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赤かぶ kNSCqYLU コメント履歴 No: 100080
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[政治・選挙・ＮＨＫ228] 内閣改造より首相がまず変わらなければ／政界地獄耳（日刊スポーツ）
内閣改造より首相がまず変わらなければ／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1853098.html
2017年7月10日11時3分　日刊スポーツ


　★新聞の政局原稿は来月３日に行われる内閣改造一色だが、評論家・田原総一朗はツイッターで「内閣改造をするとすれば、安倍首相を含めて全員が変わるべきである。もしも自民党が健全な政党であり続けようとすれば、首相が変わるべきである。それができない自民党ならば崩壊に向かうしかない」と指摘する。自民党凋落（ちょうらく）の本質は魔の２回生でもなく、閣僚の質の低下など、停滞する材料はまん延しているものの、その中心には首相・安倍晋三の不適格な閣僚を無意味に守ったりすることと同時に、森友・加計学園疑惑は首相本人にかけられた嫌疑であるということだ。

　★つまり、どんな内閣改造をやろうとしても、まずは逆切れせずに丁寧に国民に自らの説明責任を果たし、誤解であると証明して納得させる努力なくして、改造には至らない。それから逃げ続けていて、顔ぶれをいじったところで首相が変わらないのでは、内閣が国民から信頼されない。また入閣する議員たちも、国民に対して首相を守ることに忠誠を誓うようでは信頼されまい。党内の親安倍派としてのレッテルを貼られることで、その議員までもが信頼を失いかねない。つまり入閣を拒む議員が出ることも予想されよう。

　★新聞の政局記事は本質を理解せず、国民の知りたいことを巧妙に避け、夢の内閣改造を予測する。しかし、その任命権者である首相の正当性が問われていることを、新聞は正面から書かない。不適格な首相を守り、その延命のために行う内閣改造をはやし立てるのは、新聞の政局を書く政治部に首相擁護論があるからなのか。本来ならば首相の説明が果たされない限り、国民が納得しない限り、内閣改造で切り抜けるのは筋違いと書くべきではないか。新聞の政局原稿にだまされてはいけない。今日１０日の閉会中審査で問われるものは何か。（Ｋ）※敬称略



http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/784.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] それでも安倍政権は開き直ると書いた週刊現代　　天木直人
それでも安倍政権は開き直ると書いた週刊現代
http://kenpo9.com/archives/1783
2017-07-10　天木直人のブログ


　どうやら政局は予想以上に混迷しそうだ。

　これから様々な動きが出てくる。

　それに絡んで、新聞やテレビや週刊誌に様々な政治観測があふれる事になる。

　政界は一寸先は闇だとはよく言ったものだ。

　だから、誰が何を言っても書いてもしゃべっても許される。

　その混乱の中で、時が来たら、おのずから方向が見えてくる。

　そんな憶測記事の中で、真っ先に私が書きたいのは今日発売の週刊現代の政治観測記事だ。

　その記事によれば、安倍自民党は安倍政権で結束を固めるという。

　すべては、都知事選の最終日の夜の、安倍自民党政権幹部のフランス料理店における合意にあると言う。

　ひとことでいえば、派閥を強化した麻生太郎が、反乱を起こすどころか、安倍を支える事で合意したというのだ。

　いまこそ結束して、安倍首相に楯突く自民党の非主流派を許さないというのだ。

　それが正しいかどうかは、８月３日に発表される内閣改造の顔ぶれを見ればわかるという。

　この週刊現代の見立てが正しいかどうか、私にはわからない。

　しかし、惨敗した後こそ、結束を強める必要がある事は、戦いの要諦である。

　私は、この週刊現代の見立ては正しいのではないかと思う。

　もちろん、安倍自民党が結束したからといって、安倍政権がこのまま続くという保証はない。

　しかし、開き直る安倍首相を倒すのは、今の野党では容易でないことだけは事実である（了）



http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/788.html

[国際19] トランプ氏長男 大統領選中にロシア人弁護士と面会 米紙報道　クリントン氏に不利になる情報を提供すると持ちかけられる

トランプ氏長男 大統領選中にロシア人弁護士と面会 米紙報道
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170710/k10011052001000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_001
7月10日 11時10分　ＮＨＫ


アメリカのメディアは、トランプ大統領の長男が去年の大統領選挙中、民主党のクリントン氏に不利になる情報を提供すると持ちかけられ、ロシア政府とつながりのあるロシア人弁護士と面会していたと報じ、トランプ陣営がロシアの支援を受けようとしていたことを示すものだと伝えています。
アメリカの有力紙、ニューヨーク・タイムズは９日の電子版で、トランプ大統領の長男のジュニア氏が大統領選挙中の去年６月、対立候補だった民主党のクリントン氏に不利になる情報を提供すると持ちかけられ、ロシア政府とつながりのあるロシア人の弁護士と面会していたと報じました。

面会には、トランプ大統領の娘婿のクシュナー氏や選挙対策本部の幹部を務めていたマナフォート氏も同席したということです。ニューヨーク・タイムズは「トランプ陣営がロシアの支援を受けようとしていたことを示している」と伝えています。

これに対してジュニア氏は「知人の要請で面会した」としたうえで「その弁護士は、ロシアとつながりのある個人が民主党に資金を提供してクリントン氏を支援している、という情報を持っていると主張したが、話があいまいで意味のある情報はなかった」と説明しています。

トランプ陣営とロシアの関係をめぐっては特別検察官による捜査が行われていて、疑惑を伝える報道が続いています。


http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/827.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 稲田朋美防衛相が「辺野古つくっても普天間は返還されない」ことをポロリ！ 米軍が那覇空港使用のトンデモ条件（リテラ）
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　稲田朋美HPより


稲田朋美防衛相が「辺野古つくっても普天間は返還されない」ことをポロリ！ 米軍が那覇空港使用のトンデモ条件
http://lite-ra.com/2017/07/post-3304.html
2017.07.10　稲田朋美が「普天間返還なし」　リテラ


「自衛隊としてもお願い」発言につづき、またも稲田朋美防衛相に「大臣失格」の声が高まっている。九州北部豪雨で自衛隊は捜索救助活動を行っているが、まさにその最中である6日の昼、稲田防衛相は防衛省から外出し、政務三役が不在となる事態に。本人いわく「民間の方々との防衛政策に関する勉強会に出席」していたというのだ。

　さらに呆れたのは7日の会見での“言い草”だ。何を言うかと思えば、稲田防衛相は「昼時だったので食事は出ていたが、食事はせずに戻った」と自己弁護。自衛隊トップが災害対応時に「民間の勉強会」を優先させたことが非難されているのに、「昼ごはんは食べないで帰ってきたもん！」とのたまったのである。

　反省なんてまるでなし。安倍首相の寵愛を受けて罷免もされず、のうのうと大臣に居座っていること自体がおかしいわけだが、じつは稲田防衛相をめぐっては、6月にあったとんでもない発言が、いま沖縄で大きな波紋を広げている。

　それは、先月6月15日の参院外交防衛委員会でのこと。質疑に立った民進党の藤田幸久議員は、普天間基地の返還条件のひとつである「普天間飛行場代替施設では確保されない長い滑走路を用いた活動のため、緊急時における米軍による民間施設の使用を改善する」という文言を示し、普天間が返還されない可能性について質問した。

　すると、稲田防衛相は「普天間の前提条件であるところが整わなければ、返還とはならない」と答弁したのだ。

「世界一危険な基地」と呼ばれる普天間基地の返還については、安倍首相をはじめ、稲田防衛相も「辺野古が唯一の解決策」と喧伝してきた。しかし、この稲田防衛相の答弁は、現在、日本政府が反対を押し切って強引に進めている辺野古の新基地建設が進んだとしても、米軍との調整が整わない場合は普天間返還はない、と明言したのである。つまり、「辺野古が唯一の解決策」とはまやかしに過ぎず、基地建設を進めるための方便にすぎないと認めるようなものだ。

　しかも、稲田防衛相が示した「普天間返還の前提条件」には、大きな問題が含まれている。それは有事などの緊急事態が起こった際、米軍が那覇空港を使用するのではないか、という問題だ。

普天間返還のためには辺野古プラス那覇空港を米軍に使わせる条件が

　そもそも普天間返還の条件は2013年に日米両政府が嘉手納基地より南にある6施設の返還・統合計画を発表した際に示されたもので、返還条件は8つある。そのひとつが滑走路の問題で、普天間飛行場の滑走路は約2700メートルである一方、辺野古はオーバーランを含めても約1800メートルしかない（琉球新報7月4日付）。だが、返還条件には、前述したように「普天間飛行場代替施設では確保されない長い滑走路を用いた活動のため、緊急時における米軍による民間施設の使用を改善する」とある。

　ちなみに、沖縄で2700メートル級の滑走路を有している民間施設というのは、沖縄の玄関口である那覇空港と、パイロット訓練用として利用されてきた宮古島市下地島空港のふたつだが、米国防総省で統合計画の作成と日本政府との交渉に関わった元高官は「われわれは沖縄県内では那覇空港を想定していた」と明らかにしたという（沖縄タイムス7月8日付）。

　沖縄県議会でもさっそく那覇空港の米軍使用という条件に懸念が広がり、翁長雄志知事も「（米軍には）絶対に那覇空港を使わせない」と断言した。たしかに、那覇空港が米軍に使用させるというのは、沖縄県民の玄関口が危険な軍事拠点になり、県民の移動手段が大幅に制限されるということだ。ありえない話だろう。

　政府はどこまで沖縄に負担を課すつもりなのか。いや、それどころか、この稲田防衛相の答弁は、かねてより根強く囁かれてきた日米間の密約を浮き彫りにした可能性がある。それは「辺野古ができても普天間は返還しない」という密約だ。日米間ではもともと、那覇民間空港が使えないのは織り込み済みで、逆にそれを理由に、辺野古新基地が建設した後も普天間を返還しないということが決まっていた、それを稲田防衛相が今回、ポロリともらしてしまった、そういうことではないのか。

　実は、今月14日に予定されていた日米安全保障協議委員会、通称「2プラス2」が延期になったのも、この稲田答弁が影響しているとの話もある。「2プラス2」は、日本からは岸田文雄外相と稲田防衛相、アメリカ側はティラーソン国務長官とマティス国防長官が出席する予定だったが、「急遽、ティラーソン国務長官に外遊日程が入ったため」という名目で延期になった。この延期の本当の理由については、「稲田防衛相は問題発言によって8月の内閣改造で更迭されることが確実のため、アメリカ側が見送ったのでは」とも言われているが、じつはもうひとつ、「普天間の返還なし」の可能性を口にしてしまった稲田氏に米国が激怒したためではないかという見方が流れているのだ。

もともと日米間で「辺野古つくっても普天間返還なし」の密約？

　たしかに、“長い滑走路の民間施設を米軍に使用させる”条件や那覇空港使用の可能性について、これまでの防衛大臣は誰一人、言及しなかったし、「整わなければ、返還とはならない」というような発言は一切してこなかった。

　稲田防衛相自身も今年2月、マティス米国防長官がはじめて会談したあとに行われた共同記者会見で、「普天間飛行場については辺野古への移設が唯一の解決策であるという立場を、今回あらためてマティス長官との間でも確認し、政府として移設に向けた工事を着実に進めていく考えであります」と述べ、「辺野古が唯一の解決策」というのは日米間の一致した考えであることを強調。この前提条件のことはおくびにも出さなかった。

「実際、沖縄県もこの前提条件について『これまで説明を受けていない』と激怒しています。政府は仲井眞弘多知事時代に説明したと主張していますが、メディアに対しても“長い滑走路の民間施設を米軍に使用させる”という条件については、ほとんど説明らしい説明をしていない。条件に文言だけ記載しておいて、そのことには触れない、というのが日米間の暗黙の了解だったのではないでしょうか。ところが、森友問題で追及を受けて以降、すっかり集中力を欠いている稲田防衛相がポロリとしゃべってしまった。2プラス2の延期の理由がそうかどうかはわかりませんが、米側が何をやってるんだと激怒するのは当然でしょうね」（沖縄地元紙記者）

　稲田防衛相は7日の記者会見で慌てて「国会での答弁も、普天間飛行場の返還が実現するように、しっかりと対応していくという趣旨を述べた」と弁明したが、もはや手遅れだ。密約があろうかなかろうが、この条件があるかぎり、沖縄にとっては、那覇空港の提供など新たな犠牲を強いられるか、普天間が返還されないか、どちらかしかないということだ。「辺野古が唯一の解決策」が嘘であり、辺野古新基地を建設しなければならない理由なんてどこにもないことが明らかになってしまったのである。

　しかし、信じられないのは、辺野古と普天間をめぐって日本政府のこれほど大きな裏切りが明らかになったにもかかわらず、「本土」の大手メディアはこの答弁について一切取り上げていないことだ。どれだけ稲田防衛相に批判の目が向けられても、沖縄の問題にはタッチしない。──あらためて、「本土メディア」の沖縄に対する無関心・無責任ぶり、そして根本的な部分での対米従属姿勢が露わになったと言えるだろう。

（編集部）














http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/789.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 加計問題での”防衛線”「挙証責任」「議論終了」論の崩壊（郷原信郎が斬る）
加計問題での”防衛線”「挙証責任」「議論終了」論の崩壊
2017年7月9日　郷原信郎が斬る


昨日（７月８日）放映のＢＳ朝日「激論！クロスファイア」（司会田原総一朗氏）に、元大蔵官僚の高橋洋一氏とともに出演した。

森友学園問題・加計学園問題に関して、安倍内閣の不誠実な対応、疑惑の高まりで、安倍内閣への支持が大きく低下し、都議選でも自民党が歴史的惨敗したことなどを受けて、加計学園問題が、改めて取り上げられた。

山本大臣の「挙証責任」「議論終了」論

当初、菅官房長官が「怪文書」等と言っていた「総理のご意向」文書の存在が、文科省の再調査の結果、否定できなくなった後、山本地方創生担当大臣は、

今回の話というのは、（国家戦略特区）ワーキンググループで議論していただいて、去年の３月末までに文科省が挙証責任を果たせなかったので、勝負はそこで終わっているんですね。もう１回、延長戦で９月１６日にワーキンググループやってますが、そこで議論して、もう「勝負あり」。その後に何を言っているのかという気がして、私はなりませんけども。

などと述べている。【山本幸三・地方創生相、加計学園問題の「勝負は終わっている」】

このような「挙証責任」「議論終了」論による文科省批判は、高橋氏が、朝日新聞が「総理のご意向」文書をスクープした時点から行っている。その後、前文科省次官の前川喜平氏が記者会見で、加計問題で「文科省の行政が捻じ曲げられた」と発言するようになって以降は、高橋氏の前川氏批判の根拠にもなっている。

高橋氏の主張は、単なる個人的な主張というだけではなく、今では、担当大臣による安倍内閣の「公式な主張」にもなっている。そればかりか、現在の状況からは、加計学園問題での安倍内閣の防衛線が、この「挙証責任」「議論終了」論だと言っても過言ではない。

そのような状況を踏まえて企画されたのが、加計学園問題についての「安倍政権の主張」の提供者とも言える高橋氏と私との討論番組だったものと思われる。

獣医学部の認可に関する国家戦略特区での議論の経過は、以下のように整理できる。

2014年7月18日　第1回新潟市区域会議：新潟市追加要望項目の1つに獣医学部新設

8月 5日　WG：文科省・農水省ヒアリング（7/18要望獣医学部新設について）

8月19日　WG：文科省・農水省ヒアリング（8/5WGの続き）

2015年6月 8日　WG：文科省・農水省ヒアリング

6月30日　閣議決定：獣医学部新設の4条件が明示される

12月15日 第18回諮問会議：「広島県・今治市」特区指定が決まる

2016年3月24日　第8回関西圏区域会議：京都府が獣医学部の設置提案

9月 9日　第23回諮問会議：重要6分野の1つとして獣医学部新設の「岩盤規制」が挙がる。安倍首相が「残された岩盤規制」への加速的・集中的対応を要請

9月16日　WG：文科省・農水省ヒアリング（安倍首相の指示を受け、獣医学部新設について議論）

9月21日　第1回今治市分科会：獣医学部提案

10月17日 WG：京都府（京都産業大構想の説明）

11月9日　第25回諮問会議：「広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域に限り獣医学部の新設を可能とするための関係制度の改正を直ちに行う」ことを 決定

「激論！クロスファイア」での高橋洋一氏との“激論”

高橋氏は、

需要見通しについて文科省に『挙証責任』がある

2016年３月末の期限までに挙証責任を果たせなかったことで『議論終了』

文科省の『負け』が決まり、『泣きの延長』となった2016.9.16時点でも予測を出せずに完敗

文科省文書はそれ以後のもので、文科省内の『負け惜しみ』

という従来からの自説を展開したが、その「挙証責任」「議論終了」の論拠は全く示せなかった。

獣医学部の認可については、2014年の8月に、新潟市の提案に関連して２回のワーキンググループ（以下、「ＷＧ」）が開かれ、文科省・農水省からのヒアリングが行われている、そこで、小動物、産業動物、公務員獣医師という既存の獣医師の分野の需給に大きな支障が生じることはない、という説明がなされ、一応議論は終わっている。

そして、2015年6月8日のＷＧで、今治市からの提案を受けて、「ライフサイエンスなど獣医師が新たに対応すべき分野」に関して議論が行われ、ここで、「新たな分野」についての対応方針を文科省が示したのを受けて、「ライフサイエンスなどの獣医師が新たに対応すべき分野における具体的な需要」を前提に、獣医学部の新設を検討するとの閣議決定が行われているのである。

このような経過からも、「ライフサイエンスなどの新たな分野」が議論の核心であることは明らかだが、それを高橋氏は全く認識していなかったらしく、私からの反論の冒頭で、高橋氏が「挙証責任」の対象としている「需要見通し」とは、獣医師のどの分野の見通しなのか、と質問したのに対して、高橋氏は「全体の見通し」と答えた。その時点で、高橋氏との議論はほぼ終了したに等しかった。

その後、「9月16日ＷＧで議論が終了した」という高橋氏の主張の誤りを、諮問会議やＷＧの議事録に基づいて指摘したが、これに対して、高橋氏は、

文科省が挙証責任を果たせなかった時点で終わっている

終わっていなかったら、課長レベルではなく、上のレベルで話をする

などと譫言のように繰り返すだけであった。なぜ、ライフサイエンス等に関して具体的かつ充実した説明をした京都産業大学ではなく、加計学園が認可の対象に選定されたのかという疑問に対して、

申請した順番で決まる

と答えたことには、唖然とせざるを得なかった。

番組では、高橋氏が無理解を露呈し、「閣議決定により文科省に挙証責任がある」と譫言のように繰り返したため、そもそも高橋氏の「挙証責任」「議論終了」論が成立するのかという点についての議論はできなかった。

担当大臣の山本氏も、この高橋氏の主張の「受け売り」で同じように述べており、もはや公式の主張になっているので、明日（７月１０日）国会で開かれる加計学園問題での「閉会中審査」でも、主要な論点となるものと思われる。それだけに、高橋氏が説明できなかったところも含め、この「挙証責任」「議論終了」論の是非について、検討をしておくことが必要であろう。

「４条件」の閣議決定から「挙証責任」は生じるのか

ここで、まず問題になるのは、2015年6月30日の獣医学部認可に関する「４条件」（いわゆる「石破４条件」）の閣議決定の趣旨である。以下に、正確に閣議決定の内容を引用する。

現在の提案主体による既存の獣医師養成でない構想が具体化し、ライフサイエンスなどの獣医師が新たに対応すべき分野における具体的な需要が明らかになり、かつ、既存の大学・学部では対応が困難な場合には、近年の獣医師の需要の動向も考慮しつつ、全国的見地から本年度内に検討を行う。

ここで書いてあることは、①「現在の提案主体」つまり、国家戦略特区で獣医学部の新設を提案していた「主体」（この時点では新潟市と今治市）から、「既存の獣医師養成でない構想」が具体化されることが大前提であり、それは、文科省が行うことではない。そして、そのような構想が具体化した場合に、次に、②ライフサイエンスなどの獣医師が新たに対応すべき分野における具体的な需要が明らかになること、③既存の大学・学部では対応が困難な場合、という２つの条件が充たされることで、次の、④「獣医師の需要の動向を考慮して」、「全国的見地から《本年度内に》に検討を行う」ということになるのである。

したがって、この閣議決定からは、まず「構想の具体化」がなければ、文科省としては、義務は何も生まれないのであり、文科省としては、閣議決定を受けて構想が具体化した場合に備えて、「獣医師が新たに対応すべき分野における具体的な需要」や、「既存の大学・学部での対応状況」などについての調査検討を一応行うであろうが、「需要見通し」についての「挙証責任」などという話が出てくる余地はない。

したがって、この閣議決定の文言を見る限り、

文科省が「挙証責任」を負い、2016年3月末の期限までに「挙証責任」が果たせなければ、自動的に「文科省の負け」となって、告示の例外を認めて獣医学部の設置認可をせざるを得なくなる

とは全く言えないのである。

それに加え、この閣議決定に関しては、当時の担当大臣の石破茂氏が、最近になって自らのブログのインタビュー動画で、以下のとおり説明している。

(1)獣医学部は50数年作ってこなかった。それにはそれなりの理由があるが、新しく作るということにするとすれば、今まで認めてこなかったわけだから、新しい原則がいる。「石破4原則」というが、閣議決定しているので、安倍内閣全体の方針。新しく今まで認めてこなかった獣医学部・獣医学科を認めるとするならば、新しいニーズ、新しい必要性が生まれた、たとえて言うと感染症対策・生物化学兵器対策とか。アメリカには獣医の軍人がいる。軍馬だけでなく、いわゆる生物化学兵器に対処するためには獣医の軍人がいるだとか。そういう新しいニーズが生まれた、というのが一つ。もう一つは、新しいニーズに対応するだけの立派な教授陣、立派な施設とかがある。東京大学農学部獣医学科でもできないし、北海道大学農学部獣医学科でもできない、この新しい学校でなければできない、というのが3つ目の条件。今獣医さんが足りないわけではなく、犬や猫のお医者さんはいっぱいいる。だけど産業用動物と言われる牛とか豚とか、そういうお医者さんは足りない。新しく獣医学部を作っても、獣医全体の需給のバランスに悪い影響を与えないよね、ということ。さらに進めて言えば、牛や豚のお医者さんが充足されるようになる。

(2)つまり、新しいニーズができ、それに対応できるだけの立派な教授陣、立派な施設がある、今ある獣医学部ではできない、全体の獣医さんバランスに悪い影響を与えない、という4つの条件をクリアしたら、今までダメと言ってきたのを認めようという原則・条件を内閣全体として決めた。だから、石破4条件というのは、私は心外で、安倍内閣4条件と言ってほしい。

(3)獣医は全国いくつもの大学で養成しているが、大体充足しているということになっている。自由競争に任せればいい、いっぱいライセンス持った人を作って需給は市場が決める、というのも一つの考え方だが、今まで政府・文科省としては、せっかくライセンス持ってても仕事がない人いても大変だし、どんどん給与が下がっていってもそれは畜産業全体のためにもよくない、という色んな配慮があって、獣医さんの数を増やさないようにしてきた。獣医学部は従来4年だったのが、1980年代から6年に伸ばして高い能力を持つようになった。人間の病気と一緒で治療方法間違えたら大変なことになる。蔓延したらその地域の畜産業全体がすごいダメージを受ける。最近でも、狂牛病、鳥インフルエンザとかがある。それは、酪農家や畜産家だけの対応では限界があって、きちんとした能力を持った獣医さんが適切に対処するというのが畜産業全体、酪農全体のために大事なこと。

石破氏は、(2)で、 (ｱ)「新しいニーズができ」、(ｲ)「それに対応できるだけの立派な教授陣、立派な施設がある」、(ｳ)「今ある獣医学部ではできない」、(ｴ)「全体の獣医さんバランスに悪い影響を与えない」とわかりやすい表現で、4つの条件を説明しているが、このうち、(ｲ)が上記①に、(ｱ)が②、(ｳ)が③、(ｴ)が④に対応するものと解される。

いずれにせよ、当時の担当大臣が、閣議決定の内容について明確に説明しているのであり、上記のとおりの趣旨であることに疑いの余地はない。

しかも、石破氏は、(3)で、従来、獣医の数を増やさないようにしてきた政府・文科省の政策の理由について、「十分な能力を持った獣医が適切に対処するのが畜産業全体、酪農全体のために必要」と説明している。

獣医学部の新設を一律に認めてこなかった従前の告示には相応の理由があり、基本的にそれを維持していく方針の下で、「新しいニーズ」「それに対応できるだけの教授陣・施設」「既存の獣医学部では対応できない」「獣医全体の需給関係に影響を与えない」という４条件が充たされた場合に限って獣医学部の新設を認める趣旨であることは、石破氏の説明からも明らかだ。

結局のところ、現在の担当大臣の山本氏が、そのまま受け売りしている「高橋氏の主張」のように、《期限までに「需要見通し」を示さなかったら自動的に「文科省の負け」になって議論が終了して、告示の例外を認めざるを得なくなる》ということではないことは、閣議決定の文言からも、石破氏の説明からも、疑いの余地のないところである。

上記のような「挙証責任」「議論終了」論は、その「期限」として設定されたとする「2016年３月末」の前後の、この問題の動きからも明らかだ。もし仮に、そのような期限が設定されていて、文科省側が挙証責任を果たさない限り告示改正ということになるのであれば、内閣府側でも、国家戦略特区ＷＧのヒアリングを開いて、期限までに文科省がどのような検討を行い、どのようなことを「挙証」できたのかを確認するのが当然であろう。

しかも、高橋氏の主張どおり、期限までに挙証責任を果たさなかったため「議論終了」になったのであれば、同年４月から５月にかけて開催された国家戦略特区諮問会議で、そのことが議題に上がるはずだが、全く議題にはなっていない。

これらのことからも、「平成２８年３月末の期限までに需要見通しを示さなかったら自動的に文科省の“負け”になって議論が終了する」というような話ではなかったことは明らかだ。

国家戦略特区で獣医学部の新設が認められた経過

その後、獣医学部の認可の問題が国家戦略特区諮問会議で取り上げられたのは、９月９日で、民間議員の八田達夫氏が岩盤規制の一つとして「獣医学部の設置」の問題を挙げ、最後に安倍首相が、総括の中で

本日提案頂いた「残された岩盤規制」や、・・・をこれまで以上に加速的・集中的にお願いしたいと思います。

と発言し、それを受けて、獣医学部の認可をテーマに開かれた９月１６日のＷＧの冒頭で、内閣府の藤原氏が

先週金曜日に国家戦略特区の諮問会議が行われまして、まさに八田議員から民間議員ペーパーをご説明いただきましたが、その中で重点的に議論していく項目の1つとしてこの課題が挙がり、総理からもそういった提案課題について検討を深めようというお話もいただいておりますので、少しそういった意味でこの議論についても深めていく必要があるということで今日はお越しいただいた次第でございます。

と発言し、その時点から、改めて獣医学部の認可の問題について「議論を深めていく」とされている。そのＷＧの最後で、藤原氏は、

今まさに、提案の具体化なり提案者の今後の意向みたいな話がありましたけれども

今治市の分科会は２１日に開催させて頂きまして、まさに提案自治体である今治市、商工会議所の方と委員の先生方も含めて、そのあたりのまた詰めがございます。

今治市だけではなく、この要望は今、京都のほうからも出ていまして、かなり共通のテーマで大きな話になっておりますので、ＷＧでの議論もそうですが、その区域会議、分科会のほうでまた主だった議論をしていくということになろうと思います。

と発言して、議論を締めくくっている。このことからも、９月１６日のＷＧで「議論終了」などとは到底言えないことは明らかである。

この時点では、閣議決定の「４条件」からすると、文科省の告示を改正して獣医学部を認可するべき条件は一つも充たされていない。しかも、それは、文科省側の問題ではなく、「現在の提案主体による既存の獣医師養成でない構想が具体化」という前記「４条件」の①の条件が充たされていない状況だったことから、藤原氏は、上記のように締めくくって、さらに今治市分科会や今後のＷＧ等で議論を継続していくと述べたのである。

そして、藤原氏が述べたとおり、その後、今治市分科会が開かれて、今治市側から市長や商工会議所顧問の加戸氏が出席して、特区構想についての説明がなされるが、獣医学部の新設については従来どおりの抽象的な構想にとどまっていたので、１０月１７日のＷＧで京都産業大学関係者のヒアリングを行い、ここで初めて具体的かつ充実した資料に基づき「ライフサイエンス等の新たな獣医師の分野」についての具体的な説明が行われた。　ここで、閣議決定の「４条件」のうちの①の条件を充たす可能性のある「具体的な構想」が明らかにされたのであるから、本来であれば、この後、さらにＷＧで、文科省、農水省のヒアリングを行って、それを踏まえて、②のニーズについての検討、③の既存の大学で対応可能か否かの検討を行って、最終的に、④の獣医師全体の需給動向を考慮して、告示の改正の是非を議論するということになるはずである。

ところが、そのようなプロセスは全くなく、その後ＷＧの議論が全く行われないまま、11月７日に、安倍首相も出席した国家戦略特区諮問会議が開かれ、そこで、「広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域に限り獣医学部の新設を可能とするための関係制度の改正を直ちに行う」ことが決定された。その際の山本担当大臣の説明は

文科大臣がおっしゃったように、この件については、今度はちゃんと告示で対象にしようということになったので、改正ができるようになった

ということだった。

要するに、この諮問会議で決定した獣医学部の認可は、ＷＧの議論の結果ではなく、それとは別のところで、文科省が、自主的に「獣医学部の設置を一律に認めない告示の例外を認める」と決定したということなのである。

このような国家戦略特区諮問会議やＷＧでの議論の経過を見る限り、「挙証責任」「議論終了」説とは真反対のことが言える。文科省告示改正によって獣医学部新設を認めることの文科省の決定は、ＷＧの経過に基づくものとは考えられない。むしろ、その枠組みによることはできない事情（結論を急がざるを得ない事情）があったため、内閣府と文科省との非公式の接触が繰り返され、その結果、文科省が自主的に告示改正を受け入れたということなのである。そして、その経過に関して、既に明らかになっている文科省の内部文書の存在は、重要な傍証になるということなのである。

規制緩和による「新たな利権」の防止を

国家戦略特区によって、不当な規制を正し、新たな事業領域を拡大していくこと自体は、決して間違っていない。しかし、それが、権限を有する側とそれに近い人達の意向に強く影響された場合には、一部の人や組織を優遇する「新たな利権」を生むことになりかねない。それだけに、規制緩和の手続の中立・公正がとりわけ重要である。

そのような観点からすると、2015年6月30日の閣議決定で「４条件」が明示されて以来、議論されることがなかった獣医学部新設の問題が、2016年9月9日の国家戦略諮問会議での八田議員の発言で取り上げられ、安倍首相が、加速的・集中的に対応するよう要請したことを契機に、にわかに国家戦略特区の重要な課題になり、その僅か２ヶ月後の、諮問会議で、事実上今治市での新設を認めることになる決定が行われた経過は、あまりに性急であり、重大な疑念を持たざるを得ない。

国会閉会中審査での原氏、加戸氏に対する参考人質疑

明日（７月１０日）、国会で開かれる閉会中審査で、前川氏のほか、午前の衆議院では、国家戦略特区ＷＧの民間議員で獣医学部の認可の議論にも終始関わってきた原英史氏、午後の参議院では、前愛媛県知事で、今治市商工会議所顧問として、事実上獣医学部新設提案の代理人的役割を果たしてきた加戸守行氏の参考人質疑が行われる。

原氏は、高橋氏が会長を務める「株式会社政策工房」の社長であり、高橋氏と利害を共有する人物である。ＷＧの場で、「挙証責任」という言葉を持ち出したのは原氏であり、高橋氏が早くから「挙証責任」「議論終了」論を主張してきたことに原氏が関わっていることが強く疑われる。「挙証責任」論が、少なくとも、「４条件」の閣議決定の文言や趣旨からは到底導けるものではないことは、既に述べたとおり、石破氏が個人ブログで説明しているところからも明らかだ。原氏は、何故に、無理な「挙証責任」論を展開し、それを極めて近い関係にある高橋氏が、「議論終了」論まで付け加えたのか、それを、特区の担当大臣の山本氏がそのまま「受け売り」したのか。そこには、９月９日の諮問会議での安倍首相の加速的・集中的対応の要請を契機として獣医学部新設問題が動き始めたことを「隠ぺい」しようとする意図が働いているのではないか。私は、今回の獣医学部新設問題での「政策工房」の高橋氏、原氏の動きを見て、東芝の会計不正事件における、会計監査人の新日本監査法人と新日本の監査への対策を指導していたデロイト・トーマツ・コンサルティングの動き（【最終局面を迎えた東芝会計不祥事を巡る「崖っぷち」】）を思い出した。デロイトの指導がなければ、東芝が新日本の会計監査を潜り抜けて、会計不正を継続することはできなかったのと同様に、高橋氏、原氏の動きは、公式の政策立案機関でもある文科省を「岩盤規制保護官庁」と見立て、国家戦略特区における官邸・内閣府で、それを「打破」していくことの原動力になっていたのではないか。

高橋氏は、以前同じラジオ番組に出演した際に、「政策工房という会社では何をされているのですか」と聞いたら、「政策や法律の立案をやっています」と答えていた。「政策・立法」は、これまでは各省庁が行ってきたものだったが、それを「打ち破ること」が彼らの生業のようだ。原氏の参考人質疑では、そのような彼らが、安倍内閣とどのような関係にあり、どのような利益を得て「政策立案」に関わってきたのかも明らかにする必要があるであろう。

また、加戸氏も、今治市での獣医学部新設において、重要な役割を果たしてきた人物である。昨年９月２１日の今治市分科会で獣医学部新設が議題になった経緯と、そこでの加戸氏の説明では「ライフサイエンスなどの獣医師の新たな分野」について、何ら具体的な言及がなく、その点は、その後１０月１７日の京都産業大学のヒアリングで初めて具体的かつ充実した資料に基づく説明が行われた。この時点で、加計学園には、京都産業大学のような「ライフサイエンス」等についての具体的な構想が存在したのか、存在したのであれば、なぜ、分科会で、それを資料化して提示しなかったのか。

そして、膨大な財政負担が生じる今治市での加計学園の獣医学部の新設が、果たして今治市の将来にとってプラスになるのか、加戸氏は愛媛県知事という公職にあった人であり、当然そのあたりのことは、十分に検討し確証をもって、この話を進めてきたはずであるが、加戸氏が強調する「四国で公務員獣医が不足している」という理由が、今治市での加計学園の獣医学部新設の必要性の根拠になるのか。

５２年前に、最後に獣医学部の新設が認められた青森県（番組では「秋田」と言ったが、訂正する）の北里大学の現状は、１２０人定員の卒業生のうち、青森県に残留する者が３人、そのうち公務員獣医師は僅か一人だそうである。

しかも、加計学園が経営する大学の運営に関しては、銚子市での千葉科学大学が、学生が集まらず定員割れの状況になり、銚子市への経済的効果が少ない割に、市に膨大な財政負担を生じさせることになったことの反省を十分に踏まえて今治市での獣医学部新設を進めてきたのであろうか。特に、同じ国家資格取得を目的とする同大学の薬学部では、設立当初の定員１５０人（その後１２０人に減員）で、国家試験合格者がわずか二十数名であり、2015年で見ると、出願者87人、受験者40人、合格者25人となっている。受験者が出願者の半分以下ということは、資格取得希望者で合格の見込みがない人間の受験を断念させて合格率を実質的に「水増し」しているとの見方もできる。（【本当に獣医学部設置は妥当？加計学園系列大学(偏差値30台)の薬剤師国家試験合格実績がひどい】）このような事実を踏まえても、本当に今治市で獣医学部を新設することが今治市民の利益になると言えるのか。

明日の参考人質疑では、前川氏に対する質疑に注目が集まるであろうが、原氏、加戸氏の質疑も、国民にとって、そして、今治市民にとって極めて重要である。




http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/790.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] LIVE 🌏 閉会中審査 参院 文科・内閣委員会 連合審査会　＜加計問題＞参院閉会中審査始まる　前川前次官が出席
LIVE 🌏 閉会中審査 参院 文科・内閣委員会 連合審査会


1 分前にライブ配信開始
2017年7月10日 閉会中審査 参議院 文教科学委員会・内閣委員会 連合審査会
参考人招致
前川喜平前文科次官
加戸守行前愛媛県知事
質疑者
蓮　舫　　（民進）14：00～14：25
櫻井　充　（民進）14：25～15：00
田村智子　（共産）15：00～15：15
青山繁晴　（自民）15：15～15：56
里見隆治　（公明）15：56～16：20
清水貴之　（維新）16：20～16：35
森ゆうこ　（希望）16：35～16：50
松沢成文 （無ク）16：50～17：00


TBS NEWS のライブ ストリーム




前川前次官「加計学園ありき」 地方創生相「新設は適正」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170710/k10011052111000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_003
7月10日 12時27分　ＮＨＫ



国家戦略特区での獣医学部新設をめぐって、衆議院の閉会中審査が開かれ、参考人として出席した文部科学省の前川・前事務次官は、新設のプロセスは不透明であり、はじめから学校法人「加計学園」ありきで、背景に総理大臣官邸の動きがあったと指摘しました。これに対し、山本地方創生担当大臣は、獣医学部の新設は、岩盤規制を突破するものだと意義を強調したうえで、新設を検討するプロセスは政府が設けた４つの条件に合致しており、適正だったと反論しました。

国家戦略特区での獣医学部新設をめぐって、衆議院では、閉会中審査となる、文部科学委員会と内閣委員会の連合審査会が開かれ、文部科学省の前川・前事務次官が参考人として出席しました。

この中で、前川氏は、獣医学部の新設の経緯をめぐって「決定のプロセスが非常に不公平で、不透明な部分がある。新設の条件が次々と付く中で、『加計学園』だけが残ることになっており、初めから『加計学園』に決まっていて、プロセスを進めてきたというふうに見える」と指摘しました。

さらに、前川氏は「文部科学省は、『新設のための４条件を満たしていない』と主張していたが、有効な反論がないまま決定された。国民の目からよく見えないところで決定が行われている不明朗さがある」と述べました。

そして、前川氏は、去年、和泉総理大臣補佐官から、獣医学部新設について働きかけを受けたとしたうえで、「仕事を進めるにあたっては、背景に総理大臣官邸の動きがあったと思う」と述べました。

また、前川氏は、「なぜ事務次官在職時に、こうした発言をしなかったのか」と問われたのに対し、「じくじたる思いもあるし、反省もしている。ただ、国民が知らなければ行政のゆがみを是正することもできないという考え方から発言するようになった」と述べました。

これに対し、山本地方創生担当大臣は、「国家戦略特区は、地元が提案してやるもので、国が勝手に決めるわけではない。岩盤規制を突破するには、まず、地域を限定したところでやるしかない」と述べました。

そのうえで、山本大臣は、「獣医師を増やすことは必要なことだが、獣医学部の新設は、５２年間もできておらず、地域を限定することによってなんとか突破口を開こうとしているわけであり、国家戦略特区の趣旨に沿う」と述べ、国家戦略特区での獣医学部新設の意義を強調しました。

そして、山本大臣は、新設の決定にあたっては、具体的な需要など、新設を検討する４つの条件に合致していることを、文部科学省や農林水産省との間でも確認しており、決定のプロセスは適正だったと反論しました。

一方、前川氏は、文部科学省が調査で確認できなかったとしている、萩生田官房副長官の関与を示す文書について、「私が事務次官在職中に、担当課からの説明を受けた際に受け取り、目にした文書に間違いない」と述べ、改めて実在する文書だと主張しました。

これに対し、萩生田官房副長官は、文部科学省の常盤高等教育局長と面会したことは認めたうえで、「文書のような発言をした記憶はない」と述べたほか、常盤局長も、「やり取りについて具体的な記憶はない」と述べました。

また、参考人として出席した、国家戦略特区諮問会議のワーキンググループの委員を務める原英史氏は「『加計学園』ありきなどという指摘は全くの虚構であることは、公開されている議事録を見ればすぐにわかることだ。根本的な問題は、獣医学部の新設禁止という規制が正しいかであり、従来のゆがみをただすための取り組みを進めたものだ」と述べました。
菅官房長官は、午前の記者会見で、文部科学省の前川・前事務次官が、文部科学省が調査で確認できなかったとしている、萩生田官房副長官の関与を示す文書を、実在する文書だと主張したことについて、「文部科学省で追加調査を行った結果、存在が確認されなかったという報告を受けている。確認されていないので承知していない」と述べました。

また、菅官房長官は、野党側が、安倍総理大臣も出席して予算委員会でも閉会中審査を行うよう主張していることについて、「いずれにしろ、国会で決めることだ」と述べました。




























http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/791.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 「共謀罪」で処罰　いよいよ今夜からスタート！　
「共謀罪」で処罰　いよいよ今夜からスタート！
http://79516147.at.webry.info/201707/article_168.html
2017/07/10 13:40　半歩前へⅡ


▼「共謀罪」で処罰　いよいよ今夜からスタート！


　東京新聞によると、犯罪の合意を処罰する「共謀罪」法が１１日午前零時に施行される。「共謀罪」法の施行で、２７７もの対象犯罪が実行着手前の計画段階から処罰可能となる。

　合意の察知にはこれまで以上の監視の拡大が必要で、捜査機関はその根拠を得ることになる。　捜査機関の乱用の恐れも指摘される。

　今回、新設されたのは「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団による実行準備行為を伴う重大犯罪の計画」を処罰する罪。

　処罰の核となるのは犯罪の計画や合意だ。「組織的犯罪集団」の活動として、２人以上で犯罪の実行を計画し、そのうちの１人でも金品の手配などの準備行為をした場合、全員が処罰される。

　実際に犯罪を実行していなくても、犯罪の実行に合意したことを処罰するため、捜査では、外部からは分からない「心の中で何を考えていたか」を調べることになる。

　計画や合意だけでなく準備行為が行われなければ処罰できないが、準備行為は日常的な行為との区別がつきにくい。

　適用対象は「組織的犯罪集団」となっているが、政府は構成員の周辺者が処罰される可能性も認めている。

　テロとは関係ない環境団体や人権団体でも、捜査機関が「実態を隠しているだけだ」と判断すれば、適用の余地がある。

　２７７の対象犯罪には、組織的威力業務妨害や組織的強要など、市民団体や労働組合の取り締まりに使われる可能性が排除できない罪が含まれている。実行前に自首すれば、刑が減免される。

　自民、公明両党は６月１５日、「共謀罪」法の参院法務委員会での採決を省略した上で、参院本会議での「中間報告」と採決を強行し可決、成立させた。

　学校法人加計学園問題を巡る野党の追及をできるだけ避け、東京都議選への影響を最小限にとどめる狙いだったが、自民は都議選で歴史的大敗を喫した。　　（以上　東京新聞）

ここをクリック
あす「共謀罪」法施行　心の中まで市民監視　２７７罪、計画段階で処罰
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017071090070140.html






















http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/792.html

[国際19] 閣僚とマスコミが関係改善に反対する中、トランプはロシアとの関係を改善できない（マスコミに載らない海外記事）
閣僚とマスコミが関係改善に反対する中、トランプはロシアとの関係を改善できない
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/07/post-f879.html
2017年7月10日　マスコミに載らない海外記事


2017年7月9日
Paul Craig Roberts

トランプ大統領は、彼には反対で、ヒラリー・クリントンへの支持で、民主党全国委員会、軍安保複合体とネオコンのために働くロシア嫌いの売女マスコミと連携した彼自身の閣僚に反論されている。

The Sakerとフィニアン・カニンガムが正しいのではあるまいかと私は恐れている。カニンガムが言う通り“トランプには、自由も本当の権限も無いのだから、トランプとプーチンとの会談からは何も生まれようがない。アメリカの陰の実力者連中は、欧米民主主義を破壊すためのモスクワによる干渉という更なるでっち上げで、ロシア嫌いキャンペーンを必ず継続させるだろう。トランプはマスコミが推進する疑惑の雲の下で生き続けるだろう。だから、シリア政権転覆と、ロシアとの対決という政策は継続するだろう。こうした問題やウラジーミル・プーチンに関するトランプの個人的意見は、陰の権力者連中にとって取るに足らず、実際、拘束力が無い”

https://www.rt.com/op-edge/395782-trump-putin-meeting-media-syria/

http://www.informationclearinghouse.info/47392.htm

アメリカ・マスコミは、会談を二核大国間で高まった緊張緩和プロセスの始まりと称賛するのではなく、トランプが会談で、プーチンに丁寧すぎると非難していると、カニンガムは指摘している。

欧米世界全てのマスコミと、おそらくロシアのマスコミでも欠けているのは、危険な緊張は、ヒラリーや民主党全国委員会やネオコンやアメリカ軍安保複合体や売女マスコミのみならず、トランプ大統領自身が任命した連中によっても画策されているという認識だ。

トランプ自身の国連大使ニッキ・ヘイリーも、トランプ自身の国務長官レックス・ティラーソンも、ヒラリー・クリントンや、民主党全国委員会やネオコンや、ワシントン・ポスト、ニューヨーク・タイムズ、CNNやその他の信用を完全に失い、核戦争になる程までアメリカとロシア間の緊張を高めると断固決めている売女マスコミと全くそっくりだ。

ドナルド・トランプ大統領が“ロシアと建設的な形で前進するべき時期だ”と述べたその日、そして“昨日、プーチン大統領と素晴らしい会談をした”翌日、トランプがアメリカ国連大使に任命した無知で愚かなニッキ・ヘイリーは“我々はロシアを信じることはできないし、ロシアを信じることもない”と力強く述べ、大統領に公式に反論した。 https://www.rt.com/usa/395814-us-trust-russia-haley/?utm_source=spotim&utm_medium=spotim_recirculation&spotim_referrer=recirculation&spot_im_comment_id=sp_6phY2k0C_395814_c_rDCXsj

無知で愚かなヘイリーが依然その職にあるのがトランプの無力さの完全な証明だ。

無知で愚かなヘイリーは、二つの核大国間の正常な関係の可能性を破壊するため、出来る限りのあらゆることをしたオバマの狂った国連大使のネオコン、サマンサ・パワーを遥かに超えている。ニッキ・ヘイリーは、一体なぜ、地球上のあらゆる生命を破壊する核大国間の対立を支持して動いているのだろう？ ニッキ・ヘイリーはどこがおかしくなっているのだろう？ 彼女は認知症なのだろうか？彼女にはもともと正気があったと仮定して、正気を失ったのだろうか？

彼が指名した閣僚全員が核戦争に至るほどにまで、関係を悪化させたがっているのに、トランプ大統領は、一体どうやってロシアとの関係を正常化するのだろう？

国連大使に叱りつけられてもトランプ大統領が無力なままなのに、トランプ大統領は、一体どうやってロシアとの関係を改善するつもりだろう？ 明らかに、トランプは無力で、ただの取るに足りない人物なのだ。

ニッキ・ヘイリーに加わったのが、トランプの国務長官レックス・ティラーソンだ。ロシアの友人とされるティラーソンは、トランプは取るに足りない人物ですらないことを明らかにして、あからさまにアメリカ大統領に反論して、二つの核大国の関係を悪化するのに懸命だ。人の顔に泥を塗るティラーソンは、アメリカ選挙に介入して、トランプが当選するようにしたのを認めるのをプーチンが拒否したのは“アメリカとロシアとの関係を改善する我々の能力に対する障害になっており、アメリカで、ロシア、あるいは他のどこかによるアメリカ選挙への干渉が決して起きないことをどのように担保かという点で、対処が必要だ”と述べた。https://www.rt.com/usa/395814-us-trust-russia-haley/?utm_source=spotim&utm_medium=spotim_recirculation&spotim_referrer=recirculation&spot_im_comment_id=sp_6phY2k0C_395814_c_rDCXsj

彼の指名でトランプの無能さは明らかだ。“彼の”閣僚の中に彼を支持する者は皆無だ。連中全員が彼を攻撃しているのだ。そして、彼はそこにいて、ツイッターしている。

だから、プーチン大統領は、一体なぜ、これからワシントンとの間でまとめられる合意に価値があると思っているのだろう？ 何の価値もありはしない。トランプは“彼の”閣僚に対して何の権限もないのだ。彼自身が任命した連中が好きなように反論されている。アメリカ大統領はお笑い種だ。我々は彼をツイッターで見ることができるが、他のどこにもおらず、大統領執務室で外交政策や軍事政策を立ててはいない。大統領はツイッターをして、それが政策だと思っているのだ。

トランプ政権は、軟弱なドナルド・トランプが、国家安全保障顧問のフリン元中将をネオコンが排除するのを許した時点で破壊された。トランプは決して回復していない。“彼の” 閣僚は猛烈なロシア嫌い連中に満ちている。戦争だけが、あり得る結果だ。

トランプ/ヒラリー大統領選挙におけるロシアの干渉とされるものについて我々は二つ知っている。一つはオバマのCIA長官ジョン・ブレナンと、オバマのFBI長官コミーが、トランプはロシア選挙干渉のおかげで選ばれたと、繰り返して、それとはなしに言っているのに、CIAもFBIも、何であれ、そのような干渉が行われたいかなる証拠も提示していない。実際この件を何カ月も調査している特別検察官の元FBI長官は何の証拠も見つけられていない。すべてがごまかしなのに、続いているのだ。これは、彼を選んだ人々から、トランプ大統領が信頼を失うよう仕組まれているので、決して終わらない。連中が言いたいのはこうだ。“トランプはアメリカのために働いていない。トランプはロシアのために働いている。”

これはびっくり仰天だ！ 国家安全保障局NSAはあらゆる通信データを盗聴している。もしロシアがアメリカ大統領選挙に干渉していれば、証拠は明らかで、即座に入手可能だ。

ブレナンやコミーがついた明白なウソにもかかわらず、ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストやCNN、MSNBCやその他のクズ連中は、選挙で選ばれたアメリカ大統領を打倒しようという取り組みのかどで、誰も逮捕され裁判にかけられていない。これがアメリカ大統領が取るに足らない人物であることを疑いの余地もなく証明している。彼を支配している陰の政府から自立して行動することができない名前だけのトップなのだ。

もし、ウラジーミル・プーチンが、トランプとの会談で、ロシアに対する画策されたあらゆるエセの非難が取り除かれて、正常な関係が回復すると本気で信じているのであれば、プーチンは陶酔郷にいるのだ。ニッキ・ヘイリー国連大使は、アメリカは決してロシアを信じないと言った。もし、プーチンがワシントンを信用すれば、ロシアは破壊されよう。世界もロシアもろともだ。

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2017/07/09/trump-cannot-improve-relations-russia-trumps-government-us-media-oppose-improved-relations/
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http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/828.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 加計問題で閉会中審査 前川前次官「歪められた行政」暴露（日刊ゲンダイ）
　


　


加計問題で閉会中審査 前川前次官「歪められた行政」暴露
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/209195
2017年7月10日　日刊ゲンダイ


　　
　　　国会閉会中審査で質問に答える前川前次官（左）と発言する萩生田副長官／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　加計学園の獣医学部新設をめぐる問題で、前川喜平前文科事務次官が初めて国会の議論の場に立った。加計学園ありきで「不公平」「不透明」に行政が歪められた事実を告発。「背景に官邸の動きがあった」と、政権中枢の関与を明言した。

　１０日午前の衆院の閉会中審査は、文科委員会と内閣委員会の連合審査会として、第１委員室で行われた。参考人として呼ばれたのは前川氏と国家戦略特区諮問会議ワーキンググループ（ＷＧ）委員の原英史氏の２人。前川氏は開始予定時刻の午前９時には入室、官僚時代何度も答弁に立った委員会だけに、落ち着いた様子だった。

　ところが、審議は冒頭から不穏な空気に。いったん、委員長や質問者が席に着いたものの、再び、委員長以下メンバーが離席。民進党議員が質疑の際に掲示するパネルと配布する資料の取り扱いを巡ってモメ、理事会で協議となったためだ。結局、審議は２６分遅れで始まった。

　最初の質問者の民進党・福島伸享議員はまず、安倍首相の不在を糾弾。九州豪雨が激甚災害指定となりそうなほどの甚大な被害をもたらしている状況下で、「Ｇ２０は終了したのになぜすぐに欧州歴訪から帰国しないのか」と追及した。安倍首相はエストニア訪問だけキャンセルして帰国を１１日に１日早めたが、福島議員は「まさかこの委員会に出席したくないから帰国しないのか」と疑問を投げかけ批判、安倍首相と昭恵夫人出席の集中審議の開催を求めた。

　加計問題への官邸の関与について問われた前川氏は、「直接の担当は内閣府だが、その背景には官邸の存在があり、和泉洋人首相補佐官がさまざまに動いていたことは、文科省が公開した文書からも明らかだ」と、官邸の関与を明言した。

　また、国家戦略特区の規制改革で獣医学部の新設が認められたことについて、「どこに事業をやらせるか、という穴のあけ方に不公平、不透明な部分がある。初めから加計学園に決まるよう結論までのプロセスが進められたように見える」と、加計ありきで行政が歪められたと断言した。前川氏は終始、冷静な口調だった。

■萩生田副長官は「官邸の意向」発言を全面否定

　委員会には、山本幸三特区担当大臣や文科省の常盤豊高等教育局長も出席して答弁した。

　山本大臣は獣医師の需給について「量や数をはっきり示すことは無理」とトンデモ発言で場を騒然とさせた。ダラダラ発言を続け、委員長（自民党）から「答弁は簡潔に」と注意される場面もあった。

　常盤局長は文科省が公開した昨年１０月２１日付の文書について聞かれると、萩生田官房副長官とのやりとりについては「記憶にない」を繰り返した。

　前川氏の発言と山本大臣や萩生田副長官の答弁は食い違うばかりで、共産党は前川氏と萩生田副長官、和泉補佐官の３人の証人喚問を求めた。

「特区担当は内閣府だが、背後に官邸の動きがあった。和泉洋人首相補佐官がさまざまな動きをしていた」――。

　これまでの会見と同様、国会の場でも堂々とした様子でこう訴えた前川氏。あらためて獣医学部新設をめぐり、「（選定の）プロセスが不透明で不公正だと思っている。初めから加計学園と決まっていた」と強調した。

「行政が歪められたとは何か。隠蔽された事実とは」。共産党の宮本岳志議員がこう尋ねると、前川氏は国家戦略特区の規制改革に触れつつ、「（岩盤規制に）穴を開けるかどうかではなく、穴の開け方、穴を通ってどの主体がやるのか。規制緩和の恩恵を受けるのか。その結論に至るまでのプロセスに問題がある。不公平、不透明な部分がある」と答えた。

　獣医学部新設で満たすべき条件である「石破４条件」に照らし、「今治市の提案が合致しているかどうか十分な議論がされていない。不公平で、国民から見えないところで決定された」と訴えた。

　一方で、萩生田光一官房副長官が「首相の意向」を示したとされる文書について、前川氏が「在任中に目にした」と断言したのに対し、萩生田副長官は表情をこわばらせ「このような項目をつまびらかに発言した記憶はない」と全面否定した。









































































































福島伸享（民進）森友・加計学園　前川喜平・前次官の参考人招致で7/10衆院・文科・内閣連合審査会



緒方林太郎（民進）加計学園　前川喜平・前次官の参考人招致で7/10衆院・文科・内閣連合審査会



大串博志（民進）加計学園　前川喜平・前次官の参考人招致で7/10衆院・文科・内閣連合審査会



宮本岳志（共産）加計学園　前川喜平・前次官の参考人招致で7/10衆院・文科・内閣連合審査会







http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/793.html

[原発・フッ素48] 作業員の内部被曝量、１００ミリシーベルト台　大洗事故（朝日新聞）
作業員の内部被曝量、１００ミリシーベルト台　大洗事故
http://www.asahi.com/articles/ASK7B3QF9K7BUBQU007.html
2017年7月10日16時29分　朝日新聞


　茨城県大洗町の日本原子力研究開発機構大洗研究開発センターで作業員５人が被曝（ひばく）した事故で、量子科学技術研究開発機構は１０日、内部被曝量の最も多い人で５０年間で１００ミリシーベルト以上２００ミリシーベルト未満になると発表した。

　事故は６月６日朝に発生。原子力機構は当初、作業員１人の肺から２万２千ベクレルのプルトニウムが検出されたと発表した。５０年間で１２シーベルトの内部被曝をする値だった。だが、除染が十分ではなく、体表面の放射性物質も測定したため、実際より高い内部被曝線量になっていた可能性が高いことが判明。５人が搬送された量研機構の放射線医学総合研究所（千葉市）の検査では一転、全員の肺から一定量を超えるプルトニウムは検出されなかった。

　その後、５人全員の尿からごく微量のプルトニウムを検出。内部被曝したことが確認され、放医研は被曝量の算出を進めていた。








http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/391.html
[経世済民122] ドル円が1ドル=114円台に（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
ドル円が1ドル=114円台に
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51724003.html
2017年07月10日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　朝日新聞の記事です。

　東京円、１ドル１１４円台　２カ月ぶり円安水準

　１０日の東京外国為替市場の円相場は、ドルを買って円を売る動きが進み、５月中旬以来約２カ月ぶりの円安水準となる１１４円台をつけた。

（中略）

　前週末に発表された米雇用統計が専門家の予想を上回り、米長期金利が上昇。一方、日本銀行は７日に利回りを指定して国債を無制限で買う「指し値オペ」を実施して金利を抑える姿勢を改めて強調しており、日米の金利差拡大を意識した円売りドル買いが進行した。


　日米の金利差拡大が意識されていると言いますが…

　グラフをご覧ください。



　確かに、最近米国の金利が上昇する一方で、日本の金利は日銀が上昇を抑えている関係で、日米金利差が拡大しています。

　まあ、これ、円安誘導を狙った政策とも言える訳で…というか、円安誘導であるので、今後米国からクレームが付く恐れもある訳ですが、何のための円安誘導であるのかと思ってしまうのです。

　金利を低くすることによってメリットを受けるのは、お金を銀行から借りている企業であって、銀行にお金を預けている預金者（＝消費者）ではありません。
　
　また、円安によってメリットを受けるのは、輸出企業であって、外国製品の値上がりによって損失を被る消費者ではありません。

　結局、アベノミクスというのは、消費者を犠牲にした企業優遇の政策でしかないのです。

　内需が盛り上がる筈がないでしょう？





http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/520.html

[戦争b20] IS「カリフ制国家」、モスル陥落で大打撃も致命的とはならず（AFP）
イラク政府によるモスル解放宣言を受け、同市旧市街で喜ぶ少年ら（2017年7月9日撮影）。(c)AFP/FADEL SENNA


IS「カリフ制国家」、モスル陥落で大打撃も致命的とはならず
http://www.afpbb.com/articles/-/3135131?cx_part=txt_topstory
2017年07月10日 12:34　発信地：バグダッド/イラク


【7月10日 AFP】イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」が主張する「カリフ制国家」のイラク最大都市モスル（Mosul）での敗北は、国家樹立を目指す同組織の試みにおいて大打撃となった。しかし、この陥落はISにとって「致命的」なものではない。

　モスルは、ISにとって「カリフ制国家」運営のための主要な拠点の一つで、力の象徴でもあった。3年前に支配を開始した当時の人口は約200万人だった。

　元米特殊部隊大佐でアナリストのデービッド・ウィッティー（David Witty）氏は、モスルでの敗北は「ISの威信に関わる重大な打撃」と指摘する。

　モスルの陥落によって、カリフ制国家の連結した支配地域は縮小し、孤立状態にある場所が増えることとなったからだ。しかし、アナリストらは、最終的な勝利を宣言するには時期尚早だと警鐘を鳴らす。

　戦争学研究所（Institute for the Study of War）のイラク情勢アナリスト、パトリック・マーティン（Patrick Martin）氏は、「モスル奪還をISの終焉（えん）と捉えるべきではない」とし、ISはシリアを筆頭に「重要な都市部を今も掌握している」ことを改めて指摘した。

■情勢不安は数年続く

　マーティン氏は、「治安部隊がISに対する優勢を長期にわたり維持できるよう手段を講じなければ、ISは再び勢力を取り戻し、都市部の掌握も可能だろう」と話す。

　ISは、残った支配地域の維持を試みつつ、今後はゲリラ攻撃や爆弾攻撃により多くの戦力を集め、方向転換の動きを早めるものとみられている。このことについてウィッティー氏は、「イラクでは今後、ISは主要地域をあからさまに掌握しようとするのではなく、テロ攻撃や反政府的な活動に軸足を置くことが想定される」と説明した。

　他方でマーティン氏は、武力衝突の敗北後にISが起こす大規模な襲撃には、一定のパターンが存在すると指摘する。

　昨年イラクの首都バグダッド（Baghdad）で320人以上の死者を出した過去最悪の爆弾攻撃は、ISが象徴的な拠点としていたファルージャ（Fallujah）を失った後に発生した。また、イラク軍による近年最大の軍事作戦となったモスルへの攻撃開始から数日後には、クルド人支配地域キルクーク（Kirkuk）に対して大規模な奇襲攻撃を仕掛けている。

　カリフ制国家樹立を今も目指しているISは、同組織を排除したとするイラク政府の主張を否定するために、こうした攻撃を繰り返し仕掛けてくることが考えられる。

　前出のウィッティー氏は「こうした状況は簡単に予想できる。イラクは今後数年間、不安定な治安情勢に苦しめられることになるだろう」と警鐘を鳴らしている。(c)AFP/Jean-Marc Mojon



http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/586.html

[戦争b20] モスル奪還、米政策面でも大きな勝利 イラク部隊の訓練が奏功（AFP）
イラク・モスルの旧市街で、モスル解放宣言を祝うイラク連邦警察部隊の隊員ら（2017年7月9日撮影）。(c)AFP/FADEL SENNA


モスル奪還、米政策面でも大きな勝利 イラク部隊の訓練が奏功
http://www.afpbb.com/articles/-/3135126?cx_part=txt_topstory
2017年07月10日 14:22　発信地：ワシントンD.C./米国　


【7月10日 AFP】イラクの治安部隊が激戦の末に同国北部の要衝モスル（Mosul）をイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」から奪還したことは、イラク人にとって決定的な瞬間だったが、同時に、戦いを裏で支えた米国の政策が大きな勝利を収めた瞬間でもあった。

　イラクとシリアにおける米国の戦略は、米軍の大部隊を現地に派遣するのではなく、有志連合による空爆と、地元の軍や警察への訓練や助言の提供を組み合わせて継続的に行うというものだった。

　米国防総省の当局者らは、この戦略の成果は疑う余地がないと主張する。3年前、黒い旗を掲げてイラク各地を席巻したISに惨敗したイラク治安部隊は、今や戦闘で鍛えられ、過酷な市街戦にも勝利するまでになった。

「訓練が功を奏している」。2015～16年にイラクに派遣された米軍士官はこう語り、「イラク人が自ら国を取り戻すことができた」のはそのおかげだと強調した。

　2014年にISの襲撃を受けたイラク治安部隊は瓦解。敵に背を向け、米国から提供された武器や軍用車両を放り出して敗走した。戦闘を一切放棄して逃げた部隊もあった。翌15年5月、アシュトン・カーター（Ashton Carter）米国防長官（当時）はイラク軍について、「戦闘の意志を見せなかった」と批判している。

　一方、米国が今回イラクへの部隊派遣を数百人規模にとどめ、米主導の有志連合の軍事顧問が地元部隊を訓練する戦略を選んだ背景には、イラク戦争で米軍が4400人を超える戦死者を出したことがある。

　今月までに、有志連合は約10万6000人のイラク治安部隊を訓練した。内訳はイラク軍兵士4万人、警察官1万5000人、国境警備隊6000人、クルド人治安部隊ペシュメルガ（Peshmerga）2万1000人、イラク軍対テロ部隊（CTS）1万4000人、その他の部族部隊9500人となっている。

　イラク治安部隊の犠牲は大きく、死者は数千人に上る。だが、2014年にイラクやシリアでIS掃討作戦が開始されて以降、米兵の死者は11人にとどまっている。(c)AFP/Thomas WATKINS



http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/587.html

[国際19] ロシアがＮＡＴＯ脱退か？　ロシア政府がＮＡＴＯ大使を召還の方向へ　マスコミ（Sputnik）

ロシアがＮＡＴＯ脱退か？　ロシア政府がＮＡＴＯ大使を召還の方向へ　マスコミ
https://jp.sputniknews.com/politics/201707103862214/
2017年07月10日 16:39(アップデート 2017年07月10日 17:00)　Sputnik


ロシアはＮＡＴＯにおける代表部のレベルを下げ、現在のＮＡＴＯ大使から臨時代理大使にすることを検討している。１０日、ロシア外務省内の消息筋の情報をロシアのマスコミが報じた。

この案はＮＡＴＯがロシア側と建設的対話を行う意向になく、いかなるディスカッションもロシアへの糾弾に発展してしまうことに関連して浮上しており、現在のロシアのアレクサンドル・グルシコＮＡＴＯ大使が任務を退いた後、現実化する可能性がある。

ロシア上院（連邦会議）国際問題委員会のウラジーミル・ジャバロフ副委員長はこの案について、ＮＡＴＯはロシアとの協力を拒否していることからロシアがこうした策に出ることは十分妥当と語っている。

ジャバロフ副委員長は、複雑な国際状況からＮＡＴＯの立場にいつ変化が生じてもおかしくないとの見方を示し、「もちろん今ＮＡＴＯとロシアの関係は最高の状態ではない。これはロシアの責任ではない。なぜならばロシアは常に協力の準備を示してきたからだ。だがＮＡＴＯは一方的に協力をたたんでしまった。私は受け入れ可能なレベルで関係は回復できると期待している」と語った。

先の報道によると、北大西洋条約機構(NATO)は、「実質的に全てのレベルで」軍事力を高めようとするロシアの意欲に直面したとして、NATOの報道担当が懸念を示した。

http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/830.html

[国際19] モスルをISから「解放」 イラク政府が勝利宣言（AFP）　：戦争板リンク
モスルをISから「解放」 イラク政府が勝利宣言（AFP）

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/583.html

http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/831.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 青山繁晴議員、前川喜平・前事務次官に論破される！青山「鳥インフルで必要」 前川「次元違う話」
青山繁晴議員、前川喜平・前事務次官に論破される！青山「鳥インフルで必要」前川「次元違う話」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-17593.html
2017.07.10 16:36　情報速報ドットコム




7月10日の閉会中審査で前川喜平・前事務次官の参考人招致が行なわれましたが、そこで質疑を行った自民党の青山繁晴議員は大半の追求を前川氏に論破される事態となりました。

青山繁晴議員は声を荒げながら、「京産大が選ばれなかったのは当然なんだよ！あなたは現職時代そういう事を理解していたのか？」などと前川氏に詰め寄りますが、前川氏の方は「閣議決定された獣医学部設置四条件に適してるかどうかが問題ですね（閣議決定＝内閣府）」と言葉を返します。

更に続けて青山繁晴議員は「鳥インフル等で新しい獣医学部が必要だ」というような発言をするも、再び前川氏に「獣医学部を必要に応じて作るのと、加計学園ありきで国家戦略特区で作るのとは次元の違う話」との論破をされました。

最後の方になると、天下り問題を持ち出して前川氏を批判する言葉を繰り返し、そのまま時間を迎えることになります。







































《加計学園問題 前川前次官を参考人招致》【参議院】～7月10日 文教科学・内閣連合審査会～

※１：１４：５３～青山繁晴議員質疑。



http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/794.html

[経世済民122] 株主優待活用術、22万円分の家電も実質タダで獲得（マネーポスト）
　　　　　　　　　　　現金を支払わずにヤマダ電機で大人買いも


株主優待活用術、22万円分の家電も実質タダで獲得
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170710-00000003-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 7/10(月) 17:00配信


　優待内容ひとつで株価が左右されるほどの人気となっている株主優待。決算が集中する3月、9月だけでなく、夏に向けても注目優待は目白押し！　そうした中で、個人投資家たちはどんな優待投資を実践しているのか。運用額2億円超のバリュー投資家「かぶ1000」さんが語る。

　＊　＊　＊
　企業決算月が集中する3月と9月は6000万円くらいの資金を投入して優待を狙いにいきます。

　最近は、現物買いと同時に空売りも行なう「クロス取引」による“優待タダ取り”をする投資家も増えました。この手法で一番怖いのは高額な逆日歩（※注1）です。一般信用ができる銘柄はできるだけ一般信用で、そうでない銘柄は逆日歩に注意しながら制度信用で空売りしながら優待を取ります。

【注1／「逆日歩」とは、制度信用取引で貸借銘柄を空売りした投資家が負担するコスト。各証券会社によって設定される一般信用取引の場合、逆日歩はつかない】

　ただ、時期や用途によっては現物買いで優待を取ることもありますし、ビックカメラ（3048）やヤマダ電機（9831）、オリックス（8591）のように長期保有で優待内容が優遇される株は売らずに持ち続けることも。

　ヤマダ電機は100株の保有で年間3000円相当の割引券がもらえますが、1年以上の継続保有で5000円相当、2年以上で5500円相当になります。

　先日、ヤマダ電機で炊飯器やスチームオーブンなど合計22万円分の家電を購入したのですが、現金は1円も払わずに済みました。ヤマダ電機では1000円の買い物につき500円の割引券が1枚使えるので、クロス取引でもらった優待券で11万円分を払って（※注2）、残りは他の優待でもらったギフト券などを使って実質タダでゲットできたんです。

　ここまで大人買いをしなくても、毎年、優待を使って家電を1つ新しく買い替えるくらいはできると思います。

【注2／ヤマダ電機では1回の買い物では最大54枚（2万7000円相当）の優待券までしか使えないが、1品ずつ会計していくと、その都度、優待券を最大54枚まで使うことができる】


　私は株のオフ会や勉強会に参加して個人投資家さんと交流するのが好きで、SFPダイニング（3198）や三光マーケティングフーズ（2762）など、優待を持っているお店に行くことも多いですね。

　みんなで優待券を出し合うと、ほぼタダで済んでしまうこともよくあります。ファンケル（4921）でもらえる自社製品の化粧品などは両親にプレゼントしています。

　もともと私は、株主優待にはあまり興味がなかったんです。

　でも、1000万円の資金があれば利回り1％でも、一度の月末だけで10万円分の優待をもらえる。やっぱり利用しない手はない。一番お得で効率のいい株数を持って、しかも名義が多いほうが有利なので家族ぐるみで株をやるのもいいと思います。

　それに、優待株は下落リスクにも強いので、長期で持っていても比較的安心できるメリットもあります。

※マネーポスト2017年夏号


http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/521.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 岩盤規制という印象操作 疑獄の核心は国家戦略特区の闇（日刊ゲンダイ）
　


岩盤規制という印象操作 疑獄の核心は国家戦略特区の闇
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/209154
2017年7月10日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　竹中平蔵氏（左）も安倍首相もやりたい放題／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　前川喜平前文科次官が勇気ある告発をしたことで火がついた加計問題。官僚のトップまで務めた人物が「行政が歪められた」と口にするのは、よほどのことだ。

　実際、加計学園の獣医学部の新設問題は、何から何まで怪しい。「国家戦略特区」の事業者に選ばれたのも、最初から「加計ありき」だったのは間違いない。

　一連の加計問題でハッキリ分かったのは、いかに国家戦略特区がうさんくさい制度かということだ。

　安倍首相は国家戦略特区について「私が先頭に立ち、ドリルの刃となって岩盤規制を打ち破っていく」などともっともらしいことを口にしているが、なんのことはない、特区を利用して、４０年来の“腹心の友”である加計学園の加計孝太郎理事長に便宜を図っただけの話だ。ドリルで開けた穴は、加計学園しか通れないのだからどうしようもない。

　獣医学部の新設が認められた加計学園には、３７億円の市有地が無償で譲渡され、学校建設費の半分にあたる９６億円のカネが入る。もちろん開校後は毎年、巨額な助成金が交付される。

　友情にあつい“腹心の友”を持った加計理事長は、今頃「ケケケ」と笑いが止まらないに違いない。

　もともと国家戦略特区は、アベノミクスの第３の矢である「成長戦略」の柱として打ち出されたものだ。＜地域を限定した大胆な規制緩和を行い、“世界で一番ビジネスがしやすい環境”をつくる＞などと喧伝されてきた。しかし、実際には、安倍首相の取り巻きにビジネスチャンスを与える道具になっているのが実態である。慶大教授の金子勝氏（財政学）は、日刊ゲンダイの連載コラムでこう指摘している。

＜これまで７００以上の「特区」がつくられているが、そこから画期的な新しい産業が生まれた話は聞かない＞＜加計学園による獣医学部の新設を正当化している人たちは、「特区」を岩盤規制に穴をあける突破口だとか、前川喜平前事務次官を「抵抗勢力」だとかいうが、７００ある「特区」の実態を知らないか、隠している＞

　国民全体の利益になった「国家戦略特区」はほぼ皆無だ。そもそも岩盤規制という言い方が印象操作である。

竹中平蔵も利用する戦略特区

「国家戦略特区」は、薄汚れた利権の巣窟になっている。安倍首相の“お仲間”が、甘い汁を吸っているのが実態である。

　あの竹中平蔵が国家戦略特区の中心にいるのだから話にならない。

　どの地域を「国家戦略特区」に指定するか、どの企業を事業者に認定するか、４人の閣僚と、５人の民間議員で構成されている「諮問会議」がトップダウンで決めている。竹中は民間議員の一人に納まっているのだ。

　許しがたいのは、諮問会議のメンバーでありながら、平然と自分のビジネスに特区を利用していることだ。

　昨年７月、神奈川県の特区で「家事支援外国人受入事業」が規制緩和された。なんとその事業者に、竹中が会長を務めている人材派遣会社「パソナ」が認定されているのだ。それだけではない。農業分野で特区に指定された兵庫県養父市では、竹中が社外取締役を務めるオリックスの子会社「オリックス農業」が参入している。

　中国や北朝鮮じゃあるまいし、審判役の諮問会議のメンバーが、自分の会社に有利になる規制改革を行い、受注するなんてことが、この日本で許されていいのか。いったい竹中は、どういう立場で諮問会議に参加しているのか。学者なのか、経営者なのか。これではやりたい放題である。

「国家戦略特区の正体」の著者で立教大教授の郭洋春氏（経済学）は、こう言う。

「ビジネスをやりたいのなら、竹中さんは諮問会議の民間議員を辞めるべきです。自分の会社の利益のために規制緩和を誘導していると疑われても仕方ないでしょう。利益相反にもなります。そもそも、竹中さんは“規制緩和”を訴え、“自由な競争が日本経済を活性化させる”という立場だったはずです。なのに、実際にやっていることは、立場を利用した『非・自由競争主義者』に見えてしまう。多くの国民は、言っていることと、やっていることが違うと感じているはずです」

　　
　　　国会閉会中審査で参考人として招致された前川前文科次官（中央）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「官邸の意向」を頑なに否定する不可解

　いずれにしても、加計問題の核心が、国家戦略特区にあるのは間違いない。

　もし、トップの鶴の一声ですべてを決められる国家戦略特区という制度がなかったら、さすがに安倍首相も加計理事長に便宜を図れなかったはずである。事実「国家戦略特区」ではなく、「構造改革特区」時代は、加計学園の獣医学部新設プランは、１５回も蹴られている。

　国家戦略特区と構造改革特区――２つの大きな違いは、「構造改革特区」は地域がアイデアを出して国に提案するボトムアップ型だったのに対し、「国家戦略特区」は上からのトップダウン方式だということだ。だから、安倍首相が「私が先頭に立ち、ドリルの刃となって岩盤規制を打ち破っていく」と胸を張ったのは、ある意味、正しい、その通りである。なのに、なぜ「官邸の意向」だったことを必死に隠そうとするのか。なにか、後ろめたいことでもあるのか。まさか、加計学園の秘書室長が下村博文元文科相に２００万円のカネを渡していたことと関係があるのか。あるいは、もっと大きな闇があるのか。文書まで残っているのに「官邸の意向」を隠すのは、どうにも不可解である。

　これ以上、竹中平蔵みたいな男に好き勝手をさせないためにも、国家戦略特区の闇を解明し、制度そのものを潰さないとダメだ。政治学者の五十嵐仁氏がこう言う。

「国家戦略特区を舞台にして、安倍首相と“特別な関係”にある加計理事長が恩恵を受けるのは、安倍政治を象徴しています。国民全体の利益ではなく、一握りの選ばれた者だけが得をする政治です。アベノミクスも、『トリクルダウンが起こる』などと宣伝していましたが、結局、大企業と富裕層だけが潤い、一般大衆にはいまだに恩恵がない。そもそも、安倍首相の頭のなかには最初から一般庶民はいないのだと思う。都議選の選挙戦の最終日、一般の有権者に向かって『こんな人たちに負けるわけにはいかない！』と発した言葉に安倍首相の政治姿勢がよく表れています。国家戦略特区も、庶民に恩恵をもたらすことはありませんよ」

　国家戦略特区の裏には、深い暗部が広がっている。




























http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/795.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] ＜閉会中審査＞自民・平井卓也議員が前川氏を個人攻撃！ネット「品格が違いすぎる」「これだから支持を失う」　
【閉会中審査】自民・平井卓也議員が前川氏を個人攻撃！ネット「品格が違いすぎる」「これだから支持を失う」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/31912
2017/07/10　健康になるためのブログ




以下ネットの反応。

























平井議員は完全に「岸田派」からの刺客でしょう。

安倍総理がいない間に「やっちゃえ、やっちゃえ」みたいな感じで。

僕にはそれ以外には考えられません。

清和会（細田派）じゃないんだから、そこまでバカじゃないでしょう。


平井卓也（自民党）《加計学園 前川前次官を参考人招致》【国会 衆議院 文部科学・内閣連合審査会】2017年7月10日























http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/796.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] ＜沁みる＞「ABE IS OVER」がリリース！「ABE IS OVER　遅すぎたけど　終わりにしよう　切りがないから」
【沁みる】「ABE IS OVER」がリリース！「ABE IS OVER　遅すぎたけど　終わりにしよう　切りがないから」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/31906
2017/07/10　健康になるためのブログ




歌詞も良いですが、歌もお上手でグッとくるものがあります。聴いているとこんな人がトップの国で「悲しい・情けない・恥ずかしい（自己嫌悪含む）」という感情が湧き出てきて、涙が出そうになります（マジ）。

abe is over


以下ネットの反応。




























http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/797.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 森ゆうこ議員、菅官房長官の「面会記録廃棄」に激怒！「国民をバカにするのいい加減にして！なぜ、官邸は確認できない！」


森ゆうこ　加計学園【全17分】7/10 参院・文教科学・内閣連合審査会































http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/799.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] ＮＨＫの内閣支持率が急落　過去最低の３５％！　
ＮＨＫの内閣支持率が急落　過去最低の３５％！
http://79516147.at.webry.info/201707/article_174.html
2017/07/10 21:10　半歩前へⅡ


▼ＮＨＫの内閣支持率が急落　過去最低の３５％！


　ＮＨＫの世論調査。安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月行った調査より１３ポイント下がって３５％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、１２ポイント上がって４８％と逆転した。

　「アベさまのＮＨＫ」でこの有様だから、国民の「安倍離れ」は本物だ。

　理由は国民を愚弄した安倍晋三の政治姿勢だ。

　同時に、取り巻きの、閣僚どもの不誠実極まりない国会答弁。

　防衛相の稲田朋美に代表される無責任発言など、「掃き溜め政権」の一連の言動に対する国民の反発、怒りと言える。



内閣支持率３５％で最低水準 ＮＨＫ世論調査
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170710/k10011052631000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_005
7月10日 19時01分　ＮＨＫ





ＮＨＫの世論調査によりますと安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月行った調査より１３ポイント下がって３５％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、１２ポイント上がって４８％でした。

調査方法が異なるため単純に比較はできないものの、「支持する」は、第２次安倍内閣発足以降、最低の水準となり、「支持しない」が「支持する」を上回ったのは、安全保障関連法の審議が参議院で行われていたおととし８月の調査以来です。

ＮＨＫは、今月７日から３日間、全国の１８歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた、固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは２２５３人で、５５％にあたる１２３３人から回答を得ました。

それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月行った調査より１３ポイント下がって３５％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、１２ポイント上がって４８％でした。

調査方法が異なるため単純に比較はできないものの、「支持する」は、第２次安倍内閣発足以降、最低の水準となり、「支持しない」が「支持する」を上回ったのは、安全保障関連法の審議が参議院で行われていたおととし８月の調査以来です。

支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が４４％、「実行力があるから」が１９％、「支持する政党の内閣だから」が１６％でした。

逆に、支持しない理由では、「人柄が信頼できないから」が４４％、「政策に期待が持てないから」が２９％、「他の内閣の方が良さそうだから」が８％となっています。

日本とＥＵ＝ヨーロッパ連合がＥＰＡ＝経済連携協定の交渉でＥＵ側が、日本の乗用車の関税を７年で撤廃するほか、日本側が、ヨーロッパのソフトチーズに一定の枠を設けて１５年かけて関税を撤廃することなどで、大枠合意したことについて、評価するか聞いたところ、「大いに評価する」が９％、「ある程度評価する」が５０％、「あまり評価しない」が２１％、「まったく評価しない」が４％でした。

北朝鮮は、今月４日、弾道ミサイル１発を日本海に向けて発射し、ＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイルの初めての発射実験に成功したと発表しました。安倍総理大臣は、北朝鮮の脅威が、さらに増していることを示すものだと述べています。

こうした北朝鮮の動きに不安を感じるか聞いたところ、「大いに不安を感じる」が４６％、「ある程度不安を感じる」が３８％、「あまり不安を感じない」が９％、「まったく不安を感じない」が３％でした。

安倍総理大臣が、アメリカのトランプ大統領や韓国のムン・ジェイン大統領と日米韓の首脳会談を行い、弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮に対し、国連安全保障理事会で厳しい措置を含む新たな決議の採択を目指すなど、３か国が連携して圧力を強化していくことで一致したことについて、評価するか聞いたところ、「大いに評価する」が２６％、「ある程度評価する」が４３％、「あまり評価しない」が１８％、「まったく評価しない」が５％でした。

学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐる問題で、安倍総理大臣が、行政がゆがめられたことは一切ないと説明していることについて、これまでの説明に納得できるか聞いたところ、「大いに納得できる」が３％、「ある程度納得できる」が１６％、「あまり納得できない」が３３％、「まったく納得できない」が４０％でした。

「加計学園」の問題などをめぐって、野党側が、臨時国会の速やかな召集などを求めているのに対し、与党側が、現時点では必要なく、総合的に判断したいとしていることについて、臨時国会の速やかな召集などが必要か聞いたところ、「必要だ」が４７％、「必要ではない」が２０％、「どちらとも言えない」が２６％でした。

稲田防衛大臣は、さきに選挙の応援演説で、「防衛省、自衛隊としてもお願いしたい」と投票を呼びかけ、野党側が、自衛隊の政治利用だなどとして辞任を求めているのに対し、稲田大臣は、発言を撤回し、辞任しない考えを示しています。稲田大臣は辞任すべきか聞いたところ、「辞任すべき」が５６％、「辞任する必要はない」が１６％、「どちらとも言えない」が２１％でした。


各党の支持率 ＮＨＫ世論調査
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170710/k10011052881000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_003
7月10日 19時20分　ＮＨＫ



各党の支持率は、自民党が３０．７％、民進党が５．８％、公明党が４．１％、共産党が３．３％、日本維新の会が１．２％、自由党が０．５％、社民党が０．３％、日本のこころが０．２％、「特に支持している政党はない」が４７％でした。































http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/801.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] そこまで委員会　産経・阿比留氏「東京新聞は編集局長から”とにかく安倍を叩け”と指令が出た」東京・佐藤氏「聞いたことがない
【そこまで委員会】産経・阿比留氏「東京新聞は編集局長から”とにかく安倍を叩け”と指令が出た」東京・佐藤氏「そんな指令は聞いたことがない（笑）」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/31902
2017/07/10　健康になるためのブログ












以下ネットの反応。



















阿比留氏は相変わらずですね。

昨日一瞬だけテレビで観ましたが、産経と読売ペア、朝日と毎日ペアで座らされてました。

産経と一緒に座らされている読売の橋本氏の表情が何とも言えませんでしたｗｗ


そこまで言って委員会NP 「前半」「高画質」2017年 7月9日

そこまで言って委員会NP 「前半」「高画質」2017年... 投稿者 nanpuu1960-0618


そこまで言って委員会NP 「後半」「高画質」2017年 7月9日

そこまで言って委員会NP 「後半」「高画質」2017年... 投稿者 nanpuu1960-0618






http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/803.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 安倍晋三の「人柄が信頼できないから」不支持！　


安倍晋三の「人柄が信頼できないから」不支持！
http://79516147.at.webry.info/201707/article_175.html
2017/07/10 21:28 　半歩前へⅡ


▼安倍晋三の「人柄が信頼できないから」不支持！
ＮＨＫの世論調査。

　安倍内閣を「支持する」３５％に対し、「支持しない」が４８％と逆転した。

支持しない理由は、
　「人柄が信頼できないから」が４４％と断トツだった。

　次いで「政策に期待が持てないから」が２９％、

　「他の内閣の方が良さそうだから」が８％となっている。

　不支持の理由の「人柄が信頼できない」は、

　きのう言ったことを、今日、平気でウソをつく性格。

　一度として「丁寧な説明」（安倍本人の言葉）をせず、質問にも応えず、野党攻撃に終始する態度。

　人事で官僚に圧力をかけ、森友疑惑や加計疑惑「隠し」に協力させる国政の私物化。

　総理席から「早く知ろ！」などと、およそ首相にあるまじきヤジを平気で飛ばす品性の下劣さ。

　　などなどが影響している。


※画像クリック拡大















http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/805.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 閉会中審査でネトウヨ自民党議員たちが前川前次官に卑劣な質問浴びせるも次々返り討ちに！ 逆に詭弁と嘘を暴かれる醜態（リテラ
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　「参議院インターネット審議中継」より


閉会中審査でネトウヨ自民党議員たちが前川前次官に卑劣な質問浴びせるも次々返り討ちに！ 逆に詭弁と嘘を暴かれる醜態
http://lite-ra.com/2017/07/post-3305.html
2017.07.10　閉会中審査で自民党が前川から返り討ち　リテラ


「はじめから加計学園に決まるようにプロセスが進んだように見える。非常に不合理な意思決定だった」
「背景に首相官邸の動きがあったと思う。和泉洋人首相補佐官がさまざまな動きをしていた」

　本日行われた閉会中審査に参考人として出席し、あらためて、官邸主導で国家戦略特区の獣医学部新設が「加計学園ありき」で進められたのかを告発した前川喜平前文部科学事務次官。前川氏は和泉洋人首相補佐官より「総理は自分の口からは言えないから私が代わりに言う」として、獣医学部新設の迅速な対応を求められてきた事実を証言し、「（規制の）穴の開け方に不透明さがある」と言及した。

　紙資料など一切持たず、まっすぐ前を向いて淡々と、しかし理路整然と答弁席に立った前川氏。その一方、またも露わとなったのが、安倍政権の醜い答弁や個人攻撃の数々だ。

　そもそも、肝心要の安倍首相は災害対応のために外遊日程を切り上げ帰国を決定したものの、なんと閉会中審査が終わった明日11日に帰国するという姑息な手段に出たが、それだけではなく与党は、きょうの閉会中審査における和泉首相補佐官と木曽功前内閣官房参与の参考人招致を拒否。また、加計孝太郎理事長と安倍首相が仲良くグラスを傾ける様子を昭恵夫人がFacebookに投稿した例の「男たちの悪巧み」写真や、野党が入手した資料などの配付資料に与党の委員会理事が出すなと拒否し、審議の開始時間がずれ込む事態に。

　さらに、いざ審議がはじまっても、山本幸三地方創生相は数分間にわたって官僚がつくったであろう手元の紙を読み上げ、野党の質問時間を削ったかと思えば、「なぜ獣医学部の需給が明らかではないのに押し切ったのか」という質問に、「需給の数とか量をはっきり示すのは無理」などと言い出す始末。つまり、内閣府のトップが「石破4条件なんか関係あるか」と投げ出してしまったのだ。

　これだけでも唖然とさせられたが、もっと酷かったのは、質問を行った自民党議員たちだ。

　まず、衆院で質問に立った平井卓也議員は、「文書を流出させたのは前川さんか？」と尋ね、前川氏は回答を差し控えた。すると平井議員は「自分ではないと答えられないのか」などと責め立てた。

　平井議員といえば、ネトウヨの巣窟とされるネットサポーターズクラブ、通称「ネトサポ」の代表で、2013年に行われたニコニコ生放送の党首討論会では福島瑞穂議員の発言中に「黙れ、ばばあ！」と書き込んだことが発覚したこともある人物。そんなネトウヨ脳では前川氏が守ろうとする公益通報者の保護の意味などわかるはずもないのだろうが、そのあとも平井議員は前川氏を個人攻撃。

　たとえば、獣医学部の定員抑制の告示が53年間も変えられなかった点を、前川氏は「告示を見直すことは政策論としては妥当だが、18歳人口、ペットや産業動物が減少するなかでは議論が必要」とごく当たり前の見解を示し、加計学園ありきの決定プロセスの不透明さを問題だとしたが、平井議員はその弁を「話のすり替えだ」と攻撃。さらには、定員抑制は「天下りと関係しているのでは？」と質問したのだ。

　一体、どっちが話をすり替えているんだかと言いたくなるが、極めつきは、平井議員が言い放った、こんな言葉だ。

「前川さんはつねに立派な答弁されていますが、どう考えても自分が都合が悪くなるとノーコメントの部分もありますし、よっぽど自分を大切にされるんだなというふうにも思います」

　どの答弁や質問を聞いても「自分を大切にしている」のは安倍政権側にしか思えないが、同じようにゲスさ全開で質問を行ったのは、自民党の青山繁晴議員だ。

　青山議員についてはツッコミどころが満載すぎるため、追って別稿をお届けする予定だが、やはり青山議員も「既存の学校を守ろうとする姿勢と天下り問題は密接に繋がっている。日本の闇だ」などと言い出した。だが、この質問に対して前川氏は、「今治市における獣医学部新設と天下り問題を結びつけて議論するのはおかしい」とし、こうつづけた。

「仮に結びつけるのであればですね、具体的な事例は木曽理事の問題です。木曽理事はたしかに私の先輩で、内閣官房参与の身分をもったまま加計学園の理事になっておられまして、そのふたつの肩書きをもった状態で私のもとにおいでになり、加計学園の獣医学部新設に向けて働きかけをされたと。こういうOBによる現役に対する働きかけこそ、いわゆる天下り問題の、弊害のひとつの端的な例だと思っておりますが、私は木曽理事の働きかけをもって何らかの政策判断に影響させるというようなことはいたしませんでした」

　天下り問題をもって前川氏があたかも既得権にしがみついていた卑しい人間だと印象づけようとしたら、官邸側の卑しい実態を指摘されてしまう。──完全に青山議員は前川氏に言い負かされてしまった格好で、これぞ「論破」というものだろう。

　しかし、下卑た質問をしながら返り討ちにあったのは、青山議員だけではない。共謀罪審議では「委員長、もういいでしょう！」などと叫んで動議を促し、採決に導いた“自民党の別働隊員”たる丸山穂高・日本維新の会議員は、前川氏に出会い系バー通いについて質問。「会見で国家権力とメディアの関係性に不安を覚えると言っていたが、女性の貧困の実地調査という言い訳について、地域を回っていると『あの言い訳ないんとちゃいますか？』と言われる」などと口にした。だが、前川氏は、「実地調査というのは適切ではなかったかもしれない」としつつ、「個人的な行動がどうして全国紙で報道されるのか」「私は官邸と読売新聞の記事は連動していると主観的には感じた。そういったことが私以外にも行われて、横行しているとしたら看過できない問題」と答弁。丸山議員が蒸し返そうとした出会い系バー問題だったが、前川氏はその問題の本質にある現在の権力の恐ろしさをあらためて突きつけたのだった。

　前川氏のロジカルかつ一貫性のある答弁とは対照的に、卑しさが滲み出てしまった安倍官邸および応援団による発言。いや、それどころか、“味方”として参考人招致したはずの加戸守行・前愛媛県知事から、とんでもない発言まで飛び出してしまったのだ。

　既報の通り加戸前知事は、安倍首相肝いりの諮問機関・教育再生実行会議のメンバーであり、国家戦略特区会議の今治市分科会にも参加。安倍首相の息がかかった人物であり、加計学園の獣医学部新設に骨を折ってきた人物であるわけだが、きょうの答弁では自身のことを「（加計学園獣医学部新設の）応援団」「私は加計ありきではありません」と言い、こう熱弁を振るった。

「加計学園がたまたま、愛媛県会議員の今治選出の議員と加計学園の事務局長がお友だちであったから、この話が繋がれてきて飛びつきました。これはダメなんでしょうか？　お友だちであればすべてダメなのか」

　加戸氏は美談調で語ったが、これはたんなる縁故主義で、こういった縁故を優先させる感覚を当然と考えることが、「“腹心の友”に便宜を図ったのでは」「安倍晋三記念小学校に特別な計らいをしたのでは」という一連の疑惑の根底にはある。これでは味方が内幕の意識を暴露したようなものではないか。

　このように、安倍政権サイドの醜態がまたも表れた閉会中審査だったわけだが、当然ながらこれで幕引きにはできない。

　現に、きょうは加計孝太郎理事長が自民党岡山県自治振興支部の代表を務め、加計学園が運営する英数学館岡山校を所在地としていた問題について、家賃を払っていなければ寄付となるため政治資金規正法の記載義務違反が疑われることを指摘。加計理事長の国会招致の声があがった。前川氏がこの問題の官邸側の中心人物とみる和泉首相補佐官の招致も当然だろう。

　そして、誰よりも審議に参加しなければならないのは、安倍首相だ。安倍首相は国会が閉会して以降も「獣医学部を全国展開する」などとちゃぶ台をひっくり返すような問題発言を行ったかと思えば、外遊を理由に審議の場から逃亡してしまったが、国家戦略特区の最高責任者であり疑惑の当事者は安倍首相なのである。

　前川氏は、参考人ではなく偽証罪に問われる証人喚問でも出席すると言っている。安倍首相も、国会でお友だちである加計理事長と一緒に徹底した追及を受けなければ、まったくフェアではないだろう。

（編集部）





http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/806.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] “逃亡”すればするほど安倍への疑惑が深まる！　
“逃亡”すればするほど安倍への疑惑が深まる！
http://79516147.at.webry.info/201707/article_177.html
2017/07/10 22:21　半歩前へⅡ


▼“逃亡”すればするほど安倍への疑惑が深まる！


　前文科事務次官の前川喜平が働きかけを受けたと証言した首相補佐官の和泉洋人や内閣官房参与（当時）の木曽功の出席を与党は拒否した。

　欧州歴訪の旅を続ける安倍晋三も出席しておらず、安倍政府と自民党は加計疑惑の解明にカギをかけ封印したままだ。（敬称略）

　Ｇ２０はとっくに閉幕した。九州ではゲリラ豪雨で未曽有の被害を出しており、いまだに住民が孤立、救出を待っている。

　のんびり旅などしている場合ではない。踵を返しておっとり刀で帰国するのが政治家の常識だ。

　ヨーロッパで時間つぶしをしているのは、閉会中審査で加計疑惑の追及から逃げるためだ。安倍は「問題などどこにもない」と繰り返す。ならば、堂々と、国会の場に出てきて“潔白”を証明すればいい。どうして逃げ隠れするのか？

　国民の血税を湯水のように浪費して、欧州で物見遊山の旅を続けるのか？閉会中審査に主役が留守してどうする？

　“逃亡”すればするほど安倍への疑惑が深まるだけだ。


http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/807.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 戦後政治史に残る安倍首相の「秋葉原演説」！　
戦後政治史に残る安倍首相の「秋葉原演説」！
http://79516147.at.webry.info/201707/article_176.html
2017/07/10 21:57　半歩前へⅡ


▼戦後政治史に残る安倍首相の「秋葉原演説」！


　「こんな人たちに、私たちは負けるわけにはいかない」―。東京・秋葉原で７月１日、安倍晋三首相が今回の東京都議選を通じて実施した最初で最後の街頭演説。

　「帰れ」「辞めろ」コールを浴びた首相はこう言い放った。「こんな人たちに、私たちは負けるわけにはいかない」

毎日新聞は言った。
　恐らく戦後政治史に残るであろう「秋葉原演説」。

　演説をずっと黙って聞いた高齢者が、「こんな人ってなんだ。都民だ、国民だ」と、国民蔑視の安倍の姿勢に怒りを露わにしていたという。

　「こんな人たちに、私たちは負けるわけにはいかない」発言についての、ネットの反応を拾った。（以下は原文のまま）

▼安倍総理の脳内にこびりついた「自分を批判する人々は非国民」の妄想がもたらした致命的な暴言！
「最初で最後の街頭演説」でも壮大に有権者の怒りを買い、「醜い本性」を曝け出す！

▼安倍晋三氏の政権の最大の罪は、加計でも森友でも山口でもなく、国民の心を、深いところで分断しようとしたことである。

▼安倍総理は、今の大きな国民からの怒りの声にも全く耳を貸そうともしていないどころか、こうした声を全て「敵対勢力」と見なしている実態がこれでまたバレバレになったわけね！
改めて、やっぱり、この総理は今までで最も危険で、総理どころか政治家にしては絶対にダメな人間だということが良く分かったわ！

▼ボクも、心の中では常に「大嘘つき＆国民を心底バカにしている安倍はやめろ！」の気持ちで一杯だから、ボクも安倍総理からすれば「こんな人たち」の一員になってしまうんだろうけど…これこそ、共謀罪を強行成立させたその本音と、安倍総理の”脳内”を全て表した暴言だと言えるだろう。



都議選前日ようやく表に姿を現した安倍総理を待っていたのは「やめろ!」「帰れ!」の嵐！怒れる聴衆の中には森友・籠池氏の姿も！安倍総理は市民を指差し「こんな人たちに負けない」逆上！ 17.7.1





http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/808.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] ＜閉会中審査＞　安倍晋三がいないことで、お仲間の醜悪さが丸出しだよ　
【閉会中審査】　安倍晋三がいないことで、お仲間の醜悪さが丸出しだよ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/e7835c55385fab03613f56694fe5cfda
2017年07月10日　のんきに介護


Naoko‏ @konahiyoさんのツイート。



具体的な収穫としては――、

まず、

ⓘⓣⓞ‏
@kentaro_s1980さんのツイート。





















http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/809.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 「Ｇ２０は終った。なぜすぐ帰国しないのか」と安倍非難！　
「Ｇ２０は終った。なぜすぐ帰国しないのか」と安倍非難！
http://79516147.at.webry.info/201707/article_181.html
2017/07/10 23:51　半歩前へⅡ


▼「Ｇ２０は終った。なぜすぐ帰国しないのか」と安倍非難！


　１０日の閉会中審査で民進党の福島伸享が、安倍首相の不在を糾弾した。（敬称略）

　福島は、九州豪雨が激甚災害指定となりそうなほど甚大な被害をもたらしている状況下で、「Ｇ２０は終了したのになぜすぐに欧州歴訪から帰国しないのか」と追及した。

　続けて福島は、「まさかこの委員会に出席したくないから帰国しないのか」と疑問を投げかけ批判、安倍首相と昭恵夫人出席の集中審議の開催を求めた。　（以上　日刊ゲンダイ）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　まさしく福島の言う通りだ。とっくの昔にＧ２０が閉幕したのに、帰国しないのは疑惑隠しでしかない。

　よしんば、加計疑惑に絡む閉会中審査がなくても、九州災害だけでも、Ｇ２０を中断して帰国するのが首相ではないか。安倍晋三と言う男は全く無責任な男だ。

　父親の安倍晋太郎が「あいつは人の気持ちが分からない。政治家には向かない」と話していたと言うが全くだ。


http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/810.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 安倍政権になって、自衛隊員に「お前たち、とくに報酬なくていいだろ。稲田さんや私のために働けるんだから」という「誇り」待遇
安倍政権になって、自衛隊員に「お前たち、とくに報酬なくていいだろ。稲田さんや私のために働けるんだから」という"誇り"待遇。ていうか、ほとんど虐待。保育士同様、そんな考えでどうして人材が確保できる？
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/4accf914a1bbe2e487024d6ff7ee17e1
2017年07月10日　のんきに介護


タニ　センゾー‏ @Tanisennzoさんのツイート。




〔資料〕

「自衛隊員の数がどんどん減っている！ これではもう日本を守り切れない」

　　　日刊SPA！（2017.07.08 ）

☆　記事URL:https://nikkan-spa.jp/1353087

　自衛隊は公務員です。有事に対応する軍人として、24時間勤務の特別国家公務員です。しかし残業手当はありません。24時間勤務しようが、休日勤務しようが、残業手当や休日勤務手当、深夜残業手当はありません。その代わり、背広を着ている公務員よりも若干の基本給が上乗せされてはいますが、雀の涙程度です。

　特別国家公務員というと、ほかに該当するのは国会議員や政策担当秘書、公設秘書などとなります。例えば、現在、両院の議長の歳費は月額217万円です。それ以外に期末手当として635万円支払われ、ほかにも毎月文書通信費交通滞在費などが100万円支払われます。

　自衛官と給料ベースの違う国会議員は残業手当や休日手当なしでも生活に困ったりしませんが、自衛官候補生の初任給は13万8000円です。自衛官が残業手当や休日手当がないという意味は大きいのです。実質、基本給では自衛官の給料は地方公務員の中程度なのですが、残業手当や休日手当を入れるとその差は歴然です。それを考えると自衛官の仕事は給料ベースでほとんど魅力がないと言えるのではないでしょうか。

　自衛隊は平成に代わる前あたりまでは、自衛隊募集の地本（地方協力本部の略称）の担当者は、「ボーナスが3回ある」「退職が早いが、その分恩給がもらえる」「資格をたくさん取らせてもらい、任期制自衛官の任期満了退職時にはたくさんの資格を持っている」「自衛隊に入れば衣食住はタダだ」といった言葉を売り文句にしていました。すべて、今はすでに廃止されているか、一部を除いて自腹に変更されました。昔は自衛隊に入隊するメリットがあったのですが、どれも今は廃止され自衛隊員の減少を止めることはできません。

　今は公務員の減給が叫ばれ、残業手当や休日手当がないにも関わらず、一律自衛隊も給料削減、官舎削減、隊舎の中は電気代もトイレットペーパーも全て自腹、制服も一部は貸与されるもののほとんどが自分で買うことになっています。もちろん、糧食費は最初から給料ベースを考える前に引かれています。

　それでも景気が悪い時代は安定した給料がもらえる公務員だというメリットが残っていたので、自衛隊は一時期高学歴の応募者が押しかけていました。大卒の人たちが就職難でたくさん流れてきていたのです。

　しかし、安倍政権になり、景気が少しずつ良くなりました。雇用が回復し、賃金も上昇傾向になりました。そうなるとみんな待遇がよくキレイで余裕のある仕事を選びます。自衛隊への応募数は急降下しました。特に陸海空の3自衛隊でもっとも人員募集に苦労している海上自衛隊は最悪です。船乗りの仕事は航海で長く家に帰れないと想像されることから、陸上勤務のほかの自衛隊より応募者数は昔から少ないのです。さらに国境防衛の要であり、東シナ海などの周辺諸国の公船による領海侵犯などの事例が増えるなか、出動回数も増えました。人員不足で交代要員もなく、休みなしにフラフラで働いている様子が噂話で広がり、とくに海上自衛隊の入隊希望者は激減しています。

　海上自衛隊には任期制自衛官と一般曹候補生の採用枠があり、全部で約2500人だそうですが、約1700名程度しか採用できず、さらに定年、満期、中途退職を含む海上自衛隊からの退職者は約2000名という噂を聞いています。完全に需要と供給で赤字です。

　必要な人員がいないとなると、当たり前ですが、一人欠けたときのダメージは大きい。ぎりぎりの人員で限界ぎりぎりだから、消耗すれば一気に全体の戦力がダウンします。

　もう、最終局面なのです。

　安保法制で戦争が起こるぞという報道が繰り返しなされたことで、自衛官応募年齢の子供を持つお母さんたちが強固に自衛隊に入隊することを反対するようになりました。またそれと同時に公務員は給料が高いから民間ベースまで減らそうと、全ての公務員の給料を減らすなかに自衛官も含まれてしまいました。

　周辺国のリスクは高くなり、危険は高まり、出動回数が増えるなか、給料も退職金も下げられ、頼みの綱の住宅もどんどん取り潰され、取り潰されていない官舎もこれまで安く住めたものが都心では高いところでは十万を超えるようになりました。これでは自衛官の給料で生活ができません。再就職が見込める年齢の人たちはどんどん退職しています。

　この4月に自衛官の給料は下がります。2015年に決まった自衛官を含む公務員の給料削減で、自衛官だけ暫定処置として来年の4月まで現給保障がありました。その間に住宅ローンなど生活の見直しをしろということでした。でも、ローンや教育資金見直しは簡単じゃないのです。子供に賃金下がるから大学はあきらめろって言えないでしょ？

「主人の給料だけでは食べていけんから、子供を預けてパートに行ってます。やっと生活しているのに、官舎代が上がって、給料が下がるって？　これ以上シフトは入れんわ。うちらの生活はどうなるの？」と自衛官の奥様に聞かれました。

　答えることはできませんでした。

　公務員になる最大のメリットは給料が安定していることです。公務員は労働組合が作れないため安定した賃金保障がなければ、なんの魅力もありません。人材の募集は仕事に見合ったペイがあってこそ成り立ちます。誇りがあれば大丈夫と給与や待遇改悪が進んでいますが、それは国家の滅亡を意味するのではないでしょうか？

【梨恵華】
りえか。ミリオタ腐女子。「自衛官守る会」顧問。関西外語大学卒業後、報道機関などでライターとして活動。キラキラ星のブログ（【月夜のぴよこ】）を主宰





http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/811.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] みなさま 右手をご覧ください　
みなさま 右手をご覧ください
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/097c5a2a513913b644648817ad6a6d8c
2017年07月09日　のんきに介護



転載元：미 현(みひょん) 🐾猫の勢力‏ @miyomi34さんのツイート〔17:36 - 2017年7月9日 〕

「こんな人たち」がいるのですね、

成蹊大学の後輩たち！

彼らに

「安倍、辞めろ」

とコールされ、

どんな気分でしょう。

TLにこんな質問が流れてきました。



傑作なのは、

松井計‏ @matsuikeiさんの答え。

「評価対象外じゃないでしょうかね？」


とのこと。

これじゃ、後輩も、

自分たちの名誉のために出て来ざるを得んわけですわな。








































http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/813.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 強権政治を行っている政治手腕と、世界の要人の中でとびきり軽い存在である安倍自身の姿との漫画チックな対比　
強権政治を行っている政治手腕と、世界の要人の中でとびきり軽い存在である安倍自身の姿との漫画チックな対比
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/205858f04f650fcc5da25802a1307bad
2017年07月10日　のんきに介護


これ、本当にあったのかと、

思うこと、

きっこ@kikko_no_blog さんが

ツイートされている。



他方、こんな漫画チックな画像が

首相官邸‏の

ツイートに添付されていた。


転載元：首相官邸@kantei さんのツイート〔17:38 - 2017年7月9日 〕

この画像につき、

渡辺輝人‏ @nabeteru1Q78さんが


とコメントされている。

なぜ、安倍がこんな無理に写り込んだような

写真を使ってまでアピールするのだ。

画像を添付したツイートには、

総理メッセージとある。

「再来年、我が国でのサミット開催が決まりました。世界のリーダーたちを日本にお迎えします。世界経済の成長と安定、グローバルな諸課題の解決に、日本として強いリーダーシップを発揮していきます。」

とのことだ。

再来年のことなど書くな。

それに自国開催がそんなに自慢か…

他国も

我が屋根の下というのが

「八紘一宇」の概念だったはずだ。

だったら

他国で開いてこそ

その趣旨が貫徹されるんじゃないか。

自国開催を

成果として語った時点でアウトだよ。






http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/814.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 安倍内閣の支持率が31・9％、まだ高い。 「安倍政権を葬ることだけが、日本の国益に資することだ！」　小林よしのり
　　　


安倍内閣の支持率が31・9％、まだ高い。
https://yoshinori-kobayashi.com/13459/
2017.07.09　小林よしのりオフィシャルwebサイト


日本テレビ系の世論調査では安倍内閣の支持率が、第2次政権発足以来、最低を更新したという。

支持が31・9％、不支持が49・2％。

20％台になれば、さすがに自民党内で政権交代が起こるだろうに。

まだまだ甘い。

政権内では、内閣改造をやればガラッと雰囲気が変わると思ってる奴もいるんだ。

とことん国民をなめている。

首相が安倍晋三では何も変わりはないのだ！

森友学園の元凶も、加計学園の元凶も安倍首相である。

安倍昭恵は両学園の名誉職である。

「公より私」それが安倍政権の体質である。

言っておくが、国有地も、補助金も、私学助成金も、国民の財産であり、国民の税金から投入するのだぞ。

その国税庁長官に、「政権のために資料を隠し通した」佐川宣寿理財局長が論功行賞でなるというから呆れる。

レイプ事件をもみ消した中村格も出世するんだろう。

悪の巣窟みたいな政権だな。

だが、今まで安倍首相が野党をなめきって、国会での議論を徹底的に軽視し、結論ありきの国会審議で、採決強行を繰り返せばよかったのは、ひとえに支持率が高かったからだ。

「私は支持率が盤石だ。だが民進党は支持率がないじゃないか。」

これが安倍首相の切り札だった。

「支持率がある方が正しいのだから、支持率のない政党は批判するな！」というのが、安倍首相の言い分だった。

もう支持率の上に胡坐をかいて、国民をなめきって、国会を形骸化する作戦は通用しない。

奴が反省などするはずがない！

奴が丁寧な説明などするはずがない！

反省して、丁寧な説明をしたら、首謀者が奴だとバレる
じゃないか！

安倍政権を葬ることだけが、日本の国益に資することだ！



























http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/815.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 参考人招致、加戸・前愛媛県知事が驚愕発言！「加計学園の事務局長が県議会議員とお友達」　


参考人招致、加戸・前愛媛県知事が驚愕発言！「加計学園の事務局長が県議会議員とお友達」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-17596.html
2017.07.10 23:47　情報速報ドットコム




7月10日に参考人招致で国会に呼ばれた加戸守行（かと もりゆき）前愛媛県知事の発言が物議を醸しています。

問題となっているのは加計学園問題の質問があった時に飛び出て来た発言で、加戸氏は「加計学園がたまたま愛媛県会議員の今治選出の議員と加計学園の事務局長がお友達であったから、この話がつながれてきて飛びつきました。これもだめなんでしょうか」などと言葉を投げ掛けていました。

本人は加計学園の誘致は正しかったというスタンスで発言した気だったようですが、逆にこの発言で加計学園の事務局長と愛媛県に強い繋がりがあることが示されてしまったと言えるでしょう。


加戸前愛媛県知事　県会議員と加計事務局長が友達だから飛びついた

















170710青山繁晴★参議院・閉会中審査「加計学園」問題質疑 B


加戸前愛媛県知事　獣医学部設置と関係ない


記事コメント

安倍とは、「日本会議」繋がりです！

加戸前愛媛知事「日本の魂」訴え　日本会議八幡浜支部が設立
産経新聞2014.9.13 07:05
↑
ググれ
[ 2017/07/10 23:55 ] 名無し [ 編集 ]

加計理事長への公開質問状　「水増し請求は政治家へのキックバック」
ttp://tanakaryusaku.jp/2017/07/00016250
[ 2017/07/10 23:56 ] 名無し [ 編集 ]

現在の今治市長も日本会議所属だな！日本会議を消滅させないと日本が消滅してしまいますぞ。
[ 2017/07/11 00:02 ] 名無し [ 編集 ]

この加戸っておっさん、掘ってみると面白いと思うよ。
上にある通り、日本会議シンパでつくる会系の教科書を愛媛で採択するのに尽力したりしてたらしいね。
その前にはリクルート事件で逮捕寸前まで行って、四国に逃げ帰ってる。
[ 2017/07/11 00:05 ] 名無し [ 編集 ]

「たまたま愛媛県会議員の今治選出の議員と加計学園の事務局長がお友達」
たまたま、その今治選出の愛媛県会議員と安倍総理も親しいおつきあいが有ったらしいｗ

@HON5437
>加計学園50周年式典に出席するなど、#加計学園 と親しく、今治獣医学部誘致に貢献してきた愛媛県議の #本宮勇 さん。やっぱり、安倍首相と長年の親しい付き合いをしてきたお友達だった。既に県議のブログから加計関連の記事を削除するなど一部で隠蔽が指摘されている。
[ 2017/07/11 00:13 ] 名無し [ 編集 ]

加戸氏、しまいには「加計ありきなんですよ！12年前から！一年や二年のことじゃない！」と、開き直ってどこが悪い！的なキレかたしてました。

芝居がかったご老人だ。
[ 2017/07/11 00:32 ] 名無し [ 編集 ]

加戸じーさんなどより
加計学園理事の木曽参与と問題の和泉首相補佐官を呼ぶべきだったね、アホ山。自民党はなぜ和泉を隠す？安倍の悪事がばれるから？
[ 2017/07/11 00:51 ] 名無し [ 編集 ]

一枚も二枚も噛んでるんだろ？それで甘い蜜を吸ったわけだ。まるで国を食い潰す白蟻。
[ 2017/07/11 00:52 ] 名無し [ 編集 ]

駄目なんですよ、公平性、透明性に欠けます、と言ってもわからないんでしょうね、このお爺ちゃん。
まあやって良いことと悪いことの区別がつかず誤魔化せない老人がでてきて、返って好都合ですが。
[ 2017/07/11 01:02 ] 名無し [ 編集 ]





http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/816.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 「たまたまお友達から話が来たから飛びついた」前愛媛県知事が加計学園との関係を自ら曝露、まさかのオウンゴールに　
「たまたまお友達から話が来たから飛びついた」前愛媛県知事が加計学園との関係を自ら曝露、まさかのオウンゴールに
http://buzzap.jp/news/20170710-kake-kato-hongu/
2017年7月10日22:08 by 深海　BUZZAP！（バザップ！）




加計学園問題、お友達繋がりだったことが誘致を取り仕切った前愛媛県知事の口から明言されました。詳細は以下から。

7月10日に行われた加計学園問題を巡る閉会中審査で、加計学園の獣医学部誘致に尽力した文科省OBでもある加戸守行前愛媛県知事の口から驚きの事実が飛び出しました。

それが自民党の青山繁晴議員の質問に答える中での「加計学園が、たまたま愛媛県会議員の今治選出議員と、加計学園の事務局長がお友達であったからこの話が繋がれてきて、飛びつきました。これもだめなんでしょうか」というもの。






動画を見ていると議場がざわついている事が分かりますが、当然お友達繋がりの学校法人を優先的に誘致しようとするのは、地方自治体として極めて公正さに欠ける大きな問題行為であることは言うまでもありません。

そしてこのお友達繋がり、以前お伝えした加計学園と安倍政権のズブズブさに直結するズブズブ具合であることが分かりました。

◆安倍首相と親しくおつきあいしている本宮勇県議



産経新聞のインタビューによると、この加戸前知事が言及している「愛媛県会議員の今治選出議員」は自民党所属の本宮勇議員のこと。


今治市の構想は2地区あった。そのうち1地区は都市学園構想で高等教育機関を引っ張ってきて学生の街にしようというものだった。地元の松山大学が手を挙げて進めたが、経営学部の設置構想もできた段階で学内の左翼グループ教官の猛反対にあい、潰されてしまった。

構想が宙に浮いたところで、今治市選出の本宮勇県議が「加計学園が大学を進出してもいいというが、今の天下の状況をみていたら獣医学なんかはどうでしょうか」という話を持ってきたから、飛びついたんだ。

（【加計学園問題】加戸守行前愛媛県知事「安倍さんが友達だと知ってたら10年前に獣医学部つくってた」 – 産経ニュースより引用）



と記されており、確定です。そして自らが「同級生に大学誘致の話を持ちかけた」ことが明記されています。

さらに本宮勇議員の2008年6月28日のブログポストでは加計学園創始者の加計勉氏が亡くなった後の「加計勉さんのお別れの会」に参列したことが記されています。そのブログの最後には


私自身は加計勉さんとの繋がりはありませんが、高校の同級生が加計学園の幹部として活躍している関係で、長男の加計孝太郎さん（加計学園理事長）、お孫さんの加計役さんとは大変親しくお付き合いをさせていただいています。

今治市への大学誘致の関係でも大変お世話になっています。

（愛媛県議会議員　本宮いさむ活動日記 加計勉さんのお別れの会（魚拓）より引用）



と、加計孝太郎理事長と「大変親しくお付き合いをさせていただいています」と記されており、加計学園に連なる人物であることが分かります。

さらに、本宮勇議員の10年ほど昔の選挙チラシを見ると「自民党愛媛県連青年部長時代から、親しくおつきあいをさせていただいている安倍晋三総理大臣と固く握手」する写真が掲載されています。



ということで、加計孝太郎理事長、安倍首相、加戸前知事を繋ぐ人物がここに浮上したことになります。もちろん第一次安倍政権時代には加計学園問題はまだ国家戦略特区に指定されてもおらず（そもそも制度自体が存在していません）、この時点で安倍首相が積極的に関与していたかどうかは分かりません。

この時点での獣医学部新設に向けた動きは加計学園系列の客員教授がの大学の地元誘致を訴えて銚子市長に当選し、千葉科学大の開校にこぎ着けたケースに近い動きがあったと言うことができそうです。

ただし、こちらの場合は加計学園が関係者を地方自治体の首長にする代わりに事務局長の高校自体の同級生であった本宮勇議員を通じて加戸愛媛県知事（当時）に働きかけた形です。

◆安倍首相が直々に教育再生実行会議の委員に選出した「日本会議系」の加戸前知事



そして本宮勇議員が獣医学部新設の話を通した加戸前知事を、安倍首相が直々に教育再生実行会議の委員に選んだことを前川前事務次官が6月3日の報道特集のインタビューの中で証言しています。以下動画7:45から。

2017年6月3日 TBS 報道特集 前川前文科次官インタビュー – YouTube


そして前川前事務次官は加戸前知事が教育再生実行会議の議論の場で2度ほど唐突に獣医学部新設の話を持ち出されたことがあるとしています。

そして、この加戸前知事は安倍首相と同様に日本会議の活動を熱心に行ってきた人物でもあります。2014年9月13日の産経新聞の記事では日本会議愛媛県八幡浜支部の設立総会で加戸前知事が「日本の魂（こころ）」と題して記念講演を行い「日本は戦後69年間で経済は発展したが、精神構造は劣化している」などと指摘していたことが明らかにされています。

また、今年の5月3日には日本会議の「第19回憲法フォーラム」に合わせた全国行事の一環として、美しい日本の憲法をつくる愛媛県民の会が「憲法施行70年　国会は憲法改正原案の提出を!」というテーマでフォーラムを行っていますが、加戸前知事は実行委員長として名前がクレジットされています。

また、加計学園系列の岡山理科大附属中学では、歴史と公民で育鵬社の教科書を使用しています。同社の教科書製作には日本会議に深い関わりを持つ「日本教育再生機構」理事長の八木秀次麗沢大教授らが関わっています。加戸前知事はこの育鵬社設立前に扶桑社として出版していた歴史教科書をゴリ押しした事も知られています。

安倍政権、加計学園、日本会議という、森友学園問題でも見られた構図がここにも浮かび上がってきています。お友達の繋がりを優遇する政治は国民の税金で成り立つ国家としては公正さに欠けるもの。

加戸前知事が国会の参考人招致で発言した以上、いったいどのような繋がりがあり、どのようにして話が進められてきたのか、徹底的に解明する必要があるでしょう。


関連動画
170710青山繁晴★参議院・閉会中審査「加計学園」問題質疑 B















岩上 安身
https://www.facebook.com/permalink.php?id=100000921702944&story_fbid=1726124867428220
これは、自白に等しい。RT @1691S: @iwakamiyasumi 加計学園問題：お友達繋がりだったことが誘致を取り仕切った前愛媛県知事の口から明言された！（BUZZAP！）



http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/817.html

[国際19] イラク首相、モスルで「蛮行とテロリズムに対する勝利」宣言（AFP）
イラク・モスルでISに対する勝利を宣言した後、連邦警察や軍の将校らと共にポーズを取るハイダル・アバディ首相（中央）。イラク首相府提供（2017年7月10日提供）。(c)AFP/IRAQI PRIME MINISTER'S PRESS OFFICE


イラク首相、モスルで「蛮行とテロリズムに対する勝利」宣言
http://www.afpbb.com/articles/-/3135225
2017年07月11日 04:35　発信地：モスル/イラク


【7月11日 AFP】イラクのハイダル・アバディ（Haider al-Abadi）首相は10日、同国軍が第2の都市モスル（Mosul）をイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」から解放したことを受けて同市西部からテレビ演説を行い、「蛮行とテロリズム」に対する勝利を宣言した。

　兵士らを脇に従えた首相は、イラク軍が3年前にISに圧倒的な敗北を喫した場所である同市の奪還はISとの戦いにおける歴史的節目だと称賛。「今日のわれわれの勝利は、暗闇に対する勝利、蛮行とテロリズムに対する勝利だ。私は今日、全世界に対し、空想のテロリスト国家の終結と失敗、崩壊を宣言する」と述べた。

　モスル奪還を後押しし、シリアのIS拠点であるラッカ（Raqa）への攻撃も支援している米国主導の有志連合は、この勝利をたたえる一方、ISとの戦いがこれで終わったわけではないと警告している。

　有志連合の司令官を務める米軍のスティーブン・タウンゼンド（Stephen Townsend）中将は声明で、「今回の勝利だけで（ISが）根絶されるわけではなく、この先も厳しい戦いはある。しかし、ISの二大拠点の一つであり、自称『カリフ制国家』の掌中の玉（であるモスル）を失ったことは、決定的な打撃になる」と述べた。

　イラク軍は10日、アバディ首相の演説に先立ち、モスル市内に散在するISの残党一掃に向けた作戦を続けていた。(c)AFP/Tony Gamal-Gabriel with W.G. Dunlop in Baghdad

http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/834.html

[戦争b20] フィリピンのIS系武装勢力、子どもや人質に戦闘参加を強要 軍発表（AFP）
フィリピン南部ミンダナオ島のマラウィで撮影された、イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」系武装勢力「マウテ」の戦闘員。フィリピン軍提供（2017年7月10日提供）。(c)AFP/PHILIPPINE MILITARY


フィリピンのIS系武装勢力、子どもや人質に戦闘参加を強要 軍発表
http://www.afpbb.com/articles/-/3135207
2017年07月10日 22:56　発信地：マニラ/フィリピン


【7月10日 AFP】イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」に触発された武装勢力とフィリピン軍が7週間にわたって戦闘を続けている同国南部ミンダナオ（Mindanao）島のマラウィ（Marawi）で、子どもや人質が強制され戦闘に参加していると、同国軍が10日、発表した。

　カトリック教徒が多数を占めるフィリピンで、武装勢力側は5月23日、イスラム教の主要都市とされるマラウィにISの根拠地を建設しようと市街地を襲撃。数時間後にはロドリゴ・ドゥテルテ（Rodrigo Duterte）大統領が同島と周辺地域に戒厳令を布告した。軍の攻勢にもかかわらず現在も100人以上の武装勢力がとどまるとともに、民間人約300人が取り残されていると推定され、その一部が人質となっている可能性もある。

　首都マニラ（Manila）で報道陣の取材に応じた軍の報道官によると、武装勢力の戦闘員の一部はまだ子どもの時に勧誘され、銃の扱いを訓練された可能性のある10代の若者たちだという。また逃げ出した住民からは「子どもや人質が戦闘に駆り出されているという憂慮すべき話」を耳にしているという。

　報道官はさらに、軍は駆り出されている子どもたちや人質に死傷者が出ないよう最大限の努力をしているが、「武器を手にして戦闘に参加させられている場合にはできることはあまりない」と述べた。

　一連の戦闘では、これまでにフィリピン軍兵士と警官合わせて89人、民間人39人、武装勢力の戦闘員379人の計500人超が死亡し、40万人近くの住民が避難を余儀なくされている。(c)AFP


http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/588.html

[国際19] 前ＦＢＩ長官が機密漏えい？＝米大統領さっそく攻撃－ロシア疑惑（時事通信）
前ＦＢＩ長官が機密漏えい？＝米大統領さっそく攻撃－ロシア疑惑
http://www.afpbb.com/articles/-/3135232
2017年07月11日 07:42　発信地：ロシア


【7月11日 時事通信社】ロシア政府の米大統領選介入疑惑に絡み、米政治専門紙「ザ・ヒル」は９日、トランプ大統領とのやりとりを記したコミー前連邦捜査局（ＦＢＩ）長官のメモ７通のうち、４通に機密情報が含まれていることが分かったと報じた。コミー氏は一部をメディアに漏らしており、大統領はさっそく機密漏えいだと攻撃している。

　メモは在任中のコミー氏が大統領と会話するたびに残していたもので、「フリン（前大統領補佐官）をほっておいてくれることを望む」など捜査への圧力とも取れる大統領の発言を記録。一部では大統領の司法妨害を裏付ける有力な証拠になり得るとみられている。

　コミー氏は大統領から解任された後、少なくともうち１通を大学教授の友人に渡し、マスコミに内容を伝えるよう依頼。ザ・ヒルはこのメモの中に機密情報が含まれていた可能性があると伝えている。

　コミー氏は先の議会公聴会で、友人に渡したメモは個人的な備忘録だと説明。友人もメモに機密の記載はなかったとＣＮＮテレビに語っており、最近になって機密に指定された可能性もある。ザ・ヒルによると、連邦議会はコミー氏の対応に問題がなかったか調べる方針だが、大統領はツイッターで「コミーは機密をメディアに漏らした」と決め付け、「完全に違法だ！」と断じた。(c)時事通信社



http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/835.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 内閣改造でも政権浮揚はほとんど絶望！　
　　　　　　最近の各社世論調査の内閣支持率


内閣改造でも政権浮揚はほとんど絶望！
http://79516147.at.webry.info/201707/article_182.html
2017/07/11 00:39　半歩前へⅡ


▼内閣改造でも政権浮揚はほとんど絶望！


　安倍内閣の支持率下落に歯止めがかからず、政府・与党に危機感が広がっている。
　
　報道各社の世論調査で、落ち込みが最も激しいのが読売新聞で、支持率が前回から１３ポイント減の３６％に落ち込み、不支持率は５２％にはね上がった。

　朝日新聞も不支持率４７％、支持率３３％で、前回より差が広がった。

　ＮＨＫや日本テレビの調査でも不支持が支持を大きく上回った。

　政府高官は「想定より下がった」と語り、安倍晋三首相が８月初旬に実施する内閣改造・自民党役員人事の政権浮揚効果を疑問視する声も出始めた。


　疑問どころか、これだけ軒並み支持率が下がればもう、元には戻らない。政権の浮揚はほとんど絶望だ。


詳報はここをクリック
＜安倍政権支持率＞内閣改造、効果に疑問の声　各社調査で
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170710-00000082-mai-pol


http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/821.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 青山繁晴が閉会中審査で大恥！ 質問は悉く前川氏に論破され、出会い系通い問題はデマがばれて質問できず（リテラ）
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　「参議院インターネット審議中継」より


青山繁晴が閉会中審査で大恥！ 質問は悉く前川氏に論破され、出会い系通い問題はデマがばれて質問できず
http://lite-ra.com/2017/07/post-3306.html
2017.07.11　青山繁晴が前川氏に論破されてボロボロ　リテラ


　加計学園問題をめぐる昨日の閉会中審査。本サイトでも報じた通り、自民党や政府は数々の物的証拠が出ている「総理のご意向」をひた隠しにすべく、参考人招致された前川喜平・前文部科学事務次官に対する個人攻撃を連発。しかも、それを前川氏に徹底して切り返されるという醜態を満天下にさらけ出した。

　なかでも、とりわけ酷かったのが、自民党参議院議員・青山繁晴氏だろう。青山センセイといえば、独立総合研究所なる民間シンクタンクを率い、「安全保障の専門家」を自称する極右論客。ネット右翼たちから「真の国士」と持ち上げられ、安倍首相のおぼえもめでたく、昨年の参院選で自民から電撃出馬し当選したのだが、当選後はなんの存在感も示せないどころか、醜態を連発している。

　たとえば、森友問題をめぐる籠池泰典・前理事長の証人喚問の際には、以前、森友学園の“広告塔”をしていたことをいわれたくなかったのか、籠池氏の視線に入らないように顔を伏せたり、陰に隠れたりと、必死で逃げ回る姿が話題になった。

　そんな青山氏が午後の参院で質疑に立ったわけだが、予想以上のトンデモ質問を連発。しかも、これまた見事なまでに、前川氏から論破されたのであった。

　ハイライトはいきなりやってきた。冒頭、鳥インフルエンザや狂牛病を持ち出し、その対策で獣医学部新設が必要と主張する青山氏。「農水省に問い合わせてみますと、産業動物獣医師については、十分に確保できていない地域があることから、獣医学生に対して地元に就職することを条件に学資を貸与している。このような地域は産業動物獣医師の確保が困難であるという回答でした。愛媛県には9件、東京には0件です」などと長々と述べたあと、ドヤ顔でこんな質問を繰り出した。

「前川参考人にお尋ねします。あなた様におかれては、『日本に獣医師の不足はないから、愛媛県今治市に加計学園が新たに獣医学部をつくることは行政を歪めることである』という趣旨で発言されていると思いますが、この今申し上げた実態はご存知なんでしょうか」

　そもそも前川次官はこんなセリフは言っておらず、まさに発言捏造だが、答弁に立った前川氏はまったく動じない。冷静に「違います」と言った後、こう鮮やかに切り返したのである。

「規制緩和をすべきかどうかという問題と、その規制緩和の結果として加計学園に獣医学部の新設を認めるかどうかという問題は、これは次元が違うことでございます。私が『歪められた』というふうに思っております部分というのは、規制緩和の結果として、加計学園だけに獣医学部の新設が認められるにいたったプロセスであります。その部分が問題であるし、不公平な部分があるんではないか、または不透明な部分があるんではないか、そこの解明が必要だというふうに考えているところでございます」

■質問するたびに前川前次官からカウンターを食らう青山繁晴

　前川氏が言うように、いま加計学園の獣医学部新設がこれだけ大問題になっているのは、「総理のご意向」文書が示すように、「岩盤規制に穴を開ける」と称した安倍首相の周辺が“お友達”に便宜をはかっていたのではないか、という疑惑が次々あがっているからだ。そこが加計問題の本質であり、“規制緩和全体の是非”はまったく争点ではない。

　いきなり“ダメだし”を食らった青山センセイはなんと、「正直、いま前川参考人がおっしゃったことについては僕の予想したとおりです」と言っただけで、なんの反論もできなかったのである。

　その後も青山氏は恥を晒し続けた。たとえば、“国家戦略特区ワーキンググループの議事録を読んだが、プロセスは問題なかった”として、その経緯を「現職のときに詳細にご存知だったでしょうか」と攻撃を仕掛けたら、「文部科学省として、ワーキンググループで（新設の4条件を）満たしていないと主張していることは（議事録を）お読みになればわかります」と、青山氏のほうが議事録をちゃんと読んでいないことを暴露される始末。

　とくにお笑いだったのが、終盤に青山センセイが文科省の天下り問題を持ち出し、こうがなり立てたシーンだろう。

「（獣医師）会としては既存の学校だけを守る姿勢と、（文科省の）天下り問題は密接につながっているんではありませんか!?　既得権益を政官財民、とにかくありとあらゆるところが一体で守ろうとする日本の闇に繋がっているんじゃないでしょうか？」

　ちょっと青山センセイの妄想が激しすぎて意味がわからないが、対する前川氏はここでも冷静だった。

「この国家戦略特区における今治市における獣医学部設置の問題、この問題をめぐる議論とですね、いわゆる天下り、再就職規制違反に関わる問題と、これは結びつけて議論するのはやはりおかしいと思います」

　まさに正論だが、自民党議員席からヤジが飛び始める。しかし、前川氏はここで、木曽功氏のことを持ち出した。木曽氏は内閣官房参与の肩書きを持ちながら、加計学園の理事や同学園が運営する千葉科学大学学長を務め、前川氏に“今治市の獣医学部新設を早く進めてほしい”と働きかけてきた元官僚だ。

「仮に結びつけるのであればですね、具体的な事例は木曽理事の問題です。木曽理事はたしかに私の先輩で、内閣官房参与の身分をもったまま加計学園の理事になっておられまして、そのふたつの肩書きをもった状態で私のもとにおいでになり、加計学園の獣医学部新設に向けて働きかけをされたと。こういうOBによる現役に対する働きかけこそ、いわゆる天下り問題の、弊害のひとつの端的な例だと思っておりますが、私は木曽理事の働きかけをもって何らかの政策判断に影響させるというようなことはいたしませんでした」

■青山繁晴がDHCシアターで“出会い系は暴力団経営”のデマ拡散

　前川氏がこう言うと、自民党からのヤジはぴたりと止まってしまったのだった。そして、盛大なカウンターを食らった青山センセイは、震え気味の声で「いや、僕は（天下り問題と）結びつけなければいけないと思っています」と返すのが精一杯だった。

　とにかく、青山氏は午前中の自民党・平井卓也衆院議員の質疑と同様、いや、それ異常にトンチンカンな話のスリカエによって、前川氏をめぐる印象操作を狙ったが大失敗。全国中継で“生き恥”を晒してしまったである。

　さらにもうひとつ、失笑したのが、青山センセイが昨日の閉会中審査で“出会い系バー”通いのことをやっぱり一言も質問できなかったことだ。

　周知の通り、5月、読売新聞の報道以降、世間の報道への嫌悪感とはまったく逆に、嬉々としてこの印象操作を煽っていたのが青山センセイだった。たとえば、DHCシアターが手がけるネトウヨ番組『真相深入り！虎ノ門ニュース』（5月29日放送）で青山氏は、得意げにこんな話を吹聴していた。

「こういう出会い系バーっていうのは、国会議員としてはもちろん言いすぎのことを言いますと、暴力団が必ず絡んでます。しかも、今まで警察の調べで、特定の暴力団が売春行為によって資金源にしている容疑を深めた」
「たとえば安倍さん、総理の側が、陥れるためにこの話を作ったかでっち上げたか流してるって言う人がいますが、違います。何で官邸がそんなことすることがあるんですか。これ警察の捜査で浮かび上がってきたんですよ」

　つまり、青山センセイは、前川氏が通っていた出会い系バーは「暴力団が必ず絡んでいる」「特定の暴力団が売春行為によって資金源にしている」「警察もそのことをつかんでいる」と断言していたわけである。

　ところが、この出会い系バーについては、読売新聞をはじめ、テレビ局、「週刊新潮」などの週刊誌記者たちが一斉に取材に走り、徹底して調べあげたのだが、結局、前川氏の売春行為はもちろん、その店を暴力団が経営しているなどといった話は一切でてこなかった。言い換えれば“安倍応援団”を含めたあらゆるメディアが店や関係者を洗ったにもかかわらず、青山氏の言う“前川氏・出会い系バー・暴力団”という線はことごとく空振りだったわけだ。

■デマがバレるのを恐れて出会い系の質問を一切しなかった青山繁晴

　さらに言えば、暴力団やアンダーグラウンド事情に詳しい『実話ナックルズ』元編集長・久田将義氏もこのように解説している。

〈青山繁晴参議院議員が「出会い系バーは暴力団が経営している」（大意）発言をしました。つまり前川元事務次官は暴力団に資金提供しているということを言いたいらしいです。
　かなりいい加減な発言です。今どき暴力団直営の店ってあります？　昭和の歌舞伎町じゃないんだから。ボッタくりの店では、たまに『暴力団構成員がいるのかな』というケースが見受けられますがこのご時世、暴力団もそんな迂闊なことはしないでしょう」（ウェブメディア「東京ブレイキングニュース」6月7日付）

　実際、久田氏はプロインタビュアーの吉田豪氏と女性スタッフの3人で前川氏が通ったとみられる出会い系バーに客として“潜入取材”しているのだが、ニコニコ生放送『久田将義×吉田豪のタブーなワイドショー』6月10日放送のなかでも、女性客として潜入したスタッフが「それ（男性客からのいやらしい話）がまったくなかったんで、私も（この店では）売春ないなと思ったんですよ」などと実感を語っていた。

　いずれにせよ、前川バッシングの急先鋒で、暴力団の関与まで断言していた青山氏が、昨日の閉会中審査で出会い系バーの話を封印したのは、さすがに「これはヤバいこと吹いたかも……」とバツが悪くなったからだろう。

　実は、閉会中審査前日の9日、青山センセイは自身のブログで〈前川さんらが、暴力団の関与する出会い系バーに通っていたことの絡みは、質問しません〉と宣言。こんなわけのわからないことまで言い始めていた。

〈今回の質問については、本道を見失ったとしか思えないこの頃の野党と、その野党と不埒なことに事実上、一体になったマスメディアによってさまざまな歪曲がなされるでしょう。
　ぼくごときをご苦労にも陥れたい勢力、外国の工作機関を含む勢力もどっと動くでしょう。
　それはすべて覚悟の上です。〉（公式サイト「青山繁晴の道すがらエッセイ／On the Road」より）

　それこそ青山氏ごときを相手にする「外国の工作機関」っていったいどこの国なのか、聞いてみたくなるが、青山氏はこういう荒唐無稽なネトウヨ的陰謀論まで必死でわめくしかないくらい、前川前次官との対決に怯えていたということらしい。

■シンパのネトウヨからも見限られた？ 青山繁晴が体現する自民の堕落

　しかも、青山氏は本番当日の昨日朝も、午前8時からの『虎ノ門ニュース』に生出演。番組では、なぜ出会い系バー報道について質問しないのかについて、自身のブログに「けしからん」「裏切りだ」との書き込み意見があったと明かしたうえで、カメラを指差し、こう逆ギレしてみせた。

「誰が裏切ってるんですか!?　裏切ってんだったらこういう質問受けませんから、委員じゃないんで、全然」
「こういうね、相手を利する、敵味方って言っちゃいけないけど、今回はっきり言って対決ですから、はい。その対決のときにわざわざそう（出会い系バーを質問）するっていうのは、もし僕がそれをやるとしたら、それこそ裏切りなんですよ、実は」
「ひょっとして向こうが『青山さん、私を誹謗していますね』と言ってきても応じません」

　このテンパリっぷりを見ると、青山センセイのこれまでの出会い系バーに関する発言がいかに根拠不明でやばいものであったかがよくわかるだろう。実はこのネトウヨ議員はこれまでも、さんざんデマや根拠不明なヨタ情報を垂れ流し、それがばれそうになったら、意味不明な陰謀論や逆ギレでごまかすということを繰り返してきた。閉会中審査では、そのやり口がもろに出たということらしい。

　もはや救いようがないが、言い換えれば、これが自民党や安倍応援団のレベルだということだ。青山氏には是非、今後とも安倍自民党のトンデモっぷりを体現し、国民に周知する役割を演じていただきたいものである。

（編集部）























http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/822.html

[原発・フッ素48] 福島市１１０周年、県庁なければモモ畑（めげ猫「タマ」の日記）
福島市１１０周年、県庁なければモモ畑
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-asyuracom-2212.html
2017/07/09(日) 19:52:39　めげ猫「タマ」の日記


　福島県福島市が１１０周年の記念式典が７月８日に行われ、復興とさらなる市勢伸展を誓ったそうです（１）。(=^・^=)の見る限り同市は
　・県庁が無ければモモ畑
　・除染が終わってても除染が必要な市
　・増える葬式
　・低迷する特産品のモモ価格
　・若い女性が逃げて行く市
等の特徴があり未来は衰退が待っています。

　福島県福島市は福島県北部の宮城・山形県境に位置し福島県の県庁所在地です（２）。


　※１（３）のデータを元に（４）に示す手法で６月１日に換算
　※２　旧避難地域は（５）による。
　図―１　福島県福島市

　福島市の最大の特徴は県庁所在地でありながら、福島県３位の市であることです。人口を見ると
　１位　いわき市　３４６，２９４人
　２位　郡山市　　３３４，７７４人
　３位　福島市　　２９１，６４５人
で（６）福島県第３位です。全国の都道府県庁所在地で(=^・^=)が知る限り都市規模が県内１位でないのは群馬県前橋市と山口県山口市だけですが、人口は県内２位で（７）（８）、福島市のように３位ではありません。群馬・山口県とも新幹線が乗り入れていますが、どちらも県庁最寄駅の前橋駅と山口駅には新幹線は乗り入れていません（９）（１０）。交通の要衝からは外れた場所にあります。しかし福島市は違います。県庁最寄駅の福島駅には東北新幹線が乗り入れ、山形新幹線の起点ともなっています（１１）。

　最寄の空港は福島空港ではなく仙台空港です。福島市によれば仙台空港までは５０分、福島空港までの所要時間は１時間半とのことです（１２）。同市は仙台経済圏に組み込まれており（１３）、仙台の衛星都市化しています。

　それでも農業出荷額は福島県随一です（２）。ただし米はあまり取れません。以下に福島産米の全量・全袋検査数を示します。


　※（１４）を集計
　図―２　福島産米の全量・全袋検査数

　図に示す通り、福島市産米の検査数は人口５千人規模の下郷町（６）をも下回る約３０万袋です。福島市辺りは火山灰土が多く、水持ちが悪いのでお米は作れないようです（１５）。その代りモモ等の果樹栽培が盛んです（２）（１５）。福島市は県庁が無ければモモ畑です。

　その福島市は１９０７年４月１日に市制を施行し、今年で１１０周年になったとして福島市制施行１１０周年記念式典を７月８日に開催し、復興とさらなる市勢伸展を誓ったそうです（１）。でも状況は厳しいようです。

　図―１に示す様に事故から７年目の今も国が除染が必要だとする毎時０．２３マイクロシーベルトを超えた（１６）ままです。一方で除染はほぼ完了しています（１７）。福島市は除染が終わっても除染が必要な市です。

　以下に福島県福島市の１－５月の死者数を示します。


　※（６）を集計
　図―３　福島県福島市の各年１－５月の死者数

　図に示すように事故後に増加しています。数値を見ると
　事故前年（２０１０年１～５月）　１，２６８人
　近々（２０１７年１～５月）　　　１，３９７人
で１０．２％増えていました。偶然に起こる確率を計算したら統計的に差がるとされる５％（１８）を下回る１．２５％でしした。
　モモの産地では無い福島県相馬地方（１９）では
　事故前年（２０１０年１～５月）　６３２人
　近々（２０１７年１～５月）　　　５９２人
で増えてはいません。以下に福島市について偶然に起こる確率の計算結果を示します。
　
　表―１　偶然に起こる確率の計算結果
　※　計算方法は(=^・^=)の過去の記事（２０）による。



　汚染されており葬式が増えては福島市が避けられるのは当然です。以下にモモの取引価格を示します。


　※（２１）を転載
　図―４　東京中央卸売市場のモモの取引価格

　モモの生産量は山梨が全国一位で福島が二位ですが（２１）、事故後に福島のモモは山梨産と価格差が開き、昨年も解消することはありませんでした。今年も福島ではモモの競りが始まりました（２２）。福島のローカルＴＶ局のＦＴＶが報じるところでは今年も価格は回復せず、事故前の８割程度の価格とのことです。


　※（２２）をキャプチャー
　図―５　福島のモモ価格が事故前の８割程度と報じるＦＣＴ

　そして若い女性も逃げ出しています。５年前の２０１２年６月１日に福島県福島市では１５～１９歳の女性が７，１６３人いました。５年後の２０１７年６月１日には彼女達は２０～２４歳になりました。２０１７年６月１日での福島市の２０～２４歳の方は６，０２２人で（６）、この５年間に１１４１人の福島市の若い女性は福島を出ていきました。以下に福島市の２０代前半の人口を示します。


　※（６）を集計
　図―６　福島市の２０代前半人口

　図に示すように事故直前（２０１１年３月１日）に比べ増えていますが、女性は１０００人減っています。
以上を纏めると福島県福島市は
　・県庁が無ければモモ畑
　・除染が終わってても除染が必要な市
　・事故後に増える葬式
　・低迷する特産品のモモ価格
　・若い女性が逃げて行く市
であり、およそ
「復興とさらなる市勢伸展」
はあり得ません。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　福島のモモは福島の多くの皆様に警戒されているようです。福島のモモの出荷が本格化したのは図―４にある通りです。福島のモモは今年もお買い得のようです。福島のモモは一つ一つの美味しさが保証されてるそうです（２３）。福島県は福島産モモは「安全」だと主張しています（２４）。でも、福島県会津若松市のスーパーのチラシには福島産モモはありません。


　※（２５）を引用
　図―７　福島産モモが無い福島県会津若松市のスーパーのチラシ

　当然の結果です。(=^・^=)も福島県会津若松市の皆様を見習い「福島産」は食べません。

　
―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
(１)福島市制１１０周年　県都復興、伸展誓う | 県内ニュース | 福島民報
(２)福島市 - Wikipedia
(３)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成28年9月14日～11月18日測定） 平成29年02月13日 （KMZ, CSV）」
(４)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線（２０１６年）
(５)区域見直し等について - 福島県ホームページ
(６)福島県の推計人口（平成29年６月1日現在）を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(７)群馬県 - Wikipedia
(８)山口県/統計分析課/人口・市町年齢別人口
(９)前橋駅 - Wikipedia
(１０)山口駅 (山口県) - Wikipedia
(１１)福島駅 (福島県) - Wikipedia
(１２)福島市とは - 福島市
(１３)仙台経済圏 - Wikipedia
(１４)ふくしまの恵み安全対策協議会 放射性物質検査情報
(１５)くだものづくりがさかんな福島盆地
(１６)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(１７)福島県　福島市｜除染実施区域（市町村除染）の概要・進捗｜除染情報サイト：環境省
(１８)有意水準とは - 統計学用語 Weblio辞書
(１９)特産品情報 | 地区別くらし情報 そうま地区 | JAふくしま未来
(２０)めげ猫「タマ」の日記 偶然に起こる確率の計算方法について
(２１)めげ猫「タマ」の日記 福島値下がり、山梨値上がり７，８月のモモ価格、当然の結果です
(２２)福島県産桃・はつひめに10万円の高値　福島の市場で「初競り」：福島民友ニュース：福島民友新聞社 みんゆうNet
(２３)福島のニュース　（７月７日ひる放送） FTV8
(２４)フルーツを食す - 福島市
(２５)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ



http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/396.html

[経世済民122] 年収340万円なのに400万円の新車をローンで買った男の末路「結婚生活が破綻、会社も辞めました…（週刊SPA！）
エルグランドがレッカーで差し押さえられる瞬間を今でも思い出すという岡田さん。現在は自転車通勤で真面目に働いているという


年収340万円なのに400万円の新車をローンで買った男の末路「結婚生活が破綻、会社も辞めました…」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170711-01360901-sspa-soci
週刊SPA! 7/11(火) 8:50配信


　己の年収と日々の消費には限界値がある。その限界値を超えるとどうなるのか。年収340万円にもかかわらず、新車で約400万円もするエルグランドを購入した岡田大樹さん（仮名・41歳）は大の車好き。コツコツ貯めた頭金200万円を入れ、36回ローンで念願の新車を手にいれたまではよかったが、そこから先、毎月4万円の返済に苦しめられることになる。

「月の手取り20万円弱の中から、4万円を捻出するのは本当にキツかったですね。3年間旅行にも行かず、服を買った記憶もありません。自動車税なんかもちろん滞納してしまっていて、最後は妻の親に払ってもらうハメに。その間も喧嘩が絶えず、それでもエルグランドを手放さない僕に呆れたんでしょうかね。最後は離婚させられてしまいました」

　月4万円の返済に加え、維持費もかかれば家計には相当な負担。妻のストレスに気づかなかった岡田さんの結婚生活は4年で終止符を打つ。唯一の救いは子供がいなかったことだった。

「その後、心身ともに疲れ果ててしまって会社も辞めました。そのとき、数年間アルバイト生活を送って、なんとかエルグランドの毎月のローンだけでは払っていたんです。でも、住民税や自動車税を滞納してしまって……督促状も無視してたら、エルグランドが差し押さえられました」

　背伸びしたマイカー購入の結果は、妻も含めたすべてを失うことになるようだ。週刊SPA！7月18日・25号では「年収別300万円vs500万円vs700万円男の限界値」という特集を組んでいる。限界値知れば、自ずと家計は防衛できる。〈取材・文／週刊SPA！編集部〉

日刊SPA！

http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/522.html

[経世済民122] 早くも退職を希望する新入社員が「入社を後悔している理由」（＠ＤＩＭＥ）
就活時に利用したサービスや取り組みを聞いたところ、5人に4人は「Webサービス登録」と回答した。


早くも退職を希望する新入社員が「入社を後悔している理由」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170711-00010004-dime-bus_all
＠ＤＩＭＥ 7/11(火) 7:30配信


厚生労働省の「新規学卒者の離職状況」によると、大学卒業後3年以内の離職率が4年連続で30%を超えている。そこで「ハタラクティブ」は、2017年度の新卒入社社員の内、現時点で退職を希望しているハタラクティブ登録者を対象にその理由について調査した。

■大手求人サイトを利用した就職活動が依然、主流となっている

就活時に利用したサービスや取り組みを聞いたところ、5人に4人は「Webサービス登録」と回答した。「合同説明会への参加」も半数以上が活用したと回答しており、就職活動の手法に大きな変化は見られない。

■「入社前の情報収集不足」を後悔している人が最も多く、全体の4割を占める

次に、「入社を後悔している理由」を訪ねたところ、半数近くが「入社前の情報収集が足りなかった」（44.3％）ことを挙げた。「最初に内定が出たという理由で入社してしまった」（32.9％）、「やりたいことが明確にならないまま入社してしまった」（32.9％）が続いており、とりあえず入社してしまえば何とかなるという発想で就職先を決めたことが伺える。その回答者がすでに離職を考えているため、仕事の内容や労働条件について正しい現実を示す努力が必要であると思われる。

「入社前の情報収集が足りなかった」ことを後悔している新入社員の4人に3人は、「休日（75.0%）」を退職を希望する理由として挙げた。求人票や採用サイトに掲載している年間休日が確保されず、休日出勤を強いられることに離職の原因があると思われる。休日出勤や振替休日の有無など、休日については正確に情報発信する必要がある。

この反省を踏まえ、5人に4人が「休日や給与などの福利厚生がよい」（81.3％）、「残業や勤務地などの労働条件がよい」（78.1％）、「研修制度が整っている（50.0%）」など、労働条件がどれだけ恵まれているかを意識するようになる。特に第二新卒や既卒の採用では、労働条件を丁寧に告知すれば効果が現れると思われる。ハタラクティブでも求職者から休日、残業時間、研修内容などを聞かれるケースは多いようだ。

一方でアンケート対象者全員に聞いた退職の決め手となりそうな理由は「上司や同僚など従業員」が55.7%で最も多く、「休日」「仕事」の48.6%を上回っている。入社後どんな上司や同僚と働くかは事前に情報を入手できない実態が浮き彫りになっている。面接で職場を見せることや採用担当者とのランチだけでなく、社員とのコミュニケーション機会を提供することでこの点をクリアしている企業もある。もっと企業側の工夫が必要な分野であると言える。

上司や同僚などとの関係がうまくいかず退職を考えている新入社員の5人に4人は「同じ職種、業界の仕事を避けたい（84.6%）」と回答。次の仕事を探す際は「休日や給与などの福利厚生面を優先させたい（76.9%）」としている。

【調査概要】
調査方法：Webアンケート、個別ヒアリング
調査期間：2017年5月24～31日
調査対象：2017年度入社の退職希望者
有効回答数：88
回答形式：複数回答

文／編集部

@DIME編集部


http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/523.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] ついにやった！虎の尾を踏んだ安倍首相！　
ついにやった！虎の尾を踏んだ安倍首相！
http://79516147.at.webry.info/201707/article_184.html
2017/07/11 01:44　半歩前へⅡ


▼ついにやった！虎の尾を踏んだ安倍首相！


　安倍首相はついに虎の尾を踏んだー。何よりの証拠はマスコミ各社が発表した内閣支持率調査である。読売の１３ポイント急落を筆頭に、軒並み大幅に下落。「支持する」と「支持しない」が逆転した。（敬称略）

　安倍晋三は内閣改造で難局を乗り切り、政権浮揚に結び付けたい腹だ。が、支持率下落の最大の理由が「人柄が信用できない」とあって、「無駄な悪あがき」との声が上がっている。

　安倍離れを決定づけたのは都議選投開票日をあすに控えた秋葉原での演説だ。安倍は退陣を求めてやって来た聴衆を指さして、「こんな人たちに、私たちは負けるわけにはいかない」とののしった。

　しかも自民党の大惨敗が確実の中、口利き疑惑で知られる甘利明らと都内の高級フランス料理店で飲食を楽しんでいた。

　これには自民党支持者までが「自民党候補が次々、討ち死にしているというのに何を考えているのだ」と怒りを爆発させた。

　そうした結果が内閣支持率に表れた。人の心が分からない安倍晋三に、有権者がついにレッドカードを突き付けた。


http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/823.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 負けた安倍も勝った小池も似た者同士　政界地獄耳（日刊スポーツ）
負けた安倍も勝った小池も似た者同士　政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1853505.html
2017年7月11日9時8分　日刊スポーツ


　★来月早々の内閣改造を予告する首相・安倍晋三の胸中には、都議選大惨敗の総括でくすぶる不満から次の段階に党内を移行させたいという思いと、空手形をちらつかせ入閣待望組を取り込み、再び求心力を持つことを思い描いているのだろう。しかし、大幅改造による局面打開では、残念なことに首相自身の問題が解決されていない限り、何をやっても首相の疑惑が払拭（ふっしょく）されることはない。首相は副総理兼財務相・麻生太郎と官房長官・菅義偉の留任方針を表明した。

　★政権の継続性を強調したいのだろうが、次期政権を狙う麻生の閣内取り込みは封じ込めであり、森友・加計学園疑惑のスポークスマンとなった菅が事態をこじらせた経緯を見れば、首相は一蓮托生（いちれんたくしょう）、強行突破を描いたのだろう。一方、２人と共に第２次内閣を支えた外相・岸田文雄の名前を出さなかったのは、岸田が「憲法９条は守る」と明言しているからだろう。岸田を閣外に出すことで、憲法改正をあきらめておらず、こちらも粛々と進めるという不退転の決意を見せたということだろう。

　★頼みもしないのに、強行突破を試みるといえば都知事・小池百合子も同様だ。小池ともども自民党を離党した盟友、衆院議員・若狭勝は都民ファーストの会の国政進出について「国政新党がつくられていくのは、都議選の結果を踏まえて自然な流れだ。年内に国政新党への動きが出てくることは、十分に流れとしてはあり得る」と発言した。確かに都民は、東京大改革を小池と都民ファーストに託したのかもしれない。しかし実績のない今、一体どこが「自然な流れ」なのか。本音を隠して建前で進める小池流に閉口する。負けた側も大勝利した側も、似た者同士がトップにいる限り、有権者は報われない。（Ｋ）※敬称略



http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/824.html

[経世済民122] 日本経済に悪影響！？　あなたの隣にもいる職場の“3バカ”とは？〈週刊朝日〉
厄介な会議、数字、規則が大好きな“3バカ”。企業の活力をそぎ、経済全体に悪影響を及ぼす元凶だ（※写真はイメージ）


日本経済に悪影響！？　あなたの隣にもいる職場の“3バカ”とは？〈週刊朝日〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170707-00000009-sasahi-soci
週刊朝日 2017年7月14日号


　忙しいときに話しかけてくる。上司にゴマすりばかり。「俺は聞いていない」と責任逃れ……仕事の負担を増やし、やる気をそぐいろんな“バカ”が職場にいる。中でも厄介なのが会議、数字、規則が大好きな“3バカ”。企業の活力をそぎ、経済全体に悪影響を及ぼす元凶だ。

　都内のとある食品会社。突然、小太りで50代の企画部長がバタバタとオフィスに戻ってきた。自分の椅子にかばんを置くや否や、号令をかけた。

「会議やるぞ！　会議」

　どうやら取引先との会話で何か思いついたようだ。午後2時の最も忙しい時間帯なのに、仕事の状況はお構いなし。またかと思いながら、約10人がぞろぞろと集まる。企画部長は、

「会員限定のメルマガを配信しようか。お客様を招いたイベントも開こう」

　ホワイトボードに商品のアピール案を書くが、目新しくもなく、具体的にまとまっているわけでもない。

「我々の目の前で、自分の頭の中の思いつきを整理しているだけなんです」

　部下の一人はあきれた様子で話す。

「一方的に話を展開するだけ。たまに『君はどう思う』と話を振るが、イエスマンにしか聞かないので、返事はいつも『いいと思います』。1時間で終わればいいほうで、長いときは数時間にも及ぶ。みんなで考えた方針という形だけを整えようとしている。仕事が滞り本当に迷惑です」

　会議で存在感を示し自己満足に浸る。これが会議好きバカの特徴だ。

　大手メーカーに勤める30代前半の男性は、生産管理の部署にいる。出世頭で30代後半のリーダー格の男性は、情報の共有をしようと、30人近いメンバーをよく集める。事前に求められるのが、こと細かな資料の作成。それをもとに担当者ごとに報告していくが、ほかのメンバーは黙って話を聞いているだけ。

「情報の共有は大切だけど、忙しいときは責任者だけでやればいい。メールでもできるので非効率。『リーダーは本当に会議好きだな』って皮肉られています」

　心理学者で職場の人間関係に詳しい榎本博明さん（61）は、こうした人は「自分に自信がない人が多い」と分析する。会議を口実に自分の権威を守りつつ、責任を回避しようとしているという。活発な意見交換ができれば会議も有効だが、「会議のための会議」になっていては時間の無駄だ。

　数字好きバカも目立つ。人材育成や組織改革を手がけるAPIコンサルタンツの小山純吾コンサルティング部門長は、あいまいさや恣意（しい）性を排除するのに数字は有効だという。一方で、数字だけをやたらと要求する人は問題だと指摘する。

　大手IT企業の若手女性社員は、上司から「細かいことを聞かれてうんざり」とため息をつく。3カ月ごとに売り上げ実績や今後の見込みなどを報告するが、たびたびこう聞かれる。

「相手先の製品の納得度はどのくらい？　契約できる可能性は何％なの」

　数字ではっきりと示すのは難しいのに、上司は納得してくれない。上役に報告するため、とにかくデータを集めているのだという。

　女性社員はこう話す。

「数字を断定した報告を作るのが大変。根拠もいるのでいろいろこじつけますが、本音は自分でも『わからねーよ』って感じ。報告がわずらわしくて、営業に力を振り向けられない」

　この上司は数字が持つ意味や背景を、あまり考慮していないように見える。たとえば売り上げ減は、競争力低下などさまざまな要因があり得るため、原因を分析して対策をとらないといけない。数字好きバカには、データを集めるだけで満足し、その先は他人任せのことがよくある。

　高橋公介さん（仮名）は携帯販売会社の代理店のリーダー格。各店ごとの売り上げ目標額が、本社からメールで送られてくる。

「目標は前年度比30％増」

　前年度は若者から高齢者まで幅広く販売することで、なんとか前年度比15％増を達成した。その水準からさらに30％増は、どう考えてもできそうにない。

「経営トップは数字でしか部下を評価しないことで有名。達成できなければ、激しく叱責（しっせき）する。中間管理職は必死になり、代理店が追い込まれる」（高橋さん）

　売り上げを伸ばそうとあの手この手で契約しようとして、かえって顧客が離れたという。トップが非現実的な数値にこだわれば、末端にしわ寄せがくる。

　規則やルールを守ることにうるさい今の社会で、増殖しているバカもいる。公正な業務のために規則は大事だが、仕事の効率を大きく低下させる危険性がある。

　東京のコンサルティング会社で働く中堅の男性は、最近大阪に出張する際に驚いた。旅費規定では宿泊費の上限は1万円。超える場合は、ほかの手頃なホテルが予約できなかった理由に加え、選べる範囲で最安値であることを証明しないといけない。

　それだけでも面倒だが、以前はインターネットの宿泊予約サイトの検索結果を出して、最安値を証明すればよかった。ところが管理部門に規則にうるさい責任者が着任。証明手続きにこだわり、複数のサイトの検索結果を印刷して、申請しなければならなくなった。

　ホテルの宿泊費は需要に応じて、日々変わる。予約時に最安値でも、その後でほかがより安くなることもある。管理部門は申請内容をネットで細かくチェック。値段が異なるたびに、担当者から事実確認の連絡があるのだという。

「申請する前も後も手間がかかり、本来の仕事に差し障る。責任者に『こんな申請も確認も無駄じゃないか』と意見したことがありましたが、『これは規則だ』の一点張り。議論になりませんでした」

　マニュアルや決まり事を盾に、柔軟に対応できないのもよくあるケース。

　大学職員の岡崎義弘さん（仮名）はこんな体験をした。3月下旬に構内の広い部屋で、大学の運営側と職員の会合があった。理事長は職員を前にこう訴えた。

「18歳人口が減少し、大学は大変な時期。新しい風を吹き込みたい。どんなことでもいいので、遠慮なく意見を出して」

　この言葉もあって、職員からは、「この部屋も飲食を可能にして、交流の場として活用したらどうか」といった提案が出た。

　すると、司会役の役員が理事長を差し置いて突然発言した。

「規則なんだから、そんなこと許されるわけはないだろう」

　いきなりの否定に職員たちは唖然（あぜん）として、理事長もあっけにとられていた。

「その役員は以前から規則に厳しく、融通が利かないことで知られていた。あのタイミングで規則を持ち出すのは、しゃくし定規にもほどがある」（岡崎さん）

　その後は発言しにくくなり、そのまま散会となったという。

　会議、数字、規則が大好きな3バカ以外にも、困った人がいる。

　まず、職場の雰囲気を悪くするヘイトスピーカー。先に帰った部下に対して、いなくなってから「帰るのだけは早い」などと批判。会議で意見した人にも、「あいつは何もわかっていない」などと陰口を言う。悪気はなくても、聞いた人は嫌な気にさせられる。

　こうした事例をまとめたのが「ほかにもいるこんな“バカ”」の表。いろんなケースがあるが、自分が該当していないかどうかも、チェックしてみるといい。


【ほかにもいるこんな“バカ”】

おしゃべり…急ぎの仕事のときに話しかけてくる。無視するわけにもいかず迷惑

イエスマン…上司には調子よくゴマをする。周囲はあきれても上司からは高評価

かわい子ちゃん…仕事を振っても「えー、わからないー」と甘い声。注意すると泣きだすタイプも

前例踏襲…自分の判断力に自信がないため前例頼りに。責任回避の手段

手柄横取り…人の手柄を平気で横取り。部下の成果をあたかも自分のことのように報告する上司も

使い分け…相手の立場によって露骨に態度を変える。上司がいないところでは悪口ばかりも

グローバル風…何かと横文字やカタカナ語を使う。薄っぺらいのに本人はかっこいいと思っている

根性論…頑張ってもうまくいかないことはあるのに、部下にはハッパをかけるだけの上司

自己アピール…有能さを必要以上にアピール。自分が仕事ができないということすらわかっていない

キャリアデザイン…先の読めない時代なのに、自分のキャリアに将来役立つかどうかで仕事を判断

輝きたい…目立つことばかり考え、いまの仕事に不満を持つ。転職を繰り返して本人も迷路にはまる

評価不安…地道な努力をせずに、評価されるのに有利なうわべだけのテクニックを磨く

イベント命…仕事中はだるそうなのに、飲み会やスポーツ大会だけはやる気がみなぎる

残業好き…残業代で小遣い稼ぎ。集中して働かず、だらだらと時間稼ぎをしてくつろぐ

ハラスメント…ハラスメントに困っている人を助けるふりをして、わがままを通そうとする。組織が翻弄されることも

自慢話…何かにつけ武勇伝を語る。最近は若手にもやたら自慢をする人が増殖中

コンプライアンス…法令遵守を口実に新たな試みをつぶす。失敗防止を重視するので、みんなやる気をなくす

オレは聞いていない…指示していたのに、問題が生じると責任逃れ。どんな情報でも知らないと気がすまない


http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/524.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 前川喜平に田原総一朗が直撃！「加計問題」安倍官邸の闇をすベて語ろう　官僚はこんなに苦しんでいる…（週刊現代）


前川喜平に田原総一朗が直撃！「加計問題」安倍官邸の闇をすベて語ろう　官僚はこんなに苦しんでいる…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52205
2017.07.11 週刊現代　　：現代ビジネス


「安倍一強」の牙城が崩れるきっかけを作ったのは、この男だった。国会の閉会中審査で参考人招致を受けた前川喜平・文部科学省前事務次官が、安倍官邸の「捻じ曲がった政治主導」の実態を、聞き手のジャーナリスト・田原総一朗に激白する。

■問題の中心は和泉首相補佐官

――6月24日、安倍晋三総理が神戸の講演で、加計学園問題について驚きの発言をしました。「今治市に限定する必要はない。速やかに全国展開を目指したい。意欲があれば獣医学部新設を認める」

前川　ずいぶん話が変わってしまったなと思っています。国家戦略特区というのは、一つの地域で一定の主体に対して特別なチャンスを与えて、まずそこでやる。1ヵ所でやったものを評価しなければ、次に行けません。

特に獣医学部というのは6年かかるので、最初の卒業生ぐらい出さないと、成功か失敗かは評価できません。大学自体の設置認可もできていないわけですから、全国展開を口にするのは早すぎる。

――総理自らが、国家戦略特区の基本をブチ破っているわけですね。

前川　制度の趣旨から言っても、ありえない話です。「加計学園一つだけにしたわけじゃない」とおっしゃりたいんだと思いますが、今までの議論の積み重ねを全部白紙に戻すような話です。

――今度の都議選は、安倍総理にとって非常に苦しい戦いになりました。その最中に、なぜ選挙民の反発を招くような発言をしたのでしょうか？

前川　総理の心中は測りかねますが、とにかく何か出口を見つけたいというお気持ちでしょうか。

――加計問題を巡っては、文科省から文書が出てきたとき、山本幸三地方創生担当相は、「内閣府はそんなことはまったく言っていない」と全否定したうえ、「これをやったのは文科省から出向してきている職員だ」と、スパイ行為でもやったかのような発言をしましたね。

前川　私が現職中に実際に目にした資料ですし、ペーパーを作った職員から話を聞きましたから、書いてあることはほぼ間違いない。大臣の説明は、情報発信者の信用を失わせることで、情報そのものの信用も失わせようという意図が感じられます。

――なぜ山本大臣や内閣府の官僚たちは、見え透いた嘘を言うのか。安倍総理が怖い？　あるいは萩生田官房副長官？

前川　誰かはわかりませんが、後ろにいる人を庇って一生懸命、自分たちのところでおさめようとしているのでしょう。

――萩生田官房副長官の発言概要を記した文書も流出しました。

前川　萩生田さんがおっしゃったことを中心にまとめたペーパーだと思います。萩生田さんを通じて伝えられた和泉（洋人・首相補佐官）さんの意向が書かれているという可能性もかなりある。

――今回の問題の中心人物は和泉さんですか。

前川　全体のシナリオを作っておられたのは、おそらく和泉さんだと思っています。国家戦略特区の仕組みを使って、段取りを決めて、最終的に加計学園に決まるようにストーリーを作っていく。

内閣府の藤原豊審議官の言動を見ていると、彼は昨年の2～3月ぐらいの時点では、獣医学部の案件はかなり難しいと考えていたフシがある。

■国民の声が政治を変える

――ところが、文科省から出ている藤原さんの文書では、「やらざるを得ない」と言っていますね。

前川　ええ。9月の時点では、内閣府もはっきり姿勢が変わった。推測するに、担当大臣が石破さんから山本さんに替わってからです。

石破大臣は、「4条件は非常に厳しい条件なので、満たすことができる大学はそうそう簡単には出てこない」と思っておられたはずです。

――なぜ和泉さんは「総理は自分の口からは言えないから、私が代わりに言う」などと、露骨なことを前川さんに言った？

前川　私がまさか世の中にバラすはずがないと思ったんでしょう。秘密を共有できると考えたのではないか。

――前川さんは和泉さんを裏切ったわけね。

前川　ええ。そういう意味では申し訳ないです。和泉さんが発した言葉も含めて、国民が知ったほうがいいと思ったんです。

――藤原審議官は？　国会での答弁をみていると情けないですよね。

前川　財務省の佐川（宣寿）理財局長にもいえますが、あそこまで知らぬ存ぜぬで通すというのは、ある意味すごい。それが役人道という考え方もありうるとは思いますが。虚偽答弁と思われるようなことをずっと繰り返さなければならないのは気の毒でもあります。

――文科省からの文書流出を、義家文科副大臣が「守秘義務違反だ」と言って批判を浴びました。

前川　内部告発しようとしている現職の職員に対して、警告とか威嚇とか、明確な意図を持って発言されたとは思いません。

――僕はそういう意図があると感じましたけどね。

前川　義憤にかられて真実の情報を提供しようとしている職員の気持ちをくじく効果はあっただろうなとは思いますが。

私は、仮に裁判になっても、守秘義務違反にはならないと考えます。国民の知る権利との比較衡量なんです。政権にとって都合が悪いというだけでは、実質的な秘密とは言えないでしょう。

――前川さんは、官邸と文科省を「蛇とカエル」の関係だとおっしゃいました。内閣人事局は、審議官以上の約600人の人事を決める。具体的に力を持っているのは局長の萩生田光一ですよね。

前川　政治からの官僚の世界に対する支配力は強まったと思います。確かに萩生田さんは内閣人事局長ですが、最終的には官房長官ですね。睨まれた役人は飛ばされます。

――官房長官とは喧嘩できない？

前川　ええ、文科省でもありました。本省の局長に内定していた人間が官房長官からダメだと言われて、省外に出てしまったことがありました。

――文科省の文書が次々と流出しています。官邸は報復人事をやるんじゃないですか。

前川　現役に報復されては困りますね。報復するなら私にしてほしい。どんなスキャンダルでも受けて立ちますから。

――前川さんの「出会い系バー」通いを報じた読売新聞の記事が出る前、文科省幹部を通して和泉さんが「会う気がないか」と聞いてきたとか。

前川　「和泉さんが会いたいと言ったら会う気はありますか」と某幹部は私に言ってきた。私は「ちょっと考えさせて」と言って会いませんでした。

――前川さんの戦いの真意は何ですか。

前川　まず、文部科学省が官邸の世界からできるだけ離れられるようにすること。大学設置審議会における大学の設置審査は、政治的圧力から免れて、役所としてまっとうな審査をしてほしい。

また、国家戦略特区での事業者選定の調整が、不明瞭で不公正だと知らしめたい。ゆがめられた部分は、国民は知る必要があり、正すべきです。

――でも、どうやって是正するんですか？

前川　最後は選挙しかないのかもしれないですけどね。国民の監視のもとで、国会、政府や政党なりの中から「これはおかしいじゃないか」という声が出てくれば……。

――だけど加計学園の獣医学部の認可を撤回する気は、政府はまったくないんですよね。

前川　今はないでしょうね。ただ政府と言っても、内閣府と文部科学省では立場が違います。

――官邸は？

前川　官邸は撤回する気はないでしょうね。

――国民としては選挙で内閣を倒すしかない？

前川　代議制民主主義では、選挙でしか意思表明できませんが、国民の声はいろんな形で現れる。世論調査もそうですが、国民の声で政治に影響を与えることはできる。

――加計問題の対応を受けて、安倍政権の支持率は急落しました。前川さんは、「安倍一強」の牙城を突き崩したとも言えます。国民は、自民党や安倍さんの体質を怒っているんですよね。

前川　私はもともと、別に安倍政権の体質を抉り出すみたいな気持ちはなかったんです。国家戦略特区で加計学園の獣医学部設置が決まったのがおかしいから、そのプロセスは国民が知らなければいけない、是正しなければいけないとしか考えていませんでした。

■政・官の歪みを正すために

政・官の歪みを正すために

その過程で、官邸の権力とメディアの結びつき、あるいは警察の力と官邸の結びつきといった、「闇」の部分を感じてしまい、別の問題意識も持つようになったのです。

――前川さんに早くからインタビューしておきながら、NHKは放送しなかった。

前川　現場で取材している人たちは相当な情報量を早くから持っていたのに、ニュースに出せず、悶々としておられたと思いますね。6月19日の「クローズアップ現代＋」で萩生田さんの文書が報じられ、抑えられていたものは吐き出されたという気がしますが。

――内閣人事局が支配し、捻じ曲がった政治主導が続いたままです。

前川　役所のことばに「マルセイ案件」というのがあります。行政をゆがめるような政治案件のことですね。政治家から、補助金でここを採択してくれとか、紫綬褒章や文化勲章の授与に関して、依頼がある。本当に苦慮します。幹部になればなるほど、マルセイ案件との調整を常に迫られます。

――NOといえない？

前川　陰に陽に、いろいろな手を使いながら抵抗はする。それでも最後の最後には押し切られてしまうことがあります。

――歪んだ政・官の関係はどうすれば防げますか。

前川　透明性を高める仕掛けをつくることです。たとえば文書は一定期間経てば必ずオープンにする。内部告発も安全にできるようにする。政府から独立した、政策検証の第三者機関を設置する。

――行政の歪みの本質が、前川さんのおかげで明白になりました。

前川　普通の役人からすると跳ね上がった行為なんですけれどね。

「週刊現代」2017年7月15日号より






















http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/825.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 安倍首相を追い込んだ前川次官の国会証言とその後の政局　　天木直人
安倍首相を追い込んだ前川次官の国会証言とその後の政局
http://kenpo9.com/archives/1789
2017-07-11　天木直人のブログ


　直近のブログで私は書いた。

　前川前文科省次官の国会証言は不発に終わる予感がすると。

　どうやらその予感は見事に外れたようだ。

　前川次官の国会証言を聞き、そしてきょうの各紙の報道ぶりを見て、いま私は、その真逆の予感を抱いている。

　政局は風雲急を告げる予感がする。

　終始冷静さを失わず、黒を黒と言い続けた前川次官の答弁は見事だった。

　それにくらべて、この期に及んでも、黒を白と言い続ける安倍自民党の反省のなさは見苦しかった。

　だからこそ、今日の各紙の報道も一斉に「疑惑の解明にはほど遠い」と書いた。

　前川次官の国会証言の直後に世論調査を行えば、安倍内閣支持率は間違いなく続落するに違いない。

　そして、これ以上内閣支持率が下がれば、安倍内閣は、８月３日の内閣改造を待つことなく、一気に危機的状態に突入するだろう。

　問題はその後のシナリオだ。

　ひとつは、自民党が生き残りの為に安倍首相を引きずり下ろし、安倍首相と反対の政治を行う新たな顔を立てて解散・総選挙に臨むことだ。

　ふたつは、野党連合が一つのあらたな新党を結成して、解散・総選挙を迎え撃ち、政権奪取に邁進する事だ。

　そのためには、共産党が本当の意味で「清水の舞台から飛び降り」、党名を変え、共産主義を棚上げして、野党が一つの政党になる先頭に立つ必要がある。

　三つ目は、小池百合子が「安倍暴政を許さない」と宣言して、来る解散・総選挙で国政に挑戦する事をいますぐ明らかにすることだ。

　そのためには過去の自らの保守反動的、改憲的な考えを改める（少なくとも封印する）事が必要だ。

　この三つのシナリオのうち、真っ先にそれが出来た者が政局を制する事になるだろう。

　そして、誰もそれが出来ない時、この国は、政治不在のまま、さらなる混迷に追い込まれていくだろう。

　その時こそ、憲法９条を国是とし世界を牽引することと、政治家の税金泥棒は許さないことを二大公約に掲げる新党憲法９条の出番が来る。

　私は７月２９日に都内で新党憲法９条の公開討論会を開く予定である（了）


http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/826.html

[自然災害22] 鹿児島県で震度５強 津波の心配なし 震源地は鹿児島湾　震源の深さは１０キロ　マグニチュードは５．２



鹿児島県で震度５強 津波の心配なし
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170711/k10011053611000.html?utm_int=news_contents_news-main_001
7月11日 11時59分　ＮＨＫ


きょう午前１１時５６分ごろ、鹿児島市で震度５強の揺れを観測する地震がありました。この地震による津波の心配はありません。

このほか、震度５弱の揺れを鹿児島県指宿市と南九州市で観測したほか、震度４の揺れをいずれも鹿児島県の鹿屋市と枕崎市、薩摩川内市、日置市、曽於市、南さつま市、姶良市などで観測しました。

このほか、九州の各地で震度３から１の揺れを観測しました。

気象庁の観測によりますと、震源地は鹿児島湾で、震源の深さは１０キロ、地震の規模を示すマグニチュードは５．２と推定されています。


運転中の川内原発 地震による異常なし
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170711/k10011053691000.html?utm_int=news_contents_news-main_002
7月11日 12時10分　ＮＨＫ

九州電力によりますと、震度４を観測した鹿児島県薩摩川内市にある川内原子力発電所は、現在、２機が運転中ですが、地震による異常はなく、運転を続けているということです。また、原発の周辺の放射線量を計測するモニタリングポストの値にも変化はないということです。



























http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/121.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 安倍首相は逃げずに疑惑に応えよ！　
安倍首相は逃げずに疑惑に応えよ！
http://79516147.at.webry.info/201707/article_188.html
2017/07/11 07:00　半歩前へⅡ


▼安倍首相は逃げずに疑惑に応えよ！


　衆参両院の閉会中審査が開かれた。が、政府側は問題のすり替えに終始し、真相解明にはほど遠かった。

　国民のイライラは募るばかりだ。朝日新聞は、「安倍首相は疑惑に応えよ！」と社説で迫った。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　前川喜平・前文部科学事務次官が参考人として出席し、「規制改革のプロセスが非常に不公平で不透明だ。初めから加計学園に決まるように進められたと見える」と指摘。

　「背景に官邸の動きがあったと思っている」と述べ、和泉洋人首相補佐官の名前をあげて「直接指示を受けた」と語った。

　国会の場で、国民の代表の質問に答えた重い発言である。和泉氏の言い分はどうか。その言葉も聞き、前川氏の主張と突き合わせて真実を探る。それが本来の道筋のはずだ。

　しかし残念なことに、きのうの国会に和泉氏の姿はなかった。

　野党が求めた和泉氏の出席を与党が拒否したからだ。

　これでは何が本当なのか、国民は判断のしようがない。

　首相は国会閉幕後の記者会見で「何か指摘があれば、政府としてはその都度、真摯（しんし）に説明責任を果たす」と語った。その国民への約束はどうなったのか。

　さらに問題なのは、首相自身が不在だったことだ。

　そもそも自民党は閉会中審査の開催自体に後ろ向きだった。

　都議選惨敗を受けて、ようやく受け入れたが、首相の出席は拒み続けた。

　一連の問題で問われているのは、首相自身や萩生田光一官房副長官、和泉補佐官ら側近の関与の有無である。外国訪問中の首相の帰国を待って開くのが当たり前ではないか。

　説明責任から目を背けようとする首相をはじめ政権幹部の姿勢が、国民の不信を招いていることは明らかだ。

　加計学園を特区の事業主体に選ぶ過程にどう関わったのか。首相はもちろん、和泉氏ら官邸や内閣府などの関係者は、前川氏と同様に、国会の場で国民の疑問に答える責任がある。

　国民が納得できる審議を尽くすには、十分な時間が必要だ。憲法５３条に基づき、野党が求めている臨時国会召集に、安倍内閣は直ちに応じるべきだ。

　自民党自身、野党だった５年前にまとめた憲法改正草案では、少数者の権利を守る観点から、要求から「２０日以内の召集」を内閣に義務づけていることを忘れてもらっては困る。　　（以上　朝日新聞）



















http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/827.html

[国際19] 米国では有力メディアの偽報道が暴露されて信頼度が低下、ロシア疑惑に根拠がないことも明確に（櫻井ジャーナル）
米国では有力メディアの偽報道が暴露されて信頼度が低下、ロシア疑惑に根拠がないことも明確に
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201707110000/
2017.07.11 05:35:41 　櫻井ジャーナル


アメリカでは民主党や有力メディアがロシアによる選挙への介入が宣伝され、ドナルド・トランプ大統領を攻撃する材料になってきた。そうした勢力が創り出した「疑惑」を調べているため、特別検察官に任命されたのがロバート・ミュラー。2001年9月4日から13年9月4日にかけてFBI長官を務めた人物だ。FBI長官に就任した1週間後、ニューヨークの世界貿易センターの3棟とバージニア州アーリントンにある国防総省の本部庁舎が攻撃されている。この事件の真相を上手に隠蔽したと陰口をたたかれているのがミュラーだ。

トランプを追い詰める役割を負っているミューラーだが、ロシアのハッキングされたと民主党が主張するコンピュータを調べていない。民主党が調査を拒否しているのだ。実際に調べたとされているのはサイバーセキュリティー会社のクラウドストライクだけ。この事実が問題になっている。

バラク・オバマ政権の国土安全保障長官だったジェー・ジョンソンによると、民主党は同省の協力も拒否している。2014年にソニー・ピクチャーズの情報が漏れた際、朝鮮が盗んだと主張したのもクラウドストライク。後に内部の人間が外へ出したことが判明している。

民主党や有力メディアは証拠を示すことなくトランプのロシア疑惑を叫んでいたが、今年3月に報告書らしきものが公表される。イギリスの対外情報機関、MI6の元オフィサーで民間情報会社を経営するクリストファー・スティールが作成したのだが、根拠薄弱だということは本人も認めている。そのスティールが作成した報告書を元にロシア疑惑劇の開幕を下院情報委員会で告げたのがアダム・シッフ下院議員だ。

こうした反トランプ・キャンペーンの一環でジェームズ・コミー前FBI長官は6月8日に上院情報特別委員会の公聴会へ出席、証言したのだが、トランプ大統領に打撃を与えられなかっただけでなく、自らが機密情報を漏らしたことを明らかにしてしまった。最悪の場合、懲役35年を言い渡される可能性がある。

ロシア攻撃を始める前の民主党は、WikiLeaksが公表したヒラリー・クリントンらの電子メールで窮地に陥っていた。そうしたメールの中には2015年5月の段階で民主党の幹部たちがヒラリー・クリントンを同党の候補者にすることを内定していたことを示唆するものが含まれていた。

実は、この電子メールが公表されなくても民主党でそのようなことが決められていたことは推測されていた。2015年6月11日から14日かけてオーストリアで開かれたビルダーバーグ・グループの会合にジム・メッシナというヒラリー・クリントンの旧友が出席していたからだ。この段階でアメリカの大統領選挙はクリントンが軸になると少なからぬ人は見ていた。

こうした流れに変化が生じたのは2016年2月10日のこと。ヘンリー・キッシンジャーがロシアを訪問してウラジミル・プーチン露大統領と会談、22日にはシリアで停戦の合意が成立したのだ。停戦はアメリカが配下の武装集団の体勢を立て直すときに使われる常套手段ではあるが、支配層の内部にもクリントン周辺の好戦的な姿勢に危機感を抱く人がいても不思議ではない。

共和党ではトランプ、民主党ではバーニー・サンダースが人気になる。ふたりの共通点は戦争や新自由主義経済に反対していたこと。民主党の幹部たちはさまざまな手段を講じてサンダースを押さえ込むことに成功した。最終的には予備選の前夜にAPが「クリントン勝利」を宣告して止めを刺した。スーパー代議員（上位代議員、あるいは特別代議員と訳されている）の投票予測でクリントンが圧倒し、勝利は確定していると宣伝、そうした雰囲気を作ったのだ。

7月12日にサンダースはロシアや中国との軍事的な緊張を高め、巨大資本のカネ儲けに奉仕するクリントンを支援すると表明するが、今年に入り、FBIはサンダースを捜査のターゲットにしている。支配層の邪魔をしたトランプとサンダースをFBIが懲罰しようとしているようにも見える。



http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/836.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] ＜驚愕＞金融庁参与に高橋氏を採用！悪巧み写真の人物、加計孝太郎氏や安倍首相の友人　
【驚愕】金融庁参与に高橋氏を採用！悪巧み写真の人物、加計孝太郎氏や安倍首相の友人
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-17606.html
2017.07.11 09:37　情報速報ドットコム




政府は金融庁参与に三井住友銀行元副頭取の高橋精一郎氏を採用したと発表しました。金融システム全体の潜在リスクの分析をメインの業務とする予定で、日本の金融政策に影響を与えることになるでしょう。

高橋氏は安倍晋三首相や加計孝太郎氏の友人で、安倍昭恵夫人が「男たちの悪巧み」として投稿した写真に写っていた人物の一人です。またもや安倍首相のお友達が政府機関に任命されたわけで、この人事は物議を醸すことになるかもしれません。


金融庁参与に高橋氏を採用　三井住友銀行の元副頭取
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDC03H15_T00C17A7EE9000/
金融庁が参与に三井住友銀行元副頭取の高橋精一郎氏を採用したことが分かった。金利動向など金融システム全体の潜在リスクの分析に力を入れており、高橋氏を迎えて金融機関の自主性を重んじた管理体制を敷く。




















記事コメント

友達優遇じゃないよ
もはや友達しか引き受けてくれないんだろ。
一緒に泥船に乗って沈んでくれるのはアベトモしかいないんだよ。
人心一新の内閣改造では稲田朋美防衛大臣留任もあるぞ。
[ 2017/07/11 09:40 ] 名無し [ 編集 ]

もはや恥という概念はないのだろうね。
[ 2017/07/11 09:46 ] 桃太郎 [ 編集 ]

結局のところ、安倍晋三はお友達人事しかできないクズなんだよ。

小泉ジュニアや橋下徹は泥舟の安倍内蔵改革から逃げそうだな。

[ 2017/07/11 09:49 ] 名無し [ 編集 ]

三井住友銀行から投資信託を勧める電話あり。　　それ無関係？かな
[ 2017/07/11 09:54 ] 名無し [ 編集 ]

なんで、都議選で負けたのか分かってない。
辞職。
[ 2017/07/11 10:07 ] 名無し [ 編集 ]

逆点ぼろ負け９回、思い出作りに代打・代走に友人の全部を出しとけ、って。
[ 2017/07/11 10:08 ] 名無し [ 編集 ]

＞高橋氏を迎えて金融機関の“自主性”を重んじた管理体制を敷く。

高橋氏を迎えて金融機関の「私物化」を重んじた管理体制を敷く。

アベノミクスで、日本経済めちゃくちゃ。
郵政民営化で、４０００億赤字。
金融機関の私物化で、赤字隠蔽か？
[ 2017/07/11 10:13 ] 名無し [ 編集 ]

また支持率10ポイント下がるよ。
それでも改造内閣でお友達起用。
そしてまた支持率10ポイント下がる。
またなんかやらかす。
またまた支持率が10ポイント下がる。
こんな感じで支持率一桁まで行くかな。
[ 2017/07/11 10:22 ] 名無し [ 編集 ]

高橋精一郎氏と、
何度も、何度も、何度も、何度も、何度も、何度も、何度も、何度も、
食事してるよね。
[ 2017/07/11 10:30 ] 名無し [ 編集 ]

こうなるともう悪循環で支持率下がるばかりだろう。
[ 2017/07/11 10:33 ] 名無し [ 編集 ]

自主性？アベとズブズブのオトモダチを参与に迎えて自主性？
頭おかしいの？頭の病気なの？
[ 2017/07/11 10:39 ] 名無し [ 編集 ]

また「アベ友」か。
なにが「真摯に耳を傾けなければなりません」「反省すべき所は反省して」だよ。
全く反省していないだろ。
[ 2017/07/11 10:40 ] 名無し [ 編集 ]

後ろから頭殴られて「 痛みを感じるな、痛いと思うな、はらをたてるな」って無理だわ
こんなに露骨に次から次へと…
我慢するんか？我慢強いんじゃなくて意気地なしなんじゃないか？
[ 2017/07/11 10:49 ] 名無し [ 編集 ]

税金泥棒仲間ですね
[ 2017/07/11 10:49 ] 名無し [ 編集 ]




http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/828.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 閉会中審査！逃亡を続ける安倍晋三と墓穴を掘る青山繁晴（simatyan2のブログ）
閉会中審査！逃亡を続ける安倍晋三と墓穴を掘る青山繁晴
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12291588723.html
2017-07-11 09:20:41NEW !　simatyan2のブログ


１０日の加計学園問題をめぐる閉会中審査で自民の竹下は、

「何ら新しい進展はなかった」

と言ってましたが、当たり前です。

贈収賄事件で言えば、贈賄と収賄に当たる加計孝太郎と安倍晋三が
逃げて不在のまま、証人一人の事情聴取して真相が解明できるわけがないのです。



上の写真を撮った安倍昭恵も加計学園の名誉園長をしながら逃げ
続け、内部告発をした前川氏だけ出席するという片手落ちも甚だ
しい閉会中審査でした。

ただ、逃げも隠れもしない、前川氏の堂々とした落ち着いた返答
が、逆に安倍晋三の胡散臭さを浮き彫りにしたのは面白かったですね。





菅官房長官と前川氏との対決も、

「菅官房長官の言ってることは事実と異なる」

と改めて切り捨てました。

それと面白いのはハッタリ詐欺師の青山繁晴。

自ら墓穴を掘ってしまいました。

前愛媛県知事の加戸守行を呼んだまでは良かったのですが、

「加計ありきできた」

「加計さんとお友達の国会議員に頼んだ」



とばらされて、結局、加計ありきの何が悪いんだ？、と開き
直る始末です。

ちなみに加戸守行は「日本会議所属」でリクルート事件の賄賂疑惑で辞めた人物です。

前川氏への質問も、例の「こけおどしの大声」で喚きましたが
軽くあしらわれています。

青山氏「獣医師不足だ」
前川氏「獣医師を増やすことに反対しているのではない」
青山氏「予想通りの回答だ」

何ですかね、この問答は？

青山繁晴にも安倍信者以上に狂信的な青山信者がいるのですが、
この展開に青山信者もズッコケてしまったようです。

青山は自分で墓穴を掘ったことすら気付かずに、大声を張り上げ、
醜態を晒し続けたのが信者に取って痛かったんでしょうね。

森友学園でも講演を何度もして「こんな良い学園は無い」と
世間に広げまわった責任すら未だ取らない卑怯者です。



今回の質疑のときも恥ずかしくて顔を見せられないのか？

ずっとカメラに背を向けたままでしたね。



ちなみに、前にテレビでタックスヘイブンが話題になったとき、
タックスヘイブンを天国のヘブンと勘違いし大恥を掻いた大馬鹿者
です。

このブログでも青山繁晴の嘘や「ほら話」を取り上げを何度も
取り上げてますが、そのたびに攻撃を仕掛けてくる卑劣な人物
でもあります。（IPアドレスは全部証拠として残してあります）

最近は自分のギャラリーで自作のアートを高額で販売すると
いうような霊感商法みたいなこともやってます。



下、これなんか１６万２０００円もします。



青山繁晴、やはり電通傘下の共同通信の記者上がりだけのこと
はあります。





http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/829.html

[経世済民122] 公的年金は「破綻」「大赤字」と決めつけるのは大間違い（ダイヤモンド・オンライン）


公的年金は「破綻」「大赤字」と決めつけるのは大間違い
http://diamond.jp/articles/-/134818
2017.7.11　大江英樹：経済コラムニスト　ダイヤモンド・オンライン


印象に残る現象だけで決めつける
「利用可能性ヒューリスティック」

　われわれが老後に国から受け取る公的年金。その資金の運用は「年金積立金管理運用独立行政法人」が行っている。一般的には英語名の頭文字をとってＧＰＩＦ（Government Pension Investment Fund）と呼ばれている独立行政法人だ。

　以前は特殊法人である「年金福祉事業団」が「旧大蔵省資金運用部」に預託していた。それが、2013年に第二次橋本内閣の特殊法人改革によって事業団が廃止され、以後何度かの変遷を経て、現在はＧＰＩＦが行うようになった。

　以前からＧＰＩＦについては、損失が出た時に大きく報道されることもあり、あまりいい印象を持たれていないような気がする。ところが実態は違う。公的年金の仕組みがあまりよく知られていないこともあって、どうやら誤解されているようなのだ。

　実際、街でテレビ局がインタビューしている様子などを見ていると、「年金財政は破綻している」とか「年金の運用は大赤字だ」といったコメントが良く出てくる。しかしこれは実態と全く異なる。年金財政は破綻しているわけでもないし、年金運用が必ずしも大赤字ということでもない。

　にもかかわらず多くの人がそれを知らない、あるいは誤って信じているというのは一体なぜなのか。

　ずばり、年金に対する信頼性が高くないということに尽きるだろう。

　古くは「グリーンピア」のような無駄な施設を作ったり、年金の加入記録がずさんだったりといった事件が相次いだため、「年金」制度全体に対するネガティブなイメージができあがってしまっているのだ。

　確かに、さまざまな不祥事があったことは事実だが、そのことと年金の財政や運用状況は、必ずしも一緒くたにして判断する性質のものではない。これは、身近なことや、印象が強くすぐに思い出すような現象に基づいて、全体の印象や判断を決めつけてしまう「利用可能性ヒューリスティック」という心理が働いているからだといっていいだろう。

年金財政には借金ではなく
144兆円の“貯金”がある

　公的年金にはさまざまな問題や論点がある。だが、一つひとつを詳しく取り上げるのは別の機会に譲るとして、ここでは年金資金の運用ということに絞って考えたいと思う。

　日本の公的年金は「賦課方式」といって、現役世代が支払った保険料で、受給者への年金支払いを賄っている制度だ。このやり方が良いか悪いかは別として、現時点では少なくとも単年度で、「保険料」という“収入”と「年金支給」という“支出”をバランスさせている。すなわち、年金の財政は「単年度で決済される」というのが基本だ。

　公的年金制度が誕生した昭和30年代の頃は、今と違ってまだ高齢化が進んでいなかったため、年金保険料を「払う人」の方が「受け取る人」よりも圧倒的に多かった。当然、毎年の収入が支出を大きく上回るということになる。

　そうした余った資金を運用してきたことによって、現在ＧＰＩＦが管理運用している資金の残高は144兆円余りに上る（16年度第3四半期末）。したがって、年金財政は別に「借金」があるわけではなく、これだけの「積立金」を持っているというわけだ。

　こうした資金の性格は、文字通り「年金積立金」であり、分かりやすく言えば年金制度全体が持っている“貯金”と言ってもいいだろう。当然、毎年入ってくるお金の方が多ければ貯金は増えるし、出て行くお金の方が多ければ減っていくということになる。

　厚生労働省の年金財政ホームページを見ると、ここ数年は、収入よりも支出の方が多いようなので、この“貯金”から毎年引き出して、その不足分を補っているのが実態だ。

　年金財政が赤字かどうかということで言えば、単年度の収支で見ると赤字の年も多いし、今後も制度が変わらないまま少子高齢化が進んでいけば、そのマイナス幅は膨らんでいくことは容易に想像できる。

公的年金の運用は
決して失敗していない

　では、毎年“貯金”を引き出しているのであれば、この「年金積立金」は減る一方なのか、と言えばそういうわけではない。

　冒頭で述べたように、ＧＰＩＦが年金積立金を自主運用し始めたのは01年だが、16年末までの15年間で上げた利益の累計額は53兆円あまりある。この数年で見ても、年によって上下はあるものの、概ね利益は積み上がっている。

　15年には、市況の低迷で5兆円余りのマイナスとなり、マスコミや野党は大騒ぎして取り上げたが、16年度（2017年3月末）は逆に7兆9363億円の利益が出たことは、最近報道されたので記憶に新しいはずだ。

　しかも、5兆円とか10兆円という金額だけ見れば、とてつもなく大きく見えてしまうが、前述のように16年12月末の運用資産は144兆円もあるのだから、5兆円のマイナスといっても率で言えばわずか3.5％だ。15年度の日経平均株価の下落率が約12％だったことを考えれば、これくらいのマイナスがあっても別に不思議ではない。

　つまり公的年金の運用は別に失敗しているわけでもなければ、大成功しているということでもなく、市場の変化に対してそれなりのトレンドをフォローしているに過ぎないのだ。

　前述したように、年金積立金はそれ自体が年金受給者への支払いの原資というわけではなく、いわば毎年の過不足に対する調整金、つまり赤字の穴埋めを果たすのがその役割である。ここが企業年金との大きな違いだ。

　企業年金は、年金資産自体が将来の支払いの原資となるものだから、予定した利回りで運用できなければ企業はその不足分を埋めなければならず、追加で拠出せざるを得なくなる。したがって「運用」によって当初予定していた収益を上げられるかどうかは極めて重要な問題だ。

　ところが公的年金は、全く仕組みが異なるのだから、無理して運用しなければならないという必要性はそれほど大きくない。“貯金”をできるだけ減らさないようにする、あるいは足りない分を引き出している年間5～6兆円に見合うくらいを毎年稼ぐことができれば十分だということになる。

　また景気が良くなって給料が増えると、報酬に比例する部分の保険料納付額も増えるから、毎年の赤字額も減るようになるはずである。

公的年金の運用は
「安定運用」で十分！

　もちろん公的年金も「運用」は大事だが、企業年金のように予定利率を何としても達成しなければならないという切迫感はそれほど大きくはない。だとすれば、あまり短期的にリスクを取って積極的に高いリターンを狙いにいくということではなく、長期に渡って安定した収益を生み出すことができるようなアセットアロケーションにしておくことが大切だと言える。

　実際、ＧＰＩＦは長らく非常に保守的な資産配分を続けてきた。ただし、昨今は「株式への投資比率をもっと上げるべきだ」という論調が中心になりつつあるため、数年前から株式投資比率を上げている（図参照）。



　個人的には、公的年金の運用はそれほど高い利回りを目指す必要はないのではないかと考えている。むしろ、安定的な投資に軸足を置きながら、一方では運用資産のごく一部、1～2％程度の資金を、長期的に成長が期待できる反面リスクは高い「ベンチャー投資」などに回してもいいのではないかと思う。

　投資した企業の大半がつぶれてしまったとしても、つぶれずに残ったわずかな企業の価値が100倍、200倍となるようなベンチャー企業への投資は、普通の銀行ではなかなかできるものではない。長期に渡って資金を運用できる年金資産だからこそできることであろう。

　それも、せいぜい1～2％でいい。それでも運用資産全体から考えたら2～3兆円の資金になるのだから、将来のアップルやアマゾンのような成長企業を生み出すことになるかもしれない。

　このように、制度の仕組みを理解すれば、どの程度リスクを取るべきなのかもおのずと分かってくる。これは個人の資産運用でも同じだ。その資金の性格が一体どういうものかによって、短期でも積極的にリスクを取るべきか、あるいは安定した収益を確保すべきか、どちらを選択するか考えることが大切なのではないだろうか。

（経済コラムニスト　大江英樹）



http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/525.html

[経世済民122] 投機家の「野性」が動かす仮想通貨にご用心　恐るべき「フラッシュ・クラッシュ」（現代ビジネス）


投機家の「野性」が動かす仮想通貨にご用心　恐るべき「フラッシュ・クラッシュ」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52223
2017.07.11 真壁 昭夫　信州大学経済学部教授　　現代ビジネス


■仮想通貨は投資に適さず

今、個人投資家の間で、ビットコインをはじめとする”仮想通貨”への注目が高まっている。仮想通貨とは、インターネット空間で取引される通貨をいう。一般的には、政府の規制を受けていない。それは、仮想通貨の価値が不安定であることの一つの理由と考えられる。

今年初以降、金融市場で価格変動性＝ボラティリティの低下が続く中、値動きの荒っぽい仮想通貨市場に手を出す個人投資家は増えてきた。世界全体で株式や為替など金融市場の膠着感が高まる中、ダイナミックな仮想通貨の値動きに魅了される人は多かった。

だが仮想通貨には、無視できない重大なデメリットがある。

最大のデメリットは、円のような法定通貨と異なり、常にその価値が不安定な可能性があるということだ。価値が不安定であるために、ほしい人が売りたい人よりも多ければ価値は上昇する。その逆も然りであり、売りたい人が多いと価値は下落する。取引に関する規制も少なく、”投機”の対象となりやすい。

■リスクを回避するはずの投資家たちが……

一方、仮想通貨には便利な面もある。送金にかかるコストが低いことは重要だ。国内でもビットコインで食事や買い物ができる店舗が増えている。また、取引時の匿名性の保持をメリットと考える人もいるだろう。特に、新興国では自国通貨を仮想通貨に替え、その上でドルなどの先進国通貨に乗り換えようとする動きが増えている。それが、仮想通貨への需要を高めている。

足元の状況を総括すると、価値の不安定性が投機熱を高め、仮想通貨市場への注目が高まっている。ビットコインの対ドル交換レートは年初から3倍上昇した。これはバブルだ。相場の高騰に一抹の危なっかしさを覚える人も多いだろう。それでも、仮想通貨への熱狂は高まっているように見える。

伝統的な経済学の理論では、投資家はリスク回避的な存在であると考えられてきた。しかし、これは必ずしも適切とは言いづらい。”ミセス・ワタナベ”と呼ばれるほど、わが国の個人投資家は、外国為替相場で無視できない存在感を発揮している。株や債券などに比べて為替相場のリスクが高い傾向にあることを考えると、投資家の中にはリスクを好むものも相当数いるはずだ。

仮想通貨のダイナミックな動き、その普及期待などを理由に、老後の資金を仮想通貨で運用しようとする個人は増えているようだ。しかし、それは慎重に考えるべきだ。仮想通貨に関する投資家保護制度などは未整備である。4月から金融庁は取引業者の登録性を開始したが、それでも株式や債券の取引に比べると、コスト、法制度、価格決定の透明性など、不確定かつ不透明な要素が多い。

米証券取引委員会SECはビットコインの値動きに追随するETF上場投信の設定を認めていない。それは、ビットコインの価格形成の透明性が低く、マネー・ロンダリング（資金洗浄）などの目的で使用されることもあるからだ。また、イーサリアムの市場では、瞬時に価格が急落する”フラッシュ・クラッシュ”も起きた。

■投機家の”野性”が仮想通貨を動かす

仮想通貨を動かしているものは、投機家のアニマル・スピリッツだ。規制がない分だけ、投機の動きが行き過ぎる恐れがある。誰かが大口の売りを仕掛けた時、雪崩のように相場が崩れるリスクは相応にある。特に、足元の仮想通貨相場はかなり過熱している。各仮想通貨のフラッシュ・クラッシュが発生し、それが相場調整の転換点となる可能性は軽視しない方がよいだろう。

むしろ、注目すべきは仮想通貨を支えるIT技術だ。分散型のネットワークである”ブロックチェーン”を筆頭に、コストの削減やより短時間での情報処理を目指すネットワーク技術の開発が進んでいる。

それこそが、仮想通貨を支えている。仮想通貨に投資するよりも、こうした新しい技術を持つ企業に投資をした方がリスクは抑えられるかもしれない。それは、中長期的な社会の変化を考える重要なきっかけにもつながるだろう。



http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/526.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 安倍首相の途中帰国は政治意図バレバレ！ 訪問中止のエストニア大使館が“他国は閉会中審査さけるため訪問した”の指摘をRT　
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　自由民主党HPより


安倍首相の途中帰国は政治意図バレバレ！ 訪問中止のエストニア大使館が“他国は閉会中審査さけるため訪問した”の指摘をRT
http://lite-ra.com/2017/07/post-3307.html
2017.07.11　安倍訪問中止の意図を　　リテラ


　恥も外聞もない、というのはこういうことをいうのだろう。九州北部豪雨の被害が広がるなか、G20終了後、そのまま北欧訪問にいってしまった安倍首相。本サイトは国内でこんな大規模災害がおきているにもかかわらず、帰国しないという安倍首相の判断を批判。「閉会中審査に出たくないためではないか」と指摘する記事を掲載した。

　すると、9日夜、安倍首相は同行の記者団に対し、突然「九州北部豪雨で被害が出ているため、予定を繰り上げる」と発表。最後のエストニア訪問を取りやめて、きょう11日に帰国することになった。

　しかし、これはもちろん、安倍首相もやはり被災地のことが心配になった、というような話ではない。本当に被災地が心配で一刻も早く復旧を指示するための帰国なら、G20が終了した8日に出発し、9日に日本に帰ってくることができたはずだからだ。

　実際、安倍首相はG20サミット直前の7月7日の時点でFacebookにメッセージを発信しており、その被害の甚大さは認識していた。また、今回の北欧への外遊は喫緊の課題があるわけではなく、G20後にもうけられたバカンスに近い。最後のエストニア訪問を中止できたのだから、他国についても同じように外交日程をとりやめることはできたと考えるべきだろう。

　ところが、安倍首相はスウェーデン、フィンランド、デンマーク3か国歴訪は続け、エストニアの訪問だけを中止した。帰国は11日で、わずか1日早めただけだった。

　なぜか。誰でもわかることだが、G20後すぐに帰ったらせっかく外遊にぶつけた閉会中審査に出席しなければならなくなるからだ。しかし、そのまま帰国しないと、被災地のことを考えていないと批判を浴びかねない。それで、エストニアだけを中止して、はかったように、閉会中審査翌日に帰国することにしたのだ。

「マスコミは沈黙していましたが、ネットでは帰国しないことに対する批判の声が高まっていましたし、週末の世論調査で、支持率のさらなる低下が判明した。それで、慌てて帰国するという決断をしたのでしょう」（全国紙政治部記者）

　ようするに安倍首相の1日だけ早い帰国は被災地を心配しているわけでもなんでもなく、たんに災害を自分の人気取りに利用するパフォーマンスに過ぎないことがバレバレなのである。

　実はその行動には、唯一、訪問中止になった当事者国であるエストニアも不快感を持っているようだ。

　安倍首相が訪問中止を発表した後の10日、在日エストニア大使館の公式ツイッターが、安倍首相の前倒し帰国を報じるNHKのニュースについて、以下のようにツイートした一般ユーザーをリツイートしたのである。

「NHK『安倍が被災地思い予定繰り上げ帰国』 9日夜7時・8時45分報じる 3か国中、最後のエストニアだけ削るという 北欧2国も削っちゃうと、閉会中審査出られない理由がなくなる」

　このツイートは10日夜、拡散して騒ぎになりそうになったとたん、すぐに削除されたが、大使館が駐在している国の政権の行動を批判するようなツイートをするのは異例中の異例。

　たしかに、エストニアが怒るのは当たり前だろう。もちろん本当に災害対応のためならわかるが、安倍首相は他の3国は訪問を続け、エストニアだけ自分の政治パフォーマンスのために訪問をキャンセルしたのだ。エストニアからしたら当然、「小国だからバカにされた」と不快に思ったはずだ。

　しかし、安倍首相にもっとバカにされているのは、九州北部で大きな被害に遭っている被災者だ。災害そっちのけで、スキャンダルから逃げるために北欧バカンスを続行しておいて、閉会中審査が終わった途端、自分の人気取りのために「一刻も早く被災地にかけつけたい」などと言い出したのだ。ようするに、被災地の人々を救うつもりなんかまったくない、単なる政治利用だろう。

　安倍首相はおそらく本日11日、帰国したその足で、被災地に向かい、いつものように「被災地の皆さんをしっかり応援します」といったメッセージを発するはずだ。

　しかし、国民はもうそんなものには騙されないだろう。森友学園、加計学園から始まったこの間のさまざまな言動、そしてスウェーデン、フィンランド、デンマークの3か国歴訪続行したことで、この男が国民の生命や安全のことなどなにひとつ考えてらず、その頭に中は、自らの保身と政治パフォーマンスだけ、というのは完全にはっきりしてしまったのだから。

（編集部）











































http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/830.html

[自然災害22] 2017年07月11日鹿児島湾でM5.2・震度5強の地震が発生、2017年に有感地震や動物の異変が目立つ震源　


2017年07月11日鹿児島湾でM5.2・震度5強の地震が発生、2017年に有感地震や動物の異変が目立つ震源
http://jishin-news.com/archives/2497
2017/07/11　地震ニュース


7月11日の11:56に鹿児島湾でM5.2・震度5強の地震が発生した（画像はUSGSより）。

日本国内でM5を超える有感地震を記録したのは7月1日の胆振地方中東部M5.3・震度5弱以来10日ぶりのことで、また震度5強以上を観測した地震としては6月25日の長野県南部M5.7・震度5強以来18日ぶりということになる。

2017年に入ってから発生した震度5強以上の地震は今回が3回目であり、6月20日の豊後水道M5.0・震度5強、6月25日の長野県南部M5.7・震度5強に続くものであったが、全てが6月下旬以降に起きていることから、ここへ来て地震活動が活発化の傾向を見せているという認識を持っておくことが大切だろう。

鹿児島湾という震源は有感地震の少ない場所であり、過去の記録によると1932年から2000年までの間に7回しか残っていない。しかし、2001年に2回起きた後2008年まで沈黙していたがそれ以降有感地震の回数が少しずつ起き始め、2017年に急増している。

2008年　04回
2009年　06回
2010年　01回
2011年　01回
2012年　00回
2013年　00回
2014年　02回
2015年　05回
2016年　01回
2017年　09回（07月11日まで）

全国的な地震活動の活発化と共に、鹿児島湾でも地震が急増している点に注意が必要だが、今回の震源付近では過去にも比較的強い地震が起きた事例があるようだ。1893年にM5.3、1894年員M6.3の地震がそれぞれ発生していた。

しかしその後付近で強い地震は起きていなかった。上記はUSGSで20世紀以降に発生していたM5以上の震源をマッピングした図だが、鹿児島湾内での地震が珍しかったことがわかる（赤が今回の震源）。

とは言え1893年と1894年の例に照らせば強い地震に対する警戒は今後も必要だと言えそうだが、鹿児島付近では3月ごろから動物の異変も相次いでいたことも知っておいたほうがよいだろう。

2017年03月05日　鹿児島県屋久島にシャチの死体が漂着
2017年03月10日　鹿児島県南さつま市の砂浜にマッコウクジラ6頭打上げ
2017年03月13日　鹿児島湾内でクジラが目撃される
2017年03月27日　鹿児島県種子島で砂浜に13頭のイルカ打上げ
2017年05月16日　鹿児島本港の防波堤内側で約40頭のイルカが泳いでいるのが確認
2017年06月10日　宮崎市の海岸に7頭のクジラ打上げ



































http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/123.html

[国際19] トランプ大統領がついた嘘はこれからどうなるのか？ NYTが発見した100の嘘（WEDGE）


トランプ大統領がついた嘘はこれからどうなるのか？ NYTが発見した100の嘘
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/10061
2017年7月11日　海野素央 （明治大学教授、心理学博士）　WEDGE Infinity


　今回のテーマは「トランプの100のウソ」です。米ニューヨーク・タイムズ紙（2017年6月25日付）は、ドナルド・トランプ米大統領が同年1月20日の大統領就任式から6月21日までの153日間に、ツイッターに投稿した内容を調査しました。その結果、100個にものぼる「ウソ」を発見したのです。本稿では、同紙が掲載した100個のウソを分類した上で、トランプ大統領の狙いと今後の課題について考えます。

■手柄のウソ

　トランプ大統領の100個のウソにはある傾向が存在します。同大統領のウソは、主として手柄（19回）、オバマ前大統領（12回）、メディア（10回）及び、数字（7回）に4分類できます（図表）。まず、手柄からみていきましょう。



　4月28日、トランプ大統領はF－35戦闘機について「私は交渉に携わることで7億2500万ドル以上を削減した」とツイッターに投稿しました。ニューヨーク・タイムズ紙によれば、実際は同大統領就任前に、ほとんどの削減が決まっていたのです。トランプ政権前から見積もられていたのにもかかわらず、翌日29日にもF－35戦闘機に関して「私が交渉をして値下げをした」と書き込んでいます。同大統領は「自分がやった」というメッセージを発信して、手柄を自分のものにするのです。

■オバマを巡るウソ

　次に、オバマ前大統領を巡るウソについて説明します。1月25日、トランプ大統領はオバマ大統領（当時）が地元のシカゴで演説を行った時、2人が銃撃でなくなったとツイッターに投稿しています。その日、シカゴでは銃撃事件はありませんでした。

　トランプ大統領のオバマ前大統領に関するウソは続きます。3月4日、同大統領は「ひどい！選挙の勝利直前にオバマがトランプタワーを『盗聴』していた」とツイッターに書き込みました。しかし、盗聴の証拠はありません。

　2016年米大統領選挙で、トランプ陣営とロシア政府が共謀していたのではないかという「ロシアゲート疑惑」から米国民の関心をそらす意図で、トランプ大統領は「オバマのトランプタワー盗聴」というウソをついたのでしょう。筆者がワシントンで下院外交委員会に所属するジェリー・コノリー議員（バージニア州・第11選挙区）にヒアリング調査を行った時、同議員もそのようにみていました。このウソは不発に終わりました。

　トランプ大統領が、ツイッターでオバマ前大統領の医療保険制度改革法（通称オバマケア）を標的にしてウソを繰り返している点も看過できません。例えば、3月13日同大統領はオバマケアが「ごく少数しか対象になっていない」と投稿しました。事実は異なります。オバマケアの下で、約2000万人が保険に加入できました。

　米議会予算局の試算では、オバマケアに対する上院共和党の代替法案では、それが施行されますと10年間で約2200万人が無保険者になります。勿論、トランプ大統領はこれに関して自身のツイッターに投稿していません。

　トランプ大統領はオバマ前大統領がアフリカで生まれたので、大統領になる資格がないと繰り返し主張してきました。オバマ氏が出生証明書を見せた後は、資格に関する批判を控えています。トランプ氏にはオバマ氏に対する執着心があることが、同氏を巡るウソの投稿からはっきり読み取れます。

■メディアのウソ

　さらに、メディアに関するウソも取り挙げてみましょう。トランプ大統領は、殊に米CNNテレビ及びニューヨーク・タイムズ紙を標的にしています。相撲で喩えれば、2社をフェイク（偽）ニュースの東西の横綱に置いています。

　2月4日、トランプ大統領はツイッターに「私が当選後、ニューヨーク・タイムズはフェイクニュースで謝罪に追い込まれ負けたのだ」と投稿しています。この書き込みに関してニューヨーク・タイムズ紙は「決して謝罪していない」と反論しています。2日後、同大統領は同紙について再度「読者に私の当選後、謝罪を迫られた」と書き込んでいます。これに対しても、同紙は事実ではないとして否定しています。

　「潜入！トランプタワー、信者たちの正体」で紹介しましたが、大統領就任式の前にニューヨーク市にあるトランプタワーで熱狂的なトランプ信者を対象にヒアリング調査を実施しました。その際、白人男性の信者の一人が「彼（トランプ）は決してウソをつきません」と断言していました。驚いたことに、この男性には「トランプ＝真実、メディア＝フェイク」という公式が成立していたのです。

■数字のウソ

　トランプ大統領のツイッターには、数字のウソも含まれています。例を挙げてみましょう。1月23日、同大統領は16年米大統領選挙について「300万人から500万人の不法移民のせいで票を失った」と投稿しています。ライバルであった民主党のヒラリー・クリントン元国務長官は、選挙人獲得数で敗れました。ところが、クリントン元長官は得票数において同大統領よりも約290万票以上も獲得しています。それで同大統領は300万人という数字を思いついたのでしょう。同大統領の主張にもかかわらず、不法移民による投票を裏付ける決定的な証拠はありません。

　それに加えて、明白なウソもあります。2月16日、トランプ大統領は「選挙人を306人も獲得した。ロナルド・レーガン大統領以来の大勝利だろう」と書き込んでいます。08年米大統領選挙でオバマ氏は選挙人365人、12年は332人をそれぞれ獲得しています。

■危険な「ウソ」とリスク

　トランプ大統領は、支持者固めのためにツイッターでウソをついているとみて間違いないでしょう。100個のウソの中には、ロシアゲート疑惑に関する危険な「ウソ」も潜んでいます。

　5月12日、同大統領は「民主党は選挙に負けた言い訳のため、ロシアとトランプ陣営が共謀したとの話をでっちあげたのだ」と投稿しています。それに対してニューヨーク・タイムズ紙は、米連邦捜査局（FBI）は選挙前にすでに共謀の疑いで捜査を行っていたと述べ、同大統領のコメントを否定しウソと断定しています。

　ロバート・モラー特別検察官は、ロシア政府とトランプ陣営の共謀疑惑について現在捜査中です。仮に共謀が立証された場合、トランプ氏は外国政府と協力して大統領の座を射止めたことになります。しかも、その外国政府とは与党共和党内に不信感があるロシア政府です。共謀に関する確たる証拠が見つかった場合、同氏の「でっちあげ」の主張は覆され、信頼回復が困難になる危険性を含んでいます。　

　これに加えて、トランプ大統領のツイッターが乗っ取られるリスクも存在しています。ハッカーが大統領になりすまして、「中国にはもう期待できない。北朝鮮に軍事的行使をすることに決めた。米国は勝つ！」という内容がツイッターに投稿されたら、世界中に衝撃が走り大混乱を起こします。ツイッターを多用するのは「大統領らしくない」という批判に対して、同大統領は「現代的な大統領だ」と強気の投稿をしており、リスクが高いことを認識していないと言わざるを得ません。

　今後もトランプ大統領は、手柄、オバマ前大統領、メディア及び数字に関するウソを用いてツイッターに投稿し続けるでしょう。同大統領のメッセージの受信者が、それらのウソに慣れて無感覚になり受容してしまうことが最も危険であると言えます。




http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/837.html

[戦争b20] 北朝鮮のICBMで米国は「日本」を守れなくなる　米国の拡大抑止が効かない日がすぐそこに（JBpress）
大陸間弾道ミサイル（ICBM）「火星14（Hwasong 14）」発射実験の成功を喜ぶ北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）朝鮮労働党委員長（右、2017年7月4日撮影）。(c)AFP/KCNA VIA KNS〔AFPBB News〕


北朝鮮のICBMで米国は「日本」を守れなくなる　米国の拡大抑止が効かない日がすぐそこに
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/50444
2017.7.11　森 清勇　JBpress


　誤解が日本人に楽観を生んでいる。

　北朝鮮が初めてICBM（大陸間弾道ミサイル）の発射実験に成功した。これを北朝鮮がどれくらい重視しているかは「特別重大報道」として発表したことから分かる。

　米国防総省などは5500キロ以上の飛翔能力を有するICBMとしたが、再突入技術は実証されておらず、核搭載できる能力も示されていないとして「米国への脅威は限定的」との認識を示した。

　またジョンズ・ホプキンス大学の研究グループは、2年以内にICBMが実戦配備される可能性があると示唆した。ここでいう可能性とは、小型化された核弾頭を搭載し、命中精度が高く、米本土の主要都市を攻撃できる射程のICBMのことである。

　従って、2年というのは米国（本土）にとっての猶予期間である。また、この期間に米国が迎撃態制を確立しても、北朝鮮のICBMに睨まれている限り、広島の百倍、千倍の被害さえ予測される状況下で、自国の被害を度外視して日本への拡大抑止を果たすであろうか。

　時間とともに、米国はますます窮地に立たされ、「安保条約5条」は機能しないことが危惧される。

■7月当初に日本は何をしていたか

　都知事戦が行われた7月2日、中国の軍艦が津軽海峡で1時間半にわたって領海侵犯した。津軽海峡は領海とすることもできるが、日本は領海幅を狭く設定して、中央部を「国際海峡」として開放している。中国の情報収集艦は何を収集していたのだろうか。

　中国は英国と合意した香港返還条件の一国二制度を一方的に反古にし、また南シナ海では仲裁裁判所の裁定を無視して埋め立てた人工島の一層の軍事基地化を進めている。

　東シナ海の日中中間線付近では、日本とのガス田合意を無視して施設の建設と試掘を続けており、国内では山林やレジャーランドなどの買い占めを進めている。

　同4日には北朝鮮がICBMの試射に成功し、「特別重大報道」として発表した。明らかに米ドナルド・トランプ大統領が執ってきた軍事的圧力には屈しないとの意思表示であり、大きな意味を有するからである。

　7月初めの数日間、中朝が日本に大きな影響をもたらすとみられる動きをしたにもかかわらず、日本では取り立てて中朝への対策を考えるような動きは見られなかった。

　それどころか、前川喜平・前文科省次官を参考人として招致し、加計学園問題を閉会中審査する決定をした。何と能天気な国会議員たちであることか。

　自民党の安全保障調査会（会長・今津寛元防衛副長官）では、先に国防部会との合同会議を開いてミサイル防衛の強化に向けた提言をまとめ、首相に提出したことは拙論JBpress 「専守防衛から「積極防衛」への転換を　被害を前提にする防衛戦略では立ち直れない」で報告した。

　そこでは、高高度防衛ミサイル（THAAD）の導入や敵基地攻撃能力保有の検討開始などを求めていた。これらの先進的な兵器・装備を準備するためには、隊員の増加なども必要であろうし、何よりもこれまで守ってきたGDP（国内総生産）の1％以内の国防費では不可能である。

　安保法案やテロ等準備罪法案では肝心な議論が行われなかったことに鑑みるとき、テレビを通じて、国民に国際情勢、中でも日本を取り巻く中国や北朝鮮、さらには韓国や米国の実情を議論し、「日本の安全」に関して国民に理解してもらうことが大切であろう。

　9条を主体とした憲法改正の発議のためには、そうした議論の中から自然と集約する方向が出てくるようにしなければ、再び世論が分裂し、国会では三たび「女の壁」ができ、怒号が行き交う惨状が繰り返されること必定であろう。

■冷戦時代の核戦略

　冷戦時代の米ソは相手を何百回も破壊できる大陸間弾道ミサイル（ICBM）と潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）を保有していた。「互いに破壊し尽くす」ということから「相互確証破壊戦略」（Mutual Assure Destruction）と称され、頭文字を取ってMAD戦略とも呼ばれた。

　何百回も破壊できる核兵器の保有というのは狂気（mad）以外の何ものでもないが、そうした「恐怖のバランス」によってお互いに相手を攻撃できない状態を維持したのである。

　なお、ICBM・SLBMを迎撃する防御能力を有すると、再びICBMなどの量産競争に発展し、またICBMなどによる攻撃の危険性が生じMAD戦略が成り立たなくなる。そこで、米ソはICBMなどへの対抗兵器の開発・装備を自粛（禁止）した。

　また、中距離弾道ミサイル（IRBM）や準中距離弾道ミサイル（MRBM）を保有すれば、それらを用いて同盟国や友好国間の代理戦争をもたらしかねないとして、IRBMとMRBMも保有しないことにした。

　現在米国はICBM450基、SLBM336基（弾頭2100発）、ロシアはそれぞれ356基、144基（弾頭約3800）を保有する。

　米ソの戦略兵器削減交渉などの結果、米国は北朝鮮のスカッドやノドン、ムスダンなどの短中距離弾道弾に相当するミサイルを保有していない。この点で後述するように日本への抑止力に問題が生じることになる。

　米ソのICBM・SLBMは当初、命中精度(半数必中界Circular Error Probability, CEPと称する)が悪く、相手の基地や軍事施設（ハード・ターゲット）をピンポイントで狙うカウンター・フォース戦略が取れない。

　そこで致し方なく無防備の都市または市民 (ソフト・ターゲット) を目標とするカウンター・バリュー戦略を取るしかなかった。

　しかし、これは人道に反するもので、戦時国際法でも許容されない。そこで、命中精度の向上を図り、軍事施設や基地などを目標とするカウンター・フォース戦略を可能とした。

　核兵器であるからには甚大な被害をもたらすことはいうまでもないが、人道という視点と、少しでも被害を局限して戦争目的を達成するという点から、核兵器保有国は基本的にはカウンター・バリュー戦略を有しないとみていいだろう。

■北朝鮮がICBM開発を急ぐわけ

　北朝鮮は米国の独立記念日を意識したように7月4日午前、北西部の平安北道から弾道ミサイル1発を発射した。高度2802キロに達するロフテッド軌道で射程933キロの日本の排他的経済水域内に着水したとみられている。

　今日、米ロは多数のICBM・SLBMを保有し、一種のバランス状態であり、カウンター・フォース戦略を取っていることについては先に言及した。

　ところが、北朝鮮は漸くICBMを持とうとしている段階であり、保有したとしても数は少なく、また命中精度も高くないとみられる。権威あるスウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）が7月3日発表した北朝鮮の核弾頭数は10～20発（2017年1月現在）である。

　従って、米ソのように多数のICBMをもって軍事基地などを目標にするカウンター・フォース戦略ではなく、わずかな数のミサイルで都市を目標にするカウンター・バリュー戦略しか取れないであろう。

　米国は、いま冷戦時代には禁止していた対ICBMミサイルの迎撃実験を頻繁に行っており、北朝鮮のICBMへの対処を始めた。これは冷戦時代には米ソ間で機能したMAD戦略が機能しないことを意味している。

　2000キロ前後の距離にある「在日米軍基地」を目標とするカウンター・フォース戦略は、北朝鮮がすでに発表したように可能であろう。

　しかし、アンカレジやハワイなど6000キロ以上、サンフランシスコやワシントンなど1万キロ前後の米国本土となれば環境条件なども加わり必ずしもピンポイントの攻撃は不可能で、カウンター・バリュウー戦略にならざるを得ない。

■米国は北朝鮮を攻撃できない

　北朝鮮のICBMの試射成功発表に対し、日米などから聞こえてくるのは、「まだ配備までには時間がある」「弾頭再突入が成功したとは報道していない」など、いかにも時間的余裕があるように受け取れる発言である。日本の安全にはいささかの影響もないかのようだ。

　果たしてそうか。ここ半年から2年以内であろうが、数発でもICBMが配備された暁には、「照準をサンフランシスコやニューヨークに合わせた」と公表するだけで、米国を身動きできない様にすることができる。

　そうした状況下で、韓国や日本を射程内に収める弾道弾を多数配備している北朝鮮が、動き始めたらどうなるだろうか。

　通常戦力は主として非武装地帯（DMZ）近傍に配備しており、いざという時にはソウルに向けた急襲攻撃ができる。その他、短距離弾道弾のスカッドや北極星1が韓国攻撃用として考えられる。

　日本向けは中距離弾道弾のノドン、北極星2、ムスダンなど多数あり、各種の弾道ミサイルで飽和攻撃を仕かけることもできる。

　現在は、北朝鮮が米国を拘束できるICBMがないので、日米同盟および米韓同盟による米国のプレゼンスが機能して、北朝鮮の対日脅威などがカバーされている。

　しかし、先述したように、北朝鮮がICBMを配備すると、たとえ少数でも米国は猫に狙われた鼠も同然で動きが取れない。市民数十万や数百万を犠牲にして「窮鼠猫を噛む」というわけにいかないからである。

　これが日本にいかなる影響を及ぼすかは言わずと知れたことであろう。米国の動きを拘束して、日本や韓国を脅迫できるということである。

　北朝鮮が米国を攻撃できるICBMを1発でも配備すれば米国の日本に対する拡大抑止が効かない可能性が出てくる。米国依存できた日本にとっては「他人事ではない」ということである。

■日本独自の対応を早急に

　同盟を軽視するわけではないが、国家は国益を重視する。特に「アメリカ・ファースト」を掲げているトランプ政権は発足前から、日本の防衛で米国人を死なせるわけにはいかないと公言していた。同時に、日本の核武装や防衛費の対GDP比2％要求も発言の端々に見られた。

　日本は20年も前から北朝鮮のMRBMやIRBMの射程内にある。飽和攻撃と呼ばれる、一度に日本が対応できない多数のミサイルを発射されたら、日本はひとたまりもない。

　今は、米国の通常戦力や核戦力が勝っているから北朝鮮が手出しできないだけである。しかし、1基でも米本土のサンフランシスコなどの大都市に届くICBMが配備されると、情勢は一変する。端的に言えば、日本は丸裸の状態に置かれ、運命の岐路に立たされる。

　北朝鮮では発射失敗とみられる事案がいくつかあった。そのことが、いささかでも日本を安心させる動機になっていたならば、勘違いも甚だしい。

　米国のジョセフ・ダンフォード統合参謀本部議長は「米国をはじめ旧ソビエトや中国も核兵器の開発で失敗を繰り返した。失敗することによって新しい技術が開発される。成功したか失敗したかは、重要なことではない」と述べている。

　もはや、北朝鮮のICBM配備はまだ先だ、核弾頭の小型化に成功しているはずがない、大気圏再突入は証明されていない、などの否定的情報にこだわる時ではない。

　松下政経塾でも学んだ韓国人ジャーナリストのマイケル・ユー氏はいくつかのシミュレーションを行っている。

　2003年には米国防総省が開発した核シミュレーション・ソフトを用いて、北朝鮮の原爆が永田町（東京）に落下した場合で、死者約42万4000人、被害者約81万1000人で、総計123万人超に及ぶとした。

　当時北朝鮮が持っているとされた核爆弾は12キロトン原爆で、広島に投下された原爆（15キロトン）の8割程度と見られた。

　金正恩は2015年12月、水爆の保有を宣言し、翌16年1月水爆実験の成功を発表した。

　マイケル・ユー氏が今年、ニュークマップ（NUKEMAP）というサイトを使用して行ったシミュレーションは、東京オリンピックの余韻が残る2020年8月1日、都庁（上空でなく技術的に難しい地上）で起爆する想定である（『Voice』2017年7月号）。

　半径2.2キロのグランド・ゼロで、約142万人が死亡。半径12.2キロ圏内の50～90％も高温・爆風・放射能で被爆し、1分以内で死亡する可能性が高いとし、その数は約312万人。1次死亡者は約454万人に達するとはじき出している。

　放射能汚染は風に乗って水戸地域まで広がり、それによる2次被害者は「数えられないほど」であるという。

■おわりに

　日本人が安全保障を真剣に考えない根源は憲法にある。戦力でない自衛隊という歪では、国の安全をまっとうできない状況になってきた。

　「自衛隊がいるところが『非戦闘地域』である」とか、日報に「戦闘」の用語を使って問題になるような日本は、あまりにも国際情勢とかけ離れたところにいる。

　産経新聞の河村直哉論説委員が6月25日付「日曜日に書く」のコラムで、党利党略で「日本国」を忘れているとしか思われない現在の国会論戦に対し、「日本国をまっとうせよ」のタイトルで、伊藤博文初代首相の発言を紹介していた。

　「党派が集まれば議会を復讐の場所の如く思って罵詈讒謗の言を放つというのは、これ国家の歴史を汚すものなりと言わなければならない」「意見を闘わせるのはよろしいが、帰着する所統一して日本国をまっとうするという所に、各種の政見を持する人たちも合同せられて行くようにならんことを私は深く希望する」

　押し寄せてきた国際情勢の荒波を明治人が潜り抜けた知恵を伊藤の言葉から垣間見ることができる。

　いまや、「国家の歴史を汚す」だけではすまず、「国家の存亡」がかかっているように思えてならない。



http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/589.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 嘘をつく今治市は、嘘をつく日本政府の相似形だ　
嘘をつく今治市は、嘘をつく日本政府の相似形だ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/fbfe4cdaefd0619aee1df4196eccb12b
2017年07月11日　のんきに介護


黒川敦彦＠今治で加計問題追及中‏ @democracymonstさんのツイート。



嘘をつく今治市は、

今日昨日、突如、嘘をつき出したわけではない。

１２年の伝統があるようだ。

「国の方にお任せしてあります」を

逃げ口上にして

首長が勝手の限りを尽くしていたようだ。

罪深き

その首長とは

この人！



ネトウヨがこれで

安倍でんでんの無罪が証明されたと

大喜びしているらしい。

だが、それは、可笑しい。

確かに、

首長は悪い。

しかし、その悪い首長を利用した特区を仕切る安倍でんでんは、

大悪だと言うべきだ。




http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/831.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 「めんめんと」と言っている菅官房長官（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
「めんめんと」と言っている菅官房長官
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51724148.html
2017年07月11日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　昨日の参考人招致ですが、前川氏が菅官房長官の発言に対して、事実とは反すると、菅長官の発言を完全に否定したところがみどころでしたね。

　ただ、もう一点、私の注意を引いたところがあります。

　太字で書いたところですが、一応菅官房長官は、「れんれんと」と言ったように報じられている訳ですが、私には「めんめんと」と言ったように聞こえました。

　私の聞き違いでしょうか？


＜蓮舫＞
　そもそも菅長官は、前川参考人と食い違っていることがあるんですが、人事情報というのはセンシティブな問題なので確認させてください。菅長官は前川参考人が「地位に恋々としがみついていた」と言ってましたが、そうなんですか？

＜菅＞
　私はそう思って申し上げました。

＜蓮舫＞
　前川参考人に聞きます。「3月末まで次官を続けたい」と申し出たと菅官房長官は明言しましたが、そのような申し出は行ったのか？

＜前川氏＞
　そのような事実はございません。

＜蓮舫氏＞
　菅長官、言っていることが食い違っています。

＜菅氏＞
　私は事実に基づいて発言しております。私が承知している事実ですが、天下り問題が大きな問題になっていた昨年12月ごろ、杉田官房副長官の求めに応じて説明に来ました。進退についての意向を示さなかったということでした。

　そして1月上旬に文科省の事務方から官邸に、前川氏の定年延長について話があったそうです。事務次官は通常、定年の方は3月いっぱいまでですが、国会終了前にやっていただくのが通例です。1月上旬にその手続きについて問い合わせがあったそうです。杉田副長官からは「前川氏は責任を持ってやめるべきだし、定年延長は難しい」と述べたと報告を受けています。

　その後、杉田副長官が前川氏本人に、天下りの処分について「事務方のトップが責任を取ることを前提に議論しなきゃいけない」と話したところ、前川氏から「せめて定年期限の3月まで次官を続けさせてほしい」という話があった。杉田副長官からは「それは無理だ」と回答し、私にも報告がありました。私は「当然自らお辞めになるべきだろう」と申し上げました。

＜蓮舫氏＞
　前川参考人に伺います。「3月末までに次官を続けさせて欲しい」と。誰が間違ったことを言っているんですか？

＜前川氏＞
　どこが間違っているのか、私には分かりませんが、今、官房長官がおっしゃった経緯は全く事実と反します。

（場内が野次で一瞬騒然）

＜蓮舫氏＞
菅長官は本当のことを話していますか？

＜菅氏＞
　杉田副長官と確認した上で話しております。1月の上旬の時点で副長官がその都度報告がありました。「恋々と」と言う言葉を使った次第です。

＜蓮舫＞
　平等に確認します。前川参考人、本当のことを話していますか？

＜前川氏＞
　私はこの件で杉田副長官のところへ何度か足を運んでおります。12月の終わり頃、杉田副長官からお呼び出しを受けて夜間に伺いました。文部科学省の再就職規制違反の問題で、文部科学省として監視委員会に提出するメールをどうするかという問題について伺いました。文部科学省は他府省に絡むものも含めて提出する予定でしたが「他府省に絡むものは出すな」という指示が杉田副長官からありました。

　その当時、まだ調査が進行中でした。その際に私が責任をどうするかと申し上げる段階ではなかった。1月4日の時点では私は自分の心の中では、引責辞任を決意しておりました。また私の親しい文部科学省の幹部に、そのことを伝えてあります。翌日の1月5日には大臣にその旨を申し上げました。私の方から「責任を取って辞めたい」と伝えたところ「内閣官房に行って杉田副長官と相談して来い」ということになったので、内閣官房に行って「自ら辞めたい」と申し上げました。

　その時点においては文部科学省の処分はどうするかは決まってなかったですけど、私は甘んじて処分を受ける決意でした。以上が私の知っている限りの経緯でありまして、私自身から「定年延長をして欲しい」とか「3月まではせめて在任したい」とか言ったことは全くありません。

＜蓮舫氏＞
　関係者が10人、100人いるのなら分かりますが、今の話は関係者がたった3人しかいません。前川参考人、菅長官、杉田副長官の3人だけです。なのに、全く言ってることが真逆です。




　いずれにしても、菅官房長官は事実に基づいて発言しているとは言うものの、実際には、伝聞証拠、つまり、杉田副官房長官から聞いたことを基に話しているだけなのです。

　余りにもレベルが低すぎます。


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※リンク省略


参院　前川喜平前文科次官参考人招致 蓮舫 （民進）

※１３：４５～菅官房長官、前川参考人、蓮舫議員質疑。１８：４０～「めんめん」と。すかさず「めんめんじゃない」のヤジ。



http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/833.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 帰国後すぐ入院か…政界に飛び交う安倍首相“持病”再発説　クスリが効かない！（日刊ゲンダイ）
　


帰国後すぐ入院か…政界に飛び交う安倍首相“持病”再発説
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/209217
2017年7月11日　日刊ゲンダイ


　　
　　　フィンランド到着時の安倍首相と昭恵夫人（Ｃ）ＡＰ

　外遊日程を１日早く切り上げて、１１日帰国する安倍首相。「帰国後すぐに入院する」という情報が飛びかっている。やっぱり体調が悪いのか。内閣改造を控えた政界は、ざわめいている。

　安倍首相の体調悪化は、都議選の時から囁かれていた。政権の行方を決定しかねない重要な選挙なのに、街頭演説に立とうとしなかったからだ。結果は２３議席と歴史的な大惨敗となった。

　６月９日には深夜０時過ぎ、主治医が急きょ、安倍首相の自宅に駆けつけたことが分かっている。数人の医師がタクシー４台に乗って飛んできたという。深夜に医師を呼んだのは、体調が急変したからだろう。

■服用していたクスリが効かない

　さらに、都議選の後にも、医師が診療したという話が流れている。自民党関係者がこう言う。

「安倍首相が帰国後、入院するという話はこの２、３日、一斉に流れています。本当は持病の“潰瘍性大腸炎”が再発し、かなり体調が悪いが、記者団には『検査入院する』と発表して病院に入るようだと具体的に流布されている。Ｇ２０に出席した後に入院するのは『外遊できるほど体調はいい』とアピールできるからだという解説付きです。さらに、どこまで正しいのか分からないが、服用していたクスリが効かなくなったため、管を使って直接、大腸に薬を入れるようだと詳細な治療法まで伝わっています」

　潰瘍性大腸炎は、ストレスがかかると下痢が止まらなくなる完治しない病気だ。都議選で歴史的な大敗を喫した上、支持率が急落したことで安倍首相が強いストレスを感じているのは間違いない。安倍首相は嘔吐を繰り返しているとも囁かれている。

　もちろん、政治家の病気はトップシークレットだが、政界は安倍首相の体調悪化を織り込んで動き始めている。

「誰もが思っていることは、安倍首相が１０年前、政権を放り投げた時と状況がソックリになってきたということです。夏の選挙で大敗し、支持率が下落し、体調を悪化させた。安倍首相が『獣医学部は２つでも３つでもつくればいい』とメチャクチャなことを口にした時、ある野党の幹部は、安倍首相が１０年前、『年金は最後の１円まで払います』と口走ったことを思い出したといいます。安倍首相が深くモノを考えずに話すようになっているのは確かです」（政界関係者）

　国民の支持を失った政権はもろい。８月３日の内閣改造後、いきなり政権を放り投げることもあるかも知れない。





































http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/834.html

[国際19] アメリカ政府の更なる公式ウソ（マスコミに載らない海外記事）
アメリカ政府の更なる公式ウソ
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/07/post-64c9.html
2017年7月11日　マスコミに載らない海外記事


2017年7月10日
Paul Craig Roberts

アメリカ人のために作り上げられている偽現実は、暗黒の未来を書いたジョージ・オーウェルの小説『1984年』中のビッグ・ブラザーが作り上げた偽現実に完璧に匹敵する。

アルカイダからタリバン、ヌスラ戦線、ISISからISIL、ダーイシュという“イスラムの脅威”の絶えざる変身から、ロシアへの飛躍をお考え願いたい。“テロリスト”と“独裁者”に対する16年間の中東戦争が、突如として、最もイスラム・テロに脅かされていて、アメリカ合州国とその傀儡帝国を地上から消し去ることが可能な国ロシアに立ち向かうことに変わったのだ。

国内では、連邦準備金制度理事会の量的緩和政策、つまり金融市場を新たに印刷された紙幣で溢れさせ、株と債券価格を押し上げるもののおかげで、世帯の実質平均所得の上昇がないにもかかわらず、実質小売売り上げの増加にもかかわらず、就業率の低下にもかかわらず、高付加価値、高生産性、高給の雇用の欠如にもかかわらず、史上最長の回復の一つに違いない、2009年6月以来の景気回復をアメリカは享受していることをアメリカ人は保証されている。

“回復”はミステリーどころではない。これは奇跡だ。それは偽ニュース新聞の上にしか存在しない。

CNNによれば、確かに信頼性に欠ける情報源だが、Center for Financial Services Innovationの社長兼CEO、ジェニファー・テシャーが、約半数のアメリカ人が、生活費は収入に等しいか、越えていると言っていると報じている。学資ローンを抱えている18歳から25歳の間では、54%が、借金が収入に等しいか、上回ると言う。つまりアメリカ国民の半分には、可処分所得が皆無なのだ。すると一体何が回復を推進しているのだろう?

何もない。アメリカ国民の半数以上にとって、経済を駆動する可処分所得がないのだ。

国民のうち、高齢者も可処分所得がない。十年間、高齢者の貯蓄金利は本質的にゼロで、私は彼を信じているが、shadowstats.comのジョン・ウィリアムズを、読者が信じれば、本当の金利はゼロで、社会保障生活費調整をせずに済むような形でインフレが計測されているので、マイナス金利でさえある。

言い換えれば、アメリカ経済は、貯蓄と国民の生活水準の縮小で生きている。

先週金曜日の雇用報告は、もう一つの政府のウソにすぎない。報告は、失業率は4.4%で、6月の雇用は222,000件増えたと言う。バラ色の絵だ。だが、私がご説明した通り、これを裏付ける事実は皆無だ。これは、サダム・フセインの大量破壊兵器、アサドによる自国民に対する化学兵器使用、ロシアによるウクライナ侵略などなどのアメリカ政府のもう一つのウソにすぎない。

バラ色の失業という画は全く人為的なものだ。失業率が4.4%なのは、過去四週間、職さがしをしなかった求職意欲喪失労働者が失業者として計算されないためだ。

BLSには、金融マスコミ売女が滅多に報じない、U6として知られているもう一つの失業指標がある。この公式指数によれば、アメリカ失業率は報告されている率のおよそ倍だ。

一体なぜだろう? U6率は、職探しを一年未満の期間あきらめた求職意欲喪失労働者を数に入れているのだ。

ジョン・ウィリアムズは、かつては(“改革”前)公式に数にいれられていた長期求職意欲喪失労働者 (一年以上、職探しをあきらめている人々)も計算に入れている。長期の求職意欲喪失労働者が含められれば、アメリカ失業率は22-23パーセントの範囲だ。これはborn out by“回復”とされるもの間、就業率がずっと落ちている明らかな事実。通常、景気回復時には就業率は上がる。

政府が故意に失業者を数に入れるのを避けているのだから、政府が低い失業率を報じるのはたやすいことだ。

アメリカ政府自身が求職意欲喪失労働者の一部が失業者として含められた場合、失業率は8.6%だと報じても、政府が認めているにもかかわらず、ウソをつくのが商売の連中の集団、売女経済マスコミが、失業率は4.4%だと報じるのは途方もないことだ。

私が毎月、毎年行ってきていることを、行ってみよう。BLSが産み出されていると主張している雇用を見てみよう。こうした雇用とされるものの大半は、仮定だけで、月に100,000件の雇用を追加するbirth/deathモデルの産物であることに留意願いたい。言い換えれば、これらの雇用は、モデルに由来するものであって、現実に由来していないのだ。

こうした雇用とされるものは一体どの分野なのだろう? それは例によって例のごとくの低賃金の国内サービス業だ。医療や社会的支援の約半数は、“救急医療サービス”で、59,000件だ。レジャーと接客業が、36,000件で、うち29,300件はウエイトレスとバーテンダーだ。地方自治体は、35,000件増えた。かつてアメリカ経済の屋台骨だった製造業は、わずか1,000件にすぎない。

私がここ十年か二十年主張してきたように、アメリカは、存在する雇用は、海外移転ができない、自立した生活に不十分な低賃金の国内サービス業のみという、第三世界の労働人口へと退化しつつある。これが25歳の人々の50%が両親と実家で暮らしており、24-34歳のアメリカ人では、一人暮らししている人より、実家で暮らしている人々が多い理由だ。

これは、愚かなネオコンが“超大国”だと主張するアメリカの経済データとは言えない。企業の海外移転と金融化がもたらしたアメリカ経済は、膨大なアメリカの債務負担には耐えられない。時間の状況だけの問題だ。

アメリカ合州国は、世界一流経済の地位に留まれないだろうと私は思う。“指導部連中”が彼らを破壊する中、アメリカ人は指しゃぶりをしながら座視している。

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2017/07/10/ever-official-lies-us-government/
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http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/838.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 激しい応酬で完敗 前川氏に“倍返し”された菅長官の赤っ恥（日刊ゲンダイ）
　　


激しい応酬で完敗 前川氏に“倍返し”された菅長官の赤っ恥
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/209216
2017年7月11日　日刊ゲンダイ


　　
　　　安倍首相の不在を守り切れず（Ｃ）日刊ゲンダイ

　加計学園を巡る疑惑を告発した前川喜平前文科次官を参考人招致した１０日の閉会中審査。疑惑はクリアになるどころか、ますます深まった。

　元文科省審議官の寺脇研氏（京都造形芸術大教授）はこう言う。

「キーパーソンの和泉洋人首相補佐官は欠席。政府答弁はメチャクチャ。加計問題は解明されたと納得する国民がいたら不思議なくらいです」

　前川氏と政権サイドの主張は真っ向衝突。新事実や新文書は出てこなかったが、見モノだったのが菅官房長官や山本地方創生相との応酬だ。

　国家戦略特区の選定が「加計ありき」だった舞台裏をバラした前川氏を、菅長官は「地位に恋々としがみついていた」と中傷。１０日も、「前川氏から〈定年期限の３月まで続けさせてほしい〉との話があった」と繰り返し、杉田官房副長官を通じて定年延長の打診を受けたとおとしめようとしたのだが、前川氏が「そのような事実はございません」と正面から反論。「私は１月４日の時点で引責辞任を決意し、翌日に松野文科相へ申し出た。定年延長してほしいとか、３月まで在任したいとか、申し上げたことは一切ない」と言い切った。

　理路整然とリアリティーある説明をする前川氏に菅長官はグーの音も出ず、終始、苦虫を噛み潰したような表情を浮かべていた。

■語るに落ちる「加計の目的は金儲け」

　その上、前川氏は杉田副長官による天下り問題の隠蔽工作を証言。再就職等監視委員会への資料提出に先立つ昨年１２月の杉田副長官との面会で、「〈他府省に関わるものは出すな〉と杉田氏から指示があった」とし、文科省がトカゲの尻尾切りに遭ったと明かし、菅長官の仏頂面はみるみる凍りついた。

　メモも見ずに淡々と話す前川氏にペースを乱され、山本大臣の棒読み答弁はエスカレートし、発言内容も錯綜。獣医学部新設を正当化して「需要はハッキリあります」と言ったそばから、「需給の量や数をハッキリ示すなんて無理。市場メカニズムで決まっていくしかない」と口にした。

「目が点になりました。資本の論理が先に来る企業と、教育や人材養成が目的の大学を同次元で考えているのでしょう。加計学園が金儲け目的だとバラしたも同然で、語るに落ちた」（前出の寺脇研氏）

　アベ自民はいまごろ、前川氏を敵に回したことを後悔しているに違いない。







































http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/835.html

[原発・フッ素48] フランスで17機の原発を廃止　
フランスで17機の原発を廃止
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/32d5f9926e5717e9c32ff572757a39a2
2017年07月11日　のんきに介護　






日本では、

すでに福島の過酷事故があたかも遠い思い出のようだ。

しかし、

実際は、忘れているだけだ。

国家として

破綻するときにでも

思い出すつもりか。

古い動画だけど

忘れてならない映像、改めてアップしておく。


加來道雄氏『福島はチェルノブイリを超える史上最悪のものだ』-日本の嘘









http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/398.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 安倍は、「こんな人たち」という。そんな風に煽られてネトウヨたちがするのが、テロ。彼らが女性相手にする暴力を見よ　
安倍は、「こんな人たち」という。そんな風に煽られてネトウヨたちがするのが、テロ。嘘と思うなら、彼らが女性相手にする暴力を見よ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/7be16e2fbb29fe87bf7e0c6e941ab4ec
2017年07月11日　のんきに介護






逆の立場だったら、

こんな光景は見られない。

秋葉原での

でんでんの演説時、

目だった暴力事件が見られなかったのは、

あの場にいたのは、

ほとんど「帰れ」コールをしていた人たちで埋め尽くされていたからだろう。

晋三が、

党を挙げてしているのは、

「言論に対して暴力」

というテロとしか言いようのない行動なのだということ、

そこをとことん反省すべきと思うな。





























http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/837.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 安倍内閣はもはや死に体 もう洗いざらい吐いたらどうだ（日刊ゲンダイ）
　


安倍内閣はもはや死に体 もう洗いざらい吐いたらどうだ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/209214
2017年7月11日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　“政敵”の前でも自信マンマン（左は萩生田官房副長官）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　加計学園疑惑を巡る衆参両院の閉会中審査は案の定、平行線に終わってしまった。

「特区担当は内閣府だが、背景に官邸の動きがあった。和泉洋人首相補佐官がさまざまな動きをしていた」――。官邸の関与をハッキリと指摘した前川喜平前文科事務次官に、「加計学園ありき」の「不公平、不透明なプロセス」を必死に否定しまくった政府側。計７時間に及んだ審議は、双方の言い分が最後まで食い違ったまま。ひたすら「総理のご意向」を糊塗しようと、ごまかし、とぼける安倍官邸の中心メンバーの醜態だけが目立った。

　この疑獄の焦点のひとつは、来年４月という早期開学を迫る「官邸のドーカツ」の有無だが、異様だったのは答弁に立つ官僚たちが一様に怯えていたこと。際立っていたのは午前中の衆院審議で、前川氏が文科省の内部文書「１０／７萩生田副長官ご発言概要」の存在を認めた時だ。文科省の調査では存在を確認できなかったが、前川氏は「在職中に担当課から説明を受けた際、目にした文書に間違いない」とキッパリと言い切った。

　文書には〈加計学園が誰も文句が言えないような良い提案をできるかどうかだな〉などと、「加計ありき」をにおわす表現が出てくる。

　文書で名指しされた萩生田光一官房副長官は、昨年１０月７日に文科省の担当局長と面会した事実は認めた一方、「（文書の通り）つまびらかに発言した記憶はない」と反論。獣医学部の早期開学について「能動的に関わった事実はない」とシラを切り通したが、萩生田の面会相手だった常盤豊高等教育局長の態度は尋常ではなかった。

■人事の恫喝に怯える「心の声」が浮き彫り

　当日の面会内容を聞かれると、か細い声で「具体的にどのようなやりとりがあったかの記憶はございません」と繰り返した。〈官邸は絶対やると言っている〉〈総理は「平成３０年４月開学」とおしりを切っていた〉との記載がある同じく「萩生田副長官ご発言概要」と題された昨年１０月２１日付の内部文書についても、怯えた態度だ。発言の主を聞かれても「個々のやりとりは明確に記憶していない」とはぐらかした。

　オドオドした表情には「うかつなことをしゃべると、報復が待っている」という心の声がしっかりと浮かんでいた。

「官僚用語で『記憶にございません』は『知っているけど、話せない』とイコール。常盤氏の態度は元上司の前川氏を前にして良心の呵責にさいなまれているようにも見えました。萩生田副長官は中央省庁の幹部人事を握る『内閣人事局長』に今なお居座ったまま。“口裏合わせ”のような答弁にこそ、人事権を武器にした日常的なドーカツのムードが漂う。ロコツな論功と報復で霞が関を牛耳る恐怖政治のすさまじさを見せつけました。ただ、とぼけた答弁で官僚が萩生田副長官を守るのは、すぐ後ろに安倍首相が控えているため。疑惑の裏側を語れば、政権が吹き飛ぶことを知った上での言い逃れにしか聞こえません」（高千穂大教授・五野井郁夫氏＝国際政治学）

　改めて、この疑獄の闇の深さを思い知らされる参考人招致だった。

　　
　　　元上司の前川氏を前にオドオドした顔の常盤局長（Ｃ）日刊ゲンダイ

とうに世論が見放した政権の醜い悪あがき

　安倍政権が悪辣なのは霞が関人事の強権発動で、森友・加計両学園の疑惑追及にフタをしようともくろんでいること。国会で矢面に立った当事者が夏の定例人事で、ことごとく持ち場を離れた。

　森友疑惑で野党の追及をけむに巻き続けた財務省の佐川宣寿理財局長が今月５日付で国税庁長官に栄転した一方、国有地の８億円値引きに関わった国交省の佐藤善信航空局長は７日付で辞職。加計疑惑の裏側を知る前出の常盤氏は、１１日付で生涯学習政策局長に異動となり、獣医学部のスピード認可は「総理のご意向」と言ったとされる内閣府の藤原豊審議官は５日付で出身の経産省の「官房付」という待機ポストにとどまった。

　下手を打てば左遷の可能性もある藤原氏は、１０日の審議で常盤氏同様にウヤムヤ答弁を連発。証人喚問に応じるかと聞かれると、「政府職員の立場であるので、上司の指示、国会の判断もあると思うので、この場での回答を控えさせていただきます」と答えるのが精いっぱい。直前に「証人喚問をお受けする」と断言した前川氏とは好対照で、官邸に服従せざるを得ない立場を考えれば気の毒なほどだったが、人事権の私物化で政権サイドが疑惑隠蔽を図ってもしょせんはムダなあがきだ。

　政治評論家の森田実氏は、こう言った。

「目は口ほどにモノを言うで、落ち着き、自信に満ちた前川氏の答弁に比べ、安倍首相の“茶坊主”たちのヒドかったこと。菅官房長官の『前川氏は地位に恋々』と木で鼻をくくったような個人攻撃や、山本地方創生相の原稿を延々棒読みの進行妨害を見れば、政府の苦しい言い訳とウソは歴然。安倍首相をかばうほど、マトモな国民の不信を招く悪循環で、既に国民に愛想を尽かされているからこそ、支持率急落が止まらないのです」

■何から何まで１０年前と酷似してきた

　１０日発表の朝日、読売、ＮＨＫの世論調査によると、内閣支持率はいずれも第２次政権の発足以降、最低を更新した。読売は３６％と初めて３０％台に落ち込み、２カ月で２５ポイントもの大幅下落。逆に不支持率は５２％に跳ね上がり、その理由は「首相が信頼できない」４９％が断トツだ。前出の五野井郁夫氏が言う。

「加計疑惑を巡る首相の説明に『納得できない』や『さらなる説明を求める』との回答も軒並み７割超え。首相が堂々と説明しない限り、さらなる追及を求める声は強まっていく。いずれ疑惑の本丸で首相の“腹心の友”、加計孝太郎理事長の証人喚問まで行き着く可能性もある。前川氏はもちろん、萩生田副長官、和泉補佐官など関与が取りざたされた人物の証人喚問を政権が拒否すれば、支持率はさらに悪化。応じても新たな疑惑が噴き出せば一発でアウトです。進むも地獄、退くも地獄の政権はもはや死に体を意味します」

　欧州歴訪中に安倍首相は、８月早々の内閣改造を明言。支持率急落からの起死回生を企んでいるらしいが、この道はいつか来た道だ。

　第１次政権時代に安倍は０７年７月の参院選で惨敗。進退問題を改造人事でごまかし、派閥領袖級のベテランを積極起用して“お友だち内閣”の払拭に努めた。ところが、たった８日後に遠藤武彦農相が「政治とカネ」の問題で辞任。結局、１カ月も経たずに安倍自身が政権をブン投げた。

　今回も自民党内ではベテラン起用を求める声が強まっている。０７年は参院選、今年は都議選と政権選択ではない夏の選挙後に死に体となり、首相自身の体調がすぐれない点など何から何までソックリだ。

「安倍政権は今やあり地獄にハマったような状況で、もがけばもがくほど、深みにハマっていく。内閣改造程度では『傲慢なえこひいき政権』という負のレッテルははがれません。自衛隊の政治利用発言で、稲田防衛相を更迭しなかったのが、運の尽き。犠牲を払わず、救いだけを求める虫のいい政権に未来はありません」（森田実氏＝前出）

　０７年の参院選惨敗の翌日も安倍は「反省すべきは反省し」と、都議選後と同じセリフを口にしていた。やはり１０年前の二の舞いは必至だ。すでに死んだも同然の内閣をかばっても仕方ない。加計疑惑の裏側を知る官僚たちは、もう洗いざらい吐いたらどうだ。








　　



http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/840.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 「やれば出来る」を体感した都議選！　
「やれば出来る」を体感した都議選！
http://79516147.at.webry.info/201707/article_190.html
2017/07/11 20:38　半歩前へⅡ


▼「やれば出来る」を体感した都議選！


やれば出来るー。

有権者は今度の都議選で「1票の威力」を肌で感じた。

以前は「誰に入れても同じ」と、頼まれるままに自民党に投票した。

だが、今回は森友疑惑や加計疑惑での安倍首相の不真面目な答弁にガマン出来ず、初めて自民党以外の候補に投票した。

その結果、大番狂わせとなり、安倍自民党が大惨敗。

有権者の1票が政治を変えた。

自分の1票の力を初めて知った。

「誰に入れても同じではない」ことを肌で感じた。

1票が勝利した。


http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/842.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 《 加計問題の真実（私は新学部設置の仕事を５年やったことあります） 》⇒是非拡散を！！　郷原信郎氏


加計問題の真実（私は新学部設置の仕事を５年やったことあります）at Kyoto @Japan_USA_WA
http://www.twitlonger.com/show/n_1sq14sd
11th Jul 2017 郷原信郎 · @nobuogohara


加計問題の真実（私は新学部設置の仕事を５年やったことあります）
at Kyoto @Japan_USA_WA　2017-07-10

ずっと黙ってきましたが、とうとう日本中の誰も何も言わないので書きます。加計問題は、以下のように一気に解明できます。記者の皆さん、野党の皆さん、真相解明！（できてますが　笑）ウラ取りお願いします。 僕は新学部設置の仕事を５年やったことがあります。

長くなってしまいましたが、すみません。報道を見ていると、一番大事な観点がすっぽり抜けているので、それを書きます。 大事な観点は、行政ルールとプロセスです。「文科省ルール設置審ルール」の一部が「特区ルール」に置き換わった訳ですから、そこから謎解きをすると一気に見えてきます。

行政ルールとプロセスから追及すべきは、たったの２点、 「設置審での認可の「内示・内定」を決定したのは文科省以外の誰か？」、 「Ｈ３０年４月開学を実際に決めたのは誰か？」（＝発表したのは内閣府であり、昨年１１月、告示では、総理大臣と文科大臣、本当の首謀者はだれなのか？）、です。

そこが分かれば、その他も一気になし崩し的に判明し、逆にその２点が分からなければ、結局何も分からないと思います。（ちなみに、特区による医学部新設も同じです。） ついでに、加計には「不正があったのか？」も加えて合計３つです。

「結論（その１）」 文科省以外の誰かが文科省にＨ３０年開学を命令し、総理大臣が公示し、「「設置審・認可の内定」相当のモノ」を出せと文科省官僚に命令し加計に言ったので（内定が出るような状況でもないのに）、文科省はもはやその内定を反故にはできず、８月の文科省・設置審では必ず認可となる（仮に、加計の中身が空っぽでも）。今、こういう状況になってるが、これは、大問題ではないのか？

以下、「結論（その１）」にいたる理由です。加計問題の本質から書きます。ご存知のように、これは行政ルールとプロセスの話です。今現在も数十の大学が新学部や新学科設立の審査を受けているが、加計以外の大学は全て「文科省ルール・設置審ルール」に基づいて審査されています。が、しかし、国家戦略特区指定によって、加計に限っては、「特区ルール・プロセス」が適用されてます。もうすこし正確にいうと、「文科省ルール・設置審ルール」の一部が「特区ルール」に置き換わっている。今現在、加計が「設置審」の審査を受けているので、その部分は「特区ルール」ではなく、「文科省ルール設置審ルール」が適用されてる。そこで、問題は「特区ルール」です（特区ルールがどうなってるのかが報道では分からない）。新聞記者やジャーナリストはまずそこを調べなきゃならない、とはいえ、文科省ルールが分かっている以上、どこがどうおかしいかは概ね予想できる。

以下、書きます。報道を見ていると、Ｈ３０年８月に設置審でいきなり認可・不認可の判定が出る、というような、報道のされ方になってますが、ぜんぜん違います。（ 文科省ルールは複雑怪奇でして説明するのは厄介ですが、とりあえずは、文科省の基本ルールだけから加計問題を解き明かす）

今回の加計では、すでに「認可」の”内定”が出ています（内定という言葉は使いませんが、イメージとしては”内定”がぴったりです。もう少し正確な言葉を使うと、「事前伺い」をパスするとか、「内示」とか、その他のルールがありますが、詳細は省略させてください、そもそも僕も、文科省ルール全ては把握できてません。そして、加計に、どういう”内定”が出たのかが僕には分からないのです、＝ここは、是非、必ず、尋ねるべき部分です！！）。

さて、通常のペースで、ゆっくり新学部を作る場合は、設置審の最終判断で認可がおりた後、土地購入や校舎建設のハンコを押すわけです、、が、急ぐ場合には、先に”内定”をゲットするのです。そういうルールが元々以前から存在します。（ここでは以下、”内定”という言葉を使うことにします）。

もしも内定が出れば、不正がない限り（細かい改善点は出るにしろ）必ず！設置審で「認可」されます（＝つまり、文科省が「内定」を出した後に「内定を反故」に出来るのは、「不正」を文科省が発見した場合のみ、ということ）。 これは、文科省ルール設置審ルールの非常に大事な基本ルールです。

そして、文科省ルール設置審ルールの非常に大事な基本ルールが、加計の場合でも同じように適用される。（加計に限って「内定ルール」が適用されないならば、認可不認可全く不明のまま、１５０憶の校舎を建て始めているので、不認可になったら、大損害になる）（どの大学にも適用可能な、内定ルールが当然ながら、加計にも適用されている。 加計はすでに土地も取得しおり、１４８億円の校舎の建設を４月にスタートさせており、報道されているように、今現在は校舎は鉄筋状態ですが、とにかく１４８億の校舎の建設を始めたのは、”内定”がすでに出ているから。内定が出たのは４月以前でしょう。

内定が出てないのに、校舎の建設をスタートさせるバカな大学はありません。仮に内定なしで建設を始めて設置審で不認可になったら、大損失です。仮に不認可になっても再申請は可能ですが、再申請で認可されるのはさらに厳しい。そうなると、１４８億の校舎はムダ金です。

普通の大学は１４８億をドブに捨てたら潰れます。ですから、絶対にそんなことはしません。また、だからこそ、文科省には昔から内定ルールが存在するのです。

加計も、特区ルールが適用されているとは言え、内定が出てます、ずっと加計は新学部が欲しかったのに校舎は立ててなかった、のに、突然、４月に建設を始めた、つまり、内定が出たのです。（本来、記者は、ここをきっちり尋ねるべきであり、加計ありきだのなんだの質問したって無意味がない）。

ちなみに、加計が８月に不認可になったら、加計には必ず「ペナルティ」が与えられます（＝後述します。設置審の基本中の基本ルールです）。不認可になるか認可になるか全く分からない状態での１４８憶の校舎建設は大博打です。（しかし、内定ゲットさえすれば、大博打しなくて済む）、また、そもそも、このように大急ぎで新学部設置する場合、文科省は必ず「内定ルール」を適用します（先に校舎を作らないと間に合わないので。そして大学側に、大博打させないため）。

さて、加計のように「先に内定ゲット」のルートによって、設置審の最終判断で認可不認可を受ける場合は、 「（１）誰かが内定を出す→内定が出たので校舎を建て始める→改善すべき点はあるにしろ設置審は必ず認可を出す（不正がない限り）」。 特区ルールがどうなっているか分からないが、現状で、はっきりしている事実（＝４月に校舎を建設し始めた）から考えると、加計の場合も、こうなってる（厳然と存在する設置審ルールより）。

今現在、加計以外のすべての大学は（「先に内定ゲット」のルートを辿る場合は）、 （１a）文科省から内定をゲット、です。 が、加計は、（１b）官邸か特区委員会かどこかから内定をゲット、あるいは、（１c）誰かが文科省に命令し内定を出させた、のパターンが考えられる。それ以外はない。

さて、仮に（１a）だとすると、これは、事実上、文科省の設置審で認定を受けたのとほとんど同じ。この場合、すでに微に入り細に渡り、文科省のチェックを受けてます、でなけりゃ、文科省から内定など出ません。大学が「内定」ゲットしたら、「不正がない」限りは、「内定反故」はないので。

この通常の文科省ルールでの内定ゲットには、設置審申請書よりは簡単なバージョンを提出して（最初は口頭で伺いに行くが。）、内定をもらわねばなりません。内定ゲットしたら、不正ない限り認可なのですから、設置審に近いチェックを事前にパスせねばならない。そういう公正公平なルールになってます。

文科省ルールは細かすぎてアタマに来ますが、公正公平で理知的な審査という意味では非常に高く評価できます。カネや政治力ではどうにもならず、東大であれ無名大学であれ同じ土俵で審査されるのが、唯一の？長所です。依怙贔屓なし。

さて仮に加計が（１a）だとすると、まあ内定ゲットに１年はかかると思います。僕は全部で５年やりました。新学部設置というのは、そんな簡単な話じゃないです。 そういえば官房長官が「そんな簡単なものではない」という発言したと思いますが、まさにその通りです、官房長官、ちゃんと分かってる！

それに、文科省ルール（１a）ならば、そもそも加計に内定が出ない。獣医師会や農水省がデータを示し根拠を示したうえで「新設は不要」と言っているのに、それらを覆すだけのデータや根拠を、加計が示すのは、無理です。したがって、文科省から内定出ません。

（例えば、加計が一学年１８０人が妥当と言って、獣医師会農水省文科省が１５０人が妥当と言ったなら、そこは１６０人あたりで調整がつくでしょう、大体そんなもんです。「ゼロ対１６０」では、どだい無理な話です。）

しかし、そこは、政治判断かつ特区委員会判断によりOKになった、という訳です。（＝（１a）ではない。）。つまり（１ｂ）か（１ｃ）なのですが、どちらの場合も、政治判断か特区委員会判断か官邸判断か何かによって、「内定・内示・事前伺いOK」、になったということですね。

となると、結論は、、 「（１）４月以前に、文科省以外の「誰か」が内定を出した。→　内定が出たので加計は百五十億円の校舎を建て始めた　→　改善すべき点はあるにしろ、８月に設置審は、必ず！認可を出す（不正がない限り）」です。

つまり、これ、事実上、審議会フリーパスになってます（内定を反故にして、不認可に出来るのは、不正があった場合のみ、という設置審の基本中の基本のルールがあるからです）。 結局のところ、特区に選ばれたら（不正が無い限り）（小さな改善点はあるにしろ）フリーパスで「認可」が出る、そういう行政プロセスになっている。これが大問題なのです。この大問題を誰も指摘していない。

「公平公正で理知的で学識的観点による、設置審による厳正な審査」が、完全に崩壊してるのです。「岩盤規制に穴を開けた」のではなく、ただ単に「公正な審査を壊した」だけです。

誰か（＝行政府内の、文科省以外の、誰か）が加計に内定を出した以上、行政府の文科省は、不認可を出せない（不正がない限り）。ということで、仮に京産大だったとしても、やっぱりオカシイ。特区に指定されれば、フリーパスで認可、中身が空っぽでも認可、そういう話になってます。

報道によると、加計の設置審が立ち上がったのは３月です。 設置審が立ち上がったのは、誰かが（加計以外の大学では、文科省だが）が「内示・内定」を出した（あるいは、誰かが命令して文科省に出させた）からです。じゃあ、一体それは誰ですか？。そこが追及すべき点。

そういうことがまかり通るのをOKとするか？でもある。本質はそこ。日本のメディアは本質を見逃してる。 こういう行政プロセスをOKとするなら、大学は皆、特区に選ばれることばっかりを努力します。 文科省による厳正な審査をパスするのは物凄く大変ですから、そんなもん、政治家に頼むかカネを積むか、なんせ数百億の大事業ですからね、権力者に気に入られ特区に選ばれればOkなんですよ、そっちの方が遥かに楽だし。それで良いのか？？

結局オカシイ。京産大であろうと加計であろうとオカシイ。こんな行政プロセスでいいのですか？国民がOKというならOKでしょうが、そしたら大学は、政治家やらカネやら何やらで頑張りますよ。

そういえば「意欲があったら、何校でも、認める」って発言ありましたね。 「頭脳集団である設置審による公平公正な審査」は不要で、「意欲」で決める。意欲って何？陳情の回数？そして、「認める」のは、設置審じゃなくて、総理大臣？

さて、以上の議論に使ったのは、「今現在も適用されている文科省ルールの基本」と「加計がすでに校舎を作り出している事実」、たったそれだけです。

ジャーナリストは、まず「文科省ルールの基本」を勉強し、「特区ルール」を調べてください。そしたら、もっとクリアな議論になります。 そもそも、この話は「文科省ルールのどこがどのように特区ルールに置き換えられたのか？」です。 だから、ルールを勉強しないで、何を言っても無意味。

以上のみから、質問すべきは、

●内示が出たか事前伺いをパスした結果、加計は百億の校舎を建て始めた訳だが、その内示なり内定の類は一体誰が決めて、文科省に（無理矢理）出させたのか？

●「 内閣府・文部科学省告示第１号　内閣総理大臣　安倍晋三、文部科学大臣　松野博一、 文部科学省関係国家戦略特区法26条に規定する政令等規制事業に係る告示の特例に関する措置を定める件の一部を改正する件。」で、

city.imabari.ehime.jp/kikaku/kokkase…　によると、

Ｈ３０年開学が書いてある。告示者は安倍首相と松野文科大臣なので、Ｈ３０年開学の責任者は、このふたりですね。そう言う風に超特急のスケジュールにしたせいで、「内定ルール」を使わざるを得なくなった。これが大問題で、加計は（不正が無い限り）８月に必ず認可が下りる（設置審のルールが、そうなってる、すべての大学に公正に適用されるルールである）。Ｈ３０開学にしたせいで、結果的にそうなるのを知ってて、その決断をしたのか？知らずに偶然、その決断をしたのか？

●８月に不認可になるのは不正があった場合のみであるという、通常の設置審ルールが適用のはずだが、確かにそうか？

●誰かが内示・内定を文科省に強要したので、加計は（不正が無い限り）必ず８月に設置審・認可が出てしまう事態になった。知っててワザとＨ３０年開学にしたら犯罪ものだが、早く進めたいがためＨ３０年開学にした結果としてそうなったとしても加計の設置審の審議はフリーパス状態なので、オカシイ。

こういう質問を、まずはすべき。そして、官邸側の発言が自己矛盾になるように質問する。記者さんは、真相解明のための質問を真面目にやってください。

不正があった場合は、不認可になり（つまり内定を反故）、さらには大学にペナルティが与えられます。そういう厳然とした設置審ルールがあります。「不正＆不認可＆ペナルティ」は、大学が最も恐れることです。 なぜペナルティが存在するかというと、過去、色々な不正があったからです。

ちゃんと裁判になってますから、弁護士の方はパソコンで判例の検索してみてください。どういう判例があったかは、僕は忘れてしまったけれど、いくつか覚えているのでまた書きます。

なぜ不正が起きるかというと、なんせ数百億の新事業ですから、そしてそれが設置審の認可不認可で決まってしまうから、です。だから、誰かが、どこかで何かを、やらかす訳です。

ペナルティの種類も色々あって、厳しいペナルティだと大学が潰れるかもしれないくらいのことはある。それゆえ、大学が一番恐れるのは、「不正＆不認可＆ペナルティ」。 判例を見ると、驚いたのは、文科省の「不正を暴く能力」の高さ、です。

（その２） 記者の皆さんは、今現在の私立大学の文科省ルール設置審ルールを勉強してください。誰に教えてもらえばいいか、教えます。文科省の官僚は教えてくれません。 加計は私立なので私立大学に教わった方がいいでしょう。最近、新学部を設立した私立大学に行って、教えてもらってください。

それから、最近どの大学で新学部が設立されたか、あるいは、H３０年４月に新学部ができるのはどの大学か、そういうことは、大手予備校が完璧に把握してますから、予備校に行って教えてもらってください。いくつか私立大学を教えてもらって、私立大学の設置審議会についてお勉強してきてください。

あ、そうそう、官邸や特区委員が「プロセス全く問題ない」と言っていましたが、それは当たり前。プロセスを作った側が、自分の作ったプロセスに沿って決定したのですから、問題あるはずがない。

加計は８月に、設置審に認可不認可決定される訳ですが、すでに加計が校舎を建て始めた以上、”内定”が出ているためであり、８月の設置審で不認可となるのは、不正があった場合のみである。不認可の場合、ペナルティが与えられます。これが設置審の基本ルールです。

私が設置審の仕事をした後、設置審関連の書類は全て処分しました、個人情報など秘密情報が大量に含まれているので。 しかし、パソコンを漁ったところ、ペナルティのルールが出てきました。大学が一番恐れる「不正＆不認可＆ペナルティ」です。 ペナルティは、添付の写真のようになってます。
pic.twitter.com/BuhLEsmuOi

説明すると、仮に理事長がカネやコネで何とかしようとした場合（不正をした場合）、新獣医学部が不認可となり、今後５年間、大学は獣医学部どころか、他の学部や学科すら、新設できません。新設どころか、改革もできません。つまり、５年間、「設置審を、一切、立ち上げてもらえない」ということになります。それが出来ない年月がここに書いてあり、１年～５年間です。 ペナルティを喰らうと、カネも痛いうえ、大学の改善や改革も出来なくなり、もはや手の打ちようがないです。５年間何もできないとなると、並の大学は潰れます。

おまけに今回は、すでに百億クラスの土地と百五十億の校舎建設中ですから、これで設置審が８月に不認可（＝内定が出ている以上、不正があったときのみ不認可、です。）になると、お金持ちの加計も潰れるのではないでしょうか。加計は、命懸けですね。

なぜこうなったかというと、加計以外の全大学が守っている文科省ルールの一部を特区ルールに置き換える際に、非常に無理なことをしているからです。一番の失敗は、「H30年４月開学」にしてしまったこと。そんなに急ぐ必要性があったのか非常に疑問ですが、そうやって急がしたから、設置審で認可不認可どちらか分かってないうちに、土地購入＆校舎建設まで始めざるを得ず、、そうなると、早々に、とにかく何でもいいから内定を出さねばならない（内定ルールの無理矢理の適用）。結果として、設置審は（不正がなければ）認可せざるを得ない（仮に新獣医学部の中身が空っぽであったとしても）。

以上が、「行政が、ゆがめられた」前川発言の真意です。

前川氏は「別に根拠なくとも、政治主導で、獣医学部を作ってしまってよい」という意味合いの事を言ってました。つまり、前川氏というのは非常に進歩的（？）な官僚です。

その前川氏が文部次官の時に、特区委員の主導で、獣医学部を作ろうとしたわけです。となると、一体どこが「ゆがめられた」のか？ということになる。（政治主導で、根拠なしでも、作ってしまってよいと、特区委員はもちろん言ってるが、文部次官すらも言ってるわけでして。）

・・・つまり、「設置審は（不正が見つからない限り）８月に必ず認可せざるを得ない、仮に新獣医学部の中身が空っぽであったとしても。」が「行政がゆがめられた」の意です。

以上、「設置審ルール」だけから、ここまでは自然に分かる。前川発言だの、文科省の内部文書だの、内閣府の議事録だの、何もなくとも、ここまでは明らか。明らかなところから話を進めるのが常道です。

質問の仕方は以下のようになると思います。

●「設置審の認可不認可がまだ不明なのに、とっくに加計が校舎建設している。承知しているか？」という質問から始めればよいです。どうせ「知らない」「分からない」を連発しますが。話の進め方は、「設置審が不認可となれば、加計の校舎は無駄になる。

再申請は将来可能だが、次に認可されるとは限らない。つまり今現在、加計は非常に追い詰められた状態であって、数百億の博打を打っているようなもの。特区委員も文科省も、加計に対して酷いのではないか？他の大学に対して、そのような大博打をさせた例はないはず。特区だからといって、数百億の博打を、結果として加計に強要しているのは大問題」、こういう風に言う。 そして「加計に、大博打させない方法は、なかったのか？特区委員会は、そこは考えなかったのか？」と言う。そうすると、特区委員会は困る。「何か考えた」なら、「どういうことを考えたのか？」となるし、「考えてなかった」のであれば、「不認可になった場合、加計が大損害を被る。特区委員会の考えが足らなったからだ。加計は、百億の損害賠償請求が可能だ（そもそも、他の大学には、そんな大博打はさせたことない！）。じゃあ、それを負担するのは、誰になるのか？」と言う、など。

次は、内閣府の議事録　kantei.go.jp/jp/singi/tiiki…　から。 内閣府の議事録読むと、文科省は法科大学院（法務省）の失敗をかなり気にしていて、「同じことが必ず起きるから良くない」、というのが基本立場。 しかし、特区委員会に押し切られた。特区委員の言い分は「政治主導」と「市場原理」ばかり。特区委員の考えは「市場原理」一本。つまり、獣医師が多すぎたら自然淘汰されるので構わないと言ってる。 文科省は、弁護士作りすぎて、法科大学院がどんどん潰れて行ってるので、そういう考えには反対（＝文科省はおじけづいている）。

獣医師免許を出す農水省は、ずっと反対だったが、獣医師会から「どうしても増やすなら一校で」の言質を取り、農水省は前向きになった。

文科省の内部文書「萩生田先生ご発言メモ（2016.10.21）」ですが、荻生田氏が全否定したので使いません。かわりに、このPDFの文科省文書を使います。
miyamototooru.info/miyamoto/wp-co…　（H29年６月２５日付）

ここで重要なのは「開学の時期」です。 詳細は別途に述べるとしますと、 Ｈ３０年４月開学とすると、早く準備を進めていた加計だけが時間的に間に合い、京産大は間に合いません。（加計でもかなり無理なスケジュールです。）

京産大が諦めた経緯の詳細は、ryukei-rondan.blog.so-net.ne.jp/2017-05-18、ryukei-rondan.blog.so-net.ne.jp/2017-04-01　に載ってます。つまり、Ｈ３１年開学なら京産大も間に合った。しかし、なぜかＨ３０年４月になった。だから、京産大はあきらめた。
そして、何より、明確なのは、2017年1月4日の告示（総理大臣）

（city.imabari.ehime.jp/kikaku/kokkase…）に、Ｈ３０年開学とはっきり書かれている、さらに、一校に限ると書かれている。→この件、なぜ新聞は黙ってる？ （また、京産大はＨ３１年開学なら間に合ったのに、、）

「獣医師会としては（増やす根拠が一つも見つからないが）、どうしても作るというなら、１校のみにしてくれ」＋「Ｈ３０年４月開学」により、自動的に、かつ結果的に、加計になった。

全てを知ってて意図的にＨ３０年４月開学にしたなら「加計ありき」と言えるし、ただ単に早く話を進めたかったのであれば、偶然にも！「加計になった」。 このどちらかなのかは、直接証明は出来ない（人の心の中のことなので）、が、状況証拠は山ほどあるので、まあ「加計ありき」だろうか。
文科省が発表した文書（荻生田メモではない）

miyamototooru.info/miyamoto/wp-co…　によると、 内閣府から文科省へ「平成３０年４月開学を大前提に、逆算して最短のスケジュールを作成し、・・・、これは官邸の最高レベルが言っていること。」、 文科省の意見「平成３０年４月に開学するためには、平成２９年３月に設置認可申請する必要があるが、・・・。平成３１年４月開学を目指し・・・。」 ということで、明らかに文科省は嫌がっていて、Ｈ３１年４月を提案してる。（無理なスケジュールですから当然！）。が、それでもなぜか、Ｈ３０年４月開学と「誰かが最終決定」した。

そして現在Ｈ３０年４月開学で動いている。 第一、総理大臣名で公示してる
city.imabari.ehime.jp/kikaku/kokkase…　（Ｈ３０年開学、一校に限る、とはっきり書いてある）。

前川発言「一番の問題は、Ｈ３０年４月開学とおしりを切ってしまったこと」の意味は以上です。Ｈ３０年開学にきまったのがすべての大問題です。 （前川発言の意味をちゃんと理解した報道がない。）（文科省ルールや設置審ルールを知らずして、前川発言の意味を正しく知るのは無理）。

前川氏がこう言っているということは、文科省以外の誰かが最終決定した訳でして、その誰かが犯人（＝京産大を蹴落とし、自動的に加計になるようにした直接の「実行犯」）。ここを追及し解明してもらわねば、結局、何も分からん。「実行犯」が判明したら、実行犯に指示した「黒幕」が居るのか？居ないのか？の追及になります。あるいはソンタクか？これについては野党の腕次第。追及すべきは、ここ。 総理大臣は、おそらく、何も考えておらず、誰かに言われた通り、特区はスピード感が必要と言われ、総理大臣名で公示を出したと考える方が自然、僕はそう思ってます。

「Ｈ３０年４月にしさえすれば、行政プロセスを自然に適用すれば、自動的に加計になり、自動的に加計は必ず設置審で認可される。」というストーリーを総理大臣が思いつくとは思えないんですね。 よほどの頭のいいブレーンが考えたことだろうと思います。

官房長官が「特区はスピード感を持って進めるのが大事であろうと思っている」と記者会見で言いましたが、ここで記者たちは「ふむふむ、確かにそうだ」となっていましたが、ち・が・う・だ・ろー！ここは大事。

「ゆっくりとは言わないが、通常のスピードで進めないとオカシナことになるのでは？」と、すかさず質問して欲しかった。がっかり。

「Ｈ３０年４月開学にすれば、自動的に加計になる」を気が付くには、文科省の行政プロセス（課長補佐レベルの実務）を知っていなけりゃ、そんな悪知恵を思いつかない、ということは、特区委員でも議員でもおそらくない、まして首相が知る訳もない、となると、内閣府か和泉氏（＝補佐官、官僚）あたり、と想像してます。あくまで想像です。 官房長官発言「スピード感を持って進めるのが大事」は、言い訳か誤魔化しにしか聞こえなかった。官房長官は（教わって）知ってて言ってるのだろうと思った。あの場に居た記者がダメすぎ。

ところで、８月の設置審の判定（認可・不認可）は、「不正が無ければ認可」「不正があれば不認可」という状況に今なってますけれど、前川記者会見をネットで見て、たぶん「不正」があったと僕はみてます。

前川氏は記者会見で「文科省現役諸君は、設置審での審査をしっかりやって認可不認可を出して欲しい」と言ったんですが、そんな当たり前のことを強調するのは変でして、、。そもそも「不正がなければ認可」「不正があれば不認可」という状況で、わざわざそれ強調するか？と思ったんですね、ということは、、 たぶん不正があったのだろうと、、官邸に叩かれるの分かってて表に出てきたのは前川氏が誰かの弱み（不正）を握っている可能性がある、、そして「現役の皆さん、不正の証拠をしっかり掴んで、官邸の報復を恐れず、ちゃんと不認可にしなさいよ。」そう言ったんだと、推測しました。

（ネット民が、前川記者会見を受けて、「これは汚職があったね」と言っているのを見つけましたが、ネット民の言い分は、次官が総理に喧嘩売るなど有り得ない、汚職の事実を掴んでいるからだ、という論理でした。ネット民、鋭い。）

ちなみに、「不正」というのは、「違法」とは違い、もっと広義の「騙し」「脅し」「カネ」その他です。籠池氏は「騙し」をやったっぽいですが、大学は桁違いの数百億の事業ですから、やっぱり色々ある訳でして、ちゃんと判例に残ってます。 色々、野党の議員さんのHPなどを見てみましたが、大量の資料をどこからか集めていて、さすが！と思いました。ただ、文科省の設置審ルールはご存じないようなので、そこです。今現在日本の大学に雇われている人は動きにくいのでしょうね。大学教員の百人に一人程度は設置審ルールを知っているはずと思うのですが。

結局、プロセスに問題ないのも正しく、行政が歪んだのも正しい。

（その２のまとめ） 獣医学会から「どうしても増やすなら、１校限りで」の言質をとり、あとは、勝手に「Ｈ３０年４月開学」にしただけで、京産大でなく加計になったうえに、加計は設置審は事実上フリーパスで来月８月に認可される（不正がない限り）という、、こんなことを僕は思いつかないです、、

ブレーンは天才ですね。不正があったなら、そこをしっかり文科省にはやって欲しいですが、できるかな。ブレーンたちは、余計なことにアタマ使わず、国民のためだけにアタマ使ってくれれば、世の中ずっと良くなると思いますが。

追記１ 「内閣府・文部科学省告示第１号　内閣総理大臣　安倍晋三、文部科学大臣　松野博一　 文部科学省関係国家戦略特区法26条に規定する政令等規制事業に係る告示の特例に関する措置を定める件の一部を改正する件。」により、京産大と加計の２大学に事実上限っていて、その後、二校のどちらかにするか？の選定基準が何故か途中で変わっため、結果的に、Ｈ３０年４月開校に間に合うのは加計だけになった。のです。

京産大が諦めた経緯の詳細は、ryukei-rondan.blog.so-net.ne.jp/2017-05-18、ryukei-rondan.blog.so-net.ne.jp/2017-04-01　に載ってる（ただ、このブログ書いた人は安倍憎しで書いてあるので、事実書類のみ活用のこと。しかも読みにくい。でも、結局、このブログの人の意見で大体ok。

（追記） そうそう、官邸や特区委員が「プロセス全く問題ない」と言っていましたが、それは当たり前です。 プロセスを作った側が、自分の作ったプロセスに沿って決定したのですから、問題あるはずがない。逆に、プロセスに問題があったらびっくりです。

（追記） 少しだけ設置審の中身について話します。設置審へ提出する資料・申請書は、千ページくらいで、細かくぎっしり書きます。内容は、獣医学の世界情勢、日本の状況、日本の今後の獣医学のあるべき姿、加計でそれをするべき理由、一学年１６０人の日本最大の獣医学部をつくる必要性、等々を、様々なデータと根拠により説明し、さらに、その目的を達するのに必要な教員がすでに揃っていること（教員の業績書を添付）を示し、行う研究内容、教育カリキュラム、講義内容、必要な実験室や講義室、校舎、土地、そして、それら人件費から建設費から、すべてのカネの計算、などなど、膨大な書類を
提出します。そして、その申請書を、各分野の専門家が細かく審査して、ようやく認可されます。 今現在も、何十もの大学が審査を受けているはずですが、公正公平に、厳正に、理知によって、その学問のみならず世界情勢その他各分野の専門家集団である設置審議会が決める。

大学作るのに、知性も知能も公平も公正も、すべてが必要で、設置審は、日本の最高レベルの「集合知」になっていて、知によって公平公正に審査するところなのですから。そこは、設置審の良さです。

だから「２校でも３校でも、意欲ある所にはどんどん認めていく」はすごい発言で、「意欲」で、「首相が認める」、すごい！！今現在も、何十もの大学が審査を受けていて、「公正公平に、厳正に、理知によって、その学問のみならず世界情勢その他各分野の専門家集団である設置審議会が決める」という発想の大転換ということで、まあ、ほとんど「先進国辞める発言」に近い笑。大学作るのに、知性も知能も公平も公正も不要。よく言った。日本には専門家も学者も知能も不要。 「意欲」で「総理」が決める。 「知性・知能・公平公正・科学・理性」で、知の集合体の設置審が決めないのです。

大学として望むのは、あまりにも複雑怪奇なルールをもっとシンプルにして欲しいということだけです（「あれもひっかかる、これもひっかかる」それが大変なので。）。

（追記） 不正＆不認可＆ペナルティの一例。 某団体が大学を作ろうとして、内示を受け、設置審立ち上げまで漕ぎついたのに、数年前？ダメになってましたね。設置審の審査委員が誰であるかは、文科省の中のごく一部の人間しか知らないので、大学も政治家も接触できません。極秘中の極秘です。ところが、さすがの調査能力と、個人的には感心したのですが、どうやら（はっきりはしませんが）、審査委員に接触し、設置審からの改善勧告を反故にしようと、画策したか、脅したらしい。で、それは不正だと言われ、不認可となり、５年間のペナルティをくらったようで。だから５年間は再申請できません。再申請し認可受けて開学まで最低２年はかかるので、７年の損。もちろん、次に認可されるか、不明。校舎は建ててしまったのか知りませんが、超お金持ちなので問題ないのかね。

（追記） 加計が「不正」したかは、とても重要。今の文科省は「仮に不正があっても、官邸が怖くて、見逃してしまうかもしれない」。 ここは、野党がしっかりバックアップすべき！！

@naoyafujiwara @yuzulin 総理大臣名で「公示」をだしてる（H29年1月4日）「Ｈ３０年開学、一校に限る」、とはっきり書いてある(官邸は嘘つき)。皆さん拡散してくださいねcity.imabari.ehime.jp/kikaku/kokkase…































http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/844.html

[経世済民122] 「日銀コバンザメ戦略」はつまらないけど合理的？（会社四季報オンライン）
　　　　　　　　　　　　(撮影:今井康一)


「日銀コバンザメ戦略」はつまらないけど合理的？
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170711-00180041-shikiho-bus_all
会社四季報オンライン 7/11(火) 20:01配信


　日経平均株価は、終値ベースで1％を超える変化を起こさない状態が5連続となっている。5連続というのは、5日連続ではなく、「5週連続」。先週と比べて1％を超える変動を起こしていない状態が、5月最終週から5週続いているのである。その週の週末6月2日終値が20177.28円で、先週末終値が19929.09円。案の定、たいして変化していない。

　また、日足ベースで見ても、6月5日以降は終値が前日比で1％を超える変化をした日がなくなっている。毎日毎日、“だいたい2万円“な日経平均を、投資家は見せられ続けているのである。

　その間にも、市場関係者が「今年前半の重要イベントだ」とか「この結果を受けて外国人は売りを浴びせるだろう」などと大げさに指摘してきたことを読者の皆様も覚えているだろう。それらを消化し続けた結果が、この袋小路なのだ。

　日本株というのは、海外要因を理由に上昇して始まっても、東京時間は個人投資家や国内機関投資家の戻り売り圧力にさらされる。だからたいして上がらない。逆に海外が下落して東京時間が始まっても、大引けの15時までには下げ幅を縮めるであろうことを多くのプレーヤーが思い描く。だからたいして下げない。

　その理由は、日銀が一発700億円強のETF買いを打ち込むからである。前場にTOPIXが何％下げたかチェックし、条件を満たす下落であった場合、午後に「強い買い越し要因」が確実に発生する。その繰り返しで下値を食い止める官製相場を、多くの投資家は今、超ツマラナイと思っている（はずだ）。

　ただ、嘆いても仕方ないので、これを利用する手はないか考えてみたい。日銀ETF買いは、その性質上、後場の日経平均を上げやすくする効力がある。年初から先週末7月7日（金）まで、129営業日の前場/後場のパフォーマンスを分けてみたい。

　前場は9時～11時半のため、日経平均の「前場終値-前場始値」で前場ザラバの動きが計算できる。後場は12時半～15時のため、日経平均の「後場終値-後場始値」が後場ザラバの動きを示す。「前場終値-前場始値」がプラスのときは、前場ザラバ中に上昇していたことになる（ローソク足でいうところの陽線）。マイナスであればザラバ中は下落していたことになる（ローソク足は陰線）。

　今年のサンプル数は129あるが、そのうち前場のザラバに上昇した回数が63回（49％）、後場のザラバに上昇した回数が74回（57％）。ザラバに限れば、後場のほうが上昇頻度は多く発生しており、その確率も5割を超えているため「後場寄りで買って、後場大引け売り」が東京時間における有利な立ち回りではないか。そしてその理由は、前場にはなく後場にだけ実施される日銀ETF買いにあることも容易に想像できる。

　今年に入り、日銀がETF買いを実施した回数は7月7日時点で40回。この日の後場だけを抜き出し、同じことを調べてみた。日銀ETF買いが発動した40回の後場は、日経平均の「後場終値-後場始値」がプラスになったのが30回、マイナスだったのが10回。日銀が株式市場に手を差し伸べた日は、75％の確率で後場のザラバは上昇しているのである。日銀がETF買いをしても4回に1回は下げているともいえるが、やはり勝率の高さ（押し上げ効果の強さ）のほうを見るべきだろう。

　また、日銀が買った日における後場のパフォーマンス（後場終値-後場始値）を合計すると、日経平均で+843円。ちなみに年初から先週末までの日経平均の騰落幅は814円だ。いかに日銀効果が大きいかおわかりいただけるだろうか。

　もちろん、これはあくまで過去の実績であり、今後も同様のリターンが約束できるわけではない。ただ、ETF買いに関する政策変更がなされるまでは、日銀のコバンザメのようにこの"勝率75％の法則"を利用するのは得策に思える。「前場のTOPIXが0.2％下げた日」など基準を決め、その場合に限り「後場寄りで買い、大引けまでに売る」をひたすら繰り返すのだ。

　とはいえ、日銀は買うだけだがこっちは大引けで売らないといけないため手間は2倍。根気がいるし、めんどくさいし、超ツマラナイ投資戦略ではありますが・・・・・・。

　※株式コメンテーター・岡村友哉
株式市場の日々の動向を経済番組で解説。大手証券会社を経て、投資情報会社フィスコへ。その後独立し、現在に至る。フィスコではIPO・新興株市場担当として、IPO企業約400社のレポートを作成し、「初値予想」を投資家向けに提供していた。

※当記事は、証券投資一般に関する情報の提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。

岡村 友哉


http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/527.html

[経世済民122] 10年後、AI時代に食べていける人になる　仕事の65％は今存在しないものに（PRESIDENT）


10年後、AI時代に食べていける人になる　仕事の65％は今存在しないものに
http://president.jp/articles/-/22558
2017.7.11　コミュニケーション・アナリスト 上野 陽子　PRESIDENT Online


今後10～20年で、今存在するさまざまな仕事が自動化され、人間の仕事ではなくなると考えられている。そんな将来、AIに取って代わられることのない仕事ができる人材とは、どんな能力がある人なのだろうか。

10年後、65％が今は存在しない仕事に

「2011年度にアメリカの小学校に入学した子供たちの65％は、大学卒業時に今は存在していない職業に就くだろう」 （ニューヨーク市立大学教授　キャシー・デビッドソン氏）

先日、「2020年の入試改革とこれからの子供たちが求められる力について」という講演会に参加した。そこで引用されたのが、少し前に文科省の資料に登場した上記の発言だった。

今の仕事の6割以上が変わるとは、大変なことのように思われる。しかし今から10年前を考えてみると、ちょうどiPhoneが発売された2007年。当時、多くの人は携帯電話が今のような形になるとは想像できなかったし、火星移住計画などどこか夢物語だった（参考：火星に移住できるまで、あと33年～気になる予算は「マンション購入」程度？ http://president.jp/articles/-/21837）。

今や、子どもの社会科の問題集には、かまどや洗濯板と一緒に、黒電話も“昔の道具”として掲載されているし、公衆電話を知らない子供も大勢いる。いずれ、スマートフォンも洗濯板と一緒に並び「この道具はなんでしょう？」などと書かれる時代になるかもしれない。

そう考えると、遠くない未来に65％の新社会人が、今は存在しない仕事に就くのも驚くことではなさそうだ。こうした“仕事が変わる理由”の一つが、AI（人工知能）による技術の進歩やオートメーション化である。

昨年末の米オバマ政権下でも、人工知能が経済・社会に与える影響についての報告書を発表している。その中で、「時給が20ドル以下の仕事」の83％ではAIが優勢になるが、「時給40ドル以上の仕事」ではその割合は4％という研究などが引用されていた。

AIやIoT（モノのインターネット）などの技術革新により「第4次産業革命」と称される時代、人間の仕事はどんな風に変わっていくのだろうか。

今後10年～20年で47％の仕事が自動化

オックスフォード大学でAI（人工知能）の研究を行うマイケル・A・オズボーン博士は、「今後10～20年程度で、アメリカの総雇用者の約47％の仕事が自動化されるリスクが高い」としている。

たとえばトラック配送やファストフードの受注などにおいて、機械が得意な単純作業はAIが人間の肩代わりをするという。ほかにも、税務処理やローン査定などデータを蓄積することで行える作業部分には、動員される人員は削減されつつある。

そればかりか、最近では高校生の論文を採点するアルゴリズム（コンピュータの処理手順）を作ってみると、人間の採点と一致。「眼球の写真から 糖尿病性網膜症を診断する」という課題で優勝したアルゴリズムは、人間の眼科医の診断と同様の結果が出るなど、機械がさらに複雑な業務をこなせるようになっている。

フェイスブックのCEO、マーク・ザッカーバーグ氏は、昨年100時間かけて作った家庭用AIを「Javis（ジャービス）」と名付け、その映像をフェイスブックに掲載した。そこでは、自宅の照明や室温のコントロール、家電製品やセキュリティの制御、子供の世話までしてくれる、執事のようなAIシステムの構築を目指している。ジャービスの声をモーガン・フリーマンに演じてもらうほどの力の入れようだ。

たとえば、音声を認識して家を制御してくれるAIに「タオルを取って」と言えば投げてくれるし、「寒い」と言えば温度をコントロールしてくれる。もう少し細かく、「もっと軽い感じの音楽を流して」「子供が起きたから電気をつけて」といった注文にも対応。来客があれば、予定していた客か、不意の訪問者かなのかまで見分けてくれるのだ。

ザッカーバーグによる、五感すら持ち合わせるAIの予見

ザッカーバーグ氏は、フェイスブックにこんな風に書いている。

「私は『5年か10年で機械は、見る、聞く、触る……といった人間の五感よりも優れた感覚になるだろうし、言語も習得できるはずだ』と予見していた。ジャービスを開発して、こうした機械の進歩のすさまじさを確信できた」

人が数十年かけて読んだ書物を、機械はものの数分で記憶するし、写真診療なら1日数十万件くらいこなす。多量のデータを処理したり、単純なパターンで繰り返されたりする作業は、機械が人間に勝っていることは明らかだ。さらにプログラミングを重ね、学習が進めば、今できることの数万通りくらい応用がきくようになるかもしれない。

現段階ではまだ“単純作業”の肩代わりにすぎないが、やがてAIは人間の“五感”に取って代わる可能性も高いのだ。

それでももちろん、機械にできない作業は確実に存在するはずである。ザッカーバーグ氏も、さまざまな可能性を模索し、その進歩は著しいとしながらも、機械には「唯一できないことがある」としている。

「AIはまだ“仕事を理解する”域には達してはいない。人の言語を理解し、顔を認証し、話し言葉を理解するなど、すべては認知技術の基本的なパターンの上に構築されたバリエーションにすぎない。コンピュータにたくさんの例を示せば正確に理解する。しかし、それをもとにアイデアを生み出す方法はわからないし、まったく違うことに応用することもできない」とザッカーバーグ氏は書いている。

人間にできて、AIには“まだ”できないこと

従来の記憶型の学習や、単純作業の効率化では、機械には到底勝てない。逆に考えれば、今の機械が人間の作業を肩代わりするためには、過去のデータを蓄積して分析し、学ぶ必要がある。現段階でAIが新たなAIを生み出すことはできない。

機械は「経験のない状況で判断すること」や「まったく新しい発想をすること」がまだできないのだ。


機械にはまだ「経験のない状況で判断すること」や「まったく新しい発想」が難しい

そして、経験を持ち、感情がある人間だからこそできることとは、“実践知”を生かすことである（参考：正しく考えられる人の“実践知”とは？ http://president.jp/articles/-/21188）。ただ掃除をするだけなら、ロボットで十分だ。しかし仕事に必要なのは、人が寝ていたらその人を起こさないようにするといった人間同士の心遣い。機械にインプットされた聞き手を無視したプレゼンテーションに、誰も心を動かされはしない。その場を読んで応用をきかせる力のある人にこそ、人を動かす魅力があるものだ。

機械が苦手なことをまとめてみよう。

　・柔らかな発想のある論理的な思考
　　・初めてのことにも対応できる、臨機応変な問題解決能力
　　・共同作業し、欲することを読みとり統括し、新しいことを生み出す力
　　・知識やデータを、人との関わりやコミュニケーションで生かす術

経済協力開発機構（OECD）では「自動化されるタスクがあれば仕事の内容が変化はするだろう。だが、そうした仕事がすべて完全になくなりはしない」と楽観的な見方もしている。今後10～20年の間で存亡の危機にさらされる仕事は全体の9％にすぎないと彼らは見積もっている。

データとデータのスキマを埋める柔軟な発想が、人が機械に勝る強みだ。大人はもとより、子供たちがこれからの世界で生き残るために、さらにこうしたスキルを磨くことで、しばらくは、機械に取って代わられる不安からは解放されそうだ。

[脚注・参考資料]
the WHITE HOUSE, Artificial Intelligence, Automation, and the Economy
DECEMBER 20, 2016
MARK ZUCKERBERG, Building Jarvis?facebook, 2016年12月19日
文部科学省提出資料、産業競争力会議 雇用・人材・教育WG（第4回） 資料2　平成27年2月17日
野村総合研究所、日本の労働人口の49％が人工知能やロボット等で代替可能に～601種の職業ごとに、コンピューター技術による代替確率を試算～2015年12月02日
4次産業革命が経済社会に与える影響をめぐる議論～OECDでの分析、教育における議論を中心に～
ANTHONY GOLDBLOOM, The jobs we'll lose to machines ? and the ones we won't,TED,2016
Business Insider, Tech Insider, Mark Zuckerberg built his own virtual assistant ? here's how it works



http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/528.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 前川喜平さんはまるで西郷隆盛だ！　
前川喜平さんはまるで西郷隆盛だ！
http://79516147.at.webry.info/201707/article_191.html
2017/07/11 21:03　半歩前へⅡ


▼前川喜平さんはまるで西郷隆盛だ！


　１０日の国会閉会中審査について元文部官僚の寺脇研が感想を書いた。（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　今日の前川喜平・前文部科学次官の参考人招致は、敵地に１人で乗り込んでいくようなもので、ものすごいことだったと思う。

　事務次官だった人が、政治家や官僚など関係者がみんな過去の知り合いのような状況で、７時間もよく冷静にやりとりできた。

　半年前まで上司だった松野博一文部科学相や管官房長官を相手に、元部下とも呉越同舟の雰囲気でさぞや大変な緊張だっただろう。籠池氏の証人喚問４時間よりすごかった。

　それだけに、どれだけの思い、覚悟で来ているかが分かる。

　そのうえ呼ばれれば、証人喚問にも出るという。

　まるで西郷隆盛のように強い精神力があり、霞が関の官僚であそこまでの人はいない。それは国民の皆さんにも伝わっただろう。

　ただ全体的には今日のやりとりを聞いて納得できた人は誰もいないのではないか。

　前川さんは明確に証言するのに相手方は曖昧な逃げ口上ばかり。

　何も分からないことが分かり、ますます謎は深まるばかりだった。

　結局何も決着しなかった。今日国会に来なかった人たちを呼んで、最低もう１度は審議をやり直さなければならない。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　「国会に来なかった人たち」の主役は安倍晋三首相その人である。そもそも加計疑惑は、安倍が「腹心の友」とよぶ加計孝太郎が理事長を務める学園をめぐってのスキャンダル。

　加計学園のためにルールが変更されるなど常識では考えられないことが次々起きた。安倍晋三が潔白だと言い張るなら、国会の証人喚問に出て“真実”を開陳すればいい。

　なぜ、それをやらずに逃げ回る。やましいことがなければ出てくるべきではないか。口を開けば「丁寧な説明」と言ったのはどこの誰だ？　

　この期に及んで逃げ隠れするのは見苦しい。正々堂々と疑問と向き合い、真実を明らかにすべきだ。

　多くの国民は知っている。何が虚で、何が真実か、みんな知っている。もう、ゴマカシは効かない！



http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/845.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 共謀罪施行、政権批判や市民運動への監視・摘発はすでにここまできている！　安倍政権がつくりだす異論を許さない社会（リテラ）
　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　自由民主党HPより


共謀罪施行、政権批判や市民運動への監視・摘発はすでにここまできている！　安倍政権がつくりだす異論を許さない社会
http://lite-ra.com/2017/07/post-3308.html
2017.07.11　共謀罪施行、始まっている警察の監視体制　リテラ


　きょうから、この国では内心の自由、表現の自由が踏みにじられるようになる──。本日7月11日、国会で採決されたばかりの共謀罪が施行された。条件をクリアしていない「中間報告」を使って委員会採決をすっ飛ばし参院本会議で強引に法案を成立させた6月15日から1カ月も経たない“スピード施行”だ。

　共謀罪の危険性や政府説明の矛盾、疑問については再三取り上げてきたが、最大の問題は冒頭にも述べたように、共謀罪は人びとの内心を処罰するということ。そして、その内心によって一般市民が捜査対象になる、ということだ。

　それが何を意味するか、安倍首相は先日の秋葉原街宣で身をもって示した。安倍首相は自分を批判する人びとを指差し、「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と声を張り上げて“宣戦布告”を行った。公の場で、国民と国民ではない者に峻別してみせたのだ。

　振り返れば、安倍首相は当初「一般の人は対象外」としていたが、後になって「犯罪集団に一変した段階で一般人であるわけがない」と答弁している。犯罪集団かどうかを決めるのは権力側だ。そう、秋葉原で安倍首相が指差したように、恣意的に決め付けることだって可能だろう。

　事実、恐ろしいことに、自民党の“魔の2回生”である工藤彰三衆院議員は、安倍首相が「こんな人たち」呼ばわりした人びとを〈テロ等準備罪で逮捕すべし！〉と主張するFacebook投稿に「いいね！」と賛同を寄せていた。安倍首相に「辞めろ！」と言っただけで逮捕──悪い冗談のような話だが、共謀罪が施行されたいま、それは不可能ではないのだ。

　いや、共謀罪施行前から「予行演習」は行われていた。その一例が、沖縄で基地反対運動の先頭に立ってきた、沖縄平和運動センター議長である山城博治さんの不当逮捕・拘留だろう。

　山城さんは有刺鉄線1本を切断した器物損壊で逮捕され、その後、傷害と公務執行妨害の容疑で再逮捕。どう考えても任意の事情聴取を行うのが筋の事案だが、なんと約5カ月も拘留され、接見さえも許されなかった。この国家による暴力と呼ぶべき人権問題に対しては、国連の表現の自由に関する特別報告者であるデービッド・ケイ氏が「不均衡な重い罪を課している」と指摘する報告書を国連人権理事会に提出している。

■公安警察が活動歴もない市民を監視し「やっかい」と中部電力に報告

　さらに、岐阜県大垣市では、共謀罪施行後はさらに激化するであろう市民への監視の実態を先取りするような事件が発生している。岐阜県警大垣警察署の公安部門である警備課が、何もしていない一般市民を監視し、収集した情報を無断で横流ししていたのだ。

　あらましはこうだ。2014年7月、計画段階の風力発電に対して反対運動が起きるとみた大垣警察署は、一般市民の情報を収集し、その情報を中部電力の子会社・シーテックに提供。シーテックが作成した警察との議事録によると、警察側は市民が開いた風力発電の勉強会の内容を“同勉強会の主催者は風力発電に限らず、自然に手を入れる行為自体に反対する人物”と報告。くわえて、警察はこんな“忠告”まで行っていた。

「大垣市内に自然破壊につながることは敏感に反対する『×××××氏』（註・実際は実名）という人物がいるが、御存じか」「60歳を過ぎているが東京大学を中退しており、頭もいいし、喋りも上手であるから、このような人物と繋がると、やっかいになると思われる」

　だが、ここで名指しされた市民は、当時、風力発電の計画があることも知らなかった。この市民に限らず同議事録ではほかにも、風力発電計画に対して何のアクションも起こしていない一般の市民が実名で「（反対派住民と）強くつながっている」などと“危険人物”であるかのように取り上げられていたのだ。

　犯罪の嫌疑があったわけでもないのに、環境問題に関心をもって反対運動などに参加した経験があるだけで個人情報が集められ、警察にマークされる。共謀罪が施行されたきょうからは、こうした行為がさらに横行することは明白だ。

　共謀罪の取りまとめ役となっている自民党法務部会長である古川俊治参院議員は、共謀罪法案が審議されている段階から、沖縄で起こっている基地反対などの市民運動も「組織的犯罪集団として認定される可能性はある」と、『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）の取材で明言していた。国策である原発や基地建設に反対し運動に参加しただけで“国の敵”と扱われ、組織的犯罪集団として逮捕される。そうした全体主義国家に、きょう、日本は“なった”のだ。

■高村薫が警告する安倍政権を支える勢力の異論排除

　作家の高村薫氏は、きょうの朝日新聞に寄稿した文章で、国民が恣意的な監視化に置かれていることを忘れないこと、そして〈それで萎縮するのではなくて、真剣に自分のこととして考えるべき〉と警鐘を鳴らした上で、このような分析を行っている。

〈安倍政権を支える勢力の、異論を排除する社会への回帰を目指す空気感のようなものが、こんな法律を生んだのでしょう。空気感は言葉では説明できません。言葉にならないものが政治を動かし、国民が恣意的に監視されて、自由を失っていくことになる。ものすごく気持ちの悪いことです。〉

　また、ルポライターの鎌田慧氏は、前述した山城さんの不当勾留を取り上げた文章のなかで、きょうからの日本社会をこう綴っている。

〈「世界一安心、安全」、これが安倍首相の所信表明だった。「一般人には関係ありません」という猫なで声。安心安全のための監視と管理と支配の強化。ジョージ・オーウェルの悪夢である。
　市民的な自由を求める発言と行動に、手錠がかけられ、長期勾留、接見禁止とされる。そんな世界を、ついこの間まで心配する必要はなかった。山城博治はわたしである。〉（信濃毎日新聞3月19日付）

　これからわたしたちは、安倍政権によって共謀罪の恣意的な運用がなされないか、徹底して監視し返さなくてはならない。山城博治さんも、安倍首相の言う「こんな人たち」も、間違いなく「わたし」なのだから。

（水井多賀子）











http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/846.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] ＜正解＞鳩山由紀夫元首相「『記憶にない』は『事実だけど言えない』を意味する政府の常套句である。真相は解明されたのだ。」
【正解】鳩山由紀夫元首相「『記憶にない』は『事実だけど言えない』を意味する政府の常套句である。真相は解明されたのだ。」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/31943
2017/07/11 　健康になるためのブログ







以下ネットの反応。













鳩山氏の解釈が正しいですね。「記憶にない」を連発し始めたらもうオシマイです。





http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/847.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 安倍首相を公選法違反で刑事告発（田中龍作ジャーナル）
安倍首相を公選法違反で刑事告発
http://tanakaryusaku.jp/2017/07/00016267
2017年7月11日 19:14　田中龍作ジャーナル



告発状提出。弁護士と共に東京地検に向かう市民団体。マスコミの姿は全くなかった。＝11日、霞が関　撮影：筆者＝

　市民団体「森友・告発プロジェクト」がきょう、安倍首相を公選法違反で東京地検に告発した。

　告発状などによると―

　安倍晋三氏は1日、都議会選挙の応援演説に入った際、街宣車には「内閣総理大臣・安倍晋三」の垂れ幕がかかり、司会者も「安倍内閣総理大臣」と紹介した。

　これは公職選挙法136条の２が禁じる「公務員の地位利用」にあたる。内閣総理大臣は国家公務員特別職である。

　自民党本部に問い合わせたところ「違反には当たらない」との答えだった。

　選挙の応援演説では「●●大臣・なんのなにがし」と紹介されるのが、通例だ。

　だが公選法136条の２を字義通りに解釈すると、その行為は法律違反である。

　告発状を書いた大口昭彦弁護士によると「公務員は全体の奉仕者であって一部の奉仕者ではないとする憲法15条にも違反する」。

　総理大臣は強大な権限を有する公務員なのである。それが特定政党の候補を応援するのだから、憲法15条の精神に大きく背く。「自民党総裁」であれば問題はなかったのだが。

　安倍官邸はお身内であればレイプで逮捕状が出ていても揉み消し、あっせん利得の証拠が公になっても まともに 捜査させない。公選法違反なんて朝飯前ということだろうか。


安倍首相の足下にかかる垂れ幕には「内閣総理大臣・安倍晋三」とあった。＝1日、秋葉原　撮影：筆者＝

　　～終わり～
































関連記事
安倍晋三が「総理大臣」という地位を利用した公職選挙法違反の罪をなぜ、大マスコミは、不問に付し続けるのか　
http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/433.html




http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/848.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 籠池泰典氏長男「この先、加計さんも父みたいな目に遭うはず」（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　左端が加計氏（昭恵夫人のフェイスブックより）


籠池泰典氏長男「この先、加計さんも父みたいな目に遭うはず」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170711-00000024-pseven-soci
週刊ポスト2017年7月21・28日号


　学校法人を巡る「疑惑」の渦中にいる加計学園の加計孝太郎理事長に、ぜひ“先輩”からのアドバイスを──。そう森友学園の籠池泰典・前理事長に取材を試みたところ、「父の代わりに答える」と大阪の取材会場のホテルに現われたのは長男の佳茂氏だった。

「父は秋葉原で（都議選の）安倍さんの街頭演説を見に行っただけなのに、警察に両脇を抱えられて連れていかれた。それもあって今は出ないようにしています」

　沈黙を守る加計理事長に対して、証人喚問にも応じた籠池前理事長としては思うところがあると言う。

「学校法人の理事長という意味では同じですが、経営の規模も学校の種類も違います。決定的な違いは、加計は経営が先にあり、森友は理念が先にあること。父は小学校設立のために奔走して無理な資金繰りもやってきて、借金もかなりある。父は日本のための人材を育てる教育者だが、加計さんは金儲けをする経営者なのでしょう」

　森友学園は業務停止になり、補助金適正化法違反などの疑いで大阪地検特捜部の家宅捜索も受けた。

「森友の先行きは暗いばかりですが、加計さんは日本のエスタブリッシュメントで、根っからの権力側なのでしょう。だから、今回の“躓き”があっても安泰で、だんまりを決め込むことが得策だと思っている。でも本当にやましいことがなく、教育者という自負と理念があるのなら、事実を全て国会で話したほうがいい。初めは父も大変叩かれたが、事実をすべて話したことで、今はメディアや一般の人からも応援されていますよ」

　最後に、安倍首相との“お友達関係”について忠告した。

「安倍さんは、父と理念でつながっていたはずなのに、いきなり手の平を返した。そういう人ですから、この先、“腹心の友”の加計さんも、父みたいな目に遭うはずですよ」
















http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/849.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 安倍首相が「前倒し帰国」でなく、「後ろ倒し」だ！　
安倍首相が「前倒し帰国」でなく、「後ろ倒し」だ！
http://79516147.at.webry.info/201707/article_193.html
2017/07/11 23:10 　半歩前へⅡ


▼安倍首相が「前倒し帰国」でなく、「後ろ倒し」だ！


　「安倍首相が前倒しで帰国」－。こんな記事を流していたら記者失格だ。

　Ｇ２０は日本時間８日、閉幕した。直ちに帰国すべきだが、外遊を続けた。本当ならば、Ｇ２０を欠席すべきだった。

　安倍首相が５日に日本を発つ時点で九州地方の未曾有の豪雨災害が予想されるとの重大警告が出ていたからだ。だが、彼は無視して飛び立った。首相不在の中で、予想通り大災害が九州北部を襲った。

　欧州滞在にこだわったのは、加計疑惑の追及から逃れるためだ。

　それを「前倒しで帰国」と書くのはいかがなものか？　「後ろ倒し」もいいところだ。

　随行の政府関係者の発表をコピーして記事にするなら記者は必要ない。　

　「安倍首相の側近は前倒し帰国と言ったがそうではない。むしろ遅きに失した」と書き込むのが記者ではないか。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

記事

　欧州歴訪中の安倍晋三首相は9日、九州北部での豪雨災害を受け、12日までの予定を前倒しして11日に帰国する考えを記者団に明らかにした。



http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/850.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 驚き！あの記事が読売社長賞を受賞した！　
驚き！あの記事が読売社長賞を受賞した！
http://79516147.at.webry.info/201707/article_194.html
2017/07/11 23:35　半歩前へⅡ


▼驚き！あの記事が読売社長賞を受賞した！


　安倍首相が国会答弁で、改憲を巡る見解について「読売新聞を熟読してほしい」と発言し、国会軽視と物議をかもした。

　首相は５月３日の憲法記念日の読売新聞紙上で自民党総裁として九条改憲を含む考えを表明した。

　これに関連し、週刊新潮が驚くべき事実を明らかにした。あの記事が読売社長賞を受賞したそうだ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　“読売新聞に相当詳しく書いてある”　安倍総理が国会でそう太鼓判を押し、物議を醸した憲法改正に関する読売のインタビュー記事（5月3日朝刊）が、今度は社内で波紋を呼んでいる。

　読売新聞記者の話。 「あの記事が6月に社内表彰されたんです。しかも、表彰の中でも最も格上の『社長賞』。副賞が100万円と高く、うちの記者なら誰もが目指す憧れの賞だったのですが、あんな安倍政権の提灯記事が獲るなんて、仰天しました」

　ちなみに今回表彰を受けるのは記者ではなく、政治部長ただひとり。


“総理改憲インタビュー”に社長賞　「読売」社内で波紋
https://www.dailyshincho.jp/article/2017/07110559/?all=1
週刊新潮 2017年7月13日号


　記者の不満は募るばかり

“読売新聞に相当詳しく書いてある”

　安倍総理が国会でそう太鼓判を押し、物議を醸した憲法改正に関する読売のインタビュー記事（5月3日朝刊）が、今度は社内で波紋を呼んでいる。

　読売新聞記者の話。

「あの記事が6月に社内表彰されたんです。しかも、表彰の中でも最も格上の『社長賞』。副賞が100万円と高く、うちの記者なら誰もが目指す憧れの賞だったのですが、あんな安倍政権の提灯記事が獲るなんて、仰天しました」

　過去の受賞例はというと、

「2015年の2月に、前年の衆院解散総選挙がらみの記事で政治部の記者3人が受賞しています。その前は14年。オバマ大統領への単独インタビューで、アメリカ総局長とワシントン支局員が獲っています。かつてはちゃんとした記事が受賞していたんですけどね」（同）

　ちなみに今回表彰を受けるのは記者ではなく、政治部長ただひとり。

「下に与えて、現場の記者を鼓舞するのが表彰の本来の役割なのに、なんの意味があるのか疑問です」（同）

　もっとも記事自体は、明かされることのなかった総理の“野望”が書かれ、インパクトこそあったものの、

「安倍さんはインタビューの中で、憲法9条の改正について、これまでの自民党の方針と全く違うことを喋っているのに、そこにツッコミを入れず、そのまま載せている。批評精神の欠片もない」（別の読売記者）

　今回の授与を、他紙の政治部デスクが分析する。

「この記事の後に、前川（前文科事務次官）の出会い系バー通いの記事を掲載し、“一体どこまで政権寄りなのか”と、さらなる批判を受け、不買運動まで起きた。後に引けなくなったナベツネ主筆が、意地になって決断したのでは」

　当の部長はきっと、部下と祝杯を挙げたのだろう。








































http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/851.html

[経世済民122] 景気ウォッチャー調査とさくらリポート（在野のアナリスト）
景気ウォッチャー調査とさくらリポート
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52973244.html
2017年07月11日　在野のアナリスト


共謀罪が施行されました。金田法相が「捜査機関による恣意的な運用ができない仕組み」としますが、稲田防衛相の公選法違反発言、過去では甘利前経済再生担当相の斡旋利得、小渕元経産相の公選法違反等々、数え上げればキリがないほど、安倍政権になってから捜査機関の恣意的運用が行われてきた形跡がある。今さら、共謀罪だけはそうしません、などと言ってみたところで、誰も信じないでしょう。相変わらず読売による『出会い系バー』報道について、一切の説明がない。捜査し、それで得た情報で、逮捕されずともこうした醜聞として流され、相手を貶めることにも使えるのですから、不安だけが募ります。

昨日、6月景気ウォッチャー調査が発表され、現状判断DIが50.0と前月比1.4pt増、先行き判断DIが50.5と前月比0.9%増。一見すると良好な結果ですが、判断理由をみると景気悪化を示す言葉も散見される。消費はインバウンドに頼り、ボーナス商戦への期待も乗りやすい時期ですが、肝心のボーナス自体が減少傾向で、消費にむすびつかない可能性が高い。まさに今の日本は外国人頼み、といった経済運営がつづきます。

そんな中、日銀が海外中央銀行向けの当座預金に、マイナス金利を適用という話があります。これは外貨準備を運用する目的で開くものであり、93口座13.6兆円の運用がある。通常は短期金利-0.05%の付利であり、短期金利がマイナスで推移するのですから、当然マイナスにならなければいけなかった。しかし影響が読み切れず、ここまで適用はされてこなかったものです。ECBはマイナス金利にしている、と日銀は説明しますが、そのECBは年内に引き締めに転じるとみられており、あえて日本だけが各国の中央銀行にマイナス金利の適用を求める、といった形になるのですから、むしろ影響は拡大する可能性が高いのです。

株式市場でも、先週の2万円割れはETFの決算集中日に合わせ、換金売りが膨らんだためともいう。解約が増えずとも分配金の支払いがあるためで、ETFの保有が膨らんだために、換金売りも膨らむ。つまり日銀がETFを買い続けると、それを狙った取引が増え、必然的にETFの保有も拡大し、こうした決算集中日などに不規則な相場の変動要因になりかねない。そうした事態が近づいている、とされます。

そして先週末の指値オペも、こうした市場の変動を抑えようと、タイミングが早めであっても踏み切った、ともされます。官製相場ともされますが、日銀が自らの行動で変動要因をつくり、それを自ら封じ込めるという自縄自縛に陥っているのです。そして、今回の海外中銀の預金口座へのマイナス金利の適用も、一部を引き上げさせて、円安に誘導するためではないか、とも囁かれる。日銀は強引に金利を押さえつけ、金利差を拡大して円安にすることも同様、なりふり構わなくなってきたのかもしれません。

市場では9時過ぎの円安、という話がある。毎日ではないものの、9時過ぎに急に大量の円売りがでてきて、株もそれに応じて一瞬上げる、という動きを指します。官製マネーなのか、海外投資のためか、いずれにしろ日本市場が動き出すと、資金が逃避する方向に動いている証拠であり、対外投資が増える昨今を象徴するような動きといえるのでしょう。日銀の7月さくらリポートは、9地域のうち5地域の判断を引き上げる、良好な結果でした。しかし日銀による市場でのさくら行為が通用するにも、限界が見えてきた。さくらの散る時期が近づいてきたのであり、共謀罪では一般市民の不安が、株式市場では日銀の態度に対する不安が、ともに日本では広がってきたといえるのでしょうね。


http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/529.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 加計問題でデタラメ答弁繰り返す山本幸三地方創生相が“お友だち”のインサイダー取引事件で証券監視委幹部に圧力！（リテラ）
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　山本幸三公式HPより


加計問題でデタラメ答弁繰り返す山本幸三地方創生相が“お友だち”のインサイダー取引事件で証券監視委幹部に圧力！
http://lite-ra.com/2017/07/post-3309.html
2017.07.11　山本地方創生相がお友だちの強制調査に　リテラ


　加計問題、森友問題で注目が集まっている、安倍首相ら有力政治家とその“お友だち”という構図。まったくの個人的な関係に国財や血税を投入したり便宜を図るなどといった行為は、たとえそれが法的にグレーゾーンであったとしても、国民は納得しない。憲法15条にもあるように「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」からだ。

　この人はどうだろう。加計問題をめぐる国会答弁で無責任発言を連発し、矛盾を次々さらけだしている山本幸三地方創生担当相のことだ。

　昨年9月、山本地方創生相は、自身が代表取締役社長を務める会社に資金を提供していた人物に関する「インサイダー取引」容疑の強制捜査に対し、国会で疑義を呈する質問をし、捜査に圧力をかけていたという疑惑を「週刊文春」（文藝春秋）と「週刊新潮」（新潮社）に報じられた。

　つまり、山本氏は“お友だち”というべき会社の資金源となっていた人物を、国会議員の権力を濫用して守ろうとしていたというわけだ。だが、この疑惑について、山本地方創生相は昨年の国会答弁で「圧力という趣旨は一切ない」「質問を頼まれたことはない」などと弁明。時間とともに追及も消えていき、このまま逃げ通すかに思えた。

　しかし、昨日10日、共同通信などが、この圧力事件をめぐる“新証言”を報道したのだ。山本氏の疑惑は一層濃厚となり、普通なら、引責辞任に追い込まれるのは必至だ。

　まずは、圧力事件の概要を振り返っておこう。週刊誌報道によれば、山本氏が社長を務める「ブルーエコノミー・ホールディングス」（以下、ブルー社）では、山本氏の知人であるX氏が取締役に就いていたのだが、このX氏が実質的に支配する会社に対し、横浜市の金融業者である加藤次成氏が2億円を提供。そこから5000万円が山本氏のブルー社に流れていたという。

　じつはこの加藤氏は、日興コーディアル証券（現SMBC日興証券）の執行役員だった吉岡宏芳氏によるインサイダー取引事件で、吉岡氏とともに金融商品取引法違反の疑いで2012年6月に逮捕された人物だった。

　そして、加藤氏は逮捕前の11年9月に証券取引等監視委員会（SESC）によって強制調査を受けていたのだが、捜査の真っ只中だった12年3月5日、山本氏は衆院予算委員会の分科会で“吉岡氏は知人”とした上で、SESCの強制調査をこう批判したのだ。

〈これは本当に、嫌疑、そういうものが犯則行為にならないということになれば、誰がその責任をとるのかという話にもなってくるわけであります〉
〈私は、こういう調査のやり方しかできない監視委員会というのはある意味で本当に必要なのかなというようにも思ってきていまして〉

　結局、この質問から3カ月後に吉岡氏と加藤氏は逮捕されたのだが、山本氏のこの国会質問は、自身の会社の“資金源”となっていた人物を庇うための行為としか思えない。しかも、山本氏は国会質問という議員の特権を使って、こうした圧力質問を行なったのだ。

　これを憲法で禁じられている「一部の奉仕者」と言わずしてなんというのか。明らかに自分の利害に関わる“お友だち”へのえこひいきだが、前述したとおり、山本氏は「圧力という趣旨は一切ない」などと言って、事件をうやむやにしようとした。

　そこに今回、決定的な新証言が飛び出したのだ。

　共同通信によれば、山本氏は2012年5月ごろ、SESCの幹部を議員会館に呼び出し、知人のインサイダー取引事件に関して「人権を軽視した違法な調査だ」などと発言していた。記事では〈関係者への取材でわかった〉と書いてあるが、報道の背景を推察するに、当時の山本氏と直接やりあった証券監視委関係者の証言である可能性が高いだろう

　他方、山本地方創生相は、共同通信の取材に対し「（そういう事実は）ありません」と否定しているという。だが、国会議員が証券監視委幹部を直接呼び出し「違法な調査だ」などと恫喝するのは、間違いなく政治権力を使った圧力に他ならない。繰り返すが、これは大臣辞任に相当するスキャンダルだ。会見を開き、真実をつまびらかにすべきなのはもちろん、首相の任命責任も問われるところである。

　だが、山本地方創生相の性格や、安倍政権の性質を考えれば、彼らがまともに説明責任を果たすとは思えない。それは、この間の加計問題での発言や、昨日の閉会中審査での答弁を見ても明らかだろう。

　たとえば山本地方創生相は、6月16日参院内閣委では「広域的に獣医学部のない地域に限り新設を認める」とする文言を巡って「限定しようという意図をもって（私が『広域的に』という文言を）入れた」と答弁しておきながら、6月27日の会見の説明では「別に今治に限ったことではないとして考えておりました。『広域的な』ということですね」と矛盾そのもの。

　さらにその後、安倍首相が「規制改革推進の立場から速やかに全国展開を目指す」などと言い出すと、山本地方創生相も閉会中審査で「全国展開するのは原則。総理は原則に従って言っただけ」などと答弁。当初の「広域的に獣医学部のない地域に限り新設を認める」という話はなんだったのか、担当大臣として完全に意味不明としか言いようがない。

　また、おなじく閉会中審査では、獣医師の需給が明らかでないのに押し切ったことを追及され「需給の数とか量をはっきり示すのは無理」と逆ギレ。それでいて、閉会中審査後に記者から「国民に丁寧に説明できたか」と質問され「私はそう思っている」などとのたまった。

　ちなみに、安倍首相と山本地方創生相の無茶苦茶な「速やかに全国展開」発言について、前川喜平・前文科事務次官は“今治での成果をきちんと評価しなければならないが、学部から卒業生が出るのに6年、研究者を養成する大学院をつくるのならばさらに年数がかかり、少なくとも10年は必要”と、いかに安倍首相らの発言が現実を度外視しているかを論理的に説明していた。

　いずれにせよ、矛盾だらけのトンデモ答弁を繰り返し、真相解明には程遠いにもかかわらず「国民に丁寧に説明した」などと言ってのける山本地方創生相が、今回、新証言が報じられた圧力事件についても、誠実な対応をとるとは到底思えないのだ。

　しかし、これだけは確かに言える。もちろんメディアの追及は必要不可欠だが、もしも山本地方創生相が昨年時のように逃げ切れると考えているのなら、あまりにも舐めすぎだ。

　繰り返しになるが、森友問題と加計問題は、確実に国民のマインドを変えた。安倍政権の周辺や利害を共有する友人・知人たちだけがうまい汁を吸う、そんな安倍政治が不公平であることを、多くの人たちが実感したのだ。

　その怒りは、支持率として表れている。何度でも言うが、安倍政権は国民を甘く見ないほうがいい。

（編集部）
















http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/852.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 消費税収19兆のうち6兆が大企業に還付…消費税と法人税を「払わない」大企業、優遇の実態（Business Journal
今年2月、対トランプ協議で安倍首相と会談したトヨタ自動車・豊田章男社長（ロイター／アフロ）


消費税収19兆のうち6兆が大企業に還付…消費税と法人税を「払わない」大企業、優遇の実態
http://biz-journal.jp/2017/07/post_19752.html
2017.07.12　文＝神樹兵輔／マネーコンサルタント　Business Journal


■大企業とマスメディアはなぜ「消費税率アップ」に反対しない？

　2014年4月に消費税率は5％から8％に引き上げられました。15年10月にはさらに10％へ引き上げ予定でしたが、17年4月へと延期し、さらに昨年には19年10月まで2年半延期すると安倍晋三首相は表明しました。

　世界経済の不透明感が増していることなどが理由でしたが、いまだにデフレから脱却できないアベノミクスの大失敗が、景気の腰折れで決定的になることを避けたかったからにほかならないでしょう。なにしろ消費税率アップは、小売業をはじめ一般消費者への影響は甚大だからです。

　政府・財務省は、将来の社会保障の財源を確保するうえで、所得税や法人税の増税は適切ではなく、負担の公平性からも消費税率を引き上げることこそがベストと強調してきました。そして、財界や大手マスコミも消費税増税はやむなしのポーズを決め込んできました。

　輸出大企業中心の財界にとっては、消費増税は大きなメリットがあるから当然でしょう。つまり、非常に不公平なカラクリによって、莫大な権益を享受しているのが輸出大企業だからです。

　また、大手マスコミも消費増税でうかつに政府に楯突くことはできません。これまで政府から戦後に国有地を格安で払い下げてもらい、テレビ局放送免許を独占的に付与され、激安の電波料で儲けさせてもらっているからです。さらに経費で飲み食いしても「取材上の交際費は非課税」と処理しているので、下手に消費増税に反対して業界の談合体質を突つかれたり、財務省から経費水増しの常習ぶりを税務調査で暴かれると大変だからです。過去にもマスコミの申告漏れや所得隠しの脱税は多数あったので、再び追及されることは避けたいところでしょう。

　財界と大手マスコミは、もともと広告宣伝関係でがっちりつながっています。特権階級同士は、「阿吽の呼吸」で政府と一枚岩になるゆえんなのです。

■輸出が主力の大企業は消費税を払っていない？

　これまで日本では、「欧米と比べ消費税率が低いから上げる」という論理が支配的でした。しかし、欧米では食料品など生活必需品が非課税になるなど、所得の低い人には負担のしわ寄せがいかないような工夫があります。日本では、何から何まで一網打尽に消費税を徴収しますから、現行の8％でも生活者の実質的負担は欧米以上に高いのです。逆進性が高く、所得再分配機能も働かない租税立法上の「応能負担原則」にも反します。所得が低く貧しい人ほど、日常生活は苦しくなるわけです。

　しかも、輸出で稼ぐ大企業には輸出還付金制度という特典があります。これは、海外販売分では消費税が発生しないことを理由に、仕入れの際に支払った消費税分を「輸出戻し税」というかたちで還付される制度です。これにより、部品材の仕入れの際に子会社や下請けに「買い叩き」をしても、国から還付金を得ることができます。

　消費税が5％だった時にも、例年3兆円強が大企業に還付されたため、消費税収の毎年10兆円が国庫に入る時には、7兆円弱になっていました。一方、下請けの中小企業は大企業向けでは納品価格に消費税分を載せられずカットされるため、納品価格の内税分の消費税を払うことになります。消費税は赤字でも払わなければならないため、中小企業は青息吐息です。

　消費税率5％だった2010年度の大企業の推定還付金は以下の通りです。

・トヨタ自動車：2200億円強
・ソニー：1100億強
・日産：1000億円弱
・東芝、キャノン、ホンダ：700億円台
・パナソニック、マツダ：600億円台
・三菱自動車工業：500億円台
・新日鉄：300億円台

　そして消費税率が8％の15年度には、トヨタが3633億円、日産が1546億円などで、消費税収19兆円のうち還付金額は6兆円に膨らんでいます。消費税収19兆円でも、国庫の実収はたったの13兆円なのです。消費税率がアップするほど、輸出大企業は払ってもいない消費税の還付で儲かります。まるで輸出奨励金なので、そのうち米国トランプ政権も目をつけてくるでしょう。

　そして大企業にとって税金でトクをする状況は、消費税だけに限った話ではありません。法人税もろくに払っていないのが実態なのです。

■大企業の法人税実効税率は高くない

　大企業もマスコミも「日本の法人税実効税率は高い」と唱え、安倍首相も16年度に30％を切る29.97％にして、2018年度には29.74％にするとしていますが、大企業の多くはこの実効税率をまともに払っていません。なぜなら、企業にはさまざまな減税措置があるからです。

　国税庁が公表した13年度の「資本金階級別の法人税（国税）の状況」によれば、実質的な法人税率は以下のようになっています。

・全企業平均：15.66％
・資本金1000万円以下の単体法人：13.6％
・資本金1000万円超1億円以下の単体法人：17.6％
・資本金1億円超10億円以下の単体法人：22.3％
・資本金10億円超の単体法人及び連結法人：14.6％
（うち資本金100億円超の単体及び連結法人：13.6％）

　資本金100億円超の大企業と資本金1000万円以下の零細企業が、たったの13.6％という同じ税率なのです。これに地方税7.38％を加えても、法人税実効税率は20.98％にしかなりません。これは13年度の実績として国税庁が公表したものですが、実際には16年度から法人税の実効税率は表向き29.97％と、13年度（34.62％）と比べ4.6％も下がっていますから、16年度なら資本金10億円以上の大企業は、実質的な法人税負担率は10％さえも切っている可能性があります。

■世界の中で日本の法人税実効税率は低水準

　世界の法人税実効税率は、表向きは以下のような順番になっていますが、少なくとも日本の場合は、実際の税負担はさらに10％前後は低いと言えるのです。

　米国38.91％、フランス34.43％、ベルギー33.99％、ドイツ30.18％、オーストラリア30％、メキシコ30％、日本29.97％、ポルトガル29.5％、イタリア27.81％、オランダ25％、韓国24.2％、アイスランド20％、トルコ20％、イギリス19％、チェコ19％、ポーランド19％、ラトビア15％、アイルランド12・5％

　日本の29.97％から10％前後を差し引くと、実質的な負担率は法人税が低いといわれるイギリス、チェコ、ポーランド並みとなります。消費税引き上げ分の負担を家計に押し付け、大企業には消費税に加えて法人税も大まけして、与党は大企業から政治献金の見返りをもらうという構図なのです。

　こうした大企業に与えられている法人税の軽減特典は、ざっと挙げれば「連結納税制度による所得金額の減少措置」「受け取り配当金の所得不算入」「外国子会社配当金の所得不算入」「所得税額控除」「外国税額控除」「試験研究費税額控除」などがあります。大企業ほど特典が多数あります。そして大企業は正社員を減らして非正規雇用を激増させ、人件費を削って内部留保（利益剰余金）も膨らむ一方です。

「日本の法人税の実効税率は高い」という嘘を垂れ流してきたマスコミや大企業、政府与党の罪は重いのです。法人税率は、これ以上下げる必要はありません。そして、大企業経営者などの金持ち優遇策で引き下げてきた累進所得税率を上げ、とっとと消費税は廃止すべきです。

（文＝神樹兵輔／マネーコンサルタント）



http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/853.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 民進党、戸籍を開示すれば、終わりの始まりだな。蓮舫さんの二重国籍問題　
民進党、戸籍を開示すれば、終わりの始まりだな。蓮舫さんの二重国籍問題
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/7e6abe9ec368bcead18a3e5864b52598
2017年07月12日　のんきに介護


名もなき投資家（一般市民）@value_investorsさんのツイート。



この問題をぶり返したのが

今井雅人だ。

「気持ち悪い」「モヤモヤする」

などと言って、

戸籍の提示を求めている。

しかし、一体、何が分からないんだろう？

「戸籍選択はした」

という事実は分かっているわけだろ？

そこが不明なのかな。

しかし、そんなこと言い出せば、

誰が相手であっても

戸籍の開示を求められることになる。

戸籍から

差別が生み出されるのは周知の事実だし、

一々、そんな他人の

戸籍を除きたがる下衆な要求に

屈すべきじゃない。

もし、蓮舫さんが屈した場合、

致命的な不信感を招き寄せてしまう。

民進党の権威失墜は、

民進党に止まらないことを考えたら、

蓮舫さんは、

ここで何としても踏みとどまって欲しい。

香山リカ‏ @rkayamaさんが


どうしても

見せなきゃ代表を続けさせないと言うなら、

代表を辞任されたらいいと思う。

それでも戸籍は開示しない、それをするだけの値打ちがあるのだ。

プライバシーを守ることができてこそ、

野党の党首だよ。



蓮舫氏、国籍問題巡り戸籍開示の意向　都議選で責任論も
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170711-00000106-asahi-pol
7/11(火) 21:52配信　朝日新聞

　民進党は１１日、東京都議選の敗因を分析するため、党所属国会議員を対象にした意見聴取を始めた。人事刷新を求める声が相次いだほか、蓮舫代表の「二重国籍問題」への対応を求める意見も上がり、蓮舫氏は近く戸籍謄本を開示する意向を示した。聴取は１８日まで続け、２５日にも衆参両院議員懇談会を開き、総括案を示す方針だ。

　同党は都議選で告示前から２減の５議席にとどまり、前身の民主党時代を含めて過去最低となった。蓮舫氏は代表続投を表明する一方、地域ブロックごとに意見聴取して総括し、新執行部人事などを検討する考えを示している。































http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/854.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 自民、安倍首相の予算委出席を拒否！　
自民、安倍首相の予算委出席を拒否！
http://79516147.at.webry.info/201707/article_195.html
2017/07/12 07:09　半歩前へⅡ


▼自民、安倍首相の予算委出席を拒否！


　自民党の竹下亘国対委員長と民進党の山井和則国対委員長は１１日、国会内で会談し、加計疑惑をめぐり協議した。山井氏は安倍晋三首相が出席する衆院予算委員会の集中審議を重ねて求め、竹下氏は「いまやるべきか疑問だ」と否定的な考えを伝えた。　産経が報道した。

　山井氏は、首相官邸の事務方トップを務める杉田和博官房副長官や、和泉洋人首相補佐官、加計孝太郎同学園理事長ら７人の証人喚問も要求した。

　竹下氏は１１日の自民党役員連絡会で、首相出席の予算委開催について「首相の関与を示す事実は出てこなかった。開く必要はない」と明言した。松山政司参院国対委員長も記者会見で「今のところやる予定はない」と述べた。

　菅義偉官房長官は１１日の記者会見で、１０日の閉会中審査について「（野党側は）繰り返しの質問が多かった。（政府側は）丁寧に説明し、真（しん）摯（し）に対応した」と述べた。

　山本幸三地方創生担当相は、前川氏が獣医学部新設の経緯を批判したことについて「（文科省が）自分たちで決めていった話じゃないか。何を考えているんだろうかという気持ちだ」と批判した。　　（以上　産経）













http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/860.html

[原発・フッ素48] 原子力規制委委員長が東電新社長に「柏崎刈羽・現地に赴きたい」、合格に一歩近づいた柏崎刈羽（めげ猫「タマ」の日記）
原子力規制委委員長が東電新社長に「柏崎刈羽・現地に赴きたい」、合格に一歩近づいた柏崎刈羽
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-asyuracom-2213.html
2017/07/10(月) 19:40:54　めげ猫「タマ」の日記


　本日（７月１０日）に原子力規制会の臨時会議が東京電力の新会長・社長が呼び出し開かれました（１）。会議の終了時に原子力規制委員長が
「柏崎刈羽・現地に赴きたい」
発言し（２）と原子力委員会として今後も審査を進める意思を示しました。原子力規制委員会も東京電力も適合性審査に係る全ての項目を「（審査）済」としており（３）（４）、審査合格に一歩、近づいた感じがあります。現委員長は９月での退任が決まっています（５）。それまでにある程度の方向性が出てきそうです。

　柏崎刈羽原子力発電所は事故を起こした東京電力の発電所です。福島では事故を起こしたのに柏崎刈羽は安全に運転できるとして原子力規制委に適合性審査（安全審査では無い）を申請しています。柏崎刈羽発電所は立地する新潟に電気を供給しておらず、２００７年の地震では放射能漏れと火災を起こしました（６）。


　※（７）を転載
　図－１　煙もくもく柏崎刈羽原子力発電所

　このような訳でしょうか？新潟での評判はよろしくありません。さらには重要免震棟の耐震偽装が発覚し、原子力規制委に適合性審査申請書の補正を求められました（７）。これを６月１６日に原子力規制委に提出しました（８）（９）。その後の動きを見ると極めて順調です。

　その後に６月２０日、２７日、２９日および７月４日、６日に審査会合が開かれました（１０）～（１４）。映像が公開されていない７月４日を（１３）原子力規制委と東京電力の議論を聞いていたのですが、明確な意見の相違はなかったと思います。そんなわけでしょうか？原子力規制委も東京電力も全ての全項目について（審査）「済」としています（３）（４）。６月２１日には東京電力の当時の社長（前社長）が原子力規制委に出席しました。席上で原子力規制委員長は柏崎刈羽の補正申請について「信頼して審査に取り組んでいける」と発言しています（１５）。さらに
「私はそういう観点から、現地（柏崎刈羽）に出向いて、現場職員の安全意識についての考え方について、私自身がかなりしっかりと面接とか、意見を交わしながら確認させていただきたいと思っています。」
と発言し（１５）、審査の最終局面には委員長は柏崎刈羽に出向く意向を示しました。その後に東京電力は社長が交代し、新会長・社長が就任しました（１６）。今日（７月１０日）開かれた原子力規制委員会に新会長・社長が出席しました（１）。内容を聞いていたのですが、殆ど福島第一に関することで柏崎刈羽に関しては規制委員長が「福島第１原発の廃炉を主体的にやりきる覚悟がなければ柏崎原発の運転は認められない」（１７）と人質にとるような発言はあったのでしが、柏崎刈羽自体に対する発言はあまりなかった気がします（２）。委員会の最後には
「柏崎刈羽・現地に赴きたい」
との委員長の発言あり、審査は今後も進められることがはっきりしました。規制委としては柏崎刈羽の適合性審査は「合格」の方向のようです。だだし申請書の再補正を求められており（１４）、再度の提出となります。７月２５日には新潟県知事に就任のあうさつに出向くそうです（１８）。補正書提出後の柏崎刈羽の日程は
　６月１６日　補正書の提出（８）（９）
　６月２０日　補正書の提出後の審査再開（１０）
　６月２１日　原子力規制委で東電社長が説明（１５）
　６月２３日　東京電力株主総会、社長交代（）
　７月１０日　規制委が東京電力新会長・社長出席（１）
　７月２５日　東京電力新会長・社長の新潟県知事への挨拶（１８）　　
　７月・８月　規制委員長が柏崎刈羽の現場のヒヤリングおよび再補正の申請書を提出
　９月１３日　審査書案完成、パブリックコメントの募集
　９月１５日　現委員長の退任会見（１６（土）、１７（日）、１８（祝）と３連休）
　９月１９日　新委員長、委員の就任会見
１０～１１月　適合性審査合格
このあと地元に同意を求める事になります。

　原発推進に熱心安倍出戻り内閣（１９）、再稼働をしたい東京電力（２０）、再稼働慎重との公約だけで当選した新潟県知事（２１）、地元の雇用を守りたり柏崎刈羽原発が立地する柏崎市長（２２）、立場が違います。

　安倍出戻り内閣、東京電力、新潟県知事、柏崎市市長の陰湿な戦いが始まりそうです。ただし新潟県議会は動きにくいと思います。新潟県議会は自民党が多数を占めていますが（２３）、いわゆる「泉田おろし」に加わりました。新潟県知事選は昨年１０月に行われましたが、当初は原発再稼働に慎重な当時の知事が出馬する予定でしたが、新潟県議会の自民党等も加わり出場を阻止する動きが生じ突然に出馬を取り止めました（２４）。新潟の読者に伺う限りではあまり評判が良くなかったようです。現知事の再稼働に慎重な姿勢（２１）に対抗して、知事に再稼働をせまり知事を怒らせ都民ファーストならぬ県民ファーストでも作られたら同じように多くの自民党県議が落選しそうです。(=^・^=)は新潟県議会は知事に怒られぬように恭順の意を示すしか選択肢が無い気します。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　原子力規制委の田中委員長は原発について
　「ミサイル攻撃を想定した対策は立てていない」
　と発言したそうです。一方で安倍出戻り総理は北朝鮮のミサイルの危機を強調しているのに原発の再稼働には熱心です（５）。こんな方が総理をしていては福島の皆様は不安だと思います。

　福島県伊達市の直売所ではモモの販売が始まったそうです（２５）。福島のサッカーチームはモモ等の福島産果物のＰＲの為に桃色のユニフォームで試合をしたそうです（２６）。福島はモモの季節です。福島のモモは一つ一つの美味しさが保証されているそうです（２７）。福島県は福島産モモは「安全」だと主張しています（２６）。でも、福島県伊達市のスーパーのチラシには福島産モモはありません。


　※（２８）を引用
　図―２　福島産モモが無い福島県伊達市のスーパーのチラシ

　当然の結果です。(=^・^=)も福島県伊達市の皆様を見習い「福島産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
(１)第22回原子力規制委員会 臨時会議 | 原子力規制委員会
(２)(１)中の会議映像
(３)第18回原子力規制委員会 | 原子力規制委員会中の「資料1 原子力発電所の新規制基準適合性審査の状況について【PDF：340KB】」
(４)柏崎刈羽原子力発電所6,7号機の新規制基準適合性審査への対応状況｜東京電力ホールディングス株式会社
(５)原発テロ、ミサイル攻撃 想定し安全対策を高めよ | 論説 | 福井新聞ONLINE
(６)めげ猫「タマ」の日記 東電・柏崎刈羽免震重要棟耐震偽装言い訳へチラシ、反省がありません。
(７)めげ猫「タマ」の日記 トラブルいっぱい東電原発（３月１週）―柏崎刈羽・安全審査の申請書を再提出―
(８)柏崎刈羽原子力発電所6，7号機の新規制基準への適合性確認のための原子炉設置変更許可申請に係る補正書および審査書類の信頼性向上のための｜プレスリリース｜東京電力ホールディングス株式会社
(９)柏崎刈羽原子力発電所6，7号機の新規制基準への適合性確認のための原子炉設置変更許可申請に係る補正書および審査書類の信頼性向上のための｜プレスリリース｜東京電力ホールディングス株式会社
(１０)第476回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合 | 原子力規制委員会
(１１)第480回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合 | 原子力規制委員会
(１２)第481回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合 | 原子力規制委員会
(１３)第483回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合 | 原子力規制委員会
(１４)第484回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合 | 原子力規制委員会
(１５)第16回原子力規制委員会 | 原子力規制委員会中の「議事録【PDF：294KB】」
(１６)＜東京電＞社長ら福島訪問　廃炉明言せず | 河北新報オンラインニュース
(１７)「福島が原点、口先だけ」＝東電新経営陣に批判続出－原子力規制委：時事ドットコム
(１８)東電新社長ら２５日来県へ　就任あいさつで知事と初会談｜政治・行政｜新潟県内のニュース｜新潟日報モア
(１９)安倍首相「原発は簡単にやめるというわけにはいかない」
(２０)CM・新聞・雑誌広告｜動画・画像集｜東京電力ホールディングス株式会社
(２１)新潟知事選：争点は原発　「自主投票」の民進、連合と溝 - 毎日新聞
(２２)再稼働「廃炉計画が条件」＝柏崎刈羽原発で地元市長－新潟
(２３)新潟県議会 - Wikipedia
(２４)“反東電知事”を潰した原発包囲網　暗躍する「原子力モンスター・システム」 (1/3) 〈週刊朝日〉｜AERA dot. (アエラドット)
(２５)農産物直売所　みらい百彩館「んめ～べ」 – JAふくしま未来　直売所「んめ～べ」のブログ
(２６)「桃色の戦士」駆ける　福島Ｕ、ユニホームお披露目 | ホッとニュース | 福島民報
(２７)フルーツを食す - 福島市
(２８)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(２９)ヨークベニマル/お店ガイド




http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/402.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 民進党は先手を打って安倍内閣改造の前に解党的出直しをせよ　　天木直人
民進党は先手を打って安倍内閣改造の前に解党的出直しをせよ
http://kenpo9.com/archives/1791
2017-07-12　天木直人のブログ


　民進党の内部から解党的出直し要求が高まっているという。

　当然だろう。

　都議選に惨敗したうえに、安倍政権がここまで支持率を下げても一緒に支持率を下げているのだ。

　それでも蓮舫・野田体制が続くなら、まるで安倍自民党と負け比べしているようなものだ。

　蓮舫・野田コンビは、いますぐ決断して、８月３日の安倍内閣発表前に、誰もがあっと驚く新執行部の人事を発表すべきだ。

　これまでの民進党幹部は総退陣し、まったく新しい者ばかりで新しい体制をつくり、解党的出直しをするのだ。

　それを安倍改造内閣発表の前に行うのだ。

　そうすれば安倍改造内閣は色あせる。

　支持率逆転の糸口が見つけられるかもしれない。

　ところが蓮舫・野田コンビの危機感のなさはどうだ。

　都議選の総括をするのが先だという。

　不満を抱える非主流派の「ガス抜き」を早く済ませ、９月に予定する党役員人事に備えるべきだという。

　この期に及んで、こんな悠長な事を考えているのだ。

　もはや民進党は解党的出直しではなく、解党したほうが国民の為である（了）



http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/861.html

[戦争b20] 7月4日に朝鮮が発射したのはICBMでなく中距離弾道ミサイルだと韓国の国家情報院も判断している（櫻井ジャーナル）
7月4日に朝鮮が発射したのはICBMでなく中距離弾道ミサイルだと韓国の国家情報院も判断している
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201707120000/
2017.07.12 04:01:52　櫻井ジャーナル


7月4日に朝鮮はICBM（大陸間弾道ミサイル）の発射実験に成功したと発表、アメリカのレックス・ティラーソン国務長官は「アメリカや同盟国、地域への脅威を高める」と非難していた。が、発射直後にアメリカ太平洋軍やロシア軍は中距離弾道ミサイルだと分析。日本の稲田朋美防衛相も5月14日に発射したのと同じ中距離弾か、その派生型だと語っている。聯合ニュースによると、韓国の国家情報院もICBMではないと判断しているようだ。ロシアは現在も判断を変えていない。

朝鮮がミサイルを発射したその日、中国の習近平国家主席とロシアのウラジミル・プーチン大統領はモスクワで会談、天然ガスのパイプラインや高速鉄道の建設など経済的な強い結びつきを示し、両国は戦略的なパートナーだと宣言している。アメリカは中国を甘い餌で引き戻し、中国とロシアを分断させるという「楽観的な見方をする親米派」もいたが、そうしたことにはなっていない。

それに対し、アメリカ海軍は7月2日、駆逐艦のステセムを西沙諸島のトリトン島から12海里（22キロメートル）のあたりを航行させて中国を挑発、中国側が軍艦と軍用機を派遣するということもあった。アメリカ政府にとって朝鮮のミサイル発射は願ってもないことであり、中距離弾道ミサイルよりICBMだとした方が良いだろう。

アメリカはロシアや中国との国境周辺にミサイルを配備、東アジアでは韓国にTHAAD（終末高高度地域防衛）ミサイル・システムをすでに持ち込み、日本は地上配備型イージスシステム「イージス・アショア」を導入するようだ。いずれも攻撃用ミサイルを発射することもできる。

1971年8月にリチャード・ニクソン米大統領が金とドルとの交換停止を発表した時点でアメリカ経済は破綻、それ以来、基軸通貨を発行する特権で生き延びてきた。発行したドルを回収するためにペトロダラーやそれに類する仕組みを作り、それでもだぶつくドルを吸い上げるために金融規制を大幅に緩和して投機市場を育成してきた。バブルとハイパーインフレの本質は同じだ。

その詐欺的な手法が限界に達し、ロシアや中国を中心にドル離れが起こっている。ドルが基軸通貨でなくなったなら、アメリカは破綻国家になる。世界的に見て彼らが比較的優位に立っているのは軍事力だけであり、それで支配システムを維持しようとしている。

それもロシアに比べると見劣りするのだが、他の国に比べれば強力。それを使ったり、傭兵を投入してアフガニスタン、イラク、リビア、シリア、ウクライナなどを破壊、多くの人々を殺してきた。同じことをユーラシア大陸の東岸で行っても不思議ではない。

朝鮮半島をリビアやシリアのようにすれば、中国は疲弊する。勿論、そうなれば日本も甚大な被害を受ける。戦争で破壊されるだけでなく、難民が押し寄せるだろう。そうした事態を防ぐためなら、早い段階でロシアや中国が朝鮮を攻撃する可能性もある。秘密保護法にしろ、盗聴法にしろ、共謀罪にしろ、そうした状況へ突入することを反対させないためには必要な法律だ。

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/590.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 「不良少年グループ」のような安倍政権の世界観！　


「不良少年グループ」のような安倍政権の世界観！
http://79516147.at.webry.info/201707/article_197.html
2017/07/12 08:16　半歩前へⅡ


▼「不良少年グループ」のような安倍政権の世界観！


　安倍政権の根底にある、まるで「不良少年グループ」のような世界観をコラムニストの小田嶋隆さんは「ヤンキー的」と表現した。

　見事な分析を、毎日新聞の特集から転載するする。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊


　「こんな人たちに皆さん、私たちは負けるわけにはいかない」―。東京・秋葉原で１日、安倍晋三が今回の都議選を通じて唯一行った街頭演説。

　「帰れ」「辞めろ」コールを浴びた首相はこう言い放った。恐らく戦後政治史に残るであろう「秋葉原演説」。あの光景が浮き彫りにしたものは何か。今一度、考えたい。

　「まさか、ああいう言葉を国民に向けるとは思っていなかった人が多いのではないでしょうか。国会で民進党や共産党を相手に言うのとは意味が違います」とコラムニストの小田嶋隆さん。

　永田町での振る舞いが秋葉原で可視化された意味は、決して小さくないとみる。「自分に賛成しない人間を『国民とは別のカテゴリー』に分けたようなものですから」

　味方と敵を峻別し、身内をとことんかばう一方、自分を批判する相手には攻撃的な態度を隠さない。安倍政権の根底にある、まるで「不良少年グループ」のような世界観を、小田嶋さんは「ヤンキー的」と表現する。

　なるほど、選挙中、「自衛隊としてお願い」演説を行った稲田朋美防衛相は、野党からの罷免要求にもかかわらず、次の内閣改造まではその地位にとどまりそうだ。

　「安倍１強」状況では、民主的手続きや法治主義などに基づく近代的価値観の軽視が指摘されてきたが、首相を信奉する人々からは、むしろ喝采を得てきた。

　「『基本的人権の尊重』とか『平和主義』という価値は、戦後民主主義の下、学校で教えられてきた内容ですが、学校で起きていることは好きじゃない、というのがヤンキーの特徴ですから」。

　議論を深め、互いの違いを認めた上で共存していくのではなく、「自分たちを攻撃する敵に対してどれだけ勇敢か」「世間に批判されている身内をいかにかばうか」が行動規範となるわけだ。

　小田嶋さんの目には、こうしたヤンキー的世界観が若い世代の間で共感を得ているように映る。「最近の若い人たちは『雰囲気を壊さず、仲間を大切にしよう』という考えを重んじる傾向が強い。

　仲間内では意見を主張せずに、我慢して秩序を保とうという気分と『ヤンキー志向』は無縁ではないと思っています」

　確かに、各種世論調査によると、２０代で安倍首相の支持率が高い傾向にある。 　（以上　毎日新聞）

























http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/862.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 安倍政権の信頼性が問われているのに　政界地獄耳（日刊スポーツ）
安倍政権の信頼性が問われているのに　政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1854027.html
2017年7月12日8時18分　日刊スポーツ


　★１０日の７時間にわたる閉会中審査について自民党からは「何も新しいことはなかった」と、これ以上広がらないとの安堵（あんど）が漏れたようだが、前文科事務次官・前川喜平から新しい話が出るはずもないし、出たらその方が問題だ。前川は行政がゆがめられたのでないかと疑問視していて、それを「一点の曇りもない」と言っているのは政府の方だ。証明責任は政府にある。

　★しかし、午後の参議院の審査で民進党代表・蓮舫が指摘したように登場人物が前川、官房長官・菅義偉、文科相・松野博一しかおらず、それでも説明が真逆になることの不自然さに納得は得られない。まして菅は「真実を申し上げる」と言いながら官房副長官・杉田和博からの伝聞だったことを披露するなどお粗末さも露呈した。加えて官僚が「記憶にない」を連発すれば、無能な官僚を更迭すべきだが、これは無能を装い、政治家の質問にとぼけ続け、この場をしのげば財務省理財局長・佐川宣寿のように官邸を守ったという論功行賞人事で国税庁長官に上り詰めたように、覚えめでたくなることに夢を抱いたからだ。

　★すでに加計学園疑惑は首相・安倍晋三ら当事者の説明より、政府の信頼性に議論が推移している。朝日新聞の世論調査では「首相を信用できない」が６１％に上った。それなのに言葉だけの反省を口にして、何事もなく内閣改造に思いをはせる首相の厚顔ぶりに党内はもとより、国民もあっけにとられているのだろう。同日、テレビで元党幹事長・石破茂は「（支持率は）自然現象で下がったのではない。理由があるから下がっている」としたうえで「立ち居振る舞いが国民の共感を呼ばなかったなど、要素はいろんなものがある」と分析した。（Ｋ）※敬称略



http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/863.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 「籠池理事長」だけではない!?「加計学園」にも浮上する補助金詐欺疑惑（週刊新潮）
「籠池理事長」だけではない!?「加計学園」にも浮上する補助金詐欺疑惑
https://www.dailyshincho.jp/article/2017/07120801/?all=1
週刊新潮 2017年7月20日文月増大号　


　都議選も終わって政治的配慮も必要なくなり、大阪地検特捜部は間もなく森友学園の籠池泰典前理事長（64）の逮捕に踏み切る。実はもう一方の主役、加計学園の加計孝太郎理事長（66）にも、“補助金詐欺疑惑”が浮上しているという。2人は、同じ結末を迎えるのか。

　＊＊＊


　秋葉原に現れた籠池泰典前理事長

　安倍政権を追い詰める2つの学園の疑惑。その主役でありながら、水と油、北風と太陽くらい、2人は対照的である。

　加計（かけ）学園の加計理事長は一切の弁明もすることなく、ずっと雲隠れしたまま。

　加計学園の関係者が明かす。

「でも、久しぶりに身内の前には姿を見せました。理事長の誕生日は7月2日なのですが、毎年、お祝いのパーティが開かれています。今年は、加計グループが運営する『ヘルスピア倉敷』の宴会場で翌3日の夜6時から行われ、100人近い職員らが集まった。理事長はそこで、“お騒がせして申し訳ない”と、みなに頭を下げていました」

　その情報を聞きつけた新聞記者らもパーティ会場に駆けつけたが、やはり、加計理事長が取材に応じることはなかったという。

　一方、森友学園の籠池前理事長はメディアにやたらと露出し、言いたい放題。都議選遊説中の安倍総理のもとに向かい、昭恵夫人から寄付してもらったとされる100万円を返そうとするパフォーマンスまで演じる始末である。

　しかし、もうすぐその口も噤まざるを得なくなりそうなのだ。

　司法担当記者によれば、

「6月19日、大阪地検特捜部が国や大阪府から補助金を騙し取った容疑で森友学園を家宅捜索しましたが、国会閉幕から都議選までの間というタイミングを見計らってのことでした。それ以降、押収した資料の“ブツ読み”を続け、証拠固めをしてきた。いよいよ、都議選も終わって政治的配慮もする必要がなくなり、逮捕に向けたカウントダウンが始まったのです」

　しばらく、籠池前理事長は臭い飯を食うことになりそうだが、実は、他ならぬ加計理事長にも補助金詐欺疑惑が持ち上がっているというのだ。

　現在、加計学園が愛媛県今治市で進めている獣医学部新設の総工費は約192億円。そのうちの半分、96億円を県と市が補助金で負担することになっている。

「今治加計獣医学部問題を考える会」の村上治共同代表が指摘する。

「6月21日、今治市議会に獣医学部新設にかかわる資料の一部が提出されました。それは建設費の見積書だったのですが、施設は全部が“鉄骨造り”で、費用はトータルで約148億円になっていた。それに対し、施設面積は約9840坪なので、単純に計算すると坪単価は約150万円です。ところが、特殊な機能が求められる大学病院レベルの建物でも、坪87万円が相場。加計学園の建物はケタ違いに割高なのです」

　であれば、他の大学の獣医学部と比較してみたらどうなるか。

　3年前、十和田キャンパス（青森県）の獣医学部棟を建て替えた北里大学に聞くと、

「“鉄筋コンクリート造り”で、7階建てのA棟と3階建てのB棟にリニューアルしました。2つの棟が、渡り廊下で繋がっている構造です。もちろん、学生が授業で使うための講義室を始め、実験をする実習室、動物の病気の治療、予防などを行う臨床室など、獣医学部として必要な施設はひと通り揃っている。獣医学部棟としては、オシャレで凝った造りになっているのですが、建設費は当時で坪82万円でした」（総務部）

　一般的に、“鉄骨造り”より“鉄筋コンクリート造り”の方が値段が高いと言われる。にもかかわらず、北里大学は、加計学園のほぼ半値なのだ。　

　ありていに言えば、建築費があまりに割高であるため、加計学園に“補助金詐欺”の疑いの目が向けられるようになったのである。

■補助金だけで


　加計学園の獣医学部予定地

　なぜなのか。

　村上共同代表が続ける。

「今治市は、補助金の金額を算定する根拠となる建設費の見積りなどについて、まったくのノーチェックでした。加計学園の出してきた数字を鵜呑みにし、ただ単に、“半分”ということで、96億円という補助金の金額を決めてしまっているのです」

　その後、補助金を盛り込んだ補正予算案が、市議会で3月3日に可決。続いて、3月31日には、加計学園から補助金交付申請書が届けられると、市は即日決裁で交付を決定したという。

「今回、加計学園の見積書が公にされたので、なぜ、坪単価が150万円と高額なのかと、市の企画課に問い合わせてみました。でも、“わからない”という返事を繰り返すだけ。一方、建築営繕課は、“見積書が手元に届いたばかりで、いまチェックしているところです”といった有り様でした。加計学園の言うがままですから、もし建設費の見積りを倍に水増しし、補助金だけで獣医学部を新設しようと目論んでいたとしても、市としてはわかりようがないのです」（同）

　森友学園の籠池前理事長の場合、建設業者らと組んで、虚偽の金額を書き込んだ小学校建設の契約書を作成し、国交省から補助金を騙し取ったとされている。

　岡山県政に詳しい人物が言う。

「加計学園の獣医学部の施設は、自民党の逢沢一郎代議士のファミリー企業などが建設工事を受注し、見積りも出しています。このファミリー企業は、他にもあちこちで加計グループの工事を請け負っている。逢沢さんの祖父が創業者で、現在は従兄が社長を継いでいます。安倍総理ほどでないにしても、逢沢さんも加計さんとは親しい間柄。8年前には100万円の献金を貰ったこともありましたし、いまも加計学園の国際交流局で顧問という肩書も持っています」

　つまり、見積書を書いたのは、ツーカーの関係にある建設会社。時節柄、疑いの目で見られても致し方あるまい。

　そこで、加計学園に建設費が高額である理由について取材を申し込んだが、回答はなかった。

「総理のご意向」をバックにした、強引なやり方が批判を浴びた加計理事長。

　しかし、道義的責任を問われるのみで済むのか否か――。

特集「『籠池理事長』だけではない!?『加計学園』にも浮上する補助金詐欺疑惑」より




























http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/864.html

[経世済民122] 死にかけの東芝でこれから起きること　知られざる「1兆円規模」のリスクが…（週刊現代）


死にかけの東芝でこれから起きること　知られざる「1兆円規模」のリスクが…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52226
2017.07.12 週刊現代　　：現代ビジネス


「決まる」「大丈夫」。東芝の経営陣が自信を持ってそう語った数日後には、裏切られる――。もはや大企業の体を成していないこの巨象の内実を、東芝取材を続けるジャーナリストが語り尽くす。

■ブロードコムが逃げた理由

大西　東芝は半導体子会社の売却について、産業革新機構、日本政策投資銀行、米ベインキャピタル、韓SKハイニックスの「日米韓連合」に優先交渉権を与えることを決めましたが、直前までは別のシナリオが走っていたんです。

磯山　というと。

大西　当初は米ブロードコムで行くことになっていて、産業革新機構も、その背後にいる経済産業省も了承して、話が進んでいた。

誤算だったのが、東芝と半導体工場を共同運営している米ウエスタンデジタル（WD）の動き。売却の差し止めを求めて米上級裁判所に提訴するなど、想定以上に強硬に出てきた。

ブロードコムは、WDのことは同じ米企業同士として手の内をよくわかっている。それで勝てないと踏んだのか、「降りた」と。

磯山　経産省は焦ったでしょうね。私が聞いた話では、今春に経団連の大物が官邸に赴いて、「半導体の技術流出を防がなければ」と直談判した。それで官邸から経産省にちゃんとやれ、と指令が降りていたようですから。

大西　土壇場で降りられたのだから、もうパニックですよ。それでカネを出してくれるならどこでもいいという風になり、日米韓連合に決めざるを得なくなったわけです。

そもそも、政府が東芝という民間企業の案件にカネを出すのは、技術流出を防ぐという名目があったから。それなのに、技術流出の観点から「絶対にダメ」と言っていた韓国企業の入った連合に決めざるを得なかったのだから、いかに慌てた決断だったか。

磯山　確かに、技術流出を阻止したいのであればこの選択肢ではなかった。しかも、雇用が守られる保証もないのに、国民の税金がぶちこまれようとしているわけで、こんなにバカげた話もない。

大西　東芝の綱川智社長は、SKハイニックスは出資ではなくて融資でおカネを出すので、技術流出する心配はないなどと言っていますが、それはあり得ないでしょう。

では、ハイニックスの経営陣は何千億円というおカネを出す根拠を自分たちの株主にどう説明するのか。「かわいそうな東芝を助けるためで、我々は技術をもらいません」などと言えば、株主から「バカかお前らは」と経営陣は即クビにされますよね。おカネだけ、というわけがない。

磯山　東芝の経営陣からすれば、早く売却先を決めないと来年3月末の債務超過を回避できないから、もはやスケジュールありきで事を進めるしかなかった、とも言える。

一方で、WDの提訴の動きもあり、このままスムーズに事が進んでいく保証はない。東芝もWDを「虚偽の情報を流している」と訴えるなど、ドロ沼の対決になってきました。

■資金がショートする

大西　ポイントはWDが提訴した米裁判所が結果を出す7月14日。ここで売却自体が差し止めになる可能性は十分にあります。

そうなれば、得られるはずだった2兆円が入って来なくなるので、銀行は東芝を破綻懸念先にするでしょう。借り換えにも応じられず、新しいカネも入れられなくなる。

磯山　すると、貸しているおカネの期限が来る度に、そこで資金がショートしてしまう。

大西　東芝の経営は、一気に緊迫しますよ。それはもう、東芝は今月の給料をどうしようというレベルになるでしょう。

なんといっても5兆円企業で約19万人の社員がいるわけで、そうした人たちの人件費から、日々の様々な固定費、資材調達など会社を回すための日銭がショートする可能性が出てくる。極端に言えば、いつ潰れてもおかしくない状態になる。

磯山　昨年に東芝がメディカル子会社を売却した時も、相当危なかったと言われています。当時は買収する側のキヤノンから、公正取引委員会への計画届け出前にカネを支払ってもらうなど、通常では考えられないことをして資金繰りをつけた。

大西　そうして東芝が売却先を決められないうちに、半導体子会社の価値が失われていくリスクも出てきます。専門家に言わせれば、東芝の半導体技術はすでに韓サムスンの周回遅れで、ここから1兆円規模の投資をしないとキャッチアップできない。

売却交渉に手間取って投資が疎かになっている間に、すでに「2兆円」の価値を失っている可能性もあるわけです。



磯山　シャープが台湾の鴻海精密工業に買収された時も、その過程で偶発債務が見つかったとして、当初言っていた買収額より1000億円も安く買い叩かれましたね。

大西　メディアはいつも「これで決定」という風に書きますが、まだなにも決まっていないということです。

磯山　半導体問題と並行して、ここからは上場廃止問題も待ったなしになってきています。監査法人から決算に承認が得られず、6月28日には決算報告なしで株主総会を開く異例の事態となったばかり。

株総では取締役の選任をやりましたが、これをやらないと取締役が「ゼロ」になるので、暫定的にでもやらざるを得なかった。東芝クラスの巨大企業でこんな株総は見たことがありません。

監査法人は昨年末に突然、米原発子会社ウェスチングハウス（WH）の巨額損失が出てきたことへの不信感が強い。自分たちはその直前の四半期の決算書を承認していたので、コケにされたようなもの。だから、もう簡単にハンコは押せない。

大西　東芝は有価証券報告書の提出を延期したので、次の期限が8月10日になります。これまでに監査法人からハンコを取れるとは思えない。

磯山　だから、監査法人のハンコがない有報を出したとき、金融庁が受け取るかどうかという議論がすでに出てきています。とはいえ、そんなことを認めたら会計監査制度が根本からひっくり返るので、認められないでしょう。

そもそも有報の提出延長にしても、東日本大震災時にできたルールで、物理的に出せない状況を想定して作られたもの。東芝は企業の自己都合で延期にしているわけで、すでにあり得ない状況になっている。

■銀行に本気で救う気はない

大西　ここまで粉飾してきた会社を上場維持させていること自体、どうなのかという話もありますよね。それでハンコもない有報まで認めたら、超法規的措置になる。

磯山　はい。だから、これから可能性が高いのは、監査法人が「意見不表明」という意見を付けた有報を提出するというシナリオです。すでに東芝は第3四半期決算時にこれをやっています。

そうなった場合、「判断」を迫られるのは東京証券取引所ですが、東証の本音はトリガーを引きたくない。

2期連続の債務超過か有報を提出できないというシナリオになれば強制的に上場廃止になるが、形式的とはいえ意見不表明付きの有報提出となれば、東証がどうするかを「判断」しなければいけない。

大西　東芝の綱川社長も会見で、上場廃止について聞かれると、それは東証が決めることだと発言している。上場廃止の責任の押し付け合いが始まるとも言えますね。



磯山　ちなみに、銀行は東芝が上場廃止になってもいいという考えに傾いてきています。当初は上場廃止になると損失計上しなければいけないので嫌がっていたが、もう引当金を積んだため、むしろ上場廃止にしたほうがディスクロージャー（情報開示）をいちいちしなくていい、と。そのほうが、銀行は好き勝手に裏でいろいろ動ける。

大西　今回、銀行に関しておかしいと思うのが、すでに東芝は銀行管理下にもかかわらず、銀行から役員が派遣されてこない。これほどの緊急事態であれば、普通は役員を投入しますよね。

磯山　それは、銀行が東芝を本気で救済する気がないからでしょう。資金を回収することが一義的で、東芝にコミットして立て直そうと思っていない。

工場の不動産や設備にも次々に担保設定しているのが実情で、債権回収のためにできることは何でもやっています。

大西　それが東芝の社員にとって最大の不幸ですよね。メディカル部門を売って、半導体部門を売って、という流れからもわかるように、それを売ってしまった後、東芝の経営をどうするのかを考えていない。とにかく債権を回収するために、売りやすいものから売られている。

磯山　可能性のある事業を切り出してしまったらカスしか残らない。本来であればカスを先に切って、いいものだけを残すのが経営再建の常套手段ですが、いまやっているのはその逆。

綱川社長は、残ったエレベーターなどの産業機器やインフラ事業で食っていけると言っていますが、そんな簡単にもいかないでしょう。

というのも、東芝はまだ多くの巨額損失リスクを抱えています。

大西　そうなんです。たとえば北米で手掛けているLNG（液化天然ガス）事業やウラン関連事業などが、近い将来に巨額の損失に化ける可能性は高い。特にLNG案件は最大1兆円規模の損失リスクがあり、WH級になりかねない。

また、これからややこしくなりそうなのが、WHが手掛けていた原発の発注主である米電力会社との交渉です。東芝側は「和解した」と言っているが、電力会社側は「原発を完成させることが大前提」「それができないならトランプ政権に訴える」と牽制している。

■一度潰れたほうがいい

磯山　東芝はWHにチャプター11（米連邦破産法11条）を申請して連結から外したから、「もう縁は切れた」「リスクは遮断した」と言っていますが、そんな虫のいい話はない。

原発1基を作るのに3兆円もかかると言われていますが、これからその請求書が東芝に回ってくる可能性があるわけです。払わないと突っぱねれば、それこそ訴訟ラッシュになるでしょう。

大西　彼らは逃がさないですよ。それにタイミングが悪いことに、来年は日米原子力協定が改定される年です。これを人質にとって、払わないならば協定を更新しないぞとやってこられたら、日本としてはカネで解決するしかなくなるでしょう。

磯山　もはや、本当にリスクを遮断するには、東芝は一度破綻したほうがいいのでしょう。ズルズルと問題を引きのばすうちに、原発部門などからは優秀な中堅、若手社員も続々と辞めている。

このままでは、日本が今後100年以上も原発の廃炉作業に向き合わなければいけない中、現場を支える技術者すらいなくなってしまう。原発部門を切り離したうえで、東芝本体は破綻処理すべきだと思います。

大西　破綻を前提に考えるならば、半導体事業は売る必要がなかったということにもなります。

磯山さんがおっしゃったように、本来は悪い事業を清算したうえ、半導体などの優良事業に残った人材や資本を投下するのが再生の王道ですから。しかし、もう半導体事業を売る流れは止まらない。

磯山　本当はメディカルも残しておけばよかったんです。東芝の経営陣が早く決断していれば、東芝はいまごろピカピカの会社に再生していたかもしれない。



大西　破綻は暗い面ばかりではなく、目線を変えれば、それによって優秀な人材が新しい産業に移っていき、日本に新しいベンチャーなどが生まれるきっかけにもなり得る。シャープなどを辞めた人は、新天地でヒット商品を生んでいます。

磯山　大企業は人材を抱え込み、終身雇用の名の下に飼い殺してきました。その人たちが解き放たれることで初めて、日本経済も新しい時代を迎えられるのかもしれませんね。

磯山友幸(いそやま・ともゆき)
62年生まれ。早稲田大学政治経済学部卒。日本経済新聞社入社後、フランクフルト支局長などを経て、'11年に独立。近著に『「理」と「情」の狭間 大塚家具から考えるコーポレートガバナンス』（日経BP社）など
大西康之(おおにし・やすゆき)
65年生まれ。早稲田大学法学部卒。日本経済新聞社入社後、欧州総局、編集委員などを経て、'16年に独立。近著に『東芝解体　電機メーカーが消える日』（講談社現代新書）、『東芝　原子力敗戦』（文藝春秋）など

「週刊現代」2017年7月15日号より




http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/530.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 警察監視の独立機関が必要だ！　「共謀罪」法　


警察監視の独立機関が必要だ！　「共謀罪」法
http://79516147.at.webry.info/201707/article_196.html
2017/07/12 07:46 　半歩前へⅡ


▼警察監視の独立機関が必要だ！　「共謀罪」法　


　警察監視の独立機関が必要だ、と東京新聞が報道した。異論のないとこだ。海外では警察捜査に関し、きちんとした監視機能が確立している。「共謀罪」法の施行に当たって独立機関は不可欠だ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　「共謀罪」法　　「共謀罪」法が１１日、施行された。裁判官による捜索差し押さえや逮捕令状はほぼ警察側の請求通りに出ている。

　警察を管理する立場の公安委員会も事務は警察職員が担っており、ほとんど機能していない。

　「共謀罪」法施行とセットで、ブレーキ役の第三者機関が必要だ。

　８つの法律家団体で構成する「共謀罪法案に反対する法律家団体連絡会」は、法の廃止を訴えるだけでなく、警察の乱用を防ぐため、第三者機関の設置を提言した。

　国会審議を経ても、心の中や表現の自由、プライバシーなどを侵される懸念は解消していないためだ。

　共謀罪は、犯罪実行前の計画段階で捜査、処罰するため、当事者の通信や会話内容、関係者の供述が偏重され、監視社会となったり、冤罪を招いたりする恐れが高いとされる。

　プライバシー権に関する国連特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏も、警察を監督する第三者機関の設置を提言している。

　第三者機関は、共謀罪容疑などで捜索や取り調べなどを受けた人が人権救済を求めることができる「駆け込み寺」の役割を担う。

　政府から独立し、公金で運営する機関で、弁護士や大学教授ら人権に関わる有識者が委員を務める。

警察の情報収集や捜査活動について報告を求め、手続きに問題があれば指摘するなどして、法の乱用に歯止めをかける。

　警察捜査などで人権侵害があった場合、警察に問い合わせても事実が明かされず、協力を得られないことも考えられる。

　日弁連の人権擁護委員会も調査に限界があり、裁判を起こせば時間や費用がかかる。これに対し、公的な第三者機関があれば、被害者に代わって調査し、問題があれば是正勧告などができる。

　国連は１９９３年、加盟国の人権水準向上のため、「国内人権機関」に関する原則を国連総会決議で承認。現在１２０カ国以上が設置しているが、日本にはない。

　海外では警察捜査、拘置所、刑務所での人権侵害、民間を含めた差別的扱いなどについて人権救済や予防といった機能を担っている。　

　小池弁護士は「裁判官による捜索差し押さえや逮捕令状はほぼ警察側の請求通りに出ている。警察を管理する立場の公安委員会も事務は警察職員が担っており、ほとんど機能していない。法施行とセットで、ブレーキ役の第三者機関が必要」としている。（以上　東京新聞）










http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/866.html

[経世済民122] 「定年後無職」急増で、この国の消費は驚くほど停滞する　なんと現状でも4割が「無職世帯」（現代ビジネス）


「定年後無職」急増で、この国の消費は驚くほど停滞する　なんと現状でも4割が「無職世帯」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52227
2017.07.12 熊野 英生第一生命経済研究所首席エコノミスト　現代ビジネス



年金問題が日本の未来に暗い影を落としている。高齢者の生活が年々厳しくなる運命は、もう2004年の年金改革のときから決まっていた。ただ、大多数の国民は、制度の複雑さゆえに、そのプランがかなり進んでくるまでに本当の厳しさを実感できずに来た。今、改めて2004年に決定された年金改革は、ひどく厳しいものだと思える。ここでは、なぜ、消費が増えないのかを考えながら、その犯人である年金改革の実態を明らかにしていく。



■シニアが増えれば消費は小さくなる

最近、政府の景気判断、つまり月例経済報告は、個人消費が上向いたと認識を改めている。たしかに2017年に入って、消費の指標は改善が続いている。ただこれは、16年11月ごろからの株価持直しによる資産効果が理由かもしれない。

また16年冬は天候不順による生鮮食品の値上がりが消費の重石となったが、17年に入ってその要因が徐々に解消されたことが、消費を一時的に増加させたようにみえるのかもしれない。

ただ筆者は、あまり目先の指標ばかりを追うよりも、消費が伸びにくい構造の方を正しく理解した方がよいと考える。その構造とは、一口で言って世帯の高齢化である。

消費の単位を世帯（家族）だと考えて、世帯主の年齢構成をみてみる。単身を含めた総世帯では、2016年で60歳以上の世帯が53.6％を占める（図１）。世帯主の半分以上がシニアなのである。



これを世帯主65歳以上でみると44.8％になる。この割合はほぼ一貫して上昇しており、今後も低下することは考えにくい。つまり、日本の消費者は全体として毎年、歳をとり続けていくのだ。

金額でシニア消費を測ると、2016年は60歳以上の世帯主がいる世帯消費の合計が117.6兆円。5年間で9.3％増。実額ではちょうどプラス10兆円の増加となる。これを65歳以上でみると、95.0兆円である。５年間で23.1％も伸びた計算になる（いずれも第一生命経済研究所試算）。

このデータをみて、「シニア消費を狙え！」と言いたくなる人もいるだろうが、そこは冷静な分析力があった方がよい。シニア消費はボリュームこそ巨大で成長力を持っていそうだが、個々のシニアの消費は小粒なのである。個人消費全体は、小粒の単位の増加によって変化しているに過ぎない。

たとえば、シニア消費がこれほど膨張しているのに、個人消費全体では5年前に比べて低調なのはなぜか。それは58歳だった人が63歳になって、サラリーマンから年金生活者になった、というような人が大勢いるからだ。現実に60歳以上の消費総額は増えて、逆に60歳未満の消費総額はもっと減っている。

データに基づくと、世帯主50歳代の１世帯消費支出は26万7072円／月である。これが60歳以上になると、22万1080円／月に減る。60歳以上になると２割弱ほど消費支出が減るということである。

特に、無職世帯（世帯主の勤労収入がない世帯）は、１世帯平均の消費支出が20万1713円／月とさらに低い金額になっている。そうした無職世帯は、総世帯のうち38.2％（2016年）にも増えている。彼らは、賃上げの恩恵にも浴することなく、なかば固定的収入の中でやりくりしなくてはいけない。

日本の消費者は、年々シニア層が増えることで１世帯の消費単位が小粒化しているのが実情である。

■資産より不安の方が大きい

こう言うと、シニアは多額の金融資産を持っていて、実はリッチなのではないかという反論も出るだろう。消費が歳をとって減るのは加齢によって小じんまりと生活するからで、そのこと自体を問題視する必要はない、と言う理屈だ。

しかし、筆者は「シニアは資産リッチで問題なし」という議論を疑ってかかっている。無職世帯の家計収支は、公的年金を中心に月平均の収入（税引後）が約15万円で、支出が約20万円。差し引き約5万円の赤字というのが平均像である。年間64万円ほど貯蓄が取り崩される。

こうなると、将来不安は否応なく大きくなる。先々の医療・介護の備えを考えると、貯蓄不足のプレッシャーは「今の貯蓄で十分」と思って消費生活を楽しむ余裕を与えない。

たしかに、加齢が進むほどに案ずるよりも産むが易しとなって、不安は後退していくようではあるが、少なくとも60歳代でリタイアした直後では、まだ不安が尽きない。

筆者は、「資産リッチで安泰」という図式が誤っている根拠が世代間ギャップにあるとみている。おそらく、1990年代の早い時期に老後を迎えた人と、2020年以降に老後を迎える人の間には大きな乖離があるだろう。今後シニアになる人は昔のシニアほど資産リッチではなくなる。この現象を引き起こす原因の正体、それがまさしく「年金ギャップ」なのである。

■削減という年金支給額の宿命

総務省「家計調査」の総世帯（単身を含む）で、無職世帯と区分された世帯の平均収入をみると、年金生活者の税引後収入は月平均15万円である。この数字は、厚生年金、国民年金といった異なる年金制度を人数ごとに平均したものである。

この数字が将来増えていくならば、まだ収入増への期待をつなげるだろうが、実際はそうではない。むしろ、現役の勤労者の半分になるまで年金支給の水準が切り下げられるのである。

現役世代の平均手取り収入を得る夫と専業主婦の世帯をモデル世帯として仮定し、その50.2％に支給開始時の年金給付額を調整していく。この調整によって、2004年比で2020年の年金給付額は実質15％削減されるとされている。この調整が加わることが、過去と未来の年金ギャップを生むのである。

2004年の年金改革は、「改革」と言っても、年金受給者の待遇を良くするという意味での改良が行われた訳ではない。反対に、これまでの待遇を維持していたならば、年金を掛けている現役世代の積立金によって増え続ける受給者への支払いを賄えなくなるから、現役世代の負担を増やし年金支給額を切り下げようとしている。

改革推進側のロジックは、年金制度が維持可能なように収支バランスを長期間かけて均衡させるから、「100年安心」が得られるということである。

大雑把に言えば、（１）2017年まで厚生年金の積立て保険料率を引き上げる（＝負担増）、（2）支給開始時を段階的に60歳から65歳へと引き上げる（＝支給減）、（3）物価上昇に対して年金支給額を連動させずに実質的に支給を減らす（＝支給減）、の3つが収支改善のツールになる。

年金制度は複雑で、門外漢を寄せ付けないところがあるが、要するに、増えていく無職世帯は、その生活の糧である公的年金が、2004年に敷かれた年金改革のレールの上で削減される運命にあると言える。特に、今後、年金生活に入る人々にとっては、長い長いトンネルへと潜り込むかたちになるので、将来不安はどうしても大きくなる。

■絵に描いた餅、年金財政は改善しなかった

それでは年金改革という既定路線がずっと順調に年金収支を改善してきたかというとそうではない。反対に、厚生年金などの収支バランスは、5年ごとのシミュレーション（財政検証）を大きく下振れする状況が続き、とても「100年安心」が履行された訳ではない。

その原因のうち、最も大きなものはデフレである。物価が下がり、さらにより大きく現役世代の賃金も切り下がった。そうなると、物価上昇の想定に基づいて、平均寿命や人数の変化に応じて物価連動幅を下押しさせ、年金収支の改善を狙った「マクロ経済スライド」が効かなくなる。

簡単に説明すると、公的年金は、本来、実質支給水準を維持するために、たとえば2％の物価上昇に対して、2％の支給額物価スライドを実施していた。ところが、マクロ経済スライドは、2004～25年にかけて、一定以上の物価上昇のときだけ、毎年平均0.9％の削減率を課する。

つまり物価上昇が2％だった次の年は、公的年金の増加率は1.1％に割引かれた物価スライドでしか支給額が増えない。前述（3）の実質支給減に対応する仕組みである。

近年の物価上昇が十分に大きかったのは消費税率が上昇した2014年だけだったため、マクロ経済スライドは初めて翌2015年度になって実行された。つまり、2004～14年までは、マクロ経済スライドは絵に描いた餅だったのである。

■2013～16年に不安は植え付けられた

マクロ経済スライドが有効でなかった背景については、少し丁寧に説明していく必要がある。

まず、年金生活者は、年金を実額として減らされることに強い抵抗を感じる。こうした心理もあって、特例として1999～2001年の物価下落分を年金支給額にスライドさせずにきた。この特例による差額を解消するために2013～15年にかけて年金支給額が2.5％のカットされた（図2）。



実にタイミングが悪いことに、この修正の最中の2014年に消費税率が上がって、15年度からマクロ経済スライドが実施された。実額での年金カットに続いて、実質的な年金支給の抑制が追い討ちをかけた格好である。

現状、消費者物価が１％以上に上がる要因は、消費税の増税くらいしかなく、その時には年金生活者には0.9％ポイントのマクロ経済スライドの押し下げに見舞われる。

もしも、消費税が増税されなければ、マクロ経済スライドも先送りされる。高齢者が消費税の増税反対に回っていく気持ちも筆者にはわからないではない。

もうひとつ加えると、厚生年金の報酬比例部分の支給開始年齢が、60歳から61歳に遅れさせたのが2013年度から、61歳から62歳へと遅らされたのが16年度となっていた。これも、年金カットと同じことになるので、シニアに移行した人たちは、生活への不安を2013～16年にかけて特に強めたことであろう。

有識者の中には、これは2004年のときにすでに決まっていたルールだから意外感はないはずだ、という発言がある。筆者はそうではなく、年金カットのタイミングが重なることが事前に分かっていたにも関わらず、意図的に避けなかったことが余計にダメージを大きくしたと考える。

そして、本来は、将来の社会保障システムの維持に必要な消費税の増税を、高齢者が嫌うようなインセンティブ設計にしてしまった。2004年の「100年安心」が成り立って、消費税の増税が反対されるのはおかしな理屈である。



http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/531.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] ＜蓮舫問題＞　「反・安倍」と「親・安倍」の分水嶺は、苛めを許すか否かだ。民進党の指導部は、「反・安倍」の立場を捨てるのか
【蓮舫問題】　「反・安倍」と「親・安倍」の分水嶺は、苛めを許すか否かだ。民進党の指導部は、「反・安倍」の立場を捨てるのか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/add27bec3c679d3291854791bbeece24
2017年07月12日　のんきに介護


哲夫：反ファシズム‏@bbtetsuoさんのツイート。



民進党内には、

「親安倍」がそれなりにいるようだ。

その連中が

蓮舫氏に

戸籍を見せろと迫っている。

あまつさえ、

東京都議選で民進党が惨敗したのは

貴様のせいだと

罪を擦り付けているようだ。

さて、その人たちがこだわる

二重国籍問題につき、

李ひとみ‏ @hitomi_romeさんが

こんなツイート。


民進党は、

実は、李さんのような人々に

支えられてるってこと、

党の執行部の連中は分かっていないんだろうな。





http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/867.html

[経世済民122] 消費税収19兆のうち6兆が大企業に還付…消費税と法人税を「払わない」大企業、優遇の実態　：政治板リンク
消費税収19兆のうち6兆が大企業に還付…消費税と法人税を「払わない」大企業、優遇の実態（Business Journal

http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/853.html

http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/532.html

[国際19] ロ政府の選挙支援「うれしい」 トランプ氏長男、メール公開（AFP）
ドナルド・トランプ・ジュニア氏。米オハイオ州クリーブランドで開かれた共和党全国大会で（2017年7月19日撮影）。(c)AFP/Robyn BECK


ロ政府の選挙支援「うれしい」 トランプ氏長男、メール公開
http://www.afpbb.com/articles/-/3135375?cx_part=txt_topstory
2017年07月12日 04:54　発信地：ワシントンD.C./米国


【7月12日 AFP】（更新）ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の長男、ドナルド・トランプ・ジュニア（Donald Trump Jr.）氏は11日、自身が昨年の大統領選で父のトランプ氏に対するロシアの支援を歓迎していたことを示す電子メールを公開した。ジュニア氏はメールの中で、対抗馬だったヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）候補のイメージダウンにつながる情報をロ政府から得られれば「うれしい」と述べていた。

　昨年の大統領選では、トランプ陣営がロシア政府と結託し投票結果に影響を与えようとしていたとの疑惑が浮上。今回ジュニア氏がツイッター（Twitter）上で公開した一連のメールは、同疑惑をめぐる論争に拍車をかけている。

　ジュニア氏は当初、ロシア人弁護士のナタリア・ベセルニツカヤ（Natalia Veselnitskaya）氏との面会について、養子縁組政策に関するものだったと説明していたが、詳細が明るみに出る中で説明内容を変えていた。

　公開されたメールでは、トランプ大統領と親交のある音楽パブリシスト（広報担当者）のロブ・ゴールドストーン（Rob Goldstone）氏がジュニア氏に対し、自身が代理人を務めるポップ歌手のエミン・アガラロフ（Emin Agalarov）氏から、クリントン候補に不利な情報をロシアが提供する用意があることを聞いたと伝えている。

　ゴールドストーン氏は2016年6月3日付のメールで「ロシアの検事がけさ、彼（アガラロフ氏）の父のアラス（Aras Agalarov）に会い、ヒラリーの犯罪とロシアとの取引を証明する公式文書と情報をトランプ陣営に提供すると持ちかけた。あなたの父に非常に有益なものだ」と説明。

「これは明らかに、非常に高レベルで、扱いに慎重を要する情報だが、ロシアとその政府によるトランプ氏への支援の一環だ。アラスとエミンも協力している」とした。

　ジュニア氏はこのメールに20分足らずで返信。「ありがとう、ロブ。それはありがたい。今は出先だけど、たぶん私が先にエミンと話す。時間が取れそうだし、あなたが言うことが本当ならうれしい。特に夏になれば」と応じた。

　メールのやり取りがあったのは、大統領選でクリントン氏が民主党の候補指名をほぼ確実とし、トランプ氏が夏からの本選を視野に入れ始めた時期だった。(c)AFP/Andrew BEATTY


http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/839.html

[戦争b20] IS最高指導者の死亡情報、司令官らが認めたと在英NGOが発表（AFP）
イラク・モスルのモスクで演説するイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」の指導者アブバクル・バグダディ容疑者とされる人物。アルフルガン・メディアが公開した動画から（2014年7月5日公開、資料写真）。(c)AFP/AL-FURQAN MEDIA


IS最高指導者の死亡情報、司令官らが認めたと在英NGOが発表
http://www.afpbb.com/articles/-/3135367
2017年07月11日 21:32　発信地：ベイルート/レバノン


【7月11日 AFP】（更新）在英のNGO「シリア人権監視団（Syrian Observatory for Human Rights）」は11日、イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」の最高指導者アブバクル・バグダディ（Abu Bakr al-Baghdadi）容疑者が死亡したとする情報がISの指導部からもたらされたことを明らかにした。

　同監視団のラミ・アブドル・ラフマン（Rami Abdel Rahman）代表はAFPに対し、「（シリア東部の）デリゾール（Deir Ezzor）県にいるISのトップレベルの司令官らが、ISの最高指導者、アブバクル・バグダディの死を認めた」と明らかにしたものの、「いつ、どのような形で死んだのかについては分かっていない」と話した。

　ISはシリアおよび隣国のイラクで支配地域を失っているが、デリゾールはその多くが現在もISの支配下にある。

　ラフマン代表はバグダディ容疑者がここ数か月、「デリゾール県の東部にいた」と述べたが、この地域で、もしくは他の場所で殺害されたのかは分かっていないとしている。(c)AFP

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/591.html

[国際19] Marquis Who’s Who、PCRに生涯功労賞を授与（マスコミに載らない海外記事）
Marquis Who’s Who、PCRに生涯功労賞を授与
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/07/marquis-whos-wh.html
2017年7月12日　マスコミに載らない海外記事


2017年7月11日

友人、寄贈者、読者の皆様

えたいの知れない組織PropOrNotによる、私がロシア工作員/傀儡だという主張や、イスラエルによるパレスチナ人虐待を書いているので、私が反ユダヤ主義者だという名誉毀損防止同盟ADLの主張や、政府のウソに引っかからないので陰謀論者だとされていることで、読者が落胆しておられたら、元気を出して頂きたい。1899年以来、アメリカ一流の紳士録、Marquis Who’s Whoが、元国務長官コリン・パウエル、最高裁判事ルース・ベイデル・ギンズバーグや、アップルCEOティム・クックらに並んで、私に生涯功労賞を授与した。

読者の中には私に賞をくれたWho’s Whoの会社を良く思っておられない方々がおられるのは確実だ。コリン・パウエルは、後にウソであることがばれたことを彼に発言させるため国連に送り込んだブッシュとチェイニーを公に否定し、彼の経歴上の汚点だと認めていることに留意願いたい。ギンズバーグは、多くのリベラルとは違い、過去の例に基づく法律を信じており、部分出産中絶を認め、市民的自由を擁護している。ティム・クックはスティーヴ・ジョブズではないが、他の多くのアメリカ製品同様、外国で、低賃金労働で作られたものではあるにせよ、アップルは良い製品を送り出し続けている。

この企業がどれほどひどくなりうるかお考え願いたい。ディック・チェイニー、ジョージ・W・ブッシュ、ポール・ウォルフォウィッツやコンディ・ライスだったらどうだろう? Who’s Whoの生涯功労賞オンライン・ファイルで、こうした名前を検索してみたがどの人物も“該当無し”だった。Who’s Whoは、後にこうした功労者を載せるのかも知れないし、あるいは、そうしたものはWho’s Whoが生涯功労賞で慶賀したい功労ではないのかも知れない。もし、こうした犯罪集団の誰かがWho’s Whoで同じ功績を認められるようなことがあれば、私はリストを貶める最初の人物になるのは確実だ。

http://marquispressreleases.com/press-release/paul-craig-roberts-iii-named-a-lifetime-achiever-by-marquis-whos-who

http://www.24-7pressrelease.com/press-release/paul-craig-roberts-iii-named-a-lifetime-achiever-by-marquis-whos-who-440127.php

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2017/07/11/pcr-given-marquis-whos-lifetime-achievement-award/
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http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/840.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] “アベ友”秋元康のAKB総選挙に国費が投じられていた！ 一方、沖縄の学校のエアコン補助費を打ち切る安倍政権の卑劣（リテラ
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　安倍首相のお友だちの秋元康氏（AKB48公式HPより）


“アベ友”秋元康のAKB総選挙に国費が投じられていた！ 一方、沖縄の学校のエアコン補助費を打ち切る安倍政権の卑劣
http://lite-ra.com/2017/07/-9.html
2017.07.12　沖縄いじめの一方、AKB総選挙に国費　リテラ


　先月17日に行われた第9回AKB48選抜総選挙。ライブ会場の設営はほぼ終えていたものの、記録的な豪雨のため、美らSUNビーチに設けられた特設会場でのライブイベントおよび開票イベントは中止に。急きょ、代替会場となる豊見城市立中央公民館にて無観客の開票が行われたことはご存知の通りだが、現在、結局使われることのなかった美らSUNビーチ特設会場の会場設営費が助成金の対象となっていたとして議論が紛糾している。

　それは、今月6日、河野太郎衆議院議員のブログにより明らかになった。河野議員は〈2800万円の国費を使ったAKB総選挙が終わった。これが沖縄に何をもたらすのだろうか。〉と書いて批判。また、同ブログ内でその金額の内訳も暴露していた。

〈沖縄振興交付金としてハードに670億円、ソフトに688億円。
　ソフト交付金688億円は、沖縄の実情に即して的確かつ効果的に施策を展開するため、沖縄振興に資する事業を沖縄県が自主的な選択に基づいて実施できる一括交付金だ。
　そしてこのなかに戦略的課題解決観光商品等支援事業というものがあって、「沖縄観光の課題の解決を図る民間事業者の取り組みを支援し、沖縄観光の持続的発展に資する」ものに助成できる。
　今回、閑散期におけるAKB総選挙の沖縄開催が、沖縄観光の発展に資するという名目で、会場設営費等が助成の対象になった。
　総事業費1億3010万円、うち県交付決定額3000万円、そのうち国費が2400万円、地元の広告代理店が補助対象者となった。
　事業費の残り1億円は地元企業がスポンサーとなった。〉

　また、美らSUNビーチ特設会場近くの砂浜には、イベントのチケットを持つ人はもちろん、そうでない人も見ることができる無料観覧エリアとして小さなステージが設置され、総選挙イベント当日の朝にはそこでNGT48やAKB48チーム8のミニライブが行われる予定だった（こちらも大雨により中止）。そこにも、市決定交付額500万円、うち国費400万円（総事業費は1101万円）が助成されていたという。

　河野議員はこういった内訳を明るみにした後、来年以降も継続的に閑散期（梅雨の時期）の沖縄で行われると保証されるわけではないAKBの総選挙のような催しに助成金を投入することが戦略として正しいのかを疑問視した。

　AKB48選抜総選挙イベントは、16年に新潟、15年に福岡、14年に東京、13年に横浜と、毎年開催地を変えながら行われている。こういったことから、来年以降も沖縄での持続的な開催を考えることのできる催しとは言い難く、場当たり的な助成金の投入のようにしか見えないのは否定できない事実だ。

■AKBの総選挙に国費が行く一方、沖縄県民の生活を締め上げる“沖縄いじめ”

　また、そもそも、こういったかたちでお金が使われることは沖縄県民の誰も望んでいないだろう。というのも、基地問題などを端緒とした「沖縄いじめ」の果てに、現在の沖縄では住民の生活に絶対に必要なところにお金が回されていないという状態があるからだ。

　その典型的な例が、小中高校や幼稚園、保育所など108施設でエアコン維持費補助が順次打ち切られる予定だと通告された問題だ。

　昨年5月、防衛省は「厳しい財政事情のため」（16年5月10日付沖縄タイムス）と説明し、騒音レベル3、4級の施設に関しては、16年度以降に空調設備の更新などで実施設計を行う空調維持費補助が順次廃止されると一方的に通告した。これは一応、日本全国一律での処置ではあるが、金額ベースでは基地の多くが集まる沖縄が7割近くを占めており、実質的には沖縄を狙い撃ちした補助打ち切りといえる。

　言うまでもなく、エアコン設置は決して暑さ対策だけではない。沖縄の学校では、基地の騒音のため窓を開けて授業を行うことが難しく、そのためエアコンは適正な授業環境をつくるために必要不可欠なものである。そういったことを理解したうえでの嫌がらせのような仕打ちには、県教育庁が撤回を求める方針を示すなどの動きも出たのだが、1年経ったいまでも解決の糸口は見えず、今年6月の県議会でも翁長雄志知事が「憤りを感じている」と述べている。

　なぜ、AKBの総選挙には2800万円もの大金がポンと出され（しかも、雨によりイベントの野外開催は中止となったため全額ドブに捨てたかたちになった）、学校のエアコン維持費には一銭の補助金も出されなくなるのか。

「土人」発言や、沖縄米軍基地に反対する地元の人々を「プロ市民」と断定する言説など、安倍政権や彼を信奉するネトウヨ民による沖縄ヘイトのひどさは筆舌に尽くし難いが、その最中に起きたこういうお金の回り方を見る限り、何とも言えないやるせなさを思えずにはいられない。

　AKBの総合プロデューサーでもある秋元康氏といえば、「フライデー」（講談社）15年7月10日号にて、幻冬舎社長の見城徹氏、ネクシィーズの近藤太香巳社長、GMOインターネットの熊谷正寿社長、損得舎の佐藤尊徳社長らとともに、安倍総理と総理公邸西階段で「内閣ごっこ」に興じている写真をすっぱ抜かれたことは記憶に新しい。

　今回の助成金の流れと、この交遊関係になんらかの関連があるのかは知る由もないが、国民ではなく「オトモダチ」の方だけを向き、自分とは意見を異にする者に対しては「幼稚」と断じても過言ではない低劣な嫌がらせを加える状況がまかり通っていいわけがない。疑問を呈し続ける必要があるだろう。

（編集部）



















http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/868.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 進退窮まった安倍首相ー（天木直人氏）　
　　　　　　　　　　内閣支持率３５％で最低水準 ＮＨＫ世論調査


進退窮まった安倍首相ー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sq16lc
11th Jul 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


昨晩日刊ゲンダイの記者から安倍政権はどうなると思うかと取材を受けた。

　私はこう答えた。

　最近までの私なら、安倍首相は「それでも開き直る」と答えるところだが

いまは違う。安倍首相はいつ辞めてもおかしくないと思うと。

　そしてそれは私の率直な思いだ。

　野党は安倍首相出席の下で、前川前次官を含めた更なる参考人招致の予算委員会を

求めている。

　これに対し安倍自民党はかたくなに拒否し続けている。

　しかし、もし拒否し続けるなら、国民の怒りは安倍首相に向かい、

内閣支持率は３０%を割って下落に歯止めがかからないだろう。

　それをおそれて安倍首相が国会に出て来たら、

安倍首相が答弁するたびに内閣支持率は下がるだろう。

　もはや安倍首相には打つ手はないのだ。

　そして安倍首相にとってはさらに深刻な問題がある。

　それは、もはや自衛隊明記の安倍改憲が出来なくなったことだ。

　ただでさえ無理筋の自衛隊明記の改憲案である。

　ここまで国民の支持を失ってもごり押しするなら、

自民党の内からも外からも批判が高まる。

　もはや安倍改憲は１００％なくなったといっていい。

　改憲出来ない安倍首相に、自分自身も愛想をつかすだろう。

　再び病気に逃げ込むしかない。


関連記事
自民、安倍首相の予算委出席を拒否！　
http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/860.html

帰国後すぐ入院か…政界に飛び交う安倍首相“持病”再発説　クスリが効かない！（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/834.html

ＮＨＫの内閣支持率が急落　過去最低の３５％！　
http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/801.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/869.html

[自然災害22] 2017年07月12日村井俊治・東大名誉教授「まだ異常変動が各地で」「要警戒状態です」Twitterで（地震ニュース）

2017年07月12日村井俊治・東大名誉教授「まだ異常変動が各地で」「要警戒状態です」Twitterで
http://jishin-news.com/archives/2503
2017/07/12　地震ニュース


7月11日の鹿児島湾M5.3・震度5強の地震を受けて、東大名誉教授・村井俊治氏が7月12日の朝、Twitterで「要警戒状態」と指摘している（画像はTwitterより）。

村井氏は6月下旬から震度5以上が続いており、まだ異常変動が各地で起きているため要警戒状態、と語り注意を呼びかけている。

村井「昨日鹿児島湾で震度5強の地震が起きました。2月末に福島県沖で震度5の地震が発生して以来長い間静謐状態が続いていました。6月20日からこの3週間で震度5以上の地震が5回も起きています。まだ異常変動が各地で起きていますので要警戒状態です。詳細は「MEGA地震予測」を参照してください。」

確かに震度5弱以上の地震は確かに6月下旬から集中しており、2017年に入ってからの計6回のうち2月28日の福島県沖M5.6・震度5弱を除く5回が6月下旬以降に発生している。

06月20日　M5.0　震度5強　豊後水道
06月25日　M5.7　震度5強　長野県南部
07月01日　M5.3　震度5弱　胆振地方中東部
07月02日　M4.5　震度5弱　熊本県阿蘇地方
07月11日　M5.2　震度5強　鹿児島湾

相次ぐ強い揺れについて「まだ異常変動が各地で起きているので要警戒」と今後への注意を呼びかけた村井氏の発言は注目を集めそうだ。

「週刊MEGA地震予測」では5月31日発行号で今回の鹿児島湾M5.3・震度5強に近い場所についてこのように異常変動を報告していた。

「週間高さ変動で4cm超の異常が見られた点は北海道北部の稚内（11.7cm）および鹿児島県の喜界1(4.3cm)の2点。」

「5月11日に全国的に一斉異常沈降が起きているのでこの数か月は要注意。」

6月下旬以降続いている強い地震を示唆していたかのようだが、村井氏は2016年5月の時点で熊本地震との関連から「薩摩半島の西方沖に注意」と述べていたことがあった。

これは東洋経済ONLINEに掲載された「次の大地震は伊予灘･薩摩西方沖を警戒せよ」の中で、熊本地震の影響について伊予灘と共に薩摩半島西方沖を挙げていたもの。

「熊本から見て逆方向に当たる薩摩半島の西方沖などでも、大地震が起きる可能性がある。また、阿蘇山が噴火しない保証はない。」


http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/125.html

[戦争b20] 速報！中国軍がジプチに軍事基地！　
アフリカ・ジブチの補給基地に向け、駐留部隊を乗せて出港する中国人民解放軍の船舶＝１１日、中国広東省湛江（共同）


速報！中国軍がジプチに軍事基地！
http://79516147.at.webry.info/201707/article_198.html
2017/07/12 13:04　半歩前へⅡ


速報！中国軍がジプチに軍事基地！

共同通信によると、中国国防省がアフリカ東部ジブチで補給基地開設を宣言と中国紙。中国人民解放軍初の海外拠点。広東で出陣式。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

米軍のスキをつくように習近平中国は軍事強化を急いでいる。米国に代わって新しい世界の盟主になる魂胆だ。

中国は経済協力と称してアジアやアフリカ各国に進出。自国民を大量に送り込み、利益をほぼ独占。このため、中国の“協力”とは一体、何だったのかと疑問の声が各国で上がっている。

中国による軍拡、「新帝国主義」はどこまで拡大するのか？


中国、ジブチ基地の開設を宣言　初の海外拠点、欧米警戒
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2017071201001045.html
2017年7月12日 12時02分　中日新聞

　【北京共同】中国国防省は１１日、アフリカ東部ジブチで建設を進めていた補給基地の開設を宣言し、広東省湛江の軍港で駐留部隊の出陣式を行った。１２日付の英字紙、チャイナ・デーリーなどが報じた。

　中国人民解放軍初の海外拠点。欧米各国は、中国が今後、パキスタンなど友好国に同様の施設を設け、海外展開への足掛かりにするのではないかと警戒を強めている。

　報道によると、ジブチの基地は、中国軍がアデン湾で続ける海賊対処活動や、アフリカでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）、各国との軍事演習などで後方支援に当たる。

　中国国防省は昨年２月、同基地の建設開始を発表した。














http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/592.html

[経世済民122] 米国の金利上昇で円安に、と報じる朝日新聞（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
米国の金利上昇で円安に、と報じる朝日新聞
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51724217.html
2017年07月12日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　先ず、朝日の記事。

　円相場、４カ月ぶり円安水準　米の長期金利上昇で（2017年7月11日　23時04分）

　１１日の東京外国為替市場で対ドル円相場が一時、１ドル＝１１４円４７銭をつけた。３月半ば以来、約４カ月ぶりの円安水準。米国の長期金利が上昇し、低金利が続く日本との金利差拡大が意識されてドルを買い円を売る動きが進んだ。午後５時時点の対ドルは、前日同時刻より１４銭円安ドル高の１ドル＝１１４円３１～３２銭だった。

　日本銀行は先週、金利を低く抑えるために利回りを指定して国債を無制限で買う「指し値オペ」を実施。ＪＰモルガン・チェース銀行の棚瀬順哉氏は「金融緩和の引き締めに向かう欧米との金融政策の方向性の違いがより意識され、円売りが続いている」とみる。


　次は、日経の記事。

　ＮＹ円、反発 １ドル＝113円90銭～114円00銭で終了、米金利低下で（2017年7月12日6時41分）

　11日のニューヨーク外国為替市場で円相場は小幅ながら３営業日ぶりに反発し、前日比10銭円高・ドル安の１ドル＝113円90銭～114円00銭で取引を終えた。午前に114円49銭と３月15日以来ほぼ４カ月ぶりの円安・ドル高水準を付ける場面があった。ただ、米長期金利が低下すると、日米の金利差縮小の見方から円買い・ドル売りがやや優勢となった。

　ドイツなど欧州国債の利回り上昇を背景に、円売り・ユーロ買いが先行した。対ドルでも円が売られ、円は昼前にこの日の安値を付けた。

　トランプ米大統領の長男であるトランプ・ジュニア氏は11日、昨年の米大統選中にクリントン元国務長官の不利な情報を得るためロシア人弁護士と会ったことに関連する電子メールをツイッターで公開した。トランプ政権とロシアとの関係を巡る不透明感から、投資家が運用リスクを避けて米国債を買う動きを強め米金利が低下。円買い・ドル売りが優勢となった。

　この二つの記事をお読みになって、どのように感じたでしょうか？

　先ず、最初の朝日の記事を読んだ方は、米国の長期金利が上昇しているために円安が進んでいると思ったに違いありません。

　但し、その次の日経の記事を読むと、米国の政治情勢を巡る不透明感の強まりからリスクオフの様相が広がって米国債を買う動きが起きたために、ドル売り円買いに転じたかの印象を抱いたのではないでしょうか？

　つまり、二つの記事を総合すると、それまで米ドル金利が上昇していたのが、7月11日に一転、下落に転じた、と。

　グラフをご覧ください。




　米国の長期金利（残存期間10年の国債の利回り）の推移を示しています。

　朝日の記事も、そして、日経の記事もミスリーリングとしか思えません。

　ご覧のように金利は7月7日にピークの2.39%に達した後、7月10日に2.38%、そして11日に2.37%に低下しているからです。

　つまり、7月11日の時点で実際に金利が上昇していたから円安が起きた訳ではなく、金利がこれからも上昇すると見る向きが多かったから円安が起き、そして、その見方に変化が起きたから円高に振れただけだと思うのです。

　いずれにしても、米国では当然のことながらマーケットメカニズムによって長期金利が決まる訳ですが、日本の場合は、長期金利までアンコン状態においているのです。


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http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/533.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 原口一博は、愚か者の鏡だな　
原口一博は、愚か者の鏡だな
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/0bb0307eaec1e30be7120cf6047df3a6
2017年07月12日　のんきに介護


原口　一博‏@kharaguchiが
こんなツイート。



二重国籍を解消する義務について言うなら、

台湾に言えって話だ。

かつて、

日本は、「台湾」こそ正式な国と認めていた。

現在は、

もはや国家として認めていないわけだ。

だから蓮舫氏の国籍離脱の

手続きを要請しえない関係にあるのだ。

言うならば、

努力義務を果たせない根本の理由は、

日本国政府にあるのだ。

そこは、

原口君の頭でもさすがに理解できるんじゃないかな。

この問題について、

kaz hagiwara（萩原 一彦）‏@reservologicさんは、

次のように言う。


本人の義務は、

国籍を選択した時点で尽きているんじゃないか。

努力義務は、

実は、

政府が負っている

と考えるべきだと思うな。






http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/873.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 兼職無届けに続き…萩生田副長官「資産公開法」違反発覚（日刊ゲンダイ）
　　


兼職無届けに続き…萩生田副長官「資産公開法」違反発覚
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/209300
2017年7月12日　日刊ゲンダイ


　　
　　　順法精神まるでなし（Ｃ）日刊ゲンダイ

　萩生田光一官房副長官の違法行為が、日刊ゲンダイの調べで明らかになった。

　登記簿によると、２０１５年１２月１日、萩生田は東京都八王子市に新築の家を建て、登記した。その際、家に抵当権を設定し、２０００万円を借り入れている。ところが、１５年の資産等補充報告書を見ると、新築の家の記載はあるものの、借入金は「該当なし」となっている。国会議員資産公開法では、新たな借入金は報告が義務付けられていて、明らかに違法だ。

　萩生田事務所に問い合わせると、「単純な事務的ミスです。早急に訂正します」と非を認めた。罰則はないから、訂正で許されてしまうのだ。

　萩生田氏といえば、加計学園系列の千葉科学大で名誉客員教授を務めながら、「大臣規範」で義務付けられている兼職届を、就任から１年８カ月もの間、出していなかったことが明らかになったばかり。そのうえ、届け出たのも、野党議員が兼職届け出の有無について問う質問主意書を提出したのと同じ６月２日だった。

　これについて萩生田事務所は、「副長官に就任した際、大臣規範を所管する内閣総務官室にも照会の上で、客員教授としての勤務実態や報酬も全くなければ、届け出は不要と判断したもの」と説明。５月ごろから客員教授については報道等もあり、「誤解を招くことのないよう、所要の書類の準備が整った６月２日に念のため届け出を行ったもの。質問主意書があって届け出したわけではない」と回答した。

■バレたら慌てて訂正

　だが、急ごしらえの感は否めないし、１３日に閣議決定された答弁書では、シレッと「兼職の届け出が行われていると承知している」と回答している。１年８カ月間も無届けで、つい最近、届けられたことはみじんも感じさせないものだった。

　質問主意書を出した民進党の逢坂誠二衆院議員は言う。

「せめて『１年８カ月されていなかったが、６月２日に届け出がされた』と答弁すべきでしょう。今回の届け出は質問主意書とは関係がないと言っているようですが、回答までのタイムラグを悪用するケースもあるのではないか。つまり、質問を受けて気づき、回答までの間に是正。“問題ない”と回答するのです。これは質問主意書の制度をおとしめるものです」

　“慌てて訂正”でいえば、萩生田氏にはこんな“前科”もある。選挙区内の支援者に、政治資金を原資とする香典を議員本人が渡すことは違法だが、１５年１１月、“パンツ大臣”こと高木毅元復興相の香典配布問題が報じられると、同じことをやっていた萩生田事務所は翌日慌てて訂正している。

　いやはや、これでは萩生田氏は罰則がない法律や倫理規定は守らなくていいと考えていると思われても仕方がない。













http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/874.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 菅官房長官が政治資金領収書公開を“隠蔽”指示の疑い（週刊文春）


菅官房長官が政治資金領収書公開を“隠蔽”指示の疑い
http://bunshun.jp/articles/-/3291
週刊文春 2017年7月20日号　「週刊文春」編集部



　下村文科相（当時）の大臣秘書官の日報に記述が 　©共同通信社

　菅義偉官房長官が、政治資金収支報告書の少額領収書の開示請求に対し、開示を遅らせるよう閣僚に一律で指示していた疑いがあることがわかった。

「週刊文春」が入手した下村博文文科相（当時）の大臣秘書官の2014年10月23日付の日報には、菅長官の秘書官から次のような指示があったと記されている。

〈一昨日、マスコミから総務省に開示要求が入りました。総務省より、少額領収書の開示要求がきます。それが届いたら、20日までの期日を、30日まで必ず延長してください〉

　続けて、こう記されている。

〈これを、また一律取りまとめているという事がばれたら面倒なので、この連絡は厳秘！〉


菅長官からの指示が　禁無断転載／文藝春秋

　国会議員の政治団体の領収書のうち、1万円以下の少額領収書の写しは、誰でも開示請求を行うことができる。命令を受けた団体はそれから原則20日以内に写しを提出しなければならないが、事務作業に著しい支障が生じるなどの理由があれば、30日間まで延長することも可能だ。日報によれば、この20日以内の写しの提出を、一律に必ず30日遅らせるよう、菅氏が閣僚らの事務所に指示したと見られる。


　菅官房長官　©共同通信社

　政治資金規正法に詳しい神戸学院大学の上脇博之教授は、次のように指摘する。

「事務作業が困難かどうかは各政治団体によって異なるはずなのに、一律に開示の延長を指示するのは、政治資金規正法違反と言わざるを得ない。菅氏はなぜこの時、開示請求があったことや請求者が〈マスコミ〉だと把握していたのか。もし総務省が菅氏に漏らしていたとすれば、大問題です」

　菅氏は「ご指摘のような指示をした事実はありません」と回答した。

　7月13日（木）発売の「週刊文春」では、新疑惑とあわせて、都議選惨敗で揺れる安倍政権の内実を詳報する。























http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/875.html

[経世済民122] なぜインド人は熱心に金を買うのか？　そこにある歴史の教訓とは〈AERA〉
インド伝統の透かし模様のピアスをつけたベラさん。金の宝飾品は母から娘へと受け継がれていく（撮影／伊ケ崎忍）


なぜインド人は熱心に金を買うのか？　そこにある歴史の教訓とは〈AERA〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170711-00000058-sasahi-bus_all
AERA　2017年7月17日号


　日本海にまた北のミサイルが着弾した。覇権国家アメリカでは“CNN”にラリアットする男が大統領だ。いつの世もリスクはつきものだが、いよいよニッポンもきな臭くなってきた。そんな時代に我が家の家計を、資産をどう守るか。AERA　2017年7月17日号では「中国とインドのお金を守る方法」を大特集。苦難を乗り越え今に至る、インドの「金投資」から知恵をいざ、学ばん。

＊　　＊　　＊
　3千人ものインド人が暮らす「東京のリトルインド」、江戸川区西葛西にあるマンションの一室。繊細な刺繍が施された上品なサリー姿で出迎えてくれたベラさん（64）が「ほんの少しですけど」と言いながら、手持ちのジュエリーを見せてくれた。まばゆい光を放つ透かし模様のピアスや、ルビーなどと組み合わせた豪華な腕輪。ほぼすべてがゴールドだ。

「日本では、金のジュエリーをたくさんつけて出かける機会が少ないので、ほとんどはインドの家にあります。80以上はあるでしょうね」（ベラさん）

　隣で、真っ白な長い顎髭をたくわえ、微笑みを浮かべているのは夫のジャグモハン・チャンドラニさん（64）。紅茶販売やレストラン経営などを手がける実業家で、西葛西のインド人コミュニティーの「顔役」でもある。

●儲けるという感覚ない

　チャンドラニさんによれば、インド人にとって伝統的な資産防衛策は金の購入。来日39年のチャンドラニさんだが、金による資産防衛はずっと続けてきた。買うのは延べ棒ではなく、妻や2人の娘たちが使う耳飾りや腕輪など。誕生日や家族の記念日、ヒンドゥー教の祭りの日など何かにつけて買うという。

「インドの国民の6割は農民で、地域の祭りなども多い。だからインド人は毎月のように金を買う。もちろんどんなジュエリーが欲しいかを決めるのは女性たちで、男は言われるがまま、ハイハイと従うだけ（笑）」

　それにしても、なぜインド人はそこまで熱心に金を買うのか。そう問うとチャンドラニさんの大きな目に心なしか力が入った。

「インドでは何千年という歴史の中で常に、外から異民族が侵入し、王様も代わってきました。為政者が代われば貨幣の価値もゼロになる。昨年は高額紙幣が突然廃止されました。凄まじいインフレも何度も経験した。でもどんなに政治情勢が変わろうと、金の価値が失われることはない。その教訓はインド人の身に染みついているのです」

　最近ではダイヤモンドやプラチナに興味を持つ人も増えているが、圧倒的に信頼されているのはやはり金だという。

「いざという時、土地を持って走れますか？　銀行口座も封鎖されるかもしれない。でも金をジュエリーの形で持っていれば、すぐに身につけて逃げられます。現に私の両親は1947年のインド・パキスタン戦争の時、母が身につけて逃げた金のおかげで生き延びることができた」

　インド人にとって金購入は保険のようなもので、儲けるという感覚はない。よほど困らない限り換金もしない。懐具合に応じてコツコツと、今でいう「純金積立」を何千年も続けてきたのだ。先祖代々受け継いでいくので、家族の歴史の証しにもなる。インドではどんなに田舎の貧しい農村にも金を売買できる店があり、特にヒンドゥー教最大の祭典「ディワリ」の初日はインド中の店が客でごった返すという。

　一方で新たな動きも。5月末に発表された16年度の実質国内総生産（GDP）の伸び率が7.1％と3年連続で中国を上回るなど高い成長を続けるインド。牽引するのは活発な個人消費だが、主役は中間層だ。彼らの間では、株式や不動産も含めた分散投資が広まっているという。そんな事情を教えてくれたのはサンジーヴ・スィンハさん（44）。名門インド工科大学出身で、21年前に来日。ゴールドマン・サックス証券を経てTATAアセット・マネジメント日本代表を務めるなど資産運用のプロだ。

「インドでは国内の株をスマホで取引する人が増えている。為替リスクを負ってまで海外に投資しなくても、国内産業が成長している。株式専門チャンネルも日本より充実しています」

　日本人との違いも強く感じる。「リスク分散への理解度」と「判断の主体性」だ。

「日本人は何事にも完璧主義で、リスクを取りたがらない」（スィンハさん）。元本割れするのが嫌だから預金しかしない。しかし「一つの資産に集中することこそリスク」と話す。

●皆で流れて皆で損する

　なぜインド人はリスク分散に慣れているのか。スィンハさんは面白い見方を教えてくれた。

「インドでは、電車やバスが時刻表通りには来ないので、常に最善の場合と最悪の場合を想定し、自分の行動を決める癖がついています。日本人は『乗り換え案内』にお任せできる分ラクですけど、想定外の事態を考えることには慣れていませんね」

　また他人の判断に流されやすいのも日本人の特徴とみる。

「日本人は儲かると聞くと、商品のことをよく知らなくてもみな一斉に買う。商品自体というより、知らずに買うことがハイリスクなんです。結果的にある時点でドーンと下がってみんな慌てて売って損をする。そして、『預金が一番』となってしまう」
「もっとリスク分散を」

　対照的に、他人と同じことをするのを嫌い、自分独自の判断に自信を持っているのがインド人だとスィンハさんは言う。

「家族や友達同士でしょっちゅう株や資産運用について話します。小さい頃から、大人のそういう話を聞いているので、自然と知識も身につく」

　スィンハさんは大の親日家。安くて高品質な物が手に入る日本は「資産を増やさなくても、しばらくは幸せに暮らせるかも」としつつ、こう言った。

「友人として、長い目で見れば、日本の人はもう少しリスク分散の考え方に慣れたほうがいいのではないですか」

（編集部・石臥薫子）


http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/534.html

[経世済民122] 格安スマホへの流出阻止、ドコモとａｕ値下げ　一方、ソフトバンクは２社の脅威に（SankeiBiz）
新料金プランを発表したＫＤＤＩの田中孝司社長とＣＭに出演している斉藤由貴さん、夏帆さん（左から）＝１０日、東京都目黒区（写真：フジサンケイビジネスアイ）


格安スマホへの流出阻止、ドコモとａｕ値下げ　一方、ソフトバンクは２社の脅威に
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170710-00000000-fsi-bus_all
SankeiBiz 7/11(火) 8:15配信


　ＫＤＤＩ（ａｕ）は１０日、毎月のデータ通信の使用量に応じて料金が変動する新プラン「ａｕピタットプラン」を発表した。固定のインターネットとのセット割引や期間限定キャンペーンなどが適用されると、５分以内の定額通話付きで格安スマホ並みの月額１９８０円からスマートフォンが利用できる。田中孝司社長は、携帯大手の共通の課題である格安スマホへの顧客流出阻止が狙いとした上で「流出が止まる自信がないと（新プランを）スタートしない」と胸を張った。

　格安スマホへの対抗をめぐっては、ＮＴＴドコモが２機種に限定して月額１５００円を引き下げる新プラン「ドコモウィズ」を６月から導入した。一方、ソフトバンクは格安ブランド「ワイモバイル」でショップ展開を加速し、格安スマホのシェアを拡大させており、ドコモとＫＤＤＩの脅威となっている。

　ＫＤＤＩのａｕピタットプランは、米グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」のスマホ全機種が対象で、米アップルのｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）についても、新規契約や機種変更を除いて対象。今秋予定のアイフォーン新モデルへの対応も検討中としている。１～２０ギガ（ギガは１０億）バイトまで５段階でデータ使用量に応じて料金が変動し、旧プランと比べ最大で約３割の値下げとなる。旧プランと違って毎月の端末購入補助は適用されないが、２年間毎月３９０円を支払うことで、端末料金が半額になるサービスも始める。

　また、２０ギガバイトまでの利用で月額６５００円、３０ギガバイトまでで月額８５００円の固定制の新プラン「ａｕフラットプラン」も１４日から提供を始める。こちらも固定インターネットとのセット割引やキャンペーン適用で、２０ギガバイトまでで月額４５００円、３０ギガバイトまでで月額６５００円となる。

　総務省は４日に、契約時のデータ通信量と実際の使用量に差があることへの対応を携帯各社に求める方針を表明しており、ＫＤＤＩの新プランはこれに応える形となった。田中社長は「総務省の要望以上の対応ができた」と話した。


http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/535.html

[経世済民122] 「パルメザンチーズ」消える？　ＥＰＡブランド保護、食品メーカーに動揺広がる（SankeiBiz）
　　　　　　　国産中心のスーパーのチーズ売り場も安い欧州産輸入チーズで変わりそうだ＝横浜市鶴見区


「パルメザンチーズ」消える？　ＥＰＡブランド保護、食品メーカーに動揺広がる
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/170712/mca1707120500008-n1.htm
2017.7.12 06:15　SankeiBiz


　日本と欧州連合（ＥＵ）は経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき互いの地理的表示（ＧＩ）を認め合い、伝統的な食品産地ブランドを保護する。国内の有名ブランドは欧州で認知度が高まって販路拡大が期待できるうえ、偽物の流通防止にもつながる。ただ、「パルメザンチーズ」など慣れ親しんだ商品名が使えなくなるケースがあり、企業の販売戦略にも影響が出そうだ。

■知名度向上に期待

　「欧州で“本物”を知ってもらえる機会になれば」

　高級牛肉ブランド「神戸ビーフ」の海外展開を進める神戸肉流通推進協議会の担当者は、ＥＵ域内で保護されるＧＩリストに掲載されたことで声を弾ませた。

　２０１４年７月から欧州へ輸出している神戸ビーフ。知名度向上に伴って海外で偽物の報告も寄せられているが、悪質な偽ブランド品は摘発対象になるため、「民間では難しい取り締まりに期待したい」と話す。

　農産物とは別に、酒類でも「日本酒」やワインの「山梨」、焼酎の「薩摩」「壱岐」など８つが欧州で保護される。中国など海外で作られた清酒は日本酒を名乗れなくなる上、製品にＧＩマークが付き特産品を差別化する効果もある。

　兵庫県内の酒造会社社長は「欧州への日本酒の輸出はまだ少なく、これからの市場だ。進出する酒造会社にとってはＧＩがアピールになる」と期待する。

■販売戦略の変更も

　一方、食品メーカーは国内の販売戦略で自由度が狭まることになりそうだ。

　スパゲティのお供として広く親しまれている「パルメザン」の名称に“縛り”がかかることで、「クラフト１００％パルメザンチーズ」を販売する森永乳業には動揺が広がった。

　緑色の円筒形容器で知られるこの商品は粉チーズの代名詞的な存在で、家庭用シェアは首位。しかし、原料が米国産のため今後は商品名の変更を余儀なくされる。担当者は「詳細を確認したい」と情報収集に追われた。

　政府は日本が保護するＥＵ産酒類のＧＩは全容を公表していない。ただ、「シャンパン風」「ボルドーのような味わい」といった微妙な表現も使えなくなりそうで、各社は対応を迫られる。


http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/536.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 自民に人材なし 内閣改造は谷垣氏“復活入閣”が頼みの綱（日刊ゲンダイ）
　　　
　　


自民に人材なし 内閣改造は谷垣氏“復活入閣”が頼みの綱
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/209215
2017年7月12日　日刊ゲンダイ


　　
　　　復活なるか（Ｃ）日刊ゲンダイ

　ついに“安倍シンパ”のＮＨＫと読売新聞の世論調査でも、支持と不支持が逆転してしまった安倍首相。本人は８月３日に「内閣改造」を行い、なんとか支持率をアップさせるつもりだ。しかし、党内を見渡してもロクな人材が見つからず、サプライズなしの超地味な組閣になる可能性が高いという。

「安倍首相は、まず旧来の支持層を固めるつもりのようです。自民支持層が離れつつあることが、都議選の結果で分かったからです。失言の少ない堅実な実務派を入閣させるとみられています。ただ、支持率をアップさせるためにはハデな人事も必要。相当頭を悩ませているようです」（官邸事情通）

　ハデな人事として目を付けたのが、小泉進次郎氏と橋下徹氏だ。しかし、２人の入閣は早々と消えたという。

「進次郎氏の入閣は、あまりにも“人気取り”が露骨で、国民に見透かされ逆効果になる可能性が高い。進次郎氏本人も打診があっても断ると決めているようです。機を見るのに敏な橋下さんも“泥舟”状態の政権に入るつもりはないでしょう」（永田町関係者）

■“ポスト安倍”に色気の麻生大臣を「牽制」

　追い詰められた安倍首相。いま考えているのが、入院中の谷垣禎一前幹事長の入閣だという。

「昨年の自転車事故から１年経過し、状態は徐々に回復している。病院では車イス生活ですが、杖で歩行リハビリもこなしているといいます。安倍首相はもともと、自分と正反対であるハト派で温厚、政策通の谷垣さんを取り込むことで党内と国民に安心感を与え、反安倍の動きを抑えてきた。ゴーマンだと批判されている悪評を払拭するためにも、誠実な谷垣さんはうってつけです」（永田町関係者＝前出）

　谷垣氏の登用は、派閥を拡大させ、「ポスト安倍」に色気を見せる麻生太郎副総理兼財務相への「牽制」にもなる。麻生大臣は、谷垣派を合流させようとしているが、派閥領袖の谷垣が重要閣僚として重用されれば、子分たちも簡単には麻生派に流れないというわけだ。政治ジャーナリストの角谷浩一氏はこう言う。

「安倍首相は麻生氏の動きに神経質になっているといいます。ただ、１カ月後に谷垣氏の回復が間に合うかは不透明です」

　内閣改造をしても支持率がダウンしたら、安倍内閣は一気に死に体に向かう可能性が高い。



































http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/876.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 安倍首相が加計氏に続き「男たちの悪巧み」写真のお友達を優遇！ メガバンク幹部なのに監督官庁の金融庁参与に（リテラ）
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　安倍昭恵夫人Facebook「男たちの悪巧み」より


安倍首相が加計氏に続き「男たちの悪巧み」写真のお友達を優遇！ メガバンク幹部なのに監督官庁の金融庁参与に
http://lite-ra.com/2017/07/post-3310.html
2017.07.12　安倍が「男たちの悪巧み」仲間を参与に　リテラ


　国会閉会中審査は、加計学園問題の真相解明には程遠い結果となった。当然だろう。安倍首相本人が外遊と称してトンズラし、キーマンである和泉洋人首相補佐官や木曽功前内閣官房参与の参考人招致も与党が拒否した状況で、疑惑の核心を追及できるはずがない。

　しかも、青山繁晴議員ら自民党側の質問者は前川喜平前文部科学事務次官のことを「岩盤規制の守護者」に仕立て、ひたすら攻撃を行う始末。前川氏が加計問題の本質は規制緩和の是非でなく、安倍首相が行政を捻じ曲げて“腹心の友”加計孝太郎理事長の経営する学校法人加計学園を特別扱いしたことだと再三にわたって証言しているのに、それにはなんの反論もできないまま、とにかく論点のスリカエをはかって、安倍首相の利益誘導隠しに必死だった。

　ようするに、安倍首相も自民党も「深く反省」などというのは口先だけで、実際はそんな姿勢など微塵もないのだ。

　さらに、ここにきてもうひとつ、安倍首相が加計学園問題をまったく反省していないことを証明する事実が明らかになった。

　安倍首相が加計理事長と同じ「男たちの悪巧み」仲間を、政府の要職に引き立てていたことがわかったのである。

「男たちの悪巧み」というのは、昭恵夫人が2015年のクリスマスイブ、Facebookに投稿した写真のこと。安倍首相と加計理事長が仲良く酒を飲んでいる写真に、昭恵夫人が「クリスマスイブ。男たちの悪巧み・・・（？）」とコメントをつけていたことで、「シャレになってない」と批判を浴びたのだが、実はこの写真には安倍首相、加計理事長以外にもう2人、「男たち」が写っていた。

　ひとりは鉄鋼ビルディング専務の増岡聡一郎氏、もうひとりは、三井住友銀行元副頭取の高橋精一郎氏。高橋氏は安倍首相と加計理事長にはさまれてグラス片手にご機嫌な様子で安倍首相を指差していた人物だが、このメガバンクの元副頭取のほうが7月の人事で金融庁の参与に抜擢されたのだ。

　断っておくが、高橋氏はたまたまこの酒席に参加していたわけではない。高橋氏は加計理事長と同じ、安倍首相がアメリカに留学していたときの仲間で、安倍首相とはずっと、プライベートでも深いつきあいをしてきた。

　実際、首相動静を見ても、高橋氏は14年から現在までの間に計8回も登場。安倍首相は、加計理事長ともに高橋氏と食事やゴルフを楽しみ、別荘にも招いている。昭恵夫人同席も珍しくなく、家族ぐるみのつきあいであることが伺える。

　この「男たちの悪巧み」の写真もたまたまではなく、去年も、クリスマスイブにはもうひとりの「悪巧み」仲間である増岡氏が専務を務める丸の内の鉄鋼ビルディング内のエグゼクティブラウンジに加計氏、高橋氏らで集い、夕方から酒を酌み交わしている。

■金融庁でも訝られる高橋氏の抜擢、やはり官邸の圧力が

　ようするに、高橋氏は加計理事長とまったく同じ安倍首相の腹心の友であり、利益誘導を図っていた安倍・加計コンビの仲間なのだ。金融庁はそんな人物を参与という金融政策遂行のブレーンにつかせてしまったのである。

　実は、この人事には金融庁内部からも疑問の声が上がっているという。そもそも金融機関を監督・指導する役所である金融庁の参与に、監督される側のメガバンクの元幹部を就任させるというのもありえない話だが、加えて、高橋氏のキャリアや資質は金融庁がいま抱えている課題とはほとんど関係がなかったからだ。

「金融庁の喫緊の課題は、新たな金融機関の監督・検査体制の構築と、地域金融機関の再生なんです。金融庁では2月にも三菱UFJフィナンシャル・グループ元副社長の田中正明氏を採用していますが、田中氏は国際金融規制やコーポレートガバナンス（企業統治）に明るい人物なので、まだ納得がいきます。ところが、高橋氏はディーラー出身で、市場営業部門を統括してきた人物ですからね。ガバナンスにはあまり詳しくないうえ、在任中に三井住友が国際法で禁止されたクラスター爆弾の製造会社に対して投資していたことから、むしろガバナンス意識が薄い人物ととらえられている。同じメガバンク出身でもほかに適任がいただろう、という声が圧倒的です」（全国紙金融庁担当記者）

　そして、ここでもささやかれているのが、官邸の圧力だ。実は高橋氏は三井住友銀行の次期頭取候補の一人だったが、昨年末の人事で敗れ、副頭取を退任することになった。そこで、官邸が再就職のためにつなぎとして参与に起用するよう、金融庁に働きかけたのではないかというのだ。

「金融庁は、菅義偉官房長官からの信頼が厚く、異例の続投で3年目を迎える森信親長官が支配する、“アベノミクス影の主役”と言われる省庁ですからね。官邸から言われたらさからえないでしょう。これに先立つ2月の田中MUFG元副社長を参与にした人事も、高橋氏を参与にするための露払いだったのではないかという声まで上がっている」（前出・全国紙金融庁担当記者）

　いずれにせよ、これは安倍首相による“お友だち人事”と言われても仕方のないものだ。加計学園問題に国民の批判が集まっているのは、前川前次官の言うように、まさに安倍首相のお友だち優遇のために行政をゆがめていることなのだが、そのさなかにこんな人事をしてしまうというのは一体どういう神経をしているのか。

　しかも、こうした身内の重用人事を巡っては、森友問題の国会答弁で「資料はすべて破棄した」などと言ってのけた佐川宣寿理財局長が、財務相ナンバー2の国税庁長官に栄転。「ご褒美人事」などと揶揄されたが、他にも、第二次安倍政権以降、スピーチライターを務めた経産省出身の若手官僚・佐伯耕三内閣副参事官が首相秘書官に抜擢された。

　さらに、警視庁刑事部長時代に山口敬之氏の準強姦事件逮捕をもみ消した中村格氏は、今度の人事で警察庁長官へのルートでもある警視庁総括審議官に出世するのではないかといわれているし、安倍首相の腹心中の腹心である、“官邸のアイヒマン”こと内閣情報調査室の北村滋内閣情報官も、次の内閣改造で杉田和博官房副長官の後任に座らせるという見方が広まっている。

　安倍首相や自民党が見せているごまかしの反省のポーズに騙されてはいけない。結局、安倍政権の政治私物化体質は都議選で痛いしっぺ返しをくらっても、まったく変わっていないのである。

（編集部）













http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/877.html

[国際19] 緊張高まるイラン・サウジ関係、鍵握るトランプ政権　岡崎研究所（WEDGE）

緊張高まるイラン・サウジ関係、鍵握るトランプ政権
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/10033
2017年7月12日　岡崎研究所　WEDGE Infinity


　イラン系米国人で、イラン問題に詳しいジャーナリストのフーマン・マジドが、6月7日付けニューヨーク・タイムズ紙に論説を寄稿し、6月7日のテヘランでのテロ攻撃は、イランとサウジの勢力争いやテロとの戦いに大きな影響を与えるものであり、トランプ政権はイラン非難一辺倒ではなく、イランに対する政策を再考すべきである、と述べています。論説の要旨は以下の通りです。

　6月7日のテヘランでのテロ攻撃は、イランとサウジの勢力争い、テロとの戦いに大きな影響を与えるものである。

　今回のテロ攻撃の対象となった2か所は、イランの敵が破壊したいと思っているのが何かを示している。

　一つの対象は「イマーム・ホメイニ廟」であったが、ホメイニの政治イデオロギーは、イスラム国家はイスラム法学者によって統治されるべしとする「法学者の統治」で、これはスンニ派の思想の中核をなすサラフィー主義（シャリア（イスラム法）の厳格な施行を求める）と相いれない。ISの思想的根拠はサラフィー主義であり、「法学者の統治」の考えは受け入れられないとする。

　もう一つの対象は国会議事堂であり、これはイラン式民主主義のシンボルであって、イラン式民主主義はやはりISとして受け入れられない。

　これまでイランは国内のテロ対策には万全を期してきたと言われてきたが、今回のテロ攻撃は、イランのテロ対策に思いがけない弱点があったことを示すものである。

　今回のテロ事件をきっかけに、イランとサウジの関係が軍事対決になりかねない恐れがある。トランプはイラン批判の発言をしたが、イランはイラクとシリアでISと戦ってきており、今回はISのテロの犠牲となった。トランプ政権はイランに対する政策を再考すべきである。

出典：Hooman Majd,‘What Happens in Tehran Doesn’t Stay in Tehran’（New York Times, June 7, 2017）
https://www.nytimes.com/2017/06/07/opinion/tehran-attack-khomeini-mausoleum.html

　今回のイランでのテロの影響で最も懸念されるのが、イラン＝サウジ関係の一層の悪化です。

　イラン情報相は、5人の実行犯はワッハーブの思想の影響を受けた、と述べ、間接的ながらサウジを批判しています。報道によれば、イランの革命防衛隊は声明で、「テロがトランプのサウジ訪問の1週間後に起きたことは意味がある。ISが犯行声明を出したことは、サウジがテロに関与していることを示唆している」と述べたとのことです。

　他方、サウジのムハンマド・ビン・サルマン皇太子（国防大臣も兼任）は、イランは極端な思想の上に成り立っている体制であり、イスラム世界を支配しようとしている、と強く批判しています。

　そのうえトランプ大統領が5月の中東訪問中、繰り返しイランを非難しており、サウジが意を強くした恐れがあります。

　今回のテロ事件をきっかけとして、イラン＝サウジ関係の緊張が一層高まる恐れがある。しかし、一部で懸念されているように、この緊張が直接の軍事衝突に発展する可能性はまず考えられません。イラン政府は「テロには厳しく反撃する」と述べており、イラン＝サウジ関係で何かが起こるとすればまず手を出すのはイランでしょうが、地上軍がサウジに侵攻することはありえません。あるとすれば、イランによるサウジ空爆ですが、イランにとって有効なサウジ空爆ができるとは考えられません。

　やはり、可能性が高いのは、現在のイエメン、シリアなどにおける代理戦争の拡大強化でしょう。

　鍵を握るのはトランプ政権です。トランプ政権は、イランをテロ支援国家として非難していますが、米国がイランをテロ支援国家に指定したのは1984年1月で、テヘランの米大使館占拠事件が影響したものと見られます。その後指定が続いているのは、米国がテロ組織に指定したハマスとヒズボラをイランが支援しているためと考えられます。その上、米国のイラン非難にはイランと対決するイスラエル、サウジの影響力が大きいと思われます。

　しかし、論説の筆者がイラン系米国人であることを割り引いて考えても、米国は、イランを一方的に非難することが中東情勢を一層不安定化することを十分認識すべきです。また、トランプはIS殲滅を公約に掲げていますが、ISとの戦いではイランは同盟国であることを自覚すべきです。

　トランプのイラン非難は、他の多くの外交案件同様、十分その意味を考慮した上でなされているとは思えません。「米国第一主義」と言いますが、何が米国の利益になるかを十分吟味した上で、イラン政策を検討、実施すべきです。


http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/841.html

[戦争b20] イラクはイランの支配下に、モスル解放に激変する中東情勢（WEDGE）

イラクはイランの支配下に、モスル解放に激変する中東情勢
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/10071
2017年7月12日　佐々木伸 （星槎大学客員教授）　WEDGE Infinity


　イラクのアバディ首相は過激派組織「イスラム国」(IS)のイラクの拠点、モスルを解放したと表明した。モスルの奪還により、イラクは今後、復興と治安回復を進めるが、国際的には隣国イランの影響力が強まり、「事実上、イランの配下となる」(ベイルート筋)ことが濃厚だ。こうした中、最大の焦点は米軍がIS掃討後もイラクに残留するのかどうかだ。

■大ペルシャの野望

　ISにとってモスルが陥落した後、イラクの支配地はモスルに近いタルアフタル、ハウイジャといった町や、西部アンバル州の村落など一部しか残らない。イラク軍はモスルから対テロ部隊をこうした地域に移動させ、IS残党の一掃を目指す計画だ。これに対してISはシリア領内の砂漠地帯に撤退するなどゲリラ戦とテロ作戦を散発的に続ける以外選択肢がなくなりつつある。領土を失った「カリフ国」は国家としての存在意義を失ってしまうということだ。

　シーア派のアバディ政権はISの残党狩りを進めながら、戦後処理を進めることになるが、結局のところ、イランの意向を尊重しながら国家の再建に取り組むことになるだろう。イラクにとってのイランはそれほど大きな存在になっている。

　イランは2003年の米軍のイラク侵攻後、米軍を攻撃させるためイラクのシーア派武装勢力を訓練、資金と武器援助を与え、イラクにシーア派政権が誕生した後はシーア派の盟主として、その影響力を強めてきた。スンニ派原理主義のISにとって、イランは背教者にして最大の敵。6月21日にはテヘランなどでテロ事件を起こした。

　イランはISを安全保障上の脅威と見なし、イラクやシリアに革命防衛隊の顧問団や戦闘部隊を送り込む一方で、シーア派民兵軍団を使って対IS戦を戦ってきた。イラクでは、ISを一掃するため、「キタエブ・ヒズボラ」「ハラカト・ヒズボラ・ヌジャバ」などの民兵軍団3万人を強化し、モスルでもIS戦闘員の脱出を阻止する任務に就かせた。

　特に革命防衛隊のエリート部隊「コッズ」の司令官で、対外作戦の責任者と言われているカセム・スレイマニ将軍がたびたびイラクの前線に立ち、直接指揮も執った。またイラン製のファジル・ロケットやファテハ・ミサイルをイラク側に配備、テロ事件の報復としてイラン西部から弾道ミサイルをシリア領内に撃ち込んだ。

　とりわけイラク側が感謝しているのは、ISがシリアから侵攻してきた2014年6月当初、米国がイラク側の支援要請を渋ったのに対し、イランは軍事的かつ資金的に積極的に援助し、ISの進撃を食い止めるのを手助けした。イランが育成したイラクの民兵軍団は米軍との実戦経験があり、今回も弱体な政府軍を支え、モスル奪回の影の力となった。

　イランがここまでイラクやシリアに肩入れする理由は何か。シーア派を忌み嫌うISから国家を守るという大義は無論強いが、最大の原動力はイランから地中海までのイラク、シリア、そしてレバノンという「シーア派三ヶ月ベルト」を死守するという戦略だ。

　しかもイランは短期的に戦略の完成を目指すというよりも、じっくり時間を掛けてこの戦略を構築しようとしている。だからイラクでも、シリアでも決して目立つようなことはせず、自らは頭を低くして影響下にあるレバノンのヒズボラなどシーア派民兵組織を全面に出すという巧妙な手法を採用している。そこには、かつての「大ペルシャ帝国」の知恵と野望が見え隠れする。

■米、イラク・シリア戦略描けず

　こうしたイラクの“イラン化”を最も懸念しているのが、イランを敵視している米国とイスラエルだ。イラクのIS戦では、米軍機が空爆した後、イラン支援の民兵が地上戦を戦うという暗黙の共同作戦が展開されたこともあるが、トランプ政権になってから両国の協力関係は弱まった。

　米国は現在、有志連合軍の空爆作戦に加え、イラクに6000人強の部隊、シリアにも1000人規模の特殊部隊を派遣し、主にイラク軍や地元武装勢力の訓練と助言を行っている。戦況がさらに長期化しそうなシリアは別にして、イラクからISが一掃された後、イラク駐留軍を撤退させるのかどうかが迫られることになる。

　トランプ大統領はオバマ前大統領が2011年に駐留米軍をしゃにむに撤退させたために、ISの台頭を許したと非難してきたが、今度は自らイラク駐留部隊を撤退させるのか、存続させるのかが問われることになる。現在のところ、トランプ政権内では、ISを再登場させないためには、米軍の駐留は必要であり、そのことはイランの影響力増大をけん制することにもなるという意見が大勢を占めている。

　しかしトランプ政権の問題はイラクとシリア政策、もっと言えば、中東政策を策定していないことにつきる。イラク駐留部隊の残留、シリアの対IS戦のアプローチ、IS壊滅後にシリア内戦に干渉するのか、しないのか、シリアの将来にコミットするのか、しないのかなど、トランプ大統領と国務省、国防総省との意見に大きな相違がある。

　トランプ氏は「他の政権を変えるようなことには関わらない」とシリアのアサド大統領降ろしには関心がないとの姿勢を示してきたが、ロシアやイランがシリアの戦後の利権争いに血道を上げている時に、静観できるのかどうか、シリア・イラク政策の立案は焦眉の急である。

　またイスラエルにとっても、イラクがイラン化することは重大な脅威。イスラエルはこれまでにもイランの兵器がシリアに展開中のレバノンのヒズボラに渡る疑いが生じた時には攻撃をしてきており、イラクの行方に監視を強化している。

　ISはモスルでは玉砕した。「偽装国家」(アバディ首相)ができて以来のこの3年間で、殺害された戦闘員は「6万人にも上る」(米軍)。シリアのISの首都ラッカも風前の灯火であり、ISは今後、イラク国境沿いのシリアのデイル・ゾール県を中心にゲリラ戦での生き残りを図ることになるだろう。

　だが、ISは軍事的に勢力が激減しても、その「カリフ国家創設」といった過激思想は死滅することはない。世界の現状を見れば、むしろ拡散傾向にすらある。イラク、シリアから生じたIS思想はエジプト、イエメン、リビアなどの中東・アフリカからアフガニスタンなどの西南アジア、中央アジア、そしてフィリピン、インドネシアなど東南アジアにまで広がっている。モスルの制圧はIS壊滅のほんの一歩であることを認識したいと思う。


http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/593.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 国民が求めていることは2つだ 安倍退陣と共謀罪の撤回（日刊ゲンダイ）
　


国民が求めていることは2つだ 安倍退陣と共謀罪の撤回
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/209299
2017年7月12日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　「終わり」は始まっている...／（Ｃ）ＡＰ

「安倍は辞めろーっ！」「テロ対策とウソをつくなぁー！」。共謀罪が施行された１１日、全国各地で行われた共謀罪反対の市民集会。午後４時から始まった東京・ＪＲ新宿駅前の集会では、参加者がこう声を張り上げる場面があったが、安倍暴政に対する国民の怒りは日増しに膨れ上がる一方だ。

　新聞・テレビ各社の世論調査によると、安倍内閣の不支持率は読売新聞が前回（６月）から１１ポイント増の５２％で過去最高となったほか、朝日新聞が４７％、ＮＨＫは４８％、日本テレビも４９．２％といずれも大幅増加である。９日夜の東京・新宿で約８０００人が参加した「安倍政権に退陣を求める緊急デモ」では、参加者から「もはやデモなんて生易しい手段では安倍政権には届かない。革命しかない」との声も聞かれた。まさに辛辣を極めるが、くしくも、ちょうど２２８年前の１７８９年７月１４日に始まったのがフランス革命だ。

　苦しい生活にあえぐ民衆そっちのけで狩猟や宮中舞踏会に興じていたルイ１６世の悪政に国民の不満が爆発し、武装蜂起につながった。

　そんな民衆の思いを少しもくみ取ろうとしなかったルイ１６世の政治姿勢は今の安倍首相とダブって見える。

■「お友達のお友達によるお友達のための政治」に怒り爆発

　毎晩、都内の一流レストランに通ってン万円もする高級料理に舌鼓を打ち、「総理のご意向」を手にしたお友達だけを厚遇する。まさに「お友達のお友達によるお友達のための政治」だ。一方、そんな政治姿勢を批判する国民は「こんな人たち」呼ばわりして敵意ムキ出し。

　ロシアの劇作家チェーホフは〈教養ある人間は他の人格を尊重し、従って常に寛大で柔和で腰が低いものである〉との名言を残しているが、やはりと言うのか、教養ゼロの安倍の態度は真逆だ。とてもじゃないが、マトモな民主主義国家の宰相の姿ではない。

　中世フランスの専制政治を彷彿とさせる安倍政権が、特定秘密保護法、安保法とセットで「戦争３法」と呼ばれる「共謀罪」を、これまた国会の委員会審議を途中で打ち切る「中間報告」という禁じ手を使って“強奪”した。共謀罪反対集会で安倍退陣を求めるデモ参加者が「革命」の必要性を訴えていたのも当然だろう。ところが、安倍は世論の退陣要求など知らん顔。「安定感あるベテランや、これまでの発想にとらわれない改革突破力のある人を登用する」などと、目くらましの内閣改造に意欲マンマンというから呆れてしまう。聖学院大教授の石川裕一郎氏（憲法・フランス法）はこう言う。

「安倍政権の支持率というのは『他に代わる政権がない』という消極的理由で支えられてきたのであって、それが森友、加計問題で一気に離れた。もともと強い民意の後ろ盾があったわけではないのです。もはや退陣は当然だと思いますが、憲法学者の視点で言えば、それだけで済ませてはなりません。多くの学者が指摘している通り、法律の中身はもちろん、成立に至るまでの手続きもデタラメの戦争３法も即刻、見直しさせるべきだと思います」

　その通りだ。安倍政権が倒れても次の政権が戦争３法を即時撤回しなければ、シャッポのすげ替えで亡国自民党政権が続くだけだ。

　　
　　　国民の怒りは拡大（Ｃ）日刊ゲンダイ

第２次安倍政権の４年半で日本と国民生活はズタボロに

「（さらに）結果を残していきたい」。昨年１２月、在職日数が戦後歴代４位となった安倍はこう威張っていた。だが、２０１２年１２月の第２次安倍政権発足以降の４年半をよくよく振り返ってみると、この男が取り組んできた政策で、日本と国民生活の将来にとっていい結果を残したことは一つもない。

　政権発足直後から沖縄の米軍普天間基地の辺野古移設を強行する姿勢を示し、抗議する住民は全国の警察から機動隊を派遣して徹底的に弾圧。汚染水ダダ漏れの福島原発を「アンダーコントロール」と大ウソをついて東京五輪を誘致し、安全神話は崩壊したにもかかわらず原発再稼働を推進だ。日本人ジャーナリストが人質にされているＩＳの目と鼻の先のエジプトで、わざわざ「ＩＳ対策などで２億ドルを支援する」とＩＳを挑発し、人質を斬首させてしまった。

「全額を社会保障費に充てる」とか言って消費税を引き上げながら、社会保障費をバンバン削る一方、年金受給額を減額。揚げ句、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の株式運用枠を拡大して将来リスクを増大させるなど、ざっと挙げただけでも、安倍政権の悪政はキリがない。

　つい最近も、北のミサイル脅威をあおりまくった安倍はドイツ・ハンブルクのＧ２０で「厳しい制裁措置を盛り込んだ安保理決議の早期採択が必要」と鼻息を荒くしてまくし立てていたが、フタを開けてみれば北の問題は首脳宣言に盛り込まれず赤っ恥をかいた。「信頼できる男」と絶賛していたトランプ大統領との日米首脳会談では対日貿易赤字の是正を迫られ、ロシアのプーチン大統領と申し合わせた北方領土の共同経済活動の協議も遅々として進んでいない。「地球儀俯瞰外交」なんて、しょせんはカネをバラマキに行っているだけで、成果は何もないのである。

■内政も外交もとっくに完全破綻している

　大失敗の極め付きは〈「道なかば」右から読めば「バカな道」〉なんて揶揄されているアベノミクスだ。黒田日銀のシリを叩き「２年で２％」の物価上昇目標を掲げ、異次元緩和に踏み切ったものの、丸４年経っても目標達成は一度もない。日銀は市場をカネでジャブジャブにするために年間８０兆円もの国債を買い続けた結果、今や保有する国債残高は４２０兆円で、国債発行残高の４割にも上る。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）でも１割余りだから、世界の中央銀行の中でも突出しているだろう。加計問題で前川喜平前文科次官は「行政が歪められた」と言ったが、金融市場も日銀によって「歪み」が膨らみ続けているのだ。

　大企業が儲かれば中小企業も恩恵を受けるという「トリクルダウン」はさっぱり起きず、家計のフトコロは冷え込むばかり。５月の消費支出はリーマン・ショック後で最長となる１５カ月連続の前年同月比マイナス。結局、シャンパンタワーの上の方で大儲けしているのは例によってアベ友だけ。２０１６年度の一般会計の税収も前年度実績を１兆円下回り、７年ぶりに前年度割れだ。

　５月の有効求人倍率（季節調整値）前月比で０・０１ポイント上昇したのを受け、政府は「回復基調」と能天気な分析をしているが、生産年齢人口（１５～６４歳）をみれば、この２０年間で約１０００万人も減少している。分母に当たる求職者数が激減しているのだから上昇するのは当然だ。

　詰まるところ、安倍政権の問題は、森友や加計だけじゃない。内政も外交も完全破綻しているのであって、それを「１億総活躍」「女性活躍」「人づくり改革」「みんなにチャンス！構想」などというインチキな言葉で糊塗しているだけなのだ。

「経済にしても外交にしても、もはや安倍政権に打つ手はありません。そもそも、国民の多くが『安倍首相は人柄が信頼できない』『政治の私物化は許さない』と強くノーを突き付けているのです。改造人事で何とかなると思っているのかもしれませんが、顔ぶれによっては今以上に国民から愛想を尽かされるのは間違いない。居直ったところで行き詰まるのは見えているのです」（元外交官の天木直人氏）

　どうあがいても即時退陣しかないが、辞めりゃあいいってもんじゃない。これまでの悪政の落とし前をキッチリとつけさせなければダメだ。








　　




http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/878.html

[原発・フッ素48] 食品中の放射性セシウム検査のまとめ（７月２週)―岩手産ブリからセシウム、福島産は７０件全数ＮＤ―（めげ猫「タマ」の日記）
食品中の放射性セシウム検査のまとめ（７月２週)―岩手産ブリからセシウム、福島産は７０件全数ＮＤ―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-asyuracom-2214.html
2017/07/11(火) 13:57:49　めげ猫「タマ」の日記


　食品中の放射性物質の検査結果を厚生労働省は発表しています（１）。また、厚労省以外の発表もあります（２）。７月２週中の食品中の放射性セシウムの検査結果が発表になったので（３）、まとめてみました。お買い物のの参考になればいいかなと思います。先週に続き今週もしっかりセシウム汚染が見つかっています（４）。牛肉を除く検査結果の概要は以下の通りです。
　　①検査数１，１１６件中１件の基準超え
　　②平均は、１キログラム当たり１ベクレル、最大１１０ベクレル（栃木県産ブラウントラウト）。


　　　※１　牛肉を除く
　　　※２　単位については（５）を参照
　　図―１　食品中の放射性セシウム検査結果のまとめ（２０１７年７月２週）

　　色分けは以下の通りです。
　　赤マーケットから基準値（６）超えの食品が見つかった県
　　橙出荷制限対象外の地域・品目から基準値超えの食品が見つかった県
　　黄基準値超えの食品が見つかった県

福島産からは基準超は見つかっていませんが、今週のデータを解析すると
　・岩手産ブリからセシウム、福島産は７０件全数ＮＤ
　・福島産モモの安全宣言１２日、汚染が酷い主産地は検査していません。
　・福島産ジャムから突然のセシウム
等の特徴があり、およそ安心できるものではありません。

１．岩手産ブリからセシウム、福島産は７０件全数ＮＤ
　岩手県産ブリからセシウムが見つかったと発表がありました（７）。福島産が気になります。以下にブリの検査結果を示します。


　※１（１）を集計
　※２　ＮＤは検出限界未満（見つからないと）を示す
　※３　日付けは捕獲日
　図―２　ブリの検査結果

　図に示すように岩手産以外にも北海道、青森、宮城、茨城や千葉産ブリからそこそこセシウムが見つかっていますが、福島産は厚生労働省の発表（１）を見ると７０件全数が検出限界未満（ＮＤ）です。海は繋がっているのに福島だけでが全数検出限界未満（ＮＤ）などおかしな話です。ブリ等の福島産農水産物を検査しているのは福島県農林水産部に属する福島県農業センター（８）です。中立性に疑問があります。
　福島産は他よりも低く出る検査で「安全」とされ出荷されます。

２．福島産モモの安全宣言１２日、汚染が酷い主産地は検査していません。
　福島県伊達市の直売所ではモモの販売が始まったそうです（９）。福島県伊達郡国見町では福島産モモのＰＲも行われました（１０）。福島はモモの季節です。福島県は６月２９日に福島県は福島産モモは検査されていて「安全」だと宣言しました。


　※（４）を引用
　図―３　福島産モモの安全を「検査」で確認したと主張する福島県

　本当に検査しているか心配です。福島のモモは福島市、伊達市、伊達郡とのことです（１１）。以下にモモの検査状況を示します。


　※１（１２）の数値データを元に（１３）に示す手法で７月１日時点に換算
　※２　避難区域は（１４）による
　※３　モモの検査状況は（１）および（１５）による。
　※４　「モモ」マーク１個で検査１回
　図－４　事故７年目も汚染されたままの福島

　図に示す通り福島のモモの主産地は国が除染が必要だとする毎時０．２３マイクロシーベルトを超えた（１６）地域が広く広がっています。福島のモモは汚染地帯で栽培されていうます。でも主産地の福島市、伊達市、伊達郡の検査結果がありません。ここを活動範囲とする農協の自主検査結果（１７）にモモはありません。
　福島ではホズキ市も行われました（１８）。


　※（１９）をキャプチャー
　図―５　ホオズキ市を伝える福島のローカルＴＶ局（ＦＣＴ）

　厚生労働省の発表（１）を見ると福島産ホオズキは２０１５年を最後に２年近く検査されていません。
　福島産は汚染が酷い主産地を避けた検査で安全だとされ出荷されます。

３．福島産ジャムから突然のセシウム
　福島県福島市産ジャムから１キログラム当たり１１ベクレルのセシウムが見つかったと発表がありました（２０）。以下に推移を示します。


　※１（１）を集計
　※２　ＮＤは検出限界未満（見つからないと）を示す
　※３　日付けは製造日ないし購入日
　図―６　福島市産ジャムの検査結果

　図に示す通り突然のセシウムです。
　福島産はセシウムが上昇する物があります。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　・他所より低くでる検査で安全とされる福島産
　・セシウム汚染が酷い産地を避けた検査で安全とされる福島産
　・セシウム濃度が上昇する事もある福島産
これでは福島の皆様は不安だと思います。
　福島はモモのシーズンに入り、福島県は福島産モモは「安全」だと主張しているのは本文記載の通りです。福島のモモは一つ一つの美味しさが保証されているそうです（２１）。でも福島県福島市のスーパーのチラシには福島産モモはありません。


　※（２２）を引用
　図―７　福島産モモが無い福島県福島市のスーパーのチラシ

　当然の結果です。(=^・^=)も福島県福島市の皆さまを見習い「福島産」は食べません。

―参考にさせていただいたサイト様および引用した過去の記事―
(１)報道発表資料 ｜厚生労働省
(２)モニタリング検査結果【詳細】 - 福島県ホームページ
(３)食品中の放射性物質の検査結果について（第１０４１報） ｜報道発表資料｜厚生労働省
(４)めげ猫「タマ」の日記 食品中の放射性セシウム検査のまとめ（７月１週)―福島県はモモの安全宣言、汚染が酷い主産地は検査していません。―
(５)めげ猫「タマ」の日記 ベクレルとシーベルト
(６)食品中の放射性物質への対応｜厚生労働省
(７)(３)中の「１　自治体の検査結果⇒検査結果（PDF：9,713KB） 中のＮｏ２２９、２３１、４４６９」
(８)農林水産部 - 福島県ホームページ
(９)農産物直売所　みらい百彩館「んめ～べ」 ? JAふくしま未来　直売所「んめ～べ」のブログ
(１０)ミスピーチが国見産モモＰＲ　道の駅「国見あつかしの郷」などで：福島民友ニュース：福島民友新聞社 みんゆうNet
(１１)ふくしまイレブンエッセイ - 福島県ホームページ
(１２)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成28年9月14日～11月18日測定） 平成29年02月13日 （KMZ, CSV）」
(１３)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線（２０１６年）
(１４)区域見直し等について - 福島県ホームページ
(１５)農林水産物モニタリング情報 - ふくしま新発売。を「果物⇒モモ」で７月１１日に検索
(１６)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(１７)農作物自主検査 | 農業 | JAふくしま未来
(１８)朱色揺れる夏の街　若松で「ほおずき市」 | 県内ニュース | 福島民報
(１９)ダイジェスト動画｜ゴジてれ Chu!｜福島中央テレビ中の「2017年7月10日(月）放送」
(２０)(３)中の「２　緊急時モニタリング又は福島県の検査結果⇒検査結果（PDF：946KB）中のＮｏ４５１」
(２１)フルーツを食す - 福島市
(２２)イオン福島店




http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/403.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 「ＴＨＩＳ　ｉｓ　敗因」説が《日本会議支配》を隠している（サンデー毎日）
「ＴＨＩＳ　ｉｓ　敗因」説が【日本会議支配】を隠している
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/column/2017/07/23/post-1640.html
サンデー毎日　2017年7月23日号


牧太郎の青い空白い雲 ６２８　

　安倍自民党が惨敗した都議選。

「１週間前までの世論調査では勝っていたのに......」と嘆く陣営がさかんに４人の頭文字をもじった「ＴＨＩＳ　ｉｓ　敗因」説を流している。

　Ｔは豊田真由子衆院議員。政策秘書に「ちーがーうーだろう」「このハゲーー」などと絶叫し、侮辱した。傷害容疑まであるという。Ｈは萩生田光一官房副長官。加計（かけ）学園の獣医学部開設を強く指示した「怪しい文書疑惑」が浮上した。そうした中、安倍首相が「官邸の最高レベルっていうのは俺じゃない。萩生田だろう」と言ったとか、言わなかったとか。ともかく渦中の人物なのだ。

　Ｉはもちろん、稲田朋美防衛相。都議選の応援演説で「防衛省・自衛隊、防衛相、自民党としてもお願いしたい」などと言い切った。憲法や公選法違反だが、安倍さんのご寵愛（ちょうあい）を受けている彼女は、決して辞めない。

　Ｓは下村博文（はくぶん）党都連会長（辞任を表明）。文科相在任中に加計学園の秘書室長から現金２００万円を受け取った疑惑が浮上した。それを週刊誌に漏らしたのは元秘書で都議選で当選した、という噂（うわさ）も。

　この「ＴＨＩＳ」が自民の敗因だ！というのだ。テレビの情報番組は、この分析を面白おかしく「このハゲーー発言がとくに大きかった」「小学生までがこの言葉を使っています」などと解説したが......。「ＴＨＩＳ　ｉｓ　敗因」説には「コトの本質」を"お笑い"にスリ替える陰謀が隠されている。

　　　　×　　×　　×

　確かに「Ｔ」騒動は想定外だったが、「Ｈ」「Ｉ」「Ｓ」の疑惑は今に始まったコトではない。少なくとも、３人は「森友」「加計」疑惑では胡散（うさん）臭い奴（やつ）！と多くの日本人が知っていた。

「ＴＨＩＳ」以上に「怪しい」と思われる政治家は何人もいる。いちいち取り上げる暇はないから「右代表」として菅義偉官房長官の話をしよう。菅さんは問題の文科省文書を「怪文書」扱いした張本人。連日テレビで、「悪代官の面相」を見せられている都民は「官房長官の悪巧み」を看破。

「Ｓ」は、むしろこっちだろう！と言う人も多い。ともかく「ＴＨＩＳｉｓ　敗因」説なんてインチキ臭い。

　　　　×　　×　　×

　ではなぜ、安倍自民党は大敗したのか？　理由は明快である。

　日本国民は元々「安倍政権」に疑問を持っていた。「云々（うんぬん）」を「デンデン」と読み違う男。行政府と立法府の区別もできない男。森友学園から「安倍晋三記念小学校を作る」と言われ舞い上がり、「首相を辞めてからにしてくれ」と話す男。インテリの都民が好きになるはずはない。強引に成立させた安保関連法に大多数の国民が反対した。

「安倍大嫌い」なのに安倍政権の支持率は５０％程度を維持してきた。このギャップが生じるのは、簡単に言えば、安倍内閣は嫌いだが、「民進党でいいのか？」と言われると、有権者は大いに悩む。だから、約５０％が「嫌々ながら安倍政権支持」になるしかなかったのだ。「受け皿」がないということだけで「安倍１強」になってしまった。

　しかしである。東京都は違った。「小池百合子」という「受け皿」が生まれた。都民は安心して「反安倍」になり得た。「Ｋ　ｉｓ　勝因」であり「Ａ　ｉｓ　敗因」だったのだ。

　　　　×　　×　　×

　２０１７年上半期の二大疑惑「森友」「加計」。そこに見え隠れするのは、安倍首相の"究極のお友達"「日本会議」の面々である。

「森友学園」の籠池泰典前理事長は日本会議のメンバーだった。ここで右寄り政治家との人脈を培った。首相夫妻とも、ここで知り合った。「教育勅語」を園児に丸暗記させて「安倍首相がんばれ！」と言わせた。極右の人たちの評価を受けて「格安の国有地の払い下げ」を実現した。自称・愛国教育者は「安倍＋日本会議」の後ろ盾で「神風」を吹かせたのだ。

　その日本会議の人脈は、「加計」でも次々に登場した。実は、今の日本は「安倍晋三＋日本会議」支配に蹂躙（じゅうりん）されている。日本人はこの暗黒に気づき始めた。「安倍晋三＋日本会議」支配に気づかれては困る面々が、都議選の敗因を「４悪人」の責任にスリ替える。

　メディアはこの「黒い構図」を暴かなければなるまい。


http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/880.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] ＜蓮舫問題＞　ネトウヨを喜ばすことにしかならないのに、戸籍開示を求めるアホな民進党議員。こいつら、野党共闘の敵だ　
【蓮舫問題】　ネトウヨを喜ばすことにしかならないのに、戸籍開示を求めるアホな民進党議員。こいつら、野党共闘の敵だ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/82d57d5133fd4de580fcd32c1aec4b50
2017年07月12日　のんきに介護


盛田隆二 @product1954さんのツイート。



戸籍開示については、

谷家幸子（たにやん）‏ @taniyanyanzさんが

こんなツイート。


また、kaz hagiwara（萩原 一彦）‏ @reservologicさんの

こんなツイート。


「そうでしょ」というのは、

問題が戸籍を見せたことで収束しないという

コメントに対して。

思うに、

自称愛国者が

「愛国」という、

日本で生まれたなら当然持っている

「愛国」の

告白を強いる無意味さに似ている。

きっこ@kikko_no_blog さんが


と指摘しておられる通りだ。

こんなの

女房の貞節が信じられなくて、

日中の動静を細かく教えてと哀願している

亭主のようなものだ。

聞き出したら切りがないだろうし、

聞けば聞くほど疑惑が疑惑を生むだけなんじゃないか。







http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/881.html

[経世済民122] 本が店頭に並ばない!?　危機を迎える出版流通　相次ぐ運送会社の撤退に、急がれる業界横断的な流通改革（カーゴニュース）
　　　　　　　　　　コンビニ店舗に陳列される雑誌や書籍


本が店頭に並ばない!?　危機を迎える出版流通　相次ぐ運送会社の撤退に、急がれる業界横断的な流通改革
http://diamond.jp/articles/-/134332
2017年7月12日　カーゴニュース　ダイヤモンド・オンライン


　出版流通が危機的状況を迎えている。かつては、路線会社をはじめとする運送会社が各地の輸配送業務を取り合ったが、最近は同業務からの撤退を決める企業が後を絶たない。

　出版取次5社と輸送会社19社で構成される出版取次協和会(柏木祐紀会長)が掲げた2017年度のテーマ『出版流通を止めない～すべては読者のために～』にも、厳しい業界動向は端的に表されている。

　背景には複数の社会情勢の変化があり、抜本的解決が難しい事情もあるが、「本」という文化を全国へ届け続けるために今、企業の垣根を越えた出版流通の再構築が求められている。

雑誌の売上低迷とコンビニ出店増が
運送会社の収支を圧迫

　雑誌や書籍といった出版物は、主に首都圏で印刷・製本し、幹線便で各地の物流センターに持ち込まれて、同所より書店やコンビニエンスストア（コンビニ）店舗へ届けられる。輸配送業務は取次が手配し、業量（出版物の取扱量）が多い大都市圏では各社による自家配送が中心で、地方では複数の取次が共同で車を仕立てる共配便となる。

　配達時間帯は主に夜間で、閉店後の書店や無人のコンビニ店舗などは運送会社がカギを預かって納品している。

　運送会社の収支を圧迫しているのが「業量の落ち込み」と「配送先の増加」だ。出版物全体の流通量は年々縮小しており、中でも雑誌はスマートフォンの普及などに押され、より顕著に販売量を落としている。

　他方で、配達先件数はコンビニ店舗の拡大で増加の一途を辿る。出版物輸送は共配が多いこともあり、運賃契約が重量建て。一件当たりの業量が減って配達件数が増えれば固定費負担は重くなり、運送会社の経営を圧迫する。


物流センターから出荷される出版物

　1985年から宮城県全域の書店およびコンビニエンスストア配送を担当している中央運輸（本社・東京都中央区、赤澤善博社長）では、業務開始当初は450店舗に向けて車両18台で配送していたが、現在の配送先店舗数は1600に上り、車両数も42台へ増加。

　一見、事業が順調に拡大しているようにも見えるが、店舗数の伸びと反比例して業量の減少には歯止めが掛からず、2003年に月間3000t以上あった取扱量も、今ではその半分の1500tまで縮小している。「現状は非常に厳しい」と赤澤社長は話す。

　同様の状況は全国の出版物物流で起きている。さらに、重量物でありながら作業は手積み手卸がベースで、ドライバー不足や人件費上昇などの要因も重なって、まさに三重苦、四重苦の状態。

「出版不況」とコンビニの拡大は今後も続くと見られ、「選択と集中」の経営判断から、出版物物流から手を引く会社が現れ始めているというわけだ。

　最近では返本スキームの変更も、出版物を扱う運送会社の収支に大きな影響を与えた。もともと返本は出版物の納品時に回収しており、取次と運送会社では返本分を含めた業量をベースに運賃単価を設定していた。

　しかし、一部のコンビニが自社の店舗納品トラックによる返本回収へと切り替えたことで、出版物輸送会社が本来得られる返本分の運賃が入らなくなり、収益はさらに悪化。加えて、コンビニ店舗への納品は時間帯指定も厳しく、車両の効率的な運用を阻害しているとの指摘もある。

土曜休配日増加による効果は絶大、
17年度は8日増の13日に

「出版流通を止めない」「すべては読者のために」――という各者の強い想いの下、業界ではサプライチェーン横断的な流通改革も始まっている。

　象徴的な取り組みが、版元の理解を得て実現した「土曜休配日の増加」だ。

　日本出版取次協会（平林彰会長）では、2017年度の土曜休配日を13日に決定。16年度は5日、13～15年度は4日であり、大きな見直し。「休配日の増加は売上減につながる」として反対する出版社もあるが、物流面では休配日分の運送固定費を減らせる上、平日配達の業量が増えることで収支改善に直結する。

　また、コンビニ店舗への納品時間指定も、以前は指定時間の前後15分しか余裕が認められていなかったが、今は指定時間前150分、指定時間後30分まで制約が緩和された。

　コンビニエンスストアチェーンの物流センターへ出版物を納品し、日雑品などの納品車両へ混載する共同配送なども試行されてはいるものの、商品の仕分け方法や納品時間など流通形態が出版と日雑品では異なるため物流の共同化は難しく、実現には至っていない。

　運送会社側でも様々な貨物の積み合わせを検討する。まず頭に浮かぶのが新聞だが、こちらも販売量が縮小しており、いずれ同じ問題に直面するとして、将来性のある解決策とは言い難いという。

　運賃面でも基本運賃の値上げや車建て契約への変更などが物流サイドからは望まれるが、出版取次各社も総じて厳しい経営環境にあり、運送会社側も「無い袖は振れないだろう」と諦め気味だ。

　宅配業界などでは営業所やロッカーなどへ消費者が荷物を引き取りに来る仕組みが広がりつつあるが、出版物物流においても輸配送に関する根本的な思考転換が求められているのかもしれない。

　たとえば、長距離ドライバー不足から出版物でも幹線便の運行が難しくなっているが「現在、首都圏に一極集中している印刷機能を各地に持たせることで長距離輸送を減らすことができるのではないか」と赤澤社長は示唆する。

　厳しい環境下ではあるものの、運送会社、出版取次、そして版元というサプライチェーンの担い手が同じテーブルで話せる土壌を持つのは、プラス材料でもある。各者が過去のしがらみにとらわれず、いかに知恵を絞れるかに出版流通の存続が掛かっている。




http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/537.html

[経世済民122] ライザップが相次ぎアパレル買収、ユニクロを脅かす日は来るか（）


ライザップが相次ぎアパレル買収、ユニクロを脅かす日は来るか
http://diamond.jp/articles/-/134961
2017.7.12　森山真二：流通ジャーナリスト


ＲＩＺＡＰ（ライザップ）グループは「ユニクロ」に迫れるか――。テレビコマーシャルで次々に肉体改造したゲスト（体験者）を登場させ、痩身美容分野では今や飛ぶ鳥を落とす勢いのライザップ。パーソナルトレーニングジムという新たなメソッドで急成長しており、売上高、利益は倍々ゲームだ。そのライザップが次に狙うのは強力なブランド力を武器したＳＰＡ（製造小売業）事業。相次いでジーンズ専門店や和装商社を傘下に入れ、基盤づくりを急ぐ。ＳＰＡ大手のユニクロを脅かす日は来るのか。（流通ジャーナリスト　森山真二）

アパレルや流通業を
相次いで買収

　今年5月下旬以降、株式市場はちょっとした“ライザップ祭り”の様相を呈した。ライザップが、ヤマノホールディングス傘下だった和装品中心の繊維商社堀田丸正を子会社化すると発表して以来火がつき、相次いでライザップグループの銘柄が高騰した。

　傘下のジーンズメイトなど流通業の業績改善なども追い風となって、連日高値が続く状態だった。

「ライザップがＳＰＡ？なぜ？」と思う向きも多いとみられるが、ライザップは至って本気のようだ。

　ライザップはアパレルや流通業などを相次いで買収している。ファッション衣料通販の「夢展望」、補正下着の「マルコ」、カジュアル衣料専門店の「ジーンズメイト」、そして「堀田丸正」などを矢継ぎ早に買収した。上場、非上場合わせてアパレルや流通業者など実に7社目となる。しかも、ほとんどが業績不振の企業ばかり。債務超過の企業もあったほどだ。

　例えばジーンズメイトは、創業50年の老舗カジュアル衣料専門店。2000年3月期には売上高が約250億円あったが、17年2月期は93億円まで減少。ピーク時の半分以下という苦境である。

業績改善を見込む
シーンズメイト

　カジュアル衣料専門店はユニクロが台頭、海外からも「ザラ」や「Ｈ＆Ｍ」に代表されるファストファッションの衣料専門店が上陸して店舗を増やしており、ジーンズメイトも競争激化で消費者から選別され、売り上げを落としてきた格好だ。

　しかし、ジーンズメイトは今年2月にライザップ入りして以降、リブランディングに着手。ストアデザインやロゴの見直しだけでなく、オリジナル商品の再開発や素材を見直し、着心地の良さを追求した結果、連続して赤字だった営業損益が、18年2月期には通期で黒字を見込めるまでになっている。

　同じように東証マザーズ上場の夢展望は17年3月末で債務超過に陥ったため、上場廃止の猶予期間入りと発表されたが、ライザップ傘下で進めてきた改革が軌道に乗り収益が改善、18年3月期第1四半期（4～6月期）には債務超過を解消する見込みと発表した。女性用補正下着販売のマルコはライザップグループ入り後、わずか数ヵ月で赤字体質から脱却。3期ぶりの黒字化を果たしている。

不振企業を安く買って再生
人材もその道のプロを手当て

　株式市場では、こうした相次ぐ体質改善を手がかかりに6月下旬に夢展望をはじめとするライザップ銘柄が再び連日の高値追いを続ける。なかでも夢展望の株価はそれまで500円前後で出来高も少なかったが、7月4日は高値2500円まで買われる場面があった。

　不振企業を安く買って、再生することで価値を上げていく。いわゆるオーソドックスなＭ＆Ａの再生ビジネスモデルといえそうだが、投資家のハートをがっちり掴んでいるのだ。

　ライザップでは傘下に入れた企業を再生して終わりではない。次のステップとしてＳＰＡ化を目指すが、一体どう展開するのだろうか。

　まずその道で鳴らした人材を手当てしている。例えばＳＰＡ展開にあたっては、ファーストリテイリングから執行役員でＣＩＯ（最高情報責任者）だった岡田章二氏、またオリンピックで日本選手団公式のユニーフォームを手掛けたことのある宇山敦氏が入社している。柳井正ファーストリテイリング社長の下で、製造小売業とは何かを学んだ二人だ。

　タカキューやジーンズメイトにいた経験がある濱中眞紀夫氏が夢展望の社長に就任しているし、スタイライフの創業者である岩本眞ニ氏がエンジェリーベの社長に就いているのだ。

次のフェーズは
「ＳＰＡ企業化」か

　企業経営や事業運営のエキスパートを集め、まず不振に陥った企業を救済する格好で構造改革により再生するのが第一フェーズだとすれば、次のフェーズが「ＳＰＡ企業化」だ。

　ＳＰＡ化では堀田丸正が生産の中心的な役割を果たすと見られている。堀田丸正が保有する中国現地法人を拠点として、ライザップのグループが進める生産体制の強化に向け連携する。そして、ライザップグループのアパレル子会社の商品を生産調達したり、中国・アジア向けの販売拠点として活用するというのだ。

　ユニクロはアパレル生産技術力が上がってきた中国で生産し、海外に輸出しているが、それと同じようなビジネスモデルを構築する考えといえそうだ。

　ライザップグループのネット販売の状況を見ると、現在、ジーンズメイトが実店舗を持ちネット通販にも参入、さらに夢展望が若年層向けのネット通販、エンジェリーベがマタニティー向け、ベビーウエアに特化した形のネット通販を展開している。

　ライザップは今後のＳＰＡの具体的な構想を体系的に発表していない。このためＳＰＡの事業戦略の全体像が分かりにくいが、堀田丸正の中国の拠点を生産基地とし、トータルな「カジュアル衣料」、「若年層向けのカジュアル衣料」、「マタニティー、ベビー衣料」などとカテゴリーを広げている。どちらかというと、ユニクロというよりも現在の「しまむら」のグループ形成に近い形を目指すとみられている。

　もちろん、ファーストリテイリングでＳＰＡのノウハウを蓄積した人材を引き入れたり、企業経営のエキスパートを採用したりして、十分にＳＰＡ化に勝算があると見ているに、違いない。しかし、ＳＰＡにしても、しまむらのような仕入れ方式にしても、一朝一夕に現在の地位を築けたわけではない。

「肉体改造」の次は
「衣料品改造」を目指す!?

　ユニクロは84年に1号店を広島市に開いている。以降、苦節30年以上、ＳＰＡ一本やりである。フリースがブームになって急成長を遂げるまで、1号店の開業から、実に14年の歳月を要している。

　ライザップの経営者はネット通販から身を起こした瀬戸健氏。ダイエットクッキーの販売から現在のライザップメソッドともいえる肉体改造手法を編み出した人。そのオリジナリティは称賛すべきものがある。

　同氏はオリジナリティの重要性や、ライザップの効果のように人から称賛される服の製造を説いているから、肉体改造の次は衣料品改造、ＳＰＡのアパレルということになるのだろう。

　ブランド力は抜群である。有名人が相次いでライザップのメソッドを実践、成功させたことをＴＶＣＭで放映、強烈な印象としてブランド名と成功体験が焼き付いている。しかも、Ｍ＆Ａ企業の事業再生を成功させている。

　ひょっとしたら、ライザップグループは数年後にはユニクロやしまむらを脅かす？存在になっているかもしれない。



http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/538.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 安倍、麻生、二階に共通する政治の私物化！　
安倍、麻生、二階に共通する政治の私物化！
http://79516147.at.webry.info/201707/article_201.html
2017/07/12 17:30　半歩前へⅡ


▼安倍、麻生、二階に共通する政治の私物化！


　安倍政権による「政治の私物化」は目に余るものがある。だが、彼らは選挙に強い。橋を作ったり、道路を作ったりしながら利権を地元にばらまき、がっちり地盤を固めている。

　そうした実態を週刊ポストが伝えた。（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　自民党の安倍晋三、麻生太郎、二階俊博の政権首脳３人に共通するのは「政治の私物化」だ。

　都議選終盤、応援演説に立った安倍は「安倍やめろ」コールが飛ぶと、「こんな人たちに負けるわけにはいかない！」と感情的になって反応した。

　安倍は批判する国民は「敵」とみなして切り捨て、ヨイショしてくれる支持者だけを見て政治を行なう。

　だから首相の周囲には蜜を求めて「森友」や「加計」がお友だち顔で集まり、行政から特別の優遇を受ける。

　安倍支持者のためのエコヒイキ政治なのである。

　安倍は「震災が東北で良かった」と発言した二階派の今村雅弘・前復興相を即日更迭して果断なところを見せた。

　ところが、大のお気に入りである稲田朋美・防衛相が公選法違反が濃厚な「自衛隊もお願い」と都議選の応援演説で発言しても更迭せずに庇い続け、お友だち政治の体質を見せつけた。

　それなら幹事長の重鎮・二階が稲田のクビを切るように忠告すべきだが、彼もしょせんはスキャンダル議員を集めて派閥を拡大し、ポストを得て地元に「二階道路」や「二階橋」をつくって利益誘導してきた古い自民党の体質そのものの政治家でしかない。

　では、もう一人の政権お目付け役、副総理の麻生は安倍の政治私物化に対し、“水戸黄門の印籠”を出して諫言しただろうか。否、国会では野党を悪し様に言っても、総理に諫言する言葉を聞いたことがない。

　そのくせ、自民党には麻生に忠告できるような大御所はいないから、ますます傍若無人ぶりを発揮し、政治資金での高級バー通いは尋常ではない。

　2014年から2015年にかけて会員制クラブに22回通って1677万円、1回平均76万円支払い、ホテルのバーには67回、609万円など総額3874万円を飲食に使った。

　麻生はバー遊びだけでは満足できず、軽井沢GC（長野）、古賀GC（福岡）、東京GC（埼玉）など保有している6口の名門ゴルフ会員権に加え、新たに大臣規範に反して福岡CCの会員権を購入していた。

　難しいのは、地元に強力な後援会組織を持って票を固め、有権者が落選運動をしようとしても反自民票が掘り起こせないことだ。東京と違い安倍の山口、麻生の福岡など農村部を抱える地方の選挙区はなおさらである。


http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/882.html

[中国11] 動画　路上で助けを求める“少女”、その実態を住民が暴露―中国
【動画】路上で助けを求める“少女”、その実態を住民が暴露―中国
http://www.recordchina.co.jp/b184099-s2-c30.html
2017年7月11日(火) 22時0分　


“女學生”路邊跪地求助 走近一看原來是大媽

中国江蘇省揚州市で少女に扮して助けを請う女性が現れ、話題になっている。


中国江蘇省揚州市で少女に扮して助けを請う女性が現れ、話題になっている。10日付で中国の各メディアが伝えた。

映像では、制服風の服装の女性が道路の端にひざまずき頭を下げているのがわかる。文字が書かれた紙が広げられており、父親が障害者で母親が病に倒れたと書かれている。道行く人に助けを求めている内容で、小銭を持っていない人のためにスマホで送金できるQRコードまで用意している。

付近の住民によると、女性は去年も姿を見せ、わずか数時間で1000元（約1万6000円）以上を稼いだというが、今年はお金を渡す人が明らかに減ったという。さらに、学校に通う少女のいでたちをしているが、「近づいてよく見ると30～40代のおばちゃん」と指摘する声も聞かれている。

記者が女性に話しかけても返答はなく、身分証明証の提示や年齢を明かすことなくそそくさとその場を後にした。中国では困難を抱えて助けを求める人は確かに存在するが、貧困を装ってお金をだまし取る人も少なくない。（翻訳・編集/内山）



http://www.asyura2.com/17/china11/msg/707.html

[アジア22] 韓国の観光収支赤字が“底なし”の勢いで拡大、月1000億円超え＝韓国ネット「自業自得」「まずは国内のぼったくりを撤廃して
10日、韓国・ソウル新聞によると、韓国では今年に入ってから、毎月1兆ウォン（約1000億円）を超える観光収支の赤字が積み上がっている。写真はソウル・仁川国際空港。


韓国の観光収支赤字が“底なし”の勢いで拡大、月1000億円超え＝韓国ネット「自業自得」「まずは国内のぼったくりを撤廃してから」
http://www.recordchina.co.jp/b183956-s0-c20.html
2017年7月12日(水) 5時30分


2017年7月10日、韓国・ソウル新聞によると、韓国では今年に入ってから、毎月1兆ウォン（約1000億円）を超える観光収支の赤字が積み上がっている。

韓国銀行（中央銀行）によると、5月の韓国の一般旅行収入（外国人による韓国国内での旅行支出）は9億1820万ドル（約1049億円）であったのに対し、韓国国民が海外旅行・出張で支出した一般旅行の支出は20億9710万ドル（約2396億円）と集計された。

同月の一般旅行収支から留学と研修関係分を除いた「観光収支」は11億7890万ドル（約1347億円）の赤字となり、過去最大を記録。これまでは中東呼吸器症候群（MERS）感染拡大による被害が発生した15年7月の11億2600万ドル（約1286億円）が最大だった。

観光収支の赤字は14年12月から続いており、今年3月以降は赤字額が3カ月連続10億ドル（約1140億円）を突破。また、7日のウォン/ドル為替レート（終値基準）1154．50ウォンで換算すると、1〜5月の赤字額は毎月1兆ウォン（約1000億円）を上回る。

こうした中、韓国を訪れる外国人観光客は減少を続けている一方、海外に出る韓国人は増加していることから、当分の間、観光収支の赤字は積み上がる見込みだ。韓国観光公社によると、5月に韓国を訪れた外国人は97万7889人で、前年同月比34．5％減少。中国、日本、フィリピン、インドネシア、タイなどからの観光客が一斉に減少した。これに対して、海外に出国した韓国人は200万3834人で、前年同月比で21．0％増加している。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは、「まずは国内のぼったくり業者をなくしてからだ」「国内はぼったくりが多いから海外旅行に行くんだ」「国内の観光地に行っても、愛想が悪い」「国内商売人の自業自得」「商売人は詐欺師だらけ」など、国内業者への不信の声が多く寄せられた。

また、「済州島（チェジュド）に行こうと思って経費を計算してみたけど、外国に行くよりもはるかに高かったぞ」と、国内旅行と海外旅行の費用の逆転現象が起きていることに触れた意見もみられた。（翻訳・編集/三田）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/834.html

[アジア22] マクドナルドめぐる騒動、韓国で「ハンバーガー恐怖症」がまん延―中国紙
11日、環球時報によると、韓国で「ハンバーガー恐怖症」がまん延している。写真はソウル。


マクドナルドめぐる騒動、韓国で「ハンバーガー恐怖症」がまん延―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/b184056-s0-c30.html
2017年7月12日(水) 6時10分


2017年7月11日、環球時報によると、韓国で「ハンバーガー恐怖症」がまん延している。きっかけとなったのは、「マクドナルドのハンバーガーで娘が重い病を患った」とする家族らの訴えだ。

韓国では今月5日、この女児（4）の家族らがマクドナルド韓国支社を食品安全法違反などの疑いでソウル中央地検に告訴した。女児は昨年9月、同社のハンバーガーを食べた後に腹痛を訴え始め、症状悪化のため3日後に入院。溶血性尿毒症症候群（HUS）と診断されその後退院はしたものの、腎臓機能の約9割を失ってしまった。マクドナルド側は否定したが、被害者側はこの原因として「パティの加熱不十分」を指摘している。

記事はこの問題をきっかけに韓国の広範囲に「ハンバーガー恐怖症」が拡散したと伝えており、「女児の病気にマクドナルドハンバーガーが確実に関係しているのか現時点では不明だが、社会に渦巻く不安は高まる一方」と指摘。ネット上にはマクドナルドやハンバーガーボイコットを呼び掛ける声が寄せられ、本来は売り上げが伸びるはずの日曜日（9日）も客足が伸び悩んだことを報じた。

通常、最も繁盛しているソウルのある店舗でも4分の3以上のテーブルが空いていたという。飲み物だけ注文した子ども連れの女性は「当分の間、子どもにハンバーガーを食べさせない」とコメント。店の従業員は週末の来店状況がこれまでの半分以下だったことを明らかにしている。

これと似た状況は他でも見られ、近くにオフィスビルや観光スポットがある店舗（座席数100）では午後5〜6時に店内にいた客がわずか6人という状況だった。ローカルブランドのハンバーガーショップはマクドナルドほどの打撃を受けていないが、以前に比べ経営は悪化したという。（翻訳・編集/野谷）


http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/835.html

[アジア22] 日本通の韓国人が「嫌韓を感じず気に入った」という日本の都市―韓国ネット
9日、東京以外の日本の大都市にはほぼ行ったという日本通とみられる韓国人が、インターネットの掲示板で「嫌韓の雰囲気を感じることなく楽しめた日本の都市」を挙げた。写真は福岡空港。


日本通の韓国人が「嫌韓を感じず気に入った」という日本の都市―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b175977-s0-c60.html
2017年7月12日(水) 8時50分


2017年7月9日、東京以外の日本の大都市にはほぼ行ったという日本通とみられる韓国人が、インターネットの掲示板で「嫌韓の雰囲気を感じることなく楽しめた日本の都市」を挙げた。

大阪や京都、札幌を訪れたことがあるという投稿者は、まず札幌について「雪以外は特に見るものなし」とばっさり。大阪や京都については、「あまりに世界的に知られた観光地だからか、観光客に対して雑というか、つっけんどんな態度で接するのを感じた」という。「もてなす側の立場になれば、ただただ観光客が多過ぎてムカついたくらいのことだろう」とある程度理解する気持ちもあるものの、面倒そうな態度を取られると、韓国人観光客としてはそれを「嫌韓」として捉えざるを得ないそうだ。

そうした中、投稿者が「確実に嫌韓の要素が少なくて気に入った」と指摘したのが、福岡だ。福岡では観光客に対しイラつくような態度を取る人には会ったことがなく、皆親切だったという。投稿者はその理由について、福岡は「本州に暮らす日本人が旅するには交通費がかかる上、日本人にとって楽しめる街ではない」こともあり、「むしろ韓国人や中国・台湾からの観光客が『食べさせている』街だからではないか」と分析した。

この投稿に、他のネットユーザーからは「大阪人はもともと性格がそうなんだよ。地域色みたいなものだね」「東京に住んでていて大阪に行くと、確かにいいかげんな感じに驚くことがある」「京都も、外国人観光客自体を煩わしいと思う人が多いみたい」など、大阪や京都の地域性を指摘する声が寄せられている。

一方で、日本で「嫌韓」の雰囲気を感じたことがないとの経験談も多く、「日本のどこに行っても一度も嫌韓なんて感じたことはないよ」「僕が行った北海道もまったくなかった」「いったい日本のどこに行ったら嫌韓を感じるんだ？わざわざ嫌韓デモを見に行かない限りは感じないと思う」などのコメントも並んだ。（翻訳・編集/吉金）


http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/836.html

[中国11] 中国、北朝鮮核問題で日米などに「中国責任論やめよ」―中国メディア
11日、中国外交部の耿爽報道官は定例記者会見で、朝鮮半島核問題の解決をめぐり日米などが「中国はより大きな責任を負うべきだ」などと呼び掛けていることについて、いわゆる「中国責任論」を誇張して宣伝することをやめるべきだと主張した。


中国、北朝鮮核問題で日米などに「中国責任論やめよ」―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b184136-s0-c10.html
2017年7月12日(水) 10時10分


2017年7月11日、中国外交部の耿爽（グン・シュアン）報道官は定例記者会見で、朝鮮半島核問題の解決をめぐり日米などが「中国はより大きな責任を負うべきだ」などと呼び掛けていることについて、いわゆる「中国責任論」を誇張して宣伝することをやめるべきだと主張した。中国国営新華社通信が伝えた。

耿報道官は、米国や日本などの国々が、朝鮮半島核問題の解決に向けて、中国はその影響力を十分に利用し、より大きな責任を負い、より大きな役割を果たし、多くの措置を講じて北朝鮮に圧力を強めるべきだと呼び掛けていることについてコメントを求められ、「朝鮮半島問題の核心は北朝鮮と米国の矛盾であり、本質は安全問題だ。北朝鮮核問題の矛盾や焦点は中国側になく、情勢を緊迫化させたのも中国側ではなく、問題解決の鍵は中国側の手中にない」と主張した。

その上で「近年、朝鮮半島核問題において、いわゆる『中国責任論』を誇張して宣伝する人がいるが、それはこの問題に対する全面的で正確な理解が欠けているか、または責任を他人に押し付けようとする下心があるかのどちらかだ」とし、「この問題の解決に向けて、関係国はそれぞれの責任を負い、中国と共に対話協商と平和解決という正しい軌道に一日も早く戻るための努力をすべきだ」と述べた。（翻訳・編集/柳川）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/708.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 民進党よ、この「体質」こそが問題なのだ！　
民進党よ、この「体質」こそが問題なのだ！
http://79516147.at.webry.info/201707/article_200.html
2017/07/12 16:30　半歩前へⅡ

▼民進党よ、この「体質」こそが問題なのだ！


　民進党の今井雅人が都議選大敗を受けて、「まずは、蓮舫代表の二重国籍問題を解決することだ」「この問題をうやむやにしてきたから、うちの党はピリッとしない」と総括した。

　あきれてものが言えない。二重国籍のどこがいけないのか？欧米に行けば米国と中国など2つの国籍を持った者がいくらもいる。二重国籍の話は去年9月にネトウヨが騒いだ話だ。都議選と何の関係があるのか？

　民進党は都議の議席を15から５に減らした。最大の原因は民進党の中身そのものではないのか。民進党は一体何をやろうというのか？何を訴えたいのか？誰に訴えたいのか？

　さっぱり分からない。その上、中身はスカスカ。憲法についてどうなんだ？原発は？その場しのぎで右へ行ったり左へ行ったり。常に腰がフラフラふらついたままだ。

　森友疑惑や加計疑惑の追及も新聞や雑誌に書いてることの確認に終始している。新たな材料を探し出して、安倍政権にぶつけて追及するといった場面を見たいものだが期待薄。

　極め付けは選挙のたびに大敗しても、今回同様、「真剣に反省しない」ことである。その結果、毎度、同じ過ちを繰り返す。こうした民進党の「体質」こそが問題なのである。
　
　今井雅人は人のことをとやかく批判する立場ではない。森友疑惑に加計疑惑。自分で追及のネタを探せず、フリーライターに「国会中継がある。何かいいネタはないか」と電話。フリーライターが笑って言った。「安倍はまだ当分、持ちそうだ」。



http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/884.html

[アジア22] 韓国政府がソウルに慰安婦博物館設立へ、世界遺産の登録申請も促進―韓国メディア
10日、韓国新政権の鄭鉉栢女性家庭部長官は京畿道広州市にある元慰安婦支援施設を訪問し、韓国政府がソウル市内に慰安婦博物館を設立することを明らかにした。写真はソウルの日本大使館前の慰安婦像。


韓国政府がソウルに慰安婦博物館設立へ、世界遺産の登録申請も促進―韓国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b184107-s0-c10.html
2017年7月12日(水) 11時20分


2017年7月11日、参考消息（電子版）によると、韓国新政権の鄭鉉栢（チョン・ヒョンベク）女性家庭部長官は10日、京畿道広州市にある元慰安婦支援施設を訪問し、韓国政府がソウル市内に慰安婦博物館を設立することを明らかにした。

韓国・聯合ニュースによると、鄭長官は、慰安婦問題は韓国と日本の間だけの問題ではなく、国際的な問題だと指摘。設立する博物館は「女性の人権擁護の聖地になる」と述べ、その設立事業は政府が速やかに立ち上げることになるとした。

また、慰安婦関連資料に関して、ユネスコの世界記憶遺産への登録を実現させる活動も政府が促進していくとし、2015年12月28日に日中間で結ばれた慰安婦問題日韓合意で設立された「和解・癒やし財団」についても見直すことになると再度言明した。（翻訳・編集/岡田）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/837.html

[アジア22] 「日本の歴史がうらやましい僕はおかしいですか？」韓国人がネットで相談した結果
10日、日韓の歴史問題といえば、何かとメディアをにぎわす話題の一つに挙げられるが、ここ最近、韓国で日本の歴史をうらやむネットユーザーが現われ始めた。資料写真。


「日本の歴史がうらやましい僕はおかしいですか？」韓国人がネットで相談した結果
http://www.recordchina.co.jp/b183960-s0-c60.html
2017年7月12日(水) 12時20分


2017年7月10日、日韓の歴史問題といえば、何かとメディアをにぎわす話題の一つに挙げられるが、ここ最近、韓国で日本の歴史をうらやむネットユーザーが現われ始めた。

あるインターネット掲示板には「実は日本の歴史がうらやましいけど、僕はおかしいですか？」と題したスレッドが立ち、「日本はかつて周辺国に悪事を働いたが、それでも一時アジアを支配して大陸に進出し、戦争にも勝利、さらには米国と全面戦を繰り広げた」との意見が寄せられた。

スレッド主はまた日韓を比較して「日本はアジアで唯一明治維新を通じて自力で近代化に成功した国。その当時、われわれの祖先は『絶対的に中国のものが正しい』と考えていたし、朝鮮後期になるまで貨幣システムの一つもまともに作れなかったのは本当に情けない」と嘆き、「最近では韓国の学生が朝鮮の歴史について『便器に流したい』と思っているそうだが、歴史的な劣等感と敗北意識はいたずらに出てくるものではないようだ」とつづっている。

この他にも、別の掲示板の「実際、日本の歴史はうらやましいでしょ」というスレッドには「韓国が被害者だから（日本は）いい子のふり、弱いふりをしてるだけ。歴史は勝者に味方するから、米国やドイツ、英国や日本の植民地支配について何も言えない。彼らは（植民地支配をしたという）劣等感を挽回するためにいい人のふり、偽善者のふりをする」との意見が、さらに別のスレッド主は「日本の歴史がうらまやしいvsうらやましくない？」とのテーマを掲げ、「日本はアジア初の近代化に成功し、中国やロシアなどの列強にも勝利、米国と戦争もした。この点だけを見ると正直うらやましいのが普通？」と相談を持ち掛けている。

それぞれにコメントが寄せられているが、「日本は客観的に見たらすごい国だと思う」「正常だよ。『うらやましくない』という人たちは侵略を受けた国の民衆だからそう主張するのであって、結局のところ戦時中の強国が今でも発展してる」「明治維新はうらやましい。韓国も（19世紀に）しっかり開放していたら…」と認める声が上がる一方で、「全然うらやましくなんかない」「他国にクズみたいな行為を行ったのは誇れること？」「日本が勝者だって？原爆を落とされた敗戦国じゃないか」「今の日本がうらやましいならまだしも、過去をうらやましいとは思わない」との反論も見過ごせない。

中には「韓国のおかげで日本は文化の味を楽しめたんだ。仏教や儒教が何なのか知らない日本人を韓国が育ててあげたんだから（仏教や儒教は韓国から日本に伝来したとする説がある）」という主張や、皮肉を込めて「植民地支配を受けた歴史よりずっと誇らしいのは確かかも」とのコメントも寄せられた。（翻訳・編集/松村）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/838.html

[中国11] 日本のラーメンは、丼の中に広がる小宇宙だ！―中国メディア
10日、中華網は日本のラーメンを「丼の中の小宇宙」として紹介する文章を掲載した。写真はおいしそうなラーメン。


日本のラーメンは、丼の中に広がる小宇宙だ！―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b183981-s0-c60.html
2017年7月12日(水) 12時40分


2017年7月10日、中華網は日本のラーメンを「丼の中の小宇宙」と紹介する文章を掲載した。

近年、ラーメンは日本旅行で欠かすことのできないグルメとして、中国人観光客にもすっかり定着した。文章はまず「日本のグルメというと、寿司や天ぷらを真っ先に思いつくだろう。しかし、本場の日本ラーメンを食べずして、日本に行ったことがあるなどと言えようか」とラーメンの重要性を強調。そのうえで、日本人のラーメンに対する愛着ぶりを「1杯のラーメンは1つの世界であり、1杯の丼は1つの宇宙である」と形容した。

日本人が日常的にラーメンを食べる理由として、記事は「安さ」と「バリエーションの豊かさ」を挙げる。そして、後者が主にスープと麺によって生み出されていることを紹介している。

スープについては、豚骨や鶏ガラ、鰹節や煮干し、昆布、さらに椎茸や玉ねぎなどの野菜がベースに用いられ、これらを組み合わせて用いることでさまざまな変化が生じること、これに醤油や味噌、塩といった調味料を合わせていくと、バリエーションが無限に広がることなどを説明した。

麺については、「極細から極太まであらゆる太さが存在する」ほか、「小麦粉、塩、水、かんすいといった原料の種類、混合比率、火の通し具合によって食感や味が全く違ってくる」とその奥深さを説いた。

文章は最後に、「多種多様な麺と、多種多様なスープの掛け算が、無限のラーメンを生み出すのだ」としている。（翻訳・編集/川尻）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/709.html

[アジア22] 祖国を見限る人が増加、韓国人はなぜ自分の国を「地獄」と呼ぶのか―米メディア
韓国で「ヘル朝鮮（地獄朝鮮）」と自分たちの国をやゆする若者が増えている。


祖国を見限る人が増加、韓国人はなぜ自分の国を「地獄」と呼ぶのか―米メディア
http://www.recordchina.co.jp/b184069-s0-c30.html
2017年7月12日(水) 13時0分


2017年7月11日、中国メディア・上観新聞によると、韓国で「ヘル朝鮮（地獄朝鮮）」と自分たちの国をやゆする若者が増えていると米誌ザ・ディプロマットが報じた。

韓国の若者の多くは矛盾に満ちた職場文化に不満を持ち、世間体を保てる職を求めているが、ポストは不足し、旧態依然とした考え方も容易には変わらないことから、希望が持てなくなっている。李氏朝鮮は500年続いた封建王朝だが、閉塞した韓国社会に対する若者の不満を象徴しているという。

アイドルや映画・ドラマなどの華々しい流行文化や先進国としての国際的なイメージとは裏腹に、韓国の若者は11．2％という高い失業率にあえいでいる。韓国人は年を追うごとに将来に対して悲観的になっている。

そうした中、韓国を見限って国外に活路を見いだす人が増えている。2011年に韓国を離れた女性は、現在はシドニーで正看護師として働いているが、移民前はソウルの有名病院で働いていた。「学歴だけが偏重されるいびつな職場文化が韓国を離れる原動力になった。韓国は男女差別もひどい」と話す。

自分たちの親の世代には、韓国は「漢江の奇跡」と呼ばれる急速な経済成長を遂げ、1980年代は民主化を果たすなど希望に満ちていた。しかし、自分たち若い世代は何の希望も持てず、ゆがんだ面ばかり目の当たりにさせられ、政府にも問題解決は期待できないことが、若者に自国を「ヘル」と呼ばせている。（翻訳・編集/岡田）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/839.html

[中国11] 中国で「無人スーパー」が続々登場、生活がもっと便利になる？―中国紙
「無人スーパー」が「シェア自転車」についで、中国で旋風を巻き起こしている。


中国で「無人スーパー」が続々登場、生活がもっと便利になる？―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/b183923-s10-c20.html
2017年7月12日(水) 15時10分


「無人スーパー」が「シェア自転車」についで、中国で旋風を巻き起こしている。繽果盒子（Bingo Box）、ローソン、阿里巴巴（アリババ）など、多くの企業が最近、「無人スーパー」のプロジェクトをスタートさせることを続々と発表した。新民晩報が伝えた。

上海市楊浦区にあるスーパー・欧尚（オーシャン）の駐車場の一角に、コンテナほどの大きさの「無人スーパー」が設置されている。これは、繽果盒子と欧尚が提携して実施する無人スーパーのプロジェクトだ。ガラス越しに中を覗いて見ると、規模は小さいが、商品の品揃えはよく、おやつや飲み物、日用品など、普通のスーパーで売られているものはほとんど揃っている。

初体験：とても斬新

このスーパーに入る際に入り口でスマホを使ってQRコードをスキャンすると、システムがユーザー情報を読み込み、ドアが開く仕組みになっている。注意書きには、「一人ずつスキャンしなければならず、他の人の後について入ることがないように」と書かれている。この無人スーパーには入口が一つしかなく、「QRコードをスキャンすると、顔認証も行われる」と書かれている。

スーパーに入ると、システムが表示と音声で案内を行う。システムから流れる音声案内に従って商品を置くと、いくつかのパネルに値段が表示され、決済を済ませるようにと指示される。その他、四隅に監視カメラが設置されており、冷凍庫や普通の商品棚、ルーターが無人スーパーに置かれている全てのものだ。店員がいないほかは、普通のスーパーと何の変わりもない。

客は小さなラベルが貼られた商品を自由に選ぶことができる。筆者が実際に体験してみると、ラベルを通して、スーパーの決済システムが購入したい商品の種類や値段を識別するだけでなく、アクセス制御システムにもなっていることが分かった。決済を済ませると、ラベルを消磁することができ、システムがそれを認識して、ドアのロックが解除される。もし、決済を済ませていない商品を持ったまま出ようとすると、システムがそれを認識して警報が鳴り、棚に戻すか、決済を済ませるよう促す。もちろん、何も買わなかった場合は、QRコードをスキャンしてドアのロックを解除することができる。停電の場合は、ドアが自動で開いて店内から出られるようになっている。また、店内にはカスタマーサービスと連絡が取れる装置が設置されている。

商品を選び、それをレジの台の指定範囲内に置くと、システムがそれを認識し、商品の名前と値段がすぐに表示される。うれしいのは、商品の値段設定が普通のスーパーより低めである点だ。

各企業がこぞって参入か

「繽果盒子」への取材で得ることができた情報によると、無人スーパーは普通のコンビニに比べて各種コストを安く抑えることができている。

まず、店舗設置コストが安い。15平方メートルの無人スーパーの店内で販売できる商品の数は、40平方メートルの普通のコンビニに相当する。そして、15平方メートルの無人スーパーのボックス型店舗を作るのに約10万元（約165万円）しかかからないのに対して、40平方メートルのコンビニを作るのに約40万元（約660万円）かかり、そのコストだけでも、無人スーパーは普通のコンビニの4分の1だ。

営業コストも安い。普通のコンビニは現在、高騰を続ける家賃と人件費の問題を抱えている。しかし、無人スーパーはその問題を解決し、営業にかかるコストは普通のコンビニの15％に抑えられている。

現在、このような無人スーパーは、封鎖型、または半封鎖型のハイエンドな団地に主に設置されている。運営者は、リスクのあるグループの入店を避けるために、そのような場所への設置を進めている。しかし、上海ではこのような無人スーパーがまだ2店舗しか設置されていないため、まだ判明していない課題もあり、今後の行方を見守る必要がある。

先陣を切って「無人スーパー」を設置している企業は現在、「鉄は熱いうちに打て」と言わんばかりに業務拡大を図っている。例えば、繽果盒子は今月3日、シリーズA融資が終わり、融資額が1億元（約16億5000万円）を超えたことを明らかにした。今後一年、同社は中国全土に5000店舗を設置する計画という。

実際には、「無人販売」という「金のなる木」に目を付けているのは繽果盒子だけではなく、コンビニ大手のローソンや電子商取引（EC）大手の阿里巴巴などもその業務の展開を始めている。

移動式カフェを展開するスウェーデン企業Wheelysは最近、移動食品販売車「Moby」を打ち出した。今のところMobyは、ドライバーが操縦するか、遠隔操作されているものの、Wheelysは最終的には、Mobyが自動で運行し、必要に応じて場所を変えるスタイルにしたい計画という。Mobyの屋根にはドローンが4台設置されており、ボタンを押すだけで新しい荷物を運んでくれる。

阿里巴巴も無人販売を始めている。店内には人間の身体的特徴を感知・学習するシステムが設置されており、客はわざわざカメラを見なくても、身体的特徴を通して正確に認証され、阿里巴巴傘下の金融サービス企業のアント・ファイナンシャルが提供する「モノのインターネット（IoT）」の決済システムを通して、「いつの間にか」決済が終わっているというサービスを提供する。

ローソンの無人コンビニ：

ローソンは今月から、まず上海香港広場と万象城の2店舗で、無人コンビニを試験的に設置した。

アマゾンの無人スーパー「Amazon Go」：

無人スーパーの先駆けとなったのが、EC大手・アマゾンのAmazon Go。アマゾンが申請している特許を見ると、Amazon Goは、棚から商品を選択すると、カメラがその商品のパッケージを認識して商品を特定し、センサーが商品の移動をトラッキングして、出口のゲートを通過するだけでアカウントから購入した分のお金が自動で引き落とされる仕組みとなっている。（提供/人民網日本語版・編集KN）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/710.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] まるで時代劇 憲法と公文書管理法に反する「お友達政治」　ここがおかしい 小林節が斬る！（日刊ゲンダイ）
　


まるで時代劇 憲法と公文書管理法に反する「お友達政治」　ここがおかしい 小林節が斬る！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/209306
2017年7月12日　小林節　慶応大名誉教授　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　小林節氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　憲法の１条はわが国の主権者（主）は国民大衆であると明記している。そして、２１条は「一切の表現の自由」を保障しており、それは「情報の自由」を意味し、その一環として、主権者国民は権力者の行為について判断する材料を「知る権利」を有する……と広く認識されている。

　そのような前提の下に、公文書管理法は、「国の活動を現在及び将来の国民に説明する義務が全うされること」を目的として（１条）制定され、「行政文書」とは「行政機関の職員が職務上作成し、組織的に用いるものとして保有しているもの」を言う（２条４項）とされている。

　そうである以上、財務省と国交省が、国有（すなわち主権者国民の）財産である土地を、安倍首相と親しいことを標榜し、安倍夫人も深くかかわってきた森友学園に、破格の安値で売却すると決定した過程の記録は残っていなければならないはずである。

　ところが、それを問われた財務省の局長は、「その売却は法令に則り適正に行われ、売却が済んだので関連文書は廃棄され存在しない」と繰り返した。ふざけた話である。明白に不公平な国有財産の処分に疑問が向けられて国会で質問を受けて、そのような答弁を繰り返す官僚が咎めも受けず昇進したとは、この国が法治国家ではないことを示している。

　同じく、獣医増員の必要性を立証できず、さらに既存の大学を超える研究の可能性も示せない加計学園の学部新設の認可を、内閣府側が「総理の意向」を根拠に何回も文科省に迫った行政文書の存在が発覚しても、当初、文科相はその存在を認めなかった。それが、内部告発を経て、その存在を認めざるを得なくなったら、今度は、「内容が不正確であった」と大臣が謝り、その上で、関係した官僚が処分されてしまった。話が逆であろう。

　首相と親しい者が、法律に反してまで不当に利益を得る。それに協力した役人が出世して、それに逆らった役人は処分を受ける。まるで、時代劇で将軍と御用人と代官と御用商人の関係を見せられているようである。

　こんな政治と行政の私物化を終わらせられなければ、私たちは愚民であろう。






http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/887.html

[中国11] 武士道精神の化身、日本刀から見る日本人の強大さ―中国コラム
中国のポータルサイト・網易は9日、「武士道精神の化身」と題したコラムを掲載し、日本刀の優れた点を紹介した。資料写真。


武士道精神の化身、日本刀から見る日本人の強大さ―中国コラム
http://www.recordchina.co.jp/b183938-s0-c60.html
2017年7月12日(水) 15時30分


中国のポータルサイト・網易は9日、「武士道精神の化身」と題したコラムを掲載し、日本刀の優れた点を紹介した。

華やかな装飾に驚異の殺傷力を持つ日本刀は「世界三大冷兵器」とも呼ばれる。同時に武士道精神の象徴的な存在として独特の魅力を持つ。

日本刀の製造は非常に複雑で、良質な日本刀を作り出すには想像を絶する労力が必要となる。中国の元代や明代の文献で日本刀に関する記述があるほど当時からその品質の高さには定評があった。

日本刀は兵器だが、優美な造形と細かい装飾により現代では芸術品として扱われている。国宝級と呼ばれる名刀を再び生み出すことは不可能かもしれない。だが、精緻を追い求める匠の心は今なお受け継がれている。武士道精神も同様で、本来は戦いと密接な関係があるが、信仰とする仁義や勇ましさ、礼節などは美徳として現代に受け継がれている。文化の継承を重んじる民族の精神はとても強大だ。（翻訳・編集/内山）


http://www.asyura2.com/17/china11/msg/711.html

[アジア22] 大不評だった平昌五輪PR動画、韓国政府がこっそり削除？＝韓国ネット「めちゃくちゃな大会になるのでは？」「日本と比較される
12日、韓国のインターネット掲示板にこのほど、「アラリヨ平昌の近況」と題するスレッドが立ち、話題を集めている。写真は平昌五輪のマスコット。


大不評だった平昌五輪PR動画、韓国政府がこっそり削除？＝韓国ネット「めちゃくちゃな大会になるのでは？」「日本と比較される…」
http://www.recordchina.co.jp/b184187-s0-c50.html
2017年7月12日(水) 17時30分


2017年7月12日、韓国のインターネット掲示板にこのほど、「アラリヨ平昌の近況」と題するスレッドが立ち、話題を集めている。

「アラリヨ平昌」とは、韓国の文化体育観光部が昨年10月に公開した18年平昌冬季五輪のPR動画のこと。動画はアラリヨ平昌ダンスで平昌五輪をPRしようとの目的で制作されたもので、「16年9月27日に平昌で『踊らずにはいられなくなるダンスウィルス』が発生。全ての人がそのウィルスに感染し、突然踊り出す」という内容だ。

動画の制作には2億7000万ウォン（約2500万円）が投入されたという。しかし、動画が公開されてすぐ、韓国のネットユーザーからは「映像の雰囲気やクオリティーがB級」「江南スタイルの二番煎じ」「東京五輪のPR動画と比較されてしまう。レベルが違い過ぎ」などと不満が続出していた。

スレッド主によると、「アラリヨ平昌」の動画は現在、文化体育観光部の公式YouTubeチャンネルと公式フェイスブックページから削除されている。これについて、スレッド主は「国家機関で企画・制作されたプロジェクト動画が1年も経たないうちに公式ページから削除されるなんて笑える。30年前のソウル五輪の映像資料ならまだ理解できるけど…」とコメントし、「なぜ動画を制作した人たちは逮捕されないの？」と訴えている。

この書き込みに、他のネットユーザーからは「削除されて当然。子どもの作品を見ているようだった。国際的な恥さらし」「ここ数年で見た動画の中で最も衝撃的だった」など動画に批判的なコメントが寄せられている。

また、「日本人に比較され、笑われる」「東京五輪のPR動画は鳥肌が立つほど素晴らしかったのに」など東京五輪のPR動画と比較する声も。

そのほか、「韓国には泥棒が多過ぎる」と不正を疑う声や、「平昌五輪はめちゃくちゃな大会になるのでは？」「韓国が国際的なイベントを開催すると必ず問題が起きて国のイメージが悪くなる。何もしない方がまし」など来年に迫った五輪を心配する声、「韓国にはドラマがある。韓流で世界的に有名になればいい。スポーツはあきらめよう」と主張する声もみられた。

一方で「なかなか面白いと思ったのに」「普通にかっこいい動画よりインパクトがあって好きだった」と残念がるユーザーもいた。（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/840.html

[経世済民122] 日本のあの都市が1位と2位、台湾の親子で行く夏休み人気旅行先―中国メディア
台湾で親子の夏休みの旅行先として沖縄が人気を集めている。写真は沖縄。


日本のあの都市が1位と2位、台湾の親子で行く夏休み人気旅行先―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b184197-s0-c30.html
2017年7月12日(水) 21時10分


2017年7月12日、中国メディア・華夏経緯網によると、台湾で親子の夏休みの旅行先として沖縄が人気を集めている。

記事はBookinng．comのデータを引用し、5大人気観光地を紹介。台湾の人が最も重視する点は利便性で、飛行機でわずか1時間ほどで着く沖縄の人気が最も高かった。ランキングを見てみると、1位は沖縄の恩納村で、2位は沖縄の北谷町と、沖縄の人気の高さがうかがえる。3位以降はいずれも台湾の観光地で、宜蘭県礁渓郷、南投県魚池郷、南投県仁愛郷が続いた。

記事は恩納村について「風景はもちろんのこと、水上レジャーが豊富で、ホテルの環境は良く、交通の便も良い」と評価し、北谷町に関しては「ゆっくり過ごしたい人におススメ。何よりも夕日は必見」と紹介した。（翻訳・編集/内山）

http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/539.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 韓国政府がソウルに慰安婦博物館設立へ、世界遺産の登録申請も促進―韓国メディア　：アジア板リンク

韓国政府がソウルに慰安婦博物館設立へ、世界遺産の登録申請も促進―韓国メディア

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/837.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/888.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 追い詰められる安倍晋三一味　ある者は、作業着。ある者は、スーパーの袋を手にしていた。極右の面影が消えた大疑獄事件の逃亡者
追い詰められる安倍晋三一味　ある者は、作業着。ある者は、スーパーの袋を手にしていた。極右の面影が消えた大疑獄事件の逃亡者たち
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/1c6169e7195b6120310cddc437c656cc
2017年07月12日　のんきに介護


清水 潔‏
@NOSUKE0607さんのツイート。




「おい、加計がスイカ、買ってるぞ！」


転載元：こたつぬこ‏ @sangituyamaさんのツイート〔19:28 - 2017年7月11日〕

今に、

取材現場になった

スーパー、

デートスポットになるかもしれん！

みんな、チェックしておこうぜ。

カケ落ちなんて、

恋する者にとっては

縁起がいいかもしれんよ…

んなこと、

ないかな(*''▽'')




























http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/889.html

[国際19] トランプ大統領長男とロシアの陰にキッシンジャー氏（ニューズウィーク）
　　　　　トランプ/氏長男、大統領選中にロシア人弁護士と会合 （2016年7月Mike Segar-REUTERS


トランプ大統領長男とロシアの陰にキッシンジャー氏
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/07/post-7963.php
2017年7月12日（水）16時00分　遠藤誉（東京福祉大学国際交流センター長）　ニューズウィーク


トランプ大統領の長男が米大統領選中の昨年6月にロシア人弁護士と会ったことが問題になっているが、キッシンジャー元米国務長官は昨年2月3日にプーチン大統領に会い、帰国後の5月18日にトランプ氏に会っている。

ドナルド・トランプ・ジュニア氏が疑惑のメールを公開

ワシントン、7月11日のロイター電によれば、トランプ米大統領の長男、ドナルド・トランプ・ジュニア氏は11日、昨年の米大統領選中にロシア人弁護士と会合したとされる問題を巡り、2016年6月3日付けの電子メールを公開したとのこと。

メールは、「トランプ氏の大統領当選に向けたロシア政府による支援の一環として、対抗馬だった民主党候補クリントン元国務長官に不利な情報を保有しているとされる弁護士との会合を、トランプ・ジュニア氏が快諾していたこと」を示している。

ロシア人弁護士の名はナタリア・ベセルニツカヤ。

仲介したのは広報担当者のロブ・ゴールドストーン氏。

ゴールドストーン氏は同メールで「ロシア政府のトップ検事が公文書に加え、クリントン氏に不利となる情報および同氏のロシアとの対応に関する情報をトランプ陣営に提供することを申し出た」としているが、ロシア人弁護士ナタリア・ベセルニツカヤ氏は「ロシア政府とのつながりはない」と語っている。

ドナルド・トランプ・ジュニアとロシア人弁護士との面会に関してはニューヨーク・タイムズが最初に報道している。

トランプ家とロシアとの関係を仲介したのはキッシンジャー氏

2016年2月3日、ヘンリー・キッシンジャー元米国務長官は、ロシアのプーチン大統領の招聘を受けてロシアを訪問した。ロシアのメディア「スプートニク」が、ロシア大統領府ペスコフ報道官の発表として明らかにした。それによればプーチンは、「こうした機会を利用して、現在の国際政治問題や今後の情勢の展開に関して話し合うことは、非常に重要だ」と言ったとのこと。

帰国後の５月18日、キッシンジャーはトランプに声をかけ、自宅に招いた。

そして2016年年10月、元国家安全保障会議ロシア担当上級部長(ブッシュ政権時代の大統領補佐官)のトーマス・グレハム氏は「ロシアを封鎖することはアメリカの利益にならない」旨のスピーチをしている。

グレハムは、ほかでもない、「キッシンジャー・アソシエイツ」の常務理事なのである。

キッシンジャー・アソシエイツとは

以下に述べる内容は7月19日発売の『習近平vs.トランプ　世界を制するのは誰か』の第一章で詳述している。

本が発売される前にキーポイントとなる内容をネットのコラムで発表してしまうことは問題があるかもしれないので、出版社の許可を得て、このコラムで事前に公開する。

キッシンジャーは1971年7月に、いわゆる「忍者外交」という形で、最初に中国を訪問している。中国では1976年に毛沢東が他界すると、1978年12月に鄧小平の号令により改革開放が始まった。その翌年の1979年、鄧小平はキッシンジャーに「中国に協力してくれるアメリカのハイテク企業を紹介してくれ」と頼んだ。

というのは、中国は1966年から1976年まで展開された文化大革命によってすべての高等教育機関が閉鎖され、武器以外の科学技術に関する研究はストップし、経済は壊滅的打撃を受けていたからだ。ハイテク産業における西側諸国とのギャップは埋めようもないほどに立ち遅れていた。

そのときキッシンジャーが紹介したのがヒューレット・パッカード（HP）だ。ヒューレット・パッカードの中国における電子産業参入は熱烈に歓迎された。そのことを知った他のアメリカ企業もキッシンジャーを通して鄧小平の承諾を得ながら中国に進出し始めた。

そこでキッシンジャーは1982年に「キッシンジャー・アソシエイツ」というコンサルティング会社を設立。

やがて中国に進出したいアメリカ企業だけでなく、アメリカに進出したい中国企業もキッシンジャーに相談するようになり、その「仲介料」として莫大な資産をキッシンジャーは手にするようになる。もちろん対象国は中国だけではない。

数十カ国の中の大口のお得意さんとして「ロシア」があることは、言うまでもない。

（旧）ソ連が崩壊を迎え始める少し前の1989年４月30日、ニューヨーク・タイムズはキッシンジャーが（旧）ソ連とアメリカの高官から金をもらってロビー活動を行なっていることに関して、これはロビイング法に反しており、顧客情報を開示していない問題点を大きく報じた。

しかしこのときキッシンジャーは「コンサルティング会社」なので情報公開できないと弁明して逃げ切っている。

キッシンジャーは後にロシア科学アカデミー外国人会員としてロシア政府による厚遇を受けるようになった。

トランプの新政権移行期間中にも

以下はすでに公開されている情報だ。

トランプが大統領に当選したあとの11月14日、プーチンはトランプに電話をして会談を行なった。そしてトランプは盛んに「プーチンはいい奴だ」と言い、中国では「トランプとプーチンが口づけしているイラスト」がネットに溢れたほどだ。しかし、「二人の仲」は「ロシアゲート」疑惑により裂かれ、二人が「親密でない証拠」を見せるかのように、ロシアが後ろ盾になっているシリアを攻撃して見せている(今年4月6日)。

キッシンジャーは大統領選挙期間中だけでなく、当選後の新政権移行期間中である昨年11月17日にもトランプタワーを訪れ、トランプに会っている。そのとき娘婿のクシュナー氏やフリン氏も同席しており、キッシンジャーはトランプにフリンを大統領補佐官・国家安全保障担当に推薦した。フリンはすでにロシアゲートの疑いにより辞任。クシュナーはロシアゲートの捜査対象としてFBIにより指名されている。

今般のトランプの長男、ドナルド・トランプ・ジュニアは別行動でロシア関係者と接触したようだが、「2016年2月：キッシンジャー＆プーチン会談、同年5月：キッシンジャー＆トランプ会合、同年6月：ジュニア＆ロシア人弁護士会合」という流れから見て、陰にキッシンジャーがいなかったと解釈する方が、むしろ困難だろう。
キッシンジャーにとって、外交経験のないトランプは格好の「利用対象」だったにちがいない。その闇は、まだまだ深い。

今後も、少しずつ、明らかにしていきたい。

endo-progile.jpg[執筆者]遠藤 誉
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会科学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書に『習近平vs.トランプ　世界を制するのは誰か』（飛鳥新社、7月20発売予定）『毛沢東　日本軍と共謀した男』（中文版も）『チャイナ・セブン　＜紅い皇帝＞習近平』『チャイナ・ナイン　中国を動かす９人の男たち』『ネット大国中国　言論をめぐる攻防』など多数。



http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/842.html

[経世済民122] アベノミクスは新産業生まず　危機発生ならヘリマネの懸念も（ロイター）
７月１２日、慶應義塾大学経済学部の金子勝教授は、ロイターとのインタビューで、これまでのアベノミクスでは古い産業の救済に比重がかかり、新しい産業や雇用があまり生み出されていないため、新たな世界的ショックが発生すると痛手が大きくなるとの見解を示した。写真は都内で２０１０年８月撮影（２０１７年　ロイター／Yuriko Nakao）


アベノミクスは新産業生まず　危機発生ならヘリマネの懸念も
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/07/post-7970.php
2017年7月12日（水）17時14分　


慶應義塾大学経済学部の金子勝教授は、ロイターとのインタビューで、これまでのアベノミクスでは古い産業の救済に比重がかかり、新しい産業や雇用があまり生み出されていないため、新たな世界的ショックが発生すると痛手が大きくなるとの見解を示した。

そのうえでヘリコプターマネー的な政策が選択される可能性があるが、財政赤字は減らず、成長力も低いままの状況になるとの見通しを示した。

主なやり取りは以下の通り。

──アベノミクスと日銀の非伝統的金融緩和について。

「古い産業を救済する政策ばかりで、前向きな政策がない。日本は過去３０年余りの間に金融機関の不良債権問題、原発事故を起こした東京電力<9501.T>の問題など、経営者がだれも責任を取らない中で、公的資金を投与してきた。この結果、産業構造の転換が進まなくなっている」

「日銀のＱＱＥ（量的・質的金融緩和）は、本来は２年で２％の物価目標と、短期的な政策で終わるはずだったのに、目標にこだわり続けてここまできた。しかし、ＦＲＢ（米連邦準備理事会）もＥＣＢ（欧州中央銀行）も出口に向かい、日銀も否応なしに出口の崖に向かい始めているとみている」

「日銀は他国の政策にかかわりなく、超緩和政策の維持方針を変えていない。今後、さらに緩和を続けて、引き返せない金額になる前に、できるだけ早く、ゆっくりと正常化すべきだ」

──外的ショックを受けた場合、日本経済はどうなるのか。

「今回は、銀行と企業の融資関係で日本経済全体のシステムを壊すパターンではなく、内部留保が少なくなって全体の企業価値が低下し、景況感が悪くなっていくというパターンが想定される。（株や不動産に投資してきた）富裕層にダメージが来るだけではなく、債務を抱える個人も苦しくなり、長くよどんだ不況が表面化してくるだろう」

「今は、金融緩和で資産バブルを起し、円安による株高で内部留保を増やして利益を水増ししている状況だ」

「そこが、何らかのショックで、または、ショックがなくても、はげ落ちてきたときに、筋肉や臓器も衰えているのに、（金融緩和によって）血液（マネー）だけどんどん流しても効果が上がらない。それは当然のことだ」

──政府は、どのような政策を選択すると予想するか。

「日銀はＹＣＣ（イールドカーブコントロール）を量的緩和中心のＱＱＥに戻し、政府は財政を拡大させるだろう。しかし、効果は限定的ではないか」

「いずれ日銀の保有国債を永久債に換え、金利をゼロにして、利払いを凍結することも検討されるだろう。これは民間企業で言えば、債務を集めた旧会社と借金なしの新会社に分離する新旧分離と同じ発想だ。ただ、新会社が黒字になればいいが、今の日本経済では、財政赤字が増大したままになり、問題の根本的解決にならない」

「アベノミクスを実施している間に、新しい産業と雇用を生み出す努力をすべきだったが、実現していない。今のままで財政拡張を続けても、ヘリコプターマネーのように最終的にはなってしまう」

「１８世紀の英国はコンソル公債を増発して戦費を調達したが、その後は、産業革命と植民地の拡張でシティが金融の中心になり、成長を遂げることができた。しかし、日本は成長の見通しが立たない中でヘリマネをやってしまうと、後々、立ち上がれなくなる」

──どのような政策的選択肢があるのか。

「マクロ政策が限界に来ているなか、潜在成長率を上げながらショックに強い経済をつくるために、産業構造を大胆に変える政策が必要だ」

「生産年齢人口の減少がすさまじい勢いで進んでいる。産業のすそ野がむしばまれ、空き家の激増や農業人口の高齢化はその典型だ」

「地域で、教育、農業、福祉、エネルギー分野など基盤産業を厚くしなければならない。一番の起爆剤はエネルギーの転換だろう。エネルギーが変われば、耐久消費財やインフラも変わる。再生エネルギーなどにも重点を置くべきで、いつまでも原発にしがみつくべきではない」

「特許権をオープンに使える制度をつくり、高い戦略性を持った産業戦略を練っていくべきだ。規制緩和などの素朴な議論ではなく、日本の弱点を克服するような大胆な戦略が必要だ」

──人口減少を和らげ、社会システムを維持するには、どうしたらいいのか。

「徐々に方向転換するしかない。子どもが生まれたら１人当たり１００万円補助するなどのわかりやすい目標を掲げ、人口減に歯止めをかける。企業が３９０兆円も利益剰余金を積み上げるのも、市場縮小による『食い合い』への恐怖心がある」

「日本の企業文化には、モノをつくる人を大切にするというのがあった。そうした文化を復権できるような戦略が必要だ。そのことが、企業の国際競争力を取り戻すことにつながると思う」

(森佳子　編集：田巻一彦)


http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/540.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 外遊を名目にした“逃避行”だった安倍首相！　
外遊を名目にした“逃避行”だった安倍首相！
http://79516147.at.webry.info/201707/article_205.html
2017/07/12 22:02　半歩前へⅡ


▼外遊を名目にした“逃避行”だった安倍首相！


大野章さんが指摘した。
　戦後、幣原喜重郎さん以来、何人もの首相を見てきたが、大災害が起こっているのに、外遊を続けたのは安倍晋三だけだ。


　私も聞いたことがない。今回の九州豪雨は事前に過去の例がないほどの大災害が起きる可能性があると予告されていた。

　それを無視して外遊に踏み切った。Ｇ２０は昨今、開催の意義が問われるほど中身のない会議だ。無理していく意味はない。

　今回の旅は外遊を名目にした“逃避行”だった。

　加計疑惑の解明で１０日に閉会中審査を開いた。それに出たくなかった。出れば疑惑追及の矛先が安倍に向かうのが目に見えていた。

　安倍の口癖の「私が国家、国民を守る」？　あれは一体何だったのか？　また、口から出まかせ。ウソを付いていたのか？　

　安倍晋三、お前は軽過ぎる。無責任すぎる。


http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/891.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 年貢の納め時！　刑事告発された総理大臣「安倍晋三」（simatyan2のブログ）
年貢の納め時！　刑事告発された総理大臣「安倍晋三」
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12292054108.html
2017-07-12 21:01:09NEW !　simatyan2のブログ


市民団体「森友・告発プロジェクト」がきょう、安倍首相を
公選法違反で東京地検に告発した。



告発状などによると―

安倍晋三氏は1日、都議会選挙の応援演説に入った際、
街宣車には「内閣総理大臣・安倍晋三」の垂れ幕がかかり、
司会者も「安倍内閣総理大臣」と紹介した。

これは公職選挙法136条の２が禁じる「公務員の地位利用」
にあたる。内閣総理大臣は国家公務員特別職である。

自民党本部に問い合わせたところ「違反には当たらない」
との答えだった。

選挙の応援演説では「●●大臣・なんのなにがし」と
紹介されるのが、通例だ。

だが公選法136条の２を字義通りに解釈すると、その行為は
法律違反である。

告発状を書いた大口昭彦弁護士によると「公務員は全体の
奉仕者であって一部の奉仕者ではないとする憲法15条にも
違反する」

総理大臣は強大な権限を有する公務員なのである。それが
特定政党の候補を応援するのだから、憲法15条の精神に
大きく背く。「自民党総裁」であれば問題はなかったのだが。

安倍官邸はお身内であればレイプで逮捕状が出ていても揉み
消し、あっせん利得の証拠が公になっても まともに捜査
させない。

公選法違反なんて朝飯前ということだろうか。



安倍首相を公選法違反で刑事告発
http://blogos.com/article/234038/

確かに下の動画でも石原が「ただいま安倍「総理」が到着
と言ってますね。

安倍やめろ！！コール止まず 籠池氏は100万円持参！！ 都議選 秋葉原（2017.7.1）


こちらの動画でも、大変ながらくお待たせいたしました、

ただ今より我らが自由民主党総裁「内閣総理大臣」安倍晋三より
この夏の首都決戦、とはっきり紹介をしています。

籠池夫人が都議選応援演説予定の秋葉原で安倍首相に罵倒！2ch「自分が原因だよね」


一つの突破口と言う意味ではタイムリーな刑事告発だと言えそう
ですね。

本来なら森友・加計問題で、晋三・昭恵の夫婦揃って刑事告発
が望ましいのですが、

この公職選挙法違反の別角度からの告発で、それこそ岩盤規制に
ドリルで風穴を空けてもらいたいものです。

後は、これを東京地検がきっちり受理するかどうか？

どう処理するかで、まともに機能する機関であるかがわかろう
というものです。

逮捕起訴されれば、たちまち安倍晋三は被疑者となります。

ただし、安倍晋三は三権分立関係なく権力を発揮できると公言
しているので、



（総理大臣は行政府の長なのに、立法府の長だと言ってます）

東京地検など「何のその」かもしれません。

それとも病院行きでしょうか？

１１日帰国した安倍晋三の顔が、まさに病人の顔なのですが・・・



やりたい放題内閣も、いよいよ年貢の納め時か？






http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/892.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 本日は大橋巨泉の一周忌…巨泉が遺した安倍政権への批判の声と平和への思いを改めて耳を傾けろ！（リテラ）
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　大橋巨泉オフィシャルウェブサイトより


本日は大橋巨泉の一周忌…巨泉が遺した安倍政権への批判の声と平和への思いを改めて耳を傾けろ！
http://lite-ra.com/2017/07/post-3311.html
2017.07.12　一周忌、大橋巨泉が遺した安倍政権批判　リテラ


本日は、テレビ司会者など多くの分野で活躍した大橋巨泉氏の一周忌となる。

　大橋氏といえば、『11PM』（日本テレビ）や『クイズダービー』（TBS）、『世界まるごとHOWマッチ』（MBS）といった数々の名物番組で司会をこなし、日本のテレビ史に多大な功績を残したタレントだが、晩年の彼が体調不良を押してでも発信しようと努めていたのが、安倍政権批判のメッセージだった。

大橋氏は「週刊現代」（講談社）の連載「今月の遺言」を舞台に、国民の自由を為政者の都合の良いように制限させ、日本を戦争ができる国に変えようとしている安倍晋三の政治信条を危険視する主張を綴った。

　亡くなる直前、体調不良を理由にした連載の最終回では、こんな思いまで書いている。

〈このままでは死んでも死にきれないので、最後の遺言として一つだけは書いておきたい。安倍晋三の野望は恐ろしいものです。選挙民をナメている安倍晋三に一泡吹かせて下さい〉

　本サイトでは、戦争を実際に体験している世代の彼が、いかに戦争を憎み、そして、戦争放棄を謳った日本国憲法を大事に思っていたかを紹介した記事を掲載したことがある。ここに再録するので是非読んでほしい。

　大橋氏の逝去から一年。安倍政権を取り巻く環境は激変したが、支持率が下げ止まらない現在でも改憲への意向を取り下げる気配はない。今後、特定秘密保護法、安保法制、共謀罪の国会審議で繰り返されたような強権的な国会運営で憲法改正論議を進めようとする可能性も大いにある。

　だからこそ、いま改めて大橋氏の声に耳を傾けることには大きな意味があるはずだ。
（編集部）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　以前より体調の悪化を心配されていたタレント・司会者の大橋巨泉氏が、今月12日に急性呼吸不全で亡くなっていたことが明らかになった。82歳だった。

　本サイトでも以前、紹介したように、巨泉氏は「週刊現代」（講談社）7月9日号掲載の連載コラム「今週の遺言」最終回で、すでに病が身体を蝕んでいることを綴っていた。だが、それでも巨泉氏は〈このままでは死んでも死にきれない〉と綴り、直後に迫った参院選について、読者にメッセージを送っていた。

〈今のボクにはこれ以上の体力も気力もありません。だが今も恐ろしい事や情けない事、恥知らずな事が連日報道されている。書きたい事や言いたい事は山ほどあるのだが、許して下さい。しかしこのままでは死んでも死にきれないので、最後の遺言として一つだけは書いておきたい。安倍晋三の野望は恐ろしいものです。選挙民をナメている安倍晋三に一泡吹かせて下さい。7月の参院選挙、野党に投票して下さい。最後のお願いです〉

　まさに、このメッセージが巨泉氏にとってほんとうに最後の遺言となってしまったわけだが、しかし、ワイドショーやニュース番組はこの巨泉氏の遺言をことごとく無視。ベテラン司会者としての仕事を紹介するに留め、『報道ステーション』（テレビ朝日）でさえ最後のコラムの〈今も恐ろしい事や情けない事、恥知らずなことが連日報道されている〉という部分までしか紹介しなかった。安倍首相について言及した部分まで報じたのは、『NEWS23』（TBS）だけだ。

■新自由主義的な価値観が日本に根づくことを憂慮していた大橋巨泉

　たしかに、『11PM』（日本テレビ）や『クイズダービー』（TBS）、『世界まるごとHOWマッチ』（MBS）といった人気番組の司会を数々こなし、一方でお茶の間ロックやアングラ演劇などのサブカルチャーをテレビにもち込んだり、クイズバラエティを定着させたりといった巨泉氏の功績が大きいのは言うまでもないが、最後の遺言にも顕著なように、巨泉氏は自民党の強権性にNOの姿勢を貫きつづけた人であった。テレビはそこから目を逸らしたのだ。

　巨泉氏といえば、民主党議員だった2001年に、アメリカの同時多発テロを非難し「アメリカを支持する」との国会決議に民主党でたった1人反対、戦争へ向かおうとする姿勢を断固拒否したエピソードが有名だが、すでにセミリタイア状態だった巨泉氏が政界へ進出しようとしたのは、そもそも当時人気絶頂だった小泉純一郎首相の進めようとする国づくりに対する危機感があった。

　周知の通り、小泉首相は新自由主義的な政策を押し進め、この国は弱い者にとって非常に生きづらい国になってしまった。巨泉氏は「週刊現代」の連載コラムで小泉政権がつくったこの国の在り方をこう批判している。

〈冷戦終了以降、アメリカ型の新自由主義経済がわがもの顔の現在、それに歯止めをかける思想や組織の存在は必須なのである。でないと「負け組」や「新貧困層」が拡大し、その中からテロリズムが増殖するのである。（中略）小泉やハワードが目指しているのは、「強者の論理」でくくる社会。自由主義経済なればこそ、弱者のための政党や組合は必要なのだ。何万人とリストラする大企業に対し、個人でどう戦うのかね!?〉（「週刊現代」05年12月10日号より）

　周知の通り、その後、巨泉氏は議員を辞職し、再びセミリタイア状態に戻る。カナダ、オーストラリア、ニュージーランドを転々とする悠々自適な生活を送るのだが、第二次安倍政権の時代に入ると再び社会的なメッセージを発信するようになっていく。それは、安倍首相は経済を最優先にすると口当たりのいいことを言っているが、その本音は憲法を変えて国民から権利を奪い、日本を再び戦争ができる国へと戻そうとしていることを見抜いていたからだ。

■安倍首相が「経済優先」を謳う真の目的について大橋巨泉は警鐘を鳴らす

〈彼にとって「経済」はムードを煽る道具に過ぎず、本当の狙いは別のところにあるからだ。（中略）
　安倍は先日、「国づくり」に関する有識者会議で、「ふるさと」や「愛国心」について熱弁をふるった。曰く、「日本人は生れ育った地を愛し、公共の精神や道徳心を養って来た。ふるさとをどう守ってゆくかを考えて欲しい」。見事なウソツキと言う他ない。（中略）
「公共の精神や道徳心」を強調することで、現憲法が保障してくれている、「個人の権利（人権）」に制限を加えたくて仕方がないのだ。それでなくても「知らしむべからず」なのに、もっと制限を加えて、政権の思う通りにあやつれる国民にしたいのである。そのためには現在の憲法が邪魔なので、これを改正するために、まず人気を取り、その勢いで改正してしまおうという訳だ。（中略）
　そもそも憲法とは、国民が守るの変えるのという法律ではない。国家権力（時の政府）の公使を制限するためにあるものだ。軍部が暴走して、数百万人の国民の命を奪った戦前戦中のレジームへのタガとして現憲法は存在する。それを変えて戦前への回帰を計る現レジームは、禁じ手さえ使おうとしている。止めようよ、みんな〉（「週刊現代」13年5月4日号より）

　巨泉氏はさらにこのようにも語っている。

〈ボクの危惧は、4月にウォール・ストリート・ジャーナルに、麻生太郎副総理が述べた言葉によって、裏うちされている。麻生は「参院選で安倍政権が信任された時、首相の関心はおそらく経済から教育改革と憲法改正に向うだろう」と言っていた。要するにボクの持論通りなのだ。“経済”とか“景気”とかいうものは、あくまで人気（支持率）を高めるための道具であり、本当の目的は教育と憲法を変えて、「強い日本」をつくる事なのである。この鎧を衣の下に隠した、安倍晋三は恐ろしい男なのだ〉（「週刊現代」13年6月22日号）

　しかし、巨泉氏の警告も虚しく、「アベノミクス」を釣り餌に圧倒的な議席数を獲得した安倍政権は横暴な国会運営を開始。周知の通り、昨年はまともな議論に応じず、国民の理解を得られぬまま安保法制を強行採決させてしまった。

　そんな状況下、巨泉氏は「週刊朝日」（朝日新聞出版）15年9月18日号で、自身の戦争体験を語っている。1934年生まれの彼が実際にその目で見た戦争は、人々が人間の命をなにものにも思わなくなる恐ろしいものだった。それは安倍政権や、彼らを支持する者たちが目を向けていない、戦争の真の姿である。

■大橋巨泉は自身の戦争体験を語り、戦争反対を表明し続けた

〈何故戦争がいけないか。戦争が始まると、すべての優先順位は無視され、戦争に勝つことが優先される。昔から「人ひとり殺せば犯罪だけど、戦争で何人も殺せば英雄になる」と言われてきた。
　特に日本国は危ない。民主主義、個人主義の発達した欧米では、戦争になっても生命の大事さは重視される。捕虜になって生きて帰ると英雄と言われる。日本では、捕虜になるくらいなら、自決しろと教わった。いったん戦争になったら、日本では一般の人は、人間として扱われなくなる。
　それなのに安倍政権は、この国を戦争のできる国にしようとしている。
（中略）
　ボクらの世代は、辛うじて終戦で助かったが、実は当時の政治家や軍部は、ボクら少年や、母や姉らの女性たちまで動員しようとしていた。11、12歳のボクらは実際に竹槍（たけやり）の訓練をさせられた。校庭にわら人形を立て、その胸に向かって竹槍（単に竹の先を斜めに切ったもの）で刺すのである。なかなかうまく行かないが、たまにうまく刺さって「ドヤ顔」をしていると、教官に怒鳴られた。「バカモン、刺したらすぐ引き抜かないと、肉がしまって抜けなくなるぞ！」
　どっちがバカモンだろう。上陸してくる米軍は、近代兵器で武装している。竹槍が届く前に、射殺されている。これは「狂気」どころか「バカ」であろう。それでもこの愚行を本気で考え、本土決戦に備えていた政治家や軍人がいたのである。彼らの根底にあったのは、「生命の軽視」であったはずである〉

　しかし、立憲主義を揺るがすような国会運営をし、メディアに圧力をかけて「報道の自由度ランキング」が72位にまで下がるほどの暗澹たる状態に成り果てたのにも関わらず、先の参院選では改憲勢力が3分の2を超えれば遂に憲法改正に手がかかるという状況になった。

　そんななか、巨泉氏の体調は悪化。3月半ばごろから体力の落ち込みがひどく、4月には意識不明の状態に陥り2週間ほど意識が戻らなくなったことで、5月からは集中治療室に入っていた。そして、前述した「週刊現代」の連載も、4月9日号を最後に休載となっていたのだが、家族の助けを受けて何とか書き上げたのが、7月9月号掲載の最終回。ここで巨泉氏は本稿冒頭で挙げた〈安倍晋三に一泡吹かせて下さい〉という「最後のお願い」を読者に投げかけたのだ。

■大橋巨泉が最後の最後まで訴え続けた平和への思い

　だが、残念なことに改憲勢力が3分の2を越え、現在政権は選挙中に争点隠しをつづけていたのが嘘のように、したたかに憲法改正への動きを進めようとしている。最後の最後まで、平和を希求するメッセージを投げかけつづけた巨泉氏の思いを無駄にしないためにも、我々は政権の悪辣なやり方に断固としてNOを突きつけつづけなくてはならない。

〈「戦争とは、爺さんが始めておっさんが命令し、若者たちが死んでゆくもの」。これは大林素子さんの力作「MOTHER 特攻の母 鳥濱トメ物語」の中で、特攻隊長が、出撃してゆく隊員に、「戦争とは何か」を告げるセリフであった。
　現在にたとえれば、「爺さん」は、尖閣諸島の国有化のタネをまいた石原慎太郎維新の会共同代表だろう。「おっさん」は当然、“国防軍”を平気で口にする安倍晋三首相である。彼らはおそらく死なない筈だ。扇動したり、命令したりするだけで、自分達は安全なところに居る。前の戦争の時もそうだった。そして実際に死んでゆくのは、罪もない若者なのだ。それを知っていたからこそ、9条改正に6割以上の若者が反対しているのである。おそらく前の戦争のことは、学校で教わったに違いない。安倍政権は、この“教育”さえも改悪しようとしている。怖ろしい企みである〉（「週刊現代」13年5月11日・18日合併号より）

（新田 樹）



















http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/893.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] ネットに「落選候補取引所」を開設しよう！
　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　大物政治家の「落選運動」にはどんな手法が考えられるか


　　　　　　　　　　　
ネットに「落選候補取引所」を開設しよう！
http://79516147.at.webry.info/201707/article_202.html
2017/07/12 17:38　半歩前へⅡ


▼ネットに「落選候補取引所」を開設しよう！


　週刊ポストがユニークな提案をした。ネットに「落選候補取引所」を開設しようというのだ。

　やり方はこうである。岩手４区の小沢一郎の有権者は当然、山口４区の安倍晋三の選挙区では投票できない。

　そこで、下関の有権者で小沢に入れてほしい人を探して、自分がその人の求める投票をする代わりに、相手には安倍以外の候補に投票してもらう。

　この組み合わせをネットでどんどん募集してペアリングしていく、と言うのだ。

　対象者を個別に探すとなると大変だが、ネットに「落選候補取引所」を開設すれば、活用する人が増えるのではないか。

　みなさんも、自分の選挙区ではないが、「あいつだけは落としたい」と思っている政治家がいるのではないか？

　これが機能すれば、“選挙革命”が起きる！（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　週刊ポストの提案である。

　自民党の安倍晋三、麻生太郎、二階俊博の３人に共通するのは「政治の私物化」だ。

　難しいのは、地元に強力な後援会組織を持って票を固め、有権者が落選運動をしようとしても反自民票が掘り起こせないことだ。

　だが、方法はある。　ネット上に「落選候補取引所」を開設するのである。

　湯淺墾道情報セキュリティ大学大学院教授が語る。「落選運動には『ボート・スワッピング』という手法があり、海外では実際に使われた例もあります。

　例えば石原伸晃の東京8区の有権者は、当然、山口4区の安倍の選挙区では投票できない。

　そこで、下関の有権者で石原に入れてほしい人、あるいは落としたい人を探して、自分がその人の求める投票をする代わりに、相手には安倍以外の候補に投票してもらう。この組み合わせをネットでどんどん募集してペアリングしていくわけです」

　そこまで落選運動が盛り上がってくれば、最終手段も想定できる。

　原発反対派や沖縄の米軍基地移転反対派、あるいはアベノミクス反対派など、安倍政治を止めたいグループが事前に山口4区など大物議員の選挙区に大量転居し、直接、反安倍候補に投票する動きすら出てくるかもしれない。　　（以上　週刊ポスト）



















http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/894.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 民進党は、正直者の集まりだから、党首の裸を見たいという皆様の期待にお応えしますって、変質者振りは自民以上だぞ　
民進党は、正直者の集まりだから、党首の裸を見たいという皆様の期待にお応えしますって、変質者振りは自民以上だぞ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/80749861958f4bc2b6fb990043fe7786
2017年07月12日　のんきに介護


盛田隆二@product1954 さんのツイート。























http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/895.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] こいつの空念仏に騙されるなよ九州人！　


こいつの空念仏に騙されるなよ九州人！
http://79516147.at.webry.info/201707/article_203.html
2017/07/12 21:21　半歩前へⅡ


▼こいつの空念仏に騙されるなよ九州人！


　ピカピカの１年生みたいな真新しい作業服姿の安倍晋三サン。１週間も経って九州豪雨の現地にやって来た。今さら何しに行ったのか？

　作業服姿だから、てっきり泥のかき出しボランティアに行ったのかと思ったら、支持率急落での“顔見世興行”だった。「視察に行った」、とのアリバイづくりとは情けない。

　現地入りする気があるなら、外遊などキャンセルして、「もっと早くに駆け付けろ」、と言いたい。

　オヤジの安倍晋太郎が「あいつは人の心が分からない奴だ。政治家には向かない」と言っていたが、親の見る目は正しかった。（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

大分・別府生まれの九州人、松崎菊也さんのコメントを以下に転載する。

九州豪雨現地視察。
「激甚災害を一刻も早く指定したい」一刻も早く？　ずいぶん経ってよく言うぜ。被災者に天皇のように跪（ひざまづ）いて握手をして、なによりもまず、一刻も早く……ほんじゃ外遊サッと切り上げて帰って来いバカ！！こいつの空念仏に騙されるなよ九州人！！

「普通交付税を繰り上げて交付したい」？　毎年、予定通り普通に交付する地方交付税を前倒しするだけ。

外国にゃ山のように出費するが、国内向けにゃにゃ予定の出費を前倒しするだけ。

災害に遭って呆然としているところへ、折り目の付いた作業服着て、手を握りしめられりゃ、「ありがたかった！」と思うジジババに寄り添う振りするクソです。騙されるなよ九州人！！

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

いだ真司さんが、「こいつ（安倍首相）が見せ場を演じるために、激甚災害指定を待たせてたか」と、ズバリ急所を突いた。

衞藤親さんが「アベが総理、という未曾有の災難」と右フック。

生島博子さんが「彼のサル芝居も、こんなに長く見せられると、ほとほと嫌気がさします。頭も、経済も、バランスの悪い大根役者」と、とどめを刺した。

「安倍晋三‼　支持率下がったからって、無理に被災地に行かなくったっていいんだよ。 見え見えの被災地視察」とのコメントもあった。

　加計疑惑を審議する10日の閉会中審査が終わったところを見計らって舞い戻った安倍晋三。大災害発生から1週間経って、よくノコノコやって来れたものだ。恥知らずと有為ほかに言葉が見つからない。



安倍首相 「激甚災害指定へ作業加速」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170712/k10011055931000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_003
7月12日 18時19分　ＮＨＫ

安倍総理大臣は、１２日、記録的な豪雨で大きな被害を受けた大分県と福岡県の被災地を視察しました。そして、復旧に必要な自治体の費用を政府が支援する「激甚災害」への指定に向けた作業を加速させる考えを示しました。

安倍総理大臣は、九州北部の記録的な豪雨による被害の状況を視察するため、１２日午前、自衛隊の航空機で大分県に入り、川の増水で鉄橋が流された現場を視察したあと、広瀬知事らと面会しました。

この中で、広瀬知事は、被災者の生活再建や鉄道の早期復旧などに向けた支援を要請しました。これに対して、安倍総理大臣は、「避難所の環境の改善や、住まいの確保など生活支援に全力を尽くす。インフラを含め、復興復旧に力を尽くしながら、被災された皆さまが安心して生活できる環境を取り戻していきたい」と述べました。

このあと、安倍総理大臣は、多くの住民が犠牲になった福岡県朝倉市を訪れ、土石流で複数の家屋が崩壊した現場で、黙とうをささげました。

続いて、安倍総理大臣は、福岡県の小川知事らと面会し、「残念ながら、まだ、行方や安否がわからない方々がいらっしゃるので、引き続き、救命救助活動に全力を尽くしていく」と述べました。

視察のあと、安倍総理大臣は、記者団に対し、「被害の甚大さをこの目で確認した。激甚災害指定を一刻も早く行いたい。そのために、国、自治体が一緒になって、最短で作業を進めていく」と述べ、復旧に必要な自治体の費用を政府が支援する「激甚災害」への指定に向けた作業を加速させる考えを示しました。

さらに、安倍総理大臣は、「あわせて交付税の繰り上げ交付をあす決定する」と述べ、被災した自治体の資金繰りを円滑にするため、普通交付税を繰り上げて交付する考えも示しました。




http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/896.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 加計学園、分かりやすい関係図　
加計学園、分かりやすい関係図
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/865cf5670e84bb5607f2f3de81181512
2017年07月12日　のんきに介護


まずは、東京新聞。

なるほどね、

プロが図示した値打ちありますね。



これに、

但馬問屋‏ @wanpakuteさんが



とコメント。

次に紹介するのは、

素人の図示。

上掲図とは違った意味で、これまた、説得力がありますよ。

余りの説得力に笑ってしまいました。





















http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/897.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 都議選後の「もう一つの深刻な問題」！　
都議選後の「もう一つの深刻な問題」！
http://79516147.at.webry.info/201707/article_206.html
2017/07/12 23:54　半歩前へⅡ


▼都議選後の「もう一つの深刻な問題」！


　７・１都議選の結果は自民党大敗のほかに、もう一つの深刻な問題を浮き彫りにした。秋葉原での安倍首相の「こんな人発言」で、自民党からの有権者離れが起きた。この千歳一隅のチャンスを野党は生かすことが出来なかった。これこそが問題である。

　代わって反自民党の受け皿となったのが都民ファーストの会だ。民進、共産はなぜ、反自民票の受け皿になれなかったのか？この点への反省が全くと言っていいほど聞かれない。

　民進党は恒例の党代表への責任追及に終始。共産党は２議席増えたのは「大勝利」と怪気炎。そこには反省の「ハ」の字も感じられない。

　野党を支持する有権者も、自民党が負けたのはいいが、都民ファーストの会の勝利は気に食わないと不満を並べるだけ。せっかくのチャンスを生かし切れなかった点については、なぜか触れようとしない。

　政権を倒しても、そのあとの受け皿が見当たらなければどうにもならない。野党の最大の問題点がここだ。自民党はそれを知っているから強気なのである。これでは何度、チャンスが訪れても同じだ。生かせないと意味がない。

　都議選後の世論調査で各社が示した数字は深刻だ。ＮＨＫの世論調査を見てみよう。自民党の支持率は確かに減った。と言っても３０．７％だ。これに対し民進党は５．８％、共産党が３．３％と相変わらずの低迷。

　民進党に至っては絶好の状況で２．１％もダウンした。いかに人気がないか分かろう。代わって自民党が支持を減らした票を吸収したのが「支持政党なし」の数字４７％だ。この傾向は各社ともおおむね一致している。

　では、どうして民進、共産両党が反自民の受け皿になれなかったのか。そこには明確な理由がある。

こんな投稿を見つけた。
　本日、「共謀罪法」施行　野党支持率の低迷理由は、阻止できる「共謀罪法」を阻止せず、 政局利用した結果である。

　ここにすべてが込められている。民進、共産両党の態度に「本気度が感じられない」のである。

　少数政党はここだけは譲れない、と言う場合には身体を張って闘わねばならない。

　だが民進、共産は審議拒否をするでなし、淡々と自民党の土俵で相撲を取っている。

　自民党にとっては誠に「都合のいい野党」である。

　国会質問でも新聞や週刊誌に書かれたことの点検に終始。これでは政府自民党はビクともしない。舐められるのがオチだ。

　民進党には初めから期待していないが、共産党の体たらくも甚だしい。期待外れもいいとこだ。共産党から久しく爆弾発言なるものを聞いたことがない。果たして、やる気があるのか疑わしい。

　こんな両党だから、反自民の受け皿になれないのは当たり前だ。その結果が５．８％や３．３％の数字となって表れている。有権者は正直だ。

　安倍首相が長期政権を維持できているのは、こうした民進、共産両党の、物わかりのいい“なれ合い体質”が大きく作用している。

　無党派層はシンパではないので冷静に見ている。だからどの政党が真剣か、単なるポーズに過ぎないか、よく見える。

　自由党や社民党は必至だ。その必死さが有権者にビンビン伝わって来る。惜しむらくは、候補者がいないので投票したくても出来ないのである。

　内部矛盾を抱えた民進党は解党するしかない。

　共産党はこの先も少数の批判政党として生きて行くのだろう。

　両党とも現状では絶対と言っていいほど、政権奪取は無理だ。本気度が感じられない政党には、有権者が付いて行かないからである。


http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/898.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 「面従腹背」はやむを得ない倫理だ　「それは権力が腐れているからだ！」　小林よしのり
　　　


「面従腹背」はやむを得ない倫理だ
https://yoshinori-kobayashi.com/13475/
2017.07.11　小林よしのりオフィシャルwebサイト


産経新聞の産経抄が、文科省前次官・前川喜平氏のバッシングを続けている。

役所を退いてから加計学園の問題点を指摘したからと言うのだ。

在職中に、左遷人事を恐れず、政治家に直言すべきだったと言っている。

それは一つの正義のありかただろう。

だが、昔と今は違う。

「内閣人事局」の設立によって、もはや「国家」のためでなく「官邸」のために働く官僚しか生き残れなくなっているのだ。

これは重大な変化である。

真正面から正義・正論をぶつける者は、たちどころに首が飛ぶ。

これでは官邸の奴隷しか残らない！

公務員は、官邸の僕でなく、公の僕であるべきだ。

現状でそれを貫くためには、前川氏の言うように「面従腹背」しか方法論としてないだろう。

文科省の次官として、やりたいことがあれば、「面従腹背」しかない。

それは権力が腐れているからだ！

権力が「腹心の友」のために便宜を図り、国民の財産や税金を無駄づかいするまでに堕落しているからである！

「内閣人事局」を直ちに廃止して、公務員の主人を「官邸」ではなく、「公」の元に戻せ！

産経抄は実に浅い！



【産経抄】果たして前川喜平氏は佐橋滋氏なのか　加計学園問題より国家的油断　７月１１日
http://www.sankei.com/column/news/170711/clm1707110003-n1.html
2017.7.11 05:03　産経新聞

　城山三郎さんの小説『官僚たちの夏』は、主人公の風越信吾が悠然と旧通産省の大臣室を出ていく場面から始まる。「おれたちは、国家に雇われている。大臣に雇われているわけじゃないんだ」。固い信念で、高度成長下の通産行政を推し進めていく。

　▼モデルとなったのは、元事務次官の故・佐橋滋（さはししげる）さんである。「スジの通らんことは断じて許さない。どっちが正しいかマスコミを通じて国民に訴えるくらいに開き直れ。自信を持て」。佐橋さんは小紙のインタビューで、後輩の官僚にこんなエールを送っていた。

　▼いくつかの新聞コラムは最近、文部科学省前次官の前川喜平氏を佐橋さんになぞらえている。前川氏が「加計（かけ）学園」の獣医学部新設計画をめぐって首相官邸批判を始めたのは、役所を退いてからである。官僚としてスジを通したといえるだろうか。

　▼「万死に値する責任がある」。天下りの斡旋（あっせん）問題で今年２月に次官を辞任した際は、重い謝罪の言葉を口にしていた。その舌の根の乾かぬうちに、「私、座右の銘が『面従腹背』なんです」などと言い出す。左遷人事を恐れず、政治家や上司に直言を続けた佐橋さんが知ったら、「冗談じゃない」と怒り出すだろう。

　▼昨日、衆参両院で閉会中審査が行われ、野党側の参考人として前川氏が出席していた。改めて発言を聞いても、大騒ぎするほどの問題とは思えない。それより同じ日の正論欄の内容が気にかかる。精神科医の和田秀樹氏は、「国家的油断」が学力低下を招く、と指摘していた。

　▼日本の科学研究費は中国の半分にすぎず、子供の勉強時間も中国や韓国に比べてはるかに少ない。長年文部科学行政を担ってきた前川氏は果たして、深刻な危機を認識しているのだろうか。





























http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/899.html

[経世済民122] 「中途の社員に前職と同じ給料を与える」会社はつぶれる!? ダメ会社にありがちな5つの特徴（新刊JP）

「中途の社員に前職と同じ給料を与える」会社はつぶれる!? ダメ会社にありがちな5つの特徴
http://biz-journal.jp/2017/07/post_19756.html
2017.07.12　新刊JP　Business Journal


　なかなか人が定着せず、そのせいで思うような利益を上げられない「ダメな会社」。

　あなたの会社はいかがでしょうか。転職をお考えの方は、新しい職場がダメ会社だったら目も当てられません。あるいは、マネジメント層の方は、自分の会社が知らぬ間に「ダメな会社」になっていませんか。

　これまで1000社以上の人事に関わってきた高橋恭介氏によると、ダメな会社には分かりやすい5つの特徴があるといいます。順番に見ていきましょう。

■1.「ワンフレーズ」で企業の方針を示している

　次々と人が辞めて人手が足りない会社ほど、甘い言葉で人を釣ろうとします。

　採用シーンでも「社員にやさしい」「充実の福利厚生」といったワンフレーズを繰り返します。明確なポリシーを持たない企業ほど、ワンフレーズの企業理念や社是を強調しがちです。このような社員迎合型の企業は、遠くないうちに人的倒産の危機を迎えるでしょう。

　なぜ社員迎合型の企業が人的倒産の危機に直面してしまうのか。 それは、社員ひとりひとりのフェア・バリュー（本当の価値）を見極めようとしていないから。余剰人材がだぶつき、優秀な人材が逃げてしまうのです。

■2.中途入社の社員に前職と同じ給料を保証している

　いちばんやってはいけないことの1つに、中途採用する社員に、その人の実力も見極めずに前職と同じ給与を保証することがあります。もしも中途入社した社員が実力不相応な給与をもらっていれば、以前から働いてきた古参の社員が次々と辞めていく事態に発展する可能性もあります。

　給与は社員ひとりひとりの実力に相応のフェア・バリューによって決める必要があるのです。そうでなければ、その企業に入社する社員にも、採用する企業の側にも、最終的には悲劇が訪れます。

■3.部下の評価は上司が「何となく」決めている

　上司が自分の仕事の合間に部下を観察しただけのイメージで、「この人はがんばっている」または「この人は努力が足りない」などと、何となく評価を決めてしまっていませんか。

　上司としてはきちんと見ているつもりでも、評価される側の社員にいわせれば「何を基準に評価されているのかわからない」ものです。数字がはっきり表れる営業のような職種はまだしも、事務職や現場作業など、なかなか数値化しにくい職種もあります。新入社員や、異動したばかりの人に、いきなり数字を求めても無理があるでしょう。やがては社員が不満を持ち次々に辞めてしまう事態になりかねません。

■4.社員が遅くまで一生懸命働いている

　社員Aと社員Bが同じ業績を上げている場合、通常なら両者の評価は等しくなります。ただし、Aは連日長時間の残業をしており、Bはいつも定時で帰宅していたとすれば、どうでしょうか。

　もちろん、会社のために遅くまで残業をしているAを評価するという考え方もあります。しかし、同じ時間でこなせる仕事の量はBのほうが多いのですから、Bのほうが「生産性」が高いのは事実。

　生産性が高い人には、空いた時間で別の仕事を任せることができますし、うわべの業績が同じだったとしても、しっかり休んでリフレッシュしている社員のほうが、高い生産性を保ったまま仕事をこなせます。

■5.「結果」だけで社員を評価している

　「成果主義」は、もっともわかりやすい基準のひとつです。かつて、欧米流の成果主義に基づいた、ドラスティックな人事制度を導入した日本企業も多くありました。し かし、現在まで成功を続けている企業は少ないように見えます。

　それには理由があります。そもそも「成果」とは、過去から現在までの業績を表したものです。つまり、成果主義の目線は、つねに後ろ向き。未来への前向きな目線、社員の能力の「伸びしろ」に対する評価が、成果主義には欠けているのです。

　企業には、ベテラン社員もいれば新入社員もいるでしょう。これらを十把一絡げにして成果主義だけで評価してしまうと、やはりフェア・バリューによる評価にならないのです。

　さて、ここまで読んでいただいて分かるように、社員に対する公正な評価（フェア・バリュー）が、人的倒産を避けるだけでなく、会社の成長に不可欠であることがお分かりいただけたでしょうか。

　では、どうしたらフェア・バリューを実現できるのか。高橋さんは、その方法を著書『人が辞めない会社がやっている「すごい」人事評価』（アスコム刊）で解説しています。
https://www.amazon.co.jp/o/ASIN/4776209527/asyuracom-22

　これまでの実績を基に、フェア・バリューを実現する具体的なノウハウと、高橋氏が推薦する人事評価制度を導入した10社の具体的な事例が掲載されています。「ダメ会社」から脱出したいマネジメント層の方や、自分の会社に心当たりのある方はぜひ手に取ってみてはいかがでしょうか。（新刊JP編集部）


http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/541.html

[経世済民122] アマゾン、急速な脱ヤマト化が波紋…独自「1万人ドライバー網」構築で壮大な賭け（Business Journal）
　　　　　　アマゾンの倉庫（「Wikipedia」より／Asacyan）


アマゾン、急速な脱ヤマト化が波紋…独自「1万人ドライバー網」構築で壮大な賭け
http://biz-journal.jp/2017/07/post_19765.html
2017.07.13　構成＝深笛義也／ライター　Business Journal


　ヤマト運輸は、9月をめどに宅配便の基本運賃を5～20％引き上げる方針を発表した。27年ぶりの値上げである。アマゾンに代表されるようなインターネットによる通信販売で、頼りにされているのが宅配便。そのなかでヤマト運輸は5割近いシェアを占める。値上げは、どのような影響を与えるのだろうか。流通ジャーナリストの渡辺広明氏に話を聞いた。

「今の日本は、世界で一番買い物するのに便利な場所になっています。荷物は自分が選んだ時間に届けてもらえる。アマゾンのプライム会員になっていれば、注文の当日もしくは翌日には商品が届く。だけどこれらは、必ずしも必要なサービスではないですよね。サラリーマンであれば、たいていは土日に届けばいいくらいだと思います。時間指定にしても、選べるようになっているから選んでいますが、どうしてもその時間帯に届けてほしいっていうケースはそれ程多くないでしょう。

　つまり、過剰サービスになっているのです。海外では、時間指定すれば別料金がかかります。特別なサービスが発生したら、特別な料金が発生するのが普通です。それが、日本では普通になっていないのです。しかし、それは消費者のせいかといえば、ヤマトなどの宅配会社のシェア争いのために打っていった手なのです。結局それは配送員の過重労働で成り立っていた側面が強いのです」（渡辺氏、以下同）

　ヤマトは値上げの理由として、配送業務の現場が厳しいなかでの労働力確保を挙げている。

「ヤマトに配送を委託する通販会社は、ヤマトの値上げをのむか、日本郵便や佐川急便などの他社に頼むかという選択になります。ヤマトのシステムは優れているので、値上げをのむ企業が多いのではないでしょうか。その場合、値上げ分をお客に負担させるのかということになると、値上げ分を負担すると考えている企業が今のところ多いようです。そうすると、利益はマイナスになります。短期的には、通販を主とする企業は業績が厳しくなってくるでしょう。しかし中長期的には、通販比率の高い新商品は、値上げされた配送料込みの価格設定がなされていくでしょう。よって、知らないうちに値上げ分は消費者の負担になっていくことが予想されます」

■シェアリングエコノミー

　アマゾンの当日配送はヤマトが担っていたが、従業員の負担軽減を理由に撤退の意向を示していた。

「以前からアマゾンは自社配送網を広げると言っていましたが、ヤマトの値上げ発表で、それが一挙に加速するのではないでしょうか。アマゾンは個人運送事業者と協力している物流会社、丸和運輸機関との連携を始めました。2020年までに首都圏で1万人のドライバーを確保するとしていますが、これには業界内でも賛否両論があります。

　高レベルのサービスが維持できるのかという疑問を持つ人もいます。一方で、『結構いけるのではないか』という声もあります。ヤマトでも佐川でも、ある程度以上、荷物がいっぱいになると、個人運送事業者に委託していますが、その場合マージンが引かれてしまう。直接の取引ならマージンがないので、個人運送事業者にとっても利益が出るからいいという考えです」

　配送業の課題は、仕事量の増大に対して人手が不足しており、過重労働になっているということだ。今後、配送員の働き方は変わっていくのだろうか。

「アマゾンやヤマトだけではなくて、主婦や高齢者が徒歩や自転車で配達する、シェアリングエコノミーがどれだけ広がっていくかも課題でしょうね。セブンイレブンとセイノーホールディングスで一都七県で先行実験展開している宅配と御用聞きのサービスも、担い手として主婦を取り込んでいます。短い時間しか働けない主婦や、60歳から65歳くらいの年金が出るまでの高齢者を、いかに労働力に取り込んでいくかということが、ひとつのポイントになると思います。完全雇用すると、ものすごくお金がかかる。シェアリングエコノミーにはまだ様々な壁もありますが、1億総活躍社会が叫ばれるなかで、時間的に余裕のある方々が働けるような法整備が今後益々なされていくと思います」

　過剰サービスが過重労働によって支えられるという状態が改善され、多様な働き方が実現されるよう期待したい。

（構成＝深笛義也／ライター）


http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/542.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 金融庁“忖度人事”の悪巧み 安倍首相の「お友達」が参与に（日刊ゲンダイ）
　


金融庁“忖度人事”の悪巧み 安倍首相の「お友達」が参与に
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/209301
2017年7月13日　日刊ゲンダイ


　　
　　　高橋氏は安倍首相と加計理事長の「お友達」／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　また忖度か――。金融界に衝撃が走っている。

　金融庁の参与に三井住友銀行の高橋精一郎元副頭取（６１）が就任したのだ。実は、この高橋氏、安倍首相と親しい間柄で「首相動静」にちょくちょく登場している。

　２０１６年３月１８日は東京・赤坂の日本料理店「佐藤」、８月１１日は山中湖のゴルフ場「富士ゴルフコース」、１０月２日は東京・渋谷の「炭火焼肉ゆうじ」……などで安倍首相と食事やレジャーを楽しんだ。実は登場人物がもう一人いて、加計学園の加計孝太郎理事長も一緒だった。

「高橋元副頭取は、安倍昭恵さんが１５年１２月にフェイスブックにアップした写真『男たちの悪巧み……（？）』に映っていた人物です。加計理事長と同じく、安倍首相の米留学時代に知り合ったといわれます。加計問題がこれほど世間を騒がしている時に、安倍首相の“お友達”が金融庁の参与に就任したというのだから驚きです」（金融関係者）

　高橋氏は６月１６日付で参与に就いた。金融庁は、「高橋氏には有価証券の運用に関し、指導や助言を期待しています」という。確かに高橋氏は、銀行時代に市場営業部門を統括するなど、その道のプロだ。現在、金融庁の参与は三菱ＵＦＪＦＧ元副社長や、弁護士、学者など高橋氏を含め２３人いる。

「とはいえ、タイミングが悪すぎます。金融庁の森信親長官は異例の３年目に突入したばかりです。森長官の留任が発表されたのは今月４日。高橋氏が参与に就いたのは、その２週間ほど前でした。長官人事を正式決定するのは、政府の人事検討会議です。何らかの忖度があったと考える関係者もいるようです」（金融ジャーナリストの小林佳樹氏）

　高橋参与は、安倍首相のせいで、いらぬ疑いをかけられることになった？








































http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/104.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 野党支持者が避けて通れない道！　
野党支持者が避けて通れない道！
http://79516147.at.webry.info/201707/article_210.html
2017/07/13 08:57　半歩前へⅡ


▼野党支持者が避けて通れない道！
　

　安倍首相や政権批判ではしゃぎ回る野党支持者が、この問題には口を閉ざす。私が何度、問題提起しても無反応だ。　（敬称略）

　目の前に現実を突き付けられると、恐いのだ。触れたくない、考えたくないのだ。

　安倍晋三は間もなく首相を辞めるだろう。世論に追い込まれ、辞めざるを得なくなる。

　頼りとした内閣支持率が急落すれば退陣するしかない。

　問題はそのあとだ。

　さて、どうする？

　日ごろ元気がいい野党支持者よ、特に声が大きい共産党のシンパたちよ、この後どうするのだ？

　黙っていては先に進まない。

　この点について私は先に自分なりの考えを語ったが、共産党のシンパとみられる面々にこっぴどく否定された。

　では、ほかにいい選択があるのか。あれば教えてほしいと何度、促しても反応がない。

　安倍晋三を批判して、快感に浸っているだけでは何も解決しない。

　ダンマリを決め込んでいるということは、何も考えていない。真剣にこの先のことについて考えていない証拠ではないか？

　フェイスブックはそんなくだらない輩のたまり場か？　情けない。

　安倍政権を打倒した後、どうするのか？・・・これで衆院選挙をやればまた、自民党が大勝しよう。

　また、同じ顔触れが当選しよう。世襲議員が続々復活しよう。

　結局、受け皿は自民党しかないのか？　どうするのだ？　

　安倍政権を倒した後のことを、まじめに考えたことがあるのか？

　この道は避けて通れないのだ！

ここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201707/article_206.html

都議選後の「もう一つの深刻な問題」！　
http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/898.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/105.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 身びいき内閣改造 首相の弟・岸信夫氏の“外相昇格”も浮上（日刊ゲンダイ）
　


身びいき内閣改造 首相の弟・岸信夫氏の“外相昇格”も浮上
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/209302
2017年7月13日　日刊ゲンダイ


　　
　　　左上から時計回りに中谷元、岸信夫、石破茂（Ｃ）日刊ゲンダイ

　支持率３０％割れ目前の安倍内閣。局面打開のため８月３日に内閣改造を予定しているが、「首相を信用できない」が不支持の理由だけに、自民党内から「改造の効果は限定的」と悲観的な声も出ている。が、安倍首相の耳に念仏、のようだ。もはや破れかぶれ改造。身内びいきと身勝手な改憲シフトで突き進むつもりだ。

■安倍家ゴッドマザーを喜ばせるため

　今度の改造は、小泉進次郎衆院議員と橋下徹前大阪市長の入閣もほぼなくなり、目玉ナシ。フレッシュな女性新閣僚も手駒不足で、ないない尽くしだ。菅官房長官や麻生財務相ら骨格は崩さないと言うし、地味な改造となりそう。

　そんな中、急浮上してきたのが、安倍首相の弟である岸信夫外務副大臣（５８）の初入閣だ。外相への昇格が噂されている。

　衆院山口２区選出の岸は、衆院は２期目だが、参院２期目の途中に鞍替えした。安倍晋太郎・洋子夫妻の三男として生まれたものの、生後まもなく、跡継ぎのいなかった岸家（洋子さんの実家）の養子になった。つまり岸信介元首相の内孫だ。

「岸信夫さんの入閣は、安倍家のゴッドマザー、洋子さんを喜ばせるためです。森友・加計問題では、安倍さんだけでなく昭恵夫人まで疑惑の当事者になり、洋子さんは相当、胸を痛めている。そんな母親のために弟を外相にする、というわけです」（自民党関係者）

　これが本当なら、国家の私物化極まりないが、身内びいきといえば、安倍首相の盟友、口利きワイロ疑惑で辞任した甘利明前経済再生担当相の再入閣もくすぶる。これには「さすがにまだ早い」（ベテラン議員）が圧倒的だ。

■“うるさ型”を取り込んで批判封じ

　そして私物化のもうひとつが改憲シフト。安倍首相は臨時国会に党の改憲案を提出する意向だが、党内の批判勢力に文句を言わせないため、“うるさ型”を閣内に取り込もうとしているらしい。

「安倍政権に対して厳しい発言が目立つ石破茂さんや中谷元さんが、更迭される稲田防衛相の後任に起用される可能性があります。反アベノミクス勉強会を立ち上げた野田毅さんの再入閣もありえる。野田さんは『引退前にもう一度大臣』という願望がありますから」（前出の自民党関係者）

　こんな情実人事で、支持率など回復するはずがない。











































http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/106.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 野田は蓮舫より国民を守れ　政界地獄耳（日刊スポーツ）
野田は蓮舫より国民を守れ　政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1854604.html
2017年7月13日9時4分　日刊スポーツ


　★昨年就任して以来、絶えず党内から懸念が伝えられてきた民進党代表・蓮舫と、蓮舫が側近として起用した幹事長・野田佳彦。どうやら２人は都議会議員選挙の惨敗の責任を取って辞任するかと思ったら延命に腐心しているという。今の民進党に野党第１党の役割を担うべきとは言わない。だが都議選では、このままでは当選が危ぶまれるとの危機感から民進党都議らが次々離党。都知事・小池百合子率いる都民ファーストへ移籍した。

　★その離党を許した判断は何か。また昨年の都知事選挙では迷走の末、鳥越俊太郎を擁立した民進党だったが、当の支持母体、連合東京は早々に自民党公認候補・増田寛也に推薦を出し、今回も都民ファーストを支援した。この連合のおかしな行動も蓮舫・野田執行部はなぜ容認したのか。今後都民ファーストは国政にコマを進めようとしているようだが、民進党はここで見捨てられるのか。連合との付き合い方の不透明さの責任はないのか。

　★野田批判や野田への警戒感は党内を絶えず覆っている。野田が選挙で大量の仲間を落選させたからとの分析があるが、それは間違っている。それなら麻生内閣は惨敗し自民党は下野したが、麻生のせいで落ちたと言う議員はおらず、自分の至らなさでしかない。野田内閣が１２年暮れに解散を決断する頃、政権中枢は「自民党との連立が望ましい」とのシグナルを出し続けていた。また民主党が掲げた改革をあっさりあきらめたことへの警戒感が続いているのだ。野田は都議選直後の３日未明、民進党が告示前から２減の５議席となった中「安倍政権に対し（有権者が）ノーという意思表示を示した」とピントのずれた発言をしていたが、１２日には「責任は必至と感じている」とした。蓮舫を守るのではなく国民を守れ。（Ｋ）※敬称略



http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/107.html

[経世済民122] 低所得に悩む女性たちのリアル…「妊活ができない」「風俗で働こうかと」（週刊SPA！）
　　　　　　　　　　結婚生活と仕事の両立もうまくいかず、部屋が散らかりがちだという山村さんの部屋


低所得に悩む女性たちのリアル…「妊活ができない」「風俗で働こうかと」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170713-01341546-sspa-soci
週刊SPA! 7/13(木) 8:50配信


　昨今、働き盛り30～40代の世代でも低所得にあえぐ人々が急増中だ。とくに女性の場合、低所得だと非常にシビアだ。食品関係の会社に勤める夫を持つ山村佳織さん（仮名・39歳・既婚）は、「経済的な理由から妊活ができない」と話す。

「主人（40歳）の年収もわずか320万円。結婚して以来、ベビーシッターの仕事をしていますが、私も持病を抱えているので週2回勤務で150万円の年収を得るのがやっとの状況。しかも、両親の介護費用や病院代の支払いで消えてしまいます。子供は欲しいですが、そこにお金を回す余裕がないんです」

　しかし、年齢的には子供がいてもおかしくない。そのことが大きなストレスになっているという。

「どうしてもほかの家庭と比べてしまうんです。ベビーシッターをしているくらいなので子供は大好きですし、自分の子供が欲しいと望んでいたから辛くて……」

　一方、子宝には恵まれたかもしれないが、シングルマザー世帯もその多くが貧困にあえいでいる。

　4歳の男の子を持つ美容師の原美佳さん（仮名・32歳・独身）は、夫の浮気で出産直後に離婚。両親は鬼籍に入っていたので頼れる人がおらず、生後間もない子供を保育園に預けて職場復帰した。

「出産前の状態に回復していない状況で立ち仕事を続けるのは大変でしたが、生活するために無理してでも働くしかなかったので」

　元夫からは慰謝料として250万円を受け取ったが、「将来の学費のことなどを考えると、とても使うことはできない」と語る。

「実は、月3万円の約束だった元夫からの養育費の振り込みがないんです。仕事も辞めて、実家とも音信不通みたいで。美容師としての年収は270万円ありますがハサミなど道具は自己負担で出費が多く、シングルマザーが受給できる児童扶養手当や児童育成手当をもらっているとはいえ、家計は毎月ギリギリ。正直、風俗で働こうと思ったことは一度や二度ではありません」

　子供がいる、いないに関係なく低所得の女性は、そこまで追い詰められているのだ。

取材・文／藤村はるな 港乃ヨーコ 青山由佳 高島昌俊 青柳直弥(清談社)

― 低所得時代の実態 ―


http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/543.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 外遊を止めない国民投票調査の超党派議員団にあきれ果てる　　天木直人
外遊を止めない国民投票調査の超党派議員団にあきれ果てる
http://kenpo9.com/archives/1793
2017-07-12　天木直人のブログ


　私は７月７日のブログで書いた。

　朝日新聞の記事によれば、衆院憲法審査会の議員団が、７月１１日から１０日間の日程で、英国、イタリア、スウェーデンの３か国を視察する予定だということらしいが、これほど腹立たしいことはないと。

　この記事は、日本の政治の八百長ぶりを見事に象徴する記事だと。

　安倍改憲に賛成する自公維の国会議員と、それに反対する民進、共産の国会議員が一緒になって海外視察してどうすると。

　いまさら国民投票に関する海外調査とはなんだ、百歩譲ってそれが必要であるなら、それぞれが独自で調査し、それを生かして改憲と改憲阻止で火花を散らすべではないかと書いた。

　私がそこまで激しく批判したのは、もちろんその批判が目にとまり、世論の反発が起こり、国会議員の誰かが反省して自粛の動きが出る事を期待したからだ。

　ところがきょう７月１２日の読売新聞を見て驚いた。

　朝日新聞が書いた通り、衆院憲法審査会の超党派議員団は、その通りに１１日に外遊に出かけてしまったというのだ。

　衆院に負けてはならじと、今度は参院憲法審査会が外遊するだろう。

　繰り返して書く。

　これほど八百長国会を見事に象徴するものはない。

　既存の政党、政治家はすべからく国民の敵である。

　そんな超党派議員調査団を批判しない政治記者も、結局は与野党議員となれあって飯を食っている同業者であるということである（了）


http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/108.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 稲田防衛大臣の失言より豊田議員の「このハゲー」騒動が大きく報じられることの危機　菅野完（週刊SPA！）

稲田防衛大臣の失言より豊田議員の「このハゲー」騒動が大きく報じられることの危機【菅野完】
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170713-01362072-sspa-soci
週刊SPA! 7/13(木) 8:50配信


　国有地不当廉売疑惑の第1報から約4か月。

　大阪地検特捜部は、森友学園関係先5か所への強制捜査を実施。長きにわたって国会を揺るがした所謂「森友事件」は、ついに刑事事件に発展した。

　森友学園の前理事長・籠池泰典氏にかけられた嫌疑は、幼稚園の運営に関し大阪府からの助成金を詐取した疑いと、小学校建設に関し国から不正に助成金を引き出した疑いの2つだ。

　だがここで冷静に考えてみてほしい。大阪府からの助成金詐欺も、建築費への助成金の不当取得も、確かに問題ではある。しかし、こうして並べてみるとあきらかなように、この2つの嫌疑はともに、「9億円の国有地が1億円まで値引きされた」件とは一切関係のないものばかり。この件で籠池氏をいくら締め上げても事件の本筋が解明されることはなかろう。

　にもかかわらず、メディアはあたかも「極悪人・籠池、ついに御用」といわんばかりに、騒ぎ続けている。籠池氏と籠池夫人を珍獣のように扱いつづける。まるで森友事件の本筋なんぞ、綺麗さっぱり忘れ去ったかのようだ。

「森友事件の土地の話は複雑で、視聴者に伝わりにくいんですよ」と、あるテレビマンが愚痴るように告白してくれたことがある。「あれほど悪質な話もないのに、事実をそのまま伝えるだけでは視聴者に伝わらないんです」

　なるほど、その苦労はわかる。確かに土地取引の悪質さを限られた時間でわかりやすく伝えるのは骨が折れるだろう。だがそこで「だから珍獣・籠池の登場」になるようでは、単に「易きに流れる」でしかないではないか。

　このメディアの悪癖は森友事件に限らずあちこちでみられる。

　例えば、ほぼ同時期に明るみになった自民党・豊田真由子衆議院議員のパワハラ騒動と、稲田朋美防衛大臣の「自衛隊としてもお願いしたい」失言騒動の、報道のされ方の違いなぞいい事例だろう。

　豊田議員のパワハラは確かにショッキングであり許しがたい。一方、稲田大臣の失言は、地味ながらも我が国の民主主義やシビリアンコントロールを根底から覆す極めて深刻なものだ。だがメディアを見渡せば、連日、豊田議員の「このハゲー」が流れている。稲田朋美の失言はわずかに触れられるばかり。ましてやあの失言が如何に前代未聞かつ深刻であり、大臣の資格どころか代議士としての資格にさえ疑義がつくほどの問題であると直截に指摘する姿勢など、ほぼ伝えられることはない。

「わかりやすければいい」「おもしろければいい」という考え方もあるのだろう。しかしそれだけではダメなのだ。本当の危機、本当の問題は、「わかりやすい」話の中ではなく、稲田発言のように「地味な話」のなかにこそ、暗い微笑をたたえて潜んでいるのだ。

【菅野完】

1974年、奈良県生まれ。一般企業のサラリーマンとして勤務するかたわら、執筆活動を開始。2015年に退職し、「ハーバービジネスオンライン」にて日本会議の淵源を探る「草の根保守の蠢動」を連載開始。大きな反響を呼び、同連載をまとめた新書『日本会議の研究』（扶桑社新書）は発売後ベストセラーになり、第1回大宅壮一メモリアル日本ノンフィクション大賞の読者賞に選ばれた。

文／菅野完　写真／時事通信社

※週刊SPA！にて連載中「なんでこんなにアホなのか？」より


http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/109.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 室井佑月「またキレたってよ」〈週刊朝日〉　
　　　　　　　　　　　　今回の選挙の結果は、全国の人々が固唾をのんで見守ったはず（※写真はイメージ）


室井佑月「またキレたってよ」〈週刊朝日〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170712-00000012-sasahi-pol
週刊朝日 　2017年7月21日号


　都議選最終日の応援演説でブーイングを浴び、「こんな人たちに負けるわけにはいかないっ」と声をあげた安倍首相。この状況を作家の室井佑月氏は呆れる。

＊　　＊　　＊
　今日は7月2日、東京都議会選挙の投開票日だ。夜から徐々に結果が判明していくが、わくわくするような怖いような……。

　都民はどういう判断を下すんだろう。いいや、投票できるのは都民だけだが、今回の選挙の結果は、全国の人々が固唾をのんで見守っているはず。

　だって今回の選挙、都政うんぬんというより、「安倍一強」といわれる今の状況の是か非かが問われたんじゃなかろうか。この先、行われる衆議院選挙の前哨戦みたいなもん、あたしはそう捉えて投票にいった。

　しかし、大勝ちしそうな小池百合子都知事率いる都民ファーストの存在で、そうもいえないかもしれない。

　小池都知事は自民党に離党届を出した。が、考え方は安倍首相に近いともいわれている。日本会議の国会議員懇談会のメンバーも務めていたし。彼女のもとに5人国会議員が集まり、党を作るなんて噂もあるけど、そこんとこマスコミはもっと追求してくれないか？

　小池都知事は今の人気に乗って、いつか自民党を乗っ取って、総理大臣を目指しているのか？

　都議選の前は「自民vs.小池・都民ファースト」という構図の報道ばかりだった。もし、前述のあたしの疑問が現実になったなら、マスコミのミスリードとなる。ただ、自民党っていう看板を付け替えただけじゃん。ま、そうなっても反省なんてしないのだろうけどね。なんか納得いかないが。

　そうそう都議選の最中に、稲田朋美防衛大臣が、自民党の候補者の応援にいって、「防衛省、自衛隊、防衛相、自民党としてもお願いしたい」とのトンデモ演説をした。

　稲田さんはその後、発言を撤回したが、彼女の立場でのこの発言自体がアウトなわけで、撤回すれば済むという問題じゃない。

　つーか、あたしはホント、この人の生みの親である安倍首相にそっくりだな、と思った。政治家として、権力の私物化がどれほど恥ずかしいのかわかっていない。

　安倍首相は都議選の最終日、ようやく秋葉原の街頭で応援演説をした。彼が登場すると、街頭からブーイングと「帰れ！」コールが巻き起こった。すると安倍首相は聴衆を指差し、

「こんな人たちに負けるわけにはいかないっ」

　と声を張り上げた。またキレたんか？

　なぜ、ブーイングが起こったのか、この人は考えたりしないんだろう。

　総理大臣は、自分の支持者だけの代表ではない、すべての国民の代表者である。

「こんな人たちに負けるわけにはいかないっ」って、自分に刃向かう人たちは敵という考え方なのか？

　当たり前のことだけど、この国もこの国の財産も、あなたたちのものじゃない。そして、あなたたちは国民を守る義務がある。選別したりせず、すべての国民をだ。それが仕事じゃないの？

　それが理解できず嫌だというなら、議員を辞めるしかないね。こんなんで共謀罪通して、大丈夫なのだろうか？


















http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/110.html

[戦争b20] イラク政府軍が奪還したというモスルをダーイッシュに制圧させたのはオバマ政権の目論みだった（櫻井ジャーナル）
イラク政府軍が奪還したというモスルをダーイッシュに制圧させたのはオバマ政権の目論みだった
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201707120000/
2017.07.13 05:40:44　櫻井ジャーナル


イラクのハイデル・アル・アバディ首相がモスルでダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）に勝利したと宣言、西側メディアは大きく取り上げている。ダーイッシュの支配地が縮小しはじめたのはロシア軍がシリア政府の要請で軍事介入した2015年9月30日以降のこと。その前、アメリカ軍がシリア政府の承認を得ないまま勝手に空爆を始めてからは支配地を広げていた。

モスルのダーイッシュが制圧したのは2014年1月にファルージャで「イスラム首長国」の建国を宣言してから5カ月後のことだった。その際、武装勢力はトヨタ製小型トラック「ハイラックス」を連ねて走行、自分たちの存在をアピールしていたが、アメリカ軍はそのパレードに手を出していない。アメリカにはスパイ衛星、偵察機、通信傍受、そしてエージェントによる情報網などで動きはつかんでいたはずで、知らなかったという言い訳は通用しない。

こうした状況の中、イラクの首相だったヌーリ・アル・マリキは2014年3月にサウジアラビアやカタールが反政府勢力へ資金を提供していると批判、ロシアへ接近する姿勢を見せていた。サウジアラビアやカタールだけでなく、アメリカがダーイッシュの黒幕だと認識していたのだろう。

そして4月に議会選挙があり、マリキが党首を務める法治国家連合が第1党になった。本来ならマリキが首相を続けることになるのだが、指名されていない。アメリカ政府が選挙に介入したと見られている。マリキはペルシャ湾岸産油国を批判しただけでなく、アメリカ軍の永続的な駐留やアメリカ兵の不逮捕特権を認めなかった人物で、アメリカ支配層には嫌われていた。

しかし、新しく首相になったハイデル・アル・アバディ首相もアメリカに背き、ロシアがシリア政府の要請で空爆を始めると、イラクもロシアに空爆を頼みたいという意思を示した。ロシア軍が本当にダーイッシュやアル・カイダ系武装集団、つまりサラフィ主義者（ワッハーブ派、タクフィール主義者）やムスリム同胞団を主力とする侵略勢力を攻撃するのを見て、心が動いたのだろう。

それに対し、アメリカはジョセフ・ダンフォード米統合参謀本部議長を10月20日にイラクへ送り込む。同議長はイラク政府からロシアへ支援要請をするなと恫喝したようだが、その後もロシア、シリア、イランとの連携は続く。

ダーイッシュが売り出される2年前の時点で、アメリカ軍の情報機関DIA（国防情報局）は反シリア政府軍の主力はサラフィ主義者、ムスリム同胞団、そしてアル・カイダ系武装集団だと指摘、バラク・オバマ政権が宣伝していた「穏健派」は存在しないとする報告書をホワイトハウスへ提出している。その中で東部シリア（ハサカやデリゾール）にサラフィ主義者の支配国が作られる可能性があるとも警告されている。それがダーイッシュという形で現実になった。

そうした経緯があったこともあり、2014年にダーイッシュが登場するとオバマ政権の内部で激しい対立が起こり、その年の8月にDIA局長だったマイケル・フリン中将は解任されている。ファルージャやモスルをダーイッシュに支配させることはオバマ政権の主流派が望んでいたことだと言えるだろう。その翌月、マーティン・デンプシー統合参謀本部議長（当時）はアラブの主要同盟国がダーイッシュに資金を提供していると議会で証言している。

退役から1年後の2015年8月、フリン元DIA局長はアル・ジャジーラの番組へ出演、その際に自分たちの任務は提出される情報の正確さをできるだけ高めることにあり、情報に基づく政策の決定はバラク・オバマ大統領が行うと指摘している。つまり、オバマ政権の決定がダーイッシュの勢力を拡大させたというわけだ。これは事実である。

フリンと同じようにダーイッシュやアル・カイダ系武装集団を危険だと考えていたデンプシー統合参謀本部議長は2015年9月25日に退役、その5日後にロシア軍はシリアで空爆を始めた。オバマ政権のメッセージに対する回答だ。

その後、ダーイッシュやアル・カイダ系武装勢力は急速に弱体化、アメリカやサウジアラビアは約9000名の「ムジャヒディン」をモスルからシリアのデリゾールやパルミラへ安全に移動させることで合意していたとされているが、一部はシリアへは向かわずに出身国へ戻ったようである。

この段階でバシャール・アル・アサド政権を倒して傀儡体制を樹立するという当初の目論見は蜂起、シリア北部を切り取る方針に切り替えたのだろう。そのプランでもラッカやデリゾールは重要。ラッカはアメリカ軍が制圧、デリゾールへ戦闘員を集中させる。

そのデリゾールへ向かっていたシリア政府軍をアメリカ主導軍のF-16戦闘機2機とA-10対地攻撃機2機が攻撃したのは2016年9月17日のことだった。空爆の7分後にダーイッシュの部隊が地上でシリア政府軍に対する攻撃を開始していることから、両者は連携していると見られている。28日には2つの橋を、30日にも別の橋2つをそれぞれ爆撃して破壊した。攻撃された当時、シリア政府軍はダーイッシュに対する攻撃を準備していた。また、アメリカ軍の偵察衛星のつかんだ情報が反政府軍へ渡されていた可能性が高いとする分析もある。

そうした流れの中でモスルをイラク政府軍が奪還したと宣伝されているのだが、アメリカはイラクの北部も切り取ろうとするはず。ダーイッシュにしろ、アル・カイダ系武装勢力にしろ、傭兵にすぎない。サウジアラビアなどが資金を出し、アメリカやイギリスが武器や兵器を提供、軍事訓練をするという仕組みが残っている限り、これからも出現する。タグが付け替えられるだけだ。



http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/594.html

[国際19] トランプが会談する中、妨害するペンタゴン（マスコミに載らない海外記事）
トランプが会談する中、妨害するペンタゴン
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/07/post-a6f9.html
2017年7月13日　マスコミに載らない海外記事


Finian Cunningham
2017年7月11日

ドイツでのG20サミットで、アメリカ大統領ドナルド・トランプが、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領に歴史的な握手の手を差し伸べたまさに同じ日、ペンタゴンはモスクワとの戦争計画会議を主催していた。

ワシントンDC近くのアメリカ軍本部でのイベントが公表されたが、欧米マスコミではほとんど報じられていない。二人の主要出席者は、ジェームズ・マティス国防長官と、イギリスのマイケル・ファロン国防大臣だ。

アメリカ軍刊行物ディフェンス・ワンは、ペンタゴン・サミットを“トランプとプーチンが会談する中、アメリカとイギリスの国防大臣、ロシアを阻止する方法を論議”という見出しで報じた。

“ロシアを阻止する方法”という言葉は戦争計画の婉曲表現だ。マティスとファロンの議論の目的を、より穏やかに、一般により受け入れ易く表現しているのだ。特に、アメリカ政府の名ばかりのトップ 、トランプ大統領がプーチン大統領に友好の手を差し伸べているのとまさに同じ時期ということもあって。

民主党はアメリカの資金を遮断してトランプ-プーチン・サイバー・セキュリティー計画を阻止しようとしている https://t.co/N1fMbuJyMd
- RT アメリカ (@RT_America) 2017年7月11日

これはアメリカ大統領に対し何か煽動的なものが秘かに企てられているのを示唆するものではない。記者団への発言でイギリスのマイケル・ファロン国防大臣は6,400キロ離れたハンブルクで行われているトランプとプーチンとの現在の会談を“歓迎する”と述べた。

とは言え、ファロン国防大臣とペンタゴン主催者の寛大さというイチジクの葉も、軍事表現の中核にある強烈なロシア憎悪を隠せてはいない。

“欧米とプーチン間の会談は平常の実務とは思わないが… 今行われている[トランプ]との対話は歓迎する”とマティスとの会談後、イギリス国防大臣は述べた。引用の冒頭部分は、重要なメッセージだ。

ディフェンス・ワンは、こう報じている。“トランプ行政府の一部がモスクワとの関係改善を求める一方、別の部分は最悪に備えている。”

'作業部会かも知れないし、国連内でのやりとりかも知れない' - ロシア-アメリカ・サイバーセキュリティー協力に関してロシアG20シェルパ https://t.co/4zYLY6haLU
- RT (@RT_com) 2017年7月10日

この刊行物は、一層はらはらすることに、マティスとファロンは“NATOが戦闘力を強化し、東ヨーロッパでのロシア侵略を阻止する方法について話し合ったが… それはホワイト・ハウスがモスクワとの関係を改善しようとする中、アメリカとイギリスの指導部は依然、ロシアを、重大な軍事的脅威として見なしているということだ”と書いている。

この公式な考え方の寸描が明らかにしているのは、アメリカとイギリスの既存政治支配体制を支えている組織的な敵意とロシア憎悪の深みだ。ロシア ウラジーミル・プーチン大統領に対するドナルド・トランプの友好的姿勢にとって、いやな感じの背景を例証するのにも役立っている。これは、いかなる重要性も低めてしまう。

ホワイト・ハウスに就任してからほぼ七カ月後、先週末とうとうトランプがロシア大統領と会談した際、会談は友好と敬意の歓迎の雰囲気で行われた。雰囲気のよさのあまり、アメリカ-ロシア関係はリセットされたいとう報道さえ当初はあった。両国関係は、モスクワが11月大統領選挙に干渉したという、絶えざるアメリカ・マスコミの侮辱的な憶測のおかげで、過去七カ月にわたって骨抜きにされていた。

トランプに対して公平に言えば、彼はアメリカ・マスコミのこの驚異的なロシア憎悪を克服した様子で、ハンブルクで、プーチンと、様々な国際的諸問題で協力する可能性があるパートナーとして合意した。

ところが、二つの核大国間の関係回復というよりは、トランプとプーチンとの画期的会談は、アメリカ国内での一層激しいロシア憎悪と非難合戦を解き放った。

アメリカ・マスコミとワシントン支配体制は、トランプがプーチンに友好的に対応したのに早速飛びついた。トランプは、プーチンのわなにはまり、アメリカの国益を裏切っているとまで非難された。元国防長官アシュトン・カーターは、ハンブルクでのトランプの会話は“家で強盗を働いた窃盗犯”との雑談にも等しいと述べた。

特にニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポストとCNNは様々に、トランプの長男、ドナルドJrが、クレムリンの人間との共謀とされるものがばれたやら、ロシア人ハッカーがアメリカ原子力発電所を標的にしたとされるやら、クレムリンは、またもや、アメリカの石油やガス破砕業界を間接的に攻撃するため環境保護活動家を秘かに支援していたとされるやらの記事を載せている。こうしたこと全てが、トランプ・プーチン会談後の一週間で起きた。

アメリカ、ロシアがまとめた停戦は、もしシリア全土に拡張されれば‘実り多いものになる’ - イラン https://t.co/BBRNMqgYy5
- RT (@RT_com) 2017年7月10日

当初のプーチンとの共感らしきものからトランプが素早く後退したのも不思議ではない。例えば、彼は、ティータカ派の議員や評論家連中に非難された後、サイバー・セキュリティについて、ロシアと進んで協力するという報道を否定した。

今週、アメリカは黒海で、NATO軍事同盟29カ国によって行われた、これまでで最大の軍事演習を率いた。二つの別々の軍事演習が、ロシアの南部側面に対して行われた: ブルガリア周辺を中心とする、「サーベル・ガーディアン」は、クリミア沖での「シーブリーズ（海風）」で、総計30,000人のNATO軍兵士と、ミサイル駆逐艦、戦闘機と、水陸両用海兵隊部隊が参加した。アメリカ軍は、これで“いつでも、ヨーロッパのどこにでも部隊を集結させる能力”を示したと述べた。

確かにロシアと中国も、今月バルト海地域で共同海軍演習を行っている。しかし、ここには重要な違いがある。バルト海は、ロシアの安全保障にとって極めて重要だ。対照的に、アメリカ、イギリス、カナダ、ノルウェー、フランス、ドイツなどの国々の軍隊が、黒海じ行っているのは、NATOが挑発的に勢力範囲をロシア国境にまで展開しているにすぎない。二つの出来事は同等ではない。

しかも今週の黒海におけるNATO軍事演習は地域の同盟諸国による何カ月もの軍事力強化の頂点だ。2月、ロシアのプーチン大統領は、エスカレーションは“紛争挑発”だと警告した。このNATOエスカレーションは、ロシアの不満には全く無関心に迅速に続いている。

またしても空砲か? ‘皆がニッキ・ヘイリーのロシア・ハッキングの証拠を見たがっている’ (論説) https://t.co/y3N6f0ztBW
- RT (@RT_com) 2017年7月11日

アメリカ・マスコミの容赦ないロシア憎悪、いわれのない反ロシア・プロパガンダ、ロシア国境のNATO軍部隊によって続けられている無謀な刺激といった大きな構図は、先週末のトランプとプーチンの会談の重要性を評価するための適切な大局観だ。

そう、トランプにはプーチンに丁寧に挨拶する十分な精神の自由と個人的な礼儀正しさがあるのを見られたのは確かに良いことだった。

だが事実は変わらない。トランプが会談している最中、ペンタゴンが妨害したのだ。しかもペンタゴンだけではない。事実上、既成アメリカ政治・マスコミ支配体制丸ごとだ。
不気味にも、アメリカ政治体制と軍事機構は、たった一つのギアで動いているようだ。ロシア憎悪と攻撃の前進だ。

Finian Cunningham(1963年生まれ)は、国際問題について多く書いており、彼の記事は複数言語で刊行されている。アイルランドのベルファスト生まれの農芸化学修士で、ジャーナリズムに進むまで、イギリス、ケンブリッジの英国王立化学協会の科学編集者として勤務した。20年以上、ミラーや、アイリッシュ・タイムズや、インデペンデント等の大手マスコミ企業で、彼は編集者、著者として働いた。現在は、東アフリカを本拠とするフリーランス・ジャーナリストで、RT、Sputnik、Strategic Culture Foundationや、Press TVにコラム記事を書いている。

本コラムの主張、見解や意見は、もっぱら筆者のものであり、必ずしもRTのそれを代表するものではない。

記事原文のurl：https://www.rt.com/op-edge/396011-us-trump-fake-russia/
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http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/843.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 「山口敬之」を救った刑事部長の出世　菅官房長官からの絶大な信頼（週刊新潮）


「山口敬之」を救った刑事部長の出世　菅官房長官からの絶大な信頼
https://www.dailyshincho.jp/article/2017/07130800/?all=1
週刊新潮 2017年7月20日文月増大号


■「山口敬之」を救った刑事部長と内閣情報官の栄達（上）

　通常国会が閉じ、官僚たちの人事の夏が到来した。総理ベッタリ記者・山口敬之元TBSワシントン支局長（51）への準強姦逮捕状を握り潰した警視庁の前刑事部長、更に総理のペットと称される内閣情報官に栄達の話が。政権と運命を共にするエリートの人生すごろく。

　＊＊＊


　舞台は検察審査会へ

　内閣人事局が設置されたのは、2014年5月のことである。

「国家公務員の幹部人事を一元管理する内閣官房内の組織で、安倍さんが政治主導を極めるために作ったもの」

　と、政治部デスク。

「局長は官房副長官の萩生田（光一）さんですが、実際は菅さん（義偉官房長官）が全部決めている。例えば、『ふるさと納税』を推進する菅さんと意見が合わなかった総務次官候補の昇格が取りやめになったことがありました。この候補については大臣も太鼓判を押していたにもかかわらずです」

　ありきたりの人事に風穴を開けるとは聞こえが良いが、何のことはない。安倍一強が続く限り、官房長官に睨まれれば見捨てられ、媚びれば逆転も可能という虚しき人生すごろくが霞が関で生まれたに過ぎない。

〈経産次官に嶋田氏〉

〈厚労次官に蒲原氏〉

　通常国会が延長なしで閉じられた後にやってくるのは、他ならぬ、官僚たちの人事の夏である。

■オフレコ懇談

　6月最終週の新聞紙面に躍った各省庁のトップ人事について、6月29日夜、菅官房長官と番記者とのオフレコ懇談の場でのひと幕を、政治部記者が打ち明ける。

「度重なる人事報道に長官は“怒ってるよぉ”と笑い、番（記者）が文科省の人事が出ていないと冗談めかすと苦笑い。今後、人事を改める可能性には、“変えてやるよ。どこかは訂正の記事、出すことになるんじゃないの”という反応でした」

「菅さんが全部決めている」の言葉がよみがえってくる。ところで、菅氏はこの日午前の記者会見で、官邸批判の急先鋒として送り込まれた東京新聞社会部の女性記者と対峙していた。彼女が総理ベッタリ記者こと、TBSの元ワシントン支局長・山口敬之氏の準強姦疑惑に関し、検察審査会に申立をした詩織さんに言及。そして大要こんなやりとりをしている。

記者：当時の中村格（いたる）（警視庁）刑事部長、現・警察庁組織（犯罪）対策部長の判断で、当日の逮捕が取りやめになったことは事実として出ております。この中村さんに関し、菅官房長官が将来的に警察庁長官（への昇格）を考えているというお話を聞きました。

菅：（倦むように笑って）そういう憶測だとかですね、そういうことについての質問は控えてほしいと思います。ご本人の将来に関わることでしょう。

　将来に関わると言ったその口を拭って、当夜、報道が出た後に人事を弄（いじ）ると豪語する。そんな官房長官が寵愛する前刑事部長が直面する人事の夏を見て行こう。

■長官・総監への「総審」

「格さんは、警察庁の総括審議官への就任が確実視されています」

　とは社会部デスク。

「このポストは、長官・次長・官房長の下に位置するもので、任務は国会対応や庁内の諸々のことへの目配りなど多岐に亘る。現在の長官と次長、そして警視総監もみな、この『総審』経験者ですから、ここから上が約束されたようなもの。格さんは“一国一城の主”といわれる都道府県の本部長を一度も経験していませんから、総審の後に神奈川あたりの本部長をやって再び警察庁に戻ってくる流れでしょう」

　以前に本誌（「週刊新潮」）は、山口元支局長不逮捕の件で中村氏を直撃しているが、その際に、

〈（逮捕は必要ないと）私が判断した〉

　と主張。個別具体の案件に答えるのは官僚の矩（のり）をこえているという声もあがったし、更にご当人は周辺に、

〈なんで2年前の話が今ごろ出てくるのか、不自然でしょ。女も就職の世話をしてほしいという思惑があったから飲みに行ったのであって所詮男女の揉め事。彼女は2軒目にも同行しているんだしさ。その就職の話が結局うまくいかなかったこととか、最近、山口さんがテレビによく出ているからという、そういうことも（告白の）背景にあるんじゃないの〉

　そう漏らしていた（※本人は否定）が、目下その人生すごろくに瑕はついていない。

「ご存知のように、格さんは菅さんの秘書官を長く務め、絶大な信頼を得ています。2人は1日1度、会うか電話をしている間柄、菅さんは彼を手元に置いておきたいに違いない」（同）　

　とはいえ、今年中にも出る検察審査会の結果如何では、盤石のエリート街道が抜き差しならぬものになるのは論を俟たないのだ。

　＊＊＊

（下）へつづく

特集「『官僚たちの夏』到来　安倍総理ベッタリ『山口敬之』を救った刑事部長と内閣情報官の栄達」より





















































http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/111.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 室井佑月と小林節が安倍首相の改憲案と詐術を徹底批判！ 安倍政治は法治国家を“殿様の私物”にする（リテラ）
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　安倍政権の画策する改憲プロセスや強権的な国会運営に疑義を呈する室井佑月と小林節。


室井佑月と小林節が安倍首相の改憲案と詐術を徹底批判！ 安倍政治は法治国家を“殿様の私物”にする
http://lite-ra.com/2017/07/post-3312.html
2017.07.13　室井佑月の連載対談「アベを倒したい！」第6回ゲスト　小林節（前編）　室井佑月と小林節が安倍改憲案を批判　リテラ


　都議選の歴史的大敗、内閣支持率の低下にもかかわらず、予定通り秋の臨時国会に自民党の憲法改正案を提出する、と明言した安倍首相。独裁と政治の私物化を「反省」するどころか、逆に憲法改正を使って、自分の疑惑を隠し、政権延命をはかろうとしているらしい。

　となると、黙ってないのが、われらが室井佑月だ。都議選前から「安倍政権が弱ってるとかいって油断しちゃだめだよ、次は絶対、改憲を仕掛けてくるから」と警戒。憲法学者・小林節氏との対談を提案してきた。

　小林氏は改憲論者でもともとは自民党のブレーン的な存在でもあったが、ここ数年、安倍政権の解釈改憲や改憲の動きを徹底批判している。

「安倍さんの姑息な改憲扇動に対抗できる方法を小林先生に教わりたい」という室井と、「立憲主義をわかっていない安倍政権下での改憲は絶対に許しちゃいけない」というのが持論の小林氏の対談。前編は、安倍首相が打ち出した憲法9条への自衛隊明文化から、加計学園問題、共謀罪にまで話が及び、二人の口からは安倍政治の本質をつく辛辣な分析も飛び出した。

　安倍首相の改憲に危機感をもっている読者はぜひ、じっくり読んでほしい。

●歴代自民党政権で憲法をここまで軽視する総理大臣はいない！

小林　室井さんに会うのは2度目ですが、そんな感じがしないですね。というのも、家内の口から室井さんの話題がよく出てくるんです。「室井さん、いいよね。言ってること正しいよね」って。私も自分で責任が取れる範囲内で好きなことを言っていますけど、室井さんはああいう敵だらけのなかでも、自分の意見をきちんと言い切っているから、偉いと思う。

室井　ありがとうございます！　でも、最近は批判や罵倒ばかりされているから、褒められると何かウラがあるんじゃないかと疑っちゃう（笑）。で、今日は小林先生に、憲法について、いろいろ教えてもらおうと思ってやってきました。安倍政権になって憲法改正の動きが一気に進み始めてから憲法について考えるようになって。少し勉強もしたんですけど、なかなか難しくて。

小林　少しでも興味をもって勉強したのは、安倍さんのおかげですね（笑）。確かに教育に携わる身として、大学が憲法教育をきちんとしてこなかったという反省があります。それ以上に小中高校の教師がきちんと憲法を教えていない。ですから「憲法9条は大事」と言いますけど、どこがどう大事か、多くの人がわかっていない。また「権力者は憲法を守れ」というのは当然の原則なので、これまではあえて説明する必要もないと思っていました。でもそれではダメなんですね。当然の原則さえも理解できない安倍政権 や“安倍教の人々”が改憲を叫ぶ。授業でもっと立憲主義を強調しておけばとよかったと反省もしています。

室井　先生でも反省するんですね（笑）。でも、先生は以前、改憲論者だったんですよね。

小林　いまも改憲論者ですよ。しかし私の改憲は“まっとうな”改憲です。憲法は、国民が幸福に暮らすことを国家が阻害し暴走しないように定める規範です。そして現行憲法は非常によい憲法です。しかし戦争ができないはずの平和憲法9条のもとで、安倍政権は海外派兵を許す安保法制を成立させてしまった。その反省から、権力の暴走を許さないための改正は必要です。つまり国民が幸福になる改正なら歓迎しますが、しかしいまの安倍政権下ではダメです。自民党が出している改憲草案は、国民を戦争に駆り出し、表現の自由を奪い、大衆を貧困に貶めるもので、“改正”ではなく“改悪”です。憲法は国民が権力者の暴走を抑止するためにあるのに、安倍さんは、それを逆転させ“国民を管理統制する”ものに変えようともしている。それは絶対に潰さないといけない。

室井　私も含めて国民が憲法についてもっと興味をもっていれば、ここまで安倍政権が憲法を無視することも、改憲に突き進むこともできなかったかもしれない。でも、憲法をここまでないがしろにしている総理大臣って、ちょっといないですよ！

小林　それはそのとおりです。安倍さんの前までの歴代自民党政権は、「憲法は嫌いだけど守る努力はする」という姿勢でした。ところが安倍さんは「私の使命は憲法改正」と自己陶酔しきっていて、現行憲法を壊すかことしか考えていない。しかも手段が姑息なんだよね。簡単には改憲できないとの自覚があるから、最初は「手続きだけで、内容には触わらない」と第96条の改正手続きのハードルを下げようとした。その後は「いいじゃん、現行憲法なんて無視すれば」というスタンスで、集団的自衛権行使の海外派兵ができる、安保法制を強引に成立させた。

■9条自衛隊明記案に騙されるな！　日本会議と安倍首相の狙いは交戦権復活

室井　あと、緊急事態条項の創設をぶちあげたこともあるし、いまは憲法9条1項2項をそのままに、3項を追加して自衛隊の存在を明記するとか言いだしてるでしょう。加計学園問題で少し大人しくなるかと思っていたら、逆で、疑惑をごまかすために秋の臨時国会に自民党の改憲案を提出するとか言い出した。

小林　3項追加は安倍さんらしい詐欺的なやり口ですね。戦争をするためには軍隊という道具が必要で、国際法では軍隊は認められているし、国家の責任において交戦権を行使する際には、宣戦布告かそれに変わる行動をすることになっている。しかし日本は9条2項で「軍隊をもたない」「交戦権を認めない」ことを規定し、「戦争に参加できない」という縛りを自らにかけたんです。ところが、安倍さんはそれをそのままにして、自衛隊を明文化するという。完全に矛盾しているし、狙いが憲法9条2項の「戦力の不保持」の骨抜きにあるのは明らかでしょう。

室井　だいたい3項追加って、安倍さんの考えじゃなくて、日本会議のお偉いさんの伊藤哲夫さんのアイデアなんでしょ。伊藤さんが去年、自分のシンクタンクの機関誌で安倍さんが今回、提案したのとまんま同じ提案をしていたらしいじゃないですか。しかも、「護憲派に揺さぶりをかけるため」と本音も書いていて、その少し後には、伊藤さんのお弟子さんみたいな人が、同じ機関誌で「自衛隊を明記した第三項を加えて二項を空文化させる」とか、9条骨抜きが目的であることを宣言しちゃっていたみたいだし。

小林　伊藤氏が提案していた3項の追加案は「但し前項の規定は確立された国際法に基づく自衛ための実力の保持を否定するものではない」というものだったが、安倍さんも同じようなものを想定してるんじゃないかな。で、国際法で認められている範囲だから、という理由で、自衛隊の活動をどんどん広げて、事実上、交戦権を認めるところまでいってしまおうという戦略でしょう。

室井　とにかく、なんでもいいから改憲して、国民の抵抗感を取り除いて、将来、基本的人権や平和主義までつぶす布石にしようと思ってるのが見え見えですよね。3項追加と一緒に言い出した教育の無償化もそうでしょう。本当に卑怯。そもそも教育費無償化に憲法改正って必要なんですか？

小林　教育の無償化は法律事項です。民主党政権のときに法律と予算で、高校まで実現したじゃないですか。それを反故にし、ぶち壊したのは自民党政権です。それが大学まで無償化だとは、よく言うよ、という話です。教育無償化は憲法レベルではなく、法律と予算で済む。国会の権限でできることなんです。憲法改正として、壮大な手間暇をかけてやるものではない。自民党が無償化を憲法に入れたい真意は、日本維新の会に対する色目使いですね。維新はお勉強していない人ばかり。「教育の無償化」と、彼らが言っちゃって、引っ込められないだけでしょう。

室井　それと、私が一番問題だと思うのは、安倍さんが総理大臣なのに憲法改正を具体的に進めると明言したこと。しかも、国会で追及されたら、答弁を拒否して“それは自民党総裁としての意見だから読売新聞のインタビューを読め”。どこまでもおかしくないですか？　安倍さんの言動こそが憲法違反じゃないんですか。

小林　いや、“読売を読め”と言ったのは言語道断ですが、安倍さんが憲法改正を口にしたのが憲法違反だというのは、ちょっと違うね。憲法学者や野党のなかにもそういうことを言う人が多いけど、憲法96条で改正手続きについて規定している以上、国民であれ政治家であれ誰であれ、改憲を考えることは違憲ではない。憲法改正の発議権は国会の権限であるけども、内閣は憲法上、国会に対して議案提出権をもっています。それを受けて、否決するか受け入れるかは、国会の問題です。そこで重要なのは、こうした議論を野党や憲法学者がきちんとしてこなかったことです。参加しなかったことで、敵の独走を招いてしまった。だからこそ国民的議論が必要です。あなたのように情報にたずさわっている人でも「それって憲法尊重擁護義務違反じゃないんですか？」と言って改憲派の発言を無視しようとする。そこで、相手は勝手な解釈をしてどんどん前に進んでいる。いまこそ、正面を向いて論争しなきゃダメなんです。

室井　私は戦争放棄を謳ういまの憲法は世界でも一番素晴らしい憲法だと思っているので、改憲はもちろん、議論もしてほしくないんです。でも、それが敵に付け込まれるということか……。うーん、でも、どうなんだろう。議論にのっちゃうと、逆に強引に改憲にもっていかれる気がする。それに「2020年まで」と言ったのは、どう考えてもおかしくないですか。

■共謀罪が施行された後に始まる恐ろしい監視社会

小林　もちろん。憲法改正を口にするのはともかく、スケジュールを切ったのは明らかにおかしいです。しかし安倍さんは、あくまで自分が正しいと思い込んでいる。自分は民主国家において、史上初の衆参3分の2の議席を獲得した。そんな自分には民主的正統性がある。そういう自信なんです。しかもこれまで、自分が先頭に立つと上手くいった成功体験もある。選挙も4連勝した。安保法制に続いて、共謀罪も東京五輪のテロ対策と称して強引に通してしまった。次は、五輪を迎えるにあたり憲法改正を成し遂げようと、本気で思っているんじゃないですか。

室井　そういえば、共謀罪のことを話さなきゃ！　共謀罪みたいなひどい法律をあんなやり方で強行採決するなんて許せないですよ。共謀罪は完全に内心の自由や表現の自由を破壊する。プライバシーも丸裸にされる。そんな大事な人権をオリンピックごときで差し出していいんですか？ 　ていうか、オリンピックが開けないとか、テロ対策だっていうのも全部嘘だったわけでしょう。

小林　室井さんってホント、小気味いいね。こういうところがあるから、うちの家内が「そうだそうだ！」と賛同するんだろうな。確かに今回の共謀罪採決はプロセスもなにも無視した議会制民主主義の破壊そのものです。しかも、これからもっと恐ろしい事態が起きる。共謀罪は、たとえば「安倍さん、殺したいよね」と誰かと話しただけで成立する。本当に殺そうなんて思ってないし、やれるとも思っていない。だけどその帰り道に銀行でキャッシングしたら、「あいつ、準備に入ったな」と形式上は判断される。ここでポイントは、その話を聞いていなきゃ、わからないことです。だから盗聴、尾行、潜入捜査をしていなきゃいけない。今後はこれを合法化する動きが必ず出てきます。

室井　もう、そうなってきてますよね。加計学園問題で文科省の「総理のご意向」文書を本物だと告発した前事務次官の前川喜平さんだって、絶対に公安とかがかなり前から尾行したり張り込んでいたんですよね。出会い系バーに行ったところを。

小林　すごかったですね。ああいうのを暴露されるということは、監視のネットワークがすでにできているということです。

室井　本当に掴みたかったのは、未成年買春ですよね。そしたら大喜びだったんでしょうけど、結局はそんな事実はなかった。同じ情報をもらった週刊誌も「これじゃ載せるような犯罪でもないし」となっていたらしいです。でも読売新聞はもう公人でもない、法的にも倫理的に問題でもなんでもないプライバシーを大々的に報じた。私たちが危惧して、イヤだなと思っていたことが、すでに現実化しちゃってる。しかも前川さんは自分が参考人として国会に出てもいい、知っていることは全部語ると言っているじゃないですか。でも与党が堂々とそれに反対して、真実を明らかにすることを妨害します。それだけで、語るに落ちたって感じじゃないですか。菅さんがいくら「怪文書だ」と言っても、みんな嘘だとわかりますし。なのに、何かあったら数の論理で閣議決定しちゃう。昭恵さんが私人かどうかも閣議決定されたし、はっきり言って狂ってる。

小林　参考人招致は、議会の権限であって、全会一致が慣例ですが、森友学園問題のときには多数決で呼んだ。それなのに、都合が悪くなるとそれを拒否。3分の2の議席数をもっている与党が「いらん」と言ったら、どんな重要な人物も呼ばれない。それがいま起きている安倍一強独裁の現実なんです。ただ、以前の自民党は絶対多数をもっていてもここまで横暴なことはやらなかった。

室井　倫理感もまったくなくなってるでしょう。何をやっても許されるという感じで、どんな不祥事を引き起こしても責任を取らないし。

■世襲議員の特権意識がつくり出した王政の再現が安倍政治だ

小林　私は自民党と30年以上の付き合いがありますが、「自民党は本当に劣化したな」と思うに至ったのが、世襲議員が過半数になったときです。それまでは憲法は国家や権力が暴走しないための規範だ、と言うと、「そうか」と納得してくれたんです。しかし世襲議員は違う。彼らは、封建時代の貴族のような意識と生活で、国民と乖離している。また世襲議員にありがちですが、意見が合うときは、「さすがは大学教授！　先生は違いますよね」なんておべんちゃらを言ってくる。でも、意見が合わないと「小林さん、あんたねえ」と、まるでヤクザなんです。多様な意見を認めないし、都合が悪くなると態度が豹変する。何だ、このヤクザちっくな連中は、と思うほどです。彼らは結局、自分たちが特権階級だという自負があるんです。考えてみてください。生まれたときから大きな屋敷に住んでいて、書生や地方議員がヘコヘコと挨拶に来ていて。道を歩いているとおまわりさんが、「ぼっちゃん、こんにちは！」と敬礼する。子どもに敬礼するおまわりさんなんて、普通はいないですよ。安倍さんも政治家一族の3代目のぼんぼんです。でもひとつだけ思い通りにいかなかったのは、学校の教室のなかでは教師に敵わなかった、ということです。だからいまになって、学校教育や教師を罵倒することを覚えた。ある種の復讐です。しかも総理が安倍さんで副総理が麻生太郎さんで、どちらも父親や祖父の世代からの付き合いで来ているわけです。

室井　わたしの周りにも金持ちの息子はいます。でも、低姿勢で礼儀正しい人が多いですよ。

小林　それは経済権力者だから、経済論理、法制度のなかで動くしかない。ところが、政治的権力者というのは、究極の権力をもっている。それは加計学園問題が象徴的です。法治国家とは、国民の代表たる国会でつくった法律に則り、どこの誰にでも同じ条件で適用されるのが原則です。学校をつくろうと思ったら、その学校は、それだけの力があるのか、地域に需要があるか、などきちんと詰めていく。これが法治国家の正しいやり方です。しかし竹中平蔵という政商が提案した「国家戦略特区」は、総理大臣を議長として、御用商人的な学者と一部側近の官僚を集めた会議で、トップダウンで決まってしまう。巧みに、法治国家を“お殿様”の私物にする制度なんです。

室井　お殿様が、お殿様とお友だちのためにつくったルールってことですよね。だから色々な問題が表面化してきた。でもそれに対して“お殿様一派”のやり口はひどいですね。自分に歯向かう人間には、犯罪でもないのに御用新聞にデカデカと報じさせる。安倍さんをかばっていた“御用ジャーナリスト”の山口敬之さんなんて、準強姦疑惑で逮捕状まで出たのに、それをもみ消したり。これって法律やルール無視じゃないですか。

小林　言ってみれば、かつての王族支配、貴族の世界の再現です。「庶民がやれば強姦だけど、俺が手篭めにしてやったんだ、ありがたいと思え」と。本来は、日本も「すべての国民は対等であり、基本的人権をもつ」民主主義国家だし、誰に対しても公平に法律が適用される法治国家のはずだった。ところが、現在の安倍政権の意識は、旧世代の王様と貴族の状態です。しかも彼らは、究極の国家権力をもち、警察も自衛隊も税務署ももち、それを使ってマスコミを支配している。つまるところ、現在の安倍政権下にある日本は安倍さんを戴く王制なんです。

室井　だから、ああいう国会運営や答弁をやっても平気だし、逆に国民に対しては、共謀罪とか権利や自由を制限したがるのか。だったら、こんな王政は絶対に倒さなきゃいけませんね。フランス革命みたいに。

（後編に続く）

小林 節　憲法学者、慶應義塾大学名誉教授、弁護士、1949年生まれ。元ハーバード大学研究員、元北京大学招聘教授であり、テレビ論客としても知られる。2016年には安倍政権の安全保障関連法廃止や言論の自由確保、憲法改正阻止などを掲げ「国民怒りの声」から出馬するも落選。その後も「小林節が斬る！」（日刊ゲンダイ）連載などで安倍首相を批判し続ける。『小林節の憲法改正試案』（宝島新書）、『白熱講義！　集団的自衛権』（ベスト新書）、『憲法改正の覚悟はあるか――主権者のための「日本国憲法」改正特別講座』（ベストセラーズ）など著書多数。

室井佑月　作家、1970年生まれ。レースクイーン、銀座クラブホステスなどを経て1997年作家デビューし、その後テレビコメンテーターとしても活躍。現在『ひるおび！』『中居正広の金曜日のスマたちへ』（TBS）、『あさイチ』（NHK）などに出演中。

（編集部）
















http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/112.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] BSフジ「プライムニュース」が安倍総理大臣につき、「こりゃ、ダメだ」判定を下す。フジの報道にネトウヨどもがうろたえる　
BSフジ「プライムニュース」が安倍総理大臣につき、「こりゃ、ダメだ」判定を下す。朝日でなく、「我らが味方」と思っていたフジの報道にネトウヨどもがうろたえる
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/e75d35060e984d6e9cb2b95791014115
2017年07月13日　のんきに介護


盛田隆二 @product1954さんのツイート。

















プライムニュース最新 2017年7月12日 20170712 安倍政権について




















http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/113.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 政局を左右する憲法９条の偉大さ　　天木直人
政局を左右する憲法９条の偉大さ
http://kenpo9.com/archives/1797
2017-07-13　天木直人のブログ


　私は、公明党の山口代表が、「改憲は急ぐべきではない」と安倍首相に釘を刺した発言に注目している。

　その真意はどこにあるのか。

　私の結論を先に言えば、公明党は、安倍首相、自民党の反安倍派、そして小池百合子の三者を天秤にかけて、踏み絵を迫っているのだ。

　安倍首相が改憲を棚上げするならこれまで通り安倍首相を支える、しかし安倍首相が改憲にこだわるなら打倒安倍政権に動かざるを得ない、あらたな連立政権の相手として、自民党の反安倍派か国政に向かう小池新党のいずれか、またはその双方と組むしかない、と言っているのだ。

　権力にとどまり続ける事が至上命題の公明党は、護憲の看板をかなぐり捨てて、安保法や共謀罪を強行した安倍自民党を支え続けた。

　しかし、その代償は大きかった。

　内外の批判にさらされ、特に創価学会婦人部からの突き上げは強く、この上安倍首相の９条改憲まで支持するなら、山口公明党は今度こそ窮地に追い込まれる。

　そんな中で、渡りに船のごとく、いきなり安倍首相に赤ランプがともったのだ。

　おりから東京都議会選の成功体験がある。

　与党にとどまる事が至上命令である公明党にとって、小池知事に悪役にされた自民党都連と組んでも勝ち目はない。

　小池百合子と組んで勝って、与党にとどまるしかない。

　そして、見事にその通りになった。

　今度は国政だ。

　安倍一強が続くと見られていた最近までは、都議選と国政を使い分ける事ができた。

　しかし安倍首相の不支持率が支持率を大きく上回った今、自民党と組んでも国政選挙に勝つ保証はなくなった。

　公明党が国政でも新たな相手に乗り変えようとするのは当然であり、その相手が小池百合子であり、その小池百合子と組むかもしれない自民党の反安倍派なのだ。

　その一方で小池百合子も大きなジレンマを抱えている。

　もし国政に出るなら、公明党の支持が不可欠であることを誰よりも知っているのが小池百合子だ。

　発売中のアサヒ芸能最新号で佐藤優が書いている。

　都議選の勝者は公明党だったと。

　公明党が小池人気にあやかったのではなく、小池氏が公明党に協力を求め、公明党のおかげで勝てたのだと。

　いまや公明党の代弁者になってしまった佐藤優がここまで書いているのだから、これは公明党の本音に違いない。

　もし小池氏に国政への野心があるのなら、そして間違いなくあると思うが、小池百合子もまた護憲という踏み絵を迫られているのだ。

　小池百合子も自民党の反安倍派も、もし政権を取りたいのなら、自らの改憲志向を棚上げして、「いまは憲法９条改憲を急ぐべきではない」というポーズをとるしかないのだ。

　この公明党の護憲回帰には、もう一つの大きなメリットがある。

　それは共産党との宿命の争いに決着をつける事ができるからだ。

　共産党と公明党は、「護憲」と「弱者の味方」の二つを売り物にして、支持者獲得を競って来たライバル政党だ。

　連立政権にとどまり続ける公明党が護憲に回帰したら、共産党はとてもかなわない。

　いくら護憲を叫んでも、永久に万年野党から抜け出せないからだ。

　護憲に回帰した公明党は、共産党の唱える野党共闘とその先にある野党連立政権の野望を見事に粉砕することになる。

　山口代表の突然の、「改憲は急ぐべきではない」発言の裏には、今後の政局を左右する大きな深謀遠慮があったのである。

　しかし、その公明党も勝てないものがある。

　それが真正、本物の護憲政党である新党憲法９条だ。

　けだし憲法９条は政局を左右する偉大な政治哲学なのである（了）


http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/115.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] ジャーナリスト・田中稔氏「安倍首相が火だるまになる爆弾ネタを某誌が仕込み終えた」有田議員「加計問題についてデカいスクープ
【噂】ジャーナリスト・田中稔氏「安倍首相が火だるまになる爆弾ネタを某誌が仕込み終えた」有田議員「加計問題についてデカいスクープがもうすぐ出る」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/32023
2017/07/13 健康になるためのブログ











以下ネットの反応。
















これ一緒のネタなんですかね？メチャメチャ気になります。

知ってる人いません？

【追記】

どうやら同じネタのようです。






http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/116.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 内閣改造？ 一新するには安倍さんが変わるのがいちばん　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」（日刊ゲンダイ）
　


内閣改造？ 一新するには安倍さんが変わるのがいちばん　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/209407
2017年7月13日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　独ハンブルクのＧ２０に出席していた安倍首相（Ｃ）ＡＰ

「来月早々に内閣改造を断行し、人心を一新する」（安倍晋三首相／ストックホルム）

　１１日のＴＢＳ系のニュースで外遊中の安倍さんがそう言ってたと流していた。

　いやぁ、１０日の国会閉会中審査を見ると、そんな上手くいくのかなぁって思うよ。

　安倍さん、菅官房長官を動かさないみたいじゃん。

　わかってないなぁ。国民感情としたら、菅さんは悪い執事みたいに見えるんだって。あっ、安倍さんに妄信的に仕えているから、悪に見えるのか？　あとは惨敗した都議選の開票日に、一緒にフレンチ食べてた麻生さんと甘利さん？　ないわぁ。一新されたように見えるわきゃない。

　てか、一新するには、御大将である安倍さんが変わるのがいちばんなんだよ！

　ま、そんなことはどうでもいい。閉会中審査。文書の正当性で、また揉めておった。

　でもさ、「あった」「見た」っていう前川前事務次官と、「記憶にございません」を繰り返す文科省幹部＆萩生田官房副長官、みんなどっちを信じるよ？

　前川さんは一貫して「官邸の動きがあった」「行政が歪められた」と言っている。そんなことなどないと言うなら、なぜ前川さんに向かって「総理の口から言えないから私が代わりに言う」と発言した和泉洋人首相補佐官を審査に連れてこなかった？　「獣医学部をよろしく」といった木曽功元官房参与をなぜ出してこない？

　首相に近い和泉首相補佐官を出すと、ヤバいからだろ。彼が最後の防波堤だもんな。

　ま、今回はっきりしたのは、石破４条件をきちんと精査し、加計学園に決めたんじゃないってことだ。そうすると、加計が残らなくなるから、焦ってそうした感じ。

　それともう一つ、山本幸三地方創生相が壊れかけてるぅ。安倍ボンに仕えると、疲労し、壊れやすくなるんかな？








http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/117.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 米国の真似することを「改革」と考える安倍政権の馬鹿さ加減ー（田中良紹氏）　
米国の真似することを「改革」と考える安倍政権の馬鹿さ加減ー（田中良紹氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sq19oh
13th Jul 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


１０日に行われた「加計学園」を巡る参考人招致は国民に「ていねいな説明」が

なされるどころか疑惑をそのまま持ち越したに過ぎなかった。

政府・与党が渦中のキーマンを隠したままにしておくからそうならざるを得ない。

その中でフーテンが注目したのは参考人として出席した加戸守行前愛媛県知事である。

加戸氏は文科省の役人として前川氏の先輩に当たることから前川氏をけん制する意味も

あったのだろう。もっぱら与党側が質問の対象にした。

しかしその発言によって「加計問題」の本質というか安倍政権の本質が見えてきた

気がする。

結論から言うと安倍政権は米国の真似を「改革」と考え、

すべてを市場に任せれば何事もうまくいくとして、

国家の責務を放棄することに価値を見出す政権である。

しかし米国がどれほどの惨状を呈してきたかという現実を見ようとせず、

ひたすら米国追随を続ける。

加戸前知事は「加計問題」の発端をBSE対策だと言った。

狂牛病と言われたBSEは２０００年代初頭に大問題となった牛の病気だが、

世界最大の牛肉輸出国である米国に深刻な影響を与え、

影響は米国からの牛肉輸入量世界一の日本にも及んだ。

２００３年に米国でBSEが発生すると日本政府は米国産牛肉の輸入を差し止め、

オーストラリア産に切り変えたことで早期の輸入再開を要求する米国政府との間に

摩擦が生じた。日本が条件付き輸入を再開したのは

小泉政権末期の２００５年１２月、

輸入を大幅に緩和したのは第二次安倍政権の２０１３年である。

加戸前知事はこの時に米国政府がBSE対策として獣医師の数を増やすため

獣医師養成大学を３校増設したことに刺激されたと言う。

愛媛県にも獣医師養成大学を作ろうと考え、

そこで今治出身の県会議員が加計学園の事務局長と「お友達」であることを知り、

それで話がつながったと経緯を語った。

愛媛県としては１２年前から「加計ありき」で大学の新設を要求し、

しかし政府からは全く無視され、獣医師会の反対もあって実現できなかったのが、

安倍政権の国家戦略特区に指定されたことで夢がかなったのだと言う。

加戸氏から見れば既得権益にゆがめられた行政が正常になったということだが、

問題は加計学園と愛媛県だけでなく加計学園の理事長と安倍総理が「お友達」である

ことだ。既得権益の岩盤規制に穴を開け、その穴を通ったのが

権力者の「お友達」つながりだけだったという話である。

しかも権力者の「お友達」は長年にわたり権力者を支援し続けてきた人物だから

その決定過程には徹底した透明性が求められる。

それがないと贈収賄罪が成立する可能性も排除できない。

お隣の韓国ではそうした事件で権力者が失墜したが、

加戸氏が真似ようとした米国では絶対に許される話でない。

加戸氏はおそらく米国の政治の仕組みをよく知らずに発言しているのだろう。

米国を真似することが素晴らしいことでも何でもないことにも思いが至っていない。

米国がBSE対策として獣医師の数を増やしたのは世界最大の牛肉輸出国として

当たり前である。しかし日本はそれと同列ではない。

にもかかわらず安倍総理は「１校だけを認めたから疑惑をもたれた。

だから全国展開して２校でも３校でも獣医師養成大学を作る」と発言した。

これが何を意味するか、裏に何があるのかにフーテンは引っかかる。

山本幸三地方創生担当大臣や自民党の片山さつき参議院議員などの発言を聞くと、

学校経営もやりたい人間にどんどんやらせ、駄目なものは潰し、

競争力のあるところだけを生き残らせれば良いという。

すべては市場に任せるという自由主義の考えだ。

国家試験のある医師や獣医師は役所が需要を見ながら学生の定員を決め、

大学の増設を認可しているが、そんなことをせずに自己責任ですべてやらせろと

言うのである。

日本人は明治以来「欧米に追い付き追い越せ」でやってきたが、

これは「欧」ではなく「米」だけの考えで、

福祉国家を悪と考える「小さな政府」の思想である。

「小さな政府」は官僚の役割を限りなく小さくするので、

安倍総理の「岩盤規制に穴を開ける」は、

官僚の仕事をなくして民間が主役の市場に任せようと言うわけだ。

米国は外国から移民がどんどん流入してくる国だから自己責任でやってきた。

国民の面倒を国が見ることは悪と考えられる。その代わり税金も安くする。

あとは本人の能力次第になる。

しかし欧州や日本はそれとは異なるやり方で国家を運営してきた。

ところが冷戦後、米国は世界に対し米国の価値観を押し付けてきた。

それが世界各地で反発され、特にイスラム世界の過激派が米国本土を攻撃して

「テロとの戦い」が始まった。

泥沼に陥った米国は安全保障でも経済でも力を失い、

豊かだった国家がいつの間にか貧困にあえぐ白人労働者の怒りによって

政治が動く国家になった。

「米国は国民の面倒を見ない。頼れるのは自分だけ。金がすべてだ。米国は国家ではない」

とハリウッド映画「ジャッキー・コーガン」でブラッド・ピットは名台詞を吐いたが、

それが米国政治の真実だとフーテンも思う。

だから官僚が全体のバランスを考えて作る規制など必要ないのだ。

自由にやらせて落ちこぼれが出てもそれは自己責任。

本人の努力が足りないという話になる。

しかしその米国はかつてより貧困層を増やし確実に幸福度を減らしている。

「加計問題」から見える安倍政権の政治は米国のやり方を真似することを

至上命題としている。

そのために官僚機構を破壊しようとして「前川奇兵隊」の抵抗にあった。

獣医師の増員も米国の要請によって米国のために働く獣医師を養成する仕掛け

かもしれない。そうでなければ需要もないのに増員する理由が見つからない。

５月のG７を見ても今月行われたG２０を見ても米国はどんどん影が薄くなり、

EU,中国、ロシアの存在感が増してきた。

ニューディール政策という「大きな政府」の政策で第二次大戦後に豊かさを

勝ち取った米国は、冷戦後の「小さな政府」路線が寿命を縮めているように

フーテンには見える。

日本が戦後の高度成長を成し遂げたのも自民党と社会党が共に「大きな政府」を

志向していたからだ。それが小泉、安倍と続く政権が米国に追随し

「小さな政府」路線を採ったところから格差が拡大し、

将来不安が増大して消費に金が回らなくなった。

しかもそれを「改革」と呼んで正しいことのように考えているところに

安倍政権の馬鹿さ加減を感じる。


http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/118.html

[原発・フッ素48] 事故７年目も福島産食べて応援あの世行、福島産を許容する郡山市の葬式は１８％増（めげ猫「タマ」の日記）
事故７年目も福島産食べて応援あの世行、福島産を許容する郡山市の葬式は１８％増
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-asyuracom-2216.html
2017/07/12(水) 19:45:44　めげ猫「タマ」の日記


　福島県のひらた中央病院が発表したアンケート結果（１）を(=^・^=)なりに集計すると、福島産米や野菜を共に許容する割合は
　　福島県郡山市　　４６％
　　福島県相馬市・南相馬市　７％
で、郡山市が断然に多くなっています。郡山市の２０１７年６月中の人口動態（２）が発表になったので、各年３－６月の葬式（死者）数を(=^・^=)なりに集計してみました。郡山市の葬式（死者数）は
　事故前年（２００９年３－６月）　　　９４８人
　事故７年目（２０１７年３－６月）１，１１９人
で、事故前に比べ１８％増えています。このような事が偶然に起こる確率を計算したら０．０２％でした。
一方で福島県が発表している各年３月から５月の人口動態（３）を集計したら、福島県相馬市・南相馬市の合計の葬式（死者数）は
　事故前年（２００９年３－６月）　　３３０人
　事故７年目（２０１７年３－６月）　３４１人
で少し増えてはいますが、統計的な差はありません。思わず
「福島産、食べて応援、あの世行」
と叫んでしました。
　原発事故で福島は汚染されました。


　※１　（４）のデータを（５）に示す手法で７月１日に換算
　※２　避難区域は（６）による
　図－１　郡山市・相馬市・南相馬市といわき市

　事故から７年目ですが、図に示す通り福島では　国が除染が必要だとする毎時０．２３マイクロシーベルトを超える（７）地域が広がっています。事故から７年目の福島は汚染されたままです。それでも安倍出戻り総理、福島県、東京電力は「福島産」は「安全」であり（８）（９）（１０）、これを避ける行為は「風評被害」だと主張しています（１１）。でもこの方達は事故前には原発は「安全」であると主張していました（１２）（１３）（１４）。
　安倍出戻り総理は事故前に
「（原発の安全について）御指摘のような事態が生じないように安全の確保に万全を期しているところである。」と言っています（１２）。でもその後の事故報告書で万全期していない事が明らかになりました（１５）（１６）。
　福島県は２０１１年１月に、福島第一原発３号で進められているプルサーマル計画について「安全」だと発表しました（９）。でも２にヶ月後には「大爆発」です。
　この方達の言い分を信じて良いか疑問です。そこで(=^・^=)なりに調べて見ることにしました。福島産を避けている地域とあまり避けていない地域を比較し、両者に差が無ければ福島産は「安全」、避けていない地域に「異常」あるのに、避けている地域では「異常」がなければ安全とは言えないです。
　福島県内でも福島産に対しては温度差がるようです。福島県郡山市は事故があった２０１１年度産米すら「安全」だとして学校給食に使い（１７）、子供達に強制的に食べさせました。一方で福島県南相馬市では事故から６年近くが過ぎましたが、地元産や近隣の米を使っていません（１８）。
　福島県のひらた中央病院が福島産米や野菜を避けるか、避けないかのアンケート結果を発表しています（１）。以下に結果を示します。

　表ー１　福島産米や野菜を許容すかのアンケート結果
　※　（１）を集計



　表に示す通り、地域によって大きな差があります。相馬市・南相馬市では福島産米と野菜を共に許容する方は７％ですが、郡山市では４６％の方が共に許容しています。いわき市はその中間です。そこで郡山市と相馬・南相馬市の葬式（死者）数を比較してみました。
　各年度の福島県郡山市の葬式数を示します。


※１（２）を各年度月について集計
　※２　震災犠牲者は（１９）により、行方不明者を含み関連死を含まず
　図―２　福島県郡山市の各年３－６月の葬式（死者）数

郡山市の葬式（死者数）は
　事故前年（２００９年３－６月）　　　９４８人
　事故７年目（２０１７年３－６月）１，１１９人
で、事故前に比べ１８％増えています。このような事が偶然に起こる確率を計算したら０．０２％でした。　
　以下に相馬・南相馬市の各年３月～５月までの葬式数を示します。


　※１　（３）を各年３月～５月で集計
　※２　震災犠牲者は（１９）により、行方不明者を含み関連死を含まず
　※３　相馬市・南相馬市の合計
　図―３　福島県相馬市・南相馬市の各年３月～５月の葬式（死者）数

　この集計は福島県発表のデータ（３）を元にしていますが、今の所（７月１２日時点）で今年２月中の発表がないので５月までとしました。各年３月から５月の人口動態（３）を集計したら、福島県相馬市・南相馬市の合計の葬式（死者数）は
　事故前年（２００９年３－６月）　　３３０人
　事故７年目（２０１７年３－６月）　３４１人
で少し増えてはいますが、統計的な差はありません。

　以下に各年３月から５月の福島県いわき市の葬式数を示します。


　※１（２０）を各年度で集計
　※２　震災犠牲者は（１９）により、行方不明者を含み関連死を含まず
　図―４　福島県いわき市の各年３－５月の葬式（死者）数

　いわき市の葬式（死者数）は
　事故前年（２００９年３－６月）　１，３８４人
　事故７年目（２０１７年３－６月）１，５１４人
で、事故前に比べ９％増えていますが、郡山市程ではありません。

表―１とこれらの結果をまとめると以下の図ができました。


　※表―１と本文で作成
　図―５　葬式（死亡）増加率と福島産を許容する割合

　図に示すように福島産を許容する地域程、葬式が増えています。以下に相関図を示します。　


　※表―１と本文で作成
　図―６　葬式（死亡）増加率と福島産を許容する割合の相関

　綺麗に直線状に並んでいます。なんか
　　福島産、食べて応援、あの世行
って感じです。
　以下に郡山市について偶然に起こる確率の計算結果をしめします。
　
　表―２　偶然に起こる確率の計算結果
　※　計算方法は(=^・^=)の過去の記事（２１）による。


＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　福島産の扱いは色々と議論があると思います。安全に疑念があるなら避けるのは当然ではないでしょうか？少なくとも福島の皆様はそのように考えていると思います。
　福島を代表する果物にモモがあります（２２）。福島ではモモのＰＲが行われ（２３）、モモのシーズンです。福島のモモは一つ一つの美味しさが保証されているそうです（２４）。福島県は福島産モモは「安全」だと主張しています（２５）。でも、福島県会津若松市のスーパーのチラシには福島産モモはありません。


　※（２６）を引用
　図―７　福島産モモが無い福島県会津若松市のスーパーのチラシ

　当然の結果です。(=^・^=)も福島県会津若松市の皆様を見習い「福島産」は食べません。


―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
(１)研究報告｜ひらた中央病院 | 医療法人 誠励会 | 福島県　医療　介護　リハビリ
(２)郡山市の現住人口／郡山市
(３)福島県の推計人口（平成29年６月1日現在）を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(４)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成28年9月14日～11月18日測定） 平成29年02月13日 （KMZ, CSV）」
(５)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線（２０１６年）
(６)区域見直し等について - 福島県ホームページ
(７)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(８)安倍内閣総理大臣 東日本大震災三周年記者会見 | 首相官邸ホームページ
(９)農林水産物 - ふくしま復興ステーション - 福島県ホームページ
(１０)2015年1月16日（いわき市漁協組合員説明会資料）風評被害対策について（PDF 325KB）
(１１)福島県風評・風化対策強化戦略について - 福島県ホームページ
(１２)衆議院議員吉井英勝君提出巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問に対する答弁書
(１３)福島第一原子力発電所3号機におけるプルサーマル実施に係る安全確認 - 福島県ホームページ
(１４)原子力安全・品質保証会議｜東京電力
(１５)日本政府、事故調、東京電力発表報告書
(１６)国会事故調 | 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会のホームページ
(１７)JA郡山市｜事業PR
(１８)学校給食食材等放射能分析結果(平成28年12月) - 南相馬市中の•学校給食食材等放射能分析結果 グループD [36KB pdfファイル]Ｎｏ２
(１９)平成23年東北地方太平洋沖地震による被害状況即報（週１回更新） - 福島県ホームページ
(２０)地区別世帯数・男女別人口 | いわき市役所
(２１)めげ猫「タマ」の日記 偶然に起こる確率の計算方法について
(２２)ふくしまイレブンエッセイ - 福島県ホームページ
(２３)ミスピーチが国見産モモＰＲ　道の駅「国見あつかしの郷」などで：福島民友ニュース：福島民友新聞社 みんゆうNet
(２４)フルーツを食す - 福島市
(２５)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(２６)アピタ会津若松店│「イイこと、プラス。」 アピタ・ピアゴ

http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/405.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 国会から逃げまくっている安倍政権 見苦しい延命悪あがき（日刊ゲンダイ）
　


国会から逃げまくっている安倍政権 見苦しい延命悪あがき
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/209374
2017年7月13日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　大名行列で被災地行脚（Ｃ）共同通信社

　九州豪雨への対策を理由に欧州歴訪を１日繰り上げて帰国した安倍首相は１２日、被災地入りした。お供を引き連れ、大名行列さながらに大分、福岡両県を視察。「激甚災害の指定を一刻も早く行いたい」「一刻も早く安心して暮らせる生活を取り戻すため、全力を傾けて復旧復興に取り組む」などと、財政支援を強調し、地方交付税の繰り上げ配分に言及したが、どうもしらじらしい。パフォーマンスのニオイがぷんぷんする。

　安倍が外遊中の６日、数十年に一度の記録的豪雨を受けて関係閣僚会議が開かれた。臨時代理を務めた麻生財務相は「想像を超えるものになり、異常事態であることは間違いない」とし、自衛隊や警察、消防が７８００人態勢で捜索に当たっていた。そうした中、稲田防衛相が政務を理由に７０分間外出。大臣以下政務三役の４人全員が約４０分にわたって防衛省を不在にしたことが大問題になった。危機管理体制がマトモに機能していれば、深刻な状況は安倍に伝わっていたはずだ。それでも安倍は豪雨について口にせず、「北朝鮮に対して国際社会が緊密に連携して対応していく、その必要性について強く訴えていきたい」などと外交に血道をあげていた。４日に北朝鮮がＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）を発射したことで、安倍周辺はＧ２０が「最高の舞台になる」と当て込んでいたという。

■国際社会に見透かされた“北危機”

　ところが、行ってみれば安倍の浅はかなもくろみは木っ端みじん。「個人的な信頼関係を確立できた」と国会答弁するほど頼りにしていたトランプ米大統領は、国際社会で浮きまくり。日中韓首脳会談は圧力強化で一致したものの、対話路線を取る韓国の文在寅大統領ペースで運び、共同声明は「北朝鮮が正しい方針を取れば明るい未来を提供する用意がある」などの融和的文言が盛り込まれた。Ｇ２０直前の首脳会談で握ったロシアと中国はソフト路線で協調。結局、Ｇ２０首脳宣言に北朝鮮問題は盛り込まれず、赤っ恥をかいたのだった。そうしたら、エストニア訪問をキャンセルして突然の帰国である。

　高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）は言う。

「北朝鮮危機をことさらにあおる安倍政権は、内政課題の目くらましに北を利用しているだけではないか。国際社会に魂胆を見透かされたのでしょう。そもそも被災地対策が念頭にあれば、Ｇ２０閉幕直後に帰国する選択もあった。しかし、それでは１０日に行われた閉会中審査を避けられない。中途半端な外遊切り上げは、かえって安倍首相のご都合主義を露呈した印象です。国民のための政治をしていないんですよ。九州の甚大な被害を目の当たりにして疑問を持ったのが、主要政策に掲げている国土強靱化。毎年、兆単位の予算が付いているのに、一体どういうことなのか」

　災害に強い国づくりを目指すとして、自民党の二階幹事長が総務会長時代の２０１４年に提言した「国土強靱化」。東日本大震災を教訓に〈「強くてしなやかな（強靱な）」国づくりを進めていく〉との掛け声で、〈人命は何としても守り抜く〉〈迅速な復旧・復興を可能にする〉などの４原則を基本方針に、１４年度以降は毎年３兆円超の予算が組まれ、これまで約１４．５兆円がバラまかれているのだ。それなのに、３．１１の被災者３万人は６年経っても仮設住宅暮らし。熊本地震でも４万人超が仮設生活を強いられている。

　　
　　　止まらない暴言、放言（Ｃ）日刊ゲンダイ

都議選後に吹いた“３大神風”も効果なし

　報道各社の世論調査による内閣支持率は軒並み急降下。支持率と不支持率が逆転し、危険水域が迫ったレームダック政権は国際政治の舞台でも相手にされずじまい。歴史的大敗を喫した都議選後に吹いた追い風も政権浮揚につながらなかった。

「北朝鮮の暴走、外交成果、国内災害は安倍首相にとって“神風”で、何度も窮地を救われてきた。ところが、北朝鮮がＩＣＢＭを撃っても、ＴＰＰに次ぐ大型協定のＥＰＡ（経済連携協定）をＥＵと大筋合意しても、九州を豪雨が襲っても世論はビクともしない。最強の風が吹いてもダメとあって、いよいよ安倍首相はヤバイ、と党内はザワついています」（自民党関係者）

　当初、８月下旬ともいわれていた内閣改造・党役員人事はどんどん前倒し。８月３日にも実施し、１９人いる閣僚の半数以上を入れ替える大幅改造が浮上しているが、「骨格をコロコロ変えるべきでない」ともしていて、菅官房長官、麻生財務相、二階幹事長の問題重鎮は留任する見通しだ。都議選惨敗で「大変厳しい都民の審判が下された。深く反省しなければいけない」と言ったのはどの口だ。これで「反省」とは笑わせる。

　菅は加計学園の獣医学部新設をめぐり、疑惑を告発した前川喜平前文科次官を個人攻撃し、閉会中審査でもドーカツまがいの発言の繰り返し。麻生の放言癖は筋金入りで、暴言・暴行騒動の豊田真由子衆院議員を「あれ女性ですよ、女性」とちゃかし、「マスコミはかなりの部分、情報が間違っている」と都議選の劣勢を責任転嫁。二階にいたっては、３・１１の被災者軽視で更迭された今村前復興相を「人の頭をたたいて血を出したという話ではない」とかばい、都議選の最中には北朝鮮を「キチガイみたいな国」と揶揄した揚げ句、それを報じたマスコミを「落とすなら落としてみろ。マスコミが選挙を左右すると思ったら大間違いだ」と暴言を吐いた。

　政治評論家の森田実氏は言う。

「問題大臣だらけの今の陣容では、小幅に入れ替えたところで臨時国会には耐えられない。今回ばかりは追い込まれて大幅改造に踏み切るのではないか。もっとも、大幅改造に耐え得るほど自民党に人材がいるとは思えません。まさに進むも地獄、退くも地獄でしょう」

■６割が「アベ信用できない」

　問題大臣に引導を渡すのは結構だが、見苦しい錯乱政権の悪あがきにはホトホトうんざりだ。目くらましも連発されれば目が慣れる。

「よかれと思っての助言でも、人に言われるとカチンときて反発するのが安倍首相の性格。順送りと言われても派閥の領袖を取り込み、実務型の重厚内閣に改造するほかに延命策は見当たりませんが、ここへきても奇をてらった女性や民間人の登用を検討しているようです」（永田町関係者）

　国民が求めているのは改造人事よりも、安倍が問題の核心を握る森友学園、加計学園をめぐる疑惑の究明だ。

「９日に８０００人が集まった新宿の抗議デモは、臨時国会の召集と安倍首相の説明を求めたものだった。〈アベ出てこい！〉が世論なんですよ。改造でしのげるとタカをくくっているのだとしたら、国民をナメ切っている。『こんな人たち』が訴える〈アベ辞めろ！〉の空気はアッという間に伝播するでしょう」（五野井郁夫氏＝前出）

　支援者が集まる講演会で加計疑惑を「一点の曇りもない」と言い切ったのだから、国会でも正々堂々と説明できるだろう。いま安倍が果たすべき責任は政策課題の実行よりも、自分の発言への責任だ。有権者の６割が安倍を「信用できない」という事実を無視し、またぞろ国会から逃げようというのなら、首相も国会議員もサッサと辞めればいい。それが世論だ。











　　




http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/120.html

[原発・フッ素48] 何も進まない福島の廃炉、「言葉だけで信頼できない」原子力規制委が東電経営陣を批判(2017/7/11 福島民報)
　　　　　　　川村会長（中央）、小早川社長（左）の廃炉に対する姿勢などをただす田中委員長


何も進まない福島の廃炉、「言葉だけで信頼できない」原子力規制委が東電経営陣を批判(2017/7/11 福島民報)
http://radiation7.blog.fc2.com/blog-entry-5889.html
Thursday, July 13, 2017　東京江戸川放射線


　原子力規制委員会は１０日、東京電力の川村隆会長や小早川智明社長ら新経営陣を呼び、東電福島第一原発の廃炉や再稼働を目指す柏崎刈羽原発（新潟県）の審査など今後の原子力事業に対する姿勢をただした。

　規制委の田中俊一委員長（福島市出身）は、福島第一原発の廃炉について「多くの課題を抱えているが、東電には主体性が見えず危機感がある」と指摘。「福島の責任を全うすることが原点」と繰り返す小早川氏に対し、「言葉だけになっており、信頼できない」と厳しい姿勢を示した。

　田中委員長は福島第一原発事故で生じた汚染水の浄化処理後に残るトリチウム水の処分を巡り、「国の判断を待たずに、東電として処理方法を決断すべき」と迫り、「東電は福島県民と向き合ってない。県民と厳しく向き合う姿勢がなければ、福島第一原発の廃炉などできない」と批判した。田中委員長は「十分な回答があったとは思えない」とも述べ、廃炉などについて文書で考え方を示すよう要請した。

　川村氏は「原子力は必要との国民の声もある。原発を動かすのも東電の責任だ」と話した。
　規制委が電力事業者のトップに、施設や設備の安全対策だけでなく、社内の「安全文化」について直接問いただすのは異例。小早川氏は会合後の取材に「事故当事者として事業遂行能力が問われた。福島の責任をきちんと形にして示したい」と述べた。

http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2017/07/post_15239.html


http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/406.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 週刊新潮7/20号：加計学園が来年4月の開校にこだわった理由　
週刊新潮7/20号：加計学園が来年4月の開校にこだわった理由
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/4603ffbe9e7df9c18072cdaa0b50fe2f
2017年07月13日　のんきに介護


Tad‏
@CybershotTadさんのツイート。
































http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/121.html

[国際19] トランプとの会談前、ロシアはジョージア領土を奪っていた（ニューズウィーク）
　　　G20の場でトランプと会談する直前に、親欧のジョージアから領土を奪ってきたプーチン　Carlos Barria-REUTERS


トランプとの会談前、ロシアはジョージア領土を奪っていた
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/07/post-7976.php
2017年7月13日（木）15時45分　ノア・バイヨン　ニューズウィーク


＜じわじわと境界線をずらす姑息なやり方で、ある日突然、農地の一部がロシア領になっていた農家も。旧ソ連時代の領土を取り戻そうとするロシアにトランプ政権は完全になめられている＞

ドナルド・トランプ米大統領とロシアのウラジーミル・プーチン大統領がG20サミット開催中に初会談を行う直前、ロシアはジョージア（旧グルジア）の「約10ヘクタール」の領土を元グルジア領で現在は独立を主張している南オセチア側に編入した。

南オセチアは独立国家の形態を取っているが、承認したのはロシアをはじめ世界の4カ国だけ。

【参考記事】南オセチア大統領選をねじ曲げた暴力
【参考記事】ロシアが狙う？ もう1つの併合計画

今回の動きは国際社会がほとんど気づかないうちに実施された。ジョージアのゲオルギ・クビリカシビリ首相は「密かな占領」と糾弾。国際社会の無反応はロシアの思う壷だ。

ただし、事態を重く見た米高官が１人だけいる。米NATO駐在代表を務めたカート・ボルカーだ。BBCラジオの4チャンネルで7日、こうした動きが「続くと大変なことになる」と警告を発した。「ロシアは国際社会が強く抗議しないのをいいことに、悪い手を攻撃的に使って成果を挙げてきた」

ウクライナの先例

この放送の後、ボルカーはトランプ政権にウクライナ特使に任命された。主な任務はウクライナの領土だったクリミア半島を2014年に一方的に編入したロシアの責任を追及することだ。

ボルカーは2015年にフォーリン・ポリシーに寄稿した論説で、ロシアは「ジョージアにおけるアブハジア、南オセチアと同じやり方で」、ウクライナ東部を自国の勢力圏に組み込もうとしていると論じた。ロシアはアブハジアと南オセチアにテコ入れして、紛争を凍結状態に持ち込み、この2地域を事実上ジョージアから分離独立させた。それと同様にウクライナからドネツクとルガンスクを奪い取るつもりだと言い当てたのだ。

【参考記事】ジョージアで起きた「アブハジア紛争」で続く不条理

ボルカーの任命は、トランプ政権がロシアの拡張を封じ込め、NATOの同盟国とウクライナ、ジョージアを安心させることを目指し始めたサインとも取れる。マイク・ペンス米副大統領が7月末から8月初めにかけてエストニア、モンテネグロに加え、ジョージアを訪問することもその表れだろう。

ペンスはジョージア訪問中、米軍主導のNATO軍とジョージア軍の大規模な合同演習「ノーブル・パートナー」を視察する予定だ。合同演習は15年から毎年行われているが、ロシアは昨年「挑発的」だと非難した。

農地の一部がロシア領に

しかしトランプ政権が新たに打ち出したロシア封じ込めは実効性が薄い上、ジョージアにとっては時すでに遅しだ。ロシアがジョージアと南オセチアの「行政上の境界線」を700メートル程ずらしたため、「地元の数戸の農家は農地の一部が（事実上ロシア領となり）立ち入れなくなった」と、ジョージアの英字紙は報じている。

ロシア外務省はジョージアの訴えを「ばかげている」と一蹴した。チェコのプラハで開かれる両国の関係改善のための定例会議を前に、ジョージア政府が「嘘の主張」をして交渉の決裂を図ったというのだ。

境界線をじわじわと移動させるロシアの試みは、地理学者や地元の農民を悩ませるだけではない。思い出して欲しい。ロシアは2008年、ジョージアが南オセチアの分離独立派を攻撃したことを受けて、ジョージアに侵攻した。



http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/845.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 今度は国政…都議選圧勝でも小池知事の総理への道は遠い　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ）
　　


今度は国政…都議選圧勝でも小池知事の総理への道は遠い　永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/209310
2017年7月13日　日刊ゲンダイ


　　
　　　小池百合子都知事（Ｃ）日刊ゲンダイ

　小池百合子東京都知事の「都民ファーストの会」の都議選大躍進を受けて、気の早い政界消息通の間では「次は国民ファーストで、日本初の女性総理を狙うのではないか」と取り沙汰されているが、それを「冗談じゃない」と怒っているのは、かつて彼女が渡り歩いたいくつかの政党のひとつで一緒だったことのある元国会議員である。

「都知事になったのが去年の８月初めで、間もなく１年が経つが、ただバタバタと騒動を起こしているだけで、何も実績は挙がっていない。石原元知事や森喜朗組織委員会会長を悪役に仕立てて五輪会場を見直すとか、都議会自民党をサンドバッグにして豊洲移転を見直すとか、ちゃぶ台をひっくり返すようなことをして、何かをやっているようなフリをしても、結果は大山鳴動ネズミ一匹。細川護熙とか小沢一郎とか小泉純一郎とかのスターに接近して、その横にピッタリ付いて、やっているフリを演じるのは上手だけれども、自分がトップに立ったら何にもできないというのがこの１年だ。初の女性総理？　とんでもないよ」と、手厳しい。

　確かに、どこへ行けばスポットライトが当たるかを嗅ぎ分ける動物的なまでの直感や、主役の横で見事に引き立て役を演じきるパフォーマーぶりには感心させられる。しかし、トップに立つにはそれなりの政治的信念なり政策的見識なりが求められるし、それに基づいて物事を決断して期限を区切って形にしていく実行力が何より大事であるはずだが、１年を経てその証明はない。元国会議員が言葉を継ぐ。

「小池が２０２０東京五輪まであと３年、全身全霊を捧げて頑張っても、難問をすべて乗り越えて成功に導けるかどうかの瀬戸際が今だろう。そういう時に『国民ファースト』とか言って浮かれているのが信じられない。直近の国政選挙といえばたぶん来年秋の総選挙。まさか小池が知事を辞めて国政復帰という超無責任はあり得ないから、誰かに新党をつくらせて、知事は応援ということなのだろうが、その新党に駆けつけそうな“誰か”の筆頭は、維新からはじかれた渡辺喜美、民進をおん出た長島昭久、自民を離れた若狭勝の３人だろう。『新党・出がらし』とでも命名したらいいじゃないか」

　なるほど、小池知事の国政への野望が簡単に達成されることはなさそうである。

高野孟　ジャーナリスト
１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。










http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/122.html

[経世済民122] イスラム圏の購入本格化と中国・インド「少額取引」がゴールド需要に勢い〈AERA〉
田中貴金属ジュエリー銀座本店４階。記者の来店時、商談スペースは満室で閉じられ、待合椅子には年輩の夫婦など１０人弱が待機していた（撮影／写真部・小原雄輝）


イスラム圏の購入本格化と中国・インド「少額取引」がゴールド需要に勢い〈AERA〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170712-00000075-sasahi-bus_all
AERA　2017年7月17日号


　日本海にまた北のミサイルが着弾した。覇権国家アメリカでは“CNN”にラリアットする男が大統領だ。いつの世もリスクはつきものだが、いよいよニッポンもきな臭くなってきた。そんな時代に我が家の家計を、資産をどう守るか。苦難を乗り越え今に至る、隣の中国の「不動産投資」やインドの「金投資」から知恵をいざ、学ばん。AERA　2017年7月17日号では「中国とインドのお金を守る方法」を大特集。

　2000年以降、地政学リスクが高まっている。経済情勢が不安定な中、資産防衛への関心が高まる。貴金属の購入はその突破口となるのだろうか。

＊　　＊　　＊
　東京・銀座の目抜き通り。平日でも賑わうその一角に“GINZA TANAKA”の文字が見えた。田中貴金属グループの田中貴金属ジュエリー銀座本店。金やプラチナを売買する人々が集まっている。

「金とプラチナの積み立ては7年程前から月3千円しています。現物購入は今回が初めて」

　そう話すのは、神奈川県在住の会社員女性（51）。プラチナの地金100グラムを約40万円で購入した。老後も考え、現物はお守りにするつもりだという。

　三重県から来店した会社員の夫婦は、夫（50代）が地金の金貨1／4オンス（約4万円）を、妻（30代）は1／10オンス（約2万円）を買った。紙幣が紙切れになる可能性もあると考え、3年ほど前から資産の分散先として現物投資を始めた。500円玉貯金や日々節約した分で地元商店街や旅先などでも買って、金庫で大事に保管している。

　注目される現物投資だが、何をいつ買えばいいのか。田中貴金属工業　貴金属リテール部長の加藤英一郎さん（49）によると、ここ10年で国内で関心が高いのは金だ。価格上昇が数日しか続かないのが最近の特徴で、トランプ大統領就任や、Brexit、マイナス金利導入などのイベントに連動し、価格も変わる。

　買い方で加藤さんが勧めるのは「平時の金」。余裕のある間に現物や積み立てで普段から買うということだ。量については、自身の収入や資産に合わせて無理なく決めるといいという。

●金が買えるアプリ登場

　では銀やプラチナはどうか。プラチナの世界需要は、今は投資が1割、宝飾が3割。6割は自動車などへの産業用が占め、「近年プラチナ価格が低迷しています。中国で宝飾需要が落ち込んでいるのも要因。2017年は供給過多かも」と加藤さん。同社では銀も扱うが、購入は30キロ（約200万円）から。年に数人が購入するとのこと。

　現在、プラチナ価格が金を下回る“逆転現象”が続くが、近く反転するのだろうか。

　今後について「ここ数年はないのでは」と予測するのは、金・プラチナの需給、投資に関する情報提供やリサーチなどを行う森田アソシエイツ代表の森田隆大さん（60）だ。現段階でプラチナ価格に構造的な影響を与えるイベントはなく、触媒としてプラチナを通常の約10倍使う「燃料電池自動車」の普及もなさそうなためだ。

　一方、金の買いは続くよう。近くイスラム圏の金投資が本格化しそうなうえ、中国やインドで「少額取引」も始まったからだ。

　森田さんによると、中国では年初から10円単位で金が買える通信アプリ「WeChat Gold」や「Alibaba Gold Saver」といったプラットフォームを導入。「LINE」でスタンプを買う感覚で金が買えるというのだ。売買には決済口座の開設も必要だが、WeChatでは既に3億人が口座を持つとか。例えばこれを使って、10グラムの金を10人の友人に1グラムずつ贈ることも可能だ。

「このシステムは税制や商法の問題をクリアしている。中国は本気で金を普及させるようです。現在、WeChatを使うのは8億人。そのうちすごいニュースになる。日本でも既に動いている人もいるのでは」（森田さん）

●記者も試しに金購入！

　試しに買ってみたくなってきた。そこで平日午後、緊張しつつ冒頭の銀座本店へ。ドアマンが扉を開け、続いてコンシェルジュの女性に4階に案内される。売買専用のフロアがあるのだ。

　待つこと約15分。個室ブースに案内されて間もなく、人さし指の第1関節に乗るほどの地金が現れた。わずか5グラム。でも、手にしてみると「重い！」。

　地金かコインか迷った末、地金5グラムを購入。支払いは現金のみで、1万円札3枚でお支払い。安くはない。だが、初体験に高揚しながら帰った。

　翌日から金価格をチェック。6月某日は前日比で＋31円に。同日は欧州中央銀行のドラギ総裁が金融緩和の縮小を示唆し、ユーロ買いで円安ユーロ高に。確か「株と金価格は逆相関」のはずだけど、金価格は落ちていないぞ。むしろプラスだ。

「今年1月には米ダウ平均が2万ドルを更新しましたが金価格は高止まり。一つの解釈ですが、株価が上がっても、情勢に対して不安を抱く市民の気持ちが反映し、高止まりしているのではないでしょうか」（森田さん）

　地政学への興味がわいた。購入金額以上に付加価値を感じる。（編集部・小野ヒデコ）


http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/544.html

[政治・選挙・ＮＨＫ229] 今井雅人が蓮舫さんに求めるものは、不思議に菅官房長官がコメントする内容が同じ。一体、今井は、誰の顔色を見て言っているのか
今井雅人が蓮舫さんに求めるものは、不思議に菅官房長官がコメントする内容が同じ。一体、今井は、誰の顔色を見て意見を言っているのか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/ddcaa12e3e8eaa2fd4daa6e1aa77ccb2
2017年07月13日　のんきに介護


盛田隆二 @product1954さんのツイート。





今井某は、

「説明責任」「説明責任」と

喧しいが、

蓮舫さんとしては、

曖昧なところがあったということだろう。

それは、

事実かもしれない。

しかし、

そんなことより

菅が自党のことでないのに、コメントをする方がよほど不自然だし、

そちらの方の説明責任はどうなっているのだろう。

また、

志葉玲‏@reishivaさんが指摘するように

蓮舫さんより

幹事長の野田さんの方が罪が重いと思う








http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/123.html

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