派」とみる向きもある。枝野を「民進党内でもハト派」とみる向きもある。

　★これでは民進党はどんな政党を目指すのかさっぱり分からない。一方、国民政党として生き残るにはウイングを広げるに越したことはない。小選挙区制では大切な考え方だ。しかしそうすると自民党との違いも見えない。それは小池新党と言われるものの形が見えてこないことと同様だ。

　★憲法観、エネルギー政策の考え、対米政策。社会保障政策での価値観、農業政策の方向。自民党に準ずるのか否か。保守政治とか保守政党の中身が、政策実行のプロセスの手法が問われ、国民の何を大切に、何を守ろうとしているかが問われている時にそれを示せない限り選択肢にならない。その議論を党内で始めて欲しい。（Ｋ）※敬称略



http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/652.html

[国際20] “狂犬” マティス国防長官、グーグルとアマゾンを訪問（マスコミに載らない海外記事）
“狂犬” マティス国防長官、グーグルとアマゾンを訪問
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/08/post-c958.html
2017年8月14日　マスコミに載らない海外記事


Andre Damon
2017年8月12日

水曜、ジェームズ・マティス国防長官は、声明の中で、もしアメリカ合州国の要求に従わなければ、北朝鮮は“国民の破壊”に直面することになると述べた。

前進作戦基地に向けてではなく、シアトルのアマゾン本社と、グーグルのようなハイテク企業と密接に仕事をしている、シリコン・バレーにある国防省機関訪問旅行に出発する際、2004年のイラクの都市ファルージャを残虐に征服したことで、“狂犬”というあだ名を得た退役海兵隊大将が、この大量虐殺宣言を発した。

アメリカ合州国が冷戦終焉以来のどの時点より核戦争へと近づく中、マティス訪問は、海外での戦争行為のみならず、国内政治的敵対勢力の検閲と弾圧においても、アメリカ巨大ハイテク企業が益々重要な役割を演じている証しだった。


木曜日、アマゾンCEOジェフ・ベゾス、マティスと会談[写真提供者: @JeffBezos]

北朝鮮、そして可能性としては、その同盟国の中国とさえ戦争を準備する中、マティスとアメリカ軍は、国内で、労働者階級による大規模反戦運動という形の潜在的に最大の敵対勢力と直面していることを十分承知している。軍国主義や戦争の拡大には、常に民主的権利に対する攻撃の強化や独裁的支配の進展がともなう。

現在アメリカでは、軍、諜報機関や主要マスコミは、左翼、反戦ウェブ・サイトを沈黙させることを狙った組織的検閲を実行するため、ハイテク企業、まず第一には、グーグルと協力している。この作戦の主要標的はWorld Socialist Web Siteだ。

過去三カ月、インターネットで“偽ニュース”と戦い、“信頼できる”内容を促進するという名目で、グーグルは検索アルゴリズムに変更を施し、主要左翼ウェブ・サイトの検索トラフィックを45パーセントも減らした。この政治検閲作戦は、グーグル検索からのWorld Socialist Web Siteへのトラフィックを、三分の二以上減らした。

マティスとハイテク企業幹部との話し合いで、グーグルが展開している検閲アルゴリズムが重要な部分を占めたのは確実だ。しかし訪問の名目上の狙いは、シリコン・バレーの企業を、戦争を遂行するための成長著しい、儲かる商売によりしっかり組み込むことだ。

木曜、マティスは巨大ハイテク企業のシアトル本社でアマゾンCEOジェフ・ベゾスと会見し、金曜、彼は、カリフォルニア州マウンテン・ビューのグーグル社から3.2キロにある国防省のユニット、国防イノベーション実験ユニット(DUIX)本部を訪問した。ユニットの顧問の中にはグーグルの親会社アルファベット会長エリック・シュミットもいる。

マティスは、DUIXを通じたペンタゴンとシリコン・バレー企業との提携は、アメリカ軍をこれまでになく“より壊滅的で、より効果的”にするだろうと述べた。DUIXは、アメリカのハイテク企業に軍事技術契約を発注している。

事業で、人工知能、自律運転装置や宇宙などの分野で、45のパイロット・プロジェクトで、既に1億ドル以上契約している。DUIXのウェブ・ページは、ハイテク企業に“1000億ドル+ 市場をうまく活用する”よう奨励している。

訪問時、マティスは“ユニットの成果として、ここでのAIの進歩をアメリカ軍への組み込むのに我々は上達する”と宣言し、それは軍に対する“影響を増大する”だろうと述べた。ブルームバーグ・ニュースによれば、DUIXが展開してきたプロジェクトの中には“逃走する車輛などの”標的に対する空爆を調整するシステムもある。

用意された発言の後、アメリカ軍は北朝鮮に対する“軍事オプション”の“用意”が出来ているとマティスは補足した。

ペンタゴンにとって、外国で戦争を行う上で、巨大ハイテク企業の通信インフラ以上に重要なのは、世論を形づくり、反戦、反政府感情の表現を阻止するため、彼らの通信インフラを利用することだ。この分野における主要組織に、グーグルの親会社アルファベットの子会社でジグソーという名のシンクタンクがある。コンドリーザ・ライスとヒラリー・クリントン両人の元国務省顧問をつとめたジャレッド・コーエンがジグソーを率いている。

ジグソーの最も目立つプロジェクトは“パースペクティブAPI”と呼ばれるウェブ・コメント検閲システムで“人々の意見交換を台無しにしかねない、好ましくないコメントを特定するためのウェブ・パブリッシャー用の新ツール”だ。

主要アメリカ新聞と協力して開発されたツールは、ニューヨーク・タイムズのコメント欄のコメントに削除の印を付けるために、既に導入されている。“CIAはシリア内のイスラム教主義者に武器を与え、何千人も殺害した”という言葉を含んだコメントには、パースペクティブAPIによって、66パーセント“好ましくない”という印がつけられる。“アメリカ政府は素晴らしい”というコメントへの“好ましくない”パーセントはゼロだが、“アメリカ政府は腐敗している”は、71パーセント“好ましくない”という印が付けられると今週、ウィキリークスが報じた。

今年第二四半期、アメリカ政府へのロビー活動で、グーグルは過去に使ってきた以上の金額、約600万ドルを費やした。これはアメリカの他のどの会社が使った金額より多かった。

グーグルは、前のホワイト・ハウスとは極めて親密な関係にあった。インターセプトは、“オバマが大統領になった時から、2015年10月までに、グーグルの代表は、ホワイト・ハウスの会議に、平均、週に一回以上、出席していた”と報じている。

インターセプトの報告は更にこうある。“[オバマ]政権中、約250人の人々が政府職員から、グーグル社員、あるいは、その逆方向に移動した”更に、こう結論している。“政府とここまで親密になった公開企業は他にない”

巨大ハイテク企業と軍との提携増大は、最近の一連の報告書で、政治的敵対勢力の増大を制御するのは現代軍事戦略の重要な要素であり、インターネット通信の支配は、軍事作戦にとって“極めて重要”だと述べたアメリカ陸軍士官学校の所見と一致している。

4月に陸軍士官学校によって刊行された“要地、ソーシャル・メディア: 我々はそこを確保できるか?”と題する研究は“大義を宣伝し、プロパガンダを広め、誘惑されやすい人々を勧誘するためにメディアを利用する過激派や敵対的組織の能力同様、ソーシャル・メディアのメディア環境に対する影響は広く認識されている”と述べている。

更にこう結論している。“ソーシャル・メディアは21世紀における軍事作戦の事実上あらゆる側面で益々直接的な影響力を持つだろうし”軍は“特に、ごまかしと心理作戦(PSYOPS)での利用”で、ソーシャル・メディアに対する支配を強化しなければならない。

先月発行されたある国防省報告書が警告していた“基本的支配権を巡る政府と国民との間の溝が広がる”中、オンライン通信に対する支配は、益々重要になる。

この報告書は、国民が“政治的連帯や忠誠心の無数の代替源”に触れられるようになっている為“現在、全ての国々が、威信、影響力、精力が及ぶ範囲や、吸引力の急激な衰退を味わっている”と結論している

また昨年刊行された他の報告書は、国際的反目の増大が“社会秩序”の危機の激化をもたらしているとも警告していた。

国々はライバル国のみならず、“自らがその上に依拠している、脆弱で反抗的な社会秩序”によって“今や全て、危うい流砂の上に立ちながら、お互い競合する権益を巡って格闘していると結論づけている。

新たな大規模戦争の危険が高まる中、資本家支配層エリートによる戦争計画に反対して、労働者階級を動員するために、情報への自由で拘束されないアクセスは益々極めて重要になっている。全ての読者に、WSWS記事をソーシャル・メディアで共有し、グーグルによるインターネット検閲に対する戦いに参加するよう我々は呼びかける。

筆者は下記もお勧めする。

グーグル、WSWSの上位45の検索単語全てをブロック（英語原文）
[2017年8月4日]

記事原文のurl：http://www.wsws.org/en/articles/2017/08/12/matt-a12.html
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http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/300.html

[戦争b20] イラク政府が米国離れする一方、米はモスル近くに大規模な軍事基地を建設して占領の永続化狙う（櫻井ジャーナル）
イラク政府が米国離れする一方、米はモスル近くに大規模な軍事基地を建設して占領の永続化狙う
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201708130000/
2017.08.14 04:36:19　櫻井ジャーナル


2014年6月からダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）に制圧されていたモスルをイラク政府軍が奪還したが、その近く、ニネベ地方にアメリカ軍は大規模な軍事基地を建設していると伝えられている。現在建設中の基地のほか、さらに4基地をこの地方に作る予定だという。占領の永続化。イラクの自立を許さないための仕組み作りだと言えるだろう。

イラク北部を支配しているKRG（クルディスタン地域政府）はイラクからの分離独立を目指しているが、そうした動きに合わせ、サウジアラビアはヨルダンやアラブ首長国連邦と一緒に独立を支援、その代償としてクルディスタンに自分たちの軍事基地を作らせるように求めている。

マスード・バルザニに率いられているイラクのクルドは1960年代からイスラエルの支援を受けていることで知られている。イスラエルの傀儡になった当時、クルドを率いていたのはマスードの父親、ムラー・ムスタファ・バルザニだ。その後、バルザニの勢力は一貫してイスラエルと手先としてイラクを不安定化させる活動を続けてきた。





シリアのクルドは少し違うのだが、2015年9月30日にシリア政府の要請を受けたロシア軍が空爆を始めてからダーイッシュやアル・カイダ系武装勢力の支配地域は縮小、今では崩壊寸前になっている。

そうした武装勢力のうち幹部はすでにアメリカ軍が救出したようだが、替わってシリア政府軍と戦い始めたのがクルド勢力。アメリカへ寝返ったようだ。現在、シリアのクルド勢力はアメリカから武器を供給され、空からの支援も受けている。このシリアにアメリカ軍は10カ所以上の軍事基地を建設済みだと言われている。

ところで、モスルをダーイッシュが制圧したのは2014年6月。ファルージャで「イスラム首長国」の建国が宣言されてから5カ月後のことだった。モスル制圧の際、ダーイッシュの部隊はトヨタ製小型トラック「ハイラックス」を連ねて走行、その光景は写真に撮られて世界に発信された。

パレードは勿論、ダーイッシュの動きをアメリカの軍や情報機関はスパイ衛星、偵察機、通信傍受、あるいはエージェントによる人的な情報網などで把握していたはずだが、全く動いていない。ダーイッシュの軍事作戦を傍観していたのだ。

モスル制圧の2年前、2012年にアメリカ軍の情報機関DIA（国防情報局）は反シリア政府軍の主力はサラフィ主義者、ムスリム同胞団、そしてアル・カイダ系武装集団だと指摘、バラク・オバマ政権が宣伝していた「穏健派」は存在しないとする報告書をホワイトハウスへ提出している。その中で東部シリア（ハサカやデリゾール）にサラフィ主義者の支配国が作られる可能性があるとも警告されている。

2012年の報告書が書かれた当時のDIA局長、マイケル・フリン中将はダーイッシュが売り出された直後の2014年8月に退役させられているが、その翌年の8月、アル・ジャジーラの番組へ出演、ダーイッシュが勢力を拡大できたのはバラク・オバマ政権の政策があったからだと指摘している。これは事実だ。

Head to Head - Who is to blame for the rise of ISIL?


モスルがダーイッシュに制圧される直前、2014年3月にイラク首相だったヌーリ・アル・マリキは、アメリカの同盟国であるサウジアラビアやカタールがイラクの反政府勢力へ資金を提供していると批判、ロシアへ接近する姿勢を見せていた。

その翌月に行われた議会選挙では彼が党首を務める法治国家連合が第1党になり、本来なら彼が首相を続けるのだが、指名されない。アメリカ政府が介入したと見られている。首相に選ばれたのはハイデル・アル・アバディだ。

マリキは副大統領を務めているが、7月23日から4日間にわたってロシアを訪問し、ウラジミル・プーチン大統領、セルゲイ・ラブロフ外相、ロシア議会のバレンティナ・マトビエンコ議長らと会談した。

議長と会った際、「ロシアは歴史的にイラクと強く結びついている」とした上で、イラクにおいてロシアが政治的かつ軍事的に面で強い存在になることを望んでいると語ったと伝えられている。25日に行われたマリキとプーチンの会談ではT-90戦車について触れられたというが、イラクはロシアからそのタイプの戦車を73両、購入するとも報道された。アメリカ製の主力戦車、M1A1 エイブラムズが性能面でT-90より劣っているということもあるだろうが、ロシアとの関係強化もその目的のひとつだろう。



http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/750.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 日本を米軍の支配から解放できるのは新党憲法９条しかない　　天木直人
日本を米軍の支配から解放できるのは新党憲法９条しかない
http://kenpo9.com/archives/2022
2017-08-14　天木直人のブログ


　著者の矢部宏治氏から「知ってはいけない隠された日本支配の構造」（講談社現代新書）が送られて来た。

　８月６日のブログで私はその本の前宣伝のために矢部氏と対談し、その動画をユーチューブなどで公開したが、その本がいよいよ発売されたのだ。

　実は８月６日の対談の時点では本は私の手元になく、私はそれを読まないまま対談した。

　読まなくてもそこに書かれている事はわかっていたからだ。

　しかし、いま改めて送られて来た本を読んで、私はつくづく思った。

　これこそが国民必読の本だと。

　まさしく日本国民が知ると革命が起きるほどの、米国とそれに従属する日本政府にとって「知られてはならない日米関係の闇」を白日の下にさらした本だ。

　しかし、いくらこれまでの本をわかりやすくまとめて新書にしても、いくら漫画を入れてわかりやすくしても、爆発的に売れる事はないだろう。

　そこに書かれていることの深刻さを、誰かが正しく解説して見せなければその本の凄さがわからないからだ。

　そしてたとえ私がそれをやっても米国は日本政府に圧力をかけてその本が売れないように手を回すに違いない。

　それほど日米関係は絶望的なのだ。

　それを読むと、憲法９条を改憲して日本を取り戻すと叫ぶ安倍首相が馬鹿に見える。

　しかし、それを読むと、安倍首相に憲法９条を改憲させないと叫ぶ野党はもっと馬鹿に見える。

　安保法反対、共謀罪反対、辺野古移設反対、などと叫んで国会を取り巻くことが無意味に見える。

　安倍首相が倒れても、憲法９条改憲がなされても、なされなくても、そして政権交代が起きても、起きなくても、いくらデモを繰り返しても、いくら訴訟を起こしても、何も変わらないことがわかる。

　そうなのだ。

　すべての元凶は日米密約によってきめられている「米軍の日本支配」の現実なのだ。

　米軍をこの国から追い出すしかないのだ。

　それが出来るのは、憲法９条をすべてに優先する政党をこの国の政治の中につくり、国民を覚醒させ、国民の怒りを直接に米軍にぶつけるしかないのだ。

　それは、既存の政党、政治家では、出来ない。

　憲法９条をこの国の国是とする、すなわち憲法９条を日米安保や象徴天皇の上に置く事を公約に掲げる新党憲法９条しかない。

　この本はまさしく新党憲法９条の宣伝本である。

　私は近くもう一度矢部氏と対談し、どうしたらこの本に書かれていることを実現できるかについて論じるつもりだ。

　もちろん私の結論は「いまこそ新党憲法９条」である。

　矢部宏治氏もようやくその事に気づいたようである（了）



http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/653.html

[経世済民123] 銀行とファンドのマネーゲームの道具にされた雪国まいたけ、ファンドが2年で株売却（Business Journal）
　　　　　　　　雪国まいたけ本社（「Wikipedia」より）


銀行とファンドのマネーゲームの道具にされた雪国まいたけ、ファンドが2年で株売却
http://biz-journal.jp/2017/08/post_20153.html
2017.08.14　文＝編集部　Business Journal


　コメ卸最大手の神明は、キノコ大手の雪国まいたけの発行済み株式の49％を間接取得する。9月に米投資ファンドのベインキャピタルが51％、神明が49％を出資して持ち株会社を設立した後、ベインが保有する全株式を持ち株会社に移管する。神明は雪国まいたけに取締役を派遣し、3年後をめどに新規株式公開（IPO）を目指すとしている。

　現在の雪国まいたけは、ベインの100％出資で資本金は1億円。連結売上高は300億円。ベインは保有株の神明への売却と再上場によって、雪国まいたけに投下した資金を全額回収する。神明への売却金額は公表されていない。

　神明は神戸市に本社を置く未上場企業。コメ卸の最大手で、自社ブランド「あかふじ米」などを扱う。2017年3月期の売上高は1824億円、純利益は26億円。

　創業家出身の藤尾益雄社長は、17年を「新たな創業」と位置付けている。コメの生産調整（減反）の廃止を控え、コメ業界は乱世に突入したからだ。

　青果や水産物を含めて、川上から川下までの食のバリューチェーン構築に向け、外食・中食事業を強化中だ。15年6月、回転ずしの元気寿司を子会社に組み入れた。40.52％の株式を保有する筆頭株主となり、藤尾氏が元気寿司の会長に就いた。

　回転ずしの次に目をつけたのは、居酒屋だ。16年2月、居酒屋大手ワタミが保有する自己株式の一部を14億円で取得した。神明の出資比率は4.19％で、第5位の株主となった。

　また15年12月、サバ料理専門店を展開する「鯖や」に10％出資し、東京・台東区で鯖やのフランチャイズ店を始めた。

　さらに16年3月には、青果卸大手の東果大阪を買収した。東果大阪は大阪市中央卸売市場東部市場で集荷やせりに参加している。東果の買収をテコに、25年には青果事業全体で1000億円の売上げを目指す。その青果事業の強化の一環として、まいたけ、えんりぎ、ぶなしめじなどを生産する雪国まいたけを傘下に組み入れることにしたのだ。

■銀行、投資ファンドが組んで創業者を追放

　東証2部上場の雪国まいたけは、創業社長の大平喜信氏が「幻のキノコ」と呼ばれていた、まいたけの人工栽培、量産化に成功したベンチャー企業だ。大平氏が不正会計問題で13年11月に辞任して以来、経営の混乱が続いた。

　14年6月27日の株主総会で、会長兼社長に元本田技研工業専務の鈴木克郎氏が就任。また、東亜燃料工業（現JXTGエネルギー）社長、日本銀行政策委員会審議委員、金融庁顧問を歴任した中原伸之氏や、人工雪のベンチャー企業スノーヴァ（現・アドバックス）元社長の大塚政尚氏、弁護士の荒木和男氏が社外取締役に就いた。

　だが、創業者側と経営陣が対立した。創業者側は15年3月末までに臨時株主総会の開催を請求した。一方の経営側は、この請求を、創業者一族を追放する絶好のチャンスと捉えた。

　そして経営陣はメインバンクの第四銀行、そしてベインとスクラムを組んだ。ベインは15年2月24日、雪国まいたけの株式公開買い付け（TOB）に踏み切った。買い付け総額は95億円。

　だが、創業家側が議決権のある株式の67.33％を所有しており、大平氏は支配株主だったため、TOBが成立することはあり得ないとみられていた。

　そこで経営陣は奇策に打って出た。

　第四銀行など複数の取引銀行は、創業家に雪国まいたけ株式を担保に融資していた。業績悪化で株価が下落し、担保価値が減少。融資の返済が滞っていたことを衝いたのだ。第四銀行は2月23日、担保にとっていた大平一族の資産管理会社である大平商事と、大平氏名義の株式の担保権を行使し、39.23％を持つ筆頭株主となった。取引銀行6行で、合わせて51.44％確保したほか、実質第3位の大株主の大和ハウス工業（持ち株比率4.61％）もTOBに応じたことから、ベインキャピタルのTOBが成立した。その結果、ベインは議決権総数の78％を握る断トツの筆頭株主になった。

　その後、残る株式もすべて取得し、5月15日開催の臨時株主総会でベイン日本法人の大和田正也副会長ら3人を社外取締役として迎えることを決定。6月16日、上場廃止となった。

　いわば、銀行が担保権を行使して創業家から株券を取りあげたわけで、第四銀行のメインバンクとしての行動に批判が集まった。

　雪国まいたけは減益決算だったが債務超過ではなかった。15年当時、株価が下落して金融機関からの融資が担保割れになっていた上場企業は数多くあった。だからといって、担保として差し入れられている株式を取りあげた銀行は皆無だ。双方合意の上で担保権を行使するのは珍しくないが、第四銀行はそうしなかった。極めて特異なケースといえる。

　関係者によると大平氏は、第四銀行およびベインキャピタルとの法廷闘争も辞さない構えだったが、相談した弁護士から「訴訟は無理」との結論を伝えられたという。

　大平氏は別の会社を立ち上げ、自分が持っているノウハウを生かしてまいたけの生産に乗り出したが、雪国まいたけと競うだけの企業規模にはなっていない。

（文＝編集部）


http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/188.html

[経世済民123] 気がつけば仕事もお金もない…本当にヤバいフリーランスの老後　お金の完全マニュアル（Business Journal）


気がつけば仕事もお金もない…本当にヤバいフリーランスの老後　お金の完全マニュアル
http://biz-journal.jp/2017/08/post_20149.html
2017.08.14　文＝真島加代／清談社　Business Journal


　安定した生活を求めて公務員が人気を集める一方、近年は「フリーランス＝自営業」に憧れを持つ人も少なくない。フリーランスワーカーの人材紹介などを手がける「Waris」が行ったフリーランスの幸せ度に関する調査結果でも、フリーランスの人生満足度は日本人の平均よりも高い数値が出たという。

　確かに、満員電車に乗る必要がなく組織にも縛られず……といった自由なイメージのある自営業だが、その半面、月々の給料が保証されているわけでなければ退職金が出るわけでもない。収入は実力と努力次第という、厳しい世界でもある。そんな自営業者のなかには、老後に不安を持つ人が非常に多いという。

　では、自営業は自分の将来にどのように備えるべきなのか。『マンガ 自営業の老後』（文響社）の著者でイラストレーターの上田惣子さんと、同書の担当編集者の飛田淳子さんに話を聞いた

なぜ危ない？「自営業の老後」の実態…

　タイトルからもわかるように、同書は自営業が抱く老後の不安と、その解決策について描かれたエッセイマンガ。発売直後からツイッターなどで話題となり、一時はAmazonランキングの総合5位に入った。

　担当編集の飛田さんは、「自営業の老後」というテーマを思いついたきっかけについて、こう語る。

「以前、老後のお金の本を出したとき、識者の方が『本当に厳しいのは個人事業主の老後だ』とおっしゃっていたんです。会社員向けの老後本はたくさんあるのに、自営業の老後をテーマにした本はあまりないんですよね」（飛田さん）

　　　　　　　　　
　　　　　　　　　『マンガ 自営業の老後』（文響社／上田惣子）

　自営業の場合、もらえる国民年金が少ない上に退職金もない。将来、自分の身に何かあれば収入はゼロになる。それでいて、老後対策を取っている自営業者はほんの一握り。ちなみに、作者の上田さんもその1人だった。

「もともと、お金に関することがとても苦手で、かなりのズボラ。恥ずかしながら、真剣に老後の生活設計を考えたことがありませんでした。それでも、若い頃から、締め切りを守って真面目にコツコツ働いてきた自負はあったので、細く長く老後まで仕事があると思い込んでいたんです。ところが、47歳を境にどんどん仕事が減っていって……」（上田さん）

　仕事が減れば当然、収入も減る。以前は年収1000万円を稼いでいたときもあったが、50代に突入したときには、その3分の1に激減した。

　上田さんの仕事が減った理由は、今まで仕事を発注してくれていた担当者が出世し、現場から離れたり退社したりするなど、周囲の変化もあった。

「上田さんのようにきっちり仕事をこなしているのに『40代後半に差しかかった頃から仕事量が減った』というフリーランスの方は多いようです。特に受注が中心の業種は、発注側が管理職になり現場から離れることで、長年実直に働いてきた人への仕事の依頼が減るという現実はあるかもしれません」（飛田さん）

　真面目にコツコツ働いてきたにもかかわらず、ある時期から仕事が減って老後の不安に襲われる。それが自営業者の現実なのだ。

自営業の老後対策…意外と知らないお得な制度

　同書には、さまざまな自営業者や専門家に話を聞き、上田さんが「お金を整える」までが描かれている。そこで、取材を通して学び、実践した老後対策を教えてもらった。

【確定拠出年金（個人型）】
国民年金や厚生年金などの公的年金とは別にお金を積み立てる“私的年金”。掛け金は5000円から6万8000円（国民年金基金と併用する場合は合わせて上限6万8000円）。受け取りは60歳以降だが、掛け金の所得控除、運用益非課税などの税制優遇がある。

【小規模企業共済】
自営業者が自ら退職金を準備する共済制度で、加入資格は従業員20人以下の個人事業主。1000円から7万円の掛け金をかけ、廃業時にはそれまでに積み立てた金額に1～1.5％ほどの金利がつく（例：上限の7万円を30年間かけ続ければ、廃業時の受取額は約3000万円となる）。

　ちなみに、確定拠出年金や小規模企業共済は国の制度なので、所得が控除されて節税対策にもなるという。年金の専門家の田中章二氏は、同書で「公的なものを目一杯利用したうえで薄いところを民間の保険でフォローします。気になるところを掛け捨てでかける」と勧めている。

「仮にお得な年金制度があっても、国は教えてくれないんですよね。本をつくる前の私のように、『どうせ少ししかもらえない』と思って、国民年金を納付せずに民間の個人年金や生命保険に入っているという人もいるかもしれません。確定拠出年金や小規模企業共済は、老後対策として基礎の基礎なので、ほかにもお得な情報はたくさんあると思います」（上田さん）

　自営業は、業務も経理もすべて自分が担当する。定期的に税制や年金の専門書を購入し、勉強会に参加するなど率先して学び続けなければ、大きな損をしてしまうという。

90歳までの「生涯収支」を出せば老後が見える

　自営業者には、日々の仕事に追われ、お金のことを考える余裕がない人も多い。そうした生活を送っているうちに、「いざ仕事がなくなると、どうしたらいいのかわからなくなってしまった」と上田さんは語る。彼女のように、「とにかく将来が不安」という人は、一度「生涯収支」を算出すべきだという。

「生涯収支の出し方は、公認会計士・林總（はやし・あつむ）先生のレクチャーによるものです。現在から90歳までのお金の流れを、その年ごとに書き出して把握する。これからの人生で起きる、結婚や出産、趣味などのイベントに『いくらかけたいか』を自分で決め、その金額を予測することで、老後に必要な金額も見えてくるんです」（飛田さん）

　生涯収支を出すには、まず普段の会計管理を整える必要がある。すべての預貯金額や自宅、株、保険などの財産から自宅ローン、借金、奨学金などのマイナス財産を差し引いた純資産を算出し、「財産目録」をつくる。次に、1カ月の収支を出し、12カ月分をかけて臨時収入を加えれば、大まかにせよ1年間の合計収支を算出できる。

「1年間の合計収入と合計支出が出たら、『老後にどんな生活をしたいか』を目安にして収入予測をします。その後『老後に何をしたいか』という考えで支出予測をしていきます。

　上田さんの場合は、65歳までにもう1軒家を買うことでした。ローンが組めないので、キャッシュで買うには年間でいくら稼がなければいけないかなど、『イベント』にかかる費用を具体化していくと、70歳まで働いて年収200万円を維持する必要があることがわかりました。

　このように、90歳までの収支を具体的に予測することで、長期間の収支を大づかみし、必要な備えを得られるのが、生涯収支を出すよさです」（飛田さん）

　上田さんは、約1年間をかけて90歳までの生涯収支プランを作成し、大まかに計算した結果、104万円のマイナスがあることが判明した。このマイナス分を、これから調節していくという。

「時間はかかるのですが、不安だった部分が見えてきて、これまで自分がいかに漠然と働いてきたかを痛感しましたね。でも、プランによって老後の目標とやりたいことがはっきりしたので、働くモチベーションも上がりました。20代、30代など年齢にかかわらず、生涯収支の算出はとてもおすすめです」（上田さん）

　上田さんの理想の老後は「心身ともに健康で、死ぬまで仕事をすること」だという。ずっと好きな仕事ができることこそ、自営業の最大のメリット。その未来を迎えるためには、さまざまな備えが必要なのだ。

（文＝真島加代／清談社）

【参考文献】
『正しい家計管理』（WAVE出版／林總）

『正しい家計管理・長期プラン編 老後のお金』（WAVE出版／林總）



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/189.html

[戦争b20] 真珠湾攻撃における大日本帝国の未帰還機パイロットの画像　～　これが軍神の顔か　
真珠湾攻撃における大日本帝国の未帰還機パイロットの画像　～　これが軍神の顔か
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/4f5deb73c396e456f0720fd6c81a3395
2017年08月14日　のんきに介護


九郎政宗‏ @claw2003さんのツイート。










http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/751.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] NHKスぺ「７３１部隊」について、ネトウヨたちの評価を通して「炎上」と見るべきではない。では、どう受け取る？　
NHKスぺ「７３１部隊」について、ネトウヨたちの評価を通して「炎上」と見るべきではない。では、どう受け取る？
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/9b94cb194a6b8d496643d129dcc1cb43
2017年08月14日　のんきに介護


きづのぶお‏ @jucnagさんのツイート。



「炎上」と見えたものが、

実は、政府筋の仕組んだプロパガンダの可能性がある。

そこが見て取れたら、

単純に

「いい番組だった」

と納得すれば足る。
































関連記事
NHK特集「731部隊の真実」が話題に！東大や京大等のエリート医学者達が関与！人体実験も　
http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/748.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/654.html

[戦争b20] 真珠湾攻撃「不時着したゼロ戦」が辿った哀しき運命　ニイハウ島事件をご存知ですか（現代ビジネス）


真珠湾攻撃「不時着したゼロ戦」が辿った哀しき運命　ニイハウ島事件をご存知ですか
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52578
2017.08.14 将口 泰浩　ノンフィクションライター　現代ビジネス


「ニイハウ島事件」をご存じだろうか。
真珠湾攻撃に参加し、ハワイの閉ざされた島・ニイハウ島に不時着した零戦の搭乗員が島民に殺害され、彼をかばおうとした日系人が自殺した事件だ。「反米傾向のなかった日系人が日本軍に味方した」と受け止められ、その後の米国内での日系人に対する収容政策のきっかけにもなったとされる。
この夏、悲劇的な運命をたどったこの零戦から、米軍の調査官が持ち帰っていた5枚の「謎の木札」が遺族の元に返還された。多くの日本人が知らない、真珠湾攻撃のアナザーストーリーを追う。

■真珠湾上空で被弾

「ニイハウ島事件」で非業の死を遂げた搭乗員・西開地重徳にしかいち・しげのり）一飛曹＝当時21歳＝は大正9（1920）年、良太郎と房子の次男として愛媛県今治市で生まれ、旧制今治中学校（現・今治西高）に進学した。在学中に「海軍甲種飛行予科練習生」に合格。甲飛2期生として横須賀や霞ヶ浦で訓練を受け、大分航空隊に配属されている。

　　　　　　　
　　　　　　　　在りし日の西開地重徳一飛曹

和16年12月7日午前6時半、西開地は空母「飛龍」第2次攻撃隊の戦闘機隊第2小隊2番機として発艦した。上空で旗艦「赤城」などから発進した167機が編隊を組む。飛龍攻撃隊の目標はオアフ島カネオヘ基地、ベローズ基地だった。いわゆる「真珠湾攻撃」である。

西開地機を含む戦闘機隊9機の先導で、急降下爆撃隊18機がオアフ島を目指す。カネオヘ基地上空から飛行艇などを攻撃。空母「蒼龍」の攻撃隊も参加してきたため、西開地ら飛龍攻撃隊は、近くのベローズ基地に攻撃目標を移し、激しい防御砲火をかいくぐって、待機中の米軍戦闘機に片っ端から銃撃を加えた。

日米開戦の火ぶたを落としたこの攻撃で、日本軍は大きな戦果をあげた。だが、その時、西開地機は対空砲火で被弾していた。エンジンや燃料タンクなど致命的な部分への被弾ではなかったが、集合地点に決められていたカエナ岬までは戻れそうにない。

西開地はベローズ基地に突っ込み自爆するか、不時着するかを迷うが、事前の取り決め通り、不時着することを決意した。真珠湾攻撃への出撃前に、「飛行不能になった機は白人が居住していないニイハウ島に不時着し、潜水艦による救助を待て」と通達されていたのである。

■そこは「禁断の島」だった

ハワイ諸島西端に位置するニイハウ島は1864年以降、ロビンソン家という一族が私的に所有する「禁断の島」である。いまでも許可なく立ち入ることはできない。ロビンソン家は通常はカウアイ島に居住し、ニイハウ島では現地のカナカ人が、カメハメハ王朝さながらの生活様式を保っている。公用語もカナカ語だ。


ハワイの地図。青丸がホノルルにも近い真珠湾。オレンジの丸がニイハウ島（Photo by Getty Images、丸は編集部で追記）

西開地機が不時着した当時、その島には牧頭兼マネジャーとして日系2世の原田義雄＝当時38歳＝が暮らしていた。妻・梅乃は同じく日系2世で、山口出身だった。

原田は福島出身の父・菊代と母・ミエの間に生まれた10人兄弟の4番目として、カウアイ島で生まれている。父親の名が女性名なのは、原田家では代々、男の子が育たないと言われていたためだ。

零戦が降りてきたとき、島に1台だけしかなかったラジオは故障しており、島民はだれも日米開戦を知らなかったという。

ニイハウ島の牧場に胴体着陸し、失神状態だった西開地は、突然の来訪者に気を高ぶらせた島民たちに襲撃され、機内にあった拳銃や飛行暗号表、地図などの書類を奪われてしまう。

「書類を返せ」と英語と日本語で訴えるが、島民には通じず、徐々に雰囲気が険悪になっていく。その時、馬で現れた原田が「書類は取っても仕方がないから返せ」と島民を説得しようとした。だが島民たちは相手にせず、西開地は小屋に監禁されてしまう。

捕虜にして米軍に引き渡そうとする島民と、戦陣訓の教え通り、捕虜になるくらいなら自殺も辞さない態度の西開地との狭間に立ち、原田は苦悩した。だが、いつしか「何としてでも書類を奪還する」という西開地の側に立つようになっていた。

12月13日朝、島民の隙をつき、原田が西開地を救助する。だが島から逃れるすべもなく、2人は怒った島民たちに襲撃される。戦いの末、西開地は暴行を受けて無残に殺害され、状況を悲観した原田も散弾銃で自殺した。

■日系人収容所が生まれる契機に

事件後、米国市民権を持っていた妻・梅乃は「傷ついた者を救助するのは当然の行為」と主張するも、国家反逆罪で逮捕、収監される。収容所を出たのは31カ月後の昭和19年11月だった。

開戦直後に起こったニイハウ島事件は2つのことを米国民に強く印象付けることになった。一つは日本兵が捕虜になることを命を賭けても拒否すること。これを、事件を通して米軍は初めて認識したとされる。

戦陣訓の「生きて虜囚の辱を受けず、死して罪禍の汚名を残すこと勿れ」の一節が骨の髄まで染み込んでいることを目の当たりにしたのだった。

もう一つは日系人への不信感だった。島民と友好関係にあった日系人2人が突如として現れた日本兵の味方をし、島民と対立したことに衝撃を受けたのだ。

そしてこの事件が生んだ不信感が、戦後米国内でも有事における人種差別の現れとして反省されることになる、日系人収容所設営の契機になったといわれる。

1942年1月26日、C・Bボールドウィン海軍中将は「反米傾向を全く見せていなかった2人の日系人が日本軍によるニイハウ島占領の可能性があるとわかると、日本兵を援助する行動に出た。これは米国に忠誠を誓っているようにみえる日系人たちが日本軍の攻撃がさらに成功するようであれば日本軍を援助する可能性を示す」と事件を報告した。

歴史家ゴードン・プランゲも「事件は日系人はたとえ米国市民でも信用されず、日本側に寝返るかもしれないとの印象を与えた」と述べている。

同年2月19日、米国は、西海岸に住む約12万人の日系人と日本人を、強制的に砂漠に移住させる大統領行政命令第9066号を発令する。


日系人収容所内で食糧配給の列に並ぶ人々（Photo by Getty Images）

事件のあったハワイでは、当時15万7000人の日系人と日本人が居住していたが、1444人が抑留され、そのうちの981人が米本土の収容所に移されることとなった。

■持ち帰られた「謎の木札」

さて、このニイハウ島事件の後、米陸軍の調査官が、西開地と原田、2人の死亡の経緯を調査するため、島に上陸した。

その際、調査官は、零戦の機体近くに残されていた名札のようなものを持ち帰っていた。この調査官は今から20年前の90年代末に死亡したが、その遺族が「名札を持ち主の元に返還したい」と、真珠湾の米海軍基地内にある「太平洋航空博物館」に託した。ここには西開地機の残骸も展示されている。


西開地機の残骸がジオラマの中に置かれた太平洋航空博物館の展示


零戦を再現した展示もある

その返還がようやく実現したのが、今年の6月22日だ。同博物館館長のケネフ・デホフ氏が、愛媛県今治市に住む西開地の弟、良忠さん＝87歳＝を訪問し、名札を返還した。だが、これらの木札が、実のところ何に使われていた、誰の名前を書いたものなのかは、謎のままなのだ。

名札は縦10センチ、横2センチで「松田龍雄」「金川炳浩」「美齊津ひょう三」（※「ひょう」の字は人偏に「票」）「岸本勇盛」「須藤松蔵」の5枚。他に「事務」「イ3483」と書かれた2枚の木札も残されていた。

「事務」という札があることから、日本の命運を賭けた攻撃に出る際、出撃できない主計科などの事務系の「飛龍」乗組員から「俺たちの分まで頼んだぞ」と名札を手渡された可能性もあるが、詳細は不明。「イ3484」が何を指すのかもわかっていない。


謎の木札。名前の他に「事務」「イ3483」という札もあった

それでも、これらの札が西開地機とともに、悲劇の島・ニイハウ島にやってきたことは間違いない。返還に訪れたデホフ氏は、「戦後75年もの間、日米両国は友好を深めてきた。名札返還は友情をさらに深める契機となる」と話している。

西開地の弟である良忠さんは「米国から戻ってきて兄も喜んでいると思う。名札の主は兄の戦友かもしれない。どういう思いで兄に手渡したか。早く持ち主の元にお返ししたい」と、木札に名前のある人や遺族が判明することに期待を寄せている。


弟・良忠さん（左から3人目）を訪れたデホフ氏（右から2人目）一行


※これらのお名前や木札の意味に心当たりのある方は、ぜひ現代ビジネス編集部までお知らせください。宛先はgendaibusiness@kodansha.co.jpです。





http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/752.html

[原発・フッ素48] 避難指示解除の飯舘村、道の駅オープン、未来は暗い（めげ猫「タマ」の日記）
避難指示解除の飯舘村、道の駅オープン、未来は暗い
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-asyuracom-2248.html
2017/08/13(日) 19:52:4　めげ猫「タマ」の日記


　今年３月に避難指示が解除された福島県飯舘村に道の駅までい館が昨日（８月１２日）にオープンしました（１）。

　・帰還した住民は全体の７％弱の３９７人であるが、今後は大幅な増加は見込めない。
　・までい館は県道１２号線沿いにあるが、現在、これに平行する高規格道路が建設中であり（２）、完成すれば通行量が大幅に減る。
との事情があり未来は暗いと思います。
　福島県飯舘村は福島県北東部の山村です（３）。


　※１（４）の数値データを元に（５）に示す手法で８月１日時点に換算
　※２　避難区域は（６）による
　図－１　原発事故７年目も汚染されたままの福島　　

　原発事故によって放射性物質が飛来し村は汚染されていまい、避難地域となりました。だだし避難が始まったのが事故から２ヵ月以上も経た２０１１年５月１５日、ほぼ完了したのが事故から３ヶ月以上も経た同年６月２２日です（３）。いわば逃げ遅れた村です。
　以下に飯舘村と周辺部の位置を示します。


　※１（４）の数値データを元に（５）に示す手法で８月１日時点に換算
　※２　道の駅までい館は（７）、とんやの郷は（８）、焼却炉は（９）による。
　※３　相馬福島道路の経路は（１０）による。
　図－２　福島県飯舘村と周辺

　図に示す様に事故から７年目になっても国が除染が必要だとする毎時０．２３マイクロシーベルトを超えた（１１）地域が広がっています。
　以下に飯舘村の各年４から１年間の赤ちゃん誕生数を示します。


　※１（１２）を集計
　※２　２０１７年は６月まで
　図―３　飯舘村の赤ちゃん誕生数（各年４月から１年）
　
　図に示す様に事故後に女の子が多く生まれるようになりました。事故後（２０１１年３月）から最新の発表（２０１７年６月）までの赤ちゃんの誕生数を集計すると
　男の子　１３５人
　女の子　１７７人
です。このような事が偶然に起こる確率は統計的に差があるとされる５％（１３）より低い１．７％です。通常は男の子が多く生まれるので（１４）、異常な事態です。福島の女性はお隣の茨城や宮城に比べても綺麗です。


　※（１５）を引用
　図―４　福島出身の綺麗な女性と御嬢さん

　でも喜んでばかりはいられないようです。放射線影響研究所は広島や長崎の被ばくで遺伝的影響が無かった根拠に生まれて来る赤ちゃんの男女の割合（出生性比（１４））に異常が無かったことをあげています（１６）。このような議論は飯舘村では成立しません。以下に偶然に起こる確率の計算結果を示します。

　表―１　偶然に起こる確率の計算結果
　※計算方法は(=^・^=)の過去の記事（１７）による。



　それでも安倍出戻り内閣は除染が終わり（１８）「安全」になったとして避難指示を今年３月に解除しました（３）（６）。でも除染が行われたのは飯舘村の全面積の２６０平方キロメートル（３）中の４分１以下の２６平方キロメートルです。　
　以下に飯舘村村民の居住地を示します。


　※１（１９）を集計
　※２　県内は福島県内在住者を示し、飯舘村内在住者は除く
　図―５　飯舘村村民の居住先

　村内居住者は８月１日時点で４６６人ですが、この中には避難しなかった人や村内の老人ホームに残った方（３）、あるいは避難指示解除後に転入された方も含まれるので、帰還かれ方は対象５９７７人中３９７人で、全体の７％弱です。
　住民の帰還を促すためでしょうか？福島県飯館村は昨日（８月１２日）に道の駅までい館を村内の県道１２号線沿いにオープンさせました。これで村の生活が便利になり帰還が進み、これによって店が充実しさらに帰還が進み等の好循環は期待できません。以下に飯舘村の居住形態別の人数を示します。


　※１（１９）を集計
　※２　住宅取得等は村外のみ
　図―６　飯舘村の居住形態別人数

　図に示しように全体として徐々に対象人数が減っています。村への帰還をあきらめ避難先への定住を選んだ方が出たためと考えられます。その中で図に示すように村外で住宅取得等した方が増えていましす。その総数は居住人数で全体のほぼ半分の２，９６８人で過去最高です。この方達は飯舘村に戻る事はないと思います。図に示す様に仮設の入居者が大幅に減っています。今年３月時点で７５５人だったのですが、８月時点では５１３人で３２％減です。数字を追う限り仮設の方が帰村してるようです。仮設と村内在住者を合計して９７９人です。この辺りが最終的な住民数でしょうか。事故前の２０１０年には６，２０９人の方が暮らしていたので大幅減です。

　図－３に示す様に今年４月以降に１２人の赤ちゃんが忌まれていますが、飯舘村で暮らしている赤ちゃんはいません（１９）。飯舘村は来年４月に村内での学校再開を目指いしています（２０）。今はお隣の川俣町に小学校を移しています（３）。現在ないし将来に帰村する予定なら子供達を飯舘村立の学校に通わせるはずです。飯舘村の小学校は学校の様子をＨＰに載せています。そこに出て来る子供の数を数えると人数が分かります。図ー３に示すように２０１０年４月から１年間に４３人（男の子２０人、女の子２３人）の赤ちゃんが生まれています。今は小学校２年生です。飯舘村の小学校のＨＰには（２１）５人（男の子３人、女の子２人）の小学２年生しか出て来ません。残りの３８人は他を選んだようです。２０１１年４月から１年間に３６人（男の子１４人、女の子２２人）の赤ちゃんが生まれました、同学校のＨＰには男の子２人の１年生しか出て来ません（２２）。２２人生まれた女の子は一人もいません。飯舘村への子供の帰村はあまり期待できないようです。飯舘村は次世代を担う子供達がいなくなりやがて滅びる運命のようです。

　道の駅が生き残る方策は地元住民だけでなく旅行者の利用もありと思います。図―２に示すように飯舘村は福島市と福島県沿岸部の中間にあります。沿岸部と福島市を繋ぐ道路には国道１４４号線があるのですが、今は通行止めです。ただしこの秋には解除されそうです（２３）。そしたら福島市から福島県沿岸部中南部に出るには国道１１４号線の方が便利になります。

　いま県道１２号のの北側にほぼ平行して福島市と沿岸部を繋ぐ自動車専用道（高規格道路）の工事が進められています（２）。図―２の相馬福島道路です。この道路が開通すれば福島市と沿岸部の行き来に飯舘村を経由する車は大幅に減ると思います。

　以上を纏めると、今日オープンした飯舘村の道の駅までい館は
　・帰還した住民は全体の７％弱の３９７人であるが、今後は大幅な増加は見込めない。
　・までい館は県道１２号線沿いにあるが、現在、これに平行する高規格道路が建設中であり（２）、完成すれば通行量が大幅に減る。
との事情があり未来は暗いと思います。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　福島県飯舘村は子育て世代が帰村しないことに焦っているようです。飯舘村はこの夏休みに村の小学校６年生２９人を対象に沖縄旅行を実施しました。旅行代理店との契約額は８，３４２，１９８円との事ですので（７）、一人当たり約２９万円の豪華沖縄旅行です。旅行会社は沖縄旅行を子供達にとってより良い物にする為に知恵を絞ったと思います。その知恵が飯舘村からの受注になったかもしれません。飯舘村はプライオリティは費用でなく子供達にとってより良い物にあるようです。それでも子育て世代の関心が得られていないのは本文記載の通りです。しかたが無い事です。安倍出戻り総理は福島産を避ける行為を「風評被害」として福島産は安全のようにしています（２４）。学校法人加計（かけ）学園の国会審議を見ていると安倍出戻り総理は平気で「嘘」つく方のようです（２５）。この方が「安全」と叫べば叫ぶ程に福島の皆様は「不安」なると思います。

　今日はお盆です。ご先祖様に果物を供えたかたも多いと思います。福島を代表する夏の果物と言えば桃です（２６）。福島では歴代の福島産モモのキャンペークルーのミスピーチの皆さんが「同窓会」を開きモモのキャペーンをしたそうです。１８歳だった０３年に４１代ミスピーチを務めた坂本英美さんは３歳の御嬢さんと共に参加したそうです（２７）。


　※（２８）を引用
　図―７　ミスピーチ同窓会を報じる福島の地方紙・福島民友

福島は今がモモのシーズンです。福島県は福島産モモは「安全」だと主張しています（２９）。でも、福島県会津若松市のスーパーのチラシのお供え物にモモはありません。


　※（３０）を引用
　図―８　モモが無い福島県会津若松市のスーパーの御供え物のチラシ

　当然の結果です。(=^・^=)も福島県会津若松市のご先祖様を見習い「福島産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
(１)＜避難指示解除＞福島・飯舘に帰還住民待望の道の駅　地元農産品も徐々に拡充へ | 河北新報オンラインニュース
(２)相馬福島道路 - Wikipedia
(３)飯舘村 - Wikipedia
(４)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成27年9月12日～11月4日測定） 平成28年02月02日 （KMZ, CSV）」
(５)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線
(６)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(７)広報いいたて 平成29年8月号 - 飯舘村ホームページ
(８)山木屋の食発信　１日オープン「とんやの郷」 | ホッとニュース | 福島民報
(９)飯舘村の状況｜対象市町村｜対策地域内廃棄物処理の取組みについて｜福島県における取組み｜放射性物質汚染廃棄物処理情報サイト｜環境省
(１０)東北中央自動車道 相馬福島道路
(１１)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(１２)福島県の推計人口（平成29年７月1日現在）を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(１３)有意水準とは - 統計学用語 Weblio辞書
(１４)出生性比
(１５)歴代「ミスピーチ」がモモ配る｜NHK 福島県のニュース
(１６)原爆被爆者の子供における放射線の遺伝的影響 - 放射線影響研究所
(１７)めげ猫「タマ」の日記 偶然に起こる確率の計算方法について
(１８)福島県飯舘村の除染進捗情報｜除染特別地域（国直轄除染）の概要・進捗｜除染情報サイト：環境省
(１９)避難状況 - 飯舘村ホームページ
(２０)飯舘村避難指示来年３月末解除　学校再開は３０年４月 | 東日本大震災 | 福島民報
(２１)飯舘村立草野小学校 飯舘村立飯樋小学校 飯舘村立臼石小学校
(２２)飯舘村立草野小学校 飯舘村立飯樋小学校 飯舘村立臼石小学校
(２３)浪江・国道114号「自由通行」は９月下旬の開始を見込む：福島民友ニュース：福島民友新聞社 みんゆうNet
(２４)安倍首相：「風評被害払拭を応援」　福島の牧場で激励 - 毎日新聞
(２５)＜社説＞「加計」閉会中審査　首相答弁も信用できぬ - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
(２６)夏 | ふくしまの果物 | JA全農福島
(２７)歴代ミスピーチ『同窓会』集合！　福島駅で世代超え名産ＰＲ：福島民友ニュース：福島民友新聞社 みんゆうNet
(２８)福島民友新聞社 みんゆうNet －福島県のニュース・スポーツ－
(２９)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(３０)アピタ会津若松店│「イイこと、プラス。」 アピタ・ピアゴ



http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/544.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 市原悦子が語り続ける戦争体験と安倍政権への怒り「『国民の命と財産を守る』と言っても空々しい」（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　『白髪のうた』（春秋社）


市原悦子が語り続ける戦争体験と安倍政権への怒り「『国民の命と財産を守る』と言っても空々しい」
http://lite-ra.com/2017/08/post-3387.html
2017.08.14　市原悦子が語る戦争と安倍政権への怒り　リテラ


　戦後72年を迎えたこの夏。先日お伝えした仲代達矢や桂歌丸をはじめ、先の戦争を知る世代が減るのと呼応するように戦争の恐ろしさを国民がだんだんと忘れ始めている社会状況を危惧し、自らの戦争体験を語り残そうとする芸能人や文化人は多い。

　そんななか、『家政婦は見た！』（テレビ朝日）シリーズでおなじみの市原悦子も自身の戦争体験を語り話題となっている。

　それは、先月末に出版されたエッセイ集『白髪のうた』（春秋社）に記されている。1936年生まれの彼女は、空襲で危うく命を落としかける体験をしたという。

〈終戦の前の年、千葉市栄町（現在の千葉市中央区栄町）にあった生家のそばに爆弾が落ちたんです。家には庭に面して広い廊下がありました。
　家族でお昼ご飯を食べていたとき、「ダダダダーン」と爆音がして、ご飯のうえにうわっとほこりが積もったの。「何ごとだ!?」と居間を出たら、廊下がこなごなになったガラスの川でした。爆風でガラスが全部吹き飛んで、廊下に割れ散っていたんです。ほこりの積もったご飯とガラスの川、それが目に焼き付いています〉

　もしもこの爆弾が直撃していたら、確実に無事ではすまなかっただろう。事実、彼女の兄は爆弾が落ちた場所を見に行っているのだが、そこには空襲で犠牲になった人の遺体があったという。

〈夕方、兄が友達と、爆弾は家のそばの小学校に落ちたことを確かめてきました。爆風で近所の人が吹き飛ばされて、ばらばらになった。兄たちは、校舎の壁面に飛び散りへばりついた、その人の肉片を見たそうです。近所の人たちが「東京に落とす爆弾を試しに千葉に落としたんだ」と騒いでいました〉

　この空襲をきっかけに、市原の家族は同じ千葉県の四街道へ疎開する。空襲の恐怖からは逃れることができたものの、今度市原らを苦しめたのは飢えだった。慢性的な食料不足に苦しみ、素人ながら近所の農家に教わりながらトマトやきゅうりを栽培するも、それでも飢えは解消されない。最終的には口に入れられるものならなんでも、ザリガニすら食べるような生活を送ることになる。

　市原はその暮らしがつらいものであったと同時に、人間としての自分の礎をつくった体験でもあったと語る。『白髪のうた』ではこのように綴られている。

〈ひもじいことの辛さ、ものを大事にし、感謝する。自分のすることに責任感を持つ、すべての人間の原点になる情感を、そこで学んだ気がします。
　あの頃、今の自分ができたと思います。たくましいというか、案外へこたれないというか。自分のことは自分でする。自分にも周りの人にも世の中にも、あんまりガタガタしない。欲がなく、目の前にある仕事を丁寧にやるだけで満足する。その日食べられて、大事な友達が数人いて、楽しく身体を動かしていればいい、ちょうど「都合のいい」女が、その頃にでき上がりました〉

■戦争を失くすこと、世界の問題と関わることが女優の仕事だと市原悦子は語った

　とはいえ、こんな体験は子どもたちの世代にさせてはならない。その思いから彼女は戦争の記憶を後世に語り継ぐことをライフワークとする。それが戦争童話の朗読だ。

　野坂昭如「凧になったお母さん」「年老いた雌狼と女の子の話」や、あまんきみこ「ちいちゃんのかげおくり」など、戦争によって弱い者、とくに子どもたちが犠牲になっていく物語を読む朗読会を定期的に行い、その活動はいまや30年以上継続したものになった。そんな戦争童話の朗読について、エッセイ集『ひとりごと』（春秋社）のなかでこのように振り返っている。

〈私の朗読は、死とか戦争とか暗い話が多いといわれるけれど、私自身の現在は、戦争を抜きにしては語れない。いつも言っているけれど、戦後の食糧難の時代に、いまの私がつくられたといってもいいほどに、あのころの生活が私の原点です〉

　だから、先の戦争で得たはずの反省を無きものにし、再びこの国を戦争ができる国にしようと企む安倍政権の野望は到底許すことのできるものではなかった。2014年の朝日新聞のインタビューでは、怒りをにじませながらこのように語っている。

「集団的自衛権を使うことが認められましたね。「自衛」とか「戦争の抑止力」とか信じられない。原発事故への対応もあやふやなまま、国は原発を輸出しようとしている。被爆者、水俣病患者を国は救済しましたか。「国民の命と財産を守る」と言っても空々しい。
　先の戦争で犠牲になった300万人の方々がどんな思いで死んでいったか。戦争によって人の心に何が起こったか。それを知れば、私たちがこの先どうすべきか見えてくると思います」

　市原が戦争童話の朗読をライフワークとしたり、メディア上で政権の方針に対して怒りをぶつけたりするのはなぜか。彼女はそれこそが女優の仕事であると確信しているからだ。『白髪のうた』ではこのように綴られている。

〈貧困の中で栄養失調で死んでいく子どもたちや、戦争で自分の子どもを失った母親たちが嘆き悲しむ姿を見ると、胸がしめつけられる。ああいう人たちがいる間は幸せになれないよね。いたたまれないですよ。
　戦争がなければあの顔を見なくて済むでしょう。だから、黙ってないで、戦争をなくすこと、世界の問題と関わることも、女優の大事な仕事よ。「私の子どもは戦争にやりません！」って。
　理不尽なことで人は傷つく。歩道で自転車にぶつかるとか、地震に遭うとか、放射能で故郷を捨てさせられるとか……責任をどこへ持っていっていいかわからない、ひどい事故がたくさんある。一番気になるのはそのことですよ。私たち女優がもっとこういう理不尽なことに対して、モノを言えば少しは力になると思うの〉

　まさしくその通りだろう。彼女にはこれからも自らの貴重な体験を語り継いでいってほしいし、市原の掲げる〈女優の大事な仕事〉を引き継ぐ若い世代の役者がもっと現れてくれることを願ってやまない。

（新田 樹）














http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/656.html

[経世済民123] ドルは108円に…？北朝鮮情勢で動く金融市場を読み解く　米株式市場の下落が変動のサインだ（現代ビジネス）


ドルは108円に…？北朝鮮情勢で動く金融市場を読み解く　米株式市場の下落が変動のサインだ
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52575
2017.08.14 真壁 昭夫　信州大学経済学部教授　現代ビジネス


■米朝の緊張に多くの投資家が反応

8月に入り、米国と北朝鮮の間での緊張感が高まっている。

これを受けて外国為替市場では、円やスイス・フランが米ドルに対して上昇した。多くの投資家が低金利通貨で資金を調達し、高金利通貨などで運用するキャリートレードのポジションを手じまったとみられる。

アジア通貨の中では、朝鮮半島情勢の先行き懸念から韓国ウォンの下落が顕著だ。今後、北朝鮮問題が燻ぶり続けるようだと、神経質な相場環境が続く可能性がある。

今後の北朝鮮問題の焦点は、米国トランプ大統領の出方だ。同氏がこれまでのような強気一辺倒の対応をしていると、人々の心理状況を一段と悪化させることも懸念される。対話政策を模索してきた韓国が、日米など国際社会との連携を強化する姿勢を明示できるかも重要なポイントだ。

■リスクオフの動きを押しとどめた米株のバブル

8月9日のアジア時間早朝、北朝鮮がグアムへの攻撃を示唆したことを受けて、外国為替市場ではリスクオフが顕著に進んだ。ドルが売られ円買いが進む中、質への逃避から金先物や米国債の価格が上昇し、日経平均株価などは下落した。世界の投資家が北朝鮮と米国が一触即発の状況に陥ることを懸念し、状況がどうなるかを見極めようとした。

今後、北朝鮮問題がどのように推移するかには様々な見方がある。朝鮮半島で有事が発生するという最悪のシナリオは避けられるとの見方が多い。確かに、そうした展開が現実のものとなれば、世界は深刻な状況に直面する。中国が国連の対北朝鮮制裁に表向きの理解を示したことも、米中の足並みの乱れが修正されるとの見方につながっているようだ。

9日のニューヨーク市場では、徐々にリスクオフの動きは後退した。米国の株式市場でバブルが絶頂期を迎えているとの見方は多い。その中で、先行きを慎重に考える投資家はいるものの、いまだ多くの市場参加者は強気な相場が続くと考えているようだ。それが引けにかけてのニューヨークの株式市場の戻りにつながったのではないか。

世界的にも株式市場は史上最高値圏で推移している。しかし、北朝鮮問題に加え米国のトランプ政権への不安、FRBのバランスシート縮小や年内の利上げの可能性など、相場の調整につながる要因は少なくない。それがドル円の戻りを抑え、緩やかな円高バイアスにつながっていると考えられる。金融市場の先行きは慎重に考えたほうが良さそうだ。

■円ドル108円にもなり得る今後の展開

歴史的に朝鮮半島は米・中・ロの大国がにらみ合う、地政学的な要所となってきた。中国は北朝鮮の暴走を抑えつつ、できるだけ穏便に金独裁政権の温存を図りたい。そうでなければ、中国は米国と直に対峙しエネルギーを消耗せざるを得なくなる。今後も、中国は北朝鮮との対話を重視し、水面下での支援を続けるだろう。この中国の本心が、北朝鮮の脅威にさらされてきた韓国の政策に影響している。

文政権の発足以来、韓国は北朝鮮との融和を重視して外交政策を進めた。その背景には、中国との関係を強化することで財閥企業の業績拡大を支え、経済の安定を図る目的があったと見られる。また一方で、安全保障の維持の観点から、日米が韓国との関係強化を重視するという発想もあったはずだ。

ただ、既に北朝鮮との対話を優先する韓国の政策は限界を迎えたといえる。韓国は米国のミサイル防衛システムの配備を増強する方針を示した。今後、文政権が中国優先の政策を修正できるか否かは、朝鮮半島情勢の安定を考えるポイントの一つとなろう。

短期間で政策の修正が進むかは不透明だ。当面、朝鮮半島をめぐる緊張は続きやすい。それを受けて、金融市場では神経質な展開が続く可能性がある。

6月から7月にかけて、米国の株価上昇に乗るかのようにして投機筋は円のショート（空売り）ポジションを積み増した。円が買い戻される余地はありそうだ。朝鮮半島情勢への懸念などから米株式市場に下落圧力が掛れば、ドル円が108円台に入る展開も排除できないだろう。




http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/190.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] たった１７．４％で国会を占拠する自民党！
たった１７．４％で国会を占拠する自民党！
http://79516147.at.webry.info/201708/article_170.html
2017/08/14 13:07　半歩前へⅡ


▼たった１７．４％で国会を占拠する自民党！


　覚えているだろうか？２０１４年１２月の総選挙。

　安倍自民党の得票率は、全有権者のわずか１７．４％に過ぎない。

　しかし、投票に行かなかった人がいるので、自民党は衆議院議席の総数の６１．１％を占有した。

　だからやりたい放題だ。国民の声を無視して強行採決。

　森友事件も、加計疑惑も知らんぷり。政権与党を挙げて安倍晋三隠し。

　オカシイではないかと、野党が言うと、「文句があるか」と数で脅す。

　ひと昔前のヤクザ映画だ。

　今安倍首相安倍政権を放置してはならない。追及の手を緩めてはならない。



http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/657.html

[戦争b20] ゼロ戦のパイロットたちはなぜ「エース」と呼ばれることを嫌ったのか　大空で戦った男たちの証言（現代ビジネス）


ゼロ戦のパイロットたちはなぜ「エース」と呼ばれることを嫌ったのか　大空で戦った男たちの証言
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52557
2017.08.14 神立 尚史　　現代ビジネス


■今年は節目の年

今年の6月、千葉で行われたレッドブル・エアレースで、日本人所有の零戦が、日本人の操縦で、戦後初めて日本の空を飛んだ。アメリカ製のエンジンが搭載された復元機とはいえ、戦後72年の平和な空を、東京スカイツリーをバックに飛ぶ零戦の姿は、なかなか印象的なものだった。

零戦の前身である十二試艦上戦闘機の計画要求書案が、海軍から三菱重工業、中島飛行機両社に提示されたのは、いまからちょうど80年前の昭和12（1937）年のこと。同年、中華民国との間で支那事変（日中戦争）がはじまり、さらに戦訓による要望が追加されて、速力、航続力、運動性能、武装などあらゆる点で、当時の技術水準を超える過酷な計画要求になった。

あまりに厳しい計画要求に中島は試作を辞退、三菱一社が、当時34歳の堀越二郎技師を設計主務者として開発にあたることになった。三菱の設計チームは数々の独創的な工夫をもって海軍の期待を超える高性能な戦闘機を作り出し、この戦闘機はいまから77年前の昭和15（1940）年7月24日、海軍に制式採用され、神武紀元2600年の末尾の０をとって「零式艦上戦闘機」（略称・零戦）と名づけられた。今年は、零戦がいわば「喜寿」を迎えた節目の年にあたる。



『証言　零戦　大空で戦った最後のサムライたち』は、前著『証言　零戦　生存率二割の戦場を生き抜いた男たち』に続き、私が戦後50年の平成7（1995）年から22年にわたり、生存する元零戦搭乗員のインタビュー取材を続けた成果をまとめたものである。

日本海軍には「サイレントネイビー」という言葉があって、大言壮語したり、自分のことを語るのをよしとしない気風があった。多くの戦友を失い、自分が生き残ったという自責の念もあり、また、戦前の日本軍を全て「悪」と断じるかのような戦後の風潮もあいまって、ほとんどの人が戦後、自らの戦争体験については口をつぐんだままだった。

当事者が黙っているから、いきおい、市販される戦記関連本は脚色の入った、一般受けしそうなキャッチの入ったものが多くなる。零戦について言えば、昭和28（1953）年、テレビ本放送の開始とともに湧き起った力道山のプロレスブームとときを同じくして「坂井三郎空戦記録」（日本出版協同。執筆者は福林正之）が出版され、力道山が空手チョップで「ガイジン」レスラーを次々となぎ倒すかのごとく、米英機をバタバタと撃ち墜とす零戦の姿に人々は熱狂した。

それは、敗戦後、日本人が抱いてきた外国人コンプレックスを、ささやかにではあるが払拭するものだった。昭和30年代から40年代にかけ、零戦は一大ブームになり、「エース」や「撃墜王」を冠した関連本が星の数ほど出版され、少年漫画の主役にもなった。

しかし、前著『証言　零戦　生存率二割の戦場を生き抜いた男たち』に登場した志賀淑雄・元少佐が私に念を押したように、

「日本海軍戦闘機隊にはエースはいない。そんな称号も制度もなかった。商売で『エース列伝』などという本を出されるのは迷惑千万」

というのが、「サイレント・ネイビー」をつらぬくほとんどの元零戦搭乗員に共通する思いだった。本のなかで「エース」呼ばわりをされて偶像に祭り上げられ、その気になってしまったごく一握りの人たちは、かつての仲間から軽蔑されたものだ。

私が取材を始めた戦後50年の節目というのは、そんな元零戦搭乗員が軒並み日本人男性の平均寿命を超え、自らの人生を振り返るとともに、なんらかの形で体験を伝え残したいという気持ちが芽生えた頃でもあった。事実、インタビューに同席した奥さんや子供が、

「お父さんの戦争体験をはじめて聞いた」

と言うこともしばしばで、偶然のタイミングながら、私の取材ではじめて重い口を開いた人が多かったのだ。これまで、零戦については多くの出版物が世に出ていて、いまさら私ができることは多くないのでは、と思っていたが、その心配はどうやら杞憂のようだった。というより、従来目にしていた情報のほとんどは、当事者の心情などそっちのけで作られたものだったということに、私は少なからず衝撃を受けた。

取材を始めて以来、これまでに会った零戦搭乗員は約300名にのぼる。その他、海軍関係者や戦没者遺族をあわせるとゆうに500名を超える人から、貴重な談話と一次資料の提供を受けた。

だが、時の流れは無情で、平成7（1995）年、全国に1100名いた元零戦搭乗員もいまや150名を切るばかりとなり、私の取材に応じてくれた人も、その多くが鬼籍に入って、これから新たにすることは事実上不可能なのだ。

となれば、彼らの生きた証を形にして残すのは、縁あってインタビューを重ねた私の責任である。

■地獄のような日々だった

『証言　零戦　大空で戦った最後のサムライたち』の登場人物は7名。いずれも零戦の戦いを語る上で忘れてはならない搭乗員である。

黒澤丈夫さん（少佐）は、昭和16年12月8日、機動部隊の真珠湾攻撃に続いて実施された、台湾の基地航空隊によるフィリピン空襲で零戦隊を率いて活躍、迎え撃つ連合軍機を圧倒し、「無敵零戦」神話の立役者の一人となった人。大戦初期、連合軍パイロットは零戦を「ゼロファイター」と呼んで怖れた。



黒澤さんは戦後、生まれ故郷の群馬県上野村村長となり、昭和60（1985）年、村内の御巣鷹の尾根に日航ジャンボ機が墜落したさい、地元村長として救難指揮をとったことでも知られる。私が取材を始めた平成7年には、全国の町村長で組織する「全国町村会」の会長をつとめ、町村合併の大きなうねりに抗うかのように、上野村と永田町を行き来して精力的な活動をしていた。平成17年、10期めの任期切れを機に、91歳で村長を引退。それでもなお、

「国の将来や人類の未来のことを憂えたり、いくつになっても年のことなど忘れて青二才でありたい」

と、心に若さを失っていなかった。いまも黒澤さんのするどい眼光と、時おり見せた人懐っこい笑顔を思い出す。

岩井勉さん（中尉）は、昭和15年9月13日、重慶上空で13機の零戦が中華民国空軍のソ連製戦闘機・ポリカルポフＥ15、Ｅ16（本来はИ15、И16だが、日中両軍ともこのように呼んだ）30数機と空戦、27機を撃墜（日本側記録）、空戦による損失０という一方的勝利をおさめた零戦のデビュー戦に参加した人。

「曳痕弾が、バァーッ、バァーッとまるで紙テープを投げたように大空を飛び交う」

という初空戦の回想が、まさにカラー映像を大画面で見るかのように伝わってきたのが印象的だった。



大東亜戦争（太平洋戦争）中は、おもに空母零戦隊の一員として活躍、22機もの敵機を撃墜しながら、一発の敵弾も受けることなく戦い続けた。大戦後期に教官をつとめたとき、教え子の飛行学生たちから「ゼロファイターゴッド」（零戦の神様）の異名で呼ばれていたという。

私が初めて会った76歳のときでもなお、岩井さんは、血気盛んで利かん気の、かつての戦闘機乗りの風貌を色濃く残していた。が、戦時下に結婚した奥さんの君代さんにとっては、岩井さんが零戦で戦っていた頃の記憶は忌まわしいものであったらしく、インタビューの合間に岩井さんが席を外したとき、

「戦争中は、もう地獄のような日々でした……」

とうつむき加減でつぶやいたのが心に残っている。

■捕虜になったことを恥じて

中島三教さん（飛曹長）は、どちらかと言えば華奢な体つきながら、支那事変では中華民国空軍を相手に獅子奮迅の活躍を見せ、日本海軍きっての戦闘機乗りとして知られていた人。日本舞踊の名手でもあった。ところが、ガダルカナル島への最初の出撃でエンジン不調のため不時着、現地人に騙されて米軍捕虜となり、米本土に送られ、テキサスの捕虜収容所で終戦を迎えた。

世に言う「生きて虜囚の辱めを受けず」という教えは、東条英機陸軍大臣が陸軍部内に達したものにすぎず、海軍はそれには縛られない。だが、「捕虜になる」というのは当時の日本人の一般的通念として、やはり「恥」であった。中島さんは、捕虜になったことを恥じて、戦後も長いあいだ、戦友との接触も絶っていたという。



「戦争の話はしたくない。戦争は悪い、戦争はいかん」

と繰り返す中島さんの、戦争に翻弄された人生の重みが宿っているかのような表情が忘れられない。

藤田怡與藏さん（少佐）は、真珠湾攻撃で、直属上官だった飯田房太大尉の最期を見届け、ミッドウェー海戦では母艦が撃沈されて海上を漂流し、ガダルカナル島上空でも危ういところを命拾いし、さらに硫黄島、フィリピンと、激戦地ばかりを第一線の指揮官として渡り歩いた。戦後は日本航空に入り、日本人初のボーイング747（ジャンボジェット）機長となり、パイロット人生を全うする。

「零戦とジャンボ、大きさは全然違うけど、操縦感覚には不思議に共通するものがありました」

という藤田さんの言葉には、禅問答のような奥の深さを感じたものだ。

数多くの実戦をくぐり抜けてきたせいか、人生を達観したような無欲さを感じさせる人だったが、戦時中も、亡父の遺産を投じて海軍に零戦を一機、献納したり、米軍が迫る大戦末期のフィリピンから脱出する機会を後輩に譲った、というエピソードがある。

宮崎勇さん（少尉）は、海軍に水兵として入り、練習艦の乗組員として遠洋航海に参加し、ヨーロッパに行くという、戦前の日本人、それも最下級の水兵としては稀有な経験をし、さらに揚子江の砲艦乗組という回り道をして戦闘機乗りになった。

戦時中は激しい性格で知られ、ラバウル、マーシャル、硫黄島、フィリピン、そして「紫電改」に搭乗し本土上空の邀撃戦と、すさまじい激戦を生き抜いてきたが、戦いを回顧して、

「敵機を撃墜するうち、自分もいつかはああなるのかと思い、怖くなった」

と率直な思いを吐露してくれたのが、私にとっては驚きだった。「怖くなった」と述懐した元零戦搭乗員を、宮崎さんのほかに私は知らない。歴戦の勇士の言葉だけに、ずっしりと重みのある一言だった。

■彼らが生きた証を残したい

大原亮治さん（飛曹長）は、本書の登場人物のなかで唯一存命で、私にとっての「ザ・ゼロファイター」とも呼べる人だ。搭乗員の平均寿命３ヵ月、「生きては帰れない」と言われたラバウルで一年以上、おもに指揮官の列機として戦い抜いた。なかでも、零戦隊の名指揮官として知られる宮野善治郎大尉（戦死後中佐）の三番機をつとめたことを、大原さんは生涯の誇りとしてきた。

「わが人生ソロモンにあり、宮野大尉にあり」

と、大原さんは言う。内地に還ってからは海軍の名門・横須賀海軍航空隊で新型機の実用実験などに従事、さらに本土上空でＢ-29や艦上機の撃墜を重ねた。戦後は海上自衛隊を経て航空振興財団に勤務。その技倆を知る何人もの人から「天才」という言葉が聞かれた、伝説の名パイロットである。

実は、大原さんが敬愛する宮野大尉は、私の母校の先輩にあたる。大原さんは、そのことを知るや、快くインタビューに応えてくれたばかりか、在日米軍や海上自衛隊のさまざまな行事にもことあるごとに声をかけてくれた。初めて会って22年、私がもっとも長い時間をともにした元零戦搭乗員が大原さんだ。

土方敏夫さん（大尉）は、戦中、豊島師範学校を卒業、小学校教員をしながら夜間大学に通っているときに海軍を志願、海軍飛行予備学生十三期生を経て零戦搭乗員になった。外の自由な空気を吸ってきた学徒出身の予備士官らしく、ほかの登場人物とは全く異なる個性が読み取れると思う。



だが、大戦末期、飛行機の質、量ともに連合軍機に太刀打ちできなくなった状況下、零戦隊の主力となったのは、土方さんのようにペンを操縦桿に持ち替えた、誇り高き「学鷲」たちだった。土方さんも、沖縄や九州上空で、まさに極限とも言える激しい戦いを経験している。それでもなお、

「大空に舞う零戦は、美しいの一語で足ります。その美しい零戦とともに全力で戦った日々は、何ものにも代えられない私たちの青春そのものでした」

と、土方さんは言う。愛機・零戦への思いは、最後まで変わることはなかった。戦後は成蹊学園中・高校教頭を勤め、安倍晋三総理の恩師でもある。

――以上、7名の零戦を駆っての戦いや、戦中戦後の人生航跡をたどっても明らかなように、一口に「零戦搭乗員」や「戦争体験者」と言っても、その経験や思いは一様ではない。前線で戦った将兵を称して「無名戦士」という言葉がよく使われるが、「無名戦士」など、実は一人もいない。

どこで戦死したかも定かでないような末端の兵隊でも、一人一人に名前があり、家族があり、恋人もいたかも知れない。それを、たとえ比喩的表現であるにしても「無名戦士」と一括りにしてしまうのは、政治やジャーナリズムの怠慢であろう。

私は、時代のうねりのなかで、戦う以外の選択肢がなく、歴史に殉じた若者たち（私にとっては祖父たちの世代だが）が生きた証を、一人でも多く残したい。そして、いまだ「証言　零戦」シリーズに登場していない多くのゼロファイターについても、続編、続々編を通じて、さらに紹介していきたいと願っている。


　　　　　　　　　　　　
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http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/753.html

[経世済民123] ＜実感なし＞４～６月ＧＤＰが年率+４．０％で６期連続のプラスに！⇒ネット「計算方法が変わった」「安倍内閣支持率下落を好感
【実感なし】４～６月ＧＤＰが年率+４．０％で６期連続のプラスに！⇒ネット「計算方法が変わった」「安倍内閣支持率下落を好感して個人消費増か」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/32980
2017/08/14　健康になるためのブログ





４～６月ＧＤＰ 年率+４．０％ ６期連続プラス
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170814/k10011099011000.html?utm_int=news_contents_news-main_001
8月14日 9時13分　ＮＨＫ



ことし４月から６月までのＧＤＰ＝国内総生産は、物価の変動を除いた実質の成長率が前の３か月と比べてプラス１．０％、年率に換算してプラス４．０％となりました。ＧＤＰがプラスとなるのは６期連続で、個人消費や企業の設備投資が全体を押し上げる形となりました。

内閣府が発表したことし４月から６月までのＧＤＰの速報値は、物価の変動を除いた実質で前の３か月と比べてプラス１．０％となりました。この伸びが１年間続いた場合の年率に換算した成長率はプラス４．０％となりました。ＧＤＰのプラスは６期、１年半にわたって続いていることになり、６期連続となるのは１１年ぶりです。

主な項目では、ＧＤＰの半分以上を占める「個人消費」が、雇用や所得の改善を背景に新車や家電製品などの販売が好調だったことから、前の３か月と比べて０．９％のプラスとなりました。

「個人消費」は、消費税率が８％に引き上げられるのを前にした駆け込み需要があった、平成２６年の１月から３月期以来の高い伸びとなりました。また、「企業の設備投資」も、人手不足に対応するため省力化の投資などが活発だったことからプラス２．４％となりました。

このほか「住宅投資」がプラス１．５％、「公共投資」も国の昨年度の第２次補正予算の事業が本格化したことなどから、プラス５．１％と大きく伸びました。

一方で、「輸出」は好調だった中国向けのスマートフォン用の電子部品が減少したことなどから、マイナス０．５％でした。このように今回は、これまでＧＤＰを押し上げてきた「輸出」に代わって、個人消費をはじめとした国内の需要がけん引してプラス成長を達成する形となりました。

茂木経済再生相「いい数字だが消費は力強さ欠く」

茂木経済再生担当大臣は記者会見で、「景気はゆるやかな回復基調が続いている。個人消費や設備投資が堅調に増加し、率直にいい数字だと思うが、消費が完全に回復したかというと、力強さに欠けている面も残っている」と述べました。そのうえで、茂木大臣は今後の対策について、「人材投資による人作り革命や生産性の向上などに重点的に取り組み、引き続き内需主導の経済成長が続くよう万全の対応をしていきたい」と述べました。

以下ネットの反応。

























4～6月は個人消費が伸びてますね。一体どんな消費が伸びたのか気になります。


関連記事
実質ＧＤＰ、4─6月期は年率＋4.0％　消費がけん引し6期連続プラス（ロイター）
http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/187.html




http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/191.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 小野寺防衛相 謙虚さで入閣も過去に試乗オスプレイを絶賛　安倍泥舟改造内閣の大臣を裸にする（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　


小野寺防衛相 謙虚さで入閣も過去に試乗オスプレイを絶賛　安倍泥舟改造内閣の大臣を裸にする
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/211240
2017年8月10日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　米国と渡り合えるのか（Ｃ）日刊ゲンダイ

宮城6区・当選6回・57歳

　第２次安倍内閣の発足以来、２度目の防衛相に就いた。閉会中審査ではトップバッターで質問に立ち、安倍首相の「潔白」を訴え続けた。その論功行賞の入閣と言われているが、「“問題児”だった稲田前防衛相がごちゃごちゃにした防衛省組織をひとまず立て直したい。そこで防衛大臣の経験者で安定感があり、物腰が柔らかい小野寺氏を再登板させることになった」（政界関係者）と言う。

　地元・宮城では、小野寺の支持者ではない住民からも「謙虚」「低姿勢」との評だ。おごり高ぶりが目立つ安倍政権の“緩衝剤”に少しでもなればいいということらしい。

●公民権停止　１９９７年、前職議員が買収の選挙違反で辞職し、その補選で３７歳の若さで初当選。ところが、２年後に自ら選挙区内の有権者に線香セットを配ったとして、公選法違反で「公民権停止３年」を受けた。ほろ苦のデビューだった。

　公民権停止が解除された０３年以降は連続当選。９７年のデビュー戦も含めて６戦無敗だ。自民党が大敗した０９年の政権交代選挙でも、社民党候補にダブルスコアに近い大差で勝利している。

「旧姓は熊谷で、婿養子に入り小野寺姓になった。夫人は気仙沼市最大の建設業『小野良組』の創業一族です。岳父は、宮城県議会議長や気仙沼市長を歴任した地元政界の重鎮です。２世議員ではありませんが、盤石な地盤を持っています」（地元関係者）

●松下政経塾　東京水産大を卒業後、宮城県に就職したが、７年後に退職。松下政経塾に入り、政界へ。同期は民進党の福山哲郎元官房副長官。

●仁風林パーティー　ＡＳＫＡ事件で有名になった人材派遣会社「パソナ」グループの迎賓館「仁風林」を舞台にした接待パーティーに通っていたことが、防衛相時代の１４年に判明。「二度と行かないように」と安倍首相にクギを刺されたという。

　１４年７月、ワシントン郊外で安倍政権の閣僚として初めてオスプレイに試乗した。「大型ヘリコプターに比べ騒音も大きくなく、操縦しやすい印象を受けた」と無責任なコメントで、オスプレイを後押しした。

　先週、豪州沖で３人が死亡したオスプレイ墜落を受け、小野寺は日本での飛行の自粛要請をしたが、翌日、米軍は普天間飛行場でオスプレイ１機を飛行させた。低姿勢だけでは防衛相は務まらない。











関連記事
小野寺防衛大臣の無責任な放言が世界に影響し出している　
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/566.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/658.html

[経世済民123] 東証大引け　４日続落、北朝鮮情勢を懸念　一時１万9500円割れ（日経新聞）
東証大引け　４日続落、北朝鮮情勢を懸念　一時１万9500円割れ
http://www.nikkei.com/article/DGXLASS0ISS16_U7A810C1000000/
2017/8/14 15:33　日経新聞


　14日の東京株式市場で日経平均株価は４営業日続落した。終値は前営業日比192円64銭（0.98％）安の１万9537円10銭だった。北朝鮮を巡る地政学上のリスクの高まりが引き続き意識され、先行き不透明感から幅広い銘柄に売りが出た。下げ幅は一時240円を超え、心理的な節目となる１万9500円を下回った。

　ＪＰＸ日経インデックス400は４日続落し、前営業日比157.97ポイント（1.10％）安の１万4209.59だった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も４日続落し、18.19ポイント（1.12％）安の1599.06だった。

　外国為替市場で円相場が一時１ドル＝109円台前半まで上昇した。一段の円の強含みを警戒し、買いを手控える動きも出た。

　内閣府が発表した2017年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、物価変動を除く実質で前期比1.0％増となった。ＱＵＩＣＫがまとめた市場予想の中央値（0.6％増）を上回った。堅調な個人消費を背景に、マツキヨＨＤや三越伊勢丹など小売株の一角には買いが入り指数を下支えした。

　東証１部の売買代金は概算で２兆5731億円。売買高は19億5911万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は1629と全体の81％を占めた。値上がりは342、変わらずは51銘柄だった。

　長期金利の低下で、三菱ＵＦＪが下落。ＳＯＭＰＯやＴ＆Ｄなど保険株が安い。値がさ株のファストリやソフトバンクが下げた。Ｖテクは大幅安。４～６月期の連結決算で営業利益が２ケタ減益となったシチズンＨＤは売られた。動画サービスの有料会員数が減少したカドカワは年初来安値まで下げた。

　半面、派遣事業が好調だったリクルートが買われた。アサヒやニチレイが高い。前週まで下落が目立っていた東エレクやＳＵＭＣＯは上昇した。日立や三菱ケミＨＤは堅調だった。円高・ドル安が業績を押し上げやすい北越紀州紙や王子ＨＤも上昇した。

　東証２部株価指数は続落した。東芝や朝日インテクが下げた。一方、シャープやペッパーが上げた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕


http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/192.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 安倍晋三よ、一体、いくら税金を使う気なのか？　


　　　


安倍晋三よ、一体、いくら税金を使う気なのか？
http://79516147.at.webry.info/201708/article_171.html
2017/08/14 14:01　半歩前へⅡ


▼安倍晋三よ、一体、いくら税金を使う気なのか？


　一体、いくら税金を使う気なのか？原発の廃炉費用は東電が負担することになっていた。いつの間にか東電の肩代わりを国民が担わされることになった。

　安倍政府のやることは常にこんな調子だ。最後にケツを拭くのは国民。原発は「安全で一番安い」といったのはだれだ。

　その度に社会福祉が削られる。こんな政府はつぶしてしまえ！

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　東京電力福島第一原発事故の廃炉作業で、国が直接、税金を投入した額が１０００億円を超えたことが、東京新聞の集計で分かった。

　汚染水対策や調査ロボットの開発費などに使われている。今後も溶け落ちた核燃料の取り出し工法の開発費などが必要になり、金額がさらに大きく膨らむのは必至だ。　（荒井六貴）

　廃炉費用は東電が負担するのが原則だが、経済産業省資源エネルギー庁によると「技術的に難易度が高い」ことを基準に、税金を投入する事業を選定しているという。担当者は「福島の早い復興のため、国が対策を立てることが必要」と話す。　　（以上　東京新聞）

　

　国は、原発事故の処理費用を二十一兆五千億円と試算。このうち、原則東電負担となる廃炉費用は八兆円とされている。除染で出た汚染土を三十年間保管する中間貯蔵施設は国の負担だが、賠償費用は主に東電や電力会社、除染費用も東電の負担が原則だ。

ここをクリック
福島第一　廃炉に税金１０００億円超　７月まで本紙集計
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017081490070351.html






































http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/660.html

[経世済民123] 月額利用料が払えず追い出される「老人ホーム破産」の悲劇（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　老人ホームに入居する際は慎重に（イメージ）


月額利用料が払えず追い出される「老人ホーム破産」の悲劇
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170814-00000003-moneypost-bus_all
週刊ポスト2017年8月18・25日号


　老人ホームへの入居者は、かつては80代が多数派だったが、最近は70代からのんびり「終の棲家」で過ごすスタイルが主流になりつつある。だが、政府が進めている「年金75歳受給開始」時代が現実になれば、その幻想は打ち砕かれる。

「待機老人」が52万人いると言われる特養（特別養護老人ホーム）を諦め、有料老人ホームを選ぶ人は多いが、今後は老人ホームをめぐる資金不足が相次ぐことになるのだ。

　老人ホームの「入居一時金」を全額前払いした際の平均は約2000万円（全国有料老人ホーム協会の調査、2014年度）。この額はホームにより差があり、一般にはもっと手頃なホームが多いとされる。これまではこの入居一時金を退職金などで支払い、あとは月額を年金で払い続ければ死ぬまで安心、と思われていた。

　しかしこの方程式が75歳年金受給開始となれば、脆くも崩れ去る。全国有料老人ホーム協会の調べでは、居住費、管理費などを含む月額の平均は24万7000円（同前）だ。現在の平均年金月額（モデルケース）が約22万円なので、月々3万円弱の持ち出しでなんとか死ぬまで居続けられる、というのがこれまでの計算だった。だが、75歳まで年金受給がずれれば、月25万円弱という負担が一気にのしかかる。

〈老後資金が減らないから安心「年金だけで入れる」優良老人ホーム〉なる特集が週刊誌などで組まれるが、年金に頼れなければそうした謳い文句も無意味になってしまう。

　しかも、老人ホーム入居に際してのコストは入居一時金や月額だけではない。淑徳大学教授（社会福祉学）の結城康博氏が指摘する。

「ホームページや広告、紹介記事で『月額』と書かれている金額に含まれない費用がいくつもあるのです。たとえば洗濯代が1カゴ500円、ナースコール1回50円など、生活上必要な細かな費用が別途積み重なる施設もあります」

　例えば「月額26万円」と紹介される老人ホームのHPを見てみると、確かに月額は26万円だが、その他にかかる費用として、衛生用品や通信費、健康診断などの費用がかかる。さらにリネン交換は週2回まで月額に含まれるが、3回目から1回500円、病院への付き添いが30分ごとに500円かかるという。

　施設の担当者は「これらの費用について入居される前に説明しています」という。簡単な紹介ではわからない出費がかかってくるのが現実なのだ。そうした“チリツモ”の追加費用で支払い計画に変更を余儀なくされれば、「老人ホーム破産」が迫る。

「有料老人ホームの場合、利用料金を滞納したら退去を命じられる可能性があります」（結城教授）

　ある有料老人ホームの契約書には、〈90日以上の予告期間をおき充分な話合いの上、契約解除することがあります〉として、以下の記述があった。

〈月額利用料その他の支払いを正当な理由なくしばしば滞納した時〉──老人ホームとはいえ、「カネの切れ目が縁の切れ目」となる。終の棲家を追い出されれば絶望的だ。



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/193.html

[経世済民123] ＜格安スマホ＞「携帯メール」が地味に問題　乗り換え注意点（毎日新聞）
　　　格安スマホのサービス比較


＜格安スマホ＞「携帯メール」が地味に問題　乗り換え注意点
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170813-00000022-mai-bus_all
毎日新聞 8/13(日) 10:00配信


　月額料金の安さをうたう「格安スマートフォン」はＬＩＮＥやイオンなど異業種も参入して利用者が増えるに伴い、国民生活センターに寄せられる格安スマホ関連の相談も増えてきた。２０１６年度は１１２７件と前年度比約３倍で、今年度もすでに６月までの３カ月で約４００件だ。携帯メールが使えないことや、電話番号などを記録したＳＩＭカードの設定が初心者には想定外の“難問”になっている。子供や孫からシニアへ、格安スマホを勧める時の注意点をまとめた。【岡礼子】

　◇携帯メールが使えない

　「友達を集めるから、あなたが説明して」。ＮＴＴコミュニケーションズで格安スマホ「ＯＣＮモバイルＯＮＥ」のサービスを担当する岡本健太郎部長は、自社のサービスを両親に勧めた時、そう言われた。

　２人は携帯電話を使って、日常的に友人らと携帯メールでやり取りしている。キャリアメールとも業界では呼ばれており、ＮＴＴドコモなど携帯電話事業者が提供しているメールのことだ。格安スマホでは、「ウェブメール」などの他のアドレスに切り替える必要があり、ＮＴＴコミュニケーションズはネット接続サービス「ＯＣＮ」のアドレスを提供している。ただ、友人に新しいアドレスを説明しても、相手がパソコンからのメールを携帯電話で受信できない設定にしている場合は、設定変更が必要になる。

　格安スマホは、従来のスマホと比較して価格が安いことや、データ容量や速度に制限がある点が強調されるものの、メールの使い勝手や端末の初期設定、ネットでの問い合わせ方法などが異なることを見過ごしがちだ。

　国民生活センターは、主な相談内容として▽メールアドレスが提供されず、メールが使えなくなった▽ＳＩＭカードが届いた後、持っている端末がＳＩＭロック解除の対象外だと分かった▽ＳＩＭを受け取れていないのに、自動的に料金が発生していた▽問い合わせの電話がつながりにくい－－などを挙げる。

　パソコンのメールやＬＩＮＥなどメール以外での連絡手段も増えて、携帯メールを使っていない人も多い。逆に携帯メールしか使っていなかった場合は、音信不通になりかねない。

　これまでの携帯電話やスマホは、機種を変更してもアドレスを変更する必要はなかった。変えたとしても、同じ携帯電話会社なら変更した旨を伝える一斉通知メールを送れるなど、手厚いサポートがある。一方、格安スマホは、ウェブサイトやパンフレットに「（格安スマホに）変更後も使えるメールアドレスが必要」との記載がある程度だ。

　◇説明を聞いても設定できない

　「ＳＩＭカードの設定方法が分からなくて、電話で問い合わせたが、説明を聞いても理解できない。使えないままなので解約したい」

　国民生活センターに今年６月、近畿地方に住む６０代の女性から相談があった。自宅のパソコンは家族が使っているため、好きな時にインターネットが使えるスマホにしようと携帯電話からの乗り換えを決めた。月額１６００円という安価な料金に飛びつき、格安スマホを契約したという。

　従来の携帯電話やスマホは、本体と通信回線がセットになった契約で、自分でＳＩＭの設定をする必要はなかった。一方、格安スマホは通信回線だけでも契約でき、今使っているスマホのＳＩＭを差し替えてもいいし、新たに本体だけを購入してもよい。ネット経由で通信契約を申し込み、郵送などでＳＩＭを受け取ったら、端末に自分でＳＩＭを挿入する。ＬＩＮＥや楽天、イオンなど店舗で契約できるサービスもある。

　格安スマホのＳＩＭは基本的に、データ通信のみと、音声通話が付加されたものの２種類から選ぶが、スマホの機種によってＳＩＭの大きさや対応している周波数帯などが異なるからややこしい。他社への乗り換えを抑制するために携帯電話各社がかけているＳＩＭロックを解除できるかどうかも、確認する必要がある。

　ＳＩＭが適合するスマホの機種一覧や、使用開始までの手順は、各社のウェブサイトなどで確認できる。ＮＴＴコミュニケーションズは、冊子をつくって量販店などで配布している。

　◇契約後の解除は難しい

　格安スマホは契約すると、解除が難しい場合が多い。通信契約は一定期間内に契約解除できるクーリングオフの対象ではないからだ。５月に施行された改正電気通信事業法で初期契約解除制度が導入され、一部の契約は、契約書面を受け取った日から最短で８日間以内であれば解除できるようになった。

　しかし、初期契約解除できるのはデータ通信契約で、しかも一定期間を満たさずに解約した場合の解約料が月額基本料より高額の場合になる。音声通話付きの契約は当面、対象外で、端末費用も基本的に別だ。端末購入契約も併せて解除できるケースもあるが、限定的だ。

　国民生活センターに「解約したい」と相談を寄せた女性は、音声通話付きでの契約で、６カ月以内に解約すると解約料がかかる契約だった。国民生活センターでも、購入先への相談を勧めるしかないと言い、「解約条件についても確認してほしい」としている。


http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/194.html

[経世済民123] 「75歳まで働かないとつまらない」と政府が国民の意識改革中（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　日本人の健康寿命は世界トップだが…


「75歳まで働かないとつまらない」と政府が国民の意識改革中
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170806-00000002-moneypost-bus_all
週刊ポスト2017年8月11日号


　いま、年金の受給開始年齢を「75歳」にしようとする計画が進められている。そのために、政府は国民を65歳以降もできるだけ長く働かせようとしている。高齢で介護が必要になったり、日常生活に支障が出るような病気もなく、自立して健康に生活できる年齢を「健康寿命」と呼ぶ。

　2015年に米国ワシントン大学が世界188か国を調査したところ、日本人の健康寿命は男性71.1歳、女性75.5歳で世界トップだったと発表したが、それでも男女平均で75歳には達していない。政府の「75歳年金受給開始」は、健康寿命が尽きても働けというに等しい。年金政策に詳しい社会保険労務士の北村庄吾氏が指摘する。

「厚生年金の保険料は今年18.3％まで引き上げられる。給料が上がらない中、現役世代にこれ以上年金の負担を強いるのは無理です。しかも少子化で働き手、つまり年金の担い手も少なくなっていく。

　労働力人口が減る中で、政府の『一億総活躍プラン』というのは“一億死ぬまで働け”ということなんです。誰も死ぬまでは働きたくないから、政府は国民に“65歳を過ぎても、70歳を過ぎてもまだ若い。75歳まで働かなくてはつまらないでしょう”という意識改革をしている」

「75歳」ではもらっても楽しく使えない
　しかし、それは暗黒の老後を意味する。経済ジャーナリストの荻原博子氏が語る。

「健康寿命は個人差が大きいものの、高齢者で趣味にお金を使うのは70歳代前半までの人が多い。80歳を過ぎると毎日散歩をして足腰が弱るのを防ぐのに精一杯、90歳になるとバスにも滅多に乗らなくなります。年を取るほどお金は使わない。

　それでも、人間というのは自分が死ぬとはなかなか想像しようとはしないものです。『明日死ぬかもしれないからお金を使おう』ではなく、『このまま長生きするとお金が足りなくなる』という不安の方が大きい。だからお金を使わない。それでも年金を75歳受給にして、高齢者がやっとたっぷり年金をもらえると思ったときには、そのお金を楽しく使える健康な体ではなくなっていたというのでは老後の楽しみも何もなくなってしまう」



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/195.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 「今井絵理子」「不倫市議」の見苦しい言い訳　意味なき“一線を越えていない”（週刊新潮）
　　　　　　
　　　　　　　釈明会見を開く今井議員（撮影・堀田喬）


「今井絵理子」「不倫市議」の見苦しい言い訳　意味なき“一線を越えていない”
https://www.dailyshincho.jp/article/2017/08140801/?all=1
週刊新潮 2017年8月10日号掲載


人として“一線を越えた”「今井絵理子」と「不倫市議」（1）

今井絵理子（33）、橋本健（37）両議員の元には既に橋本氏の妻の代理人からの「抗議文」が届いているはずである。

「2人の釈明を聞いて、あまりにひどいと思い、こちら側も声を上げないと、と思いました」

　と打ち明けるのは、橋本氏の妻の近しい知人である。

「2人の言っていることは事実と全然違う。それを明記し、2人のところに弁護士が文書を送ったんです。それへの返答を見て奥さんは、今後の対応を練ることになるでしょう」

　つまり、本誌（「週刊新潮」）が報じた「略奪不倫」を否定した両氏の“釈明”は大嘘の連続だったということ。

　まずは、ここまでの経緯を振り返っておく。

3日間の「デート」

　本誌は、8月3日号で今井議員の「略奪不倫」について報じた。

　今井議員は、昨年2月、自民党から参院選への出馬を表明した。その直後、4月の講演会の依頼をしてきたのが、自民党の兵庫県連青年局。窓口となったのが、青年部長の橋本健・神戸市議会議員である。講演会を通じて、2人は急速に親しくなり、男女の仲に。

　この7月14日の夜には、今井議員は都心のセカンドハウスに橋本氏を“お泊り”させた。翌15日、2人は東京駅からの下り新幹線グリーン車席で隣に座り、手をつなぎながら眠りについた。その後、今井議員が政務イベントをこなした後の夜、2人は大阪府内のシティーホテルで合流し、今井議員はパジャマ姿で橋本氏を部屋に招き入れたのである。翌16日も一緒に新幹線で帰京し、並びの席で眠りこけた2人の「デート」の一部始終は、しっかりカメラに収められている。

　今井議員は、中学生の聴覚障害者の子持ちで、バツイチ。しかし一方の橋本氏は、9歳、5歳の2人の子どもと、高校の同級生で学生結婚した妻を持つ身。2人の関係はれっきとした「不倫」に当たるのだ。

“一線を越えてはいない”

　この“事実”を記した本誌の発売は、7月27日。

　すると、その日、まず今井議員は、自民党の幹部らの元へ「お騒がせして申し訳ありません」と謝罪行脚。そして記者の囲み取材でも謝罪した後、報道各社へ“事実関係”を記したコメントを出した。

　一方の橋本氏も、今井議員の直後、やはり報道各社へコメントを送付。そして夕方、神戸市役所で囲み会見を開き、大汗を垂らしながら、“釈明”を行った。

　2人の見苦しい言い訳を要約するとこうなる。

　まず、今井議員は、

〈最近、市議から交際の申し込みがあったのは事実。私も彼に好意を抱いていた。市議からは結婚生活が長く破綻し、離婚調停をしていると聞いている。しかし、法律上は妻帯者なので、一線を越えてはいない。「略奪不倫」ではない〉

　一方の橋本氏は、

〈自分の婚姻関係は4～5年前から破綻していて、昨年8月には離婚したい旨を申し出、別居を開始した。複数回の裁判外での離婚協議を経て、3月に離婚調停を申し立てたが、いまだ条件の折り合いがついていない。既に破綻している婚姻関係は自由恋愛を妨げないと認識した。しかし、今井議員は友人関係のままでいようと答えた。だから一線を越えてはいない。離婚を申し出た理由は今井議員の存在ではなく、相手方の離婚事由に相当する問題の存在である〉

扉が閉まった瞬間…

　橋本氏は嘘つきだ。

　本誌は7月24日に彼に取材をしているが、その時は「今井議員に恋愛感情はない。離婚調停は4～5年している」と述べていた。そのわずか3日後の会見で、「交際を申し入れていた」「離婚調停は今年の3月から」としれっと前言撤回。その神経は信じがたい。

　この嘘つき氏と今井議員が口を揃える「一線を越えていない」に至っては、日本でそれをまともに信じる“大人”は1人もいないだろう。2人は先の会見やコメントで、同宿の事実を認めた上で、「講演の原稿を書いていた」「勉強会をしていた」などと誤魔化しているが、公衆の面前で手をつなぐことを抑制できない2人が、ホテルの個室で欲望を制御できるのだろうか。

「2人の主張は、裁判上は意味をなしません」

　と述べるのは、離婚問題に詳しい、フラクタル法律事務所の田村勇人弁護士である。

「新幹線で公然と手をつなぐ写真があり、ホテルの同じ部屋に入れば、それはもう不貞行為と推認されます。時々、酔っぱらってホテルに入ったから勃たなかったなどと言い訳する人もいますが、それが通らないのと同様、ホテルの同じ部屋に入って扉が閉まった瞬間に、裁判上は不貞行為が成立したと判断されます」

　ワイドショーなどでは、「一線を越えたかどうか」を面白おかしく取り上げ、すっかり2人は嘲笑の対象だ。議員の威厳など1ミリもない。

　＊＊＊

（2）へつづく

特集「報道前日『離婚届に判を押せ！』 家庭を壊された妻が涙の抗議文 『今井絵理子』と『不倫市議』は人として『一線を越えた！』」より



































http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/661.html

[原発・フッ素48] 安倍晋三よ、一体、いくら税金を使う気なのか？　：政治板リンク
安倍晋三よ、一体、いくら税金を使う気なのか？　

http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/660.html



http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/545.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 真珠湾攻撃における大日本帝国の未帰還機パイロットの画像　～　これが軍神の顔か　：戦争板リンク
真珠湾攻撃における大日本帝国の未帰還機パイロットの画像　～　これが軍神の顔か　

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/751.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/662.html

[国際20] メルケル独首相、4期目かけ選挙戦開始　自動車業界幹部を批判（ニューズウィーク）
８月１２日、ドイツのメルケル首相が４期目をかけたドイツ連邦議会（下院）選挙に向け、ドルトムントで選挙戦を開始した（２０１７年　ロイター/Wolfgang Rattay）


メルケル独首相、4期目かけ選挙戦開始　自動車業界幹部を批判
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/08/4-33.php
2017年8月14日（月）09時17分　ニューズウィーク


ドイツのメルケル首相が１２日、４期目をかけたドイツ連邦議会（下院）選挙に向け、ドルトムントで選挙戦を開始した。９月２４日の選挙当日まで、国内で５０回の集会を予定している。

世論調査では、メルケル首相の支持率は他の候補を大きく上回っているが、メルケル氏は党内や支持者の間で広がる慢心を警戒している。

自身が率いるキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）が経済の安定を公約に掲げる中、メルケル氏はドルトムントでの集会で、自動車業界への信頼を失墜させたとして業界幹部を強く批判。「自動車業界が失った信頼は自動車業界しか取り戻せない。『業界』とは企業幹部のことだ」と述べ、幹部らに誠実な対応を要請した。

自動車業界はドイツ最大の輸出部門であり、約８０万人の雇用を担っている。

メルケル氏は自動車業界幹部を批判することで、同業界に革新を促したい考え。

メルケル氏はまた、欧州に電気自動車の割当制度を導入するという社会民主党（ＳＰＤ）のシュルツ党首の提案について「考え抜かれた制度とは思わない」と拒否。

代わりに、自動車業界の電気自動車生産への移行を支援する、より大局的な戦略の必要性を訴え、「迅速な革新が必要。企業だけで対応できない場合は政府が企業を後押しすべきだ」と語った。

メルケル政権は、大手自動車メーカーとの関係が過度に親密で、排気ガス汚染の取り締まりが十分でないとの批判にさらされてきた。

メルケル氏は集会で「われわれはディーゼル車もガソリン車も必要だが、同時に新技術への急速な移行もしなければならない」と語った。

９月の選挙ではメルケル氏と保守系与党の勝利が見込まれている。１０日発表のインフラテスト・ディマップの世論調査によると、メルケル氏の支持率は５９％と、前月から１０ポイント低下したが、ＳＰＤのシュルツ党首の支持率も４ポイント低下し、３３％だった。



http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/301.html

[国際20] 米朝舌戦の結末に対して、中国がカードを握ってしまった（ニューズウィーク）
　　　　　　　　北朝鮮に軍事報復を示唆するトランプ米大統領　Jonathan Ernst-REUTERS


米朝舌戦の結末に対して、中国がカードを握ってしまった
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/08/post-8199.php
2017年8月14日（月）08時10分　遠藤誉（東京福祉大学国際交流センター長）　ニューズウィーク


庶民：「トランプの言葉が、あの金正恩レベルに！」

中国の一般庶民の間では、北朝鮮の金正恩委員長は「まともではない」として、一般に「金三胖（ジンサンパン）」（三代にわたって世襲したデブ）と呼ばれている。

一方、トランプ大統領に対する評価も、思いつきで放ち続けるツイッターに対して、やはり「まともではない」という印象を抱いており、この手の写真などがあちこちで使われている。たとえば、これなどがある。

今まではアメリカには一目置いてきた中国大陸のネットユーザーだが、トランプ政権になって以来、大国としての貫録も威厳もないとして、相対的に中国国内における習近平国家主席に対する評価が高まる結果を、一部ではあるが招いている。

そこへ現れた今般の「トランプvs.金正恩」の舌戦。

中国語では「口水戦」（唾を飛ばしながら罵倒し合う戦い）という言葉が多く使われているが、鋭い論理性の高い舌戦ではなく、負けん気の強い幼稚園生が互いに「お前の母さん......！」といったレベルの罵詈雑言を発して、ついには取っ組み合いの喧嘩をするという類の光景として、この「舌戦」を茶化している。

イラストとしてはこのようなものもあるが、「本心は仲良くしたいんだろう？」という意味で、このようなイラストもある。

また中国大陸のネットには「中朝軍事同盟なんか破棄してしまえ！」「なんでわれわれの税金で金三胖を守らなければならないんだ！」といったコメントが飛び交う。

こういった庶民の心情も考慮したのか、秋に5年に一度の党大会を控えている中国は、北朝鮮に対して大胆な決断を表明した。

中国政府：北が先制攻撃なら中朝軍事同盟を無視

中国政府の基本的見解としては、あくまでも、これまで何度も書いてきたように「双暫停」だ。「双暫停」とは、繰り返しになるが「北朝鮮は核・ミサイル開発の挑戦をやめ、同時にアメリカは米韓合同軍事演習を暫定的に停止して話し合いのテーブルに着け」という「米朝双方が暫定的に停止せよ」の省略語である。中国は北朝鮮の核・ミサイル開発には絶対に反対だが、同時に韓国におけるTHAAD（サード）配備や米韓軍事演習にも絶対に反対だ。この基本方針は今年4月以降、ロシアと共有することになった。

しかし今般、米朝舌戦がエスカレートする中、北朝鮮が米国領グアム海域へのミサイル攻撃計画を発表した。それを受けて、8月11日、中国共産党機関紙「人民日報」の姉妹版「環球時報」は、以下のような社説を掲載した。

●北朝鮮に対する警告：もし北朝鮮がアメリカ領を先制攻撃し、アメリカが報復として北朝鮮を武力攻撃した場合、中国は中立を保つ（筆者注：即ち、中朝軍事同盟は無視する。これは北朝鮮にとっては脅威）。

●アメリカに対する警告：もしアメリカが米韓同盟の下、北朝鮮を先制攻撃すれば、中国は絶対にそれを阻止する（筆者注：これは中朝軍事同盟に従って北朝鮮側に付くことを意味する）。中国は決してその結果描かれる「政治的版図」（朝鮮半島が米韓によって占領されること）を座視しない（筆者注：米中が戦争となれば、アメリカ経済には大きな打撃。中国依存度が高いから。アメリカは中国を相手に戦争をしたいとは思っていない。また中朝露とアメリカが戦うことになれば、第三次世界大戦に発展する）。

●中国は朝鮮半島の核化には絶対に反対するが、しかし朝鮮半島で戦争が起きることにも同時に反対する。（米韓、朝）どちら側の武力的挑戦にも反対する。この立場において、中国はロシアとの協力を強化する。

中国がカードを握ってしまった

この声明は、何を意味するのか。

それは、米朝両国に「中朝軍事同盟」というカードを用いて警告を与え、北朝鮮を中心とする北東アジア情勢動向のカードを、中国が握ってしまったことを意味する。北朝鮮は160数カ国と国交があるが、軍事同盟を結んでいるのは中国のみ。中国はこの軍事同盟を逆手に使って米朝両国に警告し、両方が軽率には軍事的に動けないようにしたことになる。こうなると中国が主導権を握ることになるのだ。

筆者が以前、日米が先に対話路線を模索する方が賢明だと書いたのは、この事態を避けたかったからだ。中国が北朝鮮の唯一の軍事同盟国であるという事実は、枕詞のように付けている「（経済において）北朝鮮の後ろ盾になっている中国」という、あまり正確でない言葉よりは、ずっと強力なのである（経済的には、統計に出ない、数多くの国交のある国と北朝鮮との間の闇取引による収入が圧倒的に大きい）。

くり返しになるが、そもそも朝鮮戦争を起こしたのは北朝鮮だが、朝鮮戦争の休戦協定を破ったのはアメリカと韓国だ。韓国が「休戦なんかしたくない」と駄々をこねて、アメリカに休戦協定を破らせた（詳細は『習近平vs.トランプ　世界を制するのは誰か』の第三章「北朝鮮問題と中朝関係の真相」に）。

だからアメリカには北朝鮮問題に終止符を打つ義務がある。北朝鮮があまりに「ならず者国家」となっているため、その真相さえ見えなくなっているが、この事実を直視しない限り北朝鮮問題の着地点はない。

巻き込まれただけの日本こそ、トランプに忠告すべきだった。そうしなければ、北東アジア情勢に関しても、中国が主導権を握ってしまう。いま米朝を左右できるカードは、中国の手に渡ってしまった。もう、手遅れになったことは、米中首脳電話会談で明らかになりつつある。

習近平＆トランプの電話会談

カードを握った上で、日本時間12日、習近平とトランプは電話会談を行なった。CCTVは大きく報じた。これはトランプが習近平にした電話で、CCTVでは概ね以下のような順番で伝えている。

習近平：私と大統領は先月ドイツのハンブルグで、とても素晴らしい会談をすることができました。われわれは中米両国の指導者として、共通の問題に関して緊密な連携を保ち続けましょう。対話と交流を通して、各領域における問題を解決し、中米関係の安定的な発展を遂げることは非常に重要です。中国は総統先生（大統領）が年内に中国を正式訪問なさるよう、準備万端を整えて、お待ちしています。

トランプ：ハンブルグで習近平主席と再びお話をすることができたのは、誠に嬉しい限りです。私と習主席が重大な問題に関して常に緊密な連携を取り合って協調し、米中両国が各領域で交流を深めていくことは非常に重要です。現在、米中関係は非常にうまくいっており、この後もさらに良好な発展を遂げていくと信じています。私は中国を国事訪問することをとても楽しみにしています。

習近平：中米両国は、朝鮮半島非核化を実現するために、朝鮮半島の平和安定を維持するという点において共通の利益を有しています。現在、各関係者は抑制的に行動し、朝鮮半島の緊張を高めるような言動を慎まなければなりません。朝鮮半島の核問題を解決するというとこは、結局のところ、対話と政治的解決という大きな方向性を堅持しなければならなりません。中国は相互尊重の基礎の上に、アメリカと連携を保ち、ともに力を合わせて朝鮮半島核問題の適切な解決を推進していきたいと思っています。

トランプ：中国が朝鮮半島の核問題に関して役割を発揮していることを十分に理解しています。アメリカはこの後も継続して、共通の国際的および地域的重大な問題に関して中国と密接な連携を保ち続けたいと思っています。

「軍事的解決の準備完了」とツイッターでつぶやきながら、CCTVによれば、トランプは一方では、こんなきれいごとの会話をしているようだ。大勢を決めるカードを、中国が握ってしまったことをトランプは認識したからなのだろうか。

水面下では米朝接触？

もっともトランプは、自分は世界最大の平和主義者だと言っているようだし、8月3日のコラム＜ティラーソン米国務長官の「北朝鮮との対話模索」と米朝秘密会談＞で書いたように、米朝は相変わらず水面下の接触を続けている。8月11日に、現役の米朝政府当局者がニューヨークの外交ルートを通して対話していると、CCTVは動画まで流して伝えている。もはや水面下ではない。

事実関係を聞かれたトランプは、ノーコメント。ヒットアップする米朝双方の舌戦は、有利な対話へ持っていくための準備運動なのかもしれない。少なくとも、それを主導した者が、今後のパワーバランスを決めていくのは確かだろう。

ドイツのメルケル首相もロシアのラブロフ外相も、「武力衝突に向けてヒートアップすべきでなく、より強く、より賢い者が先に引くべきだ」という主旨のことを言っている。

その通りだ。「誰がより賢いか」によって「誰がより強いか」が決まり、結果、「誰が世界を制覇するか」が決まる。

ただ、8月21日からは又もや米韓合同軍事演習という、新しいフェイズに入る。情勢を見守りたい。


[執筆者]遠藤 誉
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会科学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書に『習近平vs.トランプ　世界を制するのは誰か』『毛沢東　日本軍と共謀した男』（中文版も）『チャイナ・セブン　＜紅い皇帝＞習近平』『チャイナ・ナイン　中国を動かす９人の男たち』『ネット大国中国　言論をめぐる攻防』など多数。

http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/302.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] ＜日米関係＞1969年に外務省が沖縄への「核兵器」持ち込みを容認。機密解除された米公文書で判明
【日米関係】1969年に外務省が沖縄への「核兵器」持ち込みを容認。機密解除された米公文書で判明
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/32984
2017/08/14　健康になるためのブログ





外務省、核持ち込み「異論ない」　沖縄返還合意前に伝達
https://this.kiji.is/269378261258928132
2017/8/13 17:39　共同通信

　【ワシントン共同】日米両政府が沖縄の施政権返還で合意した1969年11月の首脳会談直前、当時の愛知揆一外相の意向を受けた外務省幹部がキッシンジャー米大統領補佐官に対し、返還後、非核三原則に背く有事の沖縄への核兵器再持ち込みに「異論はない」と外交ルートで公式に伝えていたことが13日、機密解除された米公文書で分かった。

　佐藤栄作首相は外務省とは別に国際政治学者若泉敬氏を密使に立て独自に交渉、キッシンジャー氏との間で数日前、持ち込みを容認する密約を結ぶことで合意していた。愛知氏と外務省は密約を知らされていなかったが、返還交渉の決裂を懸念したとみられる。


機密解除されたホワイトハウス作成の会談録の一部＝米カリフォルニア州のニクソン大統領図書館（共同）


1969年11月、米ホワイトハウスで会談する佐藤栄作首相（左）とニクソン米大統領。2人は沖縄返還に合意した（共同）

以下ネットの反応。




























まだ日本人の9割ぐらいはアメリカを「同盟国」と思っているはずです。

国是（非核三原則・もたず、つくらず、もちこませず）に反することでも、アメリカ様には絶対逆らえないという事実が明らかになることは良いことです。



http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/663.html

[経世済民123] 米朝緊迫で世界株安に突入か…節目は15日・21日・25日（日刊ゲンダイ）
　　　


米朝緊迫で世界株安に突入か…節目は15日・21日・25日
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/211427
2017年8月14日　日刊ゲンダイ


　　
　　　先週のＮＹ市場は大混乱（Ｃ）ＡＰ

　米朝緊迫モードの高まりで、世界の株式市場に動揺が走っている。先週のＮＹダウの下げ幅は３カ月ぶりの２００ドルを超え、欧州株式市場も週間ベースで約２．８％低下。韓国のＫＯＳＰＩ（総合株価指数）は１週間で３％超下落した。

　ロータス投資研究所代表の中西文行氏は言う。

「一国のトップ同士が軍事力をチラつかせながら、挑発的な言動を繰り返す事態は過去にありませんでした。それだけに市場関係者もピリピリしていて、世界最大級の機関投資家の米ピムコや米Ｔロウ・プライス・グループは先週、相次いで米国株をリスク資産とみなすリポートなどを発表した。年内の利上げ見送りが浮上したタイミングも重なり、売り込まれている格好です。北朝鮮の当面の思惑は８月２１日から予定される米韓合同軍事演習の阻止でしょうから、そこをにらんでの動きになるでしょう」

　一方、米国市場の冷え込みや安全資産の円買いが広がっているものの、日経平均株価はしぶとい値動きをしている。１０日までに３日続落したが、下げ幅は１％足らずだった。しかし、これは黒田日銀が厚化粧を施しているからに過ぎない。

「この程度のダメージで済んだのは、日銀がＥＴＦを買い漁ったからです。８月４日以降は連日買い入れ、１０日までに３０００億円近くを市場に投入して必死で買い支えた。もっとも、機関投資家は利益確定売りに動いていますから、日銀は１０日時点で３兆円ほど余力を残しているといえど、綱渡りになりそうです」（証券関係者）

　節目と見られているのは２１日のほか、トランプ大統領が「彼（金正恩朝鮮労働党委員長）がグアムで何をするか見よう」という発言の中で言及した１５日。そして、北朝鮮の「先軍節」にあたる２５日だ。

「北朝鮮が予告通りにグアム島周辺の包囲射撃を実行するのか。それが万が一、失敗してグアムや日本列島に着弾してしまうのか。そうなったら、世界市場の大暴落は避けられません」（中西文行氏＝前出）

　鉄火場と化すのか。








http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/196.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 安倍首相はお気楽帰省で盆踊り 異様な戦争ごっこの裏側（日刊ゲンダイ）


安倍首相はお気楽帰省で盆踊り 異様な戦争ごっこの裏側
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/211426
2017年8月14日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　地元・山口でのんきに盆踊り大会（Ｃ）共同通信社
　
　グアム周辺海域へのミサイル発射計画を打ち出した北朝鮮に対し、トランプ米大統領がイラ立っている。「米国を脅さない方がいい。炎と怒りを見ることになる」と威嚇したのに続き、１１日はツイッターで「北朝鮮が浅はかな行動を取れば、軍事的に対応する準備は完全に整っている」と投稿。動きの鈍い中国の習近平国家主席にも電話で圧力をかけた。

　安倍首相はトランプと「完全に認識が一致」だから、米朝のチキンゲームがエスカレートするにつれ、日本国内ではミサイル予告への緊張感が高まる。防衛省はグアムへ向かうミサイルが通過するとされる島根、広島、高知の３県と愛媛に迎撃ミサイル「ＰＡＣ３」を配備し、関係自治体は慌ただしく緊急会議を開催、「Ｊアラート」の点検を始めた。

　政府主催の避難訓練も各地で相次いで行われている。北のミサイル予告を受け、今後、拡大するのは確実だ。サイレンとともに「頑丈な建物や地下に避難してください」と防災無線から警告が流れ、参加者は小学校の体育館などに駆け込んで身をかがめる。こんなバカげた訓練が通用するとは到底思えないが、小野寺防衛相は、国会で集団的自衛権行使の要件である「存立危機事態」に当たる可能性にまで言及するのだから、この国は今や、“開戦前夜”の様相だ。

　ところが、である。明日にもミサイルが飛んでくるかのような警戒態勢が敷かれる中、当の安倍はというと、１１日から地元・山口へお国入り。父・晋太郎の墓参りの他、恒例の関門海峡花火大会を観賞。盆踊り大会にまで参加し、「たくさんの人の笑顔で私も元気になってきた」とアピールしていた。何なんだこれは。緊迫感ゼロ。現実の危機なんて、この程度だということだ。

■落ち目の三度笠が危機を政治利用

　異様な戦争ごっごの裏の思惑を、いま一度、よく考える必要がある。安倍にとっては、苦しい時の北頼み。毎度の政治利用なのは明らかだ。

　内閣を改造してもわずかしか支持率が上がらない。一方で、森友・加計疑惑は依然くすぶり、「首相を信頼できない」と世論は厳しい。北のミサイル危機は、「もり・かけなんて言っている場合じゃない」と幕引きするのにちょうどいいのだ。

　加えて、こうべを垂れるなど殊勝な態度の安倍だが、どうやら改憲の先送りは見せかけのようで、「実はまだ諦めていない。『党に任せる』というのは、『私の期待通りしっかりやってくれ』という意味」（自民党ベテラン議員）だという。そのためにも、有事対応で支持率アップ、ということなのだろう。

　もっとも、危機を煽るトランプにもウラがあるのは間違いない。就任から半年以上経過しても政権の人事は滞り、この北朝鮮危機を機に議会承認を急がせたい。それに、トランプにとって煙たい存在は議会だけじゃない。政権内も一枚岩ではなく、マティス国防長官やティラーソン国務長官は「外交で努力」と抑制的だ。過激なトランプだけが浮いている。

　国際ジャーナリストの春名幹男氏はこう言う。

「北朝鮮と米国との間ではこれまで何度も危機がありましたが、過去と違うのは米大統領自らが挑発していることです。米国内でも問題になっていますが、『炎と怒り』なんて、大統領が使う言葉ではない。常軌を逸しています。なぜそこまで過激になるのかといえば、トランプ政権はあらゆる面で行き詰まっているので、北朝鮮危機で対応できるところを見せて、求心力を回復させたい。局面打開を狙っているわけです。ホワイトハウスでは交代したばかりの首席補佐官が、大統領に発言やツイッターを制限させようとしています。トランプは抵抗していますが、今回の危機を切り抜けられれば、みんなが自分の言うことを聞くようになる、内政がうまくいくと思っているのでしょう」

　安倍もトランプも落ち目の三度笠だ。北を利用して支持率を回復させ、主導権を確固たるものにしたい。そんな身勝手が透けて見えるのである。

　　
　　　就任後すぐにＰＡＣ３を視察（小野寺防衛相）／（Ｃ）共同通信社

デタラメ「ミサイル迎撃」とドサクサ紛れの軍備増強

　日米ともに政治的思惑を優先させ、狂気の独裁者を挑発した結果、取り返しのつかないことになったらどうするのか。

　トランプは共和党議員に、「米国では死者は出ない。多数の死者が出るのはそちらであり、現地でやる」と言ったとされる。つまり、戦争になれば、朝鮮半島や日本が戦場になりかねないということだ。そんな状況下で、トランプと共同歩調を取る愚かさは計り知れないが、北朝鮮危機となると、日本のメディアは、やれ「ＰＡＣ３を配備した」「自治体も警戒強める」なとどタレ流し報道ばかりなのだから、どうしようもない。

　国民の不安を煽って大騒ぎしているミサイル迎撃態勢も、一皮剥けばデタラメだらけだ。

　北朝鮮のミサイルが上空を通過するとされる中四国４県の陸上自衛隊駐屯地では、１２日未明から夕方にかけて部隊の車両が順次到着し、ＰＡＣ３の配備が完了。隊員らが発射機を立ち上げ、角度を調整するなどの作業を始めているというが、こうした配備について、軍事評論家の田岡俊次氏は「まったく意味がない」とこう続ける。

「中四国４県へのＰＡＣ３配備は、グアム周辺海域に向かう北朝鮮の弾道ミサイルを迎撃するためではない。発射が失敗し、日本国内へ落下する場合に備えたものです。しかし、故障して不規則な飛び方になったミサイルは未来位置の計測が困難で、迎撃で命中させるのは難しい。『ミサイル迎撃態勢が整った』なとど報じられていますが、単なるジェスチャーに過ぎないと言わざるを得ません。また、現在のイージス艦の迎撃システムは、弾道ミサイルが頂点に達し、速度が落ちたところで撃ち落とすもの。北朝鮮がグアムの周辺海域を狙うミサイルは頂点で高度５００キロ以上に達するので、今の迎撃能力では届きません」

　結局、迎撃能力を高める必要があるということで、射程や高度を倍にした新しい迎撃システムの導入話が加速している。ドサクサ紛れの軍備増強が正当化されようとしているのが実態だ。

■「存立危機事態」の議論は矛盾だらけ

　小野寺の「存立危機事態」発言も見過ごせない。大体、グアム周辺の海域に向かって北朝鮮のミサイルが発射されたとして、なぜそれが存立危機事態となるのか。集団的自衛権を行使できる存立危機事態と認定するためには、米国が攻撃されて個別的自衛権を発動していることが前提だ。

　防衛省出身で安全保障担当の内閣官房副長官補だった柳澤協二氏も呆れてこう言う。

「北朝鮮は米国に対する直接攻撃にならないように、グアムの周辺海域に着弾させると言っている。米国に対する攻撃ではないのだから、米国に自衛権は発生しないのに、どうしてそれが、日本に集団的自衛権が発生する『存立危機事態』になるのでしょうか。加えて、小野寺防衛相は『米国の抑止力が欠如するということは、日本の存立が危うくなる』という論理を展開しましたが、これもおかしい。抑止力とは威嚇して戦争をしないことです。しかし、ミサイルを迎撃するというのは戦争そのもの。戦争をさせない力（抑止力）を守るために戦争するなんて、訳が分かりません。今回の議論はあらゆることが矛盾だらけなのです」

　小野寺発言は強固な日米同盟をアピールするための北朝鮮向けの牽制であり、米国向けのリップサービスとされるが、北朝鮮危機をめぐるありとあらゆる全てが薄汚い思惑含みなのだ。相手は常識が通用しない金正恩とはいえ、英や独、ロシア、中国までもが米朝双方に冷静な対応を求める中、日米の暴走指導者の妄動は異常でしかない。





　　



http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/664.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 安倍改造内閣、永田町に飛び交う「安倍―岸田密約説」（ダイヤモンド・オンライン）
サプライズなき人事だった内閣改造。しかし、中曽根康弘元総理を彷彿とさせるしたたかな布陣を敷き、岸田文雄氏と安倍総理の間には密約説も。安倍総理は憲法改正や自身の三選を諦めてはいないようだ（写真：つのだよしお／アフロ）


安倍改造内閣、永田町に飛び交う「安倍―岸田密約説」
http://diamond.jp/articles/-/138328
2017.8.14　清談社　ダイヤモンド・オンライン


8月3日、安倍晋三総理は第三次安倍内閣の再々改造を断行した。加計学園問題や防衛省の日報問題など相次ぐスキャンダルにより、内閣支持率は続落する一方。ついには、政権維持の“危険水域”と呼ばれる30％前後にまで低下した。そんな絶対絶命の状況で行われた今回の内閣改造。果たして安倍総理は、政権の窮地を救うような起死回生の一手を打ち出せたのだろうか。内閣改造の裏側と安倍総理の狙いについて、政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が語った。

「サプライズなきサプライズ人事」で
低姿勢と真面目さをアピール

　今回の改造前には、橋下徹前大阪市長や小泉進次郎衆院議員、大物女性民間人の起用など、様々な情報が永田町を駆け巡った。

　だが蓋を開けてみると、その陣容は、再入閣組を中心に地味な議員たちが顔を並べるものだった。

　若干の驚きで迎えられたのは、前回総裁選への出馬を模索した野田聖子氏の総務大臣起用と、時には政権批判も辞さない率直な発言で知られる河野太郎氏の外務大臣起用だけ。噂されたようなサプライズ人事はなかった。

　こうした組閣の背景について鈴木氏の見解はこうだ。

「今回の組閣のポイントは、サプライズなしというサプライズ。すでに改造前から『支持率低迷の挽回のために何かやるのでは』と国民からは見透かされていました。そのため、あざとく見られるようなことをすれば、余計印象が悪くなる可能性もあった。そこで安倍総理は、その状況を逆手にとって、閣僚経験者やベテラン議員中心の組閣をしました。言うなれば、あえて派手さを演出しないことによって、低姿勢ぶり、真面目ぶりをアピールしようとしたわけです」（鈴木氏、以下同）

　だが、安倍総理の思惑はそれだけではない。先を見据えた手も打っているという。

「まずひとつは、ポスト安倍の有力候補の1人、岸田文雄氏の処遇です。今回、安倍総理は、岸田氏を本人が希望する自民党三役のひとつである政務調査会長に起用し、さらに岸田派の議員を4人も入閣させるなど厚遇しました。背景には、改造前の7月20日におこなわれた安倍総理と岸田氏のサシでの2時間の会談があります」

派閥均衡により
自民党内をガッチリ掌握

「実はこの会談の席で『来年9月の総裁選での安倍三選を岸田氏が支援する見返りに、安倍総理が宿願の憲法改正を達成した時や何らかの際に退任した時、岸田氏を後継として推す』という合意が交わされたという安倍総理側近議員らの推測があるんです」（鈴木氏）

　安倍総理はこのように、低姿勢ぶりをアピールするだけでなく、自らの三選を確実にするための布石を着々と打っているのだ。

　今回の改造で、安倍総理は、厚遇した岸田派だけでなく、党内各派に相当な気配りを見せた派閥均衡人事もおこなった。

　岸田派以外では、総理の出身母体の細田派から4人、拡大した麻生派から3人、額賀派から2人、二階派と石破派からそれぞれ1人、そして無派閥からは4人が入閣している。この人事の裏側には何があるのだろう。

「この派閥均衡人事には、自民党をうまく統治するための安倍総理の深謀遠慮があります。党内を治めるには、2つの方法があります。1つは、閣内に全員イエスマンを揃えるという方法。そしてもうひとつは、閣内にライバルを並べて、彼らを競わせて、その上に君臨して統治する方法です」

「中曽根康弘元総理の手法を彷彿とさせるものですが、中曽根氏はポスト中曽根の有力候補であり『安・竹・宮』と称された安倍晋太郎、竹下登、宮沢喜一の三氏を閣内や党の要職に配置して、彼らの忠誠心をも競わせて自分への求心力を高めました。当時、父である安倍晋太郎外務大臣の秘書官として中曽根政治を間近で見ていた安倍総理は、その統治の手法を目の当りにしていたのかもしれません」

　各派それぞれにバランスよくポストを振り分け、そのバランスに乗ることで党内を掌握しようとするその手法は非常にしたたかだ。

混沌とする政界
安倍政権の行方は？

　実際、内閣改造後に行われた新聞・テレビ各社の世論調査によれば、軒並み5～10ポイントほど支持率の上昇が起きている。

「各社の数字を見る限り、支持率は少し上昇しましたが、想像の範囲内といったところ。劇的な効果は感じられません。しかも、就任早々、江崎鐵磨沖縄・北方担当大臣の失言が飛び出したように、さらなる不安要素を抱え込んだ可能性もあります」

「もし、このまま支持率が好転せず、再び支持率低下が続く負のスパイラルに入っていくと、安倍総理が『野党の準備が進まぬうちに』と、早期の解散総選挙に動くかもしれません」

　このまま支持率低迷が続き、安倍政権がレームダック化するのか。それとも、土壇場で踏みとどまり、宿願の憲法改正を達成することができるのか。今後の政界の動向から目が離せない。




























http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/665.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 林芳正文科相 “助っ人ポスト”ばかりは安倍首相の嫌がらせ　安倍泥舟改造内閣の大臣を裸にする（日刊ゲンダイ）
　　　　　


林芳正文科相 “助っ人ポスト”ばかりは安倍首相の嫌がらせ　安倍泥舟改造内閣の大臣を裸にする
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/211435
2017年8月14日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　衆院山口４区への鞍替えに虎視眈々（Ｃ）日刊ゲンダイ

参院山口・当選4回・56歳

　政策通でそつがない――。自民党内でこう評価される林は、第２次安倍政権では困った時の“助っ人”役を頼まれてきた。２０１５年２月に西川公也農相が「違法献金疑惑」で辞任した後を引き継ぎ、１６年１月に甘利明経済再生相が「口利きワイロ疑惑」で辞めた際も後任に名前が挙がった。今回は加計疑惑の激震地・文科省のトップを任された。防衛相、経済財政相、農相（２度）に続く、５度目の入閣は参院議員としては異例。だが、本人が「なんで俺なんだろう」と漏らすほど、教育行政は門外漢だ。

「国会答弁に安定感があることから助っ人として適任だというのは事実です。でも、難しいポストにあえて就けるのは、安倍首相の嫌がらせもあるとみられています」（自民党関係者）

　同じ山口・下関が地盤の安倍とは親の代からライバル関係にある。今年３月の下関市長選は、「林が支援する現職ＶＳ安倍の元秘書の新人」という戦いとなり、安倍側が勝利した。市長選での両者の対決は３度目で、今回初めて林側が敗れた。

●政界屈指の名門　曽祖父は貴族院議員、祖父は衆院議員、父は大蔵大臣を務めた林義郎という４世議員。東大法学部を卒業後、三井物産を経て実家のサンデン交通に入社。９４年にハーバード大大学院を修了。９５年の参院選で政界入りした。

●家族　裕子夫人も東大卒。子は娘１人。一族の家業であるサンデングループはバスやタクシーから福祉、飲食、不動産も手掛け、下関で絶大な影響力を持つ。

　１２年の自民党総裁選に参院から初めて出馬した。所属する岸田派などで「次代の首相候補」との声もあり、そのためにも衆院への鞍替えが悲願。１２年に山口３区での出馬を画策した際は、党内で猛反発を食らい断念したが、諦めていない。安倍引退後の山口４区に虎視眈々とも。

●楽器演奏　ギターやピアノを弾きこなす。自民党有志のバンド「Ｇｉ！ｎｚ（ギインズ）」の初代からのメンバーで、ライブ活動も行っている。改造内閣では小此木、松山の２大臣もメンバー。

　１５年、補助金交付企業からの「違法献金」問題が安倍内閣を襲ったが、林も「宇部興産」から５０万円、「電通」から１０万円の合計６０万円を受け取っていた。

　農相時代に資金管理団体の「少額領収書」を本紙が調べたところ、コンビニ弁当や居酒屋ランチなど事務所関係者の“ひとり飯”とみられる１０００円前後の領収書が、３年間（１１～１３年）で総額２６１枚もあり、組織活動費として計上されていた。








http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/667.html

[国際20] 口喧嘩でおさまるか 北の核の問題点を公平に論じてみる　溝口敦の「斬り込み時評」（日刊ゲンダイ）
　


口喧嘩でおさまるか 北の核の問題点を公平に論じてみる　溝口敦の「斬り込み時評」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/211434/1
2017年8月14日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　互いにカマシを入れ合っている（Ｃ）ＡＰ

　アメリカと北朝鮮が互いにカマシを入れ合っている。トランプ大統領は北朝鮮が挑発を続ければ「世界が見たことがない炎と怒りを受けることになる」と脅し、北朝鮮は新型中距離弾道ミサイル「火星１２」をグアム島周辺、３０～４０キロの海上水域に４発同時に発射するなどと言い始めた。

　香港が中国に返還される前、１４Ｋなど香港のマフィア組織、三合会について取材したことがある。そのとき香港人が言っていた言葉を思い出した。

「こっちのマフィアは相手マフィアとぶつかると、仲間を呼び集め、道路の向こう側の相手に大声をあげて虚勢を張る。と、向こうも仲間を呼び集め、道路の向こう側から悪罵を投げつける。

　双方とも時間が経つうち人数が増えていくが、一向に直接行動に出ず、見ていていらいらさせられる。結局は集団的な口喧嘩でチョンです」

　知恵ある喧嘩の仕方だろう。双方ともけがをせず、命を失わず、メンツもつぶさない。警察にも逮捕されずに振り上げた拳をおさめることができれば、御の字ではないか。米、北朝鮮とも口喧嘩だけでおさめてもらいたいものだが、この際、改めて北朝鮮のどこが悪いか考えてみる。

　まず北朝鮮は核保有国になれば、存続を脅かされることなく、世界で一目置かれる存在になれると考えている。まあ、一理ぐらいある考えだろうから、核を持つ米中露あたりが「オレは持っているけど、おまえは持つな」と言っても、通りが悪い。

　次にミサイルや人工衛星を打ち上げ、本体か残骸を公海上に落下させる。これは北朝鮮が絶対やってはいけないことなのか。

　種子島でＨⅡＡロケットの打ち上げを見たことがあるが、事故時も考えてのことだろう、落下が予想される海域にちょっとでも船影を捉えれば、直ちに打ち上げを中止し、危険が去ってからカウントダウンを再開していた。

　北朝鮮にこうした措置がとれるなら、たぶん公海の利用は許されるはずである。それが排他的経済水域ではどうか、ある国の上空飛翔ではどうか、となると、問題は難しそうだが、寄ってたかって袋叩きにする悪事とも思えない。

　他国が一番恐れるのは、精神に異常を来すかもしれない独裁者が核のボタンを押す可能性があり、かつ国内にそれをチェック、制止する権能を持つ組織、制度がないことだ。

　世界にバカっぽい民主主義はゴマンとあるが、それでも軍事独裁よりは安心できる。










http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/303.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 自民党　第一回 国際政治・外交論文コンテストって何？　
自民党　第一回 国際政治・外交論文コンテストって何？
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/10483fe3a063dcb58bf78dac2c687786
2017年08月14日　のんきに介護


三浦瑠麗が

コンテストで総裁賞を受賞したという。

「俺に近い」

と安倍でんでんに言ってもらったようなもんだ。

それなりに

その界隈での箔はついたのだろうな。

さて、

総裁賞を取ったという

三浦氏の論文で、

無神経な表現があったので、

指摘しておきたい。

それは、

次の件だ。

彼女はこう言う。

――アジアの地域統合において日本の果たすべき役割は非常に大きい。我々の眼前には、日本の理想を堂々と主張し、その実現を通じてより良いアジアの未来を形成していく広大な フロンティアが広がっている。 （「３、アジア諸国の理解が鑰〈かぎ〉」の末尾 ）――

☆　記事URL:https://www.jimin.jp/involved/campaign/pdf/1-1.pdf

このフロンティアという言い方、

可笑しいのじゃないかな。

もし、日本が自国のためにアジア諸国に乗り込んで行って

開拓すれば、

侵略以外の何物かではありえないよ。

分かっているのかな。

米国文化の影響と言えばそれで済む問題じゃないよ。

米国のものなら何でもよいという

幼稚さを感じる。

また、米国文化といえば、

アメリカンドリームをなぞったジャパニーズ・ドリームなる造語も

わざわざ作る意味があるのか。

三浦によれば、

次のように肉付けされている。

――日本は、アジアの諸国家の中で最初に近代化を成し遂げ、戦後は、平和主義の理想を高く 掲げつつ世界有数の経済大国・技術大国となった。日本は、世界一の長寿国であり、世界 一安全な国である。世界に誇れる独特の伝統を保持しつつ、世界にも例を見ない美しい国 土を持った国である。――

他の国が真似のできない

「すごい国」だいうことを強調している。

他のアジア諸国からすれば、

なら、自国で完結してなさいという話になるんではないか。

日本は、

安倍政権下、

全てを失くそうとしているんではないか。

日本は、

アジアで最初に近代化を成し遂げた。

しかし、結局は、

封建遺制に恋々として

近代という時代の共有財産である

人権を抑圧して、

民主主義を踏みつけにしている。

「美しい国土」は、

地震列島特有の風景であるに過ぎないのに、

真実から目を背け、

過酷事故が引き起こしたのに、それでも「反省」の二文字を知らず、

原発を再稼働させてしまった。

平和憲法に結実した我々先達の思いも

「占領下、押し付けられた」

として

多くの憲法学者が反対する中、

安保法制によって

骨抜きにされてしまった。

どこに一体、ジャパニーズ・ドリームがあるのかと、

三浦に問いたい。

あなたにとってジャパニーズ・ドリームとは、

航空自衛隊訓練基地で、機体番号731の訓練機に搭乗した

安倍晋三のような人に

頭を撫でられることなのだろうか。


転載元：盛田隆二 @product1954さんのツイート〔11:57 - 2017年8月14日 〕

安倍の、

この時のパフォーマンスは、

ワシントンの外交情報誌ネルソンリポートによると、

「ドイツ総理が面白半分でナチ親衛隊のユニホームを着て現れるのと同程度」

と評されている。

戦後日本のドリームが所詮、このようなものであるならば、

日本は、

先の大戦のときより国土を失うような目にあうだろう。

本当にそうなるよ。





http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/668.html

[原発・フッ素48] 避難指示解除の冨岡町、祭は戻れど住民は戻らず（めげ猫「タマ」の日記）
避難指示解除の冨岡町、祭は戻れど住民は戻らず
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-asyuracom-2250.html
2017/08/14(月) 19:43:43　めげ猫「タマ」の日記


　今年４月に避難指示解除された福島県冨岡町で７年ぶりに「夏祭り」が復活しました（１）。でも町に確実に帰還したと言えるのは帰還した住民は対象の１３，３２６人中の１％にも満たない１３１人です。祭りは戻っても住民は戻らないのが福島県冨岡町です。

　福島県冨岡町は福島県沿岸部中部にある町です。


　※１　（３）のデータを（４）に示す手法で８月１日に換算
　※２　避難区域は（５）による
　図－１　福島県冨岡町

　町内には東京電力福島復興本社（６）、エネルギー館（７）、福島第二原子力発電所（８）等の原子力関連施設があります。さらには福島県内で発生した放射性廃棄物のうち１キログラム当たり８０００ベクレルを超える指定廃棄物（９）の処分場の設置も決まっています（１０）。


　※１　（３）のデータを（４）に示す手法で８月１日に換算
　※２　避難区域は（５）による
　※３　原子力施設の位置は（６）（８）（１１）および地図による。
　図－２　福島県冨岡町の原子力施設

　図に示す様に全域で国が除染が必要だとする毎時０．２３マイクロシーベルトを超えて（１２）います。それでも安倍出戻り総理は安全になったとして４月１日に避難指示を解除しました（２）（５）。

　図に示す様に直ぐ北側は福島第一がある大熊町です（１３）。町の南側（ほぼ町の入口）には指定廃棄物最終処分場が立地しています（１１）。


　※Google Mapで作成
　図―３　冨岡町入口（南側境界）に立地する指定廃棄物処分場

　富岡町は「花と緑あふれる町」を主張していますが（１４）、実態は放射能があふれる町です。同町の花を象徴する夜ノ森駅のツツジは、放射能に汚染され伐採が決まりました（１５）。　それでも、８月１１日に冨岡町で７年ぶりに夏祭りがひらかれました（１）。


　※（１６）を引用
　図―４　冨岡町夏祭りに登場する福島の綺麗な女性

　それなりににぎわったようです。それでは住民は戻ったのでしょうか？
　以下に富岡町民の居住先を示します。


　※（１７）等にて作成
　図―５　富岡町民の居住先分布

　多くの方が富岡町外に住んでいます。８月１日時点で富岡町内に住んでいる方は対象１３，３２６人中２１５人です。これも水増しがあります。以下に冨岡町の転入者数の推移を示します。


　※（１８）にて作成
　図―６　冨岡町の転入者数推移

　図に示す通り避難指示が解除された４月以降に増えています。避難指示が解除された後は冨岡町内に住居が確保できるなら、誰もが富岡町に住むことができます。図―２に示す様に富岡町内には幾つもの原子力施設があります。直ぐ北の大熊町にある福島第一では９，０００人以上の方が働いています（１９）。周りにはたくさんの原子力の職場があります。原子力で働く方は男性が中心です（２０）。図―６に示す様に４月以降の転入者は男性が中心です。２０１７年４月から６月までの転入者は
　男性　５２人
　女性　１０人
で、合計６２人です。転入者の殆どは原子力関係者と見て良いとおもいます。７月１日時点は、１９３人の方が富岡町内に暮らしていますが３分の１近い６２人は転入者で、帰還した町民は対象１３，３２６人の１％にも満たない１３１人です。８月１日時点では２５人増えて２１５人になりましたが、２５人が全て帰還者としても対象１．１％の１５３人です。
　避難指示解除から４ヶ月、富岡町には「祭」は戻りましたが、住民は戻りません。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　避難指示解除に先立ち安倍出戻り内閣は住民説明会を開き「安全」を主張しています（２１）。帰還者は１％どまりなので冨岡町の多くの皆さんはこの事を信用しなかったと思います。当然です。学校法人加計（かけ）学園の国会審議を見ていると安倍出戻り総理は平気で「嘘」つく方です（２２）。彼の内閣が信用できないのは当然の事です。これは福島の皆様も同じです。

　福島を代表する夏野菜にピーマンがあります（２３）。今がシーズンです。田村市等が主要な産地です。福島のピーマンは美味しいそうです（２４）。福島県は福島産ピーマンは「安全」だと主張しています（２５）。でも、福島県田村市のスーパーのチラシには福島産ピーマンはありません。


　　※（２６）を引用
　図―７　福島産ピーマンが無い福島県田村市のスーパーのチラシ

　当然の結果です。(=^・^=)も福島県田村市の皆様を見習い「福島産」は食べません


―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
(１)富岡夏祭りが復活　７年ぶり 会場に活気 | 県内ニュース | 福島民報
(２)富岡町 - Wikipedia
(３)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成28年9月14日～11月18日測定） 平成29年02月13日 （KMZ, CSV）」
(４)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線（２０１６年）
(５)区域見直し等について - 福島県ホームページ
(６)組織体制｜東京電力
(７)エネルギー館 - 東京電力
(８)トップページ｜福島第二原子力発電所｜東京電力
(９)指定廃棄物について｜放射性物質汚染廃棄物とは｜放射性物質汚染廃棄物処理情報サイト｜環境省
(１０)環境省、今秋にも搬入　富岡の指定廃棄物処分場 | 東日本大震災 | 福島民報
(１１)特定廃棄物の埋立処分事業情報サイト｜環境省
(１２)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(１３)大熊町 - Wikipedia
(１４)福島県富岡町｜花と緑があふれる町
(１５)＜夜ノ森駅＞ツツジ伐採　富岡町受け入れ | 河北新報オンラインニュース
(１６)富岡町で７年ぶりの夏祭り｜NHK 福島県のニュース
(１７)県内外の避難・居住先別人数【平成29年8月1日現在】（平成29年8月2日更新）｜新着【各種手続き・申請・お知らせについて】 | 富岡町役場
(１８)福島県の推計人口（平成29年７月1日現在）を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(１９)福島第一原子力発電所作業者の被ばく線量の評価状況について｜プレスリリース｜東京電力ホールディングス株式会社
(２０)めげ猫「タマ」の日記 楢葉町２０１７年度第一４半期の在住者増は２３２人、うち新規転入者は１４７人、未来は原子力ムラ
(２１)富岡町避難指示解除に係る住民説明会の質疑応答内容について（平成29年2月1日更新）｜新着【各種手続き・申請・お知らせについて】 | 富岡町役場
(２２)＜社説＞「加計」閉会中審査　首相答弁も信用できぬ - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
(２３)夏 | ふくしまの野菜 | JA全農福島
(２４)福島県JAたむら＆田村市トップセールス／東京青果株式会社
(２５)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ中のやさい編 [PDFファイル／178KB]
(２６)ヨークベニマル/お店ガイド




http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/548.html

[戦争b20] 口喧嘩でおさまるか 北の核の問題点を公平に論じてみる　溝口敦の「斬り込み時評」　：国際板リンク
口喧嘩でおさまるか 北の核の問題点を公平に論じてみる　溝口敦の「斬り込み時評」（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/303.html



http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/755.html

[国際20] ＜炎上＞トランプ大統領「北朝鮮問題でグアムが話題。観光客が１０倍になる。おめでとう！」　
【炎上】トランプ大統領「北朝鮮問題でグアムが話題。観光客が１０倍になる。おめでとう！」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-18037.html
2017.08.14 20:40　情報速報ドットコム



＊trump

アメリカのドナルド・トランプ大統領の発言が物議を醸しています。問題の発言は８月１１日に行なわれたグアムのカルボ知事との電話会談でトランプ大統領が発言した言葉です。

トランプ大統領は知事に対して「世界中でグアムについて話し合われている。出費なしに観光客が10倍になる。おめでとう」とコメントし、その様子を動画にして公開しました。

これに対してグアム関係者からは「私たちは平穏が訪れるよう昼夜祈っている。観光客も普通に来てくれている。外にいる大統領の考えは予測がつかない」というようなコメントがあり、トランプ大統領の発言に疑問を投げ掛けています。

トランプ氏の発言は世界中でも取り上げられ、ちょっとした炎上騒動になっているところです。


トランプ氏、緊迫グアムに「観光客が10倍。おめでとう」
https://www.j-cast.com/2017/08/14305807.html
2017/8/14 14:20 J-CASTニュース

トランプ米大統領は2017年8月11日（現地時間）、北朝鮮がミサイル発射検討を表明し緊張が高まっている米領グアムのカルボ知事との電話会談で「世界中でグアムが話題になっている。観光客が10倍になる」などと伝えた。カルボ氏が12日、自身のフェイスブックで電話会談の様子を収めた動画を公開した。

カルボ氏は「ジョン・ケリー首席補佐官と米大統領と電話をしたところだ」としてトランプ大統領と電話で会話する約3分間の動画を投稿した。動画でトランプ氏は「あなた方を1000 ％支援する」とグアムの安全について言及。さらに「世界中でグアムについて話し合われている」「出費なしに観光客が10倍になる。おめでとう」と続けた。

北朝鮮は9日に米領グアム沖へのミサイル攻撃計画を表明。グアム当局は11日に核兵器攻撃も想定した緊急ガイドラインを発表するなど、警戒を強めている。


トランプ氏「1000％味方」グアム　観光業への影響は(17/08/13)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000107641.html


　北朝鮮がグアム沖へのミサイル発射を計画していることを受けて、現地で観光業を営む人からは不安の声が上がっています。

　観光客：「ちょっと怖かったけど、思い切ってニュースをチェックしながら来た。日本の方が緊張する感じだった」

　レジャー業社長・スティーブンさん：「日本から修学旅行客や社員旅行で来る人は、少し減ってしまうかもしれない。リーダーが正しい選択をするよう祈るよ」

　グアムの海水浴場でレジャー業を営む経営者によりますと、報道の影響などで今後、観光客が減ることを懸念しています。一方で、トランプ大統領は11日、グアムの知事に電話を掛け、「私は1000％味方だ」「グアムの観光客はいずれ10倍になる」など励ましの言葉を伝えました。

トランプ大統領の発言に批判・・・ホワイトハウスが釈明(17/08/14)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000107667.html


　アメリカで白人至上主義者の集会で衝突が起きて1人が死亡した事件で、トランプ大統領の発言について、ホワイトハウスが釈明しました。

　バージニア州で12日、白人至上主義者の集会に反対するデモの集団に車が突っ込み、32歳の女性が死亡しました。事件を受けて、トランプ大統領は「憎悪や偏見、暴力を最も強い言葉で非難する」と強調しましたが、白人至上主義については直接、言及しませんでした。これに対し、民主党をはじめ共和党の一部の議員からも「名指しで非難するべきだ」と批判の声が上がっています。ホワイトハウスは、13日に「トランプ大統領が非難した偏見や暴力には、当然、白人至上主義者などすべての過激主義者の集団が含まれる」とする声明を発表し、発言の意図を釈明しました。

　アメリカ、マクマスター大統領補佐官：「人々に恐怖を与えるための攻撃はテロだ」
　アメリカのメディアはトランプ政権が移民に厳しい政策を取っているため、白人至上主義者が活動しやすくなっていることが事件の背景にあると指摘しています。

スーパーで保存食が売れるも　グアム市民に温度差(17/08/14)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000107693.html


　北朝鮮が名指ししたグアムの島の人々、観光客はどのように捉えているのでしょうか。

　（大石真依子記者報告）
　イパオビーチという観光客や地元の人に特に人気の高いビーチは現在、人はまばらになりつつあります。先ほどまでシュノーケルやバナナボートを楽しむ人など、地元の人いわく、いつも通りの光景が広がっていました。14日朝の地元の大手2紙の見出しを見ると、「PRAY　FOR　PEACE（平和を祈ろう）」「Prayers　for　peace（平和を祈る人々）」と、まさに今のグアムの人たちの気持ちや現状を表していると思いました。なかには具体的な行動に出る人もいて、スーパーマーケットでは水の他にドライフルーツや肉の缶詰など長期保存できる食材もよく売れているということです。また、取材したホテルでも飲み物の備蓄を増やしたり、避難場所を検討するなど、万一に備える姿が見受けられました。一方で、対策に出る国も出てきています。グアムには、人口の約4分の1にあたる4万人ほどのフィリピン人が暮らしています。移民や出稼ぎなどで来ている人が多いのですが、グアムにあるフィリピン総領事によりますと、事態がエスカレートしたら、グアムに暮らすフィリピン人を自国に返すなどの対策をまとめたプランを検討しているということです。一方で、なかには何も対策をしていないという人もいて、市民の間にも温度差があります。




http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/304.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 産経新聞OBが驚きの社内事情を証言！「本物の右翼はいない」「幹部は商売右翼」「東京新聞に記者が大量移籍」（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　『検証 産経新聞報道』（「週刊金曜日」編）


産経新聞OBが驚きの社内事情を証言！「本物の右翼はいない」「幹部は商売右翼」「東京新聞に記者が大量移籍」
http://lite-ra.com/2017/08/post-3388.html
2017.08.14　幹部から新人までほとんどが商売右翼　リテラ


　周知のとおり、加計学園問題では安倍首相や政府の虚偽答弁、トンデモな言い訳が次々と露見したが、同時に各マスコミの“政権御用度”を国民が知るリトマス紙にもなった。周知のとおり、読売新聞は例の“出会い系バー報道”で官邸の謀略に丸乗りした様を満天下に知らしめたが、もうひとつ、忘れてはならないのは産経新聞だ。

　たとえば、この間も、産経は安倍政権と加計学園の問題を追及するどころか、疑惑を追及している野党やメディアを批判することに血道をあげ、政権擁護のためにネトウヨがつくりだしたフェイクニュースをそのまま拡散する、なんてことまでやってきた。“安倍御用記者三羽烏”のひとり、阿比留瑠比論説委員兼政治部編集委員に至っては、コラムで〈テレビのワイドショーや左派系新聞を主な情報源としている人は丸め込めても、今後、そうした人は少なくなろう。すでにインターネット上では、メディアの偏向報道と印象操作は周知の事実だからである〉（7月24日付）と書き散らすなど、有象無象のネトウヨと同一化している始末だ。

　そんななか最近、この安倍応援団新聞の内幕を検証する『検証 産経新聞報道』（「週刊金曜日」編）という本が発売された。

　同書では、産経が援護射撃してきた歴史修正主義、男女共同参画バッシング、教科書改悪運動などをめぐって、能川元一氏や斉藤正美氏、高嶋伸欣氏など右派運動に詳しい研究者たちが論文を寄せて、その虚偽やインチキを徹底的に明らかにしている。また、一連の慰安婦問題をめぐる朝日バッシングの標的とされた元朝日新聞記者・植村隆氏の寄稿文では、昨年、産経からのインタビューを受けた際の“直接対決”の裏側などが詳述され、阿比留瑠比記者たちのトンデモが白日のもとにさらされているなど、多方面から産経新聞報道の問題点を指摘している。

　だが、そのなかでも実に興味深いのは、フジサンケイグループの「日本工業新聞」（現紙名「フジサンケイビジネスアイ」）の元論説委員・松沢弘氏のほか、絶対匿名を条件に集まったという3名の産経グループOBらによる座談記事だ。松沢氏は、産経労組とは別に、マスコミ界初の合同労組「反リストラ産経労」を立ち上げたことがきっかけで、不当な懲戒解雇に処された経緯を持つ。

　一方、3名の産経グループOBたちは匿名ながら、最近、退社したと思しきOBもおり、これまた社内事情にかなり詳しそうだ。いったい彼らが暴露する産経新聞社の実情とはいかなるものなのか。

■幹部は商売右翼、新入社員には朝毎を落ちて仕方なく…

　まず、素朴気になるのが、なぜ、産経には他の全国紙・ブロック紙ではほとんど見られない“ユニークすぎる極右記事”が並ぶのかということ。さぞかし、社内はネトウヨだらけなのかと思いきや、本気の右翼思想をもっている人はあまりいないらしい。

　まず、松沢氏が「『産経』の社員が、みんな右翼かというと、そんな人はほとんどいません」と切り出すと、OBのA氏も幹部批判をしながら、こう語った。

「取締役会に出たことのある人の話なんですけど、「『産経』の取締役は本当にひどい。どうしようもない奴らばかりだ。こんな無能な連中が取締役でいて、いい会社になるわけがない」とこぼしていました。幹部は思想的にも普通の人だったと思うんですけど、メディアにおける『産経』の位置づけからして、「商売右翼」でしか生きられないんですよね。幹部も社員も右翼的な思想とは全く無縁といって差し支えないと思います。
『産経』で経営者になったり、局長になる人は、そういう風に自らをしつけるというか、振る舞うほかないのかもしれません。左翼はあんまりいないでしょうけど、ホンモノの右翼もほとんどいません」

　他紙に比べてシェアが低い産経が生き残りのために、右派読者にターゲットを絞ってどんどん極端になっているという話はよく聞くが、このOBによると、幹部もただの「商売右翼」らしいのだ。

　一方、産経新聞に入ってくる新入社員たちの実態、メンタリティを明かすのは、同じくグループOBのB氏だ。

「そもそもどういう人が入ってくるかというと、「朝・毎・読」（『朝日新聞』『毎日新聞』『読売新聞』の略）とNHKの試験を落ちた人が『産経』を受けて、それぞれおさまっていきます。
　そういう意味では、東京本社の記者はかなりコンプレックスが強いです。学歴的にも華々しい人はあまりいませんし。学校の成績も入社試験の成績もイマイチだった人が入ってきます。そして、東京本社の記者は自分の紙面を恥じている人が多い。本当は『朝日』に行って、カッコ良く社会批判の記事でも書きたかったんだけど、そうは問屋が卸さなかった。仕方なく『産経』に入り、「ジーナリストになりたいという夢」は一応、表面的に満たしてくれるので、そこで言われたことをやるという人がほとんどでした。
　世間の評価は特に『産経』東京本社は低いですし、「自分は、こういう記事を書きたいんだ」という志のある人はあまりいませんでした。入社のときにジャーナリストとしての志が、挫けてしまった感じです」

　ようするに、右派イデオロギーと政権擁護を前面に出した、ああいう紙面を本気で書きたいと思って入ってくる記者はほとんどおらず、他紙を落ちて仕方なく入ってきた者もけっこういるらしいのだ。しかも、驚いたのが、産経の記者たちが自分たちの紙面を恥じているという証言だ。

　まあ、普通の知性があれば、あの紙面を恥ずかしいと思うのが当然だが、産経の社員にまだそういう良心が残っていたとは……。しかし、だとしたら、産経の記者としてあんな記事を書き続けるのは相当な苦行だろう。そこで、記者たちが考えるのは「他紙への転職」らしい。

「入社した頃、みんなで「とりあえず『産経』で仕事を覚えて、他に行ってしまおうね」という話はしょっちゅうしてました」（B氏）

　実際、産経新聞では、記者の離職率がかなり高く、入社から数年で他紙や週刊誌に移るケースが頻発していると言われている。もちろん、読売や朝日と比べて給料が圧倒的に安いという事情もあるだろうが、記者たちのこうしたメンタリティも影響しているのではないか。

■産経新聞かからなんと、東京新聞に記者が大量流出していた

　しかも、同書を読んでいて驚いたのが、産経を辞めた記者が一時、思想的に真逆のはずの東京新聞に大量に転職していたという事実だ。

「『産経』東京本社の中には、『東京』のスカウトマンがいると言われていました。『産経』の社員なのに『東京』からお金をもらって、「これは」と目をつけた記者をどんどんスカウトするのです。一時期、『東京』にものすごい数の記者が移りました。よく笑い話で、「『東京』に移った『産経』グループのOBで、野球チームができるどころか、リーグ戦ができるんじゃないか」と言われていたくらいです」（C氏）

　よくもまあ真逆のスタンスの新聞社に移籍できるものだなと感心するが、もともと、「商売右翼」が多い産経の記者たちは、簡単に切り替えられるということなのだろうか。

　しかし、産経新聞に「商売右翼」が多いからといって、決して侮ったり、無視するわけにはいかない。事実、産経が右派のイデオロギーをむき出しにして、デマの拡散や差別の扇動まで加担し、“日本の恥”としか言いようのないネトウヨを培養してきたことは、幾度となく本サイトでも取り上げてきたとおりだ。

「フジサンケイグループの社内風土や空気は、恐ろしいといえば恐ろしいです。普通の人が志や思想とは関係なく、「ド右翼」「権力の走狗」という風になってしまうわけですから。そうじゃない人は他社に移るか、私のように辞めさせられるかのどちらかです」（松沢氏）

　とりわけ、近年の産経が政権の“広報部”よろしく、権力チェックをする他のマスコミの足を引っ張り、憲法破壊や他メディアへの報道圧力を“応援”する記事を濫造していることは、はっきり言って、戦後の平和主義にとっても表現の自由にとっても害悪でしかないだろう。

　『検証 産経新聞報道』には他にも、産経新聞の経営的な問題やフジテレビとの歪な関係など、興味深い証言が載っている。産経新聞は、フジテレビから陰に陽に資金援助をしてもらってなんとかやっている状況で、フジに見切りをつけられた瞬間に“おしまい”だというくらい、経営が逼迫しているのだという。

　ネット上では積極的なコンテンツ配信で幅を利かせているように見える産経新聞だが、その実態は読者が思っているよりも何倍も、いろんな意味でヤバいということらしい。

（編集部）





























http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/669.html

[自然災害22] 2017年08月14日千葉県北西部で3回目の震度3、1ヶ月以内に震度3三連発で東北太平洋側M6以上？（地震ニュース）

2017年08月14日千葉県北西部で3回目の震度3、1ヶ月以内に震度3三連発で東北太平洋側M6以上？
http://jishin-news.com/archives/2619
2017/08/14　地震ニュース

8月14日の18:11に千葉県北西部でM4.5・震度3の地震が発生した。同震源における地震が8月に入って増加している（画像はUSGSより）。

千葉県北西部で有感地震を観測したのは8月12日のM3.2・震度1以来2日ぶりであるが、その2日前となる8月10日にもM4.9・震度3という比較的揺れの大きな地震が発生して注目を集めたばかりであった。また7月21日にもM4.3・震度3が観測されるなど地震が続いている。

尤も千葉県北西部という震源自体は地震が多い場所としても知られているためそれほどの意外感はないだろうが、知っておくべきなのはここ1ヶ月の間に震度3が3回も相次いでいる事態は千葉県北西部としても珍しいという点だろう。

7月21日の前に震度3を記録していたのは2015年2月23日のM4.5・震度3であることからも1年半近く間があく千葉県北西部における震度3が1ヶ月の間に3回も続いているという現状が今後の強い地震に繋がる可能性があるかどうかについての情報は重要である。

過去に千葉県北西部を震源とする震度3以上の地震が1ヶ月の間に3回発生したケースは2003年と2012年。これらについてその後どのような地震が起きていたかを調べてみると今後の地震への警戒を強めないわけにはいかない、と言えそうだ。

それぞれについて、千葉県北西部における震度3以上三連発以降1ヶ月間に発生していたM5以上の地震を抽出してみると、東北地方太平洋側での強い地震が両方とも見られていたからである。

2003年の場合には千葉県北東部におけるM5.3・震度4だけでなく、なんとM7を超えるM7.1・震度6弱という地震が宮城県沖で記録されていた。また2012年には東北地方太平洋側におけるM5以上が1ヶ月間で7回、うちM6を超える地震も2度に渡って観測されていた。

過去2回のデータからは東北地方太平洋側でのM6以上が起きる可能性が高いといえるが、果たしてこうした地震につながるのだろうか。上記の図は最近1ヶ月の間に起きた千葉県北西部における3回のM4以上をマッピングしたもので、黄色が今回のM4.5、赤が8月10日のM4.9、そして水色が7月21日のM4.3を示している。

2003年05月10日　M4.6　震度3　　千葉県北西部
2003年05月12日　M5.3　震度4　　千葉県北西部
2003年05月12日　M4.6　震度3　　千葉県北西部
2003年05月17日　M5.3　震度4　　千葉県北東部
2003年05月26日　M7.1　震度6弱　宮城県沖

2012年04月29日　M3.5　震度3　　千葉県北西部
2012年05月04日　M4.2　震度3　　千葉県北西部
2012年05月29日　M5.2　震度4　　千葉県北西部
2012年06月01日　M5.2　震度4　　茨城県南部
2012年06月06日　M6.3　震度3　　千葉県東方沖
2012年06月07日　M5.3　震度1　　三陸沖
2012年06月18日　M6.1　震度4　　宮城県沖
2012年06月22日　M5.2　震度2　　三陸沖
2012年06月22日　M5.1　震度2　　三陸沖
2012年06月28日　M5.2　震度4　　福島県沖


http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/160.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 話題の人、三浦瑠麗と昭恵のツーショット　
話題の人、三浦瑠麗と昭恵のツーショット
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/60d31a0a20b67811465644111886f0b0
2017年08月14日　のんきに介護













http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/670.html

[国際20] 韓国大統領　米国に「冷静な対応」要求！　
１４日、ソウルの韓国大統領府で握手する文在寅大統領（右）と米軍のダンフォード統合参謀本部議長（聯合＝共同）


韓国大統領　米国に「冷静な対応」要求！
http://79516147.at.webry.info/201708/article_172.html
2017/08/14 21:54　半歩前へⅡ


▼韓国大統領　米国に「冷静な対応」要求！


　韓国大統領が来韓した米軍トップに「米国に冷静な対応」を要求した。安倍晋三首相よりはるかに立派である。

　国民の命と安全を預かる者は常に冷静でなければならない。これといった外交努力もせずに、トランプの尻馬に乗って「対抗措置、対抗措置」と叫ぶのは愚の骨頂だ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　共同通信によると、韓国の文在寅大統領は１４日、米軍制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長と会談した。

　米領グアム沖へのミサイル発射検討を表明した北朝鮮に対し、米韓が結束して阻止を目指すことを確認。

　文氏は米国の「冷静で責任ある対応」を求めた。

　ダンフォード氏は外交解決を目指す姿勢を強調した上で、外交や経済制裁による圧力が失敗した場合に備えて軍事オプションを準備していると明言した。

　トランプ米大統領は１５日午前に安倍晋三首相と電話会談を予定。日米韓が連携して包囲網を構築、中国に北朝鮮への影響力行使を迫る方針だ。



http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/305.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 韓国大統領　米国に「冷静な対応」要求！　：国際板リンク
韓国大統領　米国に「冷静な対応」要求！　

http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/305.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/671.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 韓国・ソウルの路線バスに少女像設置 「行きすぎ」の批判も（ＮＨＫ）


韓国・ソウルの路線バスに少女像設置 「行きすぎ」の批判も
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170814/k10011099231000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_017
8月14日 14時27分　ＮＨＫ




韓国・ソウルの路線バスの一部が慰安婦問題を象徴する少女像を座席に設置して１４日から運行を始め、ソウル市長も乗車して取り組みを評価しましたが、市民の間からは「行き過ぎたパフォーマンスだ」という批判も出ています。

これは、ソウルにある日本大使館の近くを通る路線バスを運行しているバス会社の社長が始めたもので、慰安婦問題を象徴する強化プラスチック製の少女像の制作を彫刻家に依頼し、バス５台に像を１体ずつ座席に設置しています。

バス会社では、この少女像を乗せたバスを来月３０日まで走らせることにしていて、初日の１４日はソウル市のパク・ウォンスン（朴元淳）市長も乗車しました。このあとパク市長は、「バスに乗って少女像を見れば、慰安婦として犠牲になった女性たちを追慕する機会になる」と述べて取り組みを評価し、慰安婦問題をめぐる日韓合意については、「時間がかかっても韓国の国民情緒から納得できる新たな合意が必要だと思う」との考えを示しました。

一方、この路線バスは日本人観光客も多く訪れるエリアを走るだけに、日韓関係に悪影響を与える懸念が指摘されています。ソウル市民の間では、バス会社を評価する声が目立つ一方、「公共交通機関に設置するのは適切ではない」とか、「行き過ぎた政治的なパフォーマンスだ」といった批判も出ています。

外務省「水を差しかねない行為」

外務省は、ＮＨＫの取材に対し、「日韓双方が、未来志向で両国関係の発展に向けて努力している中で、こうした行為は水を差しかねないものだと懸念している」とコメントしました。



韓国で「慰安婦少女像バス」、「行き過ぎ」と批判の声も
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3130099.html
2017.08.14 ＴＢＳ



　韓国で、慰安婦被害を象徴する少女像を設置したバスが１４日、運行を始めました。

　「ソウル市内の路線バスに乗っています。一部の路線では、慰安婦少女像を乗せたまま走るというバスが登場しました」（記者）

　バスの運行は、「歴史を忘れないために」と、バス会社の社長が、個人の判断で始めました。「慰安婦の日」にあたる１４日から９月末まで、像を乗せた５台のバスがソウル中心部を走ります。

　「すばらしいです。胸がジーンとします」（乗客）

　「（国民が）慰安婦についてもう一度考え、日本も考え直してほしい」（乗客）

　慰安婦問題をめぐっては、日韓両政府がすでに解決で合意していますが、韓国の世論の多くが日韓合意の見直しを求めています。ただ、公共交通機関にまで像を設置することには「行き過ぎだ」という批判も出ているほか、日韓関係への悪影響も懸念されます。


































http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/672.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 昭和天皇を「利用」したワルはこの連中だ！　
昭和天皇を「利用」したワルはこの連中だ！
http://79516147.at.webry.info/201708/article_173.html
2017/08/14 23:01　半歩前へⅡ


▼昭和天皇を「利用」したワルはこの連中だ！


　明日７２回目の終戦記念日を迎える。先の大戦について「戦争を引き起こしたのは天皇だ。天皇に責任がある」との声がある。子どものころ、私もそう学校の先生から聞かされてきた。

　だが、その後、さまざまな文献を読んでみると事実はちょっと違うようだ。どちらかと言うと、昭和天皇は外部から隔離され、”裸の王様“状態だった。

　情報も都合の悪いものは報告されず、一方的な「お知らせ」しか届かなかった。では、誰にとって都合が悪かったのか？

　当時の軍部や官僚が天皇を「利用」していた。

　神と祭り上げ、国民に崇めるよう強要した。

　それは、自分たちの「野望」を貫徹するには国民に有無を言わせず、服従させる必要があった。

　それには「柱」となる軸受けが不可欠だ。誰がふさわしいか？　見渡した結果、万世一系の天皇家を置いてほかにないと分かった。天皇家をかつげば、誰も文句を言えない。

　そこで昭和天皇を「神」として担ぎ、奥の院に祀り上げた。「統帥権」なるものまででっち上げ軍部が必要に応じて“活用”した。

　都合が悪くなると「畏れ多くもかしこくも」と言い、「キサマたちは天皇陛下の赤子であることを忘れるな」と兵士を恫喝。牛や馬のように奴隷然としてこき使った。

　「御前会議」なるものも、官僚と軍部がお膳立てしたシナリオに従って進行していった。詳細を知らされない天皇は、説明を黙って聞くほかない。

　つまり、天皇は都合のいい”お飾り”だった。軍部にとって戦争をするためには天皇は不可欠だった。

　シナ（現、中国）での戦線拡大に次ぐ拡大に、異変を感じ取った天皇は「どこまで広げるつもりか」と軍部を叱責した。だが、現地満州の関東軍は歯止めが効かず暴走を続けた。その結果、墓穴を掘ることとなった。

　そこらあたりを錯覚して、手垢が染みついた情報に惑わされてはならない。

　いままた、安倍晋三は天皇を利用しようと試みた。

　だが、護憲派の現天皇は安倍一派の思惑を見破り、「今度は利用されてたまるものか」と生前退位で対抗した。

　天皇陛下が「平和」と「憲法」にこだわるのは、二度とあのような過ちを繰り返させてはならない、との思いと同時に、安倍晋三など極右、復古主義への警戒心がある。



http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/673.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] なぜ特攻に学徒兵や少年兵が選ばれ、職業軍人が少ないのか　
なぜ特攻に学徒兵や少年兵が選ばれ、職業軍人が少ないのか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/2ccba579602009ae4b0e3c303f134e6d
2017年08月14日　のんきに介護


masaya[09マニフェスト再び]‏ @tomaruseiyaさんのツイート。



日本の軍部が愚かなせいで、

国民が大変迷惑を被っている話に

こんなのもある。

フク(反五輪・脱原発）‏ @korobiyoさんのツイート。


家族を守ろうとして取る行動が

家族を皆殺しにする結果を招いているってことだな。

戦前の反省ゼロ人間の安倍晋三が

隣国に対して

戦前の侵略行為を一方的にチャラにしようとした。

そのとき、

「もう十分に謝った。孫、ひ孫の代にまで謝罪の重荷を背負わせたくない」

だったかな、

家族を引き合いに出して

愛国心を鼓舞するやり方を思い出した。

安倍は、

同じやり方で

安保法を正当化しようとした。

ところで、

「家族を引き合いにする」

という発想は、

ネトウヨの特徴か。

高須克弥‏@katsuyatakasuが

こんなツイート。


高須が分かってないのは、

特攻に行かされるのは、

学生や

少年兵等、

未来ある若者たちで、

まだ、

家族を守る立場にいる

というには余りにも若すぎることだ。

志願の形をとっていても

実質は強要だ。

ボランティアをやる上での

選択肢が

他にあったわけじゃない。

処刑を免れた

戦犯ないしその末裔は、

未だに

「あの戦争は降伏しなければ勝てたのだ」

と言っている。

そう思うんなら自決しろと思う。

目論み通りにならなかったというなら

その責任を取るべきだ。

てめぇ一人は、

長生きにしか興味ない癖して、

「命、俺にくれや」「私によこせ」

と言いたがる。

ここまでよく利己主義になれるな

と感心する。




http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/674.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 変質者てんこ盛り内閣　
変質者てんこ盛り内閣
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/0f866cb7cbb3b84aafae5b863cc3406d
2017年08月13日　のんきに介護






何年か先の

高校入試に出るのじゃないか。


＜追記＞

同じくすずめさんのツイート。



2017年8月14日昼　記



http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/675.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 朝日記者が菅官房長官に巨大ブーメラン！　


































http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/676.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 「75歳まで働かないとつまらない」と政府が国民の意識改革中（週刊ポスト）　：経済板リンク
「75歳まで働かないとつまらない」と政府が国民の意識改革中（週刊ポスト）

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/195.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/677.html

[経世済民123] ４－６月期GDP速報値について（在野のアナリスト）
４－６月期GDP速報値について
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52994277.html
2017年08月14日　在野のアナリスト


安倍氏が閉会中審査が終わった後、桃の贈呈をうけて「ジューシー」と使いました。かつて何を食べても「ジューシー」としか言わない、との批判を受けて、官邸の贈呈ではスピーチライターがコメントを考えていた時期もありましたが、そんな余裕もなくなったのかもしれません。味覚オンチは政治の能力とは関係ありませんが、言葉が拙いことは政治家としての能力として、疑問符がつくというものです。

4-6月期GDP速報値が発表されました。内需の寄与度が1.4%増で、外需の二期連続のマイナスを補って余りある結果となり、前期比で実質GDPは1.0%増、年率で4.0%と良好な結果です。名目でも前期比1.1%増、年率で4.6%増で、実質の予想が年率で2.5%が中央値だったことをみても、予想を上回る結果といえます。

ただ中身でみると、やや首をかしげる結果もあります。家計消費支出が0.9%増で、エコポイント減税に伴うテレビの買い替え需要、といいますが、家電量販店に出向いても、そうそう賑わった感覚がない。一部、ドンキの5万円4Kテレビが即位り切れ、といった記事もありましたが、家電全体に盛り上がりはあまり感じられません。さらに以前から指摘しているように、今の4Kテレビを買っても、将来の4K8K1放送が始まると、新しくチューナーを買い替えないといけない。買い替えるインセンティブはそう高くなく、一体誰が買っているのか？　不思議という他ありません。

企業の設備投資も好調で、3四半期連続の高い伸びですが、機械受注が落ちてきており、今後は伸びも限られそうです。公的資本形成は5.1%増となるなど、補正予算の影響といいますが、逆からみれば補正予算に関わらない個人消費や設備投資がこれほど伸びるのなら、どうして補正予算を組んだのか？　という話にもなる。今回の予想を大幅に上回るGDPの結果も、実は今年、補正を打てる予算的余裕がないため、4-6月期を高くみせかけて補正を打たなくてもよいようにするための仕掛け、などという声も聞かれます。需要が弱いわけではありませんが、こんなに強いのか？　という疑問が大きいのです。

そもそも賃金が伸びていないのに、消費が増えるということは家計の負債が増えている、ということ。これは世界的な傾向でもありますが、日本にも愈々その波が訪れた、とするなら、世界の景気も最終局面といえるのかもしれません。日本人ほど慎重な国民性のある国で、借金依存の消費に頼るのなら、世界はもう借金まみれの国民が増えた、ということにもなりかねないからです。

外需が落ちてきているように、トランプ減税期待の消費が剥落し、今はまだ共和党減税への期待が残るものの、増やした分を減らさないといけない局面です。なぜなら賃金の上昇率が低く、ここまで消費を増やせる状況でないにもかかわらず、税金を払わなくてよい、ということだけが消費を押し上げてきたからです。

世界は4-6月期がピークだった、となるのか？　株価も調整色を強めます。本気で北朝鮮との軍事衝突を意識するにしては、金や資源価格の相場がほとんど動いていないので、あくまで夏休みをとるファンドマネージャーのイイワケにすぎないと考えますが、ボラが低下し、とにかく投資を増やしてきたファンド勢も、こうしてリスクを意識するようになったことで、今後はボラの上昇に怯える市場が現出するのかもしれません。誰が買っているのか？　それは市場も、消費も同じであり、何か説明がつかないことが、世界的におきている可能性があります。いつまでも「ジューシー」というばかりで、本当の価値が分かっているのか？　ジューシーには『お金がもうかる』という隠語的な意味も含みますが、その実態を知ったときは、世界がひっくり返ることになるのかもしれませんね。


http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/197.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] トランプを諫められるか安倍晋三？　
トランプを諫められるか安倍晋三？
http://79516147.at.webry.info/201708/article_174.html
2017/08/14 23:45　半歩前へⅡ


▼トランプを諫められるか安倍晋三？


　安倍晋三は１５日午前にトランプと電話会談を予定しているそうだ。その際、「対抗措置だ、包囲網だ」などと煽らず、「金正恩の挑発に乗らないよう」進言してもらいたい。　（敬称略）

　北朝鮮は「われわれの軍はアメリカ本土を目標の中にとらえて発射待機状態に入っており、最後の攻撃命令を待っている」などと米国を挑発。

　これに対し、トランプは「これ以上米国を脅せば、北朝鮮はこれまで目にしたことのないような炎と怒りに直面することになる」と反論した。

　北朝鮮が韓国や米国、日本を「火の海にしてやる」などと激越な言葉で非難するのは今に始まったことではない。彼らの常とう手段だ。

　それに、いちいち反論することはない。反論するからさらに北朝鮮のボルテージが上がるのだ。

　子どものケンカで終わっているうちはいいが、ひょんな弾みから、思わぬことが起きる可能性がある。不測の事態。それが恐いのだ。

　米国は世界の大国だ。大国なら大国らしく振る舞うべきだ。オバマをはじめ歴代の大統領は北朝鮮のたわごとに付き合わない。放っておけばいい。けんか相手がいるからいきり立つのである。

　北朝鮮のひと言一言に、ツイッターで反論するなど大人気ない。トランプにくれぐれも「挑発に乗るな」と、安倍にそう言ってもらいたい。

　誰もけんか相手をしなければそのうちにおとなしくなるだろう。冷静になったところで、隣の中国が代表して北朝鮮に乗り込み、「金正恩が何を望んでいるのか」問いただしてもらいたい。

　今や北朝鮮は世界の鬼っ子だが捨て置くわけにはいかない。望みを聞いて“軟着陸”させるようにするしかほかに手はない。緊張緩和に、今はそれしか考えられない。

　そのためにもトランプは抑制すべきだ。



http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/678.html

[国際20] 中国が北朝鮮に経済制裁へ！石炭や鉄鉱石などを全面禁輸、国連安保理の決議に従う！米国へのアピールも　
中国が北朝鮮に経済制裁へ！石炭や鉄鉱石などを全面禁輸、国連安保理の決議に従う！米国へのアピールも
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-18038.html
2017.08.14 21:06　情報速報ドットコム




中国が8月15日から北朝鮮の石炭などの輸入を全面的に禁止すると表明しました、これは国連安全保障理事会の制裁決議案に従った動きで、中国政府は石炭や鉄鉱石、海産物などの北朝鮮からの輸入を禁止にすると報じられています。

ここ最近の北朝鮮を巡っては後ろ盾の中国からも批判的な声が出ており、改めて輸入禁止を表明することで北朝鮮に挑発行為を控えるように求める狙いがありそうです。

日本やアメリカなどの国々も制裁を強化する方針で、これに対して北朝鮮がどのような行動をするのか注目が集まっています。


中国 北朝鮮の石炭など全面禁輸 制裁実行をアピール
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170814/k10011099761000.html?utm_int=news_contents_news-main_003
8月14日 20時18分　ＮＨＫ

中国政府は、国連の安全保障理事会で北朝鮮に対する新たな制裁決議が採択されたことを受けて、石炭など対象となる物品の北朝鮮からの輸入を１５日から全面的に禁止すると発表し、制裁を着実に実行する姿勢をアピールしています。

国連の安全保障理事会は、北朝鮮がＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイルだとする発射実験を２回行ったことをめぐり、今月５日、北朝鮮の主な収入源になっている石炭などの輸出を一切禁止するとする制裁決議を全会一致で採択しました。

中国の商務省は１４日、採択を受けて対象となった石炭や鉄鉱石、海産物などの北朝鮮からの輸入を１５日から全面的に禁止すると発表しました。発表によりますと、すでに中国に到着しているこれらの貨物についても来月５日以降は輸入手続きを禁止するとしていて、制裁を着実に実行する姿勢をアピールしています。

北朝鮮への制裁をめぐっては、中国の個人や企業が国連安保理などの制裁をすり抜ける形で北朝鮮を経済的に支え、それに対する中国政府の取締りが不十分だという声がアメリカ政府などから上がっていて、中国政府による制裁の着実な実行を各国が注視しています。















トランプ大統領「臨戦態勢にある」　北朝鮮に警告(17/08/12)


主婦団体も国連決議非難 北朝鮮、集会で結束図る





http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/306.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 加計孝太郎は、厄病神だったのか。千葉科学大学は、あと10年以内につぶれる可能性があるらしい　
加計孝太郎は、厄病神だったのか。千葉科学大学は、あと10年以内につぶれる可能性があるらしい
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/30d7b9151ffbe657b1076afdbb822a3e
2017年08月14日　のんきに介護


黒川敦彦＠今治で加計問題追及中‏ @democracymonstさんのツイート。















http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/679.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 三浦瑠麗「共謀罪」肯定の詭弁　「詭弁を弄してでも正当化する」言論人だ　小林よしのり


三浦瑠麗「共謀罪」肯定の詭弁
https://yoshinori-kobayashi.com/13781/
2017.08.14　小林よしのりオフィシャルwebサイト


三浦瑠麗が、8月12日の東京新聞で、「共謀罪」法の成立などによって「今の社会に、戦前のかおりがしないか」という問いを全面否定している。

三浦瑠麗は、「大日本帝国が本当の意味で変調を来し、人権を極端に抑圧した総動員体制だったのは、一九四三（昭和十八）-四五年のせいぜい二年間ほどでした」と言い切っているが、わしはこの無知にあきれ果てた。

三浦瑠麗は、小林多喜二が治安維持法違反の容疑で逮捕され、特高警察の拷問によって惨殺されたのが1933年（昭和８）だったことも知らないのか！？

治安維持法は1925年（大正14）に制定された。

当初は革命をめざす共産主義者やアナキストが対象であり、一般の人には関係ないと言われていた。

しかし恣意的に対象はどんどん広げられ、革命を目指していたわけでもない小林多喜二までが逮捕され、殺されたのである。

「共謀罪」法が、いまは対象者が「組織犯罪に関わり得る人間」や、確率的に低いが「テロリスト」だけであり、一般の人には無関係と説明されるが、いつ歯止めのない拡大解釈が起こるか分からないというのが、歴史に学んだ真っ当な感覚だ。

「共謀罪」法が治安維持法に似ているという意見を「誤った分析」と言い切る三浦瑠麗は、歴史を全く知らないとしか言いようがない。

さらに三浦は、戦前のような拷問や弾圧が起こることはないとも保証する。その根拠は、「警察官もはるかにプロ意識のある集団に育ち、抑制が効いて」いるからだという。

なぜそこまで、警察官を手放しで信用できるのだろう！？

つい最近だって、警視庁高井戸署の警察官が、万引きの容疑をかけられた中学生に「発言次第じゃお前の首を取るぞ。てめえ高校なんか行かせねぇぞコラ」などと脅しまくっていたことが問題になったばかりじゃないか。

何の力もない中学生に（しかも冤罪だった）、平気でこんな恫喝ができる警察官はいるのである。自白を迫るこの恫喝自体が拷問だと言ってもいい。

岐阜県大垣署の警察官は、風力発電施設建設に反対する住民らの個人情報を、中部電力の子会社に漏洩するという不祥事を起こしている。中には、反対運動にほとんど無関係の住民の情報まで含まれていたという。

こんな警察官に「共謀罪」という武器を与えれば、そのうち起こる冤罪事件を予期せぬわけにはいかない。

三浦瑠麗は、新聞も読んでいないのだろうか？

要するに三浦瑠麗は、歴史も知らず、現代社会も知らない、過去も知らなければ現在も知らない、そして想像力もない、尊大なエリート主義者にすぎないのである。

「リベラル」を自称していたから、ずっと騙されていた。結局、安倍政権の擁護者だったと気づき、権力の側に付き、権力のやることを「詭弁を弄してでも正当化する」言論人だと気づいた。

「美人」と「リベラル」、この二枚看板に騙されていた己を恥じる。





























http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/680.html

[経世済民123] 東京の人口がピーク迎え…ニュータウンは外国人だらけに　2020年 マンション大暴落（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　
　　　　　　　　　都内のニュータウンはどこも高齢化問題を抱えている（Ｃ）日刊ゲンダイ


東京の人口がピーク迎え…ニュータウンは外国人だらけに　2020年 マンション大暴落
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/211452
2017年8月14日　日刊ゲンダイ


　千葉市の海浜ニュータウン内にある高浜第一小学校。団塊ジュニアが通った１９８４（昭和５９）年には、２５学級１０１４人というマンモス学校として知られた。

　現在、この小学校にはひとつの特徴がある。それは、いずれ来るだろう未来の日本の形だ。

　実に約３００人の児童のうち、４割以上が中国人の子弟。１０年前の２割と比べても急速な増加を見せている。地元紙の記事によると、文化の違いによるトラブルや給食費の未払い問題などもあるという。

　海浜ニュータウンは千葉市美浜区にあり、１９７３年に入居が始まった。同じ収入、家族構成の人たちが集まったが、４０年が経ち、団地の高齢化や空き家問題が深刻になっている。ニュータウン再生に取り組む千葉大名誉教授の服部岑生氏（工学博士）によると、ＪＲ稲毛海岸駅から徒歩１０分にある５階建て分譲団地の中古価格は、２階の３ＤＫ・５０平方メートルで６９０万円、エレベーターがないため、階が上がるごとに値段は下がり、５階だと４００万円にしかならない。

「資産価値を上げるにはエレベーターを設置すればいいと思いますが、１軒当たりの費用負担は５００万円程度にもなります。その後の維持管理費用もかかり、高齢であと何年生きられるか分からない人は、なかなか合意したがりません」

　こう言うのは、「マネージャパン」元副編集長で高齢化問題にも詳しいジャーナリストの三星雅人氏だ。その安くなった物件や賃貸の公営住宅に中国人、フィリピン人、ベトナム人など外国人が入居してくるわけだ。三星氏は「東京も近い将来こうなる」と指摘する。

■住宅供給数はすでに減少に転じる

　なにしろ、都内にも８０カ所のニュータウンが点在する。光が丘、板橋、南多摩などが代表例だが、いずれも海浜ニュータウンと同じ高齢化問題を抱えている。

「２０２０年に東京オリンピック・パラリンピックが終わると、不動産価格は大きく下落するといわれますが、下落してから売る人はいません。２０１９年には下落に転じるでしょう」（三星氏）

　東京都の人口推計によると、多摩・島嶼部はオリンピックイヤーの２０２０年をピークに減少を始め、都内全体でも２０２５年の１３９８万人（現在は１３７２万人）から減少に転じる。さらに、現在３０１万人の老年人口は加速度的に増えていくのだ。

　オリンピックまでは建設ラッシュが続くと信じていた住宅も、早くも停滞が始まっている。国交省「不動産市場動向マンスリーレポート」によると、東京都の５月の新設住宅着工戸数は前年同月比１８．９％減の１万９９０戸。２カ月連続して前年同月を下回った。新築マンションも完全に足踏みで、６月の供給戸数は前年同月比２１．７％減の１１１６戸。価格は区部で前年同月比５．４％の下落となった。

　オリンピック特需の終焉と人口減のダブルパンチで、都内の住宅価格は大きく落ち込む。ところが、オリンピック閉会後も選手村として使用した５６５０戸のマンションがまたドッと売り出される。人気の湾岸エリアとはいえ、長野五輪の選手村だった今井ニュータウンは完売と程遠い惨状だった……。




http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/198.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 人々の忘却を待つ人たち　
人々の忘却を待つ人たち　
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/d6f01e4709a017badeac641ec30fd4f9
2017年08月14日　のんきに介護












http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/681.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 米朝が激突すれば、日本が大きな被害を被る！　



米朝が激突すれば、日本が大きな被害を被る！
http://79516147.at.webry.info/201708/article_176.html
2017/08/15 00:44　半歩前へⅡ



▼米朝が激突すれば、日本が大きな被害を被る！


　１３日の日曜日のＴＢＳ番組「サンデーモーニング」について大野章さんがまとめたので転載する。指摘の通りで、日本こそ真っ先に武力ではなく「話し合い」でことを納めるべきだと主張するのが筋だ。

　米朝が戦争を始めたら即座に戦場と化すのが韓国と日本だ。そんなことが分からないのか？安倍晋三の神経はどうかしている。早くみんなして、引き倒さないとえらいことになる。

さらにYoshikazu Tsujii さんからはこれが。
アベ首相は政治家の器ではありません。自分のかたくなな世界観に拘っている「右翼趣味の政治屋」にすぎません。

　国民の全てに目が届かない、自分の利益だけに関心が留まる「政治屋」だから、早く辞めさせることが最大の課題です。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

（原文のまま）

「グアム沖にミサイルを発射する」と北朝鮮が言えば、「見たことの無いような状況を見るだろう」と米・トランプ大統領が脅迫して、米朝関係が緊迫しています。
　きのうの「サンデーモーニング」でこの問題が取り上げられました。

　各国首脳のコメントが紹介されました。
◎フランス「現状を懸念しており全ての関係者による責任ある行動を求める」
◎ドイツ「軍事的な解決はあり得ない」
◎ロシア「軍事的な解決は選択肢になりえない」
◎中国「朝鮮半島情勢をさらに緊張させるような発言を慎むべきだ」

　ところが、日本の安倍首相は「話し合い解決」への要望を何ら示さないで、PAC３の配備で緊張を煽っています。

　姜尚中さんは「ミサイルは宇宙空間を飛来するのであって、PAC３は役に立たない。それより、米朝が激突すれば、日本が大きな被害を被ることを考えるべきだ。日本こそ、話し合い解決を求める先頭に立つべきだ。」と語りました。



米朝の危機軍事衝突はありえるのか？　20170813　Sundaymorning

米朝の危機軍事衝突はありえるのか？20170813Sunda... 投稿者 gomizeromirai



北のミサイルを存立危機事態で攻撃するのか？　20170813　Sundaymorning

北のミサイルを存立危機事態で攻撃するのか？20170... 投稿者 gomizeromirai







http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/682.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 全児童の４割以上が中国人！進む「日本の中国化」！　
全児童の４割以上が中国人！進む「日本の中国化」！
http://79516147.at.webry.info/201708/article_175.html
2017/08/15 00:27　半歩前へⅡ


▼全児童の４割以上が中国人！進む「日本の中国化」！


　予想を超える速さで進む日本の少子高齢化。そうした中で「日本の中国化」がすでに始まっている。私の住んでいる場所にも、中国人がたくさん生活している。

　このままだと中国語が第２国語になるのではないか。それにしても日本中にあふれ、暮らしている中国人たち。どんな方法で永住権を確保したのだろうか？それとも仲間の手引きによる密入国？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　千葉市の海浜ニュータウン内にある高浜第一小学校。団塊ジュニアが通った１９８４年には、２５学級１０１４人というマンモス学校として知られた。

　現在、この小学校にはひとつの特徴がある。それは、いずれ来るだろう未来の日本の形だ。

　実に約３００人の児童のうち、４割以上が中国人の子弟。

　１０年前の２割と比べても急速な増加を見せている。

　地元紙の記事によると、文化の違いによるトラブルや給食費の未払い問題などもあるという。　　（以上　日刊ゲンダイ）


関連記事
東京の人口がピーク迎え…ニュータウンは外国人だらけに　2020年 マンション大暴落（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/198.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/683.html

[戦争b20] 中華ステルス「J－20」戦闘機、操縦桿を介さず「念力」で飛行させる技術を導入―中国メディア
中国メディアの新浪網は9日、中国はステルス戦闘機の「J－20（殲－20）」に、VR（仮想現実）技術を応用して操縦桿を介さずパイロットの「意念の力」で飛行させる技術を導入しつつあるとする記事を掲載した。


中華ステルス「J－20」戦闘機、操縦桿を介さず「念力」で飛行させる技術を導入―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b187261-s0-c10.html
2017年8月14日(月) 8時30分


中国メディアの新浪網は9日、中国は自国が開発したステルス戦闘機の「J－20（殲－20）」に、VR（仮想現実）技術を応用して操縦桿（かん）を介さずパイロットの「意念の力」で飛行させる技術を導入しつつあるとする記事を掲載した。

J－20の開発は2007年には本格化したとされる。中国メディアは2017年3月、J－20は中国空軍の「某基地」に配備済みと報じた。さらに、同年7月30日に開催された中国人民解放軍建軍90周年を記念する軍事パレードでは、5機のJ－20による編隊飛行が披露された。

新浪網は、新華社が7月31日に発表したJ－20配属部隊の張昊隊長の言葉を紹介する記事に注目した。張隊長は、J－20の操縦性の良さを絶賛する説明の中に「離陸時に操縦桿に力を加える必要はない。『意念』によればよい」、「これまでの経験のように操縦桿に力を加えると、敏感で反応性の高い戦闘機は信頼性を置けない急角度で上昇することになる」などの表現を交えた。

記事は専門家の意見を求めた上で、「意念による離陸」とは、VR技術を応用して装着ヘルメットからパイロットの脳波を感知して、操縦桿などを介せずに飛行を制御する技術との見方を示した。操縦桿も存在するのは、パイロットの「意念」が正確に伝わらなかった場合に修正するためと説明。さらに、各種操作について飛行機が異常な反応を起こさないよう、「意念」読み取りを修正するためのシステムが必要なはずと論じた。

VR技術の軍用機操作への応用については、米国がすでにJHMCS（統合ヘルメット装着式目標指定システム）と呼ばれるヘッドマウントディスプレイを実用化している。

同装置はパイロットが装着したゴーグル内に自機の周囲の状況と各種情報が映し出されるもので、パイロットは攻撃目標に顔を向けるだけで、ミサイルのロックオンができる。さらに機体に取り付けた複数のカメラからの映像をゴーグルの画面に投影することで、パイロットはあたかも自機機体が存在しないかのように、周囲360度の状況をすべて目視できる。JHMCSは日本の自衛隊も導入している。

新浪網は、J－20には米国が開発したJHMCSよりもさらに高度な装置が導入されており、攻撃目標の決定やミサイルのロックや発射、さらに操縦に至るまでのすべてを、パイロットは「手を用いる」ことなしで「意念」を込めることで実行できる技術が開発されているとの見方を示した。

同時に、中国中央テレビが7月30日に発表した張昊隊長によるJ－20の性能を説明する映像で、背景に置かれた機体の番号部分がぼかされていたことにも注目。VR技術の応用による「意念による操縦」は量産タイプのJ－20には導入されておらず、現在は実証機への導入段階なので秘密保持ために機体番号を明らかにしなかったとの見方を示した。

VRについては過去数年間にわたり、ゲームやエンタメ系分野への応用が盛んになったことなどに伴い、各種技術が大幅に向上した経緯がある。現在は産業方面を含め、それ以外の分野への応用が急速に進められている。

米企業のニューラブル（Neurable）は、ヘッドセットにつけられた複数の脳波読み取りセンサーによりVR空間内におけるさまざまな行動を「意志の力」だけで行う装置を開発し、米・ロサンゼルスで7月30日から8月3日まで開催されたメディアアートの世界的展示会であるSIGGRAPH　2017（シグラフ2007）に出展している。（翻訳・編集/如月隼人）



http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/756.html

[アジア23] 戦争の危機の中でも“驚くほど無関心”な韓国人に、海外メディアが驚き＝「ソウルは戦争に無防備」の指摘も
10日、米国のメディアが「トランプ米大統領の『炎と激怒』発言に対抗して北朝鮮が米領グアムへの弾道ミサイルによる包囲射撃に言及するなど、緊迫した対立状況の中でも韓国国民は落ち着いている」と報道したことが、韓国ネットで話題になっている。写真はソウル。


戦争の危機の中でも“驚くほど無関心”な韓国人に、海外メディアが驚き＝「ソウルは戦争に無防備」の指摘も
http://www.recordchina.co.jp/b186969-s0-c30.html
2017年8月14日(月) 11時10分


2017年8月10日、米国のメディアが「ドナルド・トランプ米大統領の『炎と激怒』発言に対抗して北朝鮮が米領グアムへの弾道ミサイルによる包囲射撃に言及するなど、緊迫した対立状況の中でも韓国国民は落ち着いている」と報道したことが、韓国のネットユーザーの間で話題となっている。

韓国・KBSによると、米紙ロサンゼルスタイムズは9日（現地時間）、「韓国人たちは驚くほど無関心」と題する記事で「ソウルで会った韓国人の反応は非常に穏やかだった」と伝えた。

ロサンゼルスタイムズによると、ソウル新村に居たある大学生は「僕が生きている間に実際に戦争が起こると考えたことはない」と話した。北朝鮮との国境から1〜2時間の距離に住む市民も、弾道ミサイル以外にロケット砲の攻撃対象になる可能性があるにもかかわらず同様の反応を見せたという。

また、20代の韓国人青年は同紙とのインタビューで「戦争が起きても政府の指示に従って行動すれば安心だ」と述べた。ソウルには3000を超える防空施設がある上、国の対応システムとしてしっかりと整備されたモバイル通信網も用意されているという。

一方で、同紙はソウルの研究機関関係者の発言を引用し「ソウルの住民は事実上、戦争に無防備だ。形式的な避難行動方針があるだけ」と指摘した。

米UPI通信も「多くの韓国人はこれまでの経験から朝鮮半島で戦争が起きる可能性は低いと考えている」とし、「朝鮮半島で戦争は起こらない。ただ、北朝鮮と米国が最善ではないにしろ、緊張感を高めるための手段を選択することはある」というある市民団体関係者のインタビュー内容を伝えた。その上で「北朝鮮の核の脅威は異常だが、トランプ政府のようなアプローチ方法は問題解決の役に立たないとの見方が韓国内に存在している」と明らかにした。

この報道に、韓国のネットユーザーからは約4000件のコメントが寄せられているが、やはり戦争に対する緊張感はうかがえない。「毎日のように脅迫してくる北朝鮮と、すぐにでも戦争が起きるかのように騒ぐ大げさな友邦（米国）に挟まれて数十年間生活してみて。誰でも仏になる」「僕は米国人に『韓国人は毎日犬を食べるの？』と聞かれたら『米国人は毎日マックを食べるの？』と聞き返し、『韓国は戦争が起きる一歩手前の状態なの？』と聞かれたら『米国で散歩中に銃で撃たれて死ぬ可能性よりはるかに低い』と答えるようにしている。そうすれば一瞬で黙るよ」などのコメントが多くの共感を得ている。

そのほか「韓国国民は米国を信じない。これまでさんざん裏切られてきたからね」「米国さえ静かにしていれば戦争が起きることはない。米国が何とかして戦争を起こそうとしているのが目に見えて分かる。米国にとっては世界平和より国益が大事だから！」など米国に批判的なコメントもみられた。

また「だからどうしろと？韓国を脱出しろと言いたいのか？生活のためには明日も会社に出勤しないと」「どうせヘル朝鮮（地獄の韓国）は今も“人生の戦争”がし烈だ」など目の前の現実に手いっぱいの様子のユーザーも。

一方、少数ではあるが「避難訓練すら行わない韓国政府は万が一戦争が起きたらどう耐え抜くつもりだ？」「全く不安でないわけではない。ラーメンと水くらいは用意しておこうかな」と不安を示すユーザーや、「韓国人が落ち着いて見える理由は『対策がないから』。全体が不安不感症にかかっている。米国が守ってくれると信じるのは危険」と指摘するユーザーもみられた。（翻訳・編集/堂本）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/139.html

[アジア23] 日本の空港で調査を受けた韓国の慰安婦支援団体代表が怒り「侮辱された気分」＝韓国ネット「うそをつくからいけない」「日本には
13日、韓国メディアによると、元慰安婦の支援活動を行う韓国挺身隊問題対策協議会の尹美香代表が、関西国際空港で身元調査を受けたことについて「犯罪者のように扱われ、侮辱された気分だった」と明らかにした。写真は関西国際空港。


日本の空港で調査を受けた韓国の慰安婦支援団体代表が怒り「侮辱された気分」＝韓国ネット「うそをつくからいけない」「日本には後ろめたいことが…」
http://www.recordchina.co.jp/b187455-s0-c10.html
2017年8月14日(月) 12時30分


2017年8月13日、韓国・京郷新聞によると、元慰安婦の支援活動を行う韓国挺身隊問題対策協議会の尹美香（ユン・ミヒャン）代表が、関西国際空港で身元調査を受けたことについて「犯罪者のように扱われ、侮辱された気分だった」と明らかにした。

尹代表は12〜13日に東京と大阪で開かれたイベント「慰安婦メモリアルデー」に参加するため11日午後に関西国際空港に到着したが、空港内の調査室で約30分にわたって調査を受けたという。

尹代表は「調査官が私の荷物やパスポートまで持って行ったので恐怖を感じた」と明らかにした。空港で待ち合わせをしていた人への連絡も阻止されたという。また、尹代表が調査の理由を尋ねると、調査官は「観光で来たのか確認するため」と答え、「観光のために訪れた人にも調査を行うことがある」と説明したという。

尹代表は「通訳を通じ、日本に来た目的や空港に出迎えに来た人の国籍、東京へ行く目的、宿泊先などについての質問を受けた」と明らかにした。さらに「2012年にも日本の空港で調査を受けたことがある」とし、「日本に来るなという意志表示ではないか」と批判した。

尹代表が参加したイベント「慰安婦メモリアルデー」で、参加者らは日本政府が慰安婦問題を直視すること、8月14日を元慰安婦を偲ぶための国連の記念日に制定することなどを訴えた。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「韓国に来る日本人にも同じことをしよう」「日本は巧妙だ。確定的な行動はしないが、少しずつ相手に精神的なダメージを与えていく」「日本が警戒するのは後ろめたいことがあるから」など日本に批判的なコメントが寄せられている。

また「尹代表は真の愛国者。どんなにつらい思いをしても、慰安婦問題を知らせるために活動し続けているのだから」と尹代表の努力を称賛する声や、「なぜ外交部は何もしない？国民が海外でひどい扱いを受けているのに」と韓国外交部への不満の声もみられた。

一方で「30分なら許容範囲では？」「そんなに騒ぐことかな？」「入国審査はその国固有の権限。日本だけでなく全ての先進国において、観光ビザでの入国は面倒な時がある」など調査に理解を示す声も多かった。また「観光に来たとうそをつくからいけない」「目的は観光じゃないでしょ？うそをつかずに堂々と目的を明かして入国してほしい」と主張する声、「侮辱されてまで日本に行く必要があるのか？」と指摘する声もみられた。（翻訳・編集/堂本）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/140.html

[アジア23] 「慰安婦被害者が納得できる謝罪と賠償を！」東京で市民らが平和行進＝韓国「過ちを認めれば新しい日本に」「韓国政府も慰安婦
13日、韓国メディアによると、14日の日本軍「慰安婦」メモリアル・デーを前に、日本の市民団体らが東京で関連のセミナーと平和行進を行った。これに、韓国のネットユーザーがコメントを寄せた。写真は韓国の慰安婦少女像。


「慰安婦被害者が納得できる謝罪と賠償を！」東京で市民らが平和行進＝韓国「過ちを認めれば新しい日本に」「韓国政府も慰安婦問題を謝罪するべき」
http://www.recordchina.co.jp/b187464-s0-c30.html
2017年8月14日(月) 13時10分


2017年8月13日、韓国・京郷新聞によると、14日の日本軍「慰安婦」メモリアル・デーを前に、日本の市民団体らが東京で関連のセミナーと平和行進を行った。

日本軍「慰安婦」メモリアル・デーは1991年8月14日に韓国の元慰安婦キム・ハクスンさんが初めて被害事実を証言したことを称えるため、2012年12月に日本軍慰安婦問題アジア連帯会議が制定した。

日本の市民団体「戦時性暴力問題連絡協議会」と「日本軍慰安婦問題解決全国行動」は13日、東京文京区の区民センターでイベント「日本軍慰安婦メモリアル・デー」を開催した。今年で5回目となる同イベントで、参加者約200人は「8月14日を国連の記念日に」と書かれたプラカードを掲げ、「安倍政権は歴史的事実を直視せよ」「被害者の尊厳を回復せよ」「日韓合意は解決策ではない。被害者が納得できる謝罪と賠償を」などと叫びながら約1キロにわたり行進した。

また、行進の前には「話し始める被害者たち」とのテーマでセミナーが開かれ、日本軍慰安婦だけでなく、AV出演の強要、女子高生による接客を売りにするJKビジネスなどの問題についても話し合われた。セミナーに参加した「ポルノ被害と性暴力を考える会」事務局長は「キム・ハクスンさんが初めて慰安婦の被害事実を証言したように、ポルノ被害者たちも勇気を持って口を開き始めた」と述べた。

韓国の市民団体「韓国挺身隊問題対策協議会」代表は「慰安婦問題と共に日本の現在の問題について話すのは初めてだが、こうした似ているようで違う連帯が社会を変化させる」とし、「女性の人権を蹂躙し、人を差別・弾圧する文化を変えるきっかけになってほしい」と訴えた。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「非常にありがたい」「日本はこういう良心を持つ人が政界に進出するべき」「このような人がいるから日本に少しだけ好感が持てる」「過ちを認めれば新しい日本になれる。その日を信じて頑張ってほしい」「歴史を認めることは未来の日本に大きな利益をもたらす」など日本の市民団体への感謝や応援のメッセージが多数寄せられている。

また「日本人も努力しているのに、朴槿恵（パク・クネ前大統領）はたったの10億円で被害者たちを売り飛ばしてしまった」「韓国政府も韓国軍慰安婦について謝罪するべきだ」など韓国政府に対する批判の声もみられた。

そのほか「慰安婦被害者は決して韓国人だけではないという事実を広めることも大切だ」「浮かれるのはまだ早い。参加者のほとんどが日本に住む韓国人かも」「日本人の何％が『安倍首相は謝罪すべき』と考えているのだろう？きっと少数だろうな」などと指摘する声もあった。（翻訳・編集/堂本）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/141.html

[アジア23] 日本軍「慰安婦」記念日、ソウルに「500体の慰安婦像」がずらり＝韓国ネットには不満の声も
14日、韓国メディアによると、日本軍「慰安婦」メモリアル・デーである同日午前、韓国・ソウルでイベント「メモリアル・デー、人権と平和で少女を記憶する」が開かれ、500体のミニチュア慰安婦少女像が展示された。


日本軍「慰安婦」記念日、ソウルに「500体の慰安婦像」がずらり＝韓国ネットには不満の声も
http://www.recordchina.co.jp/b187482-s0-c30.html
2017年8月14日(月) 16時0分


2017年8月14日、韓国・聯合ニュースなどによると、日本軍「慰安婦」メモリアル・デーである同日午前、韓国・ソウルでイベント「メモリアル・デー、人権と平和で少女を記憶する」が開かれ、500体のミニチュア慰安婦少女像が展示された。

韓国の市民団体「正義記憶財団」関係者は少女像を展示した目的について「通行人の市民らに慰安婦問題を知らせ、少女像を見てもらいたかった」と話し、「小さい少女像はイベント終了後、慰安婦問題の解決を支援してくれた人たちにプレゼントする」と説明した。

日本軍「慰安婦」メモリアル・デーは、韓国の元慰安婦キム・ハクスンさんが国際社会に日本軍慰安婦問題を告発した1991年8月14日を記憶するために制定された記念日。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「少女像を見るたびに心が痛む」「『ごめんなさい』の一言がそんなに難しいの？」「韓国が何をしても日本は反省しないだろう」などと嘆く声が寄せられている。

また「全国の中学校と高校にも少女像を設置してほしい。正しい教育を行うために」「韓国内の日本の団体や企業の前にも設置するべきでは？」など別の場所への設置を提案する声も。

一方で「ほどほどにしてほしい。まるで慰安婦の歴史を自慢しているかのようだ」「韓国の道が少女像だらけになってしまう。今後は悲しい歴史を静かに胸に刻み、国力を高めることに集中しよう」「間違った方向に進んでいる気がする。そんなものを作らなくても国民は慰安婦の歴史を十分理解している」「個人的には不快感の方が強い。500体も作ることが果たしていいことなのか？これが韓国に肯定的な影響を与えるかどうか冷静に考えてみよう」などイベントの内容に否定的な声も多かった。

そのほか「最近、少女像が政治の道具になっている」「お金はどこから出ている？調査が必要だ」と指摘する声もみられた。（翻訳・編集/堂本）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/142.html

[アジア23] レジャーシートが「時価」！？韓国人も驚く韓国の夏のビーチのぼったくり＝「正直で親切な日本から少しは学ぶべき」とネットに苦
9日、本格的な夏のレジャーシーズンを迎えた韓国の有名避暑地で「今年もぼったくりが繰り返されている」として、韓国・中央日報が、韓国人も驚くその実例を報じた。写真は釜山の海水浴場。


レジャーシートが「時価」！？韓国人も驚く韓国の夏のビーチのぼったくり＝「正直で親切な日本から少しは学ぶべき」とネットに苦言も
http://www.recordchina.co.jp/b187148-s0-c30.html
2017年8月14日(月) 17時0分


2017年8月9日、本格的な夏のレジャーシーズンを迎えた韓国の有名避暑地で「今年もぼったくりが繰り返されている」として、韓国・中央日報が、韓国人も驚くその実例を報じた。

まずは、SNSに投稿された釜山（プサン）の海水浴場の写真から。海の家風の店の料金表には、「パラソル」や「水着」（レンタル）が各5000ウォン（約480円）、「カップラーメン」「ホットドッグ」が各2000ウォン（約190円）などの文字が見えるが、その横に「時価」と表示された商品がある。飲食店の生ものメニューなどでよく見掛ける「時価」だが、この店の時価商品は「レジャーシート」と「ドリンク」だ。ネットでは「さすがにレジャーシートが時価というのは初めて見た。天然素材かよ」とのツッコミもあったが、SNSの書き込みによると、レジャーシートを時価で販売する例は韓国の複数の観光地で見られるという。

次の避暑地は、山間の渓谷。韓国では、水の流れの程近くに板を渡すなどして簡易な座席を設けた季節限定の飲食店が夏に多数登場する。席に座って涼を取るには何か料理を頼まねばならないが、韓国のテレビで報じられたある店では、最も安い丸鶏の水炊きが7万ウォン（約6800円）。この他、まず席料2万ウォン（約1900円）を払わなければ渓谷に近づけない所もあるそうだ。

3例目は再び海水浴場。海にはレジャーシートやテントを持参する客も多いが、砂浜にシートを敷こうとするや、近くの店から「個人的にシートを敷くことはできない」と止められることがあるという。店は何らかの料金を払って許可を取り、店のシートを敷いているためだ。

中央日報は、こうした避暑地のぼったくりに嫌気が差し、国内に背を向け海外旅行に出掛ける韓国人がますます増えていると分析している。ある旅行業関係者も、毎年繰り返されるぼったくりに「国内の旅行客は『カモ』になってしまっている」と話した。

これにはネットユーザーからも「だからみんな海外に行くんだよ」「海外の方が何かと楽だよね」「国内は高いし汚いし不親切」と加勢する意見や、「避暑に行ってぼったくりに遭うくらいなら、家でエアコンを付けて休んだ方がいい」と「家派」の主張が寄せられている。

また「商売も先のことを考えてやらなきゃ」と業者への苦言や、「毎年こういうニュースが出るのに、毎年出掛けて行ってぼられるカモがいることに驚くよ」と客側への指摘もある中、「日本のことを悪く言っていないで少しは学ぶべきだ。正直で親切。また行きたくなるじゃないか」と、日本に言及するコメントもあった。（翻訳・編集/吉金）


http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/143.html

[戦争b20] 中国は核兵器の超大国化に向けまい進＝地球のあらゆる地点を狙い撃ちできる―海外メディア
環球網は14日の記事で、海外メディアの報道を引用し、中国が核兵器の超大国化に向けまい進していると伝えた。写真は中国海軍。


中国は核兵器の超大国化に向けまい進＝地球のあらゆる地点を狙い撃ちできる―海外メディア
http://www.recordchina.co.jp/b187492-s0-c10.html
2017年8月14日(月) 17時30分


中国メディア・環球網は14日の記事で、海外メディアの報道を引用し、中国が核兵器の超大国化に向けまい進していると伝えた。

ロシア・ズヴィズダー（Zvezda）は記事で、中国の大陸間弾道ミサイルDF-41の飛行距離が1万4000キロに達するため地球のあらゆる地点を狙い撃ちで切ると指摘。現在開発が進められている新型の潜水艦発射弾道ミサイル「巨浪－3（JL－3）」に加え、米国の専門家は「中国は防衛力も高めている。すでに核兵器に対し一撃で壊滅されないだけの力を持っており、これは中国が核兵器で反撃するために必要な最後の一歩」と分析している。

記事では、「核攻撃に耐えられ反撃できる能力は、軍事分野において超大国となる重要な要素の1つ。中国の本当の実力を正確に推し量ることはできないが、DF-41に似たミサイルを持つ国は米国とロシアのみで、このミサイルに対応できる手段を持つ国は存在しない。現在、核戦略の三本柱（大陸間弾道ミサイル、潜水艦発射弾道ミサイル、戦略爆撃機）の条件を満たす国は米国とロシアしかいないが、中国は核戦略の三本柱の整備を進めている」と報じた。（翻訳・編集/内山）



http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/757.html

[アジア23] 文大統領が元慰安婦らを昼食会に招待「最高の尊敬と感謝を受けるべき方」＝韓国ネットが絶賛「涙が出た」「大統領がひざまずく
14日、韓国の文在寅大統領が、15日の光復節（日本統治からの解放を祝う記念日）を前に独立有功者やその遺族、元慰安婦など240人余りを大統領府に招き昼食会を開いた。写真は元慰安婦らが共同生活を送るナヌムの家。


文大統領が元慰安婦らを昼食会に招待「最高の尊敬と感謝を受けるべき方」＝韓国ネットが絶賛「涙が出た」「大統領がひざまずくなんて」
http://www.recordchina.co.jp/b177816-s0-c10.html
2017年8月14日(月) 18時0分


2017年8月14日、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が、15日の光復節（日本統治からの解放を祝う記念日）を前に独立有功者やその遺族、元慰安婦など240人余りを大統領府に招き昼食会を開いた。

金正淑（キム・ジョンスク）夫人を伴い出席した文大統領は、「心を一つにして自主独立を願った皆さんを招き、温かい食事で一度もてなしたかった」と会の趣旨を説明、「銃と刀を持って抵抗した独立闘士と、強制徴用により犠牲になった国民たち、すべての国民たちが等しく願ったのはただ祖国の解放だった」と述べた。

また昼食会には、元慰安婦の金福童（キム・ボクトン）さんと、徴用により大阪の炭鉱で働いたチェ・ハニョンさんが招かれ出席したと紹介、「この席にいらっしゃるすべての方々は、最高の尊敬と感謝の礼を受けるべき方々だ。皆さんの犠牲があったからこそ、私たちの言葉を話し、書き、私たちの文化を楽しむ今日の貴重な日常が可能だった」として、招待客らに感謝の意を伝えた。

韓国の伝統衣装、韓服姿で車椅子に乗る金福童さんの前で文大統領がひざまずき、金正淑夫人も共に笑顔で手を取り合う様子は複数のメディアを通じて写真で報じられ、ネットユーザーからは「最高の大統領だ」「真心で国民を思ってくれる大統領だね」「朴槿恵（パク・クネ前大統領）と大違いだな。文大統領は頼もしい」「大統領という身分でひざまずくのは簡単なことじゃないよ」など、文大統領を絶賛するコメントが相次いでいる。

また「金福童おばあちゃんがにっこり笑っているのを見るのはうれしい」「こっちも自然に笑みがこぼれる」「ただ見ているだけで涙が出るし、心があったかくなる写真だ。大統領と国母様（金正淑夫人）、ありがとう」と写真に感動したという声も。

さらに「これこそが国だ」「わあ、ようやく国が国らしく…」とのコメントや、「日本人の謝罪を受ける前に、僕らが僕らを慰め激励しなきゃいけないとは」「おばあさん、日本人が謝るまで長生きしないと駄目ですよ」と日本の謝罪に関するコメントもあった。（翻訳・編集/吉金）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/144.html

[中国11] 中国美容整形の成長スピードは世界一、豊かさ増し美しさへの要求高まる―中国
美容整形アプリ「SoYoung」はこのほど「2017年度版美容整形業界白書」を発表した。中国の美容整形業界は2015年以降、成長率40％の脅威的なスピードを見せており、世界平均の7％を大幅に凌駕している。


中国美容整形の成長スピードは世界一、豊かさ増し美しさへの要求高まる―中国
http://www.recordchina.co.jp/b187280-s10-c20.html
2017年8月14日(月) 18時30分


美容整形アプリ「SoYoung」はこのほど「2017年度版美容整形業界白書」を発表した。中国の美容整形業界は2015年以降、成長率40％の脅威的なスピードを見せており、世界平均の7％を大幅に凌駕している。美しさを表す顔面偏差値が経済の原動力となっていることに目を向けつつ、同時にこうした美容整形業界の暴利や暗部も白日の下に晒されるべき時期が来たと言えるだろう。

▽年齢層の違い：中国は25歳以下 米国は36歳以上

白書は2017年の中国における美容整形消費者100人中53人が25歳以下の若者、90後（1990年代生まれ）と推定している。つまり25歳前後の若者が消費者の主力となり、美容整形業界を成長させる原動力になっている。一方の米国では36歳以上の消費者が全体の74％以上を占めるとしている。

中国の美容整形における消費者の若年化が進んでいる原因には90後の性格の特徴や就職における理念などが関わりが挙げられるかもしれない。2015年以降、美容整形は芸能界やネットアイドル界で流行するようになった。それらの影響を受け、90後にとって、整形は今では当たり前なことになった。

▽所得の高さに比例して、美しさへの意欲も高まる傾向

白書のデータによると、所得の高さに比例して、美しさへの意欲がさらに高まる傾向が見られる。月収3万元（約49万円）以上の女性のうち、整形をしてみたいと答えたのは80％。整形手術を実際にすると答えたのは10％を占め、5％の人が美容整形のため年間20万元（約327万円）ほどを消費すると答えた。

注目すべきはほとんどの人にとって、整形は始めると終わりのないプロセスとなる点だ。「SoYoung」創業者の金星氏は、美容整形アプリ「SoYoung」のプラットフォームにおけるリピーター率は92％にも上ると述べた。

▽暗部と暴利 美の魅力に取りつかれても注意が必要

美容整形の高度成長は業界関係者にチャンスと試練を同時にもたらしている。施術を行うことのできる医者に限りがある一方、人材育成がニーズに追いついていない。また、美容整形の営業許可の審査基準が厳格で、薬品や器械なども高額だ。そのため、営業許可を取得していない違法業者や5日程度の研修で施術を行う無免許医が同業界に溢れている。白書によると、整形手術の失敗から容姿が傷つけられてしまった人々の実に90％が違法な法人や医者、薬品が原因としている。

そして、同業界はまた美の魅力に取りつかれた消費者たちの財布を狙い、暴利を貪っている一面もある。デロイトの「中国美容整形市場分析2017」によると、世界におけるヒアルロン酸の消費額の年平均成長率は12％であり、2016年の17億ドルから2020年には27億ドルまで成長しているとしており、この三年間で注射薬の市場価格は70％以上下落したが、美容整形機関における手術価格はほとんど下落が見られなかった。美容整形業界全体の価格は、業界の成長に伴う規模拡大の効果から大幅に下落が生じた影響を受けることなく、依然として暴利を貪り続けているのだ。（提供/人民網日本語版・編集HQ）



http://www.asyura2.com/17/china11/msg/831.html

[アジア23] 韓国のマクドナルドのハンバーガーから基準値の3倍の食中毒菌検出＝韓国ネット「それでも買う人はいる」「最近は蒸し暑いから


韓国のマクドナルドのハンバーガーから基準値の3倍の食中毒菌検出＝韓国ネット「それでも買う人はいる」「最近は蒸し暑いから他の店も同じ」
http://www.recordchina.co.jp/b187448-s0-c30.html
2017年8月14日(月) 21時30分


2017年8月10日、韓国経済新聞によると、韓国で展開するファストフードチェーン「マクドナルド」のハンバーガーから基準値の3倍を超える食中毒菌が検出された。

韓国消費者院がファストフードチェーン6社、コンビニエンスストア5社のハンバーガー計38製品の衛生状態を調査した結果、マクドナルドの「プルコギハンバーガー」から基準値（1グラム当たり100以下）の3倍以上の340の黄色ブドウ球菌が検出されたことが明らかになった。調査した製品からは、「ハンバーガー病」とも呼ばれる溶血性尿毒症症候群（HUS）を誘発する腸管出血性大腸菌は検出されなかったという。韓国では最近、マクドナルドのハンバーガーを食べてHUSに感染したとする被害の訴えがあり、消費者院が市販の商品の緊急点検を行っていた。

今回の調査結果の発表は当初8日に予定されていたが、マクドナルドが「文書配布禁止の仮処分」を申請したことへの対応により10日に延期された。マクドナルドは「消費者院の検事が食品衛生関連法令の基本手続きを順守しなかった」と主張していたが、裁判所は10日、マクドナルドの仮処分申請を棄却した。

調査結果を受け、消費者院関係者は「マクドナルドに商品と売り場の衛生管理強化を要請した」とし、また「食品医薬品安全処に対し、関連業者への監督強化を要請する計画」と明らかにした。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「今後ビッグマックを食べるのはやめよう」「そのうち売り場が少なくなるか、もしくは間抜けな消費者が助けてくれるかのどっちかになりそうだな」「マクドナルドはもはや食品には興味ない。不動産業に明け暮れているようだ」など非難の声が続出している。

またマクドナルドの店舗の現状を見て、「店は今でも夜遅くまで客であふれてる。マクドナルドはきっと笑っていることだろう」「それでも買う人はいるから、マクドナルドや別の店も国民を無視して同じことを繰り返すだろう」と皮肉めいたコメントも寄せられた。

その他にも「他の店も同じだと思う」「マクドナルドのみならず、最近は蒸し暑いから飲食業はみんな同じようなもの」など警鐘を鳴らすユーザーもみられた。（翻訳・編集/松村）



http://www.asyura2.com/17/asia23/msg/145.html

[中国11] 「最古の中国」＝中華民族の重大な秘密が隠された村―河南省


「最古の中国」＝中華民族の重大な秘密が隠された村―河南省
http://www.recordchina.co.jp/b187486-s10-c20.html
2017年8月14日(月) 23時50分


最も古い中国はどこにあるか知っているだろうか？遺跡発掘調査によると、それは河南省偃師市の二里頭遺跡にあるという。新華網が伝えた。

洛河南岸のある村は、中原地区の大地に無数に点在する村と同じように平凡なもののように見えるが、中華民族の重大な秘密が隠されている。紀元前1800－1500年に、ここには中国最古の「紫禁城」があり、夏王朝の繁栄と商王朝への変遷という壮大な歴史劇が演じられた。

ここにはさらに最古の都市幹線道路、最古の青銅礼器群、最古の銅鋳造工房、トルコ石の石器を作る最古の工房、最古の二輪車の轍の跡がある。

同遺跡の豊富な中身は人々に驚きを与え続けている。第13次五カ年計画期間（2016－20）の国家重大文化プロジェクト「二里頭遺跡博物館」の建設に伴い、中国及び東アジアにおける数多くの「最も」が、ここで浮上しようとしている。（提供/人民網日本語版・編集YF）


http://www.asyura2.com/17/china11/msg/832.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 加計獣医学部の図面流出…法外な建築単価のウソも露呈か（日刊ゲンダイ）
　


加計獣医学部の図面流出…法外な建築単価のウソも露呈か
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/211431
2017年8月15日　日刊ゲンダイ


　　
　　　全てが分かる日は近い…（Ｃ）共同通信社

　いよいよ森友疑惑とソックリの状況になってきた。文科省の大学設置・学校法人審議会（設置審）で認可判断の「保留」が決まった学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設計画。学園が申請していた教育内容について疑義が生じた――とされているが、設置審が判断を先延ばしした理由はそれだけじゃない。最近になって獣医学部施設の図面が流出し、そこに新たな疑惑が浮上したというのだ。

「加計学園獣医学部の施設図面が流出したらしい」。永田町でこんな話が駆け巡ったのは、７月２４日に加計問題について２度目の閉会中審査が行われた直後だった。

「加計問題が長引いている理由のひとつは、加計学園や今治市がいまだに獣医学部施設の概要を公表していないことです。本当に『先端ライフサイエンス研究』が可能な施設・設備なのか、炭疽菌や結核菌といった厳重管理が必要な細菌やウイルスを扱う『バイオセーフティーレベル３（ＢＳＬ３）』施設の構造や耐久性はどうなっているのかが、サッパリ分からない。しかし、図面が明らかになればこれらの疑問が全てが分かるため、流出情報が注目されたのです」（野党議員）

　なるほど、今治市や加計学園がどんなに「従来の獣医学部とは違う」と説明したところで、専門家が図面を確認すれば真偽は一発で分かる。既存の獣医学部と何ら変わらなければ、大ウソだったことになるのだ。

　それだけじゃない。施設や設備の中身以上に重要なのは、図面によって、相場の２倍以上といわれる「坪１５０万円」の建築単価の妥当性が白日の下にさらされることになるのだ。加計学園は、このバカ高い建築費を根拠に、今治市に９６億円（うち愛媛県が３２億円）の補助金交付を申請していた。仮に建築費の“水増し”が明らかになれば、森友の補助金不正受給事件と構図は同じ。大阪地検特捜部に詐欺容疑で逮捕された森友前理事長の籠池泰典、妻・諄子の両容疑者は、国からの補助金５６００万円余りを騙し取った――とされているが、加計問題はケタが２つも３つも違う。刑事事件に発展するのは間違いないだろう。そうなれば、そんなインチキ計画を認めた国家戦略特区諮問会議はもちろん、議長である安倍首相も責任を免れないのは言うまでもない。

　図面が明らかになるのは時間の問題。その時が安倍政権の終わりの始まりだ。













http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/684.html

[戦争b20] グアム周辺にミサイル発射なら 金正恩は側近に暗殺される（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　


グアム周辺にミサイル発射なら 金正恩は側近に暗殺される
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/211433
2017年8月15日　日刊ゲンダイ


　　
　　　側近に囲まれて（金正恩委員長）／（Ｃ）ＡＰ

　側近が命を狙っている――。北朝鮮が米領グアム周辺に中距離弾道ミサイル「火星１２」を４発同時発射する計画。トランプ米大統領も繰り返し軍事的報復をちらつかせているが、軍事素人で怖いもの知らずの金正恩委員長なら発射命令を出す可能性も十分ある。そこで、米国の報復攻撃の強さを熟知する側近の一部は、“金正恩暗殺”を企てているという。

「今回は、１９９４年の北の核開発疑惑で緊迫した際に訪朝したカーター米元大統領のような仲介者も見当たらない。北がグアム周辺にミサイルを撃てば、トランプ大統領は黙っていないでしょう。有事を避けるには、北が計画を実行しないことが最大の解決策なのですが、メンツにこだわる金正恩が思いとどまるのか疑問です」（外交事情通）

　北朝鮮の発表によると、グアム周辺へのミサイル発射は、８月中旬までに準備を終わらせ、発射台を立てた態勢で核戦力の総司令官（金正恩朝鮮労働党委員長）の命令を待つとされている。生きるも死ぬも金正恩次第というわけだ。元韓国海軍少佐で拓殖大研究員の高永テツ氏はこう言う。

「金正恩は軍隊経験もなく、軍事のことは無知。常々、幹部は不満を募らせていましたが、挑発で済んでいる限り、金正恩の“火遊び”を黙認してきました。ただ今回は違う。米国の本気度を感じている北の幹部は、米軍の報復攻撃を食らえば自らの命が危ないと考えている。何とか発射を思いとどまるよう説得しているようですが、それでも言うことを聞かない場合、金正恩暗殺しかないとの強硬論もあるようです。４月に中国の習近平が金正恩に亡命を促したとの報道がありましたが、これも北政権内の不満分子を警戒してのことです」

　金正恩は甘く見ているかもしれないが、幹部は米軍のすさまじい攻撃力をよく知っている。

「米軍は攻撃前に“電子撹乱機”で妨害電波を送り、指揮命令系統やミサイルシステムを制御不能にし、反撃できないようにしてから攻撃する。４月に米空母カール・ビンソンが朝鮮半島近海を巡回した際、空爆の標的位置７００カ所の情報をアップデートし、準備万端です。もちろん政権中枢の居場所が第１のターゲットです。約２時間の空爆で北全土を壊滅状態にできるでしょう」（高永テツ氏）

　側近としては、金正恩暗殺は“正当防衛”ということか。














http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/759.html

[経世済民123] バーバリーを失った三陽商会、一斉大量閉店の危機的状況…アパレルなのに他社ブランド頼み（Business Journal）
　　　　　　　　　「ブラックレーベル・クレストブリッジ渋谷店」（公式HPより）


バーバリーを失った三陽商会、一斉大量閉店の危機的状況…アパレルなのに他社ブランド頼み
http://biz-journal.jp/2017/08/post_20195.html
2017.08.15　文＝佐藤昌司／店舗経営コンサルタント　Business Journal


　アパレルメーカーの三陽商会は“バーバリーロス”から立ち直れずにいる。

　三陽商会の2017年1〜6月期連結決算は、売上高が前年同期比6.6％減の318億円、営業損益は16億円の赤字（前年同期は58億円の赤字）、最終損益は2億円の赤字（同54億円の赤字）となった。赤字幅は縮まっているものの、依然として赤字状態が続き、売上高は減少し続けている。

　主力ブランドだった「バーバリー」のライセンス契約が終了したのは15年6月。英バーバリーと提携して1965年に輸入販売を開始、70年には日本国内においてバーバリーブランドのアパレル商品の企画・製造・販売についてのライセンス供与を受けた。こうして50年間にわたりバーバリーの販売を続けてきたが、バーバリー社の戦略転換により契約が打ち切られた形となった。

　三陽商会が販売してきた「バーバリー・ブルーレーベル」などの派生製品は正統派バーバリーよりも価格が低く、高級路線を志向したバーバリー社との方向性が異なることから契約を打ち切ることになったといわれている。バーバリー社は、ライセンス供与ではなく直営店を展開することでブランドの一貫性を保つことにしたのだ。

　バーバリー・ブルーレーベルは、歌手の安室奈美恵が97年の結婚会見で同ブランドのミニスカートを着用したのを機に大ブレイクした。女子高校生などがこぞって同ブランドを着用するようになった。

　このように、バーバリー・ブルーレーベルは女子高生でも気軽に手に入れることができたブランドだ。一方、バーバリーは高級ブランドで、商品にもよるが、数万円から数十万円するものも少なくない。バーバリー・ブルーレーベルなどとは明らかに世界観が異なるといえるだろう。バーバリー社が契約を打ち切ったのも、不思議はない選択といえる。

　三陽商会はバーバリーブランドを失ったため、「バーバリー・ブルーレーベル」の後継として「ブルーレーベル・クレストブリッジ」を、「バーバリー・ブラックレーベル」の後継として「ブラックレーベル・クレストブリッジ」を新たに立ち上げた。「バーバリー・ロンドン」は終了し、代わりに「マッキントッシュ・ロンドン」の展開を開始した。

■深刻な“バーバリーロス”

　三陽商会にとって、バーバリーがなくなったインパクトは相当大きかった。16年12月期連結決算は、売上高が前期比30.6％減の676億円、営業損益は84億円の赤字（前年同期は65億円の黒字）、最終損益は113億円の赤字（同25億円の黒字）で、大幅な減収減益となった。

　業績悪化の主な要因はもちろん、バーバリーがなくなったことによる。バーバリーブランドがなくなることによる売り上げ減は当然に想定されていたが、誤算だったのは、新たに立ち上げたマッキントッシュ事業が不振に陥ったことだろう。

　マッキントッシュ・ロンドンとマッキントッシュ・フィロソフィーで構成されるマッキントッシュ事業では、16年12月期に約245億円を販売する計画を立てていたが、終わってみれば計画の8割にしかならなかった。期待が先行し、完全に読み違いとなってしまった。

　ただ、認知度の向上などによって、目下マッキントッシュ事業の販売は上向きつつある。17年1〜6月期の売上高は前年比で10％増加し、比較的好調に推移している。マッキントッシュ・ロンドンだけでは16％の増加だ。

　マッキントッシュ・ロンドンは、英マッキントッシュとのライセンス契約で生まれたブランドだ。マッキントッシュは19世紀からゴム引きコートをつくり続けているブランドで、現在はほかにもトレンチコートなどのアウターウェアを中心に販売し人気を博している。アウターウェアの中心価格帯は十数万円と、高級路線のブランドだ。

　一方、マッキントッシュ・ロンドンはアウターウェアもさることながら、シャツやニット、小物なども充実し、ラインナップの幅は広い。アウターウェアは十万円に満たないものが多く、マッキントッシュよりも価格帯は低い。販売戦略の構図はバーバリーのときと同じで、本家のブランド力を借りた上で、より低価格で販売するというものだ。

　これはこれでひとつの方法ではあるが、ライセンス販売に頼りきってしまえば、自社独自のブランドが育たないというジレンマを抱えてしまう。基幹ブランドのひとつに位置づけている自社ブランドの「エポカ」が不振にあえいでいることが、その象徴といえるだろう。

　エポカ事業の売上高は、15年12月期は計画と前年実績を下回り、16年12月期は前年をかろうじて上回ったものの、17年1〜6月期においては、目標と前年実績が共に下回っている状況にある。三陽商会の自社ブランドは育っていない。

■ジリ貧状態から脱却する策は？

　三陽商会は構造改革を推し進めている。11ブランドの撤退と不採算売り場の撤退を掲げ、ブランドの再構築を図るという。17年1〜6月期では、計画より22多い162の売り場を閉鎖した。一方で、9月からセレクトショップ向けの自社ブランド「サンヨー コート」の新しいコンセプト商品群を売り出すなど、新しい試みも行っている。構造改革はある程度進んでいるといってもいい。

　ただ、根本的な問題は解決されていない。そのひとつが百貨店に依存したブランド展開にある。クレストブリッジやマッキントッシュ、エポカなどを展開する売り場の多くは、百貨店にある。

　かつての百貨店は隆盛を極め、商品を並べれば飛ぶように売れた時代もあった。そうした時代に三陽商会は百貨店でのブランド展開を推し進め、百貨店の成長とともに事業を拡大することができた。しかし、今の百貨店にはその頃のような勢いはなく、今や見る影もない状況に変わってしまっている。百貨店の退潮が著しく、歩調を合わせるように成長できなくなってしまったのだ。

　日本百貨店協会によると、16年の全国百貨店売上高は5兆9780億円で36年ぶりに6兆円を割り込んだ。ピークの91年からは約4割も減少している。退潮が著しい百貨店に依存していてはジリ貧になる一方といえるだろう。

　そうなると、百貨店以外の販路、たとえば商業施設などでの展開を考えていく必要がある。既存のブランドでの展開が難しいのであれば、そういった販路に適した新たな自社ブランドを開発する必要もある。

　これまでの成功体験は捨てるぐらいの覚悟が必要なのかもしれない。それは、新たに立ち上げたマッキントッシュ・ロンドンにもいえる。当初想定していた成長が得られないようであれば、同ブランドを撤退させることも必要ではないだろうか。今のところは成長しつつあるが、予断を許さない。

　赤字からいまだに脱却できない三陽商会の姿が、今回の決算で浮き彫りとなった。一層の構造改革が必要といえそうだ。

（文＝佐藤昌司／店舗経営コンサルタント）


http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/199.html

[経世済民123] ソニーが見捨てたVAIO、想定外の華麗なる成功…着実に利益積み上げ、ブランド力健在（Business Journal）
ソニーが見捨てたVAIO、想定外の華麗なる成功…着実に利益積み上げ、ブランド力健在
http://biz-journal.jp/2017/08/post_20188.html
2017.08.15　文＝山口健太／ITジャーナリスト　Business Journal


　ソニーからPC事業を分離して設立されたVAIO株式会社が3周年を迎えた。8月1日には6月に就任した新社長が経営方針説明会において、弱りつつある日本ブランドの再起を訴えた。


　VAIOの経営方針を語る、新社長の吉田秀俊氏

　VAIOは設立2年目には早くも黒字転換を果たしており、PC事業を起点にロボットやVRなど新規事業にも手を広げている。果たしてVAIOはどこへ向かうのか、説明会で語られた内容を読み解く。

■独立したVAIOは堅実なビジネスPCのブランドに

　VAIOといえば、1997年に登場した「バイオノート505」に代表されるように、それまでのPCとは一線を画したおしゃれなイメージが根強くある。その後もソニーの技術力を生かし、海外メーカーにはない多彩なPCで日本のユーザーを魅了してきた。

　だがソニーの業績悪化に伴い、2014年にはPC事業を分離。ブランド名がそのまま会社名となったVAIOは、別会社として再出発を余儀なくされた。ソニーとの関係はいまも続いており、ソニーストアではVAIOを販売し、いまなおVAIOを使用するソニー社員も多い。

　とはいえ、VAIOが独立した時期は折しもPC市場に陰りが見え始めた頃でもある。PC事業を主軸としたVAIOが生き残っていくのは困難であり、大手メーカーとの合併などを模索するのではないか、との見方が多かった。

　それから3年、VAIOは当初の予想を上回る成果を残している。PC事業では、堅調な法人市場に向けたビジネスPCを主軸とすることで生き残りを図った。かつてのVAIOに比べると派手さはないが、着実に利益を生む製品に絞り込んだ。


　法人ユーザーが求める質実剛健なモバイルPCに絞り込んだ

　もちろん、法人市場はそう甘くはない。国内外の大手メーカーが販路や保守体制を築き上げてきた一方、VAIOは個人向け販売が大半を占めてきたからだ。そこでVAIOは、法人向けの販売体制をつくるところから始める必要があった。


　個人向け主体だったVAIOの法人向け体制を確立

　これを下支えしたのが、VAIOのブランド力だ。PC製品としてのVAIOの知名度は非常に高く、いまだに自宅のPCはVAIOという人も多い。会社支給のPCとしてVAIOを選べるようにするだけで、従業員のモチベーションが上がるという。

■ソニー時代から続く安曇野工場を活用

　次に注目すべきは、PC事業に続くコア事業としてEMS（電子機器の受託生産）に参入したことだ。VAIOが保有する長野県の安曇野工場を利用し、他社ブランドのロボットやスマートトイ、電子楽譜の製造を請け負ってきた。

　一般に、EMSにおける生産者は黒子の存在だ。だがVAIOの場合、逆にクライアントがVAIOの名前を出したくなるほど、ブランド力があるという。その背景には、ソニー時代から安曇野工場が積み上げてきた技術と信頼がある。

　ロボットの生産といっても一朝一夕に可能になるものではないが、安曇野工場はかつてロボット犬として一世を風靡した「AIBO」の工場でもある。こうした過去の資産をフル活用することで、「普通はこんなに簡単にいかない」と吉田社長も舌を巻くほどの成功を収めたというわけだ。


　安曇野工場で生産されたロボット製品

　今後のVAIOは、中国市場でのPC販売再開や、VRソリューション事業に乗り出す。吉田社長は目指す方向を「VAIOブランドの価値を高めること」と断言し、説明会の最後には「お店に並ぶのは海外ブランドばかり。もっと日本のブランドにも輝いてほしい」と檄を飛ばした。

　その上で、そろそろVAIOにはソニー時代のような突拍子もない製品を期待する声も増えている。世の中のニーズに応えるだけでなく、誰も思いつかなかった製品を世に問うこともまた、VAIOブランドの役割だろう。

（文＝山口健太／ITジャーナリスト）



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/200.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 終戦の日に合わせて首脳電話をかけて来る米国の無神経さ　　天木直人
終戦の日に合わせて首脳電話をかけて来る米国の無神経さ
http://kenpo9.com/archives/2024
2017-08-15　天木直人のブログ


　きょうの各紙が報じている。

　米ホワイトハウスは１４日、トランプ大統領が１４日夜（日本時間１５日午前）、安倍首相と電話会談すると発表したと。

　北朝鮮のグアム沖に向けた弾道ミサイル発射声明に対する協議であると見られていると。

　８月１５日午前と言えば、日本国中が終戦の追悼を行うタイミングだ。

　平和の誓いをする時だ。

　そのタイミングを見計らったかのように米国は日米電話首脳会談を設定し、それを事前に公表した。

　しかも、今度の電話会談はただの電話会談ではない。

　北朝鮮有事に備えた緊急事態命令発動に関する協議だ。

　米国という国は、日時にこだわる執念深い国だ。

　Ａ級戦犯を処刑した１２月２３日は今上天皇の誕生日に当たる。

　誕生を祝うその日に処刑を合わせたのは、昭和天皇の責任を忘れるなというメッセージを今上天皇に毎年思い出させる意図があったと言われている。

　もし、８月１５日の電話会談が、平和を祈念している場合ではない、というメッセージなら言語道断だ。

　そうでなくとも、このタイミングで電話をかけてくるのはあまりにも無神経だ。

　米国の言いなりになってこのタイミングで電話会談を受けた安倍首相は、終戦の日の追悼より、日米軍事同盟を重視した、噴飯物の首相である（了）



http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/685.html

[経世済民123] 老後資金が1000万円以下でも幸せに暮らせる理由（ダイヤモンド・オンライン）


老後資金が1000万円以下でも幸せに暮らせる理由
http://diamond.jp/articles/-/138202
2017.8.15　畠中雅子：ファイナンシャルプランナー　ダイヤモンド・オンライン


老後資金は一体いくら必要なのだろうか。一般的には3000万円程度、時には5000万円～1億円も必要と言われる。しかし、長引いた景気低迷で老後資金の貯蓄ができなかった層が増えており、「もっと老後を安く上げるマネープランはないのか」という声が大きくなっている。ファイナンシャルプランナーの畠中雅子氏が、老後の資金計画について解説する。

1000万円を貯められている世帯は
実はそれほど多くない

　世の中には、老後の生活破綻への恐怖を煽る言説が飛び交っています。

　実際に「老後資金」などのキーワードでネット検索をすると、「最低でも夫婦2人で3000万円程度が必要」とか、「少しゆとりのある暮らしをしたいのなら5000万円ほしい」、「病気などにも備えるなら、1億円はあったほうがいい」といった記事が目につきます。

　もちろん老後資金は多ければ多いほど、老後の生活は安泰になりますが、実際にはそんなに大きな金額を貯金できている「プレ老後世代」は減っているのが現実です。

　金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査（平成28年）」によれば、世帯主の年齢が50歳代の（金融資産のある）2人以上世帯の金融資産額は、平均値でも1650万円、中央値では1074万円にすぎません。

　しかも、これは金融資産のある世帯だけに限った数字で、貯金などのまったくない世帯を含めれば、平均値で1128万円、中央値は500万円にまで低下します。

　最低でも3000万円は必要と言われているのに、実際には1000万円程度か、それ以下しか貯められていない世帯が多いわけで、「老後貧乏」「下流老人」などのキーワードに敏感になる人が多いのもうなずけます。

　しかし、だからといって一発逆転を狙って、株や不動産投資などに手を出すのは考えもの。

　これまで投資をした経験もない人が、退職金などを元手に一気に貯蓄を増やそうとしても、海千山千の業者にカモにされ、かえって資産を減らすのが「おなじみのパターン」です。

　では、一体どうしたらいいのでしょうか？

老後の生活に必要な資金
本当は一体いくら？

　老後生活を控えた中年世代から、一気に貯金を増やそうとするのは現実的ではありません。いまある貯蓄と定年までの収入、さらには老後の年金収入を基準に、そこに収まるように「自分たちなり」の老後生活プランを立てるしかありません。

　そもそも、さまざまな場面で唱えられる「老後の必要金額」は、あくまで平均値からとったもの。

　よくあるケースとしては、公益財団法人　生命保険文化センターの調査データ（「生活保障に関する調査」平成28年度）にある「老後の最低レベルの日常生活に必要と思う生活費　平均22万円」とか、「ゆとりある老後に必要と思う生活費　平均34.9万円」といった数値から、ざっくり3000万円程度という老後の必要資金額を計算しているにすぎません。

　そこまでお金を使わなければ、もっとリーズナブルに老後を送ることも十分可能なのです。

　では、自分たちの身の丈にあった本当の老後の資金額は、どのように求めればいいのでしょう？

　自分たちの老後生活で、年間にどれだけの赤字額が出るのかを計算し、その赤字額に老後年数30年をかけ合わせれば、あなたが本当に必要とする老後資金のおおよその金額が算出できます。

　この老後期間は、長生きリスクを考慮して平均余命より長めに設定した95歳から、年金支給がスタートする65歳を引いた期間、30年です。また年間の赤字額は、年金による収入額から月々の生活費とその他の特別支出を引いて算出します。



　自分が実際にもらえるであろう年金の予定金額は、50歳以上の場合は「ねんきん定期便」にズバリの記載がありますので、これを参考にしましょう（50歳未満の場合は、加入実績に応じた支給予定額しか記載がありませんので、モデルケースなどから推測します）。

　老後生活なので、住宅ローンや子どもの教育費の支払いなどはもう終わっているケースが多く、現役時代よりは何割か生活費が少なくなることも考慮に入れます。

　　こうした計算で、年間の赤字額が30万円であれば、30万円×30年で必要な老後資金はざっくり900万円と見積もれます。年間の赤字額が50万円であれば、50万円×30年で1500万円です。

　これで、自分たちが本当に必要とする老後資金の目安金額がわかるので、自分の現在の貯蓄金額と比較してみましょう。

　貯金のほうが多ければ、ある程度は安心できますし、足りなければ、あとはその差をどう埋めるかを考えればよいのです。

4つのポイントに注目すれば
収入を増やして支出を減らせる！

　現在の貯蓄では老後資金に不足しそうな場合には、（1）収入を増やすことと、（2）支出を減らすこと、の両方を考えます。

　（1）収入を増やすことについて、一つだけ対策例を挙げるとすれば、60歳以降も65歳になるまでは、厚生年金に加入する形で働き続ける、というのが効果が高くオススメです。

　60歳を超えると非常勤やパートなどになり、厚生年金には入らない形で働くことを選ぶ人も多いのですが、厚生年金に加入できれば、その間の給与に加えて、将来もらえる年金額を増やす効果を期待できます。



　年金額の増額がじわじわ効いてくるので、特に80歳以上での老後資金の減りが緩やかになります。

　　（2）支出を減らすことについては、住まい、保険、介護の3つがポイントになるでしょう。

　それぞれにさまざまな対策が考えられますが、ここでは特にお勧めの対策だけを紹介してみます。

　まず住まいについては、今の自宅にこだわらず、住み替えも視野に入れることで、大きく生活費を削減できる可能性があります。

　老後の生活では、子どもが独立するために必要なスペースが少なくなったり、好みの環境が変わってくることで住み替えをする人が多くいます。また、身体機能が衰えた結果として、各種の介護施設への住み替えを余儀なくされる人も少なくありません。

　こうしたことを考慮して、ある時点でより小さな駅近マンションや地方物件に住み替えたり、安価な介護施設に住み替えたりすることで、資金計画をゆとりあるものに変えられる可能性があるでしょう。

　次に保険については、死亡保障と医療保障にわけて考えるといいでしょう。

　老後は高額な死亡保障の必要性が薄くなるので、ネット定期保険などを利用して、少額の死亡保障を確保するか、そもそも死亡保障はなくして、安価な葬儀保険だけにするのがお勧めです。

　現在では、高齢でも、またたとえ健康状態が思わしくなくても、入院さえしていなければ新たに加入できる葬儀保険がいくつか登場してきています。

　なかには月々1000円以下のワンコイン程度から加入できるものもあるため、こうした保険で葬儀代を確保すればいいのです（葬儀代の低価格化も進んでいます）。

　医療保障についても、保険料が負担になるようなら、基本は公的保険に任せ、先進医療保障やがんの治療費だけを、民間の保険でカバーする方向に切り替えるといいでしょう。

　最後の介護については、これもさまざまな選択肢がありますが、費用を抑えつつ生活の質も確保するなら、次の3つのパターンを「基本の選択肢」とするのがよいと思います。

　◎パターン1：70歳代中盤以降、自立しているうちに「介護型のあるケアハウス」に住み替える

　◎パターン2：要介護認定を受けたら、リーズナブルで質の高い「介護付き有料老人ホーム」を頑張って探し、転居する

　◎パターン3：　要介護3になったら特養への申込みをする（自宅の近くにこだわらない）

　介護施設は、競争の激化によって低価格でも質のよいサービスを提供する施設も増えてきています。ただ、そうした施設は常に競争率が高く、広告もあまり出さないので、自分から情報を探しに行く姿勢を持つことが必要です。

　以上、主な対策だけを紹介してきましたが、大切なことは、必要以上に老後資金への不安に振り回されることなく、地に足をつけて、自分たちなりの老後の生活プランを立てることです。

　特に、さまざまな事情で現役生活のうちに老後資金をしっかり貯めることができなかった世帯は、お金の代わりに頭を使って情報を集め、賢い選択をしていくことがとても重要になります。

　決して自暴自棄にならず、自分たちなりのおだやかで、豊かな老後生活をプランニングしてください。

（ファイナンシャルプランナー　畠中雅子）


　　　　　　　　　
畠中雅子さんの『貯金1000万円以下でも老後は暮らせる!』（すばる舎）が好評発売中。208ページ、1512円（税込み）





http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/201.html

[経世済民123] 自分の葬式やお墓…　元気なうちにやっておくべき8つのこと〈dot.〉
　　　　　　　　　　　　お墓の準備って何から手をつければいいの？（※写真はイメージ）


自分の葬式やお墓…　元気なうちにやっておくべき8つのこと〈dot.〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170810-00000059-sasahi-life
AERA dot. 8/15(火) 7:00配信


　近年、葬式やお墓は、値段もスタイルも選択肢が増えてきました。先祖代々受け継がれてきた作法にのっとったうえで、「自分らしさ」を出すことも可能です。週刊朝日ムック『はじめての遺言・葬式・お墓』（朝日新聞出版）では、自分の葬式やお墓の準備について解説。残された家族も納得する葬式・お墓を準備しましょう。監修は葬祭カウンセラーの二村祐輔さんです。

＊　　＊　　＊
　自分の葬式やお墓について準備するといっても、何から手をつけていいかわからないという人も多いでしょう。そこで、元気な今のうちにやっておきたいことをリストアップしました。これを参考に、該当するものから順に手をつけましょう。

　まずは手配に時間がかかるお墓です。特に、田舎に先祖代々もしくは親のお墓がある場合、それをどうするかが出発点です。そこに入るつもりでいても、お墓には寺院などがもつ所有権と私たちがもつ使用権があり、基本的に両方の権利者の承諾がなければ入れません。権利関係を確認することが先決です。

　次に確認したいのが、菩提寺の有無とその宗派です。仏式で葬儀を行う場合、枕経を菩提寺の僧侶に頼むのが原則ですが、遠方で難しい場合は菩提寺から近くの同宗のお寺を紹介してもらえることもあります。戒名やお墓にも関わってくることなので、早めに確認しましょう。

　お墓をどうするかについては、自分の意思だけでなく、残される家族、特に次の世代である子どもたちの意向を考慮する必要があります。継承者を決め、相談しながら進めるのが原則です。具体的にはまず（1）田舎のお墓に入る、（2）お墓を新しく作る、（3）お墓をもたない、の三択から選びます。

（2）を選んだ場合、場所や形態を決めます。継承者がいない場合は、永代供養墓や納骨堂を検討してもいいでしょう。田舎のお墓が遠方にあり、（2）や（3）を選んだ場合は、現在のお墓を「墓じまい」「改葬」する方法もあります。

　ある程度、お墓のめどがついたら、今度は葬式の規模やスタイルを決め、希望に合った葬式ができる葬儀社を探しましょう。葬儀社を決めたら、自分の希望を伝え、見積もりを出してもらいます。プランに迷った場合は複数出してもらって、比較や調整をし、資金を用意。いざというときの段取りを喪主となる人に伝えておきます。

　あとはできるところから生前整理を始めましょう。特に田舎の空き家や長年住んだ家の整理は、判断力や体力のあるうちにしておかないと負担が大きくなります。必要に応じてプロの力も活用しましょう。最後に、エンディングノートなどに、お墓や葬式について決めたことや、さまざまな希望を書き記しておきましょう。

【元気な今のうちにやっておくべき8つのこと】

1．田舎のお墓の権利関係を確認する
お墓に入るかどうかを決める前に、お墓の権利関係を知る。お墓の権利は、墓地の所有権と使用権に分かれ、両方の権利者の承諾が必要。田舎のお墓を移すにも時間がかかるので、まず確認を。

2．菩提寺の宗派や護持会費を確認する
葬儀を仏式で行う場合、菩提寺の僧侶に読経を依頼するのが原則。その宗派や護持会費、年間管理料などを確認。戒名、作法なども宗旨宗派にのっとって行う。よそに頼む際も同宗同派が無難。

3．家族の意向を確かめ、継承者を決める
お墓をどうするかについては、長期にわたることなので、自分の意思だけでなく、残される家族の意向を確かめ、考慮して決める。長期にわたり供養をしてもらえる継承者を決め、相談して進める。いない場合は永代供養付きの納骨堂や合葬墓も選択肢に。

4．お墓の形態、場所を決める
まず（1）田舎のお墓に入る、（2）お墓を新しく作る、（3）お墓をもたない、の三択から決める。（1）なら自分が入る場合の段取りや費用を確認する。（2）ならどこにどんなお墓を建てるか、（3）ならどのような形態にするかを具体的に決めていく。

5．葬式の規模や手法を決める
お墓のめどがついたら、次は葬式。まず呼びたい人の範囲や人数を確認し、規模や手法を決める。葬儀に際して、菩提寺に依頼するなら、事前にお布施の目安を直接お尋ねし、心づもりしておきたい。

6．葬儀社を決め、費用を見積もる
希望に沿った葬式ができる葬儀社を探す。インターネットである程度情報収集できるが、実態の怪しいホームページもあるので要注意。できれば葬儀社が開くセミナーなどに足を運び、経営主体やスタッフの質などを自分の目で見極める。相談後、見積書を確認。

7．物品や人間関係を整理する
葬式やお墓の見通しが立ったら、生前整理に取りかかる。家具や物品の処分にはお金がかかるので、生前整理を請け負うリサイクル業者なども活用する。現役を退いたら年賀状やお歳暮・お中元などのやりとりも、お互い負担にならない程度に徐々に縮小へ。

8．自分の希望を書き記す
葬式やお墓のことはもちろん、病気の告知や介護、延命措置などについて、具体的な希望があれば、エンディングノートなどに書き記しておく。口頭だけでは不十分で誤解されやすいこともあるので、できれば覚書を残すなどが第一歩。

●日本葬祭アカデミー教務研究室代表・葬祭カウンセラー　二村祐輔さん
ふたむら・ゆうすけ／葬儀コンサルティング、講演活動などを展開。テレビでも活躍。葬儀社に約18年間勤務し、2000件以上の葬儀にかかわる。『60歳からのエンディングノート入門　わたしの葬儀・法要・相続』（東京堂出版）など著書多数

※週刊朝日ムック『はじめての遺言・葬式・お墓』より


http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/202.html

[経世済民123] 辞めた会社の批判を繰り返す人の特徴（＠ＤＩＭＥ）
　　　　　　　　　　　退職後の状況に不満を感じていることも考えられる。


辞めた会社の批判を繰り返す人の特徴
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170815-00010000-dime-bus_all
＠ＤＩＭＥ 8/15(火) 7:10配信


　会社を辞めた後でも、在籍していたころの問題やトラブル、不満などを語る人がいる。中には、5～10年経った後も口にする人がいる。定年後にまで言い続ける人もいる。私の友人や知人にもいた。

　今回は、辞めた会社の批判を繰り返す人の心理を私の取材経験をもとに分析したい。

　後半で、ではどうするべきなのかも考えてみたい。

■退職後の現状に不満

「賃金が低い」「労働環境が悪かった」「会社の経営状態がよくなかった」と退職後、1年以上も友人や知人などに話す人は、退職した理由を正当化している可能性がある。賃金が低いことや労働環境が悪いのは、退職するよりもはるか前からのこと。それでもなおも、口にするのは不自然なことだ。

　何の未練もなく、本当に辞めたくて仕方がないならば、いつまでも口にはしない。退職した会社のことは意識から自然に消えていくものだ。転職をするなり、フリーになるなり、新しい生き方がある。そのことに目を向けることができていない。言い換えると、退職後の状況に不満を感じていることも考えられる。自分で新たな進路を切り開くことができないのかもしれない。現在に満たされた思いならば、辞めた会社のことを語らない。

■未練がある

　その人にとって、勤務していた会社は大きな存在だったのだろう。口で否定しながらも心の奥深くに未練や不満などがあるから、いつまでも口にする。例えば、在籍中、「上司にもっと認めてほしかった」「活躍する場を与えてもらいたかった」など何かの不満があったはずだ。満たされた思いで、充実していたならば、辞めることはないだろう。不満の裏返しで　「賃金が低い」「労働環境が悪かった」などと退職後も話している場合がある。つまり、理由をすりかえているのだ。今後、身近にこういう人がいたら、退職した真意はどこにあるのだろうと想像してみよう。観察力や洞察力を養うことができるはずだ。

■問題のある会社ではあった

　確かにひどい会社はある。賃金や残業時間をはじめとした労働条件、上司など管理職層のレベル、会社の経営状態や前途などに大きな問題があると思える会社は存在する。しかし、そんな会社に入社したのはそれにふさわしいレベルであるからだ。もっとレベルの高い人材ならばわざわざ、入社はしない。退職後にも、そんな会社のことを口にしている人は自分がそのレベルの人材であったことをPRしているようなものだ。口にするほどに意識に残り、大きな存在となり、関係が切れなくなる。縁を切りたいならば、口にするべきではない。

■会社を心の中で突き放してみる

　そのくらいに会社を突き放してとらえることは、職場で生きていくうえで必要なことだ。「会社が…」と未練がましく口にしている限り、会社中心の人生から抜け出せない。そもそもが、あなたを軽く扱った会社なのだ。あなたとの縁を切りたかったのは、会社なのだ。そんな会社を退職したのは、大正解なのだ。今後、どういう結果になろうとも、退職したことは間違っていない。今は現状に満たされないものがあるから、過去を振り返るのかもしれないが、やがて現在の仕事や私生活が忙しく、充実した日々になる。

　会社のことを語る限り、会社が潜在意識として残る。消し去りたいならば、現在の生活に全力で取り組むことだ。転職先が見つかっていないならば、今の倍近くの会社にエントリーしてみよう。すでに新しい職場で働いている場合は少々の不満があったとしても、とりあえずは目の前の仕事をもっと素早く正確に処理しよう。もっと多くの量の仕事をしよう。こういう生活を1年も続けると、前職で不愉快だった経験はある程度は、意識から消えていく。退職した会社のことなど、実際のところ、どうでもいいことなのだ。

文／吉田典史

@DIME編集部


http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/203.html

[経世済民123] 暗証番号も聞いておこう！　親が死ぬ前に準備したいこと〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　


暗証番号も聞いておこう！　親が死ぬ前に準備したいこと〈週刊朝日〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170810-00000080-sasahi-life
週刊朝日 　2017年8月18－25号より抜粋


　お盆の帰省時は、親と今後についてじっくり話し合うチャンスだ。特にお金やお墓の問題は重要で、いざという時に困ったという意見も多い。後悔しないよう話し合ってみてはいかがでしょうか？

＊　　＊　　＊
　入院や介護、葬儀や墓には当然、費用がかかる。お金を用意する手順・準備はしっかり把握しておこう。

「母に暗証番号を聞いていなかったばかりに、相当苦労しました」

　と話すのは、埼玉県在住の堺信也さん（仮名・48歳）。末期がんで危篤に陥った母を前に、途方に暮れたという。母からは、「何かあったときのために」と、通帳や印鑑の場所は教えてもらっていたが、肝心の暗証番号を聞いていなかった。

「危篤状態の母に、暗証番号なんてとても聞けない。母の死後、相続するまで口座は凍結され、ようやく母のお金を手にしたのは2年後。自分の口座にお金がなかったら……と、生きた心地がしませんでした」

　親の資産（負債）は早めに把握しておく。口座情報や生活費の引き落とし口座、不動産や加入保険、株券や貸金庫の情報などだ。美術品や貴金属などは価値がわかる本人が現金に換えておくと良い。

　認知症などで判断能力が低下すると、自分で資産管理をするのが難しくなる。成年後見制度など各種制度について一度調べ、早めに対策をとるのも手だ。その対策として注目されているのが、財産管理について、親が子ども（家族）と信託契約を結ぶ「家族信託」だ。親が元気なうちから始めることができ、将来、親の判断能力が低下しても子は契約内容に沿って、入院費や介護に伴う交通費などを財産から出すことができる。

「父と早めに今後の生活費や相続について話をしたことで、資産全体を把握することができました」

　不動産会社「日本財託」（東京）のセミナーで、家族信託の制度について学んだA子さん（40代）はこう言う。

　福岡に住む父（70代）の介護のため、定期的に大阪から新幹線で行き来し、費用がかさんでいた。父と話し合い、認知症になる可能性も踏まえて、資産の半分を家族信託で管理するようにした。

「子どもに資産を管理されることに父も葛藤があったと思いますが、最終的には納得してくれました。親の不安を解消しながら進めていくことが大事。お金のことは早めに相談しておかないと、認知症になったり、倒れたりしてからでは遅いですから」

　お墓や葬儀についても準備しておこう。菩提寺やお墓の場所、継承者について確認を。それによって、どのようにお墓を守っていけばいいかがわかり、葬式や供養の手がかりになる。

「お墓は、親のためのものではなく、供養を続ける子どもや孫のためのもの。自分が負担にならない形を、親と一緒に考えておくと良いでしょう」（清水さん）

　葬式についても、希望があるか確認しておくと良い。親に、亡くなったときに連絡してほしい人、してほしくない人を聞いておくと、意向に沿った供養ができる。

「いざ葬式になって誰を呼ぶべきか困らないように、家系図を作り、6親等までの親族を把握しておくと、より安心です」（同）



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/204.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 前者なら「バカ」、後者なら「悪人」！　
前者なら「バカ」、後者なら「悪人」！
http://79516147.at.webry.info/201708/article_178.html
2017/08/15 08:43　半歩前へⅡ


▼前者なら「バカ」、後者なら「悪人」！


　これ、いいですね。前者なら「バカ」、後者なら「悪人」

昭和天皇を「利用」したワルはこの連中だ！
http://79516147.at.webry.info/201708/article_173.html
についての投稿です。

◆コメント
《ニックネーム》
五臓六腑

《内容》
　特例法をつくることによって、天皇の「お言葉」をねじ曲げた。
「石破四条件」もねじ曲げ、加計に有利になるようにして、「行政」もねじ曲げる。

　もっと前には「憲法」をねじ曲げる、という荒技をやってのけて、「戦争法」を成立させた。

　アベは法を知らないのか。知ってて「法」をねじ曲げるのか。

　前者なら「バカ」、後者なら「悪人」。どちらにしてもこいつを議員にしてはいけない。


昭和天皇を「利用」したワルはこの連中だ！　
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/673.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/686.html

[戦争b20] ウクライナからエンジン流出か＝北朝鮮ＩＣＢＭが搭載－米紙（時事通信）
ウクライナからエンジン流出か＝北朝鮮ＩＣＢＭが搭載－米紙
http://www.afpbb.com/articles/-/3139180
2017年08月15日 06:51　発信地：英国


【8月15日 時事通信社】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１４日、英国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）のミサイル専門家などの分析に基づき、北朝鮮が発射した大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）は、非合法に入手した旧ソ連製エンジンの改良型を搭載していた可能性が高いと報じた。専門家らは、ウクライナ中部ドニプロ（旧ドニエプロペトロフスク）にある工場を流出元とみているという。

　北朝鮮のミサイル技術が予想を上回るペースで向上した背景には、闇ルートを通じた国外からの高性能エンジン調達があったことになる。

　ＩＩＳＳの専門家マイケル・エレマン氏は、発射画像の分析から、北朝鮮の中距離弾道ミサイル「火星１２」とＩＣＢＭ「火星１４」は旧ソ連の液体燃料式エンジン「ＲＤ２５０」の改良型を搭載していたと指摘。過去２年以内にロシアを経由して鉄道で北朝鮮に持ち込まれた可能性が高いという。工場の運営企業やウクライナ当局は、同国から流出した可能性を否定している。(c)時事通信社



http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/761.html

[戦争b20] 北朝鮮が攻撃すれば「直ちに戦争へ発展」 米国防長官が警告（AFP）
米ワシントン州のキトサップ海軍基地で、オハイオ級原子力潜水艦「ケンタッキー」の乗組員らを前に演説するジェームズ・マティス国防長官（2017年8月10日撮影）。(c)AFP/US NAVY/WYATT L. ANTHONY


北朝鮮が攻撃すれば「直ちに戦争へ発展」 米国防長官が警告
http://www.afpbb.com/articles/-/3139182
2017年08月15日 07:56　発信地：ワシントンD.C./米国


【8月15日 AFP】ジェームズ・マティス（James Mattis）米国防長官は14日、北朝鮮が米国を攻撃すれば事態は直ちに戦争に発展する恐れがあると警告した。マティス氏とレックス・ティラーソン（Rex Tillerson）国務長官は、両国関係の緊張に歯止めをかけようと動いている。

　両国の間ではドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が先週、北朝鮮が米国への脅しを続ければ「炎と怒り」で報いを受けることになると警告。これを受けて北朝鮮は、米領グアム（Guam）周辺に向けてミサイル4発の試射を検討しているなどと威嚇した。

　マティス氏は国防総省で開いた記者会見で、北朝鮮が米国を攻撃すれば「急速に戦争に陥る恐れがある」と述べた。

　マティス氏はこの発言に先立ち、ティラーソン氏と連名で行った米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）への寄稿で、米国は北朝鮮の体制転換や南北統一の加速化は目指していないという見解を示し、外交的解決の重要性を強調していた。(c)AFP



http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/762.html

[経世済民123] 瀕死の東芝より先に死にかねない、監査法人の「危うい体質」　「限定付き適正」意見は自殺行為では…（現代ビジネス）


瀕死の東芝より先に死にかねない、監査法人の「危うい体質」　「限定付き適正」意見は自殺行為では…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52593
2017.08.15 町田 徹　経済ジャーナリスト　現代ビジネス


■伝統ある大企業に甘い日本社会

東芝は8月10日、PwCあらた監査法人の「限定付き適正」という監査意見（但し書き）を付加することで、1ヵ月半遅れながら、金融庁に有価証券報告書を提出した。

週末の新聞やテレビは一斉に、「有価証券報告書を提出できないことに伴う上場廃止の危機を回避した」「2017年3月期の連結最終損失額が日本メーカーとして過去最大の9656億円になった」「連結ベースの債務超過額が5529億円と巨大で、深刻な経営危機があらためて裏づけられた」などと報じた。

だが、それらは、いずれも真実の一片をとらえたものに過ぎない。筆者はそうした側面よりも、2016年10～12月期四半期報告書の「意見不表明」に続き、今回も「限定付き適正」意見が監査報告書についた事実そのものに注目すべきと考えている。

なぜならば、この2つの意見は、2015年9月の決算修正と、経営陣の刷新を招いた粉飾決算に続いて、東芝がまたしても同じような不祥事を引き起こしたという事実を、裏づけるものにほかならないからだ。

日本の経済社会は、概して伝統のある大企業に甘い。東芝の新たな粉飾疑惑について、これ以上の追及が行われる可能性は非常に低く、問題はうやむやになりかねない。

しかし、この問題を契機に、刷新したはずの東芝経営陣は再び信頼を失い、日本の会計監査制度そのものが瓦解の危機に瀕しているのである。これを見逃していいのだろうか。

■「無限定適正」ではないことの意味

よほどホッとしたのだろう。東芝の綱川智社長は記者会見で、「決算は正常化し、経営課題の一つが解決した」と胸を張ったという。監査報告書で「適正」意見を取得できず、有価証券報告書を提出できなければ、即座に上場廃止になり、破たんしてもおかしくない状況に追い込まれていたからだ。

もちろん、マスメディアが競って報じたように、これで東芝の危機が去ったわけではない。来年3月までに巨額の債務超過を解消できなければ、上場廃止や金融支援の打ち切りは避けられない。

東芝が債務超過脱却の切り札としている半導体子会社「東芝メモリ」の売却も、従来の提携相手である米ウエスタンデジタル（WD）が猛反対して係争に発展しており、一向に実現のめどが立たない状態である。

新聞やテレビの重要な使命の一つは、「What's new？」を追うことにある。筆者は新聞記者出身だから、上場廃止の行方や東芝メモリの売却といった目先の話を追いかけるマスメディアの立場もよくわかる。

しかし、最も重要なのは、提出された報告書の信頼性と中身である。

有価証券報告書はそもそも、株式や社債を発行している企業が、投資家に適切な投資判断をしてもらうために、経営実態を包み隠さず正確に公表するための書類だ。そのことは法律でも明確に義務づけられている。

そして、監査法人の役割は、有価証券報告書に記載される財務諸表が公正妥当な基準に従って、虚偽なく記載されているかをチェックすることである。財務諸表に一点の曇りもないときにだけ、監査法人は「無限定適正」意見をつけることになっている。

ところが、公表期限を1ヵ月半余りも遅らせて監査法人と協議を重ねたにもかかわらず、東芝は今回、その「無限定適正」を取得できなかった。そのことを問題としなかったら、会計監査の意義が根本から揺らぐのではあるまいか。

■監査証明書は「不適切」と言っている

それにしても、「限定付き適正」という低い評価にとどまった理由は、いったい何だろうか。

有価証券報告書の末尾に添付された監査証明書には、その理由が赤裸々に綴られている。以下に、連結決算の該当部分を抜粋して紹介しよう。

「会社は、特定の工事契約に関連する損失652,267百万円を、当連結年度の連結損益計算書に（略）計上した。しかし、（この処理は米国において一般に）公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していない」

「会社の連結子会社であったウェスチングハウスエレクトリックカンパニー社は、2015年12月31日にCB&Iストーン・アンド・ウェブスター社を取得したため、会社は2016年3月31日現在の連結財務諸表を作成するにあたり（略）、取得した識別可能な資産及び引き受けた負債を取得日の公正価値で測定し、取得金額を配分する必要があった」

「会社は、2016年3月31日現在の工事損失引当金の暫定的な見積もりに、すべての利用可能な情報に基づく合理的な仮定を使用していなかった。（それをしていれば）当連結会計年度の連結損益計算書に計上された652,267百万円のうちの相当程度ないしすべての金額は、前連結会計年度に計上されるべきであった」

「これらの損失は、前連結会計年度及び当連結会計年度の経営成績に質的及び量的に重要な影響を与えるものである」

監査証明書の意味するところは明らかだろう。2017年3月期に計上した損失のうちの相当程度ないしすべての金額は、前連結会計年度に計上すべきであったのに、それがなされなかった。つまり、2016年3月期に粉飾ないしは不適切な決算があったと広言しているのである。

また、監査報告書の「質的及び量的に重要な影響を与えるもの」という記述も、大きなポイントである。

なぜならば、東芝は、2016年3月期に計上すべき損失を記載せず、“損失隠し”を行うことで、この期末が3388億円の資産超過であったかのようにみせかけたからだ。もし損失が適正に計上されていれば、この期にすでに債務超過に陥っていたことになる。

■東芝が決算修正を拒み続けた理由

マスメディアは総じて、この問題の重要性に目を向けず、東芝が債務超過に陥ったのは2017年3月期だという前提に立って、「2期連続で債務超過になれば上場廃止になる」ことから、（喫緊の危機は去り）焦点は今年度末の財産状況に移ったと報じている。

しかし、2016年3月期に債務超過に陥っていたという監査報告書の視点を前提とすれば、東芝はすでに2期連続で債務超過が続いていることになる。言い換えれば、すでに上場廃止になっているはずである。

上場廃止を待つまでもなく、そもそも、前回の粉飾決算騒動の混乱が冷めやらぬ2016年3月期に債務超過に転落していれば、その段階で経営破たんしてもおかしくはなかったのだ。


　今年8月に記者会見した東芝・綱川智社長 photo by gettyimages

こうして見てくると、PwCあらた監査法人が2016年3月期決算の修正を迫り続けたのに対し、綱川社長ら東芝経営陣が最後までこれを拒み続けた理由が容易に推測できる。

要するに、刷新したはずの東芝の経営陣が、2015年9月に修正した過去6年半分の決算に続き、2度目の“粉飾”に手を染めたことが露見するのを何としても避けたかったのだろう。

だがこうした姿勢は、東芝の経営陣がガバナンスを改善できず、いまだに信用に値しないことを明らかにしただけ、と言わざるを得ない。

■「事なかれ主義に陥って譲歩した」

さらに深刻なのは、2016年10～12月期四半期報告書で「意見不表明」としていたPwCあらた監査法人が、今回は「限定付き」ながら、「適正」という意見を与えて譲歩したことである。

この背景として、2016年3月期決算に“お墨つき”を与えていた前監査人（新日本監査法人）を含めた公認会計士業界全体が、「（監査で）高額報酬を得ているのに意見を表明しないのはおかしい」と、「意見不表明」を行ったPwCあらた監査法人批判の大合唱をしていたことを指摘しなければならない。



当時の監査法人の判断が問われることで、またしても不祥事の糾弾がくり返されることを会計士業界が嫌い、それが一種の力として働いたことは明らかだ。

そうしたなかで、最終的に「限定付き」ながらも「適正意見」がついたことについて、

「（PwCあらた監査法人の親会社に相当する米国側の）プライスウォーターハウスクーパース（PwC)は、『意見不表明』から『不適正』に踏み込むよう指示したものの、日本サイドが国内の空気に配慮して日本的な事なかれ主義に陥って譲歩した」（事情通の公認会計士）

といった見方が絶えない。

しかし、監査法人や会計士が甘い監査を批判されることを嫌がったり、他者の不適切な監査を覆すことを逡巡するような業界体質では、投資家が適正な判断を下すための拠りどころとなる公正な財務諸表の公表は覚束ない。

東芝も、PwCあらた監査法人を含む公認会計士業界も、それぞれの社会的な使命に照らして、存在の意義が問われていることを真摯に自覚すべきである。さもないと、日本の資本市場やビジネス社会が世界の“異端児”扱いを受ける日が、遠からずやって来ることになるだろう。




http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/205.html

[経世済民123] 不動産バブル崩壊シナリオ「東京でも半値に暴落する」と識者（NEWS ポストセブン）
　　　　　　　　　　　すでに不動産暴落の予兆は郊外から起きている


不動産バブル崩壊シナリオ「東京でも半値に暴落する」と識者
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170815-00000008-pseven-bus_all
NEWS ポストセブン 8/15(火) 7:00配信


　首都圏を中心に不動産市場が「局地バブル化」している。2017年上期（1～6月期）に売り出された首都圏の新築マンション平均価格は5年連続で上昇し、前年同期比で3.5％高い5884万円と、1991年のバブル期以来の高値を記録した（不動産経済研究所調べ）。

　だが、「バブルはいつ崩壊してもおかしくない」と指摘するのは、近著に『2025年 東京不動産大暴落』がある住宅ジャーナリストの榊淳司氏だ。同氏が危惧する不動産暴落の最悪シナリオとは？

　＊　＊　＊
「不動産価格はいつ下がるのですか？」

　これは、私が最もよく聞かれることだ。有料・無料の相談者からも聞かれるし、取材にやってくるメディアの方々も同じことを尋ねてくる。近しい友人、知人にもよく聞かれる。

　私の答えはいつも同じ。

「すでにいつ下がってもおかしくない状態です。何かのキッカケがあれば、はっきりと下がり始めるでしょう」

　需要と供給の関係だけで市場価格が決まるのなら、とっくに下がり始めていてもおかしくない。分譲、流通、賃貸など住宅市場はどこを切っても供給過剰だ。また、リーマンショックのような出来事が起こったり、地政学的な異変もキッカケになる。北朝鮮や東芝の問題も、不動産市場とは無関係ではないのだ。

　よく「オリンピックが終わるまでは大丈夫なのでは？」的なことも聞かれる。これに対しては以下のように答えている。

「オリンピックは基本的に不動産価格には関係ありません。ただの大きなお祭りですから。不動産の需給はほとんど影響されません」

　まあ、気分的なものはある。華やかな祭典の途中で、不動産価格の変動などは話題になりにくい。

　そんなことよりも、そもそもなぜ「不動産が下がる」あるいは「暴落」ということが、多くの人々の関心事項になっているのか。

　答えはひとつしか考えられない。それは多くの人が今の都心エリアのマンション価格は高くなり過ぎている、と感じているからだ。下がるのを待っている人もいれば、恐れている人もいる。

　私はかねがねこのマンション価格の高騰を「局地バブル」と呼んできた。都心と城南、湾岸エリアと川崎市や京都市の一部では、不自然にマンション価格が高騰。今ではその周縁地域まで高騰の波が及び始めた。しかし、まだまだ地域は限られている。

　多くの地方では相変わらず不動産価格の下落が続いている。不動産価格がはっきり上昇しているのは、日本全土の2％もないはずだ。残りの大部分では下落基調にあるとみていい。

　都心や城南、湾岸エリアのように、マンション価格が不自然に高騰したエリアでも、そのバブル化をもたらしたのは実際に住むための需要ではない。外国人の爆買いや相続税対策、あるいは値上がり期待の投機買いだ。

　こういう「買い」は、風向きが変わればすぐに「売り」に変わってしまう。その点、都心のマンションは近年、株式などの金融商品に近い存在となってきた。特に都心の中古マンションは半ば金融商品化している。

　そもそも一般消費者の個人間で取引される中古マンションでは、短期間で価格が極端に変動することはなかった。住むための売買においては、市場はある程度熟成していたのだ。しかし、これからは違う。短期で大きく変動することも起こりやすい。その理由は、何よりも中古マンションの金融商品化だ。これからはマンションといえども株式と同じような暴落が起こり得る。

　私は6月に『2025年東京不動産大暴落』という著作を出した。なかなか好評である。多くの人が「暴落」というキーワードに注目しているようだ。

　実際、この本の中では暴落に至るスケジュールを年表のようにしてまとめている。ここではその一部を紹介してみたい。

◆2017年／アメリカの金利上昇

　これはすでにはじまっていることだ。FRB議長のイエレン氏は金融政策を「正常化」するために2016年末から金利を引き上げ始めた。今年中にあと1回、もしくは2回の利上げが予測されている。

　さらに、ECBのドラギ総裁も金融引締めの開始に言及。世界的に金融緩和から引き締めへの潮流が生まれている。世界の主要通貨国で唯一、「異次元」の金融緩和を続けているのは日本だけとなった。

◆2018年／黒田日銀総裁の退任

　日本が金融緩和の方針を転換できない理由は、アベノミクスの開始とほぼ同時期に日本銀行がブチ上げた「インフレ目標2％」という公約が、いまだに達成できていないからだ。黒田日銀総裁の面子はつぶれたまま。彼が総裁である限り、意地でも緩和方針は転換しないだろう。黒田総裁の任期は2018年の4月まで。

　次の日銀総裁が黒田氏のような財務省出身ではなく、日銀出身のセントラルバンカーであれば、イエレン氏のように「正常化」を指向するはずだ。つまりは金融引締め＝利上げだ。金利が上がればリートの資金調達コストが上がる。一般消費者は、住宅ローン金利が上がれば返済能力が弱くなるので購入予算を下げざるを得ない。すなわち、不動産全般への下落圧力となる。

◆2019年／平成30年調査の空家率発表（16.9％へ激増予測）

　空家問題への社会の関心は年々高まっている。空家率は5年ごとに行われる総務省の「住宅・土地統計調査」の中で分かる。次回は2018年に行われ、2019年の秋に速報値が発表される。

　野村総研などが次回調査の空家率を16.9％と予測している。これに近い数字が出てくれば、大きく報道されるだろう。住宅の余剰感はますます高まる。そして、人々に不動産の先安観が定着すると……それは暴落への強い予兆かもしれない。

◆2020年／東京オリンピック終了

「2020年に東京でオリンピックが開催されることが問題なのではなく、2020年の秋にはオリンピックとパラリンピックが終わることが問題なのだ」と私は主張してきた。

　前回の東京オリンピックも閉幕後に強烈な不況がやってきた。今回は前回よりも条件が悪い。経済が成長していないのに人口は減り、社会が高齢化している。

◆2021年／団塊ジュニア世代、50歳台へ

　団塊の世代は団塊ジュニアを生み出した。しかし、団塊ジュニアたちは第三のベビーブーマーを生み出せなかった。人口オーナス（※人口構成の変化が経済にとってマイナスに作用する状態）の時代はいよいよ本格化する。

◆2022年／生産緑地法の期限が切れる

「え、こんなところに畑があるの？」──住宅地の真ん中に小規模な畑があることに驚かれた経験なら、誰しもあるはずだ。そういう畑はたいてい固定資産税が農地並みに抑えられた生産緑地に指定されている。それを定めた生産緑地法が2022年に期限切れとなる。そうでなくても、そういう畑で農業を続ける継承者が絶対的に不足している。

　実は生産緑地はほとんどが首都圏にある。東京都内だけでもその面積は東京ドームの730個分以上。その何割かでも住宅開発業者に売り渡されてマンションや一戸建てに変わると……住宅市場は恐ろしいばかりの供給過剰となる。

◆2023年／空家率が21％突破　6600万戸超へ

「住宅・土地統計調査」は2023年にも実施される。野村総合研究所の予測によると、2023年の空家率は21.1％。日本国中で5戸に1戸以上が空家となる。何という余剰感だろう。

◆2025年／東京都人口減少の開始　高齢者人口3600万人へ

　そして、東京都の人口も2025年に減り始める。それは何よりも東京都自身がそういう予測を立てている。そして2025年は団塊の世代の人々が全員、75歳以上の後期高齢者となる。65歳以上の高齢者は3600万人に達し、全人口に占める割合は3割を超えてしまう。

　そういう社会がやってきた時に、不動産市場は今と同じ風景を描いているだろうか？

　では、不動産暴落はどこから始まり、いくら下がるのか──。局地バブルは都心から始まって、瞬く間に湾岸や世田谷方面へと広がった。暴落が始まるとすれば、それは値上がりの理由が最も脆弱なエリアだ。都心や城南エリアは基本的に山の手であり、住宅地としての伝統があって人気も高い。

　脆弱なのは、埋立地であって災害へのリスクも高い湾岸だろう。特に、2016年秋から地下水汚染で散々に報道された新市場の近辺。オリンピック人気によって実力不相応の価格で売れてしまった2物件のタワーマンションが暴落の発火点になるのではないかと注目している。

　あと、城南エリアでも駅から遠くてさしたる住宅地でもないのに「世田谷だから」という理由で坪単価300万円台半ば以上の価格で販売された物件。本来の実力は200万円未満だから、短期間で半値近くまでの暴落があり得る。

　外国人の購入が多かった都心のタワーマンションも、彼らの一斉売り出しによって値を崩す可能性がある。私が見たところ、実力3割増しくらいの価格で飛ぶように売れた物件もあった。そういうマンションは短期間で実力値まで下落する可能性がある。


関連記事
東京の人口がピーク迎え…ニュータウンは外国人だらけに　2020年 マンション大暴落（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/198.html



http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/206.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 百合子知事の政策決定は人工知能任せ？／政界地獄耳（日刊スポーツ）
百合子知事の政策決定は人工知能任せ？／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1872386.html
2017年8月15日8時56分　日刊スポーツ


　★夏休み中の都知事・小池百合子が先週、休み前の最後の会見で妙なことを口走った。１０日会見の質疑で毎日新聞の記者が「豊洲市場の移転問題について知事が公表した、豊洲と築地と双方に市場機能を残す方針について、財源や運営費などを検討した記録が都に残っていないというのが、毎日新聞の情報公開請求でも明らかになった。最終判断が知事と顧問団による密室で下されて、情報公開という知事の方針に逆行するんじゃないかという指摘もあるが」と問うた。

　★知事は「情報というか、文書が不存在であると。それはＡＩ（人工知能）だからです。私があちこち、それぞれ外部の顧問から、それからこれまでの市場のあり方戦略本部、専門家会議、いろいろと考え方を聞いてまいりました。（中略）最後の決めは人工知能です。つまり政策決定者である私が決めたということでございます。回想録に残すことはできるかと思っておりますが、その最後の決定ということについては、文章としては残しておりません。『政策判断』という、一言で言えばそういうことでございます」。

　★もう何を言っているのか分からない。こういう体質を改革するために、ブラックボックスやおっさん政治を打破してきたのではないのか。小池の答えは、都庁外で物事が決まったことを隠しているのではないか。再度問うべきは＜１＞密室協議を、どこで行ったのか。都庁か別の場所か。＜２＞政策決定というなら、そのための関係者とのやりとりは、都庁ファクスか都庁の公務アドレスからメールしたのか。ここまでくれば、米オバマ政権のヒラリー・クリントン国務長官のメール問題と同根になりかねない。顧問団という“第２都庁”に物事を進めさせることを小池がＡＩというのなら、こちらはそれをブラックボックスと呼ばせていただく。（Ｋ）※敬称略







http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/687.html

[国際20] トランプ氏、KKKなど名指しで非難 人種差別は「悪」（AFP）
米首都ワシントンのホワイトハウスで声明を発表するドナルド・トランプ大統領（2017年8月14日撮影）。(c)AFP/NICHOLAS KAMM


トランプ氏、KKKなど名指しで非難 人種差別は「悪」
http://www.afpbb.com/articles/-/3139178?cx_part=txt_topstory
2017年08月15日 06:00　発信地：ワシントンD.C./米国


【8月15日 AFP】米バージニア（Virginia）州で白人至上主義者らが開いた集会で、参加者と反対派の衝突により死傷者が出た事件を受け、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領は14日、人種差別主義を糾弾し、クー・クラックス・クラン（KKK）やネオナチ（Neo-Nazi）を名指しで非難した。トランプ氏は事件後、問題の集会を明確に非難すべきだとの圧力を受けていた。

　事件は同州シャーロッツビル（Charlottesville）で12日に発生。南北戦争（American Civil War）で南部連合（Confederate）を指揮した将軍の像の撤去をめぐり、ネオナチや白人至上主義者らが暴力的な集会を開いた際、人種差別反対を訴えるデモ隊にナチス・ドイツ（Nazi）同調者とされる男の車が突っ込み、女性1人が死亡、19人が負傷した。

　集会現場で起きた乱闘騒ぎの当事者の中には、トランプ氏の名入りの帽子やTシャツを着用していた者もいた。事件発生当日、ニュージャージー（New Jersey）州に自身が所有するゴルフリゾートに姿を見せたトランプ氏は、事件に関係する「各方面」を非難すると発言したものの、白人至上主義者の名指しは避けていた。

　トランプ氏の反応に対しては、民主・共和両党から強い批判の声が集中。14日には、米製薬大手メルク（Merck）の最高経営責任者（CEO）でアフリカ系米国人のケン・フレージャー（Ken Frazier）氏が、トランプ大統領の発言に抗議し、大統領が設置した製造業諮問委員会の委員を辞任した。

　同日にジェフ・セッションズ（Jeff Sessions）司法長官と連邦捜査局（FBI）のクリストファー・レイ（Christopher Wray）長官との協議を行ったトランプ氏は、事件についてこれまでよりも厳しい姿勢を示した。

　大統領は両長官との協議の後、全米にテレビ放映された演説で「偏狭の名の下で暴力を広める者は、米国のまさに根幹を攻撃している」と表明。

　さらに「人種差別は悪だ。差別主義を標榜して暴力に訴える者は犯罪者であり悪人だ。KKKやネオナチ、白人至上主義者などのヘイト（憎悪）団体を含むこうした人々は、米国人が大切にするあらゆるものに矛盾する」と続け、「先週末の人種差別的な暴力事件で犯罪行為に及んだ者は全員、全面的に責任を負うことになる。正義が下されるだろう」と言い渡した。(c)AFP/Sébastien BLANC/with Jerome Cartillier in New York



http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/307.html

[国際20] 中国にとって北朝鮮は“緩衝地帯”　
中国にとって北朝鮮は“緩衝地帯”
http://79516147.at.webry.info/201708/article_177.html
2017/08/15 01:24　半歩前へⅡ


▼中国にとって北朝鮮は“緩衝地帯”


　北朝鮮を経由しただけの他国産石炭は除く？　なんじゃこりゃ？

　例によって中国の二枚舌。こんなことをやっているから信用されないのだ。

　北朝鮮を引き続き支援するなら、ハッキリ「支援する」と言えばいい。

　二枚舌は使うな。妙な小細工はやめろと言いたい。

　中国が北朝鮮を手放せないのは、北朝鮮を“緩衝地帯”と考えているからだ。だから中国は朝鮮統一には反対だ。ロシアも反対。

　現状で統一となると圧倒的の韓国に歩がある。東西ドイツの統一と同じで、北朝鮮が韓国に吸収されるわけだ。韓国は相当な財政負担を強いられる。

　だから本音ではそれほど統一を望んでいない。お荷物を抱えることになるからだ。おそらく日本も右に同じだ。

　一番望ましいのは、核やＩＣＢＭを保持しない暴走の恐れがない北朝鮮だ。その点で各国は一致している。問題は、そこにどうやって持って行くか、である。

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　中国商務省と税関当局は１４日、国連安全保障理事会で北朝鮮に対する新たな制裁決議が採択されたことを受け、北朝鮮の石炭、鉄鉱石、鉛、海産物の全面禁輸措置を１５日から実施すると発表した。

　ただ、北朝鮮を経由しただけの他国産石炭は除くとしている。　（以上　朝日新聞）



http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/308.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] あれほどきつく言われたのに安倍がまたやった！　
あれほどきつく言われたのに安倍がまたやった！
http://79516147.at.webry.info/201708/article_179.html
2017/08/15 10:01　半歩前へⅡ


▼あれほどきつく言われたのに安倍がまたやった！


　安倍晋三がまたやった。中韓だけでなく、米国からもあれほどきつく言われたのに「馬の耳に念仏」だったようだ。

　欧米が「戦争神社」と呼ぶ靖国に奉納した。安倍晋三は“確信犯”だから誰が言っても効かない。

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　安倍晋三首相は終戦の日の１５日午前、東京・九段の靖国神社に代理を通じて私費で玉串料を奉納した。

　代理を務めた柴山昌彦・自民党総裁特別補佐によると、「自民党総裁」の肩書で納めたという。

　首相から「きょうは参拝に行けずに申し訳ないけれども、しっかりお参りをしてほしい」と託されたという。　（以上　朝日新聞）













http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/688.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] ＜正義はどこに？＞昭恵夫人付の谷査恵子さんが異例の大出世！森友問題でアッキーをかばったご褒美か？
【正義はどこに？】昭恵夫人付の谷査恵子さんが異例の大出世！森友問題でアッキーをかばったご褒美か？
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/32999
2017/08/15　健康になるためのブログ





元首相夫人付の職員、伊大使館へ異動　森友問題に関与
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170815-00000001-asahi-pol
朝日新聞デジタル 8/15(火) 3:00配信


　安倍昭恵氏

　安倍晋三首相夫人付の政府職員だった中小企業庁の谷査恵子氏が６日付で異動し、在イタリア日本大使館１等書記官に就いていたことがわかった。谷氏をめぐっては、学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題に関連して、学園側に土地取引に関するファクスを送っていたことが３月に明らかになり、経緯についての説明が政府側と学園側で食い違っていた。

　経済産業省関係者によると、谷氏は経産省のいわゆるノンキャリア官僚で、欧米の大使館への異動は異例という。

以下ネットの反応。



















安倍夫婦を庇えば出世できる。佐川が出世したのと同じ構図ですね。
















http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/689.html

[国際20] 議会よ、アフガニスタンは、あなた方のベトナムだ（マスコミに載らない海外記事）
議会よ、アフガニスタンは、あなた方のベトナムだ
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/08/post-1eca.html
2017年8月15日　マスコミに載らない海外記事


議員の誰かに責任を引き受ける勇気と洞察力はあるのだろうか？

2017年8月11日
アンドリュー・J・ベースヴィッチ

五十年に僅か足りない1967年11月7日の昔、アーカンサス州選出民主党議員、J. ウィリアム・フルブライトが議長を務める上院外交委員会で、続行中のベトナム戦争の進展を評価する非公開委員会が開催された。ディーン・ラスク国務長官が、証言するよう招かれた唯一の証人だった。ラスク発言と、それ以降の委員会メンバーとのやりとり記録は、今日でさえ気がめいる読み物だ。

もの悲しいものから、敵対的なものにわたる様々な質問に答えて、ラスクは一歩も譲らなかった。ジョンソン政権は、戦争を大いに終わらせたいのだと彼は主張した。北ベトナム政府がそうするのを拒んでいるのだ。ハノイのせいなのだ。それゆえアメリカ合州国には、やり続ける以外の選択肢はない。アメリカの信頼性は風前の灯だった。

その延長で、共産主義者の侵略を阻止する戦略丸ごとも同じだった。上院議員たちも周知の通り、南ベトナムにおける危険は他の国々の運命にも及ぶのだ。ラスクは、議会でほぼ満場一致の賛成で成立したトンキン湾決議、事実上の宣戦布告にさりげなく言及し、委員たちに、議会は“主要な決断がなされた際、機能を果たした”のを思いおこさせた。ラスクは、委員会メンバーに、この戦争は政権のものであるのと同様、議会のものでもあることを、実にはっきりと知らしめたのだ。

だがフルブライトと同僚たちは、責任を受け入れる気持ちをほとんど見せなかった。その結果、ラスクと質問者たちの間の堂々巡りの議論は、ほとんど価値がないものとなった。戦争が大失敗している問題を明らかにし、あり得る解決策を見出そうとするのではなく、論議は欲求不満の発散行為になった。オハイオ州選出、民主党のフランク・ローシー上院議員がきっかけを作ったこのやりとりが討議の全体的雰囲気を捕らえている。

ローシー上院議員: “ベトナムで、我々はどう進めるべきかの議論は、トンキン湾決議以来、前進しているべきなのです。何時のことでしたか、1964年8月でしたか？

ウエイン・モース上院議員 (民主党-オレゴン州): “はるか前だ。”

アルバート・ゴア, Sr.上院議員 (民主党-テネシー州): “はるか前だ。”

フルブライト上院議員: “そう、だがあれはトンキン湾だった。”

ローシー上院議員: “三年間、我々は議論し続けていますが、一体何の目的で議論しているのでしょう？ トンキン湾決議の破棄でしょうか？ 撤退の理由をはっきりさせるためでしょうか？ 三年の間、国務長官は一体何度我々の前に登場しましたか？

公聴会や討論は、私の考えでは、あなたが話している、あらゆる点を、十分検討しました。なんら具体的問題に取り組むこと無しに。今や、これは火急の問題だと思います。もし我々のベトナム駐留が間違っているなら、[もし]そう思うのであれば、我々は撤退すべきで、我々の誰かが決議を上院に提出すべきではありませんか[？] …. [そうすれば]我々には具体的な課題ができます。過去三年間そうしていたように、現場にだらだらと広がっているだけにはならないはずです。”

つまり、ローシー上院議員は、アメリカを大きく二分し、ラスクが請け合っても、良い結果に終わる兆しが皆無の問題を、検討し、解決する討論会を設けて、議会がことを押し進めるよう提案していたのだ。とは言え、議会による介入は起きなかった。実際問題として、1967年の議会は、冷戦という切迫した事態が表向き要求している通り、全軍最高司令官の希望に従う方が好都合だと判断したのだ。

そこで、ベトナム戦争は、膨大な経費をかけ、何ら良い影響も無しに延々続いた。1970年夏、議会がトンキン湾決議を撤廃するまで。それさえも、何か意味のある影響をもたらすには余りに遅過ぎた。戦争は痛ましい結論に向かって継続した。

ベトナム戦争に対する議会の行動を、臆病で無責任だと表現するのは思いやりだ。もちろん議員連中の中にも個人的例外はあり、モース上院議員はトンキン湾決議に反対し、フルブライト上院議員は、1967年には、賛成投票したことをあけすけに後悔し、ベトナムは大惨事だと認めていた。とは言え集団として、議員たちは、あわれなほど破綻した。

さて半世紀たち、我々はまたもや窮地に陥っている。アメリカ合州国が、現在、ベトナム戦争より著しく長い、アメリカ史上最長の武力紛争から抜け出せずにいる中、1967年のローシー上院議員提案は見直しに値しよう。

もちろん(グローバル対テロ戦争の一環だとされる)アフガニスタン戦争は(冷戦の一環だとされる)ベトナム戦争とは非常に多くの点で異なっている。だが三つの極めて重要な点でベトナムと似ている。第一に、終わりが見えないまま延々と続いている。第二に、単にやり続けるだけで肯定的結果がもたらされることを示唆する証拠は皆無だ。第三に、戦争運営責任者連中は、いかにして事態を好転させるかについての発想が枯渇して久しい。

実際、トランプ政権は、アフガニスタンで何をすべきか決められないように見える。高位のアメリカ野戦指揮官による追加軍隊要求は、2月以来、中ぶらりんだ。彼は今も回答を待っている。トランプの国防長官、ジェームズ・マティスは、ピカピカの新戦略を約束した。その約束は果たされないままだ。一方、カーブルからのニュースは、ほぼ一様にひどいものだ。戦争そのものは、まるで自動操縦のように続いている。ローシー上院議員の“現場にだらだらと広がっている”という発言は、現在、アメリカ合州国が一体どういう状況にあるかの適切な描写になっている。

議会は一体何をしているのだろう？ 冷戦は今や遠い昔の思い出で、トルーマンやアイゼンハワーのように卓越した人々が就いていた職位が、今では、判断や(何よりも)集中力の持続時間も怪しい人物が占めているという事実にもかかわらず、外から見る限り、全軍最高司令官の推定上の特権に対する議会の服従は、お話にならないほど変わらずにいる。

こういう疑問があって不思議はない。戦争に関する事に対する憲法上の権限を再び回復するのに、議会はこれ以上、一体何が必要なのだろう？ 党派的配慮を無視し、勇気と洞察力を奮い、ローシー上院議員のものに似たむこうみずな提案ができる少なくとも一握りの議員がきっといるに違いない。そうすれば、無為に延々と続いている戦争に関する論議を始動するのみならず、アフガニスタンもその症状の一つに過ぎない、アメリカ政策全体の混乱に対し、大いに必要な関心を向けられる可能性があろう。そうでなくして、我々は一体なぜこの連中に税金を払っているのだろう？

記事原文のurl：http://www.theamericanconservative.com/articles/yes-congress-afghanistan-is-your-vietnam/
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http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/309.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 驚き！あの谷査恵子が異例の１等書記官に大栄転！　
驚き！あの谷査恵子が異例の１等書記官に大栄転！
http://79516147.at.webry.info/201708/article_180.html
2017/08/15 10:29　半歩前へⅡ


▼驚き！あの谷査恵子が異例の１等書記官に大栄転！


　あの谷査恵子が在イタリア日本大使館の１等書記官になっていた。過去の例では「あり得ない」人事である。

　安倍晋三夫婦に尽くした公務員はみんな出世する。公務員とは、読んで字のごとく「おおやけ」（公）に尽くすのが務めではなかったか。

　財務省の理財局長だった佐川宣寿も、先月、国税庁長官に栄転した。理由は、安倍らが係わった森友事件で、「知らぬ、存ぜぬ、記憶にない」を貫き通したからである。

　その反面、国会の証人喚問で事件について、真実を証言した籠池泰典は逮捕された。こんなバカな話はない。

　公務員を「使用人」として使う安倍夫婦。事件隠ぺいに奔走する安倍晋三を許すことは出来ない。唾棄すべき輩である。

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　首相夫人付の政府職員だった中小企業庁の谷査恵子氏が６日付で異動し、在イタリア日本大使館１等書記官に就いていた。

　谷氏をめぐっては、学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題に関連して、学園側に土地取引に関するファクスを送っていたことが３月に明らかになり、経緯についての説明が政府側と学園側で食い違っていた。

　経済産業省関係者によると、谷氏は経産省のいわゆるノンキャリア官僚で、欧米の大使館への異動は異例という。　　（以上　朝日新聞）























http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/693.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 瀬戸内寂聴が語る戦争体験と反戦、憲法への思い「美しい憲法を汚した安倍政権は世界の恥」（リテラ）
　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　『生きてこそ』（新潮新書）


瀬戸内寂聴が語る戦争体験と反戦、憲法への思い「美しい憲法を汚した安倍政権は世界の恥」
http://lite-ra.com/2017/08/post-3389.html
2017.08.15　寂聴「憲法を汚した安倍は世界の恥」　リテラ


　本日8月15日は72回目の終戦記念日となる。しかし戦後70年以上の時を経て、戦争の記憶と反省が失われつつある。テレビや雑誌などメディアでも、戦争の記憶を語り継ぐための企画は年々少なくなっている。そんな風潮に抗い自身の戦争体験を語る、仲代達矢、桂歌丸、市原悦子らの声を、本サイトでは紹介してきた。

　もうひとり、熱心に自身の戦争体験を語り、戦争の恐ろしさを忘れつつある日本に警鐘を鳴らし続けているのが瀬戸内寂聴である。瀬戸内は新刊エッセイ集『生きてこそ』（新潮社）のなかで、自身の戦争体験についてこのように語っている。

〈北京で中国古代音楽史の研究をしていた夫は三十一歳にもなって、突然北京で応召した。まだ誕生日も迎えていない女の子をかかえ、私は初めて戦争のむごさを、身をもって思いしらされた。夫が出征して二ヵ月すぎた時、何の予告もなく夫は無事に帰ってきた。
　着の身着のまま子どもだけかかえて帰国してみれば、故郷の徳島の町はまる焼けになっていて、母は防空壕で焼け死んでいた。夫の家も焼けて姑は義兄の住む愛媛に移っていた。焼け跡に父と姉で手造りで建てた家がぽつんとあった。私たちは親子三人そこへ居候するしかなかった。二人の男の子を残し、出征した義兄は、ソ連へつれていかれたとシベリアからハガキが一枚来ただけだという。知人の家でもさまざまな苦難に耐えていた〉

　無事に引き揚げられはしたが、故郷では家も家族も失ってしまった。防空壕では母だけでなく祖父も亡くなっていた。そして終戦の日には〈日本人は皆殺しにされるだろうと、その夜は一睡もできなかった〉（前掲『生きてこそ』）という。

　そういった悲惨な体験をしているからこそ、子どもや孫の世代に同じような経験をさせたくないという思いが強い。そのために、彼女はメディアを通して、先の戦争でいかに人々がつらい思いをしたかということを伝えてきたのだが、そういった活動と反比例するように、現在この国は着実に先の戦争で得た反省を無きものにし、再び戦争ができる国へと生まれ変わろうとしている。瀬戸内寂聴はそういった傾向を危惧している。

〈戦争時の体験のない政治家たちによって運営されている戦後七十年の日本の行方が、日々不安でならないのは、死齢に達した老婆の妄想にすぎないのであろうか〉（前掲『生きてこそ』）

　この文章のなかで瀬戸内の頭に想起されている〈戦争時の体験のない政治家たち〉のひとりは、いうまでもなく安倍晋三だろう。事実、瀬戸内寂聴はかつて「美しい憲法を汚した安倍政権は世界の恥です」と痛罵したこともある。

■瀬戸内寂聴「“戦争法案”を押し通した安倍首相の神経は理解しがたい」

　それは、「女性自身」（光文社）2015年8月4日号でのこと。このインタビューのなかで瀬戸内寂聴はさらにこのように語っている。

「安倍晋三首相と、与党議員たちが強行採決した安保法案は、日本国民を世界中で死なせ、家族を不幸にし、国まで滅ぼすものだと思います」
「これだけ国民に反対されていることを自覚しながら、“戦争法案”を押し通した安倍首相の神経は理解しがたいですね」

　安保法制に反対する文化人・芸能人のなかでも、ここまで強い調子で安倍首相を非難できる人間はそう多くないだろう。そして、瀬戸内はこうまで言い切っている。

「多くの国民が安保法案に反対したという事実、そして安倍首相と政府与党がどれだけ横暴なことをしたのかという事実は、歴史に刻まれます」

　安倍晋三のような首相ができあがったのも、それに共鳴する人間が増えたのも、ひとえに国民が戦争の恐ろしさを共有できなくなっているという状況が根底にあるのは間違いない。

　先月に亡くなったばかりの、聖路加国際病院名誉院長・日野原重明氏もまた同じような危機感を抱いていたひとりだった。彼は、高齢者が健康的で活発な生活を送るためのサークル「新老人の会」をつくり、現在では1万人以上の会員を擁する組織となっているが、瀬戸内寂聴も参加するその会でつくった本について彼女はこのように語っている。

〈日野原重明氏提唱の「新老人の会」というのは、七十五歳以上の元気で前向きな生き方のできる老人たちの集まりである。その人たちは戦争体験者なので、余生は戦争の記憶を綴り戦争を知らない若者に伝えたいと念願して戦争体験記の本を出した。それは真面目な立派な記録だけれど、今の若者たちにどうやってそれを読ませるかが問題である〉（前掲『生きてこそ』）

　また、そもそも、体験として戦争を語ることのできる人がどんどん減ってきてしまっているという問題もある。たとえば、水木しげる、永六輔、大橋巨泉、野坂昭如、ペギー葉山、野際陽子など、ここ数年だけでも戦争体験を盛んに語り継いでいた文化人や芸能人がどんどん鬼籍に入ってしまっている。

　だからこそ、いま語り残される戦争の記憶はとても重要なものであり、そこで語られる証言を我々は胸に刻み込むべきだろう。

（編集部）






















http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/695.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 鬼畜の政府、死んだ人（遺族）からも金を取る！　
鬼畜の政府、死んだ人（遺族）からも金を取る！
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12301671568.html
2017-08-15 11:05:31NEW !　simatyan2のブログ


安倍政府が今度は「死亡消費税」なるものを目論んでるようです。

年金受給年齢を７５歳まで引き上げるのは規定路線ですが、
高齢者医療費を賄う財源にするために、死亡すれば死亡時
の遺産に消費税をかけるというのです。

年金の75歳受給とセットで懲罰的な「死亡消費税」導入か
https://www.news-postseven.com/archives/20170804_602057.html


年金の75歳受給とセットで懲罰的な「死亡消費税」導入か
https://www.news-postseven.com/archives/20170804_602057.html
週刊ポスト2017年8月11日号

　政府が導入を目論んでいる「75歳年金受給開始」。しかし平均的な健康寿命（男性・71.1歳、女性・75.5歳）を考えると、年金をもらえるころにはあまりお金を楽しく使える体力は残っていない可能性も高い。ならば、せめて75歳から受け取る年金を家族にしっかり残したい。しかし、そんな望みさえ叶えられないかもしれない。

「75歳年金支給」の議論の舞台となっている有識者会議（内閣府）の清家篤座長は、2013年に安倍首相直属の「社会保障制度改革国民会議」会長として年金や医療、介護など社会保障政策の基本方針をまとめた人物だ。

　この国民会議で財政学者の伊藤元重・東大名誉教授は巨額の高齢者医療費を賄う財源として「死亡消費税」という考え方を提案した。
　
〈60歳で定年されて85歳で亡くなった間に一生懸命消費して日本の景気に貢献してくださった方は消費税を払ってお亡くなりになる。60～85歳の間消費を抑え、お金をお使いにならないでため込んだ方は消費税を払わないでお亡くなりになる。しかもそれが相当な金額にならない限りは、遺産相続税の対象にはならない。

　ですから、生前にお払いにならなかった消費税を少しいただくという意味も込めて、死亡時の遺産に消費税的な税金をかけるという考え方がありえます〉

◆年金の「三重苦」

　伊藤提案は国民会議の最終報告書には盛り込まれなかったものの、清家氏は現在、安倍政権の高齢者対策大綱とりまとめの責任者の地位にあり、財政再建論者として知られる伊藤氏も東日本大震災からの復興事業について政府に提言する「復興委員会委員長」として政権に強い発言力を持つ。

　それだけに、安倍政権の高齢者対策大綱で年金の「75歳受給」が提言されれば、年金以上に財政負担が重くなっている後期高齢者医療費の財源として「死亡消費税」構想が浮上する可能性は十分ある。

　そうなると、高齢者が75歳から「子や孫のために」と年金を使わずに貯め込んでも、亡くなった後に「一生懸命消費して日本の景気に貢献しなかったから後期高齢者のために使わせていただく」と、その金を死亡消費税で国に召し上げられてしまう。

　年金75歳受給とは、国民に65歳からの「暗黒の10年間」は年金を出さずに金融資産を使い果たさせ、75歳で年金がもらえても健康寿命を過ぎて自分のためには使えない。そして子孫に遺産として残そうとすれば国に召し上げられるという「三重苦」だ。

　国民が積み立てた年金のカネをビタ一文使わせないつもりなのである。



何も消費してないのに死ぬことが消費とは驚きです。

前に安倍仲間の橋下徹が市長時代に、相続税を１００％に
するとブチ上げた事がありましたが、それどころじゃない
です。

「相続税１００％」というのも酷い話ですが、怖いのは
相続税とは違って消費税には下限が存在しないからです。

例えば、相続税は資産を持ってる金持ちが払う税金なのに
対し、死亡消費税は貧乏人まで幅広く、葬儀代金、終身保険
まで根こそぎ税金でもって行かれるでしょう。

なけなしの終身保険１００万円があったとしても、１０％
引かれて９０万円になるということですね。

今生きてるだけで下のような税金がかかっているのです。

働いたら→所得税
買ったら→消費税
貰ったら→贈与税
継いだら→相続税
あげたら→贈与税
起業しても→法人税
車に乗ったら→自動車税・ガソリン税
銭湯に行けば→入浴税
酒を飲めば→酒税
吸えば→タバコ税
家を持てば→不動産取得税、固定資産税
住むだけで→住民税
貰える当ての無い→年金
何か契約すれば→印紙税
テレビを持てば→NHK受信料
銀行に預ければ→預金利子税
投資すれば→配当利子税
酒じゃないのにノンアルコールビール税

上記以外でも、

介護保険料、森林環境税、地方道路税、揮発油税、地価税、
登録免許税、地方道路税、石油ガス税、石油石炭税、
電源開発促進税、狩猟税、法定外目的税、特別土地保有税、
水利地益税、共同施設税、自動車重量税、航空燃料税、
入湯税、市町村税、軽油税、ゴルフ場利用税、高速道路通行料、
国民健康保険税、関税など、

これ以外にも多数の税金が知らない間に徴収されています。

しかしこれに、さらに死亡税が加わるというのです。

これでは国民は国から経済制裁を受けてるようなものですね。

そうした血税が、首相友達に無造作に流れ、内部告発者は逮捕、
批判し追求する人は「国賊」扱い、隠し続けた官僚が国税庁長官
に出世するのが日本の現実です。




http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/696.html

[戦争b20] 金正恩氏、米の振る舞い「もう少し見守る」 ミサイル発射延期示唆（AFP）
韓国ソウルの駅で、大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射実験の成功を喜ぶ北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長を映した映像が流れるテレビの前を歩く人たち（2017年7月4日撮影）。(c)AFP/JUNG Yeon-Je


金正恩氏、米の振る舞い「もう少し見守る」 ミサイル発射延期示唆
http://www.afpbb.com/articles/-/3139183
2017年08月15日 13:40　発信地：ソウル/韓国


【8月15日 AFP】（更新）北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）朝鮮労働党委員長は14日、朝鮮人民軍戦略軍の司令部を視察し、米領グアム（Guam）周辺へのミサイル発射計画について説明を受けた。米国の振る舞いを「もう少し見守る」と述べ、ミサイル発射を先送りする意向を示す一方、米国の動き次第では「既に宣告している通り」行動を起こすとも強調した。国営の朝鮮中央通信（KCNA）が15日伝えた。

　金委員長はミサイル部隊を管轄する戦略軍司令部で、グアム周辺を包囲射撃する計画を「長時間検討し」「議論した」という。

　金委員長は「米帝国主義者らは無謀な軍事的緊張を自ら作り出して大騒ぎし、自分で自分の首を絞めた」と非難。

　その一方で「みじめなつらい瞬間を味わっているヤンキー（米国人）たちの愚かな振る舞いをもう少し見守る」とも述べた。

　金委員長は「現在の緊張を和らげ、朝鮮半島（Korean Peninsula）の危険な軍事衝突を阻止するため、米国はまず適切な選択を行い行動でそれを示さなければならない」と主張。「朝鮮半島で危険千万な妄動を続けるなら」既に宣告している通り行動すると言明した。

　北朝鮮をめぐっては、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領との激しい言葉の応酬もあり緊張が高まっているが、専門家からは今回の金委員長の発言は危機の鎮静化につながる可能があるとの見方が出ている。

　アメリカ進歩センター（Center for American Progress）のアダム・マウント（Adam Mount）氏は、北朝鮮がこれまでにも行ってきたように「今回もミサイル発射の凍結と引き換えに米韓軍事演習の凍結を持ちかけようとする」動きと分析している。(c)AFP



http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/763.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] トランプ大統領　/　「晋三は、『リップリーダー』（口先だけのリーダー）だ。会談の値打ちは、ゼロと言うべきで、会わない」　
トランプ大統領　/　「晋三は、『リップリーダー』（口先だけのリーダー）だ。会談の値打ちは、ゼロと言うべきで、会わない」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/013123a625a7a5c5f55a6adf115410f5
2017年08月15日　のんきに介護


非一般ニュースはアカウント凍結‏ @kininaru2014111さんのツイート。




〔資料〕

「『リップリーダー』安倍晋三首相は、米ペンス副大統領に「６月に解散する」と公約したのを破り、信用を失った」

　　　板垣英憲情報局（2017年08月14日 04時30分09秒）

☆　記事URL:http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/474f5b6c3493d863817856bf5795ab42

◆〔特別情報１〕
　「リップリーダー」（口先だけのリーダー）とは、トランプ大統領が安倍晋三首相に貼りつけた悪評だ。安倍晋三首相は４月１８日、来日した米ペンス副大統領に「６月に解散する」と公約しており、これに反することはできない。にもかかわらず、すっかり公約を破り、信用をすっかり失っている。日本国内では、解散・総選挙について、「ウソをついてもよい」とされているけれど、国際的には、通用しない。ドイツのハンブルクで開催されたＧ２０サミット（７月７日～８日）の裏舞台で、トランプ大統領はフェイスブックに「安倍晋三は、口先だけのリーダーなので、日本に割く時間は全くない。日米首脳会談を断った。日露首脳会談も断った」と書いている。内閣改造を「仕事人内閣」と名付けて「結果を出す」と大見得を切ったものの「国民有権者の６８％は、安倍晋三首相は信用できない」（テレビ朝日８月１２日未明、「朝生テレビ」）と断罪しているので、もはやこれ以上、政権を維持していくのは難しい。








http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/697.html

[戦争b20] 父の下半身がない！爆撃で吹き飛んだ日本人！　ＮＨＫスペシャル「樺太地上戦　終戦後７日間の悲劇」


父の下半身がない！爆撃で吹き飛んだ日本人！
http://79516147.at.webry.info/201708/article_182.html
2017/08/15 13:37　半歩前へⅡ


▼父の下半身がない！爆撃で吹き飛んだ日本人！


　衝撃だった。見ていて次第に胸が苦しくなった。１３日放映のＮＨＫスペシャル「樺太地上戦　終戦後７日間の悲劇」―。

　訴える力が圧巻だった。このようなドキュメンタリー番組はＮＨＫならでは、である。腐ったＮＨＫ政治部とは真逆の、心の底に染み入る説得力があった。

　今回もまた筆記したメモを書き起こす。

　樺太には日本の住民約４０万人が住んでいた。終戦を間近に控えた１９４５年８月９日、ソ連軍が突然、中立条約を無視して、日本に対して宣戦を布告し、満州と樺太に侵攻した。

　当時１０歳だった川崎忠明さん８２歳。
８月１５日の終戦で、安堵した市民に突然、ソ連軍が襲い掛かった。父の下半身がなかった。爆撃の直撃で即死した。（戦争が終わったというのに）一体、これは何だ、と思った。

　終戦の翌日の１６日、恵須取の海岸でソ連兵は鼻歌を歌っていた。日本兵３００人が先制攻撃、ソ連兵７人が死亡した。これが引き金となってソ連軍の総攻撃が始まった。

　海からの一斉艦砲射撃、水陸両用戦車、一度引き金を引けば９０発発射する機関銃で激しく攻撃した。戦いにならかった。

　日本兵は「終戦の事実」を知らされていなかった。停電で玉音放送が聞けなかった。上官らは知っていたが「終戦の事実」を隠していた。札幌第５方面は第８８師団（樺太）に対し、「死守せよ」と命令。１６日の午後に届いた。

　ソ連のスターリンは、樺太ばかりか「北海道北部の占領」を要求していた。

　弾薬もなく、戦車も、飛行機もない。少ない兵力の中で援軍もない。これでは「死守」出来るはずがない。住民は戦火の中を逃げ惑った。

　第８８師団は、女子供まで「戦闘員とせん」と決断。住民すべてが駆り出された。武器は竹やり、手りゅう弾、そして毒矢。それらで「玉砕まで戦わんとす」と檄を飛ばした。

　当時１６歳だった金沢正信さんは少年兵として最前線に駆り出された。普段着のまま、家にあったクマ撃ち銃を持ってゲリラ戦に参加。

　バリ、バリ、バリ・・・。機関銃で銃弾を浴びせかけてきた。気が付くと仲間の姿がなかった。寝ているような格好で死んでいた。住民１００人が命を落とした。

　戦火を逃れる住民はソ連の戦闘機の格好の「標的」となった。住民は崩れるようにしゃがみ込んで亡くなった。

　半狂乱となった母親が、わが子を崖から突き落とした。手りゅう弾で自殺した。

　米国のトルーマンはスターリンに拒「拒否」の手紙を出した。
「四国、九州、本州と同様に北海道もマッカーサーに委ねる」

８月２０日　最大の上陸作戦
　真岡で日本への引き揚げを待つ人々に、１０隻を超えるソ連の軍艦から艦砲射撃が始まった。

藤谷和子さん９０歳が語った。
　捕虜として投降せよ。

　ソ連兵がなだれ込んで来た。

　集団自決が相次いだ。

和子さんの知り合いの家族。
　教師だった父親が軍刀で自殺。そばに妻と子の遺体が転がっていた。壁に血しぶきの跡がベッタリと付いていた。順番に６人の家族が殺されたのだろう。

　「順番を待つ気持ちはどんなだったろう」と和子さんは思い出して涙した。
どうせソ連の捕虜になって撃たれて死ぬのだから・・・と考えたのかしら。

元ソ連兵の証言
　ソ連兵は、家に火を付けた。日本人女子を強姦した。殺された母親に幼い子どもがすがりついて泣いていた。

松下ハルさん８２歳。
　姉は電話交換手をしていた。「命より大事な仕事だ。死守しろ」と教育された。
家族といっしょに国に帰ろうと言ったが、姉は「自分は交換手だから」と言って１人残った。ソ連軍が上陸する二日前だった。

　姉を含む９人の女性交換手は全員、自決用の青酸カリで短い命を絶った。

　８月２２日、停戦成立。札幌の軍から「直ちに停戦せよ」との命令が下った。
（以上で書き起こしは終了）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　「生きて虜囚の辱（はずかしめ）を受けず、死して罪過の汚名を残すことなかれ」―。

　陸軍大臣、東条英機の戦陣訓だ。捕虜になるくらいなら死を選べ、と日本人に諭したのである。

　その東条は、三百余万の日本人の命を犠牲にして本人は戦後まで生き延びた。その後、Ａ級戦犯の東条は極東裁判（東京裁判）で死刑判決を受けたが、いまなお許し難い。

　樺太は北海道の防波堤として戦火にさらされた。

　沖縄が本土の防波堤として犠牲になったのと同じだ。

　「失わなくてもいい」多くの日本人の命が失われた。その数は少なく見積もって５０００人。

　何でこんな目に、との思いが胸に迫る。誰がこんな悲劇を引き起こしたのか？

　責任の所在は今なおあいまいなままだ。

再放送は
2017年8月18日(金) 午前1時25分(45分)


ＮＨＫスペシャル「樺太地上戦　終戦後７日間の悲劇」

「樺太地上戦　終戦後７日間の悲劇」20170814 投稿者 gomizeromirai

ＮＨＫスペシャル　樺太地上戦 　終戦後７日間の悲劇

初回放送　2017年8月14日(月) 　午後8時00分～8時43分

北海道の北に広がる大地、サハリン。かつて「樺太」と呼ばれ、４０万人の日本人が暮らしていた。この樺太で終戦後も７日間にわたって戦闘が続き、住民を巻き込んだ地上戦が行われていたことは、これまでほとんど知られて来なかった。犠牲者は５千人とも６千人とも言われ、その人数は今なお正確にわかっていない。

最前線に立たされた少年兵、地獄の逃避行で命を落とした幼い子供や母親、ロシア兵の上陸におびえる女性たちや家族の集団自決も起きた。重い沈黙を破って語り始めた高齢の元住民たちの証言と国内外の発掘資料から、知られざる樺太地上戦、７日間の悲劇の全貌に迫る


































http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/764.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 父の下半身がない！爆撃で吹き飛んだ日本人！　ＮＨＫスペシャル「樺太地上戦　終戦後７日間の悲劇」　：戦争板リンク

父の下半身がない！爆撃で吹き飛んだ日本人！　ＮＨＫスペシャル「樺太地上戦　終戦後７日間の悲劇」

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/764.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/699.html

[政治・選挙・ＮＨＫ230] 天皇陛下の８月１５日　変わらぬ平和への思い！　
全国戦没者追悼式 では、天皇陛下が「おことば」で「深い反省」という表現を３年連続で使い、「戦争の惨禍が再び繰り返されない」ことを切に願うとしました。



天皇陛下の８月１５日　変わらぬ平和への思い！
http://79516147.at.webry.info/201708/article_181.html
2017/08/15 11:24　半歩前へⅡ


▼天皇陛下の８月１５日　変わらぬ平和への思い！


　天皇陛下の退位を可能にする特例法公布後、初めて迎えた終戦記念日。天皇陛下はこれまでと変わることなく、皇后さまと追悼式に臨む。

　即位以来、戦後５０年、６０年、７０年と大きな節目を経てきたが、陛下は毎年同じように犠牲者を追悼し続けることで、平和への強い思いを示してきた。

　皇太子時代の会見で「どうしても記憶しなければならない四つの日」を挙げた。

▼沖縄戦終結の日（６月２３日）
▼広島原爆の日（８月６日）
▼長崎原爆の日（同９日）
▼そして終戦記念日。

　これらの日に、皇后さまと黙禱（もくとう）をささげることが「陛下の強いこだわり」（元側近）で、退位の道筋が見えてきた今年も、姿勢に変わりはなかった。

　１９９４年に太平洋戦争の激戦地・硫黄島などを訪れたのをはじめ、翌９５年の戦後５０年には長崎、広島、沖縄などを訪問。戦後６０年にはサイパン、戦後７０年にはパラオまで足を運んだ。

　「象徴」として重きを置いてきた戦没者慰霊は、遠からず新天皇の皇太子さまに受け継がれる。

　宮内庁関係者は「陛下が戦争ゆかりの地を訪れる機会は減るだろうが、退位後も、平和を願うお気持ちに変わりはないだろう」と話す。　　（以上　朝日新聞）



終戦から７２年 全国戦没者追悼式
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170815/k10011100381000.html?utm_int=news_contents_news-main_001
8月15日 12時15分　ＮＨＫ



終戦から７２年を迎えた１５日、およそ３１０万人の戦没者を慰霊する政府主催の全国戦没者追悼式が東京の日本武道館で行われました。
式典には全国から遺族の代表など、およそ６４００人が参列しました。

天皇皇后両陛下が菊の花で飾られた式壇に着かれたあと、安倍総理大臣が「戦争の惨禍を二度と繰り返してはならない。戦後、わが国は一貫して戦争を憎み、平和を重んずる国として、ただひたすらに歩み、世界の平和と繁栄に力を尽くしてきました。私たちは歴史と謙虚に向き合いながら、どのような時代であっても、この不動の方針を貫いてまいります。争いの温床ともなる貧困の問題をはじめ、さまざまな課題に真摯（しんし）に取り組むことにより、世界の平和と繁栄に貢献してまいります」と式辞を述べました。そして、参列者全員で１分間の黙とうをささげました。

続いて、天皇陛下が「さきの大戦において、かけがえのない命を失った数多くの人々とその遺族を思い、深い悲しみを新たにいたします。ここに過去を顧み、深い反省とともに、今後、戦争の惨禍が再び繰り返されないことをせつに願い、全国民と共に、戦陣に散り戦禍に倒れた人々に対して、心から追悼の意を表し、世界の平和とわが国の一層の発展を祈ります」とお言葉を述べられました。

このあと、遺族を代表して、昭和２０年７月に南太平洋のビスマーク諸島で父親を亡くした福岡県豊前市の渡邊一さん（８３）が「母は父の戦死が信じられず、帰還した兵隊さんを訪ね回って父の戦友に会い、やっと納得しました。それからの母の苦労と頑張りは筆舌に尽くせません。私たち遺族は戦争の悲惨さと平和の尊さを次の世代にしっかりと伝え、二度と戦争をしない日本と国際社会の建設にまい進することをお誓い申し上げます」と述べました。

式典ではこのあと、参列者が式壇に菊の花を手向けて、戦争で亡くなったおよそ３１０万人の霊を慰めました。

遺族の高齢化進む

終戦から７２年を迎えて遺族の高齢化が進み、参列した遺族の７８％は７０歳以上となり、戦没者の妻もこれまでで最も少なく６人となりました。

最年長の参列者で、東京・練馬区に住む１０１歳の芹ヶ野春海さんは、昭和２０年６月に沖縄本島で、結婚してまもない夫の博さん（当時３１）を亡くしました。芹ヶ野さんは「夫は１度も怒ったことがない優しい人でした。当時のことはあまり思い出せないが、戦争は嫌なものです」と話していました。

また、去年に続き、ことしもすべての都道府県から１８歳未満の若い世代、合わせて１２３人が式典に参列しています。

参列者で最年少となる６歳の宮崎市に住む田邉彩乃さんは、沖縄戦で曽祖父の田邉章さんを亡くしました。彩乃さんは両親と共に曽祖父の遺影を胸に抱いて式典に参列し、「ひいおじいちゃんに会いたかったです」と話していました。

また、彩乃さんの父親で、章さんの孫の揮一朗さん（４６）は「遺族が高齢化する中、戦争のことを語り継いでいかないといけないという思いから、娘と一緒に参列することにしました。戦争では多くの命が失われましたが、命がいちばん大切なので、娘たちにはしっかりと命をつないでいってもらいたいと思います」と話していました。

式典では、このあと、参列者が式壇に菊の花を手向けて、戦争で亡くなったおよそ３１０万人の霊を慰めます。



天皇陛下のお言葉
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170815-00000053-jij-pol
8/15(火) 12:13配信　時事通信

　本日、「戦没者を追悼し平和を祈念する日」に当たり、全国戦没者追悼式に臨み、さきの大戦において、かけがえのない命を失った数多くの人々とその遺族を思い、深い悲しみを新たにいたします。

　
　終戦以来既に72年、国民のたゆみない努力により、今日の我が国の平和と繁栄が築き上げられましたが、苦難に満ちた往時をしのぶとき、感慨は今なお尽きることがありません。

　ここに過去を顧み、深い反省とともに、今後、戦争の惨禍が再び繰り返されないことを切に願い、全国民と共に、戦陣に散り戦禍に倒れた人々に対して、心から追悼の意を表し、世界の平和と我が国の一層の発展を祈ります。　



終戦７２年、追悼式に６２００人　首相、加害責任触れず
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170815-00000031-asahi-soci
朝日新聞デジタル 8/15(火) 12:20配信


全国戦没者追悼式で黙禱（もくとう）する参加者＝１５日午後０時１分、東京都千代田区、竹花徹朗撮影

　７２回目の終戦の日を迎えた１５日、政府主催の全国戦没者追悼式が日本武道館（東京都千代田区）で開かれた。天皇、皇后両陛下や全国から集まった遺族ら約６２００人が参列し、約３１０万人の戦没者を悼んだ。安倍晋三首相は不戦の決意を表明する一方、アジア諸国への加害と反省に５年連続で言及しなかった。

　安倍首相は式辞で、「私たちが享受している平和と繁栄は、かけがえのない命を捧げられた皆様の尊い犠牲の上に築かれた」と哀悼の意を表明。その上で、「戦争の惨禍を二度と繰り返してはならない」と述べ、３年続けて同様の表現で不戦の誓いを強調した。

　首相の式辞では１９９３年の細川護熙氏以降、歴代首相がアジア諸国への「深い反省」や「哀悼の意」などを表明し、加害責任に触れてきたが、安倍首相は今回も言及を避けた。

　正午に参列者全員で黙禱（もくとう）した後、天皇陛下が「おことば」を述べた。「深い反省」という表現を３年連続で使い、「戦争の惨禍が再び繰り返されない」ことを切に願うとした。

　参列を予定していた５２２５人の遺族のうち、戦後生まれは２５・６％で初めて４分の１を超えた。戦没者の父母は７年連続でゼロ。妻は６人で、前年より１人減って過去最少となった。子どもは９１人減の２７８９人。孫は５８人増えて３８０人だった。

　遺族を代表して、父親が南太平洋のビスマーク諸島で戦病死した福岡県豊前市の渡辺一（はじめ）さん（８３）が追悼の辞を述べた。（井上充昌）


■安倍首相の式辞全文

　天皇皇后両陛下のご臨席を仰ぎ、全国戦没者追悼式を、ここに挙行致します。

　先の大戦において、三百万余の方々が、祖国を想（おも）い、家族の行く末を案じながら、苛烈（かれつ）を極めた戦場に斃（たお）れ、戦禍に遭われ、あるいは戦後、遠い異郷の地で命を落とされました。いま、その御霊（みたま）の御前にあって、御霊安かれと、心より、お祈り申し上げます。

　いま、私たちが享受している平和と繁栄は、かけがえのない命を捧げられた皆様の尊い犠牲の上に築かれたものであります。私たちは、そのことを、ひとときも忘れることはありません。改めて、衷心より、敬意と感謝の念を捧げます。

　戦争の惨禍を、二度と、繰り返してはならない。

　戦後、我が国は、一貫して、戦争を憎み、平和を重んずる国として、ただひたすらに、歩んでまいりました。そして、世界の平和と繁栄に力を尽くしてきました。私たちは、歴史と謙虚に向き合いながら、どのような時代であっても、この不動の方針を貫いてまいります。

　未（いま）だ、争いが絶えることのない世界にあって、我が国は、争いの温床ともなる貧困の問題をはじめ、様々な課題に、真摯（しんし）に取り組むことにより、世界の平和と繁栄に貢献してまいります。そして、今を生きる世代、明日を生きる世代のため、希望に満ちた明るい未来を切り拓（ひら）いていく。そのことに、全力を尽くしてまいります。

　終わりに、いま一度、戦没者の御霊に平安を、ご遺族の皆様には、ご多幸を、心よりお祈りし、式辞といたします。


【録画】恒久平和へ誓い新たに　全国戦没者追悼式を中継（2017年8月15日）





























http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/700.html

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