[原発・フッ素48] 鬼畜の東電、都合の悪いことは金曜日にコッソリ報道！（simatyan2のブログ）
鬼畜の東電、都合の悪いことは金曜日にコッソリ報道！
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12293109724.html
2017-07-16 13:41:08NEW !　simatyan2のブログ

東京電力の川村隆会長が、放射性物質を含んだ処理水を海に
放出する方針を明言したそうです。



東京電力福島第一原発で高濃度汚染水を浄化した後に残る
放射性物質を含んだ処理水を巡り、同社の川村隆会長が
報道各社のインタビューで

「（東電として）判断はもうしている」

と述べ、海に放出する方針を明言した。
処理水はトリチウムを含み、第一原発敷地内のタンクに大量に保管されているが、
風評被害を懸念する地元の漁業関係者らが海への放出に反対
している。


どうせ、こう言うことをするだろうと思っていたら、やはり堂々と言って
しまいましたね。

それも金曜日にコッソリ報道させるのです。

まさにプレミアムフライデー。

前に汚染水が漏出したときはオリンピックのメダルラッシュで
盛り上がってるときに報道してました。

汚水タンクとか、ALPSとか、凍土壁処理代金として政府が支出した
膨大な税金をじゃぶじゃぶ使ってすらこれです。

ネトウヨは、

「原発に反対する奴はパヨクだろチョンだろプロ市民だろ！！」

と言います。

「じゃあ汚染水を飲んでよ！」

とネトウヨに言うと、

「お前はチョンか？」

と言って逃げますが、やはり危険を承知してるからなんですね。

アパホテルの会長も放射能安全派の人ですが、汚染水を飲め
るんでしょうか？



前に下のような発言をした御用学者は今どうしてるんでしょうか？



日本国民の癌発症率は５０％ですが、癌細胞に「福島原発製」
などと書いてないので証拠は残らないのです。

福島原発事故の真実と放射能健康被害
http://www.sting-wl.com/category/%E7%A6%8F%E5%B3%B6%E5%8E%9F%E7%99%BA%E4%BA%8B%E6%95%85%E3%81%A8%E5%B0%8F%E5%85%90%E7%94%B2%E7%8A%B6%E8%85%BA%E3%81%8C%E3%82%93

ここまで危険に身を晒してでも再稼動を進めなきゃならないのは、
恐ろしいほどの利権団体が下のように蠢いているからです。

(社)火力原子力発電技術協会（TENPES）
(独)原子力安全基盤機構 (JNES)
(独)日本原子力研究開発機構 (JAEA)
(独)原子力環境整備促進資金管理センター (RWMC)
(財)原子力安全研究協会（NSRA）
(財)原子力安全技術センター（NUSTEC）
(財)原子力国際技術センター (JICC)
(財)日本原子文化振興財団 （JAERO）
(財)原子力研究バックエンド推進センター（RANDEC）
(財)日本原子力文化振興財団（JAERO）
(財)原子力発電技術機構（NUPEC）
(財)原子力国際協力センター（JICC）
(財)原子力環境整備促進・資金管理センター（RWMC）
(社)原子燃料政策研究会(CNFC)
(社)日本原子力産業協会（JAIF）
(社)日本原子力学会（AESJ）
(社)日本原子力技術協会（JANTI）
(認可法人)原子力発電環境整備機構（NUMO）
原子力委員会（JAEC）（内閣府）
原子力安全委員会（NSC)（内閣府）
原子力安全 保安院（NISA）（経済産業省）

こうした利権団体が全面的にバックアップして支えているのが
安倍内閣です。

http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/418.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] ２０％台に落ち込んだ内閣は例外なく退陣！　
　　　　　　　　　　　今ごろパニックに（Ｃ）日刊ゲンダイ

２０％台に落ち込んだ内閣は例外なく退陣！
http://79516147.at.webry.info/201707/article_265.html
2017/07/16 14:33　半歩前へ�U

▼２０％台に落ち込んだ内閣は例外なく退陣！

　ゾクゾクするような、こんないい話が日刊ゲンダイに載っていた。何がって？まずはこの記事を見てもらおう。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　時事通信が今月７〜１０に行った世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比１５．２ポイント減の２９．９％となった。２０１２年１２月の第２次安倍政権発足以来、最大の下げ幅で、３０％を切るのは初めてだ。

　個別面接方式で実施される時事通信の世論調査は、電話方式に比べ信頼性が高いうえ、支持率が下がりにくいとされる。

　その時事での３０％割れは衝撃的だ。加えて、２０００年以降の時事の世論調査で、支持率がいったん、２０％台に落ち込んだ内閣は、例外なく退陣まで３０％台に戻ることはなかった。今度も安倍政権は同じ道を歩むことになるのではないか。

http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/239.html

[経世済民122] ワシントン新エネルギー戦略の致命的欠陥（マスコミに載らない海外記事）　：国際板リンク
ワシントン新エネルギー戦略の致命的欠陥（マスコミに載らない海外記事）

http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/877.html

http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/575.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] まだ分からんのか？世論は安倍退陣を求めている！　
まだ分からんのか？世論は安倍退陣を求めている！
http://79516147.at.webry.info/201707/article_266.html
2017/07/16 14:41　半歩前へ�U

▼まだ分からんのか？世論は安倍退陣を求めている！

　内閣に対する不信感が高まる原因となっている加計疑惑は、拒絶から一転、安倍が出席しての集中審議が２４日の週にも開かれる見通しとなった。

　「自民党国対は反対したが、安倍本人が出席の英断を下した」みたいに解説されているが、そんなカッコイイ話じゃない。８月３日の内閣改造を控え、それまでになんとか加計問題の幕引きを図りたいという焦りが背景にある。

　つまり、内閣改造で国民を目くらましして局面打開するためには、その前に安倍本人が「丁寧な説明をし尽くした」という形を取らなければ、改造後まで問題を引きずることになる。

　それを避けるための集中審議出席なのだが、そういう考えが安倍のオメデタイところだ。

　支持率がズルズル２０％台にまで落ち込むのは、国民が安倍政権に「ＮＯ」を突きつけているからであり、世論は安倍退陣を求めているのだ。

　各社の世論調査はどれも内閣不支持の理由のトップが、「首相を信頼できないから」である。無能閣僚の失言や不祥事という問題以上に、安倍という最高権力者自体が「ＮＯ」だということなのだ。

　安倍自身が代わらない限り、小手先の人事で国民をゴマカすことはできない。　（以上　日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/241.html

[不安と不健康18] 近視が世界中で猛烈増加中 進行を防ぐ唯一の生活法とは（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　写真はイメージ（Ｃ）日刊ゲンダイ　

近視が世界中で猛烈増加中 進行を防ぐ唯一の生活法とは
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/209340
2017年7月13日　日刊ゲンダイ

「息抜きは部屋でテレビを見たり、ゲームをするくらい。塾があるから外遊びなんてとても無理」

　一日の大半を屋内で過ごす。これが今どきの子供たちの生活スタイルだ。親にとっては目が届くぶんだけ安心かもしれないが、その生活習慣が将来、問題になるかもしれない。失明につながる目の病気のリスクをアップさせかねないからだ。

　いま、世界中で「パンデミック（感染爆発）」並みの凄まじい勢いで「近視」が増加している。２０１５年、英科学雑誌「ネイチャー」に掲載された論文によれば、世界の全人口の３分の１（２５億人）が２０年までに近視になると推測されている。その原因について世界中の眼科専門医や科学者が研究を進めているが、慶応義塾大学医学部眼科学教室・近視研究チームは、「ある特定の波長の光」が影響していると指摘する。

　近視は小学生から高校生までの間に最も急激に進行する。これまでは大人になるとそれ以上は進まないとされてきたが、最近は大人になっても近視の進行が止まらない人が増えているという。同チームの代表者、鳥居秀成医師が言う。

「問題は強度近視がさらに進み、一部が病的近視となり、最終的に失明してしまう人が少なくないことです。日本の失明原因の第５位（約７・８％）は強度近視によるもので、この割合は年々上がっています」

　１６年度の文科省の調査によると、国内の子供の近視率（裸眼視力１・０未満）は、小学生が約３１％、中学生が約５５％、高校生が約６６％と年々増加傾向にある。

■裸眼のメリットは計り知れない

　なぜ子供の近視が増加しているのか。大人になっても進行の止まらない人が増えているのか。その問いを解くカギは、近視のエビデンスの中でも唯一、確実とされている「外で遊ぶと近視になりにくい」というものだ。１０年ほど前から言われ始めた説で、勉強や読書などよりも明確に近視との相関が認められているという。

「そこで目を付けたのは、現代社会で失われていた『ある特定の波長の光』の影響です。太陽光に豊富に含まれ、可視光で最も波長の短い紫色の光（波長３６０〜４００ナノメートル）なので、私たちは『バイオレットライト』と呼んでいます。動物実験などの基礎研究と臨床研究の両面から検証した結果、この光が近視進行抑制に関与していることが分かってきました」

　近視のメカニズムのひとつは、「眼軸長」が伸びることで起こる。

　眼軸長とは目の長さ（奥行き）で、生まれたときは１７ミリ程度だが、大人になると平均２４ミリまで伸びる。伸びること自体は正常なプロセスだが、眼軸長が成長し過ぎてしまうと矯正が必要なレベルの近視になってしまう。つまり、子供の頃にバイオレットライトを浴びないと、眼軸長が伸び過ぎてしまう環境因子になるわけだ。

　ところが、現代社会では子供の外遊びが減少。加えて、紫外線の悪影響が強調されてバイオレットライトまで遮断してしまうＵＶカット仕様のメガネやコンタクトレンズ、窓ガラスが多い。しかも屋内の蛍光灯やＬＥＤライトにはバイオレットライトは含まれていない。

　では、子供の近視予防として、どのような生活を心がけるべきなのか。

「いまのところ唯一、確かとされている予防法は『外遊び』です。私たちは１日２時間程度を勧めています。バイオレットライトの多い時間帯は、午前１０時から午後４時くらい。外遊びといっても直射日光に当たる必要はありません。むしろ、日差しの強いいまの時季は、過ごしやすい日陰で帽子をかぶって遊ぶ方がいいでしょう」

　大人へのバイオレットライトの必要性は、まだ検証が必要という。

　紫外線による白内障や皮膚がんなどの発症の影響もあるので、現時点では子供を対象とした「外遊び」を推奨している。

　地震や洪水など自然災害が目立ついま、裸眼のメリットは計り知れない。将来を考えるのなら、子供も大人も外で活動する時間を増やすべきだ。

http://www.asyura2.com/16/health18/msg/545.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 中学生もダメ出し 文科省「英語嫌い対策」は時代に逆行（日刊ゲンダイ）
　　　

中学生もダメ出し 文科省「英語嫌い対策」は時代に逆行
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/209596
2017年7月16日　日刊ゲンダイ

　　
　　　英語嫌いを推進？（写真は松野博一文部科学相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　政府の「教育振興基本計画（２０１３〜１７年度）」にある、生徒、教員の英語力の目標達成が困難だとして、きのう（１４日）、総務省から対策勧告された文科省。小・中学校の英語教育については、中学生の間でも大不評であることが民間調査で分かっている。ところが、あろうことか、文科省は、どう見ても“英語嫌い”を前倒しするような対策を打ち出しているから、いやはや開いた口がふさがらない。

　ベネッセ教育総合研究所が昨年実施した意識調査で、中１の約半数（４８．５％）が「小学校での英語の勉強は中学校では役に立たない」と回答した。全国１１７０人が対象だが、うち５８３人は継続調査だった。一昨年３月の小６時には、８２．６％が「小学校の英語は中学校で役に立つ」と期待していたが、いざ中１になると５３．９％に激減している。期待していた中学英語に「ちっともおもしろくない」と落胆する中１生が目に浮かぶ。文科省はこう言う。

「文科省のアンケートでも、年次が進むにつれ英語が好きという割合が減っていく傾向は認識しています。小学校と中学校の英語の“接続”がうまくいっていない。今年３月の学習指導要領の改定で、２０年度をメドに５、６年から始まる外国語活動を３、４年生に早め、５、６年の英語活動を教科にします」（国際教育課・外国語教育推進室）

■“緩い期間”をもっと長くすべき

　英語に慣れ親しむのを早め、高学年では教科に格上げ、小学校からしっかり教えるというのだ。教科になれば成績として評価される。準備万端で中学に入るので“接続”が改善されるというわけだが、大阪産業大客員教授の八幡義雄氏（教育学）は首をかしげる。

「小学校英語をより強化するのは逆行です。これでは“英語嫌い”になるのが前倒しされるだけです。東南アジアの小学生は英語をペラペラ話します。よく聞くと、過去形や複数形になっていなかったりして、文法はムチャクチャです。しかし“ｙｅｓｔｅｒｄａｙ”と言えば、過去のことだと分かる。“正しさ”なんて気にしないからどんどんコミュニケーションを取ろうとするのです。日本でもそんな“緩い期間”をもっと長くすべきです。５、６年で学科にして成績をつけるということは、何が正しくて、何が間違っているかを客観的に評価しなくてはなりません。生徒はそれでいやになるのです。文法を教えるのは高校受験前の中２からにして、中１ぐらいまでは、正誤は横に置いて、いっぱい話すことが評価されるということでいいのではないでしょうか」

　いっそのこと、中１までは、英文法が苦手な英語教師を教壇に立て、生徒にのびのびと話させてはどうか。

中学生もダメ出し 文科省「英語嫌い対策」は時代に逆行
https://t.co/lPDzIdcgaH #日刊ゲンダイDIGITAL
わが子で実感。小学校の時には好きだったのに中学になったとたんにつまらなくなった。英語もコミュニケーションの手段なのにコミュニケーションから遠ざかる

― kazusan (@kazusan41932975) 2017年7月15日

中学生もダメ出し 文科省「英語嫌い対策」は時代に逆行 https://t.co/Yzy4fr2mOW #日刊ゲンダイDIGITAL 大阪産大の先生の意見に同意します。英語に限らず言葉が身に付いていく過程はそういうものだと思う。

― Neo2012 (@nakatsukasa1) 2017年7月15日

文法気にしたらコミュニケーションが取れない。国連に行ったら分かるけど、文法デタラメでも喋った勝ち。文法は翻訳家にしか要らない！by元翻訳家

中学生もダメ出し 文科省「英語嫌い対策」は時代に逆行 https://t.co/f6zprwgkSx #日刊ゲンダイDIGITAL

― 田口　造 (@manbownewoption) 2017年7月15日

英語が上手くなるには、
英語を好きになることだ。
洋楽を聴きスポーツの、
試合の実況も英語にしないと。
要するに余暇を増やせ。
ゆとり教育を復活させろ。
宿題も無くせ。😤

中学生もダメ出し 文科省「英語嫌い対策」は時代に逆行https://t.co/sZM1RcIAts

― ToshiyukiTachibanaJa (@evis392) 2017年7月15日

楽しい英語は受験で勝てない、受験に役立たない。受験科目から英語外して4教科にすれば、英語教師もイキイキと授業できると思う。

中学生もダメ出し 文科省「英語嫌い対策」は時代に逆行 https://t.co/K3M9x6Mgy6 #スマートニュース

― p-mode (@poohmode1) 2017年7月16日

そもそも英語って必要なのだろうか…グローバル化って連呼されるけど、そこまで肌で感じますか??街は日本人、日本語で溢れてます。

中学生もダメ出し 文科省「英語嫌い対策」は時代に逆行（日刊ゲンダイDIGITAL） https://t.co/G9Xx9jTJZo

― るぱん (@rakugaki1217) 2017年7月16日

良いこと書いてあるぞ。評価されるから学習がイヤになるんだよな。まったくその通り。英語だけじゃないよねこれ。

中学生もダメ出し 文科省「英語嫌い対策」は時代に逆行 https://t.co/mQ5l34eq6I #日刊ゲンダイDIGITAL

― Kensuke Nakata (@cyclosa_sp) 2017年7月16日

「小学校での英語の勉強は中学校では役に立たない」と回答
↑中学校から始まる英語のペーパー試験が、無意味なんですって！　英語は実技科目ですって！
❏中学生もダメ出し 文科省「英語嫌い対策」は時代に逆行https://t.co/CZkZtj0AVL @YahooNewsTopics

― Juni Takeuchi 竹内準一 (@JuniTakeuchi) 2017年7月16日

正しく使えて書けるか、ってとこはもはや、Google先生の性能がすさまじい中で、確かに自分の口でまず話すことが大事な気もする。日本語だってそうだし。
中学生もダメ出し 文科省「英語嫌い対策」は時代に逆行（日刊ゲンダイDIGITAL）https://t.co/A8lyH0qFwf

― KO (@JQslvI6SbpBre31) 2017年7月16日

http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/242.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 警察は、ヘイトスピーカーを守る必要性があるのか　　　＠川崎　
警察は、ヘイトスピーカーを守る必要性があるのか　　　＠川崎
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/98b8a4660649525a8dc37ee8f4cb1dd7
2017年07月16日　のんきに介護

武蔵小杉でヘイトデモがあったらしい。

下がその映像だ。

武蔵小杉のヘイトデモ。
抗議者を避けて離れた地点からこっそりスタート、数百メートル程度歩いてバスに乗り込み終了。
まさにだまし討ち。デモ行動としてはまるで無意味だったが。#0716川崎ヘイトデモを許すな pic.twitter.com/ANBKR6sY21

― TakingMountain (@TakingMountain) 2017年7月16日

だまし討ちデモには、神奈川県警が全面協力。
突然のデモスタートに交通が大混乱し、交通事故も起きかねない状態だったが、県警はこれを良しとし、ヘイトデモの遂行を最優先させた。#0716川崎ヘイトデモを許すな pic.twitter.com/7FgxlEktkd

― TakingMountain (@TakingMountain) 2017年7月16日

このデモ、

騙し討ちデモなどと呼ばれている。

機動隊たちが

デモに反対する市民に暴行を加え、

違法なデモンストレーションをするレイシストたちを

守っている

グロテスクな行動が

市民のカメラが捉えている。

何時から

日本は、

こんな筋違いな警察による

暴行が

白昼堂々となされるようになったのか。

デモは、

抗議者を避けて離れた地点からこっそりスタート、

数百メートル程度歩いてバスに乗り込み終了したという

武蔵小杉のヘイトデモ。
抗議者を避けて離れた地点からこっそりスタート、数百メートル程度歩いてバスに乗り込み終了。
まさにだまし討ち。デモ行動としてはまるで無意味だったが。#0716川崎ヘイトデモを許すな pic.twitter.com/ANBKR6sY21

― TakingMountain (@TakingMountain) 2017年7月16日

だまし討ちデモには、神奈川県警が全面協力。

突然のデモスタートに交通が大混乱し、交通事故も起きかねない状態だったが、

県警はこれを良しとし、ヘイトデモの遂行を最優先させたらしい

だまし討ちデモには、神奈川県警が全面協力。
突然のデモスタートに交通が大混乱し、交通事故も起きかねない状態だったが、県警はこれを良しとし、ヘイトデモの遂行を最優先させた。#0716川崎ヘイトデモを許すな pic.twitter.com/7FgxlEktkd

― TakingMountain (@TakingMountain) 2017年7月16日

保守速報が

「【続報】川崎のデモ隊、有田芳生&しばき隊のいない場所でデモに成功！！！」

などと報じている

保守速報さん 【続報】川崎のデモ隊、有田芳生&しばき隊のいない場所でデモに成功！！！　有田芳生は勝利宣言「こんなピンポンダッシュデモは初めてだ。 こんな無様なみっともないデモは初めてだ。皆さんの勝利です。」 https://t.co/sMZ3Kohzqy pic.twitter.com/VGQcGJazPw

― Never see you again (@Sayonara_K) 2017年7月16日

下の写真は、

安倍晋三の応援団である

レイシスト集団（ネトウヨとも呼ばれる）がバスに乗り込んで逃げるところだ。



わずか、数百メータ、大群衆に押されて

ほうほうの体で逃げかえる自称「極右」の憶病者たち、

所詮は、

売国奴の集団だ。

見苦しいのは仕方ないとしても、

人に迷惑をかけるような真似は遠慮すべきだ。

警察も警察だ。

首相に媚を売ろうとして

やっている

己が反民主主義的な取り締まりの不合理性を振り返れ！

東京さば子‏ @tokyo_sabako さんの

川崎市平和館前。これほどの警察車両の数、ヘイトデモの警備においてさすがに初めて見た。ここまでしてまだヘイトデモをさせるとは。神奈川県警のヘイトデモの守りよう、国連人種差別撤廃条約違反だしヘイトスピーチ解消法第三条・四条にも違反しているでしょ。#0716川崎ヘイトデモを許すな pic.twitter.com/YqbcB3ZYGp

― 東京さば子 (@tokyo_sabako) 2017年7月16日

というツイート、胸に染みないか。

ヘイトスピーチやめろ！
#0716川崎ヘイトデモを許すな pic.twitter.com/IIROJ864Tw

― norikoenet (@norikoenet) 2017年7月16日

わずかバス１台に全員

（動員数は、発表されていないが数人規模だろう。

画像で参加人数を確認しようとしても、写っているのは警官ばっかり（笑））が

収容可能なデモ隊のため、

こんな無駄な大量の警察官を投入して

一体、誰が費用を負担すると思っているのか。

デモ隊を収容した

バスの賃貸料も恐らく税金から支払われるのだろう。

あの安倍晋三という

バカたれは、

一銭の金も負担しないぞ。

ヘイトデモは、

違法であるにもかかわらず、

罰則を規定しなかったために生じた狂乱にすぎない。

そこをとくと考えるべきだ。

警察は、

主権者を無視するな！！

お前たちの給料だって国民が負担してるんだぞ。

犬なら犬らしく、

ご主人様に唾吐くな。

http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/243.html

[中国11] 見渡す限り人、人、人！のスゴイ海岸―山東省　
一年で最も暑い三伏の時期に入る「入伏」だった12日、山東省青島市では初の高温の天気となり、同市の第一海水浴場には涼をとろうと数万人の観光客が海岸に押し寄せた。

見渡す限り人、人、人！のスゴイ海岸―山東省
http://www.recordchina.co.jp/b184357-s10-c30.html
2017年7月15日(土) 16時10分

一年で最も暑い三伏の時期に入る「入伏」だった12日、山東省青島市では初の高温の天気となり、同市の第一海水浴場には涼をとろうと数万人の観光客が海岸に押し寄せた。

その様子はさながら「入伏」に食べる水餃子を茹でる鍋のようにごった返していた。（提供/人民網日本語版・編集TG）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/724.html

[中国11] 「米国は恩知らず」…中国が繰り返し批判、北朝鮮問題での中国企業への追加制裁報道で
中国外交部の耿爽報道官は14日午後の記者会見で、米トランプ政権が北朝鮮と取引のある中国企業に対して新な制裁を科す可能性があるとの指摘を、「恩知らず」を意味する言い回しで批判した。

「米国は恩知らず」…中国が繰り返し批判、北朝鮮問題での中国企業への追加制裁報道で
http://www.recordchina.co.jp/b184514-s0-c10.html
2017年7月15日(土) 19時30分

中国外交部の耿爽報道官は14日午後の記者会見で、ロイター社が13日付で「米トランプ政権が北朝鮮と取引のある中国の小規模金融機関や企業に対し、新な制裁を科す可能性がある」と報じたことについて、「過河拆橋（グゥオホーチャイチャオ）」と述べた。「川を渡った後で橋を撤去する」の意で、日本語では「目的を達したら助けてくれた人をお払い箱にする=恩知らず」のニュアンスだ。

耿報道官は、ロイターの報道が事実かどうかは分からないとした上で、中国は朝鮮半島の核問題でたゆまない努力をし、終始一貫して重要かつ建設的な役割を果たしてきたと主張。

国連安保理の北朝鮮非難や制裁の決議についても、「安保理常任理事国として、中国側は積極的に議案を作る協議に参加し、議案の採択を指示してきた」、「決議が通過する前に、中国側に支援や協力を求め、決議が通過した後は、中国に対して一方的な制裁をする。これが『過河拆橋』でなかったら、いったい何なのか？」と論じた。

耿報道官は11日の記者会見でも、北朝鮮問題の解決に結びつかない方法として「やるべきことをしない」、「後ろから刃物で刺す」、さらに「過河拆橋」を挙げた。

「やるべきことをしない」については、米韓が北朝鮮に対する軍事における示威をエスカレートさせていることを意味すると考えられる。中国は、北朝鮮が核実験やミサイル試射を停止すると同時に、米韓が朝鮮半島における大規模な演習を取りやめることで、緊張緩和を実現できると主張しているからだ。「後ろから刃物で刺す」は、在韓米軍がTHAAD配備を指すと理解できる。

中国は北朝鮮に絡む問題について（1）中国はやるべきことを十分にやってきた（2）問題が改善しない原因は米朝の対応の誤り（3）米国の中国非難や中国に損害を与える行為は間違っている―との主張を強化つつある。（翻訳・編集/如月隼人）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/725.html

[戦争b20] 北朝鮮、昨年秋から2度のプルトニウム追加生産＝韓国ネットに懸念
15日、韓国・聯合ニュースは、北朝鮮が昨年秋から少なくとも2度、核廃棄物の再処理を介して核弾頭製造のためのプルトニウム原料を追加で生産していたことが分かったと報じた。この報道に、韓国のネットユーザーから懸念の声が寄せられている。資料写真。

北朝鮮、昨年秋から2度のプルトニウム追加生産＝韓国ネットに懸念
http://www.recordchina.co.jp/b184516-s0-c10.html
2017年7月15日(土) 22時20分

2017年7月15日、韓国・聯合ニュースは、北朝鮮が昨年秋から少なくとも2度、核廃棄物の再処理を介して核弾頭製造のためのプルトニウム原料を追加で生産していたことが分かったと報じた。

米ジョンズ・ホプキンズ大学の北朝鮮分析サイト「38ノース」が14日（現地時間）、昨年9月から最近まで、北朝鮮平安北道（ピョンアンブクド）寧辺（ニョンビョン）の核科学研究団地を撮影した衛星熱画像を分析し、このような結論を得たことを明らかにした。

38ノースは「昨年9月から今年1月まで放射化学実験室が断続的に稼動し、プルトニウムを生産するために、明らかに、少なくとも2回の知られていなかった再処理活動があった」とし、「プルトニウムの量は確認されなかった」と指摘しているという。

韓国のネットユーザーからは中国の影響力に対する疑問や制御不能の北朝鮮への懸念の声が多く寄せられた。（翻訳・編集/三田）

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/603.html

[中国11] 一生に一度は行きたい中国の10都市―米メディア
米ブルームバーグは12日、Tyler Cowen氏の「一生に一度は行きたい中国の10都市」と題する文章を掲載した。写真は重慶。

一生に一度は行きたい中国の10都市―米メディア
http://www.recordchina.co.jp/b184485-s12-c30.html
2017年7月16日(日) 5時0分

米ブルームバーグは12日、Tyler Cowen氏の「一生に一度は行きたい中国の10都市」と題する文章を掲載した。環球時報が14日付で伝えた。

一人の中国の友人が昆明から重慶までの航空券を買ってくれた時、旅行ガイドで「重慶はつまらない。狭くて混んでいて、生活のリズムが速く、汚染も深刻。冬はスモッグ、夏は蒸し暑く、名称旧跡もほとんどない」という文章を私は目にした。中国の大都市のほとんどは知名度がそれほど高くないが、私自身の旅行経験から、訪れる価値がある中国の都市をいくつか見つけた。

中国の大都市は人類史上最も偉大な移動史と言えるだろう。数億人が農村から都市へ移動し、人口100万超えの都市を100余りも作り出した。給料と生活レベルの向上はこれまで見たこともないスピードで都市の繁栄を実現させた。この繁栄を近距離で考察する価値はあると思う。

重慶は映画「ブレイド」のような都市だ。ネオンが超高層ビルでギラギラ輝いている。この都市の生活リズムは速く、人々は情熱をもっており都市はにぎわっている。昆明は友好的で優しい都市だ。ここには南西地域出身の少数民族が多い。青島はきれいな沿海都市で、広々とした空間が多い。鄭州は以前人口がとても少なかったが、今はiPhoneの主な生産基地となっている。兵馬俑の故郷である西安は、悠久の歴史を持ち、かつてのシルクロードの出発点でもある。南京に行って、大虐殺記念館を見学しながら日中戦争の歴史を振り返る。瀋陽は1930年代に、近代化した日本風建物が幾つも建造された。今は経済が衰えつつあり、米国のラストベルトに似ている。美しい浜辺に位置する大連にはロシア風の街並みがあり、そこにギリシャ正教の古い教会が建っている。

これらの都市で何日も暮らしてみると、それぞれの特徴を発見することができるはずだ。大都市の特徴はまず飲食に反映される。飲食は逆に、その地方の文化と自然を表している。例えば、地理的に近い成都料理と重慶料理でも大きな違いがある。しかし、大部分の都市では西洋人観光客があまり見かけられない。ほとんどが中国人観光客である。彼らを観察することも非常に面白い。中国人が曲阜聖廟で孔子を祭る様子を見ながら、長い中国の歴史の伝承を理解することができる。外国人に人気のある北京と上海には数多くの観光スポットがあるものの、それ以外の周辺都市の観光は現地の人々の生活をより深く感じることを可能にする。総じて言えば、中国には想像以上に行く価値のある都市が多く存在している。（提供/環球網・編集/インナ、黄テイ）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/726.html

[戦争b20] 中国量産型無人機「彩虹−5」、テスト飛行に成功―中国メディア
中国で開発された量産型「彩虹−5」無人機が14日、河北省の空港の滑走路を飛び立ち、テスト飛行に成功した。

中国量産型無人機「彩虹−5」、テスト飛行に成功―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b184528-s10-c20.html
2017年7月16日(日) 6時0分

中国で開発された量産型無人機「彩虹-5」が14日、河北省の空港の滑走路を飛び立ち、テスト飛行に成功した。新華社が伝えた。

テスト飛行の成功により、2016年珠海航空ショーで初お目見えした中国独自開発の「偵察・攻撃一体化型」中高級クラス大型無人機「彩虹−5」が大量生産の段階に入り、今後の製品引き渡しや契約調印に向け基礎を固めた。（提供/人民網日本語版・編集KS）

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/604.html

[アジア22] 「北朝鮮への幻想を捨てよ」「対話のための制裁強化を」、文在寅大統領に政策転換促す韓国主要紙
核・ミサイル開発に突き進む北朝鮮への対応をめぐり、対話に未練を残す韓国の文在寅大統領。これに対し、主要紙は制裁強化に向けた政策転換を一斉に促している。資料写真。

「北朝鮮への幻想を捨てよ」「対話のための制裁強化を」、文在寅大統領に政策転換促す韓国主要紙
http://www.recordchina.co.jp/b184345-s0-c10.html
2017年7月16日(日) 6時30分

2017年7月15日、核・ミサイル開発に突き進む北朝鮮への対応をめぐり、対話に未練を残す韓国の文在寅大統領に対し、主要紙が制裁強化に向けた政策転換を促している。各紙の主張には濃淡があるが、「北朝鮮への幻想を捨てよ」「新たな対北政策を」「対話のための制裁強化を」などの声を一斉に上げている。

ドイツで開かれた主要20カ国・地域（G20）首脳会議に出席した文大統領はカナダのトルドー首相との会談で、北朝鮮が4日に発射した大陸間弾道弾（ICBM）に触れ、現在の状況を「6・25戦争（朝鮮戦争）以来、最大の危機」との厳しい見方を示した。これに関連して保守系の朝鮮日報は「北朝鮮に対する幻想を捨てよ」との社説を掲載。「政府と国民はいずれも深刻な認識をもって現実を直視しなければならない」と論じた。

この中では「北朝鮮が核とミサイルを放棄する可能性もほぼゼロになった」「ここで道を誤れば、国が歴史上例のない暴力集団の人質となる恐れもでてきた」と指摘。「北朝鮮におもねれば南北による核交渉につなげられると本当に考えているのであれば、これはもはや純真というよりも危険な考え方だ」として、「いかなる幻想も持たないことが必要だ。軍事的、政治的かつ現実的な対策を検討していかねばならない。まずはこちらが変わらねばならない」と強調している。

やはり保守系の東亜日報は社説で、トルドー首相との会談での発言を「北朝鮮の核と関連したこれまでの文大統領の発言の中で最も深刻な憂慮の表現であり、これまでの文大統領の見解からかなりの変化がうかがえる」と評価。「（北朝鮮は）核放棄に向けた対話に出るどころか核戦争も辞さない構えだ。文大統領が現実を直視するなら、新たな対北政策を考える必要がある」と提言している。

中央日報も社説で「今回の会議で示した文大統領の北朝鮮認識の変化は注目するに値する。韓日米で対北共同声明も発表した。北朝鮮の非核化と核・ミサイル挑発に対して文大統領が国際共助の強化という現実的な立場を取ったことは幸いだ」と言及。「軍統帥権者である大統領が北核に対して明確な認識を持って厳正に対処してこそ軍や政府も従う」としている。

左派系のハンギョレ新聞は社説でICBM発射を「対話努力に冷や水浴びせる」と非難。「朝鮮半島問題で韓国が主導権を行使し、北朝鮮を『対話』に引き出そうとしていた文在寅政府の構想を難しくしている」と述べ、「『対話局面』を目標に置くものの、その過程で『対話のための制裁』を一層強化しなければならないこともある」とも呼び掛けている。（編集/日向）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/851.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 鬼畜の東電、都合の悪いことは金曜日にコッソリ報道！（simatyan2のブログ）　：原発板リンク
鬼畜の東電、都合の悪いことは金曜日にコッソリ報道！（simatyan2のブログ）

http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/418.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/244.html

[経世済民122] 日本人が中国に来て爆買いしているものとは？―中国ネット
15日、中国のポータルサイト・今日頭条が、日本人が中国に来て爆買いしている品について紹介する記事を掲載した。資料写真。

日本人が中国に来て爆買いしているものとは？―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b184520-s0-c30.html
2017年7月16日(日) 7時0分

2017年7月15日、中国のポータルサイト・今日頭条に、日本人が中国に来て爆買いしている品について紹介する記事が掲載された。

記事は、中国人の購買力は疑問の余地がなく、2015年には爆買いが日本で流行語となるほどだったと紹介。買い物は人の本能であり、日本人もまた中国に来て爆買いをしていると指摘した。

では、日本人は中国でどんなものを爆買いしているのだろうか。記事はランキング形式で日本人の爆買い対象品を紹介。第9位は「絹製品」だ。中国の絹製品は世界的にも有名であり、女性への贈り物に最適だという。第8位は「パンダグッズ」だ。日本人のパンダ好きは度を超えたものがあり、最近パンダの赤ちゃんが誕生したことでさらに人気上昇中だという。

第7位は「中国雑貨」だ。中華デザインの外国向け雑貨は人気が高いという。第6位は「チャイナドレス」だ。日本女性に高い人気で、オーダーメードで作るためプレゼントには適していないものの、自分のために購入する女性が多いという。第5位は「扇子」だ。値段はピンからキリまであるものの、贈り物にすると喜ばれるという。

第4位は「お菓子のばら売り」だ。中国は食品天国であり、ばら売りで試し買いしてから、好みのお菓子を贈り物にすることができるという。第3位は「白酒、紹興酒」だ。日本は酒を愛する民族であり、日本では白酒が高価で度数も高いため、贈り物として購入するという。また度数の低い紹興酒も喜ばれるという。

第2位は「実用的な雑貨」だ。中国にはさまざまな雑貨があり何でも手に入るため、あっという間にカバンがいっぱいになるほど購入してしまうという。第1位は「お茶」だ。5000年の茶文化を有する中国の茶葉は質が高く、最近では女性を中心に花茶の人気も高いという。（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/576.html

[中国11] 広東省の人はなぜ日本車が好きなのか？―中国ネット
14日、中国のポータルサイト・今日頭条に、中国広東省では日本車の人気が高い理由について分析する記事が掲載された。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。

広東省の人はなぜ日本車が好きなのか？―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b184429-s0-c60.html
2017年7月16日(日) 8時10分

2017年7月14日、中国のポータルサイト・今日頭条に、中国広東省では日本車の人気が高い理由について分析する記事が掲載された。

記事は、多くの人が中国の沿岸部、それも特に広東省では日本車が多いことに気が付いていると指摘。広東省で人気が高いのは、トヨタ・マークX、トヨタ・カムリ、レクサスだと紹介した。

では、なぜ広東省の人はトヨタ系をはじめとする日本車を好むのか。その理由について記事は、広東省の人は全体的に控えめで、実用的な耐久性のある燃費の良い車を好む傾向があるからだと論じた。

また、広東省は香港と隣接しており、香港では日本車が大人気であること、そして改革開放後、香港ビジネスマンが中国に来るときに日本車に乗ってやって来たため、その影響を受けて徐々に日本車を好む自動車文化が生まれたのだと分析した。

これに対し、中国のネットユーザーから「広東人というより珠江デルタ地域の人はみんなそうだと思う」、「確かに中国南方の人は実用主義だと思う」などのコメントが寄せられた。

また、「日本人も広東人も賢くて抜け目がない。価値観が同じだからだろう」、「日本車を買う理由は簡単だよ。心配がないからだ」などの理由を述べるユーザーもいた。

ほかには、「トヨタは世界のために車を造り、フォルクスワーゲンは中国のために車を造り、マツダは自分のために車を造る」という意見もあったが、言い得て妙である。（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/727.html

[アジア22] 韓国の観光業界は「泣きっ面に蜂」、中国人客激減の一方で海外旅行増加、観光収支の赤字積み上がる
夏休みシーズンを迎える中、韓国の観光業界が「泣きっ面に蜂」の状態に陥っている。中国が「禁韓令」を発動して中国人客が激減。一方で韓国人の海外旅行は増加し、観光収支の赤字が積み上がっている。写真は韓国。

韓国の観光業界は「泣きっ面に蜂」、中国人客激減の一方で海外旅行増加、観光収支の赤字積み上がる
http://www.recordchina.co.jp/b178298-s0-c30.html
2017年7月16日(日) 9時40分

2017年7月15日、夏休みシーズンを迎える中、韓国の観光業界が「泣きっ面に蜂」の状態に陥っている。在韓米軍への高高度迎撃ミサイル（THAAD）配備に反発する中国が「禁韓令」を発動して中国人客が激減。一方で韓国人の海外旅行は増加し、今年に入ってから観光収支の赤字が毎月積み上がっている。

中央日報が伝えた韓国観光公社の統計によると、3月の「禁韓令」以降、韓国を訪問した外国人観光客数は前年に比べて3月11．2％、4月26．8％、5月34．5％などと減少の一途。 年末まで沈滞が続く場合、15年中東呼吸器症候群（MERS）時に比べて、インバウンド市場は最大5倍以上萎縮し、さらには07年の内国人出国者数（1332万人）が外国人入国者数（645万人）の2倍を上回る悪夢が再現される可能性もある、と同社は予想している。

中国最大の海外旅行予約プラットフォーム・携程旅遊がこのほど発表した報告書「2017年夏休み海外旅行ランキング」によると、タイ、日本、シンガポールがトップ3。米国、香港、インドネシア、ベトナム、マレーシア、ロシア、フィリピン、モルジブ、イタリア、台湾、英国、ドイツ、カンボジア、オーストラリア、アラブ首長国連邦（UAE）、フランス、澳門（マカオ）などが続いた。昨年2位の韓国は人気がなく、50位にも入れなかった。

聯合ニュースは今年2月にクルーズ船による訪韓客数が前年同期比80％増を記録したものの、3月は45％、4月は80％、5月は91%、6月は95％と激減していることを紹介。90％を超えるという中国人観光客への過剰な依存がクルーズ船市場の壊滅的状況につながったと報じている。

半面、韓国銀行（中央銀行）によると、5月の韓国の一般旅行収入（外国人による韓国国内での旅行支出）は9億1820万ドル（約1049億円）。これに対し、韓国国民が海外旅行・出張で支出した一般旅行の支出は20億9710万ドル（約2396億円）に上った。

同月の一般旅行収支から留学と研修関係分を除いた「観光収支」は11億7890万ドル（約1347億円）の赤字で、過去最大を記録。これまではMERS感染拡大による被害が発生した15年7月の11億2600万ドル（約1286億円）が最大だった。

観光収支の赤字は14年12月から続いており、今年3月以降は赤字額が3カ月連続10億ドル（約1140億円）を突破。最近のウォン/ドル為替レート（終値基準）で換算すると、1〜5月の赤字額は毎月1兆ウォン（約1000億円）を上回る。

韓国観光公社は増加する海外旅行需要を国内に切り替えるため、「労働者休暇の拡散＋国内旅行の促進」キャンペーンを実施。さらにインバウンド市場の多角化を目指し、モンゴルやカザフスタンなど潜在市場の開拓案も模索している。（編集/日向）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/852.html

[経世済民122] 米国に迫る中国の経済的実力、世界アンケートで肉薄―中国メディア
15日、参考消息網は記事「米国を追いかける中国の経済力」を掲載した。写真は南京の高速鉄道駅。

米国に迫る中国の経済的実力、世界アンケートで肉薄―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b184544-s0-c20.html
2017年7月16日(日) 20時10分

2017年7月15日、参考消息網は記事「米国を追いかける中国の経済力」を掲載した。

米シンクタンク、ピュー・リサーチ・センターは13日、世界38カ国の4万2000人を対象に実施したアンケート調査結果を発表した。回答者の42％が米国を世界最大の経済大国とみる一方、32％は中国を選んだ。国別で見ると、欧州では7カ国が中国が世界一と回答。他にロシア、オーストラリアも同様の見方だった。

また米国と中国のどちらに好印象を持っているかという設問では米国が49％、中国が47％と拮抗している。国別で見ると、中国が好きという国はロシア及びサハラ以南のアフリカ諸国に集中しており、地域差が鮮明となった。（翻訳・編集/増田聡太郎）

http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/577.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 安倍ダンナ、アンタは国民から「ノー」を突き付けられた！　
安倍ダンナ、アンタは国民から「ノー」を突き付けられた！
http://79516147.at.webry.info/201707/article_267.html
2017/07/16 15:16　半歩前へ�U

▼安倍ダンナ、アンタは国民から「ノー」を突き付けられた！

　安倍人気の急落を受け、安倍晋三は人気挽回を目指して８月３日に内閣改造と党役員人事を断行する腹だ。（敬称略）

　ところが、副総理・財務相の麻生太郎と、官房長官の菅義偉を留任させるという。自民党幹事長の二階俊博も再任の色合いが濃い。

　骨格をそのままにして、枝葉をちょこっといじくったところで意味はない。新鮮味も何もない。名ばかり改造だ。

　ハッキリ言いましょう。改造などと言う小手先の芸当は必要ない。

　安倍ダンナ、アンタは国民から「ノー」を突き付けられたのだ。

　内閣支持率が２０％台に突入した過去の政府は例外なく坂道を転げ落ちた。

　退陣するしかない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/245.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] オリンピックを機会に戦前への復古気分を高揚させたい小池都知事、ラジオ体操を提唱　
オリンピックを機会に戦前への復古気分を高揚させたい小池都知事、ラジオ体操を提唱
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/d3daa3c792c5cacd903d647ae965c6d5
2017年07月16日　のんきに介護

盛田隆二 @product1954さんのツイート。

⚡️五輪に向けて職員全員でラジオ体操　小池知事が提唱https://t.co/msZ97l0eWb
小池知事は「ラジオ体操は日本人のDNAに刻まれたスポーツ」と言うけど、それはDNAなどではなく、歴史のおぞましい記憶に刻み込まれているんです。尚、白黒写真は2点とも昭和18年撮影 pic.twitter.com/3Sz86jUySO

― 盛田隆二📎🖇 (@product1954) 2017年7月15日

戦時中、ラジオ体操は「国民心身鍛錬運動」の様相を呈し、戦後にGHQから「民主的でない」と禁止令が出て、中止になった。
小池都知事は「職場で毎日午後2時55分になったら、どこにいても体操を始める」と宣言したが、ラジオ体操はクールビズと異なり、行政のトップが強制するものでもあるまい。 pic.twitter.com/fzFBRtArCn

― 盛田隆二📎🖇 (@product1954) 2017年7月15日

これが業務命令ならば、他の仕事をしてくれと言いたくなります。小池知事、豊洲の問題の話の次にこれ。そこの浅さを感じます。

― Saku_2427 (@Saku_4760) 2017年7月15日

浅い深いよりもカルトだからじゃないですか？

― 横浜の教育とカルトの関係を観察する会 (@__Member) 2017年7月15日

なるほど、そういう噂がありますね。もし、そうなら発想がカルト的なのかもしれません。

― Saku_2427 (@Saku_4760) 2017年7月15日

小池知事は「ラジオ体操は日本人のDNAに刻まれたスポーツ。都民と国民の心を一つにしてほしい」と述べ、

DNA、
心を一つに

怪しい(苦笑)

― 横浜の教育とカルトの関係を観察する会 (@__Member) 2017年7月15日

今日は。トップに座ると勘違いして、なんでも命令できると思ってますよね

― ノブヒロ (@moriai8) 2017年7月15日

@chibitachibita
ラジオ体操は1928年に昭和天皇の即位記念日から始まりました。治安維持法が緊急勅令で改悪され、「国体変革」の結社に死刑が適用されるようになったのと同じ年です。

― 私 人間でありたい (@ResistBigBroAbe) 2017年7月15日

https://t.co/3D1FO6wUpx

― 私 人間でありたい (@ResistBigBroAbe) 2017年7月15日

どんどん北朝鮮化していく。そのうち各市町村でマスゲームをすることを義務付けるのでは？

― ぴっち (@zpitschi) 2017年7月16日

http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/247.html

[経世済民122] 奇怪な！　これ、日本の出店なのか。さすが中国、達筆なんだけど――　
奇怪な！　これ、日本の出店なのか。さすが中国、達筆なんだけど――
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/a1bef91348e4fdc1b424083c4548121e
2017年07月16日　のんきに介護

そば　さる　たこ焼き

＿人人人人＿
＞　さる　＜
￣Y^Y^Y￣ pic.twitter.com/mmePjaxKPi

― 山谷剛史「中国のインターネット史」発売中 (@YamayaT) 2017年7月16日

転載元：山谷剛史「中国のインターネット史」発売中‏ @YamayaT〔15:39 - 2017年7月16日 〕

同じ人のツイートで

これは、笑った。

中国の寿司屋での日本人キラーがこいつ。わさびの魚の卵。わさびとびっことかわさび明太子とか。どこで食べても美味の対極 pic.twitter.com/MewmI1kiDW

― 山谷剛史「中国のインターネット史」発売中 (@YamayaT) 2017年7月16日

美味の対極だって！

どんなんやねん。

相手が日本人じゃないからと言って特盛ワサビの寿司を食べさせるから、

こういう目にあうんだよ。

http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/578.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 改憲論者の小林節　自民草案は改正ではなく改悪！　
改憲論者の小林節　自民草案は改正ではなく改悪！
http://79516147.at.webry.info/201707/article_268.html
2017/07/16 15:26　半歩前へ�U

▼改憲論者の小林節　自民草案は改正ではなく改悪！

　リテラの室井佑月の連載対談「アベを倒したい！」第６回ゲストは憲法学者の小林節さん。

　改憲論者の小林さんが「自民党が出している改憲草案は、国民を戦争に駆り出し、表現の自由を奪い、大衆を貧困に貶めるもので、“改正”ではなく“改悪”です」と喝破した。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
　
室井　先生でも反省するんですね（笑）。でも、先生は以前、改憲論者だったんですよね。

小林　いまも改憲論者ですよ。しかし私の改憲は“まっとうな”改憲です。憲法は、国民が幸福に暮らすことを国家が阻害し暴走しないように定める規範です。そして現行憲法は非常によい憲法です。

しかし戦争ができないはずの平和憲法9条のもとで、安倍政権は海外派兵を許す安保法制を成立させてしまった。

その反省から、権力の暴走を許さないための改正は必要です。

つまり国民が幸福になる改正なら歓迎しますが、しかしいまの安倍政権下ではダメです。

自民党が出している改憲草案は、国民を戦争に駆り出し、表現の自由を奪い、大衆を貧困に貶めるもので、“改正”ではなく“改悪”です。

憲法は国民が権力者の暴走を抑止するためにあるのに、安倍さんは、それを逆転させ“国民を管理統制する”ものに変えようともしている。それは絶対に潰さないといけない。

室井　私も含めて国民が憲法についてもっと興味をもっていれば、ここまで安倍政権が憲法を無視することも、改憲に突き進むこともできなかったかもしれない。

でも、憲法をここまでないがしろにしている総理大臣って、ちょっといないですよ！

小林　それはそのとおりです。安倍さんの前までの歴代自民党政権は、「憲法は嫌いだけど守る努力はする」という姿勢でした。

ところが安倍さんは「私の使命は憲法改正」と自己陶酔しきっていて、現行憲法を壊すかことしか考えていない。

しかも手段が姑息なんだよね。簡単には改憲できないとの自覚があるから、最初は「手続きだけで、内容には触わらない」と第96条の改正手続きのハードルを下げようとした。

その後は「いいじゃん、現行憲法なんて無視すれば」というスタンスで、集団的自衛権行使の海外派兵ができる、安保法制を強引に成立させた。

http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/248.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 閉会中審査出席でも安倍総理は逃げ回る！通常、野党８：与党２の質問時間を１：１にするよう要求！ネット「これじゃまた安倍の…
【最悪最低】閉会中審査出席でも安倍総理は逃げ回る！通常、野党８：与党２の質問時間を１：１にするよう要求！ネット「これじゃまた安倍の独演会」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/32122
2017/07/16　健康になるためのブログ

【焦る政権 追及時間限定に躍起】「加計学園」の問題で、自民党は首相が出席する予算委の集中審議を24日からの週に開催する案を民進党に示した。質問時間については、野党の追及時間を限定しようと躍起。 https://t.co/20VxzdZXyj

― Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) 2017年7月14日

質問時間を与野党で均等にするように要求⇐支持されていない野党の方が時間が長いのはおかしい。山井議員「いつまで逃げ回っっているのか」⇐蓮舫代表に言ってくれ！京産大ではなく加計学園が選ばれたのは不透明な決定があったのでは？⇐京産大「それはございません」⇐その通り！
#WBS pic.twitter.com/ZCZVK520Pd

― クレア (@rinrinrin3655) 2017年7月14日

質問時間を与野党で均等にするように要求⇐支持されていない野党の方が時間が長いのはおかしい。山井議員「いつまで逃げ回っっているのか」⇐蓮舫代表に言ってくれ！京産大ではなく加計学園が選ばれたのは不透明な決定があったのでは？⇐京産大「それはございません」⇐その通り！
#WBS pic.twitter.com/ZCZVK520Pd

― クレア (@rinrinrin3655) 2017年7月14日

以下ネットの反応。

【野党にしゃべらせなければ出ても大丈夫】予算委員会の閉会中審査に安倍首相が出席するが、その一方で、自民党は野党の質問時間を削るよう要求している。アベが出ても、アベのお仲間のやらせ質問で埋め尽くそうというのだ。どこまでも逃げ回るアベ。https://t.co/lcaoUvV77t

― 金子勝 (@masaru_kaneko) 2017年7月15日

TBSひるおび
自民党「質問時間は与党と野党で１：１は譲らない」
普通は２：８くらいで野党に多く配分する慣例があるのを自民がゴネている
これが安倍晋三の言う「丁寧な説明」の実態です

― アッキード事件疑惑の架け橋安倍今治ルート (@ACKHEED) 2017年7月14日

閉会中審査で自民が野党の質問時間を削減要求？？？
どこまで自民はクズなんだ！！！！#私は萎縮しません#憲法を大切にしたい #ヤバすぎる緊急事態条項#カジノはどこにもいらん#カジノ万博はいらん pic.twitter.com/7e5IIQ559l

― テレヤン (@orog9) 2017年7月15日

質問時間が与野党「２対８」だったのを、今回自民は「１対１」にするよう要求。これは「野党の追及時間を極力縮めるための異例の要求」

閉会中審査：政権、追及限定に躍起　質問配分、均等要求 - 毎日新聞https://t.co/tFvoZwbAD0

― 後藤由耶Yoshiya Gotoh (@yoshiyagotoh) 2017年7月14日

実現阻む国対委外遊　安倍首相「閉会中審査」出席決断の嘘（日刊ゲンダイ）https://t.co/zm3gQZIyGx「『首相の決断』と書いたメディアもあったが、実現性はどうも疑わしい」「竹下氏は質問時間の配分について、与党と野党が１対１になるよう要求。野党が受け入れなければ開催の

― 山崎 雅弘 (@mas__yamazaki) 2017年7月15日

次は閉会中審査が内閣支持率のポイントになりそう。自民は24日以降に安倍首相出席の閉会中審査を行う方針のようだけれど、質問時間は慣例の野党8割ではなく与野党均等という話が出ている。与党側はなるべく台本通りの質疑をテレビに中継させて、一応これで説明責任を果たしたものとしたいだろう。

― はる/三春＠みらい選挙Project (@miraisyakai) 2017年7月15日

自分の手下に持ち上げてもらって、自分が喋りたいことを喋って、説明したことにする気なんでしょうね。

本当に、本当に最低ですね。心の底から軽蔑します。

http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/249.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 教育の無償化をぶち壊したのは自民党政権！　
教育の無償化をぶち壊したのは自民党政権！
http://79516147.at.webry.info/201707/article_270.html
2017/07/16 16:53　半歩前へ�U

▼教育の無償化をぶち壊したのは自民党政権！

　リテラの室井佑月の連載対談「アベを倒したい！」第６回ゲストは憲法学者の小林節さん。

　対談をしっかり読んで勉強しよう。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

室井　3項追加と一緒に言い出した教育の無償化もそうでしょう。本当に卑怯。そもそも教育費無償化に憲法改正って必要なんですか？

小林　教育の無償化は法律事項です。民主党政権のときに法律と予算で、高校まで実現したじゃないですか。

それを反故にし、ぶち壊したのは自民党政権です。

それが大学まで無償化だとは、よく言うよ、という話です。

教育無償化は憲法レベルではなく、法律と予算で済む。国会の権限でできることなんです。

憲法改正として、壮大な手間暇をかけてやるものではない。

自民党が無償化を憲法に入れたい真意は、日本維新の会に対する色目使いですね。

維新はお勉強していない人ばかり。「教育の無償化」と、彼らが言っちゃって、引っ込められないだけでしょう。

http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/250.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 安倍＝反日なんでしょうね。でも、なぜ、安倍は国民と利害の方向で一致しないのか　
安倍＝反日なんでしょうね。でも、なぜ、安倍は国民と利害の方向で一致しないのか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/16302b8ef273643fc2fefe840bca5321
2017年07月16日　のんきに介護

松尾 貴史‏
@Kitsch_Matsuoさんのツイート。

私の感覚では、最も「日本国」を貶め蔑めている「反日」的な存在は、紛れも無い「安倍氏」その人です。世界中に対し、実に恥ずかしく思います。
安倍氏に反対する人（負けるわけにはいかない「こんな人たち」）に、「反日」という誤誘導・レッテル貼りをする事が、一番の保身である事は明らかです。 https://t.co/M7IsAYUT46

― 松尾 貴史 (@Kitsch_Matsuo) 2017年7月13日

思うに、

彼は、

国民と一つのパイを取り合いしている

つもりなのかも…

そう考えたら、

彼のしていることが

理解可能になってくるところがある。

国民とは、

同朋の関係に立たない。

それが彼が長年主張してきた

「憲法押し付け論」の

中身かもしれない。

国民に益となるものは悉く

捨て去りたいということだろう。

それで、

憲法を切って捨てたい。

他方では、

米国との関係では

そんな日本人を差し上げたいと考えている。

見返りは何か？

http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/251.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 共謀罪で始まる恐ろしい監視社会！　
共謀罪で始まる恐ろしい監視社会！
http://79516147.at.webry.info/201707/article_271.html
2017/07/16 17:25　半歩前へ�U

▼共謀罪で始まる恐ろしい監視社会！

　リテラの室井佑月の連載対談「アベを倒したい！」第６回ゲストは憲法学者の小林節さん。

　対談をしっかり読んで勉強しよう。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

小林　もちろん。憲法改正を口にするのはともかく、スケジュールを切ったのは明らかにおかしいです。しかし安倍さんは、あくまで自分が正しいと思い込んでいる。

自分は民主国家において、史上初の衆参3分の2の議席を獲得した。そんな自分には民主的正統性がある。そういう自信なんです。しかもこれまで、自分が先頭に立つと上手くいった成功体験もある。

選挙も4連勝した。安保法制に続いて、共謀罪も東京五輪のテロ対策と称して強引に通してしまった。次は、五輪を迎えるにあたり憲法改正を成し遂げようと、本気で思っているんじゃないですか。

室井　そういえば、共謀罪のことを話さなきゃ！　共謀罪みたいなひどい法律をあんなやり方で強行採決するなんて許せないですよ。

共謀罪は完全に内心の自由や表現の自由を破壊する。プライバシーも丸裸にされる。そんな大事な人権をオリンピックごときで差し出していいんですか？ 　ていうか、オリンピックが開けないとか、テロ対策だっていうのも全部嘘だったわけでしょう。

小林　室井さんってホント、小気味いいね。こういうところがあるから、うちの家内が「そうだそうだ！」と賛同するんだろうな。

確かに今回の共謀罪採決は、プロセスもなにも無視した議会制民主主義の破壊そのものです。

しかも、これからもっと恐ろしい事態が起きる。

共謀罪は、たとえば「安倍さん、殺したいよね」と誰かと話しただけで成立する。

本当に殺そうなんて思ってないし、やれるとも思っていない。

だけどその帰り道に銀行でキャッシングしたら、「あいつ、準備に入ったな」と形式上は判断される。

ここでポイントは、その話を聞いていなきゃ、わからないことです。だから盗聴、尾行、潜入捜査をしていなきゃいけない。今後はこれを合法化する動きが必ず出てきます。

室井　もう、そうなってきてますよね。加計学園問題で文科省の「総理のご意向」文書を本物だと告発した前事務次官の前川喜平さんだって、絶対に公安とかがかなり前から尾行したり張り込んでいたんですよね。出会い系バーに行ったところを。

小林　すごかったですね。ああいうのを暴露されるということは、監視のネットワークがすでにできているということです。

室井　本当に掴みたかったのは、未成年買春ですよね。そしたら大喜びだったんでしょうけど、結局はそんな事実はなかった。

同じ情報をもらった週刊誌も「これじゃ載せるような犯罪でもないし」となっていたらしいです。

でも読売新聞はもう公人でもない、法的にも倫理的に問題でもなんでもないプライバシーを大々的に報じた。

私たちが危惧して、イヤだなと思っていたことが、すでに現実化しちゃってる。

しかも前川さんは自分が参考人として国会に出てもいい、知っていることは全部語ると言っているじゃないですか。

でも与党が堂々とそれに反対して、真実を明らかにすることを妨害します。

それだけで、語るに落ちたって感じじゃないですか。

菅さんがいくら「怪文書だ」と言っても、みんな嘘だとわかりますし。

なのに、何かあったら数の論理で閣議決定しちゃう。昭恵さんが私人かどうかも閣議決定されたし、はっきり言って狂ってる。

小林　参考人招致は、議会の権限であって、全会一致が慣例ですが、森友学園問題のときには多数決で呼んだ。

それなのに、都合が悪くなるとそれを拒否。

3分の2の議席数をもっている与党が「いらん」と言ったら、どんな重要な人物も呼ばれない。

それがいま起きている安倍一強独裁の現実なんです。

ただ、以前の自民党は絶対多数をもっていてもここまで横暴なことはやらなかった。



共謀罪成立社会、風をよむ　20170716　Sundaymorning

共謀罪成立社会、風をよむ20170716Sundaymorning 投稿者 gomizeromirai

サンデーモーニング　風をよむ　
"共謀罪"法 施行　冒頭の街の声https://t.co/Fmq7GwtmRY pic.twitter.com/uruiimeuAw

― Endhi (Naohisa Endo) (@endhi4endo) 2017年7月16日

サンデーモーニングの「風をよむ」を見て

捜査する方は「特定秘密保護法」で保護され、一般市民は「共謀罪」でプライバシーまで監視される。
街頭インタビューで「自分には関係ないかな」と答える市民。
たとえ冤罪で他人が捕まっても「そんなの関係ねーー」的な、平和ボケした自己中の国民www

― ひびき(総合)　夏コミまで１ヶ月！ (@Hibiki2006z) 2017年7月16日

#サンデーモーニング 〈風をよむ〉共謀罪法、施行 エドワード・スノーデン氏 「これは日本における"大量監視"という新しい波の始まりかもしれない」 「『普通の人間だから怖くない』、こういったプロパガンダは、ナチスドイツも使っていた」

― 安藤昌益 (@a14122528) 2017年7月16日

Retweeted 但馬問屋 (@wanpakutenshi):#サンデーモーニング
〈風をよむ〉共謀罪法、施行

エドワード・スノーデン氏
「これは日本における"大量監視"という新しい波の始まりかもしれない」... https://t.co/s0WDPWzlLK

― RIKIHISA (@RIKIHISA1) 2017年7月16日

http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/252.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] “重婚ストーカー”中川俊直議員「2万円お詫び会」の非常識（日刊ゲンダイ）
　

“重婚ストーカー”中川俊直議員「2万円お詫び会」の非常識
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/209591
2017年7月16日　日刊ゲンダイ

　　
　　　記者会見も開いていないのに…（Ｃ）日刊ゲンダイ

「あまりに非常識」――。目下、自民党内で話題の的になっているのが、前代未聞の“重婚ストーカー”疑惑で経産政務官を辞任、自民党を離党した中川俊直衆院議員。この人の行状も、自民党の支持率下落に少なからず寄与したはずだ。先月から地元の広島で“お詫び行脚”を始めたが、８月２３日にはホテルニューオータニで「お詫びと再起の会」を開催するという。

「案内を見て、仰天しました。午前８時からの朝食会で、会費は１人２万円。なぜ、お詫びするのに高額のカネを取るのか。お詫びなら地元でやればいいと思いますが、東京で開催するのも意味が分からない。離党の経緯について、記者会見も開かず逃げ回っていたのに、よくこんな会を開けるものです。支持率が急落している局面で“お詫びパーティー”の案内なんて、厚顔無恥にも程がある。党に迷惑をかけた自覚もないんですかね。さすがは『魔の２回生』です」（自民党関係者）

■お詫び名目にカネ集め

　パーティーの案内には、中川の署名が入った文書が添えられている。一連のスキャンダルについて「深く深く反省し、心よりお詫び申し上げます」などと書かれているが、本気で反省しているのなら、ケロリとパーティーなんて開けないだろう。

　自民党の広島県連は、さっさと中川に見切りをつけ、選挙区に別の公認候補を立てることを決めている。次の選挙が厳しいから、今のうちにお詫びを名目にしたパーティーでカネ集めということなのか。パーティー開催の経緯や反響について聞こうと、中川本人の携帯に電話をしてみたが、呼び出し音がむなしく鳴り続けるばかりで本人に話を聞くことはできなかった。　

　朝から２万円も払ってお詫びの言葉を聞きに来る支援者が大勢いるのなら、中川にもまだ再起の目があるのかもしれないが……。

【政治】“重婚ストーカー”疑惑で自民党を離党した中川俊直議員が開催する「お詫びと再起の会」がひんしゅくを買っています。朝８時開始の朝食会の会費は1人2万円。「さすがは“魔の２回生”」と周囲もア然です。 https://t.co/Af2dErh8Tm #日刊ゲンダイDIGITAL

― 日刊ゲンダイ (@nikkan_gendai) 2017年7月15日

何！それ？「お詫び」と称して資金集めパーティーを開くんだって！「重婚」＆ストーカー疑惑などで4月に経済産業政務官を辞任したN衆議院議員ーお詫びならまず議員辞職だろうに！

― 輝け９条！命どぅ宝　嶋崎英治三鷹市議 (@Kenpoh9jyo) 2017年7月15日

“重婚ストーカー”中川俊直議員「2万円お詫び会」の非常識。なぜお詫びするのに高額のカネを取るのか？お詫びなら地元でやればいいと思うが東京で開催するのも意味が分からない。離党の経緯について記者会見も開かず逃げ回っていたのに、よくこんな会を開けるものだ…世の中の非常識は自民党の常識

― 武田 信繁 (@Tnobusige) 2017年7月15日

重婚ストーカーに、貴重な2万を払うなんて。終わってるな。
“重婚ストーカー”中川俊直議員「2万円お詫び会」の非常識 (日刊ゲンダイDIGITAL) - ニュースパス https://t.co/bKgkJaOPhP

― Lanの風 (@asp_lankaze) 2017年7月16日

これに金を払って出席するバカ達はは、この馬鹿に何を期待しているのだろうか？ >“重婚ストーカー”中川俊直議員「2万円お詫び会」の非常識 #SmartNews #二世議員 #重婚 #犯罪者 #馬鹿共 #資金集め https://t.co/cswPeco64u

― KinChan@都内 (@kinchan618) 2017年7月16日

重婚ストーカー疑惑：中川俊直衆院議員、８月２３日にはホテルニューオータニで「お詫びと再起の会」を開催するという。午前８時からの朝食会で、会費は１人２万円。※朝早く　2万も払ってお詫びを聞く？

― 独爆パンダ (@yamauma2011) 2017年7月16日

不祥事を起し雲隠れしていた魔の２年生中川俊直議員が、突然姿を現して「おわびと再起の会」を開くと言う。会費２万円。一連の国民への裏切り行為を「お詫びしたいから２万円払って来てほしい」と言うことだ。非常識さが目に余る、こういうことを平気でやれるのが今の若手国会議員なのだ。

― 佐藤静雄（元自民党代議士） (@kuromotikibi) 2017年7月14日

謝るから、金をくれ。
とことんアホの自民党議員。

“重婚ストーカー”中川俊直議員「2万円お詫び会」の非常識 https://t.co/Fra32Fqu87 #日刊ゲンダイDIGITAL

― nikku (@nikku817) 2017年7月16日

http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/253.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 「非暴力に異常な弾圧」と日本共産党が中国批判！
「非暴力に異常な弾圧」と日本共産党が中国批判！
http://79516147.at.webry.info/201707/article_275.html
2017/07/16 23:27 半歩前へ�U

▼「非暴力に異常な弾圧」と日本共産党が中国批判！


　日本共産党が「非暴力の活動家に異常な弾圧」と、非業の死を遂げた劉暁波氏に対する中国政府の対応を厳しく批判した。

　共産党の機関紙「しんぶん赤旗」が15日、菅原啓外信部長で「非暴力の活動家に異常な弾圧」「言論には言論で対応すべきだ」との見出しを付けて次のように報じた。　

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　中国の政治体制の民主化を願い、ペンと言葉の力で非暴力のたたかいを続けた劉暁波氏が死去しました。

　劉氏は、体制批判を理由に長期の投獄生活の末、重い病に侵されました。

　末期がんと判明後、仮釈放され治療を受けたものの、家族は監視下に置かれ、知人らの面会も制限されていました。

　本人や家族が希望した国外での治療も最後まで中国当局に拒まれました。

　人権確立のための活動を評価されたノーベル平和賞受賞者が自由を奪われたまま事実上の「獄死」に追いやられたことはどんな理由で説明しようとも極めて異常なことです。

　各国や人権団体はこうした対応を厳しく批判しており、これは重大な国際問題となっています。

　日本共産党は、中国に対し、言論による体制批判には、それを禁止することなく、言論によって対応する政治制度への発展が重要だと、ことあるごとに伝えてきました。

　劉氏の弾圧についても、志位和夫委員長が２０１０年の赤旗まつりで、中国が国際人権規約などの国際的到達点に立ち、「国際社会の理解と信頼を高める対応をとることを強く望む」と述べていました。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　実に堂々としたものだ。日本共産党の本部はこのようにしっかりとした見解を示している。

　にも拘らず、支持者にヘンなのがいる。「習近平中国のやることはすべて正しい」と信じ込んでいる連中を、私は「習近平“信者”」と呼んでいる。

　これを機に、日本共産党と、「習近平“信者”」を区別することにする。

劉暁波氏の死去にさいし、心からの哀悼の意を表します。言論による体制批判に対しては、これを禁止することなく、言論で対応すべきです。人権問題は単なる「国内問題」ではありません。中国は、自らも賛成した一連の国際的取り決めを遵守すべきです。https://t.co/pySitkoEnx

― 志位和夫 (@shiikazuo) 2017年7月15日

http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/254.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] こうなったら、年金は、ただの夢だったってことだな。でも、犯罪として、名前は何だろ？　ねずみ講でいいのか。いいんだね　
こうなったら、年金は、ただの夢だったってことだな。でも、犯罪として、名前は何だろ？　ねずみ講でいいのか。いいんだね
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/e744cd7aa0885546256221e5d527b7a0
2017年07月16日　のんきに介護

マッキ世も末（アベと麻生は学歴もペテン）‏ @akhila7さんのツイート。

またも高齢者いじめ 自民「年金は70歳から」提言の暴挙 https://t.co/w0IdUcmVBK #日刊ゲンダイDIGITAL

― マッキ世も末（アベと麻生は学歴もペテン） (@akhila7) 2017年7月15日

＜追記＞

Lailamio（脱原発に一票）‏@Lailamioさんが

こんなツイート、くださいました。

先日父が他界し痛感しました。父は還暦以後病気三昧で活動量行動範囲が極めて限られました。趣味も仕事もできず。病院にいくと父と同じか父以上に辛い状態の高齢者多数。これが長寿大国の現実です（勿論ご健康な高齢者もおられますが）。これで70歳まで年金無しなら確かに暴挙ですよね……。 https://t.co/eODPsmN1jh

― Lailamio（脱原発に一票） (@Lailamio) 2017年7月16日

６５歳以上にずらしたら立派な国家犯罪だと思う。

国民からの

信頼を根本から失くしてしまうと思う。

2017年7月15日夜　記


関連記事
またも高齢者いじめ 自民「年金は70歳から」提言の暴挙（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/787.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/255.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 作業服での被災地視察　ミエミエのヤラセに不快感！　

作業服での被災地視察　ミエミエのヤラセに不快感！
http://79516147.at.webry.info/201707/article_276.html
2017/07/16 23:51　半歩前へ�U

▼作業服での被災地視察　ミエミエのヤラセに不快感！


　地震や豪雨の被災地を視察する際、政治屋さんたちはなぜか作業服を身にまとってテレビカメラの前に登場する。

　加計疑惑に絡む閉会中審査が終わったころ合いを見計らって帰国した安倍晋三首相も、九州北部地方のゲリラ豪雨被災地を視察に来たときは作業服姿だった。ゾロゾロ後に続くご家来衆も、みんな作業服だ。

　なにこれ？と違和感を覚えた。家の中にたまった泥でもかき出すのならいざ知らず、作業を手伝わないなら、長靴に取り換えるだけでいいのではないか。

　毎度、毎度このいでたちに「ミエミエのヤラセ」、パフォーマンスがみてとれて、不快感をぬぐえない。


安倍総理が日田市を視察　避難所や鉄橋流出現場(17/07/12)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000105187.html


　3人が死亡した大分県日田市では、山間部の集落につながる道路の一部がようやく開通するなど復旧作業が進められています。一方、12日午前から安倍総理大臣が現地視察に入っています。

　（石田桜子記者報告）
　安倍総理は現在、市内中心部で一番大きな避難所を訪れています。避難者から話を聞いたり、施設の担当者にエアコンがあるかを尋ねたりしていました。こちらには12日朝の時点で22世帯57人が避難しています。被害が大きく、今も一部地域が孤立している山間部の小野地区の人がほとんどです。避難している男性は「家がどうなっているかが皆の共通の不安だ」と話していました。そして、女の子は家に置いてきた犬の心配をしていました。また、氾濫した川でJRの鉄橋が流された現場を視察し、JR九州の社長などから説明を受けました。この後、日田市役所に向かった後、福岡を訪れるということです。日田市では12日午前、大半の地域の避難指示が解除されました。現在、避難指示が出ているのは25世帯57人です。

支持率激落のこと気にしてる顔にしか見えないんですけど

安倍総理が日田市を視察　避難所や鉄橋流出現場 https://t.co/gcEt72kcLa

― あブラだこす F◇CK ！ A・B・E (@aburadakos) 2017年7月12日

テレ朝:安倍総理が日田市を視察　避難所や鉄橋流出現場 https://t.co/oOyR5wGuDw

安倍ちゃん、顔色悪いし表情が冴えないねぇ。#熊本地震 の時はカメラ目線でキメていたのに、その元気もないのかな？
読売の世論調査結果を相当気にしている？無理せずに辞めていいよ😄 pic.twitter.com/vwMsArJg4o

― rima *一般人 (@risa_mama117) 2017年7月12日

このクソ野郎、復旧を邪魔しに来たか。パフォーマンスが過ぎる。どうせゴミ一つ拾いはしないだろう。日本の生ゴミ以外の何物でもないアベ＞安倍総理が日田市を視察 避難所や鉄橋流出現場 (テレ朝news) - ニュースパス https://t.co/qb0F1FZaBW

― マッキ世も末（アベと麻生は学歴もペテン） (@akhila7) 2017年7月12日

http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/256.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 街頭シール投票　「あなたは、安倍内閣支持しますか」　
街頭シール投票　「あなたは、安倍内閣支持しますか」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/1c947cad0a0fe345fa653ff9bef61719
2017年07月16日　のんきに介護

鈴木　耕‏ @kou_1970さんのツイート。

府中で安倍政権を支持するか不支持かの、街頭シール投票が行われている。午後１時の状況。今回は、呼びかけなくても、通がかりの方が自分から投票してくれるという。安倍政権に対する感じがよく現れていると思う。 pic.twitter.com/UfTvLpp7gJ

― 鈴木　耕 (@kou_1970) 2017年7月16日

「安倍秋葉原街宣→安倍自民党都議選大惨敗」を経て、「閉塞」されていた空気が、一気に解放された感じですね。@kou_1970

― 安藤☮直樹（ANDO NAOKI） (@torapocodan) 2017年7月16日

「安倍政権に対する感じがよく現れていると思う」
↑あなたの安倍政権に対する主観丸出しですやん（笑）そりゃ、ソッチの熱心な人しかシール貼らないよ。

― Foy Neumann (@chappy010101) 2017年7月16日

この街頭アンケートの結果に文句があるんなら、見つけ次第自ら貼りに行けば良いのに。
ちなみに私も満を持して不支持に貼ります。というかあったら是非！

― はのい@趣味人的要素は分離しました (@hanoi740910) 2017年7月16日

http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/257.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] NHK日曜討論は8与野党討論会を隔週で行えー（植草一秀氏）
NHK日曜討論は8与野党討論会を隔週で行えー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sq1iqv
16th Jul 2017 　市村 悦延 · @hellotomhanks

７月２日の東京都議選で安倍・下村自民党が大惨敗した。

原発・戦争・格差拡大推進の安倍暴政に対する主権者の反対が根強いことに加えて、

安倍政権の政治腐敗、政治私物化の実態が広く主権者の認識されるところとなり、

安倍政治が終焉の危機に直面している。

こうしたなかで、７月２３日には仙台市長選が、７月３０日には

横浜市長選が投票日を迎える。

大事なことは、安倍政治に対する主権者のＮＯという声を絶やさないことだ。

仙台市長選挙では自公プラス日本の心が支持し、宮城県知事の村井嘉浩氏、

前仙台市長の梅原克彦氏が支持する菅原裕典氏に対して、

民進党と社民党が支持し、共産党と自由党が支援する元民進党衆議院議員の郡和子氏が

出馬している。

これ以外に、元自民党衆議院議員の大久保三代氏と元みんなの党衆議院議員の

林宙紀氏が立候補している。

選挙戦序盤の情勢では郡氏がやや先行し、菅原氏がこれを追う展開になっていると

伝えられている。

野党共闘の中核である民進党に対する主権者の支持が弱く、

これが郡氏の弱点になっているが、自公支援候補を勝利させるわけにはいかない。

民進党は早晩解体して、政策を基軸に二つに分離する必要がある。

自公プラス日本の心サイドは、共産党が支援する候補に勝たせるわけには行かないと

主張しているが、共産党が支援する候補を勝たせるべきでないという理由がない。

民進党のなかで共産党とは選挙協力したくない、選挙協力すべきでないと考える者は、

民進党を離れて自民党なり公明党に移籍させてもらえばよい。

原発・戦争・格差という主要問題に対する「政策」が何よりも大事なのであって、

共産党を含む、安倍政治に対峙する政治勢力が基本政策方針で一致するなら、

選挙協力＝選挙共闘を否定することがおかしいのである。

こうしたなかで、私たちが留意するべきことは、情報空間を支配するマスメディアの

大半が、既得権勢力側に立脚していることだ。

民間メディアは大資本の資金によって存立しているから、

民間メディアが既得権勢力の側に立つことは避けがたいが、

より深刻な問題は、「公共放送」を標榜するＮＨＫが、

既得権勢力の御用報道機関に堕していることだ。

２０１７年入り後のＮＨＫ日曜討論のテーマは次のとおりだ。

１月８日　「2017年 政治はどう動く」
与野党８党へのインタビュー

１月１５日　「徹底分析 トランプ次期大統領で日本は」

１月２２日　「通常国会 与野党論戦の焦点は」
与野党８党での討論

１月２９日　「論戦スタート 政策責任者に問う」
与野党５党での討論

２月５日　「稲田・マティス会談 今後の日米同盟は」

２月１２日　「徹底分析 日米首脳会談」

２月１９日　「与野党に問う 日米同盟・北朝鮮問題」
与野党５党での討論

２月２６日　「キム・ジョンナム氏殺害 事件の背景は？」

３月５日　「論戦白熱 参院幹部に問う」
与野党８党での討論

３月１２日　「震災6年 “未来”をどう描く」

３月１９日　「進むミサイル開発 北朝鮮にどう向き合う」

３月２６日　「論戦激化 与野党攻防の行方は」
与野党８党での討論

４月２日　「超高齢社会 どうする私たちの介護」

４月９日　「▽米軍事攻撃 シリア情勢は？▽挑発繰り返す北朝鮮 米中首脳会談で
　　　　　　何が…」

４月１６日　「核・ミサイル開発 どう向き合う 北朝鮮」

４月２３日　「与野党論戦 北朝鮮問題・“テロ等準備罪”」
与野党５党での討論

４月３０日　休み

５月７日　「緊張続く北朝鮮情勢 事態打開の糸口はあるか」

５月１４日　「与野党に問う 北朝鮮・憲法・テロ等準備罪」
与野党８党での討論

５月２１日　「“新型”ミサイル発射 対北朝鮮 国際社会はいま…」

５月２８日　「賛成？反対？ 激論“テロ等準備罪”」

６月４日　「与野党論戦 終盤国会にどう臨む」
与野党５党での討論

６月１１日　「迫る会期末 与野党に問う」
与野党８党での討論

６月１８日　「きょう会期末“激突”国会を問う」
与野党８党での討論

６月２５日　「“戦後3番目の景気回復”日本経済をどう見るか 」

７月２日　「IS拠点奪還“大詰め”も… テロ“拡散” 世界で何が」

７月９日　「北朝鮮“ICBM”発射 国際社会はどう動く」

７月１６日　「日EU EPA・“米抜き”TPP 激動の世界 通商戦略を問う」

年初来、ＮＨＫ日曜討論は２７回放送されている。

本来は２８回放送のはずだが、４月３０日には不自然な放送休止が行われている。

このなかで、８党討論が行われたのは、わずか５回だけだ。

２７回放送があったのだから、その半分の１３回は与野党８党での政治討論を

行うべきなのだ。

しかし、与野党８党による政治討論を行うと、安倍政治の本質が主権者の前に

明らかにされてしまうため、ＮＨＫはこれを妨害している。

北朝鮮、ＩＳ、日米関係を議題に１１回も放送が行われているのに対して、

８党討論はわずかに５回だけなのである。

政権交代を実現したら、直ちに放送法を改正して、ＮＨＫの抜本改革を

実行しなければならない。

その出発点は報送受信契約の任意性への意向である。

ＮＨＫと受信契約を締結したい者だけがＮＨＫと受信契約を締結する制度に

変更するべきなのだ。

日曜討論は普段国会中継を見ることのできない主権者に政治論議の現実を

政党討論の形式で提供する番組として活用するべきだ。

討論は、一回の発言を１分いないとするルールの下に行われるが、

偏向司会者が与党出席者に長大な発言時間を提供し、野党発言者の発言時間を

不当に制限している。

まさに「日本偏向協会」が提供する番組にふさわしい、

偏向した討論運営が行われるが、この点から改善しなければならない。

ＮＨＫは５党討論を利用することが多いが、自民、公明、維新は与党勢力であり、

しかも、自民に長大な発言時間を付与するから、

公平、公正から程遠い放送内容になる。

８党討論になると、野党陣営に、自由党と社民党が加わり、

５党討論とは比べものにならない緊張感が生まれるのである。

現在のＮＨＫは完全に政治権力の御用報道機関に堕してしまっているが、

これでは「公共放送」の名に値しない。

この偏向を誘導しているのがＮＨＫ政治部である。

ＮＨＫは放送法により、人事が内閣に握られており、予算は総務省および国会に

握られているため、国会多数勢力と内閣の完全支配下に置かれている。

そのために、職員の多くが、完全にヒラメ化してしまっている。

ＮＨＫ日曜討論は、２週に１度は８党による政党討論を基本とするべきだ。

他に重要議題があるなら、隔週の放送枠を活用すればよい。

北朝鮮を議題に討論を重ねたところで、新しい考え方が頻繁に誕生するわけがない。

６月に１１日、１８日に８党討論が行われたが、国会が終幕することを前提に、

アリバイ作りをしただけだ。

会期末に安倍政権が共謀罪を強行制定し、会期延長を拒絶したのと平仄を合わせて、

ＮＨＫは６月１８日放送を最後に、その後１ヵ月間、８党討論はおろか、

５党討論も実施していない。

この間に野党は国会召集の要求を示した。

日本国憲法第５３条は、

「いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を
決定しなければならない。」

と明記しており、臨時国会召集の要求が出されているのに、

安倍政権が臨時国会を召集しないのは憲法違反である。

また、国会では加計疑惑を中心に閉会中審査も行われた。

この閉会中審査に安倍首相は出席しなかったが、

前川喜平前文部科学事務次官が参考人として出席して、

「前川氏が地位に連綿としていた」と国会で答弁した菅義偉官房長官の発言内容が

虚偽であることを明言した。

国会が閉会されてしまっているなかで、このような問題について、

主権者に重要事実を伝えることはきわめて重要なことであり、

ＮＨＫは日曜討論枠を与野党８党による討論に振り当てるべきだ。

８党討論を行うと、安倍内閣の支持率はさらに下落するだろう。

だから、偏向したＮＨＫ政治部が８党政党討論を妨害しているのである。

民進党には重大な問題がある。

これと密接に絡む連合にも重大な問題がある。

この民進党・連合問題には、早晩、けりをつけなければならない。

民進党・連合のなかの、「隠れ与党勢力」に離脱していただき、

民進党・連合の「浄化」を実現しなければならない。

この「浄化」なくして、真の野党勢力結集は実現しない。

しかし、この問題は近未来の重要課題として目先は棚上げし、

６月２３日の仙台市長選と７月３０日の横浜市長選で、

自公候補を必ず落選させなければならない。

野党共闘候補を勝利させ、安倍政治打倒の駒をさらに一歩先に

進まさなければならない。

仙台市の主権者は、必ず投票所に足を運び、

自公支持候補を落選させるために清き一票を投じなければならないと思う。

http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/258.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 国民に寄り添わない自民・民進劣化の理由（兵頭正俊氏）
◆　国民に寄り添わない自民・民進劣化の理由　◆ー（兵頭正俊氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sq1iqo
16th Jul 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks

でたらめなオトモダチ政権を、スシ友メディアはこれまで物語としての支持率で

支えてきた。

しかし、この操作の虚構が、いくら何でも50％の支持率はないだろうと

国民に見破られてきた。決定的だったのは都議選の結果である。

慌てたスシ友メディアは、少しずつ支持率を切り下げ30％後半にまで下げてきた。

国民が怒っているのは安倍晋三そのものに対してであるから、

どんなに閣僚の顔ぶれを変えたところで、国民の不信や怒りは変わらない。

もしこれで支持率が上がったら、

内閣改造のせいにする新たな物語がはじまったのである。

スシ友国対は、安倍出席の予算委閉会中審査の日程調整などそっちのけで、

仲良く週明けに欧州に「視察」（という名の税金を使った遊び）に出かける。

帰ってくるのは27日という。

これで安倍晋三は、出席の気持ちはあるのだが、国対が外遊中で何も決まっていない、

と逃げることになった。

民進党は、都議選惨敗の責任をとって、

野田─蓮舫─山井の自民党補完スシ友勢力をやめさせなければ、

衆議院選挙でも惨敗するし、党も終焉を迎えることになるだろう。

いま民進党執行部を批判した者が、もっともまともに民進党を心配していたことが、

いずれわかるだろう。

自民党を劣化させたものは、日米合同委員会、小選挙区制、内閣人事局、小泉純一郎と

安倍晋三と竹中平蔵などである。

民進党を劣化させたものは、小選挙区制、連合、野田佳彦などである。

自民党のカルト政権ほどの不気味さはないが、深刻さでは民進党も同じだ。

この政党には、野党のくせに政権交代の意欲が皆無である。

国民に寄り添う気もない。

都議選敗北の責任を執行部がとらないのは、自民・民進とも同じだ。

カメラの前では喧嘩をしてみせるが、政策も党文化も酷似している。

国民が都議選で自民党を追い詰めたところで、

一気に野党は安倍退陣に追い込むべきだった。

しかし、わたしたちの目の前に突きつけられたのは、中休みであり、

与野党揃った海外旅行だった。

・━━━━━━☆

◆目次◆

1 内閣改造で支持率は上がらない

2 野田─蓮舫─山井の自民党補完スシ友勢力の腐敗

3 自民・民進劣化の理由

4 国民に寄り添わない自民と民進

・━━━━━━☆

1 内閣改造で支持率は上がらない

小池百合子が東京シロアリンピックの機運を盛り上げるために、

都の職員全員でラジオ体操を行うと発表した。

小池がだんだん素地を出してきた。

職場で毎日午後2時55分になったら、ラジオ体操をはじめる。

どこにいてもだ。

外国の人は、急に体操をはじめる都の職員を異様な好奇心で見ることだろう。

この国では、根に軍事国家がついて回る。どうしてもそれを払拭できない。

北朝鮮のミサイルに備えて避難訓練をやるかと思えば、

今度は東京シロアリンピックに向けての気合い入れ体操だ。

バカの国がどんどん本性を顕してきた。

そのうち竹やり訓練や、皇居に向かっての礼拝なども入ってくるのだろう。

東京シロアリンピックに反対している都の職員はどうなるのだろう。

やらされるのは苦痛で馬鹿馬鹿しいにちがいない。

しかし、学校での君が代斉唱並みに、

やらなければ処分されるようになっていくかもしれない。

期間は今月24日からパラリンピックの閉会式にあたる2020年9月6日までの間だ。

小池は「ラジオ体操は日本人のDNAに刻まれたスポーツ。

都民と国民の心を一つにしてほしい」と述べているが、

ついに、「日本人のDNA」が出てきた。

これこそ日本人の軍国主義のことである。

すでに他の自治体にも参加を呼び掛けているという。

小池が総理になったら何をやらされるか、国民は覚悟しておくべきだろう。
（五輪に向けて職員全員でラジオ体操　小池知事が提唱）
http://bit.ly/2vomsai

でたらめなオトモダチ政権を、スシ友メディアはこれまで物語としての支持率で

支えてきた。

しかし、この操作の虚構が、いくら何でも50％の支持率はないだろうと

国民に見破られてきた。

決定的だったのは都議選の結果である。

今回の都議選は地方選挙ではなかった。

まっすぐ安倍晋三の国政が問われた選挙だった。

その審判の結果は、自民党が獲得した議席が、

いまや公明党、共産党と肩を並べるまでに激減した。

慌てたスシ友メディアは、少しずつ支持率を切り下げ30％後半にまで下げてきた。

30％を切ったところも出てきた。

ほんとうの支持率は5％（東京新聞）から20％（地方紙）といったところだろう。

慌てたのはスシ友メディアだけではない。

安倍晋三も狼狽し、急遽、集まって態勢の建て直しが謀議された。

「首相動静 ─ 7月13日

6時49分、東京・紀尾井町のホテル「ザ・プリンスギャラリー東京紀尾井町」。

レストラン「WASHOKU　蒼天」で

曽我豪・朝日新聞編集委員、
山田孝男・毎日新聞特別編集委員、
小田尚・読売新聞グループ本社論説主幹、

石川一郎・BSジャパン社長、
島田敏男・NHK解説副委員長、
粕谷賢之・日本テレビ報道解説委員長、
田崎史郎・時事通信特別解説委員

と食事」
http://bit.ly/2ukem5B

ご苦労なことだ。

何かといえば東京の大手（「記者クラブ」）メディアを懐柔して、

支持率を上げてもらってきたのが、もう通じなくなっているのだ。

内閣改造で支持率を上げるって？　

国民が怒っているのは安倍晋三そのものに対してであるから、

どんなに閣僚の顔ぶれを変えたところで、国民の不信や怒りは変わらない。

もしこれで支持率が上がったら、

内閣改造のせいにする新たな物語がはじまったのである。

ところで付き合いのいい民進党も、自民党に付き合って惨敗した。

2 野田─蓮舫─山井の自民党補完スシ友勢力の腐敗

もともと民進党は、一部を除いて政治の素人集団である。

だから、安倍─山口─神津（連合会長）─野田─蓮舫翼賛スシ友体制などを作って、

粋がる。これがプロの政治だと勘違いしているのだ。

野田佳彦は、反小沢、反日共が売りの政治家だ。

実質的には二大政党制に反対であり、米国、経済界、官界の

パペットとして民進党に潜り込んでいる。

だから野党共闘にも本音は反対である。

一時期、蓮舫の都知事選出馬が取りざたされた時期があった。

これが急に民進党代表選への出馬に切り替わった。

ここには野田佳彦の策謀があったのだとわたしは見ている。

蓮舫に都知事に出られたのでは、野田佳彦は民進党における足がかりを失う。

それで代表選に蓮舫を担ぎ、みずから幹事長になったのである。

この方が何かと自民党と連携を取りやすい。

その結果、野田─蓮舫─山井（国会対策委員長）の自民党補完スシ友勢力が構築された。

竹下・山井のなれ合い国対委員長コンビで共謀罪の会期内での成立を実現した。

このスシ友国対は、安倍出席の予算委閉会中審査の日程調整などそっちのけで、

仲良く週明けに欧州に「視察」（という名の税金を使った遊び）に出かける。

帰ってくるのは27日というから、やはりアマチュアなのである。

これで安倍晋三は、出席の気持ちはあるのだが、

国対が外遊中で何も決まっていない、と逃げることになった。

民進党は、都議選惨敗の責任をとって、

野田─蓮舫─山井の自民党補完スシ友勢力をやめさせなければ、

衆議院選挙でも惨敗するし、党も終焉を迎えることになるだろう。

民進党については、こんなツイートが目にとまった。

「平野浩

民進党細野豪志氏が小池新党に加わる可能性あり。

完全に党内に居場所を失っているからだ。

自身が率いる自誓会も事実上解散の状態。

細野氏は自民党入りを考えている。

静岡県知事選に出ようとしたのもその布石だ。

だが小池新党なら参加できる。

もし実現すると首都圏選出の民進党議胃が雪崩を打つだろう。

壺井須美子

蓮舫、野田、山井、執行部では常に自民党に迎合忖度して

臨時国会開催が実現しないのではないか。

臨時国会を開いて加計孝太郎、安倍首相を始め、

官邸と総理 府の加計関与重要人物を全て証人喚問しない限り、

加計の闇は明らかにならない。

国民の側に立つのであれば民進党は執行部の早急な取り替えを！

国籍問題突如浮上作戦は蓮舫野田執行部には大成功だ。

彼等は都議会選大敗で、辞任が避けられない状況にあった。

しかし今、蓮舫辞めろと言えば、レイシストのレッテルが貼られことになった。

彼等は辞任すること無く居座れるだろう。

差別と言う人間の最も醜悪な物を延命のために利用した彼等は実に醜悪だ。

蓮舫野田延命すれば野党共闘は可能牲がなくなり安倍自民党政権が続く。

今後民進党内部で「可哀想な」蓮舫を辞任させれば、

民進党支持率はさらに下がるかもしれない。

野党議員も国民も、アベのやり口にも負けないこんな謀略を乗り越え、

国民のために、なんとかアベの暗黒腐敗社会を倒さなくては！　ね！

あべともこ（衆議院議員・小児科医）

民進党では東京都議選総括の為、各ブロック会議を開催。

そもそも執行部がまず自らを総括しないで、各ブロック毎の意見云々は責任逃れ。

今回の敗北の第一の原因は、共謀罪審議で衆議院で全面審議拒否してでも反対する、

という姿勢を示さずに参議院に送ったこと、即ち国会対応の覚悟のなさである」

（引用終わり）

敵は自公であって、民進党を批判するのは利敵行為だからやめるべきだという意見が、

民進党周辺から出てくる。

黙っていて、野田─蓮舫─山井の自民党補完スシ友勢力が都議選惨敗の総括を

きちんとして、責任をとってくれたらいいのだが、そんな気はさらさらない。

また、肝腎の民進党周辺の知識人に政治音痴が多く、

けっして執行部の辞任を求めない。これでいいのか。

衆議院選挙の展望はあるのか。

小池百合子に新党を作られたら、民進党はお終いである。

それだけではない。

野田─蓮舫の「低投票率マシン」「減票マシン」は、

「まだ小池新党の方がマシ」と、共産、自由、社民3党の支持票まで減らす。

どうかそのことに気付いてほしい。

野田佳彦は、将来、政権交代が起きたら、過去の民主党政権と同じように、

自公との翼賛体制を作り、さらなる消費税増税を図るだろう。

本質的なバカなのだ。いまのうちに降ろさなければいけないのである。

突如、起きた二重国籍問題で、都議選の責任問題が片隅に追いやられた。

このあたりに、この二重国籍問題を持ち出した連中の真の動機がある。

自民党は蓮舫に続けてほしいのだ。

いまでは都議選惨敗の責任で蓮舫を批判すると、レイシスト呼ばわりされる。

まんまと切り抜けたわけだ。

しかし、これで民進党の衆議院選挙における惨敗が決まった。

選挙前に、都議選同様に大量の議員が小池新党に入るだろうから、

存続も危ぶまれる事態になろう。

いま民進党執行部を批判した者が、もっともまともに民進党を心配していたことが、

いずれわかるだろう。

さて、今回も、前号に続いて、もう一度、

村上誠一郎の「安倍首相が自民党を劣化させた」（『文藝春秋』2017年8月号）を
取りあげ、自民党の劣化の理由と、今回は民進党劣化の理由をもあわせて考えてみる。

3 自民・民進劣化の理由

村上誠一郎は書いている。

「よく「日本はいくら借金しても大丈夫だ」といった暴論も耳にしますが、

あまりに能天気だと言わざるをえません。

現在、国民の金融資産は1,800兆円あると言われていますが、

住宅ローンを除いた正味の資産は1,300兆円。

対して国と地方の借金も合わせて1,300兆円と、ほぼイコールです。

船でたとえるならば、あとコップ1杯の水を注ぐだけで喫水線を超えて

ブクブクと沈んでいく。そんな危機的状況にあります。

アメリカや世界の中央銀行は、GDPの20％から25％の国債を買うと、

それ以上の購入をストップさせます。

無制限に国債を買い入れると、やがて市場の信用を失ってしまうからです。

ところが日銀の保有する国債残高は420兆円。GDPの80％近くに相当します。

異次元緩和を陣頭指揮する黒田東彦（はるひこ）日銀総裁は、

来春には任期満了を迎えます。

私はかつて財務副大臣時代に財務官だった黒田氏と一緒に仕事をした仲ですが、

「黒田さん、あなたもか」という気がしてなりません。

日銀は通貨の番人であり、安倍政権の番人ではないはずです。

通貨に対する不安は、一部ですでに表面化し始めています。

私の同級生の中にも、衣食住にはことかかないタイやマレーシアに移住して、

数ヘクタールの水田を買い、資産をゴールドや米ドルにリスク分散させている人間が

少なからずいます。

彼らから「日本の政府は、国民の金融資産を守る気がないのか」と怒られるのですが、

その憤りはよく理解できます」

（引用終わり）

「日銀は通貨の番人であり、安倍政権の番人ではないはず」というが、

いまは司法も行政も安倍政権の番人になっている。

東京地検が森友・加計学園事件に動かない。

そのことを自民党は知っていて、腐敗を深化させている。

安倍のオトモダチであれば、官邸お抱えレイピスト山口敬之の「準強姦」でさえ

もみ消してもらえる。

「通貨に対する不安は、一部ですでに表面化し始めています。

私の同級生の中にも、衣食住にはことかかないタイやマレーシアに移住して、

数ヘクタールの水田を買い、資産をゴールドや米ドルにリスク分散させている人間が

少なからずい」るというが、国外脱出を企てる理由は他にもある。

まず日本全土を覆っている放射能汚染である。

とくに食べ物が危険になっており、政治がそのことに無頓着である。

それと戦争の危機もある。人口減に伴う老後の不安もある。

これらはすべて無能で、無責任で、自分と周りのオトモダチのことしか考えない悪政が

もたらしたものだ。

これらの危機に気付いても、海外に新天地を求められるのは、1％のみだ。

99％は、かりに脱出したくてもほとんど不可能である。

村上誠一郎は、「彼らから「日本の政府は、国民の金融資産を守る気がないのか」と

怒られるのですが、その憤りはよく理解できます」という。

しかし、守るべき金融資産さえない国民が増えている。

すべて自民党悪政がもたらしたものだ。

前号のメルマガ「内閣人事局で自爆した安倍晋三」
（『兵頭正俊の優しさ出前』vol．887　2017年7月14日）で、
自民党劣化の理由を考えた。

今回、自民党と民進党の劣化について、考察を深めることにする。

自民党を劣化させたもの

（1）国際銀行マフィア、CFR、CSIS、ジャパンハンドラー

（2）日米合同委員会

（3）日米経済調和対話

（4）小選挙区制

（5）内閣人事局

（6）東京の大手（「記者クラブ」）寿司友メディア

（7）小泉純一郎と安倍晋三と竹中平蔵

（8）派閥の弱体化

以上8点の個人と組織が、これまで自民党を腐敗・劣化させてきたといえる。

民進党を劣化させてきたものは、（1）〜（3）については、

野党なので直接の圧力は少ないだろう。

しかし、与党になれば、掣肘から逃れることはできない。

ここでは省いておく。

民進党を劣化させたもの

（1）東京の大手（「記者クラブ」）寿司友メディア

（2）小選挙区制

（3）連合

（4）鳩山由紀夫、菅直人、野田佳彦

（5）安倍─山口─神津（連合会長）─野田─蓮舫翼賛スシ友体制

（6）選挙惨敗と離党者

以上の6点であるが、自民・民進ともに劣化の理由としてメディアを挙げたのは、

東京の大手（「記者クラブ」）寿司友メディアは、

基本的に政党を批判しないからである。

政党と仲がよく、あるいは政党に隷属し、甘やかし、結果的に政党を

腐敗堕落させている。

国民の政治民度が低いのも、メディアが政党を批判しないので、

国民は政治に関心をもたない。

加計学園事件の追及などそっちのけで、

与野党の国対が海外旅行に出かけていることも、ほとんどの国民はしらないのである。

村上誠一郎の評論を、もっと読んでみよう。

4 国民に寄り添わない自民と民進

「かつて「タカ派」と目されていた中曽根康弘元総理は、

補佐役に後藤田正晴さんのように思想的に肌合いの違う政治家を起用し、

その意見を随所に取り入れて政権運営に当たっていました。

安倍総理にそれだけの器量があるでしょうか。

残念ながら、いまの官邸にいるのは、もともと安倍総理と同じような意見の持ち主か、

イエスマンのような人ばかりです。

国会議員も、もっと自らの信念に従って、自分の見識や意見を主張すべきです。

それが出てこないのは、あまりにも国会議員が勉強しておらず、勇気がないから。

この2つの理由しかありません。

戦時中の大政翼賛体制を振り返れば、

抑圧された状況下でも尾崎行雄、三木武夫、安倍総理の祖父でもある安倍寛、

斎藤隆夫、中野正剛らは、軍部がにらみをきかせる中にあって

毅然と正論を述べていました。

いまは軍部もなく、過激派将校もいない。

命を取られるわけでもないのに、みんな一体何に怯えているのか。

ここまで読まれた皆様は、自民党にいながら、

あまりに公然と執行部批判を繰り広げる私の主張に驚かれたかもしれません。

そんなに嫌なら自民党を離党すればいいのに、と思われる方もいるでしょう。

しかし絶対にそうするつもりはありません。

冒頭で申し上げたとおり、私こそが「ミスター自民党」だと自負しているからです」

（引用終わり）

「いまの官邸にいるのは、もともと安倍総理と同じような意見の持ち主か、

イエスマンのような人ばかり」というが、それが森友・加計学園事件を生み、

いまは逃亡する安倍晋三を庇って、「記憶がない」「記録がない」を繰り返している。

安倍晋三はそれに人事の論功行賞で報いている。

「国会議員も、もっと自らの信念に従って、自分の見識や意見を主張すべきです。

それが出てこないのは、あまりにも国会議員が勉強しておらず、勇気がないから。

この2つの理由しかありません」。

国会議員が不勉強で臆病。これは現在の自民党と民進党を見ると十分に理解できる。

しかし、国民としてはたまったものではない。

戦前・戦中と違って、いまは安倍晋三を批判したところで、

命を取られるわけでもない。「みんな一体何に怯えているのか」。

公認から外されることを怯えているのである。

つまり「今だけ、金だけ、自分だけ」の政治をやっており、

国民よりも、政治で飯を食うことの方が大切なのだ。

「以前の自民党はここまでひどくはなかった」という村上の嘆きはよくわかる。

以前の自民党議員は、もっと勇気があり、勉強もよくしており、

何よりも日本の国益を守ろうとしていた。

それも小泉純一郎の郵政民営化に反対したときまでだった。

小泉に刺客を向けられてから、総理に異議申し立てする、

自民党の自由闊達な気風は失われてしまった。

現在はさらに深刻になっていて、自民党の幹部の発言には、

物の怪に取り憑かれたような不気味さを感じる。

カルトが党を支配し、政権を握っているのだ。

自民党のカルト政権ほどの不気味さはないが、深刻さでは民進党も同じだ。

この政党には、野党のくせに政権交代の意欲が皆無である。

国民に寄り添う気もない。

そんななか、あべともこが、こんなことを語っていた。

「あべともこ（衆議院議員・小児科医）

せっかくの自民党安倍政権の不祥事による支持率急低下を前に、

民進党は混迷を深めている。

執行部は都議選の敗北を敗北と認めず、責任もとらないまま、

各ブロック毎の意見聴取という会合に流し込む。

そこから生まれてくるのは前向きな党再生の論議ではなく、党は分断されるばかり。

幹事長の罪は深い。

民進党執行部の国会対応は飽くまで腰が座らず、覚悟のみえないものだった。

森友問題、加計問題も現場は一生懸命追求した。

しかしそれを共謀罪への徹底した抵抗と結びつけずに、

個別の反対に終わらせたのは、ひとえに執行部の決断のなさである。

都議選敗北も自ら責任をとって辞任すべき問題である。

民進党が自民党批判の受け皿になれなかったことの総括の中で、

蓮舫代表の二重戸籍問題を明らかにすべき、という意見があるが、

党勢の回復とは全く関係ない後ろ向きな意見だと思う。

民進党が野党第一党として国会での共謀罪の戦いを中途半端にしたことこそ、

猛省されてしかるべき。歴史の汚点である。

野田幹事長が都議選敗北の責任を取り辞意を漏らしたとか、

蓮舫を守る弁慶になるとか。何だか勘違いも著しい。

選挙に敗北、ぐずぐず言って責任を取らない執行部では組織のケジメがつかない。

まして蓮舫代表を守る為云々は、守られなければ勤まらないような代表なら、

辞めるべき。女性蔑視も著しい」

（引用終わり）

都議選敗北の責任を執行部がとらないのは、自民・民進とも同じだ。

カメラの前では喧嘩をしてみせるが、政策も党文化も酷似している。

あべともこが語るように、わたしも森友問題、加計問題の追及を

共謀罪廃案に結びつけていくものだとばかり思っていた。

ところが、野田─蓮舫─山井の自民党補完スシ友勢力は、

3つのテーマを分断した。

安倍晋三がいかに喜んだかは想像に難くない。

しかも会期内の共謀罪採決へともっていった。

このふしだらなイメージは、旧民主党時代からこの政党につきまとっている。

いまも安倍政権を追い詰める最大の好機に、与野党の国対は揃って欧州視察に

出かけている。

こういうヘタレのふしだらなイメージ慣習はやめるがよい。

世界に悪名高い「記者クラブ」と同じではないか。

こういうことをやっているから、政権交代の意欲もなくなってしまうのだ。

野田佳彦が、蓮舫を守る弁慶になるとかいうのは、本音なのだろう。

蓮舫の都知事選出馬を止め、代表選出馬を勧めたのは野田だったとわたしは見ている。

だからこういった言い方になるのだ。

野田は、国民を守る弁慶になるべきなのだ。

しかし、それはできないだろうから、せめて幹事長を辞任して、

若い有能な議員に任せるのがいい。

国民が都議選で自民党を追い詰めたところで、

一気に野党は安倍退陣に追い込むべきだった。

しかし、わたしたちの目の前に突きつけられたのは、中休みであり、

与野党揃った海外旅行である。

だから安倍ごときの独裁も、この国では可能なのだろう。

わたしたちは諦めることなく、夏も状況を注視していこう。

http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/259.html

[国際19] 米トランプとロシアの疑惑の関係、存在しなかった可能性…CIAによる捏造工作との見方（Business Journal）
　　　　　　　　　　　CIA紋章（「Thinkstock」より）

米トランプとロシアの疑惑の関係、存在しなかった可能性…CIAによる捏造工作との見方
http://biz-journal.jp/2017/07/post_19808.html
2017.07.17　文＝筈井利人／経済ジャーナリスト　Business Journal

　ドナルド・トランプ米大統領周辺がロシアと不透明な関係にあるという「疑惑」が、米メディアによって盛んに報じられている。1970年代にニクソン大統領を辞任に追い込んだウォーターゲート事件になぞらえて、「ロシアゲート」とも呼ばれる。しかし、これらの報道は信頼性に乏しく、むしろ「疑惑」を主張する側に危険な意図があるとの見方が強まっている。

　ロシアゲートの発端は、トランプ（共和党）、ヒラリー・クリントン（民主党）の両候補が争った米大統領選中の昨年夏、民主党全国委員会へのサイバー攻撃が発覚し、同委幹部らのメールが流出した事件。同12月9日、ワシントン・ポスト紙は米中央情報局（CIA）の秘密報告書を引用し、サイバー攻撃はロシア政府機関のハッカー集団によるもので、クリントン氏の当選を妨害し、トランプ氏の勝利を支援するものだったと報じた。

　このほか、「トランプ陣営関係者がロシア政府による選挙干渉を支援」「ロシア側と対ロ制裁について秘密裏に協議」「ロシア絡みで不透明なカネの流れ」といった「疑惑」が相次ぎ浮上。今年5月に米連邦捜査局（FBI）のコミー長官を突如解任したトランプ氏の司法妨害疑惑も加わった。

　米主流メディアはこれらの「疑惑」について繰り返し報道してきた。しかしワシントン・ポストによる最初の報道から半年以上が過ぎた今でも、「疑惑」を裏づける証拠は判明していない。

■「米側の共謀、根拠乏しく」

　米メディアの報道を受け売りしていた日本の報道機関も、さすがに冷静になり始めたようだ。日本経済新聞は7月7日、「米側の共謀、根拠乏しく」と題し、元米大統領法律顧問ピーター・ワリソン氏のインタビュー記事を掲載。同氏は「政府や議会の関係者がこぞって内部情報を漏らし、メディアもそれを十分に検証しないで一斉に報じている」などと厳しく指摘した。

　米国内でも以前から、「疑惑」報道に対する批判はあった。ウィルス対策ソフト開発の先駆者であるジョン・マカフィー氏は今年3月、ロシアの通信社スプートニクの取材に答え、こう述べている。

「断言してもいいが、民主党全国委にサイバー攻撃を仕掛けたのはロシアではない。使われたソフトウェアが古すぎる。政府のハッカーなら、最新版より機能が劣る古いバージョンのソフトは使わない」

　マカフィー氏はさらに、「サイバー攻撃の犯人を特定するのはほとんど不可能。優れたハッカーは自分の痕跡を隠し、誰か他人の仕業に見せかけることができる」とも指摘している。

　かりにロシアによるサイバー攻撃が事実だったとしても、大統領選の行方を左右するほど大きな影響力があったとは思われない。それを何より如実に示すのは、トランプ大統領もしばしば指摘するように、当時のオバマ政権がサイバー攻撃を知りながら、なんの手も打たなかったという事実だ。

　もしサイバー攻撃がそれほど重大なら、オバマ大統領は同じ民主党のクリントン氏を守るため、すぐさま対応したはずだ。ところが実際には何もしなかった。ニューヨーカー誌3月号の記事によれば、当時はクリントン氏が選挙戦で優位に立っていたため、オバマ大統領は積極的な反応を控えたという。もし強硬に対応すれば、勝てる選挙を無効にしてしまいかねないからだ。

■米国の武力によるクーデターや体制転換

　別のもっと重要な意味でも、ロシアのサイバー攻撃など大したことではないといえる。それは米国自身がこれまで世界中で行ってきた武力によるクーデターや体制転換などに比べれば、児戯に等しいということである。

　冷戦終結後、米国はイラク、アフガニスタン、イエメン、シリア、南スーダン、ソマリア、ウクライナなどで軍事介入を繰り返してきた。これらの国はいずれも内戦状態に陥り、国民は死の恐怖と隣り合わせで暮らす。

　ロシアを非難するクリントン氏自身、国務長官時代に北大西洋条約機構（NATO）軍によってリビアのカダフィ政権を崩壊させ、今に続く同国の混乱を招いた。選挙への介入程度であれば、さらに多数に上ることは想像に難くない。

　こうした米国自身による暴力的な介入と比べると、かりにロシアによるサイバー攻撃があったとして、それを大げさに騒ぐことがばかばかしく見えてくる。

■クリントン一家と金

　似たような話はほかにもある。今年2月、マイケル・フリン大統領補佐官（当時）が昨年12月に民間人の立場でロシアの駐米大使と対ロ制裁をめぐって協議したことが違法だと指摘され、辞任。翌月、フリン氏が2015年にロシアの政府系メディア「RT」などから講演料として計約5万6000ドル以上の支払いを受けていたとして、民主党議員が問題にした。

　しかしジャーナリストのロバート・パリー氏によれば、ヒラリー氏の夫であるビル・クリントン元大統領はモスクワで行った講演の対価として、ロシア政府系の投資銀行から50万ドルを受け取ったという。フリン氏の受け取った金額の10倍近い。

　さらにクリントン一家が主宰するクリントン財団は、何年にもわたりサウジアラビアから数百万ドルを受け取っている。サウジアラビアは中東と北アメリカの聖戦主義者を支持し、9.11テロ実行犯の大部分を生み出し、米国の外交政策に大きな影響力を及ぼしている。米国民にとってはフリン氏がロシアからわずかな金額を受け取ったことよりも、はるかに大きな問題のはずである。

■「第2の冷戦」を煽る情報機関

　もしサイバー攻撃を仕掛けたのがロシアでないとすれば、誰がやったのか。

　ひとつのヒントがある。内部告発サイト、ウィキリークスは今年3月、大量のCIA機密文書を公開した。それによると、CIAは他国が生産したサイバー攻撃ソフトを所有しており、それにはロシア製ソフトも含まれる。つまりCIAは自分で民主党全国委をサイバー攻撃し、ロシアの仕業に見せかけることもできたわけである。

　弁護士で平和活動家・著作家のダン・コバリック氏は「CIAがロシアを陥れるために民主党全国委の電子メールを入手し、漏らしたと疑うのはもっともなこと」と述べる。4月15日の本連載でも指摘したように、CIAは米国の軍事介入を正当化する偽情報を流布してきた前歴がある。2003年のイラク侵攻前には同国が大量破壊兵器を保有していると主張したが、結局事実ではなかった。

　CIAは米ロの緊張緩和に反対している。ロシアをサイバー攻撃の犯人に仕立て上げたとしても不思議ではない。

　トランプ大統領は少なくとも外から見る限り、ロシアのプーチン政権と友好関係を築こうとしている。その動機が商業的利益にあるとしても、友好そのものは間違っていないし、日本にとっても歓迎すべきことである。薄弱な根拠に基づいてロシアを悪者扱いし、「第2の冷戦」を煽る情報機関やメディアに踊らされないようにしたい。

（文＝筈井利人／経済ジャーナリスト）

●参照文献（本文に記載したものを原則除く）
Trump, Putin, and the New Cold War（2017.3.6, newyorker.com）
WikiLeaks Releases Trove of Alleged C.I.A. Hacking Documents （2017.3.7, nytimes.com）
John McAfee : 'I Can Promise You It Wasn't Russia Who Hacked the DNC’（2017. 3.21, sputniknews.com）
Dan Kovalik, The Plot to Scapegoat Russia: How the CIA and the Deep State Have Conspired to Vilify Putin（2017, Skyhorse Publishing）

http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/878.html

[経世済民122] あなたのカード情報はこんなに簡単に流出している…突然高額請求、全SNSで不正利用も（Business Journal）

あなたのカード情報はこんなに簡単に流出している…突然高額請求、全SNSで不正利用も
http://biz-journal.jp/2017/07/post_19813.html
2017.07.17　文＝北条マサ子／清談社　Business Journal

　今年5月、破産手続き中のクレジットカードの決済代行会社から個人情報が流出するという事件が起きた。カードの不正利用による被害総額は、実に1億円にも上るという。

　一方、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）では、他人にアカウントを乗っ取られ、詐欺広告を投稿されるという被害が相次いでいる。いずれも、インターネットセキュリティに関する事案だ。こうした被害を防ぐには、どうすればいいのだろうか。ITコンサルタントの目代純平氏に話を聞いた。

■カード情報が漏れるタイミングは数えきれない

　カードの情報漏えいについて、目代氏は「カードを持っている以上、情報は漏れるものだと思っておいたほうがいいです」と語る。

「カード情報が流出するタイミングは、数えきれないほどあります。ネットショップのサーバーがクラックされることもあれば、誰かが悪意を持って流出させることもあるでしょう。海外旅行でお土産を買う際に、店員がカードを店の奥に持っていって、スマートフォンで写真に撮るかもしれない。個人の力で未然に防ぐのは、かなり難しいのです」（目代氏）

　そもそも、ネットショッピングの普及により、カード情報漏えいのリスクは年々高まっている。ほとんどのEC（電子商取引）サイトは、カード番号と名前、有効期限さえ入力すれば決済が完了してしまうばかりか、入力の手間をなくすためにカード情報を登録できる仕組みになっているので、万が一サイトのサーバーが乗っ取られれば、カード情報は簡単に流出してしまうのだ。

「私自身、過去にカードの不正利用の被害に遭ったことがあります。カード会社から連絡があって、化粧品9万円分とバリ島行きのエアチケットを購入したかどうかを聞かれたのです。もちろんそんな記憶はなく、そこで初めて不正利用が発覚しました」（同）

　このように、普段の買い物と明らかに傾向が違うと思われる場合、カード会社の監視センターから確認の連絡が来ることがある。しかし、最近はこれを逆手にとって、毎日少額の買い物をして発覚を遅らせるという悪質な手口も横行しているという。とはいえ、クレカの場合、明細さえ見れば不正利用はほぼ防げるそうだ。

「毎月、自分のカードが何に使われているかを確認すればいいだけです。たとえ不正利用されていても、一般的に決済から60日以内であれば盗難保険が適用されるので、金銭的被害は免れます」（同）

　ただし、これは裏を返せば、不正使用から60日を過ぎるとカードの上限いっぱいまで使われても、被害者であるカード保有者が負担しなければならないということ。それを踏まえて、目代氏は「明細は毎月確認してほしい。また、必ず郵送にすべきだ」と語る。

「現在は、どのカード会社もネットで利用履歴を確認できるオンライン明細を推奨していますが、私はあまりおすすめしません。というのも、オンライン明細を毎月きちんとチェックするのは案外面倒だからです。明細は毎月郵送してもらい、手元に届いた瞬間に確認するのがベターです」（同）

　さらに重要なのは、いつどこで情報が漏えいするかわからないため、使わないカードは一刻も早く解約するということだ。

「情報漏えいを防ぐためには、カードの枚数を減らし、不正利用の可能性を低くするしかありません。何年も使っていないカードが、ある日突然不正利用されていたというケースもあるので、どんなカードでも油断禁物です」（同）

■いつの間にか他人のログインを許可？SNSの恐怖

　では、数年前から急増するLINEやフェイスブックなどSNSアカウントの乗っ取りについては、どう防げばいいのだろうか。

「最近多いのが、『フェイスブックのアカウントが凍結された』と偽りの連絡をして、相手のアカウントを乗っ取る手口です。アカウントを復旧させるためとして、電話番号や認証番号を聞いてきたりするのですが、これらをすべて教えてしまうと、今度は自分のアカウントが乗っ取られてしまいます。『まさか、自分が引っかかるわけがない』と思うかもしれませんが、実際にそんなことがあっても意外と不審に思わないからこそ、やっかいなんです」（同）

　ほかにも、フェイスブックのタイムラインに流れてくる「◯◯診断」などのページをクリックした結果、知らないうちに他人のログインを許可していることもある。

「SNSアカウントの乗っ取り被害で一番多いのは、乗っ取られた自分のアカウントから勝手に詐欺サイトの広告を投稿されてしまうというものです。よくあるのは、偽物のレイバンを売りつける詐欺サイト。それでも十分悪質ですが、フェイスブックにカード情報を登録していたりLINE Payを利用していたりするなど、お金と紐付けている場合は、勝手に使われる可能性もあるでしょう」（同）

　アカウントを乗っ取られたら、すぐに運営企業に報告して復旧作業を依頼しなければならない。乗っ取りを未然に防ぐには、どうすればいいのか。

「IDとパスワードを使い回さない。これに尽きます。ネット上のサービスをすべて同じIDとパスワードの組み合わせで使っていたら、どれかが漏れると、すべてに影響します。漏えいしたIDとパスワードは、すぐにLINEやフェイスブックで試されます。月並みですが、パスワードは英数字記号を含めた、なるべく長い文字列を使ってください」（同）

　今後は、さらに悪質で巧妙な手口が増えるかもしれない。心当たりのある人は、カードを整理してIDとパスワードの使い回しをやめるべきだろう。

（文＝北条マサ子／清談社）

http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/579.html

[経世済民122] ウーバーにドライバー流れ大手タクシー会社が倒産…遥かに便利なウーバーが選択される日（Business Journal）

ウーバーにドライバー流れ大手タクシー会社が倒産…遥かに便利なウーバーが選択される日
http://biz-journal.jp/2017/07/post_19802.html
2017.07.17　文＝井手秀樹／慶應義塾大学名誉教授　ウーバー台頭で大手タクシー会社倒産　Business Journal

　車に対する価値観の変化に影響を与える動きがある。タクシー業界で話題のUber（ウーバー）の登場によって、欧米では車の購入を投資とみなし、投資による収益を得るために高品質で高額な車を購入するようになってきているといわれる。シェアリング・エコノミーは、欧米や東南アジア地域では急成長している。自家用車に他人を乗せるウーバー、Lyft（リフト）などが有名だ。日本では法律で認められていないため、タクシー会社がウーバー的なサービスをこまごまと展開し、LINEが配車アプリに参入するなど、類似サービスも登場している。

　また、不足する宿泊施設を補うため旅行者に自宅を宿泊施設として開放するAirbnb（エアビーアンドビー）は、利用者には利便性の高いサービスを提供し、所有者には副業の機会を提供する。スペースを借りるユーザー（ゲスト）と、宿泊物件を持つユーザー（ホスト）を接続するインターネット市場である。

　ウーバーもエアビーもネットの発達によって発生した新しいビジネスモデルである。利用者は「ホスト」「ゲスト」どちらもいろいろな手段でプラットフォームに登録する必要がある。

　最近では、「UberEATS」という都内のレストランメニューやスイーツを宅配するサービスまでも登場している。マクドナルドもこれを利用していて、東京都内で家だけでなく公園など希望する場所に配達してくれる。配達手数料は一律380円。配達するのは飲食店従業員ではなく、登録した配達員が空いている時間に配達するサービスなので、今まで宅配をしてこなかったレストランなどでも登録が多いという。

　これらのシェアリング・エコノミーの台頭は、経済全体の資本や労働を、より効率的に活用する「所有から利用へ」の流れを加速させる。無駄な生産を減らし環境に負荷を与えない新たな経済成長の可能性をもたらすことになる。結果的に社会的厚生を高めることになる。

■「市場の二面性」

　こうしたプラットフォームを形成し、支配するか否かが成功のカギといわれる。ユーザーがたくさん集まる場には、多くのホストが集まり、多くのホストが集まる場には、多くのユーザーが集まる。いわゆる「市場の二面性」（two-sided market）である。この言葉は、私の研究分野である産業組織論の研究者のなかで注目を浴び、先の「プラットフォーム」という言葉と対になって多数の論文が生まれ、新たな研究領域が急速に拡大している。

　アメリカではウーバーに登録しているドライバーは売上額の80％を収入として得られ、残り20％を仲介料としてウーバーに払う。ドライバーは最高9万ドルの収入を得られるという。ウーバーのドライバーの70％は副業で、自分の空き時間を活用しているといわれる。

　こうした状況下で2016年、サンフランシスコの最大タクシー会社が倒産した。原因は競争激化とドライバーがウーバーやリフトに流れてドライバーの確保が困難になったことだ。

　その便利さはタクシーをはるかに上回る。そもそもアメリカのタクシーは呼び出すのが面倒で、アテにならないところがある。日本のタクシーとはサービス精神が大違いなことを考えれば、ウーバーが台頭するのもうなずける。

　こうしたビジネスモデルは、IT技術が進化した結果可能となったサービスであり、スマートフォンを利用して、配車サービスという業態で事業を行い、タクシー業者に課される規制や要件を満たす必要がなく、料金表に縛られない。

　日本でウーバー等が普及するかどうか、シェアリング・エコノミーが回り続け、成長するかどうかのカギは「信頼」である。タクシー業界は法律の規制の想定外のサービスでアンフェアな競争であると主張する。欧米でも車やドライバーの安全性確保、利用者のプライバシーやドライバーや利用者による差別が問題視されている。

　タクシー業界はことさらこうした問題を誇張し、ウーバーの参入に抵抗する姿勢を見せているが、創意工夫により新しいサービスを提供し、柔軟な運賃設定や運賃競争が展開されなければ、欧米と同じように利用者によりウーバー等が選択される日が来るだろう。もちろんシェアリング･エコノミーの普及拡大のためには、阻害する制度や行政の見直しと同時に、安心、安全のためのセーフティーネットの確保が重要である。

（文＝井手秀樹／慶應義塾大学名誉教授）

http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/580.html

[経世済民122] 東芝のメモリ売却、首相官邸介入で混乱…また韓国に技術流出か、日本メーカー勢は出資拒否（Business Journal）
　　　　　　　　　　首相官邸（「Wikipedia」より／WTCA）

東芝のメモリ売却、首相官邸介入で混乱…また韓国に技術流出か、日本メーカー勢は出資拒否
http://biz-journal.jp/2017/07/post_19817.html
2017.07.17　文＝編集部　Business Journal

　東芝メモリの売却で日米韓連合が有力先候補に躍り出たのは、首相官邸が口先介入してきたからとの指摘がある。

　東芝メモリの買収にはウエスタンデジタル（WD）などの米国勢のほか、韓国のSKハイニックス、シャープを買収した鴻海精密工業と半導体受託製造大手の台湾積体電路製造（TSMC）の台湾連合、中国の半導体大手の紫光集団が名乗り上げていた。

　関係筋は、東芝のフラッシュメモリ技術を世界中で一番欲しがっているのは紫光集団だろうとの見方で一致している。紫光は、かつて米マイクロン・テクノロジーの買収やWDへの資本参加を企てたが、中国による米国企業の買収を懸念する米国当局によって排除されてきた。

　菅義偉官房長官は4月11日の記者会見で、東芝の半導体事業の売却について「外為法に基づく審査は事前届出制の対象であると思うので、国の安全などの観点から厳格な審査を進める」と述べた。

　中国や台湾の企業が受け皿に決まれば、外国為替及び外国貿易法（外為法）に基づいて中止や見直しを勧告することを示唆している。政府は東芝の半導体技術は安全保障にかかわる重要技術だから、流出を防ぐという立場だ。東芝メモリの売却に関して、安倍首相の縛りがかかったといっていい。

　この時点で東芝メモリの売却は純粋な経済問題＝会社の売り買いから、政治問題へと移行した。

　首相官邸の意向を受け経済産業省は、東芝メモリの買収に介入するようになる。それまでは「民間同士の取引に役所が口出すわけにはいかない」と静観していたが、官邸に背中を押されて介入を急いだ。

　官邸＝経産省の頭にあるのは、中国政府に近い台湾の鴻海精密工業（ホンハイ）による買収だけは断固阻止することだ。経産省の菅原郁郎事務次官や安藤久佳商務情報政策局長らは当初、日本国内の大企業に出資を打診した。日立製作所をはじめ、ソフトバンクグループの孫正義社長や日本電産の永守重信会長兼社長など、思い切った経営判断ができるワンマン経営者へ手当たり次第に打診したが、興味を示す企業はなかったという。

　次に、複数の日本企業から1社あたり100億円前後を集め、官民ファンドの革新機構や政府系の日本政策投資銀行とともに出資する「奉加帳方式」が検討された。富士通や富士フイルムホールディングスなどが候補に挙がったが、「株主に説明がつかない」ことを理由に断ったところもある。

　経産省の奥の手が日本企業連合だったのだ。自らの影響力が及ぶ革新機構と政投銀に米投資ファンドのベインキャピタルを加えた日米連合を立ち上げたが、このメンバーだけでは、買収価格が東芝の求める2兆円の大台に手が届かない。終盤になって韓国のSKハイニックスを加えた日米韓連合となったのは2兆円を下回らないための数字合わせだった。

「技術流出の防止、雇用確保など条件を満たしており、歓迎したい」。世耕弘成経産相は、この決定を自画自賛してみせた。

■鴻海は「経産省局長が邪魔をした」と噛みつく

　経産省主導の東芝メモリ売却劇に納得できないのが、ホンハイの郭台銘董事長だ。ホンハイの入札額は一説には3兆円に近いといわれ、群を抜いた最高額である。革新機構側は当初、買収金額を提示できず、SKハイニックスを加えて、やっと買収額2兆円の大台を提示できた。当然のことだが、鴻海の3兆円には遠く及ばない。経済合理性に基づけば、ホンハイで決まりのはずなのだが、シャープの買収問題で煮え湯を飲まされた経産省は「ホンハイはダメ」との姿勢で一貫している。

　ホンハイの6月22日の株主総会後の記者会見で、郭氏が怒りを爆発させた。同日付朝日新聞はこう報じた。

「鴻海（ホンハイ）精密工業（台湾）の郭台銘（かくたいめい）会長は22日、東芝半導体子会社『東芝メモリ』の売却の入札について、経済産業省の担当局長の実名を挙げて、『鴻海の邪魔をした』と、日本政府の姿勢を批判した。（中略）昨年、シャープを買収した際にも、『できればシャープを買わない方が良い』と同じ経産省の局長に言われたというエピソードも披露。（日米韓に優先交渉権と報じた）東芝メモリの関連記事が載った現地紙を破って怒りを表わした」

　朝日新聞は実名を記載していないが、“経産省の幹部”とは、東芝メモリの売却劇を主導してきた前出・安藤氏を指している。郭氏は「まだチャンスは5割以上ある」と怪気炎をあげているという。

　郭氏は経産省主導の入札は「ペテンだ」と激しく口撃しているが、東芝メモリの売却劇は、もともと「デキレース」なのである。

■韓国のSKハイニックスが“漁夫の利”を得るスキーム

　革新機構は「国家安全保障上の問題がある。戦略的に重要な技術が海外に流出するのを阻止する」との建前をふりかざしている。だが、官邸も経産省も二重基準（ダブルスタンダード）であることに気づかないふりをして押し通そうとしているだけなのだ。

　日本電気（NEC）、日立製作所、さらに三菱電機のDRAM事業が経営統合して誕生したエルピーダメモリが2012年に経営破綻し、米国のマイクロン・テクノロジーが超安値で買い叩いて手に入れた。

　経産省はマイクロンによる買収にまったく異を唱えなかった。東芝メモリのNAND型フラッシュメモリより、DRAMのほうが防衛上の重要度は格段に高い。DRAMはロケットの心臓部に使われる最重要軍事技術なのだ。エルピーダメモリのDRAMの売却時には「技術流出」の議論は起きなかった。買い手が米国企業だからだろう。

　ホンハイが台湾企業で、中国とも関係が深いことから世耕氏は声高に「（中国企業への）技術流出阻止」を言っている。世耕氏の行動原理は、「東芝問題で自分を安倍首相に売り込むことしか考えていない」といった辛辣な見方をする関係者もいる。「世耕氏の判断はまともじゃない」と吐き捨てるエレクトロニクス業界のトップもいる。

　日米韓連合の枠組みが正式に決まれば、韓国へ技術流出することになるのは明らかだ。日米韓連合は、革新機構と政投銀が東芝メモリの3分2の議決権を取得。残る33.4％を米ファンドのベインキャピタルが取得し、韓国のSKハイニックは融資の形で参加するということになっている。

　綱川智・東芝社長は6月28日の株主総会で「SKには議決権はなく技術流出は防げる」と明言していた。ところが7月4日付毎日新聞は、こう報じた。

「関係者によると、SKは将来的に東芝メモリの最大33.4％の議決権を取得する権利を求めたという。3分の1超の保有によって重要事項で拒否権を発動できる」

　革新機構とベインキャピタルは投資ファンドだ。5年程度で資金の回収に入り、出資金を引き上げる。投資ファンドとして当然の行動だ。その後に、SKは議決権を取得して、東芝メモリを傘下に収めるというシナリオであることが読み取れる。東芝がWDやホンハイとバトルを繰り広げている間に、SKは黙々と、“漁夫の利”を得ることを狙っている。

　半導体や液晶などエレクトロニクス関連部門の売却や出資で、日本企業の存在感は薄い。だが、日本企業が尻込みするのには理由がある。エレクトロニクス分野の最先端技術は、短期間でその技術が陳腐化するからだ。極めて高いリスクを内包しているのだ。

　経産省が音頭を取り、革新機構や政投銀が関与する話ばかり流れ、これで一件落着のように映るが、経産省が半導体や液晶に積極的に関与してうまくいったことはない。東芝メモリも、その轍を踏むことになる可能性は高い。

■きしむ枠組み、空中分解か

「意見を変える人がいてややこしい」（関係者）

　SKハイニックスが経営への関与を模索し始めたことに関係者は「論外」と切り捨てる。SKの変心に伴い、契約の調整スピードは鈍っている。6月中に契約は完了せず、8月以降にズレ込む可能性まで出てきた。8月までに決まらなければ、日米韓連合はご破算となり、「別の手を考えないといけなくなる」（関係者）とみられている。

　7月28日に持ち越された米カリフォルニア裁判所での審問の結果を待って、絶対本命だった米ブロードコムが復活してくるか、売却交渉そのものが空中分解する二者択一となるかもしれない。

（文＝編集部）

http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/581.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] メリハリがなくなった野党！　
メリハリがなくなった野党！
http://79516147.at.webry.info/201707/article_278.html
2017/07/17 06:41　半歩前へ�U

▼メリハリがなくなった野党！

　竹桃さんがフェイスブックでこう言った。
その通りだ。これでは野党の指示が上がるはずがない。どうしてこう野党は、メリハリがなくなったのか。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　今度の予算委員会に前川さんが出て来ない、先日は出なかった藤原審議官、和泉補佐官は出るって？

　それなら欠席裁判になるに決まってる。

　相反する両者がいなければ国民は判断出来ない。

　それでは意味無いから止めて欲しい。

　野党は何をしてるのか。受け皿が無いと言われる理由だ

http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/260.html

[経世済民122] 葬儀費を工面できない貧困層が拡大！
葬儀費を工面できない貧困層が拡大！
http://79516147.at.webry.info/201707/article_279.html
2017/07/17 06:45　半歩前へ�U

▼葬儀費を工面できない貧困層が拡大！


　全国の政令市で２０１５年度に亡くなった人の約３０人に１人が、引き取り手のない無縁仏として自治体に税金で弔われていたことが、毎日新聞の調査で分かった。

　全政令市で計約７４００柱に上り、１０年でほぼ倍増。

　大阪市では９人に１人が無縁だった。

　死者の引き取りを拒む家族の増加や葬儀費を工面できない貧困層の拡大が背景にあり、都市部で高齢者の無縁化が進む実態が浮き彫りになった。　　（以上　毎日新聞）

無縁仏：政令市、１０年で倍増　貧困拡大背景 - 毎日新聞 https://t.co/jFkPiR5YC7

「全国の政令市で２０１５年度に亡くなった人の約３０人に１人が、引き取り手のない無縁仏として自治体に税金で弔われていたことが、毎日新聞の調査で分かった。」

― 稲葉剛 (@inabatsuyoshi) 2017年7月16日

今や「日本は素晴らしい」とかノー天気に言っている場合じゃない。
無縁仏：政令市、１０年で倍増　貧困拡大背景 - 毎日新聞 https://t.co/0cbHWhLEil

― キジトラニャンコ (@kijitora0510) 2017年7月16日

「全政令市で計約７４００柱に上り、１０年でほぼ倍増。大阪市では９人に１人が無縁だった。死者の引き取りを拒む家族の増加や葬儀費を工面できない貧困層の拡大が背景に…」／無縁仏：政令市、１０年で倍増　貧困拡大背景 - 毎日新聞 https://t.co/XzHzWr3FZd

― 笹戸ミリカ (@sasato0229) 2017年7月16日

安倍自民党政権が続く限り、今後も増えるよ。きっと。−−−−−−無縁仏：政令市、１０年で倍増　貧困拡大背景 - 毎日新聞 https://t.co/xzUrMNGhUY

― drkfortest (@drkfortest) 2017年7月16日

＜無縁仏＞政令市、１０年で倍増　貧困拡大背景（毎日新聞） - Yahoo!ニュース https://t.co/lsTTOJR4pv @YahooNewsTopics これも安倍自民党政権の悪影響でしょう。大企業減税や軍事力にばかり金を使い貧困対策に使わなかった結果です。

― spinda-kkmr (@spinda_kkmr) 2017年7月16日

http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/582.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 創価学会が仏になっていたとは知らなかった　　天木直人

創価学会が仏になっていたとは知らなかった
http://kenpo9.com/archives/1809
2017-07-17　天木直人のブログ

　「紙の爆弾」という、自称「タブーなきラディカルスキャンダルマガジン」と名乗る月刊誌がある。

　郵送されて来たその最新号（８月号）に、「アベ独裁に迎合した『壊れたブレーキ』公明党」という特集記事があったので読んだ。

　その題名のとおり、その特集記事は安倍晋三という右翼政治家と創価学会が手を結ぶことが、いかに議会制民主主義を機能停止させてきたか、その事を徹底的に批判している記事であるが、その記事の中に次のようなくだりを見つけて驚いた。

　「・・・公明党の組織母体である創価学会は、昨年１１月に会則を変更し、『生き仏』的存在の池田大作名誉会長のＸデー、すなわち生けるカリスマの喪失に備え、組織そのものを仏とする「創価学会仏」を提唱した・・・」

　驚いた。

　創価学会がこんなことになっていたとは知らなかった。

　創価学会という組織そのものが仏になったというのだ。

　その仏が、政権の一部であり続けている。

　これは憲法の定める政教分離違反そのものではないのか。

　国民はこの事実を知らなければいけない。

　メディアはこのことを国民に広く知らせなければいけない。

　公明党が政権政党から離れられないはずだ。

　安倍首相が公明党に強く出られるはずである。

　この国の政治の最大のパラドックスである（了）

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支持率急落が示す国民のアベ不信
安倍晋三　問われる pic.twitter.com/vOD19XcnV5

― デジタル鹿砦社通信 (@digital_rokusai) 2017年7月9日

http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/261.html

[国際19] トランプ氏の支持率、さらに低下 ツイッターで再びメディア批判（AFP）
米ニュージャージー州のトランプ・ナショナルゴルフクラブ・ベッドミンスターで開かれたテニスの全米女子オープンに到着し、観客らに向けポーズを取るドナルド・トランプ大統領（2017年7月14日撮影）。(c)AFP/SAUL LOEB

トランプ氏の支持率、さらに低下 ツイッターで再びメディア批判
http://www.afpbb.com/articles/-/3135962
2017年07月17日 06:17　発信地：ワシントンD.C./米国

【7月17日 AFP】（訂正）米国民のドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領に対する支持率が低下していることが、16日に発表された世論調査結果で明らかになった。就任からほぼ6か月たったトランプ氏は、医療保険制度改革（オバマケア、Obamacare）代替法の成立に向けた試みなど、目標に掲げる複数の政策をめぐり苦境に立たされている。

　成人1001人を対象とした米紙ワシントン・ポスト（Washington Post）とABCニュース（ABC News）の共同調査によると、4月には42％だった同大統領の支持率は36％に低下。不支持率も5ポイント上昇して58％となった。

　回答者の48％がトランプ大統領の仕事ぶりに「強い不満」を示した。これほどの低評価は民主党のビル・クリントン（Bill Clinton）元大統領もバラク・オバマ（Barack Obama）前大統領も経験しておらず、唯一の前例はジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）元大統領が2期目に得たものだった。

　また同じく48％が、トランプ氏が就任してから世界での米国の指導力が弱まったと回答。27％が強まったと答えた。

　トランプ氏をめぐっては最近、昨年6月に長男のドナルド・トランプ・ジュニア（Donald Trump Jr）氏と選対本部の幹部2人が、民主党候補だったヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）氏に不利な情報を得るためにロシア人弁護士と面会していたことが発覚した。

　この面会については、回答者の63％が不適切だったと答え、26％が適切だったとした。だが政党別に見ると、共和党支持者のほぼ半数（48％）が面会は適切だったと回答していた。

　トランプ大統領は16日早朝のツイッター（Twitter）投稿で、「今回のほぼ40％（という支持率）は悪くないが、ABC／ワシントン・ポストの世論調査は選挙中、ほぼ最も不正確な調査だった」と主張。さらに、これまでのメディア批判の中でも特に激しい口調で「まがいものの匿名情報筋や、強く偏向し詐欺的でさえある報道で、偽ニュースはわれわれの国の民主主義をゆがめている！」と書き込んだ。(c)AFP

http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/879.html

[原発・フッ素48] 中越沖地震から１０周年―原発とまれば地震も止まる―（めげ猫「タマ」の日記）
中越沖地震から１０周年―原発とまれば地震も止まる―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-asyuracom-2220.html
2017/07/16(日) 19:44:36　めげ猫「タマ」の日記

　今日（２０１７年７月１６日）で中越沖地震から１０周年になりました（１）。この時、柏崎刈羽原発を「想定外」の揺れが襲いました（２）。２００４年１０月２３日にも中越沖地震起きて（３）、たった３年間に震度６以上の地震が２回も襲ったことになります。それで、このあたりの記録をしらべたのですが、それ以前に震度６以上の地震があったなん記録を見つけることができませんでした。(=^・^=)は巨大原発は地震を起こすような気がします。

　東京電力は、今回の福島の原発を除くと、原子力発電所は柏崎刈羽原子力発電所だけになりますが、柏崎刈羽原子力発電所の近くでも、大きな地震が今世紀で、２回起こっています。

１回目　２００４年１０月２３日の中越地震で、柏崎刈羽原子力発電所のある刈羽村の震度は６弱、マグニチュードは６．８でした（３）。
２回目　２００７年　７月１６日の中越沖地震で、柏崎刈羽原子力発電所のある刈羽村の震度は６強で、マグニチュードは６．８でした（１）。この時は、柏崎刈羽原子力発電所が止まっています。また、柏崎刈羽原子力発電所は火災（４）や放射能漏れ事故（６）をお越し、新潟県の海水浴客が半減する等（７）の被害を出しました。


　※（７）を転載
　図−１　煙もくもく柏崎刈羽原子力発電所
たた３年間に震度６以上の地震が２回も襲ったことになります。それで、このあたりの記録をしらべたのですが、それ以前に震度６以上の地震があったなん記録を見つけることができませんでした。そしてこの１０年間も起こっていません。

　そういえば、福島第一原子力発電所も地震に襲われ放射能漏れ事故を起こしています（８）。東京電力の原子力発電所はここ数年の間にすべてが大きな地震に襲われています。東京電力の発電所は、よほど地震が好きみたいです。突飛な発想かも知れませんが、巨大な原子力発電所が地震を引き起こすのではと思いたくなります。

　ガラスに熱湯をかけると、ガラスが割れることがあるそうです。熱湯でガラスの１部が膨張し歪が発生し、歪にガラスが耐え切れずに割れるそうです。そしたら、原子力発電所が捨てる膨大な熱エネルギーで、地殻が膨張し歪が発生し、あるとき地殻が歪に耐えられくなり、地震を起こすことだってあると思います。原子力発電所で、原子炉が作ったエネルギーのうち電気になるのは１/３程度で、２/３は、海に捨てれています。


　※（８）を引用
　図―２　巨大原発が地震を起こすメカニズム（(=^・^=)の想像）

(=^・^=)なりに計算したら柏崎刈羽原子力発電所の出す熱で、中越や中越沖地震のマグニチュード６．８と殆ど同じ
　マグニチュード６．７
の地震に相当するエネルギーが地殻に溜まるとの結果になりました（８）。

　東京電力の福島第一、第二も「想定外」の地震・津波が襲ったそうです（９）。東京電力の原子力は全てで想定外の地震が襲っていいます。東京電力の想定が甘いのか＋、原子力発電所には想定外の地震を起こすのか？(=^・^=)はどちらかだと思います。

　ひょっとしたら、福島第一・第二原子力発電所をが完成したとき、東京電力の放射性物質ばら撒きが決まったのかも知れません。こちらも東京電力は「想定外」と説明

　巨大な原子力発電所→大量の排熱→地殻温度の上昇→地殻の歪→想定外の地震→津波の発生

　　　　→電源喪失→冷却機能の喪失→メルトダウン→放射性物質ばら撒き　

なんて・・・・

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
本記事はあくまでも(=^・^=)の想像です。今世紀に入り原発を襲った地震は(=^・^=)の調べた限り４回あります。
　２００４年１０月　中越地震
　２００７年　３月　能登半島沖地震（志賀原発が被災）（１０）
　２００７年　７月　中越沖地震
　２０１１年　３月　東北地方太平洋沖地震（９）（福島原発事故）
　２０１６年　４月　熊本地震（１１）。
福島原発事故前は３〜４年周期で起こっていますた。福島原発事故後は熊本地震まで５年間は起こっていません。
　熊本地震は不思議な地震です。以下に中央構造線と熊本地震の震源域を示します。


※（１１）（１２）にて作成
　図−３　中央構造線と熊本地震震源域

　図に示すとおり中央構造線にそっています。中央構造線は１億年近く前にユーラシアプレートのイザナギプレートが衝突してできた断層です（１３）。


※（１４）をキャプチャー
　図―４　イザナギプレートが衝突してできた中央構造線

１億年近く眠っていた九州の中央構造線が突然に動きました。なにか外乱があったのではと思いたくなります。２０１５年８月に川内原発１号機が（１５）、１０月に２号機が再稼働しました（１６）。そして翌年４月に地震です。２０１６年８月には伊方原発が再稼働しました（１７）。そして今年６月に大分で地震がおきました（１８）。福島原発事故の原因究明は曖昧にされていきそうです。福島の皆様は不安だと思います。
　福島を代表する果物にモモがあります（１９）。昨日（７月１５日）には福島駅で福島産モモのＰＲイベント（モモの無償配布）が行われました（２０）福島はモモの季節です。福島のモモは一つ一つの美味しさが保証されているそうです（２１）。福島県は福島産モモは「安全」だと主張しています（２２）。でも、福島県会津若松市のスーパーのチラシには福島産モモはありません。


　※（２０）を引用
　図―５　福島産モモが無い福島県会津若松市のスーパーのチラシ

　当然の結果です。(=^・^=)も福島県会津若松市の皆様を見習い「福島産」は食べません。


―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
(１)新潟県中越沖地震 - Wikipedia
(２)asahi.com：揺れ、設計時の想定外　柏崎刈羽原発の耐震、甘さ浮上 - 新潟県中越沖地震
(３)新潟県中越地震 - Wikipedia
(４)柏崎刈羽原子力発電所 - Wikipedia
(５)めげ猫「タマ」の日記 トラブルいっぱい東電原発（３月１週）―柏崎刈羽・安全審査の申請書を再提出―
(６)柏崎刈羽原子力発電所６号機の放射性物質の漏えいについて｜TEPCOニュース｜東京電力
(７)[PDF]PDF形式 858 キロバイト - 新潟県
(８)めげ猫「タマ」の日記 巨大な原子力発電所は地震を起こす？
(９)今回の津波は、それまでの知見では想定できない大規模なものでした｜東京電力
(１０)原子力資料情報室（CNIC） - ニュース記事
(１１)熊本地震 (2016年) - Wikipedia
(１２)中央構造線マップ
(１３)中央構造線
(１４)日本列島の誕生 ３／３ MrKz1011xx
(１５)九州電力　川内1号機の定期検査実績
(１６)九州電力　川内2号機の定期検査実績
(１７)伊方発電所 - Wikipedia
(１８)【地震情報】大分で震度5強、熊本・宮崎で震度4　震源は豊後水道
(１９)ふくしまイレブンエッセイ - 福島県ホームページ
(２０)甘いモモ召し上がれ　ＪＲ福島駅でミスピーチＰＲ | ホッとニュース | 福島民報
(２１)フルーツを食す - 福島市
(２２)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(２３)アピタ会津若松店│「イイこと、プラス。」 アピタ・ピアゴ

http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/421.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 有権者がアホだから、アホな政治家しか出てこない！　
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　亀井静香氏が自民党に苦言

有権者がアホだから、アホな政治家しか出てこない！
http://79516147.at.webry.info/201707/article_280.html
2017/07/17 08:33　半歩前へ�U

▼有権者がアホだから、アホな政治家しか出てこない！


　ハッキリとモノを言う亀井静香がズバリ言った。「有権者がアホだから、アホな政治家しか出てこない」−。至言である。

　週刊ポストが亀井静香を取り上げた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　「昔はよかった」──そう言いたいのではない。利権や派閥の論理に彩られた「古い自民党」は、国民の猛批判を浴び、下野を余儀なくされたこともあった。

　しかしそうした「汚さ」の半面、かつて党の中枢を担った議員たちには「政治とはかくあるべし」の矜持があった。

　彼らは言う。「今の自民党は、もはや国民のために在る政党ではない」──と。党政務調査会長、建設大臣を歴任した亀井静香氏（80）が諫言する。

　このところ自民党の若手議員や閣僚の不祥事が続いているのは、派閥が機能しなくなったからです。

　かつては「資金の面倒をみる」「人事を責任を持ってみる」という機能が派閥にあり、それによって派閥幹部は若手議員に対する統制力を持ち、鍛えることができた。ところが、いまはその機能が失われてしまった。

　大臣も派閥幹部が人物を見極めて推薦するのではなく、そのときの総理と取り巻きが一本釣りで決めるようになったので、いい加減な人物が入り込みやすくなっている。

　しかも議員になる連中がろくでもない。自民党に限らないが、都議選を見ても、いままで政治に対して真剣に向き合ってきたような候補者なんて皆無でしょう。

　有権者も風で選んでいるだけで、候補者を見ていない。有権者がアホだから、アホな政治家しか出てこない。　　（以上　週刊ポスト）

本当にそうかもしれないねww

「有権者がアホだからアホな政治家しか出てこない」と亀井氏：イザ！ https://t.co/sntFJPF0GA @iza_politicsさんから

― ごくう (@ta_ku_ya_i) 2017年7月16日

「有権者がアホだからアホな政治家しか出てこない」と亀井氏→都民がアホだから、アホな都議や都知事しか出てこない、はホント→青島や舛添を都知事にしたのも都民→内田茂をのさばらせたのも都民→烏合の集、都民ファーストの大勝も都民の選択。 https://t.co/NhLUIHeqrR

― JoeCool_jp (@JoeCool_jp) 2017年7月16日

一理ある。
有権者がきちんと政治家を見分けて投票すれば、
「こんな人たち〜」なんていう輩は政治家になれないハズだ…（苦笑）

「有権者がアホだからアホな政治家しか出てこない」と亀井氏 https://t.co/EG8oNakNMS @iza_politicsさんから

― Ue (@Tue_kappa) 2017年7月15日

http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/262.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 報道2001：村上誠一郎さん　/　「安倍晋三、3つの組閣規準」　
報道2001：村上誠一郎さん　/　「安倍晋三、3つの組閣規準」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/7bc12daa9f4c3ed0d21d083346f784ad
2017年07月16日　のんきに介護

「村上誠一郎さんによると、

安倍さんの組閣基準は、

1．お友達であること

2．思想（筆者注：国民から財産を盗みとり「俺に感謝しろ」と要求できるドロボー哲学の持ち主、岸信介を尊敬している）が同じであること

3．イエスマンであること、この三つしかないんですよ」

報道2001：
「安倍さんの組閣基準は、
1．お友達であること
2．思想(極右)が同じであること
3．イエスマンであること
この三つしかないんですよ」と村上誠一郎。

村上誠一郎に昔の良き自民党を見た感じだが、TL上ではこの報道2001を見たネトウヨの村上誠一郎への攻撃が凄い。

― 徳永みちお (@tokunagamichio) 2017年7月15日

とのことだ。


ｷｬｵ＠大阪ﾄﾎﾎ団亡者戯‏ @tohohodanさんが

村上誠一郎さんの

発言を次のように書き起こしていた。

「安倍さんの人事は3つしかない。お友だちか、同じ思想か、イエスマンか。昔は後藤田・野中・梶山さんのようにビシっと意見する人がいた。考え方が違っても雇う度量と器量があった。違う考えの人を入れないと政治の幅ができない。
考え方の違う人を抱え込まないと結局みんなが忖度し合う」

村上誠一郎「安倍さんの人事は3つしかない。お友だちか、同じ思想か、イエスマンか。昔は後藤田・野中・梶山さんのようにビシっと意見する人がいた。考え方が違っても雇う度量と器量があった。違う考えの人を入れないと政治の幅ができない。
考え方の違う人を抱え込まないと結局みんなが忖度し合う」 pic.twitter.com/oAlQUG7xGo

― ｷｬｵ＠大阪ﾄﾎﾎ団亡者戯 (@tohohodan) 2017年7月15日

このメンバーでよく言ったなと思う。





ちなみに、下の画像の左端にいる目つきの悪いおっさんは、

中田宏だ。

mp‏ @mongpang1さんがどうんな人物か報告している。

#中田宏 は極右 #小池百合子 東京都知事の元秘書、石原慎太郎の次世代の党参加、憲法9条の改正に賛成、集団的自衛権の行使に賛成、「道徳」を小中学校の授業で教える事に賛成、
原発は日本に必要としている、首相の靖国神社参拝を問題ないとしている等々、完全右ですね👉。あと加計一味ですね。 pic.twitter.com/0ljngNqMyi

― mp (@mongpang1) 2017年7月15日

加計系の大学、倉敷芸術科学大学、千葉科学大学、岡山理科大学の三つで

客員教授をしているところからして加計一味なんだな。






さて、村上さんに話を戻す。

彼は、なぜ安倍につき、こんな辛辣なことが言えるのか。

村上誠一郎議員が今治市出身・地元選挙区であることが影響しているんだろうな。

「加計のつけ　払うのは地元」という

同議員のインタビューを基にした記事があるので

紹介する。

#憲法を大切にしたい #ヤバすぎる緊急事態条項

今治市出身・地元選挙区でもある村上誠一郎議員
「加計のつけ　払うのは地元」
今治市は900億円近い借金がある上、加計学園に100億円規模の支援。批判するなら地元議員は尚のこと
「殿、ご乱心」さっさと止めないとヽ( ﾟдﾟ )ﾉ pic.twitter.com/kktPFD8lbl

― すー🔖(#憲法バッジを広めよう) (@OrHiromi) 2017年7月15日

転載元：すー 🔖(#憲法バッジを広めよう)‏ @OrHiromiさんのツイート〔21:05 - 2017年7月15日〕

僕は、

今治市はとても裕福な自治体と思っていた。

然るに、

実際は、９００億円の借金を負い、

第二の夕張だと

いわれるほど貧しい自治体だと知った。

更に

上乗せで１００億円近く借金をさせるというのは、

貧しい自治体だからこそ、

甘言に乗りやすいという弱みに付け込んだ結果だろう。

福島やその他、

寒村地域に原発を作り続けてきた

国策のやり方そのものだ。

今治市は、

安倍晋三と加計孝太郎という、

似非右翼であり、守銭奴の餌食になった。

このままでは何百年間か、

理不尽な獣医学部建設のでたらめな国家政策の

つけを背負わされることになる。

地元、今治出身の政治家、村上の気持ちが

この記事を読んでとてもよく分かった。

http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/263.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] まだぐずぐず…支持率回復望めない　政界地獄耳（日刊スポーツ）
まだぐずぐず…支持率回復望めない　政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1856587.html
2017年7月17日9時22分　日刊スポーツ

　★支持率低下にあえぐ安倍内閣だが、その回復と疑念払拭（ふっしょく）は国民と党内にも説明が必要だ。このペースでは党内の安倍おろしが強まることは必至。「丁寧に説明さえすれば支持率回復も望め、安倍一強の復活も夢ではない。この際正直に話したかどうかが国民の評価になる」（閣僚経験者）。１４日、自民党の前地方創生担当相・石破茂も「ここで決着をつけるという強い意志を、聴く側も答える側も持つことが大事だ」とした。

　★２４日の週に開催予定の衆参予算委員会の集中審議に野党は首相・安倍晋三の出席はもとより、７人の出席を求めているが、いまだに発言のない加計学園理事長の出席が果たせていないが、出てこないという了見が理解できない。記憶のなくなった高級官僚や、丁寧に説明するはずが、黒塗りの資料を出されては首相がこだわる印象操作は隠す側の印象が悪い。その改善がなくなり真摯（しんし）に望むのなら支持率Ｖ字回復はあり得るのだ。

　★だが自民党国対は早速、野党が求める国会運営の慣例に合わせての「与党２割、野党８割」の配分を「今回に限り与野党均等」と言い出した。今治市は昨年は開示していた市職員の首相官邸訪問記録などを全面非開示に転じた。この期に及んで非開示を増やしたり質疑時間の配分でぐずぐずいうようでは期待できまい。

　★来るべき予算委員会では野党は追及のみならず一般職は利害関係者とのゴルフや１万円以上の飲食を禁じる「国家公務員倫理規程」の強化へ向けた法改正などを提案すべきだ。以前首相時代の麻生太郎が「毎晩飲みに行かないとクールダウンできない」と言っていたが、覚悟をもって首相になったのなら在任中ぐらい我慢したらどうか。首相も友達と会食したいのなら、辞めてから自由にやればいいのではないか。予算委員会では建設的な議論を期待する。（Ｋ）※敬称略

http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/264.html

[経世済民122] ビットコインはついに崩壊するのか？「Xデー」8月1日に起きること　世界経済を考えるヒントになる（現代ビジネス）

ビットコインはついに崩壊するのか？「Xデー」8月1日に起きること　世界経済を考えるヒントになる
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52298
2017.07.17 真壁 昭夫　信州大学経済学部教授　　現代ビジネス

■バブル相場から一転「クラッシュ」

最近、仮想通貨が”弱気相場”に入ったとの見方が増えている。これまで破竹の勢いで上昇してきた仮想通貨が、少しずつ転換点に差し掛かっているようだ。

仮想通貨の代表格であるビットコインは、6月中旬に1BTC＝3000ドル台まで上昇した。その後は軟調に推移し、7月12日には2200ドル台まで下落した。6月下旬にはイーサリアムがフラッシュ・クラッシュ（急落）するなど、不安定な動きが増えている。

ビットコインの場合、”8月1日”への懸念が相場を圧迫しているようだ。この日、一部の仮想通貨の取引業者は、独自の情報処理のルールをビットコインに適用する方針を示している。これにより、ブロックチェーンが分岐することへの懸念が高まっている。それを理由に、仮想通貨取引のポジション（持ち高）を手仕舞おうとする投資（投機）家が増えつつあるようだ。

■「管理者不在」が内紛の原因に

これまで、ビットコインの取引の容易さ、決済にかかる時間の短縮など”スケーラビリティ”の問題を解決しようとする議論が、ITの専門家や取引業者の間で交わされてきた。問題は、ビットコインは政府や中央銀行に管理されていないため、どの規格に統一するか意見がまとまっていないことだ。いうなれば、内紛状態だ。

意見の対立が続く中で、8月1日、新しい取引の仕組み（情報処理のルール）が一部に導入されることになる。この結果、約10分ごとに付け加えられてきたブロックチェーンは分岐（フォーク）すると考えられる。新しい情報処理のルールに則った取引が増加し、旧来のルールに基づく取引が減少するなど、様々な影響が考えられる。

今後もスケーラビリティの問題を解決するために、取引業者らは新しい、様々なルールを導入し、シェアを確保しようとするだろう。それに伴い、仮想通貨の市場参加者は人気のある取引ルールに従う動機を持つことになるだろう。

ただ、複数の規格が乱立する中、どのブロックチェーンの生成ルールがシェアを獲得していくかを短期間で見極めることは難しい。これは、ビットコインを管理する中央組織（政府）が存在しないが故の問題だ。

このため、8月1日以降、ビットコインの取引がどのように行われていくか、不透明感が高まっている。ひとまずビットコインの保有量を減らし、状況の進展を見守ろうとする投資家が増えるのは自然な反応といえる。

■仮想通貨市場が試金石になる

加えて、世界の金融市場が膠着感を高めてきたことの影響も無視できない。

年初以降、株式、債券、外国為替などの市場で資産価格の変動率（ボラティリティ）は低下してきた。その中で、年内は世界的な景気の回復が続くと考える投資家やエコノミストが増えてきた。

言い換えれば、市場心理は一様に、先行きを楽観し、強気に傾いているといえる。

仮想通貨市場は1日で交換レートが2割程度も動くなど、株式市場などよりも値動きがダイナミックだ。それがわが国の個人投資家をはじめ、多くの市場参加者を引き付ける要因になったのではないか。

ここに、情報処理の効率化につながる技術への期待や、大手金融機関の仮想通貨ビジネスへの参入が加わり、仮想通貨を巡る強気心理が蔓延してきた。

それは、世界経済全体を覆う強気な心理と無関係ではないように思える。秋口には米欧の金融政策が引き締められる可能性がある。FRBがバランスシートの縮小を開始した際、仮想通貨市場がどう動くかは市場のリスク許容度を考える材料になるのではないか。

世界的なカネ余りが米国の株式バブルを膨張させ、更なる利得を追求する心理が仮想通貨の上昇を支えた。こう考えると、米欧の金融政策の変更の影響は軽視できない。

今後の仮想通貨市場の動向は8月1日以降のビットコインの相場動向と、その後の世界経済の動向の2つの視点から考えるべきだ。

特に、秋口以降、仮想通貨相場が一段と下落した際、株式市場のボラティリティなどのどのような変化が現れるかは、注意深くモニターしていくべきだろう。

http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/583.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 加計学園とは何者か　特別長編レポート「学校経営を家業にした一族」　第一部　学園創立者・加計勉という男（現代ビジネス）

加計学園とは何者か　特別長編レポート「学校経営を家業にした一族」　第一部　学園創立者・加計勉という男
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52291
2017.07.17 現代ビジネス編集部

加計学園（かけがくえん）の獣医学部新設に関する疑惑をめぐり、ついに安倍総理が自ら国会の閉会中審議で説明する意向を明かした。いまや加計学園の名前、そして理事長の加計孝太郎氏の顔は、メディアで連日報じられている。

しかし、「加計学園問題」ではいったい何が「疑惑」とされているのか、今ひとつわかりづらい。また、約2万人の学生が通う「西日本有数の私学」である加計学園がどのような学校法人で、理事長の加計孝太郎氏がどのような人物なのか、その全貌を知る人は少ない。

全三部構成の本レポートでは、加計学園が過去にまとめた資料をひもとき、さらに関係者に取材を行って、学園の知られざる前史から現在の「疑惑」に至るまでの歴史を追う。視点を変え、学園の過去を明らかにすることで、ことの本質を浮き彫りにするためだ。

第一部は、加計学園創立者で孝太郎氏の父である加計勉（つとむ）氏の前半生と、その人脈、学園創設に至るまでの経緯をたどる。

■加計という名の町

岡山城のふもとにある、日本三名園の一つ・後楽園。岡山県岡山市北区に位置し、総面積が東京ドームの約3倍もある名勝地のほど近くに鎮座しているのが、今年、創立53年を迎えた岡山理科大学だ。所在住所は「理大町1丁目1番地」。この大学が地域とともに発展してきたことが住所からもうかがえるが、この「理大町1丁目1番地」の岡山理科大学内に、加計学園の本部は置かれている。

3つの大学を擁し、いまや岡山県のみならず、西日本を代表する巨大私立学校法人となった加計学園。しかし、実は加計一族の源流が、岡山県ではなく広島県にあることは知られていない。

瀬戸内海に面した穏やかな港町、広島県東広島市安芸津町（あきつちょう）。加計学園の創設者である加計勉氏は、この地で1923年（大正12年）3月に生まれた。

安芸津町の北部、山間の一帯には現在も「加計（かけ）」という地名が残っている。加計家は地元でも有名な大地主で、勉氏は分家筋の生まれ。大正期には、本家から郡会議員も輩出したという（当時、安芸津町は豊田郡に属していた）。地元の歴史に詳しい古老が証言する。

「加計家は商家というわけではなく、近隣の水路工事や土地開発を行い、財をなして地主になりました。ところが戦後の農地改革で、所有していた土地のほとんどを手放した。現在は本家も分家も取り壊され、この辺りに加計家の人は住んでいません。

勉さんのご実家の跡地は、加計学園の研修所になっています。加計家の源流は広島県北部の安芸太田町加計にあるという説もありますが、定かではありません」

勉氏は広島県立忠海（ただのうみ）中学校（旧制中学。現在の広島県立忠海高校）を卒業後、教員を志し、1941年に広島文理科大学（戦後に広島大学に吸収）附置・広島高等師範学校へ進んだ。旧制中学進学率が1割前後の時代である。勉氏が将来の日本を支えるエリート候補生だったことがわかる。当時の勉氏の様子を、学友がこう証言している。

〈「同級生に顔が長くて顔色がすぐれず、筋骨薄弱でいかにも陰の薄いのがいた。誰いうともなく、”うらなり”のあだ名がついた」〉（鶴蒔靖夫『加計学園グループの挑戦』IN通信社、2011年より）

高等師範学校を修了した勉氏は、一時は兵庫県立姫路工業学校の教諭も務めたが、教育召集がかかり従軍を余儀なくされた。病弱だった勉氏は、前線ではなく福岡県小倉の航空機工場での勤務を命じられた。

囲碁が趣味だったというおとなしい青年が、一変したきっかけは終戦である。

太平洋戦争末期、米軍の原子爆弾によって、故郷・広島が蹂躙された。さらに前述の通り、実家の加計家も農地改革によって土地を取り上げられることとなった。広島に帰った勉氏が受けた衝撃は、想像にかたくない。


　原爆投下直後の広島 (Photo by gettyimages)

■大学生が「大学を作りたい」

終戦後まもない1946年、勉氏は広島文理科大学の数学科に入り直すことを決意する。一念発起が実って、同年春に合格。再び母校へ戻った頃には、勉氏はすでに、大学の創始者になることを夢見るようになっていたという。

氏が自ら記した回顧録（『加計学園創立二十周年記念誌』1985年に収録）にはこうある。

〈私は広島文理科大学の数学科を卒業しましたが、在学当時、すなわち終戦後まもなくの頃ですが、大学で講義を受けながら大学のあり方について考え、また友人たちともこの事についていろいろと話し合ったりしたものです。

国立型の大学は非常に画一的と言いますか、（中略）もう少しリベラルな大学、言いかえれば、アカデミックな志向と高遠な理想を目指す雰囲気があっても良いのではないかと考えておりました。

何分にも学生時代の事ですから、そういう大学を自分自身の手で作ることができるとは考えてもおりませんでしたが、将来、機会に恵まれれば、そのような学校をぜひ作ってみたいと思っておりましたし、自分で作るとすれば、私学でないとできないような大学というものに一種の憧憬を抱いてもおりました〉

広島文理科大学を卒業後、勉氏は1年間だけ、広島大学東雲分校中学校 （現・広島大学附属東雲中学校）の教壇に立った。しかしすぐに教職を辞して会社を興し、〈三、四年の間教育出版事業に専念しておりました〉（前掲の回顧録より）という。おそらくはこの起業のとき、勉氏の胸には20代半ばにして、すでに大学設立への道筋がぼんやりと浮かんでいたのではないだろうか。

■そもそも、何が問題なのか？

さて、ここで視線を現在の加計学園に戻してみたい。いまや野党やマスコミが「加計学園問題」と呼ぶようになった一連の騒動だが、いったい「何が問題なのか」は判然としない。そもそも、「どこにも問題はない」という見方もある。自民党や政府、安倍晋三総理はこうした立場だ。



あえて細部を省いて、経緯をなるべくシンプルに整理してみよう。

加計学園の現理事長で、勉氏の長男である加計孝太郎氏は、安倍総理と30年以上親交をもつ友人である。この点は、安倍総理も自ら認めている。2人は1970年代、留学先のアメリカで知り合って親しくなり、現在もときには安倍昭恵夫人を交えて会食やゴルフに出かける間柄だ。

その孝太郎氏率いる加計学園が、2018年春開学予定で、愛媛県今治市に新たに「岡山理科大学獣医学部」を開設する。開設にあたっては愛媛県と今治市が総工費の半額、計96億円を上限として、校舎建設費や施設整備費を負担する予定になっている。

加計学園は、かねて獣医学部開設を希望していた。愛媛県や今治市にとっても、地域の活性化を狙った大学誘致が長年の希望だった。獣医師の増えすぎを防ぐため、獣医学部の新設は制限されているが、この規制は2016年に今治市が国家戦略特区に指定されたことで撤廃された。

ひと言でまとめれば、特定の政治家＝総理と親しい学校経営者が、巨額の税金が投入される事業を進めるお墨付きを得た、ということになる。

手続きに瑕疵はない。法的にも問題はない。しかし倫理的にはどうなのか。不公平ではないのか。加計学園「問題」が存在するという立場の野党・マスコミ・そして国民は、こうした疑念を抱き、憤っている。

だが、加計学園の歩んできた軌跡を丹念に追っていくと、学園創立者の加計勉氏もまた、中央政界や行政とのかかわりをきわめて重視していたことがうかがえる。

半世紀以上にわたる学園の歴史から見えてくるのは、今も昔も、巨大な私学を作り上げるためには、行政との関係構築や根回しが欠かせないという事実だ。この点を明らかにするのも、本稿の大きな目的である。

■池田勇人・宮沢喜一とのコネクション

話を若き加計勉氏に戻そう。実は勉氏が通った忠海中学校は、第58〜60代内閣総理大臣を務めた池田勇人氏の母校でもあった。池田氏は勉氏とは親子ほど年の離れた大先輩にあたるが、勉氏は池田氏の自宅や事務所をたびたび訪れていたようだ。

そうした中で、当時蔵相だった池田氏のもとで秘書官を務めていた、4歳年上のエリート大蔵官僚と親しくなる。

のちに蔵相、総理などを歴任した宮澤喜一氏である。

宮澤氏は政治家として大成してから、加計学園の周年記念式典に必ず参加するようになった。前掲の『二十周年記念誌』にも、祝辞が掲載されている。その中で宮澤氏は、勉氏との親交についてこう語った。

〈（勉氏は）広島県出身でなくなられました池田勇人元総理大臣が卒業されました中学の後輩になられるわけでございます。

そんなことから、終戦後まもなくよく池田さんのお家にお越しになっておられまして、私がちょうど秘書官をしておりましたが、たぶん加計理事長が広島の高等師範をご卒業になり、広島文理科大学をお出になって数年のことだと思います。

今から二三年前（注・33年前の誤りと思われる）でございますけれども、その頃からお近付きをいただくようになりました。（中略）お宅でご馳走になったり、東京にお出でになればご一緒したり、大事なお友達として三十年間過ごしてきました〉



二人の関係は「大事なお友達」にとどまらず、勉氏は宮澤氏の後援会会長も務めた。しかし、勉氏も宮澤氏もすでに世を去って約10年になる。今となっては、両者の実際の交わりを知る者はほぼいないが、おそらくは宮澤氏を通じて、勉氏は当時の永田町の最重要人物である池田氏とも交流を保っていた。

勉氏自らこうした人脈を喧伝しているわけではないものの、当時を知る同僚が興味深い記述を残している。時系列が前後するが、勉氏がのちに岡山電機工業高校（岡山理科大学附属高校の母体）を設立した際の、開学式典でのひと幕だ。

〈式典の途中、学園の将来計画に大学の存すること（注・勉氏が挨拶でそれに言及した）、忠海中学の大先輩池田勇人総理大臣の祝電披露に際し、生徒の中より自嘲にも似たどよめきが起こり、将来を祝うべき席で関係者一同大いに気を沈めた〉（河口通「創造の学園『加計学園』」、前掲『二十周年記念誌』特別寄稿文より）

岡山電機工業高校が開学したのは、池田氏が総理在任中の1962年春。晴れの舞台に、かねて親交のある総理から祝電が届けば、それを新入生たちに読み聞かせてやりたいと思うのも人情であろう。

しかしどうやら、あまりに現実感がなかったのか、生徒たちは「自嘲にも似たどよめき」でそれに応えた。具体的に生徒が何を口にしたのかについて記録は残されていないが、勉氏はこのさまを目の当たりにして、大いに落ち込んだという。

教員を辞した当初、教育出版事業を興した勉氏だが、前述のように数年でその事業をたたみ、今度は大学受験予備校設立のために動き始めた。現在も加計学園グループの学校法人にその名を残している「広島英数学館」を広島市中心部に設立したのが、1955年春のことだ。

なお、このとき設立認可を下ろした広島県でカウンターパートを務めた県職員・細川昇氏は、のちに加計学園常務理事に迎えられた。広島英数学館の建物は現存しており、現在は加計学園系列校の並木学院高校の校舎として利用されている。

当時、西日本の大学受験予備校といえば、大阪に本拠を持つ大阪YMCAの独擅場だった。だが勉氏が述懐するところによると、広島英数学館は数年で県下トップクラスの進学実績と評判を得るほどに成長したという。勉氏は、広島大学の教員を務めていた知人たちを、予備校の講師として頼ったことを明かしている。

■「学校新設は難しい」と言われて…

勉氏が「岡山予備校」を設立し、ついに隣県の岡山県へ進出したのは1960年春。先にも触れた加計学園最初の一条校（注・学校教育法第一条で定められている狭義の「学校」）である岡山電機工業高校が開校したのはわずか2年後の1962年春だから、岡山予備校の設立時点で、勉氏はすでに念願の私学設立に向けたロードマップを描いていたとみて間違いない。

もしかすると勉氏にとっては、当初から、予備校経営も私学設立に向けて資金やノウハウを得るための「ステップ」という位置付けだったのかもしれない。

現在、今治市での岡山理科大学獣医学部の設立にあたっては、加計孝太郎・現理事長が、文科省や関係閣僚のもとを何度か訪れていたことが判明している。ただし私学の設立を実現するため、私学側のトップが行政の担当者詣でをすること自体は、決して不自然な話ではない。1961年の勉氏もまた、岡山県の学校新設担当者のもとに通い説得に励んだ。

その時の貴重な証言が残されている。当時、岡山県庁の私学担当係長を務めていた畑忠雄氏という人物が、前掲の『二十周年記念誌』に以下のように記しているのだ。重要な記述なので、少し長くなるが、畑氏と勉氏のやりとりを引用する。

〈昭和36年（1961年）のある日、加計学園理事長と名乗るひとりの紳士の来訪を受けました。お会いしてみると、岡山市内に電気関係の工業高校を新設したいというお話でしたが、この頃、岡山県は高校進学生徒数減少期にあって既設高校の充実や入学定員のことなど多くの問題点を抱えていた時期であったので、高校新設は難しい旨を説明しました〉

やんわりと新設申請を退けようとした畑氏に、勉氏は「日本はいま工業立国をめざしている。私は立派な人材を産業界に送り出したいのだ」と意気込みを滔々と語りつつも、いったん引き下がった。

時をおかずして、勉氏が再び岡山県庁を訪れた際にも、畑氏は「お考えはわかりました。しかし、資金的裏付けが十分でなければ絵に描いた餅になってしまう」と、やはりすげない答えを返した。

これに対して、勉氏は驚くべき言葉を返す。

〈「私の理想とする学校を作り上げ、軌道にのせるためには一切の私財を投げ出す決心をしておりますので、十分運営できると確信があります」〉

■わずか数ヵ月で「逆転認可」

畑氏によれば、このひと言が県庁を動かし、ゴーサインを出させるきっかけになった。事実、前年の1960年夏に勉氏は私費で岡山市街地北側の小高い丘、半田山の頂上付近およそ5万平方メートルを購入している。戦前戦中は旧陸軍練兵場が、戦後には自衛隊駐屯地が置かれたこの一帯は、当時は木々が鬱蒼と生い茂り、水はけの悪い原野だったという。

1961年9月、岡山県私学審議会会長の高畑浅次郎氏が広島の英数学館本部を訪れた。ちなみに高畑氏は岡山一中（現・岡山朝日高校）校長も務めた人物で、スタジオジブリ所属の世界的アニメ作家・高畑勲氏の父である。

すでに予備校の経営状況と資金繰りの調査、勉氏の身辺調査は済んでおり、高畑氏も「大局的見地から検討してみたらどうか」との積極的見解を示した。しかし、私学審議会での議論は紛糾する。再び畑氏の証言。

〈予想されたように委員の間からは入学定員のからみや申請内容の実現性などの問題点について意見が続出しました。しかし設立者（注・勉氏）のよりよい私学創設への情熱に加えて周到な開設計画と、その実現性などが認められ「可」の結論が出されました〉

「学校法人加計学園」が生まれた瞬間だった。


　加計学園本部のある岡山理科大学全景(Photo by Tatsushin/CC BY-SA 3.0)

勉氏が私財を投じて買い取ったという丘の上には現在、岡山理科大学とその附属高校・中学、そして加計学園の本部がおかれている。その言葉通り、予備校経営で得た莫大な資産をほぼ全て費やし、勉氏は私学創設に人生を賭けたのである。のちの加計学園の威容を見れば、その賭けは成功したと言えるだろう。

勉氏が県庁を初めて訪れてから、学校設立認可が下りるまでの期間はわずか数ヵ月。その間に、県庁と私学審議会でどのような調査・検討がなされたか、また水面下でどのような根回しが行われたのか、今となっては知る術がない。

ただ、「審議会では議論が紛糾したものの、最終的には『スピード認可』が下されて学校設立が実現した」という経緯は、現在「問題」とされている、森友学園の小学校開設や、加計学園の獣医学部設置の決定プロセスに通底するものがないとは言えない。勉氏をはじめとする加計学園の関係者らの間で、このときの「成功体験」が、彼らのその後の方針や動き方に、大きく影響したのではないだろうか。

　　　　　　　　（7月21日公開の第二部に続く）

参考文献：『加計学園創立二十周年記念誌』加計学園、1985年 『加計学園創立30周年記念誌』加計学園、1992年 鶴蒔靖夫『加計学園グループの挑戦』IN通信社、2011年

http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/265.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 自民党支持者よ、安倍政権は異常で異質な集団だ！　
自民党支持者よ、安倍政権は異常で異質な集団だ！
http://79516147.at.webry.info/201707/article_281.html
2017/07/17 09:53　半歩前へ�U

▼自民党支持者よ、安倍政権は異常で異質な集団だ！


　官房長官の菅義偉が旧統一教会（世界平和統一家庭連合）の幹部を首相官邸に招待した。そればかりか、自民党本部では副総裁の高村正彦らが幹部と親しく歓談。

　彼らは、日本政府と与党、自民党から大歓迎を受けたと旧統一協会が所有する放送局「PeaceTV」を通じて韓国全土に発言した。旧統一教会の「存在感」を示すにはこれ以上のＰＲはない。

　ご案内の通り、韓国に本部を置く旧統一協会は「集団結婚」が売り物の特殊な組織。
当初は教祖、文鮮明との「血分け」つまりセックスをすることによって人間は清められ、けがれない子を産むことが出来る、と意味不明なことを言われた。

　「集団結婚」は、「神のお導き」によって結ばれるとして、割り当てられるまで、相手がどこの誰か分からない。日本人であったり、韓国人であったり、中国人であったり、米国人であったりする。

　欧米メディアはカルト教団として警告している。

　そんないかがわしい団体と安倍政権はなぜ、親しいのか？安倍政権は、歴代の自民党政権とは明らかに違う。異質で異常な集団だ。

関連原稿はここをクリック
仰天！　旧統一教会幹部を首相官邸に招待していた！
http://79516147.at.webry.info/201707/article_277.html

関連記事
＜えっ!?＞旧統一教会幹部を菅官房長官&高村副総裁が大歓迎！ネットは「どんな関係なの？」とざわつく
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/216.html

旧統一教会幹部ご一行を“歓迎”した菅官房長官、高村副総裁らの思惑 〈週刊朝日〉 https://t.co/mlMvSXkL7s pic.twitter.com/pS3GLQfjWR

― ⛵️motty⛵️ (@novtnerico) 2017年7月14日

旧統一教会幹部ご一行を“歓迎”した菅官房長官、高村副総裁らの思惑〈週刊朝日〉https://t.co/DK5GYQAdFo 　pic.twitter.com/zDAdsuHEyd
pic.twitter.com/oGQEkDhhtI

― 宇宙からの使者 (@hirochiyan) 2017年7月15日

政治資金領収書公開を遅らせるよう指示した菅官房長官が、統一教会幹部御一行様を 歓迎したんですね？

旧統一教会幹部ご一行を“歓迎”した菅官房長官、高村副総裁らの思惑 https://t.co/77BK7yw3QI @dot_asahi_pubより

― ひろみ (@hiromi19610226) 2017年7月13日

高村氏は「どういう団体か分からなかった」と。菅氏は「一切承知していません」と言うが…　→旧統一教会幹部ご一行を“歓迎”した菅官房長官、高村副総裁らの思惑 (1/2) 〈週刊朝日〉｜AERA dot. (アエラドット) https://t.co/H8A4MxeuAQ

― Shoko Egawa (@amneris84) 2017年7月15日

☆日本に寄生し日本を乗っ取るのが役割☆菅、高村が来日した統一教会幹部を大歓迎していた。あたりまえ。統一邪教は、清和会・日本会議の母体ですから☆旧統一教会幹部ご一行を“歓迎”した菅官房長官、高村副総裁らの思惑 - 天地の超常現象 https://t.co/SYO9mHKx5D

― 針金巻奇子 (@hariganemakiko) 2017年7月16日

http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/266.html

[国際19] アメリカ軍が心配するペンタゴン傭兵の復活（マスコミに載らない海外記事）
アメリカ軍が心配するペンタゴン傭兵の復活
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/07/post-00b5.html
2017年7月17日　マスコミに載らない海外記事

Wayne MADSEN
2017年7月14日
Strategic Culture Foundation

ジェームズ・マティス国防長官と、H・R・マクマスター国家安全保障問題担当大統領補佐官が、アフガニスタンでのアメリカ軍政策を見直している時期に、2017年7月10日のニューヨーク・タイムズ記事が、アメリカの国防戦略をひっくり返し、苦い過去に引き戻す脅威を暴露した。タイムズの記事は下記の段落を中心に展開されている。

“話についてブリーフィングを受けた人物によれば、民間警備会社ブラックウオーター・ワールドワイドの創設者エリック・D・プリンスと、巨大軍事請負企業ダインコープ・インターナショナルを所有する億万長者投資家、スティーブ・A・フェインバーグが、トランプの首席戦略官スティーブン・K・バノンと、上級顧問で義理の息子、ジャレッド・クシュナーの要請により、アフガニスタンでは、アメリカ軍ではなく、契約業者に頼るようにという提案を作成した。”

ブラックウオーターと、ダインコープの歴史は、イラクとバルカン半島での極悪な戦争犯罪と、世界中での軍事攻撃での、アメリカ納税者のお金の大規模詐欺そのものだ。ブラックウオーターのトップとしての彼の行動が調査対象となった後、ドナルド・トランプの教育長官ベッツィ・デヴォスを姉に持つプリンスは、会社を売って、傭兵事業をアブダビに海外移転した。

アブダビを本拠とするプリンスの会社、リフレックス・リスポンシズ（反射反応という意味）(R2)は、隊員を世界中、特にコロンビア、チリ、ホンジュラス、南アフリカと、ルーマニアから徴募し、アブダビのムハンマド・ビン・ザーイド・アール・ナヒヤーン皇太子の傭兵用に訓練している。同輩のイスラム教徒たちを殺害する上で、必ずしも信用が置けないので、イスラム教徒の軍事要員を雇うことは厳格に禁止されているのだ。アブダビ郊外の、巨大な軍事都市ザーイド市を基地とする傭兵は、アメリカ合州国、イギリス、フランスと、ドイツの元特殊部隊将校が指揮している。R2が、英領ヴァージン諸島を本拠とするオフショアのトンネル会社、ソアー・グローバル・エンタプライズ経由で、傭兵要員を徴募している。R2傭兵は、イエメン内戦で、サウジアラビアによるイエメン支配に反対する勢力に対して、サウジアラビアが率いる連合の一部として戦っていると報じられている。皇太子はR2に関するあらゆる通信や文書で“キングフィッシュ”という暗号名を使っている。

トランプ支持者のフェインバーグは、複数のペンタゴン請負企業を支配している彼の投資会社ケルベロス・キャピタル経由で、ダインコープを支配している。ダインコープは、両国で、ペンタゴンとNATOの作戦を支援していた間、コソボとボスニアでの子供や女性の性的売買に関連した役割を含め、ワシントンで、いくつかの議会とinspector general 捜査の対象になっていた。

2009年、プリンスがブラックウオーターの社名をXeサービシズに変えた後、2011年に、USTCホールディングスに売り、同社は最終的に企業名をアカデミに変えた。同社は、競合する傭兵企業トリプル・キャノピーともども、2014年に、コンステリス・ホールディングスに買収された。社名と所有者の変更は、中央情報局(CIA)による典型的な企業ペテンだ。アカデミは、ノースカロライナ州北東部のモヨックで、ブラックウオーターが所有していた7,000エーカーの軍事訓練施設を維持している。

プリンスは、ペンタゴンとCIAが、外国における軍事的冒険を、アカデミやR2のような企業に民営化するようになるのを長年期待してきた。もし、バノンとクシュナーが思い通りにすれば、彼の願望は、今やアメリカ最長の戦争となったアフガニスタンで実現する可能性がある。

ジョージ・W・ブッシュ政権時代、ブラックウオーターは国務省の主要治安警備請負業者で、世界中のアメリカの外交施設に治安警備要員を提供していた。国務省契約には詐欺がはびこっている。2007年11月の議会宣誓証言で、国務省統括監査官ハワード・“クッキー”クロンガードは、当初、彼の弟、元CIA幹部のアルヴィン・B・“バジー”クロンガードは、ブラックウオーターとのいかなる関係もないと否定していた。下院監視・政府改革委員会が、バジー・クロンガードが、ブラックウオーター・ワールドワイド諮問委員会に参加するよう招かれ、招待を受けて、バージニア州ウィリアムズバーグでのブラックウオーター諮問委員会に出席したことを証明する文書を示すと、ハワード・クロンガード証言の数時間前、国務省監察官は、偽証罪の容疑を避けるため、彼の証言を変えた。

2007年9月16日、17人のイラク民間人を銃殺したかどで、ブラックウオーターは既にFBIと司法省の捜査対象になっていた。同社はイラクへの兵器密輸のかどで、司法省捜査対象にもなっている。兵器の一部は、イラクの様々な武装反抗勢力集団の手に落ちたと報じられている。国務省やCIAや国防省がブラックウオーターなどの企業を雇う主な理由は、外国での秘密アメリカ軍作戦や、アメリカ合州国での、ニュー・オリンズ市内や周辺でのハリケーン・カトリーナ後の治安作戦中のようなイベント中のものを、連邦捜査や議会の委員会から隠すためだ。

トランプ政権に、ベッツィ・デヴォスがおり、プリンスが、自ら課したアブダビ亡命の後、またしてもワシントン権力の最高の地位に復帰したことで、デヴォス家とプリンス家が、右翼共和党政治家とつながりを持っていることに注目が向いている。デヴォス家は、ウインドクェスト・グループ、DPフォックス・ヴェンチャーズやアルティコア(旧アムウェイ)など様々な企業を利用して、何千ドルも保守派共和党政治家や、政治活動委員会に注ぎ込んできた。プリンスは、家族調査評議会や、トランプの大統領選挙運動で、有権者データへの財政的、技術的支援をしたレベッカ・マーサーが率いるマーサー・ファミリー財団などの右翼福音主義キリスト教政治集団と緊密なつながりをもっている。マーサー家は、トランプの首席戦略官スティーブン・バノンや、トランプ顧問ケリーアン・コンウェイの政治後援者だ。

ダインコープは、国務省契約の下、アフガニスタンの当時の大統領ハミド・カルザイや、ハイチ大統領レネ・プレヴァルや、ジャン＝ベルトラン・アリスティドの治安警備を行っていた。同社は、2004年にCIAが起こし、アリスティドを退陣させたクーデターに参加していたと考えられており、同社はカルザイがからむ金融腐敗に関し、うわべ以上の情報を持っていた可能性がある。ブラックウオーター航空部は、アフガニスタンでの秘密作戦のみならず、キルギスタン、パキスタンやウズベキスタンにも関与していた。2004年11月27日、“ブラックウオーター 61”と名付けられたブラックウオーター CASA 212が、アフガニスタン僻地の渓谷で墜落した。乗員と乗客の生存者はいない。ブラックウオーターのパイロットはバグラム空軍基地を離陸し、ファラに向かう飛行計画を申告しておらず、飛行機は飛行機の位置を特定する追跡システムを動かしていなかった。国家運輸安全委員会(NTSB)は後に、パイロットと乗組員は無謀な行為と複数の間違いをしていたと判断した。

ブラックウオーター 61の墜落で亡くなった乗客の中にマイケル・マクマホン陸軍中佐がいたが、彼には幼い子と未亡人、ジャネット・マクマホン陸軍大佐がいる。マクマホン陸軍大佐は後に、下院監視・政府改革委員会に、彼女の夫が死亡した墜落についてこう書き送っている。“あれは単なる悲劇的な事故で、事故は特に戦域で起きたのだというむきもあるだろう。しかし、この事故は、管理している企業[ブラックウオーター]の判断が完全に欠如していたためだ。私の10カ月のバグダッド遠征経験からして、私のに対する印象は、むやみに銃を撃ちたがり、アメリカ軍の交戦規則に拘束されず、イラク民間人にも連合軍にも危険で、まるで法を超越するかのようにふるまい、現地住民から無差別殺人者と見なされており、戦域では会社は全く動いていない。私の同僚たちは、彼らは資産ではなく、債務だと考えている。”

ペンタゴンとCIAにとって、ブラックウオーター航空は、インドシナ戦争中、銃や鶏から、高品質ヘロインや、エレクトロニクス商品に至るまで、ありとあらゆる種類の貨物を輸送したむこうみずなエア・アメリカの“ワイルド・ウエスト”の日々復活だ。もし、バノン、ファインバーグとプリンスが思い通りにすれば、アメリカの“ドラッグストア・カウボーイ”傭兵は、またしても、アフガニスタンや、おそらく現在、そして将来、世界中の他の交戦地帯を支配するようになるだろう。

記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2017/07/14/return-pentagon-mercenaries-worries-us-active-duty-military.html
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http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/880.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 警察がヘイトデモ抗議の市民を排除！　
　　県警の警備に守られ、旭日旗や違法な文書を掲げるデモ隊と抗議する市民＝川崎市中原区

警察がヘイトデモ抗議の市民を排除！
http://79516147.at.webry.info/201707/article_283.html
2017/07/17 10:49　半歩前へ�U

▼警察がヘイトデモ抗議の市民を排除！


この現場写真を見てもらいたい。
http://www.kanaloco.jp/article/264879

　信じられない光景だ。警察がヘイトデモを規制するのではなく、「ヘイトは許さない」と抗議の声を上げた沿道の市民たちを排除した。

　安倍政権下で警察は「共謀罪」法成立後、ますます力を発揮、“市民制圧”に乗り出した。

　神奈川新聞が健筆をふるって蛮行を伝えた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

【時代の正体取材班＝石橋学】
　人種差別主義者によるヘイトデモが１６日、川崎市中原区の武蔵小杉駅そばの綱島街道で実行された。

　主催者は申請の際、ヘイトスピーチはしないと県公安委員会に伝えたが、多数のプラカードが在日外国人を差別し、おとしめる内容となっていた。県警は放置し、人権侵害を防ごうと駆けつけた市民からは「レイシストの差別に県警が加担した」と批判の声が上がった。

　計画したのは「朝鮮人を殺せ」と叫ぶヘイトデモを市内で主催してきた津崎直道氏と極右政治団体「日本第一党」最高顧問の瀬戸弘幸氏。

　県公安委からヘイトスピーチ解消法の順守を求められていたが、在日外国人を侮辱、排斥する違法な文言をかざして行進した。

　多摩川河川敷で殺害された中１男子の顔写真に「川崎をとりもどせ」と添え、在日外国人が敵対する存在であるかの印象を伝えた。

　法務省作成の「ヘイトスピーチ、許さない。」の啓発ポスターも改ざん。冒頭に「本邦外出身者へ告ぐ　日本人に対して」と記し、民族的少数者が日本人を差別しているかのような誤ったメッセージを発信した。

　沿道を埋めた約５００人の市民は「差別をやめろ」「レイシストに居場所はない」と抗議の声を上げ、差別の扇動効果を打ち消すメッセージを発信。

　人権被害を食い止めようと車道に次々と体を投げ出すも、警察官に排除された。直前の出発地点変更を気取られぬよう慎重に警備体制を整えた県警の姿勢も被害をより深いものにした。

　市民団体「『ヘイトスピーチを許さない』かわさき市民ネットワーク」の三浦知人事務局長は「このような不当なヘイトデモがいつまで許さなければならないのか。

　川崎市に人種差別を禁じる条例の制定を求め、差別が断罪される当たり前の社会をつくっていかなければならない」と声を震わせた。

だまし討ちデモには、神奈川県警が全面協力。
突然のデモスタートに交通が大混乱し、交通事故も起きかねない状態だったが、県警はこれを良しとし、ヘイトデモの遂行を最優先させた。#0716川崎ヘイトデモを許すな pic.twitter.com/7FgxlEktkd

― TakingMountain (@TakingMountain) 2017年7月16日

〈時代の正体〉川崎でヘイトデモ実行　県警、抗議の市民排除｜カナロコ｜神奈川新聞ニュース https://t.co/3haULc67xf pic.twitter.com/NbfTUhUlbh

― ⛵️motty⛵️ (@novtnerico) 2017年7月17日

〈時代の正体〉川崎でヘイトデモ実行　県警、抗議の市民排除｜カナロコ｜神奈川新聞ニュース https://t.co/3haULc67xf pic.twitter.com/xH2P3Z1FvS

― ⛵️motty⛵️ (@novtnerico) 2017年7月17日

なんだこれ？日本は今こんなことになってるのか。ヘイトデモって意味が分からん。オランダで日本人出て行けってやられるようなもんだよね。
川崎でヘイトデモ実行　県警、抗議の市民排除 #SmartNews https://t.co/bUpvDiCMvj

― Kaz_UUUUU (@kazujacks) 2017年7月17日

〈時代の正体〉川崎でヘイトデモ実行　県警、抗議の市民排除 https://t.co/ArpXfmt1Ho @カナロコ・神奈川新聞さんから

川崎で行われた罪特会系極右ヨモスエ政党「日本第一党」によるヘイトデモを『支援』し、抗議活動の封じ込めに尽力した神奈川県警もレイシスト組織だ！ pic.twitter.com/zWRqZNkdPy

― ステイメン@打倒！凶人安倍！ (@deskain) 2017年7月17日

たった２０名が、１０分行進するために、十数台以上の人員輸送車が集結した光景の異様さ。
神奈川県警は、ヘイトデモを利用して、予算の維持拡大を目論んでいるのでは？
〈時代の正体〉川崎でヘイトデモ実行　県警、抗議の市民排除 https://t.co/2gQ1UWdvbS #神奈川新聞

― 超兄貴ざんす📢🗿📢 (@chouaniki_zns) 2017年7月17日

〈時代の正体〉川崎でヘイトデモ実行　県警、抗議の市民排除 https://t.co/4nT4IekawU @カナロコ・神奈川新聞さんから いつもながら石橋さんの仕事には地元紙の矜持と気迫を感じる。抗議に駆け付けた市民の怒りの声と汗と足音が伝わってくる。

― 佐藤 圭 (@tokyo_satokei) 2017年7月17日

関連記事
警察は、ヘイトスピーカーを守る必要性があるのか　　　＠川崎　
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/243.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/273.html

[戦争b20] アメリカ軍が心配するペンタゴン傭兵の復活（マスコミに載らない海外記事）　：国際板リンク
アメリカ軍が心配するペンタゴン傭兵の復活（マスコミに載らない海外記事）

http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/880.html

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/606.html

[戦争b20] ダーイシュ指導者バグダディ容疑者は今も生きている?（Sputnik）

ダーイシュ指導者バグダディ容疑者は今も生きている?
https://jp.sputniknews.com/middle_east/201707173889570/
2017年07月17日 00:40　Sputnik

イラク内務省対テロリズム・情報局のアブ・アリ・アル・バスリ局長は、過激派組織「ダーイシュ」(イスラム国、IS)最高指導者のバグダディ容疑者死亡説を否定した。サウジ系の衛星テレビ局アルアラビーヤが報じた。

バスリ局長によると、バグダディ容疑者はシリアに潜伏を続けており、場所はラッカ近郊だと見られている。

バスリ局長は、イラクの情報機関はバグダディ容疑者とその追随者の「追跡と、全ての移動のモニタリングに誰よりも関心を寄せている」と指摘した。バグダディ容疑者は1971年、イラクのサマラで生まれた。

報道によると、バグダディ容疑者は敬虔な家族の出で、親類は有名な宣教師や、アラブ語、レトリック、論理分野の専門家だった。

2003年の米軍主導の有志連合によるイラク侵攻後、反政府武装勢力との関与を深める。

先の報道によると、専門家は、過激派組織「ダーイシュ」最高指導者バグダディ容疑者が死亡したとの発表が、国際社会の警戒を解くために出された可能性があるため慎重に接する必要があるとの見解を示した。

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/607.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] ＜ネトウヨ悶絶ｗｗ＞アベ内閣支持率がついに20％台に！内閣改造に期待しない５４％⇒大物は入閣拒否？（報ステ）今週が山場！
【ネトウヨ悶絶ｗｗ】アベ内閣支持率がついに20％台に！内閣改造に期待しない５４％⇒大物は入閣拒否？（報ステ）今週が山場に！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/32147
2017/07/17　健康になるためのブログ

支持率“危険水域”　加計・内閣改造にも厳しい世論　(2017/07/17 11:45)　：ＡＮＮ


　安倍内閣の支持率がついに「危険水域」に突入しました。この15日と16日に行われたANNの世論調査では、先月から8.7ポイント下落し、29.2％になりました。永田町では、支持率が3割を切ると政権運営が不安定になる「危険水域」と言われています。安倍内閣の支持率が3割を切ったのは、2012年の第2次政権発足以来、初めてのことです。

　調査は、15日と16日に行われました。それによりますと、内閣支持率は29.2％と、2カ月続けて大幅に下落しました。一方で、支持しない人は54.5％と、12.9ポイントも上昇しています。安倍総理大臣は来月初めに内閣改造をする考えですが、これに「期待する」と答えた人は38％だったのに対して、「期待しない」とした人は54％に上りました。加計学園を巡る問題については、先週の参考人招致でも行政がゆがめられた疑いは解消されたと思わないとした人が74％に上り、さらに、76％の人が安倍総理が説明する必要があると答えました。また、東京都議会議員選挙で躍進した「都民ファーストの会」の国政への進出については、「期待しない」と答えた人が47％で、「期待する」とした人を上回りました。

以下ネットの反応。

これは第二次安倍政権発足以降の世論調査でいちばん厳しい。各社の偏りを補正した数字でもいちばん厳しい。先週1週間でも続落かもしれない。https://t.co/yjVXExwMdq

― はる/三春＠みらい選挙Project (@miraisyakai) 2017年7月17日

モーニングショー。ANNの世論調査。安倍内閣の支持率が29.2%、不支持率が54.5%と、政権発足以降、それぞれ最低、最高を記録。時事通信に次ぐ。流れを加速するには、市民・野党共同でたたかっている仙台市長選、横浜市長選に勝つことが、ポイントになろう。 pic.twitter.com/Q0mclUwePS

― knamekata (@knamekata) 2017年7月16日

安倍内閣支持率がついに20％台に　ANN世論調査 https://t.co/YExEynarqe 内閣改造「期待しない」54%、加計疑惑は解消されていない74%。進むも地獄引くも地獄の安倍内閣。

― 佐藤 圭 (@tokyo_satokei) 2017年7月17日

問題でもないことで叩きまくって視聴率稼ぐマスコミのせいやん笑
安倍内閣支持率がついに20％台に　ANN世論調査 （テレビ朝日 | テレ朝news） - https://t.co/yZappuCVTB

― 堀江貴文(Takafumi Horie) (@takapon_jp) 2017年7月17日

安倍内閣支持率がついに20％台に　ANN世論調査 https://t.co/dqpGV5lKNu　軒並み３０パーセントを切りはじめました。予算委員会集中審議に首相が出席することで、さらに事態は進行します。「ABE IS OVER」https://t.co/M88zGZOzO6

― 有田芳生 (@aritayoshifu) 2017年7月17日

安倍内閣支持率がついに20％台にhttps://t.co/NVMn9dtxMK
◆内閣改造
「期待する」38％
「期待しない」54％

期待する人は小泉進次郎や三原じゅん子の入閣を望んでるんだろうか。
こんな泥船でも乗りたいのは「閣僚経験者」の勲章だけが目当ての老残議員だろうに

― 盛田隆二📎🖇 (@product1954) 2017年7月17日

わっしょいわっしょい！！　支持率29.2％、もう止まらない！！　支持しないは54.5％で12.9ポイントの大幅上昇！　安倍内閣支持率がついに20％台に　ANN世論調査 https://t.co/uV9mvpGud6　#安倍ざまぁ　#安倍政権　#内閣支持率　#加計学園　#安倍辞職

― 泉舘朋子 (@tomspring) 2017年7月17日

支持しないと答えた人が54.5/%と、前回調査から12.9ポイントも上がっているのも注目されます。権力の私物化に対する不信感の広がりでしょう。

安倍内閣支持率がついに20％台に　ANN世論調査 https://t.co/ieZISG4R0S

― 豊　秀一 (@yutakas5) 2017年7月17日

安倍総理大臣は、来月初めに内閣改造を行う考えですが、これに「期待する」と答えた人は38％だったのに対し、「期待しない」とした人は54％に上りました。https://t.co/udlm8NLpwC

これはもうだめかもわからんね。

― 帰社倶楽部（） (@kishaburaku) 2017年7月17日

今週来て欲しいのは、�@毎日新聞の世論調査で内閣支持率最低値のレコード更新。�A日経新聞でも支持率３０％割れで財界激震。�B週刊文春が安倍昭恵付き秘書官僚による暴露告発を掲載、�C週刊新潮が豊田真由子を激写、直撃取材をスクープ報道。�Dポスト安倍の面々（岸田、小泉）が次々と入閣辞退を発表。

― 世に倦む日日 (@yoniumuhibi) 2017年7月17日

先週1週間で下げの勢いは緩んだかもしれませんが、まだ落ちてるような気がします（適当）。

そして、支持率低下と合わせて内閣改造にも期待されていないということで、ますます安倍政権の「泥船化」が鮮明になりました。もう橋下氏は絶対ないでしょうね（こういうとこすごいから）。

来週、総理出席の閉会中審査ですから、そこにつなげるまで今週の出来が大事です。

誰か爆弾落としてくれないかな。

http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/274.html

[戦争b20] 文大統領のTHAAD配備問題への中途半端な対応　岡崎研究所（WEDGE）

文大統領のTHAAD配備問題への中途半端な対応　
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/10087
2017年7月17日　岡崎研究所 　WEDGE Infinity

　ウォール・ストリート・ジャーナル紙が、「韓国の防衛上の大失策：新大統領はミサイル防衛についての中国の圧力に屈した」との社説を6月12日付けで掲載、文在寅韓国大統領が6月7日にTHAAD（終末高高度地域防衛）ミサイルの配備を一部中断する決定をしたことを批判しています。社説の要旨は次の通りです。

　6月7日のミサイル防衛の配備中断という文在寅の決定は、韓国の新大統領が北の脅威および米、中、日との関係にどうアプローチするかを示している。文は中道左派の前任者たち（注：廬武鉉や金大中）のように地域強国の間でバランスをとり、北朝鮮との協商を交渉したいとしている。このナイーブさが韓国の安全保障を危機にさらす。

　米国のTHAADが北のミサイル攻撃に有効なことは明らかである。費用も米国が10億ドル負担するので問題ない。しかし、中国がTHAADのレーダーで中国の空域を覗き見られることに怒っているために議論が生じている。中国は非公式な制裁を韓国に課している。

　文は中国の圧力に屈して、環境評価をするまで新しい発射台の配備を2年間、遅らせる決定をした。国家安全保障補佐官は、THAAD配備に関する米韓合意を守ると述べたが、他の大統領側近はTHAADの必要は「緊急」ではないと述べた。多くの韓国人は信じられない気持ちでいる。コリア・ヘラルド紙は「北のミサイル実験の頻度が増す中、THAADの配備は緊急課題である。対ミサイル能力は韓国にとり生き残りの問題である」と言っている。

　文は5月、米国のディック・ダービン上院議員（民主党）に「THAAD配備の決定は逆転させない」と言ったが、ダービン議員は、「文は米国との協力よりも中国との協力で北朝鮮を封じ込めるほうが可能性が大きいと考えている」と懸念を表明した。

　THAADのレーダーと前政権の時に配備された2基の発射台を撤去しない限り、北京をなだめることはできないだろう。海外でも国内でも皆を喜ばせようと言う文の試みは逆効果になろう。北は新しい政権を試すためにミサイルその他の軍事挑発をエスカレートさせかねない。

　文は誤りを正すべきである。安全保障が問題になっている時にあって、環境評価は見送りうるし、そうすべきである。

出典：‘South Korea’s Defense Blunder’（Wall Street Journal, June12, 2017）
https://www.wsj.com/articles/south-koreas-defense-blunder-1497309007

　この社説は、的を射ています。今回の文在寅大統領の決定は、理解しがたい決定です。

　追加の4基の発射台の配備を環境評価が終わるまで中断すると言いますが、すでに配備済みの2基の発射台とそのためのレーダーの配備はそのまま継続されます。中国は、高性能のレーダーが中国のミサイル基地の情報も入手できることをTHAAD配備に反対する理由としてきました。したがって、今回の決定で中国側を満足させることはできません。

　中途半端に中国に譲る政策は中国に期待を持たせ、更なる要求を引き出すことになりかねません。北の脅威が強まる中、THAAD配備をせざるを得ないとの姿勢を貫くのが正解であったと思われます。

　THAADの追加4基の搬入が大統領に報告されていなかったということで調査がなされ、6月5日、国防省の国防政策室長（中将）が「隠ぺい」したとの調査結果が大統領府から出されました。6月7日には、追加4基の配備が、環境評価が終わるまで見送られることになりました。国家安全保障にかかわる問題についての決定としては、極めて異例な経緯、理由づけに基づくものです。

　北の脅威について文在寅大統領が深刻にはとらえていない証左であると思われます。日米韓が協力して対処しなければならない北朝鮮問題について、文在寅大統領は不協和音の素になる可能性が大です。

　今後、どう文大統領を教育していくか、米国とも相談していく必要があります。

　なお、ニューヨーク・タイムズ紙も6月12日付で本件について社説を掲載しています（‘South Korea, Caught Between Superpowers’）。同社説は、「北との交渉においては、米中韓の統一戦線が必要である。二つの超大国に挟まれた韓国の立場の配慮が必要」という主張をしています。3か国の団結保持を優先せよとの意見ですが、これは、無原則な対応になりかねない意見です。

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/609.html

[戦争b20] 中国海軍の参加で意味不明となりつつあるリムパック　対中融和派の主導権で、あの“非常識”な部隊をまたもや招待
　　　　　　　　　　2016年6月30日〜8月4日に開催された「リムパック2016」の様子（出所：米海軍）

中国海軍の参加で意味不明となりつつあるリムパック　対中融和派の主導権で、あの“非常識”な部隊をまたもや招待
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/50446
2017.7.13　北村 淳　JBpress

　G20首脳会合に付随して行われた米中首脳会談で、習近平国家主席は、アメリカ側から招待されていた2018年夏の「リムパック」（RIMPAC：環太平洋合同演習）に中国海軍が参加することをトランプ大統領に正式に伝えた。

■中国海軍参加を巡る米海軍内部の対立

　リムパックとは、アメリカ海軍太平洋艦隊が主催し、アメリカ海軍や海兵隊を中心に、アジア太平洋諸国を中心とした多数の国々の海軍や海兵隊（水陸両用戦担当組織）が参加して行われる多国籍合同訓練である。ホノルルを本拠地としてハワイ周辺海域を中心に2年ごとに実施されている。

　1970年代にはアメリカ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドが参加して毎年開催され、1980年からは日本も参加し、2年ごとに開催されるようになった。その後、参加国（アメリカ政府が決定して招待する）が増大して、前回の「リムパック2016」には26カ国が参加し、まさに「質・量ともに世界最大規模」の多国籍合同海洋軍事訓練とみなされている。

　そのリムパックに、かつてはリムパック参加国にとっては仮想敵の1つであった中国海軍が2014年から参加した（厳密には、オバマ政権により招待された中国海軍オブザーバーがリムパック2012に参加している。軍艦をはじめとする海軍部隊の参加はリムパック2014からである）。

　リムパック2014に中国海軍を招待するに当たっては、主催者であるアメリカ太平洋艦隊はもとより、アメリカ海軍上層部やペンタゴン、ホワイトハウスや連邦議会、それにシンクタンクなどを幅広く巻き込んで激論が交わされた。

　そもそもアメリカ海軍にとって中国海軍は主たる仮想敵の1つである。中国海軍そして中国共産党政府に対して強い警戒心を抱く海軍関係者の中の「対中強硬派」が、中国海軍のリムパックへの参加に反対するのは当然であった。

　それに対して、「軍事力を前面に押し出して中国と対決するよりは、中国側との対話交流を質的に進化させ中国を取り込む方が現実的である」とする「関与戦略」に立脚する対中融和派の人々も少なくなかった。むしろ、「封じ込め戦略」を主張する対中強硬派よりも、対中融和派の勢力のほうが大きかった。

　対中融和派は、「世界最大の多国籍海軍演習に中国海軍を参加させることは、まさに中国側との相互理解を伸展させるための絶好の機会となる」として、中国海軍のリムパックへの参加を強く支持した。そして、何よりもオバマ大統領が中国に対して「極めて融和的」であったため、中国海軍に対するリムパック2014への招待が決定されたのである。


これまでの参加国とリムパック2018の参加予定国

■リムパック2014──スパイ船派遣事件

　2014年のリムパックに参加した中国海軍は、4隻の軍艦（駆逐艦、フリゲート、補給艦、病院船）を派遣した。

　ちなみに、海上自衛隊は米海軍の空母と強襲揚陸艦に次ぐ巨艦のヘリコプター空母「いせ」を派遣し、その威容は中国海軍を圧倒していた。だが、初の中国海軍参加ということで、米国メディアの関心は中国海軍の動向に集中した。

　そのような状況の中で、中国海軍のある非常識な行動によってホノルルは大騒ぎになった。中国海軍の情報収集艦がリムパックを実施している海域に姿を現し、アメリカ空母などにピッタリ寄り添って情報収集活動を実施したのである。

　多国籍合同訓練が実施されているといっても、中国スパイ艦が活動していたのは公海上である以上、国際海洋法上違法というわけではない。しかし、リムパック参加国が、公式参加艦艇以外の情報収集艦を訓練海域に展開させるなどということは、リムパック史上初の出来事であった。

　たしかに多数の参加国の艦艇や航空機が一堂に会するリムパックは、効率よく各国海軍の様々な信号や電波などの電子情報を収集できる絶好の機会だ。とはいえ、そのためにスパイ艦を派遣するなどというのは、まさに参加国に対する背信行為以外の何物でもない。

　主催者である太平洋艦隊はじめ、米海軍やペンタゴンの首脳たちが怒り心頭に達したのは当然である。連邦議会でもとりわけ対中強硬派の議員たちがこの問題を取り上げ、「リムパックへの中国の参加は今回が最初であったが、同時に今回が最後となるだろう」と二度と招待しない方針を打ち出した（本コラム2014年7月24日参照）。

　しかしながら、リムパック2014が終了してしばらくすると、オバマ政権は再び中国海軍をリムパック2016へ招待した。そして当然、中国は招待に応えて参加した。

■リムパック2016──日本侮辱事件

　リムパック2016では、中国海軍は前回よりも1隻多い5隻の艦艇を参加させた（もっとも2014年もスパイ艦を入れれば5隻だったが）。

　海上自衛隊は今回も巨艦「ひゅうが」を参加させ、威容を誇った。だが、相変わらず米国メディアの関心は中国海軍に向けられていた。

　中国海軍は前回のようにメディアに取り上げられるようなトラブルを起こすことはなかった。しかしながら、メディアの目にはとまらなかったものの、海軍間の慣行儀礼に著しく背く非礼を、海上自衛隊、すなわち日本に対して繰り返した。

　多数の参加国があるリムパックでは、それぞれの参加国が他のすべての参加国の代表団を艦艇などに招待してレセプションが行われる。各種訓練のみならず、このような機会を設けて相互理解や交流を図るのだ。

　ところが、中国代表団は海上自衛隊から招待を受けたにもかかわらずレセプションを欠席した。他国のレセプションへ参加しなかったのは、リムパック史上、中国海軍が初めてであった。

　それだけではない。中国艦上でのレセプションに、中国海軍は自衛隊代表を招待しようとしなかった。その情報をキャッチしたアメリカ海軍が中国側に警告を発して、結局、自衛隊が招待されることになったが、このような出来事も初めてであり、主催者である太平洋艦隊、そしてアメリカ海軍は再び怒り心頭に達していた。

　そして、対中強硬派の人々は、「二度も続けて問題を引き起こした中国海軍は、二度と招待されないだろう」と考えた（本コラム2016年8月4日参照）。

■結局、トランプも招待した

　リムパック2014でもリムパック2016でも問題を引き起こした中国海軍であったが、そのようなトラブルに比べるとはるかに大きい問題を、2014年から2016年の期間に南シナ海で引き起こしていた。すなわち、本コラムでも繰り返して取り上げている南沙諸島での人工島建設である。

　中国のリムパックへの招待に反対する対中強硬派の米海軍関係者たちによれば、「そもそも、中国をリムパックに参加させているのは、多国籍訓練という場を通して、中国海軍との相互理解を深め、中国海軍に勝手な動きをさせない、という目的のためであった。しかし、その間にも、中国は南沙諸島に7つもの人工島を建設したり、それらの人工島や西沙諸島の軍事基地化を進めたりしている。なんのために参加させているのだ」と憤っていた。

　ただし、中国に対してオバマ政権とは一線を画する態度で接することを標榜しているトランプ政権が誕生したため、「リムパック2018への中国の招待は、まさかあるまい」と対中強硬派の人々は期待した。

　太平洋艦隊側は、陸上自衛隊に日本が誇る地対艦ミサイル部隊をリムパック2018に参加するよう要請した。すなわち、日本の優秀な地対艦ミサイルによって日本沿岸域や南シナ海沿岸域に接近する中国艦艇を打ち払うデモンストレーションを世界中の海軍が注目するリムパックで行おうというわけだ。これは「戦力強化が著しい中国海洋戦力から東シナ海や南シナ海を防衛するには、海軍艦艇や各種航空機に加えて、島嶼線に陣取る地対艦ミサイル戦力を活用すべきである」というアメリカ軍の新ドクトリンに則る動きである。（本コラム2014年5月8日、2014年11月13日など参照）。このような流れは、対中強硬派の人々の「まさか中国がリムパック2018に招待されることはあるまい」といった期待を後押しした。

　しかしながら、トランプ政権はリムパック2018へ中国を招待し、習近平国家主席がトランプ大統領に、リムパックへ参加する旨回答したのである。

　中国海軍艦艇が東シナ海沿岸域などに接近するのを阻む抑止戦力としての自衛隊地対艦ミサイル部隊と、中国艦隊が、相互理解と協働関係を促進するためのリムパック2018に肩を並べて参加するのであるから、いよいよリムパックもブラックユーモアの体をなしてきた。

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/610.html

[経世済民122] 効果なき量的緩和策で世界から取り残された日銀　議論は出口戦略へ、国民は負担を強いられるのか？（JBpress）
量的緩和策の成果をあげられず、日銀は難しい立場に追い込まれている。日銀本店で記者会見する黒田東彦総裁（2014年10月31日撮影）。(c)AFP/Yoshikazu TSUNO〔AFPBB News〕

効果なき量的緩和策で世界から取り残された日銀　議論は出口戦略へ、国民は負担を強いられるのか？
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/50537
2017.7.17　加谷 珪一　JBpress

　量的緩和策からの出口戦略をめぐって、日銀に対する包囲網が狭まってきた。FRB（連邦準備制度理事会）が利上げを本格化し、ECB（欧州中央銀行）も出口を模索する中、日銀だけが大規模緩和を続けることは難しくなりつつある。最終的には国内の政局次第だが、効果を上げられないままの撤退となった場合、国民負担に関する議論を避けて通ることはできないだろう。

■FRBに続き、ECBも出口戦略へ？

　量的緩和策はリスクが大きい政策ではあるが、うまく機能させれば実害を伴うことなく経済を成長軌道に乗せることができる。実際、米国などでは量的緩和策は一定の成果を上げており、米国の中央銀行にあたるFRB（連邦準備制度理事会）は、正常化に向けた出口戦略に舵を切った。今年6月のFOMC（連邦公開市場委員会）では、予想通り再利上げを決断。年内にはバランスシートの縮小を開始することを正式に表明した。

　一方、ECB（欧州中央銀行）は、日本と同様、量的緩和策を継続中だが、欧州の景気が予想外の回復を見せていることから、市場ではECBも出口戦略に舵を切るのではないかとの観測が高まっている。ECBのドラギ総裁は火消しに躍起だが、一方で、量的緩和策の終了を示唆する発言も行っており、市場では、ECBは正常化に向けて動き始めたとの見方でほぼ一致している。

　そうなってくると難しい立場に追い込まれるのが日銀である。日銀は2013年4月に量的緩和策をスタートして以降、4年にわたって継続してきたが、今のところ目立った成果は上がっていない。

　おらさいすると、量的緩和策というのは、日銀が国債などの資産を積極的に購入し、市場にインフレ期待を醸成させる金融政策である。実質金利は名目金利から物価上昇率（期待インフレ率）を差し引いて計算されるが、インフレ期待が高まれば名目金利が変わらなくても実質金利が低下する。設備投資は実質金利に大きな影響を受けるので、一連の政策によって設備投資が増え、経済成長が実現するというメカニズムだ。

　量的緩和策を実施した当初は、為替が円安に振れて輸入物価が上昇。それに伴ってインフレが進むかに見えた。消費者物価指数（「生鮮食品を除く総合（コア指数）」）は、プラスに転じ、2014年5月にはプラス1.4％（消費税の影響除く）まで上昇した。

　だがその後、物価の伸びは急激に鈍化し、2016年後半からは物価がマイナスになる月も目立つようになった。2017年に入ってからは世界経済の回復で多少、物価は持ち直しているが、状況が大きく変わったわけではない。

■突出して肥大化している日銀のバランスシート

　結局のところ、日銀だけが量的緩和策において目立った成果を上げられなかったという図式であり、その原因については、専門家が様々な見解を披露している。だが、政策的な効果を得られていないというだけの理由で、日銀が大規模な緩和策を継続するのは現実問題としてかなり難しい。

　各国の中央銀行が出口戦略を模索する中、日本だけが緩和政策を続ければ、事実上の円安誘導となってしまい、各国の理解を得ることができなくなるからだ。もしECBが今年の後半に出口戦略に舵を切った場合、日銀も出口戦略について何らかの見解を出すことが求められる可能性は高い。

　ここで問題となるのが、突出して肥大化してしまった日銀のバランスシートである。量的緩和策の実施によって日銀のバランスシートは約3倍に拡大しており、資産規模は500兆円に達する。一方、FRBは3度の量的緩和策によってバランスシートは4.5倍に拡大したが、それでも資産規模そのものは4.5兆ドル（約500兆円）と日本とあまり変わらない。

　米国のGDP（国内総生産）は日本の3倍以上あることを考えると、日銀のバランスシートの大きさは突出している。米国経済は基本的に堅調であり、世界中の投資家が米国債の保有を望むので、米国債の市場における消化余力は高い。それでもFRBのバランスシート縮小は、米国経済の腰を折らないよう慎重に実施される。縮小ペースは、当初、米国債が月60億ドル、MBS（住宅ローン担保証券）が月40億ドルという、ごくわずかな金額であり、1年後でも国債が300億ドル、MBSが200億ドルにとどまっている。

　好景気の米国ですら、これだけ慎重にならざるを得ない中、量的緩和が成功せず、しかも巨額の資産を抱える日銀が出口戦略を遂行することは、そう簡単なことではない。

■日銀の損失に関する議論はタブー視されてきたが・・・

　これまで日銀の出口戦略や、その過程で生じる（かもしれない）日銀の損失については、半ばタブー視されており、あまり語られることがなかった。だがここに来て、一部のエコノミストが日銀の損失についてはっきり言及するようになり、関連する報道も増えた。社会の空気は確実に変化している。

　日銀はルール上、時価会計を行わないので、国債価格の変動によってバランスシートが毀損することはない。また、満期まで国債を保有することが大原則なので、債務超過に転落することはないというのが政府の表向きの見解となっている。

　実際、その通りであり、途中で国債を売却しない限り、損失が顕在化することはないだろう（額面以上で購入した国債の損失を除く）。だが、ここで2つの大きなカベにぶち当たる。本当に国債を売却せずに出口戦略を進められるのかという問題と、金利上昇による当座預金への影響である。

　国債を売却せずに出口戦略を進めるということは、国債を再投資せず、償還を待ちながら、ゆっくりと国債の残高を減らすことを意味している。このスキームが成立するか否かは、市場がそれだけの時間的猶予を日銀に与えるのかという点にかかっている。つまり金利が低い状態で、かつ緩やかな景気拡大が続かなければこのスキームは成立しない。これは運を天に任せるようなものである。

　多くの国債を日銀が放出するまで、市場の国債買い入れ余力が維持できるのかは保証の限りではなく、現実にはかなり綱渡りのスキームにならざるを得ないだろう。

■当座預金から資金が引き出される悪夢

　さらにやっかいなのが金利の動向である。

　出口戦略の途中で、意に反して金利が上昇してしまった場合、日銀がこれを制御するのは極めて難しくなる。日銀の当座預金には現在、約350兆円の資金が積み上がっているが、このうち、金利が付与されてるいるのは約200兆円、ゼロ金利となっているのは約100兆円であり、残りの一部にはマイナス金利が適用されている。

　これまでは金利がほぼゼロの状況であり、他に有望な融資先がなかったことから、銀行は当座預金をそのままにしていた（いわゆる“ブタ積み”）。しかし、金利が上昇した場合、ゼロ金利以下の当座預金を銀行が保有しておくことは自らの損失拡大につながる。量的緩和策の本来の意図とは別に、銀行が当座預金から資金を一斉に引き出す可能性は否定できない。

　もし、現在の状態で当座預金から多くの資金が流出すれば、一気にインフレが加速するリスクがある。日銀や財務省など金融当局にとっては何としても避けたいシナリオである。当座預金からの資金引き出しを防ぐには、市場金利の水準に応じた金利を当座預金に付与する以外に方法はない。

　だが、預金の額が額だけに金利も桁外れだ。300兆円の当座預金に3％の金利を付ければ、それだけで9兆円もの支出となる。とうてい日銀の利益でカバーできる水準ではなく、最終的には税金など何らかの形で国民が負担する結果となるだろう。この決断が政府にできるのかは何とも微妙なところだ。

　しかしながら、時期が遅くなったとはいえ、日銀の潜在的損失について議論できる環境が整ったことは喜ばしいことである。量的緩和策は日本人自身が決断した政策であり、その後始末についても、当然、自らが決断していかなければならない。

http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/584.html

[経世済民122] 女性の社会進出、日本は29カ国中28位という現実（SHINOKEN WAYS）
　　　　　　　　　　　女性の社会進出、そして人生設計の現実は？

女性の社会進出、日本は29カ国中28位という現実
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/50373
2017.7.17　SHINOKEN WAYS

　メディアでも話題が続いている「働き方改革」。月の最終金曜日を早めに帰る「プレミアムフライデー」や、子供の休みを選べる「キッズウィーク」などは、「働き方改革」の延長線上にある「休み方改革」ともいえるものです。しかし、休み方改革以前にやるべきことは、女性の活躍推進ではないでしょうか？

■収入格差にも現れる、女性の社会進出の遅れ

　イギリスのエコノミスト誌では、毎年、国連が定めた「国際女性の日」（3月8日）に、「ガラスの天井指数」というランキングを発表しています。これは「女性の社会進出を妨げる見えない障壁」を指しており、経済協力開発機構（OECD）加盟国29カ国が対象です。男女の高等教育や、労働力率、賃金や育児費用など10項目を加重平均して算出したものです。


OECD内で日本は28位

　このチャートを見ると、29カ国中、日本はなんと28位！ これは、学歴としてほぼ同じなのに男女の経済参画には大きな格差があることや、12.5%という女性管理職の割合の低さが起因としています。

　具体的な数字を見てみると、より実感がわきます。

　株式会社インテリジェンスの「DODA」が調査した「平均年収ランキング2016」（2015年9月〜2016年8月、DODAエージェントサービス登録約27万人のデータを元に発表）でも、働き盛りの30代では男性が501万円、女性が390万円と111万円もの差が出ています。この差は開き続け、40代では、男性が615万、女性が425万（差額190万円）、50代では男性が744万円、女性が461万円（差額283万円）となっていきます。


男女の平均年収にも差がでている

　このような賃金の差は、経済参画の男女格差を如実に表しているとも言えそうです。

　そうした背景を受け、政治も手をこまねいているだけでなく、対策へと乗り出しています。2015年（平成27年）8月28日に「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（女性活躍推進法）が国会で成立しました。

　女性を社会的に働きやすく、それが生活などに支障のないようにといったことを目指しているわけですが、29カ国中、28位の日本。多くの一般女性の賃金が上昇し、地位が確保されるまでには、まだまだ時間はかかりそうです。

■都心では女性の生涯未婚率は約2割と高い

　国立社会保障・人口問題研究所が2017年4月に発表した、50歳時点で一度も結婚したことがない人の割合を示す「生涯未婚率」。地域ごとに差はありますが、女性で1位は東京で19.2%でした（男性は1位が沖縄で26.2%、3位に東京が入り、26.06%）。主に大都市がある自治体に生涯独身を選ぶ人たちが多いようです。

　前述の通り、男性の年収は年齢を経るごとに上昇していきますが、女性の年収はそれほど大きな変化はありません。これでは、生活をしていくだけに終始してしまい、老後の資金を貯めるのは難しいと言わざるを得ません。その中でも生涯未婚を選択をする人については、自分自身で老後に備える必要があると言えそうです。

　具体的に考えてみましょう。65歳でリタイアした場合、老後資金はどのくらい必要なのでしょうか？

　2050年時点で4人に1人が生きている年齢は男性は93歳、女性は98歳といわれています（国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成29年推計）詳細結果表」より）。そうなると、33年間分のお金が必要になるわけです。

■老後に必要なお金は毎月約35万円

　生命保険文化センターの意識調査で「ゆとりある老後生活のための費用」を聞いたところ、月で約35万円という結果が出ています。単純に計算して、これを33年間分にすると「35万円×12ヶ月×33年＝1億3860万円」です。旅行や趣味などにお金をかけたければ、必要額はさらに増えます。

　30歳から毎月5万円貯金をした場合、65歳の段階で手元にあるのは「5万円×12ヶ月×35年＝2100万円」です。必要額の7分の1にしかなりません。貯蓄だけでは対応できない部分については、将来に備えて対策をする必要がありそうです。

　年金などは職業などでも大きく変わるので、今回は計算から外しましたが、事前に老後資金がどのくらい必要なのかを、こうしてシミュレーションしてみるのは悪いことではありません。「これではだめだ」というところから「ではどうするか？」という課題解決へ思考を進めることができるからです。

　下記の記事にて詳しい解説がありますが、その課題解決のためには、今のうちから備えることが肝要になってきます。

（参考記事）「所得格差過去最大の日本 加速する格差社会で生き残る方法」

　自らの将来、そして老後をどう暮らしていくのか？ そのために必要なお金はどのくらいなのか？ 日本が女性の活躍を目指している今こそ、深く考えて行動する時なのかもしれません。

http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/585.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 子育てしながら権力と対峙する――菅官房長官に切り込む東京新聞・望月記者に聞く（BUSINESS INSIDER）
東京新聞の望月記者。官房長官会見で1人食い下がる姿がテレビなどで広まった。彼女の質問が文科省内の加計学園に関する文書の所在を「再調査」するきっかけになったとも言われている。

子育てしながら権力と対峙する――菅官房長官に切り込む東京新聞・望月記者に聞く
https://www.businessinsider.jp/post-35032
2017.07/16 浜田 敬子 ［BUSINESS INSIDER JAPAN］ and 小島寛明 ［ライター］

菅義偉官房長官の会見で、日々食い下がっている女性記者がいる。東京新聞社会部の望月衣塑子さん（42）だ。政権ナンバー2に向けられる長くてしつこい質問は、整然としていた首相官邸の記者会見場の“ルール“を破壊し、政権や官邸記者クラブから煙たがられる一方で、読者らの熱い支持も得ている。「権力の監視役」を自認してきた大手メディアが、その役割を見失いつつあるようにも見えるいま、メディアはどう権力と向き合うべきなのだろうか。霞が関で、望月さんの話を聞いた。

官房長官の記者会見は、原則として月曜から金曜日の午前と午後に開かれている。出席するのはおもに、首相官邸記者クラブに所属する新聞・テレビなど主要メディアの政治部の記者である「官房長官番」たちだが、加計学園問題など政権中枢に関わる疑惑について直接質問する目的で他部の記者が参加することがある。曜日によっては、フリーランスの記者も参加できる。

Business Insider Japan（以下、BI）：社会部の記者である望月さんがなぜ官房長官会見に出席することになったのですか？

望月：現在の私の取材テーマは軍学共同と武器輸出で、あとは散発的に、事件などの発生ものをヘルプしています。2人目の子どもを産んで、復職したあとに 武器輸出を解禁する「防衛装備移転三原則」が決まり（編集部注：2014年4月1月閣議決定）、そのときに、子どもがいると取材先への朝回りと夜回り（ 編集部注：記者が、職場以外で政治家や行政職員、検察官などに接触を試みる） ができないので、上司から「なにかテーマをもって取材をしたほうがいい」とアドバイスされ、比較的自由に取材をさせてもらっています。事件取材が長いので疑惑系のニュースには関心があって、森友学園問題や加計学園問題についても、自分から手を挙げて入っていきました。その流れで、官房長官会見に出席するようになりました。

「この問題を放っておいてはいけない」

BI：初めての官房長官との“対決”は6月6日でしたね。

望月：加計学園問題の取材を進めているうちに、「総理のご意向」と書かれた文書が出てきて、いつも淡々と返す菅さんが、「出所不明で調査にあたらない」と発言して、彼にしては、珍しく怒っているなとテレビの会見映像を見て思ったのです。その流れの中で、前川さん（編集部注：前川喜平・前文科省事務次官）の出会い系バー通いの報道が読売新聞に出たんですね。 読売がこの段階で出すということは、将来、これは事件にでもなるのかな？と一瞬思いましたが、現在でも何の動きもありません。正直、読売新聞の事件報道は、「固い」という印象があったので、記者としてショックを受けました。その後、実名で文書の存在を証言した前川さんにようやくアクセスでき、6月1日に3時間ほどインタビューをしました。

一方で、安倍晋三首相と関係が深いと言われている元TBSのワシントン支局長で、フリージャーナリストの山口敬之氏から、性的な被害を受けたと訴えているフリージャーナリストの詩織さんにもインタビューをしました。山口氏の逮捕に至らなかったことについて、政権の関与や官邸と関係の深い警察幹部の配慮が働いた可能性があるではないかと考えて、この問題を放っておいてはいけないと思っています。

BI：6月8日には官房長官に対して、1人で20分間、質問を23回されました。

望月：知り合いのテレビのディレクターからも官房長官の会見は、追及が甘いんだよねということを聞いていました。それまで会見は、テレビを見るか、新聞でコメントを読むぐらいでした。記者が一度質問をして、官房長官が「そんな事実はありません」と答えたらそれで終わりという感じで、なぜ畳み掛けないのかと思っていました。

社会部記者の感覚からすると、畳み掛ける質問はわりと当たり前ですが、政治部は一言聴くだけです。一方で、稲田朋美防衛相の失言などは、さまざまな角度から質問が出ますから、記者としてのアンテナの立ち方が政治部と社会部では違うのかなと思うことはあります。失言は辞任に直結するという意識もあるのでしょう。古い政治記者に聞くと、昔はもうちょっと緊張感があったとも聞きますが、いまは、そういうものとは、異質なものになっている。政治部も自分たちで疑惑を取材していれば、もっと違うのかもしれませんね。

「空気を破っているよね」という雰囲気はあった

BI：なぜ、他の記者は“疑惑”について突っ込んだ質問をしないんでしょうか？

望月：政治記者は日々、北朝鮮によるミサイルの発射や災害など幅広い出来事について日本政府のコメントを引き出すことを日常的にやっていて、自分とは立場が違う。であれば、自分で聞くしかないと思っています。政権を敵に回すだろうなとも思いましたが。
ただ、最近はジャパン・タイムズや朝日新聞の記者が続いて質問してくれることがあって、心強いです。



BI：6月8日に望月さんが20分以上質問をしていた時の周囲の記者の雰囲気は。

望月：空気を破っているよね、みたいな雰囲気はありました。こういう状況が続くようであれば、質問を短くされるとか、会見そのものが短くされるとかいった懸念があるという意見を、私に伝えようという動きが官邸の記者クラブ内にあったと聞いています。

私は質問する際、状況を説明し始めると長くなりがちで、そこは反省をしています。6月8日以降、会見の司会役からは、「質問は手短にお願いします」と連発されるようにはなりました。それでも菅官房長官は、私が手を挙げていて、無視することは絶対にない。その点はさすがだなと思います。ほかの大臣は公務を理由に全ての質問に答えず、会見を打ち切ってしまうことありますが。菅官房長官は、きっちりやり取りはしてくれている。あの場での受け答えで政権がどう考えているかは分かりますから、非常に重要な場です。

その後も、社内外の記者から「質問を短く」とか、「ルールを守れ」と言われることもありますが、疑惑があっても追及をしない姿勢に違和感があるから続けています。週刊誌で菅官房長官に関する疑惑が報道されても、政治部の記者はだれも追及しない状況は続いています。

基本は9時から6時。表でどんどん聞いていく

BI：時の政権を敵に回す、権力と真っ向から対峙する。怖くないですか。


森友問題を取材している間に、母をがんで亡くした。今は亡き母が応援してくれているのかな、とも感じている。

望月：政権側に批判的な質問をする出る杭ですから、打ちたいという思いはあるでしょう。多くの人に今の状況を理解してもらって、万が一、自分が潰された時にも、そういうふうにメディアに圧力をかけるのかという動きが出てくればいいなと覚悟はしています。自分の質問がテレビで報道されたことで、会社に応援のメールや手紙、電話をたくさんいただきました。発言をしていくことが自分を守ることにもつながるのかなとも思っています。私以上に、詩織さんの声も伝え続けないといけません。胃がキリキリすることもありますが、疑惑がある限りは質問し続けます。

BI：政治部、社会部を問わず、会見で闘わず、情報は朝や夜やオフレコ懇談などで取ろうという発想になりがちです。オープンな場でどんどん質問をする望月さんのような人はあまりいなかったのかもしれません。

望月：2人の子どもがいて、同業者の夫も単身赴任中ですから、時間に制約がある中では、時間をかけて裏に回ってという手法が取れません。一方で、武器輸出の取材を通じて、表でどんどん聞いて書いていくやり方もあるなということが分かってきました。遅くなる日もありますが、午前9時に仕事を始めて午後6時ぐらいには切り上げ、子どもを迎えに行くというサイクルで働いています。

一線を引いて言うべきことを言えないような関係が、政治記者と政治家の間にあるのではないかと思っています。（編集部注：政権への影響力が強いと言われる読売新聞グループ本社代表取締役主筆の）渡辺恒雄さんの本を読んでいても、かつての政治記者はもっと政治家に厳しかったのに、いまの政治記者にはそれを感じません。アメリカのホワイトハウスみたいに、もっと丁丁発止でやればいい。すこしでも政治、そして日本がいい方向に向かうといいと思っています。

（撮影：今村拓馬）

望月衣塑子（もちづき・いそこ）：1975年東京生まれ。東京新聞社会部記者。千葉、横浜、埼玉の各県警察本部、東京地方検察庁特捜部など事件・裁判を中心に取材。現在は軍学共同、加計疑惑を主に取材しており、著書に『武器輸出と日本企業』 （角川新書）『武器輸出大国ニッポンでいいのか』（あけび書房） 。２児の母。

「疑惑があっても追及をしない姿勢に違和感があるから続けています。」

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― 上瀧浩子 (@sanngatuusagino) 2017年7月16日

子育てしながら権力と対峙する――菅官房長官に切り込む東京新聞・望月記者に聞く

最近はジャパン・タイムズや朝日新聞の記者が続いて質問してくれることがあって、心強いです。

― 過客 (@MasajiEbiike) 2017年7月16日

子育てしながら権力と対峙する――菅官房長官に切り込む東京新聞・望月記者に聞く:当然の事を質問すると、オウム返し的に何度もくどく繰り返す！菅義偉だ、国民の知る権利を妨害して当然だが！安倍晋三をかばい、強く切り込む東京新聞の望月記者には眉を潜めてるが！国民の知る権利が優先順位だ。

― あだちタケシ (@daesi49migoro) 2017年7月16日

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「菅官房長官は、私が手を挙げていて、無視することは絶対にない。」ひとつくらいいいとこあるんだな。

― しまねじ (@zebrascrew93) 2017年7月16日

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今の政治部の記者たちに、爪の垢でもくれてやって欲しいものです。自分たちの義務を忘れています。そんな記者は要らない！！！

― ��田善信 (@takadayoshinobu) 2017年7月16日

「万が一、自分が潰された時にも、そういうふうにメディアに圧力をかけるのかという動きが出てくればいいなと覚悟はしています。」

子育てしながら権力と対峙する――菅官房長官に切り込む東京新聞・望月記者に聞くhttps://t.co/REl5HRoImG

― 佐藤こうへい (@kou_antiwar) 2017年7月16日

彼女のような記者の存在に希望を感じる。他方、彼女をネットで検索すると、おぞましいバッシングが山ほど出てくる。ご本人は見ないのが一番だが、周りは応援すべき。【子育てしながら権力と対峙する―菅官房長官に切り込む東京新聞・望月記者に聞く】https://t.co/yKZ05pDRBL

― 平野啓一郎 (@hiranok) 2017年7月16日

望月さんみたいな骨のある記者がマスコミの中で頑張っていることは希望だ。応援したい。
「子育てしながら権力と対峙する――菅官房長官に切り込む東京新聞・望月記者に聞く」
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― ジャン (@coela_kshys) 2017年7月16日

記者が一度質問をして、官房長官が「そんな事実はありません」と答えたらそれで終わりという感じで、なぜ畳み掛けないのかと思っていました。

子育てしながら権力と対峙する
―東京新聞・望月記者に聞く
BUSINESS INSIDER https://t.co/rfDhyVA7jy

― Doremin 伊方原発NO！ (@doremin43) 2017年7月17日

政府の圧力に屈して皆が日和っていく中、何故望月さんだけが聞きたい事を聞けるのかを考える事はとても大事な気がします💩

| 子育てしながら権力と対峙する―菅官房長官に切り込む東京新聞・望月記者に聞く|BUSINESS INSIDER https://t.co/yslbPAZDJk

― 新橋パウエル(人妻) (@yokosuka22) 2017年7月17日

子育てしながら権力と対峙する――菅官房長官に切り込む東京新聞・望月記者に聞く https://t.co/nXFPfvCN3f
時々テレビ中継見ていて突っ込んだ質問する女性がいるな〜と思っていたら、望月記者さんだったんですね〜。これからも疑問に思ったことはどしどし聞いて下さいね。♡

― ぴーちゃん (@TuJuyuroka1) 2017年7月17日

望月さんは素晴らしいが、なぜ各社の政治部記者はこれができないか？　を各社で追求しろよ。子育てしながら権力と対峙する――菅官房長官に切り込む東京新聞・望月記者に聞く｜BUSINESS INSIDER https://t.co/4KYBwbLlkC @BIJapanさんから

― Silkmissile2017 (@silkmissile2017) 2017年7月17日

子育てしながら権力と対峙する――菅官房長官に切り込む東京新聞・望月記者に聞く https://t.co/V6veReNrnx主要メディアと政権との繋がりが取りざたされている昨今、勇気があってすごい人だなって思います。負けないでね〜

― yosie sakurai (@kyararr) 2017年7月17日

報道しない自由という言葉を聞きますが、まずは聞こうよ、と思います。彼女のような記者が増えることを祈ります
子育てしながら権力と対峙する――菅官房長官に切り込む東京新聞・望月記者に聞く | BUSINESS INSIDER JAPAN https://t.co/0aynlflXek

― Emu (@Amika0001) 2017年7月17日

http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/275.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 「豊田真由子」ヤメ秘書座談会　“死ね”“お前、民主党のスパイだろ”（週刊新潮）
「豊田真由子」ヤメ秘書座談会　“死ね”“お前、民主党のスパイだろ”
https://www.dailyshincho.jp/article/2017/07170801/?all=1
週刊新潮 2017年7月20日文月増大号

■「豊田真由子」代議士のヤメ秘書匿名座談会（1）

　喜劇の世界にはこんな格言があるという。くどさで笑えるのは3回まで。ならば、まだ「嗤（わら）って」も構うまい。暴言、暴行、絶叫、そして絶唱。悲劇と喜劇が混然一体となった「豊田真由子劇場」。第三幕は、ヤメ秘書たちの証言を座談会風にまとめた形で上演する。

　＊＊＊


豊田真由子代議士（撮影・上森清二）

ヤメ秘書A：♪や〜さし〜さ（優しさ）に〜 つ〜つま〜れた（包まれた）なら〜

ヤメ秘書B：出ましたね、ユーミンが歌う「魔女の宅急便」の主題歌、「やさしさに包まれたなら」。意味不明ですが、豊田がどうにかなっちゃった時に口ずさんでましたね。

ヤメ秘書C：まあ、大抵どうにかなっちゃってばかりだったけど。

ヤメ秘書D：歌詞とは裏腹に、彼女の周囲は全くもってやさしさに包まれていない。この曲を歌うのに、およそふさわしくないのが豊田真由子という政治家です。

〈「この、ハゲーーーーーっ！」で、一躍、時の人となった「最恐」の国会議員、豊田真由子氏（42）。暴言・暴行を繰り返した彼女の事務所に秘書が居着くはずもなく、初当選以来、4年半で約100人が辞めたという。彼らは皆、程度の差こそあれ、彼女のパワハラによる被害者である。「豊田話」は尽きることがない。〉

A：『週刊新潮』に暴行被害を告発した政策秘書の場合もそうでしたが、特に車内が酷（ひど）い。豊田の運転随行をしていて、延々と12時間にわたって怒鳴られたことがあります。

B：車の中は「密室」だから、バレにくいと思っているんでしょうね。

C：「死ね」と言われるのはしょっちゅうで、「お前、民主党のスパイだろ」とか、「赤信号でも止まるな」とか、無茶苦茶です。

A：過去に国家試験に落ちた経験のある秘書から、カーナビに従って豊田の気に入らない道を進んでしまったら、「そんなんだから、あんた試験受からないのよ」「道も試験も、あんたの人生、勘違いばっかりじゃない！」と、豊田に人格攻撃されたと聞いたことがあります。

■表と裏、虚言癖

C：私も豊田に、「あんたのその態度は、育ちに何か問題があるからよ。どっかで診（み）てもらったほうがいい」と言われたことがある。そのままの言葉を、豊田にお返ししてあげたかったね。

B：口癖が「世の中、ホントにバカばっかり」。基本、彼女は自分以外、周りはアホだらけと、誤った選民意識を持っているんです。

C：国会では「弱者のために」みたいなことを言っていますが、差別意識の塊（かたまり）ですよ。平気で「ああいう底辺の人は……」という言い方をしますからね。

D：彼女は厚労省出身だから、障害者施設を回る機会も多い。そうやって、表向きは弱者に寄り添っている風を演じる。でも、裏では全く違います。なにしろ、そういう施設で障害者が作ったお菓子なんかをもらって帰ってくると、「こんなの、中に何が入ってるか分かったもんじゃない！」とか言って、絶対に口をつけようとしませんからね。この行動が、彼女の全てを物語っています。

B：私は、表と裏を使い分けているというより、豊田には虚言癖があるんだと思います。例えば、私に何か文句がある場合、彼女はこう言うんです。「あなたは出来が悪い秘書だって、あの先生が言ってたわよ」と。カチンときたので、じゃあ、その先生に確認しに行くと言ったら、慌てて「止めときなさい」って。つまり、「あの先生が言ってた」というのは嘘なんです。

　＊＊＊

（2）へつづく

特集「もっと事情を知りたい！『そばに居ろ！』と怒鳴った後に『なぜ居るんだ！』　『豊田真由子』代議士のヤメ秘書匿名座談会」より


第3弾　チョギ　豊田真由子議員　新音声


豊田真由子氏　またまた　新たな暴言音声が　今度はぶりっ子調

【今人気の記事】 「豊田真由子」ヤメ秘書座談会　“死ね”“お前、民主党のスパイだろ”
https://t.co/aLl0lSGaxh pic.twitter.com/e9PqmOiBtE

― エキサイトニュース (@ExciteJapan) 2017年7月17日

この議員の血を引く子供たちも駄目人間だろう！一族を埼玉から叩き出せ！
入院なんて最悪の手を使って汚えよな！
汚え！
「豊田真由子」ヤメ秘書座談会　“死ね”“お前、民主党のスパイだろ”（デイリー新潮） https://t.co/Gd5LypHd29

― ドリームJAPANネット2012 (@dreamtokyojapan) 2017年7月16日

「豊田真由子」ヤメ秘書座談会　“死ね”“お前、民主党のスパイだろ”（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース https://t.co/NrRAmbW9IK @YahooNewsTopics　議員生活もこれで最後だな。

― がんせき (@ganseki_kobe) 2017年7月16日

「豊田真由子」ヤメ秘書座談会　“死ね”“お前、民主党のスパイだろ”（デイリー新潮）まだ、こいつ偽入院してるのか？
早く議員辞めろ、能力ないし素質もないし。HPの政策を見たらヘドがでるよ。大嘘つき https://t.co/YyivRiX3xJ

― kouta0504 (@klkdnrs0504) 2017年7月16日

「国会では「弱者のために」みたいなことを言っていますが、差別意識の塊（かたまり）ですよ。平気で「ああいう底辺の人は……」という言い方をしますからね」「豊田真由子」ヤメ秘書座談会　“死ね”“お前、民主党のスパイだろ” | デイリー新潮 https://t.co/nCCkx5NRIc

― Today's Something (@karenevil) 2017年7月17日

明らかに、自己愛性人格障害の症状だね。

「豊田真由子」ヤメ秘書座談会　“死ね”“お前、民主党のスパイだろ”（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース https://t.co/QM0D0PEn3G @YahooNewsTopics

― KA (@ka20151021) 2017年7月17日

「豊田真由子」ヤメ秘書座談会　“死ね”“お前、民主党のスパイだろ”（デイリー新潮） https://t.co/jlt53MyR8l @YahooNewsTopicsいま
日本で最も有名な一人。電光石火のごとく自民党離党、即入院したが全てウソ、だが元自民党とメディアは何故か報じない

― thera (@mfg27466) 2017年7月17日

http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/276.html

[国際19] 「劉暁波氏は真の愛国者だ」　香港で追悼デモ　
　　　　　　　　劉暁波氏を追悼し、ろうそくを手に香港中心部をデモ行進する人たち＝15日（共同）

「劉暁波氏は真の愛国者だ」　香港で追悼デモ
http://79516147.at.webry.info/201707/article_255.html
2017/07/16 06:16　半歩前へ�U

▼「劉暁波氏は真の愛国者だ」　香港で追悼デモ


　　【香港共同】ノーベル平和賞受賞者で13日死去した中国の著名な民主活動家、劉暁波氏を悼み、香港民主派は15日夜、香港島中心部をデモ行進し「劉氏は真の愛国者だ」などと訴えた。

　「犯罪者」扱いする中国政府の対応に香港人は反発、中国が高度の自治を認めた「一国二制度」のきしみがより深刻化した。

　国際社会は劉氏を高く評価するが、中国は「犯罪者」（外務省の耿爽副報道局長）と批判。中国の対応は「異質さ」を際立たせたが、双方を同時に抱え込んでいるのが中国の下で「自由と民主主義」の価値観を国際社会と共有する香港だ。

写真はここをクリック
https://this.kiji.is/259058004596540917?c=39546741839462401

中国にとって都合の悪い真実に何処まで立ち向かえるのか？
香港市民にエール贈りたい。

香港民主派が劉氏追悼デモ　一国二制度の矛盾突出 | 2017/7/16 - 共同通信 47NEWS https://t.co/OisfayA7Ck

― Gyugyugamco (@GyugyugamcoKttm) 2017年7月15日

香港民主派が劉氏追悼デモ　一国二制度の矛盾突出 | 2017/7/16 - 共同通信 47NEWS https://t.co/xsy5lpiKKR

ろうそくなどスマホの絵文字さえ削除する異様さで存在を消そうと・・

― ハラダコウジ (@koji_da_) 2017年7月16日

香港民主派が劉氏追悼デモ　一国二制度の矛盾突出 https://t.co/0MK4F1GcBg #スマートニュース

やはり香港は大英帝国下にあったほうが幸せなのだろうな。
支那の餓鬼ぶりは全宇宙を我が物にしてなお収まるとは到底思えん、香港も台湾も早く支那と縁を切ってほしい。

― 里井 瀬奈 (@SenaSatoi) 2017年7月16日

http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/883.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 安倍政権大ピンチ！森友疑惑で決定的な新証拠！　

安倍政権大ピンチ！森友疑惑で決定的な新証拠！
http://79516147.at.webry.info/201707/article_285.html
2017/07/17 15:29 半歩前へ�U

▼安倍政権大ピンチ！森友疑惑で決定的な新証拠！


　全国の弁護士や学者ら２４６人が森友疑惑で、財務省の官僚ら７人を背任容疑で大阪地検特捜部に告発。ところが、ここにきて決定的な、新たな証拠が出て来た。

　市民団体が豊中市に情報公開請求して手に入れた産廃マニフェスト。森友学園が運営する予定だった小学校（大阪府豊中市）の敷地どれだけのゴミがあったかを示す産業廃棄物管理票交付等状況報告書である。

　そこには、ゴミは財務省がこれまで説明してきた「２万トン」ではなく、１００分の１以下の「１９４・２トン」と記載してあった。財務省が８億円も激安値引きした根拠は「２万トンのゴミ」の撤去費だった。それを根底から覆す新証拠である。

　「２万トン」と「１９４・２トン」では余りにも開きが大き過ぎる。どうころんでも辻褄が合わない。財務省はどう説明するのか？大量のゴミはなかった。この瞬間、８億円値引きの根拠が音を立てて崩れた。

　これで当時の財務省の国有財産審理室長や近畿財務局長、さらには、土地の値引き額を積算した国土交通省大阪航空局長らの偽証と背任の疑いがますます濃厚となった。

では、どうして、そこまでして森友学園を特別待遇したのか？　

財務省に圧力をかけたのは誰か？

教育勅語などの軍国教育を激賞したのは誰か？

一時的とはいえ、「安倍晋三記念小学校」の命名に同意したのは誰か？

頼まれたとはいえ、森友学園で複数回、講演したのは誰か？

名誉校長就任を二つ返事で快諾したのは誰か？

籠池泰典に１００万円カンパしたのは誰か？

谷査恵子を使って財務省に問い合わせをしたのは誰か？

国民はみんな知っている！

【森友】８億円値引きのごみ問題決着！国が主張していたごみの量の１００分の１しかなかったことを示す証拠が公開される！ https://t.co/8ZB5CXstjA pic.twitter.com/suZWGErsn4

― ⛵️motty⛵️ (@novtnerico) 2017年7月16日

【森友事件アップデート】8億円値引きのごみ問題決着！国が主張していたごみの量の100分の1しかなかったことを示す証拠が公開される！ @tachibanat https://t.co/TeIjeZPaPC

― okoku (@nukefamily) 2017年7月16日

関連記事
＜森友問題＞土地払い下げ根拠のごみ、存在しないこと示す証拠公開…財務省の背任が決定的（Business Journal）
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/237.html

森友8億円値引きの根拠 埋設ゴミ「2万トン」実は100分の1 （日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/716.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/277.html

[経世済民122] 音楽教室からの著作権料徴収問題でJASRAC会長の詭弁がヒドい！ 松山千春も批判していたJASRAC最大の問題点（リテラ
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　一般社団法人日本音楽著作権協会JASRACホームページより

音楽教室からの著作権料徴収問題でJASRAC会長の詭弁がヒドい！ 松山千春も批判していたJASRAC最大の問題点
http://lite-ra.com/2017/07/post-3321.html
2017.07.17　強欲JASRAC会長の詭弁がヒドい！　リテラ

　日本音楽著作権協会（JASRAC）の強権的な運営をめぐる炎上騒動がひっきりなしに起きている。いくつかある問題のなかでも一番大きいのは、やはり、音楽教室での演奏にも著作権料を徴収するとの方針を発表した件だろう。今年の2月にJASRACがこの方針を示して以降、この問題に対する議論が紛糾した。

　6月20日には、ヤマハ音楽振興会、河合楽器製作所、山野楽器、島村楽器など247事業者と全日本ピアノ指導者協会、日本弦楽指導者協会が「教室での演奏に著作権は及ばない」として、JASRACを相手取った訴訟を東京地裁に起こしている。

　そんななか、JASRAC会長で作詞家のいではく氏が「週刊文春」（文藝春秋）2017年7月20日号の取材に応じているのだが、これがまたひどかった。この問題について記者から「音楽文化の根っこを弱らせると批判されている」と質問されると、彼はこのように答えたのだった。

「音楽文化の振興を、JASRACの徴収が阻害するみたいな考え方はおかしいでしょうって！　逆に言えばね、教室の方が積極的にそういうこと（著作権）を教えてクリエイターを増やし、日本のいい楽曲をたくさん生んでいくことが、やっぱり音楽文化の振興に必要なんじゃないかと思いますけどね」

　確かに、プロの音楽家を目指す人たちに著作権ビジネスを教えることは有意義なことだろうが、しかし、この答えはどう考えても詭弁以外のなにものでもない。

　JASRACの方針に世間が反発している理由、それは、音楽文化の普及、教育を阻害するものだからである。

■JASRAC会長が「音楽教室の生徒の大半は大人」とトンデモ反論

　それは、JASRACに著作権を預けている音楽家の意見でもある。たとえば、宇多田ヒカルはツイッターでこのように語っていた。

〈もし学校の授業で私の曲を使いたいっていう先生や生徒がいたら、著作権料なんか気にしないで無料で使って欲しいな〉

　Wink「淋しい熱帯魚」や高橋洋子「残酷な天使のテーゼ」などで知られる作詞家の及川眠子も、宇多田ヒカルと同様の意見をツイッターに綴っている。

〈JASRAC正会員の一人として。私は「営利を目的とする場」での演奏であるなら、当然楽曲の著作権使用料は払うべきものだと思う。だけど、音楽教室で「練習のために」弾いたり歌ったりするものから、使用料をもらいたいと思ったことなどない〉
〈音楽はタダではない。違法ダウンロードなど著作権を侵害するものに対してはもちろん厳しく取り締まってほしい。だけど、音楽を学びたい、いつか音楽の世界で花を咲かせたいと願う子供たちには、自由に楽曲を使わせてあげてほしい。それが今の私たちにできる、未来の音楽への恩返しだ〉

　しかし、こういった意見に対し、前掲「週刊文春」の取材でいではく会長は、このように答えた。

「私どもは、決して子どもさんからお金をいただこうと思っているわけじゃなくて、あくまでも営利目的の事業にペイメントをお願いしているんです。現に楽器教室なんかも全部子どもさんで成り立っているわけじゃなくて、子どもさんはほんの一部。大半は大人であったりしているわけです」

　確かに、音楽教室に大人がいないとは言わないが、「大半は大人」という説明にはどう考えても違和感しかない。しかも、仮に生徒が「大人」だったとしても、大人たちが楽器を習うことは、音楽文化の裾野を広げていくことに大きく寄与するはずだ。

　ようするに、JASRAC会長の頭のなかはいかに金をふんだくるかだけで、音楽文化の普及などという観点はまったくないのである。

■京大の入学式の式辞にまで著作権料を要求する不見識

　そもそも、JASRACが社会貢献や教育に価値をまったくおいていないことは、先日起きたもうひとつの騒動をみても明らかだろう。

　京都大学の入学式においてなされた山極壽一総長の式辞に、ボブ・ディランの代表曲「風に吹かれて」の歌詞の一部が引用されているとして、JASRACが大学側に対し楽曲使用料が生じると指摘したのだ。

　この件に関しては、多くのメディアに取り上げられて問題とされた結果、JASRAC側はあくまで引用の範囲内であるとして徴収はしない方針を示すのみに終わったのだが、この騒動は、JASRACが日頃からとっている強引な徴収のやり口を我々に認識させた。

　しばしば「ヤクザ」などと揶揄される通り、JASRACはこれまでも強引なやり方で常に徴収の手を伸ばし続けてきた。その手法は度々問題となっている。

　たとえば、JASRACは新入社員や委託したスタッフを動員して、日本全国津々浦々のカラオケスナック、ジャズ喫茶などの小規模の個人商店まで一軒一軒しらみつぶしにまわり、音楽を流していたりカラオケ機器を置いていたりといった様子を確認し、使用料を徴収している。

　その徴収に事業者が応じなかった場合、JASRACは裁判所を通して支払いを迫る。2015年に、171事業者258施設に対し一斉に民事調停を申し込んだ件は大きな話題となった。しかしそれのみならず、結果的に逮捕にまでいたるケースもある。07年にはバー営業の延長でライブ演奏を提供していた飲食店の店主が逮捕されている。この件では店主がJASRAC管理下の曲を演奏していたこともあり店側に一切の非がないというわけではないが、この件で請求されていたのは過去10年分840万円にもおよび、小規模の飲食店に対しこの多額の著作権使用料を請求することに正当性があるのかどうかには疑問が残る。

　今月11日には、著作権を管理する楽曲を店内BGMとして無断使用し権利を侵害されたとして、札幌市と高松市の事業者に対し使用差し止めや損害賠償を求める訴訟を起こした。楽曲の使用差し止めなどを求めて提訴されたのは初めてであるという。報道によれば、全国の同様の事案に対して、今後も民事訴訟を含めた方法で解決を図りたいとしているとのことで、同じようなケースは今後も増えていく可能性がある。

■JASRACのやり方には、かつて松山千春も不満の声をあげていた

　JASRACがこれだけ強権的な姿勢を貫き続けてきたのは、やはり、日本には著作権管理団体がJASRAC以外なかったということが大きい。01年からは他の事業者の参入も認められてはいるが、現在でもJASRACが9割以上のシェアを独占する状況である。

　こういった状況には、当の著作権者のなかにも不満を募らせる者が多くおり、たとえば、松山千春は「週刊プレイボーイ」（集英社）1998年5月19日号のなかでこのように語っている。

「日本音楽界の不幸は、欧米には著作権管理団体が2つも3つもあるのに、日本にはJASRACひとつきりってことだよ。いくつもあればアーティストのほうも著作権の委託先を選べるだろ？　こっちのほうがしっかりしているとか、パーセンテージが高いとかって」

　日本国内で著作権管理を行うことのできる法人が長らくJASRACしかなかったのは、国が音楽分野における著作権仲介業務をJASRAC以外に許可しなかったからであるが、前述の通り、01年に参入規制を緩和した著作権等管理事業法が成立したことで、他の民間の会社も著作権管理事業に参加することができるようになった。

　同業他社の参入により競争原理が働くことで、手数料の引き下げや、新たなビジネスの創出が期待されたのだが、結果として起こったのは、競争ではなく、JASRACによる既得権益を守り続けるための妨害工作だった。

　妨害工作はいかにして行われたのか？　それは「包括契約」という業界の慣例を悪用したものだった。

「包括契約」とは、「どの曲が何回放送されたか」などを1曲ずつ正確にカウントして楽曲使用料を算出する方法をとらず、放送局がJASRACに月単位、または年単位で一括して払うことにより「JASRACに登録されている曲はすべて使用可能」という許諾をとる方式である。つまり、JASRACがこの契約システムを変えないかぎり、放送局はJASRAC以外の著作権管理会社に登録されている楽曲を使用するごとに追加の使用料が発生することになる。

　そこで当然起きるのは、JASRAC以外が管理している曲は面倒だから放送しないという動きである。なぜなら、JASRACは市場の90%以上を独占しており、JASRACに登録されていない曲を締め出したところで、放送局側は特に不便はないからだ。

■同業他社を締め出して独占禁止法違反の判決を受けたJASRAC

　こういったJASRACの状況に異議申し立てをし、独占禁止法違反の判決を引き出した著作権管理事業会社のイーライセンス（事業統合により昨年2月よりネクストーンに改称）の三野明洋取締役会長による著書『やらまいか魂 デジタル時代の著作権20年戦争』（文藝春秋）には、ラジオ局の内部でこんな文書がまわっていたと綴られている。

〈たとえば、J-WAVEが番組担当者あてに配布した「イーライセンス社 放送使用楽曲の管理業務開始のお知らせ」には、わざわざ丁寧に【選曲時のお願い】として、「前述のとおり、別途報告・支払いなど煩雑な作業が発生します。 ＊やむをえない場合を除いて、当面は極力使用を避けるよう、お願いします」と付け加えてあった。
（中略）
　さらに、FM NACK5という埼玉の放送局にいたっては、〈楽曲オンエアの制限について〉として、大塚愛、倖田來未、Every Little Thingなど具体的にイーライセンスが管理するアーティスト名と作品名の60曲リストを添付し、「オンエアを当分見合わせることに致します」としたのは決定的だった。後日、裁判では大きく問題視された〉

　12年に、JASRACと音楽業界のあり方に疑問を抱いた作曲家の穂口雄右氏が、自身で作詞と作曲と編曲を手がけたキャンディーズの「春一番」、「夏が来た！」をJASRACの管理下から外し、自身で管理することを発表。これにより一部のカラオケ会社で配信が停止になる騒動があったが、これも「包括契約」の制度ゆえに起こったことである。

「ミュージック・マガジン」17年4月号では、JASRACをめぐる最近の現象について、〈JASRACが徴収対象を広げてきた背景には、CDのセールスの落ち込みにより、レコード業界からの著作権収入が減少したことがあるとされる〉と説明されていた。

　実際その通りであることに疑いの余地はなく、であれば、今後CDのセールスが回復する見込みなどない以上、新たなビジネスを創出することで対処するしかないはずだ。ただ、それは音楽教育の分野を狙い撃ちして未来の芽を潰すような焼畑農業的なものであってはならないだろう。

　CDを購入して音楽を聴く時代はとうの昔に終わりを告げ、今やデジタルダウンロード販売の時代すら過ぎ去りつつある。今後はいま以上にApple MusicやSpotifyのような定額制ストリーミングサービスで音楽を聴くのが当たり前の時代になっていくのは間違いなく、そのように激変する時代だからこそ必要な著作権管理があるはずだ。JASRACは未来を見据えた運営をするべきだろう。

（編集部）

音楽教室からの著作権料徴収問題でJASRAC会長の詭弁がヒドい！ 松山千春も批判していたJASRAC最大の問題点 https://t.co/Am5k118YF4 @litera_webさんから コピバン出すライブハウスにも請求する？ミュージシャンの卵を潰す、サイテーの団体だな。

― MINATO (@SS_MINATO) 2017年7月17日

#JASRAC の考えでは「音楽教室の生徒は大人が大半で子供は少数」なんだそうな(笑)

音楽教室からの著作権料徴収問題でJASRAC会長の詭弁がヒドい！ 松山千春も批判していたJASRAC最大の問題点 https://t.co/UVbBjolCut @litera_webから

― はいど 【こんな人の個人の見解です】 (@hide3172) 2017年7月17日

音楽教室からの著作権料徴収問題でJASRAC会長の詭弁がヒドい！ 松山千春も批判していたJASRAC最大の問題点 https://t.co/dmE0BbRiU4 @litera_webさんから JASRACに難癖を付けられない唯一の方法はUSENとの契約。毎月五千円程度払います。

― Tajima Tsuyoshi (@TajimaTsuyoshi) 2017年7月17日

音楽教室からの著作権料徴収問題でJASRAC会長の詭弁がヒドい！ 松山千春も批判していたJASRAC最大の問題点｜LITERA／リテラ
・ASRAC会長が「音楽教室の生徒の大半は大人」とトンデモ反論
・ https://t.co/adkDUkZbW5

― 齋藤一弥＜穏やかなレジスタンス＆里山資本 (@rainasu) 2017年7月17日

権力者は既得権益を守るために目的を見誤る。典型的な組織だね。独占的な力を持たせるとろくな事は無い。

音楽教室からの著作権料徴収問題でJASRAC会長の詭弁がヒドい！ 松山千春も批判していたJASRAC最大の問題点 https://t.co/2Qd5XVAuFv

― けい (@ksmthree) 2017年7月17日

http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/586.html

[戦争b20] 北朝鮮でクーデターの可能性？　核はどうなる？　
北朝鮮でクーデターの可能性？　核はどうなる？
http://79516147.at.webry.info/201707/article_284.html
2017/07/17 12:47 半歩前へ�U

▼北朝鮮でクーデターの可能性？　核はどうなる？


　北朝鮮でクーデターの可能性があると言う。権力基盤を固めるために金正恩が政権幹部らの粛清を加速。粛清対象となった幹部らが「先に行動を起こす可能性がある」として、テロやクーデターに踏み切る可能性があると言うのだ。

　そうなった場合、北朝鮮の核はどうなるのか？　破れかぶれで、体制派もしくはクーデター派の誰かが、核のボタンに手をかけたら・・・。あー、恐ろしや。

　そうなる前に何とかしないと。　　（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

朝日新聞によると、
　米国のオバマ前政権で国務副長官を務めたトニー・ブリンケンが朝日新聞の単独取材に応じ、北朝鮮の金正恩体制の崩壊に備え、日米韓や中国などが「事前協議をすることが非常に重要だ」と語った。

　在任中に中国側に協議を持ちかけたが、応じなかったことも明らかにした。

　ブリンケンは、体制崩壊が「いつでも起こりうる」との見方を示した。米高官経験者が、北朝鮮の体制崩壊について公に言及するのは珍しい。

　ブリンケンは、金正恩が権力掌握のために、政権幹部らの粛清を急速に進めていると分析。

　粛清対象となった幹部らが「先に行動を起こす可能性がある」として、テロやクーデターに踏み切る可能性がありうるとの見方を示した。

　こうした事態に備え、関係国が一致して対処できるように、�@核施設の管理�A軍の派遣方法�B崩壊後の統治方法、について事前に協議する必要性を訴えた。

金正恩体制の崩壊「いつでも起こりうる」米元高官が語る -- 朝日新聞デジタル https://t.co/JEtrk3tkfL

― 佐々木秀行 (@Sasaki_jpn) 2017年7月17日

ブリンケン氏は、正恩氏が権力掌握のために、政権幹部らの粛清を急速に進めていると分析。粛清対象となった幹部らが「先に行動を起こす可能性がある」として、テロやクーデターに踏み切る可能性がありうるとの見方を示した https://t.co/VAaoC7Sldi

― アグネス (@agnes2001hisae) 2017年7月17日

金正恩体制の崩壊「いつでも起こりうる」米元高官が語る：朝日新聞デジタル https://t.co/ps2HV8jyFH
>北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）体制の崩壊に備え、日米韓や中国などが「事前協議をすることが非常に重要だ」と語った…

― 「松野」だ！！！平和❗️平和❗️ (@ocy3264d3414f81) 2017年7月17日

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/611.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 西田亮介氏が分析 東京都議選の雪崩現象と「ポスト真実」　注目の人 直撃インタビュー（日刊ゲンダイ）
　

西田亮介氏が分析 東京都議選の雪崩現象と「ポスト真実」　注目の人 直撃インタビュー
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/209415
2017年7月17日　日刊ゲンダイ

　　
　　　情報社会学者で東工大准教授の西田亮介氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　英ブレグジット（ＥＵ離脱）や米トランプ大統領誕生の昨年来、「ポスト真実」というキーワードをよく耳にする。〈客観的事実より感情的な訴えかけの方が世論形成に大きく影響する状況〉を意味する言葉とされるが、都議選での反自民・親都民ファーストの雪崩現象の背景にも、「ポスト真実」があるのだろうか。ネットなどの「情報と政治」の関係に詳しい気鋭の情報社会学者で東工大准教授の西田亮介氏を訪ね、分析してもらった。

■都議選結果に見る脊髄反射

　　――まず、都議選の結果を、どうご覧になりましたか。

　小池さん（都知事）が率いた都民ファーストは戦略戦術ともに練られていた一方で、自民党は自滅しました。これに尽きると思います。

　　――小池さんの戦術はどこが練られていた？

　仕掛け方に複合的なうまさがありました。１つ目は、豊洲問題の争点化を避けたこと。２つ目に、保育の重点化など生活に密着したテーマを掲げたこと。過去の国政選挙などの世論調査でも、有権者の反応がいいのは景気対策と生活に密着した主題です。３つ目に候補者に女性や新人が多く、フレッシュさをプレゼンテーションできたこと。そして「小池、是か非か」の構図に仕立て上げたことです。

　　――自民の自滅は国政に原因があった。

　国政が足を引っ張ったことに尽きますが、大逆風にもかかわらず伝統的な選挙戦を展開し続けたことも失敗でした。普通に考えれば、足を引っ張った張本人である安倍首相を秋葉原の街頭に立たせなくてもよいはずです。伝統的な選挙では演説する人の「格」が重視されます。定型通りやらざるを得なかったのでしょう。

　　――今回の選挙結果もそうですが、世論は政治を見る時に、一極に寄る傾向が強まっているのではないか。

　脊髄反射的だと思います。もっとも「わざわざ投票に行くなら都民ファーストに投票する」ように都民ファーストが仕掛けた作戦勝ちともいえますが。

　　――秋葉原での「安倍帰れコール」。都議選で象徴的な現象でした。

　仕掛けた人や秋葉原に集まった人たちは、秋葉原というネットに親和的な場所でコールが湧き起こるとどんなインパクトを持ちうるのか、ということをよく分かっていたといえそうです。体制側のみならず相対するグループの中にも、こうした仕掛けに気づき始めている人たちがいる。

　　――よく分かっているというのは？

　メディアが動く力学についてです。現場の実際の盛り上がりよりも、シンボリックな場所で、あるインシデント（事象）が起きた時に、ネットがどう盛り上がり、それを見たマスメディアが取り上げ、さらにどのような政治的影響力を持ちうるのか、といった全体の構図をイメージできるかどうかということです。最近ではネットとマスメディアが直結するようになりましたが、そのメディア環境に対する介入は、２０００年代に自民党が組織的に始めました。今度の選挙では都民ファーストは相当意識的でしたし、小池さん自身も分かっている。それからシールズに代表される市民派の中にも同様のグループが出てきました。１３年にネット選挙が解禁されたこともあり、日本政治も少しずつ新しいメディア環境に適応しつつあると思います。

　　――いまや政治はネットでの拡散力を抜きに語れなくなっている。秋葉原の一件では、「帰れコール」に対して安倍首相が「こんな人たち」と指さしながら演説したことが批判を浴びましたが、このシーンは翌日の投票日には一気に広まっていた。加えて、私自身が現場取材で見た風景よりも、切り取られた映像の方が強烈な印象でした。これも一種の「ポスト真実」の時代ということなのか。

　激変のようにも感じられますが、そもそも、いつの時代も私たちが見ている「政治」は、生の政治ではなく、メディアの編集がかかった「政治」でした。それがマスメディアを通して描かれたものか、ネットを通して見たものなのかという違いがあるだけです。ただ、トレンドとして、新聞やテレビの存在感が小さくなり、人それぞれ別のものを見ているネットがメディアの中心になりつつあることによる変化は大きく、そのインパクトを大きく表現するなら、「脱真実（ポスト真実）」ということになるのではないでしょうか。

　　
　　　「政治に対して一定程度、批判的な態度を取ることは常識的な考え方」と西田准教授（Ｃ）日刊ゲンダイ

理性の土壌を改善しようという機運がない

　　――事実より感情、事実はもう不要、みたいなことまで言われますが。

　いつの時代もセンセーショナルな情報に反応するのは、我々の性というほかありません。２０世紀後半から２１世紀初頭までの時代、世界は「理性で超克しよう」「理性を持って乗り越えよう」としてきました。例えばＥＵは通貨を統合して、国という壁を取り払うという難題に挑戦しました。初の黒人大統領になったオバマ氏は、当選当初は「オープンガバメント」を掲げ、行政情報の透明化やネットを使った情報公開の活用を主張していました。いずれも理性で政治を動かそうという試みですが、どちらもうまくいかず、行き詰まっています。その反動もあって、理性に対する懐疑が生じ、感情重視の傾向が強くなっているのではないでしょうか。

　　――日本もその傾向にある？

　そう思います。感情的に動いた方が得、とでもいうような。でも、そんな路線に棹さしてもダウントレンドが既定路線の日本社会の未来はないでしょう。理性の土壌を豊かにするために、肥料をまく、水をやるということをしないで、品種改良によって生産性の高い種をつくろうとしている。政府が進める「働き方改革」もそう。生産性向上によって、人手不足を解決しようとしているようにさえ見えます。土壌自体を豊かにしようという発想がない。政治もそうです。有権者の理性が当てにならないとして、当てにならないことを前提にして支持を集めようという競争になっています。社会における政治的認識や理性の土壌を改善しようという機運は、どの政党にも見られません。これではやせ細っていくばかりです。

■「政局」への理解を深める教育が必要

　　――世の中が「ポスト真実」になっている社会的背景についてはどう考えていますか？

　複合的な要因がありますが、常々思うのは、教育基本法１４条に「公民として必要な政治的教養は、教育上尊重されなければならない」とあるのに、我々は義務教育を修了した暁に十分な政治的教養を身に付けているとは、とてもいえない現状に尽きるのではないでしょうか。科目でいえば、「現代社会」は事実上必修に近いですが、ボリュームが多すぎて消化できていないし、日本史では、我々の生活に密着している戦後史をほとんどやりません。政局報道はバカにされがちですが、政局を理解しないで有権者はどうやって政治の意思決定と選択をするのでしょうか。例えば、ダークそうだが与党として法案を通してきた自民党と、クリーンそうだが与党経験を持たない民進党のどちらが良いのか。このような複雑で自明な解に乏しい意思決定において、現状の主権者教育で行われるような「Ａという政策とＢという政策とＣという政策を掲げている３つの政党があります。どれがいいですか」というような単純な選択の演習では、十分な予行演習にならないように思います。自民党や民進党の歴史や人、決めてきた政策、あるいは主張しながらいまだに決まっていないことなどについて、大まかに理解することが必要なのではないでしょうか。

　　――政局についての教育、ですか。

　政治と教育の独立の観点からすれば、実際に政局への理解を教育現場に導入するのは大変困難でしょう。例えば自民党の歴史を記述するだけでも、自民党は「批判的すぎる」と言い、民進党は「自民党に甘すぎる」と主張して記述できないといったことが起こる可能性があります。

　　――何か方法はありますか？

　少なくとも、政治に対して一定程度、批判的な態度を取ることは、極めて常識的な考え方です。権力は暴走する危険性と歴史的事実があるのでこれを監視するのが基本です。政治に対してやや批判的に記述された知識を広く我々の社会が有していることの方が、政治と教育が中立であることよりも重要ではないでしょうか。政治に対してきちんと対峙できる人を育てる教育を、地道にやっていかなければならないと思います。

（聞き手＝本紙・小塚かおる）

▽にしだ・りょうすけ　１９８３年、京都府生まれ。東工大リベラルアーツ研究教育院准教授。博士（政策・メディア）。慶大総合政策学部卒。同大学院政策・メディア研究科修士課程修了。同後期博士課程単位取得退学。独立行政法人中小企業基盤整備機構経営支援情報センターリサーチャー、立命館大特別招聘准教授などを経て現職。専門は情報社会論と公共政策。著書に「ネット選挙」「メディアと自民党」など。

1.　文中に云く、「体制側のみならず相対するグループの中にも、こうした仕掛けに気づき始めている人たちがいる」と。/　西田亮介氏が分析 東京都議選の雪崩現象と「ポスト真実」 https://t.co/BH5pwJ9bVW #日刊ゲンダイDIGITAL

― 飯塚真道 (@shindoiizuka1) 2017年7月16日

2.　文中に云く、「私自身が現場取材で見た風景よりも、切り取られた映像の方が強烈な印象でした」と。/　西田亮介氏が分析 東京都議選の雪崩現象と「ポスト真実」 https://t.co/BH5pwJ9bVW #日刊ゲンダイDIGITAL

― 飯塚真道 (@shindoiizuka1) 2017年7月16日

3.　文中に云く、「新聞やテレビの存在感が小さくなり、人それぞれ別のものを見ているネットがメディアの中心になりつつある」と。/　西田亮介氏が分析 東京都議選の雪崩現象と「ポスト真実」 https://t.co/BH5pwJ9bVW #日刊ゲンダイDIGITAL

― 飯塚真道 (@shindoiizuka1) 2017年7月16日

4.　文中に云く、「有権者の理性が当てにならないとして、当てにならないことを前提にして支持を集めようという競争になっています」と。/　西田亮介氏が分析 東京都議選の雪崩現象と「ポスト真実」 https://t.co/BH5pwJ9bVW #日刊ゲンダイDIGITAL

― 飯塚真道 (@shindoiizuka1) 2017年7月16日

5.　文中に教育基本法との関連で云く、「我々は義務教育を修了した暁に十分な政治的教養を身に付けているとは、とてもいえない現状に尽きるの」と。/　西田亮介氏が分析 東京都議選の雪崩現象と「ポスト真実」 https://t.co/BH5pwJ9bVW #日刊ゲンダイDIGITAL

― 飯塚真道 (@shindoiizuka1) 2017年7月16日

6.　文中に云く、「政治に対してきちんと対峙できる人を育てる教育を、地道にやっていかなければならない」と。/　西田亮介氏が分析 東京都議選の雪崩現象と「ポスト真実」 https://t.co/BH5pwJ9bVW #日刊ゲンダイDIGITAL

― 飯塚真道 (@shindoiizuka1) 2017年7月16日

7.　論者の西田亮介氏(34)は、専門が情報社会論と公共政策。著書に「ネット選挙」「メディアと自民党」など。このテーマを語るのに、うってつけ。/　西田亮介氏が分析 東京都議選の雪崩現象と「ポスト真実」 https://t.co/BH5pwJ9bVW #日刊ゲンダイDIGITAL

― 飯塚真道 (@shindoiizuka1) 2017年7月16日

8.　西田さんにも、Swedenborgの『天界の秘義』(静思社)を読んで欲しい。そうすれば「ポスト真実」など、たわ言である事が分かります。/　西田亮介氏が分析 東京都議選の雪崩現象と「ポスト真実」 https://t.co/BH5pwJ9bVW #日刊ゲンダイDIGITAL

― 飯塚真道 (@shindoiizuka1) 2017年7月16日

日刊ゲンダイ７／１７：西田亮介氏が分析 東京都議選の雪崩現象と「ポスト真実」
自民の自滅は国政が足を引っ張ったことに尽きるが、伝統的な選挙戦を展開し、足を引っ張った張本人である安倍首相を秋葉原の街頭に立たせた。

権力は暴走する危険性と歴史的事実があり、これを監視するのが基本！

― whoswhoaz (@whoswhoaz) 2017年7月17日

状況分析としては、こんなものだろう。だが、より深い変化として、代議制民主主義から参画型民主主義へのパラダム・シフトが起こり始めたと気づくべきだ！

西田亮介氏が分析 東京都議選の雪崩現象と「ポスト真実」 https://t.co/aPcvbrFnCb #日刊ゲンダイDIGITAL

― 田口　造 (@manbownewoption) 2017年7月17日

西田亮介氏が分析 東京都議選の雪崩現象と「ポスト真実」 https://t.co/w1c6YccohE #日刊ゲンダイDIGITAL
大衆は「生」の政治でなくメディアの編集した政治を見ている。

― 酔生夢死 (@An5J8) 2017年7月17日

http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/280.html

[国際19] 経済成長のカギは低賃金!? ヨーロッパの自動車産業に注目! （ダイヤモンド・オンライン）

経済成長のカギは低賃金!? ヨーロッパの自動車産業に注目!
http://diamond.jp/articles/-/135316
2017年7月15日　宮路秀作 [代々木ゼミナール・Y‐SAPIX東大館地理講師]　ダイヤモンド・オンライン

「経済×地理」で、ニュースの“本質”が見えてくる！

地理は、ただの暗記科目ではありません。農業や工業、貿易、交通、人口、宗教、言語にいたるまで、現代世界の「ありとあらゆる分野」を学ぶ学問です。

地理なくして、経済を語ることはできません。

代々木ゼミナールで「東大地理」を教えている実力派講師であり、『経済は地理から学べ！』の著者でもある、宮路秀作氏に話を聞いてみました。

■先進国って、どんな国？

　先進国という言葉があります。これは一般的には先進「工業」国を意味しますが、ここではあえて、先進工業国という言葉を使います。

　先進工業国では機械類（一般機械と電気機械の合計）や自動車の生産が盛んです。これらは国内市場だけでなく、世界市場へと積極的に輸出され、輸出品目の中心を占めています。

　先進工業国の多くは、最大輸出品目が「機械類」です。しかし、スペインの最大輸出品目は「自動車」なのです。スペインの輸出品目は「1位自動車、2位機械類」となっていて、これは先進工業国の中で、スペインだけなのです。スペインの経済発展の歴史を見ていきましょう。

■安い労働力を武器に発展！

　スペインは、第二次世界大戦後、「輸入代替型工業化政策」を採用していました。

「輸入代替型工業化政策」とは、輸入している工業製品を国産化することで、自国の近代的工業化や経済発展を進めようという政策のことです。これは国内産業を育成することを目的としています。

　しかし、国民1人当たりの購買力が小さければ、市場規模には限りがあり、市場はすぐ飽和してしまいます。そのため、市場の拡大を目的に、輸出志向型工業化政策（自国に外資系企業の誘致を促し、生産および輸出を行う政策）に切り替えられます。

　スペインは1970年代半ばから輸出志向型工業化政策を採用します。さらに1986年には、ポルトガルとともにＥＣ（ヨーロッパ共同体）に加盟することで、ヨーロッパ有数の自動車生産大国として発展しました。

　ガソリン自動車の祖といえば、ドイツベンツやダイムラーがあげられます。自動車産業は、ドイツやフランスといったヨーロッパの伝統産業なのです。

　そんなドイツやフランスに比べ、当時のスペインは、ヨーロッパにおいて比較的賃金水準が低い国でした。そのため、ドイツやフランスの自動車企業は、スペインの低賃金労働力を活用すべく、生産拠点として多くの工場を進出させます。

　結果、スペインでは部品製造業の集積も進みました。これにより外資部品メーカーによる技術供与が進み、国内製造部品の競争力が向上しました。こうした要因を背景に、スペインの自動車生産は飛躍的に発展したのです。

■東ヨーロッパ諸国の加盟で起こったこと

　ＥＣは、1992年の欧州連合条約（マーストリヒト条約）によって、翌93年からＥＵ（ヨーロッパ連合）へと発展的改組します。

　1995年にはオーストリア、スウェーデン、フィンランドが加盟、2004年には東ヨーロッパ諸国を中心に10カ国、2007年にはルーマニアとブルガリア、2013年にはクロアチアがそれぞれ加盟し、28カ国体制となりました。

　ＥＵの加盟国の拡大によって、スペインよりも賃金水準の低い東ヨーロッパ諸国へ生産拠点が移動することになりました。

　かつてスペインが持っていた「賃金水準の低さ」という優位性を、東ヨーロッパ諸国に奪われたのです。

　ポーランドやチェコ、スロバキア、ルーマニア、ハンガリーといった東ヨーロッパ諸国では、ＥＵ加盟後に自動車の生産台数を伸ばしました。

　その結果、スペインの自動車産業の空洞化を招く恐れがありました。事実、スペインの自動車生産台数は2004年を境に減少します。

■スペインは「戦い方」を変えた

　現在、スペインの自動車生産台数は、1990年代ほどの勢いはないものの、ドイツに次いでヨーロッパ諸国中第2位の自動車生産大国になっています。

　2015年には、生産台数273万3000台に対し、輸出台数227万3000台と、実に製造車両の83.2％が輸出に回されています。ＥＵの拡大後もヨーロッパで有力な自動車生産拠点としての地位を保っているのです。

　東ヨーロッパ諸国に「大衆乗用車」生産の主役は譲りましたが、スペインは非量産型の高品質小型車やミニバンなどの多目的車両の生産にシフトしました。

　また、自動車生産だけでなく、研究開発部門の強化も推進させ、研究開発の事業拠点としての役割を強化させているのです。


　　　　　　　　　　

http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/885.html

[国際19] 作家、余傑氏が絶縁の兄を激しく非難！　
作家、余傑氏が絶縁の兄を激しく非難！　
http://79516147.at.webry.info/201707/article_256.html
2017/07/16 06:34　半歩前へ�U

▼作家、余傑氏が絶縁の兄を激しく非難！　

　共同通信によると、13日死去した中国のノーベル平和賞受賞者、劉暁波氏の友人で米国に亡命した作家、余傑氏は15日、劉氏の遺族を代表して同日記者会見し共産党に感謝を表明した実兄、劉暁光氏を「この上ない恥知らず」などとフェイスブックで激しく非難した。

　余氏は「劉氏は生前、（1989年に民主化運動が弾圧された）天安門事件後に共産党の小役人の兄と絶縁したと言っていた。いま突然劉氏の妻劉霞さんの権利をかすめ取り、『自分は兄だ』と勝手に話している」とののしった。

　また「長年接触のない他人のくせに劉氏が平和賞を受賞したと知ると、賞金をほしがり、劉霞さんに激しく軽蔑されていた」と書き込んだ。

http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/886.html

[国際19] 北朝鮮でクーデターの可能性？　核はどうなる？　：国際板リンク
北朝鮮でクーデターの可能性？　核はどうなる？　

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/611.html

http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/887.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 安倍政権にトドメを刺すのは森友疑惑だ！
　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　夫婦そろって退場だ！（Ｃ）日刊ゲンダイ

安倍政権にトドメを刺すのは森友疑惑だ！
http://79516147.at.webry.info/201707/article_286.html
2017/07/17 15:52　半歩前へ�U

▼安倍政権にトドメを刺すのは森友疑惑だ！


　加計疑惑で、安倍首相がついに閉会中審査に出てくる。時事通信の世論調査が「危険水域」の３割を切り慌てて出てくるようだ。

　しかし、安倍政権にトドメを刺すのは加計じゃない。「安倍１強」にくさびを打ち込むきっかけとなった森友疑惑だと日刊ゲンダイが指摘した。　（敬称略）

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　「昭恵の行動を２４時間マークする取材班を準備する必要があるだろう」――。新聞・テレビの現場記者の間で最近、こんな話が出ている。民放記者がこう明かす。

　「森友の８億円値引きの国有地売却問題で、関西や関東の弁護士、大学教授ら約２４０人が１３日に近畿財務局や大阪航空局の当時の局長や職員を背任容疑と証拠隠滅容疑で大阪地検特捜部に告発しました。

　同様の告発はすでに豊中市議らのグループも行っているのですが、ここにきて新たな“証拠”が出てきた。

　市民団体が豊中市に情報公開請求して手に入れた産廃マニフェストで、ゴミの排出量が財務省側が説明してきた２万トンではなく、１００分の１以下の１９４トンと記載されていたことです。

　これは財務省の８億円値引きの説明を根底から覆す物証であって、さすがに特捜部も財務局に聴取しないわけにはいかなくなってきた。

　そうなれば当然、なぜデタラメをしたのか――となる。考えられる理由の一つは、安倍首相の妻・昭恵が名誉校長に就いていたこと。

　特捜部は財務局にガサ入れした後、どこかのタイミングで昭恵を聴取せざるを得ないのではないか。そうみられているのです」　　

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続きはここをクリック　

果たして総理夫人の「聴取」はあるのか森友疑惑？
http://79516147.at.webry.info/201707/article_287.html


果たして総理夫人の「聴取」はあるのか森友疑惑？
http://79516147.at.webry.info/201707/article_287.html
2017/07/17 16:07　半歩前へ�U


▼果たして総理夫人の「聴取」はあるのか森友疑惑？

　国有地の激安払い下げ疑惑解明のカギを握っているのは谷査恵子・財務省職員だと日刊ゲンダイ。

　谷職員は疑惑発覚後に「総理大臣夫人付き」から突然、イタリアに転勤となった。破格の出世と言われている。
　（敬称略）

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日刊ゲンダイ

　国有地値引きの関与の有無はともかく、現職総理大臣の妻が特捜部の聴取を受ける――。インパクトは計り知れない。

　他方、証拠改ざん事件で信用が地に落ちた大阪地検特捜部は一気に汚名返上だ。果たして「昭恵聴取」はあるのか。元検事の落合洋司弁護士は「現時点では考えにくいだろう」としながらも、こう続ける。

　「聴取があるとすれば、新設小学校の名誉校長を務め、講演にも出かけていた昭恵が夫人付の女性職員に対して（国有地売買をめぐって）何らかの指示を出していたのかということでしょう。

　特捜部が本気で背任をやるのであれば、裏付け捜査としての聴取は十分、あり得ると思います」

　こうなったら、昭恵はフェイスブックでゴニョゴニョとつぶやいているのではなく、ダンナと一緒に閉会中審査に出てきて、すべてを洗いざらい明かすべきだ。

元検事も可能性指摘 特捜部「安倍昭恵夫人聴取」に現実味❗️
ｷ━ｲｲｨｨ(｡☉ω ⊙｡)ﾀｧｧｱｱ━ｯｯ!!!!#森友学園 のゴミ排出量の粉飾容疑（実際のゴミの排出量は2万ｔではなく、100分の1以下の194ｔと判明）で聴取か！https://t.co/QXYVEnpcnB

― やのっち(｡･ɜ･)d (@_yanocchi0519) 2017年7月16日

話くらい聞かせてよ、アキエさん
あなたが 関わってるのは 子どもでもわかる

元検事も可能性指摘 特捜部「安倍昭恵夫人聴取」に現実味 https://t.co/VXPXIunAZD #日刊ゲンダイDIGITAL

― ひろみ (@hiromi19610226) 2017年7月15日

元検事も可能性指摘 特捜部「安倍昭恵夫人聴取」に現実味https://t.co/g93Ok0m7SP「昭恵夫人の行動を２４時間マークする取材班を準備する必要が」新聞・テレビの現場記者の間で最近こんな話が出ている。民放記者がこう明かす。特捜部が本気で背任をやるのであれば裏付け捜査と

― Mituyuki Ookubo (@popounohato) 2017年7月15日

元検事も可能性指摘 特捜部「安倍昭恵夫人聴取」に現実味https://t.co/YwrTRWQ3xe
大阪地検特捜部は汚職事件を扱う
昭恵夫人周辺は今後見逃せない　籠池氏だけでやれる事件ではない pic.twitter.com/49GVd2Bay2

― The daily olive news (@olivenews) 2017年7月16日

元検事も可能性指摘 特捜部「安倍昭恵夫人聴取」に現実味 https://t.co/a2snFe7RbZ「聴取があるとすれば、新設小学校の名誉校長を務め、講演にも出かけていた昭恵氏が夫人付の女性職員に対して（国有地売買をめぐって）何らかの指示を出していたのかということでしょう」

― 桃雪 (@momoyuki1968) 2017年7月17日

こうなったら、昭恵夫人はフェイスブックでゴニョゴニョとつぶやいているのではなく、ダンナと一緒に閉会中審査に出てきて、すべてを洗いざらい明かすべきだ！！

元検事も可能性指摘 特捜部「安倍昭恵夫人聴取」に現実味
https://t.co/ZqlyiTC4NO

― 昭和おやじ 【打倒安倍政権】 (@syouwaoyaji) 2017年7月16日

http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/281.html

[経世済民122] 米ドルの売り残が膨張中、ドル円相場は本当に暴落するのか？（マネーポスト）
　　　　　　　　　　ドル円相場の行方は？

米ドルの売り残が膨張中、ドル円相場は本当に暴落するのか？
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170717-00000004-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 7/17(月) 18:00配信

　ここ最近のドル円相場の環境を見ると、以前にも増して、多くのトレーダーが相場の下落を恐れているように思われる。今年は2017年ということで、「7の年の暴落アノマリー」から、「夏から秋にかけて、何かしら大事件が起こるのではないか」と警戒しているトレーダーも少なくないようだ。では、本当に相場下落の可能性は高いのか？　また、今後の相場はどのように動くのか？　ここではカリスマ主婦トレーダーとして知られる池辺雪子さんに、この夏の相場観を聞いた。

　＊　＊　＊
　私はトレードをする際に、必ず売買比率を確認しますが、7月13日時点でクリック365のドル円相場における売買比率を確認すると、17万枚も売り残が多く、今までに無いような売り越し状態が見られました。

　このデータから読み取れることは、「ドル円相場は下落する」と考えているトレーダーが非常に多い、ということです。

　では、なぜそれほどまでに、下落すると考えるトレーダーが多いのでしょうか？1つ考えられる理由は“7のつく年に関するアノマリー”に対する警戒です。

　過去を振り返ると1987年、1997年、2007年のそれぞれ夏から秋にかけて大事件が勃発して、相場が大きく下落しています。そのため、「2017年の今年もそろそろ何か大事件が起こるのではないか」と警戒して売りポジションを保有するトレーダーが多いのではないか、と想定されます。

　また、米トランプ政権に対する不透明感や、アメリカ経済に対する不安などによって、「そろそろドルが売られるのではないか」と考えるトレーダーも少なくないのかもしれません。

　そして、このように下落に対する警戒がマーケットに広まると、トレーダーの多くは「大多数が下落すると思っているのだから、実際に相場が下落する可能性が高いだろう」と考えがちです。

　しかし、現状の売買比率データを見る限り、そうした状況にはなりづらいと私は考えています。このように大多数のトレーダーが「下落する」と考え、売り残が膨らんでいる今のような状態で、相場が一気にガラガラ下落する可能性は低いということです。

　なぜなら下落したとしても売りポジションに対する買い戻し決済が入ってくるからです。むしろ、相場が一旦上昇し始め、売りポジションのロスカットによる買い戻し決済が大量に入って相場が大きく上昇するような可能性の方が高いと想定されます。

　もちろん、“7のつく年に関するアノマリー”を無視することはできないので、資金管理を徹底することは必要ですが、今の段階で下落を大げさに不安視する必要は無いと私は見ています。

　ただし、仮に大事件が起こらなかったとしても、お盆の時期から8月末にかけては、例年相場が下落する傾向にあるので、いずれにしてもその時期のトレードは注意する必要があるでしょう。

　ちなみに、お盆の時期から8月末にかけて下落するとしたらどの程度の水準まで下落する可能性が想定されるでしょうか？　私としては、もし大きな事件が起こらなかったとしたら、仮に大きく下落したとしても4月につけた1ドル＝108円あたりでサポートされるのではないか、と見ています。

【PROFILE】池辺雪子（いけべ・ゆきこ）：東京都在住の主婦。若い頃から株や商品先物投資を学び、2000年からFX投資を始め、これまでに8億円以上の利益をあげている敏腕トレーダー。2007年春、脱税の容疑で起訴、同年夏、執行猶予刑が確定。その結果、所得税、延滞税、重加算税、住民税、罰金（約5億円）を全て即金で支払う。2010年9月に執行猶予が満了。現在は自らの経験をもとに投資、納税に関するセミナー、執筆活動を行っている。トルコリラ／円、ドル／円、他通貨、日経平均株価などの値動きに関する詳細な分析を展開する「池辺雪子公式メルマガ」も発信中（http://yukikov.jp/）。

http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/587.html

[経世済民122] 空き家の維持管理費は年20万円以上　思い出守る費用は多額に（マネーポスト）
　　　　　　　　　　日本人の持ち家率は高い

空き家の維持管理費は年20万円以上　思い出守る費用は多額に
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170717-00000003-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 7/17(月) 16:00配信

　日本人の持ち家率は高く、60代以上で約8割に上る。処分するのが大変な上、実家が遠方でなかなか行けないなどの理由から、空き家所有者の約7割が空き家を放置しているため、全国にある空き家は、約820万戸に。これは日本の住宅の7軒に1軒に該当する（総務省2013年調べ）。

■思い出にとらわれ処分できない人が多数

　空家・空地管理センターの代表理事・上田真一さんによれば、「代々続いた実家は残しておきたい」、「思い出をなくしたくない」などの心情的な理由で実家をとりあえず残しておき、帰省時の宿泊場所として持ち続ける人がもっとも多いという。

「住みながら維持管理するならいいのですが、空き家を維持するにはコストがかかります。人が住まない家は1か月も放置すると、想像以上に傷むからです。きちんと管理するとなると、戸建ての場合、年20万円以上の維持管理費用がかかります」（上田さん）

　地域や物件で異なるものの、上田さんの試算によると「一戸建て空き家」の維持管理にかかる主な経費は、以下のようになる。

●税金（固定資産税、都市計画税）／10万〜20万円 ＊首都圏を想定した場合の目安幅。
●庭の草木の手入れ／3万〜5万円
●水道・電気代（1500円×12か月）／1.8万円
●管理サービス（4000円×12か月）／4.8万円
●火災保険（空き家用）／3万〜4万円

　計22.6万〜35.6万円の経費がかかる。これでも優遇税制の恩恵を受けた場合の割安な数字だ。

「意外な出費としては、水道・電気代と火災保険料。空き家の保険料は通常の住宅より割高になります。とはいえ、入っておらずに火災になった時、多額の撤去費用がかかってしまいます」（上田さん）
　このほか、実家が雪国にあるなら、屋根の雪下ろしを依頼しなければならない。その際の日当は1日約1万〜3万円で、これがひと冬で数回必要になる。

■維持費をケチると増税される仕組みに

　費用をかけたくないからと放置してしまうと、空き家対策特別措置法により、特定空き家に認定されてしまう可能性があるため、どうしても削れないのが、つらいところだ。

　空き家対策特別措置法では、

【1】壁や屋根が壊れるなど、倒壊の危険性がある
【2】ほこりやゴミがたまり不衛生である
【3】植物が生い茂ったり、落書きがされ、見た目が悪い
【4】野良猫や不審者のたまり場になるなど周辺の安全に悪影響を及ぼす

　以上、4つの指針のいずれかに該当すると“特定空き家”に認定され、固定資産税が最大6倍、都市計画税が最大3倍になると、アサヒ・ビジネスセンターの税理士・坂部達夫さんが指摘する。

　実際、特定空き家になると、どれくらい税金が上がるのか。例えば、課税標準額1000万円の小規模住宅用地（200平米以下）に建っている空き家の場合、固定資産税と都市計画税合わせて年間約3万3000円だったのが、固定資産税が14万円、都市計画税が3万円に上がり、年間合計17万円にもなる。

「特定空き家に認定されても、すぐに税金が上がったり、強制解体はされません。指導・助言→勧告→命令と、何度か“注意”がされ、最終的に自治体が強制解体する代執行となります。その解体費用の相場は150万〜200万円。その後、税金も上がります」（坂部さん）

　そうならないために、日常的な管理は代行サービスに委託するか、親戚や近所の親しい人に定期的な見回りを頼み、何かあった時に報告をしてもらい、出向くのが一般的だ。

　いずれにせよ、住まない家を維持管理するには出費しか生まない。思い出を守るには多額の費用がかかると覚えておこう。

※女性セブン2017年7月27日号

http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/588.html

[経世済民122] ミセスワタナベは男だった…FXとビットコインの甘い罠〈AERA〉
家電量販店などビットコインを使える店が増えてきた。一方で、「規格」をめぐる分裂問題も浮上。不透明感は拭えない　（ｃ）朝日新聞社

ミセスワタナベは男だった…FXとビットコインの甘い罠〈AERA〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170714-00000028-sasahi-bus_all
AERA　2017年7月17日号

　日本海にまた北のミサイルが着弾した。覇権国家アメリカでは“CNN”にラリアットする男が大統領だ。いつの世もリスクはつきものだが、いよいよニッポンもきな臭くなってきた。そんな時代に我が家の家計を、資産をどう守るか。苦難を乗り越え今に至る、隣の中国の「不動産投資」やインドの「金投資」から知恵をいざ、学ばん。AERA　2017年7月17日号では「中国とインドのお金を守る方法」を大特集。

＊　　＊　　＊
　日本人の資産運用は保守的。現預金ばかりで、リスク資産を嫌う。そう言われてきたが、何を隠そう日本は世界一のFX（外国為替証拠金取引）大国だ。

　少ない元手で25倍までレバレッジ（取引倍率）を利かせられるハイリスク・ハイリターンの代表格のFX。その国内での取引額は2016年度、4900兆円。前年度の5500兆円からは1割近く減ったが、それでもGDP（国内総生産）の約10倍だ。

　6月半ばの平日夕方。都内のFXセミナーをのぞいてみると、40人近くが真剣な表情でパソコン画面をのぞき込んでいた。00年代半ばの円安局面でFXが大ブームとなった頃、海外メディアから「ミセスワタナベ」と称されただけに、てっきり女性が多いのかと思いきや、参加者の多くはサラリーマン風。外為どっとコムのFX口座開設者を対象に15年から16年にかけて行われたアンケートでも、回答者の85％は男性だった。

　外為どっとコム総研の神田卓也調査部長によると、仕事を終えた夕方からデイトレードしている30〜50代のサラリーマン、というのがミセスワタナベの実像のようだ。ここ1、2年、円高に振れたこともあり、彼らの勝率は下がり気味。特に昨年は英国のEU離脱決定、トランプ政権誕生のいずれの局面でも予想がはずれたことから、年間の収益率をプラスにできた人は3割程度だった模様だ。

　神田さん曰く、FX取引で生き残る人の特色は、「レバレッジをかけすぎないあきらめ上手」。予想がはずれたらすぐに損切りするのがコツだという。

　一方、ハイリスク・ハイリターンの新顔といえば、仮想通貨ビットコイン。1日で2〜3割も価格が変動するなど値動きが荒く、6月には過去最高の3千ドルを突破した。この市場でも存在感を増しているのは日本人。その多くがFXからの流入組だと言われる。

　彼らにとって、激しい価格変動こそ儲けるチャンス。ビットコインはこれまで、人民元に先安感を抱く中国人が資産防衛のために大量購入していたが、中国当局による規制強化をきっかけに、中国人が一斉に手を引いた。そこに日本人が新たな主役として躍り出てきた格好だ。

　背景には4月に日本で改正資金決済法が施行され、仮想通貨が正式に決済手段として認定されたこともある。7月からは購入時の消費税も非課税になったことで、ビットコインが決済手段として普及する可能性も高まっている。

　メジャーな存在となって価格は安定するのか、乱高下が続くのか、見方は分かれる。ハイリスク・ハイリターン好きにはたまらないだろうが、「投機」ではなく「投資」対象と考えるには、まだまだ危うい状態が続きそうだ。

（編集部・石臥薫子）

http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/589.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 古賀茂明　加計学園選定に「一点の曇りもない」という民間有識者のしたたかさ〈dot.〉
著者：古賀茂明（こが・しげあき）／１９５５年、長崎県生まれ。東京大学法学部卒業後、旧通産省（経済産業省）入省。国家公務員制度改革推進本部審議官、中小企業庁経営支援部長などを経て２０１１年退官、改革派官僚で「改革はするが戦争はしない」フォーラム４提唱者...

古賀茂明　加計学園選定に「一点の曇りもない」という民間有識者のしたたかさ〈dot.〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170716-00000019-sasahi-pol
AERA dot. 7/17(月) 7:00配信

　加計学園問題で一躍注目を浴びることになった国家戦略特区諮問会議とその下にあるワーキンググループ（WG）。諮問会議の議長は安倍晋三総理だが、民間議員やWG委員には、竹中平蔵氏をはじめ、小泉純一郎内閣の時から自民党政権のブレーンを務めているバリバリの政策通が名前を連ねている。

　加計学園獣医学部の新設が認められた経緯を見ると、疑惑だらけと言っても良い状況だ。加計孝太郎理事長と安倍総理、萩生田光一官房副長官、下村博文元文部科学相、さらには安倍昭恵夫人まで、おなじみ安倍ファミリーとの癒着ぶりは目に余る。さらに、文科省の問題文書を「怪文書」と切り捨てて隠ぺいしようとした事実。安倍総理が閉会中審査から逃げ回る姿。もう、ここまで見せつけられれば、どんなにお人よしでも、「これで何もないなんてありえない！」と考えるだろう。

　世論の勝負は、証拠があるかどうかではない。普通の人がどう思うかで決まる。これまでは、マスコミを抑え込んでいたので、本来なら負けるはずの状況でも、何とか時間稼ぎをしているうちにうやむやにできたが、今回は、東京新聞の望月衣塑子記者効果で、ついにマスコミ封じもできなくなった。そう考えると、安倍政権側にはほとんど勝ち目はない状況だ。

　一方、こんなに不利な状況なのに、なぜか、諮問会議の民間有識者たちは、わざわざ記者会見までして、自信たっぷりに加計学園の獣医学部新設を認めたことについて、「一点の曇りもない」と胸を張った。賢明な人たちの行動としては、いかにも解せないという印象だ。

　私は、ここに名を連ねる多くの人たちと規制改革や公務員改革などの関係で一緒に仕事をしたことがある。彼らは、一部を除けば、おおむねまじめな仕事師である。ほとんどの人は、私腹を肥やそうとか、政治家に取り入ろうなどという邪心を持つような人ではなかった。

●民間議員の既得権層への敵意

　彼ら民間議員の多くは、長年、政官財の癒着の構造にメスを入れ、既得権と闘ってきた人たちだ。彼らが、こうした既得権層に対して持っている敵意というものは、並大抵ではない。なぜなら、戦いの過程で、例えて言えば、後ろから切りつけられたり、闇討ちにあったりというひどい目にあわされてきたという思いがある。時には個人攻撃されることもあった。

　彼らの目から見ると、とりわけ、文科省はがんじがらめの規制で学校や教育者をしばり、その陰で天下り利権を守る、とんでもない抵抗勢力そのものである。私も長年規制改革に携わっていたが、確かに、文科省は、ルールを作って学校を管理するのが仕事だと考えている面が強く、教育の質を限られた予算の中で向上させるためのイノベーションを生み出すということにほとんど関心がないように見えることも多かった。少なくとも、彼らが正義の味方だという見方ははっきり言って間違っている、ないしは極めて一面的だと思う。

　ただし、諮問会議のメンバーが言うほど、文科省が悪の権化だというのも行き過ぎである。財務省や経済産業省も文科省と全く同様に天下り先確保のために様ざまな規制や予算措置などで行政を歪めている。つまり、どちらも脛に傷を持つ身だということだ。
　しかし、どうして、彼らの間には、こんなにも深い溝があるのだろう。不思議なようにも思えるが、よく考えると、実は、それが当然だということに気づく。なぜなら、彼らは、お互い全く異なる世界に住んでいるからだ。

●民間有識者と文科官僚の主観的な風景は全く異なる

　諮問会議有識者の多くは、経済学者や経産省などの元官僚、あるいは経済界出身者である。したがって、頭の中が、基本的に経済学の原理に支配されている。その基本的考え方は、なるべく規制はなくし、政府が余計な口出しをせず、競争原理で淘汰を進めることで社会が進歩するという筋書きだ。この考えをあらゆる分野に適用しようとする。そして、消費者利益の最大化を考える目線に立つ。これは、一般論で言えば決して間違いではない。
　一方の文科省は、教育は淘汰して勝者を選んでいくものではないという考え方に立つ。すべての子供たちが敗者にならないように支え育てるのが教育だという考え方だ。もちろん、教育の過程で競争というものも取り入れるが、あくまでもそれは、全員が前に進むためのものであって、勝者と敗者を線引きするためのものではないと考える。競争の勝者が教育の成果をより多く受け、敗者はこれをあまり受けられないというのは正義に反すると考えるのだ。教育を受ける者の利益を最大化するという目線が基本だ。

　例えば、諮問会議メンバーが、獣医学部を増やし、獣医を増やして競争を通じてその質を上げ、診療報酬を下げれば、消費者や社会の利益に資すると考えるのに対して、文科省は、獣医になって社会に貢献したいという学生の望みをかなえるためには、競争に負けて獣医になれず、失意の中で泣く泣く他の仕事に就くという学生の数は極力減らすべきだという考え方をする。筆者はこうした考え方には、まだまだ議論の余地があると感じるが、普通に聞いたら、なるほどと納得してしまう人も多いのではないだろうか。

　こうした考え方に立てば、どんどん獣医学部を増やして、あとは競争に任せよという考え方は全くの暴論だということになる。

　つまり、諮問会議メンバーや内閣府（経産省や財務省出向者の影響力が強く、プロパー職員も元経済企画庁の職員が主流なので全体として経済原理派が強い）は競争に任せて自然淘汰を進めて学生や獣医よりも消費者の利益拡大を目的とするのに対して、文科省は予定調和で学生の利益最大化を目的とする、というかなりはっきりした基本哲学の差異が存在するのである。

　したがって、各々が自分の立場が正論、相手の立場は意味不明のたわごとという考えを持つことになっているのだ。

　こう見れば、諮問会議の民間有識者が、自分たちは、競争を否定するとんでもない利権官庁・文科省と闘って、やっとの思いで獣医学部新設を認めさせた正義の味方である、それなのに、何かいかがわしいことをやったかのように言われるのは心外だ、という気持ちになる理屈がわかってくる。

　ちなみに、こうした考え方の他に、有識者や経産省、財務省らの強力官庁の側には、文科省は三流官庁だという根拠のない偏見がある。これは、単に入省時に、財務省や経産省の方が東大生に人気があって、文科省よりも入るのが難しい傾向があるということに基づくものに過ぎない。それから10年、20年経った後、教育行政について、どちらがより正しい答えを出せるのかということを考えると、こうしたランク付けは全く意味はないのだが、財務省や経産省の官僚には、なんでも順位を付けたがる傾向があり、その順位は基本的にテストの成績で決まると考えている人たちが多い。しかも、彼らは予算を握っていたり、官邸への影響力を持っていたりするので、どうしても文科官僚は押され気味になってしまう。その結果、文科官僚自身が、「俺たちは三流官庁だから」などと自嘲気味に話したりすることさえ目にするようになってしまったのである。

●有識者は政権を利用して規制改革を進める人たち

　もう一つ、この問題を理解するために知っておくべきことがある。それは、国家戦略特区諮問会議やWGの一部の民間有識者が、一般の省庁の審議会メンバーとは根本的に異なる行動をするということだ。

　一般の審議会は、役人が仕切っていて、委員は基本的に箔づけのためのお飾りである。審議も役人が主導して進め、報告書も役人が書く。しかし、今回記者会見したメンバーは、自分たちが会議を仕切り、官僚が抵抗しても、政治家を使って逆に切り崩していくということをやる人たちである。

　彼らは、安倍政権に使われているように見えるが、一部の委員たちは、逆に安倍政権を使って改革を進めようとしているのだ。したがって、改革の必要性を声高に叫ぶだけでなく、個別に菅義偉官房長官など官邸や内閣府の幹部にブリーフして、政治的に後押しをさせるというようなことまでする。原英史氏（GW委員。元経産省キャリア官僚で渡辺喜美元行革担当相の補佐官も務めた人物。現在は元財務官僚の高橋洋一氏とともに株式会社政策工房を経営し、政策立案などをビジネスにしている。今や菅官房長官の懐刀とまで言われているそうだ。

　安倍総理が、「頭に来たから」どんどん獣医学部を作れと言ってしまったのも、おそらく日ごろ彼らから、直接か間接かは別にして、「文科省はとんでもない役所です。獣医学部や獣医師会の利権と癒着して、寝転がって動かないんです」という話を聞いていたからであろう。安倍総理の頭には、それに対する怒りがベースにあって、「そんな悪玉が『行政を歪めた』などと正義の味方を演じ、とんでもない言いがかりをつけてきた」となり、「だったら、奴らが一番嫌がる全面解禁をしてやるぞ。ざまあ、みろ。思い知ったか！」という反応になってしまったのではないかと思われる。

　安倍総理としては、格好よく大見得を切ったつもりだったのだ。

●有識者の正義感を悪用した安倍政権の利権誘導

　こうしてみると、有識者と文科省のどちらが悪玉でどちらが善玉かというような単純な構造にはなっていないことがお分かりいただけると思う。

　そういう二元論に目が行くと、物事の本質を見失う。

　幸い多くの国民がすでに気づいているとおり、問題は、規制改革の政策論ではなく、加計学園の獣医学部新設が決定する過程での不正な利権誘導である。

　安倍政権は、元々規制改革に熱心ではない。もし、熱心であるなら、最初から獣医学部の新設を全国で解禁するという諮問会議メンバーの議論をサポートすべきなのに、それは最初からやる気がなかった。

　安倍政権は、諮問会議が獣医学部新設の理論武装をしてくれたので、それを使って、党内の抵抗が少なくなるようにと1校に絞り、さらに条件を細工して、加計学園だけに適用させるようにしたのである。つまり、諮問会議有識者メンバーは、安倍政権を使って規制改革を実現しようとしたが、逆にそれを安倍政権によって悪用され、結果として、とんでもない不正な行為のお先棒を担いでしまったわけである。

　ちなみに、先の衆参の閉会中審査では、参考人として、前川喜平前文科事務次官と原英史氏が出席し意見を戦わせたが、これは、実は官邸が仕掛けた罠である。

　これはあたかも、ことの本質が規制改革にかかわる2派の対立であるかのような印象付けをねらった舞台設定になっていた。そして、民間有識者としては、批判されれば、自己弁護をせざるを得ず、きっと文科省批判をしてくれるだろう。そうなれば、文科省の利権構造が、安倍政権の主張ではなく第三者の主張によって浮き彫りになり、文科省の信頼度が下がる。その結果、相対的に安倍政権の言うことの信憑性が増すという計算だ。

　しかし、残念ながら、その目論見は外れたと言ってよいだろう。いくら、その点について話をしても、冒頭の疑問（加計理事長と安倍夫妻、萩生田官房副長官、下村元文科相らの癒着ぶりなど）が消えない限り、安倍政権がおかしなことをしたという強烈な印象は消えないからである。

●安倍政権に騙されたふりをした有識者のしたたかさ

　安倍政権が有識者たちを利用したと書いたが、実は、（これは私の勘だが）有識者たちはそれに気づいていたのではないかと思う。彼らは、安倍政権に騙されるほどお人よしな人たちではないからだ。

　彼らは、そこは気づいていたが、規制改革の実を取るために気づかぬふりをしたのではないだろうか。安倍総理たちが、加計学園のためならなりふり構わず圧力をかけてくれる。そう読んで、そのためにうまく理論武装をして官邸関係者を洗脳して、「規制改革と言えば何でもできる」と思わせたのではないだろうか。

　有識者たちは、もちろん、汚い争いに直接手を染めるようなことはなく、後に「一点の曇りもない」と胸を張れるような立場をしっかり維持しながら、それをやり抜いた。

　以上は、私の推測だが、決して的外れということはないと思う。彼らは、それくらい、したたかな人たちなのである。（文／古賀茂明）

いくら諮問会議で「有識者」に 「一点の曇りもない」と言わせても、一般人の目から曇りが取れない

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― ひろみ (@hiromi19610226) 2017年7月17日

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私が一番許せなかったのは、前川さんに対する人格攻撃です。菅さん、これは絶対にやってはいけないことでしたよ。 https://t.co/RPL5Htzshl

― monnaka60 (@monnaka60) 2017年7月17日

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確かに色々な考え方はあるが今治市に一校だけ認めたことだろう。

― ねこ (@cat113cat) 2017年7月17日

> 以上は、私の推測だが、決して的外れということはないと思う。彼らは、それくらい、したたかな人たちなのである。（文／古賀茂明
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― ぶつぶつ110番 (@Mutter110) 2017年7月17日

> 幸い多くの国民がすでに気づいているとおり、問題は、…加計学園の獣医学部新設が決定する過程での不正な利権誘導である。
😑
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― ぶつぶつ110番 (@Mutter110) 2017年7月17日

古賀茂明　加計学園選定に「一点の曇りもない」という民間有識者のしたたかさhttps://t.co/F4zFZaWHyF諮問会議の議長は安倍晋三総理だが、民間議員やWG委員には、竹中平蔵氏をはじめ、小泉純一郎内閣の時から自民党政権のブレーンを務めているバリバリの政策通が名前を連ねて

― Hikaru　星 光一 (@utopia_star) 2017年7月17日

古賀茂明　加計学園選定に「一点の曇りもない」という民間有識者のしたたかさ AERA dot. https://t.co/G2L81yRw0o

国家戦略特区の政策を全否定する者ではないが、権限保有者の友人に落札したこと自体とその過程の不透明性、隠蔽行為が強く問われている。

― 不二バグース (@Jepang1271) 2017年7月17日

http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/282.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 安倍内閣の支持率が29.2%に低下（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）

安倍内閣の支持率が29.2%に低下
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51724580.html
2017年07月17日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ

　テレ朝news です。


　安倍内閣支持率がついに20％台に　ANN世論調査(2017/07/17 10:30)

　ANNの世論調査で、安倍内閣の支持率が29.2％に下落しました。「危険水域」と言われる3割を切ったのは、2012年の第2次安倍政権発足以来、初めてのことです。

　調査は、15日と16日に行われました。それによりますと、内閣支持率は29.2％で、先月の前回調査から8.7ポイント下落しました。一方で、支持しないとした人は54.5％で、前回より12.9ポイントの大幅上昇です。


　テレビを見ていると、盛んに危険水域なんて言葉が使われていますが…

　過去の例をみても、30%を切るとやばいことがよく分かります。




　まあ、それにしても、あの寿司友の田崎氏まで「安倍降し」なる言葉を口から発したことには少なからず驚きましたが…

　その真意はどこにあるのでしょうか？

　それを安倍総理が知ったら怒らないのでしょうか？

　でも、よ〜く考えてみたら、殆ど実績がなく、そして人間的に魅力のない安倍総理がいつまでも高い支持率を維持してきたことの方が不思議なのです。

　この人、被災地のお見舞いにいっても、被害者たちのこと本当に心配するというよりも、自分はどんな風にカメラに写っているのか、というような事ばかり気にしているからです。

　多くの国民がそのことに気が付いているのではないでしょうか。

　要するに賞味期限切れ！





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※リンク省略


支持率“危険水域”　加計・内閣改造にも厳しい世論(17/07/17)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000105521.html


　安倍内閣の支持率がついに「危険水域」に突入しました。この15日と16日に行われたANNの世論調査では、先月から8.7ポイント下落し、29.2％になりました。永田町では、支持率が3割を切ると政権運営が不安定になる「危険水域」と言われています。安倍内閣の支持率が3割を切ったのは、2012年の第2次政権発足以来、初めてのことです。

　調査は、15日と16日に行われました。それによりますと、内閣支持率は29.2％と、2カ月続けて大幅に下落しました。一方で、支持しない人は54.5％と、12.9ポイントも上昇しています。安倍総理大臣は来月初めに内閣改造をする考えですが、これに「期待する」と答えた人は38％だったのに対して、「期待しない」とした人は54％に上りました。加計学園を巡る問題については、先週の参考人招致でも行政がゆがめられた疑いは解消されたと思わないとした人が74％に上り、さらに、76％の人が安倍総理が説明する必要があると答えました。また、東京都議会議員選挙で躍進した「都民ファーストの会」の国政への進出については、「期待しない」と答えた人が47％で、「期待する」とした人を上回りました。

支持率“危険水域”　加計・内閣改造にも厳しい世論https://t.co/c4JqkbgG2H
この15日と16日に行われたANNの世論調査で、先月から8.7ポイント下落し、29.2％になりました。 pic.twitter.com/N0DYae7yPa

― The daily olive news (@olivenews) 2017年7月17日

支持率“危険水域”　加計・内閣改造にも厳しい世論 https://t.co/fahbF1I6qq

　安倍内閣の支持率がついに「危険水域」に突入しました。

　支持率が3割を切ると政権運営が不安定になる「危険水域」と言われています。

17日 pic.twitter.com/i3eHPseXyA

― パグさん♪🚁 (@fvjmac) 2017年7月17日

時事とは違い、四捨五入しても30％割れとなる29.2%。［15日と16日に行われたANNの世論調査では、先月から8.7ポイント下落し、29.2％になりました］→支持率“危険水域”　加計・内閣改造にも厳しい世論 https://t.co/6dfMkMvWzm

― 前田 直人 (@Nao_Maeda_Asahi) 2017年7月17日

支持率“危険水域”　加計・内閣改造にも厳しい世論
ANNの世論調査では29.2％に！
どこまで落ちる？
いつまでしがみつく安倍首相？ https://t.co/7ARNXOskQv

― まー・さんぷる (@mar_sample) 2017年7月17日

アベちゃん、ヘタな説明より内閣府の内部文書出せば潔白を証明できるのにねえ！ww
支持率“危険水域”　加計・内閣改造にも厳しい世論 https://t.co/GkD5ivm5v6

― (V)め￥め(V) (@Y_OiiO_Y_) 2017年7月17日

支持率“危険水域”　加計・内閣改造にも厳しい世論 https://t.co/IvPhi1ZvuW 行政歪められた疑い解消出来ていないって、お宅らがちゃんと報道しないからでしょ。新聞社はまだしも、放送局がそれで許されるのか？ #tvasahi #椿事件 @tv_asahi_pr

― 花崗杳一郎 (@zettaisabaku) 2017年7月17日

支持率“危険水域”　加計・内閣改造にも厳しい世論https://t.co/x5O5rM0zjt
期待している人が38％、何を期待しているのだろうか？　
インコも次の入閣者がいつ失言・暴言するか、スキャンダルがいつ暴かれるかには期待しているけど。

― 裁判員制度はいらないインコ (@nosaibaninko) 2017年7月17日

みなさん、もうひといきです！
第一次安倍内閣の退陣時の支持率まで、あとたったの3.7%下げるだけです！

支持率“危険水域”　加計・内閣改造にも厳しい世論 　H https://t.co/g4DR7nxiwK

― 安倍政権NO! ☆ 実行委員会 (@abenocommittee) 2017年7月17日

http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/284.html

[戦争b20] ＜防衛＞超音速の新型空対艦ミサイルを来年度導入へ！国産では初の音速空対艦ミサイル！
【防衛】超音速の新型空対艦ミサイルを来年度導入へ！国産では初の音速空対艦ミサイル！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-17682.html
2017.07.17 20:00　情報速報ドットコム

＊対艦誘導弾

遂に来年度から開発中の新型空対艦ミサイルが導入されることが分かりました。導入されるのは国産としては初めて音速を超えた空対艦ミサイルで、航空自衛隊のＦ２戦闘機に搭載される予定です。

音速を超える対艦ミサイルは迎撃され難く、レーダーに捉えられにくい海面近くを低空飛行する能力も保有しています。音速と低空飛行のセットで着実に敵艦船を撃破することが出来ると言え、自衛隊の防衛力向上には必要なミサイルになるでしょう。

多くの国民も守るためのミサイルを歓迎しており、来年から生産体制を強化する見通しです。


国産初、超音速の空対艦ミサイルを来年度導入へ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170716-00050101-yom-pol
読売新聞 7/17(月) 8:00配信



政府は来年度から、開発中の新型空対艦ミサイルを航空自衛隊のＦ２戦闘機に導入する方針を固めた。

２０１８年度の概算要求に数億円の調達費を計上し、量産体制に入る。国産の空対艦ミサイルとしては初の超音速で、迎撃されにくいのが特長だ。東シナ海などで強引な活動が目立つ中国海軍をけん制する狙いがある。

　導入済みの国産の空対艦ミサイルには、音速に近い「８０式」と「９３式」があるが、新型は飛行速度が９３式の約３倍のマッハ３程度と、飛躍的に速くなる。速度の面では、海外の同種の最新鋭ミサイルと肩を並べる。

　目標に命中するまでの時間が大幅に短くなるうえ、レーダーに捉えられにくい海面近くを低空飛行することもできるため、敵の艦船はミサイルを迎撃しにくい。射程も９３式（百数十キロ・メートル）より長くなるという。

国産初、超音速の空対艦ミサイルを来年度導入へhttps://t.co/vSjvPlCqre
ついにXASM-3からXが取れるのか・・・でも重いからF-2をしても2発しかつめないという話
（93式は4発つめる）
まー普通は対艦ミサイルを3発以上つめる戦闘機はないけどw

― 久遠☆／月詠 (@kuon_as) 2017年7月17日

https://t.co/tbKojb3gjy
記事には出てこないが、日本にはX-2などで培ったステルス技術があるのだから、ある程度のステルス性も当然持たせているだろう。地形追随能力などを付与して、空対地ミサイルとして運用できるようにするのも良いだろう。選択肢は多いほうが良い。

― Drake & Ecker (@Drake_and_Ecker) 2017年7月17日

対中国等の抑止力としては最適。艦上発射もできればなおよし／国産初、超音速の空対艦ミサイルを来年度導入へ（読売新聞） - Yahoo!ニュース https://t.co/CYpGJ6R2y1 @YahooNewsTopics

― 福島☆会津∬原☆発∬らぁぶ♪ (@lovely_genn82) 2017年7月17日

国産初、超音速の空対艦ミサイルを来年度導入へ（読売新聞） - Yahoo!ニュース https://t.co/PWT1QgvRtW @YahooNewsTopics
国産を増やし、景気対策の柱になる。

― woodstokyo21 (@woodstokyo21) 2017年7月17日

国産初、超音速の空対艦ミサイルを来年度導入へ（読売新聞） - Yahoo!ニュース https://t.co/fEBCylQbN5 ２０１８年度の概算要求に数億円の調達費を計上し、量産体制に入る？YouTubeではお馴染みの「03式中SAM改」マッハ2超音速の空対艦ミサイル！！

― housan (@housan14) 2017年7月17日

待っていた。次は戦闘機だ
日本製の凄さを世界中に見せつければ良い、まともなアジア諸国が期待している日本と共に平和なアジアへ
クズ国家は無視。
国産初、超音速の空対艦ミサイルを来年度導入へ（読売新聞） https://t.co/L99SjVzefx

― 真達羅2 (@mjGY4udZfuMWzlq) 2017年7月17日

自衛隊だけで考えると、レーダー妨害の技術を持たないから、このミサイルを搭載した戦闘機を射程内に飛ばせない。これが専守防衛。意味ないな。…国産初、超音速の空対艦ミサイルを来年度導入へ https://t.co/NilrUadS72 @YahooNewsTopics

― YASUNORI OGATA (@yasunorixxx) 2017年7月17日

国産初、超音速の空対艦ミサイルを来年度導入へ（読売新聞） - Yahoo!ニュース https://t.co/KBA54dzxzq

でもどうせ遺憾砲しか撃たないじゃん。

― おっㄜん＋ (@OS3plus) 2017年7月17日

国産初、超音速の空対艦ミサイルを来年度導入へ（読売新聞） - Yahoo!ニュース https://t.co/LZnHNpiAEi @YahooNewsTopics
いいと思う どんどん取り入れるべきだな

― びっくす💀怪談社応援なうver. (@bix_2525) 2017年7月17日

国産初、超音速の空対艦ミサイルを来年度導入へ（読売新聞）
できることは、何でもやろう！https://t.co/YwtXzo0w3P @YahooNewsTopics

― 桜木 朝陽 (@5VxrD7MMAdb2lAS) 2017年7月17日

対艦ミサイル ハープーン&ナーヴァル･ストライク･ミサイル(NSM)発射 - Harpoon & Naval Strike Missile Live Fire


対艦ミサイルと並走した戦闘機からの映像


記事コメント

H2A・H2Bロケットを弾道ミサイルとして運用してはどうか。
[ 2017/07/17 20:06 ] 名無し [ 編集 ]

XASM-3完成したんですね。
実戦の積み重ねがある米国製と比べてどの程度役に立つのかはわからないけど。
[ 2017/07/17 20:15 ] 名無し [ 編集 ]

その前に原発をどうにかしないと
[ 2017/07/17 20:19 ] 名無し [ 編集 ]

防衛費増額を見込んでいただけありますね。。。
[ 2017/07/17 20:35 ] 名無し [ 編集 ]

他国の２倍以上の値段で買った「オスプレイ」を返上してくれ。
[ 2017/07/17 20:38 ] 名無し [ 編集 ]

いいんじゃね？

けど
日韓両政府が軍事情報協定を締結！防衛機密を共有、代表らが署名！軍事情報包括保護協定
日韓政府が軍事機密共有を推進へ！日本政府から提案！韓国は機密漏洩で大統領府を家宅捜索
情報速報ドットコムの記事ね
＞クズ国家は無視。
安倍支援者は安倍の何を信用してるの？
[ 2017/07/17 20:39 ] 名無し [ 編集 ]

中国やロシアがさらなる対抗手段をとるだけ。
どちらかの経済が疲弊するまで続く。
こんなの意味ないw
[ 2017/07/17 20:40 ] 名無し [ 編集 ]

日本は平和憲法の精神を活かし、あらゆる兵器と戦争の国際法上の非合法化に取り組まなくてはならない。
[ 2017/07/17 20:47 ] 名無し [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/612.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] ＜防衛＞超音速の新型空対艦ミサイルを来年度導入へ！国産では初の音速空対艦ミサイル！　：戦争板リンク
＜防衛＞超音速の新型空対艦ミサイルを来年度導入へ！国産では初の音速空対艦ミサイル！

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/612.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/285.html

[経世済民122] カナダの中央銀行が7年ぶりの利上げを決定、その意味するところ --- 久保田 博幸
カナダの中央銀行が7年ぶりの利上げを決定、その意味するところ --- 久保田 博幸
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170717-00010009-agora-bus_all
7/17(月) 16:27配信　アゴラ

カナダ銀行（中央銀行）は7月12日の政策決定会合で、政策金利である翌日物金利の誘導目標を0.25%引き上げ、年0.75%とした。カナダ銀行の利上げは2010年9月以来、6年10か月ぶりとなる。

イングランド銀行やECBも緩和路線からの方向転換を模索するなか、すでに正常化に向けて舵を切ったFRBに追随した最初の中央銀行となる。

カナダの場合、資源国でもあり特に原油価格の動向に影響を受けやすい。特に2014年以降の原油価格の下落により、エネルギー産業が打撃を受け、2015年に二度の利下げを行い政策金利を0.50%まで引き下げた。

またトランプ大統領の登場で、今年はじめにもカナダ銀行は利下げを検討かと伝えられた。しかし、トランプ大統領登場に伴う警戒感は後退し、原油価格が下げ止まったこと、トルドー首相の経済政策などから、今年1〜3月期にカナダの成長率は年率換算で3.7%に達した。物価は2%をやや下回って推移しているものの、今後も輸出と投資が上向くとの見通しから、カナダ銀行は利上げに踏み切ったものとみられる。

今回の利上げの背景には、移民の増加や中国からの投資マネーの流入でバンクーバーなどの都市部で住宅価格が高騰しており、住宅バブルなども意識された可能性もある。

今後については、金利の先行きは指標次第とし、追加利上げの軌道を定めない立場を表明した。しかし、「雇用と賃金の増加に支えられ、家計の消費は今後数カ月堅調だろう」と声明文では先行きにも自信を示しており、年内にも追加利上げを検討する可能性がある。

ECBのドラギ総裁は今年は3年ぶりにジャクソンホール会合に出席すると伝えられた。前回のジャクソンホール会合への出席時には、ドラギ総裁はECBの大規模な資産買い入れ実施を示唆していたので今回も政策変更の可能性を示唆するのではとの観測が強まった。

タイミング良く、WSJはECBが資産買い入れを段階的に縮小する方針を次回9月の理事会で示唆かと報じた。これについてジャクソンホールでも示唆してくる可能性が出てきた。

イングランド銀行も今後、利上げを検討すると伝えられており、FRBやカナダ銀行に続き、欧米の中央銀行の正常化に向けた動きは今後本格化してくることが予想される。日銀との金融政策の方向性の違いが更に意識されてくるとみられる。

編集部より：この記事は、久保田博幸氏のブログ「牛さん熊さんブログ」2017年7月16日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちら（http://bullbear.exblog.jp/）をご覧ください。

久保田 博幸

http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/591.html

[国際19] 米国で最も盗まれる新車・中古車　1位はともに日本メーカー（Forbes JAPAN）
　　　　　　　　　　nitinut380 / Shutterstock.com

米国で最も盗まれる新車・中古車　1位はともに日本メーカー
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170717-00016977-forbes-bus_all
Forbes JAPAN 7/17(月) 13:00配信

米国内で所有しているなら、自動車保険料の支払いが遅れていないか確認した上で、盗難防止アラームの購入を検討した方がいいモデルがある。1997年モデルのホンダ「アコード」だ──。

全米保険犯罪局（NICB）が毎年発表している報告書「Hot Wheels」によると、2016年に盗難被害に遭った中古車の多くは、スマートキー技術が採用される以前に発売されたファミリー向けセダンとピックアップトラックだった。

盗まれるのは新車よりも中古車が多く、ほとんどは「チョップ・ショップ」に持ち込まれて解体され、取り出された部品は無節操な販売業者によって、消費者や修理業者に不正に販売されている。エアバッグや触媒コンバーターには、特に高値が付くという。

NICBによれば、2016年に最も盗まれた中古車の「上位」10モデルは、以下のとおりだ。

1.　ホンダ アコード（1997年モデル） 5万427台
2.　ホンダ シビック（1998年モデル） 4万9547台
3.　フォード Fシリーズ ピックアップ（2006年モデル） 3万2721台
4.　 シボレー シルバラード ピックアップ（2004年モデル） 3万1238台
5.　トヨタ カムリ（2016年モデル） 1万6732台
6.　日産 アルティマ（2015年モデル） 1万2221台
7.　ダッジ ラム ピックアップ（2001年モデル） 1万2128台
8.　トヨタ カローラ（2015年モデル） 1万1989台
9.　シボレー インパラ（2008年モデル） 9749台
10.　ジープ チェロキー／グランドチェロキー （2000年モデル） 9245台

一方、昨年中に最も多く盗まれた2016年モデルの車は、以下のとおりとなっている。

1.　トヨタ カムリ　1113台
2.　日産 アルティマ　1063台
3.　トヨタ カローラ　982台
4.　ダッジ チャージャー　945台
5.　フォード フュージョン　914台
6.　ヒュンダイ ソナタ　887台
7.　 GMC シエラ ピックアップ　884台
8.　ヒュンダイ エラントラ　832台
9.　フォード Fシリーズ ピックアップ　738台
10.　フォードトランジット バン　669台

NICBは、テクノロジーは新型モデルを盗難から守ることに効果的であるものの、実際には盗難件数が過去2年間にわたって増加している点を指摘。その原因の一つは、所有者がドアをロックせず（それもキーを挿したままで）、車から離れてしまうケースがあまりにも多いことだと警告している。

盗まれないようにするための最善の方法は今も変わらず、どんなに短い間でも車から離れるときは必ずドアをロックし、キーを持って車を降りることだ。

なお、ここで紹介したデータは警察が全米犯罪情報センター（NCIC）に報告した件数のみを対象にNICBが今年3月23日時点でまとめたものであり、実際の盗難件数を正確に反映していない可能性もある。

Jim Gorzelany

http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/888.html

[経世済民122] 「定年までに貯金3000万円必要」はホント？　破産しない老後設計のコツ（マネーポスト）
　　　　　　　　　　定年までの蓄えはいくら必要？

「定年までに貯金3000万円必要」はホント？　破産しない老後設計のコツ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170717-00000001-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 7/17(月) 11:30配信

　老後を安心して暮らすために、定年までの蓄えはいくら必要？　この永遠の問いには3000万円説、5000万円説、1億円説など諸説ある。いずれにせよ、多額の貯金が必要なのは確からしい。そんな中、「60才で貯金150万円でも大丈夫だった」と教えてくれたのが現在65才、経済コラムニストの大江英樹さん。貯金3000万円以下でも破産しない老後設計のコツを教えてもらった。

■未知の老後を「見える化」しよう！

　まずは65才で3000万円必要という根拠から。

　総務省の調べによれば、高齢・無職夫婦2人の生活で必要なのは月約27万円。しかし、夫婦でもらえる公的年金の平均額は月約19万円。月約8万円の赤字は年間で約96万円に。95才まで、あと30年生きるとすると、約2880万円不足するので、その不足分として約3000万円が必要とされているのだ。ただしこれは、生活レベルによる。大江さんはこう語る。

「講演会などでは、老後までに3000万円も貯められない、と不安がる参加者がほとんど。でもそれは、具体的に退職金や年金がいくらもらえて（収入）、老後どのくらいのお金が必要か（支出）、知らないからなんです」

　大江さんは、証券会社に定年まで勤め、60才で退職した。しかし、父親が商売に失敗し、その借金を肩代わりしたり、娘2人を海外に留学させたことなどにより、持ち家があるとはいうものの、定年時の貯金は150万円しかなかったという。

　不安だった大江さんは、2つの疑問に対し、次の【1】【2】の具体的な数字を出そうと決めた。

【1】老後の収入
【2】老後の支出

【1】の老後の収入は、主に退職金と公的年金だ。退職金がいくらかは会社に聞けばわかるが、公的年金は、毎年誕生月に送られてくる「ねんきん定期便」を見ればわかる。ただし見方に注意が必要とは、定年した夫と暮らす社会保険労務士の井戸美枝さんだ。

「年金からは所得税や住民税が天引きされるし、社会保険料の支払いは老後も続きます。ですから、手元に残るのは、金額によりますが、ねんきん定期便に書かれた額より１割減くらいと考えましょう」

■家計を縮小。それでも足りなければ働こう！

　固定収入を把握した大江さんが次に取り掛かったのは、【2】の支出（生活費）の“見える化”だという。

「定年前の2年間と定年後1年間だけ家計簿をつけたんです。これにより、定年前後で、洋服代・食費、趣味・交際費の3つが激減したことがわかりました。さらに、携帯代金を夫婦で見直して約半額にし、生活費を約4割削減しました」（大江さん）

　大江さんが生活費を34万3561円から22万1417円まで月12万円も減らせたのは、何にどれくらいかかっているかわかったことで無駄が見え、対策が立てやすかったからだという。

「会社をやめてゴルフに行かなくなったので軽自動車に買い替え、仕事絡みの年賀状も、スーツ代も不要に。生命保険をやめたのも、家計的には大きかったですね」（大江さん）

　一方、井戸さんも、ご主人が定年したのを機に家計を見直し、生活費を約3万円減らしたという。

「夫が定年後は、家にいる時間が増えたため、食費・光熱費が増えましたが、雑費や小遣い、服代・クリーニング代は大幅削減。生活費は月18万円程度あれば足りるようになりました」（井戸さん）

　公的年金が夫婦で約19万円とするなら、大江さんのように約22万の生活費だと月約3万円の赤字に。これなら、95才までの30年間に必要な補填額は1080万円になる。収入と支出を明らかにするだけで、3000万円もいらないことがわかるのだ。

　そして、定年時150万円でも大江さんがやっていけたもう1つの理由は、定年後も働き続けたからだ。

「30年もある長い“老後”に、趣味だけやっていてもつまらない。体が動くうちは働こうと思い、再雇用で半年働いた後に独立し、今の経済コラムニストという仕事を始めました」（大江さん）

　働いてみてわかったのは、働いているうちは常に現役、老後じゃなくなるということ。夫婦で月8万〜9万円働けば、冒頭で紹介した家計の平均的な不足分を補える計算になる。

「ファストフードやシルバー人材センターなど、60才過ぎても、探せば雇用はあります。なければ私のように、好きな仕事を始めるのも手。ただし、“大企業で働いてきたから、こんな仕事できない”などのくだらないプライドを捨てることが、老後の仕事選びには大切ですね」（大江さん）

※女性セブン2017年7月27日号

http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/592.html

[経世済民122] 経済成長のカギは低賃金!? ヨーロッパの自動車産業に注目! （ダイヤモンド・オンライン）　：国際板リンク
経済成長のカギは低賃金!? ヨーロッパの自動車産業に注目! （ダイヤモンド・オンライン）

http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/885.html

http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/593.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 政治評論家の森田実氏は、なぜ、安倍健康説を振りまくのか　
政治評論家の森田実氏は、なぜ、安倍健康説を振りまくのか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/29a84c3e5918b0b74c3bafc4db00ee21
2017年07月17日　のんきに介護

盛田隆二 @product1954さんのツイート。

政治評論家の森田実氏は、安倍首相「重病説」について「うな重を完食した。事実とほど遠い」と言い切った。
　↑
産経新聞、これを強調するために、あえて安倍首相がうな重を食べる「合成写真」を載せたんだろうが、胡散臭くて、逆効果のような。https://t.co/3RqpVz2Ouu

― 盛田隆二📎🖇 (@product1954) 2017年7月17日

森田実氏の

批判的な視点故、

彼を親・安倍派として批判の俎上に乗せようという人物、

まず、いないに違いない。

しかし、この記事を読んで盛田実こそ、飯友中の飯友ではないか

という思いが生じた。

選挙前、非常に高い確率（ほぼ１００％の的中率）で誰が当選ラインにいるなど

予想を出している。

今、不正選挙が疑われる状況の下、最も怪しい人物と言えなくもない。

一体、なぜ、このおっさん、

産経新聞に協力して、

「安倍健康」説を振り撒いているのだろうか。


〔資料〕

「安倍首相「重病説」の真相…政治評論家・森田実氏が語る　二階氏とのランチ会談では「うな重」完食 」

　　　zakzak（2017.7.15 ）

☆　記事URL:http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170715/soc1707150005-n1.html

　安倍晋三首相（６２）と、自民党の二階俊博幹事長（７８）が１３日昼、官邸で１時間半ほど昼食をとった。首相は来月、内閣改造・党役員人事を断行する方針のため、永田町では「人事の密談か…」との憶測も流れた。夕刊フジでは、会食に同席した政治評論家の森田実氏（８４）を直撃した。森田氏はランチ会談の全貌を明かし、一部メディアが流す、安倍首相の「重病説」について、「事実とほど遠い」と言い切った。

　森田氏は、永田町を半世紀ほど観察し続け、与野党に幅広い人脈を持ち、政府・与党に厳しい論調で知られる。

　今回の会食について、「安倍首相とは祖父の岸信介元首相から３代、二階氏とも３０年来の知り合いだ。同窓会のようなもの」といい、経緯を次のように説明した。

　「私が２年前、中国・山東大学の名誉教授に就任した際、安倍首相と二階氏から祝電をもらった。お礼をしようと思っていたら、私が病気になって延び延びになっていた。少し前、秘書官を通じて首相から『一度、昼食でもどうですか』と連絡があった」
　内閣改造直前だけに、人事の話題も出たのか。

　「永田町を長く見てきた習慣で『首相は人事の話はしない』と分かっている。人事の話はしなかった。私から、長期政権だった吉田茂内閣や佐藤栄作内閣について語り、『政権は４、５年すると厳しくなる』と話した。安倍首相は通常国会を振り返って、『ムキになってよくなかった』『冷静に対応すべきだった』と反省し、『これからはソフトに対応したい』と語っていた。弱気になっている様子はなかった。非常にサバサバしていた」
　野党と一部メディアは、「加計学園」問題を厳しく追及している。国民の理解も進んでいない。森田氏はこの件にも触れたという。

　「私は『少し譲歩しては？』と話した。来年４月に（愛媛県今治市に獣医学部を）開校するのではなく、ペースを落としてはどうか、という意味だ。安倍首相は『うまくいかないこともある』『国民が求めることを一生懸命やるのみだ』と話していた」

　注目の昼食は「うな重」で、サラダやおひたし、お吸い物、漬物も付いていた。３人ともペロリと完食したという。一部メディアが、安倍首相の「重病説」「入院説」を頻繁に流している。

　「きっと、安倍首相に会ったこともない記者が書いているのだろう。首相とは約２年ぶりに会ったが、とても元気だった。胸に秘めた強い決意すら感じた。永田町には、真実とはほど遠い情報が数多く流れている」

　最後に、内閣改造のアドバイスを聞いた。

　「国民が納得できる、信頼関係を回復できる陣容にすべきだ。改めるべき所は改めて。現在、安倍首相の世界における責任は大きい。日本の歴代首相で、これほど存在感のあるリーダーはいない。首相も『今まで築き上げた世界の指導者との関係に立脚し、世界の平和と安定のために努力したい』と語っていた。そのためにも、内閣改造ではヘンな人間は選ばないことだ。まともな人物を選んでほしい」

http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/287.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] ＜安倍芸人＞松本人志さんが安倍総理を擁護「加計学園は脇見運転ぐらいの話。安倍政権の政策とは切り離さなければならない。」
【安倍芸人】松本人志さんが安倍総理を擁護「加計学園は脇見運転ぐらいの話。安倍政権の政策とは切り離さなければならない。」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/32135
2017/07/17　健康になるためのブログ

松本人志が安倍政権をめぐる報道に疑問「『全部がダメだ』となってきたら」
http://news.livedoor.com/article/detail/13344680/
2017年7月16日 12時38分 トピックニュース

16日放送の「ワイドナショー」（フジテレビ系）で、松本人志が、安倍政権をめぐる報道に疑問をぶつけた。

番組では、第2次安倍内閣の支持率急落の話題を取り上げた。加計学園をめぐる混乱などを背景として、時事通信が発表した世論調査で支持率が29.9%となるなど、各報道機関が「安倍1強」政治に陰りがみえてきたと報じている。

こうした状況を受けて、石破茂前地方創生相は「なぜ支持率が下がったのかをきちんと分析し、政策によるものか、政権ならびに政権与党の立ち居振る舞いによるものか、何でこんなことになったか徹底して議論して改善していかないと」と指摘しているという。

スタジオの松本はまず、自身が「安倍政権に対する擁護側のイメージ」を付けられていると明かした上で、加計学園問題に関しては「脇見運転した」「してない」といった程度のものだと指摘。安倍晋三首相も同問題をすぐに認めて、謝罪していたらよかったのではないかというのだ。

その上で松本は、「安倍政権がやろうとしている問題をまた別問題として切り離して考えないと。だからといって『全部がダメだ』となってきたら（おかしい）」と訴え、「憲法もある程度考え直さなアカン時期に来ているしね」と持論を語っていた。

宮澤エマ「私が気になるのは、メディアのこのニュースの報道の仕方は、各局が口合わせしたみたいに一同に同じネタをとなったりとか、タイミングだったりとか、流れっていうのは誰が作ってるんだろうと思う」

松本人志「ちょっと奇妙な感じ、気持ちの悪い」

＼泉放送制作じゃないですかｗｗｗ／ pic.twitter.com/UEwV5R362M

― 500円 (@_500yen) 2017年7月16日

以下ネットの反応。

こういうのが一番タチが悪いよね。
松本人志、憲法改正に前向きコメント　ワイドナショーで「安倍政権のやること全部が間違いではない」 https://t.co/kHJ5F7VOXT @HuffPostJapanさんから

― 適菜収。ほぼbot。（作詞家） (@tekina_osamu) 2017年7月16日

何やってもつまらない上、コメンテーターとしても、ほんと浅い知識をドヤ顔で話すから、芸人仲間以外にはどんどんプロップスが離れていってる。

なんかもう、見てても辛いんだよな。松本。 @matsu_bouzu

https://t.co/ITS30p3nFh

― C.R.M (@fxxkrcsmfcsm) 2017年7月17日

賛成反対以前に、何故松本人志がご意見番の如く語っているのかが分からない。言葉が薄い。重みを感じない。自民党の改憲草案だって絶対読んでないだろうしな。https://t.co/3LFcXjP6Q5

― 岡田明人 (@okada_akihito) 2017年7月16日

何もかも全部間違ってる政治トップなんてのは、重要ポストは家族や友人、警察や軍事力を私物化、国有財産も私物化、批判勢力は暗殺、なんてやってる残虐で暴力的な独裁者ぐらい。松本論法は激マズカレーでもウ◯コじゃなけば食えと言ってるようなの。 https://t.co/OZAWle85AP

― mipoko:NoWarNukesFur (@mipoko611) 2017年7月16日

松ちゃんって、元々こういう人だったと思うんだが、どうして劣化とかダサくなったとか言う人が多いのか理解できない。「遺書」読み返してみろや。こんなことしか言ってないぞ。 / “松本人志、憲法改正に前向きコメント　ワイドナショーで「安…” https://t.co/8LJauWAVnv

― おりた (@toronei) 2017年7月16日

認識ズレまくってるな。安倍政権のやることほぼ間違いだろう。
この人の発言を擁護と言わず何と言う。

松本人志、憲法改正に前向きコメント　ワイドナショーで「安倍政権のやること全部が間違いではない」 #SmartNews https://t.co/U0wWEtRWzd

― ばくたろう (@bakutaro2) 2017年7月16日

松本人志、憲法改正に前向きコメント　ワイドナショーで「安倍政権のやること全部が間違いではない」 #SmartNews
松ちゃんのお笑いが面白くなくなるはずたわね。ピントズレすぎ。 https://t.co/1rQeO9XhTA

― まーちゃん  (@makimakiia) 2017年7月16日

またこの人か、という印象だが、毎度毎度同じパターンで、具体的な根拠を挙げて安倍晋三氏を擁護するのではなく、なんとなく批判者をけなし、なんとなく安倍晋三氏の言動を好意的に解釈して、なんとなく安倍晋三氏のイメージを回復させようとする。https://t.co/EeZ40dlvZM

― 山崎 雅弘 (@mas__yamazaki) 2017年7月17日

加計・森友学園の問題は「お友達優遇」が疑われており「政治（税金）の私物化」が疑われいます。韓国のパククネ前大統領は「政治（税金）の私物化」で逮捕されてますからね。とてもじゃないですが「脇見運転（この例えもいまいち意味不明ですが）」レベルの話じゃありません。

そして、安倍政治というのは「お友達優遇」「大企業優遇」「究極の対米追従」という政治です。これで納得できる人も日本人の中にもいるのかも知れませんが、松本みたいに「反米思想」をちらつかせながら、安倍政権を支持するというのは、もはや何と言っていいかわからないレベルの現象です。

ただ、この安倍末期状況になっても安倍擁護を変えないというところは風見鶏よりはマシかなと思いますけどね（松本はホントに大バカなだけ）。古市くんとか最近全然見ないけどどうしてるんだろうｗｗ

【おまけ】

最近昔の「がき使」とか見てるんですが面白いんですよねぇ。笑いじゃなくて司会とかやってると切れ味どんどん鈍るって、松本さんも若い頃自分で言ってたのにねぇ。ま、テレビを取り巻く環境もあるんでしょうが。

http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/288.html

[原発・フッ素48] 「原発がもたらす恩恵って何？」この疑問に答える記事を書いてみた。（お役立ち情報の杜（もり））
「原発がもたらす恩恵って何？」この疑問に答える記事を書いてみた。
http://useful-info.com/npp-pros-and-cons
2017年7月17日　お役立ち情報の杜（もり）

原発のデメリット

1）建設に費用が掛かり過ぎる。一基あたり数千億である。
　→電気代や税金に跳ね返ります。

2）過酷事故の心配をしなければならない。
　→核の平和利用が聞いて呆れますね。

3）原発稼働させる前に、周辺住民の避難計画を立てる必要がある。
　→避難計画が必要な発電手段って、原発以外に聞いたことありますか？

4）事故に備えて安定ヨウ素剤を備蓄し、周辺住民に配布しなければならない。
　→ヨウ素剤を配布されて安心している国民はどうかしています。

5）事故時は放射性物質拡散情報が隠ぺいされるので、避難すべき方向がわからないし、ヨウ素剤を飲むタイミングもわからない。

6）巨大事故が起こっても、誰も責任をとらないシステムになっている。

関連記事リンク：
　【巨大犯罪！】福島原発事故で誰も裁かれないのは異常だ：ジャパンタイムズの記事内容紹介

7）日米原子力協定の縛りにより、日本側で決められるのは電気料金だけであり、基本的にアメリカの意向に従わなければならない。
　→悲しいですけど、米国の植民地である日本の現状です。

関連記事リンク：
【憲法を超える存在！】日米合同委員会という密室で日本国民の主権が奪われている。

8）原発は構造が複雑で、故障しやすい。

関連記事リンク：
原発で事故が頻発する本当の理由を、あなたは知っていますか？元現場責任者の証言に慄然！

9）常に冷却し続けねばならないので、電源の喪失が命取りとなる。

　→福島原発事故の「トリプルメルトダウン」は世界的に有名になりましたね。

10）稼働することで生み出される放射性廃棄物は、処理方法が確立されておらず、10万年先まで子孫に禍根を残す。

関連記事リンク：
あなたが「トイレの無いマンションはあり得ない！」と思っているなら、この記事はオススメ。「高レベル放射性廃棄物」の問題を短時間で理解する。

11）事故が起こってメルトダウンや爆発が起これば、周辺地域は居住不可能になる。


写真（放射性セシウムによる土壌汚染）　出典：IPPNW-Report “Health consequences resulting from Fukushima Update 2015”

12）事故が発生すると多数の周辺住民が健康被害を受け、しかも世代を超えて被害が続く。

関連記事リンク：
日本人はチェルノブイリから何を学ぶべきか？→予防原則に基づいた健康被害対策の徹底を！

13）発電効率が約3割に過ぎず、残りの7割は海に捨てている。

14）核分裂反応では二酸化炭素を出さないが、それ以外の、建設・運用・廃炉を含めた莫大な工程で大量の二酸化炭素を排出する。

15）核兵器の製造が原発推進の当初の目的だったが、生み出された大量のプルトニウムは活用することができず、危険なだけである。

16）テロリストの攻撃に怯えなければならない発電施設である。

　→ミサイルなど打ち込まなくても、冷却用発電施設を止めるだけで、日本は終わりです。

17）事故が起こらなくても、原発を保守点検する現場の作業員は放射性物質による健康被害に苦しみ続けている。

関連記事リンク：
【原発労働者たちの悲惨な実態】日本社会の差別構造が全国の原発を支えている。

原発のメリット

1）政治家・官僚・メーカー・電力会社・御用マスコミ・御用学者といった原発マフィアたちが、おいしい生活をすることができる。


出典：原子力村の住民一覧

2）原発立地の住民は、補助金等のおこぼれに預かることができる。
　→しかし、時間とともにその金額は減る。事故の恐怖に怯えつつ、暮らさなければならない。

まとめ

　原発は、一般国民にはデメリットしかもたらさないことがお分かり頂けたと思います。原発は本質的に、人類へ不幸をもたらすものです。再生可能エネルギーの活用が遅れている日本でも電力は足りており、原発は全く必要ありません。小水力・洋上風力・地熱・波力など、日本の豊かな自然環境を活かしたクリーンな発電手段を普及させるべきだと思います。

以上

http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/422.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] ブラック労働を蔓延させ、生活困窮を推進しているアベ政権に鉄槌を！（お役立ち情報の杜（もり））
ブラック労働を蔓延させ、生活困窮を推進しているアベ政権に鉄槌を！
http://useful-info.com/donot-support-abe-administration-destroying-our-lives
2017年7月17日　お役立ち情報の杜（もり）

　ブラック労働が蔓延し、「karoshi」が頻発する国になってしまった日本。人権の観点からも国際的な恥さらし状態ですが、それが、今後さらにひどくなりかねない状況です。非正規労働者の割合や貯蓄ゼロ世帯が激増し、経済が停滞している日本。アベノミクスは完全に失敗であり、政府のウソに気付く国民は増えつつあります。

　この件に関連して、2017年6月16日の内閣委員会で質疑が行われました。YouTubeビデオリンクを以下に記します。

【山本太郎事務所編集】2017.6.16 内閣委員会「また、日本の労働環境ぶっこわすんですね。」


　山本太郎議員の発言の一部を以下に引用します。マスコミが取り上げなくても、こういう重要な活動を地道に続けている国会議員がいる、ということを一人でも多くの人に知って欲しいと思います。

引用始め

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

「今ここで外国人人材を日本の中に引き入れなきゃいけないというのは、人口減少対策というものがしっかりと行われてこなかった、その一方で雇用破壊というものが行われたりとかして、その中で、やっぱり賃金、余りにも低くなり過ぎるようなところにはそういう人たちを来てもらうしかないような状況がある。それを雇用の調整弁として、労働の調整弁として、表向きには技能の移転という形にしながら、実際はそのような雇用の調整弁、労働の調整弁として実習制度を使っているという現実があると思うんですね。」

「持続可能な国づくりって絶対必要だと思うんですね。政治って、それは絶対、そのために政治があると言ってもいいと思うんですよ。」

「持続可能な国づくり、これをするために国家戦略として真っ先に取り組むべき課題何だろうって。しかも、この法案、本法案と関係するところで考えると、二つあるのかなと思うんですね。一点目がちょっと二つになっているようなところもあるんですけど、まず一点目、少子化、人口減少対策とそれに係る雇用破壊の歯止めという部分が必要になると思います、これが一点目だと。

随分前から少子化になること分かっていましたよねって。大して有効な施策って打たれなかったんじゃないですか。逆に、一人で生きるだけ精いっぱいで、子づくりなど考えられないほどの生活環境を若い世代にも強いてきた、そういう状況ないですかねって。本当の意味での国家観、国家戦略を持ち合わせない政治によるツケが回ってきているのが現在とここからの未来ではないかと。

このツケに対する将来的な支払、これ安価な外国人労働者による埋め合わせという形で行われるんじゃないでしょうかと。外国人労働者が必要になった理由の一つとして、これまでの政治において有効な少子化対策、人口減少対策がなされていなかったからだと。」

「最初は限定的なんですよ、どれも、限定した職種だけ入れるとか。先ほど高度人材というお言葉がありましたけれども、これで何がまずくなっていくかといったら、最初限定的に始めていたものが拡大されていくという部分に一番危惧をすると。当然ですよね、最初は高度人材だけだよと言っていたものが、これ、どんどん開かれていったとしたら、これ、日本の労働環境というのは将来的に破壊される恐れがあると思うんですね。先々、なし崩し的に外国人労働者の解禁、業種拡大されるおそれというものを危惧しています。」



「資料の一、経団連、日本経済団体連合会がこれまで提言したほんの一部。ここにあるもの、ほぼ政治の場でほとんど、かなえて差し上げていませんかって。

一番上、派遣法の改正もかなえて差し上げましたよね。我が国の雇用労働政策、労働者の直接雇用、大原則だった。けれども、1985年、労働者派遣法が制定時、このときにもまだ守られていましたよね、大原則。派遣業務は通訳、翻訳、速記、秘書、添乗など専門職13業務に限定されていたが、その後、86年に16業務、96年には26業務になった。原則、直接雇用は守られていた、このときは、派遣労働はあくまで例外だったと。無制限に派遣労働者の人数増えないようにして雇用と労働者を守ってはいた。

ところが、2001年以降、小泉総理の規制改革の下、経済財政諮問会議、総合規制改革会議などで労働環境の改悪が進んだ。翌2002年、宮内さん、オリックスの方ですね、議長を務める総合規制改革会議、労働者派遣及び有期労働契約の拡大を内閣に答申と。2003年6月、この答申取り入れて、製造業務での派遣解禁、26業務は3年から無期限、それ以外の業務では派遣受入れ期間1年から3年に延長、改正労働者派遣法が成立と。僅か2、3年の間ですか、これ、派遣労働者激増する環境つくられたんですよね。入口ちっちゃかったのに、どんどん大きくしていったねって。

まあ、民主党政権下では、一応改正でこれ何とか少しましなものにしようと日雇労働を禁止するなど若干の改善が行われましたけれども、またこれ、2015年、安倍政権で労働者派遣法、再び改定した。それまで業務単位、原則3年しか派遣労働者は使えなかったのに、全ての業務で3年ごと、人さえ替えれば永遠に派遣労働を使い続けることになった。

これ、始まり、ちっちゃかったですよ、限定的でしたよ。でも、最終的には最大限まで広げているじゃないですか。これによって得したの誰ですかって。雇う側と派遣する側。これ、先行き分からず生活不安定になるの、働く人々ですよ。全体の労働者から見たらほんの少しだと言うかもしれないけど、その働き方に穴を開けてしまえば、ほかの業種にも影響及ぶに決まっているじゃないですか。非正規労働者、全労働者のうちの4割、女性は5割、失業前提の雇用ですよ、失業前提。つまり、半年後、1年後の人生設計も立てられないような働き方を政治が積極的に旗を振った。」

「多様な働き方、言葉の裏でやっていることは、雇用の流動化、不安定化だろうって。長時間安い賃金で働く労働者をより多く企業側に提供するがごとく、経済団体が望む提言どおりの政策を実現しているって。政治の場で全部ルールチェンジしているじゃないですか。大企業に対する大減税も、減った税、財源補填する消費税も、全部経団連求めているとおりですよ。2025年までに消費税19％にしろみたいな、頭が沸騰しているとしか思えないようなことまで提言していますよね。公務員、国家公務員、全体の奉仕者ですよ。だけど、組織票とか企業献金くれる者たちには特別親切ですねって。専任の奉仕者になっていませんかって。

で、先ほどの一覧表見ていただいても、外国人労働者ということをもうずっと言ってきているという状態ですよ。これって本当に何のために政治があるのか分からないという状態だと思うんですよね。」



「で、経済良くなるはずないでしょうって。2枚目見ていただきたいんですよ、大臣、資料ね。貯金ゼロ世帯ですよ。大臣、経済にお詳しいから分かりますよね。国民所得決めるのは何だって、総需要だって。総需要は何だといったら消費ですよね、一番は。で、投資、政府支出。で、消費、個人消費六割ですものね、ＧＤＰ。と考えたときに、貯金ゼロ、これ民主党時代より悪くなっているんですよ、安倍政権。貧困も16.1％、子供六人に一人貧困。単身女性、二十歳から六十四歳までの方は三人に一人が貧困。こんな状態で景気回復なんてできるはずないですもんね。

という状況の中、一方だけは物すごく過去最高益を上げるような状況になっていて、一般の方々はどんどん生活が厳しくなっていっているのがこれアベノミクスの現状だと思うんですね。」

「で、この状況を変えていくというか、今までの政治のツケが結局ここまで来ちゃったということだと思うんですよ。持続可能な国づくりということをしてこなかった。結局、人が部品のように入れ替わっていくということを企業側に提供した結果がこれだと思うんです。その一方で、企業側には大減税がなされ、租税特別措置とか、ただでさえあの税率で払ってないですよ、80を超えるような税の割引サービスが存在したりとか、余りにも不公平で、持続可能ではなく、一部の人たちだけしか潤わないような状況にされているじゃないですかって。

アベノミクス効果はあったと思いますよ、34％内部留保が増えたから。でも、みんなの給料は34％増えていないです、消費税分も増えていない。こんな状況の中、更に外国人労働者を、外国人の人権侵害が、侵されるというような状況が残ったままでこれ解禁しちゃったら、先々、世界中の低賃金競争に日本の労働者が巻き込まれるような状況にならないですか？」

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

引用終わり

以上

http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/289.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 政党の選挙協力「何が悪い？文句ある？」自由・小沢代表　次期衆院選挙「オリーブの木構想」を実現すべきだ」
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　小沢一郎氏

政党の選挙協力「何が悪い？文句ある？」自由・小沢代表
http://www.asahi.com/articles/ASK7K4GVMK7KUTFK001.html
2017年7月17日14時35分　朝日新聞

■小沢一郎・自由党代表（発言録）

　私がずっと前から言っていたのは、選挙は一つの政党としてやる以外ない。例えば我々と社民党、民進党、無所属も入れて新しい政党をつくるのがベストだけど、それが難しいと。各政党とも解散し、新党っちゅうのが難しいってことになれば「オリーブの木」しかない。既存の政党が存続しつつ、選挙の時に一つの傘のもとでやる、一つの政党名を名乗ってやると。

　民主主義でね、選挙のために皆が協力して何が悪いの？　「当たり前のことだ、何か文句あっか」つって言えば良い。

　だって見なさいよ。特にフランスなんかでは決選投票でルペンを倒すために、右も左も全部一緒になってやってる。それで選挙のためにけしからん、なんちゅう議論があったかっちゅうに。選挙ぐらい、民主主義で大切なものはない、原点なんだ。

　ちょっと博識ぶって、そういうことはよろしくないみたいなことをね、マスコミに対して同調する人がいるみたいだけど、ナンセンスだね。（都内で開かれた小沢一郎政治塾の講義で）



自由 小沢代表 「オリーブの木構想」実現を
動画→http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170717/k10011062101000.html
7月17日 14時07分　ＮＨＫ



自由党の小沢代表は、東京都内で講演し、次の衆議院選挙について、自民党に対する批判の受け皿を作るため、野党勢力が結集して、小選挙区で候補者を一本化するとともに、比例代表では統一名簿を作成すべきだという考えを示しました。

この中で、小沢代表は、先の東京都議会議員選挙について、「自民党の都政に対する不満がうっせきしている中で、小池知事がチャンスをつかみ、都議選でも圧勝した。国民が『自民党に代わる受け皿になりうる』と思ったとたん、自民党をはるかにりょうがする支持票が集まることが立証された」と述べました。

そのうえで、小沢氏は、次の衆議院選挙について、「新しい政党を作るのがベストだが、既存の政党が１つの傘のもとでやる『オリーブの木』しかない。そうなった時点で圧勝だ」と述べ、自民党に対する批判の受け皿を作るため、野党勢力が結集して、小選挙区で候補者を一本化するとともに、比例代表で統一名簿を作成する、いわゆる「オリーブの木構想」を実現すべきだという考えを示しました。

大賛成です。オリーブの木で自民党、公明党、維新、都民ファーストを落選させてやりましょう！頑張れー小沢一郎さん！
政党の選挙協力「何が悪い？文句ある？」自由・小沢代表 https://t.co/t3wDwWgiXP #スマートニュース

― ぷ− (@prairiedog_POOH) 2017年7月17日

「民主主義でね、選挙のために皆が協力して何が悪いの？」
その通り❗️全く悪くありまっせーん❗️
与党は野合だの何だのと言いがかりをつけるが自民と公明の連立の方が野合だろ(笑)

政党の選挙協力「何が悪い？文句ある？」自由・小沢代表 https://t.co/T1BovKXPDi

― Siam Cat_036 (@SiamCat3) 2017年7月17日

政党の選挙協力「何が悪い？文句ある？」自由・小沢代表：朝日新聞デジタル https://t.co/evhnReqWRU いいんじゃない。民進党も安部を倒すためにはこれに乗るしかない。こういう思い切った決断ができないから民進党の支持が伸びないのよ。与野党決断力のない政治家ばかり。

― 茶がま (@d6XoiqFOIxWSvyH) 2017年7月17日

「選挙ぐらい、民主主義で大切なものはない、原点なんだ。

　ちょっと博識ぶって、そういうことはよろしくないみたいなことをね、マスコミに対して同調する人がいるみたいだけど、ナンセンスだね。」
小沢さん言うなぁwhttps://t.co/OfEQEaeSgZ

― Satoko (@pristinanomine) 2017年7月17日

政党の選挙協力「何が悪い？文句ある？」自由・小沢代表：朝日新聞デジタル https://t.co/kzjFuqkjtw
「民主主義でね、選挙のために皆が協力して何が悪いの？」。そのとおり。安倍政権打倒と、新しい政権でどういう政治を行うかで一致すれば、協力するのは当然。

― 坂本健吾 (@k_sarasarani) 2017年7月17日

政党の選挙協力「何が悪い？文句ある？」自由・小沢代表
文句なし😄https://t.co/cFcB8DTRRu

― 景行タケル (@korekara1192) 2017年7月17日

https://t.co/tMh6znaKo7

選挙協力
何が悪い？文句ある？
うちは下駄の雪じゃねぇ
オリーブの木だい❗️#三代目世襲稼業が国潰す pic.twitter.com/V0aQC1YswB

― 大盛山 (@NhF8gth3l) 2017年7月17日

自由 小沢代表 「オリーブの木構想」実現を | NHKニュース https://t.co/A6OFMvjDKl　野党第一党の民進党を軸に、共産党の志位和夫、自由党の小沢一郎を左右に据えてという構想です。議論を詰めれば政界再編に進む可能性もあります。反発は強いでしょう。

― 有田芳生 (@aritayoshifu) 2017年7月17日

オザーさん ひっくり返すの本気だわー やっぱ小沢が選挙まとめなきゃだめ がんばろー！自由 小沢代表 「オリーブの木構想」実現を | NHKニュース https://t.co/1i0hhxFyGj

― tsknt (@tsknt) 2017年7月17日

NHKニュース｜小沢代表「オリーブの木構想」実現をhttps://t.co/VNu7R7OnbK
自由党 小沢代表 談『新しい政党を作るのがベストだが、既存の政党が１つの傘のもとでやる「オリーブの木」しかない。そうなった時点で圧勝だ』
2012年の過ちは繰り返さないで下さいね。

― 吉川　幸男 (@FP_Yoshikawa) 2017年7月17日

自由 小沢代表《オリーブの木構想》実現を NHKニュース
自由党の小沢一郎代表は講演で次の衆議院選挙について
自民党批判の受け皿を作る為、野党が結集し小選挙区で候補者を一本化し
比例代表では統一名簿を作成すべきという考えを示した。
https://t.co/B8FNupFuMa

― 偽イタリア人 (@xxstallonexxx) 2017年7月17日

http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/290.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 松本人志が「安倍政権擁護のイメージをつけられてるけど」と言い訳！ ならこれを読め、ワイドナの露骨すぎる安倍擁護発言集　
　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　フジテレビ『ワイドナショー』番組ページより

松本人志が「安倍政権擁護のイメージをつけられてるけど」と言い訳！ ならこれを読め、ワイドナの露骨すぎる安倍擁護発言集
http://lite-ra.com/2017/07/post-3322.html
2017.07.17　松本人志「安倍擁護じゃない」どの口が　リテラ

　安倍政権の支持率低下で弱腰だったテレビのワイドショーもこのところ一気に政権批判色を強めているが、そんななか、”独自のスタンス”を貫いているのが松本人志の『ワイドナショー』（フジテレビ）だ。というのも、この間、森友問題や加計問題が盛り上がり始めた頃から、逆に安倍政権のことをほとんど取り上げなくなったのだ。

　前川喜平前文科事務次官が決定的証言をしても、安倍首相や稲田朋美防衛相がいくら失態を演じても完全スルー。都議選結果を報じた先週の放送でも安倍首相の「こんな人たち」発言のことには一切ふれなかった。

　ある意味、露骨な安倍擁護コメントを連発して世間の失笑を買っている田崎史郎氏ら御用ジャーナリスト以上の応援団ぶりといえるだろう。

　そんな『ワイドナショー』だが、今週は東野幸治が「安倍一強にゆらぎというニュースでございますが」と切り出し、久しぶりに安倍政権のことを話題にした。

　さすがに、この空気にスタンスを変えざるをえなくなったのだろうか。ところが、途中、当の松本人志が、こんなことを言い出したのだ。

「僕はでもなんとなくなんですけど、わりとあの安倍政権に対する擁護側のイメージを結構つけられてて、いや、別にそういうことじゃないんですけどね」

「イメージ付けられた」って「擁護側」そのものじゃないか、と思わず画面に突っ込んでしまったが、ここに割って入ってきたのが、子分の東野。「（松本さんは）この意見には賛成やけどこの意見には反対とか」と必死で松本をフォローし始めたのだった。

　いったいこいつらは何を言っているのだろう。松本がいつ安倍政権に反対したというのか。これまでの放送を見返しても、松本は安倍首相が強行した政策にはことごとく賛意を示し、首相や閣僚のスキャンダルには必ず「たいした話じゃない」「野党がおかしい」とかばい続けてきた。

■安保法制、甘利明口利き、共謀罪、森友学園問題でも露骨な政権擁護

　たとえば、安保法制をめぐって国民の意見が二分されていたとき。反対デモについてSMAPの中居正広が「若い子が声をあげるのは、ぼくはいいことだと思う」「ふわっとしているところもあるかもしれないけども、なーんか動かなければ、これ通ってしまうぞっていうような意識をもっていることは、すごくいいことだなって思います」と賛意を示すと、松本は安保法制がなぜ必要かを一切語らないまま、ひたすら「安倍さんに反対する人たち」を批判した。

「いま、安倍さんがやろうとしていることに対して、反対だー！って言うのって、意見って、これ、意見じゃないじゃないですか。単純に人の言ったことに反対してるだけであって、対案が全然見えてこないんで、じゃあ、どうする？って……まあ、前も言いましたけど、このままで良いわけがないんですよ」
「もしこのままで良いと思っているのであれば、完全に平和ボケですよね」
「（対案を出さないのは）それはズルいと思うな〜」

　安倍首相のオトモダチ、甘利明・前経済再生相が、口利き問題で大臣を辞任したときは、TPPをもちだし、こうかばった。

「これねえ〜、TPPどうなんねんってことで言うとですよ、このタイミングで（大臣辞任を）やることによって、国益とか、何兆円規模の日本にとっての損害の可能性があるわけですよ。この何兆円をフって、いまのこの、申し訳ないけど50万やなんやのために、いまやりますか〜？っていうのは、ちょっと僕は思ってしまいましたねー」
「「（続投させるべきだった）と、思いますね。損して得をとるの逆というか。あまりにもちっちゃい得のために大損をしてるんじゃないのかっていう」

　森友学園問題や加計問題については取り上げることさえあまりなかったが、その数少ない発言のなかで、こんな擁護コメントを発している。

「でもなんかまあ、正直つついてる野党のつつき具合がなんか、なんか僕はあんまり好きじゃないなあ、うん。ポイントがちょっとずれてるし、じゃあ対案出せよっていうのもやっぱりないので、ああ、ちょっと今の学園の話は別ですけど。ねえ？　なんか、じゃあ、どうせえねん。なんか、私はこうしますっていうのがないじゃないですか」

　さらに5月、安倍政権が共謀罪を強行採決したときは、松本は共謀罪のためには「冤罪もやむなし」とまで主張した。

「うん。あのー、やっぱり冤罪も多少、そりゃそういうこともあるのかもしれないですけども、なんか未然に防ぐことの方がプラスの方が僕は多いような気もするし、で、だんだんそれふるいにかける網目の大きさは変わってくるんじゃないんですか？」
「まさかちょっとドローンあげてるだけで捕まることはないでしょ？　それ言い出したら、もうあきら100％はテロですからねえ」

■自分はなんの知識もないのに政権の言い分に乗っかって「対案を出せ」

　松本のこうした安倍擁護に特徴的なのは、松本自身が安倍政権の政策の問題点がまったくわかってないのに、政権側の主張を鵜呑みにして、反対派を攻撃していることだ。たとえば、安保法制については、憲法に違反しているだけでなく、逆に米国の戦争に巻き込まれるリスクが指摘されているのに、松本はそのことを無視し、「安倍さんに反対するのは意見じゃない」「平和ボケ」と上から目線で説教を繰り返した。挙句、リスクをもたらす法案は不要だと反対しているだけなのに、「対案を出さないのはずるい」。ようするに、この男は、政策論議に対案が必要なケースと不要なケースがあることすら、わかっていないのだ。

　TPPも同じだ。今から振り返ると、甘利氏が大臣をやめたら、TPPが成立しなくなって、何兆円もの損失になるなんていうのは笑い話としか思えないが、松本はそんな政権の宣伝を信じ込んで、真顔で「甘利さんを辞任させるのは損失だ」などと主張していた。

　共謀罪についても、テロ防止に効果がない、不備だらけだという話なのに、松本はなんの根拠もなくテロを未然に防げると言い切り、そのためには冤罪もしようがないとまで口にしている。

　あげくは、加計問題にまで「野党がポイントずれてる」「対案出せ」である。いったい加計問題でどうやって対案を出すのか？　

　この中身のなさをみていると、松本はとにかく、個別の政策云々でなく、安倍首相を擁護したいだけとしか思えない。知識がないから、「対案を出せ」という言葉を使って、反対派を封じ込めているだけだろう。

　その姿勢が全開になったのが、 昨年、安倍首相みずからが『ワイドナショー』に出演したときのことだろう。そもそも、数多ある政権御用番組の中から、安倍首相が『ワイドナショー』をチョイスする時点で、この番組がいかに、政権擁護番組かがよくわかるというものだが、松本はこの日、テーマ選びから質問内容まで”接待”としか言いようのなかった番組のなかでも、突出して、安倍首相に平身低頭し、媚びまくっていた。

　何しろ、安倍首相に一言、とふられた松本はこんな安倍首相が大喜びするようなネトウヨ発言を口にしたのだ。

「僕やっぱりあのー、おじいちゃん子だったんですね。で、小学生ぐらいのときにまあ僕のおじいちゃんは亡くなったんですけど、でもおじいちゃんのことが大好きで、やっぱりおじいちゃんたちが守ってきたなんかこの日本ていうのが僕はやっぱり大好きなんですよ。ついつい人は未来のことばっかり言うんですけど、でもなんか過去の人たちが今の日本を見たときに、ああよかったなあ、がんばっただけのかいあるなあて思ってもらわないと、これはもう未来なんてないと思うんですね。だからなんか僕はこう……なんつーんですかね、どこの国にも指図されたくないし、もうどこの国にも謝ってほしくないなって思うんですよ」

■加計問題なんて「わき見運転みたいなもん」、たいした問題じゃない、と

　これで「擁護側のイメージつけられてるけど、そんなことない」って、それこそ“よう言うわ”である。

　しかも、その昨日放送の『ワイドナショー』でも松本は「いや、でもあれも、まあ僕またこれも擁護になるかもしれないですけど」と言いながら、しっかり安倍擁護を口にしていた。なんと、加計学園問題について「あんなもん、まあいわばわき見運転したみたいなもんなんですよ」と言い放ったのだ。

「あんなもん、まあいわばわき見運転したみたいなもんなんですよ。それを、安倍さん僕はわき見運転なんかしてないとか言うからややこしくなるわけで、いや僕わき見運転してました。すいませんでしたって、もう免許取り上げでもいいんですよ。もう車乗れないと。それと、今安倍政権がやろうとしている問題はまた別問題として切り離して考えないと。だからといって全部がダメだってなってきたら……」
「そうそう、あの対応は悪いけども、だからといって安倍政権のやることがもう全部間違いで（はない）……」

　政治の私物化、そして国民の声に耳を貸さない政治手法そのものが問題になっているのに、「わき見運転みたいなもん」と片付けられる感覚が信じられないが、松本はこの日、他にもことあるごとに、安倍擁護を口にしていた。

　たとえば、宮澤喜一元首相の孫・宮澤エマが「私が気になるのは、メディアのこのニュースの報道の仕方っていうのは、各局、なんか口合わせしたみたいに一同に同じネタをってなったりとか、なんかそのタイミングであったりとか、その流れっていうのは誰が作ってるんだろうって思うし」と、ネトウヨの“泉放送制作”陰謀論のような報道批判を口にすると、松本も「ちょっと奇妙な感じ、気持ちの悪い……」などと便乗していた。

　松本のこうした異常なまでの安倍擁護はいったいどこからきているものなのか。一部のニュースは、松本が「安倍首相のやってることを全部間違いだというのはおかしい」という趣旨の発言のあと、「やっぱり憲法はある程度考え直さなあかん時期に来てるとは思うしね」と発言していたことを取り上げて、松本が憲法改正に前向き、憲法改正の必要性に言及した、などと報道していた。

　たしかに、松本はゴリゴリの改憲論者であるし、「わき見運転」発言も「改憲という大きな目的に比べたらそんなことはどうでもいい」という趣旨だったのだろうが、しかし、松本は憲法についてもなにか傾聴に値するような見識をもっているわけではない。

　実は前述した安保法制をめぐって中居と意見をたたかわせた際、「この70年間やっぱり、日本人って戦地で死んでいないんですよ。これやっぱり、すごいことだと思うんですよ」と9条によって70年ものあいだ守られてきた命があると主張した中居に対して、松本は“9条があるから他国にナメられる”と返していた。ようするに、松本はヤンキーの喧嘩のレベルで国際政治をとらえ、憲法を変えろ、と主張しているだけなのだ。

　そういう意味では、松本の安倍支持のメンタリティはネトウヨとほとんど大差がない。国際政治の現実や民主主義の価値観、さらには独裁の危険性なんて一顧だにせずに、知性とは無縁のわかりやすい感情だけで、なんとなく自分たちの劣情を肯定してくれるグロテスクな政権を支持しているだけに過ぎない。

　しかし、何度も繰り返しているように、松本がその辺のネトウヨと決定的に違うのは、テレビ界で絶対的な権力をもっていることだ。どんなに中身のないトンデモな意見にも誰も逆らえず、それがまるで正論のように流通してしまう。そして、ファンはその意見を「さすが松ちゃん」と礼賛し、ネットニュースはありがたいお言葉として無批判に取り上げる。

　このままいくと、この男の「9条があるから他国にナメられる」「冤罪はあっても仕方ない」というような幼稚で乱暴な意見が、世論の大勢を占めてしまう日がやってくるのは確実だろう。

（酒井まど）

松本人志が「安倍政権擁護のイメージをつけられてるけど」と言い訳！ ならこれを読め、ワイドナの露骨すぎる安倍擁護発言集

松本の安倍支持のメンタリティはネトウヨとほとんど大差がない。 https://t.co/Z8VR1HarCe @litera_webから

― 乱打夢（random） (@kumasan202) 2017年7月17日

松本人志を面白いと思ったことが今まで一度もないし、これからもない。

松本人志が「安倍政権擁護のイメージをつけられてるけど」と言い訳！ ならこれを読め、ワイドナの露骨すぎる安倍擁護発言集 https://t.co/POAxheugTF

― acacia (@freie_Herz) 2017年7月17日

松本、早くも老害街道まっしぐらですね〜。

●松本人志が「安倍政権擁護のイメージをつけられてるけど」と言い訳！ ならこれを読め、ワイドナの露骨すぎる安倍擁護発言集 https://t.co/riNneMrEZP @litera_webさんから

― トリック (@DoctorTrick) 2017年7月17日

松本人志が「安倍政権擁護のイメージをつけられてるけど」と言い訳！ ならこれを読め、ワイドナの露骨すぎる安倍擁護発言集 https://t.co/3TTzNrJF2f @litera_webさんから ←おいおいゲリゾーの威光は永遠なんやろ、逃げる言い訳垂れる必要無い筈やんか♪

― あわ (@8waku16ban) 2017年7月17日

自分ではなにも調べず考えず、温い風呂にふやけるまで浸かり倒した奴です。

松本人志が「安倍政権擁護のイメージをつけられてるけど」と言い訳！ ならこれを読め、ワイドナの露骨すぎる安倍擁護発言集 https://t.co/bvxIdCUUib @litera_webから

― hellskitchen_ny ヘケ兄 (@kimulalay) 2017年7月17日

松本って、言われなくても安倍擁護派って分かってたよ！ほんとつまらんお笑い芸人だよど！松本人志が「安倍政権擁護のイメージをつけられてるけど」と言い訳！ ならこれを読め、ワイドナの露骨すぎる安倍擁護発言集 https://t.co/O950lf44PD @litera_webさんから

― くまた (@Kumafs) 2017年7月17日

「松本がその辺のネトウヨと決定的に違うのは、テレビ界で絶対的な権力をもっていること」"松本人志が「安倍政権擁護のイメージをつけられてるけど」と言い訳！ ならこれを読め、ワイドナの露骨すぎる安倍擁護発言集｜LITERA／リテラ" https://t.co/3HzMyior0X

― Fukui (@mediawatcher21) 2017年7月17日

この男はテレビ等での影響が大きいだけに、ネトウヨよりも質が悪い。
松本人志が「安倍政権擁護のイメージをつけられてるけど」と言い訳！ ならこれを読め、ワイドナの露骨すぎる安倍擁護発言集 https://t.co/n54cSbuSOd @litera_webさんから

― 泉川理之 (@T_IZUMIKAWA) 2017年7月17日

サンデージャポンはエロ路線、ワイドナは切り込まないからその時間観るもんないよね。→松本人志が「安倍政権擁護のイメージをつけられてるけど」と言い訳！ ならこれを読め、ワイドナの露骨すぎる安倍擁護発言集 https://t.co/dTAboo1HnB @litera_webさんから

― 遠矢かえこ＠ねこ好き市民活動家 (@Tohya_Kaeko) 2017年7月17日

http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/291.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] ＣＮＮによると、アメリカは、過去数十年かにわたり日本の選挙に干渉し続け、米国追随者を勝たせたことを認めました　
ＣＮＮによると、アメリカは、過去数十年かにわたり日本の選挙に干渉し続け、米国追随者を勝たせたことを認めました
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/3340bc275a9df90535c782bdf90d26f0
2017年07月17日　のんきに介護

〔資料〕

「アメリカが４７カ国の選挙に干渉」

　　　ＣＮＮ（2017年07月16日18時25分）

☆　記事URL：http://parstoday.com/ja/news/world-i32790

ＣＮＮが、アメリカ政府は１９４６年から２０００年の間に、４７カ国で行われた８１の選挙に干渉したと伝えました。

ＣＮＮは、番組の中で、アメリカのメディアは昔から、アメリカの選挙におけるロシアの影響について調査しているとして、アメリカが世界各国の選挙にまったく干渉していないのだろうかという疑問が出ることはほとんどないとしました。

カーネギーメロン大学・政治戦略研究所の研究員は、ＣＮＮのインタビューで、アメリカの他国の選挙に対する干渉を社会学の観点から調査しているとして、アメリカは１９４６年から２０００年までの間、４７カ国の８１の選挙に干渉したとしました。

この研究員は、１９４８年のイタリアの選挙に対するアメリカの干渉を例に挙げ、「アメリカは、選挙で共産党が勝利することを恐れていた、このため、全力で共産党の勝利を妨害した」としました。

また、数十年間にわたり、アメリカがチリ、アルゼンチン、日本、西ドイツ、ブラジル、インドネシア、レバノン、マレーシア、イランの選挙に干渉してきたことに触れ、アメリカはたいてい、自国に同調する候補や政党を支援してきたとしました。

さらに、このうち、３分の２は秘密裏に、３分の１は公然と行われたとしました。

アメリカが４７カ国の選挙に干渉

ＣＮＮが、アメリカ政府は１９４６年から２０００年の間に、４７カ国で行われた８１の選挙に干渉したと伝えました。https://t.co/9pkH1f67KI pic.twitter.com/mC3dWcUgOB

― ｸﾘﾝﾄﾝ ﾆｭｰｽ ﾈｯﾄﾜｰｸ 名版 (@fuseituikyuu) 2017年7月17日

日本もしっかり入ってますね。自民党は総額でいくら貰ったんだろう？

アメリカが４７カ国の選挙に干渉 https://t.co/G8bZoEaIzH

― 布施祐仁 (@yujinfuse) 2017年7月17日

#アメリカが４７カ国の選挙に干渉

ＣＮＮが、アメリカ政府は１９４６年から２０００年の間に、４７カ国で行われた８１の選挙に干渉したと伝えました。
2017年07月16日https://t.co/kJ5Trxatsk pic.twitter.com/UslW69CM2F

― NoWar_NoNukes (@2Lion_iron) 2017年7月16日

"アメリカがチリ、アルゼンチン、日本、西ドイツ、ブラジル、インドネシア、レバノン、マレーシア、イランの選挙に干渉してきたことに触れ、アメリカはたいてい、自国に同調する候補や政党を支援" / “アメリカが４７カ国の選挙に干渉 - …” https://t.co/RX8WBHgMmU

― 善哉新報ツイッター版 (@zenzainews) 2017年7月17日

アメリカは昔っからこういう国ですとも。日本を含む他国をアメリカに都合の良いような国にしたいんだよね。−−−−−アメリカが４７カ国の選挙に干渉 https://t.co/ohUmls4kQ6

― drkfortest (@drkfortest) 2017年7月17日

噂は少しずつ聞いているけど、こんな大手メディアの報道に接したのは初めてかもしれない。そういうもんだろうとは思うけれど、超長期的には、そういうのを歴史に書き換えていく知性を育む教育が大切やろなとは思う。＞アメリカが４７カ国の選挙に干渉 https://t.co/GkNWixb3pt

― 中野拓 Taku NAKANO (@nakanotaku) 2017年7月17日

ひどいもんだね。ただ……記事冒頭の、
〈１９４６年から２０００年の間に〉てのは、1946年から3946年までのことかと思いました。もう少し、こなれた表現があるのではないかな。

アメリカが４７カ国の選挙に干渉 https://t.co/G3dbCcKg3q

― 松井計 (@matsuikei) 2017年7月17日

日本だと民社党結成とかかな？ってかよく考えたら衆院選を終えて大命降下直前の鳩山一郎への追放自体が選挙干渉か

アメリカが４７カ国の選挙に干渉 https://t.co/XVy03kQMrV

― カルピスカ？ (@calpistime) 2017年7月17日

http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/292.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 『野党を半分にする不正プログラム』について　
『野党を半分にする不正プログラム』について
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/14b133a610d00865f317490c71e55e40
2017年07月17日　のんきに介護

kuromaru‏@guchi さんのツイート。

基本的に、ここ数年の国政選挙は、『野党を半分にする不正プログラム』によって行われていた可能性が高い　 https://t.co/yp9PeHt52Q
やはりそうか...巧妙な仕掛けだ

― kuromaru (@84guchi) 2017年7月16日

〔資料〕

「基本的に、ここ数年の国政選挙は、『野党を半分にする不正プログラム』によって行われていた可能性が高い　その１　達磨防人 」

　　　るいネット（16/07/14 ）

☆　記事URL:http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=317319&g=132107

　野党の得票を半分にしたので、いくら一般市民が頑張って投票しに行っても、投票率が伸びなかったし、野党が大負けしたのだ。当たり前だ。『野党を半分にする不正プログラム』によって１６００万票余が抜かれているんだから。

過去の投票率を見ても

衆院選投票率
リンク

参院選投票率
リンク

　を見ればわかるが、投票率７０％くらいがノーマルな数字だ。抜かれていた野党の１６００万票を入れると、投票率は丁度７０％くらいになるのである。（２０１４衆院選の当日の有権者数は１億３９６万２７８４人、投票者数は５４７４万３０９７人）これを知らずに、選挙を考えてはダメだ。

（中略）

　今回、大手の新興宗教団体である生長の家や立正佼成会が、与党とその仲間達の支持（自民・公明・おおさか維新・日本のこころ・元気にする会・改革）を取り消しました。

　農協の多くもまた、与党とその仲間達の支持を取り消しました。

　あの、池田大作とそのなかま達でさえ、多くの人達が『与党とその仲間達）に反旗を翻しています。

　GOHST RIPONの屋形さんの記事も参考に
リンク

　これが、逆風でなくて、どんな逆風があるのか？？与党の最も大きな票田である新興宗教団体と農協が反対しているんですよ。日本医師会などもTPP反対なので、当然反対しているはずです。今回の選挙はもはや、与党の支持基盤は、完全に崩壊したと言っても過言ではないくらいです。

　これだけで、与党とその仲間達（自民・公明・おおさか維新・日本のこころ・元気にする会・改革）は、単純に１０００万票以上は減る計算になりますよね。考えてもみろ

　TPPに反対と言いつつTPPを推進

　国民年金をギャンブルにつぎ込み大損

　不公平な日米地位協定を変えることも出来ず

　憲法違反の安保法案推進して自衛隊は海外派兵

　外国には筒抜けだけど国民には秘密の秘密保護法案を通し

　外国人移民を大勢受け入れる法律を許可

　外国にだけ金をばらまき、国民の社会福祉を削減

　消費税は増税して大手企業は減税

　それらの金は、タックスヘイブンへ

　タックスヘイブンの金は追求せず

　危険な原発再稼働し

　放射性物質を封じ込めずにばらまき汚染させ。

　汚染した食物を全国展開

　国民の半分以上が非正規労働者に

　国民の６人に一人が貧困に

　経済は、かつてないほどマイナスに

　さらに、国民の権利を制限するために憲法を改悪しようとしている。

　そして、緊急事態条項によって国民の人権を停止しようとしている。

　この状況で誰が入れるんだ？？与党とその仲間達（自民・公明・おおさか維新・日本のこころ・元気にする会・改革）に普通に考えれば、誰も入れない。入れる理由が全く無い。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/293.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 北村直人氏　/　「竹中平蔵さんらが『広域的に限り』という規制を作った」　
北村直人氏　/　「竹中平蔵さんらが『広域的に限り』という規制を作った」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/c2598495dd5395c6c3bd8b80c1caa78d
2017年07月17日　のんきに介護

koichi tsutsui‏ @koichi011さんのツイート。

【加計疑獄】日本獣医師会会長で元自民議員の北村直人氏「竹中平蔵さんらが『広域的に限り』という規制を作った」「安倍内閣が覆る証拠がある」 https://t.co/OoxtoNeuif

― koichi tsutsui (@koichi011) 2017年7月16日

恐らく、

悪徳学園ビジネスの絵を描いたのは、

竹中平蔵だ。

岩上安身‏@iwakamiyasumiさんが

こんなツイート。

加計学園から下村元文科相へのヤミ献金は、贈収賄の疑いが濃厚である。加計がたらしこんだ安倍政権の政治家が下村1人のはずはない。政治家を手なずけて、地方自治体に寄生し、莫大な公金を詐取する「悪徳学園ビジネス」に汚染された安倍政権の内閣改造など笑止千万。まずは証人喚問、その後に退陣を。 https://t.co/nA769qnldf

― 岩上安身 (@iwakamiyasumi) 2017年7月16日

【加計疑獄】日本獣医師会会長で元自民議員の北村直人氏「竹中平蔵さんらが『広域的に限り』という規制を作った」「安倍内閣が覆る証拠がある」
http://yuruneto.com/kitamura-juuisikai/

http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/294.html

[国際19] アメリカが４７カ国の選挙に干渉（Pars Today）

アメリカが４７カ国の選挙に干渉
http://parstoday.com/ja/news/world-i32790
2017年07月16日18時25分　Pars Today

ＣＮＮが、アメリカ政府は１９４６年から２０００年の間に、４７カ国で行われた８１の選挙に干渉したと伝えました。

ＣＮＮは、番組の中で、アメリカのメディアは昔から、アメリカの選挙におけるロシアの影響について調査しているとして、アメリカが世界各国の選挙にまったく干渉していないのだろうかという疑問が出ることはほとんどないとしました。

カーネギーメロン大学・政治戦略研究所の研究員は、ＣＮＮのインタビューで、アメリカの他国の選挙に対する干渉を社会学の観点から調査しているとして、アメリカは１９４６年から２０００年までの間、４７カ国の８１の選挙に干渉したとしました。

この研究員は、１９４８年のイタリアの選挙に対するアメリカの干渉を例に挙げ、「アメリカは、選挙で共産党が勝利することを恐れていた、このため、全力で共産党の勝利を妨害した」としました。

また、数十年間にわたり、アメリカがチリ、アルゼンチン、日本、西ドイツ、ブラジル、インドネシア、レバノン、マレーシア、イランの選挙に干渉してきたことに触れ、アメリカはたいてい、自国に同調する候補や政党を支援してきたとしました。

さらに、このうち、３分の２は秘密裏に、３分の１は公然と行われたとしました。

やれ民主化民主化と騒ぐが、中国で直接選挙やったらとんでもない事になるって、これで分かるでしょ？

「アメリカは、選挙で共産党が勝利することを恐れていた、このため、全力で共産党の勝利を妨害した」

アメリカが４７カ国の選挙に干渉 https://t.co/6V9GfZXl1q

― わさび盛友 (@bionzx) 2017年7月17日

1948年以来ずっとやってきたんだ。日本でもね。　→　　アメリカが４７カ国の選挙に干渉 https://t.co/EvBDhFpHX5

― 有田武生 (@aritatakeo) 2017年7月17日

「数十年間にわたり、アメリカがチリ、アルゼンチン、日本、西ドイツ、ブラジル、インドネシア、レバノン、マレーシア、イランの選挙に干渉してきた」
RT
アメリカが４７カ国の選挙に干渉 https://t.co/8KhjBKBxx3

― 森山和道 (@kmoriyama) 2017年7月17日

アメリカは昔っからこういう国ですとも。日本を含む他国をアメリカに都合の良いような国にしたいんだよね。−−−−−アメリカが４７カ国の選挙に干渉 https://t.co/ohUmls4kQ6

― drkfortest (@drkfortest) 2017年7月17日

たんなるトランプ批判ではなく、これまでのアメリカそのもののあり方を問い直すことになれば良いが。トランプを嫌悪するだけでは何も変わらない、ということに気づいて欲しいものだ。

アメリカが４７カ国の選挙に干渉 - Pars Today https://t.co/xyLKqkSHBa

― Daisuke Ikegami (@daimayhawks) 2017年7月17日

http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/889.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] アベノミクスで99％主権者の生活はズタズタだ（植草一秀の『知られざる真実』）
アベノミクスで99％主権者の生活はズタズタだ
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/07/99-0ab0.html
2017年7月17日　植草一秀の『知られざる真実』

安倍政治の本質は何か。

これを正確に把握することがとても大事である。

安倍政治の本質を捉えたうえで、安倍政治に対する対応の姿勢を決める。

これが合理的な行動の取り方である。

その際、メディアが流布する情報に耳を傾けないことが大切だ。

メディアは正しい情報を流布しているのではない。

メディアは人心を誘導するために、間違った情報を流布しているのである。

権力とメディアは完全につながっている。

権力の利益のために情報操作が行われている。

だから、その操作された情報に触れぬようにしなければならない。

触れる場合には、常に、操作された「歪んだ情報」であることを認識してこの情報に接しなければならない。

安倍政治の本質は「巨大資本のための政治」である。

「巨大資本」の本尊は「ハゲタカ」である。

米国を支配する巨大資本、これがハゲタカであり、ハゲタカは世界を支配している。

ハゲタカ巨大資本は、自己の利益拡大しか考えない。

ハゲタカがハゲタカの利益を極大化するために展開している運動が

「グローバリズム」

である。

そして、安倍政治とはハゲタカの利益極大化を目指す政治なのである。

安倍政治の本質は「ハゲタカファースト」であり「グローバリズム」推進なのだ。


安倍政権の経済政策をどう評価するか。

きわめて重要な問題である。

安倍政治の本質について、７月１１日に、新宿街頭で共謀罪施行に抗議する「共謀祭」で街頭演説をさせていただいた。

その模様をYoutubeにアップくださっているので、ぜひご高覧賜りたい。

植草一秀『7・11共謀フェス！♪』


【植草一秀氏】共謀罪施行に抗議する新宿駅包囲集会 2017.07.11


安倍政治の本質と、これに対する私たち主権者の、次の総選挙に向けての戦略について話をさせていただいた。

いただいた時間が２０分だったので、この時間での説明であったため、やや言葉足らずの部分があるが、全体の要旨をご理解賜れればありがたく思う。

安倍政治の本質について、音楽家のかむろ綴さんが、

戦争・搾取・弾圧

だと指摘されている。

正鵠を射た指摘であると思う。

そして、その戦争と搾取を追及しているが、まさにハゲタカ巨大資本なのである。


ハゲタカ巨大資本にとっての天敵は誰か。

それは私たち主権者である。

ハゲタカ巨大資本対私たち主権者は、

１％対９９％と言い換えることができる。

この１％のハゲタカ巨大資本にとって、最大の敵は９９%の主権者、民衆なのだ。

言い方を変えれば、資本主義にとっての天敵が民主主義なのだ。

だから、私たち主権者が、この９９％の力を正しく活用すれば、必ず、１％の勢力に打ち克つことができる。

だからこそ、１％勢力は９９％勢力を恐れるのである。

９９％勢力とは民主主義そのものを指している。

そこで彼らが採る戦略が「弾圧」なのだ。

主権者が主権者として発言し、行動することを妨害する。

これが「弾圧」であり、安倍暴政は、「弾圧」法制を強行制定してきたのである。

特定秘密保護法、刑事訴訟法改悪、共謀罪制定の三位一体強行立法により、弾圧法制が創設されてしまった。

新・治安維持法の制定であると言ってよいだろう。

この安倍政治の本質を踏まえたうえで、安倍政治の経済政策について正しい認識を共有することが極めて重要である。

http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/295.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 田崎史郎氏と安倍首相の会食、遂にテレビで突っ込まれる！田崎氏「１０年やってる。割り勘で」　
田崎史郎氏と安倍首相の会食、遂にテレビで突っ込まれる！田崎氏「１０年やってる。割り勘で」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-17681.html
2017.07.17 21:00　情報速報ドットコム

解説員である田崎史郎氏が安倍首相と会食した問題で、遂にテレビ番組「ひるおび」でツッコミの声が出てきました。

問題となっているのは７月１３日夜に行われたと報じられている安倍首相とメディア関係者の食事会で、田崎史郎氏以外にも小田尚(読売新聞本社)や粕谷賢之(日テレビ)、島田敏男(ＮＨＫ)、山田孝男(毎日新聞)らが参加。

番組中で「安倍首相との食事会はどうでしたか？」と聞かれると、田崎史郎氏は「安倍さんが総理になる前から10年ぐらい続いていて、年に２回ある。食事代は全部マスコミ出席者が支払っている」と述べ、食事代は割り勘だったと明らかにしました。

少なくとも、安倍晋三首相が総理大臣になる前からの深い付き合いだったことを認めたと言え、田崎史郎氏が安倍政権と繋がりを持っているという噂が確定的になったと考える事が出来ます。

早速ですが、そのシーンを切り抜きました！ pic.twitter.com/jzJEjMUyWX

― 尚円王 (@RyukyuShouenou) 2017年7月17日

#ひるおび
安倍首相のお食事会に田崎史郎。ツッコまれてこのニヤケ顔💧
「安倍さんが総理になる前から10年ぐらい続いていて、年に２回。総理になる前は安倍さんも一万円出していたが、総理に復帰して以降、食事代は全部マスコミ出席者が支払っている。今回は7人でワリカン」

…接待かい❗️ pic.twitter.com/6ddaRa9ux0

― 但馬問屋 (@wanpakutenshi) 2017年7月17日

早速ですが、そのシーンを切り抜きました！ pic.twitter.com/jzJEjMUyWX

― 尚円王 (@RyukyuShouenou) 2017年7月17日

うんうん。田崎も島田も、三時間もの会食を10年くらい続けてりゃ、そりゃぁ、擁護したくなるのも人情だわな。おたがい心の友だろうし、仲間だよね。

でも、メディアでしゃべるなら堂々と「安倍総理の友達」という肩書で出るのが筋だよな。

― こんなひ (@Cruisingtrain) 2017年7月17日

年二回で10年前から続いている安倍との会食。ということは、小田尚(読売新聞本社)、粕谷賢之(日テレビ)、島田敏男(ＮＨＫ)、曽我豪(朝日新聞)、田崎史郎(時事通信)、山田孝男(毎日新聞)たちは、安倍ファンであり安倍応援団じゃないか！https://t.co/OjqL95KwCt

― 徳永みちお (@tokunagamichio) 2017年7月17日

山口敬之のような犯罪行為の疑惑はないにしても、田崎史郎も山口と同じ穴の貉。 https://t.co/O0M0b6KqIL

― アルゴス (@arugos) 2017年7月17日

「ひるおび 」久々見たけど、安倍政権の支持率29%下落が田崎史郎氏の時事通信アンケーだから擁護もなかったが、首相動向で田崎氏が会食したことに触れ、ご馳走になってるのではなく、割り勘だと言う田崎氏に恵キャスターが感心して、その会食での情報をもとに話を進めていくのに呆れたw。

― SailorR (@sailjackle) 2017年7月17日

確かに。この期に及んでまだ安倍に贅沢な食事を馳走してもらっている田崎史郎って、よくもまあ恥ずかしげも無くテレビに出られるよな。今日たまたまテレビ見たら「昨日も安倍首相と会食されて」と紹介されていて唖然。

― にゃご(子どもたちに戦争の無い未来を) (@shido_tk) 2017年7月17日

記事コメント

こんなことを許してはいけない。
汚職じゃん。田崎も安倍も恥ずかしくないのか？
いかに国民をだますか、それがテーマの会合だよね。もうこんな会合は絶対にやってはいけない。田崎も安倍も狂っている。
[ 2017/07/17 21:07 ] 名無し [ 編集 ]

何が何でも安倍支持のおじいちゃんね
[ 2017/07/17 21:08 ] 名無し [ 編集 ]

田崎スシローと中田宏が一緒に写真に映っていた。さもありなん。
中田宏は加計学問の客員教授。

安倍晋三とも友達か？
[ 2017/07/17 21:14 ] 寿司郎宏 [ 編集 ]

どいつもこいつも
呆れるわ
[ 2017/07/17 21:16 ] 桃太郎 [ 編集 ]

＞１０年やってる

第一次安倍政権時からか〜ｗ

官房機密費 コメンテーター
↑
ググれ

５００万とか、１０００万とか言われてるよね
[ 2017/07/17 21:19 ] 名無し [ 編集 ]

海外では恥なんですよ！スシロー
[ 2017/07/17 21:21 ] 名無し [ 編集 ]

べったりのズブズブだね
[ 2017/07/17 21:22 ] 名無し [ 編集 ]

ど・きんぴー何か言えｗ
[ 2017/07/17 21:27 ] 国粋.sega [ 編集 ]

海外のメディアはコーヒーの一杯さえもご馳走になることは無いってよ。
機密費からお駄賃もらってよいしょするのは恥なんですよー。スシローさん！
[ 2017/07/17 21:34 ] 名無し [ 編集 ]

正式じゃないけど長濱さんにかなり前に突っ込まれてるよ！どうでもいい!!
[ 2017/07/17 21:39 ] 名無し [ 編集 ]

報道人として恥さらしのスシロー。救えないバカだなあ。
こいつにジャーナリズムを語る資格なし。
ついでに、他の寿司友似非ジャーナリストも消えてほしい。

にしても、恵は司会降りた方がいいよ。あまりにも無知だもの。
[ 2017/07/17 21:41 ] 名無し [ 編集 ]

割り勘だからいいという問題ではなく
報道側の人間が為政者と会食すること自体が問題なのだと分かっていない時点で
コメンテーターの資格無いだろｗ
[ 2017/07/17 21:46 ] 名無し [ 編集 ]

こういう醜悪なつながりができるからトランプは、大統領になってからレストランでは食事しないってよ 安倍なんかよりずっとえらいよね
[ 2017/07/17 21:48 ] 名無し [ 編集 ]

じじい通信は早く引退しろ！！
[ 2017/07/17 21:49 ] 名無し [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/296.html

[中国11] 「日本も韓国もなんでこんなに高いの！？」「中国人でよかった」…中国人を驚かせる食べ物とは
14日、中国版ツイッターの微博（ウェイボー）でこのほど、韓国のスイカの値段に関する投稿が話題となっている。

「日本も韓国もなんでこんなに高いの！？」「中国人でよかった」…中国人を驚かせる食べ物とは
http://www.recordchina.co.jp/b184336-s0-c60.html
2017年7月16日(日) 23時40分

2017年7月14日、中国版ツイッターの微博（ウェイボー）でこのほど、韓国のスイカの値段に関する投稿が話題となっている。

「韓国ではスイカが1カット1990ウォン（約198円）もする。中国に生まれ育って本当に幸せだ。でなきゃ、毎年スイカを食べるたびに貧乏になるところだった」とする投稿に、に次のようなコメントが寄せられている。

「なんでこんなに高いの。中国じゃスイカ1玉でも8元（約134円）くらいだよ…」
「韓国にスイカを輸出すればひともうけできるかも」
「焼き肉は好きだけど、フルーツが嫌いな自分には、韓国のほうが合ってるかも」

「日本もスイカは高いよね。中国人でよかった」
「日本のアニメを見ると、田舎ではスイカを食べるシーンがよく出てくる。日本はスイカが高価なんだって最近知った」
「ごめん。さっき一口だけ食べて残しちゃったよ」
「スイカの栽培は場所をとるから、日本や韓国みたいに国土の狭い国では値段が高くなりやすいのかな」
「土地が広く、物が豊かなわが祖国に感謝しよう」（翻訳・編集/岡田）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/729.html

[中国11] なぜ中国の金持ちは日本製のエアコンを使うのか？―中国ネット
16日、中国のポータルサイト・今日頭条が、中国のセントラルエアコンには日本メーカーが多く使用されている理由について分析する記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。

なぜ中国の金持ちは日本製のエアコンを使うのか？―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b184588-s0-c30.html
2017年7月17日(月) 0時30分

2017年 7月16日、中国のポータルサイト・今日頭条が、中国のセントラルエアコンに日本メーカーが多く使用されている理由について分析する記事を掲載した。

記事は、中国のエアコン市場では、一般の家庭用なら中国ブランドの格力（GREE）が販売台数で1位だが、家庭用セントラルエアコンになると、日本メーカーが大部分を占めていると指摘。家庭用のセントラルエアコンを設置するのはほとんどが富裕層の家だが、日本製の人気が高い理由について分析した。

1つ目の理由が、「メーカーによる洗脳」だ。中国にはもともとセントラルエアコンというものがなく、完全な「舶来品」であったため、最初から外国メーカー、特に日本メーカーがほとんどを占めていたという。そのため、「日本メーカーがいい」と刷り込まれてしまったとした。

2つ目の理由は、「品質が高いこと」だ。20年間日本のセントラルエアコンを使用している例を挙げ、故障は1度もなく、ただガスの補充を1回しただけで、この品質は確かにすごいとした。

3つ目の理由は、「日本崇拝」だ。中国人の中には潜在的に劣等感を持っている人がいて、外国製品は良いものとの意識があるためだという。

4つ目の理由は、「利潤が高いこと」だ。中国メーカーのエアコンは価格競争となっており利潤が低いが、日本メーカーは価格設定が高く利潤も高い。富裕層は価格を気にしないので、日本メーカーのエアコンを薦められると購入するのだとした。

これに対し、中国のネットユーザーから「三菱とダイキンのエアコンは本当に中国メーカーの何倍もいい」「日本のコンプレッサーがなかったら中国のエアコンなんてただの殻」「サウジアラビアでは、気温50度の中で中国メーカーのエアコンは効かなくなる。でも日本のエアコンは使える」など、日本メーカーの質が高いことを称賛するコメントが多く寄せられた。（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/730.html

[経世済民122] 日本円が世界一安全な通貨に＝韓国ネットからはため息も「韓国人がいくら否定しても変わらない事実だ」
11日、韓国・ニューシスによると、英国の欧州連合（EU）離脱、欧州の財政危機などの悪材料が重なり市場が乱高下する中、価値が急騰する世界最高の「安全通貨」は日本円だとする分析が出た。資料写真。

日本円が世界一安全な通貨に＝韓国ネットからはため息も「韓国人がいくら否定しても変わらない事実だ」
http://www.recordchina.co.jp/b184260-s0-c20.html
2017年7月17日(月) 5時20分

2017年7月11日、韓国・ニューシスによると、英国の欧州連合（EU）離脱決定、欧州の財政危機などの悪材料が重なり市場が乱高下する中、価値が急騰する世界最高の「安全通貨」は日本円だとする分析が出た。

米国ブルームバーグ通信によると、米国の投資銀行ゴールドマン・サックス所属のエコノミストらが10日（現地時間）に出した報告書で、2007〜11年と、12〜16年までの円と28のコールオプション（特定日に特定為替レートで通貨を買う権利）を比較分析した結果、日本円が世界一安全な通貨と分析されたという。

これによると、円は比較対象通貨の中で、「世界株式」「米国産原油ウエスト・テキサス・インターミディエート（WTI）」「米10年物国債金利」と逆相関の傾向を示した。株式やWTI、米10年物国債金利が急落すると、投資家らが円買いに大挙押し寄せ、円の価値が上昇する傾向にあったことを意味する。特に、通貨価値と米国債10年物国債金利の関係は、日本円を除いては、移動方向が同じだった。米国債10年物金利が下落すると、円の価値は上昇するが、他の通貨のほとんどは価値が下落したということだ。

円に次いで「安全通貨」2位の座を競っているのは米ドルとスイスフラン。一方、メキシコペソ、南アフリカランド、カナダドルとオーストラリアドルの価値は、市場の悪材料とともに下落した。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「日本の国債は自国民がほとんど所有している。これは、日本が金持ちで安定していることを意味する」「対外純資産保有額の1位が日本だからね」「それだけ日本人が海外に持つ資産が多くあるということだ」「普通、量的緩和をしたら通貨価値が下がるはずなのに、奇妙だ」「日本円はコンクリート資産だね」など、日本円が安全通貨とされる理由と、その強さに言及した意見が寄せられた。

また、「これは韓国人がいくら否定しても変わらない事実」「こんな日本を完全無視している韓国って…」「韓国ウォンは調査リストにも入っていないらしい」など、自国に関連したコメントもみられた。（翻訳・編集/三田）

http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/594.html

[中国11] 訪中外国人旅行者が少なくなっている気がする…その理由とは？―中国ネット
15日、中国のポータルサイト・今日頭条が、訪中外国人旅行者が少なくなっている感じがする理由について分析する記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。写真は上海。

訪中外国人旅行者が少なくなっている気がする…その理由とは？―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b184521-s0-c30.html
2017年7月17日(月) 6時0分

2017年7月15日、中国のポータルサイト・今日頭条に、訪中外国人旅行者について分析する記事が掲載された。

記事は、最近観光地で見かける外国人が少なくなってきていると指摘。しかし、訪中外国人数のデータを見ると、2007年まで訪中外国人は上昇を続け、金融危機の時期に減少したものの、ここ数年は2007年とほぼ同じ2600万人前後の数を保っており、大幅に減少はしていないという。

ではなぜ外国人旅行者が「減った感じ」がするのだろうか？その1つの理由が、中国人の国内旅行が増えたためだ。つまり相対的に外国人が減ったような感覚を抱くという。

2つ目の理由は、中国旅行は決して安くなく、お得感がなくなったこと。以前は物価が安かったものの今は物価が上昇し、インドやネパール、ベトナムなどへ外国人旅行客が流れているという。

3つ目の理由は、外国人が中国の観光地に満足しなくなったためだ。外国人が旅行に来るようになった80年代には、外国人の好奇心を満たす観光地が多くあったが、今では普通の観光地に満足せず、体験型の旅行を求めるようになったため、観光地で外国人を見かけなくなったのだとした。

これに対し、中国のネットユーザーから「中国の観光地の入場料に大きな問題がある。高すぎるんだ」、「20年前、欧米人は数カ月分の給料があれば1年間中国で遊べた。でも今は1週間も遊べない」など、物価の高さに原因があるとの意見が多く寄せられた。

また、「中国人の民度の低さは、中国人ですら目を覆うものがある。外国人からしたらなおさら」、「『中国人は自分の国の人ですらだますので恐ろしい』とドイツ人が言っていた」などの理由を挙げるユーザーもいた。いずれにしても、外国人にとって中国旅行はそれほど魅力的ではなくなっているようである。（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/731.html

[国際19] トヨタは販売台数世界2位でも人気は世界一！―中国ネット
16日、中国のポータルサイト・今日頭条が、トヨタは世界で最も人気のある自動車メーカーだと伝える記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。写真はトヨタのロゴマーク。

トヨタは販売台数世界2位でも人気は世界一！―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b184583-s0-c20.html
2017年7月17日(月) 6時40分

2017年7月16日、中国のポータルサイト・今日頭条が、トヨタは世界で最も人気のある自動車メーカーだと伝える記事を掲載した。

記事は、昨年の自動車販売台数ではフォルクスワーゲンが1010万台を販売して世界一となり、トヨタの994万台を上回ったと指摘。ところが、英国最大の自動車のナンバープレート販売会社「Registration．co．uk」が公表したレポートによると、世界で最も人気が高いのはフォルクスワーゲンではなくトヨタだったという。

このレポートによれば、49カ国でトヨタの人気が最も高かった。中でもアジアでの人気が高く、日本、フィリピン、タイ、ミャンマー、インドネシア、シンガポールなどでトヨタが一番人気だった。

2番人気のフォルクスワーゲンは、14カ国が最も好きなメーカーだとしたが、これらの国のほとんどが欧州だという。3位はフォードで、8カ国で最も人気が高かった。

これに対し、中国のネットユーザーから「トヨタは名実が伴った偉大な企業だ」「トヨタを支持する。アジアの誇りだ」など、トヨタを称賛するコメントが多く寄せられた。

また、「中国市場がなければトヨタの世界一の地位は不動だと思う」「世界のトヨタ、中国のフォルクスワーゲン」というユーザーもいて、中国におけるフォルクスワーゲン人気の根強さを強調した。

ほかには「この49カ国の人はみんな車のことが分かっていない」との主張や、「フォルクスワーゲンとトヨタを同じ土俵で語ることはできないだろ」との意見もあった。

中国では北部を中心にフォルクスワーゲン人気が高いが、南部ではトヨタ車をはじめとする日本車の人気が高い。ここ最近、日本車は各社とも中国市場での販売を伸ばしており、中国でもますます人気が高くなっていくに違いない。（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/891.html

[アジア22] 現代自動車がストライキ決定、自動車業界に「ストドミノ」？―韓国
14日、韓国・聯合ニュースによると、韓国の自動車大手・現代動車労組がストライキを決議したことで、他の自動車メーカーの連鎖ストライキにつながるのではないかとの懸念が高まっている。写真は現代。

現代自動車がストライキ決定、自動車業界に「ストドミノ」？―韓国
http://www.recordchina.co.jp/b184502-s0-c20.html
2017年7月17日(月) 7時50分

2017年7月14日、韓国・聯合ニュースによると、韓国の自動車大手・現代（ヒュンダイ）自動車労組がストライキを決議したことで、他の自動車メーカーの連鎖ストライキにつながるのではないかとの懸念が高まっている。

関連業界によると、14日にストライキを可決した現代自動車労組に続き、起亜（キア）自動車労組も17〜18日、全組合員を対象にストライキ賛否投票を行う。起亜車労組は先月30日に臨時代議員大会を開き、ストライキの準備として「争議発生」を決議し、今月3日、中央労働委員会（中労委）に争議調整を申請した。これを受けた中労委が13日、調整中止を決定したことにより、起亜自動車労働組合は、合法的にストライキができるようになった。賃金交渉中の起亜自動車労組は先月29日、会社側が提示した通常賃金案を受け入れることはできないとして交渉決裂を宣言していた。

韓国GM労組も中労委の調整結果いかんによって、ストライキに突入するかどうかを決定する予定だ。韓国GM労組は6〜7日、賃金交渉決裂による争議行為への賛否投票で79．49％の賛成でストライキを可決している。ルノーサムスン労組も、今年SM6（中型セダン）などの販売好調に伴う業績の改善を踏まえ、基本給15万ウォン（約1万5000円）引き上げを要求し、使用者側と交渉中だ。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「十分もらっている人たちが一番騒いでいる」「今がストライキを実施するタイミングか？」「会社がどうなろうがお構いなしなんだろうな」「労組は、本当に力のない者を一度でも助けてみよ」など、自動車労組への批判の声が多く寄せられた。

また、「もう工場を全て海外に移転した方がいいんじゃないか」とする意見もみられた。（翻訳・編集/三田）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/853.html

[アジア22] 日本がベトナムで建設中の橋に品質問題＝「日本の橋建設技術は中国にも劣るのか？」「それでも日本の建築の品質は信用できる」
16日、中国メディアの環球時報が、日本がベトナムで建設中の橋に品質問題が見つかったと伝えた。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。

日本がベトナムで建設中の橋に品質問題＝「日本の橋建設技術は中国にも劣るのか？」「それでも日本の建築の品質は信用できる」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b184582-s0-c20.html
2017年7月17日(月) 8時30分

2017年7月16日、中国メディアの環球時報が、ベトナムメディアの報道を引用し、日本がベトナムで建設中の橋に品質問題が見つかったと伝えた。

これは、日本の政府開発援助（ODA）によって建設中の、ラックフェン港連絡路と呼ばれる海上橋だ。全18橋の取付橋で構成されており、ベトナム最長となる全長15．6キロの長さになる。

この海上橋は8月下旬には開通する予定で、検査を前に工事全体の94％がすでに完了している状態だった。しかし、今回の検査でベトナム国家検査委員会は、この工程に品質問題があるのを発見。一部の路面の平坦性が基準に達しておらず、接合部の不良、アスファルト路面の一部の不良、想定以上の橋のたもとの沈下が見られたという。

これに対し、中国のネットユーザーから「日本の橋建設技術は中国にも劣るのか？」「日本の技術がこんなにひどいとは信じられない」「日本もダメだな」など、失望したとのコメントが多く寄せられた。

しかし、「中国の材料を使用したからじゃないのか」「これは地殻変動が原因だろう。外国で品質問題が発生する訳がない」「それでも日本の建築の品質は信用できる」など、日本を擁護するような意見も非常に多かった。

日本の建築技術は中国でも高く評価されており、今回の問題は多くの中国ネットユーザーを驚かせたようである。（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/854.html

[アジア22] 日本政府、地震や津波の発生時、韓国語でも詳細な避難情報の案内開始へ＝「日本の方が優れている」「韓国の公務員もこれを見て
16日、韓国・聯合ニュースによると、日本政府が、地震や津波などの災害が発生した際、自国に滞在する外国人が速やかに避難できるよう、韓国語を含めた外国語でも詳細な避難情報を案内することになった。資料写真。

日本政府、地震や津波の発生時、韓国語でも詳細な避難情報の案内開始へ＝「日本の方が優れている」「韓国の公務員もこれを見て学べ」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b184585-s0-c30.html
2017年7月17日(月) 9時40分

2017年7月2017年7月16日、韓国・聯合ニュースによると、日本政府が、地震や津波などの災害が発生した際、自国に滞在する外国人が速やかに避難できるよう、韓国語を含めた外国語でも詳細な避難情報を案内することになった。

これまでも地震や津波が発生した際には外国語でも避難案内をしていたが、その内容は災害発生の事実と注意喚起程度だった。避難場所や避難経路などについては案内が行われず、日本語を知らない外国人は、有事の際の避難が困難になるとの指摘が出ていた。

これに対応するため、日本政府は、総務省が中心となって内閣府、気象庁、観光庁、民間事業者が参加する実務タスクフォースを構成し、災害時に外国人の助けになる多言語マニュアルを年内に作成することにした。対象外国語は韓国語、英語、中国語、ポルトガル語、スペイン語の5カ国語だ。

日本政府は、緊急災害が発生した場合、該当する自治体の案内放送や携帯電話メール、テレビ、インターネットなどを通じて避難情報を案内できるようにする方針だ。また、外国人旅行者が多く利用する交通機関や宿泊施設、観光施設に電光掲示板を設置する案も検討している。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「こういうことは日本の方が優れている」「日本は、こういうことをやっているから、外国人も安心して旅行ができるんだ。韓国の公務員もこれを見て学べ」「治安、秩序、社会システム、サービスのような分野は確かに日本の方が韓国より一枚上」「米国が唯一アジアで日本を認めるわけだ」「日本はなぜ、このようにちゃんとした対応が着実に実行できるのか」など、自国と比較し日本の対応を評価する意見が多く寄せられた。

また、「日本は、ソウルで牛車が荷を運んでいる時に、世界一の戦闘機を作り、1960年代には新幹線を作った国だ。20世紀初頭の東京の写真では、モダニズム（20世紀初頭に各分野で起こった実験的な芸術運動）の影響を見ることができてびっくり仰天するぞ」と、進んだ日本の取り組みを、過去の姿と絡めて好意的に捉えたコメントもみられた。（翻訳・編集/三田）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/855.html

[アジア22] 韓国で大卒以上の失業者が過去最多に、全失業者の半数が高学歴＝「大学が多すぎ、価値が落ちた」「雇用自体が少なすぎる」―韓国
15日、韓国・聯合ニュースによると、今年第2四半期（4〜6月）の大卒以上の卒業証書を持つ失業者が初めて全失業者の半数を超え、四半期ベースで最大を記録した。この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。資料写真。

韓国で大卒以上の失業者が過去最多に、全失業者の半数が高学歴＝「大学が多すぎ、価値が落ちた」「雇用自体が少なすぎる」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b184567-s0-c30.html
2017年7月17日(月) 13時0分

2017年7月15日、韓国・聯合ニュースによると、今年第2四半期（4〜6月）の大卒以上の卒業証書を持つ失業者が初めて全失業者の半数を超え、四半期ベースで最大を記録した。

韓国統計庁によると、今年第2四半期の大卒以上の失業者が54万6000人を記録し、前年同四半期に比べ11．8％増加し、1999年に失業統計基準を変更して以来、四半期ベースで最多となった。

同期間の全失業者数は108万2000人で、大学以上の失業者の割合は50．5％だった。今まで大卒以上の失業者は、15年第2四半期（46．6％）、16年第2四半期（46．5％）・第4四半期（46．8％）、今年第1四半期（46．5％）など、46％台を記録したことはあったが、50％を超えたのは今回が初となる。また、大卒以上の失業者数は、今年第1四半期（1〜3月）に史上初めて50万人を超えた後、2期連続で50万人を超えている。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは4000件を超えるコメントが集まっており、関心の高さがうかがえる。コメント欄には「無駄な大学をなくし、技術職の待遇を改善するだけでも、この問題はかなり改善されると思う」「大学の卒業証の価値がなくなった」「最近、猫も杓子も大学に行く。大卒のどこが高学歴だ」「全国で大学を50校ほど残して、残りは整理すればどうだ」「地方の4年制大学の文科系学科出身は高卒よりも就職先がない」など、大学が多すぎる問題と共に、大卒の価値が落ちたとする意見が多く並んだ。

また、「雇用自体が少なすぎる」「中小企業の雇用環境は劣悪だしな」「これから良質の雇用は、どんどん消えていきそう」など、悲観的な声が寄せられた。

その他に、「今月からコンビニでバイトを始めたが、就職祝いと健康保険証をもらった。私は就職したのか？」とするコメントもあった。（翻訳・編集/三田）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/856.html

[アジア22] 韓国型ヘリ、欠陥放置し無理やり戦力化＝「こんな兵器で実際の戦争を戦うことになったら…」「こんな話ばかりで、もう疲れた」
16日、韓国監査院は韓国型機動ヘリコプター「スリオン」の機体設計上の欠陥と氷結現象によるエンジン異常、認証基準の不適正な適用など、さまざまな問題を解決することなく、無理に戦力化を推し進めたとする監査結果を発表した。資料写真。

韓国型ヘリ、欠陥放置し無理やり戦力化＝「こんな兵器で実際の戦争を戦うことになったら…」「こんな話ばかりで、もう疲れた」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b184605-s0-c20.html
2017年7月17日(月) 18時0分

2017年7月16日、韓国監査院は韓国型機動ヘリコプター「スリオン」の機体設計上の欠陥と氷結現象によるエンジン異常、認証基準の不適正な適用など、さまざまな問題を解決することなく、無理に戦力化を推し進めたとする監査結果を発表した。韓国・聯合ニュースが伝えた。

これにより、韓国航空宇宙産業（KAI）を家宅捜索した検察の今後の捜査は大きく二つの方向で進む見通しだ。一つは、KAIが軍事装備を開発する過程で、コストを過剰計上し、数百億ウォン（100億ウォン＝約10億円）の不当利益を得たとする疑惑（詐欺）であり、他の一つは、防衛事業庁が規格・基準を満たしていないスリオンの戦力化を無理に強行し、設計・開発上の不備を抱えたKAIをかばった疑い（業務上背任）だ。

防衛事業庁は、スリオンが2015年に、3回のエンジン異常による墜落や緊急着陸した事故を契機に、米国機関に性能実験を依頼した。昨年3月に出た結果によると、エンジン吸気口などに許容量以上の氷結現象が発生する構造的な問題点が確認された。

しかし、防衛事業庁は、昨年10月にスリオン製造元のKAIが18年6月までに氷結問題を補完する案を提出すると、老朽ヘリコプター退役による戦力空白などの問題から、KAIの提案を受け入れ、納品を承認したと監査院はみている。

航空安全上、致命的なエンジンの凍結と設計上の欠陥という問題を解決せずに、量産と戦力化を完了してから、今後の問題を解決するというKAIの立場を防衛事業庁が受け入れたことになり、これにより、飛行性能認証も不適正に行われたというのが監査院の判断だ。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「こんな兵器で実際の戦争を戦う事になったらどうする」「こんな状態だから国防を米国に頼らざるを得ない」「墜落したらパイロットや整備士の責任にするんだろう」など、問題を抱えたヘリが運用されていることに避難の声が多く寄せられた。

また、「防衛不正を根絶せねば、国家の新たな基礎を築くことはできない」「国防不正に関与した人たちを重罰に処すべき」「国を守るべき兵器で私腹を肥やしているやつがいる」など、後を絶たない防衛不正問題を指摘する意見も多くみられた。

その他に、「こんな話ばかりで、もう疲れ切った」「修理するところが多すぎるから名前が修理（韓国語で修理はスリ）ONなんだな」などとするコメントもあった。（翻訳・編集/三田）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/857.html

[経世済民122] 人工知能分野、中国は米国に匹敵するだろう―英誌　
英誌・エコノミストは15日、「人工知能分野で中国は米国に匹敵するだろう」と題する記事を掲載した。資料写真。

人工知能分野、中国は米国に匹敵するだろう―英誌
http://www.recordchina.co.jp/b184628-s12-c20.html
2017年7月17日(月) 18時50分

英誌・エコノミスト（The Economist）は15日、「人工知能分野で中国は米国に匹敵するだろう」と題する記事を掲載した。

今年1月、マイクロソフトの元副総裁であった陸奇氏は中国の大手検索サイト・百度の最高執行責任者になった。中国の春節に被ったことで、人工知能協会は1月下旬予定の年次総会を延期させてしまった。これらのことから考えて、ビッグデータや自動運転などを中心とする人工知能の分野で、中国は米国に匹敵しており、やがては超えていくだろうとみられている。

ホワイトハウスの報告によると、中国が発表するディープラーニング（人工知能の一つ）に関する論文は米国を超えた。プライスウォーターハウスクーパースは2030年までに人工知能が世界GDPの増加に16兆ドル寄与し、その半分近くが中国で生まれると予測した。
中国はなぜこんなにも力強いのか。人工知能を発展させるために最も基本的な要素である計算能力と資金から考えれば分かる。中国はいずれにも余裕がある。中国では、大手会社から創設したばかりの会社まで、すべてがデータセンターの構築に急いでいる。ここ数年、クラウドコンピューティング市場は30％を超える成長を達成しており、今後も引き続き増加すると予測されている。Wuzhen−instituteのデータによると、2012年から2016年までに、中国の人工知能関連企業は26億ドルの資金を獲得した。これは米国企業の179億ドルには及ばなかったが、成長スピードは極めて速いと言えよう。

そのほか、中国を人工知能の聖地にさせた理由には2種類の優位がある。1つは豊富な研究職人材である。中国人は数学の能力が高く、また言語や翻訳を研究する伝統もある。トップの人工知能専門家を中国で発見するのは米国ほど容易ではないが、数多くの大学ですでに人工知能の授業が設けられており、数年後このような状況は変わるに違いないと専門家が指摘している。世界レベルでのトレーニングにトレーニングを重ねた人工知能学者の中で、中国科学者の割合は4割を超えるとの見込みもある。

もう一つはデータだ。人工知能の最も重要な部分である。これまで、ソフトウェアとデジタル製品の大部分はコードによって編成されたプログラムに従って作動してきたので、優れたプログラマーを擁する国が優位に立っていた。現在、このようなプログラムは大量のデータに頼るモデルとなりつつある。データは得やすければ得やすいほど、人工知能製品はスマートとなるのだ。中国は人口規模が大きく、多元性にも富む。これらは上述のサイクルの強力な動力源となっている。日常生活レベルで、約14億人が生むデータの量はほかの国のその総数よりも多いのだ。

中国の人工知能のもう一つの強力な支持者は政府だ。中国現在の政策立案において、人工知能技術は特別な地位に立っている。科学技術会社と政府機関が密接に協力し、企業家も中国の人材とデータ優位を利用している。数多くの人工知能企業は創立してからわずか1、2年だが、その発展のスピードは西側国家より速いのだ。（提供/環球網・編集/インナ、黄テイ）

http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/595.html

[中国11] ＜コラム＞医療大国・日本に慣れると、中国での生活がどんどん心配になる
「医療大国」日本から中国に長期留学や出張をする少なからぬ皆さんのあちらの国での健康のことが心配になる。写真は中国の病院。

＜コラム＞医療大国・日本に慣れると、中国での生活がどんどん心配になる
http://www.recordchina.co.jp/b184415-s117-c30.html
2017年7月17日(月) 20時30分

中国に長期留学や出張の際に一番困るのが、病気やケガの際の保険である。たまたま日本に半年ほど「滞在」する機会に恵まれ、住民票を新たに立てて家族全員の国民健康保険証を得て、地方自治体から定期健診の通知を受け取ったりするにつけ、この「医療大国」日本から中国に長期留学や出張をする少なからぬ皆さんのあちらの国での健康のことが心配になる。というよりも正直、半年後には中国に帰る自分と家族の健康のことがどんどんと心配になってくる。

一つの考え方は健康面等あちらで何かあったら日本に逃げ帰ってくればよろしいというものだが、家族全員の旅費や移動の際の諸々を考えると全然現実的でない。もう一つの考え方は中国で就業し中国の保険に入ってしまうというものであるが、その場合は仕事の掛け持ちがほぼ不可能なので今の仕事は辞めざるを得ない。

それで第三の選択肢である日本の海外旅行保険をなんとか中国で使えないかということになるのだが、正直どれも割高なように思えてあまり気乗りがしない。

というのも中国の医療費というのは大雑把に言って日本の3分の1程度、つまり全額払っても日本で言うところの「保険適用内」な費用で済むからだ。

たとえば日本に帰国する前に五十肩になりかけて「中医院」つまり中国医学に特化したそれなりな規模の病院に行ってそれなりなレベルの先生に鍼を打ってもらって完治した時にかかった費用は全部で100元、つまり日本円にして1500円程度だった。この程度の出費で済んでしまうため、月に何千円も保険料に費やす意味は全くないのである。

とはいえ、すでに3歳になる娘のことを思い、やはり親としてこの機会に何か方策を練るべきではなかろうか…とネットでいろいろ調べたところ、本人が入れば妻も子供も保険が下りるクレジットカード付帯の旅行保険を見つけてしまう。

「家族全員の旅行保険が年に何度も使えて年会費1080円（税込）は大変お得です」って、やった！これにしようこれ！と思って詳細をよくよく確認すると、「万一保険金をご請求いただく場合に、住民票などの書類を保険会社にご提出いただきます」とあった。いや住民票があるような短期の留学出張であれば、さっさと帰国して国民健康保険を日本でそのまま使うんですが…と、ひどくがっかりする。

中国に「長期」留学や出張の際に一番お得な保険とは、結局のところどれなのか。その方面に詳しそうな人をネットで探し当てたので、直接聞いてみた。

その人とは「ちょろ中（ちょろいもんだぜ中国生活）」の管理人であり、ネットで「のむてつ」の愛称でも知られる野村哲哉さん。中国・上海生活歴7年の中でついに見出したお得な海外保険とは一体。

●探しても探しても、長期でお得な海外旅行保険がなかなか見つかりません。

のむてつ：海外旅行保険の業界って、儲かっていないみたいなんです。つまり、加入者から取る保険料よりも、支払う保険金が多くなり、赤字になるケースが増えているようで。特に長期保険は、その傾向が強いようです。

●それで、すぐに見つけられるような格安の保険商材がほとんどない、と。

のむてつ：有料保険は、ここ10年で値上げも2、3回ありました。また、2、3回、保険金請求をしただけで、翌年、海外旅行保険の加入を断られた、というケースも増えています。

●では俗にいう「カード付帯保険」の状況はどうですか？

のむてつ：カード付帯保険は、加入を断られることはないですし、年会費の安いカードもあるのでオススメです。ただ、こちらも採算的にラクじゃないはず。利用者が増え、支払う保険金も増えているはずですから。基本的に、クレジットカードのオマケのサービスですから、カード会社が「採算があわない」と思えば廃止されてしまう「あやうい」サービスです。なので、付帯保険の利用だけではなく、カード支払いもしてあげて、カード会社にも利益をあげる。そうやって共存していくことも大切なのかな、と最近、思っています。

●つまり「中国に長期留学や出張の際に一番お得な保険はカード付帯保険だが、サービス存続のためカード会社の儲けも考えてあげましょう」というのが結論、と。

のむてつ：そのとおりです。もし格安で家族の海外旅行保険が手に入るカードなら、UCSカードがおすすめですよ。

なんだ、「住民票などの書類」が必要だという、あれか…と思ったら、なんと住民票がない場合は家族関係を証明できる他の書類でもOKだとカード会社に電話で確認済だとのこと。うーむ、これは確かに要チェックではある。

どうやら中国に長期留学や出張の際に一番お得な保険とは、やはり90日つまり3カ月だけ有効なカード付帯保険であって、これを大々的またおおっぴらにではなく節度をもってひっそり活用するのがよさげである。新たな保険商材が世に出ることを期待するよりは、今の保険サービスが打ち切られないうちに程よく活用する。そのような視点でよくよく探せば、カード付帯の格安保険で家族全員をカバーもまた可能らしい。

ところが中国人の妻にこの話を持ち掛けたところ、「年1080円だったら1年間有効の（中国の）農村の保険と同じ」と言われて驚愕してしまう。中国籍のある妻と子は、実のところ日本の保険は不要だったのだ。

であれば日本人である僕はこれまで通り、中国滞在90日以降に仮に医療費を全額支払ったところで「日本の医療の保険適用内の費用分を払っているだけなのだ」とひたすら自分に言い聞かせるのが、あるいはよさげなのか。

「医療大国」かつ「国民皆保険」な日本で日本人として生活して久しい僕たちが、もしかしたら「生命維持装置」のように見なしがちな保険を中国も含めアジア等海外で訴求するのは限度もある。「次の日のことを決して思い煩わないように」という金言からしても、自分の選んだ保険が（恐らく）一番、と「思い煩わない」でいられる人こそ幸いなのかもしれない。

■筆者プロフィール：大串富史
本業はITなんでも屋なフリーライター。各種メディアでゴーストライターをするかたわら、中国・北京に8年間滞在。中国人の妻の助けと支えのもと新HSK6級を取得後は、共にネット留学を旨とする「長城中国語」にて中国語また日本語を教えつつ日中中日翻訳にもたずさわる。中国・中国人・中国語学習・中国ビジネスの真相を日本に紹介するコラムを執筆中。

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/732.html

[経世済民122] 旧村上ファンド系、完全復活へ…東芝・ヤマダ電機・リコーの筆頭株主に（Business Journal）

旧村上ファンド系、完全復活へ…東芝・ヤマダ電機・リコーの筆頭株主に
http://biz-journal.jp/2017/07/post_19806.html
2017.07.18　文＝編集部　Business Journal

　6月に開催された株主総会の特徴は、株主提案が前年より45件多い212件になったことだ。株主提案を受けた企業数も3社多い40社と過去最多になった（三菱UFJ信託銀行調べ）。注目されたのは、物言う株主による株主提案だった。村上世彰氏が率いた投資ファンド・旧村上ファンドの流れを汲む、物言う株主が存在感を高めた。

■村上氏の長女・野村殉氏とレノの連合が黒田電気に勝利

　電子部品商社、黒田電気の株主総会が6月29日に開催され、旧村上ファンド系の投資会社レノが提出した社外取締役を選任する提案が賛成多数で可決された。物言う株主の提案が可決されたのは、2009年にアデランスホールディングス（現アデランス）の総会で米スティール・パートナーズが推す取締役選任案が可決されて以来、8年ぶりとなる。

　黒田電気が総会後に開示した臨時報告書によると、レノの株主提案の賛成率は58.64％だった。村上氏の長女で投資家の野村殉氏が黒田電気の筆頭株主だが、レノは野村氏との共同保有分を含めて議決権ベースで37％を持っている。つまり、個人株主など少なくない株主がレノの提案に賛成したことになる。

　レノ側はシャープ向け取引の減少で苦戦する黒田電気に対して、他社との経営統合や自社株買いによる株主への利益還元の拡充を訴え、その推進役として安延申氏の社外取締役への選任を求めた。安延氏は村上氏の元上司の元通産官僚で、一橋大学大学院客員教授を務めている。

　レノは15年6月の株主総会で、村上氏ら4人の社外取締役の選任提案を出したが、この時は否決された。今回は、安延氏1人に絞り込み、レノ以外の株主に受け入れられやすくした。

　黒田電気は総会前の取締役会で、レノ側の提案に反対を表明していた。米議決権行使会社インスティテューショナル・ シェアホルダー・サービシーズ（ISS）は、株主提案に賛成を推奨していた。だがISSと同業の米グラスルイスは反対を推奨するなど、見解が真っ二つに割れた。

　黒田電気の総会の焦点は、株主提案が可決されるかどうかだった。結果はレノ側の勝利。6人の取締役選任の議案は、細川浩一社長の賛成率は54.54％と、かろうじて過半数を上回った。ほかの取締役の賛成率も1人を除いて54〜56％と低く、経営陣に厳しいものとなった。

　レノ側が主張している他社との経営統合をめぐり、今後、会社側と安延氏が真っ向から対立することになる。

　村上氏側が持っているカードは2枚ある。村上氏が2年前に大株主で、現在は野村氏がトップに座っているC＆Iホールディングスが筆頭株主（9.4％保有）の独立系エレクトロニクス商社のエクセルと、同じくC＆Iが筆頭株主（9.6％保有）で、野村氏が第2位の株主（9.5％）の三信電気だ。三信電気のルーツはNEC系で、今はルネサスエレクトロニクスの半導体製品を主に扱っている。

　黒田＋エクセル＋三信電気が形成されれば、半導体商社の再編は本番を迎えることになる。

■エフィッシモはリコーの取締役賞与議案に反対

　国内海運第3位の川崎汽船の株主総会（6月23日）は、村上英三社長兼CEO（最高経営責任者）が取締役として再任されるかどうかに視線が注がれていた。昨年の総会では、ほかの取締役の選任議案への賛成率が90％を超えるなか、村上氏だけが58.88％と際立って低かった。筆頭株主の投資ファンド、エフィッシモ・キャピタル・マネージメントなどが反対票を投じた結果だ。

　エフィッシモは旧村上ファンドの幹部が2006年にシンガポールで設立した。川崎汽船の昨年3月末のエフィッシモの保有分は29.71％だったが、その後に買い増しており、今年4月6日時点で38.41％を手にしていた。昨年と同様、村上社長に「ノー」を突きつけるのではないかとみられていた。

　ところが、川崎汽船が総会後に提出した臨時報告書によると、村上社長の賛成票は97.29％と、実に高い数字で再任された。舞台裏で妥協が成立したのか、エフィッシモが今回は賛成に回った。

　リコーが6月16日の株主総会で決議した取締役賞与の賛成率が51.94％にとどまったことが、リコーの提出した臨時報告書から明らかになった。12.14％を保有する筆頭株主のエフィッシモらが反対票を投じた。

　同議案は17年3月期に在任した社外を除く取締役7人に対して、取締役賞与として総額3800万円を支給するというもの。エフッシモは、「支給額が業績に見合わない」と判断した場合には、賛成しないとの議決権の行使基準を持っており、「業績悪化のリコーが、なぜ役員賞与を出すのか」として、反対票を投じた。からくも可決したとはいえ、経営陣は煮え湯を飲まされた気分だったろう。

　エフィッシモは6月28日に開催された日産車体の株主総会で、増配の株主提案を行った。日産車体の17年3月期の年間配当は、1株当たり11.0円。これを43.5円に引き上げることを求めた。エフィッシモは日産車体の株式の19.69％を保有する。日産車体の親会社は日産自動車だ。エフィッシモの増配提案は25.0％の賛成を得た。

　エフィッシモ自体の株主提案は日産車体1社だけだったが、筆頭株主として登場している川崎汽船やリコーのほか、東芝（9.81％）ヤマダ電機（15.14％）第一生命ホールディングス（9.03％）でも筆頭株主だ。各社とも、来年は自社でもエフィッシモから株主提案があるかもしれないと、内心はおだやかではないだろう。

■ストラテジックキャピタルは4社で株主提案

　旧村上ファンドの幹部が2012年に設立した投資ファンド、ストラテジックキャピタルは、かつての村上ファンドを彷彿とさせる一匹狼的な存在だ。旧村上ファンドの手法だった株式提案を積極的に行い、17年3月期決算全社では4社で増配などの提案をした。

　6月16日開催の蝶理の株主総会では、政策保有株を売却せよとの株主提案の支持率は12.32％、剰余金の処分は16.81％の賛成にとどまった。

　6月23日開催の新日本空調の株主総会では、政策保有株の売却は88.79％の反対、剰余金の処分は89.90％の反対で、あっさり否決。

　6月29日開催の帝国電機製作所の株主総会では、剰余金の処分は26.88％の賛成はあったが否決。

　6月29日開催の図書印刷の株主総会では、剰余金処分案が85.63％の反対で否決された。

　ストラテジックの戦績はかんばしいものではなかった。

（文＝編集部）

http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/596.html

[経世済民122] 無印良品、密かに大量の中国人「囲い込み」一大計画始動か（Business Journal）
　　　　　　　　　　香港の無印良品店舗（「Wikipedia」より）

無印良品、密かに大量の中国人「囲い込み」一大計画始動か
http://biz-journal.jp/2017/07/post_19807.html
2017.07.18　文＝佐藤昌司／店舗経営コンサルタント　Business Journal

　良品計画は7月5日、2019年春に「無印良品」の世界旗艦店を東京・銀座にオープンすると発表した。商業とホテルの複合ビルを建設し、そのうち6階の一部から10階までは、日本初となるホテル「MUJI HOTEL」を開業する計画だ。

　複合ビルの建設は、読売新聞東京本社が事業主で、三井不動産が開発し、テナントに良品計画と小田急グループのUDSが入ることが明らかになっている。MUJI HOTELでは、無印良品の家具や小物を揃える。良品計画がコンセプトの提供と内装デザインを監修し、UDSが設計と運営を行う。

　発表翌日の6日、良品計画の株価は大幅に反落した。5日の終値は2万8740円だったが、6日は2万7160円で5.5％下げた。5日に発表された18年2月期の第1四半期（3〜5月期）連結決算は、売上高が前年同期比11％増の971億円、営業利益は同3.9％増の118億円で増収増益となったが、投資家の期待が高い東アジア事業で営業利益が同13億円の減益になったことが売りにつながったとみられる。

　また、MUJI HOTELの開業について市場がネガティブに捉えたことも株価の下落につながったといえそうだ。インターネット上では「銀座でのホテル経営は金がかかりすぎる」「ノウハウはあるのか」といった声が飛び交っており、否定的な意見が多いようだ。

　だが、筆者はMUJI HOTELの開業をポジティブに捉えている。訪日外国人を取り込むことができれば、それなりに成功すると考えられ、むしろ大きなビジネスチャンスではないだろうか。

　MUJI HOTELが成功するか否かを予想する上で重要なこととして、まず同ホテルが想定しているメインターゲット層を知りたい。日本人なのか外国人なのか、ビジネスパーソンなのか観光客なのか、どういった人をメインターゲット層にしているのだろうか。

　そこで、良品計画・広報室に問い合わせたところ、「世界中の人に発信し、多くの人に泊まってもらいたいが、特定の国や地域、特定の人物像を決めていない」との回答を得た。

　すなわち、日本人にも外国人にも、ビジネスパーソンにも観光客にも泊まってもらいたいということだ。はぐらされた感があるが、仮に想定するターゲット層があるとしても公表はできないのだろう。こうなると推測の域を出ないが、「世界」という言葉から訪日外国人観光客を強く意識しているように筆者には感じられた。

■訪日中国人客の獲得がカギか

　政府は日本を観光立国にするべく、東京オリンピックを開催する20年までに、訪日外国人旅行者数を4000万人にするとの計画を発表している。日本政府観光局によると、16年の訪日外客数は前年比21.8％増の約2400万人だ。観光庁によると、訪日外国人の16年の平均泊数は10泊で、観光・レジャーを目的とした人に限っても6泊もしている。宿泊への支出は1人あたり約4万2000円で、総額の推計は1兆円を超える。今後はさらに拡大することが見込まれるため、外国人観光客向けの宿泊ビジネスは有望といえるだろう。

　特に有望なのは、言わずもがな中国からの訪日客だ。16年は637万人で、全体の26.5％を占めトップだ。宿泊支出の推計は約2800億円で27.7％を占める。中国人による爆買いが叫ばれて久しいが、宿泊面においても多額の支出を行っている実態が浮き彫りとなっている。

　無印良品は訪日外国人を取り込むために免税対応店舗を拡大している。17年2月末時点で71店ある。免税対応店は好調で、17年2月期の免税売上高は45億9500万円で構成比は8.5％、都市部や空港近くの店舗では10％以上になるという。免税客数は37万人を超え、構成比は2％だ。客単価は1万2000円を超える。2年目での数値としては上出来ではないだろうか。そして、訪日外国人に期待してもいいと思える数値だろう。

　一方、無印良品は中国で出店が加速している。17年2月末の店舗数は200店で前年同期から40店純増した。日本国内の418店に次ぐ規模で、18年2月末では30店純増の230店を計画している。中国で急速に店舗数が増えている状況だ。17年2月期の中国事業の売上高は549億円で前年比10.5％増と大きく成長している。

　無印良品は日本でももちろん人気があるが、中国でも大変な人気があるブランドだ。無印良品特有の「シンプルで高品質」という価値が中国でも認められている。ブランド品の偽物が横行し、経済成長に伴って豪華さがもてはやされる風潮があるなか、無印良品の価値が際立つことになっている。こうしたこともあり、無印良品は多く中国人に認められていったと考えられる。いずれにしても、無印良品は中国人の間でポジティブなイメージが広がっている状況だ。

　そうしたなか、良品計画は中国の深センと北京でホテル開業を計画している。今年度内にオープンさせたいという。無印良品の「シンプルで高品質」という価値が中国で開業するホテルでも応用できると踏んでのことだろう。日本と同じく、良品計画がコンセプトの提供と内装デザインを監修し、運営は深センでは現地企業の深業集団が、北京ではUDSが行う。

　以上の通り、良品計画は中国に造詣が深い企業だ。中国で開業するホテルで中国人の好みなどを把握し、その情報を日本で開業するMUJI HOTELに適用することができる。そうすれば、増加している中国からの訪日客を取り込める見込みは高まる。

　筆者は、MUJI HOTELが開業予定の銀座をよく訪れるが、銀座は多くの中国人で溢れかえっている。道を歩くと中国語がよく飛び交っている。そのため、銀座でのホテル開業は中国人を中心とした訪日客を取り込む狙いがあると考えられる。また、開業予定地の近くにある商業施設のマロニエゲート銀座にも中国人客は多い。訪日中国人が銀座にある大型商業施設に足を運んでいることがわかる。MUJI HOTELとマロニエゲート銀座は、共に読売新聞東京本社が事業主であるため、マロニエゲート銀座からの送客も期待できる。

　中国において、日本を訪れる中国人にMUJI HOTELを紹介することもできるだろう。200ある店舗網を駆使してPRすることができる。また、中国の旅行代理店などと連携して日本のMUJI HOTELを利用する旅行商品を開発し、販売することができる。中国で人気のある無印良品のホテルということであれば、旅行代理店も話に乗ってくる可能性は高い。こうしたことにより、中国からMUJI HOTELへ多くの訪日中国人を送り込むことができるだろう。

　もちろん、中国以外の国からの訪日客や日本国内の旅行者も期待できる。現状、日本のホテル需給は逼迫している状況で、これは今後しばらく続くことが予想されるため、宿泊ビジネスは有望だ。良品計画のホテル経営は、投資家の評判があまり良くないようだが、こうした理由により筆者は成功するのではないかと考えている。

（文＝佐藤昌司／店舗経営コンサルタント）

http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/597.html

[経世済民122] 銀行、新たな不良債権リスク拡大の兆候…金融庁が一斉調査へ（Business Journal）
　　　　　　　　　金融庁が入居する中央合同庁舎第7号館（「Wikipedia」より／Rs1421）

銀行、新たな不良債権リスク拡大の兆候…金融庁が一斉調査へ
http://biz-journal.jp/2017/07/post_19827.html
2017.07.18　文＝森岡英樹／ジャーナリスト　Business Journal

　メガバンクなど大手銀行の収益が、為替の動向によって大きく上下にふれるリスクが高まっている。最大手の三菱UFJフィナンシャル・グループでは、米ドルに対して１円の為替変動が、本業での儲けを示す業務純益に与えるインパクトは５５億円。「２円の円高で１００億円を超す減益になる」（メガバンク幹部）格好だ。逆に円安にふれればその分増益となるわけだが、「中長期的には円高基調にあり、減収要因となりかねない」（同）と懸念されている。

「銀行の収益構造が自動車会社化しつつあるということでしょう」

　メガバンクの幹部は、海外部門の全体に占める割合が高くなっている現状をこう憂慮する。モルガン・スタンレーへの１兆円の出資はじめ海外での買収を積極的に展開する三菱UFJの場合、海外部門収益は全体の４割を超え、収益の約半分は海外が叩き出す。特に海外企業に対して、現地通貨（外貨）建てによる融資に力を入れていることもあり、決算時に円転する際に為替による変動幅が拡大している。

　同様に三井住友フィナンシャルグループでは米ドルに対して１円の為替変動で３２億円、みずほフィナンシャルグループは１７億円も収益が上下する。

「トヨタでは１円の円高で４００億円、ホンダでは１２０億円の収益が吹き飛ぶことに比べればまだましだが、銀行も為替に翻弄されかねないセクター化しつつある。銀行＝内需株という見方を変えなければならないだろう」（大手証券幹部）

■地銀に浮上する中国・新興国リスク

　このように収益が海外部門に依存する割合が高くなっているのは、大手銀行に限ったことではない。金融庁が地銀など地域金融機関の中国・新興国向け与信について注視しているのはその象徴だ。

「国内ではマイナス金利政策で貸し出し収益は大きく圧迫されており、利ざやの縮小が止まらない。その分、海外への融資に活路を見いだそうとしている地域金融機関も少なくない。与信先は日系現地法人向けのみならず、非日系現地法人にも拡大している。また、日本の本社と現地子会社間の親子ローンも目配せする必要があろう」（金融庁関係者）

　金融庁では、こうした中国・新興国に拠点を有するメインの大口与信先に関する調査を２月に実施したばかりだ。

　地域金融機関の取引先のなかには、国内市場の縮小を受け、海外に活路を見いだそうと中国・新興国に進出する企業が増加している。これら取引先は地域の中核企業であるケースが少なくなく、地域金融機関がメインバンクとなっている。その一方で、急速なメイン取引先の海外進出に十分に対応できずに、与信管理が後手に回っている地域金融機関もあるのではないかとみられている。その実態把握に乗り出したわけだ。

　金融庁は中国・新興国向け与信について、カントリーリミットを設定した上で、現地法人、親会社の状況等を定期的にモニタリングして経営陣に報告している銀行がある半面、リスクは限定的であるとして新興国の経済減速の影響を踏まえたストレステストを行っていない銀行もあるのではないかという問題意識を持っている。

　調査の結果、中国・新興国に拠点を有する大口メイン先であるにもかかわらず、メイン先の中国・新興国関連の売上高や、メイン先の現地法人等の債権（保証や売掛債権等）を把握していないケースが見られたほか、そもそも大口メイン先が新興国にどのような拠点を設置しているのか、その有無すら把握していないケースもあった。

　このため、大口与信先のうち、中国・新興国に拠点を有する債務者への与信額が大きい、もしくは中国・新興国向け与信比率の高いいくつかの地域金融機関を対象に、さらに突っ込んだ個別のヒアリングを実施した。

　その結果、「メイン先かつ大口与信先であっても、海外子会社の決算書等の詳細な情報を入手しておらず、グループ全体の財務分析に改善の余地がある」「中国・新興国の著しい経済減速を想定していない、または与信先に中国・新興国への売上依存度が高い先は少ないという認識から分析を行っていない」などの課題が浮き彫りになった。

　メガバンクは為替の変動に収益が左右されるリスク、地域金融機関は中国・新興国向け融資の不良債権化リスクという厄介な難題を抱えつつある。

（文＝森岡英樹／ジャーナリスト）

http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/598.html

[経世済民122] 米国で最も盗まれる新車・中古車　1位はともに日本メーカー（Forbes JAPAN）　：国際板リンク
米国で最も盗まれる新車・中古車　1位はともに日本メーカー（Forbes JAPAN）

http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/888.html

http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/599.html

[不安と不健康18] ダイエットをしても痩せられないのはストレスのせい？（ヘルスプレス）
　　　　　　　　　　ストレスで太るは事実だった！（depositphotos.com）

ダイエットをしても痩せられないのはストレスのせい？
http://biz-journal.jp/2017/07/post_18418.html
2017.07.17　文＝ヘルスプレス編集部

　暑くなり薄着になるにしたがって、にわかに自分のボディラインが気になり出すもの。そこで「丸くなったカラダをなんとかしなければ」とダイエットを試みるが、なかなか痩せられない――。

　そんな人は、もしかすると仕事や私生活でストレスが溜まってはいるのではないだろうか。

　以前から「ストレス太り」「イライラ食い」などとはよく言われているが、ネガティブな気持ちを抱えた生活を送っていると、本当に肥満のリスクがアップすることが、最新の研究で明らかになった。

■ストレスホルモンと肥満の関係が明らかに

　この報告は英ロンドン大学のAndrew Steptoe氏らの研究グループによるもので、その論文は専門誌『Obesity』（2月23日付）に掲載された。

　研究グループがターゲットにしたのは、ストレスホルモンの一種である「コルチゾール」。コルチゾールは副腎皮質で作られる基本的なホルモンで、危険を感じたときに「闘争」もしくは「逃走」の反応を引き起こすものだ。

　つまりコルチゾールは、ヒトがストレスから自分を守るための重要なホルモンだが、持続的にストレスを感じると分泌が過剰になっていく。そして慢性的に高レベルになると、抑うつや体重増加などにつながるとされている。

　今回、Steptoe氏らは、54歳以上の英国成人2500人超を対象に、最も頭皮に近い部分の毛髪を2cm採取し、コルチゾール値を調べた。この数値は、過去2カ月間に蓄積されたコルチゾールの量を反映しているという。

　そして、データを解析した結果、コルチゾール値は脂肪の増加や肥満と相関関係があることが明らかになった。コルチゾール値が高い対象者は体重が重く、胴囲も大きい傾向があり（男性102cm以上・女性88cm以上）、BMI（ボディマス指数）も高く、体脂肪量も多くなった。

　またコルチゾール値の高さは、過去4年以上の継続的な肥満度の高さとも関連していたという。

　このコルチゾール値と肥満との関連性は男女ともに見られ、年齢による差もなかった。ただし、今回の対象者は比較的高齢であったため、もっと若い人では同じ結果にならない可能性もあると、研究者は付け加えている。

■我慢のしすぎはかえって太る？

　コルチゾールが過剰に分泌されると、なぜ肥満を招きやすいのか。

　コルチゾールには、脳内ホルモンのセロトニンを低下させる作用がある。そして、セロトニンには食欲を抑える作用がある。そのため、コルチゾールが過剰に分泌されると、逆に食欲に歯止めがかかりにくくなりという仕組みだ。

　また、インスリンの働きも低下させるため、血糖値を下げるために通常より多くのインスリンが分泌されるようになる。インスリンは脂肪の蓄積に働くため、過剰分泌によって食べたものが体脂肪として蓄えられやすくなるのだ。

　今回の研究では、コルチゾールの多量分泌と体重増加・肥満リスクには明確な関連性があることが示されたものの、どちらが先に生じたかの因果関係まではわかっていない。

　しかし、確実にダイエットを成功させたいなら、精神面の健康に配慮し、自分なりの健康的なストレス発散方法を見つけるなりして、なるべくストレスを溜めない生活を心がけるべきだろう。

　ビタミンCが豊富な果物や、DHAを多く含む青魚、ダークチョコレートなど、 ストレスを抑えてリラックスできるといわれる食品を取り入れてみるのもいいかもしれない。無理なダイエットでストレスを溜めては、本末転倒というものである。

（文＝ヘルスプレス編集部）

http://www.asyura2.com/16/health18/msg/546.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 衝撃！支持率さらに下落　ＡＮＮは２９・２％！

衝撃！支持率さらに下落　ＡＮＮは２９・２％！
http://79516147.at.webry.info/201707/article_288.html
2017/07/18 01:07　半歩前へ�U

衝撃！支持率さらに下落　ＡＮＮは２９・２％！


　時事通信の調査が衝撃の２９・９％だった。ＡＮＮはこれをさらに下回る２９・２％。

　各社の調査で安倍政権を支持しない理由が「人柄」、つまり、ウソばかりつく安倍晋三首相が「信用できない」と回答している。

　有権者が安倍政権に「不信任」を突き付けたわけである。

　こうなると、内閣支持率の回復はあり得ない。

　今後も、下落傾向に歯止めはかからないだろう。

　あとはＸデー（内閣総辞職）に向けてのカウントダウンが始まるだけだ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

安倍内閣支持率がついに20％台に　ANN世論調査(2017/07/17 10:30)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000105519.html


　ANNの世論調査で、安倍内閣の支持率が29.2％に下落しました。「危険水域」と言われる3割を切ったのは、2012年の第2次安倍政権発足以来、初めてのことです。

　調査は、15日と16日に行われました。それによりますと、内閣支持率は29.2％で、先月の前回調査から8.7ポイント下落しました。一方で、支持しないとした人は54.5％で、前回より12.9ポイントの大幅上昇です。安倍総理大臣は、来月初めに内閣改造を行う考えですが、これに「期待する」と答えた人は38％だったのに対し、「期待しない」とした人は54％に上りました。加計学園を巡る問題については、先週の参考人招致でも、行政がゆがめられた疑いは解消されたと思わないとした人が74％に上り、さらに76％の人が安倍総理が説明する必要があると答えました。

▶︎安倍内閣支持率がついに20％台に　ANN世論調査 https://t.co/s5gVq9s8Ti #内閣支持率 #内閣改造 #行政の私物化 #加計 #安倍離れ #安倍辞めろ pic.twitter.com/YWMw5RqeKN

― Hiroyuki Onishi (@noikeanolife) 2017年7月17日

安倍内閣支持率がついに20％台に
ANN世論調査

🔹内閣支持率29.2％
支持しないとした人は54.5％

🔸加計学園を巡る問題
疑いは解消されたと思わない74％

🔹安倍総理が説明する必要がある76％https://t.co/YCmZDMRXb7

― 市民連合 (@shiminrengo) 2017年7月17日

安倍内閣支持率がついに20％台に　ANN世論調査 https://t.co/ZH0Xbzp4nh
「内閣改造に期待しない」が54％
「行政がゆがめられた疑いは解消されたと思わない」が74％
「安倍総理が説明する必要がある」が76％pic.twitter.com/BeBOIDXhjU

― 宇宙からの使者 (@hirochiyan) 2017年7月17日

安倍内閣支持率がついに20％台に　ANN世論調査https://t.co/MeM1KX8B1A
⇒「支持する」の下がり方と「支持しない」の上がり方がとても大きい。この波はちょっとやそっとじゃ止められないかんじ。 pic.twitter.com/R7V6h6aZx9

― 毛ば部とる子 (@kaori_sakai) 2017年7月17日

安倍内閣支持率がついに20％台に　ANN世論調査 https://t.co/rL2QnttefX
安倍総理が説明する必要がある 76%
行政が歪められた疑い解消 6%
されたと思わない 74%

内閣改造したところで・・・w pic.twitter.com/CCM1PNqxYm

― まーちゃん  (@makimakiia) 2017年7月17日

この数字だと内閣改造はほとんど空振りに終わる。変なの入れれば逆効果にすら。

安倍内閣支持率がついに20％台に　ANN世論調査https://t.co/JwQsUfzcFj
(2017/07/17 10:30) pic.twitter.com/ZHI3pQ87G0

― 🏕インドア派キャンパー (@I_hate_camp) 2017年7月17日

安倍内閣支持率がついに20％台に：ANN世論調査 https://t.co/cLEUxfzPds「支持しないとした人は前月比12.9Ｐ増の54.5％」「来月の内閣改造に「期待する38％」「期待しない54％」
…閉会中審査にご当人が出ても、資料も証人も出さないままではねぇ…(苦笑

― zumi (@ozyszm) 2017年7月17日

安倍内閣支持率がついに20％台に　ANN世論調査（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース https://t.co/s5R3nUryen @YahooNewsTopics
ついに、支持率が30%を切ってしまったか。まだ下がるだろう。

― bokemontaro (@hichachu) 2017年7月17日

もう上げようがないだろ。
終わりが見えた頃、一気に掃除が始まると見ている。

安倍内閣支持率がついに20％台に　ANN世論調査 https://t.co/8moLZTVswR

― Dr.Lector (@lector_tata) 2017年7月17日

http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/297.html

[国際19] アメリカ同時多発テロへのＣＩＡの関与の詳細が明らかに（Pars Today）

アメリカ同時多発テロへのＣＩＡの関与の詳細が明らかに
http://parstoday.com/ja/news/world-i32774
2017年07月16日15時48分　Pars Today

アメリカＣＩＡの元局員が、２００１年の同時多発テロにＣＩＡが関与していたとしました。

ＣＩＡの元局員、マルコム・ハワード氏は、建物の破壊に関する経歴や技術を持っていたことから、ＣＩＡの幹部から、ニューヨークの世界貿易センタービルの破壊プロジェクトを強要されたとしました。

この情報開示と共に、世界貿易センタービルがコントロールされた爆発によって崩壊したことを示す映像や、事件の目撃証言も公開されています。

この同時多発テロ事件は、いまだに詳細が完全に公開されていない事件のひとつです。

アメリカ政府は現在、この事件に関する報告を完全な形で公表するのを控えており、また、この事件のサウジアラビアの関与についての部分については、機密を守り続けています。

この同時多発テロ事件に対しては、アルカイダが関与を認めています。

http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/893.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 産経新聞、100％ネトウヨ化！　「ミスリードした責任はとらにゃいかんぞ」　小林よしのり

　　　

産経新聞、100％ネトウヨ化！
https://yoshinori-kobayashi.com/13533/
2017.07.17　小林よしのりオフィシャルwebサイト

今、泉美さんのブログ（「産経新聞とネット民と価値の平板化」）を読んだが、まったくその通りだ。ネットは価値相対主義で、単に「アンチ・マスコミ」なんだよ。

阿比留瑠比がついにネットスラングの「マスゴミ」を使ってしまったな。

完全に産経記者が「ネトウヨ」と合体した瞬間を見た。

産経新聞以外のマスコミは、単に「公」のために、価値の順列をつけているに過ぎない。

加古守行の発言が、報じる必要がなかったから、報じないだけで、何もマズいから隠したわけじゃあないんだよ。

分かるかな、産経記者の諸君？

マズいことを隠してるのは安倍首相の方で、だから加計学園のトップ・加計孝太郎を証人喚問しないだろ？

マズいから、安倍昭恵を証人喚問しないだろ？

籠池氏を証人喚問しておいて、加計孝太郎や安倍昭恵を証人喚問しないのは、おかしいだろ？

規制緩和がそんなに素晴らしいことなら、安倍首相の言う通り、全国どこでも獣医学部をどんどん作らせればいいだろ？

市場原理に委ねようと、産経新聞も主張すればいいさ。

まともな大人なら結果が分かることすら、産経新聞はもう分からない非常識な新聞になってしまったわけだよ。

それは完全に「ネトウヨ化」したわけだな。

安倍政権の崩壊は近い。

安倍政権と心中するつもりで、暴走してもいいが、ネトウヨは匿名だから責任とる気もない卑怯者に過ぎんが、産経新聞や阿比留瑠比は匿名じゃないからな。

ミスリードした責任はとらにゃいかんぞ。



産経新聞とネット民と価値の平板化
http://diary.onna-boo.com/?eid=495
2017.07.17 Monday 18:33　モクレンドー日誌　作家・泉美木蘭（いずみもくれん）のあまり遠慮しない感じのブログ。

うちは歩いて5秒ぐらいのところにコンビニがあるから、
とっている東京新聞以外にも用があれば気軽に他紙を買うんだけど、
産経新聞だけは一部110円なのに、お金を払うのが以上に悔しく
感じるという。

今朝、ライジングの記事を書きはじめようとする瞬間に、
小林よしのり先生から連絡があって、産経新聞の一面トップ、
獣医師会＆石破茂批判がひどいというので、記事にもできそうだし、
さっそく買ってきて真面目に読もうとしたら・・・

なんかもう、なに？
最初の段落でいきなり吹き出して笑ってしまったよ…。
産経新聞って、一面トップで小説書いてるの？
明日配信のライジングでたっぷりツッコミ入れているので、どうぞ
お読みください。

なかほどの『視線』というコーナーでは、阿比留瑠比氏が、
先日の閉会中審査での加戸守行前愛媛県知事の演説を「白眉」と
持ち上げ、在京各紙の翌朝刊で加戸氏の発言の扱いが小さかった
ことを不満げに書いていた。

「ただでさえマスゴミと呼ばれるようになって久しいマスコミは
今後、いよいよ信用を失い、軽蔑の対象となっていくのだろう」

どうなんですかね。



私なんかは、加戸氏が出てきたのを見て、まず、
「なんでこの人、この猛暑にマフラーしてるわけ！？」
と驚愕したあとは、（※今治タオルらしい。地元愛なんだね）


ただ延々と獣医学部誘致のための売り込み文句を聞かされている
ような気分になったし、
誘致の願望が強烈だったことはわかっても、それが公平で公益に
叶ったものなのかという視点は欠落していると思った。
京都産業大学が断念せざるを得なかった理由にもなっておらず、
なるほど、老紳士の皮をかぶった安倍晋三なんだなと思った。

切々とした話しぶり、「いろいろわかっておられるご高齢の方」
という雰囲気を醸し出す様子から、まるでキーパーソンがついに
沈黙を破ったかのように勘違いして騙された人は多いんだろう。


そしてどうやらSNSなんかでは、産経・阿比留的な見方をする人が
多いらしい。なぜ大きく取り扱わないのか、と。
うーん、しかし阿比留氏の言い分って、いかにもネットと親和性が
ありそうだなって感じだ。

ネットはどんな意見も価値基準なく、平板に垂れ流されている世界だ。
「メディアが報じない真実！」みたいな煽り文句で、
リテラシーのない人達を煽ってPVを稼いで金儲けをする人間が跋扈
している状態だし、
本来ボツになるような書き込みでも、同じボツの目線に拾われて、
同意され、まるで市民権を得たかのように錯覚してしまう。

そこに、「民主主義とはなんだ！」が変に融合して、
なんでも等しく同じ分量だけ報じるのが正義であり、
報じない部分があるのは不誠実で信用ならないという言説を信じ込む
のかもしれない。

しかし、等しく同じ分量だけ報じることがメディアの役割なのか？
必要なのは、権力の監視であり、公益・公論のための言説だろう。
そのために「公」の価値基準から、取り扱う記事の優先順位が決まる
のも当然だと思う。

けれどこの頃は、テレビを見ていても、誰かが発言した後に、必ず
「ーーという、あくまでも、〇〇さんのご意見ですね」
というようなフォローが入って、
せっかく公論を語ってくれている人がいても、
すべて「自論のひとつ」に平板化されてしまう。

どうなんですかね。

いつから、平らな世界を目指しているのか？
すごく病んでいるんじゃないかと感じる。

産経新聞、100%ネトウヨ化！ https://t.co/KZe6zXgztD
引用→今、泉美さんのブログを読んだが、まったくその通りだ。ネットは価値相対主義で、単に
「アンチ・マスコミ」
なんだよ。阿比留瑠比がついにネットスラングの
「マスゴミ」
を使ってしまったな。

― もう一人のダグドラえもん (@dagkemp) 2017年7月17日

安倍政権と心中するつもりで、暴走してもいいが、ネトウヨは匿名だから責任とる気もない卑怯者に過ぎんが、産経新聞や阿比留瑠比は匿名じゃないからな。
ミスリードした責任はとらにゃいかんぞ。⇒産経新聞、100％ネトウヨ化！ https://t.co/0wjRMS9pYO

― 高橋 (@DM_Y) 2017年7月17日

産経新聞、100%ネトウヨ化！ https://t.co/KZe6zXgztD
引用→安倍政権の崩壊は近い。安倍政権と心中するつもりで、暴走してもいいが、ネトウヨは匿名だから責任とる気もない卑怯者に過ぎんが、産経新聞や阿比留瑠比は匿名じゃないからな。

― もう一人のダグドラえもん (@dagkemp) 2017年7月17日

「阿比留瑠比がついにネットスラングの『マスゴミ』を使ってしまった」
「安倍政権と心中するつもりで暴走してもいいがミスリードした責任はとれ」

産経新聞、100％ネトウヨ化！（小林よしのり） https://t.co/CK2CNXWm4P

― sk_ut (@sk_ut) 2017年7月17日

産経新聞とネット民と価値の平板化　泉美木蘭https://t.co/gxYO396Lfx
「加戸前知事の演説」に対する批判が凄い、完璧じゃないか、と小林よしのり氏

新聞は購買者層の意向に沿って記事を選び、紙面作りするのは当たり前です、産経と東京が両極のニッチを抑えている

― maya (@mayatantan) 2017年7月17日

#石破 君の終わりの始まり
本日の産経新聞社1面
「加計潰しに奔走、、、」
「石破4条件」、民主にも献金 pic.twitter.com/p9jRnIY5S5

― 勁くあれ日本 (@dekoboko3140) 2017年7月16日

産経新聞を読まれてない皆様！今日の1面トップ記事です、読む価値有り！➡【加計学園　行政は歪められたのか（上）】新設認めぬ「石破４条件」は獣医師会の政界工作の「成果」だった！　民主党政権でも献金攻勢… https://t.co/I3JzhEO55D @Sankei_newsさんから

― 火炉戸 (@mauntaki) 2017年7月17日

産経新聞29.7.17
加計学園
自民党を壊すのか、石破氏
この問題は、民進党、日本獣医会が安部総理に嫌がらせしているかと思いました。
犯人は、
何と身内の自民党、石破氏か？ pic.twitter.com/YSAmXmjWL4

― はまちゃん (@hamakoza) 2017年7月17日

【産経新聞】
産経さんが暴く石破茂のクソ野郎ぶり‼️
加計学園問題の黒幕 石破茂‼️ pic.twitter.com/C2Q9YK8YTc

― ひまなんです (@negotoseiji) 2017年7月17日

産経新聞29.7.17
加計学園
自民党を壊すか、石破氏 pic.twitter.com/38WOEAofYE

― はまちゃん (@hamakoza) 2017年7月17日

石破４条件、此によって
行政は歪められた❗
７月１７日の産経新聞より pic.twitter.com/DDPAFWPsj7

― 北畠秀丸 (@gwawjtad) 2017年7月17日

【加計学園　行政は歪められたのか（上）】新設認めぬ「石破４条件」は獣医師会の政界工作の「成果」だった！　民主党政権でも献金攻勢…
http://www.sankei.com/premium/news/170717/prm1707170008-n1.html

【加計学園問題】加戸守行前愛媛県知事インタビュー「国会は何を議論しているんだ？　このバカ野郎！」「役人の矜持はどこへ行った？」
http://www.sankei.com/premium/news/170616/prm1706160009-n1.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/298.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 安倍晋三“隠し”に躍起の自民党！　
安倍晋三“隠し”に躍起の自民党！
http://79516147.at.webry.info/201707/article_290.html
2017/07/18 09:44　半歩前へ�U

▼安倍晋三“隠し”に躍起の自民党！

　２４日の週に集中審議を開催することで与野党が調整中。加計疑惑の渦中の人物、首相補佐官の和泉洋人らが参考人として出席するという。　（敬称略）

　前文科事務次官の前川喜平をなぜ、呼ばないのか？　

　双方がいなければ意味がない。

　これでは「和泉からも説明を聞いた」との“アリバイ”つくりに過ぎない。

　与党は姑息だ。疑惑隠しに必至だ。安倍晋三“隠し”に躍起になっている。

　野党もダラシガナイ。こんな形ばかりの説明会をなぜ受けた？

　「前川さんも呼べ」と言って、拒否すべきだ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/302.html

[戦争b20] 「IS側」住民への報復、モスルで増加 国連が警鐘（AFP）
イラク・モスル西部の荒廃した市街を歩く人々（2017年7月12日撮影）。(c)AFP/FADEL SENNA

「IS側」住民への報復、モスルで増加 国連が警鐘
http://www.afpbb.com/articles/-/3136014?cx_part=txt_topstory
2017年07月18日 04:52　発信地：国連本部/米国　AFP

【7月18日 AFP】国連のヤン・クビシュ（Jan Kubis）事務総長特別代表（イラク担当）は17日、イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」からイラク軍が奪還した同国北部モスル（Mosul）で、ISに味方したと疑われる住民への報復行為が増加していると警告した。

　クビシュ代表は国連安全保障理事会（UN Security Council）で「ダーイシュ（Daesh、ISのアラビア語名の略称）と関係があると見なされた家族に対する集団的処罰を支持する感情が、大衆の間で高まっている」とし、懸念を表明した。

　また同代表は「イラク全土で、ダーイシュとのつながりがあると見なされた国民が、強制退去や家屋の没収といった報復・復讐（ふくしゅう）行為の対象になる例が増えている」と述べた。

　国連はイラクのハイダル・アバディ（Haider al-Abadi）首相に対し、強制退去などの懲罰行為をやめさせるため「緊急の措置」を取るよう求めた。

　同国第2の都市であるモスルは、2014年6月にISに占拠されたが、イラク政府が9か月近くに及んだ奪還作戦の末、今月9日に勝利を宣言した。(c)AFP

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/614.html

[国際19] カタール危機で一層複雑化する湾岸政治　岡崎研究所（WEDGE）

カタール危機で一層複雑化する湾岸政治
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/10093
2017年7月18日　岡崎研究所　WEDGE Infinity

　英フィナンシャル・タイムズ紙のラックマンが、6月19日付の同紙で、カタールの問題は世界的影響を持ち、湾岸諸国が繁栄を謳歌してきた時代の終わりかもしれないと述べています。主要点は次の通りです。

　過去6年アラブには二つの世界があった。シリア、イラク等では問題が続き、他方カタール、アブダビなどは世界のレジャー、ビジネス、金融ハブとして繁栄してきた。湾岸諸国の繁栄は、他の地域の暴力的な状況とは無縁であった。

　しかし二つの世界の区別がなくなっている。サウジ、バーレーン、エジプト、UAEが、カタールを封鎖する行動を取った。理由は同国が地域のジハード運動を支援しているということである。シリア等と違って、湾岸諸国は世界経済を揺るがし、この地域の安全保障問題は世界に影響を与える。

　湾岸諸国の経済的役割は国の規模を超えている。カタールは世界最大の液化天然ガスの輸出国だ。カタール投資公社は大手銀行や欧州企業の大株主だし、大投資家でもある。2022年にはW杯を主催する。ドバイは中東での主要な訪問都市になり、世界一高いビルを擁し、エミレーツ航空は世界最大級の航空会社だ。アブダビ投資公社は総額8000億ドルの資産を持つ世界第二の政府系ファンドである。サウジは中東最大、最強の国で、世界最大の石油産出国だ。

　緊張は以前から増大していた。サウジはカタールが独立して国際舞台で活躍することを快く思って来なかった。特にムスリム同胞団に好意的なカタールのアルジャジーラ放送をサウジは忌み嫌った。またカタールがイランと過度に接近していることも問題とされた。イランに対する恐怖はサウジとUAEがイエメンでの紛争に介入する要因にもなった。カタール封鎖の皮肉な結末は、カタールがイランとの関係を更に緊密化させることかもしれない。

　通常であれば米国が調停に乗り出すが、トランプはサウジ側に付いている。彼は先月サウジを訪問した際、サウジ主導の封鎖に事前の承認を与えた可能性がある。他方、国務省、国防省は、米国の中東最大の空軍基地がカタールにあることも有り、より中立的な姿勢を打ち出している。カタールに米軍基地がなかったら同国はサウジの軍事介入にもっと脆弱だっただろう。

　サウジとUAEが如何なる決着を描いているかは明らかでない。早期に紛争を解決しないと、軍事紛争化の危険があるし、封鎖による経済的打撃も大きい。カタール問題は、湾岸諸国が他の中東地域で起きている悲劇から隔絶され、繁栄を謳歌してきた時代の終わりを示しているかもしれない。

出　典：Gideon Rachman ‘The Qatar crisis has global implications’ (Financial Times,
June 19, 2017)
https://www.ft.com/content/7bfa0d0a-5444-11e7-9fed-c19e2700005f

　カタール危機は世界経済に多大の影響を与え、また湾岸諸国の今後の協力に疑問符を投げかけるものです。更に米軍の中東司令部が置かれているカタールの動静は中東全体の安全保障にも影響を与えます。石油輸入の8割以上を中東に依存し、大量の天然ガスを同国に依存する日本にとっても重大事です。

　紛争の早期解決、鎮静化が必要です。クウェートが調停しているということですが、米国務省、国防省との連携の下に功を奏することを期待したいと思います。問題は調停者がすべて当事者になっていることです。トランプはツイッターで自分の手柄のように書いていますが、軽率な大統領の対中東外交だとのそしりをまぬがれません。米国が動けなければ英国ですが、英国はEU離脱問題でそれどころではありません。残念ながら世界は秩序を失っているようです。

　如何に妥協を図るかは簡単ではありません。また対立の沈静化が図られたとしても、しこりは今後長く残るでしょう。特に湾岸諸国の外交関係は多分に個人化されたものであり個人的感情が重要な要素です。更にラックマンが指摘するように、今回の紛争を通じてカタール・イラン関係が一層深まるかもしれません。また従来から政治、軍事関係が緊密化していたトルコは、在カタール駐留部隊（現在100人）の増強を決定しました。両国はエジプトの軍事クーデターに共に反対する等、主要な問題について同様の立場を取って来ました。今回の対立により湾岸政治は一層複雑化しました。

　今回の行動はサウジのサルマン皇太子（31歳）が主導したものといわれています。カタールに向けられた措置は極めて深刻なものです。サルマンの行動は行き過ぎたのでしょうか。長年の我慢がUAE等との連携の下に、トランプの理解を得て爆発したということでしょう。国王、皇太子など湾岸の新しい王制国家指導者の間の人間関係が絡んでいる可能性もあるのではないでしょうか（カタール首長も若い）。

　在カタール米空軍基地が軍事介入の抑止になっているとのラックマンの指摘は興味深いです。確かにそういう意味合いがあります。カタールにとってトルコ軍の駐留も同様の意味合いがあるでしょう。

　中東の構図は徐々に、しかし確実に変化しています。中東は長年アラブ対イスラエルという構図で仕切られ、米国がコントロールしてきました。アラブは一つの大国家になっても不思議ではない位一体でした。しかし冷戦が終わり、湾岸諸国などが裕福になり、夫々がナショナリズムに目覚め、国家利益に基づく国際関係を行う度合いが強くなっています。今回のような対立はかつて予想されもしなかったことです。中東でも国家のアイデンティティは益々強くなっているようです。

http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/895.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 安倍政権、テレ朝系列調査でも支持率29・２％…　政界地獄耳（日刊スポーツ）
安倍政権、テレ朝系列調査でも支持率29・２％…　
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1857564.html
2017年7月18日9時42分　日刊スポーツ

　★時事通信の調査の２９・９％に続いて、テレビ朝日系列の調査でも２９・２％という数字が出た。支持率続落傾向は、被災地視察や予算委員会出席でも止まらない。党内の安倍包囲網は、日増しに厳しくなってきている。自民党内では、政権に批判的だった元行革相・村上誠一郎が組閣について「お友達か、同じ思想を持っている人か、イエスマンかの３つのパターンだ」と批判するとともに、「違う考え方の人を入れなければ、自民党の政治の幅ができない」と指摘した。また、元環境相・鴨下一郎は「自民党全体が、しっかりとチームを組むという意味において、安倍さんがどういう人事をしていくかということは、たとえ断られそうな人に対しても、誠意をもって、いろいろ頑張ると、こういうことなんじゃないでしょうか」と苦言を呈している。

　★つまり官邸主導という体制の見直しと、挙党体制で党が支えなければ、政治は動かない。官邸だけで政治をやっているという勘違いを正せと、２人は言っているのだろう。党内ほぼ同意する発言だと思う。「鴨下発言は石破グループに属する鴨下が、『石破を入閣させる度量を見せろ』と言っているように聞こえるが、お友達優先で大筋挙党体制づくりがうまくない安倍に対しての党内の声は、反映されているのではないか」（閣僚経験者）。

　★ベテラン政治家は「安倍が属する清和会は問題を起こす議員が多いが、各派や国民に向けて頭を下げる大番頭クラスがいない。結局側近やお友達といっても、安倍のためにすべてをなげうつ人材が１人もいない。それどころか、誰もが自分の頭上のハエを追うので精いっぱい。安倍が派閥の四天王にしたいという文科相・松野博一、防衛相・稲田朋美、幹事長代行・下村博文はスキャンダルの当事者だ」。助けてほしい時に誰もいない。（Ｋ）※敬称略

http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/303.html

[戦争b20] ドゥテルテの対ISIS戦闘のさなか、マラウィ入り（マスコミに載らない海外記事）
ドゥテルテの対ISIS戦闘のさなか、マラウィ入り
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/07/isis-a056.html
2017年7月18日　マスコミに載らない海外記事

Andre Vltchek
2017年7月16日
RT

フィリピン南部ミンダナオ島のマラウィ市での戦闘で、欧米マスコミは、途方もなく誇張された未確認報告や、うわさや、歪曲した‘事実'を報じている。
7月始め、包囲されたマラウィ市内と、その周辺地域に入るのを許されたごく少数の外国人の一人として、私はミンダナオ島を訪れた。

現地の人々、国内避難民、つまり聖戦士に乗っ取られた市から脱出するのに成功した人々と話した。ラミロ・レイ大将やジョ-アル・ハレラ中佐を含む戦闘責任者の軍最高司令官と状況について話し合うこともできた。多くの兵士や公務員や難民救援活動者たちと出会った。


© Andre Vltchek

首都にいる私の連絡相手が、テキスト・メッセージで、明らかにフィリピン軍内の親アメリカ派により、私が“危険人物”とされていると知らせてくれた。そこで、私の現場入りが、マニラによって、最終的に許可される前、私は拘留され、サギアランの臨時軍事基地に留め置かれた。そこで私は軍諜報機関に“ソフトに”訊問された。わずかに離れた場所で、榴弾砲が約10キロ離れたマラウィのISIS陣地に向け、砲弾を発射していた。

“アメリカ合州国は、世界中でテロ広めている責任があると考えているのか”と、一人の将校から夜遅く、単刀直入に質問された。‘舞台裏’の誰かが私の著作をおおわらわで調べているのは明らかだった。

欧米の既存支配体制マスコミや、様々な卑屈なNGO(いくつかの反抗的で、自立心の強い国々で“人権を擁護している”連中を含め)、反帝国主義で、75パーセントの支持率を享受している進歩派指導者であるドゥテルテ大統領を悪者として描き続けている。軍内部には、大統領と、欧米から自立する彼の行動を支持する派と、もう一つの、ワシントンや他の欧米の首都に訓練され、往々にして、毒されてもいる派と、二つの派があることは良く知られている。

親欧米派は、私を追い出し、拘留し、おそらく行方不明にさえしたがっていた。大統領側に立つ人々、私が真実を見るようマラウィ入りを認められるのを望んでいた。


© Andre Vltchek

最終決定は、夜遅くマニラで行われた。私は解放され、包囲された市内で働くことを許された。最高司令官自身がキャンプを呼び出した時でさえ、少なくともしばらくの間は、私を解放するのを嫌がっているのが明らかだった。

マラウィ戦線を訪れての、私の最初の反応は、いきどおりだ。私が目にしたものは、大半の欧米マスコミや、マニラの親欧米現地テレビによって再三報じられているものとは根本的に異なっていた。

マラウィが、報じられているように“完全に破壊”されていないのは明らかだ。大半は依然しっかり建っている。20から30パーセントの家や建物、大半、市の中心部にあるものは、ひどい損害に耐えているのではと想像する。

ISISとつながる聖戦士が5月23日に攻勢を開始した際、彼らの計画は、ラマダンが始まるまでに(5月26日)、市を完全に支配することだったと説明されている。軍が連中の計画を潰した。軍隊が反撃し、他の全ての‘バランガイ(地区)'の支配を、維持あるいは奪還して、テロリストを一地区のみに封じ込めるのに成功している。

テロリストが無差別に残虐に振る舞った後の明白な恐怖感ゆえに、国内避難民の大規模な動きがあり、大規模な損失があったのは確実だ。だが、決して欧米で報じられているように400,000人が地域から逃れたわけではなく、約200,000人(人数は、一時約300,000人にのぼった)だった。


© Andre Vltchek

一般市民の“無差別爆撃”は決してなかった。発射される榴弾砲と、飛来する榴弾砲の両方と、空爆は極めて限定されていたのを目撃した。空爆は全てテロリストの陣地を狙ったものて、大半は命中していた。私がこれまで仕事をしてきた全ての交戦地帯と同様、ヘルメットや防弾チョッキを含め、あらゆる防具を断り、おかげでより動きやすくしていられた。それで、状況に'かなり迫る’ことができた。戦闘と爆撃が、1キロ平方未満の一地区にしっかり封じ込めらているのは明らかだった。

反ドゥテルテNGOや政府はミンダナオ島にかされた戒厳令への‘懸念’を主張している。マラウィ内と周辺(あるいはミンダナオ島のどこであれ)、戒厳令は残虐な結果をもたらしていない。夜間外出禁止令(午後9時-午前5時)さえ実施は手ぬるい。

レイ将軍は、マラウィ市で、私にこう説明してくれた。

“この戒厳令と、フェルディナンド・マルコス統治時代に課された戒厳令の違いは、現在、軍隊が主に、実戦に携わり、一般市民を支援している。地方当局幹部の仕事には全く干渉しません。彼らには、これまで通り仕事をするよう奨めており、私の支援が必要な時にだけ、私に連絡するように言っています。私はこの地域を支配してはいませんし、支配するつもりもありません。”

地域で活動している様々な救援組織やNGOのために働いている現地役所職員やボランティアが、レイ将軍の言葉を裏付けていた。

紛争地帯で仕事をしている間、住民の恐怖は全く感じなかった。軍隊と、一般市民の関係は、明らかに友好的な心からのものだ。軍隊の車列がイリガン市とマラウィ市の間を移動する際、子供も大人も微笑んで、手を振り、兵士を応援している人々もいた。


© Andre Vltchek

国内避難民を収容しているキャンプでは、ほぼ全員共通の見解だった。ミンダナオ島全般、特にマラウィ地域の多くの住民は通常マニラからの更なる自治を歓迎するのだが、この進行中の残虐な紛争の間は、現地住民のほぼ全員、軍と政府の取り組みを支持している。

“聖戦集団のフィリピン人も、外人も早く粉砕されて欲しいものだ”というのが、現地の人々ほぼ異口同音の意見だった。

イリガン市とマラウィ市で、ISISと軍の陣地の位置をはっきり示す詳細な地図を見せてもらった。

ラナオ・キャンプのジュン・アバド中佐と、部隊長のレイ将軍が、私に明快なブリーフィングをしてくれた。7月3日時点では、アグス川が、ISIS占領地と、軍隊が解放し支配している地域の‘境界’だ。

市全域が間もなく、可能性としては7月中に解放されることは疑いようもない。それがまだ実現していない唯一の理由は、テロリストが、キリスト教徒であれイスラム教徒であれ、人質を人間の盾として利用しているためだ。ドゥテルテ大統領、レイ将軍や他の人々は、無用な人命の損失を避けようとしているのだ。

外人戦士が関与しているので状況は極めて微妙だ。6月30日、in サギアラン、マルヴィン・リグタン少佐はためらいがちに、こう認めた。“隠れ家の一軒で、インドネシア、マレーシアや、いくつかのアラブ諸国が発行したパスポートを発見しました。”


© Andre Vltchek

最近インドネシアで“アフガニスタン時代”にまでさかのぼるテロリストの蜘蛛の巣について、私は詳細を説明した。あの時期、欧米は、多くの東南アジア過激派に、アフガニスタンの非宗教的な社会主義政府とソ連に対する戦いで、ムジャヒディーン加わるよう奨励していた。鍛えられた彼らは最後にインドネシアに戻り、アンボンやポソを含む国内でのいくつかの紛争を煽り、シリアや、そして現在、フィリピンに彼らを‘輸出’する前に、新世代聖戦戦士を訓練しはじめた。何人かの学者や専門家が、これを私に請け合った。

社会主義、反帝国主義や、愛国心の強い国々や政府を不安定化するために、欧米は‘聖戦'を、直接的、間接的に頻繁に利用してきた。過去、アフガニスタン、インドネシア(1965年)やシリアなどの国々の破壊に成功してきた。多くの人々が、フィリピンは‘攻撃リスト'への最新の追加だと考えている。

ミンダナオ島出身の著名なフィリピン・ジャーナリストで親ドゥテルテ活動家のドレイ・トレボはこう説明してくれた。

“欧米が、ドゥテルテ大統領に対して敵対的な理由は単純です。彼がワシントンに最大の敵と見なされている国、中国と和平合意をまとめようと懸命に動いているからです。もう一つの‘欧米の敵' ロシアも、ドゥテルテが尊敬し、国民も次第にそうしています。最近、ロシアとフィリピンは防衛条約を調印した。大統領は、キューバとも、特に医療分野で緊密なつながりを作りつつあります。”

事態の重みは誰にも否定できない。

マラウィから逃げて来て、サギアラン市役所の土地に建てられた救援センターで暮らしている人々の疲れ切った様子を私は目にした。

“昨日、二人の幼児が亡くなりました”とミンダナオ国立大学(MSU)の学生ボランティア、アメル・ハッサンに教えられた。

理由は“水の違い、栄養失調と、疲労...”


© Andre Vltchek

私はもっと知りたかったし、アメルは続けた。

“人々は今でも衝撃を受けています... 彼らは今起きていることが信じられないのです。特に家が破壊された人々; 肉親を、全てを失った人々...”

欧米は批判ばかりしているが支援しているだろうか? アメルは肩をすくめるだけだった。

“外国からの支援は皆無です... 我々が得ているものほぼマニラの政府か地方行政機関からのものです。ドゥテルテは懸命に働いて、我々を助けています。”

カマル・ミンバラワグ、妻のイマと、一カ月の赤ん坊モハンマドの三人家族はセンターの狭い空間に押し込まれていた。彼らの記憶は殺伐としていた。イマは、ほとんど機械的に経験を説明してくれた。

“攻撃の第一段階の際、私たちはマラウィにいました。私は妊娠していて、出産が近かったのです。ISISが攻撃した時、私たちは市役所にいました... 彼らは検問所を設け、人々をグループに分けました... 私たちに銃を向けました... 連中はこう質問しました。‘イスラム教徒かどうか?’...そして‘もしイスラム教徒なら‘シャハーダ'を唱えよ。唱えることができなければ、殺されるか人質にとられるかです... 殺害され、太陽の灼熱下で、犬に食べられる亡骸をみました...”

マラウィ市の戦いは荒れ狂っている。ISIS狙撃兵に破壊されたビルの最上階、オーストラリア人記者が二日前に銃撃された場所から、私はそれと向き合った。

ここはアレッポではないが、軍隊による英雄的な反撃がなければ、そうなっていた可能性がある。

約100人の兵士が既に命を失った。私がレイ将軍に出会う一日前、彼の部下六人が負傷した。800人以上の一般市民が亡くなったと言われている。一体何人のテロリストが殺害されたか正確に知っている人はいない。これは本物の戦争だ。あらゆる戦争と同様、厳しく残酷だが、この場合、‘新たに独立した’国は明らかに勝利しつつある。

これは信じがたい光景だ。愛国的で断固とした兵士の中には、いまでもアメリカ国旗が刻まれたヘルメットや、古いイスラエルの防弾チョッキを身につけている人々がいる。だが疑いようもないことがある。これは現実の話、新しい国だ! 全く違うフィリピンとマラウィは、彼らが耐えなければならない、最初で最もきついテストの一つなのだ。

戦争が人々と軍隊を団結させた。欧米や地元の商業マスコミが一体何を書こうと、大半のフィリピン人は知っている。これは彼らの戦いなのだ。彼らの大統領と、彼らの軍隊が、実に異質で、暴力的で、恐ろしいものに対して戦っているのだ。

本コラムの主張、見解や意見は、もっぱら筆者のものであり、必ずしもRTのそれを代表するものではない。

アンドレ・ヴルチェクは、小説家、映画製作者で、調査ジャーナリスト。彼は数十ヶ国で、戦争や紛争を報道してきた。彼の最新書籍三冊は、革命的な小説『Aurora』と二冊のベストセラー政治ノンフィクション『帝国の嘘を暴露する』と『欧米帝国主義と闘う』。彼の他の著書をここで見る。アンドレは、teleSURと、Al-Mayadeen向けの映画を制作している。ルワンダとコンゴ民主共和国についての画期的ドキュメンタリー『ルワンダ・ギャンビット』を見る。長年、中南米、アフリカ、オセアニアで暮らした後、ヴルチェクは現在、東アジアと中東で暮らし、世界中で働いている。ウェブサイトかツイッターで連絡できる。

記事原文のurl：https://www.rt.com/op-edge/396462-marawi-duterte-isis-war/
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http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/615.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 日ロ共同経済開発にまで超党派議員団が派遣されていたとは　　天木直人

日ロ共同経済開発にまで超党派議員団が派遣されていたとは
http://kenpo9.com/archives/1816
2017-07-18　天木直人のブログ

　今朝のＮＨＫニュースを何気なく見ていたら、超党派の議員団が日ロ共同経済開発の協議のためにロシアを訪問している画像が流された。

　なんということだ。

　国民投票制度の調査の為に超党派議員団が外遊している事は知っていた。

　それを私はさんざん批判してきた。

　ところが、今度は日ロ共同経済開発にまで超党派議員団が外遊しているというのだ。

　日ロ共同経済開発は、北方領土問題の解決の行き詰まりをごまかすために安倍首相が持ち出したものだ。

　しかもつい最近（６月）長谷川首相補佐官を団長とする官民調査団が訪れて、冷たくされて帰って来たばかりだ。

　慌てた安倍首相は外務省の尻を叩いて次官級協議を始めてようとしている。

　そんな時に、何もわからない政治家たちが、しかも立場の異なる与野党の政治家たちが、呉越同州で外遊してどうする。

　そういえば、安倍首相を呼んで加計疑惑を追及するはずの予算委員会がいつまでたっても開かれないのは、関係議員の多くが外遊しているからだという。

　そういえば岸田外相は国連の「持続可能な開発目標」フォーラムに出席しているが、これもまた、手のいい外遊だ。

　おそらくいま、与野党の国会議員の多くが外遊中に違いない。

　それを批判的に報じるメディアは皆無だから国民は気づかない。

　安倍政権が倒れるかどうかメディアは連日報じているが、その割にはまるで緊迫感が伝わってこないのも当然だ。

　既存の政党、政治家による政局は八百長だ。

　既存の政党、政治家はみな税金泥棒だ。

　国会が終れば外遊ラッシュが始まる。

　危機的政治状況の中でも外遊ラッシュが行われる事がそれを見事に物語ってくれている（了）



ロシア 日本の与野党議員団に経済協力具体化求める
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170718/k10011062611000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_006
7月18日 5時24分　ＮＨＫ



ロシアを訪問中の参議院の与野党の国会対策委員長などで作る議員団は、プーチン大統領に近いマトビエンコ上院議長と会談し、ロシア側は、日本側が提案している８項目の経済協力プランが平和条約の締結に向けては極めて重要だとして、改めて具体化を求めました。

参議院の与野党の国会対策委員長など５人で作る議員団は１７日、訪問先のロシアの首都モスクワでプーチン大統領に近いマトビエンコ上院議長とおよそ１時間にわたって会談しました。

会談のあと、議員団の団長を務める自民党の松山議員は記者団に対し、日本側が提案したエネルギーや都市整備などの８項目の経済協力プランについてマトビエンコ議長は、北方領土問題の解決を含む平和条約の締結に向けて、極めて重要だとして、改めて具体化を求めたことを明らかにしました。これに対し、日本側は具体化を促す後押しをすると応じたということです。

８項目の経済協力プランをめぐっては、去年１２月の日ロ首脳会談に合わせて、政府間や企業間で８０の合意文書が交わされましたが、企業間の協力の確認にとどまっている現在の状況をいかに契約へとつなげるかなど、具体化が課題となっています。また今回の会談で、日ロ双方で議会間交流と地域間交流、それに文化交流を促進することを確認しました。

ロシア 日本の与野党議員団に経済協力具体化求める | NHKニュース https://t.co/HuGG5UPLaP
おねだりだけされておわり。

― スウィーティーせんきち＠senkichi (@senkichi2918) 2017年7月17日

ロシア 日本の与野党議員団に経済協力具体化求める | NHKニュース https://t.co/f95jwmHIIT

口当たりが良い時ほど危険、前のめりになりすぎると食い逃げされる。ロシアは日本のような甘ちゃんではない。日ソ不可侵条約を破って参戦した国だと言う事を忘れるな！

― 憲吾ｂｂ (@bb_kengo) 2017年7月17日

http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/304.html

[自然災害22] アリューシャン列島を震源とする地震発生　地震の規模はM7.8と推定　気象庁、多少の潮位の変化も　

【津波情報 2017年7月18日】
津波予報（若干の海面変動）を発表しました。
［震源に関する情報］
18日08時34分頃、アリューシャン列島（ロシア、コマンドル諸島）を震源とする地震。震源の深さは不明、地震の規模はM7.8と推定。 pic.twitter.com/hqsQq0Z2BR

― 特務機関NERV (@UN_NERV) 2017年7月18日

アリューシャン列島震源の地震 多少の潮位変化も
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170718/k10011062991000.html?utm_int=news_contents_news-main_002
7月18日 11時08分　ＮＨＫ

日本時間の１８日午前８時３４分ごろ、アリューシャン列島付近を震源とする大きな地震がありました。気象庁によりますと、この地震で日本の沿岸では多少の潮位の変化があるかもしれませんが、津波の被害の心配はないということです。

ハワイにある太平洋津波警報センターから気象庁に入った連絡によりますと、日本時間の１８日午前８時３４分ごろ、アリューシャン列島を震源とする大きな地震がありました。
詳しい震源の位置は北緯５４．５度、東経１６８．９度のアリューシャン列島のコマンドル諸島付近で、震源の深さは不明、地震の規模を示すマグニチュードは７．８と推定しています。

この地震について気象庁は、震源周辺の津波の観測データなどを解析した結果、午前９時５５分、「日本の沿岸では多少の潮位の変化はあるかもしれませんが、津波の被害の心配はありません」と発表しました。

気象庁によりますと、潮位の変化は東北から四国にかけての太平洋沿岸と伊豆諸島、それに小笠原諸島で２０センチ未満と予想され、１８日夜にかけて続く可能性があるということです。

またこの地震で北海道新ひだか町で震度１の揺れを観測しました。

アリューシャン列島でのM7.4、USGS発表の震央はGoogleマップだとここ。 pic.twitter.com/3JGy9Hmw1U

― 上川瀬名 (@Yokohama_Geo) 2017年7月18日

USGS(米国地質調査所)は、日本時間7月18日火曜日午前8時34分に起きたアリューシャン列島西部での地震について、M7.4→M7.7に修正、震源の深さを10km→11.7kmに修正した。 pic.twitter.com/XJcbGDN4KD

― TakechiTooru/TokyoJP (@TakechiTooru) 2017年7月18日

気象庁｜地震情報（遠地地震に関する情報）

平成29年07月18日08時59分発表
https://t.co/gxnXwtFgvJ

発生　18日08時34分頃
震央地名　アリューシャン列島
マグニチュード　M7.4 pic.twitter.com/ngjikUpcSo

― matiere* (@matiere) 2017年7月18日

アリューシャン列島M7.8に修正、津波が合った場合の予想到達時刻… RT @NWS_NTWC: Tue Jul 18 00:11:26 UTC 2017 event picture pic.twitter.com/LUa9j5qfMp

― OCEAN (@pacific_o) 2017年7月18日

【津波情報 2017年7月18日】
津波予報（若干の海面変動）を発表しました。
［震源に関する情報］
18日08時34分頃、アリューシャン列島（ロシア、コマンドル諸島）を震源とする地震。震源の深さは不明、地震の規模はM7.8と推定。 pic.twitter.com/1czHURanDd

― ライブドアニュース (@livedoornews) 2017年7月18日

アリューシャンの地震関連
◆津波予報
平成29年 7月18日10時05分
気象庁 発表
津波予報(若干の海面変動)を
発表しました。
<津波予報(若干の海面変動)>
若干の海面変動が予想されますが、
被害の心配はありません。 pic.twitter.com/ZvCmjtqh5E

― Skypark-Net (@skyparknet) 2017年7月18日

http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/136.html