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赤かぶ kNSCqYLU コメント履歴 No: 100079
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[政治・選挙・ＮＨＫ228] 福岡・筑後川水系に洪水予報。政府は、これに乗じて、独裁制構築のために「首相権限の強化」を議論しているようだ　
福岡・筑後川水系に洪水予報。政府は、これに乗じて、独裁制構築のために「首相権限の強化」を議論しているようだ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/0ebc8b8019ad8c8af37c7e356e070bbf
2017年07月06日　のんきに介護


まるかっちゃん@ワクワクが足りない‏ @mkcshadowさんのツイート。






万が一、本流が氾濫したら、

死者・不明者1000人が超えた昭和28年の西日本水害以来とのことだ

（TRIcolor‏ @Alfa_Agusta_FKU さんのツイート〔19:22 - 2017年7月5日 〕参照）。

ところで、大災害のときは、

安倍晋三などが天ぷらを食いに出るいつもと違って、

今回は自民党、なかなか機敏な対応。

憲法改正推進本部において、

「首相権限の強化」をする提案がなされている由だ

（下記〔資料〕参照）。

これは、

その役割から判断して

安倍晋三を君主の地位につけるのと同じではないかな。

国民主権原理を停止することによって、

晋三の

強大な権力の下、

人権を制限しうるという形ではあるが、

国民から人権を召し上げられる。

安倍の永久独裁が根拠づけられる結果、選挙をする必要がなくなるため、

世論調査もやらなくてよくなる。

それに、

小池都知事が安倍官邸と敵対しているわけではないのに

「自民党　VS　都ファー」

という都議選のごとき茶番も省けるってわけだな。、

一石八鳥、

大災害利用しまくりの自民党勢力。

一つ。

見忘れているのが

国民の信頼の喪失だ。


〔資料〕

「緊急事態条項 　「首相の権限強化」検討を　自民改憲議論」

　　　毎日新聞（2017年7月5日 21時52分）

☆　記事URL:https://mainichi.jp/articles/20170706/k00/00m/010/123000c

　自民党憲法改正推進本部（保岡興治本部長）は５日、全議員対象の会合を党本部で開き、大災害などに備える「緊急事態条項」の創設を議論した。保岡氏ら幹部は、選挙の実施が困難な場合に国会議員の任期を延長する改正を優先したい考えだが、出席者からは、同党が２０１２年の憲法改正草案に盛り込んだ「首相の権限強化」を検討すべきだという意見が相次いだ。

　１２年草案は、大規模災害や内乱時に首相が「緊急事態の宣言を発することができる」と規定。議員任期の延長や選挙の延期を特例で認め、内閣は「法律と同一の効力を有する政令」を制定できる。国民の人権や財産権の制限も盛り込んだ。

　会合で石破茂元幹事長は「草案には緊急事態をきちんと書いている。立憲主義を守るために必要だ」と述べ、１２年草案に沿った改憲案の作成を主張。山谷えり子元防災担当相も「東日本大震災のとき、現場の行政は私権制限によって訴訟が起きるのではないかと混乱した」と述べ、条項新設に賛成した。

　しかし、１２年草案は当時、野党から「戒厳令」などと批判された経緯がある。公明党や日本維新の会には、首相の権限強化や人権制限に慎重論が根強い。

　推進本部役員の佐藤正久参院議員は会合で「スケジュール感を考えると、議員任期の問題を（先行して）やることも一案だ」と表明。保岡氏も終了後、「緊急政令などは他党にかなり異論がある。現実的にまとめるなら、任期や選挙の延期の問題を考えなければならない」と記者団に語った。

　一方、保岡氏は会合の冒頭で「臨時国会に党の改憲案を示すという目標に向かって丁寧に議論を進める」と述べた。【小田中大】



http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/651.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 内閣調査室が強姦魔隠ぺい事件の責任逃れのシナリオを描く　
内閣調査室が強姦魔隠ぺい事件の責任逃れのシナリオを描く
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/3364641f99f5e432ec69f2cdb246ee30
2017年07月06日　のんきに介護



転載元：こたつぬこ @sangituyamaさんのツイート〔2:24 - 2017年7月6日 〕


強姦事件について

事件の隠蔽の責任を棚に上げ、

内閣調査室が全ての罪を詩織さんに擦り付けるシナリオを作成したってか。

ふざけるにもほどがあるな。


＜追記＞

安倍政権の醜悪さがここへ来て一段とレベルを上げているな。

詩織さんの告発の背景に

政治的野心の現れと見て告発された事柄に正面から向き合わないのは、

国民に忘れさせようとするためだろう。

菅官房長官の一連の下衆の勘ぐりと対応の仕方が同じだ。

2017年7月6日昼下り　記



＜追記－２＞

レイプもみ消しに関わった刑事部長と

内調の北村滋が栄達という。

やり切れんな。

本日、週刊新潮に

それに関連する記事が出るらしい。

2017年7月6日昼下り　記



http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/652.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 森ゆうこさん　/　「反自民の票がなぜ、『都ファー』という自民・補完勢力に流れ込み、野党が冷え上がったか」　
森ゆうこさん　/　「反自民の票がなぜ、『都ファー』という自民・補完勢力に流れ込み、野党が冷え上がったか」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/d442b62a61befd6992d013af2970e2c9
2017年07月06日　のんきに介護


東京都民は、

これからの数年間、「都ファー」の

暴力に支配される道を選んだ。

これにつき、

森ゆうこ議員がこんな一言

（タニ　センゾー‏ @Tanisennzoさんのツイート〔3:29 - 2017年7月6日 〕参照）。



「野党支持が伸びないのは極めて単純な理由。国民の側に立った政治を行う気構えがないことを国民が分かっている。煮え切らない野党に対する失望です」

民進が

「国民の側に立った」党じゃないという

判定基準には

野田佳彦氏が大きく影響したんじゃないか。

この人が

どんな人であったかについて述べる

ツイートがあったので紹介する。

発信者は、

徳永みちお‏ @tokunagamichioさんだ。


みんな、覚えてるのだ、

野田はすべての行動が自民党だったこと、

それどころじゃない、

安倍に政権を譲り渡す裏切り行為をしたことを。

このおっさんを切らなきゃ、

民進党は潰え去る。

蓮舫は、

１００万人の有権者が支えている。

弁論能力で

辛うじて互角なのは、

山尾志桜里さんがいるだけだ。

優れたその能力故に

ネトウヨに執拗な「二重国籍」容疑を突かれている。

しかし、「恩義」ゆえに

野田を切って捨てられなきゃ、

１００万人いるという支援者もそっぽを向くんじゃないか。

なぜって、

「公」より「私」を優先して「公」を食い物にしている姿は、

安倍晋三と同じだからだ。




http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/653.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 下村元文科相　「特例」ビザ発給を口利き（週刊文春）


下村元文科相　「特例」ビザ発給を口利き
http://bunshun.jp/articles/-/3196
週刊文春 2017年7月13日号


　下村博文・自民党幹事長代行が、文科相時代に後援企業の依頼で、ビザの発給を法務省に口利きした疑いがあることがわかった。「週刊文春」が入手した下村事務所の内部資料に記載があった。

　下村事務所の“金庫番”で、当時、文科相秘書官だった榮友里子氏は2014年2月25日付の「日報」で、下村氏に次のように報告していた。

＜山手学院　横田先生
　昨日、法務省から今回は特例で生徒数増加を認めるとの連絡がきました＞


＜特例＞、＜特別措置＞と記載

　続けて、榮氏は自身の対応を記している。

＜→佐藤秘書官を通じて担当に色々動いて頂きました。佐藤秘書官にも御礼申し上げました＞

　日報からは、文科省の官僚で当時、大臣秘書官だった佐藤光次郎氏がビザ発給に向けて動いたことがうかがえる。

　その後、同年3月10日の日報では、次のように報告している。

＜山手学院　陳情　横田先生ご夫妻　来訪
　正式に入管からこのたび、特別措置で57名の追加生徒のビザを公布（ママ）して頂きました。本当にありがとうございました。このような対応はまず無いと他の方から聞いていましたので、本当に嬉しいです＞

　学習塾を経営する山手学院は、7年前に日本語学校を設立し、東南アジアからの留学生を受け入れてきた。下村氏が代表を務める自民党東京都第十一選挙区支部には2007年から2013年までの間に計63万円を献金している。


©共同通信社

　また、同年2月25日付の日報には、＜横田先生＞からの言葉として、次の記述もあった。

＜本当に感謝を申し上げます。またご協力をさせていただきます＞

　山手学院の＜ご協力＞とは何だったのか。小誌が入手した2012～2014年の「博友会」パーティーの入金リストによれば、2012年、2013年は10万円のパーティー券を購入。ビザ発給を巡るやり取りがあった後の2014年は20万円のパーティー券を購入していた。

　山手学院の横田美奈子代表は、小誌の取材に一連の経緯をこう説明した。

「ビザ発給について下村事務所に電話で状況を聞いてもらったことは事実です。確かにパーティー券も購入しました。ただ、特別に働きかけをしてもらったという認識はまったくありません」

　下村事務所にも取材を申し込み、質問状を送ったが、締切までに回答はなかった。

　7月6日発売の「週刊文春」では、加計学園とは別の200万円違法献金など、下村氏の新疑惑を詳報している。









































http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/654.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 森友問題で強弁の佐川氏を「徴税トップ」に据える官邸の鈍感　山田厚史の「世界かわら版」（ダイヤモンド・オンライン）
森友問題で強弁の佐川氏を「徴税トップ」に据える官邸の鈍感
http://diamond.jp/articles/-/134342
2017.7.6　「山田厚史の「世界かわら版」　山田厚史：デモクラシータイムス同人・元朝日新聞編集委員　ダイヤモンド・オンライン



森友問題で紛糾した参議院予算委員会で答弁に立つ佐川宣寿・財務省理財局長　写真：日刊現代／アフロ

　麻生財務相は4日、佐川宣寿理財局長を国税庁長官に任命した。

「行政文書はすべて処分した。違法なことは何もしていない」。森友学園の国有地払い下げを巡り、国会で何を聞かれても杓子定規な強弁を繰り返したあの人が、国民から税金を集める役所のトップに立つ。

　首相官邸は、この人事で大きな間違いを2つ犯した。

　第一は、佐川氏を国税庁長官にした人事判断そのもの。

　第二は、東京都議選に現れた潮目の変化に対応することもなく、火に油を注ぐ人事を漫然と行ったことだ。

財務省の「忖度」を知らぬ存ぜぬで
押し通した佐川氏が国税庁長官に

「森友学園の国有地の話は2月以降、国会でたびたび質問を受けたのに対し、佐川局長以下、国有財産行政を担当する理財局が丁寧な説明に努めてきたと認識しております。そういう意味では私どもとしてはきちんと対応してますんで、特に瑕疵があるわけでもありません。佐川はこれまでも国税庁次長や大阪国税局長やら、税の関係をいろいろやっていると記憶していますんで、そういった意味では適材だと思う」

　朝日新聞電子版に載った麻生財務相のコメントだ。答弁は丁寧、過去に国税の要職を経験している、だから適材適所の人事というのである。

　佐川氏の答弁を「丁寧な説明」と言う感覚には驚くしかない。

　9億円の土地を1億円で売った根拠を聞かれても「適正に処理した」と繰り返した。交渉経過を明らかにすることを求められても「文書が残っていない。廃棄された」と言い張った。

　行政文書の保管は、後でもめ事が起きた時経過を確かめたり、行政が適切に行われたか後に検証できるようするためのものだ。交渉経過や応答記録は文書として残す。それが役所の流儀である。「処分した」は、証拠隠滅さえ疑われる行為である。それを違法としない財務省令があるなら、国民の監視の眼をかいくぐって財務省が勝手に作った「抜け穴」である。

　近畿財務局が森友学園を優遇したことは、当事者である籠池同学園理事長が証言している。財務基盤が弱く小学校新設の認可さえ怪しい森友学園に、国有地を払い下げることには無理があった。格安で賃貸し、設置認可に用地所有が条件となると驚くべき安値で払い下げた。近畿財務局の職員が大阪府に足を運び、設置認可の後押しをしたと見られるような行動までしている。

　この学校は安倍晋三記念小学校として構想が動き出した。昭恵夫人が森友学園の教育方針を絶賛し、安倍氏が首相になると財務局も無視できなくなったのだろう。

　本連載3月17日付「なぜ財務省は森友学園に通常あり得ない厚遇をしたのか」に書いたように、消費増税延期や軽減税率導入などで官邸に押しまくられた財務省は「安倍融和策」として森友の小学校建設に協力した、と見ると分かりやすい。

　行政権限の一端を使って恩を売り、「仲良し」になって省の方針に協力してもらう、という手法は財務省の得意技でもある。

　予算・税制から国有財産まで強力な権限を握る財務省だからできる芸当でもある。

　交渉記録が明らかになれば、森友学園の側に立って動いた財務局の実態が浮かび上がったことだろう。首相夫人の「私的な活動」で行政が捻じ曲がり、「お友達」は特別扱いだったことを、国民は具体的に知ることができただろう。

あからさまな論功行賞
組織を守った佐川氏は「官僚の鑑」か

　財務省関係者によると「佐川局長の頑張りで防衛線が守られた」という。

　頑張りとは、木で鼻を括ったような答弁を繰り返し、野党の追及から逃げ切ったこと。内部を引き締め、加計学園で文科省が演じたような文書流出もなく事態を鎮静化させた。その結果、財務省・財務大臣の立場は守られ、首相夫妻に飛び火することもなかった。

　テレビ中継で大写しされながら、筋の通らぬ屁理屈を滔々と述べる汚れ役を引き受けることで、佐川理財局長は組織防衛を貫いた。「官僚の鑑」である。国税庁長官として遇されるのは当然――。これが財務省の論理である。

　公務員は誰のために仕事をするのか。

「官僚は政治の僕（しもべ）」という言葉がある。霞が関の官僚はスーツ姿で仕事をしているが、軍隊でいえば「制服組」と同じだ。専門家集団ではあるが選挙で選ばれたわけではない。シビリアンコントロール（文民統制）が必要で、各省に大臣・副大臣・政務官など政治家が配置されている。

　中国は、共産党が政府を指導しているが、日本も同じ構造で、違うのは政治家が選挙で選ばれるか、である。

　官僚は政治家の統制下にある。その指示を無視して勝手な行動は許されない。その点から言えば佐川理財局長が「官僚の鑑」なのだろう。

　問題はシビリアンとしての政治家にある。いつも正しい判断をするわけでない。誤った判断をすれば選挙で首をすげ替えられる、といっても個別の判断や政策は選挙の争点になりにくい。強い政権が長く続けば、驕りが生じ「権力の私物化」が起きやすい。

　森友学園も加計学園も、起こるべくして起きた権力の「緩み」「暴走」だろう。シビリアンが陥る「権力私物化」を間近に見る官僚が取った行動は、財務省と文科省で真逆だった。

公平感覚に疑問の人物が徴税トップ
「安倍政権は反省していません」

　軍隊組織のように皆が同じ方向を向いて秩序を守ったのが財務省だ。見ようによっては、権力者の意向に沿って「カラスは白い」と言い張って組織防衛を果たした。

　強い権限を握る役所には天下りを含め処遇するポストはたくさんある。忠誠を果たせばご褒美がもらえる、という分かりやすい図式を示したのが佐川氏の人事だ。異論があっても表面化させない求心力の背後には強力な人事権がある。

　森友学園は、籠池理事長の「自爆公表」で首相夫人による介入があらわになった。傷口をふさいだのが財務省の鉄壁の守りだった。

　籠池氏を補助金詐欺で逮捕すれば一件落着と考えている人がいたかもしれない。そんな気の緩みが「第二の誤り」を犯したのではないか。

　佐川国税庁長官の人事は、霞が関・永田町では「当然のこと」と受け止められても、有権者から見れば「安倍政権は反省していません」と言っているように映る。

　有権者は事の真相を確かめることはできないが、籠池氏の言っていることと首相の説明のどちらに分があるかは理解できる。

　国税庁長官人事は、「逃げ切ったら勝ち」と宣言したに等しい。徴税の長官に公平感覚に乏しい人物を据える。私たちは、こんな人に納税申告書を提出するのだ。

　財政の現状を見れば、税金は取りたてて集めればいい、という時代ではない。高齢社会の到来や人として暮らしを維持する行政サービスは増えるばかり。負担を分かち合うシステムをどう作るか。有権者の理解を得ない限り先に進めないところまで来ている。

　負担を求めるなら、税金はフェアで透明な使われ方でなければ納得は得られないだろう。「納税者より権力者に顔を向ける官僚」のアイコンのようになっている氏を徴税のトップに据える感覚を疑う。

　審議官以上の官僚人事は内閣人事局の決済が必要だ。政治任用という。役所の事務方が原案を作り、官邸が当否を政治的に判断する。局長は萩生田光一官房副長官。国税庁長官人事はここで決まった。

　通常なら財務省の論理もありだろうが、都議選で示された民意で状況は変わった。モリカケ疑惑に有権者は政権にＮＯを突き付けた。論功行賞の人事など国民は納得しないだろう。政治任用なら、人事を差し替えるくらいの周到さが必要ではなかったか。イエスマンばかりを集めた官邸は国民の怒りに鈍感すぎる。

文科省では前次官と現役官僚が反旗
国民にとって“一流の官庁”はどちらか

　変化は中心から遠いところから起きた。反乱は霞が関で「三流官庁」などと言われた文部科学省から起きた。

　加計学園の獣医学部新設で、行政がねじ曲げられたことを示す内部文書がメディアに流出した。官邸は「怪文書」と取り合わず、文科省も調査したが見当たらない、と否定。そこに登場したのが前川喜平前文科次官である。

「総理のご意向」などと書かれた文書は存在すると明かし、「あるものをないとするのはおかしい」と官邸の対応を批判した。

　官僚には守秘義務が課せられ、在職中に知った秘密は退職後も漏らしてはならない、とある。公務員法違反という批判を受けながら、前川氏は「秘密であっても、行政が歪められた事実があるなら国民には知る権利がある。権力は私物化される恐れがある」と政権に対峙した。次官まで上り詰めた官僚が政権を真っ向から批判するのは極めて珍しい。安倍一強に内部から反撃する一矢である。

「官僚は政治家に仕えるのが仕事だが、政治家の後ろにいる国民が主権者だ」と前川は、政治家が誤りを犯したら国民目線で是正を迫ることの必要性を説いた。加計学園の獣医学部新設は、行政が行うべき認可条件の吟味をすっ飛ばし、政治判断で決着された、と明かした。

　前川の背後には、名を伏せてメディアに証言する現役の文部官僚が多数いる。次の人事で不利益な扱いを受けることを覚悟で一歩踏み出した人たちだ。「文部行政に係わりたくて」「世の中に役立つ仕事をしたい」という思いで仕事についている人たちだ。一流官庁とされる財務省では見かけない役人だ。

　その象徴が二人の行政官だろう。なにを聞かれても「適正に処理した」と言うだけで説明をしない佐川宣寿。行政の在り方を諄々と説く前川喜平。どちらが「国民の官僚」なのか、見比べれば明らかだ。

　権力に寄り添った佐川氏は国税庁長官に出世し、弓を引いた前川氏は「出会い系バーに出入り」と人格攻撃まで受けた。

　あまりにも分かりやすい「権力の身勝手」が自民党大敗という都議選の結果となって表れた。まずは一件落着、ではない。潮目は変わった。新たな蠢動がこれから始まる。

（デモクラシータイムス同人・元朝日新聞編集委員　山田厚史）














































http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/655.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 安倍総理がいる限り自民党への逆風は止まらない　　田中良紹　
安倍総理がいる限り自民党への逆風は止まらない
https://news.yahoo.co.jp/byline/tanakayoshitsugu/20170703-00072876/
7/3(月) 21:14　田中良紹 | ジャーナリスト


東京都議会議員選挙で安倍自民党は大惨敗を喫した。獲得議席数は第一党に躍り出た都民ファーストの会の半分以下、公明党と同数で共産党をやや上回る選挙結果は過去にはない負けっぷりである。

二階自民党幹事長は「敗因を良く分析して」とおとぼけを言ったが、よく分析しなくとも敗因ははっきりしている。安倍総理が作り出した「情実政治」のなれの果てがこの選挙結果になった。

強いものにはペコペコしながら弱いものは切り捨て、お友達を優遇する「政治の私物化」を隠蔽するため強権をふるう。それが「森友問題」を契機に国民の目にはっきり見えてきた。

そもそも安倍政権が米国の要求に屈し２０１５年に集団的自衛権の行使容認を決めた時、私は「政権は地雷原に入った」とブログに書いた。地雷に触れずに通り抜けられるか、地雷に触れて自爆するか、危険な綱渡りが待っていると私は考えた。

「世界の警察官」を続けられなくなった米国は日本の自衛隊に「テロとの戦い」を肩代わりさせ、また第二次朝鮮戦争にも出兵させようと考えてきたが、これまで日本は憲法を盾に言を左右にしてきた。しかし安倍政権は憲法解釈の変更によって要求を受け入れ米国を大いに喜ばせた。

それは日本の軍事的経済的負担の増大を意味する。従って国民の理解を得なければならないが、安倍政権は理解させないまま決定を強行し国内を分断させた。強いものにはペコペコしながら弱いものは切り捨てる例の一つがこれである。

幸い軍事的経済的負担を国民が実感する事態がまだないため、安倍政権は地雷に触れずに地雷原を進んできた。しかし今年２月に総理夫人が名誉校長を務める小学校に８億円の値引きで国有地が売却された「森友問題」が発覚し、私は安倍政権がついに地雷を踏んだと思った。

国会で追及を受けた安倍総理は「妻も私も関わっていない。関わっていたら総理も国会議員も辞める」と明言し、財務省は交渉記録すべてを破棄したと答弁した。これが今回の選挙大敗のすべての出発点である。

弱いものを切り捨てるのが身についているのか、安倍総理は仲間だったはずの森友学園前理事長を「トカゲのしっぽ切り」にする。「しっぽ」はやむなく捨て身の反撃に出た。昭恵夫人が値引き交渉に関与していた事実をはじめ、安倍総理が重用する稲田防衛大臣や憲法改正時のパートナーとなる日本維新の会について次々に暴露を始めた。

口封じのためか検察を動かし逮捕させようとしているようだが、国有地売却に関わる案件を捜査すれば、財務省の内部にもメスが入ることになりかねず、検察は本命でない案件しか捜査していない。これでは前理事長が捜査に協力する限り検察が逮捕できるとは思えない。安倍政権はやっかいな「しっぽ」を敵にしてしまった。

「森友問題」から目をそらすためか、安倍総理は３月に入ると急きょ予定になかった「共謀罪」の通常国会成立を急がせた。国論が二分する問題を次々に打ち出して時間を限って結論を出させるのは、ナチスが得意とした国民に考える暇を与えない手法である。５月に「憲法改正」を急がせる方針を打ち出したのも同様である。

こうして目をそらすための無理をしてきたが、しかし「森友問題」は終わらない。そのうちに「第二の森友」と呼ばれる「加計問題」の追及が始まった。こちらは資料をすべて破棄した財務省とは対照的に文科省の中から資料が出てきた。それは霞が関の官僚機構に官邸や内閣府に対する不満のマグマが充満していることを物語る。

さらに読売新聞と官邸が連動して文科省の前事務次官の人格攻撃を行ったことで、権力に追随するメディアの問題もクローズアップさせた。一般紙に対抗心を燃やす週刊誌が一斉に安倍政権批判を過熱させたのは読売報道を見たからである。それが都議選を前に盛り上がった。

そして安倍総理のお気に入り稲田防衛大臣が選挙の応援演説で法律違反と思われる問題発言を行う。普通の国なら即刻罷免になるケースだと思うが、不思議なのは安倍総理はそれをしない。あくまでも「お友達」や「妻」など自分の周辺は守ろうとする。それを世間では「情実」と言って「不公平」の極みと考えるが、安倍総理にはそれが分からないのである。

そして今回の選挙を象徴したのは最終日の秋葉原での安倍総理の街頭演説であった。「共謀罪」の強行可決以来支持率が下がり、野次を恐れてか屋内だけで応援演説を行っていた安倍総理が街頭演説を行うかどうかに注目が集まっていた。演説の予定が決まるとネット上で話題となり安倍総理を批判する人たちが会場に集まった。

そこには森友学園の前理事長夫妻も訪れ、安倍総理に「うそつき」、「辞めろ」の声を上げた。批判派のブーイングに安倍総理は色をなして反発する。「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と叫ぶのを聞いて、この人には自分が国家の代表である「総理」である意識より「お友達」や「味方」を優遇する「情実」の人であることを痛感した。

しかし翌日の選挙で自民党は「負けた」。獲得した候補者の票数は都民ファーストのほぼ半分であるおよそ１２０万票、前回選挙より４０万票以上減らした。ちなみに公明党も共産党も前回選挙よりそれぞれ９万票と１６万票増やしている。

公明党は今回都民ファーストと選挙協力を行ったが、これまでの創価学会のやり方から言えば自民党にもこっそり票を流していたはずである。それでも全面的な協力がないと自民党は選挙に強くないことが証明された。この結果を見れば自民党は次の国政選挙を考え公明党に頭が上がらなくなる。

安倍政権の政権運営はこれまで通りにはいかなくなる。野党の要求を飲んで国会を開かなければならなくなったし、憲法改正に至る日程も変更を余儀なくされる。「安倍らしさ」を封印しないと何もやれなくなることは間違いない。

内閣改造で再浮上を図ると言われているが、人事は間違えれば逆に力をそぐことにもなる。それでなくとも自民党内の反安倍勢力がものを言いやすい状況になったことから全体への目配りが必要だ。

「安倍らしさ」を封印しなければならないのであれば、むしろ自民党はリーダーを交代させることを考えた方が良いかもしれない。昔の自民党なら知恵者がそのようなシナリオを書いたと思う。この選挙結果にはそれだけの重みがある。



田中良紹
ジャーナリスト
１９６９年ＴＢＳ入社。ドキュメンタリー・ディレクターや放送記者としてロッキード事件、田中角栄、日米摩擦などを取材。８９年 米国の政治専門テレビＣ－ＳＰＡＮの配給権を取得。日本に米議会情報を紹介しながら国会の映像公開を提案。９８年ＣＳ放送で「国会ＴＶ」を開局。０７年退職し現在はブログ執筆と政治塾を主宰



http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/656.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 加計問題。事務次官らを厳重注意と。官房長官共々、怪文書だとか嘘をつき続けた文科大臣。辞任すべきである。　小沢一郎（事務所
　









文科大臣が事務次官ら3人に厳重注意　加計学園問題
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000104743.html
2017/07/06 07:07　ＡＮＮ



　加計学園の獣医学部新設の問題を巡り、松野博一文部科学大臣が文書管理の取り扱いが不適切だったとして、事務次官ら3人に口頭で厳重注意をしていたことが分かりました。

　加計学園の獣医学部新設を巡っては、内閣府が文部科学省に「総理のご意向」や「官邸の最高レベルが言っている」と伝えたなどとする文書が文科省内から見つかっています。文科省によりますと、これを受けて4日、松野大臣は文書の取り扱いが適切ではなかったとして、監督責任のある戸谷一夫事務次官、小松親次郎文科審議官、常盤豊高等教育局局長に対して口頭で厳重注意したということです。内部文書が流出したことや個人のメモが共有フォルダーに保存されていたことなどについて、適切ではなかったとしています。



“加計文書”巡り事務次官ら３人に厳重注意
動画→http://www.news24.jp/articles/2017/07/06/07366325.html
2017年7月6日 20:38　ＮＮＮ

　加計学園の獣医学部新設を巡って、文部科学省内の文書の管理が不適切だったとして、松野文科相は事務次官ら幹部３人に口頭で厳重注意した。

　監督責任を問われ口頭で厳重注意されたのは、文科省事務方トップの戸谷事務次官、小松文科審議官、常盤高等教育局長の３人。

　管理が不適切とされたのは、加計学園の獣医学部新設を巡る「総理のご意向」などと書かれた文書など一連のもので、先日新たに発覚した「萩生田副長官ご発言概要」と題した文書も含まれている。

　文科省は厳重注意の理由について、「共有すべきでない個人のメモがメールで共有され、外部に流出したこと」が不適切だったと説明している。一方、文書を作成し共有した専門教育課などの担当者は注意の対象になっていない。

　文科省は今後、省内の文書管理のあり方についても見直す方針。
























































http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/657.html

[経世済民122] 宅配便1日1000万個で社会問題化…宅配ロッカーは物流パンクの救世主となるか？（Business Journal）
　　　　　　　　　ヤマト運輸の配達員（写真：Rodrigo Reyes Marin/アフロ）


宅配便1日1000万個で社会問題化…宅配ロッカーは物流パンクの救世主となるか？
http://biz-journal.jp/2017/07/post_19707.html
2017.07.07　構成＝石徹白未亜／ライター　Business Journal


“物流パンク”が切迫している。楽天やアマゾンをはじめとするインターネットショッピングの普及もあり、2015年度の宅配便取扱個数は37億4493万個。単純計算で1日1000万個以上の宅配便が日本中を駆け回っていることになる（国土交通省「平成27年度 宅配便取扱実績について」より）。

　荷物の爆発的な増加に伴い再配達も増え、配送会社の負担が社会問題となっている。その“救世主”として目されるのが、宅配ロッカー（宅配ボックス）だ。4月から、宅配ロッカーの設置に政府が補助金を出すことが決定されるなど、国を挙げて物流の効率化が進められている。それに伴い、ヤマト運輸や日本郵便は宅配ロッカーの設置を拡大している。

　にわかに注目されるようになった宅配ロッカーだが、業界はどのように受け止めているのか。業界きっての老舗・フルタイムシステムの広報室に話を聞いた。
宅配ロッカーは日本生まれのサービスだった

――宅配ロッカーの事業を始めたのは、いつですか？

フルタイムシステム広報室（以下、広報）　会社としての設立は1986年ですが、弊社の原（代表取締役の原幸一郎氏）が宅配ロッカーを発明したのは83年です。

――宅配ロッカーは、「アメリカなどの海外で普及していたサービスを輸入した」というわけでなく、日本発のサービスなんですね。宅配ロッカーを発明したきっかけは、なんでしょうか？

広報　原は当時、マンションの管理会社を運営していました。その頃は、管理人室で入居者の方の荷物をお預かりしていたのですが、部屋がすぐに荷物であふれてしまっていたのです。荷物は今ほど多くない時代でしたが、当時は今よりもお歳暮やお中元などの習慣が盛んでしたから。

　当時は管理人さんが常駐していたので、夜中に居住者の方が管理人室を訪ねて、管理人さんが荷物を渡すこともありました。しかし、それでは管理人さんの負担になりますし、夜中に荷物を取りに行く入居者さんも気兼ねしてしまいますよね。そこで、「なんとかできないか」と宅配ロッカーの開発が始まりました。

　何しろ初めてのサービスだったので、配送会社さんも受け取る方も、使い方がわからず、当初は宅配ロッカーの中に電話を入れて、使い方がわからなかったりトラブルが起きたりしたときは、そこから弊社のサポートセンターに電話をかけてもらっていました。当時はまだネットがありませんでしたから。

■過去にもあった、宅配ロッカーの爆発的普及

――発明から34年目になりますが、宅配ロッカーは現在どのくらい普及しているのでしょうか？

広報　集合住宅で見ると、17年4月には2万6000棟のマンションに弊社の宅配ロッカーが導入されています。半年前の16年10月には2万5000棟でした。

――半年の間に1000棟も伸ばしているんですね。過去、急激に普及した時期などはありますか？

広報　34年の間に、何度かブームがありました。1994年に配達方法として無人ボックスへの預け入れ可能とする通達が全国の郵便局に出た際、99年に書留の宅配ロッカーでの受け取りを旧郵政省に認めていただいたときですね。

　それまで、書留は受取人のハンコがないとダメで、宅配ロッカーでの受け取りは認められていなかったのです。ただ、集合住宅の入居者の方からは「書留も宅配ロッカーで受け取りたい」という声を多くいただいており、弊社から旧郵政省に掛け合って書留の宅配ロッカー受け取りを認めていただきました。

　弊社のロッカーは、オンライン、オフライン問わず、すべて荷物の出し入れのログの管理ができています。いつ宅配ロッカーに書留が入れられ、いつ入居者の方が受け取ったのかが、すべてわかりますので、そうしたシステムが完備されていたことも認めていただいた要因ですね。

　そして、今も大きく普及を伸ばしています。EC（電子商取引）の爆発的普及による配送会社さんの負担増加の社会問題化によるものですね。

――配送会社の窮状は、テレビなど多くのマスコミで取り上げられていますね。

広報　国も問題視しています。国土交通省から宅配ロッカーの公共の場への設置に補助金が出るという通達がなされ、宅配ロッカーの知名度と注目度が一気に上がりました。また、問い合わせも急増しています。もともと、集合住宅にお住まいの方には知名度があったのですが、一連の報道で戸建て住宅にお住まいの方の認知が一気に向上しました。

――戸建て向けの宅配ロッカーもあるんですね。

広報　はい。創業時から、戸建て向けの宅配ロッカーもつくっています。集合住宅に比べて普及率はまだ低いのが現状ですが、これを機に増加していくと考えられます。

　　　　　
　　　　　　　　戸建て向けの宅配ロッカー

　ほかにも、宅配ロッカーがない状態で建てられた既存の集合住宅のオーナーさんからの問い合わせや、いわゆる街置きの宅配ロッカーへの反響も増えています。

■ニーズ急増の「街置き」宅配ロッカー

――街置きの宅配ロッカーとは、どのようなものでしょうか？

広報　個人宅でなく、駅など公共の場に設置される宅配ロッカーです。街置きにおいて、弊社が日本郵便さんをはじめとする他社さんと取り組ませていただいているのが、「はこぽす」という事業です。郵便局や駅、コンビニエンスストアなどに宅配ロッカーが設置されています。

　楽天などのECサイトでは、最初からはこぽすで受け取ることも、再配達の受け取りをはこぽすに指定することもできます（※ゆうパック限定）。

――最寄りの駅やコンビニで荷物を受け取ることができれば、利便性は上がりますね。ただ、対象のECサイトが5サイトとまだ少なく（17年6月現在）、そのなかで最大手の楽天の利用者でも、はこぽすを知っている人は多くないでしょう。今後は、認知度の向上と設置数の拡大に期待したいですね。

広報　駅やコンビニ以外にも、スーパーマーケットなどの商業施設の脇のスペースに設置され、店舗が閉店した後でも受け取れるようになっています。ほかには、道の駅に置かれるケースも増えています。

――ありがとうございました。

　後編では、「書留がOKなら、現金書留も宅配ロッカーで受け取れるのか？」「宅配ロッカーで受け取れるもの、受け取れないもの」「宅配ロッカーがあるのに不在届が入る理由」など、宅配ロッカーの「なぜ」について、引き続きお伝えする。

（構成＝石徹白未亜／ライター）

※各種制度は2017年6月時点。

【参考資料】
「はこぽす設置場所一覧」（日本郵便）





http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/496.html

[経世済民122] 毎日のコーヒー代が10年で百万円、保険料は生涯で1千万円の出費に？お金が貯まる人の思考法（Business J）

毎日のコーヒー代が10年で百万円、保険料は生涯で1千万円の出費に？お金が貯まる人の思考法
http://biz-journal.jp/2017/07/post_19703.html
2017.07.07　文＝西山美紀／マネーコラムニスト　Business Journal


「貯金を増やしたい」と思った人が、失敗しがちなことがあります。それは、「今日や明日の出費」を減らそうと思ってしまうこと。

「これも我慢しよう」「あれも我慢しよう」と思い、そのうち、その我慢に耐えきれなくなり、リバウンドのように散財してしまい、元の木阿弥に……というケ－スは非常によくあります。

　貯金は、今日や明日のお金を貯めるのではなく、長い目で考えることが重要です。そこで、無駄な出費かどうかを判断するために、ぜひ一度、ものすごいロングスパン＝「一生」で考えてみてください。

■そのたばこやコーヒー、一生でいくらになる？

　たとえば、日々のちょっとしたときに口にしている嗜好品。たばこやお菓子、コーヒーなど。いったい、いくらかかっているでしょうか。

　1回あたりはたいしたお金ではありませんし、仕事をがんばるためには必要なものかもしれませんが、「これを一生続けると、いくらになる？」と計算してみると、思ったよりも大きな金額になって驚くはずです。

　たとえば、1日300円を使っていると、10年でいくらになるかご存じでしょうか。

　300円×365日×10年＝109万5000円です。

　なんと、100万円以上のお金を使っていることになります。

　自分にとってはたいしたことがないお金だと思っていても、積み重ねると膨大な金額になります。計算していただくと、驚かれる方が非常に多いです。

　現在35歳の方が65歳までの30年間、1日300円使ったとすると、300万円以上になります。85歳までの50年間なら、なんと500万円以上のお金になるわけです。

　嗜好品は自分の楽しみのひとつなので、すべてやめるのは難しいという人もいるでしょう。では、半分にしてみたら、どうなるでしょうか。10年間で50万円、30年間で150万円、50年間で250万円が貯まるようになります。

　嗜好品のとりすぎは、健康悪化につながることもあります。そのあたりも考えた上で、ぜひ見直してみてはいかがでしょうか。

■月2万円の保険でトータル1000万円以上の出費に

　お金のご相談の中で多いのが、「保険に入るべきかどうか」というお話です。

　万が一のことがあったときに自分や家族が困らないように入るのが保険です。そもそも、万が一のことがあるかどうかは誰にも予測できないため、「入るべき」「入らないべき」という確実な判断は、正直誰にもできません。

　また、万が一のときに、国や職場などからどれくらいお金が出るか、また本人は貯蓄がどれくらいあるか、ということも考えた上で保険に入るかを検討する必要があるので、全員に共通して「保険に入るべき」「入るべきではない」ということをお伝えするのは難しいものです。

　とはいっても、毎月払う保険料は決まっていますから、トータルで見て自分が納得できるものかどうかは、一度考えておく必要があると思います。

　仮に、35歳の男性が保険に毎月2万円を支払っていたとします。この保険料を80歳まで支払うとなると、トータルでいくらの出費になるでしょうか。

　35歳から80歳までの45年間で、2万円×12カ月×45年間＝1080万円になります。意外に大きな金額で驚くことと思います。もちろん、保険に加入してすぐ、たとえば5年後に（2万円×12万円×5年間＝120万円の保険料を支払った段階で）万が一のことが起こり、保険金が支払われる可能性もありますので、45年間必ず保険料を払い続けるとは限りませんが、ずっと払い続けたケースを考えておく必要はあるでしょう。

　この結果にあまり納得できず、そもそも保険に入った理由として「よくわからないけど、なんとなく不安だったから」といった理由であれば、保険ではなく、月々2万円を普通の貯金として貯めていくという方法もあるわけです。

　もちろん、現在の貯蓄が0円だったり、限りなく少なかったりする場合は、保険に入っておいて万が一の際のリスクに備えることは大切です。ですが、そもそも自分が払っている保険料がトータルでいくらになるのかは知っておきたいところ。そして、本当にその保険に入るべきなのか、判断材料のひとつにしたいものです。

■20円安い洗剤、一生でたった4000円の節約？

　また、お金を節約する際も同様です。日々、必死に節約をしても、一生で考えると割に合わないケースもあります。

　たとえば、洋服を洗濯する際の洗剤について考えてみましょう。ドラッグストアの売り場で「278円のものにするか、258円のものにするか」と迷う人もいるかもしれません。

　でも、洗剤は、決して毎日買うものではなく、3カ月に1回程度でしょうか。それなら、1回あたり20円安く買っても、1年間で80円トクになるだけです。35歳から85歳までの50年間では、4000円の節約です。

　そう考えてみると、「どっちが安いかな」などと考えている時間のほうが、もったいないかもしれません。

　つまり、毎日や毎月など定期的に頻繁に買っているものから無駄な出費を見直すほうが、効果的だというわけです。

　ぜひ一度、自分の出費について「一生続けると、どうなるかな」と計算してみてください。削減すべきものが、きっと見えてくると思います。

（文＝西山美紀／マネーコラムニスト）


http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/497.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 戦犯4人も全員所属 安倍「清和会」包囲網が自民内で着々（日刊ゲンダイ）


戦犯4人も全員所属 安倍「清和会」包囲網が自民内で着々
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/208876
2017年7月7日　日刊ゲンダイ


　　
　　　このまま「清和会」分裂の可能性も（Ｃ）日刊ゲンダイ

「魔の２回生」もとい「魔の清和会」と永田町で揶揄されている。都議選の戦犯を表す「ＴＨＩＳ　ＩＳ　敗因」のＴ（豊田真由子衆院議員）、Ｈ（萩生田光一官房副長官）、Ｉ（稲田朋美防衛相）、Ｓ（下村博文元文科相）は全員、「清和会」（細田派）所属。つまり、安倍首相が属する総裁派閥なのである。いま自民党内でこの清和会に対する不満が爆発寸前だ。その矛先は当然、安倍首相に向けられ、包囲網が形成されつつある。

　４日、都内で「平成研究会」（額賀派）が前身の経世会創設から３０年の会合を開いた。ここで「安倍１強から脱却し、党内で活発な議論を取り戻す必要がある」などと、安倍首相批判ともとれる発言があったという。

「平成研のこの会合は、当初マスコミにフルオープンの予定だったのに、一転、冒頭の額賀会長の挨拶までとなった。安倍政権への批判をマスコミに聞かれてはマズいという配慮があったようです」（担当記者）

　この前日の３日には、新麻生派「志公会」が総勢５９人の党内第２派閥として発足したが、自民党内ではここへきて、派閥の権力闘争の動きが活発化している。

「自民党は森喜朗首相以来、もう１５年以上、清和会の天下です。そんな中で、続出する不祥事や失言は清和会に所属する議員ばかりで、ついには都議選の歴史的大惨敗を招いた。さすがに『清和会よ、いい加減にしろ』という怒りが党内に蔓延しています。麻生派も額賀派も表向きには『安倍政権を支える』と言っていますが、本音は違う。もともと麻生派は宏池会から分裂した派閥ですし、額賀派は経世会。いずれもハト派で保守本流の気概が強い。タカ派の清和会こそ傍流と思っているのです」（自民党関係者）

■都議選敗北は「安倍ＮＯ」の号砲

　今後も最大派閥・清和会打倒を掛け声に、派閥の合従連衡が進む可能性がある。カギは宏池会（岸田派）だ。麻生大臣が岸田派に「大宏池会」構想を呼びかけている。第３派閥の額賀派と二階派が「大経世会」（二階幹事長は９２年の竹下派分裂まで経世会）として一緒になるという話も囁かれている。この「大経世会」が岸田派と連携して、かつての「大角連合（田中角栄元首相と大平正芳元首相が連携）」の再来を描く向きもある。

　共同通信記者時代、長年にわたって清和会を担当してきた政治評論家の野上忠興氏はこう言う。

「都議選敗北は『安倍ＮＯ』の号砲になりました。これを好機と捉え、他派閥の動きが活発になるでしょう。清和会は最大派閥とはいえ、安倍さんの次が不在。先日、安倍さん自身が『四天王』などと下村さんらの名前を挙げていましたが、誰も本気にしていません。安倍さんの求心力が落ち、清和会に先が見えないとなると、１、２回生が危機感から動く可能性が出てきて、清和会が分裂する可能性すら出てくると思います」

　５日の党憲法改正推進本部の会議でも「丁寧な議論が必要だ」と首相を牽制する声が上がった。安倍１強は確実に揺らいでいる。今ごろ安倍首相は悲鳴を上げているんじゃないか。




























http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/658.html

[国際19] 中国も取り込み 北朝鮮危機をひっかき回すプーチンの狙い（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　


中国も取り込み 北朝鮮危機をひっかき回すプーチンの狙い
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/208884
2017年7月7日　日刊ゲンダイ


　　
　　　プーチン大統領の前では借りてきたネコ（Ｃ）ＡＰ

　大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射に成功した北朝鮮をめぐり、国際社会が慌てふためいている。Ｇ２０首脳会議に出席予定の安倍首相は「世界のリーダーと国際社会が緊密に連携する必要性を強く訴えたい」と息巻いて出国。警告をガン無視する金正恩朝鮮労働党委員長に怒り狂うトランプ米大統領に付き従い、圧力強化への同調を訴える構えだ。

　米韓両軍は５日、日本海側で弾道ミサイルの発射演習を実施。米軍の一時的な増派も検討され、日本時間６日には国連安保理緊急会合を開催。対北圧力は強まってはいるが、安保理メンバーは一枚岩とはほど遠い。というのも、中国はロシアの言いなりで、米国の意向などハナから聞く気がないのだ。

　習近平国家主席は３日（現地時間）から２泊３日の行程でモスクワ入りし、プーチン大統領とたびたび会談。その最中にＩＣＢＭが発射されたにもかかわらず、共同会見ではともにスルーし、朝鮮半島危機をエスカレートさせる米朝両国を非難した。筑波大教授の中村逸郎氏（ロシア政治学）がこう言う。

「１１０億ドルの経済支援という手土産持参で臨んだ訪ロは、習近平主席にとって土下座外交でした。背景にあるのはプーチン大統領が食らわせた２度の屈辱です。威信をかけた５月の一帯一路の国際会議でプーチン大統領がピアノ演奏を披露したのですが、〈調律が狂ったおんぼろピアノじゃないか。マヌケなやつだ〉とピアノを口実に習近平主席をコケにした。６月の上海協力機構（中ロ印パほか８カ国が参加）では中国代表団の首脳会議会場入りを邪魔し、ロシア代表団が勢揃いした部屋に習近平主席がひとりポツネンと立たされた。プーチン大統領に〈戦闘員は君ひとりか？〉とおちょくられ、笑いものにされた習近平主席の姿がロシアメディアに流されています」

　それから１カ月。習近平は非公式夕食会でプーチンにもてなされ、ロシア最高位の「聖アンドレイ勲章」を受章。旧ソ連圏以外の外国首脳としては初めての厚遇を受けた。米国は中国企業に対する２次制裁に手を付け始めたが、北朝鮮と商売する企業の多くが米国とは無縁。痛くもかゆくもない。

■金正恩委員長の警護に元ＫＧＢ部隊

　それにしても、プーチンがそこまでして中国を引き込む意図は何なのか。

「米国に揺さぶりをかけ、ウクライナ問題をめぐる経済制裁を解除させることです。ロシアはすでに北朝鮮を抱き込んでいます。米韓による斬首作戦に怯える金正恩委員長はプーチン大統領側に泣きつき、テロ鎮圧などを得意とする旧ＫＧＢの精鋭部隊の一部を送り込んでもらい、身辺警護や北朝鮮軍の訓練にあたらせています」（中村逸郎氏）

　ロシアゲートでトランプの足元はグラグラ。プーチンのシナリオ通りに事が進むのか。







http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/803.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] （国民を敵呼ばわりする首相の下）三原じゅん子で内閣改造だって　
（国民を敵呼ばわりする首相の下）三原じゅん子で内閣改造だって
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/25c60c0e4322d22b85acc383bcec2151
2017年07月07日　のんきに介護









都議選前と比べ、

ある意味、時代が変わったのかな。

"極右"の正体、バレちっち。

安倍政権の中身って、

空虚だ。

拡声器の巨大な箱だ。

晋三の仲間は、

その箱、つまり、大本営発表に携わるメディアだった。

晋三自身は、

そのメディアが発する

声に酔い痴れた

ちっぽけな男だった。

「印象操作」が口癖のその男は、

悪口として

この言葉を乱発して、

自身が

「印象操作」に腐心している姿を国民に見せまいとした。

だが、視界良好。

この見苦しきナルシストが

今や世間に

何の覆いもなく

自らのぬめぬめとした裸体を晒している。

何がこんな価値観の転換を導いたか。

森友・加計問題が

大きく響いたと思う。

そして

最後のダメ押しは、

秋葉原での

安倍でんでんの錯乱した

次の言葉だ。

「人の演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない。相手を誹謗中傷したって、何も生まれない。こんな人たちに負けるわけにはいかない」

安倍応援団は、

あくまでも横断幕を垂らした周辺の一部の聴衆に向けられた言葉だとして

問題を矮小化している。

しかし、事実は、一般の聴衆に向けられていた。

つまり、安倍は、

その場にいた不特定の聴衆全体、すなわち、国民にブチ切れちゃったんだ。

ここは、

ネトウヨの聖地ではなかったのか！って。

この時の

安倍でんでんの子どもっぽい怒りを

天木直人氏は、

ご自身のブログにおいて、

次のように述べる。

――ついに、自らを批判する一般国民まで敵呼ばわりしたのだ。これは政治家にはあるまじき言葉だ。ましてや、すべての国民の上に立つ現職の首相が、街頭で発する言葉ではない。

まさしく追いつめられた安倍首相の断末魔の叫びだ。都議会戦後の安倍自民党はどこに向かうのだろう――

☆　記事URL:http://kenpo9.com/archives/1726

悪あがきして

これ以上、見苦しい様を晒さない方がいいのではないか。




http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/659.html

[経世済民122] 買ってはいけない激安な家――後から発覚する数々のトラブル（日刊SPA！）
買ってはいけない激安な家――後から発覚する数々のトラブル
https://nikkan-spa.jp/1345069
2017.07.07　日刊SPA！


　記憶に新しい格安ツアー会社「てるみくらぶ」の経営破綻。激安商品で痛い目を見た人も多数出た。しかし、安くていい商品なら越したことはないと思うのが消費者の本音。これ以上はヤバいという安さのボーダーラインを探りつつ、最新激安商品の舞台裏を解明した！


基礎や配管、配電をチェックすると不具合が起きていることもあり、これらを見逃すと基礎からやり直さなければいけない場合も

◆目に見えない家の根幹部に値段の安さが影響することも!!

　マイホームを手に入れるのが夢という人も多く、それゆえ手の届く安い物件に飛びつき、「激安の新築戸建てを購入したら、隣地境界線が確定してなかったので、100万円で測量・確定することに。思わぬ出費を強いられた」（37歳・製造）というトラブルに巻き込まれるケースも。

「普通の不動産会社は売らない物件だと思いますが、安いと飛びつかず注意すべきでした」と不動産コンサルタントの長嶋修氏は促す。

「住宅の場合、大きさや土地代などに左右されるので、一概にいくら安いから危ないとは言えません。けれども相場相応の物件でも入居前に不具合が2～3は見つかります。それがさらに安いとなると難点はもっとあると考えるべきです」

　境界の確定は、測量だけで済んだが、表に見えてこない基礎や立て付け、配管・配線などではもっと恐ろしい事例もあるという。

「工事費が坪単価100万円以上の大手住宅メーカーに比べ、坪単価50万～60万円のローコストメーカーの場合、現場の管理が甘く、エラーが多いのは事実です。ある業者は工期を延ばしたくないがために、雨の日に基礎のコンクリートを流し込もうとしていました。雨で延期すると業者側の人件費はかさむかもしれませんが、コンクリートに水が混入したら強度は出ません」（長嶋氏）

◆配管や配電が放置され風呂に入れない！


経年劣化により排水管から水漏れし、床下が水浸しに。水漏れの影響でキノコが生えてしまった家も

　家の見えない部分には手を抜く。これはマンションでも同じである。顕著なのが中古マンションだ。

「安い物件に引っ越したのですが、お湯が出ない。屋上のタンクが壊れていて直るまで1週間お風呂に入れませんでした」（45歳・小売）

　通常、配管や配線の寿命は30年。古い物件ほど家の裏に影響が出やすく、それを放置する業者もいる。

「壁紙など表側だけリフォームして、保険が利く1～2年だけ持てばよいという発想。マンションの場合、専有スペースのみで済めばいいのですが、配管・配線の工事の場合、共有スペースにまでわたることがほとんど。管理者に工事許可が必要で大変です」（長嶋氏）

　また不動産といえば、自分でリフォームをオーダーする場合のトラブルも多い。安さを売りにしている業者のなかには、工事の範囲を明らかにしないからだ。

　例えば、扉の交換の場合。普通、扉の枠ごとの交換を想定する。けれど安さのみを売りにする業者は、「扉のみ」を交換し、追加料金を要求。結果、値段が膨らむという。

「『扉一式工事費』などと大ざっぱな記載はトラブルのもとに。契約書は、業界が基本とする『標準契約書式』を使用している業者が安全です」（同）

　住宅とは長い付き合いが必要だ。安さを追求しすぎると、数年後にツケが回ってくることもある。値段だけに目を奪われず、工事内容もきちんと把握すべきだろう。

【長嶋 修氏】
不動産コンサルタント。住宅メーカーを経て、業界初の個人向け不動産コンサルティング会社「さくら事務所」を設立。『不動産投資 成功の実践法則50』など著書多数

― 激安商品の闇 ―




http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/498.html

[経世済民122] 商工中金が“ありえない”不正　見えぬ謙虚さと浮かぶおごり〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　　商工中金の安達健祐社長（元経済産業事務次官）　（ｃ）朝日新聞社
　　　　　

商工中金が“ありえない”不正　見えぬ謙虚さと浮かぶおごり〈週刊朝日〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170705-00000040-sasahi-soci
週刊朝日 2017年7月14日号


　取引先の売上高や純利益などを改ざんした商工中金。民間銀行であれば廃業となるような出来事だが、それをやってのけた商工中金に“伝説のディーラー”藤巻健史氏は苦言を呈する。

＊　　＊　　＊
　かなり昔の話、ハワイのホテルをチェックアウトする際、請求書に驚いた。

　家内と2人で食べた前日の夕食代が1万1千ドル（約120万円）。冗談よしてよ～。サウジの王様じゃあるまいし、一晩でそんな美食をしたら一発で痛風だ。

　米国留学中に、米国人のまねをして目を皿のようにして請求書を見る癖がついていたから、サインの前に見つけて、事なきを得た。隣でやっていた中国人の結婚パーティー費用を間違えて私に請求したようだ。米国人が請求書を念入りに見るわけを実感したが、日本ではありえない間違いだ。

★　　　★
　政府系金融機関の商工中金が5月、金融庁などの立ち入り検査を受けた。災害や金融危機で業績悪化した企業向けの危機対応業務で、取引先の売上高や純利益など財務データを改ざんするなどの不正をした。

　邦銀に11年、外資系銀行に15年勤務した私の感覚からすると、数字の改ざんなどありえない不正だ。一個人どころか組織的な不正だったようで、びっくり仰天だ。普通の銀行なら、数字の改ざんは「やってはいけないこと」の基本中の基本。金額の修正は一切認められないし、金額以外の文字などの修正も二重線で修正したうえで印鑑を押すように教育される。顧客からの信頼は銀行の生命線だから、社内検査で厳しくチェックされる。

　旧大蔵省（現金融庁）の検査や日本銀行の考査もチェック機能として働いた。入りそうになると、支店は緊張して身構えたものだ。日銀考査で落第点だと、日銀にある当座預金口座閉鎖を余儀なくされる恐れもある。銀行の体（てい）をなさなくなり、銀行廃業だ。

　当座預金口座がいかに大切か。例えば、鹿児島県に住む母が東京にいる子に学費を送るケースを考える。

　A銀行鹿児島支店の母の口座からB銀行高田馬場支店の子の口座に振り込んだ際、A銀行からB銀行に現金が送金されるわけではない。日銀にあるA銀行の当座預金額を減らしB銀行のそれを増やす形で決済される。重要な当座預金勘定を持ち続けるには日銀考査を受けねばならない。日銀法44条の決まりだ。だから、民間銀行は日銀考査を怖がる。

　商工中金には、金融庁検査や日銀考査を怖がる謙虚さがあったのだろうか？

　政府が株式を半分弱持ち、経済産業省が監督官庁で、社長は元経産事務次官。ペナルティーを受けるはずがない、当座預金を閉鎖されるはずがないとおごりはなかっただろうか？

　商工中金は元々、遅くとも2022年までに完全民営化されるはずだった。しかし、危機対応業務を遂行するという理由で民営化を遅らせた。商工中金は融資額を伸ばすため、数字を改ざんしてまで危機状態の企業をつくり出そうとした。

　危機対応融資は税金が投入され、バラマキと言えなくもない。選挙民のために融資を引き出させるなど政治家に便利な組織になっている可能性もある。平時の今でも危機対応策は必要なのか？　本来の方針通り、早急に民営化し、監督官庁を金融庁にすべきだと思う。


http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/499.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] ＜おもろい＞「政権よりですよね？」の指摘に、薄ら笑いを引きつらせながら田崎史郎さん「僕は公正中立でやってますんで」
【おもろい】「政権よりですよね？」の指摘に、薄ら笑いを引きつらせながら田崎史郎さん「僕は公正中立でやってますんで」（モーニングショー）
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/31810
2017/07/06　健康になるためのブログ









以下ネットの反応。
















最初はにやにや受け流してましたが、最後に突如ぶっこまれて笑顔が引きつっちゃいましたねｗｗ


羽鳥慎一モーニングショー2017年7月6日

※４１：０５～安倍一強に異変。





http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/661.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 蓮舫おろしの声すら上がらず　政界地獄耳（日刊スポーツ）
蓮舫おろしの声すら上がらず　政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1850880.html
2017年7月6日9時34分　日刊スポーツ


　★民進党がどうにもならない。都議選の敗北を受け３日、都連会長・松原仁が引責辞任の意向を表明。ところが同日、幹事長・野田佳彦は「結果は謙虚に受け止めなければいけないが、野党第１党としてここまで自民党を追い込んだ。『次は結果を出す』という覚悟と決意だ」と続投表明。翌日、党代表・蓮舫も「極めて深刻な結果となった。猛省をして厳しく総括をしたい。改善につなげるための最先端で引き続き頑張りたい」と続投を表明した。

　★民進党は民主党時代からの文化で、すぐお家騒動を始めると批判されてきたため、党内からなかなか執行部批判の声が出ない。だが、今こそ声を上げる時ではないのか。松野頼久は「僕が一番心配しているのは、藤末健三が離党届を出して、長島昭久がその前に離党して、民進党にどんどん遠心力が働いて、崩れる方向に行っているのではないかということ。分裂含みになってきているのではないか。まだ『蓮舫おろし』に向かう方が健全。『出て行ったヤツが悪い』と言うのは簡単だけど、出て行かれた自分たちの党運営を反省しなきゃいけないと思う」とした。

　★１０日に加計学園疑惑の衆参両院での閉会中審査を実施することが、自民・民進の間で決まった。野党４党は臨時国会召集を要求していたが、首相外遊中の１日だけの閉会中審査を民進党はのんだのだ。今こそ、国対は強気に駆け引きして攻めるべき時。自民党国対の最低限の譲歩で納得している民進党国対のやる気のなさも、執行部の責任だろう。もう野党も国民も、民進党に期待することはやめるべきかもしれない。今こそお家騒動を民進党に望む。（Ｋ）※敬称略



http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/666.html

[国際19] トランプ米大統領はプーチン露大統領を何らかの形で脅したいのだろうが、直前に露と中は連携強化（櫻井ジャーナル）


トランプ米大統領はプーチン露大統領を何らかの形で脅したいのだろうが、直前に露と中は連携強化
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201707070000/
2017.07.07 04:18:37　櫻井ジャーナル


7月7日にドナルド・トランプ米大統領はウラジミル・プーチン露大統領と会談する予定になっている。その前、7月3日から4日にかけてプーチンはモスクワで中国の習近平国家主席と会い、両国が戦略的な協力関係にあることを宣言、エネルギーの取り引きを中心とする貿易が急速に膨らんでいることを強調している。

勿論、中国とロシアは軍事面での連携も強まっている。中国とロシアが戦略的な同盟国になった最大の原因はアメリカの軍事的な圧力。冷戦時代の両国には西側を民主主義が機能していると信じていた人、あるいはアメリカ流の社会にすれば全員がブルジョアになれるという幻想を抱いていた人もいたようだが、ソ連消滅から四半世紀以上を経た現在、そうした人はほとんどいないだろう。ウォルフォウィッツ・ドクトリンに基づいてアメリカは侵略戦争を繰り返し、その矛先が自分たちに向けられていることを中国もロシアも認識している。

アメリカは中国を懐柔してロシアを孤立化させようとしていると語る人もいるが、そうした状況ではない。そうした見方が出てくるのはアメリカに希望をもっているからだろうが、ロシアや中国がそうした希望を持っているようには見えない。ウォルフォウィッツ・ドクトリンという世界制覇プロジェクトは破綻している。それにもかかわらず世界制覇を未だに夢見ているのがアメリカだ。その夢は人類を滅亡させかねない悪夢でもある。



http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/804.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 2プラス2突如延期 稲田大臣「普天間答弁」で密約漏洩か（日刊ゲンダイ）


2プラス2突如延期 稲田大臣「普天間答弁」で密約漏洩か
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/208873
2017年7月7日　日刊ゲンダイ


　　
　　　口を開けば失言ばかり（Ｃ）日刊ゲンダイ

　米国のトランプ政権発足後、初めての日米２プラス２（外務・防衛担当閣僚協議）が突如、延期になった。１４日にワシントンで開催される予定だったが、「トランプ大統領の訪仏にティラーソン国務長官も同行する」との理由で米側がキャンセルした。

　通告は安倍自民が都議選で歴史的大敗を喫した直後。安倍政権を見限った、あるいは稲田防衛相が「防衛省、自衛隊としてもお願い」発言で更迭必至だからか、などと勘繰られていたが、どうやら稲田大臣のある答弁が引き金だったようなのだ。

　問題になっているのは、６月１５日の参院外交防衛委での稲田大臣の答弁。米軍普天間基地の辺野古移設をめぐり、普天間返還について「米側との具体的な協議やその内容に基づき調整が行われなければ返還条件が整わず、普天間飛行場の返還がなされないことになる」と口にしたのだ。

■沖縄県議会は大紛糾

　防衛相が「普天間は返還されない」と明言したのは初めてのこと。当然、沖縄県民は猛反発。県議会で翁長与党の議員が代表質問で取り上げ、野党の沖縄・自民が事実と異なるとして、議事録に記載された質問そのものの訂正を求めるなど大騒ぎになっている。

　沖縄国際大教授の前泊博盛氏がこう言う。

「稲田大臣は日米間の密約を漏らした可能性があります。辺野古の新基地が建設されても、普天間は返還されないのではないか。多くの沖縄県民が抱いている危惧を閣僚が国会答弁で裏付けたのですから、非常に重い発言です。とりわけ対米関係を重視する安倍政権にとっては大ダメージで、虎の尾を踏んだのではないか」

　２０１３年４月に日米両政府が合意した普天間飛行場の返還条件は、関連施設や部隊のキャンプ・シュワブへの移設など８項目に及ぶ。現状で条件を満たしているのは「ＫＣ１３０空中給油機の岩国飛行場の本拠地化」だけだ。

「日本政府は普天間返還の確約を取ったのか。取ったのであれば、何を担保としてそう言えるのか。徹底的に追及する必要があります」（前出の前泊博盛氏）

　すでに今年２月、米国のマティス国防長官は初来日した際、稲田大臣に防衛大臣としての資質がないことを見抜いている。無能大臣は一刻も早く辞めさせた方がいい。





























































http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/667.html

[経世済民122] （日本銀行）市場で根強い出口への不安　利回り低下の行き着く先は（週刊ダイヤモンド）


【日本銀行】市場で根強い出口への不安　利回り低下の行き着く先は
http://diamond.jp/articles/-/133074
2017.7.7　週刊ダイヤモンド編集部


黒田東彦総裁の就任以来、「異次元緩和」と呼ばれる大規模な金融緩和を続ける日本銀行。資産規模は肥大化し、市場では緩和の出口に絡む不安も根強い。そんな日銀の財務について決算資料などから読み解く。（「週刊ダイヤモンド」編集部　竹田幸平）

「異次元」の金融緩和からマイナス金利政策に至るまで、何かと世間の耳目を集める日本銀行。銀行券（紙幣）を発行する立場にある日本唯一の中央銀行であり、一般的な営利企業とは財務上異なる点が多い。直近の決算を基に、収益の仕組みや課題をひもといていこう。



　まず、5月末に発表された2016年度決算では、企業の最終損益に当たる当期剰余金は5066億円となり、前期比956億円の増益となった（図（1））。

　前期よりも円高の進行が小幅にとどまり、保有する外貨建て資産の為替差損が縮小したことが、増益となった主な要因だ。

　日銀の財務が一般企業と大きく異なる点の一つに、配当金の扱いが挙げられる。企業にとっては配当水準をどの程度にするかが財務上、重要な意思決定の対象となるが、日銀の場合には資本金（日銀法で1億円と定められる）の5％までと決められている。

　また、剰余金から配当金や法定準備金（剰余金の5％）を差し引いた上で国庫に納付する仕組みとなっており、16年度分は4813億円が政府への納付額となった。

　日銀の財務を考える上で何より特徴的なのは、その収入源だ。日銀は、同行にとって無利子の負債となる銀行券の発行と引き換えに、国債や貸出金など有利子の資産から発生する利息収入（通貨発行益という）を収益の源泉としている。

　特に、最大の収益源となっているのが国債（長期と短期）の利息だ。図（1）のように、16年度は1兆1869億円という規模の利息収入がもたらされている。

出口局面を見据え引当金を積み立て
市場に根強い不安も

　もっとも、4年以上にわたり続ける大規模な国債買い入れで保有量が増えているにもかかわらず、前期に比べ国債の利息収入は1005億円減となった。昨年2月から始まったマイナス金利政策の影響もあり、金利低下で国債の平均運用利回りが下がったためだ。

　さらに異次元緩和の影響により、国債のみならず他の運用資産の利回りも低下傾向が続いている（図（2））。貸出金や社債などを含む運用資産全体の利回りは、10年度上半期に0.6％台後半の水準だったが、直近の16年度下半期には0.261％まで下がった。

　日銀は保有する国債について、簿価と額面価格の差を毎年均等に処理する「償却原価法」という会計方法を採用している。そのため、長期金利が上昇（国債価格は低下）するなどして時価が変動しても、期間損益を示す決算上に評価損失が計上されるわけではない。

　だが、将来的な国債売却も視野に入れた場合、外部環境次第では財務悪化が進み得るとして、今後を不安視する向きもある。

　日銀ＯＢの武蔵野大学の深尾光洋特任教授は、「仮に長期金利が一気に2％程度まで高まった場合、70兆円弱程度の含み損が発生し、通貨発行益で賄い切れなくなる可能性がある」との見方を示す。

　一方の日銀側も、出口における収益の平準化を主な目的とした「債券取引損失引当金」を15年度から大幅に拡大。将来への備えとして今年3月末時点までに3兆1550億円を積み立てた。

　この結果、法定準備金や債券取引損失引当金などの合計を銀行券の平均発行残高で割った自己資本比率は、16年度末に8.07％となり、日銀が財務健全性の目安とする8～12％の範囲内にはある。

　バランスシート（貸借対照表）に目を移すと、異次元緩和の影響で、その資産規模は黒田総裁就任後、急ピッチで膨張を続けている。

　日銀が公表する営業毎旬報告を見ると、直近6月上旬時点の総資産は約505兆円となり、異次元緩和の導入を決める直前の13年3月末（約164兆円）から3倍以上の規模に拡大した（図（3））。

　世界の主要中銀であるＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）やＥＣＢ（欧州中銀）、ＰＢＯＣ（中国人民銀行）と比較しても、名目ＧＤＰ（国内総生産）比の資産規模の大きさは群を抜く（図（4））。日銀の国債購入ペースは以前よりも鈍ってきているが、物価目標2％の達成に向け、今後も当面、資産規模は拡大を続ける見通しだ。

　一つのシナリオとして、異次元緩和を終える際には、日銀が当座預金（日銀の負債）の超過準備の金利を上げる可能性が指摘されている。仮にこうなると、市場では銀行に支払う金利が増え、国債から得る金利収入などを上回る「逆ざや」状態となり、赤字が膨らんだ先には債務超過に陥りかねない──。そんな疑念も一部にある。

　将来の想定シナリオは仮定の置き方次第で変わるが、「日銀の政策判断の独立性を担保するには、財務的にも独立した健全な状態が求められる」（東短リサーチの加藤出代表取締役社長）といった声も出るように、財務健全性に熟慮を求める意見は少なくない。

　出口を見据えた措置を講じてはいるが、市場に渦巻く根強い不安とどう対峙するか。日銀の財務状況からは、そんな課題への対処に手を焼く姿も浮かび上がる。




http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/500.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 佐川さん、国民に背を向ける犬でいいのか　
佐川さん、国民に背を向ける犬でいいのか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/c5872104ae5bec5746e5296b89885e6d
2017年07月07日　のんきに介護


このポスター、


転載元：石川康宏 @walumono0328 さんのツイート〔8:50 - 2017年7月6日〕

下のポスターの

パロディだったのだな。



やっとわかった！

勧誘の広告が一転して指名手配の犯人顔になっている。

さて、国税庁でとかく話題だろう、

佐川さんに

きむらとも‏@kimuratomoさんが

こんな語りかけ。




さて、引き返す黄金の橋、今だったら、まだ渡れる。





http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/668.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 潔く投了すべき 安倍首相に「初心」に帰られても困るのだ　日本経済一歩先の真相（日刊ゲンダイ）
　　　　　　


潔く投了すべき 安倍首相に「初心」に帰られても困るのだ　日本経済一歩先の真相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/208877
2017年7月7日　日刊ゲンダイ


　　
　　　安倍首相（Ｃ）日刊ゲンダイ

　それにしてもブザマな結果となった。先の東京都議選で自民党は改選前の５７議席から半分以上も減らし、過去最低の３８議席をさらに１５議席も下回って、わずか２３議席にとどまった。

　歴史的な大敗北を受け、メディアは「自民惨敗」と伝えたが、有権者が突き付けたのは「安倍やめろ」という政権への退陣勧告だ。この一点こそが、自民惨敗の形でハッキリと示した都民の要求なのである。

　選挙期間中も「おごれる政権」からは失言、暴言、金銭スキャンダルが続出。身内の中谷元前防衛相でさえ、「ＴＨＩＳ　ＩＳ　大打撃」と皮肉っていた。

　Ｔは秘書への「このハゲーッ！」パワハラ暴行の豊田真由子衆院議員、Ｈは加計学園「官邸は絶対やる」文書疑惑の萩生田光一官房副長官、Ｉは自衛隊政治利用発言の稲田朋美防衛相、Ｓは加計学園からのヤミ献金疑惑の下村博文都連会長を指す。加えて、また“魔の２回生”である金子恵美総務政務官のスキャンダルが飛び出した。自分の子供の保育園送迎に公用車を私的利用していたというのだ。

　とにかく安倍政権の乱れようには開いた口がふさがらない。「タガが外れた」という言葉では言い尽くせないほどのありさまである。最側近といわれる安倍首相の「お友達」の失態や、魔の２回生ら安倍チルドレンの暴走も、本をただせば「１強体制」にあぐらをかいた安倍政権のおごりたかぶりに突き当たる。

　明らかにツケ上がった政治姿勢が有権者の反感を喚起させ、都議選の自民惨敗を招いたのだ。つまりは自業自得というものである。

　歴史的な大惨敗を受け、安倍首相は「深く反省し、初心に立ち返る」旨を語っていたが、思い違いも甚だしい。有権者は「安倍やめろ」と退陣勧告を突き付けているのであって、いくら口先だけの反省で取り繕おうとしてもムダである。ましてや、初心に立ち返ってイチから政権運営を始めるような発言はもってのほかだ。有権者にとっては迷惑この上ない。

　新たな経済政策を打ち出すサプライズで、国民の目をそらそうとしても、黒田日銀のマイナス金利導入の“禁じ手”を最後に、もはや打つ手なし。経済政策は完全に行き詰まっている。まさか、アベノミクスの「新々第３の矢」を放つわけにもいくまい。仮に第３段目の矢を放たれたら、この国の経済に新たな混乱を引き起こすだけだ。非常に困ったことになる。

　これだけ明白に有権者から退陣要求を突き付けられた政権は、もはや死んだのと同然である。もう安倍首相も悪あがきはやめることだ。１４歳の藤井聡太四段を見習い、居住まいを正してから「参りました」と投了すべきだ。内閣総辞職しか残された道はないのである。




























http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/669.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 安倍首相の出身派閥は”札付き”ばかり！
　　　　　　　　　　このまま「清和会」分裂の可能性も（Ｃ）日刊ゲンダイ


安倍首相の出身派閥は”札付き”ばかり！
http://79516147.at.webry.info/201707/article_124.html
2017/07/07 12:31 半歩前へⅡ


▼安倍首相の出身派閥は”札付き”ばかり！

日刊ゲンダイに「「清和会包囲網が自民内で着々」
（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/208876/1）との記事が登場した。

　残念ながら、今回は的が外れた。今の自民党内にこんな空気はゼロ。日刊ゲンダイが希望的観測を込めて書いたのだろう。　　（敬称略）

　ただ一カ所、的中しているのは以下の指摘である。
「ＴＨＩＳ　ＩＳ　敗因」のＴ（豊田真由子衆院議員）、Ｈ（萩生田光一官房副長官）、Ｉ（稲田朋美防衛相）、Ｓ（下村博文元文科相）は全員、「清和会」（細田派）所属。

　安倍首相の出身派閥は”札付き”ばかり！

　オトモダチばかりを寄せ集めて内閣を作るから、こうなるのだ。安倍晋三は政治を知らない。歴代の自民党内閣は組閣に当たり、ライバル派閥から必ず人材を登用した。

　タカ派の内閣にはハト派からも起用された。そうして自分と異なる意見、見方を取り入れた。内閣は大学のサークルではない。好きなものだけ集まって、好きなことをやればいいのではない。

　筑紫哲也の異論・反論・オブジェクションではないが、さまざまな意見を出し合って物事を決める。これが大事だ。

　ところが。いまだに政治シロウトの安倍晋三は、イエスマンだけを周囲にかき集めた。異論を寄せ付けない。というより、違う意見が出ると戸惑う。どう判断していいか分からなくなるのである。視野が狭い人間の特徴だ。

　自分の出身派閥にこだわるのはこのためだ。同じ釜の飯を食ってきた「仲間うち」なら、安心できるのである。類は友を呼ぶと言って、間抜けには間抜けしか集まって来ない。

その答えが、「ＴＨＩＳ　ＩＳ　敗因」である。


http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/670.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 百田尚樹が外国特派員協会で会見、「ヘイトスピーチや差別扇動は一度もしたことがない」と大嘘！（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　百田尚樹『今こそ、韓国に謝ろう』（飛鳥新社）


百田尚樹が外国特派員協会で会見、「ヘイトスピーチや差別扇動は一度もしたことがない」と大嘘！
http://lite-ra.com/2017/07/post-3296.html
2017.07.07　百田が「ヘイトしたことない」と大嘘！　リテラ


　4日、作家の百田尚樹が、日本外国特派員協会で記者会見を開いた。いったい、このオッサンは海外メディアに向けて何を伝えたいのかと首を傾げていると、百田センセイが被害者ヅラで喋りだしたのは、例の6月に一橋大学の学園祭で自分の講演会が中止になった一件だった。

　百田は、一橋大生らによる団体・反レイシズム情報センター（ARIC）が学祭実行委員会に要望書を出したことで、講演が最終的に中止になったとして、こんなふうにがなり立てたのだ。

「彼らの要求を一言で言いますと、百田尚樹という作家はレイシストであり、差別扇動主義者である。こういう人物に講演で発言をさせるわけにいかない。これが簡単に言うと彼らの趣旨でした。しかしながら、私はこれまでヘイトスピーチならびに差別扇動、そういう発言は一度も行っておりません」
「私は過去200回近く全国各地で講演をしておりますが、そういう人種問題、民族問題に触れた講演は一度たりともしておりません。にもかかわらず、反レイシズム情報センターの人たちは、私をヘイトスピーカーあるいはレイシストというレッテルを貼って、私の発言を一切封じ込めました」

　おい、ちょっと待て。「これまでヘイトスピーチや差別扇動の発言は一度も行なっていない」だと？　嘘をつくのも大概にしろと言いたくなるではないか。だったら、このネトウヨ作家がこれまでどれだけ、コリアンや中国人、在日外国人に対するヘイト言説をぶちまけてきたか、しっかり突きつけなければならないだろう。

　そもそも、本サイトでも何回も説明してきたことだが、ヘイトスピーチというのは、人種、性別、民族など、自分では容易に変更することができない属性を根拠にした差別的表現、あるいは差別によって犯罪行為を助長する表現のことを指す。つまり「中国人」や「韓国人」「在日」というような属性をあげつらい、ひとまとめに偏見や差別を煽る言辞のことだ。

　百田は日々ツイッターでまさにこのヘイトスピーチをぶちまけている。たとえば2013年9月13日には、南京大虐殺の証拠写真がでっち上げだとして〈犯人は蒋介石国民党軍。遺体を陵辱するなどの行為は支那人特有のものですね〉というツイートに返信するかたちで、〈そうです！中国人は昔からやります。日本人にはない特性です〉とのたまった。

　16年11月24日の〈私たちの税金が中国人に使われるのはまっぴらです！本当に最低の民族！！！〉というツイートもそうだが、これらはすべての「中国人」をひとまとめにして「遺体を陵辱する特性」「最低の民族」とレッテル貼りし、国籍差別を煽るヘイトスピーチに他ならない。

百田尚樹の中国人、韓国人差別、在日攻撃デマの数々

　一方、韓国人に対するヘイトは、最近、出版された『今こそ、韓国に謝ろう』（飛鳥新社）を読めば、明らかだ。

〈彼女たちが整形手術を受けたいという理由は様々でしょうが、根本的なことを言えば、「自分の顔が気に入らない」という一点に尽きるのではないでしょうか。つまり敢えて乱暴な言い方をすれば、韓国人は「朝鮮人の顔」が嫌いなのです。〉
〈もちろんスポーツにおける不正はどの国にもあります。ドーピング発覚事件を見ない大会はないほどです。しかし韓国ほど露骨に、しかも何度も不正を繰り返す国はあまりありません。韓国人は勝ちさえすれば、どんな汚い手段を用いてもかまわないと考えているようです。〉

　これのどこが、「私はこれまでヘイトスピーチならびに差別扇動、そういう発言は一度も行っておりません」ということになるのか。

　さらに、百田は在日韓国人に対しても、事実無根のデマをがなりたてることで差別感情を煽り立てる“ヘイトデマ”を連発している。とくにツイッターに多いのが、「マスコミは在日に支配されている」なるネット右翼的妄想を丸出しにした言辞の数々だ。

〈この50年間に、新聞メディアの大半、テレビ局のほぼ全部を、反日勢力と在日韓国人およびそのシンパに押さえられた。もう手遅れかもしれない…。あとはただ洗脳を待つばかりなのか…〉（16年3月29日）
〈日本人プロデューサーが反日番組を作るのは思想的な病理問題があると想像できるが、在日朝鮮・韓国人（あるいは帰化）プロデューサーが反日番組を作るのは、さらに何か理由があるのではないかと想像してしまう〉（17年5月6日）

　もちろん、こうした発言の根拠や証拠など皆無なのだが、百田はその脳内妄想を垂れ流すことで「在日朝鮮・韓国人」たちに悪感情を芽生えさせるよう仕向けているのだ。

　また、最近でとくにひどかったが、昨年、千葉大医学部の学生3名が集団強姦致傷容疑で逮捕された事件で氏名が未公表だったことについてこうツイートしたことだ。

〈犯人の学生たちは大物政治家の息子か、警察幹部の息子か、などと言われているが、私は在日外国人たちではないかという気がする〉（16年11月24日）

　この事実無根、根拠皆無の妄想によって「在日外国人＝犯罪者」と印象付けるヘイトスピーチには、当然、方々から批判が殺到したが、後に容疑者らの氏名が公表されなかったのはそのなかの一人が“法曹界の名家”であって、これを警察が配慮した結果だと週刊誌が報じ、百田のツイートがヘイトデマであることが確定している。

　そもそも新聞報道などを見ても明らかなように、在日外国人が犯罪を犯した場合も実名は発表されるし、報道もされている。百田の“在日外国人だから実名を伏せられた”という思い込み自体がはなからありえない話であって、本人がどう言い訳しようとも、差別扇動目的の悪質デマとしか言いようがない。

言論の自由を奪われたと主張しながら権力の言論弾圧は擁護

　言っておくが、ここであげた百田のヘイトスピーチや差別扇動言辞はほんの一部にすぎず、さらに沖縄ヘイトや同性愛ヘイトなども含めれば数えきれないほどある。

　にもかかわらず、このネトウヨ作家は、外国特派員協会で「私はこれまでヘイトスピーチならびに差別扇動、そういう発言は一度も行っておりません」などと平気で大嘘をついたのだ。百田は厚顔無恥にも「レッテルを貼られて発言の一切を封じ込められた」などとほざいているが、ちゃんちゃら可笑しい話だろう。

　しかも、このトンデモ作家は、この会見でまったく逆に、「言論の自由」を制限することを正当化するような主張も展開していたのだ。

　外国人記者らの質問に対し、百田センセイは「日本の報道陣が政府に気を使って自粛ということはまったくありません」「日本のメディアぐらい偏向メディアはありません。とくにテレビがひどいです。世界各国のテレビと比べることはできませんけども」「日本のテレビは反日です！」などと、妄言を連発。さらには、こんなことまで言って、放送局に圧力をかける政治権力に対する“共感”を示してみせた。

「政府を弁護するコメンテーター、文化人は日本のテレビにはまず呼ばれません。これが日本のテレビの現状です。ですから、日本の与党政治家がときおり頭にきて、メディア批判をする気持ちは理解できます」

　さらに百田は、国連の報告で日本における報道の自由が危機に瀕していると指摘されているとの質問に対して、「実は、日本における反政府活動、あるいは反日文化人、ジャーナリスト、こういう人たちは長年、20年も30年も前から国連を利用してきました」なる陰謀論で返答、あまつさえ高市早苗総務相の「電波停止」発言まで擁護する始末だった。

　百田は2015年にも、自民党の勉強会で「沖縄の2紙は潰さなあかん」との言論弾圧発言をぶったが、ようするに安倍政権批判については、むしろ言論の自由を奪えと言っているのだ。

　あまりのご都合主義に唖然とするほかないが、そのなかでもハイライトは、「朝日新聞の社長を半殺しにしてやる」ツイートについて質されたときのことだろう。

「朝日新聞の社長を半殺しにする」発言の言い訳でついた嘘

　今年の4月、百田はこんな殺人予告的なツイートをぶっ放していた。

〈昔、朝日新聞は、「北朝鮮からミサイルが日本に落ちても、一発だけなら誤射かもしれない」と書いた。信じられないかもしれないが、これは本当だ。
　今回、もし日本に北朝鮮のミサイルが落ちた時、「誤射かもしれない」と書いたら、社長を半殺しにしてやるつもりだ。〉（現在は削除）

　これについて、朝日記者が、いまでも認識に変わりはないのか等の質問をした。すると、百田はこう返答したのだった。

「かつて朝日新聞が北朝鮮がミサイルを開発したときに、朝日新聞が自社の新聞で、自分でクエッション出して、自分でアンサー出す記事を書きました。質問はこういう質問です。『もし日本に北朝鮮のミサイルが打ち込まれたらどうするか』という質問です。このとき朝日新聞が自らこう答えています。『そのミサイルが一発だけなら誤射かもしれない』。で、これがたぶん、ちょっと覚えてませんけど、1990年代の朝日新聞の記事です」

　実は、この百田センセイの“朝日新聞は「北朝鮮からミサイルが日本に落ちても、一発だけなら誤射かもしれない」と書いた”との主張がそもそも事実ではない。

　おそらく、百田センセイは朝日新聞2002年4月20日付の記事「「武力攻撃事態」って何」のことを言いたいのだろう。これは当時の小泉政権による有事関連3法案に関するQ&A方式の記事で、「武力攻撃事態」に関連し、〈戦争とは違うの〉〈「おそれ」と「予測」はどう違うの〉〈そもそも武力攻撃事態かどうか、だれが判断するの〉などの計11の質問のひとつして、こんなやりとりがされている。

〈Qミサイルが飛んできたら。
　A武力攻撃事態ということになるだろうけど、1発だけなら、誤射かもしれない。〉

「北朝鮮」という国名が一切出てこないが、それも当たり前で、ここで書かれているのは政府が説明する「武力攻撃事態」において発射意図の有無や目的の判断は恣意的にならざるをえないという一般論であり、そもそもこのQ&A自体が「武力攻撃事態」の定義の曖昧性を解説する記事だったのだ。ところが、百田センセイは自分の捏造は全く棚にあげて、こう続けた。

「そして今年の4月に北朝鮮の非常に緊迫した状況がありました。北朝鮮がもしかしたら日本に核ミサイルを撃つかもしれないという、こういう危険な状況になりました。それで私はツイッターにこう書きました。『もし日本に核ミサイルが打ち込まれて、このとき朝日新聞が「一発だけなら誤射かもしれない」と言えば、私は朝日新聞の社長を半殺しにする』と」

　そして、朝日記者を名指しして「なんか文句ありますか？」と言い放った。

　もはや、完全な開き直りである。言っておくが、百田の「朝日の社長を半殺しにする」発言は“自分が気に食わないことを言ったり書いたりするやつは半殺しにする”と言っているのであって、言論に対して暴力で対抗するというテロリズムの発想だ。

表現、言論の自由を侵害しているのは百田のほうだった

　これでよくもまあ、“言論の自由を奪われた”的なことを言えたものではないか。

　ちなみに、百田センセイは会見の前半で、「有名なヴォルテールの言葉があります。私は君の意見には反対だが君が意見をすることには命を懸けて守ると。これがなくなれば言論の自由は滅びると思います」とドヤ顔で言っていたのだが、こんな御仁が「言論の自由」を語るなど、もはや何かのギャグとしか思えない。

　改めて言っておくが、一橋大学学園際での講演中止は、言論の自由の侵害などではない。言論の自由、あるいは表現の自由は民主主義の根幹をなすものであり、権力や暴力によって抑圧・制限されることは絶対にあってはならない。ただし、それは差別や殺人の扇動垂れ流しを放置することではないし、ましてや、表現の自由は万人に保障されており、ある人の言論が、ある人の対抗言論によって否定や拒否されることは、言論という行為における当然の相互作用として認められなければならない。

　そういう意味では、ヘイトスピーチや差別扇動を繰り返してきた百田が大学で講演することに対して、人々が抗議の声をあげたり、反対運動を起したりすることは、当然の権利なのだ。

　言い換えれば、百田は自分以外の表現の自由に倫理的に負けただけであり、これを「言論弾圧」などと呼ぶのは屁理屈に過ぎない。

　むしろ、言論の自由を侵害しているのは、政権与党の勉強会で米軍基地問題を批判したメディアに対して「沖縄の2紙は潰さなあかん」と言い放ち、朝日新聞を「半殺しにする」と、権力や暴力よって、報道弾圧することを扇動した自分のほうだろう。

　とまあ、何から何まで、嘘と矛盾とデタラメに満ちた百田センセイの外国特派員協会での会見。日本の恥が世界中に発信されたと怒る方もいるかもしれないが、一方で、意味があったともいえる。この国の言論状況がいかにとんでもないことになっているかを、海外のメディアにより理解を深めてもらえたはずだからだ。

　百田センセイと発想がそっくりのお安倍首相は、自民党が政権与党に返り咲いて以降、外国特派員協会からの会見要請を断り続け、一度たりとも外国特派員協会での記者会見は実現していないらしいが、是非とも、次は安倍首相に登場してほしいものだ。

（編集部）


作家・百田尚樹氏が外国特派員協会で会見（2017年7月4日）

※４：２５～記者会見。

























http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/671.html

[国際19] トランプ-プーチンの決定的瞬間（マスコミに載らない海外記事）

トランプ-プーチンの決定的瞬間
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/07/--97a6.html
2017年7月 7日　マスコミに載らない海外記事


Finian CUNNINGHAM
2017年7月2日
Strategic Culture Foundation

間近に迫ったG20サミットでのドナルド・トランプとウラジーミル・プーチンとの会談は、今年最も期待されている政治的瞬間に違いない。握手、微笑、ボディーランゲージや言葉の全てが世界二超大国指導者の出会いの意義を解析するために子細に調べられるはずだ。

一部のアメリカ・マスコミが、アメリカ大統領選挙を巧妙に操作して、トランプをホワイト・ハウスに送り込んだのはクレムリンだったという疑惑を確認すべく、“工作員トランプ”と元“KGBスパイ・プーチン”との間の秘密の信号を捜すのは確実だ。このスパイ・スリラー言説は、主要アメリカ・ニュース・メディアで、ひっきりなしに報じられているが、トランプ就任から六カ月後になっても、共謀という主張を裏付ける確かな証拠は一かけらも現れていない。これはスパイ妄想話の一人歩きにすぎず、トランプ-ロシアの話題を一番広めているメディアの一つのCNNでさえ、最近、そんなものは“存在していない”とひそかに漏らすはめになった。

それでもなお、より重要なレベルで、来週末のG20サミットの際のトランプ・プーチン会談は、質的に“決定的瞬間”だ。二人の指導者は過去六カ月に少なくとも二回電話会話しているが、これが初めての出会いだ。

トランプ-プーチンの1対1会談がハンブルク・サミット中に予定されていることを確認して、セルゲイ・ラブロフ外務大臣は、会談でワシントンとモスクワの二国間関係の状態が“明らか”になると述べた。

先週金曜、モスクワでのプリマコフ記念会議講演で“大統領同士のハンブルク会談で、ロシア-アメリカ協力の見通しが明らかになるのを期待している”とラブロフ外務大臣は言った。

モスクワが期待している様子は当然だ。ラブロフ外務大臣が指摘した通り、アメリカとロシアの関係は、様々な差し迫った世界問題に対処する上で極めて重要なのだ。ところが彼が述べた通り、この関係は、“アメリカ国内での政治闘争によって、人質にとらわれていて”“異常な”状態に歪められている。

大統領選挙運動中、トランプはアメリカ-ロシア関係を新たな正常な友好的協力に戻す指導者だとして売り込んだ。これは、ウクライナやシリアのような国際問題を巡って、モスクワに対して強硬な対決姿勢をとると公約していた民主党のライバル、ヒラリー・クリントンと対照的だった。アメリカ有権者が、ロシアとの関係を回復するという彼の方針を好んだのもトランプ勝利の一因だと考えてもよかろう。海外における何十年もの無謀な戦争の後、アメリカ有権者はクリントンの対外強硬姿勢にうんざりしていたのだ。

ところが、トランプがホワイト・ハウスに入って以来、約束されていたアメリカ-ロシア関係正常化は実現していない。実際、ワシントンによる新たな経済制裁と、シリアにおけるアメリカ軍介入強化からして、関係は更に悪化したと言えるだろう。

双方と世界の核大国二国の関係が憂慮すべきレベルに陥っていることを認めている。今年4月、モスクワにおける初めての二国間会合で、レックス・ティラーソン国務長官とロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣は、公然と嘆かわしい状況について述べた。

最近、アメリカ映画監督オリバー・ストーンとのインタビューで、トランプが大統領になって以来、アメリカとロシアの二国間関係に目に見える進歩はないと、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は述べている。

ホワイト・ハウスとクレムリンの両方が、より良い関係を願っていると表明している事実にもかかわらず、こうなのだ。

もちろん、大半の対ロシア政策はトランプの自由にはならない。タカ派共和党と民主党が支配する議会は、トランプの個人的な見解とは無関係に、一層敵対的な反ロシア経済制裁を押し通している。最新の経済制裁強化法案は、経済制裁を無効にする職権を行使するトランプの能力を抑えるような形で審議された。

我々が目にしているのは、アメリ民主主義の限界でもある。国民はロシアとの友好的な関係を追求したい大統領に投票したかも知れないが、アメリカの既存政治支配体制と、その強力なマスコミ機関は、そうした民主的表現の受け入れを拒んでいる。アメリカ支配体制と軍-安保機構の大部分は、クリントンと彼女風の冷戦外交政策が選挙に勝利するのを望んでいた。彼女は破れた。だが権力者連中は、ロシアに対する敵意という政策目標を採用するよう新大統領に強要する代案に落ち着いたのだ。

トランプは、アメリカ“陰の政府”と、その手先の、影響力が大きいマスコミ装置の人質になっているのだろうか？ そうした要素が機能しているらしきことに疑いようはない。しかし、トランプ自身の意図が一体どうなのかはまだ明らかではない。議会が対ロシアの新たな、より厳しい経済制裁を課したのに加え、トランプの財務長官スティーヴン・マヌーチンも別の懲罰策に署名した。確かに、もしホワイト・ハウスに、クレムリンとの関係を正常化させる意図があれば、トランプは財務省が更なる経済制裁を産み出すのを止められたはずなのだ。

トランプのシリア政策への疑問もある。トランプが見守る中、シリア空爆を強化し、このアメリカ軍事攻撃を、シリア主権と国際法に対する重大な侵害だと正当に見なすロシアとの緊張をエスカレートさせた。ロシアは、将来のアメリカによる空爆は認められないとまで威嚇した。トランプはこの警告を心に留めるだろうか、それとも、シリアの同盟国ロシアとの全面対決挑発に専念しているのだろうか？

ハンブルクにおけるトランプとプーチンとの会談は、大げさに称賛されている決定的瞬間ではないにせよ、確かに注目すべき瞬間だ。もしトランプがタフガイ姿勢をとれば、アメリカ大統領が実際にワシントンの反動的反ロシア集団の人質であることを示す。哀れな形で、アメリカ政府を狂わせている偏執的なロシア嫌いに恐れをなしているのだと見なされることになろう。

あるいは、トランプがプーチンに嬉々として挨拶し、誠心誠意対応する可能性もある。しかし、その場合も、瞬間は多くを物語ることになる。ロシアに対する挑発的な敵意がワシントンで継続しているという文脈では“友好的なトランプ”は、影の薄い大統領だということになる。実際には何の権限もなく、最終的に意味ある政策を行うと信じることができない人物だ。

いずれにせよ、本当の決定的瞬間は、アメリカ民主主義は作り話だということだ。

記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2017/07/02/trump-putin-moment-truth.html
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http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/805.html

[戦争b20] シリア「IS首都」、米主導の空爆で民間人224人死亡 NGO（AFP）
シリア・アレッポ南部ラムッサのバス停で、イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」の支配地域から逃れてきた避難民（2017年7月4日撮影）。(c)AFP/JOSEPH EID


シリア「IS首都」、米主導の空爆で民間人224人死亡 NGO
http://www.afpbb.com/articles/-/3134849
2017年07月07日 12:29　発信地：ベイルート/レバノン


【7月7日 AFP】イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」が「首都」と位置づけるシリア北部ラッカ（Raqa）の奪還作戦で、市内への突入開始から1か月で少なくとも民間人224人が米主導の有志連合による空爆で死亡したと、在英NGO「シリア人権監視団（Syrian Observatory for Human Rights）」が6日、明らかにした。有志連合側は、「批評家」による「詳細な評価」が行われていないと反論している。

　クルド人とアラブ人の合同部隊「シリア民主軍（SDF）」は6月6日、米主導の有志連合による空爆に支援され、数か月にわたって包囲してきたラッカの市内に突入した。

　監視団によると「SDFの突入以降、有志連合の空爆で、子ども38人、女性28人を含む少なくとも224人の民間人が死亡した」という。その他の軍事作戦や地雷による死者や、ラッカを脱出しようとした際に殺害された人など、空爆以外の原因で死亡した人数は把握できていないという。

　ラッカ市内には数万人の民間人が取り残されているとみられ、ISが「人間の盾」として利用する恐れがある。ラッカから脱出してきた住民たちは、市外へ出ようとする人々をISの狙撃兵が銃撃していると証言している。

　監視団はまた、先月6日からの1か月間でIS戦闘員311人が死亡し、SDFにも106人の犠牲が出たとしている。

　有志連合軍の報道官を務めるライアン・ディロン（Ryan Dillon）大佐は、監視団が発表した数字について反論した上で、有志連合側が独自に作成した民間人死者数の月例報告書を7日に発表すると述べた。(c)AFP


http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/562.html

[環境・自然・天文板6] 火星表面、予想以上に「生命生存に不適」か 英研究（AFP）
米航空宇宙局（NASA）が公開した、液体の水が存在していたと考えられるかつての火星（右）と寒冷で乾燥した今日の火星を描いた想像図（2017年3月30日提供）。(c)AFP/NASA/GODDARD SPACE FLIGHT CENTER


火星表面、予想以上に「生命生存に不適」か 英研究
http://www.afpbb.com/articles/-/3134829?cx_part=txt_topstory
2017年07月07日 09:31　発信地：パリ/フランス


【7月7日 AFP】火星上に存在する水和塩鉱物が細菌を殺傷することを明らかにした研究結果が6日、発表された。火星の少なくとも表面での生命発見の期待を大きく打ち砕く結果だという。

　英エディンバラ大学（University of Edinburgh）物理学・天文学科のジェニファー・ワズワース（Jennifer Wadsworth）氏とチャールズ・コッケル（Charles Cockell）氏のチームが発表した研究報告によると、「過塩素酸塩」として知られるこの化合物は、地球上での室内実験で、単純な生命体の枯草菌（学名：Bacillus subtilis）の培養菌体を殺傷したという。

　室温で安定する過塩素酸塩は、高温で活性化する。だが火星は非常に寒冷だ。

　研究チームは今回の最新研究で、過塩素酸塩が熱のない火星の表面に近い条件下でも、紫外線によって活性化される可能性があることを明らかにした。

　過塩素酸塩は数分以内に細菌を殺傷した。この実験結果は、火星が「これまで考えられていた以上に生命の生息には適さない」惑星であることを示唆していると、研究チームは指摘する。

　ワズワース氏は、AFPの取材に「火星上で生命を探す場合には、この結果を考慮に入れ、このような条件にさらされないと考えられる地下生命体を探す試みを検討する必要がある」と語った。

　過塩素酸塩は、地球上では自然に生成されるものと人工的に作られたものがあるが、火星上ではより豊富に存在する。米航空宇宙局（NASA）の着陸探査機フェニックス・マーズ・ランダー（Phoenix Mars Lander）が2008年に火星で過塩素酸塩を初めて検出した。

　紫外線が存在する条件下で過塩素酸塩が枯草菌を殺傷したという事実は必ずしも、その他のすべての生命体が同様に死滅することを意味するわけではないと、ワズワース氏は指摘。これを確認するためには、さらに実験を重ねる必要があると考えられる。

■火星上の水は細胞に有害？

　過塩素酸塩はこれまでの観測で、火星表面を走る複数の「線」で検出されている。これらの線は、高濃度の塩分を含む塩水の筋と考えられている。科学者らは2015年、この筋の存在を、火星上に液体の水が存在する証拠として提示した。

　だが、今回の最新研究によると、塩水の流れは「局所的に水が供給される領域を表しているが、（過塩素酸塩が含まれるならば）細胞に有害である可能性がある」という。

　今回の結果には若干の朗報も含まれている。無人探査機によって火星に残留する、枯草菌を含む有機汚染物質が長期間生存する可能性は低いことを意味しているからだ。

　火星にはかつて液体の水が大量に存在し、現在でも地下に氷結した状態で水が存在するという説が広く支持されている。液体の水は、現在知られている形態の生命の必須要素の一つとされる。(c)AFP


http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/559.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 鬼畜の集団！これが自然の大雨と言えるのか？（simatyan2のブログ）
鬼畜の集団！これが自然の大雨と言えるのか？
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12290412248.html
2017-07-07 11:07:34NEW !　simatyan2のブログ


下の降雨量を見れば如何に異常で局所的な攻撃かがわかります。



赤が一極集中してるのが何とも不気味です。

福岡市内は降らず、朝倉～日田～湯布にかけてが酷かったようで、
まるでピンポイントで攻撃されてるようにしか見えません。

「福岡市内全然振ってないんだけど？」
「でも、テレビの映像見ると怖い」

など、首をかしげながらツイッターなどで発信してた福岡
県民も少なからずいたようです。

テレビで映し出される映像はと言うと、



で、福岡県民でも初めて知ったという東峰村が大々的に
ニュースで流れていました。

NHKのアナウンサーは、

「命を守る行動を取ってください」

「すでに避難している人は更に避難してください」

などと絶叫の連呼です。

前回の記事で、島根に出された大規模な警戒警報発令と

「過去経験したことのない大雨」

という気象庁の会見が大げさだと書きましたが、島根は
フェイントだったんでしょうか？

実際その最中に安倍晋三は外遊に出かけたのです。

気象庁は「数十年に１度」の大雨だと事前通告をだしました。

しかし気象庁のレーダーが示す線状降水帯が９時間以上停滞
している原因がわからないと言う。

何か矛盾してますね。

一箇所に長時間停滞して大雨を降らせることはわかっていた。

だから最大級の警戒を要する、と会見したのです。

しかし９時間も停滞したことの原因がわからないと言うのです。

つまり原因がわからない、システムもわからないのに、前もって
その現象が起きることはわかっていたということになります。

こんなことってあるんでしょうか？

まるで人工的な雨であると言ってるような気がします。

事実、NHKでも前に人工雨の実験を放送して、それをブログ
でも取り上げたことが有ります。

気象操作がどこまで進んでいるのか検討も付きませんが、
その後放送しないということは実用化にこぎつけたのかも
しれません。

だから気象庁も知ってはいるけど、口が裂けても言えない状態
なんでしょうね。

ただし失敗も多く、今回も島根を外したので九州をヒット
させたんでしょうか？

HAARPという兵器の実態もどこまで解明されてるんでしょうか？

それを安倍政権が実行してるなら腑に落ちるケースが山ほど
あります。

先日の都議選で安倍内閣支持率や、頼みの綱のネトウヨたち
の化けの皮が剥がれ落ち、捏造だったことがばれました。

もしネトサポやネトウヨが実態を伴う勢力数があれば自民が
大敗するわけないですからね。

まさか安倍ちゃん一筋のネトウヨが都民ファーストに入れたとも
思えません。

安倍信者なら、晋三自ら声を枯らして応援した自民にきっちり入れ
てるはずです。

それが大敗したということは、高支持率も多数の支持者も嘘
だったということです。

それがバレたのはかなり痛いことです。

もちろん小池一派は第二安倍自民ですが、しかし安倍派にとっては
嬉しいことではないのです。

ヤクザの世界に例えれば、同じ組でも、若頭が組長より人気
が出たら組長が嬉しくないのと同じことです。

そこで・・・・。

いずれにしても安倍政権というのは、政権を維持させるためなら
国民の犠牲など屁とも思わない鬼畜の連中ですから何でもやります。



http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/672.html

[戦争b20] 米国艦をついに凌駕か、中国の新鋭駆逐艦の戦闘力　「アジア最強の駆逐艦」進水、米国の新たな危惧が現実に（JBpress）
　　　　　　　　今回FONOPを実施した米海軍のアーレイバーク級駆逐艦「ステザム」（出所：米海軍）


米国艦をついに凌駕か、中国の新鋭駆逐艦の戦闘力　「アジア最強の駆逐艦」進水、米国の新たな危惧が現実に
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/50402
2017.7.6　 北村 淳　JBpress


　アメリカ海軍ミサイル駆逐艦「ステザム」（横須賀を本拠地とする第7艦隊所属）が、7月2日、西沙諸島のトリトン島沿岸12海里内海域を通航した模様である（アメリカ当局は公式には発表していないが中国当局は抗議と警告を発している）。5月26日に引き続いて、トランプ政権下で2度目の南シナ海における「FONOP」（公海での航行自由原則維持のための作戦）ということになる。

　南シナ海でのFONOPが2015年に始められてから6度目になるが、わずか1カ月の間を置いて実施されたのは今回が初めてである。

　北朝鮮情勢を巡って中国に対して“気を使わざるを得なくなった”トランプ政権に苛立ちを隠せなかった対中強硬派の米海軍関係者たちは、今回のFONOP実施によって、「より頻繁なFONOPの実施」が定着することを期待している。

　しかしながら、いくら中国の覇権主義的海洋進出政策を米海軍や米外交当局が牽制しようとしても、「せいぜいFONOPを南シナ海で実施するのが関の山」といった状況であるのもまた事実である。

　そして、対中国戦略家たちにとって、新たな危惧が現実のものとして突きつけられた。それは、6月28日に中国海軍が進水させた最新鋭の駆逐艦である。

　　　　　　　　
　　　　　　　　　「055型ミサイル駆逐艦」1番艦の進水式の様子（YouTubeより）

■中国メディアは「アジア最強の駆逐艦」と喧伝

　中国当局側の発表によると、進水した「055型ミサイル駆逐艦」は、全て“国内技術”によって建造されたという。基本排水量1万トン、満載排水量1万4000トン、全長180メートルの055型駆逐艦は、これまで中国海軍が建造してきた水上戦闘艦（航空母艦、揚陸艦を除く駆逐艦やフリゲートなど）のうちで最大であるだけでなく、第2次大戦後にアジアで建造された最大の水上戦闘艦である。

　大きさだけではなく、様々な充実した装備も積載しており、「アジア最強の駆逐艦」あるいは「アメリカの最新鋭ズムウォルト級ミサイル駆逐艦に迫る世界最強の駆逐艦の1つ」と中国当局系のメディアなどは喧伝している。

　055型駆逐艦は（もちろん実戦に投入されたわけではないので真の戦闘能力に対する評価は誰にも分からないが）中国当局系メディアなどによる自画自賛だけではなく、アメリカ海軍関係者の間でも評価が高く、強く危惧している人々は少なくない。すなわち、「055型駆逐艦の海上戦闘における攻撃能力はアメリカ海軍のいかなる水上戦闘艦より勝っている」として、警戒を強めているのだ。

■敵を侮ってはいけない

　日本では、中国の軍艦をはじめとする兵器などに対して「見かけ倒しに過ぎない」とか「張り子の虎のようなものだ」といった見方が少なくない。しかしアメリカ海軍関係機関やシンクタンクなどの軍事専門家（兵器や武器マニアの親玉といった人々ではなく、軍事戦略や安全保障政策のエキスパートたち）の多くは、「少なくとも確実なデータが入手できていない段階では、敵側の戦力などに関しての楽観的な判断は避ける」という習性を身につけている。

　1941年の日米開戦以前、当然のことながら、アメリカ軍、そしてアメリカ政府は、日本海軍が巨大な戦艦や航空母艦を建造し、ゼロ戦をはじめとする多数の航空機を手にしていることを認識していた。しかし、日本の場所さえ知らないアメリカ国民はもとより多くの軍人さえも「いくら立派な戦艦やゼロ戦を持っていても、日本人ごときにとっては宝の持ち腐れで、虚仮威（こけおど）しに過ぎない」とみくびっていた。

　そのため、太平洋方面（すなわち対日本）の最前線であるハワイ（太平洋艦隊）や、前進軍事拠点であるフィリピン（米フィリピン駐屯軍、とりわけフィリピンの米軍司令官マッカーサーは日本軍の“強さ”を過小評価していた）での対日防備は隙だらけで、結果として日本軍の先制攻撃を受けて大痛撃を被ることとなった。

　アメリカ海軍戦略家の多くはこの種の教訓を生かし、「決して敵対する勢力の戦力を『どうせ・・・ちがいない』といった具合に自分たちにとって都合が良いように見くびってはならない」と考えている。「とりわけ、敵の人的資源に対して『士気が低いようだ』『訓練が行き届いていない』『作戦立案能力が劣る』といった評価をなすことは控えるべきであり、少なくともわが軍と同等かそれ以上の存在であると考えておけば、実戦になって『こんなはずではなかった』という事態に陥ることはない」として、敵の資源を決して過少評価せず、むしろ自軍を上回っていると想定するのである。

　そのため、055型駆逐艦を論ずる米海軍関係者たちの間には、「ついに、中国海軍駆逐艦がアメリカ海軍のそれを凌駕する日がやってきてしまった」という評価が広がっているのだ。

■「055型」駆逐艦の海上戦闘能力

　米海軍がとくに脅威に感じているのは、055型駆逐艦が備えている海上戦闘能力である。

　現在、アメリカ海軍最強と言われている水上戦闘艦は「ズムウォルト級ミサイル駆逐艦」である。2016年に就役したこの新鋭駆逐艦は、最新型の多機能レーダーシステム（AN/SY-3）、全ての艦内システムのネットワーク化、最新型のミサイル垂直発射装置（MK57-VLS: 発射管合計80セル）などを装備している。

　　　　　　　
　　　　　　　　米海軍のズムウォルト級ミサイル駆逐艦「ズムウォルト」（出所：米海軍、以下同）

　MK57-VLSからは、地上攻撃用トマホーク巡航ミサイル、各種対空ミサイル、弾道ミサイル防衛用ミサイル、対潜水艦用ミサイルなどを発射することができる。このほかズムウォルト級駆逐艦は、最新推進システム、最新情報処理システム、それに高度なステルス形状を備えているため「最強の駆逐艦」と言われている。

　だが、当初は32隻の建造計画があったものの、現時点では1隻が就役しているのみで、あと2隻で建造は打ち切られることになっている。

　そのため航空母艦を除くアメリカ海軍の主力水上戦闘艦は、「アーレイバーク級ミサイル駆逐艦」（合計76隻を保有する予定、現在62隻が就役中、2018年中までに6隻が就役予定）と、「タイコンデロガ級ミサイル巡洋艦」（現在22隻が就役中）ということになる。いずれの軍艦にも、ズムウォルト級駆逐艦よりも発射管数（アーレイバーク級駆逐艦は90セルあるいは96セル、タイコンデロガ級巡洋艦は122セル）の多いミサイル垂直発射装置（MK41-VLS）が装着されているが、情報処理システムやステルス形状などはズムウォルト級駆逐艦とは比べようもないレベルである。

　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　タイコンデロガ級巡洋艦「シャイロー」

　一方、中国の055型駆逐艦は、ズムウォルト級駆逐艦に迫るステルス形状をしており、中国が独自に開発したミサイル垂直発射装置（発射管は128セル）はMK41-VLSやMK56-VLSよりも大型のミサイルを発射することが可能である。そして、潜水艦を探知するソナー類も、米海軍や海上自衛隊の装備に勝るとも劣らない強力なシステムを搭載しており、「中華神盾」と称する対空レーダー戦闘システムもアメリカが誇るイージスシステムを凌駕するとされている。

■米海軍が恐れる「YJ-18」

　このような強力な防衛手段に加え、米海軍関係者たちが大きな危惧を抱いているのは、この新型駆逐艦の128セル垂直発射管からは“超強力”な「鷹撃18型超音速巡航ミサイル」（YJ-18）が発射されることである。

　YJ-18は、地上目標も敵艦も攻撃することができる巡航ミサイルであり、最大射程距離は540キロメートル程度とされている。軍艦と軍艦による海上戦闘では500キロメートル以上も離れた敵艦を攻撃することはほとんど考えられないものの、米海軍のタイコンデロガ級巡洋艦や一部のアーレイバーク級駆逐艦が装備しているハープーン対艦ミサイルの射程距離が124キロメートルとされているため、055型駆逐艦は米巡洋艦や駆逐艦の脅威圏外から米艦艇を攻撃することが可能となる。

　さらに、YJ-18は攻撃目標に接近すると最終段階の40キロメートルはマッハ3以上で飛翔する「ロシア譲りの性能」を有していると推定されており、米海軍にとっては極めて深刻な脅威となる。

　このような脅威に対して、アメリカ海軍は空母打撃群を繰り出し、空母から発進する攻撃機によって敵艦艇を撃破するという基本方針に頼ってきた。そのため、巡洋艦や駆逐艦自身が搭載する対艦ミサイルを強力化する必要性は生じなかった。それよりも、防空ミサイルシステムをはじめとする防御能力に莫大な資金と最先端技術をつぎ込んできたのである。

　ところが、中国海軍との戦闘が予想されるのは南シナ海あるいは東シナ海であり、中国との有事の際に、それらの海域に空母打撃群を出動させるという米海軍の大前提そのものが怪しくなってきてしまった。というのは、中国人民解放軍ロケット軍が東風21-D型対艦弾道ミサイル（DF-21D）ならびに東風26型対艦弾道ミサイル（DF-26）の運用を開始したからである。

　まず、東シナ海は中国沿岸域から最大でも1000キロメートル程度の広がりしかない。また、南シナ海での予想戦域でも1500キロメートル程度の距離しか離れていない。そのため、東シナ海や南シナ海に進攻した米海軍空母はDF-21DやDF-26の餌食となりかねず、米海軍の伝統的な空母艦隊による作戦は極めて危険となる。したがって、中国との海上戦闘は、艦艇対艦艇の戦闘を想定すべきであるという考えが持ち上がってきている。

　すると、ハープーン対艦ミサイル程度の敵艦攻撃力しか備えていない米海軍の戦闘艦は、055型駆逐艦にはとうてい太刀打ちできないということになる（中でも、新鋭のアーレイバーク級駆逐艦とズムウォルト級ミサイル駆逐艦には、ハープーン対艦ミサイル程度の攻撃力すら備わっていないため、増設が必要となる）。

■「今後5年間は隠忍自重するしかない」

　以前よりこのような状況になりかねないことを危惧していた一部の海軍戦略家たちは、「YJ-18」に匹敵する強力な対艦超音速巡航ミサイルの開発を提唱していた。しかし、その開発はようやくスタートしたばかりであり、誕生するのは早くても5年後と考えられている。

　一方、先日一番艦が進水した055型駆逐艦は3番艦までが引き続き誕生し、アメリカの新型対艦ミサイルが誕生する5年後までには、少なくとも8隻前後の055型駆逐艦が就役しているかもしれない。また、問題のYJ-18は055型駆逐艦より小型の052D型ミサイル駆逐艦（1番艦が2014年に就役し、間もなく6番艦と7番艦が就役する）にも搭載されるため、すでに2020年には20隻以上の中国海軍駆逐艦がアメリカ海軍艦艇をアウトレンジ攻撃する能力（敵の射程圏外から敵艦を攻撃する能力）を身につけることになる。

　このため、米海軍関係者からは「少なくとも今後5年間は、（中国近海域すなわち東シナ海や南シナ海における海上戦闘では）どうあがいても中国海軍優位の状況を突き崩すことが困難になってしまった」との声も上がっている。アメリカ海軍の弟分である海上自衛隊にとっても、このような“米海軍の嘆き”は、残念ながら共通する。

　このような状況に立ち至った原因は、アメリカ海軍艦艇（海自艦艇も同様）が、強力な敵艦攻撃能力を犠牲にしてまでも、超高額な予算と最高度の技術が要求される対空防御能力の充実に努力と予算を傾注しすぎたからである。この事例は、我が国の弾道ミサイル防衛態勢や、専守防衛という国防の基本方針そのものにとっても、大きな教訓とすべきである。





http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/563.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 「普天間は返ってこない」と暴露していた稲田防衛相　　天木直人


「普天間は返ってこない」と暴露していた稲田防衛相
http://kenpo9.com/archives/1759
2017-07-07　天木直人のブログ


　トランプ政権発足後はじめての２プラス２（外務・防衛担当閣僚協議）が７月１４日ワシントンで開かれるはずだった。

　それが直前に米国側の都合でドタキャンされた。

　ただでさえ北朝鮮危機で日米結束が重要な時だ。

　このドタキャンは、米国がついに稲田防衛相を見放したということだ。

　私はそう書いた。

　しかし、その私でも、稲田防衛相が米国の虎の尾を踏んでいたとは知らなかった。

　きのうの日刊ゲンダイ（７月７日号）が教えてくれた。

　稲田防衛相が６月１５日の参院外交防衛委で普天間基地は返ってこないと、次のように答弁していたというのだ。

　「米側との具体的な協議やその内容に基づき調整が行わなければ返還条件が整わず、普天間飛行場の返還がなされないことになる」と。

　かねてから、識者の間で指摘されて来た事だ。

　辺野古移設は、危険回避の為に普天間飛行場を辺野古に移設するのではなく、米国の新基地を日本政府が日本の予算でつくらされるものだと。

　この密約を稲田防衛相は暴露してしまったということだ。

　密約をばらされた米国が激怒し、稲田防衛相を見放すのも無理はない。

　それにしても、こんな重要な暴露発言を稲田防衛相が国会でしていたとは知らなかった。

　大手紙のどこも報じていなかった。

　国民は重要な問題について、あまりにも知らされなさ過ぎる。

　護憲政党は何をボヤボヤしているのだろう（了）



稲田6/15(辺野古をつくっても)「返還条件が整わなければ、普天間返還されない」6/15参院・外交防衛委員会　藤田幸久の質疑に

※冒頭からご覧ください。

2017/06/29 に公開
6/15参院・外交防衛委員会　藤田幸久(民進)の質疑【全】　稲田防衛大臣(辺野古をつくっても)「米側との具体的な協議やその内容に基づき調整が整わなければ返還条件が整わず、普天間飛行場の返還がなされないことになるが、そのようなことにならないよう対応したい」藤田幸久ブログ「参議院外交防衛委員会にて質問しました 」 https://y-fujita.com/archives/23578　　... http://www.qab.co.jp/news/20170629920...
沖縄県議会6/29翁長知事「辺野古新基地が建設されても緊急時における民間施設の使用の改善について、米国との調整が整わなければ普天間飛行場が返還されないことが明らかとなり、大きな衝撃をもって受け止めております」


普天間は返還されない？知事「大きな衝撃」
動画→http://www.qab.co.jp/news/2017062992057.html
2017年6月29日 18時27分　琉球朝日放送



辺野古の基地が出来ても、普天間は帰ってこないのではないか。

県議会での質問に翁長知事は、「辺野古新基地が建設されても緊急時における民間施設の使用の改善について、米国との調整が整わなければ普天間飛行場が返還されないことが明らかとなり、大きな衝撃をもって受け止めております」と答えました。

これは、5月に、稲田防衛大臣が、辺野古新基地が出来ても普天間基地は返還されない旨の、発言をしていたことを受けた答弁です。

翁長知事は、その上で、固定観念にとらわれずに、普天間基地の県外･国外移設を再検討してほしいと強調しました。


関連記事
2プラス2突如延期 稲田大臣「普天間答弁」で密約漏洩か（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/667.html




http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/673.html

[経世済民122] 保険料上がった今入るべき保険は“損保系”と“カタカナ生保”（女性セブン）
　　　　　　　　　　　　保険料上がった今入るべき保険は？


保険料上がった今入るべき保険は“損保系”と“カタカナ生保”
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170707-00000002-moneypost-bus_all
女性セブン2017年7月20日号


　今、新たに保険への加入を考えている人は、選び方を考え直さないとダメと、マネーの専門家は口をそろえる。今年4月から保険料が上がった理由について、ファイナンシャルプランナーの横川由理さんはこう解説する。

「これは、マイナス金利の影響。保険会社の運用利回りが大きく下がったためです」

　金利が下がっているので、満期時の返戻率も低くなっている。保険を貯蓄代わりと考えているなら、今入る必要はないと考える人も多い。

「ただ、死亡保障が必要な子育て世帯は、早期の死亡に備えて入るべき。その場合も、子供の大学卒業までや、ご主人の定年までなど、期間を決めること。家族に対する死亡保障がそれほど必要なくなる65才以降は必要ありません」（横川さん）

　ズバリ、今入るべき保険とは一体どんなものなのか。キーワードは“損保系”と“カタカナ生保”だという。

“損保系”とは、三井住友海上あいおい生命や東京海上日動あんしん生命など、損害保険会社系列の生保だ。生保業界では後発だが、逆にそのおかげでバブル崩壊の影響を受けておらず、旧来の生保に比べ、財務健全性がいいという。

　一方、“カタカナ生保”とは、プルデンシャル生命やソニー生命、メットライフ生命などの外資系生命保険会社や後発の生保、ネット系生保などを指す。

　特に外資系は、今回の保険料値上げにほとんど影響を受けない外貨建てや変額保険も扱う。その人に合った保険をオーダーメードで提案してくれる点も魅力だ。

「保険料が高くなったからといって、保険に入ると損するとは、必ずしもいえません。そもそも、なんのために保険に入るかを考えることが大切なんです。生涯でいつ、いくら必要か計算すれば、必要な保障、入るべき保険が見えてきます」（大手外資系保険会社・山本雅人さん）

　保険料が上がった今だからこそ、慎重に選びたい。


http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/501.html

[戦争b20] 北朝鮮のミサイルを自衛隊は撃ち落とすことができるのか（NEWS ポストセブン）
　　　　　　　　　　2段構えの迎撃システムの能力は


北朝鮮のミサイルを自衛隊は撃ち落とすことができるのか
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170707-00000020-pseven-kr
NEWS ポストセブン 7/7(金) 16:00配信


　弾道ミサイル防衛（BMD）システムは、早期警戒衛星が弾道ミサイルの発射を探知すると、地上レーダーや海上のイージス艦などが得た情報とを総合して、コンピューターが自動的にミサイル軌道を計算する。

　弾道ミサイルの飛翔経路は、発射後に上昇する「ブースト段階」、大気圏外に出て弾道飛行する「ミッドコース段階」、大気圏再突入後に着弾するまでの「ターミナル段階」の3つに区分される。日本のBMDシステムは、ミッドコース段階で海上自衛隊のイージス艦に搭載したSM3が、高度100km以上の大気圏外で迎撃する「高層迎撃」と、それを撃ち漏らした場合に「ターミナル段階」において、航空自衛隊のPAC3が上空15km付近に飛来した時点で迎え撃つ「低層迎撃」の2段構えとなっている。

　米韓軍の情報によれば、北朝鮮は日本を射程に収める「ノドン」を200～300基、韓国向けの「スカッド」を600基（このうち日本攻撃が可能なスカッドERは多くて100基と推定）、北朝鮮は保有している。これらのミサイルを一度に発射する「飽和攻撃」に対処できるのかという議論があるが、その際重要になるのは発射機の台数であり、米韓軍によればノドン用は40台、スカッド用は50台という（スカッドER用は不明）。

　日本向けの発射機は最大50台と推測される。常時使用可能なのは保有数の3分の1という原則（残り3分の2は予備と整備）に従えば、常時使用可能な発射機は15台ほどとなる。

　海上自衛隊のイージス艦1隻が「SM3で同時に迎撃可能なのは2基」という“神話”が横行しているが、実際に操作可能なミサイル数は軍事機密であり、公表されていない。

　そうしたSM3を搭載した日米両軍のイージス艦は、日本海に常時数隻遊弋（ゆうよく）しており、現在の北朝鮮の能力による「飽和攻撃」に対しては、ほぼ全てを撃ち落とすことができると考えられるが、撃ち漏らしたノドンが着弾する可能性は否定できない。

●解説・文／惠谷治

※SAPIO2017年8月号


http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/564.html

[医療崩壊5] 歯科矯正するなら早い方がいいはウソ？　矯正歯科ホントの話〈dot.〉
　　　　　　　　　　知っておきたい「矯正歯科」のホントのこと（※イメージ写真）


歯科矯正するなら早い方がいいはウソ？　矯正歯科ホントの話〈dot.〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170629-00000083-sasahi-hlth
AERA dot. 6/30(金) 11:30配信


　子どもの歯並びが悪いとき、ちょっと気になり始めるのが歯の矯正治療。『AERA with Kids　夏号』（朝日新聞出版）では、子どもの矯正歯科について紹介しています。まずはいろいろ耳に入ってくる矯正歯科にまつわる話は本当はどうなのか、日本矯正歯科学会・認定医のみむら矯正歯科院長、三村博先生に聞きました。

【歯科矯正をするなら、子どもが小さいうちから始めたほうがよい】
　→×ウソ

　矯正治療は子どものアゴの骨の成長も見て進めいく必要があるため、早く始めればその分早く治療が終わるわけではありません。治療開始には適切な時期があるので、矯正歯科医に相談しましょう。

【歯並びや噛み合わせが悪くても、アゴの成長によって自然に解消する】
　→×ウソ

　たしかに子どものアゴは成長します。けれどもその成長の仕方は、後ろの方向にどんどん伸びていくだけ。前歯が並ぶ辺りの横幅はほとんど成長しないので、歯並びが乱れている、乱ぐい状態は自然解消しません。歯並びのデコボコがひどく目立つようなら矯正治療は必要です。

【虫歯ができにくいのは体質だから、歯並びとは関係がない】
　→×ウソ

　虫歯になるかどうかは体質よりも、口の中のケアがきちんとできているかによります。虫歯はミュータンス菌による感染症で、ミュータンス菌の出す酸によって歯が溶ける病気です。歯並びが悪い部分は歯ブラシが届きにくく、ミュータンス菌のつくる歯垢の磨き残しができてしまいます。そのため、きれいな歯並びの子よりも虫歯になるリスクが上がってしまいます。

【矯正治療は2年間がんばればいい】
　→×ウソ

　子どもによってはアゴの状態や骨格の改善も必要です。矯正治療は検査や診断、経過観察、治療などトータルで進められていくため、2年以上かかることがほとんどです。

【矯正を始めると運動や食事に制限がでる】
　→△半分ホント

　運動・スポーツの制限はまったくありません。食事に関しては、歯や矯正器具に付着しやすいもの、キャラメルなど粘着性の高いお菓子は避けたほうがいいかもしれません。

【時期を逃すと矯正歯科治療をすることができない】
　→×ウソ

　矯正治療自体は成人になった後からでも始められます。ただアゴや骨格に起因するような場合、子ども時代から治療しておくほうが後の治療がラクになりますし、治療結果もよくなります。

【矯正歯科治療はすべて健康保険がきかない】
　→×ウソ

　アゴの位置関係に問題があり、アゴの骨の外科手術を必要とする場合、歯並びや噛み合わせに影響がでる口蓋裂（こうがいれつ）などの先天的疾患がある、先天的に永久歯が６歯以上欠損しているなど、保険が適用されるものがいくつかあります。

【小児の矯正治療は医療費控除の対象になる】
　→○ホント

　子どもの矯正治療費は、通院費用まで含めて医療費控除の対象として認められています。成人の場合でも、見た目をキレイにする美容目的でないことが証明できれば医療費控除の対象になります。

【受け口は幼児期の段階で治しておかないといけない】
　→×ウソ

　乳歯列のときに受け口を治しても、前歯が永久歯に交換する際に受け口が再発することも多いですし、逆にその際に自然治癒する場合もあります。幼児期からの治療は子どもが矯正疲れを起こしやすく、基本的におすすめできません。ただし、早めのアプローチが必要な場合もあるので、矯正歯科医に相談を。


http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/627.html

[経世済民122] 結婚20年　寝たきりになった息子を捨てお金を…　ウチの毒嫁〈dot.〉
　　　　　　　　　　寝たきりになった息子を捨てお金を…（※写真はイメージ）


結婚20年　寝たきりになった息子を捨てお金を…　ウチの毒嫁〈dot.〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170705-00000061-sasahi-life
AERA dot. 7/7(金) 11:30配信


　嫁姑のいさかいは古来つきることがない。しかし、昨今では「嫁いびり」など過去の話で、我がもの顔でふるまい、家族を振り回す“毒嫁”が急増中だ。女性向け健康・ライフスタイル誌『ゆとりら　夏号』の特集「聞いてちょうだい　ウチの毒嫁」で取材した、千葉県在住の女性（76歳）の体験をお届けする。

＊　　＊　　＊
　私は2人の娘と末っ子の長男、3人の子どもに恵まれました。息子は小さい頃から体が弱く、末っ子ということもあり、甘やかして育てたのは否定できません。食べ物も好き嫌いが多く、いつも病気がちの子どもでした。

　それでも中学生になったら趣味の鉄道に夢中になり、随分と元気になって私も夫も一安心。その趣味を続けたまま、息子は大好きな鉄道会社に入社。うれしそうな笑顔を見るのは、私たちも本当に幸せでした。

　内気な息子はお見合い結婚でした。うちにはもったいないような綺麗な方が、お嫁に来てくださることになったのです。孫も生まれ、実家に遊びにきてくれたり、ときどきは家族で外食をしたり、あの頃は本当に楽しい時期でした。ただ、その頃お嫁さんに「いい加減、息子さんを甘やかすのはやめてください」と言われたことがあります。息子が食べたいというものを食べさせ、お酒も飲みたければ「いいじゃない」と飲ませる私に、「もっと健康を考えてほしい」と苛立ちを覚えていたようです。

　そんなある日、息子に脳腫瘍が見つかり大きな手術をすることに。お医者さんからはかなり難しい手術であることと、ある程度の後遺症は覚悟してくださいと言われ、結局息子は40代にして寝たきりになってしまったのです。

　私は病室で泣き崩れましたが、嫁は、日頃の不摂生が祟ったのだと私を強く非難。悲しみに暮れるどころか冷静に、「こうなったのはすべてお義母さんの責任なので、入院費は全額そちらで負担してください。退院してもうちには連れて帰れないので、実家で引き取ってください。それから、私たちの生活費も面倒見てもらいます。この子たちの学費も払っていただきますからね。お義母さんが悪いんですから」と言うのです。「今、ここでお金の話をしなくても……」と言うと、「お金以外に話すことなんてないでしょう？　こんなマザコンダメ男と結婚させておいて、謝礼金がほしいぐらいよ！」と逆上。正直、せいせいしたとまで言われ、息子を引き取ることに何の迷いもなくなりました。

　息子が結婚して20年。一見、普通のお嫁さんに見えていましたが、家庭内ではどんな嫁だったのでしょう。冷たくされていたのかもしれないと思うと、息子の人生が不憫でなりません。（構成／島田ゆかり）


http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/502.html

[不安と不健康18] 「三角食べ」ではなく「後食べ」！　医者でも知らない「カロリー≠太る」〈週刊朝日〉
我々が長年信じてきた「カロリー＝太る」という図式は間違いだというのだ　（※写真はイメージ）


「三角食べ」ではなく「後食べ」！　医者でも知らない「カロリー≠太る」〈週刊朝日〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170705-00000042-sasahi-life
週刊朝日 2017年7月14日号より抜粋


　糖質制限ダイエットに挑戦したものの挫折してしまった。また、主食を我慢するのに躊躇してしまう人はいないだろうか？　そんな人に朗報、糖質を我慢しなくてもいい食べ方があるのだ。管理栄養士の足立香代子先生（臨床栄養実践協会理事長）が推奨するのは、おかずを3分の2くらい食べてから主食を食べる「後食べ」と、ご飯にオリーブオイルを足したりとアブラや食物繊維など、必要なものをプラスする「足し算食べ」。どちらも血糖値の上昇を緩やかにする目的がある。

　とはいえ、高カロリーのアブラをプラスすることに問題はないのだろうか？　店頭では「ロカボ」「低糖質」などと謳った食品が目立っているが、「ノンカロリー」「カロリーオフ」といったコピーも相変わらずよく目につく。カロリーが「ダイエットの敵」であるという風潮は、何十年も前から変わっていない。そのため、アブラを足し算してカロリーを増やすことには、どうしても抵抗を感じてしまう。そんな懸念に対して、糖尿病専門医の牧田善二先生（AGE牧田クリニック院長）はこう答える。

「カロリーで血糖値が上がることはなく、高カロリー食品を食べたからといって太ることはありません。生化学を研究している私は、10年以上前から『カロリーではなく糖質を制限すべきだ』と知っていましたが、医師でもこの事実を知らない人が多い。だから日本の糖尿病学会は、いまだにカロリー制限を続けているのでしょう」

　なんと、我々が長年信じてきた「カロリー＝太る」という図式は間違いだというのだ。では、「足し算食べ」と「後食べ」は効果的と言えるだろうか？

「アブラやたんぱく質、食物繊維から食べ始めると、食後血糖値の上昇が緩やかになることは確かです。糖尿病予防として効果的な食べ方だと言えるでしょう」（牧田先生）

　足立先生も、この食事法を単なるダイエット法としてではなく「健康的な食べ方」として推奨している。実際、食後血糖値を抑制することは心筋梗塞やアルツハイマーの予防にもつながる。ただ、血糖値スパイクを防ぐということは、血糖値が緩やかに下がるということだ。それはつまり、空腹になりにくいということで、太りにくくなる効果は十分期待できる。

　そこで、記者が実際に「足し算食べ＆後食べ」を試してみた。ご飯を横目に、焼き魚とみそ汁、野菜のおかずから先に食べる。いんげんのごま和えにはオリーブオイルをプラスした。

　多くの日本人は、家庭でも学校でも「おかずだけ先に食べちゃダメ。ご飯と汁物、おかずを順番に食べるんだよ」と教わってきた。いわゆる「三角食べ」だ。記者ももちろん、三角食べが染みついていて、おかずだけ食べるのはなんだか落ち着かない。白いご飯につい箸が伸びそうになるのを、何度もこらえた。

　おかずが3分の1になったところで、白米を食べ始める。ご飯の量に対しておかずが足りないかも……というのは杞憂だった。ご飯を半分食べたところで満腹になり、半分残したのだ。

　単に「ご飯を減らす」だけの食事法だったら、欲求不満が募り、いずれ我慢できなくなるだろう。しかし、「足し算食べ」と「後食べ」をしてみたら、少ない量のご飯でも自然と満足できた。また、満腹感がいつもより持続して、次の食事でも「炭水化物のドカ食い」をしなくて済んだ。これを続けていったら、無理なく適正体重に近づくのではないかと思う。

　アブラや野菜に加えて、果物を「足し算」するのも良いと足立先生。

「果物は血糖値を上げにくく、たくさん食べる人はII型糖尿病になりにくいことがわかっています。アメリカの糖尿病学会では、果物を1日300グラム食べることを推奨するほどです」

　特におすすめなのは、食物繊維のほか、ビタミンCやカルシウムなども豊富なキウイだとか。プラスした分、当然糖質は増える。しかし、腹もちがよくなるので、次の食事では自然と食べる量が抑えられるという。何より「引き算」と違って満足度が高く、不足する栄養素を補えるところがいい。

「これまではカロリーがダメ、糖質がダメ、と制限する食事法ばかりでした。そうして日本人の幸せを奪ってきたのは、私たち管理栄養士の責任でもあります。これからは、食べても太らないように、食べ方を工夫するという発想に変えていかなければならないと思っています」（足立先生）

　健康と幸せが両立する食べ方、皆さんも一度試してみてはいかがだろうか。（伊藤あゆみ）

【「足し算食べ＆後食べ」の極意】
・おかずを3分の2くらい食べてから主食を食べる
・なるべく15分以上かけてゆっくり食べる
・最初にアブラをとる（オリーブオイルがおすすめ）
・野菜は淡色野菜より緑黄色野菜を積極的にとる
・主食は好きなだけ食べていい
・食物繊維の豊富な果物をプラスする（キウイがおすすめ）
（監修：足立香代子）



http://www.asyura2.com/16/health18/msg/542.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 自民からも批判 稲田防衛相が九州豪雨対応中に一時不在（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　


自民からも批判 稲田防衛相が九州豪雨対応中に一時不在
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/208984
2017年7月7日　日刊ゲンダイ


　　
　　　自民党内からも批判噴出（Ｃ）共同通信社

　いよいよ終わりだろう。九州北部の記録的な豪雨で自衛隊が災害対応に当たる中、稲田朋美防衛相が６日、防衛省を一時不在にしていたことが分かった。政府は同日の関係閣僚会議で、被災者の救命・救助などに全力を尽くす――としていて、自民党内からも稲田大臣に対する批判が出た。

　稲田大臣は同日夜、記者団の質問に書面で回答。不在理由について「政務として、民間の方々との防衛政策に関する勉強会に出席した」と釈明した。

　書面では、同日昼の約４０分間、政務三役とともに不在となったものの、複数の政務三役が防衛省近くにおり、秘書官から随時連絡を受けて速やかに戻る態勢だったとして、「対応に問題があったとは考えていない」との認識を示した。

　これについて、防衛大臣経験のある自民党の石破茂前地方創生担当相は同日夜、テレビ番組で「あり得ないことだ。なんで起こったかきちんと検証しないと、本当に国民に対して申し訳ない」と話した。






































http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/674.html

[自然災害22] ＜厳重警戒＞１週間連続で九州は大雨に！明日も豪雨になる恐れ！天然ダムが決壊する可能性も
【厳重警戒】１週間連続で九州は大雨に！明日も豪雨になる恐れ！天然ダムが決壊する可能性も
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-17543.html
2017.07.07 17:00　情報速報ドットコム





７月５日からの豪雨で大被害を受けている九州北部ですが、明日も再び豪雨になると予想されています。気象庁によると、８日は午後から再び湿った空気が流れ込む影響で、九州北部を中心に大雨となる可能性が高いとのことです。

しかも、この大雨は来週後半まで続く見通しで、明後日以降も土砂災害や洪水等に厳重な警戒が必要だと言えるでしょう。被害が酷い地区では一時的に離れることも考える必要があると言え、場所によっては天然ダムが決壊する寸前になっていると報じられていました。

大震災に匹敵するような大豪雨となっており、来週後半まで気が抜けないところです。


気象庁
http://www.jma.go.jp/jp/doshamesh/













【動画解説】週末も続く雨　九州は大雨災害に厳重警戒
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170707-00010001-wmapv-soci
8日（土）午後は、日本海側からも再び湿った空気が流れ込む予想で、九州北部の広い範囲に活発な雨雲がかかると予想されます。9日（日）午前は小康状態となる見込みですが、午後は再びあちらこちらで激しい雨が降るおそれがあります。


「連絡が取れない。何とかして」悲痛な訴え　安否確認一晩で急増　大分　崩れた土砂の「天然ダム」、決壊の恐れ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170707-00010018-nishinpc-soci
　95人の安否が確認できない小野地区では、崩れた土砂が小野川をせき止めて「天然ダム」ができており、決壊の恐れがあるために近づけない状況。同市の行村豊喜統括部長は「孤立地域や電話不通者にどう連絡を取るか、まずその手段から考えないといけない」と沈痛な表情で話した。


福岡・東峰村で170世帯孤立　3人行方不明　九州豪雨(17/07/07)


大分・日田市「133人と連絡取れず」　九州豪雨(17/07/07)


「早く家に・・・」今も4万人に避難指示　大分・日田市(17/07/07)






http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/114.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 自民が政権の「受け皿」として小池を警戒！　


自民が政権の「受け皿」として小池を警戒！
http://79516147.at.webry.info/201707/article_125.html
2017/07/07 13:18　半歩前へⅡ


▼自民が政権の「受け皿」として小池を警戒！


＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

毎日新聞が指摘した。

　小池百合子率いる「都民ファーストの会」の国政進出はあるのか－。

　都議選で大勝した都民ファーストが国政に進出すれば、政権批判の「受け皿」として、与野党の議席を奪うのではないか、との声が上がっている。

　肝心の小池は腹の内を明かしていないが、各党がその動向を戦々恐々と見つめている。

　「私どもは都民ファーストならぬ『国民ファースト』を考えていく必要がある」。

　都議選から一夜明けた３日。国政進出の見通しを問われた小池は記者団にこう述べ、意欲をのぞかせた。ただ、その後は沈黙を続ける。周辺には「私は都政でいく」と語っており、本音は見えない。

　自民党は警戒しており、菅義偉官房長官は３日の記者会見で「どなたでも国政に進出するのは自由で、政府としてコメントすべきではない」と不快感をにじませた。

　自民党中堅は「有権者への期待に応えるため、国政に出てくるのでないか。東京の選挙区は大変なことになる」と懸念を示す。

　政府・自民党は小池との友好関係構築に努める考えだ。自民党は３日に小池の離党を認めたが、除名処分は避けた。

　２０２０年東京五輪・パラリンピックで都と連携せざるを得ない事情もあり、党関係者は「（除名で）関係を切るのはよくなかった」と解説する。

　与党関係者は「『受け皿』ができれば、国民はいつでも安倍政権からそっぽを向くことを証明している」と指摘する。

　小池百合子が次期衆院選前に新党を作るには、５人以上の現職国会議員が必要となる。永田町では早くも小池に近い若狭勝衆院議員のほか、都議選で都民ファーストの応援に入った長島昭久衆院議員▽渡辺喜美参院議員▽松沢成文参院議員ら無所属議員数人の名前がささやかれている。 　　（以上　毎日新聞）























http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/675.html

[経世済民122] 「水道民営化」法で、日本の水が危ない!? （ニューズウィーク）


「水道民営化」法で、日本の水が危ない!?
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/07/post-7936.php
2017年7月6日（木）10時45分　長嶺超輝（ライター）　ニューズウィーク


＜政府は水道法の改正を目論んでいるが、水道料金が上がったり、排水管が損傷したりと、過去に世界中で行われた民営化は失敗ばかりだ＞

先の国会では、天皇陛下の退位を実現する特例法やテロ等準備罪（共謀罪）を新設する改正組織犯罪処罰法などの重要法案が成立し、そして2つの「学園」問題などが世間を賑わせた。

そんな中で、人知れず政府が国会に提出していたのが、改正水道法案である（結局、先の国会では成立せず継続審議扱いとなった）。（※）

これにより、水道事業が民営化されるとのことだ。これまで、鉄道事業、電信電話事業、郵政事業、製塩にタバコ販売と、さまざまな公務が民営化されてきた。今さら驚くべきことではなさそうだが、水道民営化とは、ライフラインの運営に関する民営化であり、他の民営化とは性格がやや異なる。

電話会社は選べる（1985年の民営化時に新規参入も認められるようになった）、宅配会社も選べる、鉄道もいちおう選べる。一方、電気やガス、水道は選ぶことができない。電気やガスは家庭向けでも小売りが自由化されたが、送電線やガス管は、従来からのものに変わりない。

お得な料金体系にしたくて契約先の企業を変更しようとも、都内であれば東京電力の送電網を介して電気は来るし、東京ガスの配管網を通って都市ガスが届く。

水道も同様だが、他のライフラインと違って、水は口に入れるものだ。生命維持に直結する。火力だろうと風力だろうと原子力だろうと、生成される電気は同じだが、水道はそうもいかない。水源がどこで、浄水場でどのような処理をされ、通ってくる水道管が清潔かどうかで、蛇口まで届く水の品質も違ってくる。

「安全な飲料水なら、ペットボトルとかウォーターサーバーでいいじゃないか」と、マリー・アントワネット的なことを考えても構わないが、日本が誇る上水道の「膜濾過技術」は世界トップクラスである。現状で日本の水道水は飲用として問題ない。経済的な条件に左右されず享受できる、恵まれた高品質の水道水を、あえて捨て去ることもない。

もちろん、水道が民営化されたからといって必ずしも品質が低下するとは限らないが、たとえば水道事業に外資系企業が入り込んだらどうなるか。それは、過去に世界中で行われた水道民営化事例が雄弁に物語っている。

維持管理だけでなく、水道料金の設定権も民間へ

すでに2002年、第１次小泉内閣において、「民間にできることは民間に」の掛け声の下、自治体は水道施設の運用や維持管理業務を民間委託できるようになっている。

その後、フランスの「水メジャー」ヴェオリアは、広島県と埼玉県で下水道の維持管理に関する包括的権利、千葉県で下水道施設、福岡県と熊本県で上水道施設の維持管理を請け負っており、同様の影響力が、ほかの自治体へも拡大中である。

【参考記事】「酒の安売り許さん！」の酒税法改正は支離滅裂

※改正水道法案の成立に関して事実誤認があり、訂正しました。（2017年7月6日）

ヴェオリア（フランス）、スエズ（フランス）、テムズウォーター（イギリス）が、世界の「3大メジャー」であり、これらは「ウォーターバロン（水男爵）」という別称でも呼ばれる。3社合計の世界での売り上げは約4兆円を誇る（経済産業省調べ、2008年当時）。

今後、水道法改正となれば、これまでと何が違うかといえば、水道料金の設定権、利益を収受する運営権まで、包括的に民間企業へ委託できるようになる。


◆水道法 第１条（この法律の目的）
　この法律は、水道の布設及び管理を適正かつ合理的ならしめるとともに、水道の基盤を強化することによつて、清浄にして豊富低廉な水の供給を図り、もつて公衆衛生の向上と生活環境の改善とに寄与することを目的とする。



以上は改正水道法案の条文だが、このうち「水道の基盤を強化することによつて、」の部分は、従来「水道を計画的に整備し、及び水道事業を保護育成することによつて、」と書かれていた。

それまでは、公的な管理運営をイメージさせる「計画的な整備」や「水道事業の保護育成」を水道法の目的としていたわけだが、それらを放棄し、より抽象的な「基盤を強化」という表現に入れ替えたのである。厚生労働省が適宜監督しつつも、民間企業の経営判断に任せる「水道民営化」の方針を象徴する条文改定といえる。

法案では、水道施設は自治体の所有としながら、その運営をする権限は民間に包括的に委託するコンセッション方式（官民連携方式）を採用することが定められている。水道事業の心臓部である浄水場の維持管理から、水質検査、水道代の徴収までも民間企業が一手に引き受ける。そうして経済合理性に基づいて運営することで、限られた予算を効率的に活用できるのではないかと期待されている。

しかし、運営権まで民間企業、殊に外資の水メジャーへ譲りわたすことは、一定以上のリスクを払う必要があるものと覚悟しなければならない。前述の通り、水道水は住人の生命維持に直結し、ペットボトル水と違って選択の余地がほぼ皆無なので、経済合理性を優先させた経営では間違いを起こしやすいからである。

世界180の自治体が水道事業を「再公営化」

米ジョージア州アトランタ市では、スエズ社の子会社によって水道事業が運営されていた。しかし、配水管が損傷したり、泥水が地上に噴出したりして、上水道の配水が阻害されてしまい、しかも復旧対応が大幅に遅れたことがある。

その水道会社は、事業引き継ぎの際に自治体からの情報提供が十分でなかったと弁明したが、民営化によるコストカットが行きすぎて、水道管を復旧できる技術者が不足していたおそれもあった。その反省から、2003年以降、アトランタ市では水道事業が「再公営化」されている（週刊エコノミスト2015年3月3日号「問題多いコンセッション方式――大阪市が進める水道民営化　海外で相次ぐ失敗例に学べ」椿本祐弘）。

【参考記事】中国「三峡ダム」危機--最悪の場合、上海の都市機能が麻痺する

フランスの首都パリでは、ヴェオリアとスエズがコンセッション方式で水道事業を運営した結果、14年間で水道料金が倍に跳ね上がったという。しかも汚職問題まで発生したため、やはり2010年に再公営化された（月刊日本2014年7月号「私企業に『水』が奪われる！―水道民営化の罠―」佐々木隼也）。

すなわち、ヴェオリアとスエズは、自国で水道ビジネスを行うのが困難となっており、それで積極的に国際水市場へ打って出ているのである。そのターゲットのひとつが日本というわけだ。

このほかにも、イギリスの公共サービス国際研究所（Public Services International Research Unit）の報告によれば、2000年から2015年までの間で、世界180の自治体が水道事業の「再公営化」を決断しているという。その中には、ドイツのベルリン（2013年）や、マレーシアのクアラルンプール（2014年）といった一国の首都も少なくない。

再公営化を実行するためには、自治体が水道運営会社の100％株主となる必要があり、株式の払い戻し、さらに中途解約の補償も加わって、莫大な額を要することもある。いったん民営化させたものを、再び公共の手中へ取り戻すことの負担は計り知れない。

イギリスは水道民営化の成功例と紹介されることもあるが、水道料金の値上げや水質の低下、外国資本による企業買収のリスクなど、一定の犠牲を払っている。

【参考記事】非常事態宣言まで出たフリント市の水道汚染は「構造的人災」

水道事業が民営化されれば、株主への配当や役員報酬、企業内留保まで、水の原価に加わることになるため、法律制定時の目論見に反し、水道料金は値上がりするのが自然の成り行きである。

また、その地域が少雨で水不足になったとき、水を多く使ってもらうほど収益が上がる水道会社にとっては、住民に向けて節水を呼びかけるインセンティブが働きづらい。

以上のように、水道の民営化は、日本に住む私たちの利益にならない危険性が高い。それがわかっていても、あえて推進している政府には、よほどの勝算があるのだろうか。それとも、仮に民営化が失敗して企業が撤退するとしても、何らかの「うまみ」を受け取れる立場の人々が推進しているのだろうか。

そう勘ぐりたくもなるのが、今般の水道法改正である。

[筆者]
長嶺超輝（ながみね・まさき）
ライター。法律や裁判などについてわかりやすく書くことを得意とする。1975年、長崎生まれ。３歳から熊本で育つ。九州大学法学部卒業後、弁護士を目指すも、司法試験に７年連続で不合格を喫した。2007年に刊行し、30万部超のベストセラーとなった『裁判官の爆笑お言葉集』（幻冬舎新書）の他、著書11冊。最新刊に『東京ガールズ選挙（エレクション）――こじらせ系女子高生が生徒会長を目指したら』（ユーキャン・自由国民社）。ブログ「Theみねラル！」




http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/503.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] AKB総選挙には国費２８００万円が補助金として支出される。秋元康は、晋三のお気に入り。放っときませんということか
AKB総選挙には国費２８００万円が補助金として支出される。秋元康は、晋三のお気に入り。放っときませんということか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/ae7316fb8cbda6365b21733f21b8f883
2017年07月07日　のんきに介護


この調子では、

松本人志の地方巡業にも補助金が支出されるんかな。

AKB総選挙の国費２８００万円については、

サイト「BLOGOS」に

分析があった。

☆　記事URL:http://blogos.com/article/233261/


OKN48
http://blogos.com/article/233261/
河野太郎　2017年07月07日 11:13

２８００万円の国費を使ったＡＫＢ総選挙が終わった。

これが沖縄に何をもたらすのだろうか。

平成２９年度の沖縄振興予算は３１５０億円にのぼる。

前年度の３３５０億円と比べて２００億円の減になっているが、それでも巨額だ。

直轄事業として、３３０億円の那覇第２滑走路などの公共事業が１３３５億円、ＯＩＳＴに１６７億円など合計して１７５３億円。

新規事業で防犯カメラ・防犯灯等緊急整備事業など合計３９億円。

そして沖縄振興交付金としてハードに６７０億円、ソフトに６８８億円。

ソフト交付金６８８億円は、沖縄の実情に即して的確かつ効果的に施策を展開するため、沖縄振興に資する事業を沖縄県が自主的な選択に基づいて実施できる一括交付金だ。

そしてこのなかに戦略的課題解決観光商品等支援事業というものがあって、「沖縄観光の課題の解決を図る民間事業者の取り組みを支援し、沖縄観光の持続的発展に資する」ものに助成できる。

今回、閑散期におけるＡＫＢ総選挙の沖縄開催が、沖縄観光の発展に資するという名目で、会場設営費等が助成の対象になった。

総事業費１億３０１０万円、うち県交付決定額３０００万円、そのうち国費が２４００万円、地元の広告代理店が補助対象者となった。

事業費の残り１億円は地元企業がスポンサーとなった。

さらに那覇市の「市内で開催されるＭＩＣＥ等の運営に補助金を交付し、その誘致を図るとともに、市への観光誘客につなげる」という観光イベント誘致事業で、観光誘客を図る観点から、総選挙前に入場無料で行われたＡＫＢ４８のミニライブ・トークショーの会場設営費等がやはり助成の対象となった。

やはり補助対象者は地元の広告代理店、事業費１１０１万円、市決定交付額５００万円、うち国費４００万円。

なぜ、ＡＫＢ総選挙が沖縄観光の持続的発展に資するのかという問いに対して、総選挙という大きなイベントを行うことで、今後の閑散期にＡＫＢの公演を誘致することにつなげたいということだが、この事業の成果指標は、県外からの観光客数８０００人となっている。

今後のＡＫＢの誘致が目的ならば、成果指標は来年度以降のＡＫＢの沖縄公演の日数または回数などでなければおかしいのではないか。

閑散期に大きなイベントをやって観光客を呼び込むというのが戦略なのだろうか。

しかし、補助金をもらってイベントをやるだけならば、持続的ではない。

ハワイが閑散期にホノルルマラソンを開催して、日本などから観光客を呼び込むということをやっているが、ハワイの観光局がかなり緻密な戦略を立てて、民間企業から広告宣伝費なども集めて施策を打っている。

一発勝負でＡＫＢの総選挙をやって、８０００人を呼び込んで、それが次にどうつながるか、はっきりした見通しもない。そもそも今日までにこの８０００人が達成されたどうかもわからない。

一括交付金として県に任せるのはかまわないが、一事が万事こういう使われ方をされているならば問題は大きい。

自民党の行政改革推進本部として、このソフト交付金の使われ方、その戦略、目的などを詳しくチェックすることにした。


























http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/677.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 「終わりの始まり」 都議選惨敗の教訓を学ばない安倍首相　日本外交と政治の正体（日刊ゲンダイ）
　　


「終わりの始まり」 都議選惨敗の教訓を学ばない安倍首相　日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/208990
2017年7月7日　孫崎享　外交評論家　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　安倍首相の演説中に反自民の横断幕やプラカードを掲げる一団と競り合う党関係者（Ｃ）日刊ゲンダイ

　先週のコラムで〈党総裁である首相が選挙応援に立てないのは異常事態だ。何か安倍首相の終わりの始まりを感じさせる〉と書いた。

　都議選の結果はまさに、多くの国民が予想していた以上に「安倍政権の終わりの始まり」を強烈に示した。

　選挙後、新聞各紙は〈自民惨敗過去最低〉（朝日）、〈自民、歴史的惨敗の２３議席〉（読売）、〈自民歴史的惨敗〉（毎日）、〈自民が歴史的大敗〉（東京）――との見出しで大きく報道した。

　自民党は告示前の５７議席から２３議席と激減し、１９６５年と旧民主党政権誕生直前の０９年の都議選で過去最低だった３８議席を大きく下回る結果となった。２３議席は公明党と同じで、共産党をわずかに４議席上回るだけである。自民党は１人区で「都民ファースト」に敗れただけでなく、複数区でも敗れた。例を挙げると品川区、目黒区、中野区、豊島区、北区、板橋区などだ。

　自民党が支持を失うことになった要因は多々ある。加計学園問題に対する安倍首相らの不誠実な対応に加え、共謀罪法案をまともに審議せずに国会で強行可決したり、稲田防衛大臣が応援演説で「防衛省、防衛大臣、自民党としてもお願いしたい」などと、憲法、公職選挙法に違反する発言をしたりした。

　さらに安倍首相が都議選で唯一、行った秋葉原での街頭演説で、「帰れコール」を浴び、二階幹事長は「私らを落とすなら落としてみろ。我々はお金を払って（新聞を）買ってんだよ」との恫喝発言が報じられた。

　そして極め付きは、下村博文幹事長代行の「加計学園から闇献金２００万円」報道である。

　安倍首相は、都議選で政権に対する強烈な不信感を突き付けられたにもかかわらず、例によって「反省する」などとうわべを取り繕うだけの対応で対処している。国民を甘く見たら厳しいしっぺ返しを受けるという教訓すら学んでいない。








http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/679.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] ヤフーコメント欄改善。ツイッターも見習って欲しい　
ヤフーコメント欄改善。ツイッターも見習って欲しい
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/6edc1f6bb7763f5b48516164384a7d0f
2017年07月07日　のんきに介護


清水 潔‏
@NOSUKE0607さんのツイート。



統一教会の見解を知りたくて、

ツイッターをやっている人などほとんどいない。

複数アカウント所持者のアクセスを禁止しても苦情はないだろう。

ネトウヨたちの意見など読むだけ時間の無駄だ。

ネトウヨの最高レベルにしてからが、

安倍晋三だ。

いかに一見に値しないか、火を見るより明らかだ。






















http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/680.html

[自然災害22] 北海道と熊本「震度5弱に関連」 予想的中の専門家が指摘　富士山噴火に厳重注意する必要（日刊ゲンダイ）
　　　　　　


北海道と熊本「震度5弱に関連」 予想的中の専門家が指摘
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/208667
2017年7月4日　日刊ゲンダイ


　　
　　　6月25日に発生した長野県南部の地震（右）も熊本地震と関係が（C）共同通信社

　１日深夜から２日未明にかけて、北海道安平町と熊本県産山村で震度５弱の地震が立て続けに起きた。気象庁は「どちらの地域でも同程度の地震が続く可能性がある」と注意を呼びかけたが、日本の北と南で、震度５クラスの地震が１時間弱の時間差で発生したことについて説明はなかった。

「今回の２つの地震には明らかに関連性がある」と指摘するのは元前橋工科大教授の濱嶌良吉氏（地殻変動解析学）だ。濱嶌氏は昨年４月の熊本地震の直後に「次は北海道が危ない」と警鐘を鳴らし、２カ月後に函館市で起きた震度６弱の地震を的中させた。

「日本はアーチの形をしていて、その両端を支えているのが北海道と九州です。熊本地震で九州地方のエネルギーが解放され、アーチのバランスが崩れてしまった。そのため、次は北海道で地震が起きるのではないかと危惧していたら、本当に函館市で起きてしまった。今回、先に地震が発生したのは北海道ですが、同じ原理で熊本に影響が出たとみています。しかも、北海道は３・１１以降にエネルギーを解放しきれておらず、３・１１と同じ規模のＭ９クラスの地震が起きる可能性がある。それが再び九州に飛び火したり、日本列島の両端がシーソーのように揺れることで、本州にも影響を及ぼす恐れがあります」

■富士山噴火に厳重注意する必要

　実際、本州でも不気味な兆候が表れている。６月２５日には長野県南部で震度５強を観測する強い地震が発生。気象情報会社ウェザーニュースによると、最近１週間での地震回数は６０回超を記録し、６月中旬に比べてほぼ倍増しているという。

「心配なのは、北海道と九州の地震の影響で活発化したと考えられる長野県南部の活断層の動きです。これは本州内陸部で本格的な地震が始まったことを示しています。長野県南部は１５８６年に中部地方を襲った天正地震の震源地であり、富士山噴火に厳重注意する必要があります。さらに、中央構造線を伝って首都直下と関連のある柏崎千葉構造線に影響を及ぼすことも十分に考えられます。今は日本が大地震に見舞われた４００年と１２００年のサイクルがちょうど重なる時期ですから、特に注意が必要です」（濱嶌良吉氏）

　北海道と熊本は直線距離で１４００キロ以上離れているが、シーソーのように地震が起きた。挟まれている本州も警戒が必要のようだ。













http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/116.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 公明党も見切り “死に体”安倍政権は臨時国会で行き詰まる（日刊ゲンダイ）
　


公明党も見切り “死に体”安倍政権は臨時国会で行き詰まる
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/208981
2017年7月7日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　安倍首相（右）と公明党山口代表／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　やっぱりこの政権は、そう長くなさそうだ。完全にヤキが回っている。

　都議選で２３議席という歴史的な惨敗を喫した安倍自民党。過去最低だった３８議席を１５議席も下回ったのだからハンパじゃない。さすがに、これまで驕りたかぶり国民をバカにしてきた安倍首相も、「深く反省しなければならない」と“反省”を口にしていた。

　ところが、まったく“反省”していないことがハッキリした。ふざけたことに安倍周辺は「しばらく国政選挙はないから政権は安泰だよ」とうそぶいているという。目を疑ったのは、財務省の佐川宣寿理財局長を国税庁長官に栄転させたことだ。佐川局長は森友学園に国有地を９割引きで売却したことについて「売却は適正」「記録はない」と木で鼻をくくった国会答弁を繰り返し、国民の反発を買った人物である。都議選の結果を深刻に受け止めていたら、批判を恐れ、絶対に栄転などさせなかったはずである。国民をなめているのは明らかだ。

　さらに、野党が臨時国会の開会を求めても応じず、閉会中審査もたった１日しか行わない。しかも、開くのは安倍首相が外遊中である。都議選に大敗した後も、国民をバカにしたやり方は、ひとつも変わっていない。

　自民党が都議選で惨敗したのは、自民党支持者を含めて有権者が安倍首相に“お灸”を据えたからだ。

　もし、安倍首相が本気で“反省”する姿を見せれば、国民も「さすがに安倍首相も反省したか」と納得したかも知れない。しかし、これでは「まだ分からないのか」と、怒りに油を注ぐだけだ。

「安倍首相の姿は、まさに独裁政権の末期です。どれだけ国民の怒りが強いか分からなくなっている。もし、感度が高かったら、都議選の翌日に稲田防衛相を更迭したはずです。国民の怒りも少しは鎮まったでしょう。ところが、逆なでするように、財務省の佐川局長を栄転させる人事をしている。正常な判断力を失った安倍政権は、そう長く持たないように思います」（政治学者・五十嵐仁氏）

■安倍首相に引導を渡した公明党

「安倍１強は終わった」――と政界も一気に動きはじめている。

　６日開かれた自民党の各派閥の会合では、「都議選の敗因をきちんと総括すべきだ」と、安倍首相の責任を問う声が噴出。“安倍１強”が盤石だった都議選前だったら、あり得なかったことだ。

　さらに“ゲタの雪”と揶揄されてきた公明党までが、安倍首相に盾つきはじめている。山口那津男代表は５日、「憲法は政権が取り組む課題ではない」と記者会見で明言してみせた。

「改憲」は安倍首相の悲願である。秋の臨時国会に自民党の改憲草案を提出すると宣言している。それが分かっていながら「憲法は政権が取り組む課題ではない」とストップをかけるのは、安倍首相に引導を渡したも同然である。公明党が反対したら「改憲」は一歩も進まず、その結果、安倍首相はさらに求心力を失い、退陣に追い込まれてもおかしくないからだ。

「公明党がハッキリと改憲に反対したことは、自民党にとってインパクトが大きい。選挙になったら、いかに公明票が頼りになるか、多くの自民党議員が都議選で思い知らされたからです。自公協力が成立しなかったために、自民党候補がバタバタと落選した。この構図は国政選挙でも同じです。それもあって、自民党の改憲推進本部では一転『慎重に進めるべきだ』という意見が強まっている。秋の臨時国会に自民党草案を提出するのは難しいのではないか。安倍首相が設定した時期に提出できないとなったら、首相の求心力が低下するのは確実。公明党の山口代表が公然と安倍首相に異を唱えたのは、国民の支持を失った政権と心中するのはゴメンだと判断したからでしょう。と同時に、安倍政権は長く持たないと見極めたのだと思います」（政治評論家・森田実氏）

　安倍１強だった風景は、都議選をきっかけに逆回転しはじめている。

　　
　　　都議選で惨敗（Ｃ）日刊ゲンダイ

秋の臨時国会で行き詰まる

　この先、安倍政権はどうなるのか。

　８月上旬とみられている内閣改造が終わった後、瓦解に向かうと予測されている。人事が終わるまでは、批判を控えている自民党議員も、組閣が終わった途端、倒閣に動く可能性が高いからだ。

　はやくも“ポスト安倍”を狙う岸田外相は、「格差といった負の側面に適切に対応することが重要だ」とアベノミクスを批判しはじめている。

　ちょうど８月末には、加計学園が申請した獣医学部の新設が認可されるかどうか結論が出される。認可が下りても、却下されても、再び加計学園の問題に火がつくことは間違いない。しかも、安倍首相の側近中の側近である下村博文元文科相に、２００万円の加計マネーが闇献金として渡っていた疑惑が浮上している。カネが渡っていた当時、下村は文科大臣だったから「贈収賄」に問われる可能性もある。もし、東京地検が動いたら、その瞬間、安倍政権はオシマイである。

「安倍１強が続いていたのは、安倍首相が選挙に強かったからです。ところが、多くの自民党議員は、安倍首相では選挙に勝てないと思い始めている。なにしろ、都議選では１回しか街頭に立てなかった。それどころか、安倍首相は事実上、解散権を封じられている。改憲の発議をするためには、３分の２の議席が必要ですが、解散すると３分の２を失う可能性が高いため、解散を打てない。安倍首相は、秋の臨時国会で、解散も打てず、改憲草案も提出できず、行き詰まる可能性があります」（政治評論家・本澤二郎氏）

　自民党の額賀派や二階派、岸田派の幹部は、岸田外相を「ポスト安倍」に想定して頻繁に会合をもちはじめている。

■鎌倉幕府の崩壊とソックリ

　都議選の歴史的な大敗が、「安倍政権の終わりのはじまり」となるのは、ほぼ間違いない。

　都議選で惨敗した安倍政権について、歴史学者の本郷和人東大教授が、＜鎌倉幕府の崩壊の過程に近い＞と朝日新聞（６日付）で興味深い解説をしている。

　鎌倉幕府には、御家人の利益を最優先する立場と、日本全体に責任を持つべきだと考える２つの潮流があったという。２つの潮流の対立から内乱が起こり、御家人の利益を最優先する勢力が勝利した結果、＜幕府はいわば「御家人ファースト」の政権になってしまいました。幕府は御家人の利益となる政策を次々と採り始めます＞＜このあたりは友人や思想が近い人を優遇した疑いが持たれた加計学園、森友学園の問題をほうふつさせます＞。

　結局、鎌倉幕府は＜足利尊氏が後醍醐天皇に味方して「北条政権を倒そう」と挙兵すると、全国の武士たちが一斉に北条政権に牙をむいて、１カ月もしないうちに政権は崩壊してしまいました＞。

　ホント、安倍政権にソックリである。

「国民が安倍首相に怒りを強めているのは、国政を私物化しているからです。敵と味方を峻別し、仲間にだけ恩恵を与えている。許しがたいのは、都議選の街頭演説の時“辞めろコール”をした有権者に向かって『こんな人たちに負けるわけにはいかない』と毒づいたことです。国民は主権者ですよ。かつて福田赳夫は、良い話よりも悪い話を好んで聞き、田中角栄は批判されると『大変勉強になった』とカネまで渡したといいます。これが為政者の姿というものでしょう。都民が安倍首相にノーを突きつけたのは当然です」（本澤二郎氏＝前出）

　絶対的な権力は絶対的に腐敗し、絶対的に崩壊するのが、歴史の法則である。

　国民をなめ切っている安倍政権の終わりが近づいている。

　　




















http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/681.html

[経世済民122] マイホーム購入は2年待て 東京23区を不動産大暴落が襲う（日刊ゲンダイ）
　


マイホーム購入は2年待て 東京23区を不動産大暴落が襲う
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/208811
2017年7月6日　日刊ゲンダイ


　　
　　　早ければ来年にも…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　銀座「鳩居堂」前の土地が値上がりして話題になっている。１平方メートル当たり４０３２万円で、バブル直後（１９９２年）の３６５０万円を上回った。都内の地価の値上がり幅も３・２％だ。

　これから不動産物件はバンバン値上がりするような気がするが、そんな期待を幻想と断じる本が話題になっている。

「２０２５年東京不動産大暴落」（イースト新書）だ。東京の不動産はどうなるのか。著者で不動産ジャーナリストの榊淳司氏は「不動産バブルの崩壊はすぐそこに迫っています」と警告する。

「極端に言えば、来年あたりに２３区内の物件が値崩れするかもしれません。理由は黒田日銀総裁が退任し、日銀がゼロ金利政策を改めて１％程度に引き上げる可能性があること。金利が上がれば不動産価格が下がるのは経済の原理。銀座や青山みたいな山手線の内側は今の価格をキープするでしょうが、他の地域はジワジワ下げていくと考えられます」

■バロメーターの世田谷区は新築を「値引き」

　榊氏によると、マンションを中心とした不動産物件は新築が急減。新築１に対して中古が５の比率で中古の数が多い。その中古も３０件売り出して売れるのは２件以下というお寒い状況という。値崩れしないのは販売業者が今を好景気と思い込んで値下げをしぶっているからにすぎない。

「暴落のマグマはたまっています。バロメーターは世田谷区です。世田谷はこの数年で山手線内の文京区並みに価格が高騰したせいで物件が売れなくなった。新築を値引き販売しているくらいです。新築と中古の両面で世田谷の価格が下がれば、足立区や練馬区を皮切りに他の区も下がると思われます。いまマイホーム購入を考えている方は２、３年待ったほうがいい。アベノミクス前の水準に戻るかもしれないからです」（榊淳司氏）

　２０年に東京五輪が終了し、２５年に都内の人口減少が始まるなど暴落のタイムテーブルは決まっているという。大変な事態が迫っている。














http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/504.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 都民ファ国政進出が次期総選挙に与える影響（植草一秀の『知られざる真実』）
都民ファ国政進出が次期総選挙に与える影響
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/07/post-ab3f.html
2017年7月 7日　植草一秀の『知られざる真実』


７月２日の東京都議選における安倍自民党の歴史的惨敗は、安倍政権崩壊、安倍首相退場へのカウントダウンの始動を意味する。

議席総数１２７のうち、自民党が獲得した議席は２３である。

議席総数の５分の１に満たなかった。

都民ファーストは公認候補が４９、推薦候補が６当選し、総数５５を獲得した。

都民ファーストと選挙協力を行った公明党は２３人の候補者全員の当選を果たし、都民と公明の合計は７８議席に達した。

都議会過半数は６４で、都民と公明は過半数を大幅に上回る議席を獲得したのである。

２０１４年１２月の衆議院総選挙で安倍自民党が獲得した票は、主権者全体の１７．４％でしかなかった。

公明党が獲得した７．２％の得票を合わせて、自公合計で２４．７％の票を得ただけである。

ただし、投票率が５２．７％で、選挙を棄権した主権者が半分いたため、この得票で自公は衆議院議席総数４７５の６８．４％にあたる３２５議席を獲得。

自民党は議席総数の６１．１％にあたる２９０議席を獲得した。

自公は議席総数の約７割を獲得、自民単独でも議席総数の約６割を獲得したため、安倍自民が圧倒的な国民支持を獲得したかのような錯覚が生まれているが、事実は違う。

「安倍一強」はメディアが流布している「フェイクニュース」に過ぎない。

自民党の多数議席は公明党の選挙協力によってもたらされたものであり、公明党が他党候補を支援すれば、選挙結果は激変する。

今回の都議選結果はこの事実を鮮明に物語っている。


２０１４年衆院総選挙で自公が多数議席を獲得したもう一つの理由は、自公と対立する陣営が、候補者を一人に絞れなかったことにある。

衆議院選挙は当選者が１人の小選挙区を基軸に実施されるため、選挙区の候補者を一人に絞り込めるかどうかが勝敗のカギを握る。

自公が候補者を一人に絞り込んだのに対して、反自公勢力は複数候補を擁立して、負けるべくして負けた。

この事実を踏まえて次の総選挙に向けての戦術を構築しなければならない。

今回の都議選で民進党が獲得した議席はわずかに５議席である。

議席総数の８％にも満たない議席数である。

もはや、民進党のプレゼンスは完全に消滅したと言って過言でない。

民進党の前身である民主党は、２００９年の都議選で５４議席を獲得して都議会第一党の地位にあった。

これが２０１３年の選挙で１５議席に激減、今回はその３分の１の勢力に収縮したのである。

安倍政治に対する国民批判が一気に高まったが、民進党は安倍政治打倒に向けての主権者の期待をまったく集めることができなかった。

その一方で共産党は２００９年の８議席から２０１３年の１７議席、今回の１９議席と着実に議席数を伸ばしている。

安倍政治打倒の主権者の声を確実に吸収してきたのは共産党であると言える。


焦点は、次の総選挙に向けて、都民ファーストが国政進出を果たすのかどうかである。

完全な泥舟となった民進党からは、小池新党に飛び移ろうとする者が続出するだろう。

米国の支配者が主導して創設が試みられてきたのが日本の第三極勢力である。

これは、自公政治を批判する主権者の支持が、本当の反自公勢力に集中することを防ぐための勢力である。

２００６年に民主党代表に小沢一郎氏が就任して、民主党の大躍進が始まった。

小沢－鳩山両氏が主導した民主党は、日本政治の基本構造を刷新する可能性の高い、真の反自公政治勢力であった。

この小沢－鳩山民主党に主権者の支持が集中しないように、人為的に創作されたのが「第三極」勢力だった。

渡辺喜美、橋下徹、石原慎太郎、江田憲司などの諸氏に第三極勢力を担う役割が付与されてきたが、巨大な広告宣伝費が投下されたにもかかわらず、所期の目的は達成されずに来た。

最後に起用された小池百合子氏が予想以上の成果を挙げているのが現状である。

この小池新勢力にこれまでの第三極勢力が合流しようとしている。

同時に、民進党内の「隠れ自公勢力」もこれに合流しようとしている。

しかし、この新勢力には最大の弱点がある。

それは、この勢力の本質が「隠れ自公勢力」であること。

自公と極めて強い同質性を有していることである。

この点を踏まえた総選挙戦略の構築が極めて重要になる。


http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/682.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 政府与党やる気なし 加計問題の閉会中審査は“前川氏圧勝”（日刊ゲンダイ）
　


政府与党やる気なし 加計問題の閉会中審査は“前川氏圧勝”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/208987
2017年7月7日　日刊ゲンダイ


　　
　　　前川喜平氏（右）と加戸守行前愛媛県知事／（Ｃ）共同通信社

　どんな新事実が飛び出すのか――。衆院文科委と参院文教科学委の理事懇談会が６日開かれ、加計学園問題について、１０日に衆参両院で内閣委との連合審査会をそれぞれ開催し、閉会中審査を行うことを正式に決めた。

　衆院は午前９時から４時間、参院は午後２時から３時間ずつ連合審査会を開催。参考人として前川喜平前文科次官に加え、衆院は国家戦略特区ワーキンググループ（ＷＧ）の原英史委員、参院は加戸守行前愛媛県知事を招致することも決定した。

「私の知る限りは申し上げたい」。５日に福島市で開かれた講演で、こう話した前川前次官。「特定の法人に特定のチャンスを与えた。規制緩和というより特権を与えたことが問題」と指摘し、あらためて政府対応を批判したが、参考人招致はどう転んでも「前川圧勝」で、安倍首相が出席する予算委集中審議を求める声はさらに強まるのは間違いない。

　元文科省審議官の寺脇研氏（京都造形芸術大教授）がこう言う。

「与党側はＷＧ委員を呼んで『正式な手続きで一点の曇りもない』『（獣医学部新設に慎重だった文科省に）挙証責任があった』と説明させるのでしょうが、挙証責任も何も（獣医学部新設で満たすべき条件である）石破４条件は閣議決定されているのだから、文科省が勝手に解釈していいわけがない。この問題は、なぜ、４条件が守られなかったのか。突然、加計ありきの文言が付け加えられたのはなぜなのか――という行政プロセスの不自然さです。政府・与党は小細工し過ぎてワケが分からなくなっているのではないでしょうか」

　その通りだ。だいたい加戸前愛媛県知事といえば、今治市が国家戦略特区に選ばれる際に「商工会議所特別顧問」の肩書で交渉役を担った人物。いわば疑惑の当事者だ。しかも、知事時代には、「新しい歴史教科書をつくる会」の教科書を県内の中高一貫校に採択させ、安倍政権下で発足した「教育再生実行会議」の委員も務めた。そんな“アベ友”が「加計ありきでした」と言うハズがないし、何よりも真相に迫れるはずがない。

　与党が本気で疑惑を解明したいのであれば、萩生田官房副長官や特区担当だった藤原豊前内閣府審議官を参考人招致するべきだろう。

　要するに閉会中審査は政府、与党のポーズであって、ハナから加計問題に取り組む気などサラサラないのだ。

　閉会中審査を単なるイベントに終わらせたらダメだ。






http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/683.html

[原発・フッ素48] 福島産米全量全袋検査は効果あったの？（めげ猫「タマ」の日記）
福島産米全量全袋検査は効果あったの？
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-asyuracom-2210.html
2017/07/06(木) 19:40:51　めげ猫「タマ」の日記


　福島の地方二紙が共に福島産米の全数全袋検査の見直しについて社説で取り上げていた（１）（２）。そこで効果について検証してみたら
　・精度を担保するデータが公開されておらず、精度が信用できない。
　・消費者から信頼を得ていない。
との結論になりました。福島産米の検査が効果を上げるには、精度が確り担保されている消費者に信頼される検査の導入が必要です。

　福島県は福島産米は全量・全袋検査で安全が担保されいいると喧伝しています（３）。この検査は２段階構成で初段のスクリーニング検査でスクリーニングレベル以下なら「安全」とされ出荷され、超えた場合は詳細検査を実施ます。だたしスクリーニグ検査は福島第一原発事故後に導入された検査であり、精度の担保するには従前の詳細検査との比較データが必要です。ところが福島県の担当課のＨＰにはスクリーニング検査の精度を担保するデータはありません。(=^・^=)なりに推計すると基準値の１グラム当たり１００ベクレルにほぼ同じ７５ベクレルの誤さを持ちます（４）。このような検査では当然ながら消費者の信頼は得られません。

　以下に２０１６年度産福島産米の取引量を示します。


　※（５）を５月まで集計
　図―１　福島県産米取引量（２０１６年産米）

　図に示す通り中通り産コシヒカリが多くなっています。阿賀野川は福島から新潟県に向かって流れる川ですが、上流には猪苗代湖や羽鳥湖があります（６）。猪苗代湖および羽鳥湖から福島県中通り方面に用水路が作られており（７）（８）、新潟産米も福島と同じ阿賀野川水系の水も使われています。そこで新潟産コシヒカリ（一般）と福島産コシヒカリ（中通り）の価格を比較してみました。


　※（５）を５月まで集計
　図―２　コシヒカリ取引価格（２０１６年産米）

　図に示すように福島産米は価格が低迷しています。消費者は福島産米を避けた結果だと思いす。福島産米全量・全袋検査は消費者からの信頼も得ていません。
　こうした状況を受けてでしょうか？福島県の地方２紙は社説で全量・全袋検査の見直しを論じていました（１）（２）。福島民報は
「原発事故後に続けてきた県産米の安全・風評対策の柱は議論次第で大きく転換する可能性がある。生産者、消費者、市場関係者の理解をどう得るかが最も重要になる。県は協議会での議論と並行し、全国規模の消費者アンケートを実施するとしている。広く意見を公募する手法も検討してはどうか。」
と議論を結び（１）、福島民友は
「新しい体制については、野菜や果物と同じような抽出方式を採用するという案もある。この方式を採用するとしても対象地域が課題になる。新方式への移行時期と合わせて、生産者や消費者の意見を聞き、議論を煮詰めてほしい。」
と論じています（２）。
　(=^・^=)は精度確り担保された消費者に信頼される検査の導入が必要だと考えます。
　
＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　福島民友は同じ社説で
「（福島）県が、全国の消費者を対象に行った県産品のイメージ調査では、コメの全量全袋検査が行われていることを『知らない』と答えた人が、首都圏で４割近く、阪神、中京両圏では５割を超えた。新しい検査方式の検討とともに、情報発信の仕方も再構築しなければ、さまざまな労力も費用も気泡に帰すことになりかねない。」
と論じ（２）、福島産が避けられているのは福島の検査についてあまり認知されていないためのような主張しています。福島の皆様なら福島県がどのような検査をしているか知っていると思います。福島の皆様の判断が気になります。
　７月に入りよいよ「夏」です。福島を代表する夏野菜にピーマンがあります（９）。福島県田村市は福島を代表するピーマン産地です（１０）。福島のピーマンは美味しいそうです（１１）。福島県は福島産ピーマンは「安全」だと主張しています（１２）。でも、福島県田村市のスーパーのチラシには福島産＊はありません。


　※（１３）を引用
　図―３　福島産ピーマンが無い福島県田村市のスーパーのチラシ

　当然の結果です。(=^・^=)も福島県田村市の皆様を見習い「フクシマ産」は食べません。


―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
(１)【全量全袋検査】幅広く意見集約を（７月６日） | 県内ニュース | 福島民報
(２)【７月４日付社説】コメの全量検査　農業復興、前に進める方策を：社説：福島民友新聞社 みんゆうNet
(３)水・食品等の放射性物質検査 - ふくしま復興ステーション - 福島県ホームページ
(４)めげ猫「タマ」の日記 福島産米全数・全袋検査の測定誤差は７５ベクレル以上
(５)米の相対取引価格・数量、契約・販売状況、民間在庫の推移等：農林水産省
(６)阿賀野川 - Wikipedia
(７)安積疏水 - Wikipedia
(８)羽鳥ダム - Wikipedia
(９)夏 | ふくしまの野菜 | JA全農福島
(１０)福島県JAたむら＆田村市トップセールス／東京青果株式会社
(１１)やわらか新鮮ピーマン（三春町） | ふくしま 新発売。
(１２)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ中の「やさい編 [PDFファイル／177KB]」
(１３)ヨークベニマル/お店ガイド




http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/384.html

[医療崩壊5] 歯科医はなぜ、手袋や機器を使い回すのか（読売新聞（ヨミドクター））

歯科医はなぜ、手袋や機器を使い回すのか
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170705-00050010-yomidr-sctch
読売新聞（ヨミドクター） 7/5(水) 12:11配信


読売新聞東京本社医療部　渡辺理雄

　なぜ手袋や、歯を削るドリルを取り付ける「ハンドピース」と呼ばれる金属製の柄を患者ごとに交換しない歯科医がいるのでしょうか。

　古い時代の教育を引きずっている歯科医がいるのでは、と複数の専門家が教育の問題を上げます。院内感染対策に関する歯学部などでの教育は、２０００年前後で変わったようです。

　たとえば、肝炎ウイルスやＨＩＶ（エイズウイルス）に感染していることがわかっている患者さんが歯科治療を望んで、ある歯科医院に予約の電話をしてきたとしましょう。どうしたらよいでしょうか。

１．ほかの患者がいなくなる診療が終わる時間帯に来てもらう

２．普段とは異なる特別な感染対策を準備して迎える

３．感染対策が万全の大病院の歯科に紹介する

　今の教育内容からすると、上記の三つはどれも「正解」ではありません。

　ここで望ましい対応は、普段から全ての患者で十分な院内感染対策を行い、感染症患者を分けることなく、いつも通りの治療を行うことです。日本歯科医学会の指針が、治療が終わるたびにハンドピースを取り外して滅菌したり、すべての患者ごとに手袋を交換したりするよう定めているのは、そのためです。

　このように、感染症患者かどうかに関係なく、血液、唾液などはすべて感染性があるとして取り扱う方法を「スタンダード・プレコーション（標準予防策）」といいます。１９９６年ごろにアメリカで提唱されました。しかし、それ以前に歯学部で教育を受け、卒業後に最新の医療知識を取り入れていない一部の歯科医では、スタンダード・プレコーションの必要性を感じずに、まったく実践していない人がいるものと思われます。

　ハンドピースなどを患者ごとに交換しない理由としてもう一つ考えられるのは、やはりコストです。

　ハンドピースは精密機器で、一本１０万～２０万円もするとされています。患者ごとに交換して滅菌するとなると、多くのハンドピースをそろえたほうがよく、その分費用がかかります。また滅菌は、高温の蒸気発生装置に入れて行いますが、これが機器を傷め、使える製品寿命が短くなるという歯科医もいます。院内感染対策をしっかりやろうとすれば、１人当たりの患者にかかる費用は、ある程度必要になるのは確かです。

　ハンドピースの使い回し問題の新聞報道を受ける形で、歯科の院内感染対策の費用について、塩崎厚生労働相は７月３日、来年春の診療報酬改定に向けて国の中央社会保険医療協議会で検討していく、と述べました。

　歯科の診療報酬が上がれば、その分、院内感染対策に振り向ける分も出てくると思います。患者が窓口で支払うお金も増えますが、すべての歯科医院でしっかり院内感染対策を行ってもらえるなら、相応の負担増も許されると思います。

　しかし同時にスタンダード・プレコーションを研修などで多くの歯科医に知ってもらい、実践してもらう必要もあると思います。

　次の機会には、院内感染対策を行っているかどうかの目安になる歯科医選びのポイントを説明します。


http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/628.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 日欧ＥＰＡ大枠合意で支持率回復を狙う安倍首相の底の浅さ　　天木直人
日欧ＥＰＡ大枠合意で支持率回復を狙う安倍首相の底の浅さ
http://kenpo9.com/archives/1761
2017-07-07　天木直人のブログ


　きょう７月７日の各紙が、安倍首相とＥＵ首脳が満面の笑みをたたえた写真入りで一斉に大きく報じている。

　日欧経済連携協定（ＥＰＡ）大枠合意のことだ。

　それにしても、ワインとチーズ、チョコレートの関税引き下げくらいで、なぜここまで大騒ぎするのか。

　その答えを、東京新聞が見事に教えてくれている。

　これは内政失点の巻き返しを狙う安倍首相と、トランプの保護主義をけん制するＥＵ首脳の思惑が、見事に一致した演出だと。

　そう思って各紙の記事をよく読んでみると、産経新聞が書いていた。

　紛争処理手続きなど、調整が難しいテーマは先送りされたと。

　２８カ国の承認が必要となるＥＵ側の域内手続きは難航必至だと。

　「大枠合意」となったのは、最後まで折り合いがつかない項目が残ったためだと。

　いつも立場が真逆の東京新聞と産経新聞に、ともにパフォーマンスだと見抜いている。

　安倍首相が自分の手柄のように大騒ぎして宣伝する外交成果は、いつもこれである（了）



日欧ＥＰＡ大枠合意　紛争処理手続き先送り　ＥＵ全加盟国の承認難航も
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170707-00000081-san-bus_all
7/7(金) 7:55配信 　産経新聞


定期首脳協議を前にＥＵのドナルド・トゥスク大統領（左）、ジャン＝クロード・ユンケル欧州委員長（右）と握手を交わす安倍晋三首相＝６日、ブリュッセル（代表撮影・共同）

　大枠合意に至った日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）だが、投資をめぐる企業と進出先国との紛争処理手続きなど、調整が難しいテーマは決着を先送りした。正式合意には、曲折が予想される。２８カ国の承認が必要となるＥＵ側の域内手続きも難航する恐れがあり、協定発効までには数年単位の時間がかかる恐れがある。

　進出先政府の急な制度変更で企業や工場が損害を被った場合、協定違反として受けた損害の賠償を求める紛争処理手続きの制度をめぐり、日欧の主張は平行線をたどった。交渉項目のほぼ全てで一定の合意を得る「大筋合意」と異なり「大枠合意」となったのは、最後まで折り合いがつかない項目が残ったためだ。

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）では、企業が世界銀行傘下の仲裁機関に訴えられる投資家対国家の紛争解決（ＩＳＤＳ）制度が盛り込まれた。日本は今交渉でもＩＳＤＳ制度の採用を主張した。

　しかし、欧州側は「企業の訴えで独自のルールや基準が無効にされる」と反発。マルムストローム欧州委員（通商担当）は６月の記者会見で「ＩＳＤＳは古い」と訴えた。

　欧州が要求するのは新たな常設投資裁判所の設置だ。同裁判所はＥＵとカナダの包括的経済貿易協定（ＣＥＴＡ）に設置が盛り込まれたが、制度はまだ実現していない。日本はＥＵ・カナダ間の協議を踏まえて慎重に判断する構えだが、調整には時間がかかりそうだ。

　紛争処理手続きを含む全分野で合意しても、ＥＰＡが発効するにはＥＵ加盟２８カ国全ての批准・承認に時間がかかる。通商交渉は本来、欧州委員会が権限を持つが英国のＥＵ離脱以降、各国の承認を得るよう求める声が強まったためだ。

　日欧は年内にも残る論点を詰め、ＥＰＡを最終合意する考え。ただ、各国の承認手続きが難航すれば「発効までに数年単位で時間がかかるかもしれない」（通商筋）との懸念もある。




http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/684.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] ＜夫婦揃って・・＞昭恵氏（総理夫人）が「『安倍辞めろコール』はプロの活動家による妨害」投稿に「いいね！」
【夫婦揃って・・】昭恵氏（総理夫人）が「『安倍辞めろコール』はプロの活動家による妨害」投稿に「いいね！」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/31837
2017/07/07　健康になるためのブログ





「やめろコールは活動家の妨害」　昭恵氏が「いいね！」
http://www.asahi.com/articles/ASK775SRTK77UTFK016.html
2017年7月7日19時22分　朝日新聞

　安倍晋三首相が東京都議選で応援演説する最中に街頭で起きた「やめろ」コールについて、「プロの活動家による妨害」とするフェイスブック（ＦＢ）の投稿に対し、首相の妻昭恵氏のアカウントから「いいね！」ボタンが押されていたことが７日、分かった。

　投稿は、首相が１日に東京・秋葉原で応援演説した際に聴衆の一部から「やめろ」コールが起きた様子を報じたテレビ番組を取り上げ、「ヤジじゃなくプロの活動家による妨害」「テレビでは活動家の人しか映っていない。少人数だけれど拡声器使い大音量で流していただけ。日の丸持って応援していた大半の一般人を完全に無視している」と書き込んでいた。

　首相はこの演説で、「やめろ」コールを続ける一団に対し、「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と反論。野党からは「傲慢（ごうまん）だ」などと非難の声が上がっている。

以下ネットの反応。
















もう昭恵夫人の堕ちっぷりが尋常ではないですね。

まあメッキが剥がれちゃったと言えばそれまでなんですけどね。





この投稿は一体なんだったのでしょうかｗｗ






http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/685.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 緊急！異常発生！ＦＢとＰＣに異常が発生！　
緊急！異常発生！ＦＢとＰＣに異常が発生！
http://79516147.at.webry.info/201707/article_132.html
2017/07/07 23:19　半歩前へⅡ


緊急！異常発生！ＦＢとＰＣに異常が発生！


妨害工作か？
　パソコン（ＰＣ）にログインしてあるのに、私のブログ「半歩前へⅡ」がすぐ切れる。代わりにこんな表示が出た。

　「Web ページの有効期限が切れています
可能性のある原因:
•この Web ページのローカル コピーは古くなっているので、Web サイトからまたダウンロードする必要があります。

対処方法:
ページを再度表示するにはツール バーの [更新] ボタンをクリックしてください。更新後、特定の Web ページへ再度移動したり、情報を再入力する必要がある場合もあります」

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　何だ、これは？　しかも何度、ログインしても、５分も経つと消えてしまう。

　パソコン（ＰＣ）の動作で異常が続いている。安倍批判の投稿のたびに「異常」が生じる。その都度、「再起動」させている。

　パソコン（ＰＣ）だけではない。フェイスブック（ＦＢ）もおかしい。ＦＢが異常な反応を繰り返す。トラブル続き。　

　フェイスブックと自民党のバイトの監視団がスクラムを組んで、妨害活動をしているのだろうか。　　　　　　　　　　　　　　　

こんなことがあっていいのか？　日本はいつから表現の自由がなくなったのか？　安倍晋三どうなんだ？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

さっそく反応があった。

▼同じくです。同様に３人。

▼レイプ犯山口のページに批判的に書き込んだらブロックされました。8割以上が山口応援の中、果敢に批判したけど有効な反論はなかったですよ。

▼ なんか、おかしい。

▼いいね👍が出来なく、シェア項目も無い時があります。やっぱり・・・

▼PCのほうが動作がおかしくなりますね。　特に馬鹿安倍をの話題をするときに！

▼この画像をシェアしたころからおかしくなりました。PCです。

▼メディアの操作をしている奴がいるな。フェアに行こうぜ

▼画面が、FBの時だけ飛んで白くなってしまう。？？

▼「メッセージ」が、開かなくなりました。

▼安倍一味にハッキングする奴がいるのかもしれませんね。



http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/686.html

[原発・フッ素48] 日本原燃がまたトラブル！　今度は火災！
日本原燃がまたトラブル！　今度は火災！
http://79516147.at.webry.info/201707/article_131.html
2017/07/07 22:45　半歩前へⅡ


▼日本原燃がまたトラブル！　今度は火災！


　まあ、よく事故を起こす国策会社だ。のべつにトラブルを起こしている。管理がズサン過ぎる。何度、注意されても治らない。そのうちに大事故を起こすのではないか？核の大爆発！その時は日本はおしまいだ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

共同通信によると、
　７日午後１時３５分ごろ、青森県六ケ所村にある日本原燃のウラン濃縮工場の補助建屋で、試運転中だったディーゼル発電機の制御盤から出火した。すぐに消え、けが人はなかった。

　発電機は外部電源が喪失した際に使うもので、制御盤は高さ２．３メートル、幅１メートル。電源を入れた際に煙が出たため、作業員が内部を確認すると、電子部品の一部から火が出ていた。



















http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/385.html

[経世済民122] 日銀の指値オペと年金運用実績（在野のアナリスト）
日銀の指値オペと年金運用実績
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52965969.html
2017年07月07日　在野のアナリスト


稲田防衛相をはじめ、政務三役がそろって40分ほど席を外していたことについて「政務」と説明され、波紋が広がります。稲田氏は「15分ほどで戻れる場所にいた」「連絡はいつでもつく状態」だから問題ない、としますが、それを言い出せば、ずっと政務三役が一人も防衛省にいなくても問題ない、というのと同じです。「民間との防衛政策の勉強会」としますが、時間帯からみると、お昼をとっていたようにしか見えず、政務の内容が問われるといえます。内容はともかく、誰と会っていたかを説明する必要があるのでしょう。

特に今回、対応を難しくするのは広域で、被害が複数の県にまたがることです。つまり現地対策本部が複数ある、ということ。連絡体制を密にしないと、それこそ現場が動けない事態もあり得ます。むしろ、政務三役がいない方がいい、という判断が現場にあるのなら、早々に政務三役を罷免すべき、といえるのかもしれません。

日銀が10時、定例の国債買い入れオペを増額し、また2月5日以来の臨時の指値オペを発表しました。長期債利回りが0.105%で、指値オペが0.110%だったため応札はゼロでしたが、長期債利回りは0.085%まで低下しました。この一連の動きで、日銀はターゲットを1.110%においている、との見方が市場に広がり、市場ではこの動きに対する分析もすすみます。

ただ問題は、欧米ではここ2週間ほどで長期債利回りが0.2%以上の上昇であり、日本の0.04%とは桁が違います。特にECBのテーパリング観測が広がり、利回りに上昇圧力がある中、日本だけがより桁の低い水準で金利をとどめようとする。それが市場にとって、どんな影響があるのか？　まだ完全には織りこめていません。例えば昨日、大枠合意と伝わる日欧EPAですが、細目の投資条件に入ると議論が紛糾してまとまらないだろう、とされます。それは日銀が債券市場は指値オペで、株式市場はETF購入で相場操縦のようなことをする、公平で開かれた市場ではない、ということからも調整の難航が予想されます。こうした動きがもたらす悪影響については、後に様々な形で現れるのかもしれません。

GPIFが昨年度の年金の運用実績を公表し、5.86%増の7兆9363億円の運用益です。構成は国債31.68%、国内株23.28%、外国債13.03%、外国株23.12%、短期債8.89%です。昨秋以降、トランプラリーにより株式は国内、海外とも10%以上の上昇であり、国内株は15年度末で30兆円程度、16年度末で35兆円程度、なのでほぼ売却していない、という形です。一方で、国内債は50兆円から48兆円に減らしており、これは国債価額の低下を意味するのでしょう。となると、日銀はほぼ売買せずに年をまたいだ、といっても過言ではありません。

つまり株式上昇局面でもGPIFは売らなかった、となる。しかし基本ポートフォリオからみてももう株式保有は限界に近く、3月末から現状まで上昇しているので、ここが目いっぱいの水準、だから上値が重い、という見方もできそうです。つまり今以上に上昇すればGPIFが売り方に回る。それを吸収して上昇させる主体がない限り、上に行かない。一方で日銀がETF買いにより、下げを拒否するために膠着が強まるのです。

しかし米国でも、見事にグロース、バリューと株式の買い材料が目まぐるしく変わる。市場が最良の条件を織りこんでしまっているため、それ以外の相場を動かす材料が見当たらず、日計りで値動きを出して稼ぐ、という展開になってしまっています。今ぐらいの金利上昇では金融機関の収益は改善せず、それなのに金利上昇を囃して上がる。相場がまったく現実をみていない状況であり、これは大相場が起きやすい地合い、ともいえるのです。年金は今の水準なら、多少下がっても下支えには動けないでしょう。日銀にかかる比率がますます上がり、それを避けるために指値オペをつかい、相場に圧力をかけたということなら、相場への指図オペともいえ、その悪影響が相場全体に広がりかねない、ともいえるのでしょうね。


http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/505.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 小池与党に対抗 「二元代表制」強調する人々のご都合主義　ここがおかしい 小林節が斬る！（日刊ゲンダイ）
　


小池与党に対抗 「二元代表制」強調する人々のご都合主義　ここがおかしい 小林節が斬る！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/208993
2017年7月7日　小林節　慶応大名誉教授　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　小林節氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　わが国の地方自治制度は、いわゆる「二元代表制」である。つまり、首長（知事、市区町村長）と議会がともに住民から直接選挙されており、両者は対等な民主的正統性を有している。

　これが最近は、圧倒的な得票率と支持率という高度の民主的正統性に支えられた小池都知事に対抗する勢力が、「議会多数派を無視するな」（というよりもむしろ「なめるな」）と主張するときに強調されるようになっていた。さらに今回、小池知事（党首）のリーダーシップで圧倒的多数の知事与党が都議会で形成されたら、また「二元代表制」が強調され始めた。いわく、「小池知事に逆らえない与党が支配する都議会では二元代表制が機能し得ないのではないか？」。

　しかし、この主張は、何か「ご都合主義」的でうさんくさい。

　まず、確かに都政は、知事と議会がともに都民から直接選出され、いずれにも民主的正統性がある。しかし、両者の役割分担は明白である。つまり、知事には政策の提案権と執行権（そのための人事権も）がある。それに対して議会は、知事が政策を実現するために不可欠な条例と予算を審議・決定（拒否）する権限があり、その審議の際に、知事以下の執行部門の政治責任を追及する権限もある。にもかかわらず、歴史的には、この二元制を誤用・悪用し、知事を傀儡化して都政を半ば「一元的に」仕切って堕落していたのがこれまでの自民党であった。

　そこを批判して「二元制」を回復したのが小池知事の登場であった。そして、それに抵抗して不当な覇権を取り戻そうと自民党が主張したのが「二元制」というお題目である。さらに、今回の巨大な都議会小池与党の出現に対して「二元制」の危機だと主張しているのも自民党である。

　二元制において大切なことはただ一つ、知事と議会が牽制し合う関係が都民に見える透明性を確保していることである。かつての自民党と知事の利権談合が疑われた裏取引のようなことが行われない限り、本来は「一つ」である民意を実現するための知事と議会のオープンな協力関係は何もやましいことではない。




http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/692.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] ＜味方は総理だけ＞稲田防衛相が四面楚歌状態に！「台風が来てるの？　知らなかったーっ！」発言も
【味方は総理だけ】稲田防衛相が四面楚歌状態に！「台風が来てるの？　知らなかったーっ！」発言も
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/31823
2017/07/07　健康になるためのブログ















稲田防衛相、九州豪雨災害時に「台風来てるの？知らなかったーっ！」と秘書官に発言し波紋
http://biz-journal.jp/2017/07/post_19725.html

先日、東京都議会議員選挙に駆り出されていた国会議員の秘書たちが「反省会」をしていると、1人の男性秘書が真っ青な顔で遅れて入ってきました。そして、「この国の防衛をあいつにさせていたら、未来がなくなる……」とポツリと言って座り込みました。

「あいつ」とは、稲田大臣のことです。4日は、永田町でも台風の警戒が呼びかけられ、午後4時過ぎには豪雨の注意と窓の施錠を呼びかける放送が議員会館内でも流されました。

　その放送をたまたまエレベーター内で聞いた稲田大臣は、お付きのSPと秘書官に「えーーー？　台風が来てるの？　知らなかったーーっ！　ニュースになってなかったよね」と言ったそうです。

　そのエレベーターに乗り合わせていた男性秘書は、空気が凍ったのを感じたといいます。かろうじて、秘書官が「そうですね」とか細い声で答えたそうです。

以下ネットの反応。










これが普通だと思いますが、与野党・自衛隊・マスコミ・秘書が稲田防衛相をボロクソに批判しています。

こんな中でも安倍総理は「お友達」だからかばっているようですが、そんなことが果たして許されるのでしょうか？こんな人たちに政権を任せておいて良いのでしょうか？

一刻も早く安倍政権を終わらせなければなりません。



災害対応のさなか、政務三役“不在”に稲田防衛相は・・・
動画→http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3099141.html

　豪雨災害への対応にあたっている防衛省のトップ、稲田防衛大臣の行動が批判されています。６日、防衛省で４０分にわたり、大臣をはじめ政務三役が誰もいなくなったということで、７日の会見では厳しい質問が相次ぎました。

　「（Ｑ．自衛隊幹部からもふざけるなという声が聞こえるが？）緊張感を持ってしっかりと、災害対応もそうですけれども、我が国の安全保障環境のなかでやるべきことをしっかりやっていきたい」（稲田朋美 防衛相）

　稲田大臣がいま問題視されているのは６日の行動です。福岡県と大分県に特別警報が出ていた６日昼ごろ、防衛省ではおよそ４０分にわたり、大臣・副大臣・政務官の政務三役全員が「不在」という状況でした。このとき、自衛隊はおよそ１６００人態勢で救助活動などに当たっていて、「危機管理」の観点から批判の声があがっているのです。このとき、稲田大臣は何をしていたのでしょうか。

　「（Ｑ．政務三役不在の時間帯があったが問題ないのか？）・・・」（稲田朋美 防衛相）

　６日、防衛省に戻った稲田大臣は記者の質問に無言でしたが、防衛省は夜になって「民間の方々との防衛政策に関する勉強会に出席した」とコメントを出しました。ただ、「秘書官から随時連絡を受け速やかに省に戻ることができる態勢をとっており、対応に問題があったとは考えていない」ということです。そして、７日の記者会見。「なぜ災害対応よりも勉強会を優先したのか」という質問が相次ぎました。

　「（Ｑ．災害派遣中にそちら〔勉強会〕を優先する理由は？）優先したということではございません」（稲田朋美 防衛相）

　「優先してるじゃん」

　「必要な情報を受け取り適切な指示を行える環境にいたということです」（稲田朋美 防衛相）

　稲田大臣は７日も「必要な情報を受け取り、適切な指示を行える環境にいた」と釈明し対応に問題はなかったと強調しました。しかし、批判の声は与野党から・・・

　「防衛省としてあるまじきことなので、判断できるものが一人もいないというのは、それは恐ろしいことですよね」（石破茂 元防衛相）

　「現場の隊員の士気にも関わる。改めて即刻、稲田大臣の罷免を強く強く要求したい」（民進党 野田佳彦 幹事長）

　自民党議員からはこんな声も・・・

　「大臣としての適格性というか・・・、彼女の一連の言動をみると、要は“資質”の問題なんだろうね」（自民党・閣僚経験者）




http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/693.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 8月の内閣改造（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
8月の内閣改造
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51723650.html
2017年07月07日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　内閣改造に関心が集まっています。

　とは言っても、アンコンされたテレビ局が無理やり話題にしている感がなきにしもあらず。

　安倍総理の早期の辞任を期待する私にとっては、全く意味のない話！

　何故、今内閣改造なのか？

　朝日新聞です。


　「安倍晋三首相は内閣改造と自民党役員人事に８月初旬にも踏み切る方針を固めた。東京都議選の惨敗を踏まえ、早期に人事を刷新し局面を転換する必要があると判断した。首相は主要２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）などに出席するため欧州を歴訪中で、１２日に帰国した後、速やかに人事の構想固めに着手する。」



　要するに、イメージを一新して支持率回復を狙いたいということなのでしょうが…

　しかし、肝心の安倍総理や麻生副総理が変わらずしてどうして態勢の抜本的な立て直しができるでしょうか？

　もちろん、稲田朋美防衛大臣や金田法務大臣が辞めるのはおおいに結構。

　でも、それだと単なるトカゲのしっぽ切り！

　騙されてはいけません。

　何故、自民党は今回の都議選で惨敗を喫したのか？

　小池都政を支持する有権者が多かったからか？

　違います。

　安倍総理への不信感が極限にまで達したから、その結果として自民党でなく都民ファーストに投票した人が多かっただけなのです。

　ですから、仮に安倍総理が態勢の立て直しを図ろうと考えたところで、自分が森友学園事件や加計学園疑惑に関して正直に全てを告白するか、或いは辞任しなければ、態勢の立て直しなどあり得ないのです。

　でも、正直に事実を告白するなんてことはあり得ません。

　そして、辞任することもない、と。

　単に内閣を改造してお茶を濁すだけ。

　内閣の支持率は、そういうことで今後も低下の一途をたどると思います。

　ところで、先ほどTBSのひるおびに山本一太議員が出演していて、駆けつけ擁護にこれ務めていました。願わくば防衛大臣とか環境大臣のポストでも狙っているのでしょうか？



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※リンク省略



http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/694.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 八百長国会を見事に象徴する「国民投票を学ぶ超党派外遊」　　天木直人
八百長国会を見事に象徴する「国民投票を学ぶ超党派外遊」
http://kenpo9.com/archives/1764
2017-07-07　天木直人のブログ


　きょう７月７日の朝日新聞が書いていた。

　衆院憲法審査会の議員団が、７月１１日から１０日間の日程で、英国、イタリア、スウェーデンの３か国を視察すると。

　この記事を読んで、これほど腹立たしく思った事はない。

　この記事は、日本の政治の八百長ぶりを見事に象徴する記事だ。

　この海外視察には、自民、民進、公明、共産、日本維新の５党の議員が参加するという。

　社民党や自由党も参加したいはずだがもはや小さすぎて出来ないのだ。

　要するに、与野党全員参加の外遊だ。

　しかもそのテーマが、これから与野党の最大の対決テーマとなる安倍改憲の国民投票である。

　本来ならば、それぞれが独自で調査し、それを生かして改憲と改憲阻止で火花を散らすべきテーマだ。

　それを一緒に調査してどうする。

　おまけに、何をいまさら外国に学ぶだ。

　そんな時期はとっくに通り過ぎている。

　ついでに言えば、なぜ、英国とイタリアとスウェーデンなのか。

　朝日の記事が書くその理由は、まるでとってつけたような理由ばかりだ。

　これは紛れもない無駄な外遊だ。

　私は海外の日本大使館勤務で、この手の、いわゆる超党派議員海外視察団のお世話をさんざんしてきたから知っている。

　国会議員の税金泥棒ぶりは今も昔も変わらない。

　違うところは、ここまで国民生活が疲弊しているのに、国会議員の行動は何も変わらないということだ。

　ここまで安倍暴政に国民が怒っているのに、国会議員の怒りはまるで違うということだ。

　これほど八百長国会を見事に象徴するものはない。

　既存の政党、政治家はすべからく国民の敵である（了）


http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/695.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 改憲論議にもブレーキ、どうなる安倍内閣　政界地獄耳（日刊スポーツ）
改憲論議にもブレーキ、どうなる安倍内閣　政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1851334.html
2017年7月7日9時37分　日刊スポーツ


　★政局は内閣支持率の低空飛行を続けながらも、政党支持率が落ちないことをよりどころに首相・安倍晋三を消極的に支えていくのか、ポスト安倍を模索するのか。自民党の議員たちは地元に帰り、党所属議員たちの情けなくなるような体たらくさの批判を浴びながら、その逆風の強さにあらためてたじろいでいるといった状況だ。

　★東京都議選の結果の総括を、なぜか自民党は行わない。すでに敗因や問題点は明白だからだろうか。森友・加計学園疑惑での首相の激高ぶりや、官房副長官・萩生田光一のあいまいな説明、元文科相・下村博文の闇献金疑惑など、首相につながる関係者の問題がめじろ押し。それでなくとも安倍チルドレンと呼ばれる「魔の２回生」たちの不祥事で、有権者たちは不信感の塊といえる。その中で公明党代表・山口那津男は５日の会見で「政権の課題は経済再生の推進だ。憲法は政権が取り組む課題ではない」とした。

　★「明らかに首相の求心力が落ちている。改憲は衆参３分の２以上の数と政権の高支持率なくして実現しない。そして政権や内閣が音頭を取る仕事ではないという分かり切った筋論を、わざわざ会見で発言した。憲法改正どころではないだろうということだ」（官邸筋）。首相はインタビューで「改憲スケジュールに変更はない」と明言したが、５日の憲法改正推進本部の全体会合も低調で、首相の勢いでここまで来た憲法論議にもブレーキがかかったといえる。「こうなるとやることなすこと裏目に出る。ポスト安倍の動きは水面下で進行しているようだが、党内の安倍１強の息切れ感は否めない」（中堅議員）。内閣改造人事で入閣手形を乱発してみても、改造後の展望が全く見えていない。どうなる安倍内閣。（Ｋ）※敬称略



http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/696.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 仰天！足元から火の手が上がった安倍批判！
　　
　　　 永田町は風雲急を告げ、「総理の座」をめぐる死闘が始まりつつある


　　
　　　 自民党派閥


仰天！足元から火の手が上がった安倍批判！
http://79516147.at.webry.info/201707/article_133.html
2017/07/08 00:02 半歩前へⅡ


▼仰天！足元から火の手が上がった安倍批判！


　こりゃおったまげた！産経の系列夕刊紙の夕刊フジが日刊ゲンダイも顔負けの、「すさまじい」論陣を張った。

▼党内には官邸への怨嗟の声がたまり、フラストレーションも膨らむ。
▼大事なのは忍耐とか謙虚さといった発想だ
▼安倍首相は「深い反省」を口にしたが、何を反省し、何を改めるのか。
▼「候補者が討ち死にするなか、総大将はフランス料理を食べていた。その感覚が信じられない。

　どういう風の吹き回しなのか？足元から火の手が上がった感の記事に、帰国後、安倍晋三は仰天するのではないか。

　要約してお伝えしよう。あなたは、きっと驚くに違いない！

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　永田町がきな臭くなってきた。東京都議選で歴史的惨敗を喫した自民党内では、最大派閥の細田派をはじめ、新麻生派や二階派、額賀派が「安倍晋三首相支持」を打ち出したが、水面下では、不満・批判が収まらないのだ。

　次期衆院選や来年の総裁選を見据えて、「ポスト安倍」候補周辺から、政局が動き始めた気配もある。安倍首相は８月上旬にも内閣改造・党役員人事を断行するが、党内と国民に「反省と前進」の姿勢を示し、怒りを鎮められるのか。

　「今回は都議選だったが、これが本番の衆院選だったら、自民党が消滅しかねない。安倍首相はこの絶対的危機を自覚しているのか」

　自民党のある幹部は、夕刊フジの取材にこう語った。その声は怒りに震えていた。

　都議選では、小池百合子都知事率いる「都民ファーストの会」が歴史的勝利を手にした。自民党は当初、「３８－４５議席は獲得できるだろう」と予測していたが、「加計学園」問題に加え、閣僚や所属議員の失言や暴言が相次ぎ、見るも無残な結果となった。

　「反安倍」の筆頭格、石破茂元幹事長は５日午前、党本部で開かれた党憲法改正推進本部の執行役員会で、都議選の惨敗について「国民、都民には『丁寧にやってくれ』『分かるようにやってくれ』という声がある。憲法改正も同じだ」と語った。

　党執行部や幹部が“安倍責任論”の打ち消しに躍起になるなか、党内には、官邸への怨嗟の声がたまり、フラストレーションも膨らむ。

　岸田派は４日夕、池田勇人元首相が旗揚げした「宏池会」の設立６０周年記念シンポジウムを開いた。「ポスト安倍」の１人、岸田文雄外相は「政権を取ることを将来考えた場合、大事なのは忍耐とか謙虚さといった発想だ」と語った。

　改めて、総裁選出馬への意欲とともに、強引な政権運営で内閣支持率を急落させた安倍首相を念頭に置いた批判とも受け取れた。

　安倍首相は前日の臨時役員会で、「深い反省」を口にしたが、何を反省し、何を改めるのかを具体的に語らなかった。

　自民党幹部の１人は「口で『反省』と言っても、具体的な行動で示さない限り、国民、党内には伝わりにくい。信頼回復は難しい」と語気を強めた。

　そのうえで、信頼回復の具体的な方策として「豊田真由子衆院議員への議員辞職勧告」と、「内閣改造で稲田朋美防衛相らお友達一掃」「臨時国会を早期召集して『加計問題』の疑惑払拭」などを指摘した。

　党内の怒りが収まらないのは、都議選の投開票日（２日）に、安倍首相が、麻生太郎副総理兼財務相と菅義偉官房長官、甘利明前経済再生担当相らと、四谷の超高級フランス料理店「オテル・ドゥ・ミクニ」で食事をしたことも大きい。

　「候補者が続々と討ち死にするなか、総大将はフランス料理を食べていた。その感覚が信じられない。涙をのんだ候補を電話で慰めるなどできたのではないか」（別の自民党幹部）

　小池氏は都議選で、１０２回も街頭に立ち、公認・推薦候補を応援した。一方の安倍首相は小学校の体育館で３回、街頭はヤジに「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と反論した秋葉原の１回に留まった。

　都議選ショックを敏感に感じ取り、「ポスト安倍」をうかがう実力者たちがうごめき始めた。

　麻生氏は３日、麻生派と山東派などを合流させ、党内第２派閥となる「新麻生派」（５９人）を立ち上げた。麻生氏は設立総会で「安倍政権を力強く支えていく」と語ったが、額面通り受け取れるのか。

　石破氏も同日、「この機に乗じて『ポスト安倍』を声高に主張するのは、私の趣味ではない」と否定してみせたが、逆に「ポスト安倍」への強い意欲を感じさせた。

　安倍首相が今回の政局をどう乗り切るのか。「悪い奴ほどよく眠る」永田町で、激しい権力闘争が始まったようだ。


「安倍首相支持」のウラで噴出する“怒り”の声　都議選投開票日に超高級フレンチ会食…自民幹部「感覚が信じられない」
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170707/soc1707070005-n1.html?ownedref=not%20set_main_newsTop


































http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/697.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 菅野完氏「もうそろそろ、安倍晋三の前に、右翼の街宣車も並ぶようになるよ。自民党本部の前は、もうそうなってんだからｗ」　























































































http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/698.html

[国際19] プーチン・トランプ両大統領の初会談終わる　2時間20分の長時間　G20サミット（Sputnik）


プーチン・トランプ両大統領の初会談終わる　2時間20分の長時間　G20サミット
https://jp.sputniknews.com/politics/201707083856468/
2017年07月08日 01:33(アップデート 2017年07月08日 02:32)　Sputnik


プーチン大統領は、トランプ大統領との初会談でウクライナやシリアの情勢、テロとの戦い、サイバーセキュリティについて協議したと述べた。

プーチン大統領は自身と、そしてトランプ大統領に代わって、露米首脳会談が長引いたことを安倍首相に謝罪した。

プーチン大統領は「非常に長い話し合いだった。トランプ大統領と多くの質問が蓄積されていた…私も、そして彼に代わって、我々は謝罪する」と述べた。

ラヴロフ外相は記者会見の中で、プーチン、トランプ会談は建設的だったと評価した。

ラブロフ外相、ミンスク合意の実現状況を加速化する可能性はある。ティラーソン米国務長官との会談では米国がミンスク合意から退くという姿勢は示されなかった。

ラブロフ外相は、トランプ氏がプーチン大統領との会談で米国内にはロシアのサイバー介入のテーマを吹聴する ある種のサークルが存在していると指摘したことを伝えた。



プーチン・トランプ両大統領が会談　 ハンブルクＧ２０サミットに合わせ【写真・動画】
https://jp.sputniknews.com/europe/201707073855514/
2017年07月07日 23:15(アップデート 2017年07月08日 01:35)　Sputnik





これはプーチン大統領とトランプ大統領の初めての顔合わせ。今までは電話協議のみだった。

会談にはラブロフ外相とティラーソン米国務長官、通訳者も出席している。

露米首脳会談は、拡大されたフォーマットで進められている。

7日朝、サミットの会場ではすでにラブロフ外相とティラーソン長官が1時間にわたり会談していた。

議題の重要なテーマにはシリア、ウクライナ、朝鮮半島情勢、2国間関係の問題がある。

会談の冒頭、プーチン大統領は「お会いできて大変嬉しい」と述べた。トランプ大統領は、プーチン大統領と会談できて光栄だと述べた。トランプ大統領はさらに、ロシアと米国を「前向きなことが待っている」と表明した。




露米首脳会談を取り巻く大きな関心にもかかわらず、プーチン大統領とトランプ大統領は会談中、記者団からの質問への回答を控えた。

記者団の骨折りに両大統領と外交担当閣僚は笑みを浮かべた。記者団が退出し、会談は非公開で続行された。

会談はもう一時間以上続いている。先の報道によると、殆ど２時間に達している。

プーチン・トランプ両大統領が会談プーチン・トランプ両大統領が会談プーチン・トランプ両大統領が会談プーチン・トランプ両大統領が会談


　プーチン・トランプ両大統領が会談



これより前、ロシア政権はハンブルグのＧ２０サミットのフィールドで行われる露米両首脳の初会談で実務対話が確立され、これが「危機的に多い」問題および紛争の解決につながるものと期待しているとペスコフ大統領府公式報道官が明らかにした。

また、ティラーソン米国務長官は米上院の公聴会で「我々はロシアとの間に大きな問題を抱えている。両国関係は記録的に低い水準にあり、さらに悪化の一途をたどっている。我々の目的は対話を安定化させることだ」と語った。「我々は、我々が関心を持つ分野でロシアとの実務関係を復旧させるための土台作りを進めている。」と述べた。




http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/807.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 安倍首相への不満がついに爆発しそうな雲行き！　
安倍首相への不満がついに爆発しそうな雲行き！
http://79516147.at.webry.info/201707/article_134.html
2017/07/08 00:43 　半歩前へⅡ


▼安倍首相への不満がついに爆発しそうな雲行き！


　自民党内にたまっていた安倍首相への不満がついに爆発しそうだ。自民党関係者たちの逆鱗に触れたのは、都議選投開票夜のフランス料理店での会食だ。「もう政権末期どころの話じゃない」―。

　私はどうも、「安倍降ろし」が始まる予感がしてならない。永田町は一段と暑い夏になりそうだ。

　ジャーナリストの山田厚俊が、壊滅的敗北を喫した東京都議選後の自民党について伝えた。以下に短くまとめて伝える。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　「あの人の感覚を疑うね。今後の政権運営について意見交換するなら、もっと目立たない場所ですればいい。こういうことからして、国民感情と乖離していると指摘されるんだ」

　こう語るのは、自民党関係者。かつて、ご意見番として鳴らした重鎮議員の秘書を長く務めてきた方だ。この関係者が憤慨する相手は、安倍晋三首相である。

　都議選投開票日の夜、安倍首相は、麻生太郎、菅義偉、さらに甘利明と都内のフランス料理店で食事しながら、会談した。

　「メシを食うな、とは言わない。しかし、そんな悠長な感じで打ち合わせなんて、何も分かっていないと国民から見られても仕方ない」（前出・自民党関係者）

　というのも、都議選最終日の1日、安倍首相はJR秋葉原駅前で街頭演説した際、「安倍辞めろ」コールが鳴り響いた。それに対し安倍首相は「こんな人たちに負けるわけにはいかない！」と叫んだのだ。騒然とする秋葉原。

　聴衆の一人は、「とても一国のリーダーとしての演説とは思えない。有権者に向かって、あの言い方はあまりにも不遜。これじゃ、誰も自民党に投票しようなんて気にならないのでは」と、憤った。

関連原稿はここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201707/article_133.html

仰天！足元から火の手が上がった安倍批判！
http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/697.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/699.html

[国際19] ロシアと米国、シリア部分停戦で合意 南部で9日から（AFP）
シリア南部ダルアーの反体制派掌握地域で実施された空爆によるとみられる煙（2017年6月22日撮影）。(c)AFP/Mohamad ABAZEED


ロシアと米国、シリア部分停戦で合意 南部で9日から
http://www.afpbb.com/articles/-/3134973?cx_part=txt_topstory
2017年07月08日 04:29　発信地：ハンブルク/ドイツ


【7月8日 AFP】ロシアと米国は、内戦下にあるシリアの南部で停戦を9日正午（日本時間同日午後6時）に開始することで合意した。ロシアのセルゲイ・ラブロフ（Sergei Lavrov）外相が7日、主要20か国・地域（G20）首脳会議（サミット）が開催されている独ハンブルグ（Hamburg）で明らかにした。

　ラブロフ外相によると、ヨルダンの首都アンマン（Amman）でロシアと米国、ヨルダンの専門家が開いた会合の結果、シリアのダルアー（Daraa）、クネイトラ（Quneitra）、スウェイダ（Sweida）の各地域でダマスカス（Damascus）時間7月9日正午から「ディエスカレーション・ゾーン（安全地帯）」を設置することで合意した。

　またラブロフ外相は、停戦の監視はロシアの軍事警察が「ヨルダン、米国の両国と協調して」実施すると付け加えた。(c)AFP


http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/808.html

[戦争b20] ロシアと米国、シリア部分停戦で合意 南部で9日から（AFP）　：国際板リンク
ロシアと米国、シリア部分停戦で合意 南部で9日から（AFP）

http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/808.html


http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/566.html

[国際19] シリア停戦で合意＝米ロ首脳が初会談－プーチン氏、選挙介入否定（時事通信）
ドイツ・ハンブルクで開催されたG20首脳会議に合わせ会談し、握手する米国のドナルド・トランプ大統領（右）とロシアのウラジーミル・プーチン大統領（2017年7月7日撮影）。(c)AFP/SAUL LOEB


シリア停戦で合意＝米ロ首脳が初会談－プーチン氏、選挙介入否定
http://www.afpbb.com/articles/-/3134975
2017年07月08日 05:48　発信地：ドイツ


【7月8日 時事通信社】トランプ米大統領は７日、ドイツ北部ハンブルクでロシアのプーチン大統領と初めての会談に臨み、内戦が続くシリア南西部での「安全地帯」設置と停戦で合意した。シリア和平に向けた米ロ協力を通じ、「史上最低」（トランプ氏）の水準に冷え込んだ両国関係の改善につなげたい考えだ。

　２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に合わせた会談は、当初予定の３０分を大幅に上回り、約２時間１５分続けられた。米ロ両首脳はシリア内戦の停戦という「成果」を強調した形だ。

　トランプ氏は会談の冒頭、「（米ロ）両国と全関係者に多くの前向きなことが起きることを期待している」と発言。プーチン氏は「会えて非常にうれしい。この会談が良い結果をもたらすことを期待する」と応じた。

　ただ、停戦に関してはオバマ前政権とプーチン政権の間で合意と崩壊を繰り返してきた経緯があり、成否の行方は予断を許さない。ロシアが後ろ盾として軍事支援するアサド政権をめぐり、米ロの対立は深刻化しているのが実情だ。米国は４月、化学兵器を使用したと断じてアサド政権の基地を巡航ミサイルで攻撃。６月には米軍機がアサド政権軍の戦闘機を撃墜した。

　会談に同席したティラーソン米国務長官によると、ロシアによる米大統領選介入疑惑について、トランプ氏は会談でプーチン氏に関与の有無を問いただした。これに対し、プーチン氏は関与を否定したという。

　米ロ両首脳は会談で、北朝鮮の核・弾道ミサイル問題も協議。また、米国が対ロシア制裁の理由としているウクライナ東部の紛争を取り上げ、両国が特別代表を置き、停戦合意の履行を目指すことで一致した。(c)時事通信社


http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/809.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 佐川新国税庁長官に世論の怒り 苦情殺到で税務署員困惑？（日刊ゲンダイ）
　　　


佐川新国税庁長官に世論の怒り 苦情殺到で税務署員困惑？
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/208982
2017年7月8日　日刊ゲンダイ


　　
　　　何を語るのか（Ｃ）日刊ゲンダイ

「もう税金払わないよっ」――。５日付で国税庁長官に就いた佐川宣寿前財務省理財局長（５９）に対し、国税庁や全国の税務署に苦情の声が殺到しているという。

　森友問題をめぐる国会答弁で野党側の追及をノラリクラリはぐらかし、事実確認や記録の提出を一切拒否してきた佐川新長官。「適正・公平」を何よりも求められる課税庁のトップとしてふさわしくない――と世論批判が爆発しているのだ。

　現場のマジメな税務署員はタマッタもんじゃないだろう。いったいどのくらいの苦情が寄せられているのか国税庁に聞くと、担当者はこう答えた。

「日々、納税者の方々からさまざまなご意見をいただく中で、長官就任に関するご意見があることは承知しております」（広報）

　う～ん。持って回った言い方だが、やはり困惑しているようだ。渦中の佐川新長官は今のところ、メディアの取材に一切応じていないが、いつまでも黙ってはいられない。長官就任会見があるからだ。

「国税庁長官は就任会見を行うのが恒例です。挨拶はだいたい決まっていて、『適正課税』や『納税者の信頼を得たい』などと言うのですが、佐川新長官が果たして何を言うのかが注目です。当然、記者からは今回の人事をどう考えているのかや、『納税者の信頼は得られると思うか』といった厳しい質問が出るのは間違いない。例のごとくノラリクラリ逃げたら国民の怒りはさらに炎上です」（財務省担当記者）

　新長官会見の予定日時は今のところ決まっていないというが、これも異例の事態だろう。

　一般国民には大ヒンシュクを買っている佐川新長官だが、風俗店やヤミ金業者のウケはいい。

「だって税務調査されても知らぬ存ぜぬを貫けばいいんだろ。トップが国会で身をもって教えてくれたじゃないか」

　ニンマリ顔で話す歌舞伎町の風俗店経営者は、税務署員に記録の不備を指摘された場合の“逃げ口上”を自信タップリにこう明かした。

「短期間で自動的に消去されて復元できないシステムなんです」

　あらためてメチャクチャな人事である。



































http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/704.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 朝日よ、抗議活動を委縮させるような報道は止めろ！　
朝日よ、抗議活動を委縮させるような報道は止めろ！
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/611c3603677226c11d35757464fa9d37
2017年07月08日　のんきに介護


朝日新聞によると

東京都議選での街頭演説でやめろとコールした聴衆につき、

共謀罪の疑いで逮捕すべし

と求めるFBの投稿に対し自民党の工藤彰三議員がいいねボタンを押していたという。

しかし、この事件、

萎縮してデモ活動とかがどんどん減っていく効果を狙って

垂れ流されているデマだ。

そこを考慮せずスキャンダルとして追いかけまわす

報道姿勢に

朝日新聞の限界が露呈している。

残念ながら、

玉川さんも後を追ってしまっている。



ネタ元は、

百田尚樹のような嘘つきのデマゴーグだ。

こういう人物の言うことを

一人前の言論人扱いすることに問題の発端だ。

このおっさん、

朝日新聞を担ぎ出して、

今頃は、

自分の影響力にニヤついていることだろう。

しかし、この百田なる作家もどきが

「人としての最低限のモラルや誠実さ、まともさも欠いている」と非難されているのは、

人の良く知るところだ。

岩上安身‏さんが言われるごとく言論界からは叩き出すべきだ

（同氏のツイート〔17:55 - 2017年7月6日〕参照）。


事実関係としては、

秋葉原で安倍でんでんが演説した場にいた人が知っている。

次のような報告がなされていた。

たとえば、

百田は、

宮澤　望 @yuakira1 さんに

外国特派クラブ会見において完全論破されてしまっている。

次のツイートにある通りだ。


また、

FBの投稿に対し最初に「いいね！」した

自民党の工藤彰三議員は、

すでにした投稿を削除してしまっている。

それなのに、

同人が安倍チルドレンの２回正義意だという話題性に引きずられて

いつまでも「いいね！」した

と指摘するのは、

見方によっては利敵行為だ。

ジャーナリスとして究明すべきは、

安倍でんでんが

同じく「いいね！」していることだ。

その場に居合わせたのだから、

別に

自民党ののぼりが並んでいる方向を見て、

「こんな人たち」

と罵ったのでないことは明らかだろう。

では、

このおっさん、何にいいねしたのか

と言うと、

後半の「今回、東京で安倍総理の選挙応援演説の邪魔をした『反対者たち』とは…（中略）…反社会的共謀組織『政治テロリスト』（選挙妨害者）たちなのだから！早速運用執行すべし」

という

「共謀罪」法に絡めて「テロ等準備罪で逮捕すべし！」

という主張に対してだろう。

演説場所の"一角"にいたという

「左翼活動家」は、

政権末期の恐怖が見せた幻想だ。

この見方の客観性は、

「安倍、辞めろ！」コールが

全方位、あちらからもこちらからも聞こえていたという

証言が何よりの根拠となる。

しかし、選挙妨害と言うけれど、

秋葉原は、

ネトウヨの聖地と言う認識がそもそも甘かったのだ。

別の記事で

取り上げた通り、集まったネトウヨたちは、

暴力事件を引き起こして

逃げ出す程度にしか集まっていなかった

（拙稿「選挙妨害とは――」参照。
＊http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/78c0fa9e6b512e3b4881331026d95ff6）。

菅野完‏ @noiehoieさんが

こんなツイート。


これ、晋三にとって

無視できない動きだろうな。

だからこそ

Gー２０の後、１２日まで

欧州各国を歴訪することになるんではないか。

もう日本に居場所がないんだろう。



〔資料〕

「「首相への抗議　共謀罪で逮捕を」　自民・工藤氏「いいね！」」

　　　東京新聞（2017年7月7日 ）

☆　記事URL:http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201707/CK2017070702000120.html

　東京・秋葉原で都議選の応援演説をした安倍晋三首相に抗議した人々について、「共謀罪」法に絡めて「テロ等準備罪で逮捕すべし！」としたフェイスブックの書き込みに、自民党の工藤彰三衆院議員が「いいね！」ボタンを押していたことが分かった。工藤議員側はすでに投稿を削除しており、取材に「間違って押した」と回答している。

　書き込んだのは一般男性で「今回、東京で安倍総理の選挙応援演説の邪魔をした『反対者たち』とは…（中略）…反社会的共謀組織『政治テロリスト』（選挙妨害者）たちなのだから！早速運用執行すべし！」と書かれていた。

　安倍首相は応援演説した際、抗議した聴衆に「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と話していた。

　工藤議員は愛知４区選出の二回生議員。






http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/705.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 文科次官ら厳重注意 公開文書激減で超隠蔽国家が誕生する（日刊ゲンダイ）
　


文科次官ら厳重注意 公開文書激減で超隠蔽国家が誕生する
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/208983
2017年7月8日　日刊ゲンダイ


　　
　　　松野文科相（Ｃ）共同通信社

　菅義偉官房長官が“怪文書”呼ばわりした文科省の内部文書をめぐってトンデモない処分が出た。「加計学園」の獣医学部新設に関連する「総理のご意向」や「官邸の最高レベルが言っている」などと書かれた複数の文書の取り扱いが不適切だったとして、松野博一文科相は４日、戸谷一夫事務次官ら３人の幹部を口頭で厳重注意したというのだ。

　文科省人事課は「行政文書ではない個人メモが、共有フォルダーに保存されたり、メールされたりして共有されてしまった。本来は個人のみで保管すべきもので不適切だった」と説明したが、オイオイちょっと待て、だろう。

「これらの文書は文科省の課長補佐が特区対応の業務として作成したものです。『総理のご意向』といった多くの文書は当時の前川前次官への説明で使われている。個人メモではなく、組織的に使用された立派な行政文書ですよ。個人メモということにして共有したのが間違っていたというのはムチャクチャな論理です」（政治評論家の山口朝雄氏）

　文書が共有フォルダーに保存されていたおかげで、国民は加計問題をめぐる省庁間のやりとりが分かったのだ。いわば内部文書は「国民の知る権利」に応えたのだ。公僕として当然の役割を果たした国家公務員に対して厳重注意はあり得ない処分だろう。

「“怪文書”呼ばわりした文書を、最後は“個人メモ”にしてフタ。隠蔽体制がむしろ強化されている。今後、職員は作成したメモを共有フォルダーに投稿したり、メールしたりすることをためらうのではないでしょうか。誰だって処分されたくありませんからね。しかし、これでは公開されることのない個人メモばかりになってしまう」（山口朝雄氏）

　このままだと超隠蔽国家が生まれる日も近い。



















http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/706.html

[経世済民122] 生産性の向上で、日経平均は3年後に2万5000円も（会社四季報オンライン）
おばた・しゅういち●神戸商科大学経済学部 修士課程修了。1997年野村総合研究所入社。その後、野村証券金融経済研究所などを経て現職。


生産性の向上で、日経平均は3年後に2万5000円も
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170708-00179357-shikiho-biz
会社四季報オンライン 7/8(土) 9:01配信


　さまざまな不確定要因が浮上している中で、日経平均の中期動向をどう見ているのか。7月から全国の支店などで行われている個人投資家向けサマーセミナーの内容を踏まえ、野村證券の尾畑秀一マーケット・エコノミストに聞いた。

　――足元の相場状況をどう見ていますか？　

　日経平均は30年移動平均を超え、6月に2万円台を回復した。日本企業の稼ぐ力が上がってきており、PER（株価収益率）で見ても割高感が出ている状況ではない。

　もう一つの大きな変化は、米国の10年債利回りの動向だ。去年6月に1.3％まで下落してから、足元では2％台の横ばい圏で推移している。

　かつては世界景気の先行指標として注目を集めたこの数値は、1980年から一進一退はあるものの下落基調にあった。この長期金利の低下トレンドが終わったのか、一時的な世界の景気の持ち直しで横ばい圏に入ったにすぎないのか。不確実要素が多いため現時点で判断することは難しいが、相場の雰囲気が変わってきていることは確かだ。

　――不確実要素とは？　

　一つは米国のトランプ大統領をめぐる疑惑の問題。ただ、過去に弾劾が成立して罷免された大統領は一人もいない。唯一、辞任したのはウォーターゲート事件の際のニクソン元大統領だけだ。当時、株価は下落したものの、変動相場制への以降や第一次オイルショックなど、様々なイベントが重なっていたため、大統領の辞任がどれだけマーケットにインパクトがあったかははっきりしない。

　万が一、トランプ大統領が辞めた場合、減税や規制緩和への期待が後退するというネガティブな要因が考えられる。しかし、米国の場合は選挙のやり直しということはなく、残りの期間はペンス副大統領が代替する。空白期間はないため、相場の大きな転換材料になる可能性は少ないのではないか。

　ほかの不確実要因は、欧州中央銀行（ECB）の量的緩和縮小や、ドイツ、イタリアの選挙など欧州情勢だ。量的緩和については、13年に米国のテーパー・タントラム（緩和縮小の示唆による市場の動揺）があったように、影響が注目される。

　9月に予定されているドイツの総選挙は、いまのところ与党であるキリスト教民主同盟（CDU）の勝利が予想されているため、大きな変化はなさそうだ。しかし、選挙日程が決まっていないためマーケットも織り込んではいないものの、イタリアでは新興野党である「五つ星運動」が支持率を伸ばしており、選挙結果によってはEU離脱の是非を問う国民投票なども浮上する可能性がある。

　そして、北朝鮮をめぐる地政学リスクもある。円は安全資産とされ、有事には円高となることが多いとはいえ、万が一北朝鮮での軍事衝突などがあれば、日本株安と円安が同時で進行する可能性もある。

　これ以外にも、ブラジルではテメル大統領が汚職の疑惑で起訴されている。来年以降には任期が終わるFRBのイエレン議長や日銀の黒田東彦総裁の交代も予定されている。

　大切なのは、これらのイベントが起きた場合にどのような影響が出るのか、見るべきポイントはどこかを事前に準備しておくことだ。（図表参照）金融政策や選挙など日程のわかっているものはイベントが近づくにつれて売られ、イベントの発生日に大きく売られてその後にリバウンドするということも十分考えられる。

　一時的に大きく下げたタイミングは、絶好の買い場となることもある。リスクヘッジをしつつ、大きく下げたタイミングでは慌てて損切るのではなく、買い場を探すことも大切だろう。

　――世界景気には持ち直し感も出てきています。

　先進国では失業率が歴史的な低水準まで下がり、労働需給は逼迫している。しかし、なぜか賃金上昇が伴っていない。理由はいろいろあるものの、マクロから見ると一人当たりの生産性が上がらないことが賃金上昇を抑えている。

　IT化や省力化投資で生産性は上がっていると思われがちだが、就業者一人当たりの研究開発・ソフトウエア関連の投資は足元で伸び悩んでいる状況がある。次の技術に向けた過渡期になっていて、投資が本格化していないという状況にあるのではないか。

■　設備投資が出るかがポイント

　グローバルに見ると、景気の大きな転換点を見極めるには、設備投資が出てくるかどうかが一つのポイントとなってくるだろう。米国ではトランプ大統領の掲げる財政出動がどれくらい増えてくるかで、景気のシナリオが分岐していくのではないか。

　日本に関しては、財政出動に対する期待はそれほど大きくないため、設備投資が増えてくるかどうか、それが賃金上昇につながるかでシナリオが分かれてくる。政府が掲げる働き方改革の後押しもあり、省力化投資を中心に設備投資が増えてくるだろう。

　しかし、省力化投資では賃金上昇には繋がりにくい。その場合、物価はデフレに戻る懸念は少ないとはいえ、2％のインフレターゲットを達成するほどには上がってこないだろう。日銀の金融緩和は続き、足元のような金融相場とも業績相場ともつかない適温経済の相場が続くのではないかというのが、われわれのメインシナリオだ。

　――リスクシナリオとしては？　

　確率としては5％くらいだと思うが、悪いシナリオとしては、設備投資が増えない一方で、人手不足で賃金だけ上昇し労働コストだけ重くなるというケースがありえる。そうなると景気低迷下でのインフレということになり、スタフグレーションになって金融引き締めをしなくてはいけない。悪い円安と株安ということになりかねない。

　もう少し起こり得るシナリオとしては、設備投資が増えず、賃上げもないケース。その場合は、経済活動がスローダウンしてデフレに逆戻りしてしまう。

　日銀は追加の金融緩和を求められるが、すでにマイナス金利まで導入して緩和の余地が少ない。緩和の効果もなく、悪い円高と株安になってしまうというリスクだ。これも確率としては10％くらいだと考えている。

　一方で、より良いシナリオも考えられる。生産性の向上につながる設備投資が行われ、一人当たりの売上収益が伸びて賃金も安定的に上昇、適度なインフレとなって金融政策も正常化に向かうというものだ。

　――メインシナリオの場合の日経平均の見通しは？　

　1年後に2万0500円、2年後に2万3170円、3年後には2万5000円を超えてくる見通しだ。企業収益は堅調に推移し、EPS（1株利益）の平均成長率が9.6％、PERは15倍という前提で算出している。なお、この見通しでは19年10月の消費増税は先送りされることを想定している。米国の利上げペースが慎重なものになり、ドル円相場はおおむね横ばいという前提だ。

　――その場合の銘柄選びのポイントは？　

　メインシナリオのケースでは、「価格転嫁力」と、「IT投資による効率化」、「内需・生産性向上」をポイントとして挙げている。まず、コストが上がってきた際に、企業の成長力の源泉として技術力、管理能力による価格転嫁力があるかどうかが重要になってくる。関連銘柄としては、花王（4452）やトヨタ自動車（7203）、ヤマトホールディングス（9064）が挙げられる。

　また、労働人口の減少により効率化を目指したIT投資は続く。SMC（6273）、キーエンス（6861）、ファナック（6954）などには追い風だろう。そのほか、内需、生産性向上の関連銘柄としては、野村総合研究所（4307）、富士通（6702）、NTTデータ（9613）、セコム（9735）などがある。

　個人投資家向けに行うサマーセミナーでは、「金融ジェロントロジー（老年学）」という考え方も紹介する。これは寿命が延びていく中で、「長生きのリスク」に備えて、健康寿命に加えて資産寿命をいかに延ばすかということ。金融資産が定年までにいくら必要なのか、生活費やライフイベントの支出として何が考えられるのか、その前提でどの程度の運用をしなくてはいけないかなどをシミュレーションする。ライフプランをきちんと設計して備えれば、資産寿命を延ばしていくことができるというのが、われわれの提案だ。

　（聞き手:会社四季報オンライン編集部 島 大輔）

※当記事は、証券投資一般に関する情報の提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。

島 大輔


http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/506.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 歴史的な偉業である核兵器禁止条約の採択　　「日本政府は、歴史に汚点を刻んでしまった」　天木直人


歴史的な偉業である核兵器禁止条約の採択
http://kenpo9.com/archives/1768
2017-07-08　天木直人のブログ


　早朝のＮＨＫニュースで明治学院大学の高原教授が語っていた。

　核兵器は絶対に使ってはならないとするこの条約が出来た事は画期的な事であると。

　私もその通りだと思う。

　おりから北朝鮮の危機が世界最大の問題になっている。

　北朝鮮の危機は、その結末が、米国と北朝鮮の妥協となるか、核戦争に行き着くか、いずれに終わっても、核兵器は使えない、使ってはいけない、という結論にたどり着くしかないのだ。

　それを先取りした歴史的意義が今度の核兵器禁止条約にはあるのだ。

　そして、今度の核兵器禁止条約採択には、もう一つの大きな意義がある。

　それは、国際政治の主役とされる軍事覇権大国をのぞいた、１２２カ国という大多数の中・小国と、ＮＧＯ、そして何よりも、日本政府ではなく、日本の被ばく者たちによって、つくられたということだ。

　彼らの手によってつくられた核兵器禁止条約が、国際政治の主役である軍事覇権国を縛る日が必ずやって来る。

　この歴史的意義は大きい。

　それはとりもなおさず、憲法９条がいつの日か世界の主流になる日が来ると言う事だ。

　核兵器禁止条約の成立と憲法９条が世界に広がる事は、人類の希望である。

　そして、その人類の希望は、決して、軍事覇権大国や強者によってもたらされるものではなく、中・小国や弱者によって実現される。

　民主革命はかくあるべきである。

　それにしても、米国と、それに追随するしかない日本政府は、歴史に汚点を刻んでしまった。

　残念でならない（了）



【日本ニュース】核兵器禁止条約 国連交渉会議で採択（2017/07/07）




核兵器禁止条約 国連交渉会議で採択
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170707/k10011049481000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_003
7月8日 7時35分　ＮＨＫ

核兵器の開発や保有、使用などを法的に禁止する初めての国際条約が、ニューヨークの国連本部で開かれていた交渉会議で賛成多数で採択されました。条約には１００を超える国が参加する見通しですが、アメリカやロシアなどの核兵器の保有国や核の傘に守られた日本などは参加しない見通しで、世界の核軍縮にどのような影響を及ぼすのか注目されます。

核兵器禁止条約は、核兵器の開発や保有、使用などを禁止する初めての国際条約で、ことしの３月からニューヨークの国連本部で、１２０を超える国が参加して制定に向けた交渉が行われてきました。

７日、行われた採決では、ＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構の加盟国として唯一交渉に参加してきたオランダ１か国が反対したものの、１２２の国と地域の圧倒的多数の賛成で条約は採択されました。採決に先立ち、交渉会議の議長を務めるコスタリカのホワイト軍縮大使は「条約は核兵器を禁止する規範になる」と述べ、その意義を強調しました。

採択の瞬間、議場では各国の代表から大きな拍手と歓声が上がり、市民社会の代表として参加した広島の被爆者も立ち上がって拍手を送っていました。

条約はことし９月から署名が始まり、５０か国が批准の手続きを終えたのち９０日後に発効することになっていて、１００か国以上が加盟する見通しです。一方で、アメリカやロシアなどの核兵器の保有国や、核の傘に守られた日本などは「核兵器を一方的に禁止することは世界の安全保障の現実を踏まえていない」として、条約に参加しない見通しです。このため、核兵器を包括的に禁止する新しい条約が、今後の世界の核軍縮にどのような影響を及ぼしていくのか、注目されます。

核兵器禁止条約の採択を受け、交渉会議では、議論を主導してきた国の１つ、オーストリアの代表が「条約は多国間の核軍縮をさらに進めるための礎を築いた。核兵器は違法であり廃絶しなければならない。いまだに核兵器に依拠した安全保障政策をとる国々に対しては、彼らの安全のためにも、そして、人類の安全のためにも条約への参加を呼びかける」と述べ、条約の意義を強調しました。一方で、唯一の反対票を投じたオランダの代表は条約に反対した理由について、「核兵器保有国の広い支持が得られていないうえ、ＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構の加盟国としての責任とも矛盾が生じる」と説明しました。

米英仏「条約は現実を無視」

核兵器禁止条約が採択されたことを受けて、核保有国のアメリカ、イギリス、フランスの３か国は７日、共同で声明を出しました。

声明では、「国際的な安全保障の環境を無視したイニシアチブだ。条約は北朝鮮による核開発の深刻な脅威に対してなんの解決策も示していない。条約に参加する考えは全くなく、われわれの核兵器に関する法的義務にはなんら変化はない」として、核保有国が参加しないまま条約が採択されたことを厳しく批判し、今後も賛同する考えがない意思を明確に示しました。

条約推進国「被爆者に対する責任」

今回の交渉で中心的な役割を果たしたオーストリアのハイノツィ大使は記者会見で、核保有国のアメリカ、イギリス、フランスの３か国が国際的な安全保障の環境を無視しているなどと、共同声明を出して批判したことについて、「安全保障のために核兵器が必要だという考えはやや短絡的だ。１つの国が核兵器を保有すれば、ほかの国々も保有しようして核兵器の拡散につながるからだ。私たちは核兵器の使用が地球全体に影響を与えることを知っている。安全保障のためにこそ、核兵器を禁止する規範を確立することが重要だ」と述べ、条約の意義を強調しました。

また、南アフリカのディセコ大使は「このように短期間で採択された条約は記憶になく、採択は大きな功績だ。最も心を動かされたのは、広島と長崎から被爆者を迎え、現実と向き合ったことだ。被爆者に対する私たちの責任を常に心に留めていた。変化をもたらすための一歩を踏み出したと思っている」と述べ、日本の被爆者の存在が条約の採択を後押ししたと指摘しました。

専門家「極めて画期的」

核兵器禁止条約が国連で採択されたことについて、国際政治が専門の明治学院大学の高原孝生教授は「非人道的である核兵器を明確に禁止する条約はなく、今回の条約は極めて画期的だ。世界は今、北朝鮮の対外的な対応を含めて極めて危険な状態にある。今こそ核兵器を禁止する国際社会の規範を作らなければならないという各国の意識が、採択につながったのではないか」と評価しました。

一方で、今回の条約の交渉に、日本や核保有国が不参加だったことについては、「核保有国にどう働きかけていくか、課題は残った。しかし、核保有国の中でも核兵器は禁止すべきだという世論はあり、今回、それを支持する国際社会の規範ができたことで核保有国の中で核兵器廃絶の機運が高まることも期待できる」と指摘しています。

また、条文の前文で被爆者にもたらされた受け入れがたい苦しみと被害に留意すると明記されたことについては、「今回の条約に被爆者が果たした役割は大きい。被爆者が長年、核兵器廃絶を訴えてきたことへの共感と、核兵器の被害がどのようなものなのか私たち人類は学ぶ必要があるという気持ちの表れであり、評価できる」と話しています。

条約の詳しい内容

核兵器の禁止に関する条約は、前文で、「核兵器は壊滅的な人道上の結末を招くとして完全に除去されることが必要で、それが再び使用されないことを保証する唯一の方法である」としたうえで、核兵器の使用は国際人道法に違反し、人道の原則と公共の良心に反するとして、核兵器は非人道的で違法なものだと明示しています。

そして、第１条で、加盟国に核兵器の開発や保有、実験、使用のみならず、核兵器を使用すると威嚇する行為も禁止するとしています。「威嚇」をめぐっては、核抑止力も禁止することから、核兵器の保有国だけでなく、核の傘に守られた安全保障政策をとる国々にも影響を及ぼすため、多くの議論を呼びましたが、最終的に盛り込まれることになりました。

また、第４条の「核兵器の全面的除去に向けた措置」では、核保有国の参加も促すため、核兵器を放棄してから条約に参加する方法や、核兵器を保有している段階で条約に加入し、その後、期限を設けて核兵器を廃棄する方法も記されています。

さらに、条約の発効から１年以内とそのあと２年ごとに開かれる締約国会議や、５年ごとに開かれる再検討会議には、条約に参加していない国もオブザーバーとして参加できると定めています。

また、条約は核兵器を全面的かつ明確に禁止する一方で、１８条の「その他の協定との関係」の中で、「既存の国際条約との関係で加盟国が負う義務に影響を及ぼさない」として、従来のＮＰＴ＝核拡散防止条約が加盟国に課す義務と相反することなく、補完する役割を果たすとしています。これについては、ＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構の加盟国の中で唯一交渉に参加したオランダがあくまでもＮＰＴを優先すべきだと主張しましたが、多くの国が反発し、修正は認められませんでした。

条約は広島や長崎の被爆者にも言及していて、前文に「被爆者にもたらされた受け入れがたい苦しみと被害に留意する」、「核兵器の廃絶に向けた被爆者の努力を認識する」と明記されたほか、第６条の「被害者支援と環境回復」の中で、加盟国に対し核兵器の使用や実験によって影響を受けた個人に、医療やリハビリ、心理面の支援を提供するとして、被爆者への支援を求めています。

採択までの経緯

核兵器禁止条約の制定に向けた動きが始まった背景には、核保有国による核軍縮が一向に進まないことに対する、核兵器を持たない国の強いいらだちがありました。

これまで、核軍縮は、ＮＰＴ＝核拡散防止条約の下で、アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国の５か国を核保有国と認め、核兵器の削減を求める一方、そのほかの国々には核兵器の保有や拡散を禁止してきました。しかし、１９７０年にＮＰＴが発効してから４０年以上がたっても、世界の核兵器のほとんどを保有するアメリカやロシアによる核軍縮は遅々として進まず、条約の締約国となっていないインドとパキスタンが相次いで核実験を行ったほか、一方的に脱退を宣言した北朝鮮も核実験を繰り返すなど、核兵器をめぐる状況は以前より深刻になっています。

また、宇宙空間や大気圏内、地中や地下を含むあらゆる核実験を禁止するＣＴＢＴ＝包括的核実験禁止条約も、アメリカやインド、パキスタンなど、条約発効の要件とされている国々で批准の見通しが立たず、１９９６年の採択から２０年以上がたっても発効していません。

このため、従来の枠組みでの核軍縮には限界があるとして、オーストリアやメキシコなどが４年前からＮＰＴとは別の国際会議を開き、核兵器の非人道性を根拠に法的に禁止すべきだという議論をリードしてきました。

おととし春のＮＰＴ再検討会議では、核兵器の法的な禁止を求める国々と、段階的な核軍縮を主張する核保有国が鋭く対立し、世界の核軍縮の方向性を決める合意文書を採択できないまま、会議は閉幕しました。

その後、オーストリアやメキシコなど５０以上の国が共同で、核兵器禁止条約の交渉の開始を求める決議案を国連総会に提出し、去年１２月、１１３か国の賛成多数で決議は採択されました。決議にはアメリカやロシアなどの核兵器の保有国に加え、日本も「核軍縮は核保有国とともに段階的に進めるべきだ」として反対に回りました。

日本は唯一の戦争被爆国として核兵器廃絶を掲げながら、アメリカの核の傘に守られる安全保障上の政策から、核兵器を直ちに禁止することには慎重な立場を取ってきましたが、このとき「棄権」ではなくアメリカなどとともに「反対」に回ったことは、驚きをもって受け止められ、内外の批判を受けました。

条約の制定に向けた議論を主導してきたメキシコの代表はＮＨＫの取材に対し、「日本は原爆の惨禍に苦しんだ唯一の国であり、だからこそ日本と一緒に核兵器の禁止に取り組みたい」と述べ、日本が唯一の戦争被爆国としての役割を果たすことに期待を示していました。

このあと、ことし３月に始まった禁止条約の制定に向けた交渉会議は、核兵器の非保有国が中心となって進められ、すべての核保有国に加え、アメリカの核抑止力に依存する日本やＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構の大半の加盟国は参加してきませんでした。

条約は７日、会議に出席している国の圧倒的多数の賛成で採択され、９月から署名が始まり、５０か国が批准の手続きを終えたのち、９０日後に発効します。条約に賛同する国々は、核兵器が国際法に違反するという国際世論の流れをつくり、いわば「核兵器に汚名を着せる」ことで（ｓｔｉｇｍａｔｉｓｅ）核兵器の保有国に対し、「持ちにくい」「使いにくい」環境を作っていきたい考えです。
























http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/707.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 官僚を脅し移植させ、クロをシロと強要する権力！　


官僚を脅し移植させ、クロをシロと強要する権力！
http://79516147.at.webry.info/201707/article_135.html
2017/07/08 10:59　半歩前へⅡ



▼官僚を脅し移植させ、クロをシロと強要する権力！


　政治家を信用できない中で、官僚までが平気でウソを付くようでは、国民は何を信じていいのか？　役人は、重要な議論は必ず記録に残す。後で問題になった際の自己保身のためだ。

　それを内閣府は、今回の森友疑惑、加計疑惑に関して「記録などない。知らない」とシラを切り通す。本当のことを言えば、クビが飛ぶからだ。

　国民に奉仕すべき官僚を脅し、移植させ、クロをシロと強要する権力とは、一体何なのか？　絶対に、看過してはならない。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

朝日新聞が社説で「政権の勝手は許されぬ」と訴えた。

　国家戦略特区を使った獣医学部の新設が加計学園に絞られた経緯について、内閣府は「内部の議論だったので記録はとっていない」と民進党に答えた。

　信じられない話だ。口頭による報告と協議だけで、こんな重要な問題を決めたというのか。そればかりではない。

　文部科学省で見つかった「総理のご意向」文書に関しても、内閣府は「存在しない」と言い続けている。「関係省庁や自治体との打ち合わせが極めて多く、多忙」と説明し、記録の欠如も当然といわんばかりの態度だ。

　あれもない。これもない。本当にそうならば、明らかに法令の趣旨に反する。

　国が持つ情報は、現在、そして未来の主権者のものだ。

　国民とその代表者はそこから経緯や教訓を知り、学び、めざす社会の姿を考える。

　公文書管理と情報公開が民主主義を支える車の両輪と言われるゆえんだ。

　だから公文書管理法は「国の意思決定の過程を後からチェックできるようにしなければならない」と公務員に義務づけ、それを踏まえたガイドラインも制定されている。

つくったのは他ならぬ内閣府である。

　しかし現政権は、こうした道理をまったく理解しない。

　メモが公文書にあたるか否かは、それが作られた背景や利用状況から判断されるべきだ。今回の文科省の文書は上司への報告に使われるなどしており、公文書とみなすのが当然だ。

　このような政権の勝手を許せば、「きれいな記録」だけが残ることになり、公文書管理制度は骨抜きになってしまう。



















http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/709.html

[国際19] 『ヒトラーへの285枚の葉書』ナチスに抵抗した労働者階級の夫婦（マスコミに載らない海外記事）
『ヒトラーへの285枚の葉書』ナチスに抵抗した労働者階級の夫婦
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/07/285-9522.html
2017年7月 8日　マスコミに載らない海外記事


Bernd Reinhardt
2016年3月7日
wsws.org

手書き葉書という手段で第二次世界大戦とヒトラー反対を呼びかけたベルリン労働者階級の夫婦に関する(著者の死後、1947年に出版された)ハンス・ファラダの小説『ベルリンに一人死す』は(1960年代と1970年代、東西両ドイツで)何度か映画とテレビに翻案された。

ファラダの小説は、2009年に英語に翻訳されると再び脚光を浴びた。2010年、訳本は“予想外のイギリス・ベストセラー”として大成功し、何十万部も売れたことは、ファシズム時代と歴史の真実への強い関心を反映している。

著者の狙いは、1943年にナチスによって処刑されたベルリン・ヴェディング自治区住民オットーとエリーゼ・ハンペル夫妻の実像を再現することではなかった。二人の驚くべき話を、色々な境遇の様々な登場人物の姿を描きだす、ヒトラー支配下ドイツ首都の社会ポートレート用枠組みとして使ったのだ。ナチスに対する見方や姿勢はそれぞれ独特だ。


『ヒトラーへの285枚の葉書』のブレンダン・グリーソンとエマ・トンプソン

実際のハンペル夫妻は、本と映画では、虚構のオットー・(ブレンダン・グリーソン)と、アンナ(エマ・トンプソン)・クヴァンゲルになっている。他の登場人物には、社会的没落を味わい、意図的にナチスのためにはたらくようになった人々を含め、プチブル出身者が多い。

例えば、破産した酒場経営者で、ナチス党のおかげで立ち直ったペルシケ(Uwe Preuss)がいる。二人の息子は、SS(ナチス親衛隊) [残虐なナチス準軍事組織にいる。一番下の息子バルドゥール (サミー・シェウリッツェル)は、若いファシスト・リーダーのエリート学校、ナポラ[National Political Institute of Education]志願者だ。 エヴァ・クルーゲ(カトリン・ポリット)の息子の郵便局員もSS隊員だ。ところが、前線で彼がユダヤ人の子供たちの殺害に関与していることを知ると、彼女は彼を勘当する。もはや息子ではない。

クルーゲ夫人は、とうの昔に夫エンノ(ラルス・ルドルフ)を追い出していた。彼は、仕事に定着できずに、妻の金を競馬ですってしまう。彼は政治には全く関わろうとしない。しかし、彼は、恐怖から、誰でも欲しがる人に、病気診断書を書くユダヤ人医師を知っている。工場では大変なスピードアップが行われている。“究極的勝利”(“Endsieg”)のために全エネルギーをささげていないという印象を与える連中は、すぐさま強制収容所に送り込まれてしまう。

人々を冷酷にゆすり、ゲシュタポに売るのを恐れない、ちゃちな犯罪人失業者、エミール・バルクハウゼン(レイナー・エッガー)は、不安の原因に気がついている。“現在、大半の人々、基本的に全員が何らかの形で、禁じられていることに関係しているので、誰かが、それをかぎつけるのではないかと心配して、おそれている”。オットー・クヴァンゲルが息子の戦士を知って、バルクハウゼンに悲嘆を述べると、彼は即座に、強制収容所送りになると脅し、ゆすろうとする。

ファラダによる、第三帝国における日々の生活の微妙な描写は、ドイツ国民全員が一様にヒトラーと、ユダヤ人絶滅を支持していたとするダニエル・ゴールドハーゲンと彼の支持者による主張の誤りを示している。最新の再映画化『ヒトラーへの285枚の葉書』(スイス人俳優ヴァンサン・ペレーズ監督)も集団有罪説は否定している。“遍在するこの恐怖を提示したかったのです。実に分厚くて、ナイフで切れるほどです”と監督は述べた。

ゲシュタポ警部エッシェリヒ (ダニエル・ブリュール)は、反ヒトラー・スローガンのしろうと臭い葉書を書いている人物を見つけだすのに時間をかける。葉書は決して、人に手渡されてはいないと彼は確信している。総統に対する忠誠というよりも、恐怖心から、全員が葉書を警察に届けているのだ。映画の終わり近くで、ギロチンが象徴的に目につく(ハンペル夫妻は斬首された)。次の場面では、無数の人気の無い窓のアパートが現れる。


ダニエル・ブリュールとグリーソン

小説では、この恐怖には、いきさつがある。ワイマール共和国時代(1919年-33)のほとんど全ての大人が、後にナチス政権下で“国民の敵”と見なされた人々と接触があった。ドイツ共産党 (KPD) と社会民主党 (SPD)は、多くのユダヤ人を含む、労働者、職人、知識人、ジャーナリストや芸術家の何百万人もの党員や支持者がいる政党だった。ユダヤ人は社会のあらゆる分野にいた。事実上、あらゆる大人が、その人の過去を深く探れば、ナチス時代のどこかの時点で、政府による迫害の対象になり得たはずなのだ。

ファラダの本で、有名な映画俳優と弁護士の場面は多くを物語っている。俳優は、これまでの監督の多くがユダヤ人だった事実にもかかわらず、ヒトラーのもとで役者を続けられるのを有り難く思っている。彼は反戦映画にも出演していた。弁護士は学生時代からの旧友だ。 映画スターがクヴァンゲル夫妻の葉書を玄関で見つけ、それを弁護士に見せると、突然に疑惑が起きる。お互いに罠をしかけられたのではと恐れるのだ。二人は葉書をナチス役人に渡し、二人の怒りは、反ヒトラー文書を書く人々に向けられる。

小説中の恐怖とリアリズムと精巧さという具体的な社会構造が映画では失われている。映画はグリーソンとトンプソンが見事に演じるクヴァンゲル夫妻のカップルが中心だ。彼らの周囲環境は後景に退いていて、迫力に欠け、舞台装置のようだ。小説中の多くの重要なエピソードが消えている。様々な人物が削除されたり、うやむやになったりしている。ファラダが登場人物の何人かを配した環境である共産党地下レジスタンスは、映画から入念に取り除かれている。

ペルシケの示唆に富む話は、むしろ歪曲されている。小説中での彼の総統賛美には、彼より弱い人々全員に対する深い社会的侮辱が伴っている。バルドゥールの人物像もよろしくない。ペレーズは、狂信的なヒトラー青年団リーダーを、ユダヤ人老人のローゼンタール夫人(モニク・ ショーメット)が、子供時代には彼女のケーキが好きだったのを思い出させると当惑する、青年団の制服を着た無害な若者に描いている。

エッシェリヒの性格は興味深い。彼を、ワイマール共和国時代の犯罪学者だと考えることも可能だ。ファラダは、彼の社会的無関心、狩人という性格が、ナチスでの出世にとって極めて重要であることを明らかにしている。感情を表さず、忍耐強く、彼の“獲物”である、正体不明の葉書筆者を追いかける。

ペレーズの映画では、皆に恐れられている身勝手なゲシュタポ将校が、暴力の犠牲者に変えられている。残虐な上司を恐れるあまり、彼は乱暴に振る舞っているというのだ。必死の行動をする前に、彼は事務所の開いた窓からクヴァンゲル夫妻の葉書を外に投げる。この映像で映画が終わる、外でひらひらする葉書(この場面は小説にはない)は、エッシェリヒの良心の呵責を示しているのだろうか？

先行するファラダ小説の映画化作品は、必然的にある種のツァイトガイスト[時代精神]を反映している。1975年 西ドイツ映画(アルフレッド・フォーラー監督)、アンナはもっと強い人物で、当時の女性運動精神に基づく、葉書抗議行動の創始者だ。1970年に東ドイツで製作された ( ハンス・ヨアヒム・カスプルジク監督)5時間、三部作のテレビ・シリーズは、スターリン主義国家の検閲に譲歩している。オットー・クヴァンゲルは、スターリン主義の共産党という反対政党に入党せず、政治に無関心な一匹狼として行動したので、政治的に未熟だと描かれていた。


『ヒトラーへの285枚の葉書』

極右運動、フランスの「国民戦線」や、 ドイツの「ペギーダ」や「ドイツのための選択肢」が勃興し、益々国家の暴力が日々の生活を支配する時代に、新たなフランス-ドイツ作品が現れた。映画がそうしたものを懸念しているのは明らかだ。現代の青年は、クヴァンゲル夫妻の話を知っているべきだと、主演のダニエル・ブリュールは主張する。同時に、現在我々は、社会的不平等が大いに激化しているのを目にしている。

『ヒトラーへの285枚の葉書』の中で注目すべきものに、ナチス国家の経済的不平等の指摘がある。ナチス女性同盟の一員であるアンナ・クヴァンゲルは、裕福な“国民の同志”(カタリーナ・シュットラー)を彼女の豪華なアパートを訪れ、誰にも頼んでいるように、仕事をするという一般的義務に服するようにと頼む。彼女は横柄さに憤りを感じる。ナチス幹部である彼女の夫は、アンナは女性同盟から排除されると請け合う。

強固なナチスを売り物にしていないので、映画は画期的だと、ブリュールが言うのは、やや驚きだ。実際、ファラダの小説でも、不合理な“支配民族”を主張する良くある典型的ナチスは登場しないし、人々を拷問する加虐的欲望の人物もいない。

今ペギーダや国民戦線に参加している人々を連想させる、ナチス青年バルドゥール・ペルシケと、他のプチブル連中を識別するものは、1933年に、ナチスが権力を掌握してまもなく書かれたレオン・トロツキーの見事な論文“国家社会主義とは何か？”が、うまく皮肉に表現している。“事態を改善するために何がなされなければならないか？まず何より、自分たちより下にいる者を絞め殺すことである”という社会的態度だ。

映画で、新しい社会的疑問と強調が検討されていることが感じられる。クヴァンゲル夫妻のように考えた人々は、おそらく他にも多数いただろう。残念ながら、ファラダの現実的で、多面的な小説を、個人の道徳的勇気による反戦活動に再構築しようというペレーズの取り組みは、説得力に欠けている。

記事原文のurl：https://www.wsws.org/en/articles/2016/03/07/ber3-m07.html
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http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/810.html

[国際19] 「世界の警察官」ではないと語ったトランプ　でも実際には…〈dot.〉
　　　　　　　　　　北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け、緊急の日米共同記者会見が開かれた　（ｃ）朝日新聞社


「世界の警察官」ではないと語ったトランプ　でも実際には…〈dot.〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170705-00000065-sasahi-int
AERA dot. 7/8(土) 11:30配信


「私たちはもはや世界の警察官ではない」大統領選挙ではそう語っていたトランプ氏。しかし、シリアへの攻撃や北朝鮮への圧力など、外交政策で大きな動きを見せている。毎月話題になったニュースを子ども向けにやさしく解説してくれている、小中学生向けの月刊ニュースマガジン『ジュニアエラ』に掲載された、朝日新聞GLOBE副編集長・大島隆さんの解説を紹介しよう。

＊　　＊　　＊
　アメリカのトランプ大統領が就任してから150日が過ぎようとしている。大統領選挙の間、「アメリカ・ファースト（米国第一）」を掲げていたトランプ氏だが、実際に大統領になってから、アメリカの外交政策はどう変わったのだろうか。

　1月に発足したトランプ政権が、対外政策で取った最初の大きな行動が、シリアへのミサイル攻撃だ。

　内戦が続くシリアでは4月、サリンとみられる化学兵器が反体制派の拠点で使われ、多数の市民が死傷した。

　これに対してトランプ氏は、アサド政権が化学兵器を使用したと非難。制裁のための攻撃を指示して、米軍が巡航ミサイル「トマホーク」を、地中海に展開していた駆逐艦からシリアの空軍基地に向けて発射した。

　外国のことよりも自国の利益や国内問題への取り組みを優先する「アメリカ・ファースト」を掲げるトランプ氏は、大統領選挙のときには「私たちはもはや世界の警察官ではない」と発言したこともあった。このため、「世界の秩序を守るという、これまでアメリカが果たしてきた役割を軽視するのではないか」と心配する声もあった。

　トランプ氏は攻撃を発表したとき、「罪のない市民を化学兵器で殺害した」と人道的な観点から問題にしただけでなく、「破壊的な化学兵器の拡散と使用を防ぐことは、アメリカの安全保障にとって不可欠な利益だ」と話して、「アメリカ・ファースト」とも矛盾しないという考え方を示した。

　このトランプ政権の決断を、日本の安倍晋三首相は「化学兵器の拡散と使用は絶対に許さないとのアメリカ政府の決意を、日本政府は支持する」と語った。

　ただ、米国がシリアへ攻撃をしたのは一回だけで、その後も内戦が続く状況に変わりはない。かといって本格的にシリアの内戦に軍事介入をすれば、トランプ氏の「アメリカ・ファースト」を支持する国民は、反発する可能性がある。

　もう一つ、トランプ政権が対外政策で動いたのが、北朝鮮への圧力だ。

　弾道ミサイルの発射実験を繰り返し、再び核実験をしようとしている北朝鮮の金正恩政権に対して、トランプ政権は、空爆などの軍事行動も辞さない構えを見せた。米軍の原子力空母を日本海に派遣するなど圧力を強め、朝鮮半島の緊張は一気に高まった。

■「力による平和」はありうるのか？

　シリアを攻撃し、北朝鮮での軍事行動もありうるというトランプ政権の姿勢を読み解くキーワードが、「力による平和」という考え方だ。これは「平和は力によってのみ初めて達成される」（ペンス米副大統領）といった、軍事力で問題を解決することをためらわない政権の姿勢を意味する。トランプ政権は国の予算づくりでも、国防予算を増やす方針を決めた。

　ただ、もし米軍が北朝鮮の核やミサイル施設を空爆しても、米軍基地がある韓国への反撃に北朝鮮が踏み切れば、多くの韓国人だけでなく、韓国に住むアメリカ人や日本人も犠牲になる恐れがある。

　実際に1994年にアメリカが北朝鮮の核施設への空爆を検討したときも、反撃されたときの被害が大きすぎるという理由で断念した。今回も専門家からは「空爆は現実的な選択肢ではない」という指摘もある。

　トランプ政権は、軍事的な圧力と並行して、経済制裁の強化を中国に求めている。また、北朝鮮が核開発をやめるのであれば、北朝鮮との話し合いも排除しないというメッセージも送っている。

　当面は、中国がどこまでアメリカに同調して経済的な圧力をかけるかが焦点だ。

　シリアでも北朝鮮でも、軍事力だけに頼った解決策には、限界もリスクもある。トランプ政権が世界の課題にどれだけ本気で取り組むのか、次の出方が注目される。（解説／朝日新聞GLOBE副編集長・大島隆）

【キーワード：原子力空母】
艦内に原子炉があり、原子力で動く航空母艦。重油燃料の補給をする必要がなく、戦闘機やヘリコプターを載せて長距離を航行できる。5月現在、日本海で活動中のカール・ビンソンは全長約333メートル、幅約77メートル、乗組員は約6千人。一隻で中小国の空軍力をしのぐ攻撃能力を持ち、洋上の「要塞（ようさい）都市」といえる。

※月刊ジュニアエラ　2017年7月号より


http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/811.html

[経世済民122] 世界初「すべて無料」のスーパー　値札なし、レジもなし（朝日新聞）
大手スーパーなどが売らなくなった食品が並ぶ店内。ロニ・カーン最高経営責任者（右）は食品ロスについての意識を高めたいという＝シドニー、小暮哲夫撮影


世界初「すべて無料」のスーパー　値札なし、レジもなし
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170708-00000023-asahi-int
朝日新聞デジタル 7/8(土) 7:59配信


　オーストラリアのシドニーに「すべて無料」のスーパーがオープンした。賞味期限切れ前でも処分されてしまうような食品を大手スーパーなどから譲り受けて提供する。まだ食べられるのに廃棄される「食品ロス」問題に対する意識を高めてもらい、生活に困っている人々の支援も狙う。

　無料のスーパーは、シドニー南部の「オズハーベストマーケット」。約２００平方メートルの店内に果物や野菜、パンやコーンフレーク、ビスケットなどが並ぶ。値札はなく、レジもない。客は買い物かご一つまで品物を手にできる。

　開店時間は平日の午前１０時から午後２時まで。毎日１５０人ほどが来店し、約２千点の品物の大半はなくなる。小売業者などから譲り受けた食品を売るスーパーはデンマークにもあるが、「無料」なのは「世界初」という。

　運営するのは、２００４年以来、国内各地で支援が必要な人に計６５００万食を提供してきた市民団体「オズハーベスト」。スーパーの客には代わりに寄付をお願いしており、開店から５週間で２万豪ドル（約１７０万円）が集まった。

　寄付は団体の食事提供事業の費用にあてられる。客のジェニー・モーガンさん（４２）は野菜やビスケットを手に「十分食べられる。困った人たちの手助けもしたい」と話した。


http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/507.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 「安倍不在の１日だけ」は判断ミスか　政界地獄耳（日刊スポーツ）
「安倍不在の１日だけ」は判断ミスか　政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1851923.html
2017年7月8日9時26分　日刊スポーツ


　★６日、衆参両院はいわゆる加計学園疑惑と呼ばれる獣医学部新設問題などをただすため、１０日に行う閉会中審査の概要を決めた。衆院は文部科学省前事務次官・前川喜平、国家戦略特区諮問会議のワーキンググループ委員・政策コンサルタント・原英史らを参考人として招致する。参院は前川と前愛媛県知事・加戸守行を招致。衆院文部科学委員会、参院文教科学委員会と国家戦略特区を所管する衆参内閣委員会との連合審査となる。

　★野党は臨時国会の召集を求めたが与党は頑として受け付けず、東京都議選の結果によっての譲歩が１日だけの閉会中審査開催ということになった。しかし加計学園疑惑とは首相・安倍晋三を軸とする官邸の側近たちによる関係省庁への設置認可と早期開校圧力であり、そこに国家戦略特区という政府の特区構想を利用した便宜があったかどうかが問われているものだ。指定された学校が首相のお友達で、関係者が便宜を図られているという問題も問われている。

　★首相の指示という職務権限の行使と、その意を受けた官房副長官や首相補佐官らの役所へのどう喝や命令。その意をくんでちょろちょろと法の網をかいくぐるための知恵を出す、人事権を握られた役人たちの構造をつまびらかにすることが目的だ。しかし首相は欧州外遊中で出席しない。１日では全容の解明や、誰がどこでウソをついているかも解明できない。無論前川から新たな事実や新証言、首相らに問いたださねばならない疑問も噴出するだろう。今後予算委員会の開催は必至だろう。

　★それなのになぜ自民党国対委員長・竹下亘は首相・不在の１日だけの閉会中審査にしたのだろうか。政界関係者が言う。「首相が出席を嫌がったのは事実だろう。ただこれで予算委員会は開かざるを得なくなる。一番の幕引きは１０日に首相だけ呼んで終わりにすればよかった」。竹下の判断ミスか戦略か。（Ｋ）※敬称略



http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/710.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 小池百合子知事にも直撃！ 加計ヤミ献金報道めぐる下村元文科相と都民ファ都議・平慶翔のバトルの行方（リテラ）
　　　　　　　　　　　
　　加計闇献金疑惑が持ち上がっている下村博文・元文科相（撮影・横田一）


小池百合子知事にも直撃！ 加計ヤミ献金報道めぐる下村元文科相と都民ファ都議・平慶翔のバトルの行方
http://lite-ra.com/2017/07/post-3297.html
2017.07.08　横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」17　加計めぐる下村と平愛梨弟のバトル今後　リテラ


　都議選の歴史的大敗で、自民党都連会長を辞任する意向を表明した下村博文・幹事長代行（元文科大臣）だが、「週刊文春」（文藝春秋）が「加計学園から闇献金200万円」と報じた問題はまだまだ尾を引きそうだ。

　発売当日に自民党本部で会見を開いた下村氏は「加計学園の秘書室長が事務所を来訪され、個人および企業あわせて11名から預かってきた合計100万円の現金を持参したので、その11名の領収書を作成し渡した」と弁明したが、このとおりだったとしても、あっせん額が20万円を超えた場合に、あっせん者の氏名や金額などの報告を義務づけている政治資金規正法違反にあたる可能性が高い。

　また、先日のリテラ（6月29日掲載）が指摘していたように、「官邸で安倍首相と下村氏が直接、今治市職員に指示し、加計ありきの道筋をつくったのではないか」という疑惑もある。

　今治市の出張記録によると、今治市企画課長と課長補佐は2015年4月2日、「獣医師養成系大学の設置に関する協議」のために上京、急遽、官邸訪問が決定して15時から16時半まで打ち合わせをしたが、同じ時間帯の15時35分から安倍首相は下村文科大臣（当時）と面談していたことが首相動静でわかっているからだ。

　そこで7月2日、自民党本部での会見で「（加計問題について）今後も丁寧な説明をしたい」と述べた下村氏に対して、次のように聞いてみた。

──ご自身が文部科学大臣時代に官邸で今治市の職員と会ったのではないか。同日に安倍総理と会っていますが、加計について何か働きかけをしたことはないのでしょうか。

下村氏　そもそも会っていません。

──同じ日に今治市の職員が官邸に来ていますが、そのことはご存知なかったのですか。

下村氏　そもそも官邸で会うことはありえないことだと思います。一般論としてもありえませんし、また、そういう事実はまったくありません。（今治市の職員が）官邸に来ていることは知りませんし、お会いしていないことは事実です。

　とりつくしまもなく否定した下村氏だが、「週刊文春」は7月5日発売号でも第二弾記事を掲載し、加計学園の国際バカロレア候補校、認定校の選定にからむ疑惑を追及。「文藝春秋」も下村氏と加計の関係を検証する記事を掲載すると言われている。これから、両者の関係を決定づける疑惑がさらに出てくるかもしれない。

■下村元文科相と“密告者”扱いされた平愛梨弟が訴訟合戦へ？

　さらにもうひとつ、下村氏には元秘書で「都民ファーストの会」公認候補として当選した平慶翔氏との“バトル”激化という問題もある。

　6月4日の事務所開きに姉の女優・平愛梨さんが駆け付けたことで話題になった“アモーレ弟”こと平氏だが、「週刊文春」発売当日の会見で下村氏は、自らの説明責任を十分に果たさないまま、「週刊文春」への情報提供者が平氏である疑いがあると指摘、事務所の金の使い込みやパソコンを隠す業務妨害をしたことを認める署名入りの上申書を配布、次のような説明をしたのだ。

「元秘書がパソコンを隠し業務を妨害した事実についても上申書のなかで謝罪もさせています。週刊誌が入手したのが事務所のパソコンに入っていたデジタルデータであったとするなら、内部の犯行である可能性が高く、パソコンを一時隠し持っていた元秘書にも大きな疑惑をもたざるを得ません。偽計業務妨害などの刑事事件として告訴するべく、弁護士に相談しているところです。『週刊文春』についても、都議選中に記事を掲載すること自体が選挙妨害であり、内容が名誉毀損に当たると考え、告訴することを準備しているところであります」

「週刊文春」や平氏への法的措置の構えを見せる下村氏だが、前川喜平・前文科事務次官の出会い系バー記事と同様、内部告発者の信頼を失墜させることで疑惑の本筋から目を逸らす手法のようにも見える。下村氏の会見で犯罪者扱いされた平氏は同日のネット番組で、「今日は大変苦しい、そして悔しい出来事がありました。事実ではありません」と反論、次のように全面否定した。

「今日、私の筆跡という資料が配布された。私は見ました。字は私の字ではありません。そして、その中に書かれていることは事実無根であります。また週刊誌にデータを渡したという話もありましたが、これも違います。その3点、しっかりと申し上げさせていただきます」

　さらに番組出演後の囲み取材で平氏は、「都民ファーストの会と協議しながら対応していく。名誉毀損など法的対応についても、ちゃんと具体的なかたちを取りたいと思います」と述べ、対決姿勢を露わにしたのだ。

■元秘書・平慶翔都議が下村事務所の暗部を握っていることを示唆

　一方、下村氏もあいかわらず平氏を“犯罪者”扱いする姿勢を崩していない。7月2日、自民党本部で都議選開票にともなう下村氏の会見で、筆者が「（平氏は）『筆跡が違う』『あの文書（上申書）は偽造』と言って、会見内容を否定しているが」と聞くと、「必要であれば筆跡鑑定をして、しっかりと説明をしたいと思います。『先方が（筆跡が）違う』というのであれば、どんなふうにでも対応をしていただきたい」と法的措置を受けて立つ姿勢を示したのだ。

　いずれにしても、2人とも引くに引けない状態に陥っており、国会議員と都議の地位をかけて「ウソをついたのはどちらなのか」を争う訴訟となる可能性が高い。この問題をめぐって、自民党と都民ファーストの会とが全面対決する事態も十分に考えられるだろう。

　しかし、客観的に見ると、下村氏のほうがはるかに分が悪い。下村氏が配布した上申書が偽造文書なら「下村氏は選挙中にウソの情報を流して平氏を落選させようとした」として、逆に下村氏の公職選挙法違反の疑いが出てくる。一方、仮に上申書が本物だったとしても、下村氏の加計問題献金疑惑や収賄疑惑が消え去るわけではなく、逆に法廷闘争のなかで、平氏が下村事務所のさらなる疑惑を暴露する可能性があるからだ。実は平氏は先のネット番組で、自らが不正な行為に手を染めていたかのような意味深な発言をしていた。

「私自身、秘書として大変辛い経験もして参りました。政治を志し、政治家の秘書として働くなかで、自分の思いとは違うこともしなければならなかった。また、あることをなかったり、ないものをあるようにしたり、そういった流れが大変苦しいことがありました。『自分の居場所ではないのかな』と思っていたあのとき、『政治家になりたい』と思い、秘書になった、その政治家になる夢さえも忘れようとしていた。そんなときの（都知事選で当選した）小池知事のあの姿勢は本当に助けていただいた。遠くからでありましたが、私には英雄に見えました」「政治家を志し、25歳のときに秘書として働いた。あのときの気持ちをいま取り戻せております。もし（下村事務所で）あのまま秘書として働いていたら、自分はどんどん腐った自分になってしまうのではないかという思いもありました」（29日のネット番組）。

■小池百合子都知事が直撃に答え、加計問題と安倍政権批判

　ちなみに、この問題を小池百合子都知事にも聞いてみた。下村氏の問題を報じた「週刊文春」が発売された翌日の30日の定例会見、誰も質問しなかったので、最後の質問者への回答が終わった瞬間、筆者が指名されない状態で聞いてみたのだ。

──「文春」の報道について一言、お願いします。下村さん200万円の報道、元秘書の人がリークしたとされていますが。代表として一言。

小池知事　ちゃんと手を挙げて下さい。

──手を挙げているけど指してくれないじゃないですか。（記者を）選別しないで下さい。トランプ大統領みたいなことをしないで下さい。答えてくださいよ。「文春」の報道、下村さんの元秘書の方、候補者になっていますが、下村さんは昨日（29日）の会見で「（文春に）リークをした」と言っているのですが、実際はどうなのでしょうか。

小池知事　私は存じませんし、また下村さんもしっかりとご説明する責任を、ご自身もおっしゃっているように、しっかりと説明されるのだろうと思います。選挙後になるというふうに思います。

──加計問題の本質にかかわることではないのですか。

小池知事　加計問題もやはりお友だちでずっとやってこられたことの問題で、さっきの一元制、二元制ではないですけれども、やはり権力がそこに集中することによって歪みが出てくるという一つの表れだと思います。

　この問題にかぎっては、小池知事の発言に説得力があった。いずれにしても、下村元文科相の献金報道の今後の展開や平議員とのバトルは、加計学園問題の真相解明に大きな影響を与えるはずだ。その行方を注意深く見守りたい。
（横田 一）

横田 一　1957年生まれノンフィクション作家。東工大卒後、『漂流者たちの楽園』で90年ノンフィクション朝日ジャーナル大賞。その後、沖縄知事選、滋賀県知事選、新潟知事選などの重要選挙、政官業の癒着、公共事業を取材。『政治が歪める公共事業』『所沢 ダイオキシン報道』『亡国の首相安倍晋三』『新潟県知事選では、どうして大逆転が起こったのか』など著書多数。近著に『検証・小池都政』がある。このP132に「小池百合子都知事の会見指名回数順位（“好意的記者”ランキング）」の一覧表を掲載、トランプ大統領と瓜二つの記者選別ぶりについて指摘をした。













http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/711.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 晋三は、まるで芸能事務所のオーナーだ。広告業界に金を落とし、報道機関を篭絡しようとしている　
晋三は、まるで芸能事務所のオーナーだ。広告業界に金を落とし、報道機関を篭絡しようとしている
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/ae904dc54ef38f983dac227a57252446
2017年07月08日　のんきに介護


毛ば部とる子‏
@kaori_sakaiさんのツイート。



その一つの例として、

国連での目標周知のために外務省が作成した

ピコ太郎動画がある。　


ピコ太郎 × 外務省（ＳＤＧｓ）～ＰＰＡＰ～




安倍官邸の150億円広報費　増税、安保法制、改憲でも投入
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170706-00000013-pseven-soci&p=1
NEWS ポストセブン 7/6(木) 11:00配信


巨額広告費をどう使っているのか？

　安倍晋三・首相は2012年に政権を取り戻して以来、大新聞、民放キー局のトップや編集幹部と会食を重ねるなどメディア対策を重視してきた。その裏では、政府広報のカネを、メディアを手なずける武器として最大限効果的に利用してきたのだ。

　まず予算を倍増させた。政府広報予算は民主党政権時代には年間約41億円（2012年度）まで減らされたが、安倍政権が予算編成を手がけた2014年度は65億円にアップ、さらに8％への消費増税を実施した後の2015年度には約83億円に増やした。わずか3年で2倍である。

　その後は年間83億円に据え置かれているが、政府広報予算枠以外にも、「マイナンバー制度の周知・広報」（約3億5000万円）などが計上され、今年度までの5年間に安倍政権が増額した政府広報予算、すなわちマスコミ対策費はざっと150億円に達している。その150億円をどう使い、どんな効果をあげてきたのか。

　政権にとって最初の大きな試練は2014年4月からの消費税率8％への引き上げだった。同年に投入されているのが、 “消費税宣伝費”である21億円だ。これにより前述の通り65億円になったのだ。当時、国民の9割近くが増税に反対していたにもかかわらず、新聞・テレビがこぞって「増税は必要」のキャンペーンを張った。すると大増税直後の共同通信の世論調査では安倍内閣の支持率は57％から60％に上昇するという現象まで起きたのだ。

　選挙の政党CMは本来、国家予算ではなく各党の政治資金で賄わなければならない。だが、自民党の選挙対策には政府広報費が巧妙に“流用”された。

　安倍首相は消費税増税で景気が急速に冷え込むと、2014年11月に消費税率10％への引き上げの1年半延期を表明し、解散・総選挙（同年12月投開票）に打って出た。

　その際、政府は全国の新聞70紙とテレビCMで増税延期の広告を打った。2014年度に計上された増税の宣伝予算21億円の一部は「増税延期」の宣伝にも使われたのだ。この選挙で安倍自民党は大勝した。

◆改憲で「100億円」投入か

　次なる難局は安保法案で大揺れとなった2015年の安保国会だった。安倍首相は会期を大幅延長して臨んだ。

　内閣府政府広報室の資料（新聞記事下広告の実績）によると、この年の新聞広告は約17億円。法案審議が佳境に入った同年6月から9月の強行採決にかけて全国紙に重点的に掲載された。主な内容は、安保法制と無関係の「女性の活躍促進」「マイナンバー」に関する広告だが、6～8月の3か月間は年間の予算の4割にあたる約7億円が注ぎ込まれた。安保法案を巡る世論形成に影響力のある全国紙に予算が“重点配分”されたことがよくわかる。

　安保法案の強行採決直後こそ、朝日新聞調査では支持率が35％（2015年9月）まで落ち込んだものの、翌1月には42％にまで持ち直している。

　2015年10月にマイナンバー導入があったため、翌1月にかけては制度周知等のために、やはり8億円が全国紙に広告費として“投下”されている。メディアの批判を封じ、世論の風向きを変える手段として官邸が広告費を最大限活用しようとしてきたことがうかがえるのだ。

　今回、加計問題で支持率が急落したタイミングで、政府が急遽、新聞全紙と民放全局に北朝鮮のミサイル避難の方法伝達と注意喚起を目的とした広告4億円を打ったのも、カネにものをいわせて大メディアを黙らせるのが支持率回復には一番効果的だと学んでいたからではないか。

　安倍政権にはもう一つ、札束で大メディアを味方につける秘策を用意している。憲法改正である。

　憲法改正案が国会で発議され、国民投票の実施が決まると、国会に与野党の「国民投票広報協議会」が設置され、改憲賛成派と反対派それぞれが国の予算（税金）で新聞・テレビに意見広告を出すことができる（国民投票法の規定）。

　その金額は総選挙の政党広告予算（選挙公営）相当とみても、100億円規模になる。この他に、個別の政党、民間団体が自由に意見広告を出せることから、新聞・テレビにとってまさに空前の「改憲特需」が起きるのだ。

　安倍首相は今秋の臨時国会に自民党の改憲案を提出するように号令をかけ、来年、国民投票を実施する構えだ。国民投票の広告予算は来年度予算編成で盛り込まれることになる。改憲表明はまさに大メディアの目の前にニンジンをぶら下げる狙いもあった。

　加計スキャンダルが萩生田官房副長官や下村博文・元文科相ら側近たちへと広がるなか、それでも安倍首相が野党の要求に対して臨時国会召集を拒否し、国民の加計批判をいずれ吹き消すことができるとタカをくくり続けているのは、政府と大メディアが政府広報と改憲の広告費というカネをつかみ取りにする共同謀議を練っているからに他ならない。

※週刊ポスト2017年7月14日号
























http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/712.html

[経世済民122] あなたのマンションは管理会社の「カモ」にされていないか（ダイヤモンド・オンライン）


あなたのマンションは管理会社の「カモ」にされていないか
http://diamond.jp/articles/-/134427
2017.7.7　須藤桂一：株式会社シーアイピー代表取締役・一級建築士　ダイヤモンド・オンライン


大規模修繕工事の
積立金が足りない!?

　山田さんのマイホームは都心まで電車で40分の近郊にある小規模なマンション「エクセレントハイム」（仮名）。居住して7年目に持ち回りの管理組合理事の順番が回ってきて "ジャンケン" で理事長を拝命することとなった。「一年だけだし、実質的には管理会社がすべてやってくれるから簡単なものですよ」と前任者に言われ、たかをくくっていたのだが、実際には良くも悪くも想像を超えた濃密な一年を過ごすことになってしまう。エクセレントハイムに一体何が起こったのか？

　理事長となった最初の理事会で、管理会社のフロントマンが「あと5年で大規模修繕工事が必要です。現在の積立金ではおそらく足りなくなるので、今から修繕積立金の増額をしなければなりません。手遅れにならないよう次の総会で、この件を成立させるのが今期の課題です！でもご心配なく、我々にはノウハウがあります！」と宣言したという。

　都心の高級マンションではなく、普通のサラリーマンでも手が届く郊外のマンションで、現在の管理費・積立金でも家計には結構負担感があるのに、さらに値上げしなければ必要な修繕ができないとはどういうことだろうか。

管理会社を
変更するという選択肢

　当惑した山田さんは、当期理事会メンバーだけでなく他の組合員にも声をかけて非公式な話し合いを持った。

　値上げに納得はできないが、かといって修繕は避けられないというジレンマで話が進まなくなった時、ある人が「そういえば、知人のマンションでは管理会社を変えたら、支払う管理委託費が安くなり、それを積立金に回して値上げをせずに手持ちの資金で大規模修繕工事ができたらしい」と言い出した。

「え、管理会社を変えることなんてできるんですか？」と、半信半疑の山田さんだったが、ググってみれば同じような事例の紹介から管理会社の変更ノウハウまで多くの記事がある。管理会社を入札で選ぶためのコンサルタント会社まで存在することを発見した。

　皆に話すと、大方の意見は負担額を変えずに大規模修繕工事を乗り切ることのできる可能性を探ろうというものだった。メンバーの中にそのようなコンサルタントを間接的に知っている人がいたので、有志による勉強会にコンサルタントを招くことから始めて、ついに1年かけて管理水準を落とさず管理委託費を減額し、その分を積立金に回せる新管理会社への移行をコンサルタント会社の助けを借りて実現したのだ。

管理費に
シビアな目を向けよう

　国交省の平成26年度の意識調査では、マンション黎明期の昭和50年代の居住者の多くが「一時的な住まい」とみなしていたのとは対照的に、居住者の50％以上が現在居住中のマンションを「終の住処」と考えていることがわかる。マンションは戸建に比べて高い防犯性、エネルギー効率、堅牢性などで気軽に住める印象があるが、戸建てにはない悩ましい問題も多い。

　その一つの典型がエクセレントハイムで持ち上がったような管理費・修繕積立金の問題だ。これらは購入時には決まっており、生涯払い続けるとなると相当な額となる。

　例えば、管理費＋修繕積立金が月額3万円だと年間36万円、10年で360万円、30年間で1000万円を超える。しかも一回目の大規模修繕工事を前に値上げが必要になるケースも多い。

マンション購入時には
誰も気にしない長期修繕計画

　管理費・修繕積立金の用途は、文字通りの二つの要素に分けられる。管理費は出納などの事務管理業務、管理員さんの人件費、消防点検、機械式駐車場、エレベーターなどの点検にかかる部分。もう一方の積立金は、主に多額の費用を要する大規模修繕工事に備えるお金。

　マンションの販売カタログでは魅力的な最新設備に目が行きがちであり、管理費・修繕積立金に注目する人は多くはない。パンフレットに金額は表示されていても、どのような管理がなされ、どのような長期修繕計画があるのかは買い手には知る由もない。そもそも販売時には長期修繕計画自体ないことがほとんどだ。

　だから、十数年後の最初の大規模修繕工事に際して値上げ、一時金負担、借入が必要ということにもなるのだ。普通、買い手はそこまで考えていないから、販売業者としては大きな買い物であるマンション購入に際して、管理費・修繕積立金という月々かかる支出を少なく設定する方が売りやすい。

　数年後に値上げを切り出せば、素直に値上げに応じる組合がまだまだ多いのだ。山田さんのエクセレントハイムは素朴な疑問をそのままにしなかったので、最終的に負担増を避けて大規模修繕工事を乗り切ったラッキーな例といえよう。

管理会社は管理組合をランク付け
カモにされない管理組合になろう

　20年前までマンション管理は販売会社の関連企業か協力企業による無競争業界だった。しかし、元の管理会社との契約を打ち切り入札によって別の管理会社に変えるという手法の普及により、競争原理が働くようになって事態は一変した。全国で約9万3000（平成28年度、一般社団法人マンション管理業協会調べ。リゾート型を含む）ほどの管理組合に対し、約2000社（2013年国交省登録数2252社、以降減少傾向）の管理会社があるが、ようやく目覚めた管理組合からの管理会社変更も視野に入れた管理委託費の見直し圧力が強くなり、管理会社も激しい競争に勝ち残るためによりシビアな戦略を持ってマンション管理に当たっている。

　その一つが管理会社による＜管理組合"格付け"チェック＞だ。管理組合は次のような三つのランクに格付けされる。

　＜Ａランク＞管理会社のエース級フロントマンも緊張する
　ごく少数のエクセレントなマンション

　多くの場合、ここには有能なコンサルタントが存在する。中にマンション管理士、法律家、建築士といった組合員が相談役として存在するラッキーな組合もあるが、そうでなければコンサルタント料を払っても顧問を持つことが、結局はお得な選択だ。

　ただし、最近ではコンサルタントも玉石混交だ。中には公正な入札に見せかけた談合の元締めのようなコンサルタントもおり、気がつけなければやはりカモられていたということにもなりかねない。

　＜Ｂランク＞もはやフロントマンの言いなりにはならないクレバーなマンション

　ただし、気を抜けば管理会社に手を抜かれＣランク転落のおそれはある。管理会社も気を使い、比較的有能なフロントマンを起用している。

　＜Ｃランク＞管理会社の言いなりになってくれるカモ的組合

　これなら当然Ａ・Ｂランクには起用できないレベルのフロントマンで十分。実はいまだに7～8割のマンションはこのレベルにある。

　あなたがお住まいのマンションはどれに格付けされているだろうか？絶対にＣレベルでいてはいけない理由がある。管理会社はもはやシビアなＡランク、Ｂランクのマンションから大きな利益は期待できないので、カモるとしたらＣランクマンションという現実があるからだ。

管理会社を油断させないためにも
ワンランクアップを目指そう

　さて、山田さんのエクセレントマンションだが、管理会社を変えて今年で10年。築14年目に、積み立てられた金額の範囲内で、十分な大規模修繕工事を実施することができた。管理費・積立金の金額も変えることなく、しばらく先になる次期大規模修繕工事への備えも怠りない。

　今も理事会のメンバーは毎年変わるが、管理会社変更の経験をした山田さんと2人の当時の理事が議決権のない相談役として理事会に出席し、最近ちょっとたるんできたように思える管理会社の手綱を引いて、Ｂランクを維持している。

　今年、山田さん自身はあの一年の経験を生かし独学を続けた結果、国家試験を突破して管理組合出身のマンション管理士となった。これで山田相談役は実質、無給の顧問となりエクセレントマンションはその名の通り、管理会社を油断させないＡランクのマンション管理組合へのランクアップを果たすことになるだろう。

　山田さんのような管理組合出身のマンション管理士の中には、そう多くはないもののマンション管理士事務所を開いて多くの管理組合の顧問として活躍している人もいる。

　さあ、あなたのマンションでもまずはワンランクアップを目指そう。

（須藤桂一　株式会社シーアイピー代表取締役・一級建築士）



http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/508.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] ウソつき男が税金取り立ての親分に就任！


ウソつき男が税金取り立ての親分に就任！
http://79516147.at.webry.info/201707/article_136.html
2017/07/08 11:16　半歩前へⅡ


▼ウソつき男が税金取り立ての親分に就任！


「もう税金払わない」―。全国の税務署に苦情が殺到！

平気でウソを付き通す「ウソつき男」が税金を取り立てる役所の親分に就任した。

江戸時代は街道筋で、十手を預かる者が、ばくち打ちの親分だった。

平成の世でもそんなことがあるのか？

日ごろの「公平・公正」のスローガンはどうした？　税務署？　

なに？苦情の声が足りないって？　

まだ、苦情を届けていない人は、メールか電話、ファクスで国税庁か、近くの税務署に抗議してやって。待っているそうだ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

日刊ゲンダイが書いた！

　「もう税金払わないよっ」――。５日付で国税庁長官に就いた佐川宣寿前財務省理財局長（５９）に対し、国税庁や全国の税務署に苦情の声が殺到しているという。

　森友問題をめぐる国会答弁で野党側の追及をノラリクラリはぐらかし、事実確認や記録の提出を一切拒否してきた佐川新長官。「適正・公平」を何よりも求められる課税庁のトップとしてふさわしくない――と世論批判が爆発しているのだ。

　現場のマジメな税務署員はタマッタもんじゃないだろう。いったいどのくらいの苦情が寄せられているのか国税庁に聞くと、担当者はこう答えた。

　 「日々、納税者の方々からさまざまなご意見をいただく中で、長官就任に関するご意見があることは承知しております」（広報）

　う～ん。持って回った言い方だが、やはり困惑しているようだ。渦中の佐川新長官は今のところ、メディアの取材に一切応じていないが、いつまでも黙ってはいられない。長官就任会見があるからだ。

　「国税庁長官は就任会見を行うのが恒例です。挨拶はだいたい決まっていて、『適正課税』や『納税者の信頼を得たい』などと言うのですが、佐川新長官が果たして何を言うのかが注目です。

　当然、記者からは今回の人事をどう考えているのかや、『納税者の信頼は得られると思うか』といった厳しい質問が出るのは間違いない。例のごとくノラリクラリ逃げたら国民の怒りはさらに炎上です」（財務省担当記者）

　新長官会見の予定日時は今のところ決まっていないというが、これも異例の事態だろう。

　一般国民には大ヒンシュクを買っている佐川新長官だが、風俗店やヤミ金業者のウケはいい。

　 「だって税務調査されても知らぬ存ぜぬを貫けばいいんだろ。トップが国会で身をもって教えてくれたじゃないか」

　ニンマリ顔で話す歌舞伎町の風俗店経営者は、税務署員に記録の不備を指摘された場合の“逃げ口上”を自信タップリにこう明かした。

　 「短期間で自動的に消去されて復元できないシステムなんです」

　あらためてメチャクチャな人事である。































http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/713.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 山口敬之準強姦事件で安倍官邸の謀略機関「内調」が詩織さんバッシング情報を流していた！ 2ちゃんねるに直接投下も？（リテラ




※画像クリック拡大



　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　週刊新潮（新潮社）17年7月13日号


山口敬之準強姦事件で安倍官邸の謀略機関「内調」が詩織さんバッシング情報を流していた！ 2ちゃんねるに直接投下も？
http://lite-ra.com/2017/07/post-3298.html
2017.07.08　内調が詩織さんバッシングをリーク！　リテラ


　“安倍官邸御用達”ジャーナリスト・山口敬之氏の「準強姦」と官邸によるもみ消し疑惑について、この問題を牽引してきた「週刊新潮」（新潮社）が、今週発売号で見逃せない新情報を伝えている。それは、“安倍官邸の謀略機関”こと内閣情報調査室（内調）が、被害者女性・詩織さんのバッシング情報を垂れ流していたという疑惑だ。

　念のため振り返っておくと、2015年4月、山口氏はアルコールで意識を失った詩織さんをホテルに連れ込み、避妊具さえつけずレイプに及んだ。詩織さんは警察に被害を訴え、その後、捜査を進めた所轄は逮捕状をとり、成田空港で山口氏を逮捕すべく待ち構えていた。ところが、突然そこに上層部から「山口逮捕取りやめ」の連絡が。「週刊新潮」の直撃に対しこの判断を出したのは警視庁の中村格氏（当時・刑事部長）であることを本人自ら認めている。

　中村氏は、菅義偉官房長官の片腕と言われるエリート警察官僚で、今度の人事で警察庁長官へのルートでもある警視庁総括審議官に出世するのではないかといわれている人物だが、それはともかく、このあまりに不自然な逮捕取りやめと不起訴処分には、官邸の関与が疑われていた。

　さらに「週刊新潮」の続報では、山口氏がこのレイプ報道の対応を内調のトップで“官邸のアインヒマン”との異名を持つ北村滋内閣情報官に相談していたことまで明らかになった。山口氏は「週刊新潮」の取材メールに対して誤って、こんな文書を送信しているのだ。

〈北村さま、週刊新潮より質問状が来ました。
〇〇の件です。取り急ぎ転送します。
　山口敬之〉（〇〇は詩織さんの苗字が記されていた）

　そして、今週の「週刊新潮」の記事によると、この北村氏が率いる内調が、詩織さんの背後に、民進党人脈がいるとのバッシング情報を流していたというのだ。

■内調が政治部記者に詩織さんと民進党の関係をこじつけるチャート図を

　実は、詩織さんが検察審査会に不服申し立てをして、司法記者クラブで記者会見を行った直後から、ネット上では「詩織さんは民進党の回し者」なる風評が飛び交っていた。記者会見が行われたのは5月29日夕方だが、本サイトで確認できたところでは、まず21時40分には2ちゃんねるの「ニュース速報＋板」に詩織さんと詩織さんの弁護士と民進党の山尾志桜里議員の関係をこじつけ、詩織さんを「民進党関係者」だとする情報が投下、22時23分には悪質まとめサイト「保守速報」にまとめられ、ツイッターなどにも拡散された。さらに半日もたたない30日午前3時25分には、2ちゃんねるの「ニュース速報板」に、その詩織さんを「民進党関係者」だとする情報をチャート化した図の画像がアップされていた。そして、このチャート図もすぐさまツイッターに伝播、複数ネトウヨ系まとめサイトが拡散に関与していた。

　チャート図では、次期衆院選に民進党から立候補する予定の人物が、民進党の山尾志桜里議員の夫の同級生であるとしたうえで、この人物が弁護士事務所の代表を務めており、その部下が詩織さんの弁護士の一人だとしている。

　一見してわかるとおり、完全なこじつけであり、だからなに？としか言いようがないシロモノだ。「週刊新潮」も書いているが、実際には、詩織さんはこの弁護人をたまたま紹介されただけにすぎないし、詩織さんから相談を受けていた清水潔記者が先日、ラジオで証言していたように、詩織さんは2年前の事件直後から山口氏を告発していた。

　ようは、このチャート図を作成した人物は、詩織さんと民進党の「関係」をこじつけて、あたかも裏で民進党が手を引いているよう印象操作をしようとしたのだろう。

　ところが「週刊新潮」によれば、実はこの低レベルな“謀略チャート図”は内調が流したものらしいのだ。記事では〈本誌が山口氏の問題を取り上げ、それから詩織さんが記者会見をする5月29日より少し前のこと。政治部のある記者は、知り合いの内調職員から右下の図を受け取った〉としてチャート図を紹介している。正確には、このチャート図自体は詩織さんの会見写真が入っているため、会見後に作成されたものと考えられるのだが、内調が“こじつけの関係”を記した類似のペーパーを政治部記者に渡していたのはたしかだ。

　というのも、本サイトのもとにも会見前と会見後に「内調が詩織さんに対するカウンター情報をふれまわっている」という情報が届いていたからだ。内調は事前に関係を解説した資料を配布し、会見後、さらにそれを写真入りのチャート図に更新して配布したのかもしれない。

　しかし、だとしたら、気になるのが、同種の情報が前述したように、詩織さんの会見のわずか数時間後、29日の21時台に2ちゃんねるに投稿されていたことだ。この早さを考えると、内調が直接、投下した可能性も考えられるのではないか。マスコミにリークするとともに、タイミングを計ってネトウヨがたむろする2ちゃんねるにも投稿した──。

■内調は2ちゃんねるはじめネットでも謀略情報を拡散しているのか？

　たしかに、内調が官邸の意を受け、新聞、週刊誌、テレビなどのマスコミにしばしば安倍政権の政敵のスキャンダルを仕掛けているのは有名な話だ。たとえば、不正献金問題で辞任した西川公也農水相（当時）の疑惑隠し、保育園対策の不備を追及した民進党・山尾志桜里議員の「ガソリン代計上問題」、翁長雄志沖縄県知事に対する「反日媚中バッシング」、SEALDsをはじめとする安保反対デモへの怪情報の数々、さらに蓮舫民進党代表のいわゆる「二重国籍問題」などなど、これらの大元はすべて、北村氏の指示で内調や公安に嗅ぎまわさせて、情報を御用メディアにリークしたことがわかっている。

　しかし、その内調にしても、ネットに直接、投下していたという情報はこれまで一度も出てきていない。たしかに、第二次安倍政権が発足してしばらくしてから、とりわけ、政権スキャンダルの直後には、かならずと言っていいほど民進党のスキャンダルと称す「情報」がネットで飛び交うようになっていた。しかし、こうした情報はデマであることがほとんど。そのデキの悪さから、安倍応援団のネトウヨやネトサポ（自民党ネットサポーターズクラブ）が自分でどこかから見つけて勝手に拡散していたものだと思われていた。

　もし、今回の2ちゃんねるへの投稿が内調の仕込みだったとすれば、内調はネットでも謀略を散々仕掛けていたということになる。国家や国民の安全を守るための情報収集・分析が任務の機関が安倍政権の謀略機関になっていることは当メディアでも散々批判していたが、まさかここまで下劣な謀略行為をしているとは……。

　いずれにしても、今回の「週刊新潮」報道は、山口氏によるレイプ事件もみ消しに官邸が関与している可能性をさらに濃厚にしたといえるだろう。山口氏が安倍首相の側近中の側近である北村情報官に事後対応を相談したことにくわえ、チャート図のようなカウンター情報を流したということは、まさに組織ぐるみで山口氏を擁護しようとしたとしか思えないからだ。

　山口氏は依然として雲隠れを続けているが、公の場で説明すべきは彼だけではない。逮捕のもみ消しだけでなく、内調が詩織さんのバッシングまで扇動した疑惑が浮上していることについて、官邸がダンマリでは国民が許さないだろう。国家権力の関与によって、逮捕されるべき人が逮捕されないという異常な自体が起こっているのならば、もはやこの国は法治国家ではなくなる。決して闇に葬らせてはいけない。

（田部祥太）












菅義偉「内調のことについては全く承知していない！」山口敬之氏の事件・中村格氏について
































http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/714.html

[戦争b20] ＴＨＡＡＤ迎撃実験、近く実施＝ＩＣＢＭ発射の北朝鮮に対抗－米軍（時事通信）
ＴＨＡＡＤ迎撃実験、近く実施＝ＩＣＢＭ発射の北朝鮮に対抗－米軍
http://www.afpbb.com/articles/-/3135000
2017年07月08日 09:02　発信地：北朝鮮


【7月8日 時事通信社】米国防総省は７日、地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」による弾道ミサイル迎撃実験を近く実施すると明らかにした。大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射実験を行った北朝鮮に対抗し、ミサイル防衛能力を誇示する狙いがある。

　今回は中距離弾道ミサイルによる攻撃を想定した実験とみられる。ロイター通信によると、ＴＨＡＡＤを使った中距離弾道ミサイルの迎撃実験は初めて。

　国防総省ミサイル防衛局のジョンソン報道官は取材に「７月上旬にアラスカ州で弾道ミサイルの迎撃実験を行う」と述べた。同州コディアクにあるＴＨＡＡＤが標的を捕捉・追跡し、迎撃する。

　同局によると、ＴＨＡＡＤは過去１３回の迎撃実験の全てで成功している。(c)時事通信社


http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/570.html

[戦争b20] 北朝鮮に対する軍事的選択は「遠い先のこと」、英国防相（AFP）
米首都ワシントンのシンクタンク「戦略国際問題研究所」（CSIS）で、脅威に対する米英協力についてのディスカッションの中で発言するマイケル・ファロン英国防相（2017年7月7日撮影）。(c)AFP/MANDEL NGAN


北朝鮮に対する軍事的選択は「遠い先のこと」、英国防相
http://www.afpbb.com/articles/-/3134988
2017年07月08日 10:39　発信地：ワシントンD.C./米国


【7月8日 AFP】訪米したマイケル・ファロン（Michael Fallon）英国防相は7日、米国防総省でジェームズ・マティス（James Mattis）米国防長官と会談した。会談後にファロン氏は、北朝鮮に対する軍事的選択肢を考えるのは「遠い先のこと」だと述べた。

　米首都ワシントン（Washington D.C.）のシンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）で、北大西洋条約機構（NATO）加盟国は北朝鮮の兵器開発阻止で米国を支援するかと質問されたファロン氏は「最初に言っておきたいが、軍事的選択肢を考えるのは遠い先のことだ」と述べた。

　ファロン氏は「これ（北朝鮮の兵器開発）は米国に対する脅威にとどまらず、米国が単独でこの問題すべてに対処することを期待してはいけない。これは国際社会に対する脅威だ」と指摘し、制裁実施の強化に言及した。

　北朝鮮は4日、米アラスカ（Alaska）州に到達可能な大陸間弾道ミサイル（ICBM）の発射実験に初めて成功した。(c)AFP


http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/571.html

[経世済民122] 日銀 vs 債券市場参加者 --- 久保田 博幸　
日銀 vs 債券市場参加者 --- 久保田 博幸
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170708-00010013-agora-bus_all
7/8(土) 16:00配信　アゴラ


日銀で行われた第5回「債券市場参加者会合」の議事要旨が5日、日銀のサイトにアップされた。この中から市場参加者による「債券市場の機能度・流動性についての見方」を見てみたい。

「イールドカーブ・コントロールの導入以降、長期ゾーンを中心にボラティリティが低下し、価格変動に対する安心感が広がっている。」

最初はひとまず日銀の政策の効果について好意的な意見が載せられているが、

「ボラティリティの低下は、一見機能度改善にも見えるが、実際には取引量の減少や既存の市場参加者の退出という形で機能度の低下に繋がっている。」

こちらが本音の部分といえよう。取引量の減少も無視できないが、既存の市場参加者の退出は、今後の市場の大きな不安要因となりかねない。

「現在の市場は、日本銀行のコントロールの下で安定しているが、金利水準もボラティリティも極端に低い市場環境の下で、これまでの日本国債のプレーヤーが市場から退出するなど、参加者層が薄くなっている。」

金融市場への直接参加者は金融業界全体からみるとそれほど多くはない。しかもここでは経験が重要な要素となる。日銀の異次元緩和は債券市場の参加者を減らすばかりか、金利が動くという経験もさせなくさせている。このため下記のような意見も出ている。

「中長期的に金利を市場に委ねるとなった際に、市場参加者の厚みが足りないが故にボラティリティが急に上昇することを懸念。参加者層の厚みや多様性も市場機能の一つだと思うので、引き続き留意して欲しい」

今の日銀にとって金融政策の正常化の動きは「他人事」かもしれないが、政権の行方等次第で状況も変わりうる。また、何かのきっかけで金利が大きく動く懸念は現在の日銀のコントロール下であっても存在する。

「良くコントロールされていると思うが、一方で債券市場の価格発見機能は失われている。株価は上昇し、日本経済の状況も良くなっているなかで、長期金利が殆ど反応しないという状況は健全ではない。」

このあたりの歪みも知らず知らずに蓄積されている可能性がある。価格発見機能は失われているのではなく、日銀が力尽くで見せなくさせているだけである。

「現状、市場機能が低下しているとすると、調節運営のなかでもう少し変動幅を許容するようにしないと、実際にマーケットで金利が動き始めた際に市場が対応できないのではないかと危惧している。」

少しでも市場参加者の経験を積み上げることも大事であり、日銀もある程度、長期金利の変動幅を許容したほうが、マーケットの機能は多少なり回復しよう。日銀はマイナス金利を残したいのであれば、長期金利の目標値をもう少しフレキシブルにしてプラス0.5%あたりまで許容するなりすれば、債券市場の機能がある程度改善してくるのではなかろうか。本来市場に委ねていたはずの長期金利である以上、変動幅の許容範囲をある程度大きく持っても問題はないのではなかろうか。それが今日の日銀の国債買入等で試される。


編集部より：この記事は、久保田博幸氏のブログ「牛さん熊さんブログ」2017年7月7日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちら（http://bullbear.exblog.jp/）をご覧ください。

久保田 博幸

http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/509.html

[医療崩壊5] 視力・聴覚低下や命にも係わる「乳児血管腫」は心臓薬で治療（週刊ポスト）

視力・聴覚低下や命にも係わる「乳児血管腫」は心臓薬で治療
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170708-00000015-pseven-life
週刊ポスト2017年7月14日号


　乳児の顔や体に生じる赤や青のアザは、血管やリンパ管の増殖や形態異常が原因で生じる。より表面に近い部分にできると赤いアザに、深いところは青く見える。これら乳児のアザは、従来は一括して血管腫と呼ばれてきた。しかし近年、約9割が小学校入学までに自然に小さくなる乳児血管腫に代表される血管内皮細胞の血管腫と、血管の形態異常で起こり、治療しなければ生涯続く血管奇形とに分けて考えるようになっている。

　乳児血管腫は、血管内の内皮細胞が増殖したもので、新生児の0.8～1.7％に生じる。見た目が赤く盛り上がり、イチゴのように見えるため「いちご状血管腫」とも呼ばれる。

　国立国際医療研究センター病院小児科の七野浩之医長に話を聞いた。

「乳児血管腫は、発生の半年から1年にかけて増殖のピークを迎え、その後は少しずつ減り、消失に向かうので大半は治療の必要はありません。ただ、目や耳を覆うように生じた血管腫や気管を塞ぐ位置に生じたものは、視力や聴力の低下や命に係わるため早期の治療が欠かせません」

　乳児血管腫では、その16％に痛みを伴う潰瘍が形成され、視覚障害は5.6％、気道閉塞は1.4％も発生する。治療にはステロイドやインターフェロンαなどの薬物に、レーザーの放射線治療などが併用されてきたが決定的な効果は得られなかった。

　ところが2008年、アメリカの有名医療雑誌に画期的な治療効果を示す事例が掲載された。右目が血管腫に覆われ、まったく目が開かない乳児が心臓機能の悪化のため心臓の治療薬プロプラノロールの服用を開始したところ、1週間もしないうちに血管腫が減り始め、4か月後にはほとんど目立たないまでになった。この偶然の発見から、血管腫に効果があるのでは、と他の研究者も研究を開始、効果が確かめられてきた。

　日本では2016年に小児用シロップ薬が保険承認されている。

「血管腫の中には、カサバッハ・メリット症候群があります。これは血管内皮が大増殖すると血管内部で血小板とフィブリノゲンという止血物質が使われ、その結果、体全体で減少していきます。そのため何かにぶつけただけで、多量の出血があるなど命に係わることもあります。その治療薬を探す臨床研究で、mTOR阻害剤に効果がありそうだとわかりました」（七野医長）

　mTORは細胞の増殖・成長などに関わる物質で、がん細胞を活性化させる。そこで、がん治療の分子標的薬のシロリムスというmTOR阻害剤を使用すると、開始9か月目に血管腫がほとんど消え、血小板やフィブリノゲンも正常値に戻ることが確認された。今後も症例を増やし、研究を続けていく。

　血管腫と血管奇形は、見た目が似ているものもあり、まず血管内皮の腫瘍の有無の確認を画像や病理検査で行ない、正確な診断が必要だ。

●取材・構成／岩城レイ子


http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/629.html

[戦争b20] 北朝鮮ミサイル発射 「40分飛翔」という情報から分かること（ＢＥＳＴ ＴＩＭＥＳ）
　　　　　　　　　　写真・図表：BEST T!MES


北朝鮮ミサイル発射 「40分飛翔」という情報から分かること
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170708-00006186-besttimes-soci
ＢＥＳＴ ＴＩＭＥＳ 7/8(土) 16:30配信


軍事ジャーナリスト・黒井文太郎氏に聞く、北朝鮮ミサイル発射から分かること。

「火星14」とされるミサイルの発射映像。朝鮮中央テレビ（KRT）の映像より ――ミサイルはICBM（大陸弾道ミサイル）と考えてよいか。

区分けで言うとそうなります。

――今回の発射が意味するところとは。

北朝鮮が一番恐れるアメリカに対する「抑止力」。韓国のことはあまり考えていないでしょう。今回のミサイル発射はひとつのステップに過ぎず、アメリカが軍事行動を起こしてこない限り、今後も続くはずです。

――今回のミサイル「火星14」の特徴は。

5月3日に打ち上げられた「火星12」と同じく、液体燃料型の2段式ミサイル。射程距離は「火星12」の4500kmから6000kmに伸びています。この間に何かしらの技術の革新があったはずです。

――報道では、「40分飛翔」といった点が強調されていたが。

この情報は私の知る限り、日本政府、菅官房長官からの発表が一番早かった。当初のEEZ（排他的経済水域）にミサイルが落下、という速報では「何だ900kmぐらいの飛行距離なのか」という印象でしたが、続いて「40分飛翔」という情報が入り、相当な高高度、パワーを備えていることが分かってきたわけです。

――なぜ飛翔時間が重要なのか。

ミサイルの飛翔時間は高さに比例します。野球のボールの軌道を考えてもらうと分かりやすいですが、高く上げれば、落ちるまでに時間がかかる。今回の「40分飛翔」は要するにICBM級の時間がかかっている、それぐらいの高高度なわけです。射程距離はこれらの情報を物理方式に組み入れ、空気抵抗、重力といった要素も加味して求められます。

――今回のミサイル発射を受けて韓国が動く可能性は。

結局「何もできない」と思います。韓国は独自に軍備を整えて、休戦ライン沿いの北朝鮮の核・ミサイル施設に先制攻撃を加える「キルチェーン」というシステムを作ってはいます。ただ、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、「反米」のスタンスでアメリカに頼ることができない。北朝鮮としても（韓国の軍備増強は）怖くないはずです。


提供：KRT/AP/アフロ


http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/572.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 「防衛大臣の職責」を自覚しない稲田氏 即刻解任を（郷原信郎が斬る）


「防衛大臣の職責」を自覚しない稲田氏 即刻解任を
2017年7月7日　郷原信郎が斬る


稲田朋美防衛大臣が、九州北部での記録的な豪雨で自衛隊が災害対応に当たっていた７月６日、昼の１時間余り防衛省を不在にして、民間人との防衛政策の勉強会に出席し、その間、４０分間は、副大臣、政務官の「政務三役」が不在であったことが批判にさらされている。

石破元防衛大臣は、

防衛の仕事は、５分、１０分の遅れが思わぬ結果を引き起こすことがあり、近くにいたから問題ないということではない。防衛省としてあるまじきことであり、原因を解明し、そういうことが二度とないようにすべきだ。

と述べたとのことだが、全くその通りだと思う。

防衛大臣は、他国の侵略的な行為への対応や防衛出動に関して重要な職責を担うものだが、ある意味ではそれ以上に重要なのは、重大な災害で国民の生命が危険にさらされているときに、防衛省のトップとして、自衛隊組織の人的・物的資源をどこにどのように配置するのかを、刻々と変化する状況の中で適切に判断することであろう。しかも、災害への対応は、防衛省だけで行うものではない。全国の消防組織を統括する総務省消防庁、被災地の自治体などとの連携、それらを統括する首相官邸と、常時、緊密な連絡をとり、必要な調整を行うことが、防衛大臣に求められる極めて重要な職務である。

稲田氏が防衛省を不在にした昨日正午頃は、九州北部を襲った豪雨で、数十万人に避難指示が出て、しかも、各地に孤立した地域があり、一刻も早い救助を待ち望んでいる人たちが大勢いた。そのような状況で、民間人との「勉強会」に出席していたというのは、重大かつ深刻な豪雨災害の被災者やその安否を気遣う家族の心情を思うと、絶対に許せないものである。

稲田氏が出席した「勉強会」というのも、支援者ら中心のイベントであろう。被災者の救援より、そういう「勉強会」を優先する稲田氏の姿勢は、一般の国民より支援者・お友達との関係を優先する森友学園・加計学園問題等での安倍首相の姿勢と共通するものである。

都議選の応援演説で、

防衛省、自衛隊、防衛大臣、自民党としてお願いしたい。

などと防衛大臣にあるまじき発言をし、直後に発言を撤回した際には、

緊張感を持って職務に臨む。

などと述べていたが、その言葉は一体何だったのか。

稲田氏は、

複数の政務三役が近くに所在し、速やかに戻ることができる態勢をとっており、対応に問題があったとは考えていない。

と述べているとのことであり、菅義偉官房長官も、会見で、

問題はないと思っている。大臣も含めてすぐ近くに所在し、秘書官から随時連絡を受けて速やかに省内に戻る態勢だった。

と述べたとのことだが、平時において「不測の事態」の発生に備えるというのとは全く異なり、既に重大な災害で多くの人の命が危険にさらされているのである。何かあったら連絡を受けて防衛省に戻れば良いという話ではない。国土の防衛のために配備されている陸海空の自衛隊を、防衛面での影響を最小限にしつつ、最大限効果的に九州での豪雨災害の救援対応をするために、防衛大臣として、他の機関との連携をとりつつ全力で対応に当たらなければならないのは当然である。

「連絡を受けて防衛省に戻ればよい」などというのは、稲田氏も、菅氏も、今回の豪雨災害を不当に軽視しているとしか思えない。「国民の命を守る」という防衛大臣の最大の職責を全く自覚しているとは思えない稲田大臣は即刻解任すべきである。これ以上、このような人物を防衛大臣の職にとどまらせることは、国民として到底納得できることではない。















































http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/715.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 森友8億円値引きの根拠 埋設ゴミ「2万トン」実は100分の1 （日刊ゲンダイ）
　


森友8億円値引きの根拠 埋設ゴミ「2万トン」実は100分の1
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/209093
2017年7月8日　日刊ゲンダイ


　　
　　　“口封じ”される前に真相を…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　来週１０日、森友学園の籠池泰典前理事長が大阪府議会に参考人招致される。小学校の設置認可をめぐり、国有地が大幅に値引きされて払い下げられた経緯が焦点になるが、トンデモない爆弾証言が飛び出す可能性がある。

　国が払い下げの際に「８億円値引き」を決めたのは、業者が本格的な校舎建設に入った後、３メートル以深に「２万トン」のゴミがあると算出したからだ。ところが、市民団体「森友告発プロジェクト」が大阪府豊中市への情報公開でマニフェスト（産業廃棄物管理票交付等状況報告書）を入手したところ、地中に埋設されていた埋設ゴミは「１９４トン」だったことが明らかになった。

　ゴミの量が“１００分の１以下”となれば「８億円値引き」の根拠は根底から崩れる。今回の調査に関わった環境ジャーナリストの青木泰氏が言う。

「廃棄物処理法では、事業活動によって発生した廃棄物は、１年に１度、都道府県知事又は政令市長に報告する必要があります。それで、森友学園から校舎建設を請け負った藤原工業が今年５月１９日に豊中市に提出したマニフェストを入手してみると、２万トンどころから１９４トンのゴミの排出量しか記載されていませんでした。その前年に森友学園から基盤整備工事を請け負った中道組のマニフェストも確認しましたが、２つ合算しても１１４０トンです。２万トンあるとされたゴミの算定がデタラメだった疑いが強まりました」

　はたして２万トンの埋設ゴミは本当に存在したのか。籠池前理事長には洗いざらいぶちまけてもらいたいものだ。
























http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/716.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 加計理事長への公開質問状　「水増し請求は政治家へのキックバック」（田中龍作ジャーナル）
加計理事長への公開質問状　「水増し請求は政治家へのキックバック」
http://tanakaryusaku.jp/2017/07/00016250
2017年7月8日 10:47　田中龍作ジャーナル



加計晃太郎理事長。今治市民の血税を学園の自転車操業に充てようとしたが、市民は「重大な疑義あり」として公開質問状を突きつけた。＝撮影：筆者＝

　今治市の市民団体「今治加計獣医学部問題を考える会」が7日、加計学園の加計晃太郎（孝太郎）理事長に宛てて公開質問状 を出した。

　獣医学部設置に関して安倍首相らによる不適切な働き掛けがあったのではないか。疑惑について今治市民や国民への十分な説明が行われていない。

　にもかかわらず獣医学部の建設工事だけが なし崩し的 に進んでいる現状に強い不安を覚える・・・「考える会」が公開質問状を出した理由だ。

　質問は13項目からなる。「考える会」の黒川敦彦さんによると疑念の中心は加計学園による水増し請求だ。

　延べ面積が当初の計画より10%も減っているのに、建築予算は当初の192億円のままだ。

　一坪当たりの建築単価も約150万円と相場よりはるかに高い。通常の鉄骨造の倍近い、とされる。加計学園同様、市民の税金を投入して建設された成田市の国際医療福祉大学でさえ108万円だ。

　「水増し分は政治家へのキックバックに充てられたのではないだろうか？」考える会の黒川さんは強い疑念を抱く。


疑惑は日増しに募るが、獣医学部キャンパスの建設工事は着々と進む。＝今治市いこいの丘　撮影：筆者＝

　競争入札が行われなかったのではないか、との疑いもある。今治市の大学立地事業補助金交付要綱第8条には、原則として競争入札によらなければならない、とされている。

　田中の知人が今治市役所に問い合わせたところ、業者（加計学園）がやったことなので市は関知していない、との答えだった。

　競争入札でなければ、補助金交付の対象にならないにもかかわらず、補助金が出ることになったのである。不思議だ。

　競争入札をしていたら、建設工事は常連の大本組とアイサワ工業に発注されていただろうか？

　特区とは あぶく銭を つかむシステムだったのだろうか。原資は住民の血税なのだが。

　公開質問状の回答期限は13日の夕方6時。疑惑の発覚以降、姿をくらましている加計理事長が果たして、今治市民の質問に答えるだろうか。

　　　～終わり～



















http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/717.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 帰れコールは「プロの妨害」 昭恵氏がFBで「いいね！」　夫婦そろって批判に聞く耳もたず（日刊ゲンダイ）
　


帰れコールは「プロの妨害」 昭恵氏がFBで「いいね！」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/209092
2017年7月8日　日刊ゲンダイ


　　
　　　夫婦そろって批難に聞く耳持たず（Ｃ）日刊ゲンダイ

　昭恵夫人がまた、お騒がせだ。安倍首相の都議選の応援演説中に「辞めろ」「帰れ」コールを繰り返した聴衆を「プロの活動家による妨害」と表現したフェイスブック（ＦＢ）の投稿に、昭恵氏のアカウントから「いいね！」ボタンが押されていたことが分かった。

　投稿は「辞めろ」コールを報じたテレビ番組を取り上げ、「ヤジじゃなくプロの活動家による妨害」「テレビでは活動家の人しか映っていない」「日の丸持って応援していた大半の一般人を完全に無視している」と批判していた。

「辞めろ」コールを巡っては「テロ等準備罪で逮捕すべし」と題したＦＢ投稿に、“魔の自民２回生”の工藤彰三衆院議員が公式ＦＢから「いいね！」を押し、「賛同する意図は全くなく、間違って押してしまった」と釈明したばかり。

「こんな人たちに負けるわけにはいかない」とカミついた夫に同調したのかもしれないが、「首相は傲慢」との非難の声に夫婦そろって耳を傾けていない証拠だ。つくづく、空気の読めない、ダンナの足を引っ張り続ける夫人である。


安倍辞めろコール　百人以上
































http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/718.html

[戦争b20] ＮＹタイムズ「米軍が北朝鮮攻撃すれば反撃で死者６万人」（ZAKZAK）
ＮＹタイムズ「米軍が北朝鮮攻撃すれば反撃で死者６万人」
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170708/soc1707080008-n1.html?ownedref=not%20set_main_newsTop
2017.7.8　夕刊フジ


　米軍が北朝鮮を先制攻撃して、朝鮮半島で戦争が起これば、開戦初日だけで最高6万人の死者が発生するとの見方が示された。

　米ニューヨーク・タイムズは6日、2012年にノーティラス研究所が作成した報告書を引用し、米軍が北朝鮮の核・ミサイル施設に攻撃を行い、北朝鮮軍（朝鮮人民軍）が通常兵器で韓国の軍事施設に砲撃を行ったと仮定すると、数時間以内に少なくとも3000人、首都ソウルを砲撃した場合は最高で3万人の死者が発生するとの分析を報じた。

　■野砲8000門の火力

　また、予告なしに攻撃が行われた場合は、1日で最大6万人が死亡し、そのほとんどが3時間以内に発生するという。さらに、開戦初日の死者数が30万人以上に達するとの研究もあるとしている。

　北朝鮮軍は、軍事境界線沿いに8000門の野砲と多連装ロケットを配備しており、反撃開始から最初の1時間で最大30万発の砲弾を打ち込めるが、そのほとんどが飛距離が6マイル（9.65キロ）未満で都市部には届かないと専門家は指摘する。一方で170ミリ自走砲、240ミリ自走ロケット砲はソウル郊外の北部に達し、300ミリ自走ロケット砲はソウル以南に到達するとのことだ。

　米軍が先制攻撃を行っても、北朝鮮の軍施設は山の中の洞窟や地下に隠されている。米韓両軍が北朝鮮軍を集中攻撃すれば、1時間あたり全体の1パーセント、1日で20パーセントの砲を破壊できるが、制圧するには3～4日かかると見られている。

　また、オール・ソース・アナリシスのジョセフ・バミューデス氏は、北朝鮮軍は在日米軍に弾道ミサイルを打ち込む可能性が大きいとしている。

　一方、北朝鮮軍は米軍の先制攻撃を受けても、金正恩党委員長の命が危険にさらされるなどの緊迫した状況にならない限りは、核兵器は使用しないだろうと専門家は見ている。米国の核による報復を煽りかねないからだ。


http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/573.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] マスコミ政治部情報に踊らされるな！　
マスコミ政治部情報に踊らされるな！
http://79516147.at.webry.info/201707/article_142.html
2017/07/08 16:33　半歩前へⅡ


▼マスコミ政治部情報に踊らされるな！


　マスコミ政治部は「次の焦点は党役員と閣僚人事」に移ったと、先を争って人事についての見通しを流す。

　騙されてはならない。こんなものは枝葉末節の話である。ポイントは森友疑惑と加計疑惑の真相究明だ。

　これらの疑惑で、どこか解明されたことがあるだろうか？　何一つ明らかになっていない。疑惑の当事者が逃げ回っているからだ。世間の疑問に何一つ、応えようとしない安倍首相。

　「ていねいな説明」はどこへ行ったのか？こんないい加減な男は珍しい。これほどデタラメな首相はいなかった。

　政治部情報に乗せられてはならない。追及の手を緩めてはならない。

　大阪地検特捜部が、籠池泰典逮捕に踏み切らないのは、ひたすら世論の動向を見ているからだ。

　森友疑惑への世間の関心が薄くなったとみた時、特捜部は動き出す。

　関心が強い間は、じっと成り行きを見守っている。

　検察は国民からの批判が一番嫌なのである。


＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　安倍首相が８月初旬にも実施する内閣改造で稲田、金田は交代する方向となった。改造日程は８月３日を軸に調整する。

　自民党役員人事も合わせて行い、９月召集を見据える臨時国会を前に体制刷新による政権浮揚を目指す。

　公明党の石井啓一国土交通相は続投との見方が大勢だ。政府、与党関係者が７日、明らかにした。

　首相は１２日に欧州歴訪から帰国後、政権幹部と日程や陣容の在り方を協議して最終判断する。　　（以上　共同通信）


http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/719.html

[自然災害22] 017年07月07日福島県沖でM4.8・震度4が発生、同一震源で前回地震の直後に揺れていた場所とは（地震ニュース）

017年07月07日福島県沖でM4.8・震度4が発生、同一震源で前回地震の直後に揺れていた場所とは
http://jishin-news.com/archives/2489
2017/07/07　地震ニュース


7月7日の21:48に福島県沖でM4.8・震度4の地震が発生した（画像はUSGSより）。

国内における震度4以上の地震としては7月2日の熊本県阿蘇地方M4.5・震度5弱以来5日ぶりのこととなる。また福島県沖における有感地震としては前日・7月6日の16:05に起きたM3.8・震度1以来であり、同震源における震度4以上の地震としては3月12日のM5.3・震度4からおよそ4ヶ月振りということになる。

福島県沖と言えば2016年11月22日にM7.4・震度5弱の地震が発生していたことを思い出す人も多いだろう。この時の震源と今回の震源はどのような位置関係に有るのだろうか。

それを示したのが上記の図である。赤が今回の地震、そして水色が11月22日のM7.4を示しており、右上の黄色は7月6日15:42に起きていたM5.1・深さ166kmの無感地震を指している。

この図からは今回の地震がM7.4の余震域から離れた場所で起きていたことがわかる一方で、ぽつんと離れた場所で発生した地震であるという点にも気づくだろう。

そこで、今回の震源「北緯37.8度/東経141.1度」「深さ70km」で起きていた過去の地震を調べてみた。すると「北緯37.8度/東経141.1度」において発生していた地震はそれほど多くなかったが、「北緯37.8度/東経141.1度」「深さ70km」という今回と同一の震源で起きていた地震が1度あったことがわかった。

1994年9月25日のM4.4・震度2であるが、この時、その後気になる地震は起きていたのだろうか。起きていたのである。1994年10月4日、福島県沖で今回と同一の震源における地震が発生してからわずか9日後、10月4日に北海道東方沖でM8.2という巨大地震が記録されていたのだ。

これは北海道東方沖地震と呼ばれるもので最大震度は6、11人が犠牲になった地震であったが、北海道東部については直近で専門家が強い地震への警戒を呼びかけていることから、不気味さを醸し出していると言えるだろう。

7月5日に紹介したが（関連記事参照）、東大名誉教授の村井俊治氏が「週刊MEGA地震予測」の中で北海道東部で「大きな地震の前兆も考えられる」として警戒レベルをアップしていた他、日刊紙上で元前橋工科大学教授の濱嶌良吉氏が北海道におけるM9クラスに言及しているのである。

こうしたタイミングで起きた今回の地震は、果たして1994年と同じように、今後北海道東部における強い地震に繋がっていくのだろうか。



http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/117.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 疑惑の主役が目くらまし人事 世にもバカバカしい内閣改造（日刊ゲンダイ）
　


疑惑の主役が目くらまし人事 世にもバカバカしい内閣改造
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/209088
2017年7月8日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　国民の命を守る任にあらず（Ｃ）日刊ゲンダイ

　稲田朋美防衛相がまたもや針のムシロだ。九州北部を襲った記録的な豪雨で自衛隊が捜索救助活動にあたっていた６日昼、大臣以下政務三役の４人全員が約４０分にわたって防衛省を不在にしていたことが大問題になっている。

　稲田は「政務として、民間の方々との防衛政策に関する勉強会に出席した」と説明、菅官房長官も稲田本人も「近辺におり、速やかに戻れる態勢をとっていた」から問題ないと釈明したが、とんでもない。自民党内でも防衛大臣経験者の石破茂元幹事長が「あるまじきことだ」と批判し、中谷元前防衛相もＴＢＳの番組収録で「信じられない。（予定を）キャンセルすべきだった」と苦言を呈している。

　特に稲田は約１時間１０分も省を離れ、その理由も「公務」ではなく「政務」。国民の命を守るという防衛大臣の職務よりも政治家としての個人的なスケジュールを優先するなんて大臣失格だ。

　もっとも稲田の防衛相の任にあらずは、今に始まった話じゃない。これまでも幾度となく失言失態があったし、都議選の応援演説での「自衛隊としてもお願い」で即アウト。それなのに、さっさと辞めさせないからこういうことになるのである。

■真っ先に辞めるべきは安倍首相

　安倍首相は８月上旬にも内閣を改造する方針だ。「麻生財務相と菅官房長官は留任、稲田防衛相は交代」「党内は大幅改造を求む」「都議選の戦犯『ＴＨＩＳ』が所属する清和会は今回はおとなしくしている」などと新聞が報じているが、そもそも今回の内閣改造ほどフザけた話はない。

　加計学園問題に対する安倍政権の説明に国民が全く納得していないから与党は前川前文科次官を国会に呼んで、閉会中審査（１０日）を受け入れざるを得なくなったのだ。ところが、「腹心の友」への便宜があったのかどうかが疑われる張本人である安倍こそが閉会中審査に出席すべきなのに、Ｇ２０の欧州歴訪へ逃げた。そのくせ、１２日に帰国したら改造人事の構想を練るのだという。バカも休み休み言ってくれ。

　国民不信を招いている疑獄の中心人物が行う人事なんて、どんなに顔ぶれを変えても良くなるわけがない。真っ先に辞めるべきは首相自身だ。

「臭いものは本から絶たなきゃダメ。安倍首相は本来、内閣改造ではなく総辞職すべきですよ。私の周りにも自民党支持者なのに今回の都議選では自民党に入れなかったという人がとてもたくさんいました。問題の元凶が安倍首相なのは間違いありません。まあ、自民党内は改造期待で、石破さんなど一部を除いて静かになってしまった。安倍首相は人事を断行するのでしょうが、首相が信頼を失ってからの落ち目の改造は、うまくいかないことが多いんですよ」（政治評論家・森田実氏）

　内閣支持率の大幅下落に首相への信頼感の喪失。安倍は内閣改造を、厳しい世論の風を抑えるために“利用”するつもりらしいが、もはや国民をごまかすことはできないだろう。

　　
　　　もはや用済み（Ｃ）日刊ゲンダイ

改造ですべてをウヤムヤにする卑しい魂胆

　世にもバカバカしい今度の改造だが、同時にこの政権の悪辣さも透けて見える。

　来週１１日に希代の悪法「共謀罪」法が施行される。先月１５日未明に委員会採決をスッ飛ばす禁じ手「中間報告」で成立してから１カ月も経たないスピード施行である。強権政権の本領発揮には驚くしかない。

　施行を前に７日の毎日新聞で作家の半藤一利氏がこう書いていた。

〈もちろん、施行後すぐ戦争への道を歩み出すことはない。戦前の治安維持法だって、施行された２５年には革命を目指す共産主義者を取り締まるという限定した目的だった。だが大戦直前の４１年の２度目の改正で一般人も取り締まりの対象になった。私の父も３回警察に引っ張られた。近所の人たちで作る隣組によって密告されたのだ。「共謀罪」も時間とともに私たちを縛るだろう〉

　いよいよ日本は、この通りの恐怖国家になっていくのだろう。そのくせ安倍政権は、こうして民主主義も国民主権も蹂躙しておきながら、「共謀罪」法を施行してしまえば、無能法務大臣を用済みにする。金田法相は改造でクビが確実だ。

　同じく更迭されるだろう稲田防衛相も、深刻な国民不信を生んだあの問題の責任はあやふやのまま去る。陸上自衛隊の南スーダンＰＫＯ日報問題である。

　発覚から半年。今年３月に「特別防衛監察」による徹底調査を決めてから３カ月経った。５月のＧＷ明けとされた「中間報告」も公表されていない。防衛省の疑惑封じで稲田更迭なんて、あまりに犯罪的なやり口ではないか。

　日報隠蔽を最初に問題にしたジャーナリストの布施祐仁氏はこう言う。

「防衛省は内閣改造直前に『特別防衛監察』の報告書を発表し、関係者の処分を行うつもりなのでしょうが、それで終わらせてはなりません。稲田大臣には政治責任を取ってもらわないと。そもそも自衛隊に『戦闘』という言葉が書かれた日報を隠さなければならないインセンティブはありません。むしろＰＫＯ５原則にのっとっているのかどうか実態を知ってもらいたいから書いたのに、それを『法的な意味での戦闘ではない』としたのは、官邸が安保法にのっとって自衛隊を派遣したがったからです。現場の意向を歪めたうえ、国民の信頼を損ねた防衛相は、ただ改造だから交代というのではなく、自ら政治責任を取って辞めなきゃおかしい」

■国民をナメるにもほどがある

　安倍側近の萩生田官房副長官も、内閣改造で党務にでも戻れば、加計疑惑で答弁することもなくなる。そうやってすべてをウヤムヤにするのも改造の目的だ。

　その一方で安倍は、「盟友の甘利さん（前経済再生担当相）をなんとか再び閣内に戻したがっている」（自民党関係者）というから、政権の私物化もいい加減にしてくれ、だ。

　今度の改造について、政治ジャーナリストの角谷浩一氏は、逆説的な皮肉を込めてこう言った。

「失点だらけの稲田防衛相を安倍首相はここまで守ってきたのです。つまり、適任者ということでしょう。だったら改造で交代させるのはおかしいんじゃないですか。金田法相にしても、『共謀罪』という歴史的な法律を上げた人ですよ。なんで辞めさせる必要があるんですか。『任期途中はどんなに問題を起こしても許すけれど、改造では更迭』なんて、国民をなめるにもほどがあります。そもそも内閣改造で政権浮揚なんて思っていること自体が安倍首相が国民をなめている証拠。森友・加計問題でド真ん中にいるのは安倍夫妻なのです。改造で誰を代えようが、安倍首相本人が辞めなければ意味がありません」

　九州の大雨は、梅雨前線が停滞していることから、南部を中心に８日も続いている。降水量は数十年に一度という規模となり、８日午前９時現在で死者１５人、負傷者１２人という甚大な被害をもたらした。豪雨だけじゃない。このところ震度５弱などの比較的大きな地震も全国で頻発している。

　因果応報という言葉があるが、これらすべて政権がデタラメすぎることの報いなのではないのかとすら思ってしまう。

　今の安倍内閣は、類は友を呼ぶ世紀の勘違い集団だ。首相以下、一日も早く一掃しないと、次々に天変地異が日本を襲い、壊滅状態になりかねない。





　　



http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/720.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 安倍夫妻がG２０の会場から姿を消した！！ 記念写真にも写っていない。外国のメディアは何も報じないが、どうして？　亡命かな
安倍夫妻がG２０の会場から姿を消した！！ 記念写真にも写っていない。外国のメディアは何も報じないが、どうして？　亡命かな
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/015e9f087101ab4df37b93b14a03de8a
2017年07月08日　のんきに介護





転載元：水‏@yzjpsさんのツイート〔5:33 - 2017年7月8日〕






























http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/721.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 安倍政権の最後となる今度の内閣改造　　天木直人
安倍政権の最後となる今度の内閣改造
http://kenpo9.com/archives/1772
2017-07-08　天木直人のブログ


　きょう７月８日の各紙が一斉に書いた。

　安倍首相は内閣改造を８月初めに行う方針を固めたと。

　具体的には８月３日か４日だという。

　安倍首相が内閣改造を前倒しした理由は、都知事選惨敗の衝撃を一日も早く消し去って、支持率回復を狙ってるからだ。

　しかし、そうはいかないだろう。

　森友疑惑から始まった一連の安倍首相の政治の私物化に対する国民の怒りは、内閣改造ぐらいでは、おさまらない。

　ましてや、報じられる顔ぶれを見ていると、とても支持率回復にはつながりそうもない。

　どうやら小泉進次郎にも橋下徹にも逃げられたようだ。

　そして、岸田外相が閣外に去るという。

　石破氏の閣外は当然としても、岸田外相までも閣外に出るとなると、いよいよ、自民党内の安倍おろしの動きが始まるということだ。

　極めつけは、公明党の山口代表が安倍首相による憲法９条改憲に反対の意図表明したことだ。

　いうまでもなく新内閣が抱える最大の問題は９条改憲問題となる。

　その問題について公明党が反対するとなると、もはや憲法９条改憲問題は、一大政局になる。

　どうやら、公明党は、国政においても安倍政権を見限ったようだ。

　山口代表の憲法９条改憲反対の発言は、安倍おろしに動く自民党反主流派や小池新党に対する公明党のメッセージに違いない。

　公明党と組んで国政でも安倍政権を交代させないかと。

　小池百合子は決断を迫られる事になる（了）



来月3日軸に内閣改造＝稲田氏交代論強まる―党要職に甘利氏起用も
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170708-00000090-jij-pol
7/8(土) 18:45配信　時事通信

　安倍晋三首相は、8月上旬で調整していた内閣改造・自民党役員人事について、同3日を軸に行う方向で検討に入った。

　政府・与党関係者が8日、明らかにした。東京都議選での歴史的敗北で首相の求心力は低下しており、人事を刷新して速やかに政権の立て直しを図る必要があると判断した。

　野党から罷免を求められ与党からも資質を問う声がある稲田朋美防衛相、改正組織犯罪処罰法の国会審議で不安定な答弁が目立った金田勝年法相については、与党内で交代論が強まっている。政権を中枢で支える麻生太郎副総理兼財務相と菅義偉官房長官は続投させる方向だ。

　一方、首相の信頼が厚い甘利明前経済再生担当相について、党要職で起用されるとの見方がある。建設会社からの金銭授受問題で昨年1月に閣僚を引責辞任した甘利氏は麻生、菅両氏と共に第2次政権発足当初から、「創業」メンバーの1人。都議選投開票日の2日夜も首相を含む4氏は会食し、今後の政権運営について協議した。

　首相は2020年の改正憲法施行を目指し、年内に自民党案を国会提出する考えを示している。その際、党内の意見集約や他党との折衝に当たる政調会長ポストが鍵になるとみられ、首相の判断が注目される。　
























http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/722.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 東京「小池の乱」から始まる安倍政権崩壊のカウントダウン　新恭（まぐまぐニュース）


東京「小池の乱」から始まる安倍政権崩壊のカウントダウン
http://www.mag2.com/p/news/255995
2017.07.07　新恭（あらたきょう）『国家権力＆メディア一刀両断』　まぐまぐニュース


逆風吹きすさぶ中行われたとはいえ、先般の都議選において予想を遥かに超えた「歴史的惨敗」を喫した自民党。しかしその「逆風」を生み出した張本人とも言える安倍首相は都議選大敗の責任を取ることをせず、党内からも表立った批判は数えるほどしか聞こえてきません。メルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』の著者・新 恭さんは、自民党がこのような機能不全状態に陥った原因を様々な側面から分析するとともに、「安倍おろし」の風すら吹かない同党の体たらくぶりを厳しく批判しています。

■都議選の歴史的敗北は安倍政権崩壊の序奏か

東京都議選の投開票日、7月2日の夜。安倍首相は東京・若葉の高級フランス料理店「オテル・ドゥ・ミクニ」にいた。

そのテーブルに同席したのは、麻生太郎副総理、菅義偉官房長官、そして、あっせん利得の疑惑で表舞台から遠ざかっていた甘利明前経済再生担当相である。

盟友たちの食事会が何を意味するのか。出席者の誰もが黙して語らない。だが、安倍政権の今後について共通の危機感を抱いていたのは間違いないだろう。

それぞれの心理に微妙なズレがあったかもしれない。麻生氏はポスト安倍をにらんで派閥の拡大をはかっている。菅官房長官は加計学園をめぐる文科省の内部文書を「怪文書」と切り捨てたために、前川喜平前文科省事務次官の反発を招き、安倍首相の苛立ちに拍車をかけた。

内閣支持率が急落し、迷いの中で生まれる編み目のほつれを修復するため、甘利氏あたりが音頭を取ったとも思える。だが、話し合いの中身はもっと深刻だった。

午後8時過ぎ、「小池支持勢力、過半数獲得」と予測がテレビに流れたころ、彼らは都議選についての質問攻勢を避けるように帰りの車に乗り込んだ。

この宴席で「首相への責任問題にはならないとの認識で一致した」と朝日新聞は報じた。最も責任が重いのは森友、加計学園問題に関与した疑いが濃い安倍首相である。だからこそ、安倍首相は「責任不問」の合意を党内実力者三人からとりつけたのだ。

自民党が自滅的大敗を喫したおかげで都民ファーストの会は予想をはるかに超える勝利に沸いた。国政の欺瞞と、失敗、失態、失言の数々が東京都の地方選挙を左右したのだ。

前日の秋葉原駅前。安倍首相はこの選挙戦での、最初で最後の街頭演説にのぞんでいた。

自民党にとっては「ホーム」といわれるほど支持者が集まる大切な場所である。いつもの声援を期待して安倍首相はやってきたはずだ。

ところがこの日はなにやら様子が違う。日の丸を手にした支持者たちと、プラカードを掲げる批判者たちが入り混じって、不穏な雰囲気に包まれている。

「安倍政治を許さない」「国民をなめるな」。横断幕やプラカードが揺れる。学者たちの姿も見える。

安倍首相は、今の政治課題とは無関係であるはずの民主党政権を引き合いに出して、自民党をアピールした。2012年に民主党から政権を奪還したとき、投開票前日に同じ場所で演説したことを思い出したのだろうか。

鳩山政権、菅政権の間に日米同盟の信頼が崩れた。外交安全保障を立て直すために私たちは国家安全保障戦略をつくり、安保法制を成立させました。これによって日米の絆は強くなった。

お得意のセリフである。だが、麻生内閣における東京地検特捜部が政権交代を阻止するため、当時の小沢一郎民主党代表に無理筋の捜査を仕掛けたことが、民主党内の分裂を呼び、政権が終わるまで尾を引いたことを忘れてはならない。

安倍首相は選挙への逆風をこう表現した。

連日の報道によって、「自民党何やってるんだ、しっかりしろ」と厳しいお言葉をいただいています。

「報道によって」。これが彼のいちばん強調したいところだ。

稲田朋美防衛大臣が「防衛省、自衛隊、防衛大臣、自民党としてもお願いしたい」と応援演説し、公職選挙法や自衛隊法などに違反したことさえも、それを伝えるメディアのせいにしたいらしい。

通常国会閉会後の記者会見で、安倍首相は「この国会では建設的議論という言葉からは大きくかけ離れた批判の応酬に終始してしまった」と語った。森友、加計疑惑、共謀罪法案などについて、政府が説明しようとせず、情報を隠ぺいし続けたからこそ、議論が進まなかったのではないのだろうか。

またこの会見では「信なくば立たずであります。何か指摘があればその都度、真摯に説明責任を果たしていく」と日頃の言動と真逆のことを述べたが、誰も信じてくれないだろう。

この不誠実きわまりない総理大臣に、直接思いをぶつけようという人々が、会場となった秋葉原駅前に集まるのは、ごく自然なことだ。

「安倍辞めろ」「安倍帰れ」コールがしだいに盛り上がっていく。安倍首相はこれに激しく反応した。

あのような演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしません。

ヤジを罵るいつもの国会答弁と同じだ。お友達には権力乱用で優遇するくせに、批判する人々には敵意をむき出しにする。こうした幼児性は政権中枢全体に広がっている。

安倍政権の特徴は、官邸を中心とする寡頭支配だ。

対立的意見を進言する人材を登用せず、忠臣ないしイエスマンで固め、国会の圧倒的多数を占める自民党議員を強権的な人事やカネの配分で従わせている。

実はこの少数支配体制にこそ、安倍政権の死角があることに、気づいていないのではないか。

昨今さかんに指摘される安倍チルドレン、二回生議員たちのレベルの低さはもちろんのこと。自民党にとってもっと深刻なのは、数を擁するだけで、中心の外側が空洞化していることだ。

陣笠ばかりが目につき、異論がオモテに出てこない。村上誠一郎氏が一人気を吐いていたが、これまでは多勢に無勢だった。

しかし、都議選の惨敗で、党内の他の議員からも批判の声が少しずつ上がってきた。たとえば、都議選の結果が出た後、後藤田正純議員は自らのフェイスブックにこう書いた。

自由民主党執行部はおかしくなってると感じたのは、私の安倍政権の反省についての街頭演説が、安倍批判をしたと、党幹部に伝わり私にクレームがきたこと。…このような密告、引き締め、礼賛、おかしな管理をしている、今の自民党執行部をみると、結果は仕方ないと思わざるをえません。

石破茂、岸田文雄、野田聖子といったポスト安倍をねらう実力者たちは、メディアの質問に答える形で安倍首相との考えの違いを語っているが、まだまだ遠慮がちである。

自由にモノが言えない党内の雰囲気に加え、官邸や党本部の記者クラブに詰める若手記者たちが安倍側近に睨まれるのを恐れ、あえて記事にしようとしないのも不幸の一因だ。

このような状況のなかでは、議員の意識は国家国民を離れ、自己本位となる。安倍首相や、菅官房長官らに気に入られることがなにより。そして金集めさえ、ぬかりなくやっておけば、怖いものはないという、国民の代表とはおよそ言いがたい「心の罠」に落ちてしまう。

いわゆる「二回生議員」の不祥事の数々や、小渕優子氏、甘利明氏ら「世襲議員」の金銭疑惑は、つまるところ同根ではないか。

下村氏や稲田防衛大臣の問題にしても、「アベ友」の甘えが生み出した例であろう。

稲田大臣の場合は、司法試験に合格して弁護士の資格があるというが、実際には法律を理解していないことを自ら暴露してしまった。

もし、安倍首相が稲田防衛相を例の発言直後に、今村雅弘前復興相と同様、ただちに罷免しておけば、都議選の結果は多少なりとも違っていたかもしれない。

下村氏については、全国各地の「博友会」という集金ネットワークがかねてから国会で問題になり、市民団体から政治資金規正法違反で告発され、東京地検特捜部に不起訴とされた経緯がある。

今回「加計学園から200万円の闇献金」と週刊文春に報じられたことで、その金銭スキャンダルが再熱した。

下村氏もまた、加計学園の獣医学部新設に深く関わっていた疑いが濃い。後援会である「博友会」が加計学園から2013、14年にそれぞれ100万円分ずつパーティー券代を受け取ったことを認めた。収支報告書に不記載だったことも確かだ。それでも文春の報道については「事実無根」と主張した。

200万円は、加計学園の秘書室長が11の個人、企業から集めて持参したが、加計学園が購入したパーティー券の代金ではないという。ならば、その11の個人、企業を明らかにせよと記者が迫っても、応じない。

文春の記事によると、2014年10月17日、内閣改造で文科大臣続投が決まった下村氏を祝うという名目のもと、加計孝太郎理事長が宴席を設け、愛媛県選出の衆議院議員、塩崎恭久氏、今治市を地盤とする参議院議員、山本順三氏を加えた四人が一堂に会している。「着実に獣医学部新設に向けたレールは敷かれていた」（同誌）という見方に間違いなさそうだ。

こうしてみると、加計学園の獣医学部新設は、安倍・下村コンビの「合作」ともいえる。

加計学園の獣医学部1校の新設で文句をつけられるのなら「地域に関係なく2校でも3校でもどんどん認めていく」と驕り高ぶる安倍首相の姿勢に、東京都議選で有権者が「ノー」を突きつけたのだ。

落選した都議たちの怨嗟の声を、下村氏が都連会長を辞任するだけでかわし、安倍首相をはじめ政権中枢の面々は敗戦に神妙な顔つきながらも、「しょせん地方選挙のこと」とばかりに責任逃れを決め込んでいる。稲田防衛相などは「厳粛に受け止めたい」以外の言葉を失ってしまったようである。

とはいえ自民党も、さすがにこれまでのように強気一辺倒というわけにはいかず、前川喜平・前文科省事務次官を参考人招致し野党の求める閉会中審査を行うことを決めた。

だが、日程をわざわざG20で安倍首相が外遊中の7月10日とし、逃げ切りをはかろうとする。やることが常に姑息である。

帰国後に安倍首相出席のうえで必要なだけ開会すべきであろう。真相不明なまま幕引きをさせてはならない。

側近やお友達におだてられ「裸の王様」になってしまった安倍首相。かつての自民党なら確実に「安倍おろし」の風が吹き始めているはずだ。

image by: PatWallace05 / Shutterstock.com

『国家権力＆メディア一刀両断』
著者／新　恭（あらた　きょう）（記事一覧／メルマガ）
記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。その実態を抉り出し、新聞記事の細部に宿る官製情報のウソを暴くとともに、官とメディアの構造改革を提言したい。



















http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/723.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] こんな雑報がトップニュースとは驚きだ！　＜Ｇ２０サミット ２０１９年に日本で開催へ＞


こんな雑報がトップニュースとは驚きだ！
http://79516147.at.webry.info/201707/article_145.html
2017/07/08 22:16　半歩前へⅡ


▼こんな雑報がトップニュースとは驚きだ！


　ＮＨＫは今夜（８日）７時にニュースの冒頭で「２０１９年に日本でＧ２０サミットを開くことで合意した」と伝えた転移違和感を覚えた。

　こんなニュースは後で雑報として「お知らせ」すれば十分だ。

　それよりも、記録的豪雨に見舞われた九州北部の様子や、核兵器禁止条約が国連で初めて採択されたニュースの方が大事ではないか。

　Ｇ２０サミットの日本開催決定は、安倍晋三の“成果”として「前宣伝」したのではないのか。そうした姑息な手口が見え隠れした報道の仕方だった。

　それよりなにより、Ｇ２０サミットそのものが、「何のためにやっているのか」と、存在意義が問われている。

　各国首脳が集まるものの、既定の事項を「確認」しあう程度で、特別な意味のない会議である。

　公共放送が、わざわざトップで取り上げる必要などない。ＮＨＫはいつまで「アベさまのＮＨＫ」を続ける気なのか？



【日本ニュース】Ｇ２０サミット ２０１９年に日本で開催へ（2017/07/08）




Ｇ２０サミット ２０１９年に日本で開催へ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170708/k10011050241000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_006
7月8日 18時42分　ＮＨＫ

ドイツで開かれているＧ２０サミットで、主要２０か国は、２０１９年に、日本で、Ｇ２０サミットを開くことで合意し、閉幕に合わせて発表される首脳宣言に盛り込まれることになりました。

ドイツで開かれているＧ２０サミットは、日本時間の８日夜、すべての日程を終えて、閉幕することになっていて、これに合わせて首脳宣言が発表されることになっています。

関係者によりますと、主要２０か国は、これを前に今後のＧ２０サミットの開催地について協議しました。

その結果、Ｇ２０サミットを再来年の２０１９年は日本、そして２０２０年はサウジアラビアで開催することで合意しました。

２０１９年、Ｇ２０サミットには日本に加え、インド、南アフリカが招致に名乗りを上げていましたが、インドと南アフリカが日本開催を支持し、ほかの国からも異論が出されなかったことから、最終的に日本での開催が固まったということです。

今回のＧ２０サミットの議長を務めるドイツのメルケル首相は、閉幕にあわせた記者会見で首脳宣言を発表することにしていて、日本を含め来年以降の開催国が首脳宣言に盛り込まれることになっています。

Ｇ２０サミットは平成２０年に第１回の会合がアメリカのワシントンで開かれ、以後、毎年、開催されていますが、日本で開かれるのは初めてです。



http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/724.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] コレに異常な執念を燃やす安倍首相！　
コレに異常な執念を燃やす安倍首相！
http://79516147.at.webry.info/201707/article_144.html
2017/07/08 18:55　半歩前へⅡ


▼コレに異常な執念を燃やす安倍首相！

　これは昨年３月に投稿した原稿である。重大問題と考えるので再度投稿する。

　まさか、あの、安倍晋三首相がヒトラーと同じ事を考えているとは思ってもみなかった。尋常な人でないことは知っていたが、「わが闘争」のヒトラーが手本とは知らなかった。（敬称略）

　悲惨な戦争体験がある福田康夫や野中広務ら自民党の総理や閣僚を経験した自民党の重鎮たちもみな、真剣に危惧している。政府、与党の中に、安倍首相の暴走をいさめる者が誰ひとりいないことを嘆いている。

　それにしても「緊急事態条項」は、考えれば考えるほど恐ろしい条項だ。ヒトラーの「国家緊急権」をそっくり真似ている。憲砲９条ばかりに目が向いていたが、「緊急事態条項」はそれ以上に怖い内容だ。

　報ステの緊急企画「独ワイマール憲法の”教訓” なぜ独裁が生まれたのか」で初めて知った。「緊急事態条項」があれば、いともたやすく国民の権利と自由を拘束して「戒厳令」を敷くことが出来る。

　自民党の改憲草案にはこう記してある。緊急事態宣言が発せられた時は、政令一つで政府は何でもできるというのだ。そして「何人も、公の機関の指示に従わなければならない」。政府の命令に従え、というのだ。

　さらに国会はどうかと言えば「衆議院は解散されない」、つまり議会は機能停止状態に置かれる。すべての権限を時の内閣、分かり易く言うと首相一人に集中するというわけである。

　文句を言おうものなら「ちょっと来い」と警察に引っ張られる恐れがある。発言や表現の自由などない。それどころか外出の自由さえ制限される可能性がある。

　外国のニュースでよく見かけるクーデターなどによる「戒厳令」。あの状態だ。そんな社会が嫌な人は、安倍内閣の前進を全力で阻止するしかない。今ならまだ間に合う。暴走政権を止めよう！

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

参考　　自民党の改憲草案

第九十八条
内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。


第九十九条
１　　緊急事態の宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができるほか、内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる。

２ 前項の政令の制定及び処分については、法律の定めるところにより、事後に国会の承認を得なければならない。

３ 緊急事態の宣言が発せられた場合には、何人も、法律の定めるところにより、当該宣言に係る事態において国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措置に関して発せられる国その他公の機関の指示に従わなければならない。この場合においても、第十四条、第十八条、第十九条、第二十一条その他の基本的人権に関する規定は、最大限に尊重されなければならない。

４ 緊急事態の宣言が発せられた場合においては、法律の定めるところにより、その宣言が効力を有する期間、衆議院は解散されないものとし、両議院の議員の任期及びその選挙期日の特例を設けることができる。

詳細はここをクリック
http://constitution.jimin.jp/draft/



http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/726.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] あの「口利き男」が政権の中心に返り咲く？　


あの「口利き男」が政権の中心に返り咲く？
http://79516147.at.webry.info/201707/article_146.html
2017/07/08 22:53　半歩前へⅡ


▼あの「口利き男」が政権の中心に返り咲く？


　都市再生機構（ＵＲ）の補償絡みの「口利き男」として名前を売ったあの、甘利明を自民党の要職に起用する動きがある、と時事通信が次のように伝えた。　（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　甘利氏は麻生、菅両氏と共に第２次政権発足当初から、「創業」メンバーの1人。都議選投開票日の2日夜も首相を含む4氏は会食し、今後の政権運営について協議した。

　首相は2020年の改正憲法施行を目指し、年内に自民党案を国会提出する考えを示している。その際、党内の意見集約や他党との折衝に当たる政調会長ポストが鍵になるとみられ、首相の判断が注目される。　

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　都議選開票日の夜の密談は、選挙で大敗した総括ではなく、仲間の甘利の処遇についてワル知恵を出し合っていたのか。

　甘利明は、例の口利き疑惑で、あっせん利得処罰法違反と政治資金規正法違反の容疑で告発されていた。ところが、安倍政権下での東京地検特捜部はなぜか、容疑不十分として不起訴にした。特捜部は「やれない」のではなく、「やらない」のだ。

　ＵＲとの補償交渉に絡み、甘利事務所は千葉県内の建設会社側から口利きの依頼を受け、元秘書はＵＲ側に「甘利事務所の顔を立ててほしい」と公然と求め、１０回以上面談を繰り返した。 ＵＲ側が支払った補償は上積みされ、約２億２０００万円に達した。

　現職閣僚だった甘利は大臣室で堂々と業者か現金を受け取り平然と内ポケットにしまい込んだ。元秘書と合わせて計６００万円の現金を受け取った。ほかに、元秘書は１０００万円以上の接待も受けた。

　安倍政権の重要閣僚、との“威光”を傘にした典型的な口利きである。それで嫌疑不十分とは納得できない。検察に「政治判断」が働いた、と言われても反論できないだろう。

　ジャーナリストの高瀬毅が、「安倍の国民の舐めっぷりは、凄いとしか言いようがない。 舐められる国民もまた輪をかけて凄いが」と吐き捨てたが、その通りだ。

　そんな疑惑の塊、甘利明が政権与党の中心に返り咲くと言う。信じられない話である。政治には「正義」はないのか？　国民はこれを許すのか？　見過ごすのか？
































http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/727.html

[アジア22] 強制徴用被害者の遺骨を韓国に届ける日本人＝韓国ネットで話題に「これが本当の愛国だ」「こういう日本人を見ると…」
6日、韓国メディアは、日本植民地時代に強制徴用され、犠牲となった朝鮮半島出身者の遺骨を集めて納骨堂に安置し、韓国にいる遺族を探す活動をする日本人について報じた。資料写真。


強制徴用被害者の遺骨を韓国に届ける日本人＝韓国ネットで話題に「これが本当の愛国だ」「こういう日本人を見ると…」
http://www.recordchina.co.jp/b183720-s0-c30.html
2017年7月7日(金) 21時40分


2017年7月6日、韓国・聯合ニュースTVは、日本植民地時代に強制徴用され、犠牲となった朝鮮半島出身者の遺骨を集めて納骨堂に安置し、韓国にいる遺族を探す活動をする日本人について報じた。

報道によると、日本植民地時代、約600の炭鉱で多くの朝鮮人が過酷な労働を強いられ、死亡した。福岡県にはそのような朝鮮人の遺骨を安置する納骨堂「ムクゲ堂」がある。ムクゲ堂は在日コリアンのペ・レソンさんによって設立され、ペさんが亡くなった後はペさんの意志を継ぐ数名の日本人が運営しているという。彼らは歴史を隠そうとする日本政府を厳しく批判し、「歴史を正すべきだ」と主張している。

ムクゲ堂の理事長ら日本人3人は最近、遺骨の遺族を探すため韓国を訪れた。一部の遺骨に関しては親戚との面会が実現し、近いうちに送還の日程を協議することが決まったという。

理事長は「これまで多くの遺骨を発掘してきた。遺骨をしっかりと管理し、韓国に帰国させることが目標だ」と話した。また、ムクゲ堂は昨年から右翼団体の攻撃対象となっているが、今後も活動を続けていくとの考えも明らかにした。

ムクゲ堂の活動について、韓国のネットユーザーからは「大韓民国の国民として深く感謝する」「日本人のほとんどが歴史を歪曲（わいきょく）していると思っていた。正しいことを言う日本人を見ると本当にありがたいと感じる」「とても立派な人たちだ」「グローバルなマインドを持った人。朴槿恵（パク・クネ前大統領）よりはるかに素晴らしい」「韓国人でもしないことを日本人がしてくれている」など称賛や感謝の声が多く寄せられている。

また、「日本人よ。これが本当の愛国だ」と主張する声や、「日本人には素晴らしい人が多いのに、なぜ政治家はああなの？」と疑問を示す声、「日本で彼らのような良心を見せることは、韓国や他の先進国でするより100倍大変だろう」と心配する声もみられた。

そのほか「当然のことなのにありがたいと感じてしまう」「なぜ感謝の気持ちが湧いてくるのか？本当は謝罪するべきなのに」と複雑な心境を述べるユーザーも。

中には「何をするにしても慰安婦が中心の韓国が嫌だ。日本植民時代に犠牲になったのは慰安婦だけではないのに」「日本も悪いけど、いつまでも感情的に対応する韓国も良くない」など韓国の問題点を指摘する声や、「それよりも安倍首相を変える努力をしてほしい」「日本に対する恨みの感情は消えないけど、日本は学ぶところも多い国だよ」などと主張する声もみられた。（翻訳・編集/堂本）


http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/831.html

[中国11] 万里の長城の他にも！驚くべき中国の「世界遺産」いろいろ―中国
中国は1985年12月12日に、「世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約」に加盟し、87年には、中国の「万里の長城」、「莫高窟」、「北京と瀋陽の明・清王朝皇宮」など計6カ所が一挙に「世界遺産リスト」に登録された。


万里の長城の他にも！驚くべき中国の「世界遺産」いろいろ―中国
http://www.recordchina.co.jp/b183474-s10-c30.html
2017年7月8日(土) 0時0分


国連教育科学文化機関（ユネスコ）の第41回世界遺産委員会が現地時間2日夜、ポーランド・クラクフで12日までの11日間の日程で開幕した。中国からは、青海省の無人地帯で原始的な自然状態がほぼ完璧に維持されている可可西里（フフシル）が自然遺産として、アモイ・デコ様式発祥の地として、それを体現した優れた建築物群が残る福建省の鼓浪嶼（コロンス島）が文化遺産として審査される。中国新聞網が伝えた。

中国は1985年12月12日に、「世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約」に加盟し、87年には、中国の「万里の長城」、「莫高窟」、「北京と瀋陽の明・清王朝皇宮」、「秦始皇帝陵及び兵馬俑坑」、「周口店の北京原人遺跡」など計6カ所が一挙に「世界遺産リスト」に登録された。

中国の「世界遺産」の数は現在、50件に達している。うち、甘粛省敦煌市の近郊にある仏教遺跡「莫高窟」は、 「千仏洞」とも呼ばれ、735の洞窟があり、壁には一面に壁画が描かれ、総面積は4万5000平方メートルになる。それらミステリアスな情景は、実際に目にする観光客らを驚嘆させており、諸仏の周囲を飛行遊泳し、礼賛する天人「飛天」は同地の代名詞にもなっている。また、雄大でスケールの大きな「万里の長城」は、世界遺産の中でも重要な位置を占めている。

50の世界遺産のうち、古城や古村落も行ってみる価値のある場所だ。例えば、山西省中部に位置する平遥県にある平遥古城は、周朝の第11代王・宣王(西暦前827-782年)の時代に建設され、「最も保存状態の良い四大古城の一つ」と言われている。古城内には、住居が立ち並び、軸線が明確で、精巧な木彫り、レンガ彫り、石彫りに、郷土色豊かな窓飾りの切り絵が添えられ、過去にタイムスリップしたかのような気分に浸ることができる。

世界自然遺産に登録されている湖北神農架林区には、維管束植物 3767種類、脊椎動物600種類以上、昆虫4365種類が生息しており、独特の景観を見ることができる。うち、205種類は現地在来種、2種類は特有属、1793種類は中国在来種で、象徴種であるキンシコウは1300匹以上生息している。

古代中国殷王朝後期の首都の遺構殷墟、客家らによる独特の版築建築物・福建土楼などが相次いで登録されており、中国の世界遺産は今後も増え続けるだろう。実際には、自然景観であっても、文化遺産であっても、世界遺産に登録されればそれで良いというわけではなく、それを一層良い形で保護、活用し、貴重な遺産を永遠に良い状態で残していかなければならない。（提供/人民網日本語版・編集KN）


http://www.asyura2.com/17/china11/msg/696.html

[中国11] 中国人観光客関連のトラブルが多発、米国観光業者は消化不良―米華字紙
中国僑網は5日、「中国人観光客奇行多し、米国観光業者は消化不良」と題した記事を掲載し、米華字紙の報道を引用し米国で中国人観光客関連のトラブルが多発していると伝えた。写真は米国。


中国人観光客関連のトラブルが多発、米国観光業者は消化不良―米華字紙
http://www.recordchina.co.jp/b183569-s0-c30.html
2017年7月8日(土) 0時50分


中国僑網は5日、「中国人観光客奇行多し、米国観光業者は消化不良」と題した記事を掲載し、米華字紙の報道を引用し米国で中国人観光客関連のトラブルが多発していると伝えた。

米華字紙「世界日報」によると、米国が中国人に対し10年マルチビザを発行し始めてから、訪米中国人観光客が増加傾向にある。一方で、中国人観光客の行動が米国の観光業者を悩ませている。

米国観光業者は、「以前中国人観光客のツアーを担当した際、空港に向かう際にバスの冷却装置が故障したため時間が少し遅れた。観光客が飛行機に乗り遅れないよう同業者に助けを求め何とか空港まで送り届けたが、その後観光客の1人から賠償を求められた。会社は大ごとにしたくなかったため500元（約8300円）程度の賠償を提示したが、同観光客は2500元（約4万1000円）を求め、最終的に会社は8000元（約13万円）の費用を費やし解決した」と体験談を紹介した。

記事では他の例が挙げられておらず、「中国人観光客の増加により同様のトラブルが頻発している。これには現地の観光業者から対応が難しいとの声が聞かれている」と述べている。（翻訳・編集/内山）


http://www.asyura2.com/17/china11/msg/697.html

[中国11] 日清戦争で日本が中国から奪った物、それは今の日本人にも影響―中国ネット
6日、中国のポータルサイト・網易に「日清戦争で日本が中国から奪った物」と題する文章が掲載された。写真は白菜。


日清戦争で日本が中国から奪った物、それは今の日本人にも影響―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b183708-s0-c30.html
2017年7月8日(土) 1時10分


2017年7月6日、中国のポータルサイト・網易に「日清戦争で日本が中国から奪った物」と題する文章が掲載された。

筆者は「日清戦争（1894〜1895年）後、日本は清に対して多額の賠償金と澎湖列島割譲を求めた。日本にとっては大きな収穫だが、これ以外に日本が奪った食物がある。現在に至っても日本人の生活に影響を与えている物だ」と切り出し、その食物の名として白菜を挙げる。文章によると、その栽培の歴史は春秋戦国時代（前771〜221年）にさかのぼり、「白菜」と呼ばれるようになったのは宋代（960〜1279年）からだそうだ。原産は中国北方で、その後南方に広まったという。

これに続けて筆者は、「日清戦争前に明治政府は白菜栽培を試みたが失敗した」という主旨の解説を行い、日清戦争が日本での普及を加速させたと指摘。「上陸した日本軍が庶民の作った料理を食べ、白菜の味のとりこになった。日本では貴重な白菜を手に入れるために村の家々を回り、中には銃と白菜を交換する者もいた」とした上で、「戦争終結後にその種が日本に持ち込まれた」「今日、白菜は日本の飲食で重要な位置を占めている。白菜によって日本の飲食文化は豊富になったのだ」とつづっている。（翻訳・編集/野谷）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/698.html

[経世済民122] 北海道が中国にのみ込まれる危機に？中国メディアが反論
5日、環球時報は記事「日本メディアがうそ八百の“中国脅威論”を展開」を掲載した。写真は富良野。


北海道が中国にのみ込まれる危機に？中国メディアが反論
http://www.recordchina.co.jp/b183551-s0-c20.html
2017年7月8日(土) 6時0分


2017年7月5日、環球時報は「日本メディアがうそ八百の“中国脅威論”を展開」と題した記事を掲載した。

先日、日本のある週刊誌が「北海道が中国の“北海省”になる日も遠くない？」と報じた。北海道の土地、森林、水源、旅館が中国企業によって買い占められているというのだ。この数年、日本メディアはたびたび「中国資本が北海道を乗っ取ろうとしている」との記事を書き散らかしてきた。果たして本当にそんな事態は起きているのか。環球時報は北海道各地を取材した。

現地の観光業界関係者は「北海道が北海省に、ですか。それは現実とは随分開きのある話ですね」「中国企業による買収は全体の10％にも満たないのではないでしょうか」「買収された森林や土地はまったく投資価値がないもの。購入した中国人の方は土地所有権が得られることを重視されたのではないでしょうか。（土地の使用権は購入できるが所有権は購入できない）中国では得られない優越感を得られるので」と話している。

現地を取材すると、中国資本の脅威については否定的なコメントばかりが得られた。逆に中国資本を含む外国資本の誘致を目指して北海道庁は積極的なプロモーションを行っている。涼しい天候を生かし、データセンターを誘致。札幌をIT産業の中心地に発展させる計画を描いている。データセンターや新エネルギー関連などの成長産業分野で北海道に投資する場合、一定の条件をクリアすれば補助金や税金軽減などの措置が得られるという。（翻訳・編集/増田聡太郎）


http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/510.html

[中国11] 中国の企業家が大金はたいて抗日博物館を建設、11年で26万人訪れる―中国メディア
南京の企業家が2006年に私財を投じて「南京民間抗日戦争博物館」を設立した。これまで26万人余りが博物館を訪れているという。


中国の企業家が大金はたいて抗日博物館を建設、11年で26万人訪れる―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b183651-s0-c30.html
2017年7月8日(土) 7時20分


2017年7月6日、中国軍網によると、江蘇省南京市に住む呉先斌（ウー・シエンビン）さんは企業家だが、同時に収蔵家で、2005年からは専門家の指導を仰いで南京事件に関する歴史資料を収集するようになり、2006年には私財を投じて「南京民間抗日戦争博物館」を設立した。

博物館が収蔵する資料は5700点余り、文献資料は4万冊を超え、電子化された資料も数多く所有しているという。中国や日本で見つかった関連資料を収集しており、当時の日本軍が南京で働いた悪行を示す証拠として提示している。

呉さんは博物館を歴史教育や歴史事実の周知、研究の場として活用できるように力を注いでおり、関連事業や学術交流も積極的に行っている。開館から11年がたち、これまで訪れた人は26万人余りに上る。博物館の設立や運営に投じた私財は3000万元余り（約5億円）。「南京人の末裔(まつえい）として、多くの人に歴史を伝える責任がある」と話している。

日本もたびたび訪れ、講演や民間交流事業を行っている。2015年には、宮崎県の平和の塔に使われている礎石の一部は中国から略奪されたものだとして県に返還を要求。さらに、刻まれている「八紘一宇」の文字をめぐって県に文字を削るように要求した。また、2014年には名古屋で行われた「あいち・平和のための戦争展」にも自費で参加している。（翻訳・編集/岡田）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/699.html

[中国11] 香港の日本総領事館前に慰安婦像2体置かれる―中国紙
7日、香港の民間団体で尖閣諸島（中国名・釣魚島）の中国領有権を主張する「保釣（釣魚島防衛）行動委員会」が、香港の日本総領事館が入るビル近くに「慰安婦像」2体を設置した。写真はソウルの日本大使館前の慰安婦像。


香港の日本総領事館前に慰安婦像2体置かれる―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/b183770-s0-c10.html
2017年7月8日(土) 9時50分


2017年7月7日、環球時報（電子版）によると、日中戦争の発端となった「盧溝橋事件」から同日で80年となり、香港の民間団体で尖閣諸島（中国名・釣魚島）の中国領有権を主張する「保釣（釣魚島防衛）行動委員会」が、香港の日本総領事館が入るビル近くに「慰安婦像」2体を設置した。

日本メディアによると、像は日本総領事館近くの陸橋の上に置かれた。保釣行動委員会はこの日、領事館が入るビルの前に10数人のメンバーらを派遣し、抗議活動を行った。同領事館は同日、外国公館前での侮辱行為を禁じるウィーン条約に違反しているとして、香港政府に像の早期撤去を申し入れた。

一方、韓国・聯合ニュースによると、韓国ソウル市役所とソウル大学人権センターは5日、第二次世界大戦中、中国雲南省松山地区で撮影されたとみられる旧日本軍の従軍慰安婦7人の映像を公開した。映像は18秒で、韓国人慰安婦も含まれる。韓国人慰安婦の映像が確認されたのは初めて。慰安婦たちは米軍などによるインタビューを受けている。松山地区は1944年9月8日、日本の敗戦で米国と中国が接収。旧日本軍に同行していた慰安婦10人も捕虜として保護されたという。（翻訳・編集/大宮）


http://www.asyura2.com/17/china11/msg/700.html

[中国11] 北京から雄安新区へ向かう高速鉄道が初運行、2時間以内に到着―中国
北京南駅から6日午前8時8分、高速鉄道D6655号が発車し、雄安新区の白洋淀地区を走行した。


北京から雄安新区へ向かう高速鉄道が初運行、2時間以内に到着―中国
http://www.recordchina.co.jp/b183700-s10-c30.html
2017年7月8日(土) 9時20分


北京南駅から6日午前8時8分、高速鉄道D6655号が発車し、雄安新区の白洋淀地区を走行した。中国新聞網が伝えた。

これは首都・北京から中国が開発をすすめる新特区・雄安新区までの初の高速鉄道の運行となる。（提供/人民網日本語版・編集TG）


http://www.asyura2.com/17/china11/msg/701.html

[中国11] 川が見事に2色に分かれた写真が話題に―中国
5日、湖北省武漢市で、長江の黄色く濁りきった水と、漢江の緑がかった青く澄んだ水が混ざり合う様子を、ドローンによる空撮がとらえた。


川が見事に2色に分かれた写真が話題に―中国
http://www.recordchina.co.jp/b183643-s0-c30.html
2017年7月8日(土) 11時40分


2017年7月5日、湖北省武漢市で、長江の黄色く濁りきった水と、漢江の緑がかった青く澄んだ水が混ざり合う様子を、ドローンによる空撮がとらえた。チャイナフォトプレスが伝えた。

市や省の防災部門の発表によると、長江の流域では豪雨による洪水が各地で発生しており、東荊河や漢江など支流にあたる地域でも水害への警戒を強め、水位の観測が続けられている。

このまったく色が異なる川の水を写した画像に、中国ネットユーザーからは「壮大だな」「色鮮やか」「青いからいって、水がきれいとは限らない」「水質が悪くて緑がかっているというコメントもあるが、それは間違っている」「漢江は水質保全がよくできている」「洪水の影響で濁っているけど、普段の長江はここまで黄色くない」などのコメントを寄せている。（翻訳・編集/岡田）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/702.html

[中国11] ＜中国人観光客が見た日本＞日本の礼儀教育VS中国の愛国教育
1日、日本を訪れた中国人観光客がその時の様子をつづっている。


＜中国人観光客が見た日本＞日本の礼儀教育VS中国の愛国教育
http://www.recordchina.co.jp/b181066-s0-c60.html
2017年7月8日(土) 12時0分


2017年7月1日、日本を訪れた中国人観光客がその時の様子をつづっている。以下はその概要。

今回出会った日本の現地ガイドさんは実に興味深かった。仕事に熱心で責任感もあり、ここ何年かの海外旅行中に出会ったガイドの中で一番素晴らしかった。日本文化の現在の状況をたくさん説明してくれたし、織田信長や豊臣秀吉から徳川家康、天皇から貨幣のこと、唐の時代の高僧・鑑真が日本に渡ったことや明治維新、さらには少子高齢化社会の現在の状況、居酒屋文化、神道や仏教の現状、3大神宮の行事など、ほんの数日の滞在ではあるが、ガイドさんのおかげで観光地の背景にある歴史的文化的な意味あいを知ることができた。

ガイドさんは、日本には愛国主義教育はないといい、子どもの頃から礼儀の教育がしっかり施されると話していた。古くさくても、形式だけでもいいのだそうだ。一方、私たちは子どもの頃から「少年先鋒隊」に始まる愛国主義の思想政治教育が学校で重視されている。かく言う私も思想政治に関する仕事をしている。誰がよくて誰が悪いのか考えさせられるところだ。

海外に出掛けると中国は本当に強くなったのだということを実感する。中国人の海外旅行中のマナー違反は何度も報じられているが、メード・イン・チャイナの国際的地位や中国人の購買力は疑う余地がない。平和な時代に生き、豊かさで満ち足りるようになると、今度はより高いレベルで精神的に満たされることを追い求めるようになる。祖国が私たちの強いバックグラウンドになったということだ。日本人から「Are you Chinese？」と言われれば、私は自信たっぷりに「中国人です」と言う。祖国の強さがそう言わせてくれる。

日本旅行に行くと愛国ではないと多くの人が批判するが、自分はそうは思わない。私は日本のアニメが好きだし、日本を旅行するが、だからといって私は国を愛していないわけではない。中国で日本の製品を壊してみたところで、愛国を示せるわけでもない。愛国は形ではないのだ。

グローバル化した経済や市場にあっては、優れた部分を学び取って不要な部分を捨て去り、長所を見習って短所を補うようにすれば、祖国の将来はさらに素晴らしいものになるはずだ。強い祖国が私に海外に行って視野を広げる機会を与えてくれていると感謝し、母の支えで旅行できるのだと感謝し、旅の間のできごとすべてが私のこの旅行を素晴らしいものにしてくれるのだと感謝する。これで旅が終わったわけではなく、ここが始まりなのだ。日本を離れる際、日本人のようにおじぎをした。「さようなら」ではなく、「See you again」と思いつつ。（翻訳・編集/岡田）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/703.html

[アジア22] 日韓首脳会談、「シャトル外交復活」「コミュニケーション緊密化」で一致＝両国間の友好関係増進を前面に
2017年7月7日、韓国・マネートゥデイによると、韓国の文在寅大統領は7日（現地時間）、安倍晋三首相と就任後初の首脳会談を行い、「シャトル外交」を復活することで合意した。資料写真。


日韓首脳会談、「シャトル外交復活」「コミュニケーション緊密化」で一致＝両国間の友好関係増進を前面に
http://www.recordchina.co.jp/b183798-s0-c10.html
2017年7月8日(土) 12時40分


2017年7月7日、韓国・マネートゥデイによると、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は7日（現地時間）、訪問中のドイツ・ハンブルクで安倍晋三首相と就任後初の首脳会談を行い、「シャトル外交」を復活することで合意した。

安倍首相は同日、韓国語で「こんにちは」と挨拶をし、文大統領も「頻繁に会って、ともに深く話し合おう」と述べ、「シャトル外交」復活を提案するなど、和気あいあいとした雰囲気の中で会談が始まった。文大統領の提案を受け、両首脳は互いに相手国を年1回訪問する「シャトル外交」を復活することで合意した。

文大統領は「両国は基本的価値と戦略的利益を共有するだけでなく、地理的、文化的にも最も近い友人」とし、「過去の歴史的な傷を適切に管理しつつ、未来志向の大人のパートナー関係構築のために一緒に努力しよう」と述べた。

これを受け、安倍首相は「戦略的利益を共有する隣人である韓国と、未来志向の関係発展のために、両国の交流を活性化させたい」と応じた。

記事は、「両首脳の初顔合わせだけに、慰安婦合意（2015年末に結ばれた「慰安婦問題日韓合意」）については、従来の両国の立場を確認するにとどめ、両国間の友好関係増進を前面に出したものと思われる」と分析している。（翻訳・編集/三田）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/832.html

[アジア22] インドネシア高速鉄道、再び「日本外し」か！？運輸相が中国の入札参加を要請―中国紙
7日、環球時報は記事「ジャカルタ・スラバヤ高速鉄道、再び日本外しで中国が受注か？運輸相が“中国の入札参加を歓迎する”と発言」を掲載した。資料写真。


インドネシア高速鉄道、再び「日本外し」か！？運輸相が中国の入札参加を要請―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/b183774-s0-c20.html
2017年7月8日(土) 13時40分


2017年7月7日、環球時報は記事「ジャカルタ・スラバヤ高速鉄道、再び日本外しで中国が受注か？運輸相が“中国の入札参加を歓迎する”と発言」を掲載した。

インドネシアのジャカルタ・バンドン間高速鉄道建設計画をめぐり、日中が激しい競争を繰り広げたのは2015年のこと。最終的に中国が落札に成功した。一方、インドネシア政府は日本との関係も保持したいと考えており、ジャカルタ・スラバヤ鉄道の高速化では日本の協力を求める方針だと伝えられてきた。

ところが今、その雲行きが怪しくなっている。事前調査を実施した路線にはカーブが多く、当初想定の5倍もの予算がかかる可能性が浮上してきた。こうした中、スマルディ運輸相は6日、「日本の受注が決まったわけではない。中国の入札を歓迎する」とコメントした。

インドネシア政府の方針の揺れには、政権内の勢力争いも関係しているという。カラ副大統領は日本の投資受け入れを主張しているが、ジョコ大統領は中国の投資受け入れに積極的だ。先日行われたジャカルタ州知事選挙では両者は別の候補者を支持するなど、政治姿勢の違いが表面化している。（翻訳・編集/増田聡太郎）


http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/833.html

[中国11] 「世界最長の橋」の海底トンネルが貫通、年末にも開通へ―中国
海底トンネルが7日、貫通。年末に開通の条件を満たせば、香港から珠海、マカオへの車での移動時間が3時間半から30分に短縮される。7月5日に撮影された港珠澳大橋海底トンネルの内部の様子（写真提供：広州日報）。

「世界最長の橋」の海底トンネルが貫通、年末にも開通へ―中国
http://www.recordchina.co.jp/b183765-s10-c30.html
2017年7月8日(土) 14時0分


海底トンネルが7日、貫通したことをうけて、港珠澳大橋主体全線が貫通した。年末に開通の条件を満たせば、香港から珠海、マカオへの車での移動時間が3時間半から30分に短縮される。

多くの海を跨ぐ橋と異なり、港珠澳大橋は橋・島・トンネル一体型となっている。主体となる部分のプロジェクトは全長22．9キロの橋、6．7キロの海底トンネルからなり、トンネル両端には東西2つの人工島がある。主体橋は昨年9月に貫通。海底トンネルの工事も急ピッチで進められていた。

竣工後の港珠澳大橋は、世界最長の海を跨ぐ橋になる。同プロジェクトの論証に参加した中山大学の鄭天祥教授は「開通後、大湾区都市群内のすべての都市間を1時間内で移動でき、通勤効率が大幅に向上する。経済要素のより効率的な流動と集約配置を促進する」と述べた。（提供/人民網日本語版・編集YF）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/704.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] よしてくれ、止めてくれ、バカを言わないでくれ！　
よしてくれ、止めてくれ、バカを言わないでくれ！
http://79516147.at.webry.info/201707/article_147.html
2017/07/08 23:21　半歩前へⅡ


▼よしてくれ、止めてくれ、バカを言わないでくれ！


　安倍政権を「野党として最も強力に支えている」と言われているのが民進党だ。都議選さなかに政権批判をそっちのけで、“蓮舫おろし”に走りだした。何度、同じことを繰り返したら納得するのか？　（敬称略）

　そんな根腐れ政党の新代表に、前文科事務次官の前川喜平を担ぎ出そうという動きがある。

　よしてくれ、止めてくれ、バカを言わないでくれ。

　前川喜平ほどの逸材を、あんな泥船に乗せて漕ぎ出せと言うのか？バカも休み休みに言うがいい。

　民進党なる鵺（ぬえ）は一体何者か？党を牛耳っているのは自民党の落ちこぼれではないか。憲法、安保、原発などの政策では自民党との違いさえ分からない。

　当たり前だ。彼らは自民党公認で出馬したかったが、枠がいっぱいで漏れた。仕方なしに民主党に入った。そんな連中がウヨウヨしている。

　菅直人のような市民運動出身や社会党系もいるが、民進党を支配しているのは第２自民党と呼ばれる面々だ。彼らは保守２党論者で、ヒマさえあれば互いに足の引っ張り合いを演じている。

　特に松下政経塾出身は机上の空論を振りかざすだけで当選を重ねてきた。だから、有権者の願いがどこにあるかさえつかめていない。野田に至ってはせっかく手に入れた政権を自分の方から安倍晋三に“献上”したから恐れ入った。

前川待望論について阿部知子が週刊ポストで語った。
　「今の時代に一番大切なのは教育です。前川さんは教育行政が歪められたと勇気を持って告発した。前川さんは教育へのビジョンを持ち、捨て身で、矜恃もある。彼の姿勢こそが民進党に決定的に欠けているものです」

　せっかくだが、お断わりだ。いくら包装紙をきれいなものに取り換えても、中身が腐っていたら意味がない。妙な場所に前川を引きずり込むのはやめてくれ。

　民進党がやらねばならないことは中身の整頓だ。腐ったものは捨てなければならない。このまま捨て置くとほかの品まで腐る恐れがある。

　梅雨時のカビ退治と同じで、政党も清潔にして風通しをよくすることが肝要だ。


http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/730.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] なぜか報じられない「防衛政策に関する民間の勉強会」　天木直人
なぜか報じられない「防衛政策に関する民間の勉強会」
http://kenpo9.com/archives/1770
2017-07-08　天木直人のブログ


　豪雨特別警報が出ていた６日昼に、稲田防衛相が省内を不在にしていた事が問題にされている。

　その批判に稲田大臣は次のように釈明している。

　「防衛省の近くで速やかに戻れる態勢を取っていた」と。

　稲田大臣は防衛省の近くで何をしていたのか。
　
　民間の防衛政策に関する勉強会への出席であると次のように説明している。

　「勉強会は以前から予定されていた。時間を短縮して防衛政策を話し、質問を受け、防衛省に戻った」と。

　批判が出るのはある程度覚悟した上で、無理をしてでも出席したということだ。

　稲田大臣がそれほどまでに重視せざるを得なかった「民間の防衛政策の勉強会」とは、誰が主催した、どのような顔ぶれの勉強会だったのか。

　批判の責任の一端は、「今回は取り止めましょう」と言わなかった「民間の防衛政策の勉強会」にもあるのではないか。

　そんな「民間の防衛政策の勉強会」とは誰が主催した、どのような顔ぶれの勉強会だったのか。

　誰もが知りたいと思うはずなのに、メディアは見事にそれを書かない。

　それが明らかになれば新たな問題が浮き彫りになるに違いない（了）


http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/731.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 「こんな人たち発言」に自民党内の批判相次ぐ！　
「こんな人たち発言」に自民党内の批判相次ぐ！
http://79516147.at.webry.info/201707/article_149.html
2017/07/09 00:22　半歩前へⅡ


▼「こんな人たち発言」に自民党内の批判相次ぐ！


　東京都議選で安倍首相（自民党総裁）が聴衆のヤジに反論したことに、自民党内で苦言が相次いでいる。

　首相は１日、東京・秋葉原での街頭演説で「安倍辞めろ」とヤジを飛ばす聴衆を指さし、「こんな人たちに私たちは負けるわけにはいかない」と訴えた。

　石破茂・前地方創生相は７日のフジテレビの番組で「私も都議選で『お前の話は暗い』とヤジられた。それに反応したら負けだ。言論を仕事にする者は気をつけないといけない」と語った。

　中谷元・前防衛相は７日のＴＢＳの番組収録で、政治家が耳を傾けるべき「かきくけこ」として、「家内（妻）」と「厳しい意見」「苦情」「見解の異なる人」「こんな人たち」を挙げ、首相を皮肉った。　　（以上　読売）





























http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/732.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] スタンフォード大前で「安倍総理帰れ！」　
スタンフォード大前で「安倍総理帰れ！」
http://79516147.at.webry.info/201707/article_150.html
2017/07/09 00:36　半歩前へⅡ


▼スタンフォード大前で「安倍総理帰れ！」

　「安倍総理　帰れ！」「ウソつき安倍は帰れ！」と、安倍首相がスタンフォード大前で激しい抗議を受けている様子が動画に出ていた。

　２０１５年５月１日と画面に記載。こんなことは日本では一度の報道されなかったので知らなかった。フェイスブックを見て、今、初めて知った。

　安倍首相は米国でもウソつきで通っているようだ。

止まない抗議の動画はここをクリック
https://www.youtube.com/watch?v=HkMjwggu3ko&sns=fb

安倍首相がスタンフォード大前で「嘘つき安倍は帰れ！」と抗議を受ける


コメント
https://www.youtube.com/watch?v=HkMjwggu3ko&sns=fb

genroku71 年前
この反応がまっとうなニンゲンの反応。アベのような男に権力もたせちゃいけない。国民と世界が大迷惑。

TheSuperSB1 年前（編集済み）
英語。liar,go homeと言っている。まあ、あべチャンには通じなかったでしょう。第一、世界中の知性が集うスタンフォード大ほどあべチャンに似つかわしくない場所はない。恥ずかしくはなかったのかな。

saxon anglo9 か月前
この動きが全世界で起こって　大きなうねりになり　安倍が粛清されるといいと思う。

十一協会1 年前
畜生、社畜、ブラック国家に洗脳された傀儡共には分からんかもしれんがな。
これが普通の人間の反応だよ。

ramblingneko1 年前
abe liar! abe go home! と言っている。英語できない奴には韓国語とか中国語に聞こえるらしいが。

yukiusaginomama1 週間前（編集済み）
安倍ちゃん、英語わかんないから日本語で言ってあげてww(漢字も読めないんだからさww)

タタラベ一三丸1 週間前
あーべーライアー！あーべーゴォホーム！
なんて良い響きだ。

kiqq1001 週間前
アメリカのために日本をこうして保ってるのが自民党なのに、米国市民に罵倒されてるとは情けないな。
アメリカに忖度するのが安倍のお仕事。

山モモ2 日前（編集済み）
終りだな！これでも支持を止めない日本国民は愚民としか言いようが無い。

青木よしなり1 日前
知りませんでした
真っ当な人は地球上何処でも居るのだと思いました


















http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/733.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 税金３１億円かけ町長の土地に新庁舎建設？　
税金３１億円かけ町長の土地に新庁舎建設？
http://79516147.at.webry.info/201707/article_151.html
2017/07/09 01:23　半歩前へⅡ


▼税金３１億円かけ町長の土地に新庁舎建設？


　これでは町長だけがひとり甘い汁を吸った、と言われても仕方がない。

　実は似たような話が３・⒒直後にもあった。フクイチ（東電福島第一原発）の周辺自治体のある首長が自身の経営する土建会社の社員を総動員して必死で流失した金庫を探した。

　川ざらいで出て来た金庫には、現金５億円だったか、７億円だったかよく覚えていないが詰まっていた。これだけの大金は銀行に預金するのがふつうだ。

　預けられない「訳アリのカネ」だったと、当時の週刊朝日に暴露された。東電絡みの裏金のようだった。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　水素爆発以来、フクイチ（東電福島第一原発）をずっと取材し続けている「女性自身」がスクープを放った！



福島県・大熊町長の土地に「31億円の町役場」のあきれた復興計画（上）
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170708-00010003-jisin-pol
7/8(土) 6:02配信　女性自身



「町民のアンケート調査じゃ、1割しか『大熊町に戻らない』って答えているのに、税金31億円もかけて、大熊町に新庁舎をつくるなんて、おかしいですよ。しかも、建設予定地は町長の土地らしい。町長は自分に利益を誘導したいんじゃないでしょうか」

今年3月、ある大熊町民から、そんな訴えを受けた本誌取材班は、町役場新庁舎建設について取材を進めてきた。すると、住民不在のまま「復興」の青写真が描かれ、巨額の税金がつぎ込まれている大熊町の現状が見えてきた。

大熊町は福島第一原発の立地自治体。町の96％が、年間被ばく量20ミリシーベルト（※1）を超える恐れのある“帰還困難区域”で、約1万人の大熊町民は会津若松市や、いわき市をはじめ全国に避難中だ。役場の出張所も会津若松市、いわき市、郡山市、大熊町と4カ所に設けられている。

震災から丸6年たち、高い放射線量や廃炉作業中の原発に対する不安や、避難先での生活が長くなったことなどから、すでに「大熊町には戻らない」と決め、避難先で居を定めた町民も少なくない。

そんな状況のなか、大熊町の渡辺利綱町長（69）は今年1月、町の中心部から離れた田畑が広がる大川原地区にある“大川原復興拠点”というエリアに役場新庁舎を建設すると発表した。

新庁舎建設にかかる総事業費は約31億円（河北新報3月26日付け報道）。その資金の出所は、私たちが電気代に上乗せして支払っている税金が原資になる「電源立地地域対策交付金施設整備基金」が充てられる。

また、用地取得にかかる土地代も「福島再生加速化交付金」（※2）と呼ばれる国費、つまり税金から大川原復興拠点全体の土地取得費用のうち4分の3にあたる約1億9千7百万円が拠出されていた。

大川原復興拠点は、全町避難を余儀なくされている大熊町が、比較的放射線量の低い大河原地区を、住民帰還の足がかりにしようとする復興拠点の名称だ。住宅や商業施設、いちご栽培工場などもつくられる予定で、今回の新庁舎建設予定地もこのなかにある。

しかし、新庁舎建設に関しては、一部の町民から、「税金のムダづかい。使い方を間違えている」といった批判が出ている。

「（新庁舎を建てるなんて）知らねがった。大熊はまだまだ放射線量が高いから帰れねえ。だから、いわき市内の復興公営住宅に入ることにしたんだ。新庁舎に大金を使うなら、（大熊町からの避難者が多い）いわきに老人ホームを建ててくれたほうがありがたい」（会津若松市に避難中の女性）

「町民に戻ってきてほしいなら、立派な役場を建てるより、まずは復興公営住宅が先ですよ。住むところもないのに、戻れません」（いわき市の復興公営住宅に入居している女性）

ところが、渡辺町長は先月23日、「18年度中に、この大川原地区の避難指示を解除し、新庁舎完成に合わせて町民の帰還を進める」と発表。大川原復興拠点を、人口1万人の大熊町民のうち1割の1千人と、他県から来る廃炉関係者2千人を合わせて約3千人が暮らす町にする想定だ。

町民1千人に対して31億円の新庁舎――。到底、その人口規模に見合っているとは言えない。そのうえ、建設予定地が町長自身の土地で、売買によって町長に土地代が転がりこむというなら問題だ。

そこで本誌は、新庁舎の建設予定地1万9439平方メートルの登記簿を調べてみた。すると、なんと5割弱の8756平方メートルが、渡辺町長の所有地であることが判明したのだ。

各地の原発差し止め裁判や、原発避難者の訴訟などに携わっている弁護士の井戸謙一さんは、町長が自らの土地を町に売却して利益を得ることについての問題点を、こう指摘する。

「町民の代表（代理人）である町長が、自分が所有する土地を町に売った場合、自分が自分と売買契約を結ぶことになり、利益誘導を避けるための“自己契約”ないし“双方代理”を禁止している民法第108条に抵触する可能性があります。そうなると契約は無効になり、町長は町から支払われた土地代金を返還せねばなりません。公の建物を町長が所有している土地に建てるなんて、普通はしません。町長への利益誘導だと思われても、仕方ありませんからね」

このような違法性が疑われるにもかかわらず、なぜ、町長の土地が含まれる場所を建設予定地に選んだのか。

たしかに、町長の所有地は、新庁舎の建設予定地の5割弱を占めているが、大川原復興拠点全体から見れば、ごくわずか。しかも、復興拠点の西端に位置しているので、拠点から避けようと思えば避けられるはずなのだ。

（下）へ続く

（取材・文／和田秀子）


※1：原発事故前の年間被曝量は1ミリシーベルト以下だが、帰還を促進するために、20ミリシーベルト以下の場所は避難指示を解除するように、15年の改正福島復興再生特別措置法で定められた。

※2：福島再生加速化交付金とは、福島第一原発で避難した福島県民の帰還を支援するために、住宅や商業施設などの“復興拠点”を造る際に必要となる資金を国から補助するための交付金。



福島県・大熊町長の土地に「31億円の町役場」のあきれた復興計画（下）
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170708-00010002-jisin-pol&pos=1
7/8(土) 6:02配信　女性自身



本来、行政をチェックすべき議会では、問題にならなかったのだろうか。

大熊町議会の鈴木光一議長に尋ねてみた。

「6月の議会で土地所有者の名簿や売買価格が公表されましたけど、反対したのはひとりだけ。町長の認識はわかりませんが、議会で法律的にも問題だという議論はありませんでした。都市計画区域に、たまたま町長の土地があるっていうくらいの意識ですよ」

今回の土地取引に問題があるという認識は感じられなかった。鈴木議長によると、土地の価格は決定しており、地権者の合意もとれているが、売買契約を結ぶのは、これからだという。気になるのは、土地の評価額だ。

本誌が独自に入手した内部資料によると、町長の土地を含む大川原地区の土地売買価格は、〈田1千700円／平方メートル、畑1千500円／平方メートル、雑種地1千200円／平方メートル〉。

町長の所有地の地目は、「田・畑・雑種地」で、総面積は8，756平方メートル。ざっと計算すると、1千500万円近くが町長の懐に入ることになる。

この評価額に関しては、町民からこんな不満の声もある。

「大川原地区の田畑は、過去にほとんど売買された実績がなく、したがって公示価格もありません。バブル期終盤の91年に、畑が1500円／平方メートルで取引されたことがあるので、今回の売買価格は、そのバブル期と同程度。町民の土地を買い上げた放射性廃棄物の中間貯蔵施設の土地取引価格ですら、田んぼは1200円／平方メートル、畑は1150円／平方メートルと、大川原より低い。原発事故後、このあたりの土地評価額は0円になっていることを考えると、やはり大川原は高いですよ」（以前、大熊町で不動産業を営んでいた男性）

そもそも、なぜ旧役場庁舎は使えないのか。

「元の役場は、下野上地区というJR常磐線の大野駅の近くにあるので便利なんですが、放射線量が高くて使えないそうです。役場の人が言っていました」

そう話すのは、帰還困難区域の下野上地区に自宅がある女性。

ところが大熊町は、放射線量が高い旧役場から、広い道を一本隔てた向こう側に、復興のためにゼネコンの拠点をつくり、6年後の23年には居住可能な第2の復興拠点にする計画を進めている。

「だったら31億円もかけて新役場を建てなくても、あと数年待って、放射線量が下がってから、旧役場を修理して使えばいい。それかそのときの町の規模に見合った庁舎をそこに建てればいいと思うのですが」（前出・下野上地区の女性）

次々にわいてくる疑惑や疑問。本紙は、取材の最後に会津若松市の大熊町役場出張所を訪れ、渡辺町長と役場の担当者に数々の疑問をぶつけた。

まず、町長に、自らの土地を町に売却することの違法性について認識を聞いた。

「問題ないと思った。地権者の説明会でも、ダメだという声はなかった。まだ売買契約は結んでいないから、そんなに問題があるんだったら、私の土地は抜いてもらってもかまわない」

町長は違法性自体、認識していなかったようだ。さらに、利益誘導ではと言われていることに対しては、こう答えた。

「そんな気はまったくない。売らなくてすむならそうしたい。でも、町民のみなさんに『土地を提供してくれ』とお願いしているのに、自分が差し出さないわけにいかない」

先祖代々受け継いだ土地を手放すことへの辛い心情を吐露する町長だが「思うように用地買収が進んでいない場所もあるので、自らの土地を避けて復興拠点をつくることはできない」と語った。では、違法性はどうクリアするのか。

担当課長がフォローする。「我々としても法に触れることはできないので、いま顧問弁護士に相談しています。対策としては、副町長を代理に立て、渡辺利綱個人と、副町長が売買契約を結ぶ形にすれば問題ないだろうとアドバイスを受けました」

ここ数日、他のメディアからも取材が来ているようで、慌てて手段を講じたようだ。

また、土地の売買価格についても、「不動産鑑定士が、国が組織した用地対策連絡協議会の用地の取得費用基準に基づいて算出している」と、担当課長が正当性を強調。

最後に、「町民が1千人しか戻らないのに、31億円もの税金を庁舎にかける必要があるのか」との問いに対しては、「我々としては適正な額だと思っている。役場庁舎が大川原にできたら、インパクトも強い。大熊町の復興にむけて本気で取り組むんだという意思表示だ」と話し、新庁舎建設が、“復興への景気づけ”であることを明かした。

しかし、同じく震災のあと、役場庁舎を新築している福島県の南会津町では、人口約1万6千人で、建設予定費が約19億円。一方、大熊町は人口千人で31億円。景気づけの代金としては、やはり高すぎると言わざるをえない。

長年、公共事業の見直しに取り組んできた法政大名誉教授で弁護士の五十嵐敬喜さんは、「そもそも、まだ原発事故も収束しておらず、放射線量も高い原発周辺に人を戻していいのか」と指摘したうえで、こう警鐘を鳴らす。

「いま、被災地には多額の復興予算がつぎ込まれていますが、それができるのも20年まで。その後は、わずかに戻った高齢者が住民の多くを占める自治体が箱モノの維持費を支払っていかなくてはなりません。資金繰りが立ち行かなくなり財政破綻する被災自治体も出てくるでしょう」

税金の使われ方がおかしい、と思っている町被災地の人がそれを批判しても、「復興に水を差す」と言われてしまう現状もあるという。

本当に必要な事業に税金を回すためにも日本中が関心を持ち続ける必要がある。

（取材・文／和田秀子）







































http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/734.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] チンピラのような振る舞いがお手の物な自民党　
チンピラのような振る舞いがお手の物な自民党
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/ac9c0a69915a6dc62e003a38e5b1132c
2017年07月09日　のんきに介護


リテラに

「言論に対し暴力で対抗するというテロリズムの発想」だとの表現があった。、

☆　記事URL:http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/2173650cdc8e80b44fac0726e8e8c3e2

この表現の信ぴょう性は、

安倍の応援団の行動によって裏付けられる。

一つは、

秋葉原の安倍でんでんの演説の最中見られた暴力において

（拙稿「選挙妨害とは――」参照。
＊http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/78c0fa9e6b512e3b4881331026d95ff6）。

もう一つは、

共産党のポスター破り。

イハ洋一応援チーム‏ @kuganinutiさんがツイート〔12:45 - 2017年7月7日 〕で

報告されています。

画像は、こちら
※アカウントのない方は「後で」をクリックして動画をご覧ください。

安倍が大声で

「あのように主張の邪魔する行為」とは、

――裸の暴力と言う意味では――、

自民党にこそ相応しい非難の言葉です

（拙稿「安倍晋三　/　「あのように主張の邪魔する行為（辞めろコール）を、自民党は、絶対しない」」参照。
＊http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/38b31e5cfeaea765deae0b60faa57ef2）。





沖縄・那覇市会銀選挙。9日はいよいよ投票日です。


















http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/735.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] ＜菅野完氏、やはり噂どおり、最近自民党の党としての組織力、ガタ落ちだな＞　昨年の党員獲得数　ノルマ未達が150人もいた…



丸川珠代氏わずか２人！　昨年の党員獲得数
http://www.sankei.com/politics/news/170708/plt1707080025-n1.html
2017.7.8 10:36　産経新聞


丸川珠代氏＝東京都千代田区（伴龍二撮影）

　丸川珠代五輪相（参院東京）が昨年獲得した自民党員数が２人で、党所属国会議員の中で最も少なかったことが７日、分かった。自民党は全議員に「１千人の党員獲得」のノルマを課しているが、丸川氏は現職閣僚でありながら遠く及ばなかった。

　自民党は、平成２６年から「１２０万党員獲得運動」を始め、所属全議員に新規と継続を合わせた党員を１千人以上集めるよう指示し、達成しなければ不足１人につき２千円の罰金を命じた。来年からは未達議員の実名を公表する方針も決めている。

　党関係者によると、昨年のトップは武田良太衆院議員で１万人を超え、逆に約１５０人がノルマを達成できなかった。党執行部は成績優秀者を人事などで優遇するなど信賞必罰を明確にする意向で、現職閣僚でありながら最下位の丸川氏に対し、党内から不満の声が上がりそうだ。








































http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/736.html

[経世済民122] 年金を4割増しで受け取る簡単な方法…よくわからない投資よりよっぽど高利回り（Business Journal）


年金を4割増しで受け取る簡単な方法…よくわからない投資よりよっぽど高利回り
http://biz-journal.jp/2017/07/post_19720.html
2017.07.09　文＝大江英樹／オフィス・リベルタス代表　Business Journal


　現在、公的年金を受け取ることができるのは６５歳からとなっています。厚生年金については一部の人は６０代前半で「特別支給の老齢厚生年金」を受け取れますが、ほとんどの人の受け取り開始は６５歳からです。

　ところが、この公的年金は必ずしも６５歳からしか受け取れないわけではありません。最大５年間繰り上げて６０歳から受け取ることもできますし、逆に６５歳から受け取らなければならないというわけでもなく、７０歳まで受け取ることを繰り下げすることもできます。

「だったら早くもらっちゃったほうが得ではないか」と思われるかもしれませんが、そんなにうまい話があるわけではありません。繰り上げて早くもらってしまうと、年金支給額が減らされるからです。具体的にどれぐらい減らされるかというと、支給開始時期を１カ月繰り上げるごとに０．５％ずつ減額されます。１年だと６％となり、仮に６０歳から受け取り始めたいということで５年繰り上げると、３０％も減額されることになります。しかも一旦繰り上げ支給を受けると、その減額幅は生涯にわたって固定されます。

　逆に支給開始を遅らせたらどうなるかというと、今度は逆に支給額が増額されます。しかも今度は０．５％ではなく、１カ月遅らせるごとに０．７％ずつ増額されます。したがって、１年遅らせると年間では０．７％×１２カ月＝８．４％の増額。もし仮に６５歳からもらう予定のものを７０歳まで遅らせると、８．４％×５年＝４２％もの増額になるのです。こちらも減額と同様、この増額幅は生涯にわたって固定されます。

　だとすれば７０歳まではがんばって働き、公的年金の支給を５年遅らせることによって一生、年金を４割増しでもらえるわけですから、これはどんな資産運用よりも有利な利回りで運用できることになります。退職金をよくわからない投資信託や株式で運用して不確実な利益を期待するよりも、そのお金を７０歳までの生活費として使って４割増しの年金をもらうというのもひとつの方法です。

■年金は損得で考えるべきではない？

　ただ、このように言うと、「もらえるものは早くもらっておかないと損だ」とか「いくら割り増しでもらえるといっても長生きしなきゃ損だし、いつ死ぬかはわからないのだから早くもらったほうがいい」という意見が必ず出てきます。そういう人たちの言い分はわからないことはないのですが、どうもそういう人たちは、年金というものの本質を誤解しているように思います。

　公的年金というのは貯蓄ではなくて保険なのです。保険というのは万が一に備えるためのものですから、いわばギャンブルのようなものです。生命保険の「万が一」というのは、万が一死んだときに残された人が経済的に困ることのないようにするため、火災保険というのは、万が一火事に遭って家がなくなってしまった時に保険金でまた建てられることができるようにするためのものです。

　では、年金というのはどんな「万が一」のための保険かというと“万が一長生きした時のための保険”なのです。早く死ねば払い込んだ保険料が損、そして長生きすればするほど得をするというのが年金なのです。生命保険の場合は保険期間中に死ななければ保険料は損だし、加入したとたんに死ねば、ほとんど保険料を払わずに大金がおりますから大儲けです。でも死んでしまったら、本人にとっては儲けも何もありませんよね。保険というのは損得で考えるべきものではないのです。

　年金も同様で、早く死ねば損だというのはその通りですが、死んでしまえば損も得もありません。長生きしてお金がなくなってしまうという恐ろしい事態にならないようにするためのものなのです。

■お金がなくなるというリスク

　そうはいっても、どうしても損得を知りたい人は以下の図をご覧ください。何歳まで生きたら、どちらのほうが得かということを表にしてあります。



　ご覧のように６０歳から受け取り始めるのと、通常の６５歳から受け取り始めるのを比較すると、その差が逆転するのは７６歳です。同様に６５歳と７０歳ではその差が逆転するのは８１歳となり、その後は長生きすればするほど差が開いていきます。

　したがって、自分が確実に７６歳までに死ぬことがわかっていれば６０歳から繰り上げ支給すればいいし、８１歳までには絶対死ぬというのであれば繰り下げずに６５歳から通常受給すればいいということになります。

　しかしながら、何歳まで生きるかなどということは誰にもわからないことです。繰り下げしたのに早死にしちゃったから年金がもらえなくて損だというのは、理屈ではその通りですが、死んでしまえばなんの関係もない話です。それよりもむしろ、長生きしてしまった時にお金がなくなるというリスクを考えたほうがいいのではないか、というのが私の考えです。

　７０歳までは無理しない程度に働き、その報酬とそれまでに蓄えた分を合わせて生活資金とするという計画はどうでしょう。蓄えたお金を老後に備えて投資で増やそうという考えもわかりますが、それはあくまでもうまくいけばという話です。それよりも今持っているお金で生活し、公的年金は７０歳まで遅らせることで４２％増しで受け取りながらゆったりと暮らしていくというのも、悪くないプランではないでしょうか。

（文＝大江英樹／オフィス・リベルタス代表）



http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/511.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 被爆者が世界を動かした！




被爆者が世界を動かした！
http://79516147.at.webry.info/201707/article_152.html
2017/07/09 07:05　半歩前へⅡ


▼被爆者が世界を動かした！


　国連本部では７日、人々が万感の思いで条約採択の瞬間を迎えた。

　議場のモニターに「賛成１２２、反対１、棄権１」という投票結果が表示されると、傍聴席から割れんばかりの拍手が起きた。

　被爆者の訴えが市民やＮＧＯを動かし、ついには多くの有志国を巻き込んで「核兵器禁止」への大きなうねりを作り上げた。

　広島、長崎への原爆投下から間もなく７２年を迎える。

　
　日本からただ一人、被爆者として国連本部を訪れた広島出身の藤森俊希さん（７３）は立ち上がり感無量の表情。

　カナダ在住の被爆者、サーロー節子さん（８５）は目をつぶり、歴史的瞬間をかみしめるように拍手を送った。その後２人は握手を交わし、喜びを分かち合った。

　「ここまで長い年月だった。早く（亡くなった）姉に条約ができたと報告したい」。藤森さんは瞳をうるませた。

　１９４５年８月６日、当時１歳４カ月だった藤森さんは母に背負われ病院に行く途中、爆心地から２・３キロ地点で被爆。奇跡的に生き延びた。

　だが、１３歳だった姉は放射線と爆風の直撃を受け、命を落とした。

　母は毎年８月６日になると、涙を流しながら原爆の話をし、訴えたという。「不当とも言える苦しみを受け、被爆者たちは（戦後を）生きてきた。二度と被爆者を出してはならない」

　藤森さんは２０１２年に日本原水爆被害者団体協議会事務局次長に就任し、被爆の実態を伝えてきた。

　昨年４月からは核兵器禁止条約制定を求める「ヒバクシャ国際署名」に取り組み、約３００万人分が集まった。　ただ「こんなに早く条約ができるとは思わなかった」という。

　市民が世の中を変えることは可能だと確信した今、藤森さんは「次は『核なき世界』を作らなくてはいけない」と新しい使命を胸に宿す。　（以上　毎日新聞）






核兵器禁止条約採択後に国連本部で演説するサーロー節子さん

2017/07/08 に公開
核兵器の使用や保有などを法的に禁ずる核兵器禁止条約が７月７日、米ニューヨークの国連本部で開かれている条約交渉会議で採択された。　カナダ在住の被爆者サーロー節子さん（８５）は最後に発言の機会を与えられ、「（核禁条約採択の）こんな瞬間が来るなんて考えたこともなかった」と述べた後、世界各国に署名を力強く呼びかけると、会場内の外交官らは総立ちになって拍手を送った



















http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/737.html

[原発・フッ素48] 九州豪雨、原発動けば豪雨が起こる（めげ猫「タマ」の日記）
九州豪雨、原発動けば豪雨が起こる
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-asyuracom-2211.html
2017/07/08(土) 20:06:07　めげ猫「タマ」の日記


　九州地方の今世紀以降の豪雨を見ると
　　２００６年７月　鹿児島県で豪雨、犠牲者が出る（１）。
　　２００９年７月　福岡県を中心に豪雨、犠牲者が出る（２）。
　　２０１２年７月　熊本、福岡、大分で豪雨、犠牲者が出る（３）。
　　２０１７年７月　九州で豪雨（４）。
２００６年以降は３年に１回の割で「豪雨」が起きていたのですが、その後は５年間は豪雨は止まっていました。２０１５年９～１１月に鹿児島県の川内原発が（５）、２０１６年８月に伊方原発が（６）、再稼働しました。(=^・^=)は原発が動くと、海に捨てられた巨大な排熱で豪雨が起こる気がします。
　原子力発電所で作られたエネルギーの大部分は電気にはならず海にすてられます。


　※（７）を引用
　図―１　伊方原子力発電所の熱効率

　図に示すよう発生したエネルギーの内で電気になるのは３４％程度で残りの６６％は熱として海にすてられます。気温が上がる夏場は熱効率が落ちてより多くの熱が海に流れます。九州地方の今世紀以降の豪雨を見ると
　　２００６年７月　鹿児島県で豪雨、犠牲者が出る（１）。
　　２００９年７月　福岡県を中心に豪雨、犠牲者が出る（２）。
　　２０１２年７月　熊本、福岡、大分で豪雨、犠牲者が出る（３）。
　　２０１７年７月　九州で豪雨（４）。
２００６年以降は３年に１回の割で「豪雨」が起きていたのですが、その後は５年間は豪雨は止まっていました。２０１５年９～１１月に鹿児島県の川内原発が（５）、２０１６年８月に伊方原発が（６）、再稼働しました。(=^・^=)は原発が動くと、海に捨てられた巨大な排熱で豪雨が起こる気がします。
　
＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　２００４年と２０１１年７月には福島・新潟県境で大変な豪雨が起こりました（８）（９）。この時は新潟県の柏崎刈羽原子力発電所が動いていました（１０）。今年も新潟県で床上浸水程度の雨はふりましたが（１１）２００４年や２０１１年のような豪雨は起きていません。東京電力は柏崎刈羽原子力発電所の再稼働を目論んでいます（１２）。福島の皆様も心配だと思います。
　福島を代表する果物にモモがあります。福島県福島市等が主要な産地です（１３）。福島ではモモの出荷が本格化しました（１４）。


　※（１５）をキャプチャー
　図―２　福島のモモの出荷が本格化したと報じる福島のローカルＴＶ局（ＦＴＶ）

　福島市産のモモは一つ一つの美味しさが保証されてるそうです（１６）。福島県は福島産モモは「安全」だと主張しています（１７）。でも、福島県福島市のスーパーのチラシには福島産モモはありません。


　※（１８）を引用
　図―３　福島産モモが無い福島県福島市のスーパーのチラシ

　当然の結果です。(=^・^=)も福島県福島市の皆様を見習い「福島産」は食べません。


―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
(１)平成18年7月豪雨 - Wikipedia
(２)平成21年7月中国・九州北部豪雨 - Wikipedia
(３)平成24年7月九州北部豪雨 - Wikipedia
(４)九州豪雨、死者１５人に　８日も局地的に激しい雨の恐れ：朝日新聞デジタル
(５)川内原子力発電所 - Wikipedia
(６)伊方発電所 - Wikipedia
(７)伊方発電所における定格熱出力一定運転の実施について
(８)平成16年7月新潟・福島豪雨 - Wikipedia
(９)平成23年7月新潟・福島豪雨 - Wikipedia
(１０)柏崎刈羽原子力発電所 - Wikipedia
(１１)濁流「ただ事でない」　県内大雨、各地で冠水、床上浸水も｜社会｜新潟県内のニュース｜新潟日報モア
(１２)柏崎刈羽原発に関するトピックス：朝日新聞デジタル
(１３)ふくしまイレブンエッセイ - 福島県ホームページ
(１４)福島県産桃・はつひめに10万円の高値　福島の市場で「初競り」：福島民友ニュース：福島民友新聞社 みんゆうNet
(１５)福島のニュース　（７月７日ひる放送） FTV8
(１６)フルーツを食す - 福島市
(１７)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(１８)イオン福島店





http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/389.html

[戦争b20] 米軍爆撃機、南シナ海上空を飛行 空自と共同訓練後（AFP）
米領グアム島のアンダーセン米空軍基地を飛び立つ、テキサス州にあるダイエス空軍基地の第9遠征爆撃飛行隊所属のB1Bランサー戦略爆撃機（2017年7月7日撮影）。(c)AFP/US AIR FORCE/AIRMAN 1ST CLASS JACOB SKOVO


米軍爆撃機、南シナ海上空を飛行 空自と共同訓練後
http://www.afpbb.com/articles/-/3135017
2017年07月08日 15:17　発信地：北京/中国


【7月8日 AFP】米国の戦略爆撃機が南シナ海（South China Sea）の係争海域の上空を飛行した。米空軍が7日、発表した。激しい領有権争いが起きている同海の係争海域における「航行の自由」作戦の一環とみられる。

　米太平洋空軍の広報部によると、米領グアム（Guam）島のアンダーセン空軍基地（Andersen Air Force Base）を出撃した米軍のB1Bランサー（Lancer）戦略爆撃機は6日夜、航空自衛隊機のF15戦闘機2機と合流し、東シナ海（East China Sea）上空を飛行した。

　米太平洋空軍は声明で「米太平洋軍（US Pacific Command）の命令で、B1Bランサーズは初めて航空自衛隊の戦闘機と（夜間の）共同訓練を実施した」と述べ、また、この共同訓練の終了後、「2機のB1Bは南シナ海上空を飛行してから、アンダーセン空軍基地に帰投した」と述べた。

　南シナ海上空を飛行した2機目のB1Bがいつ合流したのかなどについては今のところ明らかになっていない。(c)AFP


http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/576.html

[戦争b20] 米、ＴＨＡＡＤ実験実施か　北朝鮮の影響で（Sputnik）

米、ＴＨＡＡＤ実験実施か　北朝鮮の影響で
https://jp.sputniknews.com/us/201707083857548/
2017年07月08日 11:13　Sputnik


ロイター通信は７日、複数の米政府当局者の話として、米迎撃ミサイルシステム「THAAD」の実験を近く行う方針だと伝えた。中距離弾道ミサイルによる攻撃を想定した実験で、アラスカ州から迎撃する計画。

共同通信によると、数カ月前から計画されていたが、弾道ミサイル防衛能力を誇示し、４日に大陸間弾道ミサイルの発射実験をした朝鮮民主主義人民共和国をけん制する狙いもありそうだ。

先に、文大統領はミサイル防衛システムのＴＨＡＡＤの配備決定は中国側との然るべき討議を行わずにとられたことを明らかにした。


http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/577.html

[国際19] サウジはG20に国王も皇太子も欠席、国内が不安定化しているとも言われているが、国王交代の噂も（櫻井ジャーナル）
サウジはG20に国王も皇太子も欠席、国内が不安定化しているとも言われているが、国王交代の噂も
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201707090000/
2017.07.09 04:30:24　櫻井ジャーナル


サウジアラビアのサルマン国王と息子のムハンマド・ビン・サルマン皇太子がG20の会合に欠席したことから、サウジアラビアが不安定化しているのではないかと推測する人もいるが、中東では国王の交代が噂されている。皇太子のムハンマド・ビン・サルマンが新国王になるのではないかというのだが、この皇太子がイスラエルと緊密な関係にあることは有名。

6月21日にサルマン国王が皇太子を甥のムハンマド・ビン・ナーイフから息子のムハンマド・ビン・サルマン交代させた後、イスラエル軍がF16やF15といった戦闘機、電子戦用の航空機など18機をサウジアラビアへ派遣したとイランのメディアは伝えていたが、ありえない話ではない。

国王の交代が現実になれば、中東や北アフリカでの体制転覆計画を推進してきたアメリカ（ネオコン）、サウジアラビア、イスラエルの3国同盟は強化され、経済の新自由主義化も進みそうだ。現在、シリアへの侵略作戦はロシア軍の介入もあって破綻状態にあるが、戦争をエスカレートさせることで逆転を図ろうとする可能性も出てくる。

今年2月下旬から約1カ月にわたってサルマン国王はマレーシア、インドネシア、ブルネイ、日本、中国、モルディブを歴訪したが、その地域でダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）の活動が目立つようになり、フィリピン南部のミンダナオ島にあるマラウィ市では、5月23日にマウテ・グループやアブ・サヤフ、つまりダーイッシュとつながる武装集団が制圧し、ロドリゴ・ドゥテルテ政権は同島に戒厳令を敷いた。その日、ドゥテルテはモスクワでウラジミル・プーチン露大統領と両国の関係を強めるための話し合いをしている最中だった。こうした武装蜂起とサウジアラビア国王の訪問を関連づける人もいる。

G20ではドナルド・トランプ米大統領とウラジミル・プーチン露大統領が事前に言われていたより友好的な雰囲気の中で会談しているが、大統領は安全保障分野をコントロールできていないようで、トランプとプーチンとの関係を悪化させようと何かを仕掛けてくる可能性がある。そうしたことはバラク・オバマ政権で引き起こされている。


http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/816.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 内調が日本を支配か。で、諜報機関として国民を敵に回すって？　


内調が日本を支配か。で、諜報機関として国民を敵に回すって？
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/738d6900c89d02661c22bf5085338f14
2017年07月09日　のんきに介護


松井計‏@matsuikeiさんのツイート。
















関連記事
山口敬之準強姦事件で安倍官邸の謀略機関「内調」が詩織さんバッシング情報を流していた！ 2ちゃんねるに直接投下も？（リテラ
http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/714.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/738.html

[戦争b20] そういえばイスラム国はどうなった？　崩壊の背景と過激派テロの行方（文春オンライン）
　　　　　　　　　　ヌーリ・モスク跡地に立つ民兵　©共同通信社　　


そういえばイスラム国はどうなった？　崩壊の背景と過激派テロの行方
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170709-00003224-bunshun-int
文春オンライン 7/9(日) 7:00配信


「イスラム国（IS）」が崩壊寸前だ。イラク軍が北部モスルの礼拝所ヌーリ・モスクを奪還、ISの「首都」シリア北部のラッカも米軍の支援を受ける民兵組織に包囲された。6月29日、イラクのアバディ首相は「偽りの国家は終わった」と宣言した。

　筆者が「イラク・レバントのイスラム国」として初めてISを記事にしたのは3年前の4月。過激化研究で定評がある英大学キングス・カレッジ・ロンドンがSNSを通じ、シリア内戦で戦う外国人兵士と連絡を取った結果、3分の2が国際テロ組織アルカイダの流れを汲むISとヌスラ戦線に加わっていた。

　2カ月後にISはモスルを制圧、イラクの首都バグダッドに迫った。最高指導者バグダディがイスラム共同体の最高権威としてカリフ制国家の樹立を宣言し、世界中を震撼させた。

　それまでは単なる「ペーパー国家」に過ぎなかったISを怪物にしたのはアメリカの中東政策だ。

　第1に、イラク戦争でイスラム教スンニ派とシーア派のバランスを崩した。第2に、イラクから撤退して軍事力の空白を作り出した。第3に「アラブの春」を後押ししてシリアやリビアの内戦を拡大させてしまったことだ。

　ISのイデオロギーはスンニ派の過激思想「ジハーディ・サラフィズム」。暴力で欧米支配を排除し、イスラム教の教えに忠実なカリフ制国家の樹立を目指している。ISは「欧米がシーア派に加担してスンニ派を弾圧している」という話をデッチ上げ、スンニ派のカリフ制国家を樹立、人と資金を集めた。

　しかしシーア派への残虐行為、他のスンニ派組織との抗争に嫌気が差した外国人兵士の脱走が相次いだ。一時は86カ国3万1000人を数えた外国人兵士は見る影もない。ピーク時に比べ、その支配地域は60％、収入も80％減った。もはや「イスラム国」の復活はあり得ない。

　だが、ジハーディ・サラフィズムのシンパは世界的な広がりを持つ。今後は本物の戦争を経験したテロリストと武器の漂流が始まる。イスラム世界の宗派対立、権力闘争、石油・天然ガスをめぐる腐敗と搾取が解消されない限り、次なる怪物が現れるのは時間の問題だ。

木村 正人


http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/578.html

[経世済民122] 空き家「3軒に1軒」放置すれば満額課税〈AERA〉
空き家、空き地などの遊休地は増加の一途。今年度から一部の耕作放棄地の固定資産税を１．８倍に引き上げる課税強化も　（ｃ）朝日新聞社


空き家「3軒に1軒」放置すれば満額課税〈AERA〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170706-00000060-sasahi-life
AERA dot. 7/9(日) 7:00配信


　親の看取りは誰しもが経験するもの。しかし、ゆっくりと最期のお別れをすることができなかったと、後悔する人は多い。まだまだ元気だからと、話し合わずにいると、その日は急にやってくる。お墓のこと、相続のこと、延命措置のこと、そろそろ話し合ってみませんか？　AERA　2017年7月10日号では「後悔しない親との別れ」を大特集。

＊　　＊　　＊
　日本の持ち家率は61.7％と高く、65歳以上の高齢者についてみると、単身世帯の58％が一戸建てに住んでおり、夫婦世帯の一戸建てに住む割合は78.8％にもなる（総務省の「2013年住宅・土地統計調査」）。

　野村総合研究所は、2033年に約3軒に1軒が空き家になると予測しており、空き家だらけになる時代が始まろうとしている。

●遺言・家族信託の手も

「実家が空き家であったり空き家予備軍であったりする場合は、定期的な修理や清掃、片づけをして処分に備えるべきです」

　こうアドバイスするのは、空き家問題に詳しい川義郎弁護士（48）。東京都日野市で一人暮らしをしていた父親が施設に入居したため、自身の実家も空き家だ。月1回程度のペースで訪れ、不用品を処分。年に一度は建物の補修の必要がないか業者に確認してもらっている。

　15年の空き家対策特別措置法の施行に伴い、倒壊の恐れがあるなど周辺の生活環境に悪影響を与えかねない「特定空き家」に対し、自治体は補修や解体を求め、それでも応じない場合は代執行で解体できることになった。自治体から特定空き家に指定されると、固定資産税が最大6分の1、都市計画税が同3分の1に軽減される特例が受けられなくなってしまう。

　同法の運用について自治体にアドバイスを行っている立場から、川弁護士は「『特定空き家』への指定は、学校に近いなど人通りの多い場所にある物件や、近隣からのクレームが寄せられた物件から始まります。近所から迷惑な空き家とみなされないよう、きちんと管理に努めることが必要」と指摘する。

　空き家を管理するには（1）建物の維持管理（2）不用品の処分（3）権利の集約化が必須になるという。

「建物をきょうだいや親戚で共同相続してしまうと、売却などの手続きに手間取ることになる。きょうだいがいる場合は、1人に譲ると遺言に書いてもらう。おじ、おばなどの親戚に子どもがいない場合は、親戚の中から誰か1人託す人を選んでもらうことが重要です」（川弁護士）

　当事者が亡くなってから効力を発揮する遺言に加えて、「認知症になるなどして意思表示ができなくなる可能性も考えて、信頼できる家族に資産の管理を託す『家族信託』をするほうがいい」とアドバイスするのは坂部達夫税理士（61）。

「亡くなってから対処したのでは手遅れの場合も多い。そうなる前にしっかり考える機会を持たなければ」

　と訴える。

　たとえば高齢の父親が、自分の持つ不動産の維持・管理・処分を長男に委託する契約を生前に結ぶ。長男はその契約に従って、不動産を貸し出したり、譲渡・売却したりする。不動産の活用に積極的になれる若い世代に管理を任せれば、処分は進みやすい。

　税制面で見ると、特定空き家が増税対象になる一方、16年4月以降、空き家の譲渡所得から条件を満たせば3千万円の特別控除が受けられるようになった。

「持っている空き家が悪い状態になれば増税、流通させたり有効活用したりすれば課税の緩和という方向になっています」（坂部税理士）

●遊休地活用に本腰

　政府は、空き家以外でもさまざまな遊休地の活用を促そうとしている。国土交通省は空き地の有効活用の検討を進めている。今年1月から「空き地等の新たな活用に関する検討会」を開催してきた。6月末にとりまとめを発表するという。今後は空き地を放置した場合も、適切な管理を求められる可能性が出てきた。

　6月9日の閣議では、シャッター通り解消のため、空き店舗への課税強化も打ち出した。人が住む店舗は税制上住宅扱いになり、固定資産税が最大6分の1になっているが、空き店舗はこの特例対象から外すことを検討している。

　気づいたら増税されていたという事態は避けたいところ。放置して荒れさせる前に、早め早めの対策が重要だ。（編集部・山口亮子）


http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/512.html

[経世済民122] ぐっちー「『上場企業2割の大株主は日銀』無視できない問題」〈AERA〉
ぐっちーさん／１９６０年東京生まれ。モルガン・スタンレーなどを経て、投資会社でＭ＆Ａなどを手がける。本連載を加筆・再構成した『ぐっちーさんの政府も日銀も知らない経済復活の条件』が発売中


ぐっちー「『上場企業2割の大株主は日銀』無視できない問題」〈AERA〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170706-00000059-sasahi-bus_all
AERA　2017年7月10日号


　経済専門家のぐっちーさんが「AERA」で連載する「ここだけの話」をお届けします。モルガン・スタンレーなどを経て、現在は投資会社でM＆Aなどを手がけるぐっちーさんが、日々の経済ニュースを鋭く分析します。

＊　　＊　　＊
　未曽有の金融緩和を続ける日本銀行。日本政府が発行する国債を買い続け、その残高はすでに発行総額の40％にも達しようとしています。さらに中央銀行ともあろうものが、民間企業の株式を買いまくっており、日本経済新聞社の独自推計では、上場企業3675社のうち、日銀がいわゆる「大株主」（多い方から10位以内の株主）になっている企業はなんと833社！！　にも達するのをご存じでしたか？

　通貨の番人たる中央銀行が、株式なんぞを買いまくること自体極めて疑問なんですが、これを資本主義と呼んでいいんでしょうか。手元に詳しい統計はありませんが、中国の国有企業でさえ、政府の持ち株比率は大分減ってきています。社会主義は一体どっちなんでしょう？

　要するに日本株式会社になっているということで、まあ、あれだけの粉飾決算をやった東芝でさえ潰れないのが日本。こうなるとクレジット・デフォルト・スワップ（CDS、企業の倒産に備える保険の一種）などは、日本ではいくらでも発行可能ということになります。結局潰れない……とみんなで信じて投資している世界だと言ってもいいわけですね。ちなみに日経のデータによると、日銀が大株主の企業トップ10は以下の通りです。

1．アドバンテスト（16.6％）
2．ファーストリテイリング（15％）
3．太陽誘電（14.1％）
4．TDK（13.5％）
5．ユニー・ファミリーマートHD（13.4％）
6．東邦亜鉛（12.9％）
7．トレンドマイクロ（12.4％）
8．コムシスHD（12.1％）
9．コナミHD（11.8％）
10．日産化学工業（11.5％）

　ごくごく普通のポートフォリオ理論からいえば、これはひどい保有状況。投資ストラテジーも意味不明で、銘柄分散もくそもない。どういう戦略でこれまでやってきたのか、一度ちゃんと国会で取り上げたほうがいいように思われます。これを見て、「ユニクロ、潰れたらどーするんだよ」と思うのは普通だと思います。ユニクロがいい悪いではなく、ここに至るまでいかなるプロセスで投資を決定したのか？　民間企業では当たり前に問われることが、中央銀行においてブラックボックスのままで実行されてきたのは極めて重大な問題と言っていいでしょう。最終的に一体誰が責任をとるつもりなんでしょうか。無視できない問題です。


http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/513.html

[経世済民122] 浜矩子「政治の“見える手”による経済殺し」〈AERA〉
　　　　　　　　　　　債券市場で奇妙なことが起きている　（※写真はイメージ）


浜矩子「政治の“見える手”による経済殺し」〈AERA〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170706-00000062-sasahi-bus_all
AERA　2017年7月10日号


　経済学者で同志社大学大学院教授の浜矩子さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、経済学的視点で切り込みます。

＊　　＊　　＊
　債券市場で奇妙なことが起きている。新発10年物国債の取り引きが成立しない。何日にもわたって利回りが変わらない。これでは、もはや、市場ではない。

　取り引きが活発で、取り引き対象の値段がくるくるコロコロと変動する。それが市場だ。債券市場であろうと、何市場であろうと、同じことである。築地市場も、商い閑散なら値動きは小さい。商い不成立なら、市場の体をなさない。

　債券市場はなぜ、商い閑散なのか。それは日本銀行のせいである。日銀は10年物国債の利回りをゼロ％程度に誘導するという「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」をやっている。中央銀行が政策的な金利誘導水準を明示し、それを達成すべく、大量の国債買い入れを連綿と続けている。こんな状態の中で、市場が盛り上がるわけがない。

　最も威勢がいいはずの株式市場でも、いまや“官製相場”状態がすっかり支配してしまっている。日銀とGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）がビッグプレーヤーとして存在感を強め過ぎている。管理された株式市場。これは定義矛盾だ。

　債券市場も株式市場も、経済活動の感度高き体温計であってこそ、その存在に意味がある。壊れた体温計に、価値はない。

　問題は市場でなくなった市場だけではない。安倍政権は、「働き方改革」に次ぐ政策の柱として「人づくり革命」なるものを打ち出した。5月には、「生産性向上国民運動推進協議会」なるものが開催された。人々が働き方を改革され、革命的な人づくりに小突き回され、生産性向上にむけて国民運動の中にのみ込まれていく。こんな有様のどこが経済活動なのか。

　経済学の生みの親が、アダム・スミス大先生だ。著書『国富論』の中で、彼がかの「見えざる手」という言葉を使った時、彼は決して新自由主義や市場原理主義の礼賛論を唱えていたわけではない。国家権力がいらざる介入をしなくても、経済活動は収まるところに収まり、生むべき結果を生み出す。政治の「見える手」は、経済の世界にしゃしゃり出るな。これが、大先生が言いたかったことである。経済学の父が、政治による経済殺しに発した警告だ。今の日本への警告だ。


http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/514.html

[不安と不健康18] 「糖尿病」「がん」に効能　万能ホルモン「マイオカイン」分泌トレーニング（週刊新潮）
　　　　　　　　　　　イラスト・シオダワナミ　


「糖尿病」「がん」に効能　万能ホルモン「マイオカイン」分泌トレーニング
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170709-00523419-shincho-life
「週刊新潮」2017年7月6日号 掲載


　筋肉を増やすための食事と、出来ればセットで取り組みたい運動。人間の体は下半身の方が筋肉量が多いため、特に下半身を鍛えるのが効果的だという。専門家たちが勧める「簡単筋トレ」の方法とは。

　***

　健康のための運動と言えばウォーキングが一般的だが、こと「筋肉」に限って言うとそれだけでは十分ではない。そこで、大妻女子大学家政学部の高波嘉一教授が推奨するのは、「インターバル速歩」だ。

「少し息が上がるくらいのきつめのウォーキングと息を整えるようなウォーキングを交互にやるというものです。ウォーキングでは通常、筋肉は増えませんが、インターバル速歩では筋肉が増えるのです」

　と、高波教授。

「具体的には、3分ほどの間隔で早歩きと通常の歩きを繰り返す。3分の早歩きがつらければ2分でも構いません。大股で歩くことや地面を蹴る意識を持つことに注意して行って下さい」

　外に出てインターバル速歩をするのが億劫な人には、屋内で出来る筋トレがいい。「そしがや大蔵クリニック」の中山久徳院長が推奨するのは、「足ブラブラストレッチ」。やり方はいたって簡単で、

「机や椅子につかまり、膝を曲げないようにまず片足を前後にゆっくり振ります。次に膝とつま先が同じ方向を向くように、片足を左右にゆっくりと振る。姿勢を保ったまま、それを片足につき10回程度行うだけです」（中山院長）

■「青い山脈」に合わせて
　久留米大学消化器内科講師の川口巧氏が勧める「つかまりスクワット」も実に簡単。まず、机や椅子などをつかみ、両足を肩幅ほどに開いて真っ直ぐに立つ。後ろに転倒防止の椅子を置き、その椅子に腰かけるようにして膝を曲げ、元の姿勢に戻る。呼吸をしながらその動作を10回行うだけである。これに10分ほどのウォーキングをプラスするとなお良い。

　筑波大学体育系の征矢（そや）英昭教授が考案したのは、「フリフリグッパー体操」。

「肩幅に足を開いて真っ直ぐ立つ時、スキーの姿勢を思い出して下さい。足は八の字になっているはずです。で、頭の位置を動かさないようにして腰を左右に振り子のように動かします」

　と、征矢教授が話す。

「次にグッパー運動です。腕を広げて息をハーッと吐きながらグーを作り、胸の前でパンと手を叩きます。ボーイズ・タウン・ギャングの『君の瞳に恋してる』や藤山一郎の『青い山脈』などの音楽に乗ってフリフリの動作とグッパーの運動を合わせてやると楽しく手軽に運動できます」

　ちなみに、装着するだけで筋肉の活動レベルを高める、などと謳う器具は、

「効果は期待できません。あれくらいの震動では毛細血管への刺激が足りず、乳酸が生成される状態に到達しないと思われるので、あれで筋肉がつくとは考えにくい」（野口医院院長の野口眞利医師）

　筋肉は一日にして成らず。マイオカイン（筋肉が分泌するホルモンの総称）は怠惰な人間には微笑まないのだ。

特集「『医学者』『科学者』が瞠目！　『大腸がん』『糖尿病』『動脈硬化』『アルツハイマー』『うつ病』を防ぐ!!　　夢の万能ホルモン『マイオカイン』」より


http://www.asyura2.com/16/health18/msg/543.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 逃げる都議選の戦犯たち “安倍一派”退陣運動が全国に拡大（日刊ゲンダイ）
　


逃げる都議選の戦犯たち “安倍一派”退陣運動が全国に拡大
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/209091
2017年7月9日　日刊ゲンダイ


　　
　　　安倍首相夫妻は欧州へ（Ｃ）共同通信社

　７日始まったドイツＧ２０が「もっけの幸い」とばかりに、安倍首相は歴史的惨敗を喫した都議選の追及を避けるように欧州歴訪中だ。前川喜平前文科次官が出席する１０日の閉会中審査も欠席。１２日帰国の予定だが、逆回転を始めた歯車は元に戻りそうにない。国民に顔向けできないのか、「お友達」ともども公の場から逃げ回っている。

　大敗の“戦犯”のひとりである稲田防衛相は７日、都内のホテルで開催するはずだった政治資金パーティーを「諸般の事情を考慮した」として、急きょ中止した。

「稲田大臣は都議選の応援演説で“防衛省、自衛隊としてもお願いしたい”と発言し、大バッシングを浴びました。それから間もない九州豪雨の対応中に防衛省を７０分間も留守にしたのだから呆れます。内閣改造で交代は間違いありませんが、その前に自ら辞職を申し出るべきです」（政治評論家・伊藤達美氏）

　加計学園から「２００万円の闇献金」が渡っていたことが報じられた下村博元文文科相も５日に講演会をドタキャン。「このハゲーーッ！！」のパワハラ暴行の豊田真由子衆院議員は、入院したまま行方知れずになっている。森友学園と加計学園に関与したとされる安倍昭恵夫人は、今月２１日に登壇挨拶する予定だった「日米国際海洋環境シンポジウム」を辞退した。

　都議選の“戦犯”たちは「引きこもり作戦」で不祥事が忘れられることを期待しているのだろう。

■このまま逃げ続ければ巨大化は避けられない

　しかし、そうは問屋が卸さない。

　９日１７時から「安倍政権に退陣を求める緊急デモ」が新宿中央公園水の広場で開催される。安倍首相退陣を求めるデモは同日の同時間帯に名古屋、大阪、福岡でも行われる。さらに１１日は、国会議員会館前と長野市、和歌山県新宮市で共謀罪施行に反対するデモが実施予定。都議選最終日に秋葉原で起きた“安倍辞めろコール”の国民運動が加速度的に全国に拡散しているのだ。

「都議選に大敗し、安倍首相は神妙な面持ちで『深刻に受け止め、深く反省しなければならない』と言いましたが、具体的に何をどうするかには言及していません。首相がこのまま逃げ続ければ、退陣デモがますます増えるでしょう。１０月下旬には愛媛で衆院補選があります。自民党が負ければ、ますます巨大なうねりになっていくと思います」（伊藤達美氏）

　安倍首相は前倒しで内閣改造を進め、起死回生を図ろうとしているが、口利きワイロ問題で辞任した“お友達”の甘利明前経済再生相を再入閣でもさせようものなら火に油だ。狂い始めた歯車は音を立てて壊れようとしている。


































http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/739.html

[原発・フッ素48] 税金３１億円かけ町長の土地に新庁舎建設？　：政治板リンク
税金３１億円かけ町長の土地に新庁舎建設？　

http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/734.html


http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/390.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 「野田幹事長が辞意」と報道した共同通信の衝撃　　天木直人　
「野田幹事長が辞意」と報道した共同通信の衝撃
http://kenpo9.com/archives/1776
2017-07-09　天木直人のブログ


　共同通信が配信し、それをきょう７月９日の地方紙（下野新聞）が報じた。

　民進党の野田佳彦幹事長が、東京都知事選の敗北の責任を取るとして周辺に辞任の意向を漏らしていたことが分かったと。

　複数の党関係者が８日、明らかにしたと。
　その報道によれば、野田氏は共同通信の取材に対して、「政治家として自分の出処進退を軽々に話すべきことはない」と辞任を否定したという。

　周辺議員らが慰留を続けているという。

　しかし、このような報道が流されたらもう止まらない。

　野田幹事長の辞任は必至だ。

　そして、野田幹事長の辞任が、民進党にとってはもちろん、政局全体に与える影響は、はかりしれない。

　野田氏と言えば、民主党が政権をとってみずから首相だった時、国会の党首討論の場で、野党の安倍自民党党首を前にして、突然、解散・総選挙発言をして、民主党の崩壊を招いた張本人だ。

　その野田氏が、やはり今度も先走って辞任発言をしたとすれば、野田佳彦という国会議員は何もわかっていないということである（了）



民進・野田幹事長が辞意漏らす　都議選敗北で引責、周辺は慰留
https://this.kiji.is/256465046244001272
2017/7/9 05:47　共同通信

　民進党の野田佳彦幹事長が、東京都議選で敗北した責任を取るとして周辺に辞任の意向を漏らしていたことが分かった。自ら身を引くことで党内の動揺を抑え、蓮舫代表に責任が及ぶのを回避する狙いがあるとみられる。ただ、蓮舫氏のさらなる求心力低下につながる可能性もあり、周辺議員らが慰留を続けている。複数の党関係者が8日、明らかにした。

　関係者によると、野田氏は「蓮舫氏を支えてくれる後任が見つかれば、いつ辞めてもいい」と話しているという。野田氏は共同通信の取材に「政治家として自分の出処進退を軽々に話すことはない」と述べるにとどめた。











































http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/740.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 国益というより私益に振り回される暑い暑い夏を迎えるー（田中良紹氏）
国益というより私益に振り回される暑い暑い夏を迎えるー（田中良紹氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sq0uvp
8th Jul 2017 市村 悦延 · @hellotomhanks


都議選で自民党が記録的な惨敗を喫し、

議席数を半減させ第一党の座を都民ファーストの会に譲ったことは、

否が応にも１０年前の７月を思い出させる。

２００７年の７月に自民党は参議院選挙で改選議席を半減させ

初めて第一党の座を民主党に明け渡した。

地方選挙と国政選挙の違いはあるが、いずれも安倍政権下で起きたことである。　

参議院選挙に敗れた総理は責任を取って辞任するのが自民党の常識だった。

しかし安倍総理はその常識を守らずに「続投」を表明したことから

様々な波紋が生まれ、２か月後にはぶざまな退陣劇を演ずることになった。

それが１０年前の出来事である。

自民党は冷戦体制に符合するように結党され一貫して政権を維持してきたが、

初めて国政選挙に敗れたのは冷戦崩壊寸前の１９８９年の参議院選挙であった。

リクルート事件、消費税、宇野総理の女性スキャンダルが国民の反発を買い、

社会党が大躍進する結果になった。

宇野総理は直ちに退陣を表明、海部内閣が誕生した。

次に自民党が参議院選挙に敗れたのは１９９８年で、

橋本総理の経済政策が批判され、改選議席を１６減らした。

橋本総理は即日退陣を表明し小渕内閣が誕生する。

参議院選挙で敗れても衆議院が多数なら政権交代にはならないので

総理を続けることは可能である。

しかし参議院の過半数を失えば予算以外のあらゆる法案が成立しなくなる。

宇野、橋本の両総理はいずれもその責任を取って辞任した。

ところが１０年前の安倍総理は敗北が確実な選挙開票の途中で「続投」を表明した。

党内から退陣要求が出る前に「続投」路線を固めておかなければと思ったのだろう。

しかし衆参の「ねじれ」で予算以外の法案が成立しなくなることを

安倍総理は分かっているのか、またリーダーの責任を感じていないのかと

当時のフーテンは思った。

今回は地方選挙の敗北であるから参議院選挙ほどのインパクトはない。

しかし開票当日の夜に安倍総理がとった行動は１０年前の記憶、

すなわち開票が終わらぬうちに「続投」を表明した総理の不安心理と

権力者としての資質を再びフーテンに思い起こさせた。

その夜、安倍総理は麻生副総理、菅官房長官、甘利衆議院議員という

第二次安倍政権を誕生させた三人の中心人物をフランス料理屋に招き、

安倍政権の「続投」を確認し合ったのである。

おそらく確認しあわなければその後の政権運営が不安でたまらなかったのだろう。

１０年前の開票中の「続投」表明も批判にさらされたが、

今回のフランス料理屋の会合も党の総裁が今後の党運営に大いに影響する選挙当日に

党本部に顔も見せず、「お友達」とだけ高級料理店で結束を確認しあったと

批判されている。

これからの政局は１０年前と同様、内閣改造人事と国会の召集時期が焦点になる。

その駆け引きが暑い夏に展開される。

１０年前は国全体が弛緩するような猛暑だったが、

今年もまた暑い夏になることが予想されている。

安倍総理は秋葉原駅前で「帰れ！」コールをした人たちを

一部の「反安倍」活動家として批判をかわそうとしているが、

「反安倍」は都議選の始まる前からむしろ自民党の中に逆風として吹いていた。

今年の自民党大会で披露された自民党の新しいポスターを滅多に目にしないことが

それを物語る。日本全国を調べたわけではないがフーテンの近所では

１枚しか見たことがない。そして見た瞬間にフーテンは笑ってしまった。

安倍総理の大きな顔に「責任を果たす」と書かれているのである。

「森友問題」でも「加計問題」でもあるいは「共謀罪」でも安倍政権が

問われているのは「説明責任」である。

証拠資料を隠蔽し「トカゲのしっぽ切り」で逃げ切ろうとする姿勢が

露骨すぎるため国民の疑念が晴れない。

そんなときに「責任を果たす」という安倍総理のポスターを見れば、

「それなら説明責任を果たせ」と国民は思うだろう。

従って選挙を前にした自民党都連はポスターを貼ろうとしなかった。

配ろうとしても自民党員が受け取りを拒否すると言った幹部もいる。

大田区で当選した自民党候補者は安倍総理の写真を使わずに区長の顔を

ポスターに載せた。つまり安倍総理は選挙前から邪魔な存在になっていた。

１０年前の自民党は「成長を実感に！」という安倍総理のポスターを

全国に貼りめぐらしたが「国民の生活が第一」というポスターの民主党に惨敗した。

にもかかわらず総理が「続投」を表明したことから水面下の「安倍おろし」が

党内で起きた。「ねじれ」のため安倍総理が国際公約した米軍へのインド洋での

自衛隊の給油活動が継続できなくなることが予想された。

それを継続するには８月中に国会を開く必要があった。

ところが二階国対委員長は内閣改造に時間がかかるという理由で国会を開会させない。

一方で小池百合子防衛大臣が急きょ訪米してチェイニー副大統領をはじめとする

米国政界の要人と会談を重ね、それがまるで小池氏が次期総理になるための

お披露目のようにフーテンには見えた。

そして最後の望みを外交に託した安倍総理は、９月初めにシドニーで開かれた

APECで米国のブッシュ（子）大統領からインド洋での給油活動延長を強く求められる。

できないことを求められて困った安倍総理は小沢一郎民主党代表に泣きついたが、

小沢氏から面会を断られ、万事休すとなってぶざまな退陣劇を演じたのである。

今回の都議選惨敗は安倍総理自身が種を播いた結果である。

受け皿となったのは１０年前に安倍総理を揺さぶった小池百合子氏率いる

都民ファーストの会であった。この勝利によって小池氏は国政進出の足掛かりを得た。

オリンピックを成功させれば総理への最有力候補となる。

そして１０年前に国会を開かせず安倍総理を辞任に追い込んだ二階氏は

今回も安倍政権の生殺与奪の権を握る自民党幹事長である。

開票日の夜に招かれなかったことからも分かるように第二次安倍政権を作った

「お友達」ではない。しかしいち早く安倍政権を支えることを表明しており、

安倍総理は二階氏を幹事長から外すわけにいかない。

これから野党の攻勢が激しくなる国会運営は二階氏に頼るしかなく、

しかも気の許せない相手だけにお目付け役として送り込んだ下村幹事長代理は

スキャンダルで失脚の瀬戸際に追い詰められた。

また都議選では公明党と組まない限り自民党は選挙に強くないことが証明されたため、

公明党とパイプのある二階氏の影響力は相対的に強くなる。

「加計問題」は背後に畜産利権を握る麻生副総理と安倍総理の戦いという一面が

あった。また麻生副総理と菅官房長官の敵対関係も修復の見通しはない。

そもそも第二次安倍政権は当初から何でも取り込んだ「ごった煮内閣」の様相を

呈していたが、その矛盾が選挙敗北によって浮上してくる可能性があり、

政権の安定度が低下するのは間違いない。

目玉のアベノミクスも効力が失せ、日銀はいよいよ「出口戦略」を示さなければ

ならなくなった。そして集団的自衛権の憲法解釈を変えたことで安倍政権は

米国にとって用済みである。北方領土交渉もロシアは共同経済活動にしか

興味はなさそうで、安倍政権が弱体化したと思えば揺さぶってくる可能性がある。

またどう考えても奇妙な憲法改正案など国民に説明しきれるはずはない。

しかし１０年前の「続投」と同様に見通しも精算もないまま安倍総理は

「お友達」とだけ結束を確認した。

それによって１０年前と同様に権力を巡る水面下の駆け引きが激しくなる。

日本列島は暑い暑い政治の季節を迎え、

国益というより私益に振り回される夏を迎えるのである。



http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/741.html

[戦争b20] 北を威嚇！米Ｂ１戦略爆撃機が発射台“爆撃”訓練初公表、軍事境界線付近まで飛行も（ZAKZAK）
　　　　　　　　　　　８日、韓国上空を飛行するＢ１戦略爆撃機など米韓両軍の軍用機（韓国国防省提供・ＡＰ）


北を威嚇！米Ｂ１戦略爆撃機が発射台“爆撃”訓練初公表、軍事境界線付近まで飛行も
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170709/soc1707090012-n1.html
2017.7.9　夕刊フジ


　【ソウル＝名村隆寛】米韓両軍は８日、米軍のＢ１戦略爆撃機２機が参加し、弾道ミサイル発射台を標的とした爆撃訓練を行った。韓国空軍が発表した。北朝鮮が４日に大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射を強行しており、訓練で北朝鮮を強く威嚇した。

　訓練では、グアムの米空軍基地から飛来したＢ１爆撃機が韓国上空に展開。北東部江原道（カンウォンド）の訓練場に設けられた核心施設（ミサイル発射台）に見立てた目標物を標的とし、“爆撃”した。韓国軍のＦ１５戦闘機も参加し、Ｂ１爆撃機による爆撃訓練に続き、地下の重要施設への攻撃訓練を実施した。

　Ｂ１爆撃機はそのまま北朝鮮との軍事境界線付近にまで飛行。北朝鮮を強く牽制（けんせい）した。Ｂ１爆撃機は韓国軍との訓練後、九州周辺の空域で航空自衛隊とも共同訓練を行った。

　米戦略爆撃機の朝鮮半島上空での爆撃訓練が公表されるのは今回が初めて。Ｂ１爆撃機は、グアムから２時間以内に朝鮮半島に到達することが可能だ。

　弾道ミサイル発射を続ける金正恩（キム・ジョンウン）政権を、訓練で米軍の爆撃能力を誇示し強く警告したわけだが、北朝鮮が反発するのは必至とみられる。


http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/579.html

[自然災害22] 再び「活動期」か　専門家「東京、大阪、名古屋の３大都市圏で強い地震起きても不思議ではない」（ZAKZAK）
　　　　　　　　　　　　昨年４月の熊本地震では熊本城も大きな被害を受けた


再び「活動期」か　専門家「東京、大阪、名古屋の３大都市圏で強い地震起きても不思議ではない」
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170704/soc1707040009-n1.html
2017.7.4　夕刊フジ


　再び「活動期」に入ったのか。１日深夜と２日未明、立て続けに北海道と熊本県を震度５弱の揺れが襲った。先月末にも大分や長野で震度５強を観測したばかり。専門家は日本を東西に延びる大断層の影響を指摘し、「東京、大阪、名古屋の３大都市圏で強い地震が起きても全く不思議ではない」と警鐘を鳴らす。

　１日午後１１時４５分頃、北海道の胆振（いぶり）地方中東部の地下約３０キロを震源にマグニチュード（Ｍ）５・３と推定される地震が発生し、安平町で最大震度５弱、札幌でも震度４を観測した。約１時間後の２日０時５８分頃には、熊本県阿蘇地方の地下約１０キロを震源に、Ｍ４・５の地震が発生。産山村で震度５弱を観測した。

　今年に入って２月に福島沖で震度５弱の地震が起きて以降は静かな状態が続いていたが、６月２０日に大分県佐伯市で、２５日に長野県の王滝村と木曽町で震度５強など、５日～１週間おきに大きな地震が発生している。

　夕刊フジで「警戒せよ！　生死を分ける地震の基礎知識」（木曜）を連載する武蔵野学院大の島村英紀特任教授は「２日の熊本の地震は、日本を東西に延びる断層『中央構造線』が動いたことによるものだろう。この断層は西は鹿児島から東は長野県まで延びているとされるが、関東地方にまで到達しているという見方もある。そうであれば、東京、名古屋、大阪で大きな地震が起こっても不思議ではない」と話す。

　一方、１日の北海道の地震については「震源が地下約３０キロというのはかなり異例だ」と島村氏。「３・１１を引き起こした太平洋プレートのずれに起因する地震であれば、深さは１００キロ程度だし、内陸型の地震であれば１０キロ程度だ。まだはっきりしたことは分からない」という。

　６月の時点で「日本全体で再び地震の活動が活発化している恐れは否定できない」と話していた島村氏。大都市部も含めて油断はできない。


http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/118.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] ＜注目＞民進・野田幹事長が都議選敗北で「辞意」を漏らすも周辺が引き止め　
【注目】民進・野田幹事長が都議選敗北で「辞意」を漏らすも周辺が引き止め
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/31858
2017/07/09　健康になるためのブログ




民進・野田幹事長が辞意漏らす　都議選敗北で引責、周辺は慰留
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017070801001729.html
2017年7月9日 05時47分　東京新聞

民進党の野田佳彦幹事長が、東京都議選で敗北した責任を取るとして周辺に辞任の意向を漏らしていたことが分かった。自ら身を引くことで党内の動揺を抑え、蓮舫代表に責任が及ぶのを回避する狙いがあるとみられる。ただ、蓮舫氏のさらなる求心力低下につながる可能性もあり、周辺議員らが慰留を続けている。複数の党関係者が８日、明らかにした。

　関係者によると、野田氏は「蓮舫氏を支えてくれる後任が見つかれば、いつ辞めてもいい」と話しているという。野田氏は共同通信の取材に「政治家として自分の出処進退を軽々に話すことはない」と述べるにとどめた。

以下ネットの反応。































もうここまで情報出たら辞めざるを得ないでしょう。

執行部全体を刷新しなければ党勢回復は難しいでしょうが、とりあえず「象徴」である野田氏から始めましょう。



http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/742.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 日米首脳の無能さだけが目立ったＧ２０サミット　　天木直人
日米首脳の無能さだけが目立ったＧ２０サミット
http://kenpo9.com/archives/1774
2017-07-09　天木直人のブログ


　Ｇ２０サミットが終った。

　今日の各紙はその報道で埋め尽くされているが、どれを読んでも今度のサミットで何が議論され、何が決まったか、さっぱりわからない。

　そう思っている人の為に解説する。

　今度のＧ２０サミットは各国首脳の外交合戦であり、トランプ大統領と安倍首相の外交ベタばかりが目立ったＧ２０だったということだ。

　およそ首脳同士の会議や会談は、首脳の数が多すぎるほど形骸化する。

　当然だろう。

　各国の利害が錯綜する外交で、首脳同士が話し合うのは、二国間首脳会談が最適である事は言うまでもない。

　いわゆるＧ７は、先進自由主義国という価値観の一致した首脳同士が集まるからまだ意味がある。

　それでも首脳同士で有意義な協議が出来るのは数カ国が限界で、そのＧ７も今では形骸化してしまった。

　価値観も、利害も、発展段階も異なる２０カ国の首相が集まった首脳会議など、はじめから会議そのものには意味がなく、その場を借りた二国間の首脳会談が中心となる。

　そこで試されるのは各国首脳の外交力だ。

　その観点からみれば、今度のＧ２０では、トランプ大統領と安倍首相の外交ベタが際立った。

　トランプについては言うまでもないだろう。

　北朝鮮問題でも、保護主義でも、環境問題でも、どの報道を見ても、米国の孤立ぶりを各紙が報道している。

　私が驚いたのは米露首脳会談だ。

　米国に対するサイバー攻撃をプーチンに抗議したと言う。

　これは自らの疑惑を晴らすための国内向けパフォーマンだが、プーチンからはそんな事はしていないと一蹴され、国内の民主党からは「追及不足」と責められている。

　当たり前だ。

　サイバー攻撃を世界の見ている前で二国間の首脳会談で通り上げる。

　この外交センスのなさに、トランプの無能さを見る思いだ。

　一方の安倍首相は、誰もが北朝鮮との話し合いを探ろうとしている時に、ひとり北朝鮮に対する圧力強化をふれまわり、中国包囲網で喧嘩している習近平に対しては、突如として一帯一路に理解を示して迎合した。

　支離滅裂だ。

　どうせ賛成するなら、どこよりも早く、強く、賛成した方が相手はありがたがる。

　そう言って小泉首相はいち早くブッシュのイラク戦争に支持表明した。

　まだ小泉首相のほうがわかりやすい。
　
　Ｇ２０を開催したメルケルは立派に議長役をこなした。

　プーチンは一歩も譲らなかった。

　習近平も文在寅も、譲歩する振りをして言いたい事は言った。

　マキロンはいまや引っ張りだこだ。

　こう考えてみると、やはり、トランプ大統領と安部首相の無能さだけが突出したＧ２０だったということだ。

　終わればさっさと帰国すればいいものを、その後スウェーデンを訪れて首脳会談する安倍首相。

　何を話すというのか。

　日本に帰りたくない気持ちはわかるが、どうせ逃げられないのだ。

　一日も早く帰国した方が自分の為にもいいと知らなければいけない（了）



日米首脳 北朝鮮への圧力強化 緊密連携で一致
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170709/k10011050481000.html?utm_int=word_contents_list-items_007&word_result=%EF%BC%A7%EF%BC%92%EF%BC%90%E3%82%B5%E3%83%9F%E3%83%83%E3%83%88
7月9日 0時17分　ＮＨＫ



安倍総理大臣は日本時間の８日夜、訪問先のドイツでアメリカのトランプ大統領と会談し、北朝鮮に対する圧力を強めていくため緊密に連携していくことで一致しました。一方、会談ではトランプ大統領が対日貿易赤字は巨額に上り、相互に利益のある貿易関係が重要だと指摘したのに対し、安倍総理大臣は日米経済対話の場を通じて建設的に議論していきたいという考えを示しました。

Ｇ２０サミットへの出席でドイツを訪れていた安倍総理大臣は、日本時間の８日午後１０時前から、およそ３０分間にわたり、トランプ大統領との日米首脳会談に臨みました。

安倍総理大臣がトランプ大統領と個別に会談するのは、ことし５月にイタリアで開かれたＧ７サミット＝主要７か国首脳会議に合わせて行われて以来３回目で、冒頭、トランプ大統領は「安倍総理大臣とは北朝鮮問題を中心に議論してきたが、北朝鮮の核・ミサイルは大きな脅威であり、引き続き議論を続けていきたい」と述べました。

これに対し、安倍総理大臣は「Ｇ２０サミットの締めくくりに会談できてうれしい。北朝鮮を含む地域の安全保障環境は一層厳しい。国際社会が直面する課題を議論し、強固な日米関係の姿を世界に示したい」と述べました。

そして安倍総理大臣は「北朝鮮に対する圧力を一段階引き上げる必要がある。先日の日米韓首脳会談で一致した立場を確認したことは有意義だった」と述べ、両首脳は北朝鮮に対する圧力を強めていくため、引き続き緊密に連携していくことで一致しました。

さらに両首脳は、両首脳間の絆と日米同盟が地域と世界の繁栄に貢献していくという認識でも一致しました。

また、安倍総理大臣が、日中関係について正しい道筋に戻りつつあると説明したのに対し、トランプ大統領は「安定した日中関係は地域の平和と安定に資するので歓迎する」と応じました。

一方、日米の経済関係をめぐって、トランプ大統領は「日本に対する貿易赤字が巨額に上っている。相互に利益のある貿易関係が重要だ」と指摘しました。

これに対し安倍総理大臣は「年内に開催予定の麻生副総理とペンス副大統領による日米経済対話で、今後も建設的な議論を行いたい。日本企業の新規投資は活発になっており、日米がウインウインの経済関係を一層深めていくために、しっかりと議論していきたい」と述べました。

最後に、安倍総理大臣は「トランプ大統領の日本訪問を楽しみにしている」と述べたのに対し、トランプ大統領も「早期に訪日することを楽しみにしている」と応じました。

ホワイトハウス 貿易赤字について触れず

日米首脳会談について、アメリカのホワイトハウスは「両首脳は、アメリカなどにとって、脅威であることが示された北朝鮮によるＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイルの発射実験について非難した。そして、国際社会が北朝鮮の核・ミサイル開発に対して、迅速かつ断固とした対応をとるべきだと再確認した」と発表しました。

そのうえで、「トランプ大統領は、アメリカが日本の防衛に強く関与していくことを確認し、あらゆる戦闘能力を行使する用意があることを改めて伝えた」としています。

一方、ホワイトハウスの発表では、アメリカが日本に対して抱える、貿易赤字の問題については言及されていません。



http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/743.html

[国際19] G-20でのプーチンによるトランプ評価が我々の将来を決定する（マスコミに載らない海外記事）
G-20でのプーチンによるトランプ評価が我々の将来を決定する
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/07/g-20-fff9.html
2017年7月 9日　マスコミに載らない海外記事


2017年7月7日
Paul Craig Roberts

プーチン/トランプ会談の背景幕は、イスラエルとネオコンの野望だ。アメリカ外交政策を駆動しているのは、この野望だ。

シリア問題の本質は一体何だろう？ ワシントンは、一体なぜ、選挙で選ばれたシリア大統領の打倒に熱中しているのだろう？ 21世紀に“イスラムの脅威”が突然出現したのは一体どうすれば説明できるだろう？ “イスラムの脅威”へのワシントンの拘泥は、聖戦主義を鎮圧していた指導者であるサダム・フセインやカダフィやアサドに対するワシントンの戦争と一体なぜ一致するのだろう？ 何の事実的な根拠も無しに突然出現し、危険なロシア憎悪にまで過剰宣伝されている“ロシアの脅威”は一体どう説明できるだろう？

イスラムの脅威、ロシアの脅威、イラクと、リビアと、シリアの一部を破壊するのに使われた全てのウソは、全て、イスラエルとネオコンの野望に役立つよう巧妙に練り上げられたものだ。

コメンタリー、ウイークリー・スタンダードと、ニューヨーク・タイムズがおそらくその典型的代表であるアメリカ合州国内のイスラエル・ロビーは、2001年9月11日のワールド・トレード・センターとペンタゴン攻撃を、ジョージ・W・ブッシュ大統領に“サダム・フセインをイラクの権力の座から排除する断固とした取り組み”を始めるよう強く促すのに利用した。https://en.wikipedia.org/wiki/Project_for_the_New_American_Century　以下も参照。 http://www.ihr.org/leaflets/iraqwar.shtml

サダム・フセインは、宗教に無関係な指導者で、スンナ派とシーア派の対立の上に乗って動けないようにして、イラクで、非暴力的に政治安定を維持するのが仕事だった。彼やアサドやカダフィは、聖戦主義に至る過激派を鎮圧していた。サダムは、9/11とは全く無関係で、彼の支配下のイラクは、アメリカにとっての脅威は皆無だった。彼は忠実な傀儡で、イラクをイラン政府打倒に利用したいと望んでいたワシントンのために、イランを攻撃した。

宗教に関係ない指導者たちを排除したことで、聖戦主義を解き放ったのだ。宗教に関係ない指導者たちを殺害した政権転覆と、そうした国々を混乱のままにして、ワシントンが、イスラム・テロを解き放ったのだ。

イラク国内での混乱の醸成は、シリアに、そして更にイランに混乱を広める手始めだ。イスラエルが水資源を収用しようとして、南レバノン占領に派兵されたイスラエル軍を二度撃退した南レバノンの民兵、ヒズボラを、シリアとイランが支持している。

中東に対するネオコンによる戦争は、ヒズボラを軍事的、財政的に支援している政府を排除するのに役立つ。聖戦主義をロシア連邦近くにまで広げることで、こうした戦争は、アメリカ世界覇権というアメリカ・ネオコン政策と完全に符合する。政策担当国防次官ポール・ウォルフォウィッツはこう表現している。

“我々の第一目標は、旧ソ連地域であれ、他の場所であれ、かつてソ連が引き起こしていた規模の脅威をもたらす新たなライバルの再登場を防ぐことだ。これは新たな地域防衛戦略の根底にある主要な考え方であり、統合的に管理すればグローバル・パワーを生み出すに十分な資源がある地域を、いかなる敵対的勢力にも支配させないよう、我々は尽力しなければならない。”

イスラエル南レバノンの水を盗むことができるようにすべく、イスラエルは、アメリカが引き起こした混乱で、シリアとイランが、イラクやリビアに続かせたがっている。もしシリアとイランが、イラクやリビアのような混乱になれば、ヒズボラはイスラエル軍攻撃に持ちこたえる軍事的、財政的支援を得られなくなる。

ネオコンの狙いは、イスラエルより広範だ。ネオコンが、聖戦主義を、ロシア連邦や中国内に送り込めるように、ネオコンはシリアとイランを聖戦戦士による混乱状態にしたいのだ。中国には、カザフスタンと国境を接するイスラム教の州がある。ロシアと中国に国内問題を引き起こせば、ネオコンは、アメリカの単独行動主義を邪魔するロシアと中国の能力を弱体化できる。

これが、シリア問題の本質だ。それ以外のなにものでもない。

世界貿易センターとペンタゴンに対する9/11攻撃とともに、“イスラムの脅威”が突然登場した。攻撃はすぐさまイスラム教徒のせいにされた。アメリカ政府は、そのような攻撃が準備されているとは全く知らなかったと主張しながら、誰が実行したかアメリカ政府は即座にわかった。政府が考えてもいなかった攻撃を行ったのが誰か瞬時に知ることが不可能なのは実に明らかだ。以後あらゆる“テロ攻撃”の特徴となったのだが、現場に残された身分証明書で、都合良く“テロリスト”だと判明した。

現在、世界貿易センタービル崩壊の公式説明に異議を申し立てて、自分たちの評判を危険にさらした3,000人の建築家とエンジニアがおられる。既知のあらゆる科学によれば、3棟の世界貿易センター高層ビル破壊に関する公式説明は、全くあり得ない。無知な売女マスコミ、陰謀論者や、ウソをつく政治家によるものだけでなく、本物の専門家による無数の証拠がオンラインで得られる。9/11の真実を求める建築家とエンジニアのウェブサイト、9/11の真実を求める消防士と緊急救援隊員のウェブサイト、9/11の真実を求めるパイロットのウェブサイトをご覧願いたい。アメリカ政府が語ったたわごとについて、一部の外国政府幹部が言っていることをお調べ願いたい。アメリカ国民の何パーセントかが、明らかにウソの9/11公式説明を信じているのは、アメリカにおける教育が完全に失敗している証明だ。国民の大半はものを考える能力がない。説明の不条理さにもかかわらず、何であれ政府が言うことを、国民はそのまま受け入れている。

“イスラムの脅威”とされるものは一体どこからくるのだろう？ 一体何がそれを産み出しているのだろう？ ワシントンがイスラム教の国、七カ国を丸ごと、あるいは一部を破壊し、イスラム教徒を殺害し、四肢を奪い、孤児にし、何百万人もの人々を家から追い立て、ヨーロッパのワシントン傀儡諸国に溢れさせている前に、9/11は起きたのだ。無辜の人々に対するこのような戦争は、テロリストを産み出すはずだが、9/11は、ワシントンのイスラム教徒に対する戦争の前なのだ。

オサマ・ビン・ラディンとアルカイダは、アフガニスタンでは、対ソ連で、ワシントンの同盟者だった。同じ日の朝の同じ時間内に四度も、17のアメリカ諜報機関全て、国家安全保障会議、ワシントン傀儡のNATO諸国全ての諜報機関やモサドや空港警備を出し抜くための内部情報や内部のコネなど、ビン・ラディンやアルカイダが持っていなかったのは確実だ。

しかも、独立した専門家たちによるビン・ラディン最後のビデオとされるもので、ビン・ラディンは、そのような攻撃には彼には何の動機もなく、全く無関係だと語っている。一般的に言って、本物のテロリストは、力を誇示して、運動を構築するために、実際に彼らが実行していようといまいと、テロは自分たちが行ったと主張するものだ。欧米を打倒すると固く決めたとされる“首謀者”が、大国に最大の屈辱を味合わせたことを否定するなど全くありえない。カッター・ナイフしかもたないわずかな人数のイスラム教徒に対する無能さで、アメリカ合州国は完璧に屈辱を受けたのだ。この屈辱は永遠に残る世界記録だ。テロリストとされる、ビン・ラディンが、これほどの実績を認めないはずがない。

この事実だけでも、オサマ・ビン・ラディンとアルカイダが、9/11とは全く何の関係もないことを証明するのに十分だ。

9/11公式説明を信じる人々、オズワルドがJFKを殺したと信じる人、サダム・フセインが大量破壊兵器を保有し、アルカイダとつながっていた、アサドが化学兵器を使ったといまだに信じている人々、トンキン湾のウソを信じる人、サーハン・サーハンがRFKを殺したやら、ロシアがウクライナを侵略したやらを信じている人などは、『マトリックス』世界にどっぷり浸かりすぎてていて救いようがない。

欧米諸国民の無頓着さとだまされやすさが、中南米やアフリカやアジアにまで広がったのかどうか私にはわからない。政府がワシントンによる政権転覆の対象にされているベネズエラ、エクアドルやボリビア国民の一部は、自分たちは自らの運命を支配していないことに気がついているはずだ。だが、世界覇権に対するワシントン欲望についての認識は一体どれほど広まっているだろう？こうしたことを認識している唯一の兆しは、ロシアと中国との初期の限定された協定だけだ。

今日に至るまで、ヨーロッパ政府の一つたりとも、ヨーロッパが支援するワシントンの戦争と、ヨーロッパに溢れる、ヨーロッパの女性たちを強姦しながら、ヨーロッパの人々から、福祉を奪おうと熱中しているワシントンの戦争からの何百万人もの難民とを結びつけてはいない。難民に関する、あらゆる類の苦情を耳にするが、難民と、ヨーロッパが支援するワシントンの戦争とを結びつけたものは皆無だ。

冷戦中、ワシントンが自らを白馬にまたがる平和と正義と真実だと描き出すのに大成功したので、世界は鞍に乗っている悪魔が見えないのだ。

ワシントンによる、イスラム教徒に対する、16年にわたる残虐な戦争が何百万人もの命を奪ったのに、一体なぜ、毎日9/11が起きていないのだろう？ それどころか、多くの人々には巧妙に仕組まれた偽旗事件にしか見えない、個人が人々をトラックで轢いたり、フランスやイギリスで、フランスの食料品店や雑誌社を銃撃したりするといった類の個人が実行する、ごく僅かなテロ攻撃とされるものしかない。ところがアメリカ“大魔王”には何事もない。実に怪しいではないか。

ネオコンの“新たな真珠湾”巧妙に仕組まれた9/11の出来事は、連中とイスラエルの狙いを推進する戦争の口実になった。中東で連中の戦争を開始するために“新たな真珠湾”が必要だと言ったのは、まさにネオコン自身だ。

アメリカ人とヨーロッパ人は一体なぜこれを知らないのだろう？ 答えは、アメリカとヨーロッパには自立したマスコミが無いためだ。こうした国々には売女マスコミがある。

オバマ政権が、化学兵器使用とされるでっちあげでアサドをはめるのに失敗すると、ワシントンは“ロシアの脅威”を作りだした。イギリスのデービッド・キャメロン首相は、ワシントンによるシリア侵略を、イギリスが掩護すると約束したが、イギリス議会は拒否した。ワシントンの戦争犯罪を、これ以上、イギリスは隠蔽しないと議会が言ったのだ。ロシアが立ち入って、これ以上の戦争は無用だと言ったのだ。我々にはシリアとの協定がある。我々が全ての化学兵器を集め、それをアメリカが破壊するよう引き渡す。アメリカは、おそらく、うぶなロシア人が引き渡した化学兵器を、シリアでの偽旗化学兵器攻撃に使っているのだ。

シリアに対する戦争目的に捕らわれ過ぎて、ネオコンはロシアに激怒した。取るに足りないロシアが、よくも例外的で、必要欠くべからざる国民の邪魔をしたな! ロシアをこらしめてやる!ネオコン国務次官補ビクトリア・ヌーランドによれば、アメリカが50億ドルもの金額を提供したNGOを、民主的に選ばれたウクライナ政府に対して、ワシントンは解き放ったのだ https://www.youtube.com/watch?v=U2fYcHLouXY

脆弱さに気がつかず、ロシアがソチ・オリンピックに注力しているうちに、突然ウクライナで、アメリカによるクーデターが起きており、ウクライナのロシア人に対して暴力が振るわれていることに気がついたのだ。歴史的に、かつてソ連指導部がロシアの州をウクライナ・ソビエト連邦社会主義共和国に譲渡したのだ。そこのロシア人たちが、ワシントンによって、キエフに据えられたネオナチ政権による暴力に直面して、もともと所属していたロシアへの再編入を要求したのだ。

ロシアは、ロシア黒海海軍基地があるので、クリミアを引き取るのには同意したが、他のロシア地域、ドネツクとルハンスクは拒否した。あらゆる道理に反して、ヨーロッパをロシアは侵略的ではないと説得しようとして、ロシアはロシアの分離共和国を拒否し、協定に違反して彼らを攻撃し続けているキエフ・ネオナチのなすがままにまかせたのだ

ロシアと大統領を悪者化し続け、更なる経済制裁と、ロシア国境の更なる基地を推進するアメリカ・ネオコンにとって、挑発と侮辱に対するロシア政府の忍耐が弱虫に見える。BBCによれば、プーチンとの会談前に、トランプは“ロシアはウクライナや他の国々の‘不安定化’を止め、‘理非をわきまえた国々の仲間に加わる’”よう呼びかけた。一体何という真実の逆立ちだろう？

欧米に受け入れられたいというロシアの願望は、ロシア主権を損なう結果になりかねない。欧米が受け入れを認めるのと引き換えに、ロシアがどれだけの主権を放棄するか、ワシントンは計算しているのだ。

ロシアは、イスラム・テロが、世界への脅威だと思い込むことでも危険に陥っている。ロシア政府が、ワシントンとのテロに対して共に戦う合意が実現可能だと考えるのは妄想だ。テロが、彼らに向けられたワシントンの兵器だということを、ロシアは受け入れることができないのだ。

イスラム・テロが存在する唯一の理由は、ワシントンがそれを作ったからだ。ワシントンは、アフガニスタン内のソ連軍に対して、聖戦戦士連中を初めて使った。次に、リビアのカダフィに対して。更に、オバマのでっちあげた化学兵器使用のかどで、シリア侵略するオバマの計画がイギリス議会とロシアに阻止されると、オバマはアサドを打倒するため、ISISを送り込んだのだ。アメリカ国防情報局局長だったフリン元中将は、アル・ジャジーラで、アサドを打倒するため、ISISを送り込むのはオバマ政権の“意図的な決定”だと事もなげに言った。これがISISに対する共通戦線というロシア希望には全く何の意味もない理由だ。

聖戦はロシアを不安定化するためのワシントン最高の兵器なのだ。ワシントンが一体どうしてロシアがこの兵器を打ち負かすのを支援するはずがあるだろうか？

欧米マスコミは実に多くの偽ニュースや虚報を広めているので、それはロシアや、おそらく中国にまで影響していよう。

公式のシリア事件説明を否定する欧米専門家たちですら、いまだにアサドは独裁者だというウソを信じている。

プーチンがトランプと会談する際、プーチンは、トランプが本当の大統領なのか、それともワシントン帝国を動かしている強力な既得権益集団のただの看板役なのかをみきわめなければならない。

もし、プーチンが、トランプはただの看板役だと結論すれば、プーチンには戦争に備える以外の代案はなくなる。

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2017/07/07/putins-assessment-trump-g-20-will-determine-future/
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http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/818.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 「受け皿」がないことが有権者の最大の悩み！　
「受け皿」がないことが有権者の最大の悩み！
http://79516147.at.webry.info/201707/article_154.html
2017/07/09 11:56　半歩前へⅡ


▼「受け皿」がないことが有権者の最大の悩み！


　東京都議選で都民ファーストの会が圧勝した。けさのＴＢＳサンデーモーニング。出口調査で「小池のことを考えないで投票した」と有権者。納得だ。（敬称略）

　悪政を重ねる安倍政権に有権者の支持が集まることにずっと納得できなかった。その原因は、安倍政権に代わる「受け皿」がなかったことだ。都議選でそれが証明された。

　森友疑惑、加計疑惑。さらには「共謀罪」の代表される数をバックにした強引な国会運営。安倍晋三は、質問に応えず、口汚く野党を攻撃。

　こんな安倍晋三を多くの国民が快く思っていなかった。ところが、辺りを見渡したところ、　安倍政権に代わるものが見当たらない。

　民進党はあの体たらく。共産党と聞くと中国やロシア、北朝鮮を連想する。「違う」とシンパがいくら言っても、有権者がそう思うのだから仕方がない。

　共産党と言うだけで拒否反応を起こす人は少なくない。外部の者は、共産党にはどこか創価学会と同じ体臭を感じる。

　「批判は許さない。従えー」と言った、人を寄せ付けない不気味さがある。だから支持率３%の枠がなかなか超えられない。

　私のように共産主義には賛同しないが消去法で、選挙では共産党に投票するという者はごくわずかだ。

　民進党も共産党もダメ。自由党や社民党は投票したいが、「立候補者が少ない」ので投票のしようがない。こんな人が無党派層には多い。

　その結果、行きつく先があの安倍自民党となる。安倍政権を積極的に支持する人はそう多くない。他に適当なのがないから仕方なしに自民党に票を投じている。

　もう一方は、「安倍は絶対イヤだ」と棄権する人も多い。

　「小選挙区制」と言う選挙制度に加え、安倍政権に代わる「受け皿」がないことが安倍政府を長持ちさせている。

　そうした中で、秋葉原発言がきっかけで反安倍票が都民ファーストの会にドッと流れた。それが冒頭での「小池のことを考えないで投票した」との有権者の声だ。

　都民ファーストの会に投票したからと言って、小池百合子の考えに賛同したわけではないのだ。「安倍晋三が率いる自民党には投票したくない」という反安倍票が、たまたま都民ファーストの会に向かったに過ぎない。自民党の敵失による“棚ぼた勝利”だ。

　民進、共産両党に反安倍票が流れなかった。両党はこの「事実」を重く受け止めなければならない。

　有権者にとって不幸なのは選択肢がないことである。


http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/744.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 「5月か9月移転」明言も 小池知事側近が反対派分断工作　解除できるのか 豊洲“時限爆弾”（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　


「5月か9月移転」明言も 小池知事側近が反対派分断工作　解除できるのか 豊洲“時限爆弾”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/209090
2017年7月9日　日刊ゲンダイ


　　
　　　市場問題ＰＴ座長の小島敏郎氏（右）と小池百合子知事／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　結局、「決められない知事」との批判をかわすためだけの生煮え案に過ぎなかった。都議選の告示日の直前に、小池都知事が唐突に打ち出した「市場両立」の基本方針、「豊洲移転・築地再開発」案。小池知事も都民ファーストの候補も都議選の街頭演説ではこの問題にはほとんど触れなかった。

　会見のたびに財源や工期などを聞かれても、小池知事は「ベストな解決策を求めていきたい」などと具体策の明言を避け、真正面から答えない。７日の定例会見でも「今後どのようなスケジュールで、どういうプロセスでいつ頃をめどに具体的な計画を収支も含めて示すのか」との質問が飛んだが、小池知事は「関係局長会議に、できるだけ早くスケジュールと共に内容を詰めるよう指示した」と語るにとどまった。

■スケジュール明言で反対派に圧力か

　完全な逃げ腰は、両立案が苦し紛れの弥縫策、中身ゼロの都民へのゴマカシである証拠だが、小池知事の最側近はどういうわけか、築地市場の一部業者に豊洲移転の具体的日程を言いふらしているという。発言の主は東京都特別顧問で、市場問題プロジェクトチーム座長の小島敏郎氏だ。

　都議選終了後の４日に移転反対派の複数の業者と会談、「豊洲市場は来年５月、あるいは９月に開場する」「農水省も認可を下ろすだろう」と打ち明けたというのだ。

　まだ都は農水省に豊洲開場の申請すらしていない段階であり、開場時期を決めるのは都のトップの仕事だ。その小池知事が移転計画を満足に答えられず、スケジュールは何ひとつ決まっていない。それなのに、何ら決定権のない小島氏が、さも決定事項のように「来年５月、あるいは９月開場」などと言えるのか。

　小島氏は「豊洲移転・築地再開発」を進言した小池知事の知恵袋。既に本人の脳裏には移転スケジュールが描かれているのかも知れないが、軽率すぎる。反対派の業者もカンカンだ。こう語る。

「反対派にスケジュールを持ち出したのは『豊洲移転は決定事項だからあきらめろ』と築地残留を断念しろ、という圧力。一部の反対派に近づいているのも、反対派の分断が狙いでしょう」

　小島氏に発言の真意などを文書でたずねたが、締め切りまでに回答は得られなかった。



















http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/745.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 五輪に難題 東京ビッグサイト使用不能で1兆円損失の危機（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　あらゆる分野のイベントが行われる東京ビッグサイト（Ｃ）日刊ゲンダイ


五輪に難題 東京ビッグサイト使用不能で1兆円損失の危機
https://www.nikkan-gendai.com/articles/image/news/209089/71873
2017年7月9日　日刊ゲンダイ


　２０２０年東京五輪が日本経済に甚大な打撃を与えかねない。大会期間中、「東京ビッグサイト」が使用不能になり、企業が商品を出展する「展示会」が最長２０カ月も開けなくなる。この問題は想像以上に深刻なのだ。

　１５年度の実績で、ビッグサイトは計３０２件の展示会やイベントなどを開催し、約１６０５万人が来場した。文具や精密機器、メガネにテーブルウエア関連と、あらゆる分野の商談展が連日開催され、年間約３兆円分の取引が成立しているという。

　ところが、五輪に向けメーンの展示場を「国際放送センター」や「プレスセンター」として使用するため、最長で１９年４月から２０年１１月まで使用不能になってしまうのだ。

　東京都は、対策として仮設展示場を建設中だが、こちらは少なくとも２０年６～９月は警備の都合上、展示会は開催できなくなる。代わりとなりそうな「さいたまスーパーアリーナ」や「幕張メッセ」も競技会場となっているため使用不可。日本展示会協会の試算によると、その経済的損失はナント、１兆円を超えるのだ。

　都は「関係者の方たちに利用時期の調整をお願いし、影響が大きくならないよう対策する」（産業労働局）というが、小手先の対応ではとても解決できそうにない。

「ビッグサイトでは大規模な展示会の場合、１日で２０００社以上の企業が参加し、取引額は約５００億円にも上ります。たった１日会場が使用停止になっただけで、巨額の損失が出てしまう。影響は、参加企業以外に、展示用のブースを造る会社や警備会社など多岐に及びます。こちらは１０００社以上の中小零細企業が関わり、年間１０００億円もの売り上げが失われる。多くの業界に悪影響を及ぼす恐れがあるのです」（業界関係者）

　この問題に取り組む建築エコノミストの森山高至氏はこう言う。

「そもそも、五輪の会場選定計画がズサンだったのではないでしょうか。北京、ロンドン、リオ五輪では展示会など他の事業に影響が出ないよう、プレスセンター用に仮設会場を新設したのです。問題解決には、東京周辺で代替地を探すか、後利用できるようなプレスセンターを改めて新設すべきでしょう」

　スンナリと代替地が見つかるとは思えないが、果たして……。










































http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/746.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 若狭氏“都民ファーストの会 国政政党を年内に設立したい”　「憲法改正」で、安倍政権と連携か　


若狭氏“都民ファーストの会 国政政党を年内に設立したい”
動画→http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170709/k10011050681000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_003
7月9日 11時13分　ＮＨＫ


東京都議会議員選挙で都民ファーストの会を支援し、自民党を離党した若狭勝衆議院議員は、東京都内で記者団に対し、２大政党制の受け皿を作るべきだとして、都民ファーストの会の主張を反映した国政政党を年内には設立したいという考えを示しました。

この中で若狭勝衆議院議員は、東京都議会議員選挙で小池知事が率いる都民ファーストの会が圧勝したことを受けて、「都民ファーストの会が訴えていたことを、きちんと国民レベルにも訴えていく必要がある。２大政党制の受け皿になれる団体が作られていくべきだ」と述べました。

そのうえで若狭氏は「そのまま一気呵成（かせい）に作ることが大事であり、来年、再来年ということになると、都民の声が国政に反映されないまま、ずるずると時がすぎてしまう。年内には、少なくとも、何らかの動きがあるのではないか」と述べ、都民ファーストの会の主張を反映した国政政党を年内には設立したいという考えを示しました。

また記者団が「都議会議員選挙で都民ファーストの会を支援した、長島昭久衆議院議員や、渡辺喜美参議院議員と新党に向けた協議をしていくのか」と質問したのに対し、若狭氏は「少なくとも名前が挙がっている先生方と話し合い、協議をする可能性はある」と述べました。



小池氏側近「都ファ」年内にも国政進出
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00363717.html
07/09 12:54　ＦＮＮ

東京都の小池知事に近い、若狭 勝衆議院議員は、9日朝のフジテレビ「新報道2001」に出演し、東京都議会議員選挙で小池知事が率いて大躍進した地域政党「都民ファースト」が、年内にも国政に進出するとの見方を示した。

若狭衆院議員は「少なくとも年内に、国政新党への動きが出てくるというのは、十分にあり得る」と述べた。

若狭氏は、「小池知事が先頭に立つことはない」としつつも、都民ファーストが、年内にも国政新党をつくるとの見方を示した。

そのうえで、「安倍総理と小池知事は、憲法改正が必要だという点で共通している」と述べ、新党が憲法改正で、安倍政権と連携する可能性に言及した。








































http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/751.html

[国際19] イヴァンカ氏、G20でトランプ大統領の席に座り物議（AFP）
ドイツ・ハンブルクで、主要20か国・地域（G20）首脳会議の一環で開催された女性起業家支援会合で、各国首脳とともに写真撮影に臨むイヴァンカ・トランプ氏（前列中央、2017年7月8日撮影）。(c)AFP/Patrik STOLLARZ


イヴァンカ氏、G20でトランプ大統領の席に座り物議
http://www.afpbb.com/articles/-/3135063
2017年07月09日 12:33　発信地：ハンブルク/ドイツ


【7月9日 AFP】ドイツ北部ハンブルク（Hamburg）で開催されていた主要20か国・地域（G20）首脳会議（サミット）で、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の長女イヴァンカ（Ivanka Trump）氏（35）が一時的にトランプ氏の席に座っていたことが明らかになった。トランプ大統領はホワイトハウスの要職に次々と身内を採用して非難されてきたが、この一件でトランプ氏の縁故主義に対する批判が再燃の様相を呈している。

　米大統領補佐官を務める元ファッションモデルのイヴァンカ氏は8日、トランプ大統領が離席した際にドイツのアンジェラ・メルケル（Angela Merkel）首相、英国のテリーザ・メイ（Theresa May）首相、中国の習近平（Xi Jinping）国家主席、トルコのレジェップ・タイップ・エルドアン（Recep Tayyip Erdogan）大統領らが顔を並べるG20会合のテーブルに着席。米ホワイトハウス（White House）や各国外交当局者らもこの事実を認めた。

　あるホワイトハウス高官はAFPに、イヴァンカ氏は会議室の後方に控えていたが、トランプ大統領が所用で席を外したため「一時的に」首脳らと同じテーブルに着いたと語った。イヴァンカ氏が着席したのは、世界銀行（World Bank）のジム・ヨン・キム（Jim Yong Kim）総裁が支援地域の一つであるアフリカの開発問題について話し始めたときだった。この高官によれば、他国の首脳が離席したときも、その国の関係者が代理として首脳の席に座っていたという。

　だが、ピュリツァー賞（Pulitzer Prize）受賞経験のある米歴史家アン・アップルバウム（Anne Applebaum）氏は「選挙で選ばれておらず、適性もなく、心構えもできていないニューヨーク（New York）社交界のお嬢さま」が「米国の国益を代弁するに最適な人物」とみなされるとは、とツイッター（Twitter）で非難した。

■イヴァンカ氏の不運は「私の娘だったこと」

　イヴァンカ氏「着席」の件があった同日、トランプ大統領は女性実業家支援の資金調達に関する会合で各国首脳を前にイヴァンカ氏を褒めちぎっている。「私は娘のイヴァンカを心から誇りに思っている。ずっとそうだった。彼女が生まれた時からだ」

　その一方で、自らの存在がイヴァンカ氏の人生を難しいものにしているなどと考えを巡らせ、「私の娘でなかったならば、彼女の人生はもっと楽だったはずだ。真実が知りたいならば、目下のところ彼女の人生で唯一の悪運は私の娘であることだろう」と述べ、気まずい笑いを誘っていた。(c)AFP

http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/819.html

[国際19] トルコ大統領、パリ協定を批准しない可能性に言及（AFP）
ドイツ・ハンブルクで、主要20か国・地域（G20）首脳会議閉幕後に記者会見するトルコのレジェップ・タイップ・エルドアン大統領（2017年7月8日撮影）。(c)AFP/Tobias SCHWARZ


トルコ大統領、パリ協定を批准しない可能性に言及
http://www.afpbb.com/articles/-/3135068
2017年07月09日 15:13　発信地：ハンブルク/ドイツ


【7月9日 AFP】トルコのレジェップ・タイップ・エルドアン（Recep Tayyip Erdogan）大統領は8日、ドイツ北部ハンブルク（Hamburg）で開かれた主要20か国・地域（G20）首脳会議（サミット）閉幕後の記者会見で、トルコが地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定（Paris Agreement）」を批准しない可能性に言及した。

　世界の先進国と新興国20か国が参加した首脳会議では、2015年に採択されたパリ協定を順守することで米国を除く19か国が合意するとともに、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が決めた米国のパリ協定離脱にも「留意する」とされた。

　だが、首脳会議でトランプ大統領と顔を合わせているエルドアン大統領は会議閉幕後の記者会見で、トルコはもはや確実に批准するとは限らないと述べたほか、米国以外の19か国の中にもパリ協定に疑念を持つ国があることもにおわせた。

　フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領とドイツのアンジェラ・メルケル（Angela Merkel）首相には「悪く思わないでほしいが、わが国への約束が履行されない限り、議会での批准は行わない」と伝えたという。

　エルドアン大統領によれば、フランスのフランソワ・オランド（Francois Hollande）前大統領はトルコを先進国ではなく新興国扱いにすると約束していたという。新興国ならば、気候変動関連の基金への拠出義務を負わず、資金援助を受ける立場となる。

　さらにエルドアン大統領は、具体的な国名は挙げなかったが、パリ協定に「問題」があると考えている国もいくつかあり、そうした国々は全面的な支援を延長しないだろうと述べた。(c)AFP

http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/820.html

[国際19] 「習近平台湾大統領」　ホワイトハウスが発表ミス（ Sputnik）

「習近平台湾大統領」　ホワイトハウスが発表ミス
https://jp.sputniknews.com/politics/201707093859656/
2017年07月09日 09:39　


米ホワイトハウスは８日、トランプ大統領と中国の習近平国家主席が独ハンブルクで実施した首脳会談について報道機関に発表した際、習氏の肩書について、台湾を意味する「Republic of China（中華民国）」の大統領と紹介した。共同通信が報じた。

中国の国家主席の英語表記は「President of People's Republic of China」。

共同通信によると、ホワイトハウスの公式発表が中国と台湾を混同したことで、中台の敏感な問題がトランプ政権内で理解されているのか不安視する声が出そうだ。

先の報道では、トランプ氏６日、自身のツイッターに安倍首相と韓国の文在寅大統領との写真を掲載した際、「プレジデント・シンゾー・アベ（安倍晋三大統領）」と誤記した。

http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/821.html

[経世済民122] がん保険　がん治療は進化するため5年をめどに見直しを（マネーポスト）
　　　　　　　　　　　専門家が今注目するがん保険は


がん保険　がん治療は進化するため5年をめどに見直しを
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170709-00000003-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 7/9(日) 16:00配信


　マイナス金利の影響で今年4月から保険料が上がった今、新たに保険への加入を考えている人は、選び方を考え直さないとダメと、マネーの専門家は口をそろえる。中でもがん保険は、がん治療の進化に合わせて見直しが大切！　そこで、今注目のがん保険を専門家に聞いた。

　がんになった時の入院や手術費用に対する給付金を保障するほか、診断された際にも給付金が出るものが多い。

「通院治療の人も多いので、1回もらって終わりというのではなく、治療が何年もかかった時までカバーしてくれるものが主流になっています。特に、チューリッヒ生命の『終身ガン治療保険プレミアム』が安くて人気があります」（ファイナンシャルプランナー・竹下さくらさん）

　がん保険は、所定の治療しか対応しないなど制限が多いので、保障内容をよく調べて選びたい。また、治療方法はどんどん進化していくので、5年おきをめどに見直しも必要となる。

　今、注目のがん保険を5つ紹介しよう。

◆『ガードエックス』（メットライフ生命）

　手術、放射線治療、抗がん剤治療の三大治療のいずれか1つでも治療を受けた時、100万円を支給。がんの診断が確定した場合は以降の保険料が免除される。40才男性の場合、月額保険料2813円でがん治療費100万円を保障（ホルモン剤治療付き）。

◆『がん保険　自由診療タイプ』（SBI損保）

　先進医療、自由診療を含め、実際にがん治療にかかった費用をすべて補償。通院治療費は最大1000万円。40才男性の場合、月額保険料900円（がん診断保険金なし）。

◆『アクサの「収入保障」のがん保険』（アクサ生命）

　がんの診断が確定した場合に、収入保障年金が支払われる。診断後の保険料支払いは免除に。40才男性の場合、月額保険料6048円で年金120万円を保障（年金支払5年間、65才満了）。

◆『終身ガン治療保険プレミアム』（チューリッヒ生命）

　放射線、抗がん剤治療、ホルモン剤治療を受けた時、月額給付を回数無制限で保障。40才男性の場合、月額保険料1720円（月額20万円、特約なし、終身払い）。

◆『新 生きるためのがん保険 Days』（アフラック）

　がんと診断された時、一時金100万円を給付。入院しなくても三大治療を保障し、通院費用も日数無制限で保障。40才男性の場合、月額保険料4310円で入院給付金日額1万円（Aプラン、終身払い）。

※女性セブン2017年7月20日号


http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/515.html

[医療崩壊5] 高級会員制人間ドックは“金で命を買う”流れのひとつ（NEWS ポストセブン）
　　　　　　　　　　グランドハイメディック倶楽部の豪華なパンフレット


高級会員制人間ドックは“金で命を買う”流れのひとつ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170709-00000022-pseven-bus_all
NEWS ポストセブン 7/9(日) 16:00配信


　入会審査を通り、少なからぬ金銭の対価としてうけられる「特別な世界」の医療サービスがある。そのサービスとは、どんなものなのだろうか。

　国内外に施設を持つ総合リゾート企業・リゾートトラストグループのメディカル事業部門が展開する「グランドハイメディック倶楽部」は、山梨の山中湖、大阪、名古屋などに高級会員制医療サービスを立ち上げている。

　1994年に「ハイメディック山中湖」で検診を開始して以来、施設を増やしていき、2006年には東大病院と提携して「ハイメディック・東大病院」を立ち上げた。東大病院が産学連携を目指した「22世紀医療センター」内に設立され、東大病院の第一線で活躍する医師の診察を受けられるのだ。

　グランドハイメディック倶楽部のサービスを受けるには入会金225万円を支払い会員資格を得て、別途年会費50万円が必要。パンフレットを見ると、どの施設も豪華な印象を受ける。

　普段の医療相談（診察）や検診は東京ミッドタウン内にある拠点で行い、年に1度の人間ドックは東大病院などの各施設で行われている。診察料は会員ならば会費に含まれるため無料、会員の家族・紹介された者などは有料（30分1万円）で受けられるという。

　会員としての有効期限は15年。ただし、この会員資格は相続の対象となる“会員権”なのが特徴だ。また限定数ながら、期間を延長し半永久的な会員資格を保有できる契約もある。実際にグランドハイメディック倶楽部に入会を検討し、業者から説明を聞いたAさんがこう語る。

「人間ドック年1回で50万円と聞くと、高いかなと思いましたが、『人間ドック＋医療相談』というのがサービスのキモであるとのことでした。テレビに出る医師や、本を出しているような有名な医師が直接診察してくれる、どの医療ジャンルにおいても最高の医師を紹介できる、という説明を受けました」

　医療の世界には東大系、慶應系など学閥があり、それぞれ高名な医療分野がある。一般人が大病院に行っても、その患者の病気が“得意”な医師がいないことは多い。だが医局制度によって医師の人脈は学閥に拠るところが大きいから、別系列の医師を紹介してくれるわけではないのだ。

　一方でこのグランドハイメディック倶楽部は、偏った学閥に依拠していない。どの学閥にもルートを持ち、心臓なら○○系、脳外科なら○○系といったように、学閥を越えて名医との繋がりを持っていることを強調していたという。Aさんは豪奢な施設や最先端の機器より、名医との“太いコネクション”という説明が印象に残ったという。

◆山中湖で肺がんを早期発見

　かつて人気番組『料理の鉄人』（フジテレビ系）で“中華の鉄人”と称された陳建一氏は、同倶楽部の「ハイメディック山中湖」で人間ドックを受けた際、肺がんを早期発見、治療に成功したことを公表している。

「6時間ほどの検査が終わって、その日のうちに“肺がんです”と告知されました。それまでなんの自覚症状もなく、ピンピンしていたのでびっくりしましたよ。すぐに肺がん手術の権威という人を紹介してくれて、数日後に手術しました。もう15～16年経つけれど健康ですよ。人間ドックを受けていなければ手遅れになっていたと思います」

　現在、陳氏は年に1回ハイメディック・東大病院で人間ドックを受け、普段の診察はミッドタウンで受けているという。陳氏も医師のネットワークの太さを強調する。

「具合が悪くなったら専門のお医者さんや病院を紹介してくれる。医療で一番大事なのはネットワークです。やっぱり実績と経験の豊富なお医者さんのほうがいいじゃないですか」（陳氏）

　陳氏は高額な会費の元は「じゅうぶんに取れている」とも語る。

　医療業界は、治療の前の予防医学にも重きを置きつつある。その隆盛が高級人間ドックの登場にも現れていると言えるだろう。高い費用を払える人だけが入会を許される。医療界における“一見さんお断り”のような世界。今後、拡大の一途を辿るとはいえ、その高額なサービスを享受できるのは、富に余裕のある人たちに限られているのが現状だ。医療ジャーナリストの田辺功氏はいう。

「お金持ちとそうでない人とで医療格差が広がる現象は、もうすでにさまざまなところで進んでいます。人間ドックでもお金を出すほどオプションの検査を増やせるわけで、不妊治療だってお金がある人ほど回数を多くできるのですから。高級会員制人間ドックは“金で命を買う”という医療の大きな流れのひとつであるとはいえるでしょう」

※SAPIO2017年8月号


http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/630.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 九州北部豪雨で被害拡大も安倍首相は帰国せず！ G20終わったのに北欧訪問続けるのは閉会中審査に出ないためか（リテラ）
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　自由民主党HPより


九州北部豪雨で被害拡大も安倍首相は帰国せず！ G20終わったのに北欧訪問続けるのは閉会中審査に出ないためか
http://lite-ra.com/2017/07/post-3301.html
2017.07.09　九州北部豪雨も安倍首相は帰国せず！　リテラ


　九州北部を襲った記録的豪雨の被害は日を追うごとに大きくなっている。9日午前10時現在、死亡した人は18名、行方がわかっていない人は少なくとも20名以上といい、避難者数も約1700名におよんでいる。いまなお自衛隊によって懸命な捜索活動が行われているが、道路が寸断されて復旧活動が進んでいない地域も多い状態だ。

　このように被災地で不安や心配が募るなか、到底信じがたいニュースが伝えられた。災害対応の最高責任者である安倍首相は、予定通り外遊をつづけるというのだ。G20は終わったというのに、そのままスウェーデンに向かい、日本時間9日未明、ストックホルム・アーランダ国際空港に到着した。

　そもそも、安倍首相は7日開幕のG20首脳会議出席の前にベルギーを訪問するため、5日午後羽田空港を出発。しかし同じ5日の午前5時55分の段階で島根県浜田市や益田市などに最大級の警戒を呼びかける特別警報を発令。気象庁も「重大な危険が差し迫った異常な事態」と会見で述べ、その後、福岡県や大分県で局地的な大雨が降り、土砂災害警戒情報が出されるなど危機感が高まる状況となっていた。無論、安倍首相もこうした現況を把握していたはずだ。

　そして、同日夜には避難者の孤立などが伝えられ、菅義偉官房長官も臨時会見を開き「情報を政府もふくめ確認しきれていない部分がある」と発表。被害状況が拡大するなか安倍首相はベルギーに到着し、NATO本部でストルテンベルグ事務総長との会談や、全国農業協同組合中央会の副会長との面会などをこなした。さらにドイツに場所を移し、トランプ大統領や文在寅両大統領、プーチン大統領らと会談。8日にG20首脳会談に出席、夜には閉会セッションが行われた。

　だが、G20が閉会したあとの予定は、スウェーデンとフィンランド、デンマーク、エストニアへの訪問という緊急性のない日程だ。事実、北欧への訪問は4月にも予定されていたが、北朝鮮情勢を理由に取りやめている。しかも、今回はすでに大きな被害が出ているのだ。だいたい、国のトップが国内での災害発生を受けて訪問を中止したり外遊を切り上げることは普通にあることで、訪問先の国々もそれで文句を言うことなどない。

　にもかかわらず、安倍首相は昭恵夫人とともにドイツから北欧に旅立ってしまったのだ。

■災害対策で政府の権限強化といいながら指揮を放り出した安倍と稲田

　いや、それだけではない。安倍首相は5日に関係省庁に指示を出したあとは臨時代理の麻生副総理兼財務相に任せきり。その上、災害発生からいままで、安倍首相は九州豪雨についてFacebookで2回ほどメッセージを出しただけで、国民に向けてほとんどまともなメッセージを発していないのである。これでは災害そっちのけで北欧バカンスかと誹りを受けて当然だろう。

　安倍首相といえば、2014年2月に山梨県が記録的な豪雪に見舞われたときも、自身の支援者らと赤坂で高級天ぷらに舌鼓を打っていた。さらには同年8月の広島土砂災害の際も、一報を受けたあとも別荘地近くでゴルフを1時間つづけ、その後官邸に入ってまた別荘に戻るという信じがたい行動を取っている。そして、今回の被災地を無視した北欧バカンス。国民の命の安全よりも自分の欲を優先させる、とんでもない薄情総理と言わざるを得ない。

　しかし、今回はもうひとつ事情があるらしい。大手紙記者は苦笑いを浮かべながら、こう語る。

「G20はともかく、北欧歴訪はキャンセルできるし、低下する一方の支持率を回復させ、国民の信頼を取り戻すためにも本来は早く帰国するべき。それは安倍首相もわかっている。でも、それをしないのは、いま帰国すると、10日に開かれる閉会中審査に出席しなくてはならなくなるから。せっかく外遊中の閉会中審査開催を押し切ったのだから、帰るわけにはいかないんです」

　加計学園問題の追及を恐れるがあまりに外遊を続行させる人間が、災害対応の最高責任者だとは。だが、それは稲田朋美防衛相も同じだ。6日の昼、稲田防衛相は防衛省から外出し、政務三役が不在となる事態になっていたことが発覚したが、その外出理由は、「民間の方々との防衛政策に関する勉強会への出席」。さらには7日の会見で「昼時だったので食事は出ていたが、食事はせずに戻った」などと自己弁護をはじめたのだ。

　いま、安倍政権が目指している緊急事態条項の新設について、安倍首相や稲田防衛相はもっともらしく「大規模災害に対応するためには首相の権限を強化しなくてはならない」などと語っているが、現実には大規模災害が起こってもこの通り、国会に出たくないからと外遊に逃げ、民間の勉強会があるからと席を外してしまうのだ。

　私利私欲でしか動かない人間にさらなる権限を与えるなど恐怖でしかないが、今回の安倍首相、稲田防衛相が取った行動を、国民はよく目に焼き付けておくべきだろう。

（編集部）





































http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/755.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] ビッグデータで分析 : 「THIS」を上回る自民党候補者最大の敗因　安倍総理の「こんな人たちに負けるわけにいかない」
ビッグデータで分析 : 「THIS」を上回る自民党候補者最大の敗因
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/68e61ed70c3ca7300acaf3bf55c76be6
2017年07月09日　のんきに介護


ｷｬｵ＠大阪ﾄﾎﾎ団亡者戯‏ @tohohodanさんのツイート。





ビッグデータで分析を受けて

菅野完‏ @noiehoieさんがこんなツイート。


同氏によると、全国各地の「こんな人たち」は、

次のよな場所で集まるらしい。






















http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/757.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] ＜安倍政権に退陣を求める緊急デモが凄い！＞「安倍は辞めろ！」「安倍は辞めろ！」「安倍は辞めろ！」　怒りのコール止まず！















【ライブ配信】安倍政権に退陣を求める緊急デモ #MarchForTruth

































































http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/758.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 萩生田副長官が「加計」系客員教授の兼職届１年８か月怠る⇒野党が追及⇒その日に手続き⇒「届け出されている」と閣議決定・・　
【不誠実】萩生田副長官が「加計」系客員教授の兼職届１年８か月怠る⇒野党が追及⇒その日に手続き⇒「届け出されている」と閣議決定・・
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/31869
2017/07/09　健康になるためのブログ




萩生田副長官、兼職届怠る…「加計」系客員教授
http://www.yomiuri.co.jp/national/20170708-OYT1T50000.html?from=tw
2017年07月08日 06時03分　読売新聞

　学校法人「加計（かけ）学園」系列の千葉科学大学で無報酬の客員教授を務める萩生田はぎうだ光一・官房副長官が、「大臣規範」で義務づけられた兼職届を約１年８か月にわたって怠り、６月２日に出していたことがわかった。

　政府は同１３日、届け出の有無を問う質問主意書に対し、「届け出されている」とする答弁書を決定したが、届け出されたのは主意書の提出と同じ日だった。

　萩生田事務所の説明によると、萩生田氏は落選中だった２０１０年４月に同大学の客員教授となり、特別授業を行うなどして報酬を受け取っていた。衆院議員に復帰した１２年１２月以降は勤務実態も報酬もなくなったが、「名誉職」の形で客員教授にとどまっている。

　大臣規範に基づけば、萩生田氏は１５年１０月に副長官に就任した際、官房長官に兼職を届ける必要があったが、これを怠っていた。

以下ネットの反応。






















不誠実で卑怯な対応です。安倍政権らしいですね。






http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/759.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 内閣改造、目玉人事は、この人　
内閣改造、目玉人事は、この人
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/a1963cc208d2645e5962624d483cec3a
2017年07月09日　のんきに介護


キジトラニャンコ‏ @kijitora0510さんのツイート。



さすが安倍政権ですね。

太っ腹～～～

松尾 貴史‏ @Kitsch_Matsuoさんが

こんなツイート。


まだ、まだ、甘利さん、

「大臣になった事実」が欲しいのですな。

ところで、

現閣僚で最も

「大臣になった事実」を維持したいのは、

この人でしょうな。




官邸からも、

「可哀そう」と庇う声があるという

（下記〔資料〕参照）。

しかし、だったらなぜ、もっと自分をコントロールしないのか。

弁護士でもあり、

還暦近くのご老体なのに、

どうしてこうも良識のなさを内外にしらしめるような

暴言、失言が多いのでしょう。

いわゆる、ブーメラン発言が異様に多いです。

それだけ自分を棚に上げて、

人の悪口を言いたがる性悪女である

何よりの証拠です

（下記〔資料－２〕参照）。


〔資料〕

「稲田氏批判は「かわいそう」　かばう官邸、強まる逆風」

　　　朝日新聞（2017年7月8日10時12分）

☆　記事URL:http://digital.asahi.com/articles/ASK774VSXK77UTFK00B.html?rm=522

稲田朋美防衛相が一段と苦境に立たされている。自民党が惨敗した東京都議選の応援演説が問題視される中、九州豪雨への対応をめぐって野党だけでなく足元の自民党内からも批判される事態に。首相官邸は今は稲田氏をかばうが、逆風はますます強まっている。

　発端は６日昼。福岡、大分両県に大雨特別警報が出されて自衛隊が最大５千人態勢で安否不明者の捜索救助などにあたる中、稲田氏は「民間との防衛政策に関する勉強会」（防衛省）に出席するため、同省を約１時間留守にした。副大臣、政務官も不在だったため、政務三役が約４０分間いない状態になった。勉強会は閣僚の公的業務ではなく、政治家としての活動である「政務」案件だった。

　７日の記者会見では、災害対応時の対応として適切かとの質問が相次いだ。稲田氏は「１５分程度で省に戻るところにいた」などと説明。政務三役の不在についても、「常に必要な情報を受け取り、適切な指示もできる態勢だ」と問題ないとの認識を示した。

　稲田氏の行動について、菅義偉官房長官は７日の記者会見で「自衛隊は大臣の指示で被災者の救助や情報収集に全力であたっており、対応に問題はなかった」と強調。官邸幹部は稲田氏への批判について「かわいそうだ」と漏らす。

　だが、逆風は与野党問わず強まる一方だ。

　民進党の野田佳彦幹事長は７日、同党の災害対策本部会合で「現場の対応の士気に関わる。即刻、罷免（ひめん）を要求したい」。自民党の中谷元（げん）前防衛相はＴＢＳの番組収録で「考えられない。私は省内で指揮に当たる」と指摘し、「政務の内容は知らないが、すべてキャンセルして全力でオペレーションにあたるべきだ」と苦言を呈した。石破茂元防衛相もフジテレビの番組で「防衛相は最前線に出る自衛隊員を預かっている。他の大臣と違うところがある」と述べた。

　逆風の余波も出始めている。

　稲田氏は７日夕に都内のホテルで予定していた政治資金パーティーを急きょ中止。６日に同省ＨＰで告知された小林鷹之政務官の部隊視察はその日のうちにとりやめになった。同省幹部は「最初からその程度の視察だったと言われかねない」とこぼしている。（相原亮）


〔資料ー２〕

「「素人を防衛大臣にしないでほしい」 稲田朋美氏のブーメランな発言」

　　　ライブドア―ニュース（2017年7月7日 23時32分）

☆　記事URL:http://news.livedoor.com/article/detail/13307447/

まず見てもらいたいのが、第179回国会予算委員会の議事録。

当時野党だった自民党の稲田朋美氏が当時の一川防衛大臣を政治とカネの問題で糾弾する際、防衛大臣の資質を強い口調で問い詰めていますが、その内容を読めば読むほど「えっ、自己紹介？」と言いたくなってしまいます。これぞまさにブーメランです。

＜1＞
防衛大臣、あなたは自分の役目がわかっているんですか。あなたの役目はこの国を守ることであって、あなたの身の保身を守ることじゃありませんよ。いいかげんにしてくださいよ。

＜2＞
大臣、もう一度、これだけ混乱をさせて、官僚の責任じゃないんです、あなたの責任なんです。この混乱を、自分が受けとめて、この場で辞任を表明されるべきだと思いますが、この場で表明をされませんか。

＜3＞
あなたは公じゃなくて私を優先しているんです。そして、自分の保身を優先しているんです。そんな人にこの国を守れるわけありませんから。　今の大臣の答弁を聞かれて、総理、それでも総理は防衛大臣を更迭しないで、そして防衛大臣を守るおつもりですか。

＜4＞
不用意な発言が多過ぎる。素人だなどと発言をされました。総理、御自分のことを素人だなどと発言している防衛大臣を置いておくこと自体、国益に反しますよ。そんなおめでたい政府は世界じゅうどこにもありませんよ。防衛大臣が、自分は安全保障の素人だなどと言っている、そんな人を防衛大臣に据えている、そんなおめでたい国はどこにもなくて、世界じゅうからの笑い物ですよ。

＜5＞
笑わせないでくださいよ。国民目線と言うのであれば、素人を防衛大臣にしないでほしいというのが国民目線ですよ。
弁護士であるにもかかわらず、都議選で自民党公認候補を応援する際に「防衛省、自衛隊、防衛大臣、自民党としてもお願いしたい」と、憲法・自衛隊法・公職選挙法違反の数え役満をやってのける、まともな答弁もできないなど、法律のエキスパートとしても国務大臣としても資質に疑問符が浮かばざるを得ない稲田朋美氏。
ここまで見事に過去の自分に刺される政治家も、珍しいのではないでしょうか。

→全て見る




http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/761.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 高橋洋一が大ほら吹きだったこと、今更ながら判明した　
高橋洋一が大ほら吹きだったこと、今更ながら判明した
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/2188d296d12067cb069316986ef42e00
2017年07月08日　のんきに介護


郷原信郎‏
@nobuogoharaさんのツイート。
























http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/763.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] ＜世論調査＞安倍内閣の支持率、NNNで３１．９％に激減！支持しないは４９％！都議選の敗北で！　内閣改造まで持たないかも！
【世論調査】安倍内閣の支持率、NNNで３１．９％に激減！支持しないは４９％！都議選の敗北で！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-17575.html
2017.07.09 20:00　情報速報ドットコム



＊官邸

NNN（日本テレビ系列）の世論調査で、安倍内閣の支持率が急減少していることが分かりました。都議選後の７月９日に発表された世論調査によると、安倍内閣を支持すると答えた人は過去最低の３１．９％で、支持しないと解答した４９．２％を大幅に下回ったとのことです。

先月の３９．８％から２ヶ月連続で支持率の大幅なダウンとなり、５月の支持率と比較して約１５ポイントも下がっています。支持しないの増加率も凄まじく、都議選の大敗を受けて世論が一気に離れ出した証拠だと言えるでしょう。

各種政策に関しても世論の反対意見が多く見られ、来月に内閣改造があったとしても元の支持率に戻すのは難しいと思われます。


日本テレビ　２０１７年７月世論調査
http://www.ntv.co.jp/yoron/201707/soku-index.html


[ 問１] あなたは、安倍晋三連立内閣を支持しますか、支持しませんか？
(1) 支持する 31.9 %
(2) 支持しない 49.2 %
(3) わからない、答えない 18.9 %

[ 問２] ［問１で「（１）支持する」と答えた方へ］安倍内閣を支持する理由は何ですか？
(1) 安倍総理の人柄が信頼できるから 14.4 %
(2) 閣僚の顔ぶれに期待がもてるから　2.2%
(3) 支持する政党の内閣だから 17.4 %
(4) 政策に期待がもてるから 12.6 %
(5) 他に代わる人がいないから 42.2 %
(6) 特に理由はない 7.0 %
(7) その他 2.6 %
(8) わからない、答えない 1.7 %

[ 問３] ［問１で「（２）支持しない」と答えた方へ］安倍内閣を支持しない理由は何ですか？
(1) 安倍総理の人柄が信頼できないから 33.8 %
(2) 閣僚の顔ぶれに期待がもてないから 22.5 %
(3) 支持する政党の内閣でないから 6.8 %
(4) 政策に期待がもてないから 23.1 %
(5) リーダーシップがないから 3.9 %
(6) 特に理由はない 3.7 %
(7) その他 3.4 %
(8) わからない、答えない 2.8 %





























都議選結果を受け党内異論噴出


内閣支持率46.4％　4ポイント低下　ANN世論調査(17/05/22)



支持率３１．９％　第２次安倍政権で最低
動画→https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20170709-00000027-nnn-pol
日本テレビ系（NNN） 7/9(日) 19:45配信

　安倍内閣の支持率が、第２次安倍政権発足以来、最低を更新した。

　ＮＮＮが７～９日に行った世論調査によると、安倍内閣の支持率は前月比７．９ポイント下落して３１．９％となり、２０１２年１２月の第２次安倍政権発足以来、最低を更新した。一方、「支持しない」は前月比７．４ポイント増え４９．２％に上っている。

　また、核やミサイルの開発を続ける北朝鮮への安倍政権の対応については、「十分だと思う」が１２．１％だったのに対し、「十分だと思わない」が７４．８％に達した。

　先の東京都議会議員選挙の結果については「妥当だと思う」が６７．７％だったが、小池都知事が率いる「都民ファーストの会」が次の衆議院選挙で全国に候補者を立てることについては、「期待しない」が５５．２％、「期待する」が２６．６％となっている。

＜ＮＮＮ電話世論調査＞
【調査日】７月７日～９日
【全国有権者】１６８７人
【回答率】４２．７％
ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｔｖ．ｃｏ．ｊｐ／ｙｏｒｏｎ／


安倍内閣支持率が31.9%に急落 - 都議選惨敗の影響か。


記事コメント

行くところまで行かないと終結しません
[ 2017/07/09 20:14 ] 名無し [ 編集 ]

国民は内閣を常に支持しなければいけない、それを国民の義務とする。
そんな憲法に変えたいだろ？
[ 2017/07/09 20:14 ] 名無し [ 編集 ]

もともと低かったものを都議選の結果を見、慌てて実態に合わせて
調整して発表しているのだろう。
[ 2017/07/09 20:15 ] 名無し [ 編集 ]

まだ3割も支持してる奴らが居るんだ…。
[ 2017/07/09 20:16 ] NetrightHunter [ 編集 ]

安倍の留守の間に自民党の内紛が本格化
[ 2017/07/09 20:18 ] 名無し [ 編集 ]

国民からの支持率がもっと落ちるようなら、おしまいです。
[ 2017/07/09 20:19 ] きんぴー [ 編集 ]

実際は一桁やろな！パククネ政権末期とおなじくらいやろ
[ 2017/07/09 20:19 ] 名無し [ 編集 ]

支持率はもっともっと、どんどん低下して、安倍が辞任する。

みんな、いや、多くの人々がそれを願っている、、、と、思う。
[ 2017/07/09 20:21 ] 名無し [ 編集 ]

今度の内閣改造は
閣僚全員留任（やった～朋ちんよかったねｴ～）

総理のみ交代！！
[ 2017/07/09 20:22 ] 名無し [ 編集 ]

そんなことしてるから自民党さんは支持率上がらないんですよｗｗ
[ 2017/07/09 20:23 ] 名無し [ 編集 ]

ほら早く逃げないと逃げ遅れて道連れになるぞ。
[ 2017/07/09 20:25 ] 名無し [ 編集 ]

また安倍の接待攻勢で上がるんだろ
[ 2017/07/09 20:30 ] 名無し [ 編集 ]

もともと高支持率には実体なんかなかったからな。
[ 2017/07/09 20:30 ] 名無し [ 編集 ]

そろそろ安倍首相は賞味期限切れってことですかね。
[ 2017/07/09 20:31 ] 名無し [ 編集 ]

こりゃもう内閣改造まで持たないかもね
[ 2017/07/09 20:34 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/764.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 公明党は「二枚舌」と丸山和也が厳しく批判！
公明党は「二枚舌」と丸山和也が厳しく批判！
http://79516147.at.webry.info/201707/article_157.html
2017/07/09 21:49 半歩前へⅡ


▼公明党は「二枚舌」と丸山和也が厳しく批判！


　自民党参院議員の丸山和也が連立政権を組む公明党について「（『共謀罪』法や安保法制で）国民を助けるようなことを言って最後は賛成する。二枚舌」と批判した。　

　８日、津市で開かれた党三重県連の政治塾での発言だ。　　（以上　東京新聞）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　東京都議選で公明党が自民党と袂を分かち、小池百合子率いる都民ファーストの会と連携したのが余程アタマに来たと見える。

　公明党が離れた自民党はボロ負けで、過去最悪を更新し、都議選第一党から転落。歴史的大惨敗を喫した。

　公明党の「二枚舌」は今に始まったことではない。当初は自民党を批判するような発言をしておきながら、土壇場になると事前の打ち合わせ通り、自民党案の支持に回る。

　特定秘密保護法、解釈改憲、戦争法、武器輸出禁止の三原則の見直し、そして「共謀罪」に至るまですべてこのパターンだ。

　国民の代弁者のように見せかけて、気が付けばいつの間にか自民党と並んで座っている。最低の政党である。自民党以上に「下劣で悪質な政党」である。


http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/765.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 安倍晋三切りが始まった！（simatyan2のブログ）
安倍晋三切りが始まった！
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12291067254.html
2017-07-09 15:42:19NEW !　simatyan2のブログ


明らかに安倍晋三を切り捨てる動きが始まっています。

今日９日、安倍晋三広報機関のフジテレビで中谷元・前防衛大臣が、先日の安倍晋三「こんな人」発言に、



苦言を呈しました。

「こんな人たち」に苦言＝自民・中谷氏
https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0709/jj_170709_9033827786.html

これ以外にも石破元防衛大臣なども、稲田朋美など安倍内閣に
苦言を隠さなくなっています。

指をさしての、この首相の国民を侮辱する姿に多くの国民は怒りを
感じたと思います。

怒りが露になる直前での大雨被害と、首相の外遊で矛先を
かわされてしまいましたが・・・。

しかし国民だって、こんな首相に馬鹿にされたくありません。





目先をかわすための今度の内閣改造で、

整形繰り返し防衛大臣の稲田朋美と、



脳卒中後遺症法務大臣の金田勝年



を外すらしいですが、

内閣改造で稲田、金田氏交代へ　来月３日軸に調整
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017070701002290.html

一番肝心な落ちこぼれ首相の安倍晋三と、

馬鹿の一つ覚え官房長官の菅義偉







を外さない限り同じ過ちを繰り返すのは目に見えてます。

前回も書いたように、安倍内閣高支持率やネット世論が捏造
であったことは、都議選結果から判明しているのです。

下のような数多くの問題。

○晋三側近の下村前文科相の闇献金問題
（夫人が加計の名誉園長をしている時点で言い逃れは無理）

○萩生田官房副長官の嘘が発覚

○森友・加計以外でも国際医療福祉大学の医学部設置認可
　の疑惑が発覚

○森友で嘘をついて安倍晋三を擁護しまくった佐川理財局長
　を７月５日付けで国税庁長官に出世させるという暴挙

○暴言暴力議員の豊田真由子を庇う自民とネトサポ

安倍政権が都議選大敗ごまかすため都民ファーストと改憲加速、一方、複数メディアが安倍首相の新疑惑を取材中
https://news.biglobe.ne.jp/domesti/0703/ltr_170703_3152753915.html

ここまで不祥事が発覚して国民に何ら説明責任を果たさず、
ひたすら外遊での活躍（本当は官僚の指示通りに動き回って
いるだけ）を見せるだけの首相などいらない。

北朝鮮のミサイル発射騒ぎや大雨災害での救助と、安倍晋三
の存在価値とは全く別物です。

安倍晋三は全く役立たずですが、仮に出来る政治家だった
としても、悪事を見逃しては正義が成り立ちません。

ネトウヨの言う「大変なときに首相の罪を追及するな！」など
は論外です。

政府から金を貰っているネトサポの口実と誘導です。

国民は目先の出来事に振り回されずに、外交は外交、災害
は災害、政治家の罪は罪、とキッチリ分けて考えないと
酷い目に合います。

ショックドクトリンに惑わされては駄目ですね。




http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/766.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 内閣支持率３１．９％に急落！　ＮＮＮ調査　ついにＸデーが点滅！
内閣支持率３１．９％に急落！　ＮＮＮ調査
http://79516147.at.webry.info/201707/article_155.html
2017/07/09 20:56　半歩前へⅡ


▼内閣支持率３１．９％に急落！　ＮＮＮ調査
　

ついにＸデーが点滅し始めた。

　読売系の民放ネット、ＮＮＮ調査で安倍内閣の支持率が３１．９％まで落ち込んだ。支持しない」は４９．２％に急上昇。

　ここまで落ち込むと、もう、「安倍離れ」は止まらない。あとは一気呵成に、加速し２０%台へと転落するしかない。

　そしてついにＸデー。　安倍晋三「内閣総辞職」が現実のものとなろう。

　国民をなめ、野党をなめ尽した、独善の安倍晋三が悲鳴を上げる日が近づいた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　安倍内閣の支持率が、第２次安倍政権発足以来、最低を更新した。

　ＮＮＮが７～９日に行った世論調査によると、安倍内閣の支持率は前月比７．９ポイント下落して３１．９％となり、２０１２年１２月の第２次安倍政権発足以来、最低を更新した。一方、「支持しない」は前月比７．４ポイント増え４９．２％に上っている。














日本テレビ世論調査　２ ０ １ ７ 年 ７ 月 定 例 世 論 調 査
http://www.asyura2.com/bbsup/up.cgi?ban=senkyo228&up=1
平成29年7月9日　

調査日： 2017年7月7(金) ～7月9日(日)
世帯数：1687　回答数：721　回答率：42.74％
少数点第２位以下を四捨五入

[ 問１] あなたは、安倍晋三連立内閣を支持しますか、支持しませんか？
(1) 支持する 31.9 %
(2) 支持しない 49.2 %
(3) わからない、答えない 18.9 %

[ 問２] ［問１で「（１）支持する」と答えた方へ］安倍内閣を支持する理由は何ですか？
(1) 安倍総理の人柄が信頼できるから 14.4 %
(2) 閣僚の顔ぶれに期待がもてるから

2.2
%
(3) 支持する政党の内閣だから 17.4 %
(4) 政策に期待がもてるから 12.6 %
(5) 他に代わる人がいないから 42.2 %
(6) 特に理由はない 7.0 %
(7) その他 2.6 %
(8) わからない、答えない 1.7 %

[ 問３] ［問１で「（２）支持しない」と答えた方へ］安倍内閣を支持しない理由は何ですか？
(1) 安倍総理の人柄が信頼できないから 33.8 %
(2) 閣僚の顔ぶれに期待がもてないから 22.5 %
(3) 支持する政党の内閣でないから 6.8 %
(4) 政策に期待がもてないから 23.1 %
(5) リーダーシップがないから 3.9 %
(6) 特に理由はない 3.7 %
(7) その他 3.4 %
(8) わからない、答えない 2.8 %

[ 問４]
あなたの支持している政党を教えて下さい。（支持政党がないとき→強いて挙げればどの政党ですか？）
(1) 自由民主党 35.6 %
(2) 民進党 9.2 %
(3) 公明党 3.7 %
(4) 日本共産党 5.6 %
(5) 日本維新の会 1.1 %
(6) 社会民主党 1.5 %
(7) 自由党 0.4 %
(8) 日本のこころ 0.0 %
(9) その他 0.1 %
(10) 支持している政党はない 38.1 %
(11) わからない、答えない 4.6 %

[ 問５]
安倍総理は、加計学園の獣医学部開設について、認可が下りる前に、１校に限ったことが疑いを招いたとして、速やかに獣医学部の開設を全国で行いたい考えを示しました。あなたは、この安倍総理の考えに、賛成ですか、反対ですか？
(1) 賛成 19.8 %
(2) 反対 54.7 %
(3) わからない、答えない 25.5 %

[ 問６]
あなたは、いまの日本国憲法を改正することに、賛成ですか、反対ですか？
(1) 賛成 31.2 %
(2) 反対 45.8 %
(3) わからない、答えない 23.0 %

[ 問７] 安倍総理は、戦争の放棄などを定めた憲法第９条の１項、２項を残したうえで、自衛隊の存在を明記する条文を追加する考えを明らかにしています。あなたは、この考えに、賛成ですか、反対ですか？
(1) 賛成 31.2 %
(2) 反対 44.5 %
(3) わからない、答えない 24.3 %

[ 問８]
北朝鮮が、４日にアメリカ大陸の一部に届くICBM=大陸間弾頭ミサイルの発射実験に成功したと発表しました。あなたは、核・ミサイルや拉致問題などをめぐる、これまでの安倍政権の北朝鮮対応は十分だと思いますか、思いませんか？
(1) 思う 12.1 %
(2) 思わない 74.8 %
(3) わからない、答えない 13.2 %

[ 問９] EU・ヨーロッパ連合と自由貿易を広げる交渉の結果、豚肉や乳製品などの農産物が、輸入しやすくなることが決まりました。価格が安くなることが期待されますが、国内農業の一部にとっては厳しい環境となります。あなたは、この交渉結果を、評価しますか、評価しませんか？
(1) 評価する 37.6 %
(2) 評価しない 39.9 %
(3) わからない、答えない 22.5 %

[ 問10] 東京都についてお伺いします。東京都の小池百合子知事は、築地市場を豊洲へ移したうえ、築地の跡地は、市場機能を含む商業施設などに再開発する方針を決めました。あなたは、この方針について、どのようにお考えですか？
(1) この方針でよい 36.9 %
(2) 築地跡地への商業施設は必要ない 14.8 %
(3) 豊洲への移転は断念し、築地での建て直しにすべきだった 19.6 %
(4) 豊洲、築地以外の場所へ移転すべきだ 2.9 %
(5) その他 2.9 %
(6) わからない、答えない 22.9 %

[ 問11] 東京都議会選挙で、小池知事が率いる地域政党｢都民ファーストの会｣が、大勝しました。一方、自民党は惨敗して、民進党も選挙前の勢力には届きませんでした。あなたは、選挙結果をどう思いますか？
(1) 自民党にもっと勝ってほしかった 15.7 %
(2) 民進党にもっと勝ってほしかった 8.2 %
(3) 選挙の結果は妥当だと思う 67.7 %
(4) わからない、答えない 8.5 %

[ 問12]
あなたは、｢都民ファーストの会｣が、次の衆議院選挙で、全国に候補者を立てることを期待しますか、期待しませんか？
(1) 期待する 26.6 %
(2) 期待しない 55.2 %
(3) わからない、答えない 18.2 %





























http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/767.html

[戦争b20] 北朝鮮、米韓による実弾演習を非難 「朝鮮半島は核戦争の臨界点」（AFP）
米韓合同の実弾演習で、韓国・江原道寧越郡上空を飛行する米軍のB1Bランサー戦略爆撃機。韓国国防省提供（2017年7月8日撮影）。(c)AFP/South Korean Defence Ministry


北朝鮮、米韓による実弾演習を非難 「朝鮮半島は核戦争の臨界点」
http://www.afpbb.com/articles/-/3135082?cx_part=txt_topstory
2017年07月09日 18:35　発信地：ソウル/韓国


【7月9日 AFP】北朝鮮は9日、米韓が北朝鮮をけん制する目的で実施した実弾演習について、朝鮮半島（Korean Peninsula）での核戦争のリスクを「臨界点」まで高めるものだとして米国を激しく非難した。

　北朝鮮は先週、米本土のアラスカ（Alaska）州に到達可能な大陸間弾道ミサイル（ICBM）の発射実験に初めて成功したと発表。朝鮮半島の緊張が高まるなかで8日、米韓軍は韓国で実弾演習を実施した。北朝鮮のミサイル発射に「毅然（きぜん）と対応する」ための演習では、米軍の爆撃機2機が「敵」のミサイル発射装置を破壊し、韓国軍機が「地下戦闘指揮所」に対する精密照準爆撃を行った。

　朝鮮労働党の機関紙「労働新聞（Rodong Sinmun）」は、「火薬だるの上で火遊びをするな」と題した論説のなかで、実弾演習によって緊張を徐々に高めていると米韓を非難。朝鮮半島を核戦争の可能性においては「世界最大の危険地域」と評し、「米国はその危険な軍事挑発によって、朝鮮半島での核戦争リスクを臨界点まで高めた」と米国を非難した。

　8日の実弾演習で米軍のB1Bランサー（Lancer）戦略爆撃機は朝鮮半島を南北に隔てる軍事境界線近くまで飛行した他、約900キロの爆弾を投下するなどした。

　北朝鮮はこの演習について「朝鮮半島で核戦争の導火線に火をつけようとする戦争屋たちによる危険な軍事的策略だ」とし、「ささいな誤判断やミスは即時に核戦争勃発につながり、それは必然的に新たな世界大戦につながるだろう」と述べている。(c)AFP

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/581.html

[国際19] ゴルバチョフ氏　プーチン、トランプ首脳会談に好評価（ Sputnik）

ゴルバチョフ氏　プーチン、トランプ首脳会談に好評価
https://jp.sputniknews.com/russia/201707093858574/
2017年07月09日 01:10　 Sputnik


ゴルバチョフ元露大統領はプーチン、トランプ両大統領の会談を前向きに評価し、これが成立したという事実が「すでに多くを物語っている」との見方を示した。

「会談の事実自体がすでに多くを物語っている。しかも建設的な合意が達成されているのだからなおさらだ。」ゴルバチョフ氏はロシアのマスコミからのインタビューにこう語った。

ゴルバチョフ氏はトランプ米大統領自身が会談の結果を高く評価したことを指摘し、「これはとてもすばらしいことだ」と語った。

「トランプ氏は中身のない人物ではない。予測不可能な人間だ。彼が会談結果をこう語ったのだとすれば、それは素晴らしいことだ。これからの一番大事なことは合意実現に具体的アプローチが続いていくようにすることだ。」

ゴルバチョフ氏はこの先の二国間コンタクトの必要性を指摘している。

これより前、ソ連の元大統領ミハイル・ゴルバチョフ氏は、露米両首脳は国連安保理で核戦争防止に関する決議案採択を主導すべきだと述べた。

また、ゴルバチョフ元ソ連大統領は、露米関係では相互信頼が崩壊したと述べ、両国に核のテーマを含むあらゆる議題の交渉を再開するよう呼びかけていた。


http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/823.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 電通顧問で東京五輪組織委員会理事の高橋治之(73)に逮捕状か。日本政府が逮捕に応じた場合、その時点で５輪は崩壊とのこと　
電通顧問で東京五輪組織委員会理事の高橋治之(73)に逮捕状か。日本政府が逮捕に応じた場合、その時点で５輪は崩壊とのこと
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/246cde6c537d5a0a378110e2e2d6aedf
2017年07月09日　のんきに介護


統一教会の研究@touitsukyoukaiさんのツイート。

















http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/768.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 都民ファーストの会はキャバクラみたい！　
都民ファーストの会はキャバクラみたい！
http://79516147.at.webry.info/201707/article_158.html
2017/07/09 22:08　半歩前へⅡ


都民ファーストの会はキャバクラみたい！


　自民党参院議員の丸山和也が、都民ファーストの会を「（女性が多く）キャバクラみたい。きゃぴきゃぴした人が並んで小池（百合子東京都知事）さんが中に座って」と評した。

　８日、津市で開かれた党三重県連の政治塾で講師を務めた際の発言。　（以上　東京新聞）
　
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
　
　よく、ご存じだ。丸山和也は相当、こうした風俗に通ったようだ。

　ところで、都民ファーストの会が「キャバクラ」なら、稲田朋美や高市早苗、三原じゅん子、佐藤ゆかり、今井絵理子、丸山珠代らを抱えた自民党は何だろう？

　なになに年増が多いので「キャッチばー」？


http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/769.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 安倍改憲に明確に「反対」と野中広務元幹事長！　
安倍改憲に明確に「反対」と野中広務元幹事長！
http://79516147.at.webry.info/201707/article_160.html
2017/07/09 23:34　半歩前へⅡ


安倍改憲に明確に「反対」と野中広務元幹事長！
　

　自民党の重鎮、野中広務・元幹事長は、安倍晋三首相が提案している改憲について「反対」と改めて強調した。

　「僕は反対です。私みたいに戦争に行って戦争で死なないでかえってきた人間は、再び戦争になるような道は歩むべきではないと。これが私の信念です。

　死ななかったから今日の私があるんですから。死んでいった連中を今思い起こしても、本当に戦争というものを二度と起こしてはならない。それが私の今日までの姿です」

　元自民党で蔵相経験者の藤井裕久氏も野中元幹事長と同様に改憲には強く反対している。

　自民党は保守だ、何だ、と言うが、戦争を知っている歴代の首相や主だった議員は戦前回帰を思わせるような改憲にはこぞって反対の姿勢を貫いた。

　戦争の悲惨さ、残酷さを肌で感じて知っているからだ。

　ところが安倍晋三のような戦争を知らない世代は、戦争への恐れがない。戦争を単なる陣取りゲームと勘違いしている。そこが恐い。

　７０、８０年経過すると世界は戦争の歴史を繰り返すという。この期間で世代がおおむね交代するからである。

　日本も戦争体験者がほとんどいなくなった。戦争の残酷さ、悲惨さを伝えるものがいなくなった。代わって台頭したのが極端な民族主義、国粋主義だ。

　歴史は繰り返すのか？


http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/770.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 保身のための外遊とはひど過ぎる！　
保身のための外遊とはひど過ぎる！
http://79516147.at.webry.info/201707/article_159.html
2017/07/09 23:14　半歩前へⅡ


保身のための外遊とはひど過ぎる！
　　

　記録的な大雨が降った九州北部では、これから大気の状態が再び不安定になる見込みで、９日夜から１０日昼ごろにかけて激しい雨が降る恐れがある。

　気象庁は、記録的な大雨が降った地域では土砂災害に厳重に警戒するよう呼びかけてた。

　いまだ５７０人が孤立するなどゲリラ豪雨の被害は日を追うごとに拡大。９日現在、死者は２０人、依然多数の行方が分からず、避難者数も１７００人を超えている。

　こうした中で安倍晋三はＧ２０が終わったにもかかわらず、予定通り１２日まで外遊を続ける腹だ。こうした状況では会議を中断して急きょ、帰国するのが世界のトップの常識だ。

　Ｇ２０が閉会したあとの予定は、スウェーデンとフィンランド、デンマーク、エストニアへの訪問といずれも緊急性のない日程だ。

それではなぜ、帰国しないのか？「リテラ」が答えを書いた。
　「いま帰国すると、１０日の閉会中審査に出席しなくてはならない」。つまり、加計疑惑の追及を逃れるためには帰るわけにはいかない、と言うのだ。

　そもそも今回のＧ２０は安倍晋三がわざわざ出かけて行く必要がなかった。懸案の改憲問題にしても「改めて」確認したに過ぎない。

　ところが、安倍は5日午後、羽田空港を出発。しかし、その日の午前5時55分の段階で、最大級の警戒を呼びかける特別警報が発令されていた。

　当然、安倍の耳にも、こうした情報は入っていた。にも拘らず、振り切って飛び立ったのは閉会中審査での「加計疑惑の追及」から逃れるためだ。

　保身のための外遊とはひど過ぎる。安倍晋三はひどい男だ。


http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/771.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] ＜混沌＞都議会選挙の結果「妥当」６７．７％、都民ファが全国に候補「期待しない」５５．２％　
【混沌】都議会選挙の結果「妥当」６７．７％、都民ファが全国に候補「期待しない」５５．２％
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/31891
2017/07/09　健康になるためのブログ




内閣支持率急落…政府・与党に危機感広がる
http://www.news24.jp/articles/2017/07/09/04366547.html

一方、世論調査では「都民ファーストの会」が次期衆院選で全国に候補者を立てることに「期待する」が２６．６％だったのに対し、「期待しない」が５５．２％に上った。今の政権批判がこれからどこに流れるのか、今後の政治の行方を左右することになる。


支持率３１．９％　第２次安倍政権で最低
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/31891

先の東京都議会議員選挙の結果については「妥当だと思う」が６７．７％だったが、小池都知事が率いる「都民ファーストの会」が次の衆議院選挙で全国に候補者を立てることについては、「期待しない」が５５．２％、「期待する」が２６．６％となっている。

以下ネットの反応。
















今の政権批判がこれからどこに流れるのか、今後の政治の行方を左右することになる。
今後の政治の選択肢が全く見えない、不透明な状況だ

日本の政治状況はわけのわからん「1強」状態から、明日がまったく見えないカオスな状況に移行しましたね。

様々な勢力が拮抗するのは政治に緊張（これ一番重要）をもたらすので非常に良いことだと思います。

そして明日が見えない状況は有権者にも緊張をもたらすので良いことだと思います。



http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/772.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 都民ファーの致命的な失敗　
都民ファーの致命的な失敗
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/fe09df86b76e72f2584c095ec0d760c1
2017年07月09日　のんきに介護


菅野完‏ @noiehoieさんのツイート。



国会議員を取りまとめて

「日本維新の会」を作ったときの橋下徹を思い出すな。

同じ愚を繰り返す

都ファーにも困ったものだな。

高校生が

大学生を組織するような組織論に

何か

宿命的なこだわりがあるのだろうか。






















http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/773.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 佐川国税庁長官のコラージュ（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
佐川国税庁長官のコラージュ
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51723767.html
2017年07月08日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　ネット上にはこんなコラージュが散らばっているのですが…



　何と言ったらいいのでしょうか？

　余り品がいい行為とは言えません。

　そして、そのようなコラージュを敢えてここに掲載する私の行為も。

　しかし、しかし、しかし…

　この人、国税のトップの国税庁長官ですから、言ってみれば大昔から国民に嫌われる立場の人間なのです。

　お代官様、それだけはもっていかないでくれ！

　どんなにお願いしても、最後の籾まで持って行ってしまう悪徳代官！

　でしょう？

　それに佐川氏が理財局長として答弁に立ったあの姿を国民は忘れることができないのです。

　資料は破棄しました、という佐川理財局長の説明を国民はどういう思いで聞いていたか？

　また、嘘ばっかりこきやがって、と。

　そうですよね？

　安倍総理を喜ばせるために国民の全てを敵に回したと言ってもいい！

　もっとも、佐川氏があの時、正直に真実を述べていたら総理に責任が及んでいたでしょうから、致し方ない面も少しはなかった訳ではありません。

　しかし、しかし…

　それにしてもあの答弁はないというのが、国民の率直な気持ちなのではないでしょうか？

　そして、佐川氏本人は、国税庁長官には就任したものの…

　そんな気持ちでいるのではないでしょうか？

　一方で、前川前事務次官は、出会い系バーに出入りしていたなどと個人攻撃にあっていた訳ですが、結果として前川氏の志の高さが証明されただけなのです。

　誰が真実を述べ、誰が嘘を言っていたのか？

　今の官邸の態度は、余りにも国民をバカにしています。

　舐めきっていると言ってもいい。

　そして、それを幾つかの新聞社やテレビ局が擁護しているのです。

　高齢者のなかには、何が本当なのか判断が付かない人も多いかと思います。

　そこが官邸の狙いなのでしょう。

　時間が過ぎれば…或いは、内閣改造を行なえば…などと甘いことを考えているとも思われます。

　G20のサミットの様子が報じられると安倍総理の人気が少しは回復するかもしれないと考えているのかもしれません。

　バカを言ってはいけません。

　いずれにしても、嘘を言った人が組織のトップになるような仕組みでは、組織、そして国家が長続きする筈がないのです。


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http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/774.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 「こんな人たち」が全国一斉蜂起　安倍退陣求め　　＜「こんな人たち」だって安倍ごときに負けるわけにはいきません！＞　　
「こんな人たち」が全国一斉蜂起　安倍退陣求め
http://tanakaryusaku.jp/2017/07/00016258
2017年7月9日 20:25　田中龍作ジャーナル



人々は、中学生以下の知的レベルしかない首相に「こんな人たち」と指さされたことへの怒りを ぶちまけて いた。＝9日夕、新宿アルタ前付近　撮影：田中＝

　東京都議選最終日（1日）の秋葉原で、安倍首相が「こんな人たち…」と指さした人々が、一斉に立ち上がった。

　安倍首相の退陣を求め、きょう夕方、全国の主要都市（東京、大阪、名古屋、福岡など）でデモをかけたのである。呼びかけは＃安倍政権に退陣を求める緊急デモ実行委員会。

　東京は新宿が舞台となった。デモ隊は小池知事が君臨する都庁前を出発。買い物客などで賑わう新宿通りや西新宿を練り歩いた。

　「安倍は辞めろ」「政治の私物化絶対反対」「稲田も辞めろ、金田も辞めろ」・・・安倍首相への怒りのシュプレヒコールが果てしなく湧きあがった。

　デモの列は大蛇のごとく うねりながら 続いた。安倍政治がこれまで庶民を苦しめてきたことへの当然の反応だ。


「安倍は辞めろ」の叫びが地鳴りとなって日曜日の新宿に響いた。＝9日夕、新宿３丁目付近　撮影：島崎ろでぃ＝

　安倍首相の首人形を手にしているのは、山梨県から足を運んだ男性だ。北杜市の県道交差点で首人形を持って毎朝スタンディングする。

　2015年6月から始めた。初期の頃は「お前なんか共産党だろ」とヤジが飛んでいたが、最近は手を振ってくれるようになったという。「雰囲気が明らかに変わってきた」。男性はにっこり笑った。

　「レイプもみ消し政権はいらない」のプラカードを手に持つのは、神奈川から参加した女性（30代）だ。

　「安倍政権がやったことでこれが一番悪い。マスコミは取り上げて欲しい」。女性はキッと目を吊り上げた。

　年老いて歩く体力がない人は歩道上からデモ参加者にハイタッチした。歩道上にもプラカードが並んだ。

　「安倍首相は一刻も早く辞めてほしい」。2017年7月9日、老いも若きも男も女も、日本中の人々が安倍首相の退陣を求めて蜂起したのである。


長蛇の列。デモ隊の先頭に立つと最終梯団は見えなかった。＝9日夕、都庁前付近　撮影：田中＝

　　　　～終わり～



「こんな人たち」だって安倍ごときに負けるわけにはいきません！
http://www.labornetjp.org/news/2017/1499613259536staff01
2017-07-10 00:41:25　レイバーネット日本





→動画（3分）

共謀罪施行に反対する7.9新宿デモ : 呼びかけ「未来公共」


　みんな安倍首相の「こんな人たち」発言に怒っていた。都議選の余韻もさめやらぬ7月9日、＜未来のための公共＞が呼びかけた「共謀罪施行に反対する新宿デモ」には数千の人々が集まり、「7.11共謀罪法施行反対・安倍やめろ」の声を上げた。ある女性は「“こんな人たち”だって安倍首相ごときに負けるわけにはいかないんです」のプラカードを掲げていた。



　ある男性は「都議選の結果は第2自民党が勝っただけ。だまされないようにしなくては。でもまず安倍を退陣させること」とインタビューに答えていた。







　デモ終了後、人々はアルタ前に集まり「アベヤメロ緊急集会」を行った。群衆で満杯のなかの大街頭宣伝。福島瑞穂・初鹿明博 ・山本太郎・小池晃・有田芳生など野党議員が、安倍への怒りあふれる熱いアピールを行った。また元シールズの奧田愛基氏も登壇し「支持率も下がった。安倍はヤメロ、は実現できる」と訴えた。（M）

↓新宿アルタ前（写真提供＝ムキンポさん）





2017.07.09「安倍政権に退陣を求める緊急デモ＠新宿」【2/11】



2017.07.09「安倍政権に退陣を求める緊急デモ＠新宿」【9/11】



安倍政権に退陣を求める緊急デモ #MarchForTruth 2017年7月9日


































http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/777.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 内閣支持率31%に低下、安倍退陣を求める大規模デモ…「こんな人たち」は左翼活動家じゃない、国民の怒りの声だ（リテラ）

　　Rodys Bullets　アベヤメロ　新宿


　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　新宿駅周辺のデモの様子


内閣支持率31%に低下、安倍退陣を求める大規模デモ…「こんな人たち」は左翼活動家じゃない、国民の怒りの声だ
http://lite-ra.com/2017/07/post-3303.html
2017.07.09　支持率31%、安倍退陣を求めるデモ　　リテラ



「こんな人たちに負けるわけにはいかない」発言にあれだけ批判が殺到しても、まったく反省のない安倍政権と安倍応援団。「安倍やめろコール」を選挙妨害と決めつけ、安倍首相や昭恵夫人にいたっては「こんな人たち」を「左翼活動家」だとするフェイスブックの投稿に「いいね！」をする始末だ。

　しかし、連中がいくら自分たちを批判する国民のことを「左翼」「テロリスト」扱いして印象操作をはかろうとしても、国民の間に安倍政権への怒りが広がっている事実は隠せない。この週末、NNN（日本テレビ系）が実施した世論調査では、内閣支持率が前回調査より約8ポイントも落として31.9パーセントに。不支持は同じく8パーセント近くアップして49.2パーセントとなった。半分が安倍内閣を支持しないという意思を表明したということであり、支持率30パーセントを割り込むと政権は死に体になると言われていることを考えると、安倍政権は完全に危険水域に入ったと言えるだろう。

　いや、支持率だけではない。きょう9日、東京・新宿、名古屋、大阪、福岡などで「安倍政権に退陣を求める緊急デモ」が開催され、日曜夕方という時間にもかかわらず多くの人たちが集まった。

　新宿のデモに取材に行ってみたが、デモの参加人数は、主催者発表で8000人。新宿中央公園から新宿駅南口、伊勢丹新宿店前を通り、東口のアルタ前へ向かったデモ隊は先頭から最後尾が通過するまで約30分もかかる大行列となり、沿道からも同じように「安倍はやめろ！」とコールする人も。この間、新宿中心部は「安倍はやめろ！」という怒りの声に包まれた。

また、デモの後はアルタ前で集会が開かれたが、どんどん参加者が膨れ上がり、新宿東口が完全に埋め尽くされる状態になった。

■デモに参加していた「こんな人たち」は普通の人たちだった

　プラカードのなかには、安倍首相を皮肉るかたちで「こんな人」と書かれたものや「特定の政党・団体とは関係ありません」というボードを持つ人もいたが、ここに集まっていた人たちのほとんどは安倍首相や安倍応援団が決めつけているような「テロリスト」でも「左翼活動家」でもない。参加者に話を聞いてみたが、ほとんどの人はごく普通に暮らしている一般市民ばかりだった。

　たとえば、ひとりで参加していた20代の学生だという男性に、きょうデモに参加しようと思った動機を尋ねると、「政治に求められる誠実さがないこと、何も説明できず、まともに言葉を使わないことに怒っています」と静かに語ってくれた。この男性がデモに参加するようになったのは3.11以降で、「それまではデモに参加するような人を活動家だと自分も見ていた」と言う。安倍首相の「こんな人たち」発言に対しては、「そうやって分断し、フィクションの仮想敵をつくろうとしているのでは。こうやって怒りが起こっている現実を見ようとしていない」と冷静に話していた。

　30代と40代の女性二人連れは姉妹。それまで政治とのかかわりは「選挙に行ったり、ニュースを見たり」する程度だったという。お姉さんのほうの女性は「共謀罪の荒すぎる審議といい、もう怒りが抑えきれなくて。（国会閉会後の）会見で『ていねいに説明する』と言いながら、まったく説明責任が果たされていない。こういう場で民意を表していかないといけないと思い、参加しました」と話し、「説明責任を果たせ」と書かれたプラカードを見せてくれた。

　一方、会社に勤めながら子育ての真っ最中だという妹さんのほうは、「帰ったら会社から持ち帰った仕事もしなくちゃいけない。デモに参加する時間があれば、子どもとも遊んであげられる。でも、街に出て、こうやって反対してますと言わなければ」と語り、「普通の人がデモに参加して『おかしいよ』と表明しなくてもいい状態になってほしい」と話していた。

　今回の東京のデモの呼びかけ人である男性（37歳）にも話を聞いたが、この男性もこれまで反原発や特定秘密保護法などのデモに参加したり、デモを主催したこともあるが、政党の党員でも、活動家でもない。今回のデモは「みんなと一緒にやるかたちがいいのでは」と考え、さまざまな団体が参加するかたちとなったと話してくれた。

■それでも安倍応援団は「左翼活動家」とレッテルを貼るのか

　　　　　
　　　　　　デモ後に行われた集会の様子　　　

　もちろん、それでも安倍政権や安倍応援団メディアは、このデモのことも「左翼活動家」「共産党の動員」などとレッテルを貼って、攻撃するだろう。

　しかし、安倍政権が自分たちにとって都合のいい国民を「一般市民」、反対する国民を「一般的じゃない市民」に分断して、弾圧しようという姿勢を強めても、この流れは止まらない。そのことは、これだけ多くの普通の市民が安倍政権退陣を求めるデモに集まり、世論調査で不支持の声がどんどん広がっていることが証明している。

　こうした国民の声に応えるためにも、わたしたちはより一層、安倍政権のデタラメと危険性を追及していく必要がある。

（編集部）


2017.07.09「安倍政権に退陣を求める緊急デモ＠新宿」【1/11】






































http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/778.html

[戦争b20] モスルをISから「解放」 イラク政府が勝利宣言（AFP）
　　　　　　　　　　イラク北部モスルの荒廃した旧市街の様子（2017年7月9日撮影）。(c)AFP/AHMAD AL-RUBAYE


モスルをISから「解放」 イラク政府が勝利宣言
http://www.afpbb.com/articles/-/3135090
2017年07月10日 06:40　発信地：モスル/イラク


【7月10日 AFP】イラク政府は9日、同国北部で数か月間にわたり進めていたイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」からのモスル（Mosul）奪還作戦での勝利を宣言した。ISにとって過去最大の敗北となった。

　イラク首相府は声明で、ハイダル・アバディ（Haider al-Abadi）首相が「勇敢な戦闘部隊とイラク国民に大勝利の達成についての」祝意を示すため、「解放された」モスルに入ったと発表した。

　市内では今も銃撃や爆発の音が聞こえており、戦闘は完全には収束していないもようだが、アバディ首相の現地入りはモスル奪還作戦の正式な終了を示す節目となるとみられていた。

　勝利の代価は膨大だった。イラク第二の都市である同市は荒廃し、数千人が死傷、100万人近くの住民が自宅からの避難を余儀なくされた。また前途も多難で、モスルの再建のみならず、各地で勢力を維持するISとの戦いを進める必要がある。

　モスルで3年前に「カリフ制国家」の樹立を一方的に宣言したISは、イラクとシリアで一時広範な領土を制圧したが、現在までにその大半を失っている。米軍主導の有志国連合はモスルに続きシリアのIS拠点ラッカ（Raqa）の奪還を目指しており、現地では現在、米軍の支援を受けたアラブ人とクルド人の合同部隊がISに攻勢をかけている。(c)AFP/Emmanuel Duparcq with W.G. Dunlop in Baghdad


http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/583.html

[国際19] トランプ氏、ハッキング問題でロシアと「協働」表明（AFP）
ドイツ・ハンブルクで開催されたG20首脳会議に合わせ会談し、握手する米国のドナルド・トランプ大統領（右）とロシアのウラジーミル・プーチン大統領（2017年7月7日撮影）。(c)AFP/SAUL LOEB


トランプ氏、ハッキング問題でロシアと「協働」表明
http://www.afpbb.com/articles/-/3135093
2017年07月10日 07:02　発信地：ワシントンD.C./米国


【7月10日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は9日、2日前の米ロ首脳会談でロシアの米選挙介入疑惑についてウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領を厳しく追及したと述べつつも、サイバーセキュリティー問題を含む分野でロシアと「建設的に」協力していきたい意向を表明した。

　トランプ氏は早朝に行ったツイッター（Twitter）への連続投稿で、ドイツで開かれた主要20か国・地域（G20）首脳会議（サミット）に合わせ7日に行った会談でプーチン氏に対し、昨年の米大統領選にロシア政府が介入したことを示す証拠について追及したと説明。

「私はプーチン大統領に対し2度、ロシアの選挙介入について厳しく追及した。彼は断固として否定した。私の意見は既に表明済みだ」と述べた。

　だが直後の投稿では、シリア問題を含む一部の分野でプーチン氏と協働する姿勢を表明。シリアで9日に始まった停戦は「命を救うだろう」とした上で、「今は前へ進み、ロシアと建設的に協働する時だ！」と投稿した。

　トランプ氏はさらに、プーチン氏との会談で、将来の選挙システムへのハッキングを防止するために「突破不可能なサイバーセキュリティー部隊」を設置する構想について話し合ったと述べた。

　だがこの構想については、トランプ氏が所属する共和党の幹部らからも批判が噴出。ジョン・マケイン（John McCain）上院議員は米CBSテレビとのインタビューで「プーチン氏はその取り組みに対し膨大な支援を提供できるだろう。彼がハッキングの張本人なのだから」と皮肉った。(c)AFP


http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/825.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 閣僚に新疑惑！インサイダー取引で圧力！
閣僚に新疑惑！インサイダー取引で圧力！
http://79516147.at.webry.info/201707/article_161.html
2017/07/10 06:41 半歩前へⅡ


▼閣僚に新疑惑！インサイダー取引で圧力！


　安倍政権の閣僚に新疑惑発覚！インサイダー取引事件で圧力をかけていた。共同通信がスクープ！


　山本幸三地方創生担当相が2012年5月ごろ、証券取引等監視委員会の幹部を議員会館に呼び出し、知人のインサイダー取引事件に関して「人権を軽視した違法な調査だ」などと発言していたことが9日、関係者への取材で分かった。

　調査への圧力とも取られかねず、詳しい説明を求められるのは必至だ。山本氏は共同通信の取材に「（そういう事実は）ありません」と否定した。

　山本氏は12年3月5日の衆院予算委員会の分科会で、知人の証券会社元執行役員（55）が監視委の強制調査を受けたと明らかにし、調査が長期化していることなどを理由に「大問題だと思っている」などと批判した。


























http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/779.html

[国際19] カタールを屈服させることに失敗したサウジアラビアの国王がロシアを訪問するという情報も（櫻井ジャーナル）
カタールを屈服させることに失敗したサウジアラビアの国王がロシアを訪問するという情報も
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201707100000/
櫻井ジャーナル


G20の会合に欠席したサウジアラビアのサルマン国王がロシアを訪問するという話が流れている。ネオコンやイスラエルと緊密な関係にあるサウジアラビアだが、ロシアと話し合う必要性を感じているのだろう。ただ、これまでは買収、あるいは脅しでロシアを操ろうとして逆効果だった。もし実際に訪問した場合、きちんと話し合いができるかどうかが問題になる。



そのサウジアラビアは6月5日にカタールとの外交関係を断絶すると発表、バーレーン、エジプト、アラブ首長国連邦も同調、このうちエジプトを除く4カ国はカタールとの陸、海、空の移動も禁止した。この強硬策を主導したのは副皇太子だったモハンマド・ビン・サルマン。その月の21日には皇太子に就任した。

モハンマド・ビン・サルマンは24時間でカタールは屈服すると見通していたとする情報も流れているが、1カ月以上を経過した今でも屈服していない。見通しを誤ったと言えるだろう。

シリアへの侵略が当初の思惑通りに進まないこともあり、カタールはすでにアメリカ、イスラエル、サウジアラビアの3国同盟から離れ、すでにイラン、トルコ、そしておそらくロシアとも接触、今回の兵糧攻めへの対策もできていたようだ。

食糧や水を確保するためにカタールはイランやトルコと交渉、トルコはサウジアラビアの軍事侵攻に備え、軍隊を派遣している。ロシアも支援を申し入れた。こうした展開もサウジアラビア国王の目をロシアへ向けさせた一因かもしれない。

この皇太子がネオコンやイスラエルの影響下にあるだけでなく、ダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）やアル・カイダ系武装集団を雇っている人物だということは公然の秘密だが、その証拠になる文書を入手したとエジプトの日刊紙が報道している。サウジアラビア国内では国王親子に対する反発は強まっているようで、そうしたルートから情報が漏れている可能性がある。この話が広まると、国王就任は難しくなるかもしれない。



http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/826.html

[経世済民122] 古賀茂明「安倍政権の戦略ミスで電気自動車は世界最後尾の日本　トヨタ社長の涙の意味」〈dot.〉
著者：古賀茂明（こが・しげあき）／１９５５年、長崎県生まれ。東京大学法学部卒業後、旧通産省（経済産業省）入省。国家公務員制度改革推進本部審議官、中小企業庁経営支援部長などを経て２０１１年退官、改革派官僚で「改革はするが戦争はしない」フォーラム４提唱者...


古賀茂明「安倍政権の戦略ミスで電気自動車は世界最後尾の日本　トヨタ社長の涙の意味」〈dot.〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170709-00000023-sasahi-bus_all
AERA dot. 7/10(月) 7:00配信


　7月6日、フランスのマクロン政権が2040年までにガソリン車・ディーゼル車の販売を禁止すると発表した。「なんだ、これから20年以上も先の話か」と思うかもしれない。しかし、現在、フランスの自動車生産台数のうち、ガソリン車・ディーゼル車のシェアは95.2％。HV（ハイブリッド車）は3.5％でEV（電気自動車）は1.2％に過ぎない（日経新聞）。「ゼロ」にするという国家目標は、現状から見ると極めて野心的と言ってよいだろう。

　もちろん、7～8日のG20首脳会議に向けた一つのパフォーマンスという色彩も帯びてはいるが、ルノー、PSAという2大自動車メーカーの大株主がフランス政府であることを考えれば、単なるパフォーマンスではなく、官民一体で大きな目標を掲げたと見た方が良い。マクロン大統領のリーダーシップにまずは賛辞を送りたい。

　フランスのことを褒めたが、実は、さらに先を行こうとする国も増えている。ドイツは、まだ上院だけだが、2030年までのガソリン・ディーゼル車販売停止を決議しているし、オランダやノルウェーなどでも25年ごろを目標にガソリン・ディーゼル車販売を禁止する動きがあると報じられている。アジアではインドで「30年までに販売する車をすべてEVにする」という担当大臣の発言もなされている。プラグインハイブリッド（PHV）も禁止ということなら、最も厳しい目標かもしれない（いずれも日経電子版）。

■電気自動車は中国が先行し日本は最後尾

　世界一の電気自動車大国はどこかと聞かれたら、日、米、独、仏などの国が頭に浮かぶ方が多いだろう。

　しかし、現在、この分野では、実は中国がダントツの1位だ。その中国が、普通のハイブリッド車をエコカーとは認めず、助成措置を止めることになった。対象をEV、燃料電池車、PHVなどのエコカーに絞り、19年以降、一定のEV販売を義務付ける規制も導入することにより、一気にEV大国への道を駆け上がる戦略だ。

　一方、米国では、EV専業の新興メーカー、テスラ社が圧倒的強さを誇り、今年からEVの普及モデル、3シリーズを発売する。1回の充電での航続距離は300キロを超え、価格も安い。来年からはEV全体で一気に年産50万台を目指すとされ、その成長性には大きな期待がかかっている。

　GMやフォードも日本メーカー同様テスラや中国に後れを取ったが、昨年の早い段階から、急速にEVシフトを進め、EV専用ブランドを立ち上げたり、航続距離500キロのEVなどを次々と発表して、テスラを必死に追いかけている。

　トランプ大統領がパリ協定離脱を表明するなど、環境規制に後ろ向きなのが気になるが、カリフォルニア州などは18年からエコカーの認定対象からハイブリッド車を除くなど、さらなる規制強化を実施する予定で、EVシフトの流れは米国でも加速すると見られている。

　欧州でも、ディーゼルの燃費不正問題を機に、日本より一足先にEVシフトが加速している。ドイツのダイムラー、BMW、フォルクスワーゲンの3大自動車メーカーもディーゼルに見切りをつけて、EV専用ブランドや航続距離500キロのEVを発表し、EVシフトを鮮明にしている。

　フランスのルノーは航続距離を400キロまで延ばしたモデルをすでに販売しているが、マクロン政権のガソリン・ディーゼル車販売禁止宣言は、そうした流れをさらに確固たるものにするだろう。

　こうした流れを受けて、中堅メーカーにも大胆なEVシフトを進めるところが出ている。中国メーカー傘下に入ったボルボ・カーは19年以降ガソリン、ディーゼル車の販売をやめると発表し、市場を驚かせた。

　今後のEV普及の見通しは各種機関が発表しているが、改訂されるたびに、そのスピードが加速している。

　特に、EVのコストの主要部分を占める電池の技術進歩とコスト削減のスピードは予想をはるかに上回っており、すでに18年には、通常のガソリン車とEVを比較した場合、ほぼ同等になるという予測も出されている。販売価格はEVの方が高いが、その後の燃料費やメインテナンスコストを合わせるとその分を補うほどコストが安くなるということだ。

■日本の「エコカー」は「化石」

　世界中がEVシフトの政策を進める中で、日本はほとんど化石のような政策を続けているのが実情だ。

「エコカー減税」という言葉をかなりの方が聞いたことがあるのではないかと思う。「エコカー」に認定された「環境にやさしい」新車を買えば、それに対して、自動車取得税や重量税などが減免されるという制度だ。

　そう聞けば、誰もが、エコカーとして認められる自動車は、販売される自動車のごく一部であると思うかもしれない。ところが、これが全くそうではない。

　実際には、2016年度までは、新車の9割が「エコカー」減税の対象となっていた。つまり、平均よりもはるかに燃費が悪く、排ガスをたくさん出す車でも「エコカー」とされていたのである。諸外国が、環境規制を強める中で、これはいくら何でもひどいだろうという批判が高まり、自動車業界に天下りを多数送り込んでいる経済産業省もこれを100％守ることはできないと考えて今年からその対象を絞ることにした。

　しかし、どれくらい絞ったかというと、2017年度からは新車のうち約8割、2018年度から約7割を対象とすることにしたのである。依然として、平均よりかなり悪い、環境を汚すクルマでも対象とするということだ。

　もちろん、これは、経産省が天下り先確保のために、自動車メーカーを1社残らず守ろうとしている結果である。フランスなどが20年以上先の目標を定めて強力にEVシフトを政策的に推進しようとしているのとは正反対の動きだ。

　そんな中で、今の日本の自動車産業の状況を如実に示す出来事が二つあった。

　一つ目は、トヨタの株主総会だ。トヨタの16年度決算は減益。17年度も減益予想である。神妙な面持ちでトヨタ経営陣が、その報告と今後の経営戦略を説明したのに対して、株主からは、将来を不安視する質問が出された。世界最強の自動車メーカーとして盤石の地位を築いてきたトヨタであってもその状況はかなり心配だということだろう。「東洋経済」によれば、総会最後の豊田章男社長の締めの言葉は、「株主からの応援にも近い質問にこみあげるものがあったのか、涙ぐみながらの挨拶となった」そうである。

　これは、いかにトヨタが苦境に立たされているかを物語る。トヨタは、従来、将来のエコカーは水素を使う燃料電池車だと断定して、その開発に集中して来た。しかし、現実には、電気自動車シフトが世界の流れとなり、昨年秋に、やむなく、EV開発に舵を切った。その時も、世界トップメーカー、トヨタの意地なのか、EVも含めて何でもできる体制を整えるというような、負け惜しみの発表をしている。

　もう一つの出来事は、トヨタが、EVのトップランナーであるテスラ社の株式をすべて売却したということを半年間も隠していたことが判明したことだ。トヨタはテスラ社の株を3％所有して、協業を目指してきた。その株を2％売却したことまでは知られていたが、最後の1％も2016年末までに売却したことが6月になって日経新聞電子版によって暴露されたのだ。

　たかが1％の株の話かと思う方もいるかもしれないが、実は、これが大きな話なのである。それに私が気づいたのは、これを報じた日経の第一報とその半日後に出された記事の見出しとその内容のトーンが全く逆転していたからだ。

　最初の記事配信時刻は、6月3日10時27分、その見出しは「トヨタ、テスラ株すべて売却　ＥＶ協業見込めず」というものだった。これを見ると、トヨタはEVで協業したかったのだが、それがうまく行きそうにないから、仕方なく株を売ったというように読める。また、記事本文では、「16年末までに手放したもようだ」となっていて、トヨタの正式な確認は取れていなかったことがうかがわれる。さらに、「14年にテスラが電池供給を打ち切ったため、トヨタは一部テスラ株を売却」と書かれていて、今後のEVの競争力の重要な要素である電池の供給をテスラに打ち切られたと読める。普通に解釈すれば、EV開発で先行するテスラに出資して保険をかけていたトヨタが、結局テスラの事業が成功するにつれて相手にされなくなり、電池の供給まで止められ、まったくメリットが無くなったので、やむを得ず株を売ったということになるだろう。

　ところが、その約12時間後の22時47分配信の記事では、トーンも内容もがらりと変わる。その見出しが「トヨタ、テスラと決別　全株売却しＥＶ独自開発を加速」と変わり、記事の内容でも、テスラによる電池の供給停止ではなく、「車開発で優先する項目の違いなどから、14年にはテスラからの電池調達を中止」として、トヨタの方が電池を買うのをやめたのだという表現に書き換えられていたのだ。いかにも、トヨタの方が、積極的にテスラとの縁を切りに行ったように見えるし、EV開発もテスラに頼るのではなく、「独自」に開発した方が早いとトヨタが考えたというトーンに一変している。

　また、株式売却については、「全て手放した」と断定している。トヨタ側と話をして確認が取れたことがわかる。

　この記事の変化を見ると、当初は、内々に情報をつかんだ日経が、第一報として書いた記事に対して、トヨタの広報が、日経新聞に、自社の立場を良く見せるための「説明」をして、その結果記事が変わったことが推測される。トヨタに逆らうことは、経済紙日経には難しいのだろう。

　しかし、客観的にみると、どんなにトヨタが強がってみても、テスラのＥＶ攻勢にトヨタが負けたことははっきりしている。テスラ社は、先行投資で赤字が続くが、時価総額は今年4月に510億ドル（約5兆6000億円）に達し、100倍以上の販売台数があるGMを一時抜いた。トヨタは、水素自動車に賭けてきたのが裏目に出て、EV開発競争では、世界の大手メーカー中最後尾に取り残されたのだが、それを認めることは「世界トップの自動車メーカー」のプライドが許さなかったのだろう。

　トヨタの本格的電気自動車の発売は20年ごろとしているが、それまでの間はPHVでしのぐしかない。しかし、鳴り物入りで発売した新型のPHVプリウスの電池による航続距離は、最大でもわずか68キロ。欧米の大手メーカーに比べて、その差は歴然としている。

　ここまで書けば、相当に深刻な状況だということはお分かりいただけると思う。

■安倍総理と経産省が日本の針路を誤らせる

　ところが、安倍総理と安倍政権を支えると言われる経産省は、今もなお、護送船団方式で、全ての自動車メーカーの生き残りを図るため、エコカーと言えない普通のガソリン車にまで助成措置を続けている。EV普及のための抜本的規制強化やエコカー減税見直しという話は全く聞かない。

　その経産省は、2016年の通商白書で、日本の輸出が「自動車一本足打法」になっていると警鐘を鳴らしていた。その一本足が、世界の競争に取り残されてポキッと折れたらどうなるのか。トヨタ社長の涙は、絶体絶命ともいえる危機感の裏返しである。

　原発輸出、武器輸出、そしてカジノ解禁を成長戦略の3本柱とし、「岩盤規制にドリル」で穴を開けてお友達への利権誘導に勤しむ安倍総理。

　豊田社長の涙の意味をよく考えたらどうだろうか。（文／古賀茂明）


http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/516.html

[経世済民122] 「1億円役員」過去最多　株主は損しても役員報酬が増えるワケ〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　役員報酬額のトップ30と配当収入と役員報酬の合計トップ10


「1億円役員」過去最多　株主は損しても役員報酬が増えるワケ〈週刊朝日〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170707-00000050-sasahi-bus_all
週刊朝日　2017年7月14日号


　日本の経営者はいくら稼いでいるのか。懐具合をのぞくと、新たな変化がしのび寄っているとわかる。顔ぶれは国際化し、業績に応じた変動報酬の拡大が時代の流れ。欧米企業より低水準とされてきた金額は、ベースアップ（底上げ）の様相を呈している。その実態は？

　報酬1億円以上の役員の公表制度に基づき、東京商工リサーチが6月末現在で集計した。対象とした2017年3月期決算の2426社のうち、1億円以上の役員がいた企業は221社。前年の414人から457人に増え、過去最多だった。

　上位10人のうち、5位までは外国人。1位はソフトバンクグループのニケシュ・アローラ氏で、103億4600万円。前年の64億7800万円を上回り、歴代最高額を自ら更新した。

　アローラ氏は14年、米グーグルから迎え入れられた。その後副社長に就任し、孫正義社長の後継候補だったが、昨年6月に在籍2年足らずで退任。退職金が88億円にもなった。

　6月21日のソフトバンクの株主総会では、「88億円は非常に重い」「この費用を株主に還元できたのでは」「二度とこうしたことがないように」などと疑問や不満の声が上がった。

　孫社長は、アローラ氏を迎えるためにグーグルと同等以上の報酬を用意する必要があったと説明。「2年間の貢献も非常に大きかった」「代わりに私が現役の社長として戻ってきた」などと述べ、理解を求めた。

　孫社長の報酬は1億3900万円。社長より高額を受け取る外国人役員は今や珍しくない。11位のトヨタ自動車副社長ディディエ・ルロワ氏は、6億8300万円。豊田章男社長の3億2200万円の約2倍だ。

　一方で、別の指標でみると孫社長や豊田社長の位置づけも変わる。創業者や創業家の経営者は、役員報酬を大きく上回る配当収入がある。日本人トップが巨額報酬を必要としなかった一因かもしれない。

　日本企業の海外展開が加速するにつれ、経営者も外国人が増えた。日本人トップの報酬は米国の10分の1程度、欧州の2～3割程度との試算もある。外国人への報酬額は日本人の感覚でみると高すぎる。経営陣の説明に、株主も注目する。

　日産自動車のカルロス・ゴーン会長は6月27日の株主総会で、株主との質疑応答に入る前に「役員報酬の考え方をご説明したいと思います」と語り始めた。

　自身の報酬を前年比2.5％増の10億9800万円と公表。米ドル換算の額も述べ、海外グローバル企業トップの報酬額と比べて高くないことを訴えた。さらに、「当社の経営陣は競合他社も獲得をねらっている。競争力のある報酬を維持することで優秀な人材をつなぎとめなくてはならない」とも述べた。

　外国人の増加とともに、最近の大きな特徴の一つが業績に連動した支払いだ。

　大手商社の伊藤忠商事は、1億円以上の役員数が11人で2位。前年の3人から急増した。17年3月期に最高益を更新し、「更なる業績拡大に向けたインセンティブ（動機付け）」として役員に特別賞与が支給されるなどしたためだ。

　岡藤正広社長は報酬額が前年の約2倍の4億1200万円となり、前年の78位から25位に急上昇。同社は昨年、業績に応じて役員に株式を与える新たな報酬制度も導入している。

　ソニーの平井一夫社長も業績改善に伴い、前年の8位から6位に上昇。日本人で最も高額な報酬だった。

　経営層が国際化して報酬水準も全体的に上昇し、いわば役員報酬のベースアップ（底上げ）のような状態になってきた。一方で、従業員給与との差は広がる。

　例えば、ソフトバンクのアローラ氏の103億円は同社従業員の平均給与の888倍。1億円以上の役員が22人と最も多い三菱電機の株主総会では、こんなやりとりもあった。

　株主の男性が、高額報酬の役員が増えて従業員との格差が広がる傾向を懸念し、同社の役員報酬も増えていると指摘。支払いの考え方を尋ねた。経営陣は、他社の状況も踏まえて客観的な視点で「適正な報酬額を決めている」と説明。報酬額が1億円だとすると、従業員の平均給与の「12～13倍」と答えるにとどめた。

　株価が振るわない企業では、増加した報酬額について株主から苦言も出る。

　みずほフィナンシャルグループの株主総会では、男性株主が「私が株を買ったときより、今の株価は下がっている。株主は損をしているのに、役員報酬は上がっている」と嘆いた。

　佐藤康博社長は、業績連動制度に変えた影響などを説明するとともに、「株価（の低い水準）は大変重要な問題だとみている」として改善への決意を述べた。

　今年の総会で異例な展開をみせたのが、武田薬品工業。社長・会長を約14年間務めた長谷川閑史（やすちか）氏が退任して相談役に就くことに関し、相談役や顧問の廃止を求める提案を株主が出した。「経営面で強い影響を持ち、健全な企業統治の阻害要因になりかねない」との理由だ。経営陣は「個別の業務執行に影響を及ぼす可能性は排除されている」と理解を求め、提案は否決された。

　一方、相談役ら旧経営陣の影響などで経営が悪化した東芝問題もあり、そのあり方を問う声は急速に高まる。現役役員への報酬支払いとともに、元トップへの処遇に対する株主の目も、厳しくなりそうだ。

　今回の集計対象は、決算期が3月期の企業。ほかの決算期では、セブン＆アイ・ホールディングスの鈴木敏文前会長が退職慰労金を含めて11億3200万円（17年2月期）、ユニクロを展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長が2億4千万円（16年8月期）などと公表されている。


http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/517.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 安倍政権の命運を決める内閣支持率下落の更なる進行　　天木直人
安倍政権の命運を決める内閣支持率下落の更なる進行
http://kenpo9.com/archives/1785
2017-07-10　天木直人のブログ


　きょう７月１０日の読売と朝日が最新の安倍内閣支持率に関する世論調査を発表した。

　それによれば、読売は支持３６%、不支持５２%であり、朝日は支持３３％、不支持４７％となっている。

　安倍政権に対する評価が正反対の読売と朝日の二大紙のいずれも不支持が支持を上回っている。

　しかも、安倍よりの読売の調査の方が不支持の傾向が高い。

　驚くべき安倍政権の不人気ぶりだ。

　おそらくそのほかのメディアの世論調査も同じだろう。

　もし、この傾向が続けば、いくら安倍政権幹部が結束しても、安倍政権は倒れる。

　自民党の非主流派が勢いづき、小池新党に対する期待が高まり、野党が騒ぎだす。

　果たして、安倍政権の支持率は下げ止まるのか、それとも更なる下落が続くのか。

　その決め手になる一つが、きょう開かれる前川前文科省次官の国会証言だ。

　新たな事実が発覚し、加計疑惑がさらに深まれば安倍政権は追い込まれる。

　私は幕引きされて終わるような気がしてならない（了）



安倍内閣支持率３３％　不支持４７％　朝日新聞世論調査
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170709-00000072-asahi-pol
7/9(日) 22:39配信　朝日新聞


安倍内閣の支持率の推移

　朝日新聞社は８、９日、全国世論調査（電話）をした。安倍内閣の支持率は３３％で、前回調査（１、２日）の３８％から１週間でさらに下落し、第２次安倍内閣の発足以降、最低となった。不支持率は４７％（前回４２％）だった。

　調査方法が異なるため単純に比較できないが、支持率は２０１５年９月、安全保障関連法の成立直後の緊急調査での３５％がこれまでの最低だった。不支持率も１５年７月の緊急調査の４６％が最も高かったが、今回はそれと同水準となった。

　男女別では、前回は支持の方が多かった男性でも、今回は支持３９％、不支持４５％と逆転。女性の支持率は２７％と３割を切った。全体の半数を占める無党派層の支持率は１４％（同１８％）で、不支持率は６０％（同５５％）。自民支持層でも１２％、公明支持層では４割が「支持しない」と答えた。

　学校法人「加計（かけ）学園」を巡る問題などが影響したとみられる。この問題の真相解明について、安倍政権の姿勢を評価するか聞くと、「評価しない」が７４％で、「評価する」は１０％。内閣不支持層では「評価しない」が９５％だった。

　調査は、コンピューターで無作為に作成した固定電話と携帯電話の番号に調査員が電話をかけるＲＤＤ方式で実施。計２０４６人から有効回答を得た。



内閣支持続落３６％…不支持は最高の５２％
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170709-00050093-yom-pol
7/9(日) 22:02配信　読売新聞



　読売新聞社は７～９日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は３６％で、前回調査（６月１７～１８日）の４９％から１３ポイント下落し、２０１２年１２月の第２次安倍内閣発足以降で最低となった。

　不支持率は５２％（前回４１％）で最高となった。支持率は２か月で２５ポイントの大幅下落となり、安倍首相は厳しい政権運営を強いられそうだ。

　首相は９日午前（日本時間９日夜）、内閣支持率の落ち込みについて、訪問中のストックホルムで記者団に「国民の声として真摯（しんし）に受け止めたい。政策を前に進め、結果を出していくことで信頼を回復していきたい」と語った。

　第２次内閣発足以降、内閣支持率が３０％台に落ち込んだのは初めて。これまでの最低は、安全保障関連法成立直後の１５年９月調査の４１％だった。不支持率が支持率を上回ったのも１５年９月以来で、不支持の理由は「首相が信頼できない」４９％（前回４８％）が発足以降で最高となった。



「安倍離れ」女性顕著…支持率３０ポイント下落
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170710-00050009-yom-pol
7/10(月) 8:42配信　読売新聞



　読売新聞社の全国世論調査では、性別や年代を問わず、「安倍離れ」が広がっている実態が浮き彫りとなった。

　内閣支持率は、今年に入り最も高かった２月の６６％から約５か月間で３０ポイント下落した。２回前の調査（５月調査）からの下落幅でみても２５ポイントとなり、２００８年１０～１２月に麻生内閣で４６％から２１％に下がったときと並ぶ急落ぶりだ。

　男女別にみると、女性で厳しい見方が顕著に表れた。女性の内閣支持率は、前回（６月調査）からマイナス１８ポイントの２８％に下落。専業主婦に限っても、マイナス１８ポイントの２７％とほぼ同様だった。男性はこれまで支持率が比較的高く、前回は支持５３％が不支持４０％を上回っていたが、今回は支持４５％と不支持４６％が拮抗（きっこう）した。
















http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/781.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] LIVE 🌏 閉会中審査 衆院 文科・内閣委員会 連合審査会　＜加計問題＞衆院閉会中審査始まる　前川前次官が出席
LIVE 🌏 閉会中審査 衆院 文科・内閣委員会 連合審査会



1 時間前にライブ配信開始
2017年7月10日 閉会中審査 衆議院 文教科学委員会・内閣委員会 連合審査会
参考人招致
前川喜平前文科次官
原英史 国家戦略特区ワーキンググループ（ＷＧ）委員
質疑
福島伸享　（民進）　9：00～ 9：40
緒方林太郎（民進）　9：40～10：15
宮本岳志　（共産） 10：15～10：45
平井たくや（自民） 10：45～11：15
吉田宣弘　（公明） 11：15～11：45
大串博志　（民進） 11：45～12：25
吉川　元　（社民） 12：25～12：40
丸山穂高　（維新） 12：40～13：00


TBS NEWS のライブ ストリーム



＜加計問題＞衆院閉会中審査始まる　前川前次官が出席
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170710-00000012-mai-pol
7/10(月) 9:39配信　毎日新聞

　安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設などをめぐる衆院連合審査会の閉会中審査が１０日午前、始まった。首相官邸の「圧力」があったと主張してきた文部科学省の前川喜平前次官が参考人として出席。欧州訪問中の安倍晋三首相は欠席した。資料提出をめぐる与野党協議で開会は２０分以上遅れた。



与党、和泉補佐官らの招致を拒否　閉会中審査始まる
7/10(月) 9:36配信　朝日新聞

　学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設問題をめぐる閉会中審査が１０日午前、衆院の文部科学、内閣両委員会の連合審査会の形で始まった。

　〈午前９時２７分〉

　永岡桂子・文部科学委員長の議事進行で始まる。質問のトップバッターは民進党の福島伸享議員。

　〈午前９時〉

　開会の予定時刻になっても始まらず。与党は、和泉洋人首相補佐官と内閣府の藤原豊・前審議官の参考人招致を拒否した。




































http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/782.html

[戦争b20] イラク首相が現地入り、「大きな勝利」　モスル奪還作戦（ＣＮＮ）
　　　　　　　　　　喜びにわくイラク軍兵士


イラク首相が現地入り、「大きな勝利」　モスル奪還作戦
https://www.cnn.co.jp/world/35103981.html
2017.07.10 Mon posted at 09:25 JST


イラク北部アルビル（ＣＮＮ） イラクのアバディ首相は９日、過激派組織「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」に支配されていたイラク第２の都市モスルに到着した。首相広報室によると、まもなく正式に勝利を宣言する見通しだ。

アバディ氏は同日、「解放されたモスルの街」に到着したとツイート。「大勝利を成し遂げた勇敢な戦士たちとイラク国民」を称えた。

モスルの街を歩く同氏に、群衆が歓声を送る場面のビデオも公開された。

広報室は声明で、「アバディ首相によると戦いはすでに終わり、市内のごく一部に残ったＩＳＩＳ地区は包囲されている」「国民に大勝利を宣言するのは時間の問題だ」と伝えた。

ＩＳＩＳは２０１４年６月にモスルを制圧し、住民の弾圧や公開処刑を繰り返してきた。同市付近には主要な油田やトルコへ通じる石油パイプラインがあり、ＩＳＩＳの収入源になっていた。

アバディ首相によれば、イラク軍はＩＳＩＳが人間の盾として利用している民間人を解放しようと戦闘を継続している。ＩＳＩＳの戦闘員はおよそ５０から１００の建物で民間人を人間の盾としているという。

イラク軍は昨年１０月、モスル奪還作戦の実行を発表。イラク軍兵士ら約１０万人が作戦に参加した。モスルは外国人兵士がイラクに入るための流入口のひとつとみられていた。

戦闘員がモスルに流入したため、数十万人の住民が街から避難し、難民危機が引き起こされていた。

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/585.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 大谷昭宏氏「バカが権力を握っている」と報ずるべきだ　注目の人 直撃インタビュー（日刊ゲンダイ）
　


大谷昭宏氏「バカが権力を握っている」と報ずるべきだ　注目の人 直撃インタビュー
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/208916
2017年7月10日　日刊ゲンダイ


　　
　　　前川報道の違和感を指摘する大谷昭宏氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

読売の前川報道は「ワケアリ」が一目瞭然

「巨大な権力者に批判的な目を向け、説明責任を果たさせる」――。今年１月の任期最後の会見で記者団に向かってこう訴えたのは米国のオバマ前大統領だった。不都合な報道を「フェイク（偽）」と批判するトランプ大統領を意識し、メディアの権力監視の重要性を強調したのだが、この言葉を日本メディアはどう受け止めただろうか。第２次安倍政権発足後、政権に辛口のテレビコメンテーターは次々と姿を消し、大手紙では以前と比べて政権批判の記事が減ったといわれる。最近では、前川喜平前文科次官の出会い系バー通いを報じた読売新聞に対し、「官邸の意向」との批判も出たが、今のメディアの体質を気骨のジャーナリストで元読売新聞記者の大谷昭宏氏はどう見ているのか。

■政権中枢と会食するならなれ合いになるな

　　――読売新聞の「前川前次官　出会い系バー通い」の記事について「官邸の意向を受けた前川潰し」との批判が出ました。読売ＯＢとして、あの記事をどう見ましたか。

　すぐに「マル是」（絶対外せない是非モノ）、「ワケアリ」と分かりました。というのも私は仕事の関係で東京と大阪を行ったり来たりしていて、東京では東京本社版、事務所や自宅のある大阪では大阪本社版を読んでいます。東京、大阪の紙面はふつう、ガラリと違います。

　例えば、都議選のアンケート結果を大阪版に大きく載せても意味がないし、逆に兵庫知事選のアンケートを東京版に入れても仕方がない。どちらかがベタ扱いなど、記事の大きさ、掲載場所、見出しは全く異なります。ところが、あの記事は東京、大阪、西部本社など、いずれの紙面でも記事の配置、見出し、行数が同じ。こんな偶然はあり得ず、読売関係者が見れば一目で「マル是」「ワケアリ」。おそらくトップの意向だったのでしょう。

　　――「官邸の意向」が働いたと思いますか。

　前川さんは１月に出会い系バーに通っていることを官邸から注意されていました。それがなぜ、５月の段階で表面化したのか。しかも、あの記事が出て、他紙やテレビは「通っていた歌舞伎町の店はどこだ」となったわけですが、歌舞伎町の出会い系バーなんて数百店舗あるのに、各社そろって同じ店に取材に駆け付けたのです。なぜそんなことができたのかといえば、官邸から伝わったからとしか考えられません。そうでなければ、多くの記者が歌舞伎町の出会い系バーを片っ端から走り回って大変なことになっていたでしょう。官邸筋がスキャンダル記事を書かせることで前川さんの“口封じ”を図った。そう考えるのが自然です。

　――メディアが権力に迎合して個人攻撃の記事を掲載したとすれば恐ろしい話ですが、メディアの幹部が安倍首相と頻繁に会食していることも背景にあるのでしょうか。

　お義理で、というのか定期的なのか分かりませんが、私はメディアの幹部が安倍首相と会食しても構わないと思っています。問題は食事をしたからといって、それで筆が折れるようではどうしようもないということです。極端な話、安倍首相と毎晩、食事したっていい。ヘトヘトになるまで付き合って、そこで「あなたの本音はどこにあるのか」と徹底的に聞き出せばいいのです。それが、「今度の憲法記念日にはぜひ、総理のお話を載せたい。国会でその記事を熟読して、と言っていただけると大変ありがたい」――ということが仮にあったとすれば、それは単なるなれ合い。政権もメディアもお互いの距離感が分からなくなっているのだと思います。

　　
　　　今のメディアの記者は「大化けするバカがいなくなった」（Ｃ）日刊ゲンダイ

取材先のためにもダメな部分を指摘する

　　――かつての大阪読売社会部「黒田軍団」でスクープ記事を連発した敏腕記者から見て、今のメディアの記者はどう映っていますか。

　メディアが斜陽産業と言われて久しいわけですが、それでも例えば、テレビ局は８０００～９０００人が採用試験に応募し、激烈な試験を越えた局員が入社してきます。ところが、何をしたいのかを聞いても答えが返ってきません。つまり、メディアに就職することがゴールになっている。

　我々の世代は、何が何でも新聞記者になって、その次にどんな記者を目指すのか――ばかりを考えていました。就職イコール出発点だったのです。言葉は悪いが、伸びしろのあるバカもたくさんいたわけですが、今はそういう大化けするバカがいなくなりました。ある意味、“完成形”で入社してくるため、社会悪と闘おうという気はないのでしょう。反権力なんて意識はもともと持ち合わせていないのではないかとも思います。

　　――サツ回り（警察担当）から始まり、その後、官公庁を担当する記者の教育システムが権力寄りの記者を生む、との指摘もあります。

　私は記者生活のほとんどが警察担当でしたが、爪と牙を抜かれて羊のようになったかといえば、そんなことはありません。ある大手紙の記者は「我々は取材先を大事にする。しかし、その取材先が腐っていて、インチキな情報を流したとすれば我々も同じように１００％腐ってしまう」と言っていました。コンピューターウイルスの感染と同じようなもので、ダメなことはダメだときちんと指摘する。それが記者と取材先の本来の関係というわけです。取材先が怒るから書かないのではなく、取材先を大事にしているからこそ、書かないといけない。（権力寄りと言われる記者は）それが分かっていない。

　　――官邸の記者クラブでは、東京新聞の女性記者が菅官房長官に繰り返し厳しい質問をしたためにクラブの記者から注意されたとの話もありました。記者クラブについてはどう考えていますか。

　排他的になっていたり、女性記者の質問を他社が抑えつけたりしていたとすれば、それは記者クラブの問題というよりもクラブ員側の問題だと思います。要するに運用の仕方です。どうも（クラブの置かれた場所の）取材先が便宜を図ってくれているとカン違いしているのではないか。だから（記者発表が予定されている内容を示す）黒板協定を守らなきゃいけないと思っている。しかし、日本新聞協会が認めている唯一の協定は「誘拐報道協定」しかありません。黒板協定なんて守る必要はないのです。

　記者クラブ制度が悪いというより、（取材対象の発言をテキスト文書にまとめる）トリテキが仕事だと思っている記者たちが、今のクラブの在り方で本当にいいのか考えるべきなのです。そして、どんどんオープンにすればいい。フリー記者の厳しい質問で、（今村雅弘復興）大臣のクビが飛んだじゃないですか。トリテキのクラブ員だけの会見だったら、あんなに面白いことは起きませんよ。

　　――特定秘密保護法、安保法、共謀罪……。いずれも安倍政権が世論を無視して強行採決で成立させた法律ですが、大手メディアは一応、反対の姿勢は取るけれども、アリバイ的というのか、どこか腰が引けていますね。

　今の現有勢力から見れば、法案が委員会審議に付託された段階で通ったも同然です。そういう意味では、抵抗することの意味が記者の間で分からなくなっているのかもしれません。しかし、どうせ通るのだからと考えているのだとしたら、口も目も耳もふさがれたも同然ではないか。

■安倍首相は戦後最悪の宰相

　　――そこでジャーナリストの鳥越俊太郎氏らと一緒に議員会館や日本記者クラブなどで反対集会を盛んに開いているのですね。

「６０年安保」や「７０年安保」が今も語り継がれているように、世論に訴えることに意味がある。例えば国民の内心にまで踏み込む共謀罪については、「こんな危ないものを通していいのか」「通った時は大変なことになる」と国民に訴えていかなければならない。危ないということをアピールする必要があるのです。

　　――あらためてジャーナリズムとは何だと思いますか。

　この仕事を約５０年やっていますが、ジャーナリズムが何かというのは今でも分かりません。ただ、あまたある仕事の中で、なぜ記者になったのか、何のためにやっているのかを問い続けるしかないと思っています。安倍首相は戦後最悪の宰相であり、メディアがやるべきことは、「バカが権力を握っている」ということを国民に知らせること。どんな理由があっても、決してなびいていてはならないのです。

（聞き手＝本紙・遠山嘉之）

▽おおたに・あきひろ　１９４５年、東京生まれ。７１歳。早大政経学部卒。読売新聞大阪本社入社、徳島支局を経て、大阪本社社会部で府警を担当。朝刊社会面コラム「窓」などを担当し、８７年、退社。以降、大阪に事務所を設けてジャーナリズム活動を展開し、テレビ、ラジオにコメンテーターとして出演。「事件記者という生き方」（平凡社）など著書多数。


































http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/783.html

[経世済民122] いま日本中で急増している「マンション管理人失踪」という異常事態　廊下は水浸し、共用部にはゴミが散乱して…（週刊現代）


いま日本中で急増している「マンション管理人失踪」という異常事態　廊下は水浸し、共用部にはゴミが散乱して…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52215
2017.07.10 週刊現代　　：現代ビジネス


管理人はいるのが当たり前――そう思い込んでいる人ほど、彼らが普段、どれほど面倒事を引き受けてくれているかを知らない。いざいなくなったとき、待ち受けているのは絶望的な現実だった。

■ヒビが入った窓ガラスも放置

埼玉県川越市。JR川越駅から徒歩20分ほどのところに、築約40年のAマンションがある。

「正直、身体がしんどいので、ここらで辞めさせてもらいます」

20年以上にわたりこのマンションの管理人を務めていた70代の女性が突然いなくなったのは、この4月のことだった。

Aマンションの管理組合理事長を務める60代の男性住民が言う。

「その管理人さんはもともと管理会社から派遣されていたのですが、長年修理や管理を一手に引き受け、住民からの信頼も篤かった。会社を定年退職されたのを機に、管理組合と直接契約し、引き続き務めてもらっていました。

それが、昨年あたりから『私も歳だし、この仕事はキツい』と何度か相談を受けていた。

しかし、こちらとしてもずっとやってきてもらって、代わりはすぐに見つからない。『せめて、次の人が来るまでお願いします』と慰留していたのですが、3月いっぱいで辞める、という意志は固かった」

長年、このマンションのすべてを一手に引き受けていた女性管理人。いなくなって初めて、住民たちはその存在の大きさを知ることになる。

「まず困ったのは、ゴミの処理。自治体の分別は想像以上に厳しく、管理人さんがいなくなったとたん、収集拒否にあってしまった。それまでは問題のありそうなゴミ袋は彼女が一度開けて、再度仕分けし直してくれていたんです」（男性住民）

回収されないゴミは、うず高く積み上がり、隣家の住人からクレームを受けるほどだった。

さらに、ゴミをめぐり、住民間のトラブルも勃発した。

「ウチのマンションはエレベーターがないから、上のほうの階の足が悪い住民のゴミを、管理人さんが代わりに収集場まで運んでくれていたんです。

彼女がいなくなってからは、その住民がベランダにゴミを溜め込むようになり、生ゴミのニオイが漂って、隣の部屋の住民との間で言い争いになってしまった」（男性住民）

風の強い日にヒビが入ったという窓ガラスも、管理人がいなくなってから急に増えたという外壁のスプレーの落書きも、修繕されず、放置されたままになっている。



「このままではさすがにまずいと思い、仲介業者に相談して、次の管理人の求人を募集してはみたものの、我々が出せる条件じゃまったく応募がありません」（男性住民）

募集条件は週3回の時短勤務で、月収5万円弱。時給換算では950円程度だ。「もっと良い条件で募集をかけたいのは山々」（男性住民）だが、このマンションの管理組合が管理・積立金として徴収しているのは一戸あたり月6000円ほど。管理人に支払える給料には限界がある。4月から募集をかけ、応募はわずかに1名だけだった。

「職を転々としている方で、正直、大丈夫かな？という気はしていましたが、背に腹はかえられず勤めてもらった。でも、結局2週間で音信不通になってしまった。

次も同じような人に来られたらたまらないので、その後は必要なことは余力のある一部の住民が交代でやっています。私もボランティアで週2回清掃をしていますが、いつまで続けられるか……」（男性住民）

■誰でも務まる仕事ではない

屋上階に行くと、住民の誰かが勝手に置いたのか、古びた食器棚やカーペットが放置されている。周囲には、鳥についばまれところどころ破けたゴミ袋が散乱し、異臭を放っている。

「粗大ごみの廃棄は自治体への申請が必要なのに、バレないと思って屋上に置いていく人がいるんです。誰のものか特定して注意すればいいんでしょうが、住民が住民を直接注意するのも角が立つのでやりにくい。主体的に住民間の調整をしてくれていた管理人さんのありがたさが今になって身に沁みる」（男性住民）



管理人がいなくなったことで、もはやコミュニティのルールさえ崩壊してしまったのだ。

近隣の不動産業者もAマンションの惨状を心配して言う。

「あそこは売り出し物件も出ていますが、値段を下げても、半年以上買い手がつきません。荒れているから人が寄り付かず、住民が減り、更に荒廃する悪循環に陥っている。お年を召された住人ばかりなので、先を考えると大変でしょう」

Aマンションのケースは決して特異な例ではない。いま、管理人が消え、後任が見つからずに荒廃するマンションが全国で急増している。

全国マンション管理組合連合会の会長を務める川上湛永氏が言う。

「近年、小規模な管理会社の人間と話していると『管理人のなり手が足りない』という話はよく聞きます。募集してもなかなか集まらないので、マンションから受注しても紹介できずに撤退する案件が多い。

もちろん、予算が限られていることもありますが、最大の原因は、これまで管理業務の中心を担ってきたリタイア世代の高齢化。

もともと管理業務は肉体的にしんどい仕事のうえ、増加する外国人居住者への対応や、高齢者の介護に近い仕事もあり、精神的な消耗も大きく敬遠される要因になっています」

とはいえ、なかなか応募がないからと、採用の間口を広げれば痛い目を見ることもある。

「『経費の支出がスムーズにできるように』と管理人が管理組合から通帳やハンコを預かり、管理費を横領してしまうマンションは少なくない。中には、管理に必要だからと、勝手に自分名義の車を買っていたケースまであります。

マンション管理人の仕事は、住民の生活に密着し、時には個人情報も扱うため、悪意を持った人がやると犯罪行為も容易に行えてしまう。だからこそ、採用にあたっては注意深く人柄を見なければいけない。誰でも務まる仕事ではないのです」（中堅管理会社の社員）

■1週間で廊下がゴミの山に

賃金は安いのに、精神的にも肉体的にも負担が大きい管理人の仕事。なり手がいないからと放置しているうちに、崩壊寸前にまで至ってしまったマンションがある。

神奈川県横浜市。中華街からほど近いところにある築40年超のBマンション。コンビニエンスストアや大規模スーパーも揃い、真新しい高級マンションが林立する一帯で、古ぼけた茶色い建物が逆に目立つ。

外壁はひび割れてところどころ塗装が剥がれ、バルコニーの手すりの周りもコンクリートが割れ、鉄筋がむき出しになっていた。

正面のエントランスにまわると、使われなくなった古いテレビや炊飯器などの家電製品が無造作に放置され、「ゴミ屋敷」の様相を呈している。中に足を踏み入れると、廊下の天井の蛍光灯はだいぶ前に切れたのだろう、真っ黒に煤けていた。

「昔は清掃の行き届いたきれいな建物だったんですけどね。どうしてこうなっちゃったんだか」

ため息混じりに言うのは、このマンションに住む70代の女性住民だ。

Bマンションは全40戸程度の9階建てで、最上階を所有するオーナーが管理人の役割を担う、いわゆる「自主管理」の形態をとっていた。

女性によれば、荒廃が一気に進んだのはおよそ5年前、オーナー兼管理人の男性が亡くなってからのことだ。



Bマンションには、各階に缶、ビン、生ゴミの3つのゴミ捨て場が設置され、それを管理人が収集日にゴミ収集場に運ぶルールがあった。

「それまで管理人さんにすべてお任せしていたので、亡くなって1週間で、廊下があっという間にゴミの山になってしまいました。もう誰も運んでくれないので、自分たちで収集日に直接運ぶことにしたのですが、老体にはキツいものがある」（女性住民）

■下水が逆流して……

「いてくれて当然」の存在だった管理人が消えた――。自分たちの建物の管理にまるで関心を抱いてこなかった住民たちは、とっさの事態に、どう対処すればいいかまるで見当がつかない。

「ゴミの片づけや、簡単な清掃くらいなら有志で分担すればどうにかできた。でも、建物のメンテナンスとなると、私たちの知識ではどうにもならない。

2年ほど前には、給水管が壊れて水が溢れ、全階の廊下が水浸しになった。でも、そういうときに、どこに修理をお願いしていいかもわからず、途方に暮れました」（女性住民）

その後もBマンションでは、あちこちで綻びが生じ、状況は悪化の一途をたどった。

「一番大変だったのは下水管の故障。サビやゴミで詰まり気味のところに無理に流し込むから、配管の中でゴミが固まり詰まってしまう。たくさん水を流すと逆流してくるので、洗濯もまともにできない。

あの頃は、1ヵ月に3回も4回も水道業者を呼んで応急処置をしていた。埒が明かないので、全面的な修理をしてもらうために専門業者を呼んだのですが、『老朽化しすぎていて修理の途中で破損してしまう可能性がある』と、ほとんどのところに断られてしまった」（女性住民）

管理人を失い、定期的なメンテナンスを怠ってきたがゆえに次々噴出する「異常事態」。

現在、住民たちの頭を一番悩ませているのは、飲み水の問題だという。

本来、年に最低1回は受水槽の点検を行わなければならないと法律で定められているが、Bマンションでは管理人の死後、一度も行われていない。

「最近心なしか、水がサビたような味がするんです。お腹を壊すと嫌なので夏でもかならず一度沸かして使っています。これもまた検査をしようとすれば手間とお金がかかるので、住民は見てみぬふり。この先、みんな動けない歳になったときどうなってしまうのか、不安だけど、どうしようもできない」（女性住民）



前出の川上氏が言う。

「これからは、マンション住まいの多い団塊の世代が認知症を患う年齢に差し掛かるので、例えば共用廊下での徘徊やゴミの放置など、新たな問題が次々出るでしょう。

管理人に求められる仕事は増える一方です。それが嫌になった管理人が逃げ出しても、住民はそのマンションに住み続けるほかない。任せきりにせず、主体的に知恵を絞るしかありません」

あなたのマンションの管理人も、いつ消えてもおかしくはない。

「週刊現代」2017年7月15日号より





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