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赤かぶ kNSCqYLU コメント履歴 No: 100078
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[政治・選挙・ＮＨＫ228] 政治への信頼を取り戻す方法（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
政治への信頼を取り戻す方法
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51723249.html
2017年07月03日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　安倍総理が、都議選の惨敗を受けて次のように言っています。


　「厳しい叱咤（しった）と深刻に受け止め、深く反省しなければならない」

　「国政には一時の停滞も許されない。反省すべき点は反省し、謙虚に丁寧にやるべきことを前に進めたい」

　「安倍政権に緩みがあるのではないかとの厳しい批判があったんだろうと思う」


　相変わらず口だけは達者なようです。

　でも、全然心に響かないですよね。

　だって、心にもないことを言っているからです。

　口だけではダメなのです。

　どんなに反省した素振りをしても、信頼が回復することはないでしょう。

　あり得るとしたら、稲田防衛大臣を更迭すること。菅官房長官を更迭すること。萩生田官房副長官を更迭すること。そして、何よりも安倍総理自身が辞任することです。

　そうすれば、自浄能力が少しはあるのかと見直されるかもしれません。

　しかし、安倍総理がそのような手段を採ることはないでしょう。

　何故か？

　それは、今までの発言が嘘に嘘を重ねたものであるために、辞任してしまえばそれらの嘘が全てばれてしまい、安倍氏とその取り巻きの連中の政治生命が断たれる恐れがあるからです。

　しかし、辞めなければ益々内閣の支持率は下がる。下がり続ける。

　そして、そうなれば自民党内から安倍降しの風が強まる。

　そういうことではないでしょうか？

　安倍一強の時代は終わりです。



http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/522.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 自民党、歴史的惨敗の見方　「安倍晋三が改心することはない」　小林よしのり
　　　　


自民党、歴史的惨敗の見方
https://yoshinori-kobayashi.com/13404/
2017.07.03　小林よしのりオフィシャルwebサイト


とりあえず自民党の歴史的惨敗は良かった。

都議選だが、もはや国政選挙の様相を呈したために、「反・安倍政権」の票が、都民ファーストや共産党に大量に流れた。

世論調査の支持率以上に、安倍政権への不満や怒りは溜まりに溜まっているということだ。

「共謀罪」に見る「熟議拒否・採決強行」、「森友・加計学園」に見る「公平性の欠如」、そして各議員たちの目を覆うばかりの下品さ、知性欠如、政治家としての資質のなさが目立ちすぎる。

秋葉原で起こった「安倍やめろコール」を安倍首相は「こんな人たちに負けない」と公然と言い放った。

ネトウヨと同じ感性を持つ安倍首相にとっては、自分を嫌う者は左翼・プロ市民しかいないと信じ込んでいるのだろう。

あの「やめろコール」に、どれだけ多くの国民が溜飲を下げたか、安倍晋三くんには想像もつかないのだ。

現在の自民党支持など、どこかにイメージの良い政治家さえ現われて、政党らしきものを作れば、あっという間にそちらへ支持が流れてしまう程度のものだ。

それほど自民党・安倍政権への支持率というものは脆弱で、砂上の楼閣のようなものなのだ。

安倍政権が盤石だと思い込んで、今のうちに政権に寄生しておこうと考えた「言論人」や「お笑い芸人」も、いつの間にか信頼を失ってしまう結果となるだろう。

これから安倍政権は内閣改造を行なって、大衆受けする閣僚を陳列し、「反省」とか、「謙虚」とか、「出直し」などと言いながら、国民を騙すきれいごとだけの政策をぶち上げるだろう。

果たしてそれに国民は騙されるのか？

そして小池都知事の新党は、安倍政権への批判票を取り込んだにも関わらず、やっぱり安倍政権の補完勢力に過ぎなかったと思われる道を選ぶのか？

維新の党の二番煎じは止めた方がいいと警告しておく。

民進党は当選者ゼロになると思っていたのに、意外に5人当選で善戦したと感じた。

イメージや風頼りに、民進党から逃げ出した政治家こそ、わしは卑怯者だと思うし、信用できない。

共産党のイメージが良くなったわけではないのに、批判に徹している共産党が伸びるのは、わしも分かる。

安倍政権には徹底的に対決してほしいのだ。

民進党は、天皇退位の問題での地道な戦いで成果をあげたし、共謀罪法案を阻止する戦いもその意義は十分にあった。

そのような「リアリズムの力量」を積み上げていけば、評価されるときが来るだろう。

次の国会の開催を待たず、安倍政権を追及せよ！

安倍晋三が改心することはない。

マスコミも「権力監視」の使命を絶対に貫け！



都議選前日ようやく表に姿を現した安倍総理を待っていたのは「やめろ!」「帰れ!」の嵐！怒れる聴衆の中には森友・籠池氏の姿も！安倍総理は市民を指差し「こんな人たちに負けない」逆上！ 17.7.1

































http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/523.html

[経世済民122] 急な出費でも全然困らず、ラクにお金を貯める人の習慣…貯めているのに貯まらない原因（Business Journal）


急な出費でも全然困らず、ラクにお金を貯める人の習慣…貯めているのに貯まらない原因
http://biz-journal.jp/2017/07/post_19659.html
2017.07.04　文＝中村芳子／アルファアンドアソシエイツ代表、ファイナンシャルプランナー　　Business Journal


■「貯める」をパワーアップする

　本連載の前回記事では、（1）貯め上手になるには目標を持つことが大事、（2）貯金の目安は手取り収入の15％が目安、（3）財形や積立定期などの自動積立システムを使うべし、という貯金の3原則をお話しした。

　どれも貯金の基本で、とても大切なことなので、ぜひ復習してほしい。「30歳までに●●万円貯めました！」という貯金上手な人は、高い確率で上の3つすべてを実行している。そして繰り返すが、大切なのはすぐに始めること。いい理論をたくさん知っていても実行しないと意味がない。

　今回はさらに「貯める」をパワーアップする方法をご紹介しよう。

■「緊急費口座」と「特別費口座」をつくる

「貯めているのに貯まらない」という相談を受けることがある。正しく言うと、貯めているつもりなのに貯まらない。本人はよく原因がわかっていない。こんな人は意外に多い。そこで、よくよく話を聞いてみると、毎月一定額を貯めてはいるが、そこからちょこちょこと使ってしまうから貯金が増えていないのだ。これを避けるにはどうしたらいいか。

「貯金の目安は手取り収入の15％が目安」と私がいうときの貯金は、めったなことでは引き出さない長期の貯金を指す。具体的には、最低3年は使わない貯金。留学や資格取得、結婚、自宅購入、子どもの教育費、老後資金など、人生の節目のイベントだけに使っていいお金、「将来のための貯金」だ。

　この貯金を使わないためには、3年以内に使うお金、人生の大イベントのためのお金以外に、2つのお金を準備して、取り分けておくことが必要だ。

　ひとつめは「緊急費」。起こってほしくないけど、起こる可能性がある事態に備えるお金だ。自分のケガや病気、遠くに住む親や兄弟が病気になったときの帰省費、何かが壊れてしまったときに発生する費用など。

　もうひとつは「特別費」。毎月はかからないけど、半年～3年くらいで考えると確実にかかるお金のことだ。たとえば、2年ごとにかかる賃貸住宅の更新料、年払いの保険料、友達や親戚の結婚式など冠婚葬祭費、帰省費、携帯電話・パソコン・家具・電化製品などの買い替え費用、2～3年に1度の車検費用など、いろいろある。

　緊急費は、20代シングルなら生活費の1カ月分、30代をすぎて家族持ちになったら生活費の3カ月分くらいを常に専用の口座にプールしておきたい。緊急事態がなければ減らないが、使った時は、その分を補充することが大切。

　特別費がいくらかかるかは、その人のライフスタイルによって違う。家族が遠方に住んでいれば年2回帰省し、アパート暮らしで2年に1回更新料がかかり、車を持っていれば、給料の3カ月分ほどは必要だろう。少ない人でも給料の1カ月分はみておきたい。自分の過去1年間の支出を振り返ってみれば、より正確な金額がわかる。これは数カ月に一度は引き出して使うことになるので、毎月の給料やボーナスから、額を決めて定期的に入金する（振り替える）ことが大切だ。

　とすると、毎月手取り収入の10～15％を将来のための「貯金」とは別に、収入の5～10％を使うための「取り分け」にそれぞれ振り替えることが必要になる。

■月収24万円の場合の理想の貯金はこれ！

　たとえば、手取り月収24万円（生活費20万円）、ボーナス40万円ずつのシングルの場合。おすすめの貯金の例は次のようになる。

・緊急費：30万円　
　専用の口座にプールする。使った分はボーナスなどから、なるべく早く補充する。

・特別費：40万円　
　毎月1万円、ボーナスから8万円ずつを取り分けて専用の口座に入金する。目的に応じて、引き出して使っていい。

・将来のための貯金（手取り収入の15％）
　毎月3万円、ボーナスから6万円ずつを自動積立てする。人生の節目のビッグイベント以外には使わない。

■使えるお金が少ないように見えて、実は使える

　この方法だと、月24万円の手取りのうち貯金に3万円、取り分けに1万円。自由に使えるお金は20万円だ。「たった20万円？」と驚くことなかれ。これが健全な形だ。

　この方法なら、「友達の結婚式に招かれたどうしよう、お金がない」「来月アパートの更新なのにお金がない」「パソコンが古くなったけど買い換えるお金がない」という事態が避けられる。

　緊急費のプールもあるから、「故郷の母が病気で倒れた。すぐ飛行機のチケット買わなきゃ」という事態にも対応できる。

　今まではランダムにこれらのお金を捻出していたところ、きちんと口座に取り分けてあるので慌てなくていい。カードローンや消費者金融に頼らなくていい。その分、生活費分の20万円は、自分の満足度が最高になるように使えばいい。

■健全なマネーマネジメントとは

　このように、取り分けがあると、貯金を途中で崩さなくてすむので、将来のために着実に貯めることができる。これこそが健全なマネーマネジメント。これをシステム化すれば、普通預金口座のお金は全額、生活費として使っていいことになる。とても自由だ。

　生活費は自由に使っていい。健康を害さない限りは、自分の満足度を最大限にするように使いたい。ファッションが好きな人はファッションに、旅行が好きな人は旅行に、食べ歩きが好きな人はグルメに。健康を害さない限り、というのは、趣味の車にお金をつぎ込むあまり食費がなくなるとか、お酒が好きな人が飲みすぎる、というのは健全ではないからだ。

　このやり方で私は、ある時期は趣味のヨットにのめり込み、ある時は海外旅行に凝り、あるときは勉強のためにお金をつぎ込んだ。でも、将来のための貯金と、取り分けをきちんとやっておいたので、起業の資金、それほどかけなかったが結婚の資金、家の購入資金などを準備することができた。

■20％以上は貯めすぎ

　貯金を給料の30％以上している人もいる。留学のためとか出産までとか、何かはっきりとした目的があって貯金をがんばるのはいいが、「将来が不安だから」と励みすぎるのは健全ではない。お金は使うためにある。今の人生を充実させて、いろいろなことを体験することが、結果として、自分と家族の将来を豊かにする。20～30代から将来や老後を心配して貯めすぎるのは、いまを本当には生きていない、ことだと思う。そんなつまらない人生はやめよう。

「いや、特別やりたいこともないし……」という人には、募金やさまざまなNPOの働きをサポートするための資金援助をお勧めしたい。使う予定のない月1万円、口座の100万円を、数十年後の老後まで銀行預金として眠らせておく代わりに、貧しい国の子どもたちが学校にいくのをサポートしたり、難民の人たちの定住を応援したり、地震で被害を受けた地域を援助するのに生かして使うことができる。お金を眠らせるのも、生かすのもあなた次第だ。

　お金との健全な付き合いは、貯めるだけじゃない。生かして使うことも考えよう。これについては、またの機会に紹介したい。

（文＝中村芳子／アルファアンドアソシエイツ代表、ファイナンシャルプランナー）



http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/453.html

[経世済民122] ライザップ・グループ、連日の株価暴騰の「理由」（Business Journal）
　　　　　　　RIZAPグループ本社が入居する新宿フロントタワー（「Wikipedia」より／Mountainlife）


ライザップ・グループ、連日の株価暴騰の「理由」
http://biz-journal.jp/2017/07/post_19666.html
2017.07.04　文＝編集部　Business Journal


　6月30日の東京株式市場では、日経平均株価が一時、273.79円安の1万9946.51円と急落。2万円の大台を割り込んだ。任天堂やソフトバンクが売られ、値がさハイテク株が軒並み大幅安となった。

　ところが、こうしたなか、RIZAPグループの関連銘柄が、すべて年初来の高値を更新し、異彩を放った。

　東京証券取引所1部上場のジーンズメイトは676円（100円高）のストップ高。6月27、28、29、30日と連日、高い。

　業績を見てみよう。6月度（5月21日～6月26日）の既存店売上高は前年同期比9.1％減で、4カ月連続のマイナス成長だ。良い材料といえば、新宿の店舗で貸主から提訴されていたのが和解したことぐらいだが、株価だけが一人歩きして上昇している。1月4日の年初来安値である188円から6月30日の676円まで、株価の上昇率は3.6倍となった。

　もっとも新しくRIZAP銘柄に加わった東証2部上場の堀田丸正は6月30日、565円（58円高）で、もちろん年初来高値だ。4月13日の年初来安値である107円から5.3倍になった。

　丸正が堀田産業を吸収合併し、和装や寝具を扱っている。2016年の年間高値が144円、安値は47円。08年には26円という超安値をつけている。その銘柄が、なぜ急騰するのか。「RIZAPグループ入りしたから」という以外、説明のしようがない。

　もうひとつの東証2部銘柄のマルコは548円（73円高）の年初来高値をつけた。今年の安値は4月13日の128円なので、4.3倍に化けたわけだ。

　東証マザーズ上場銘柄は、夢展望の1社だけ。6月30日には1660円（287円高）となり、株式分割後の高値を記録した。分割後の安値は6月28日の1112円だから、表面上の上昇率は1.5倍だ。

　しかし、夢展望は17年6月に1株を2株に分割しており、現在の株価は2倍して考えないといけない。1660円ということは3320円に相当する。分割前の安値は2月の442円だから実際の株価は7.5倍になった計算だ。まさに暴騰といっていい。分割前の高値は5月24日の2610円である。

■RIZAP関連銘柄が軒並み値上がりするワケ

　ジャスダック上場銘柄は以下の通り。

　イデアインターナショナルの6月30日の高値は1624円（150円高）。安値971円（5月30日）と比較すると1.7倍にとどまり、値動きが穏健のように映るが、実はそうではない。イデアインターナショナルも、6月に1株を2株に分割しているため、分割前に換算すると3248円に相当する。分割前の安値は1月の784円だから、こちらも株価は4.1倍。実際の株価は穏健どころか急伸しているのである。

　SDエンターテイメントは1377円（96円高）。年間安値は645円（4月13日）だから2.1倍だ。

　ぱどは791円（96円高）。安値は3月28日の303円なので2.6倍だ。

　最後にパスポートは、700円（100円高）のストップ高。安値は271円（4月13日）で2.6倍になった勘定だ。

　全銘柄の株価は最低でも2.1倍。実質的に最も値上がりしている夢展望は7.5倍、株式分割など行っていない中では、堀田丸正が5.3倍だ。

　RIZAP銘柄がそろって暴騰しているのには、カラクリがある。

　この株価暴騰の間に、株式を2分割した銘柄が新興市場に2つある。株式分割は、かつてライブドアが自社の株価を吊り上げるためによく使った。株式の大量分割は、経営破綻した企業で株価の増量剤として使われた“禁じ手”でもある。

　大型分割は01年10月の商法改正で実現可能になった。00年4月にIPO（株式の新規公開）したライブドアは、株式の分割を繰り返した。01年5月に3分割、03年6月に10分割、03年12月に100分割、04年6月に10分割した。最初の1株が3万株になったことになる。同社は、株式分割が株価を吊り上げる特効薬であることを知っていた。

　RIZAP銘柄が株式分割を連発していることに留意しておきたい。今後、さらに大きな分割を行う可能性もある。

　兜町では、「RIZAPグループが6月24日に開いた株主総会で、今後の強気のグループ成長施策が示されたことから26日の東京市場でジーンズメイト、堀田丸正、パスポートがストップ高になった流れが続いている」との見方がある。

（文＝編集部）


http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/454.html

[経世済民122] 便器市場、パナが汚れにくい特殊技術で2強の脅威に…技術流出で業界衰退の恐れ（Business Journal）

便器市場、パナが汚れにくい特殊技術で2強の脅威に…技術流出で業界衰退の恐れ
http://biz-journal.jp/2017/07/post_19660.html
2017.07.04　文＝大崎孝徳／名城大学経営学部教授　Business Journal


　先日、筆者が暮らす愛知県の知多半島に所在するLIXIL（旧INAX）の、便器を含む衛生陶器の工場を見学させていただいた。以前、北九州のTOTO工場を見学した際も同様に感じたのだが、型から抜かれ、焼く前の半完成品に対する入念な手作業による仕上げ、目視によるヒビのチェックといった光景は、“モノづくり大国・日本”のすごさを体感させてくれる。

「工場はそういうところだろう」との意見もあるかもしれないが、食品を中心に工場の無人化の勢いはすさまじく、人によるモノづくりを体感できる工場はそう多くはない。

　日本の便器といえば、訪問させていただいたLIXILとTOTOによる2強の時代が長らく続いている。両社はいずれも陶器の便器を製造しているが、近年、パナソニックなどを中心に合成樹脂（いわゆるプラスチック）製の便器が台頭してきている。

　みなさんは陶器の便器と合成樹脂の便器、どちらが好みだろうか。

「便器といえば、陶器に決まっている」といった、これまでの使用経験から陶器を支持する人も多いかもしれない。また、質感においても陶器のほうに多くの人が高級さを感じるだろう。そのほか、一般には耐久性も陶器のほうが優れているなど、陶器の利点が目立つような気もする。

　だが、たとえばパナソニックの「アラウーノ」という商品は、便器と便座が一体で成形されているため、つなぎ目がない。よって、汚れも付きにくく、掃除しやすいなど、樹脂便器の利点は少なくないようだ。

　一般的に商品は、消費者に強く望まれれば売れる。しかし、意外かもしれないが、消費者が望んでいなくても売れる場合がある。アメリカで、あるスニーカーがデザインや価格の変更などは一切行っていないのに急に売れ出した事例があった。

　みなさん、その理由がわかるだろうか。

　理由は、メーカーが工場出荷時に靴に紐を通すようにしたためだった。従来、店頭で客が試し履きする際、店員はすべての穴ではないにしろ、靴ひもを通す必要があった。こうしたことは間違いなく店員にとって手間であり、はじめからひもを通してあるスニーカーを積極的に客に推奨した結果、売れ出したというのだ。

　こうした点に注目すると、容易に想像できる通り、樹脂の便器は軽く扱いやすいため、施工業者から高い評価を得る可能性がある。

■日本のモノづくり全体に共通する課題

　陶器の便器は、製造現場において、高い技術力が求められる。焼き物体験などを行った人ならわかると思うが、陶器は焼きの工程により、かなり縮んでしまう。そのため、こうした縮みを事前に計算し、型をつくらなければならない。さらに、縮む割合は季節（極端なことを言えば、その日の天候）によっても変わるため、画一的な工業製品として量産していくには熟練の技が必要となる。さらに、見えない箇所のヒビの検査にも細心の注意が必要となる。こうした工程が存在するモノづくりにおいては、日本の優位性は今後も持続していくだろう。

　しかし、樹脂の便器においては、現在でこそパナソニックなど一部のメーカーに樹脂素材に関する特殊な技術的優位性があるものの、基本的に樹脂成型の生産現場においては高い技術力が要求されないのではないだろうか。

　さらに、時間の経過とともに、樹脂素材に関する特殊な技術が海外メーカーに流出してしまう懸念もある。

　日本のテレビ産業の衰退理由として、モジュール化の進展がしばしば指摘される。モジュール化の要点は、部品が入手しやすく、しかもレゴブロックのように簡単に組み立てるだけで製品が完成してしまう状況である。

　従来、テレビの部品は内製もしくは関連会社への外注に限定されていたものの、現在では世界中から容易に調達でき、またブラウン管の時代には組付けに必要であった技術も不要となったため、特別な技術力を擁していない海外メーカーも製造できるようになり、熾烈な価格競争が生じた結果、日本メーカーは優位性を失ってしまった。

　陶器の便器の優位性をいかに高め、維持していくのか。もしくは、ゼロベースからの改革を行うのか。

　こうしたポイントは、多くの日本のモノづくりにかかわる企業に共通する課題といえるだろう。

（文＝大崎孝徳／名城大学経営学部教授）


http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/455.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] すべてが打算！　勝ち馬好きの公明党！　
すべてが打算！　勝ち馬好きの公明党！
http://79516147.at.webry.info/201707/article_78.html
2017/07/04 09:07　半歩前へⅡ


▼すべてが打算！　勝ち馬好きの公明党
　おはようございます。九州に台風３号が上陸した。被害が出なければいいが。

　こう言う、うっとうしい日が続く梅雨の朝は、元気が出る金子勝さんに登場願おう。今回も快刀乱麻。バッサ、バッサと斬り込んだ！

【こうもりよどこへ行く？】
　権力に付いていくだけの公明党は、森友国有地窃盗の張本人かつ隠蔽の国交大臣石井、共謀罪の狂犬佐々木さやか参院議員を、都議選における小池支持で隠し通したつもりだろうが、まさか、共謀罪に続いて、アベの秋の改憲国会にすりかえる恥知らずに加担はしないでしょうね。

【嘘つき確信犯】
　稲田防衛相が都議選を厳粛に受け止めるとまた反省のフリ。森友顧問弁護士の虚偽答弁、南スーダンの日報隠し、「衝突」発言、自衛隊の特定候補応援、みな謝罪と反省を口にして辞めず。何度も嘘を繰り返す。謝罪とはまず辞めることだ。

【歴史的敗北３】
　自民党が２３議席で６割減らす。石破前地方創生相は「歴史的な大敗だということを率直に認めるべきだ」「都民ファーストの会が勝ったというよりは自民党が負けた選挙だ」と述べた。アベの責任を問う党内論議がなければ自民は末期症状。



http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/524.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 麻生太郎が党内第２の新派閥結成！
自民党の麻生派と山東派の合流に関する記者会見で、自ら筆で書いた新派閥の名前「志公会（しこうかい）」を披露し、所属議員と記念写真に納まる会長の麻生太郎副総理（前列中央）。前列右は山東昭子会長代行、同左は佐藤勉会長代理＝３日午後、東京都港区のホテル、仙波理撮影


麻生太郎が党内第２の新派閥結成！
http://79516147.at.webry.info/201707/article_76.html
2017/07/04 00:09　半歩前へⅡ


▼麻生太郎が党内第２の新派閥結成！


　これで読めた。東京都議選の開票日２日夜、東京・若葉のフランス料理店「オテル・ドゥ・ミクニ」で、安倍晋三と麻生太郎、菅義偉、甘利明の４人が飲食をともにして懇談した。タップリ２時間。

　この席で、麻生が新派閥結成について安倍に“仁義” を切った。その見返りに、「歴史的大敗北は首相の責任ではないと確認」となったわけだ。

　有権者が安倍政権に突き付けた「自民敗北」はどうなるのか？　そんなものは関係ないのか？（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　朝日新聞によると、自民党の麻生派（４４人）と山東派（１１人）、谷垣グループから離脱した佐藤勉・衆院議院運営委員長が率いるグループ（６人）の大半が合流した新たな派閥「志公会（しこうかい）」（５９人）が３日発足した。

　会長には麻生太郎副総理が就いた。所属議員数で額賀派（５５人）を抜き、最大派閥の細田派（９６人）に次ぐ党内第２派閥となった。

　発足式後の記者会見で、麻生氏は「新しい政治の形として、（党内で）大きな政策集団二つを考えていくべきだ」と主張。新派閥の顧問に就いた高村正彦副総裁、甘利明前経済再生相らとともに「今の安倍政権をど真ん中で支えていく点に、一点の乱れもない」と強調した。

　旧山東派の山東昭子・元参院副議長は、都議選の結果を念頭に「いま国民が政治家に求めている一番は信頼だ。国会議員の一挙手一投足が重要になってくる」と指摘。佐藤氏は「二大政党制がうまくいかない中で、私どもの派閥がどういう役割を果たすかが非常に重要だ」と語った。




























http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/525.html

[戦争b20] ＜北ミサイル＞ 北朝鮮、最大２０発の核弾頭保有　実戦配備には至らず　世界の核軍備に関する最新報告書　
　　　　　　　　　　　　北朝鮮の３月７日付労働新聞が掲載した、４発の弾道ミサイル同時発射の写真（共同）


【北ミサイル】北朝鮮、最大２０発の核弾頭保有　実戦配備には至らず　世界の核軍備に関する最新報告書
http://www.sankei.com/world/news/170703/wor1707030018-n1.html
2017.7.3 09:15　産経新聞


　【ロンドン＝岡部伸】スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）が３日発表した世界の核軍備に関する最新報告書によると、ミサイルの発射実験を頻繁に繰り返している北朝鮮は、２０１７年１月現在で、推定１０－２０発の核弾頭を保有している。実戦配備はしていない。

　同研究所によると、北朝鮮は寧辺の核施設で小型原子炉の燃料交換を行ったとみられ、使用済み核燃料の再処理で抽出された兵器級プルトニウムの保有量が増加している。生産規模の倍増が伝えられるウラン濃縮施設は詳細不明。

　運搬手段として、米本土に到達する大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の開発を優先。ＩＣＢＭに搭載可能な小型核弾頭を開発した証拠はないものの、日本を射程に収める「ノドン」など中短距離ミサイルに搭載可能な小型化に成功したとの分析を報告書は掲載した。

　米露で核軍縮が進む一方、中国が１０発、インドとパキスタンがそれぞれ１０－２０発増やすなど、アジアで核軍拡が進んでいる。

　世界の核弾頭総数（２０１７年１月現在）は１万４９３５発で、米露の軍縮で前年から４６０発減少。米露の保有数は世界全体の約９３％を占める。


http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/547.html

[戦争b20] 北朝鮮がミサイル発射 日本海の排他的経済水域内着水も　

北朝鮮がミサイル発射 日本海の排他的経済水域内着水も
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170704/k10011041131000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001
7月4日 10時04分　ＮＨＫ


防衛省は、北朝鮮からミサイルが発射され、日本海の日本のＥＥＺ＝排他的経済水域内に着水する可能性があると発表しました。

海上保安部が航行情報

政府からの発表を受けて、海上保安庁は、午前９時５５分ごろに航行警報を出して、船舶に対し注意して航行するとともに、落下物を発見した場合は近づかずに海上保安庁に通報するよう呼びかけています。海上保安庁によりますと、これまでのところ船舶の被害の情報は入っていないということです。


http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/548.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 2007年の転落と酷似…安倍首相“政権ブン投げ”のXデー（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　自民党都連の開票センターは「お通夜」のようだった（Ｃ）日刊ゲンダイ


2007年の転落と酷似…安倍首相“政権ブン投げ”のXデー
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/208708
2017年7月4日　日刊ゲンダイ


　今、政界が固唾をのんで見守っているのが、都議選自民の歴史的大敗によって、安倍首相の体調がどうなるのかだ。すでに深夜に医師団を呼ぶほど悪化している。

　都議選最終日の街頭演説で浴びたすさまじいヤジはこたえたろうし、党内で安倍降ろしがくすぶれば、ますますストレスが高まる。ストレスが高まると、安倍首相の持病である「潰瘍性大腸炎」は一気に悪化するという。

「都議選中に応援に入った演説会で、安倍首相は身ぶり手ぶりを交えてハイテンションでしたが、逆にムリしているように見えました」（自民党関係者）

　ストレスといえば、いったん休戦状態に入った加計疑獄の追及も再び強まる。安倍首相は「丁寧に説明する」と繰り返しているが、野党が要求している臨時国会開会を突っぱねれば、ますます国民の政権不信を招く。加計学園の獣医学部開設について認可の是非を文科省の審議会が判断するのは８月末。どちらに転んでも、安倍首相との深い関係が再びクローズアップされるのは間違いない。さらなる世論離れは確実だ。

「今度の都議選は、政権交代につながった０９年の３８議席を大幅に下回った。世論の自民党に対する厳しさは、あの政権交代時以上だということです」（ジャーナリスト・鈴木哲夫氏）

　安倍官邸が恐れているのは、政治状況が０７年とソックリになってきたことだという。止まらない閣僚の失言や不祥事、選挙で大敗、そして支持率が下落。まさに第１次安倍政権が歩んだ転落の軌跡に酷似している。その先にあるのは、政権ブン投げだ。

「安倍首相は遮二無二、憲法改正に突っ走るでしょうが、果たして“公約”にした『臨時国会への提案』を実現させられるのかどうか。自民党内がガタガタしてくれば、まとめるのが難しくなる。加えて、これまでは何を言ってもついてくると甘くみていた公明党との関係に、緊張感が生まれる可能性があり、改憲論議に影を落とすでしょう。改憲が無理だということになれば、安倍首相は一気に気持ちが萎え、１８年度予算編成をレガシーに、来年の通常国会前に退陣することもあり得ると思います」（政治評論家・野上忠興氏）

　それどころか、ストレス過多で秋の臨時国会中に下痢が止まらず……、なんてこともあるかもしれない。いよいよ安倍政権は末期を迎えた。

























http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/526.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 小池都政、今後の頼りは都職員　政界地獄耳（日刊スポーツ）
小池都政、今後の頼りは都職員　政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1849840.html
2017年7月4日7時49分　日刊スポーツ


　★都議会選挙で自民党を壊滅的敗北に追い込んだ都民ファーストの会。政局観の見極めに強い都知事・小池百合子の勝負勘にも舌を巻く。しかし自民党の敵失による大勝であることを忘れてはならない。国政での自民党も大勝するとチルドレンと呼ばれる新人議員が大量発生し、今では問題を起こすと「魔の２回生」などと呼ばれるが、小池チルドレンには希望の塾で学んだとはいえ、素人同然の議員もいる。もっともこの新人たちよりも質の悪い自民党都連執行部が総退陣した。加計学園疑惑の渦中にいる人物らがいることも小池陣営の追い風になった。小池の言うブラックボックスや、おっさん政治の権化も姿を消した。小池政治の面目躍如だ。

　★都民ファーストの面々は選挙戦の最中こそ、自民党のような失言もなく、また小池を困らせるような発言もなかったが、選挙戦の立ち上がり時期には街宣車での演説もおぼつかず、聴く者に不安を残したのも事実だ。無難な政策と他党攻撃を避け短期決戦を逃げ切った。だが議会ではそうはいかない。議席を守り与党を構成するための政治家としての振る舞いや政党人としての対応が求められる。また、ベテランたちは議会の要職に就くことになれば、議員団をまとめる力も必要だ。その意味では公明党との関係強化は急務で双方保険をかけあいながら議会運営をすることになろうが、自民党もいろいろと仕掛けてくるだろう。小池は国政への色気を絶ち外部の諮問委員ばかりに頼らず、都庁職員との信頼関係を重視すべきだろう。これから本当に頼りになるのは職員たちになるはずだ。

　★今回の都議選は自民党自身の自壊が大きいことは既に述べたが、メディアの世論調査も当たらなかった。その最大の理由は共謀罪の成立によって軽々に支持表明などしないという保身作用が有権者に働いたからではないのか。全国に広がる現象なのか注視したい。（Ｋ）※敬称略


http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/527.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 本業も逃げ出す強権と私物化 安倍政権のマフィアぶり（日刊ゲンダイ）
　


本業も逃げ出す強権と私物化 安倍政権のマフィアぶり
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/208674
2017年7月3日　溝口敦「マル暴が手を伸ばす虚業ビジネス」　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　下村元文科相は収支報告書に記載義務はないと否定（Ｃ）日刊ゲンダイ

　週刊文春による「文春砲」がまた炸裂した。今度は自民党の下村博文元文科相（都連会長）に対してで、下村氏の関連政治団体「博友会」のパーティー券を加計学園秘書室長が１３年と１４年、それぞれ１００万円ずつ購入したが、博友会の政治資金収支報告書には記載がなく、政治資金規正法に違反する疑いを指摘している。

　都議選の最中だから、さすがに文春の記事は綿密である。どこからも法的に突っ込まれないよう入念に記事づくりをしている。

　驚いたのは下村氏が２９日、急きょ「記事は事実でない」と記者会見を開いたことだ。どう事実でないのか興味を持ったが、結局は加計学園の秘書室長が２００万円を持ってきたことは事実。２００万円は１１の個人及び企業のカネだ。だから収支報告書に記載義務はないと否定した上、しかし１１の名前は分からないときた。

　１１の名前が列挙できないなら、文春に対する反論にはならない。内実がどうあれ、１００万円ずつ２回受け取ったのは紛れもない事実だからだ。

　これをもって「記事は事実に反する」と強弁するのは、まさしくマフィアの論法だろう。理屈と膏薬はどこにでもくっつくという例の言い草である。

　たまたま朝日新聞が長谷部恭男早大教授と杉田敦法政大教授の対談を企画し、１９日付の紙面に掲載している。２人とも「政治のあり方がマフィア的になっているのでは。仲間や身内でかばい合い、外部には恫喝的に対応する」（杉田）、「濃密な人間関係で強く結ばれた集団が、官僚機構や一部マスコミも縄張りにおさめ、社会一般に対して説明責任を果たそうともしないで権力を行使するとき、公権力は私物化され、個人間の私的な絆をテコに政治が行われる。……反対するやつは切り捨てればいいと。まさにむき出しのマフィア政治です」（長谷部）と、それぞれマフィア政治化に警鐘を鳴らしている。

　下村氏の加計学園献金もマフィア化の一端だろう。私学助成金の所管大臣が助成金を受け取る側の加計学園から多額のパーティー券購入を取りまとめてもらい、それを報告書にも記さない。メディアに事実をばらされれば、都議選中に選挙妨害だと息巻く。盗っ人たけだけしい、けんまくである。

　本職のヤクザやマフィアもハダシで逃げ出すマフィアぶりだから、本職の勢いがなくなる道理である。本職はもう不要なのだ。自公政権側が立派にマフィア役をやってくれる。　






http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/532.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] わずか一日で終わった都民ファーストの大勝利劇　　天木直人


わずか一日で終わった都民ファーストの大勝利劇
http://kenpo9.com/archives/1740
2017-07-04　天木直人のブログ


　これには驚いた。

　小池百合子が都民ファースト代表を辞任したことだ。

　そもそも、小池百合子が都民ファーストの代表になったのは、小池チルドレンだけでは支持率が上がらず選挙に勝てそうもなかったからだ。

　だから小池百合子が代表になって、人気が回復し、選挙で大勝した。

　それなのに、選挙が終わった途端、代表を辞めて都政に専念するという。

　都民ファーストが国民ファーストの流れになれば国民にとってもいいと、まるで他人事だ。

　都民ファースト代表辞任が、大石内蔵助の昼行燈よろしく、カモフラージュならいい。

　しかし、とてもそうは思えない。

　はじめから安倍自民党と戦う気が無かったのか、それともこれ以上安倍自民党を敵に回すことは得策ではないと思ったのか、小泉父子の協力が得られなかったのか、あるいは公明党の手のひらで踊らされているのか、それはわからない。

　しかし、都議選で勝った途端に都民ファースト代表をするのは、安倍打倒を期待して投票した者たちへの裏切りだ。

　何よりも、粗製乱造した小池チルドレンを烏合の衆にすることになる。

　わずか一日で終わった都民ファーストの大勝利劇である（了）



【日本ニュース】都議選圧勝 小池知事 都民ファーストの会代表は退任へ（2017/07/03）




都議選圧勝 小池知事 都民ファーストの会代表は退任
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170703/k10011039861000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_029
7月3日 11時44分　ＮＨＫ

東京都の小池知事は２日の東京都議会議員選挙の結果を受けて、「都民の代表としての責任を背負い、いい都政がお互い作れるよう努力したい」と述べ、都政運営に取り組む考えを強調しました。また、都知事としての職務に専念したいとして、都民ファーストの会の代表を退くことを明らかにしました。

２日の東京都議会議員選挙では、小池知事が代表を務める都民ファーストの会が追加公認を含めて５５議席を獲得して、都議会第１党となって圧勝するとともに、公明党などを加えた小池知事を支持する勢力が過半数を大きく上回りました。

小池知事は３日午前、東京・西新宿にある都民ファーストの会の事務所で記者団に対し、「都民の皆さんの古い議会を新しくという期待を受けて、今回、第１党に上り詰めることができた。都民の代表としての責任を背負い、いい都政がお互いつくれるよう努力したい」と述べました。

そのうえで、「都民の利益を第一に考え、東京オリンピック・パラリンピックの成功、東京で進めようとしている国際金融都市の実現や、選択的介護を国の特区制度を活用して進める。東京都と国は都民の利益を考えて必要な連携がなければならず、政府と必要な連携は保っていきたい」と述べ、政府と連携しながら都政運営に取り組む考えを強調しました。

一方、小池知事と対決姿勢を鮮明にしてきた自民党が大敗したことについては、「これから自民党の中で議論があるところだろうが、これをチャンスにされるんだろうと期待している」と述べ、下村都連会長ら５役が全員辞任することを踏まえ、今後の都連の人事も含めた対応を見極める考えを示しました。

さらに、都民ファーストの会の国政への進出については、「今はそういう状況にはない」と述べ否定的な考えを示しましたが、「いろんな動きが国政において出てくると思う。情報公開や都民ファーストならぬ、国民ファーストをベースに考える方が増えていけば、国民にとっていいのではないか」と述べました。

また、小池知事は「二元代表制などで、ご懸念がある。都知事の職務に専念したい」と述べ、都民ファーストの会の代表を退き、３日付けで野田数幹事長が代表に就任することを明らかにしました。































http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/533.html

[国際19] 金正恩暗殺未遂事件はなぜ、度々起きるのか？　
金正恩暗殺未遂事件はなぜ、度々起きるのか？
http://79516147.at.webry.info/201707/article_80.html
2017/07/04 12:24　半歩前へⅡ


▼金正恩暗殺未遂事件はなぜ、度々起きるのか？


　将軍さまへの歓喜とは裏腹に北朝鮮で、金正恩ほど人民から憎まれ、恨まれている者はいない。人民はその日食べるものさえ困難な中で、一発数億円もするミサイルをポンポン打ち上げる。

　北朝鮮がイランなど中東向けに輸出した価格から計算すると、中距離弾道のノドン・ミサイルで約３憶－４億円。中距離弾道のムスダン・ミサイルで１５憶―１８憶円だ。

　そんなカネがあるなら、北朝鮮人民の腹を満たしてやるのが先決ではないか。

　２０１６年５月、北朝鮮北西部の平安南道で、金正恩の専用列車の爆破計画があり、未遂に終わった。「政権転覆を謀るほど強い不満がある」ことを、世界にさらした事件だった。　

　東京新聞によると、体制への不満を募らせた男が「体制転覆のためには、首脳部（正恩氏）をまず、除去すべきだ」として計画。鉄道線路に爆破物をしかけ、「金正恩専用の一号列車の爆破や転覆」を謀った。

　この男は炭鉱労働者に「爆薬を使って大量の魚をとろう」と言って爆薬を確保。しかし、通報で男は逮捕され、爆破計画は未遂に終わった。

　北朝鮮では父親の金正日の時代から頻繁に暗殺事件が起きている。が、その都度、密告によって未遂に終わった。

　北朝鮮人民が望むのは金正恩一族をこの世から抹殺することだが、暗殺計画は密告によってすべて未遂に終わっている。

　逮捕されたら最後で、暗殺犯は家族、親戚に至るまで「見せしめ」のため、河原などで銃殺するなど公開処刑し、人民を震え上がらせる。

　それでも、暗殺騒動が後を絶たないのは、人民がいかに「特権的な暮らしを続ける金正恩一族」を恨んでいる証拠である。

　金正恩は誰も信じないようだ。「いつ側近に暗殺されるか」と怯え、警護係を監視するチームがある。そのチームの動向を逐一、金正恩に報告する監視団が別にいる。このように三重、四重に互いを監視させているというから尋常ではない。

　彼が寝泊まりする専用の施設、つまり自宅は３０数か所あり、直前にならないとその日、どこに泊まるか誰も知らされていないという。極限の人間不信。ゾッとするような生活だ。


関連記事
北朝鮮がミサイル発射 日本海の排他的経済水域内着水も　
http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/548.html


http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/771.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 都民ファーストはスキャンダルだらけ！ 音喜多議員にはレイプ疑惑、野田新代表には横領告発とハレンチ豪遊（リテラ）
　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都民ファーストの会公式サイトより


都民ファーストはスキャンダルだらけ！ 音喜多議員にはレイプ疑惑、野田新代表には横領告発とハレンチ豪遊
http://lite-ra.com/2017/07/post-3291.html
2017.07.04　都民ファーストはスキャンダルだらけ！　　リテラ


　自民党の歴史的大敗、という結果に終わった都議会議員選挙。一方で、小池百合子知事率いる「都民ファーストの会」はなんと49議席を獲得、その後の公認も含めれば55議席と、都議会の第1党どころか、圧倒的な勢力となった。

　しかし、数はともかく、当選した都民ファの議員たち“小池チルドレン”のひとりひとりは本当に大丈夫なのか。

　周知の通り、小泉郵政選挙や大阪の維新旋風、そして現在の安倍一強政治の元凶である2012年衆院選では、その後、当選した議員たちの不祥事やスキャンダルが頻発した。実際、政治能力以前に人格的に問題のある人間も多く、とくに、2012年衆院選の当選組は失言や不倫、暴力沙汰などの事件を次々引き起こし、「魔の2回生」と揶揄されている。

　同じくシロウト寄せ集めの都民ファも、安倍チルドレンや橋下チルドレンのような不祥事を引き起こしてしまうのではないか、と懸念されているのだ。

「うちもですが、ほとんどの週刊誌は都議選前から小池チルドレンたちの周辺を洗いまくっている。ある当選した候補者には即辞職モノのスキャンダルがあって、2～3週のうちに表沙汰になるのではとの噂もありますね」（週刊誌記者）

　実際、すでに選挙前から都民ファースト候補にはスキャンダルがちらついていた。

　たとえば、都民ファースト東京都議団幹事長でメディア露出も多い音喜多俊氏（当選、現職）は、昨年「週刊文春」（文藝春秋）に過去の“「OL強姦」疑惑”をすっぱ抜かれている。記事には、警視庁関係者のコメントのかたちで、音喜多氏が社会人時代の2010年に、飲み会で知り合った大手企業勤務の女性と性的関係を持ち、同年の5月、その女性から「強姦された」と警察署に訴えられ、検挙されたと記されている。その後、警察は双方に事情聴取をしたうえで、音喜多氏は起訴猶予処分となったという。音喜多氏は「文春」の取材に対して女性と性的関係にあったことは認めたが、取材中には「問題ない」と強調し続け、相手女性を思いやる言葉は最後まで口にしなかったという。

　他にも、自民党から都民ファに鞍替えした“造反組”の本橋弘隆氏（当選、前豊島区議）も、都議選前に「パワハラ疑惑」がでていた。「週刊ポスト」（小学館）6月23日号によれば、今年2月17日、豊島区議会で本橋氏が職場の席替えに関して議会事務局に抗議した10分後、同席した部下の職員が失神、救急氏搬送される事態になったという。「ポスト」が入手した議会事務局の職員に対するアンケート調査によると、「恐怖を感じた」「恫喝だと感じた」などとの回答とともに、この件を目撃した後、2名の職員が「体調に異変があった」と答えているという（本橋氏は「ポスト」に対し「身に覚えがありません」と答えている）。

■都民ファ代表で小池氏秘書の野田数氏は六本木ハレンチ豪遊

　しかし、実は都民ファのなかで「一番ヤバイ」といわれているのは、議員当選組ではない。都民ファーストの代表に返り咲くことになった小池都知事の特別秘書・野田数氏だ。

　野田氏は都民ファ発足時から代表をつとめ、公認候補選定などを牛耳ってきたが、今年5月に選挙対策で小池知事が代表に就任したため、選挙期間中は裏方に徹していた。ところが、昨日、小池都知事が都民ファーストの会の代表を退任、その後任に前代表である野田氏が復帰することが発表されたのだ。

　選挙中に代表に就任していたのに、選挙が終わった途端に辞任した小池氏については、都民ファ議員たちが不祥事を引き起こすことを見越して、責任回避をしているとしか思えないが、驚いたのは、これだけの一大勢力になっても、なお、野田氏を代表に戻したことだ。

　この野田氏こそ、“醜聞”が絶えない。そもそも、野田氏はもともと保守党時代の小池氏の秘書を経て、東村山市議や都議を務めてきた人物。2013年からはアントニオ猪木参院議員の公設秘書を約1年間務めていたが、今年5月には、「週刊新潮」（新潮社）でその猪木議員から「公金1100万円横領」を告発された。猪木氏は、野田氏が秘書時代に経費などを巡ってあまりに不審な使途が多々見つかり、野田氏が虚偽の説明をして着服、クラブや高級キャバクラにかなりの金を使い込んでいたなどと主張している（野田氏は疑惑を否定）。

　だがこの公金横領疑惑の後も、野田氏にスキャンダルが直撃する。「週刊ポスト」6月2日号に「『小池新党』を牛耳る最側近の『六本木ハレンチ豪遊』連続撮」をすっぱ抜かれたのだ。

　記事は、水着姿の接客女性のパンツに「チップ」を差し込む野田氏の姿を写真付きで掲載。「ポスト」によれば、この日、野田氏は客単価1万円はくだらない高級和食店から六本木の超高給クラブに向かい、さらに別の六本木の店「B」をはしごしたという。このクラブ「B」は、〈水着や露出度の高いセクシー衣装を着た女性たちが、ショータイム時にポールダンスなどを披露するショーパブ〉で、〈野田氏が都の関係者や懇意のマスコミ関係者らを引き連れて足繁く通う常連の店〉という。

　記事には、「ショーの終盤、女の子たちが上半身の衣装を外して“手ブラ”になるのですが、その瞬間、野田さんは“フォーッ！”と雄叫びをあげ、ガッツポーズを決めていました」（居合わせた客）、「野田さんはバケツのような容器に入った大量のチップを用意していました。ビキニギャルが来るとチップを束にしてパンツにねじ込んでいました」（同前）なるコメントまで掲載された。

　しかも、さらにその後、このアヤシイ六本木の「B」なる店で、都民ファーストの会の伊藤悠氏、増子博樹氏、中山寛進氏、小山有彦氏、尾崎大介氏らを“お色気接待”していたという続報も「ポスト」に打たれている。なお、この5名は全員が当選したが、小山氏と尾崎氏はこの「B」での接待当時、民進党都議団の幹部だった。

■野田新代表は「国民主権は傲慢、直ちに放棄せよ」と主張する極右

　「ポスト」によれば、野田氏はこれら豪遊を「ポケットマネーで支払っています」「『B』は猪木議員の秘書時代からマスコミの記者の方々と訪れ、そこで仕事の打ち合わせをすることもあったので、文書交通費で落とすこともありました。しかし、その後は自腹です」と代理人弁護士を通じて言っているというが、そうだとしても、その行動は公党の代表としてはありえないものだ。また、こうした報道や周辺の評判を考えると、カネや女性問題がこれから次々出てくる可能性は十分ある。

　しかも、野田氏の問題は下世話な話だけではない。やはり、最大の問題は、なにより安倍首相と比肩するほどのゴリゴリの極右思想の持ち主であるということだ。

　本サイトでもお伝えした通り、野田氏は都議時代から都立高校の歴史教科書から南京虐殺を削除するよう圧力をかけるなど、一貫して歴史修正主義の押し付けを行っており、新しい歴史教科書をつくる会から分派した日本教育再生機構の常任理事も務めた。また、2012年には、石原慎太郎都知事の尖閣諸島購入に全面賛成して国会議員の「尖閣視察団」に参加。「週刊文春」に誇らしげに国旗を掲げる姿が大きく掲載された。さらに同年には「正論」（産経新聞社）3月号に朝鮮人学校補助金に関して寄稿し、〈北朝鮮および在日朝鮮人組織への一切の支援を断ち、圧力を強めるべきなのである〉とがなり立てている。

　他にも、かねてから「WiLL」（ワック）や「SAPIO」（小学館）などの右派雑誌に寄稿し、“日本の戦争は侵略ではなく、自衛のための戦争だった”との趣旨の主張を連ねているのだが、同じく12年には現行の日本国憲法を無効とし、戦前の「大日本帝国憲法」の復活を求める時代錯誤の請願を紹介議員として提出。その誓願書にはこんな“日本国憲法無効論”が展開されていた。

〈また、東京都小笠原村に属する沖ノ鳥島を我が領土として防衛し、仮に他国から侵略占領された場合でも、速やかに奪還するためには、交戦権のない占領憲法ではなく、帝國憲法に基づく正当な防衛であることを認識しなければなりません。〉
〈我々臣民としては、国民主権といふ傲慢な思想を直ちに放棄して、速やかに占領典範と占領憲法の無効確認を行つて正統典範と正統憲法の現存確認をして原状回復を成し遂げる必要があります。これによつて、拉致問題、領土問題、教育問題、原発問題などについても原状回復による解決が図られ、祖国の再生が実現しうるものと確信するものです。〉

　あまりに時代錯誤な言辞の数々にクラクラしてくるが、とくに民主主義の条件である国民主権を「傲慢な思想」として「直ちに放棄」すべきと主張するにいたっては、唖然とするほかない。わたしたちは、都民ファーストの会が、こんな国民主権を否定するような代表を戴いているという事実を、もうすこし真剣に受け止めた方がよいだろう。

　繰り返すが、一時期の“風”に乗って大量に生まれた小池チルドレンは、確実に都政を混乱させていくだろう。前述したように、都民ファの当選議員たちのスキャンダルは週刊誌マスコミが取材に動いている状態で、今後もどんどん表に出てくるのは時間の問題だ。

　そしてもう一つ、火を見るより明らかなのは、第二次安倍政権で安倍首相の顔色を伺って極右・歴史修正主義発言を連発するネトウヨ議員が続々誕生したのと同様に、トンデモ極右である野田代表のイエスマンばかりが都議会で幅を利かすようになるということ。当然、国際関係にも悪影響を与えるだろう。この流れを食い止めるためにも、メディアは当選した都民ファースト議員たちを徹底してチェックしなければならない。

（編集部）




























http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/536.html

[経世済民122] バブル期超えた！景気拡大、私たちの実感が薄いのはなぜか？　今後はどうなる？（NIKKEI STYLE）
バブル期超えた！景気拡大、私たちの実感が薄いのはなぜか？　今後はどうなる？
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170704-00010002-nikkeisty-bus_all
NIKKEI STYLE 7/4(火) 12:12配信



　戦後3番目の好景気に（出所・内閣府）

――日本の景気は良くなっているのですか。

　日本の景気が良くなっているという記事が目につくわ。経済統計などデータ上はそうなのかもしれないけれど、日々の生活の中で実感がないのは、なぜなんだろう。日本の景気の現状について富川由美子さん（64）と合川瑞穂さん（33）が藤井彰夫編集委員に話を聞いた。（ニッキィの大疑問）

　「2012年12月から景気拡大が4年半続いており、その長さも1990年前後のバブル経済期を超え、戦後3番目になったことがニュースになりました。国内総生産（GDP）でみると、2017年1～3月期は年率換算で1.0％増と5四半期連続でプラス成長です。働きたい人1人に対し企業から何人分の求人があるかを示す有効求人倍率は4月は1.48倍となり、これもバブル期を超え、43年ぶりの高水準になりました。小売り、飲食、物流、建設業などで人手不足感が強まっています」

　「さらに企業の17年3月期決算で過去最高益の企業が相次いでいます。日経平均株価は、6月2日に約1年9カ月ぶりに2万円台を回復しました。このようにマクロの経済指標は良くなる傾向をはっきりと示しています」


　政府や経済界が働きかけても、消費者の反応は鈍い

――景気が良くなっている理由は何ですか。

　「世界経済の改善が日本経済にも好影響を与えています。米国は08年のリーマン・ショック後の金融危機から立ち直り、09年7月から長期の景気拡大が続いています。一時、心配された中国経済は政府の財政支出もあって足元は良くなっています。欧州も持ち直しています」

　「日本からアジア向けの半導体製造装置や電子部品、自動車部品などの輸出が増えています。日本企業は海外での企業買収にも積極的です」

――でも、日々の生活のなかで実感はありません。

　「戦後3番目に長い好景気とはいえ、年平均で1％台と非常に緩やかな成長です。これも景気回復の実感がわかない一因でしょう」

　「ただそれ以上に大きいのは、賃金の伸びが鈍いことです。企業の利益の高い伸びに比べると、賃上げには勢いはありません。企業が、手元資金を将来の稼ぎにつながる投資や配当など株主への還元に回しているのが一因です」

　「安倍晋三政権は個人消費を喚起するため、大企業に賃上げを求めました。要請を受け大企業は賃上げに動きました。中小企業にも賃上げの動きが出ているほか、パート・アルバイトの時給も上がっています。ただ、バブル期のように皆が好景気を実感できるほど収入は増えていません。一方で社会保険料などの負担が増え、自由に使える可処分所得の伸びが鈍いことも消費者心理に影響しています」

　「株や土地が値上がりするなか、今は資産を持つ人とそうでない人との景気実感に差が出ています。都市と地方でも景気に温度差があります」

――今後の見通しはどうでしょうか。

　「世界経済が失速しなければ、日本も当面は穏やかな回復を続けることができるでしょう。人手不足のなか、賃金は上がりそうなので、その分が消費に回れば、企業の売り上げも増え、さらに賃金が上がるという好循環が生まれます」

　「ただ、少子高齢化に伴って、年金や医療・介護費用など将来への不安から、現役世代が消費を抑えて貯蓄にお金を回すという話をよく耳にします。将来の不安を取り除くには、日本の成長力を引き上げるとともに、財政を健全化することが重要になってきます」

　「今後、人口が減っていくなかで、成長力を高めるには労働生産性を向上させる必要があります。カギを握るのが第4次産業革命です。人工知能（AI）や、あらゆるモノがネットにつながるIoT、ロボットなどを柱とする第4次産業革命は世界的に注目を集めており、政府が推進に力を入れているほか、日本企業も関連投資を増やしています。この波にうまく乗って日本の成長力が高まれば、個人の収入も国の税収も増えます。皆が多少なりとも明るい未来を描けるようになれば、今より景気回復を実感できるようになるでしょう」

■ちょっとウンチク 広がるコト消費　阻む「見える化」

　実感なき景気回復の背景には、人々のライフスタイルの変化もあるのではないか。戦後の高度成長期やバブル経済期と違って、最近は給料日やボーナス支給日に、職場の仲間でそろって飲みに出かけることは減っているのではないか。景気が回復しても会社がバブル期のように接待費・交際費を大きく増やしているという話も聞かない。

　高度成長期の3C（カラーテレビ、クーラー、自動車）のようなモノの購買欲も小さくなっている。車は買わずにライドシェア、モノは買わずにイベントなどコト消費。繁華街でタクシーがつかまらなかったバブル期のように好景気が「見える風景」としてなかなか出てこない。景気回復の「見える化」も課題だ。

（編集委員　藤井彰夫）



http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/456.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 党内の潮目変わった！石破が安倍の加憲案に反対！　
党内の潮目変わった！石破が安倍の加憲案に反対！
http://79516147.at.webry.info/201707/article_81.html
2017/07/04 13:10　半歩前へⅡ


▼党内の潮目変わった！　石破が安倍の加憲案に反対！


　石破茂が安倍晋三の加憲案に反対を唱えた。（敬称略）

　ラジオ番組で石破は、「改憲にエネルギーを注ぎ込むのは優先順位としていかがんものか。（憲法）９条１項、２項をそのままにして、自衛隊を明記するのには賛成できない」と強調した。

　石破が憲法について、これまで以上にハッキリとモノを言った背景には、都議選での想像を絶する自民党の大敗がある。

　麻生太郎らは「惨敗の責任は安倍晋三にない」と言う。が、自民党内では、誰も本気でそんな風に思ってはいない。

　一連の「疑惑隠し」が原因、との見方で一致している。これで党内の潮目は変わった。石破はそう判断したのではないか。

　安倍晋三は憲法９条の１項と２項には手をつけず、第３項として自衛隊の合憲性を明記する「加憲」案を提唱していた。



【憲法改正】自民・石破茂氏　来秋の党総裁選での争点化「気が進まない」と一転、慎重姿勢に
http://www.sankei.com/politics/news/170702/plt1707020010-n1.html
2017.7.2 11:42　産経新聞

　自民党の石破茂前地方創生担当相は２日午前放送のラジオ日本番組で、憲法改正を来年秋に行われる党総裁選のテーマとすることに慎重な考えを示した。「あまり気が進まない。（自衛隊を憲法に明文化することは）９条３項だろうが、９条の２だろうが、現状を追認する話だ。それより財政や少子化、社会保障をどうするかのほうがテーマになるべきだ」と述べた。

　石破氏は５月１５日に出演した民放番組で、憲法９条改正に関し「総裁選に名乗りをあげる者は、この問題を絶対避けて通ってはいけない。安全保障環境が激変している中で、これを総裁選で論じないで何を論じるのか」と強調していたが、一転した。

　ラジオ日本番組では９条１、２項を維持し、自衛隊の存在を明文化する安倍晋三首相（自民党総裁）の意向に重ねて反対した。「今まで３項を付け加える議論が出てこなかったのは、そんなことをやってはいけないというコンセンサス（合意）があった。それを乗り越えようというのだからアンビシャス（野心的）な試みだが、論理的整合性（がない）という点で賛成できない」と訴えた。

　さらに連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の占領下で制定された現行憲法に、独立国に必要な軍隊などの規定はないことに言及し、自衛隊を軍隊と明確に位置づけないままの改正に強く反対した。「ことの本質から目をそらすやり方は、必ず後世に禍根を残す。やってはいけないことははっきりしていて、今さえよければいいという考え方には与（くみ）しない」と語った。



















http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/537.html

[原発・フッ素48] 被災地へ3500人をガイド：いわき市湯本の「老舗ホテル主人」が伝え続ける「原発事故」（フォーサイト）
被災地へ3500人をガイド：いわき市湯本の「老舗ホテル主人」が伝え続ける「原発事故」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170704-00542511-fsight-soci
7/4(火) 12:00配信　新潮社 フォーサイト


　東京電力福島第1原発事故の被災地のうち、放射線量が高いままの帰還困難区域を除く地域については、3月末から4月初めにかけて、ほぼ6年間にわたった全住民への避難指示が解除された。

　その後の状況はどうなのか、住民は実際に戻っているのか――それを知るには、現地を巡るスタディーツアーに参加するのがよい。引率するのは、いわき市湯本温泉の老舗ホテル主人だ。原発事故の打撃で宿泊者が激減した中、それまでの「営業」「客の数」でなく、被災者となった同胞を支え、「原発事故からの生き方」を社会に伝えるNPO（特定非営利活動法人）活動を始めた。このスタディーツアーは、全国から既に3500人を超える参加者を集め、交流と人のつながりが新しい客を開拓している。


■原発事故をきっかけに始めた活動

　湯本温泉の歴史は古い。平安時代中期の927（延長5）年の延喜式神名帳に「陸奥国磐城郡小七座　温泉（ゆ）神社」とあり、開湯はもっと昔にさかのぼる。太平洋の海洋深層水が地下深くに浸透して熱せられた「含硫黄-ナトリウム-塩化物・硫酸塩温泉」だ。切り傷によく効くので、近隣の戦国大名や侍たちが湯治をしたと伝わり、江戸と仙台を結ぶ浜街道で唯一の温泉場として栄えた。温泉発祥地として今も鎮座する神社の向かいに、1695（元禄8）年創業のホテル「古滝屋」がある。その16代目主人が里見喜生さん（49）だ。

　里見さんが本業の傍ら、NPO法人「ふよう土2100」を設立して理事長となったのは、東日本大震災と原発事故が起きてホテルが休館中だった2011年11月。いわき市の北に位置する原発周辺の福島県双葉郡には、避難指示が出されていた。自宅を遠く離れた避難所で、さまざまな障害のある子どもたちとその親が孤立していると知り、居場所となる「交流サロンひかり」や「放課後等デイサービスがっこ」、「ひかり相談室」を郡山市内に開いて、支援を始めた。ホテル客室を双葉高校の寄宿舎に提供し、ホテルのロビーをいわき市民と、同市に避難中の双葉町民の交流会に開放してきた。

　スタディーツアーのきっかけは、原発事故直後の2011年4月だった。各地から支援物資を携えてホテルに駆けつけた人々に「被災地の実情を伝えてもらおう」と、そのたび車で、いわき市内の津波被災地を案内し始めたのだ。「きちんとカンパを得て継続的な活動にすべきだ」と助言を受け、NPO設立後、1人3000円の参加費で本格的な活動が始まった。目的地は原発事故の被災地。筆者は6月上旬の週末、古滝屋に泊まって翌朝のツアーに参加した。


■「3.11」後の苦難を語る

　前夜、古滝屋主人として夕食の客たちと語り合っていた里見さんは、この朝、「ふよう土2100」の緑色のビブスを着て、集まった3人の参加者を、ホテルの外に準備した四輪駆動車に誘った。自らハンドルを握って出発すると、ヘッドフォン型のマイクで語り始めた。

　――6年前の3月11日のこと。午後2時46分ごろの震度6の大地震で、ホテルの電気、水道、ガス、電話が使えなくなった。ちょうど金曜日で、60部屋は200人分の予約で満室のはずだった。「ホテルにたどり着いたのは50人。非常用バッテリーの薄暗い明かりの下、卓上コンロで鍋料理を作り、仲居さんが14階まで運んだ。客を送り出した12日に原発で最初の水素爆発があった。誰も知識がなく、街が焼失したり、（放射能の）悪い空気が入ってきて即死したりするのでは、と想像した。当時140人いたスタッフにマスクを配り、『家族を守って。ここに避難していい』と告げた。総勢50人の共同生活になった」。

　群馬・伊香保温泉の同業の友人から、「何人でもいい、避難して」と受け入れの連絡をもらい、マイクロバスに全員を乗せて向かったという。「8年前に他界した父の位牌もポケットに入れ、もう戻れないかもしれないと思った」と里見さんは振り返った。自身は1週間で帰ったが、落ち着くどころか、原発は津波による外部電源喪失で炉心溶融の危機が続き、4月4日には東電が原発から1万1500トンもの汚染水を海に放出。いわき市漁協をはじめ同県内の漁業者は、操業自粛を強いられた。福島の魚をめぐる風評との長い苦闘も生まれた。

「湯本温泉は、地元の小名浜（市内の漁港）から直送の新鮮な魚の料理が目玉で、家族のお祝い旅行、関東などの『海なし県』の団体客も集めた。しかし、4000人分の予約がキャンセルされるなど、お客はゼロに近くなった。もうやめようかと悩み、箱根温泉の友人から『こっちに引っ越してこい』と誘いも受けた」。

　そんな時、市内や双葉郡の避難者らの生活の苦労を耳にし、送迎付の温泉提供やお茶飲みサロンを始めた。新たな役割を知り、NPO活動へとつながった。


■人の姿がない被災地の現状

　里見さんの車は常磐自動車道を広野インターで下り、2015年9月に一足早く避難指示が解除された楢葉町に入った。国道6号脇の水田に目立つのは、除染ではぎ取られた汚染土が入った大量のフレコンバッグだ。家々が解体され更地が目立つ町内に住民の姿は見えず、唯一、2014年7月末にオープンした仮設商業施設「ここなら商店街」の駐車場だけが車で埋まっていた。「きょうは定休日のはずだが」と話す里見さんの疑問は、すぐに解けた。

　集まった人たちの大半は作業服。東電や原発メーカー、ゼネコンなどの社員や作業員が花のプランターを抱え、地元のボランティア活動に向かうところだったのだ。福島第1原発の廃炉関連事業などで働く人の数は約6000人。これらの人々が避難指示解除後の町の日常を支えている。

　楢葉町の北隣にある富岡町は、今年4月1日に避難指示が解除されたばかりだ。途中の国道沿いから、運転停止中の福島第2原発の一部が見えた。除染後の水田は、放射性物質の有無を調べる試験作付けが行われている1枚を除いて、荒れ野のような風景が続く。

　そこへ、白く巨大な建物がこつ然と現れた。それは放射性物質の濃度が1キログラム当たり8000ベクレル未満に低減した「指定廃棄物」（市町村で処分できるレベルのがれきなど）の巨大な焼却場と、高い濃度に濃縮された焼却灰の保管場だ。その近くで、6年前の津波で破壊された富岡漁港や、防潮堤の造成工事が行われている。西側にJR常磐線が見え、やはり被災した富岡駅舎の再建現場があった。


■住民に刻まれた洗脳の傷

　政府は10月ごろまでに富岡駅までの運転再開（楢葉町・竜田駅からの区間）を計画。駅前広場が完成に近い景色で、ホテルも建設中だ。大震災と原発事故の前、人口約1万6000人だった町の駅には不釣り合いなほどの広さ。その外れにひっそりと、津波で1階を抜かれた商店が3軒並んでいるが、人が戻る気配はない。われわれが駅前広場で休憩を取っている時、ちょうどJRの代行バスが1台到着したが、乗降客は1人もいなかった。

　富岡駅前から国道6号に至る道には、真新しい一戸建ての公営住宅が建ち並ぶ。だが洗濯物を干していた1軒を除き、やはり人の姿は見えない。4月1日の『河北新報』には「公営住宅は町が復興拠点に位置付ける曲田地区に建設された。木造平屋40戸と2階建て10戸。自宅を解体したり、自宅が帰還困難区域にあったりする町民らが入居する」とあった。同じ道筋に3月末、複合商業施設「さくらモールとみおか」が開き、向かいに東電の原発PR施設だった旧「エネルギー館」がある。ツアー一行は近辺で車を降り、里見さんの話に耳を傾けた。

「自分も原発事故前、団体で4回訪れて東電の説明を聞いた。『原子力は未来を担うエネルギー』だと。『チェルノブイリのような事故が起きたらどうする？』といった質問に、4人の違う説明員がそのたび『万が一にも事故はありません』と言った。これが多数派の正論であるとPRし、国策に疑問を挟む者は少数派、過激派にされた。被災地を見て知るのは『1つの町を消滅させるエネルギー』でもあるという事実だ」「会津の仮設住宅にいたおばあちゃんは、それでも『東電に足を向けて寝られない』と話していた」……。

　これらは住民に刻まれた、洗脳の傷といえた。同じ浜通り・相馬市生まれの筆者の小学校でも昔、福島第1原発の見学があり、「原子力は原爆とは違う、平和のエネルギーです」と作文に書いたことを思い出した。


■分断された桜並木の町

「どうぞ写真を撮ってください。帰ったら友人や知人に見せて、被災地のありのままを伝えてください」と里見さん。車は同町夜の森地区に入り、朽ちかけた家々、解体後の更地や伸び放題の雑草が目立つ住宅地を通った。やがて、町中なのに通行止めのバリケードが道路に現れた。「ここからが帰還困難区域です」。

　車は向きを変え、たどった1本の路地の両側の景色が違っていた。左手は普通の家並みだが、右手は格子状の金属のバリケードが連なり、かつての東西ベルリンの壁のようだった。

　福島第1原発から南に10キロの富岡町は、全域が警戒区域や計画的避難区域になった後、2013年3月、放射線量に応じて「帰還困難区域」「居住制限区域」「避難指示解除準備区域」に再編された。今年4月1日の避難指示解除から取り残されたのが、帰還困難区域。道路1本を挟んでの扱いの違いは残酷に見え、解除になった側も無人であることが、政府の判断などの及ばぬ原発事故の本質を伝えた。

　延長2.2キロもの桜並木で有名だった夜の森公園も、大半は帰還困難区域にある。4月9日付け『河北新報』は、公園のうち解除された約300メートルの区間で、7年ぶりの花見のイベントがあったと報じた。

　桜は緑の葉に変わり、JR夜ノ森駅の土手に住民が50年かけて育てたというアジサイ約6000株も、除染ですべて伐採されていた。近くに車を止め、里見さんは放射線測定器を手に周囲を歩いた。表示された線量は、1.16～1.4マイクロシーベルト毎時。政府や町が「復興拠点」とする富岡駅前や公営住宅街などの線量は、除染もあって0.1～0.2に低減していたが、ここは高いままだった。


■見せかけの「復興」

　富岡駅周辺から夜の森地区に向かう車窓から、耕す人のない水田の中に立つ真新しいビルが見えた。「国際廃炉研究拠点」と、富岡町の新しい地図に載っていた。建物に「CLADS」のロゴがあり、日本原子力研究開発機構が運営する廃炉国際共同研究センターだと分かった。このツアーの3日後、ウランとプルトニウムの保管容器の処理中に作業員5人の重大な被ばく事故を起こしたのが、同機構の茨城県の施設だった。富岡町の「国際廃炉研究」について、宮本皓一町長は5月10日付『河北新報』のインタビュー記事でこう語っていた。

　――産業振興は。

「将来を見据えた企業誘致は欠かせず、中長期的に産業団地造成に取り組む。（第1原発の）廃炉に関する研究や作業に携わる企業などの集積を目指す」

　――廃炉関連で4月、日本原子力研究開発機構（茨城県東海村）の国際共同研究棟が町内に開所した。

「国内外の企業などの研究者や学生が集まると期待している。町内には東電の福島復興本社があり、東電の旧エネルギー館は廃炉情報の発信機関になる。廃炉に携わる関係者が暮らすことは町の再生につながる」

　　住民が望む「避難指示解除後」の町づくりの姿とは何だろう。いまだ放射線量で町は分断され、住民たちの帰還やコミュニティー再生の動きは見えない。福島第1原発の立地に経済や財政を依存した原発事故前から、町は「原発」を「廃炉」に看板替えするだけで何を変えるのだろうか。見せかけの「復興」を急ぐような寒々しさを感じざるを得なかった。


■増えるスタディーツアー参加者

　帰路は富岡インターまで、草むらとなった水田風景が続いた。「ここも同じ日本の風景、同時進行している日常だ。誰でも、自分のいる場所とこの被災地を1つにして、いまの日本だ」「われわれは地元の農水産業を一番大切にしなきゃいけなかった。コミュニティー、田舎、古里を。本当の暮らし方、生き方と真剣に向き合う仲間を増やしたい」と里見さん。

　富岡町内では、NPO法人「ふよう土2100」の仲間が引率する、40人余りのスタディーツアーの団体バスとすれ違った。大手電話会社の社員だった。首都圏などの大学のゼミ旅行も多い。参加が1人でも歓迎し、「その方が深く語り合える」。埼玉県から来たある年配者は、地元に帰ってツアーの体験を話し、町内会有志を引率して再び参加してくれた。「ニュースで分かったつもりでいたが、被災地を見て心の底から悲しい」と感想を語った人もいる。縁ができた支援者や、交流サイトを通じてツアーは広まり、積み重ねた参加者は3500人を超えた。里見さんは言う。

「自分たちも原発事故で苦労をしたが、被災地の人は家も古里もすべて失った。元禄から続く旅館を受け継ぎ、重みは分かっている。代々のものを失うことを言葉では表せない。原子力災害から目をそらさず、ごまかさず、きちんと向き合わなくては、と考えた。双葉の人たちの話をたくさん聴き、それを伝える役目を少しでも担えたらと思う」


■「経営者」から生まれ変わって

　車は出発地の湯本温泉に近づいた。温泉のホテル、旅館は2011年3月以後、福島第1原発の事故処理などの作業員宿舎として政府の借り上げを受け、一般客を受け入れてきた宿は、2012年夏に営業を再開した古滝屋と、スパリゾート・ハワイアンズだけだった。原発事故の「風評」も厳しいさなか、あえて苦難の選択をした古滝屋主人・里見さんはこう語った。

「大震災、原発事故の前と後で年間の宿泊客は9万人から1万5000人と少なくなったが、新しい経営をスタッフみんなで努力した。再開後はずっと赤字だったが、4年目から収支とんとんになり、利益は変わらなくなった。お客の層も変わったし、自分も変わった。毎日必ず誰か知っている人が泊り、毎日一緒にモーニングコーヒーを飲むようになった。優しい心を持った人で館内が満ちているようで、近況を語り合う時間も生まれた。震災前よりいまの方が豊かで充実している」

「以前は、営業マンたちが旅行会社に売り込みを掛け、他の温泉地と価格のたたき合いになったり、ダンピングになったり。古滝屋ではなく旅行会社が作ったプランで団体客が宴会をし、旅館の名も覚えぬまま去っていった。そのころは140人のスタッフがいて役割を分担し、自分は経営のことだけ。お客のことを何も知らなかった。古滝屋は集客力が強かったから、競争相手をたたき落とすようなことがよくあった。140人のスタッフを食べさせていかなくてはならなかったし。若いころは東京の住宅メーカーでバリバリの営業マンをしていた。いかにライバルを打ち破るかを日々の目標に、新人賞や成績優秀者の招待旅行に選ばれたりした。だから、古滝屋に戻った時は、自分にかなう者はいないと思っていた」

「いまは『原子力災害から、何を変えて、どう生きていくか』を、ツアーなどで出会う人たちと対話をしていくことが大切になった。（福島県内の）原子力災害で関連死をした人は2150人を超えた。数字で表現することは簡単だが、その1つ1つが尊い命。人権がひっくり返った現実がここでは進行中だ。その無念の中で失われた命を新聞で確かめるたび、いまを生きていることが奇跡なのではと感じ、生かされた自分の命をどう使っていくかに思いをはせる。そんな自分が本当の自分だったと感じる」

「NPO活動を始めて、全国に被災地のことを発信してから、知り合った人が『泊まるなら里見くんの旅仲間に紹介してくれた。その縁のつながりが、この6年で想像もつかないくらい広がった。営業やマーケティングをして100人の匿名のお客を無理矢理引っ張らなくても、いまは、つながった1人が100人の仲間を紹介してくれる」

「再開時はスタッフ数人からスタートし、いまは25人。1人何役もやりながらがんばり、今春、6年ぶりに新人を採用できた。新しい古滝屋の歴史をまた開拓していこうと思う」

【避難指示解除後の双葉郡の帰還者】

*楢葉町（2015年9月5日解除）　5月31日現在で896世帯、1683人（原発事故前は2576世帯、7700人）

*富岡町（2017年4月1日解除）　6月1日現在で111世帯、172人（原発事故前は6302世帯、1万5830人）

*浪江町（2017年3月31日解除）　5月31日現在で165世帯、234人（原発事故前は7671世帯、2万1434人）


ジャーナリスト　寺島英弥


http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/373.html

[経世済民122] 敷金、礼金が払えない…貧困層が暮らす“新たなドヤ街”が都心に出現している（週刊SPA!）
2段ベッドが2つ並ぶ4人部屋。衣類や歯ブラシを詰めたボストンバッグが現在の全荷物。仕事に行く際はコインロッカーに預ける


敷金、礼金が払えない…貧困層が暮らす“新たなドヤ街”が都心に出現している
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170704-01356892-sspa-soci
週刊SPA! 7/4(火) 8:50配信


　労働者に日雇いの仕事を斡旋する「寄せ場」、日雇い労働者のための簡易宿泊施設が立ち並ぶ「ドヤ街」。過去の遺物のように思われがちなこれら地域だが、今も姿を変え脈々と残り続けているという。

「現在は日雇い労働もネットでマッチングする時代です。かつての寄せ場がネットの中に移ったことで、労働者たちもドヤ街のような特定の地域に集まる必要がなくなりました。とはいえ、定住する家を持てない貧困層そのものがいなくなったわけではなく、現在でも都心の格安ゲストハウスやネットカフェを転々としながら生活する貧困層は少なくありません」

　そう語るのはNPO法人「もやい」の大西連氏。10年前に「ネットカフェ難民」という言葉が流行したが、現在はネットカフェのみならず料金を極端に抑えたゲストハウス、シェアハウスを拠点にするケースが急増しているのだとか。

「傾向として、彼らは労働現場までの交通コストが抑えられる都心部やターミナル駅付近に集まりやすい。そのため、新宿や池袋、上野などの都心まで徒歩圏内のエリアにはゲストハウスやシェアハウスが数多く誕生しています。なかには個人が借りた部屋に仕切りを設け、民泊と同じ要領で貧困層向けゲストハウスを運営している脱法的な例も。シェアハウスといっても、1人あたり3畳ほどしかない相部屋パターンも多いようです」

　ネットで検索すると、たしかに新宿や池袋などの都心徒歩圏内に1泊2000円程度のゲストハウス、1か月2万円～のシェアハウスが数多く存在していることがわかる。我々が取材したのは、今年4月からゲストハウスを転々とする生活を送っている明石雄二さん（仮名・26歳）だ。

「アルバイトとして働いていた都内の飲食店で正社員登用されたんですが、休みのない日々に疲れ今年1月に辞職。その後なかなか仕事が見つからず、家賃を滞納して結局4月に退去しました。それ以降はこうしたゲストハウスを転々としています。現在はポスティングやイベント会場設営などの単発アルバイトで月収は平均10万円ほど。履歴書不要の募集も多いので、家がなくてもやっていけてます」

　この日の彼の寝床は上野駅近辺のゲストハウス。上野は浅草に近いため、外国人観光客の利用も見込んだゲストハウスが多いという。料金は1泊2000円。いくら安いとはいえ、連日泊まるとなると単身者向け賃貸物件の家賃と大差ないほどの出費になるように思うが？

「もちろん部屋を借りたいですが、どうしても敷金、礼金などの初期費用がかかってしまいますよね。毎月ギリギリの生活なので、その資金を貯める余裕がないんです」

　全労働人口における非正規雇用の割合は4割を超えたとも言われる昨今。今後も増加が続けば、それに比例するようにこうした定住できる家をもたない低所得者層が集まる“新たなドヤ街”が都心を取り巻くように増え続けていく可能性は高いだろう。週刊SPA！7月11日号では「新型〈貧困を生む街〉潜入ルポ」という特集を組んでいる。東京都下、関東近郊で密かに進む貧困の実態とは？　〈取材・文／週刊SPA！編集部〉

日刊SPA！


http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/457.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 安倍総理の「獣医学部どんどん」発言で“自爆テロ”〈AERA〉　
加計学園問題を根底からひっくり返すかもしれない、そんな安倍晋三首相の発言が飛び出した（※写真はイメージ）


安倍総理の「獣医学部どんどん」発言で“自爆テロ”〈AERA〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170703-00000082-sasahi-pol
AERA　2017年7月10日号


　加計学園問題を根底からひっくり返すかもしれない、安倍晋三首相の発言が飛び出した。内閣支持率が低下し、安倍一強が揺らぐ中での焦りなのか。

　それは東京都議選まっただなか、6月24日のことだった。

「中途半端な妥協が国民的な疑念を招く一因となった。（愛媛県）今治市に限定する必要は全くない。速やかに全国展開を目指したい」

　神戸市の講演会での安倍首相の発言が波紋を呼んだ。

「これまでの説明を根底からひっくり返す発言」（民進党の野田佳彦幹事長）、「自分の疑いを晴らすために国の政策を根本的に変えるみたいな、すさまじい話」（共産党の小池晃書記局長）

●火に油を注ぐ発言

　獣医学部の新設を提案していた京都産業大学の関係者は、本誌の取材にこう語った。

「コメントのしようがない。本学は突然、『広域的に』『限り』という文言が入り、断念せざるを得なくなった経緯がある。まともに受け止められない」

　ある自民党関係者も「都議選もすでに始まっている中、再び加計（かけ）学園問題を刺激する。最悪だ」と愚痴をこぼした。

　加計学園問題の追及を避けるために、本会議での中間報告という強引な手法で「共謀罪」法を強行採決し、国会を延長せずに会期末で閉会。皮肉にも安倍首相が自らの発言で、火に油を注ぐ結果になった。政治ジャーナリストの鈴木哲夫さんは、

「東京の特徴は無党派層が多いこと。流動人口も多く、政策そのものより、ときの政治の風の影響が大きい。自民党候補者には一番触れてほしくない問題を再炎上させてしまった」

　安倍首相の発言は、「腹心の友」と呼ぶ加計孝太郎氏が理事長を務める加計学園に便宜を図ったのではないかという疑惑のみならず、獣医学部新設の経緯にも疑問を投げかけた。

●まったく無知な発言だ

　安倍首相の発言を受け、菅義偉官房長官は記者会見で、今後の獣医学部新設について「4条件に照らし、整合的かどうか検討することになる」と述べた。

「4条件」とは、2015年に閣議決定された獣医学部新設についての条件で、既存の獣医学部では対応できない新たなニーズに応える獣医師を養成する場合、新設を認めるというものだ。獣医系大学関係者は、こう反発する。

「加計学園の提案は従来の獣医学部ですでに対応できている内容だ。新たな分野への対応として動物由来新興感染症対策などが挙げられているが、これもすでに実施している。4条件を満たして獣医学部を新設しなければならない内容は見当たらない。『全国展開』という発言は苦し紛れにしか見えない」

　国会閉会後の会見で安倍首相が「公務員獣医師の確保は喫緊の課題」と述べるなど、新設の理由に獣医師不足を挙げる声もあるが、政府は「地域の偏在はあるが、現状において、獣医師の数自体が全体的に不足している状況にはない」（農林水産省の小川良介参事官）などの見解を示している。日本獣医師会顧問の北村直人元衆院議員は、安倍首相の発言を「まったく無知な発言だ」と語気を強める。

「公務員獣医師不足を解消するには待遇面の改善などが必要。数を増やせばいいわけではない。昨年11月9日の国家戦略特区諮問会議で初めて『広域的に獣医学部が存在しない地域に限り』と文言が入り、これは加計ありきだと感じた。獣医師会が昨年12月に『1校限りにしてほしい』と要請を出した真意は、千葉県成田市の国家戦略特区での医学部新設の前例にならい、需給バランスを狂わせないためにも、1校にしてほしいという意味だ」

　閣僚や自民党議員の失言が止まらない。政治ジャーナリストの角谷浩一さんは、こう指摘する。

「加計学園問題が収束せずに支持率の低下に歯止めがきかなければ、来年に衆院議員の任期満了が迫るなか、内閣支持率の回復を待つより、総入れ替えを求める声が党内から出る可能性もある」

　国会閉会後こそ、「何か指摘があればその都度、真摯（しんし）に説明責任を果たしていく」と低姿勢を見せた安倍首相だが、野党の閉会中審査要求に応じる気配もない。

（編集部・澤田晃宏、長倉克枝）



















http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/539.html

[国際19] 北朝鮮 午後３時半から「特別重大報道」と予告か　ＮＨＫ


北朝鮮 午後３時半から「特別重大報道」と予告か
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170704/k10011041791000.html?utm_int=all_contents_just-in_001
7月4日 13時50分　ＮＨＫ


北朝鮮の国営メディアを分析しているラヂオプレスによりますと、北朝鮮は、国営ラジオを通じて日本時間の午後３時半から「特別重大報道」を行うと予告しました。発表の内容は明らかにしていませんが、北朝鮮が４日午前に発射し、日本の排他的経済水域内に落下したと見られる弾道ミサイルに関する発表の可能性もあります。












関連記事
北朝鮮がミサイル発射 日本海の排他的経済水域内着水も　
http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/548.html



http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/772.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 悪夢は繰り返されるのか？安倍官邸「支持率の堤防」がついに決壊　霞が関の「大反乱」で転落は止まらない（週刊現代）
　


　


悪夢は繰り返されるのか？安倍官邸「支持率の堤防」がついに決壊　霞が関の「大反乱」で転落は止まらない
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52155
2017.06.04 週刊現代 　：現代ビジネス


蟻の一穴天下の破れ――。たった一人の元官僚による実名告発が、盤石だった政権をガラガラと突き崩していく。すべては「一強」による慢心と驕りが招いた。第一次政権の「悪夢」を繰り返すのか。

■リークはまだまだ続く

文部科学省に今、目に見えない連帯感が広がっている。これまで「三流官庁」と揶揄されてきた文科省が、政権の屋台骨を揺るがせ始めた。

「文科省からのリークはまだまだ続きます。前川（喜平・前次官）さんの座右の銘は『面従腹背』ですが、今の省内の雰囲気もまさにそんな感じです。表面上は淡々としていますが、内心は『官邸の思い通りに幕引きはさせない』と燃えている。

最終的な狙いは、森友学園同様、加計学園の獣医学部新設を白紙に戻すこと。そのために、獣医学部の新設を最終的に議論する大学設置・学校法人審議会の開催が予定されている8月に向けて、断続的にネタをリークする手はずを整えている」（文科省関係者）

「総理のご意向」を表す文書の次は、前川氏による実名告発。さらに萩生田光一官房副長官の発言を記した文書と、文科省側は少しずつ官邸サイドを追い詰めてきた。官邸関係者がこう漏らす。

「前川氏とその一派がまだ爆弾を抱えていても驚きません。思い返せば、昨年の秋に前川氏は杉田和博官房副長官に呼び出され、『出会い系バー』通いを注意されています。その頃から、加計学園の獣医学部新設などで官邸に歯向かっていた前川氏は、自分を更迭しようとしている動きに気づいていたはずです。

官邸からの圧力を示す証拠を前川氏が密かに集めていたフシもある。官邸の誰かと面会したときの音声データが出てきたら最悪です。政権が簡単に吹き飛んでしまう。

また、文科省の中にも前川氏に続けとばかりに現役官僚が実名で告発する動きがあると聞こえてくる。実際、前川氏は小泉政権時代に財務課長だった頃、実名で官邸の政策に対して反論するブログを開設していました。それに倣う官僚が出てきてもおかしくない」

■若手の同時多発テロ

前川氏はしたたかだ。「一強」と言われる安倍総理に公然と歯向かうにあたって、後ろ盾を万全なものにしている。



「前川氏の妹は、中曽根弘文元外相に嫁いでいます。その父親は言わずと知れた大勲位・中曽根康弘元総理。

実は大勲位は安倍総理との間に因縁があります。小泉政権時代、自民党は議員定年制を徹底して、大勲位に引退を迫った。

その際の『伝書鳩』となったのが当時、党幹事長だった安倍総理です。気位の高い大勲位が、後輩である安倍晋太郎のそのまた息子に政治家としての引導を渡されたのですから面白いはずがありません。したがって中曽根家は、前川氏の反乱を支持しています。

しかも、前川氏の実家は大手冷凍機メーカーの前川製作所。政治的にも経済的にもバックアップがあり、社会的に抹殺されない自信があるからこそ、告発に踏み切ったのです。もう前川氏に怖いものはありません」（全国紙政治部記者）

「官邸の最高レベル」からの圧力をちらつかせて服従をせまる官邸に対して、文科省はゲリラ戦を展開している。

元文科省審議官で、前川氏とも親交のある寺脇研氏が言う。

「文科省には文書を持っている職員がたくさんいるわけだから、それぞれが個人で行動した結果、いくつもの文書がリークされているのでしょう。特別に省内に『前川グループ』というものが存在するわけではなく、個人個人が立ち上がっている。そのことにこそ意味があると思います。

実際、今回のNHKの『クローズアップ現代＋』で報じられたメールは前川氏も見たことのないものだったと言っていました」

まさに「同時多発テロ」。だからこそ、これまで幹部の人事権を握ることで霞が関を掌握してきた菅義偉官房長官も、この「反乱」は御しきれない。

社会部記者が言う。

「総理の直接の関与があったかは別にして、萩生田副長官や和泉洋人首相補佐官が加計学園の獣医学部新設を認めるよう圧力をかけたのは明白でしょう。

担当する高等教育局の常盤豊局長や浅野敦行専門教育課長も表向きは部下のリークを奨励するはずがありませんが、課長補佐や係長、ノンキャリ職員がしていることを知っていて黙認しています。

今回わかったのは、官邸は霞が関の幹部の動向は封じ込められるが、現場の官僚が反乱しては何も打つ手がないということ。さすがに若手をあからさまに人事で飛ばすと目立ちすぎる。

文書の内容の真偽を確かめる内部調査に対しても、ヒアリングを受けた職員は『記憶が曖昧』としか答えていません。これは、葛藤の中で、『あったことをなかったとはいえない』という信念があるからです」

こういった背景から萩生田副長官が、

〈和泉補佐官からは、（加計学園の獣医学部新設を）農水省は了承しているのに、文科省だけが怖気づいている、何が問題なのか整理してよく話を聞いてほしい、と言われた。官邸は絶対やると言っている〉

〈総理は「平成30（'18）年4月開学」とおしりを切っていた〉

などと発言していたとする文書が文科省内部から暴露された。

■萩生田副長官がついたウソ

もとより、萩生田副長官は加計学園問題が飛び火するのを恐れて、子供でもわかるウソをついている。安倍総理が加計孝太郎理事長の「腹心の友」であることを最近まで知らなかったと、6月16日の国会で答弁した。

そんなわけはない。萩生田副長官は'13年5月のブログで、安倍総理と加計理事長とのバーベキューを楽しむ写真を掲載している。

しかもこの時に行われたゴルフのメンバー表によれば、1組目のメンバーは安倍総理、加計理事長が同組だった。2組目に萩生田副長官と自民党の中山泰秀副幹事長。3組目には今井尚哉首相秘書官や本田悦朗元内閣官房参与の名前がある。注目は4組目で、安倍昭恵夫人と加計理事長の妻・泰代氏、そして萩生田副長官の妻・潤子氏がともに回ったという。

それぞれが妻を帯同する付き合いをしていて、安倍総理と加計理事長が「腹心の友」の関係にあったことを知らなかったわけがない。

にもかかわらず、萩生田副長官はこの期に及んで『週刊文春』の取材に、「'13年5月、'14年夏と2回、総理の別荘で加計理事長とご一緒しました。ただ、飲食をともにしたのはその時くらい。こうした形で学園の名前が報じられることについては、本当に申し訳ない思いで一杯です」と言う。

また、先の文書についても、〈不正確なものが作成され、加えて、意図的に外部に流されたことについて非常に理解に苦しむとともに、強い憤りを感じております。
いわゆる加計学園に関連して、私は総理からいかなる指示も受けたことはありません〉と文書でコメントを発表した。

しかし、こんな言葉を真に受ける者はいない。民進党衆議院議員の玉木雄一郎氏が言う。

「文科省が存在を認めたこの文書で一番問題なのは、萩生田副長官が『平成30年4月開学』と、開学時期のおしりを切っていることなんです。なぜこの時期かというと、補助金が早く必要だからでしょう。

加計学園グループは、全体として資金繰りが豊かではありません。とにかく新しいキャッシュフローを手にするために、早急に新規学部を開設する必要があったのではないか。

加計学園は160名という西日本最大の定員での開設を求めていますが、これはその規模でないと、多額の私学助成金を得られないからです。

文科省は、最終的には獣医学部の新設を認めてもいいが、どれだけ急いでも再来年（平成31年）と考えていました。当初は萩生田副長官も'18年は早すぎると言っていました。それを覆したのが、『総理のご意向』ということではないか」

■苛立つ菅官房長官

加計理事長は安倍総理や萩生田副長官のみならず、自民党文教族の大物で元文科相の下村博文幹事長代行とも家族ぐるみの付き合いをしていることで知られる。

『文藝春秋』7月号に掲載されたノンフィクション作家・森功氏の記事によれば、加計理事長は下村氏の今日子夫人にも食い込み、昭恵夫人とともに連れ立って旅行するほど仲が良かったという。加計学園の獣医学部新設へのレールは、下村氏が文科相だった時代に完成しつつあったとも森氏は指摘する。

安倍官邸が総理のお友達にばかり便宜を図っているのではないか。そうした疑念を、有権者も抱き始めた。

報道各社の世論調査では、安倍政権の支持率が軒並み10ポイント前後も低下。毎日新聞の調査では、支持率が36％で、不支持率が44％と、ついに逆転した。

支持率の急落は、官邸の要が機能しなくなったことも影響を及ぼしている。これまで安倍一強政権を支えてきた菅官房長官はこうした状況を苦々しく感じている。

「当初の『怪文書』対応がまずかったと党内から批判されていますが、菅さんにしてみれば、森友学園は『総理の妻』の関与が取り沙汰され、加計学園の場合は『総理のお友達』。なんで俺がその尻拭いで叩かれなきゃいかんのか、という思いでしょう」（自民党関係者）

だが、官邸もこのまま黙ってはいない。怒りに燃えてなりふり構わぬ反撃に出る。その第一弾が森友学園と籠池泰典前理事長宅へのガサ入れだ。

籠池氏は補助金を不正に受給していた詐欺の容疑で、6月19日に大阪地検特捜部から家宅捜索を受けた。

「籠池氏は7月3日にも逮捕されるでしょう。一方、国有地を不当に安く売却した容疑で、近畿財務局の担当者が告発され、大阪地検はこれを受理していますが、こちらに捜査の手が伸びることはありえません。本気で解明しようとすれば、昭恵夫人の関与まで捜査の対象になるからです」（全国紙在阪記者）

森友学園や加計学園の問題を追及する自由党参議院議員の森ゆうこ氏がこう批判する。

「最初は安倍夫妻が自分たちと同じ考えの教育を行う学校を作るために籠池氏を利用していたのに、都合が悪くなると、国会に証人喚問し、口封じで国策捜査。完全な恐怖政治ですよ。

国民の負担は医療費にしろ、介護費にしろ、増えるばかりなのに、お友達には大盤振る舞い。籠池氏は途中で友達ではなくなったので、手のひら返し。

さらに『共謀罪』が成立したことで、歯向かう者は口封じする体制が整いました。来月には施行されるといいます。あまりにも早すぎる。政府に批判的な発言をするな、話し合うな、監視しているぞ、というわけで、独裁国家の完成です」



こういった安倍政権の強引な手法に、さすがに党内からも批判の声が上がり始めた。

自民党二階派の議員はこう話す。

「二階（俊博・幹事長）さんは籠池氏への家宅捜索に対して相当怒っています。安倍総理が記者会見を終えた直後にガサに入るなんて、あまりに見え透いたタイミングだからです。

自分に都合の悪い存在を検察にパクらせて、ブタ箱に送って黙らせようとする意図が見え見え。安倍さんの周辺は『籠池前理事長も犯罪者になれば、もう何も言えない』と考えているのでしょうが、有権者はそこまでバカじゃない。

二階さんはこれまで前川氏の国会招致にあえて言及するなど、党内の不満をガス抜きしようとしてきました。都議選で勝つために、自民党のイメージをこれ以上、悪くしないためです。

籠池氏のガサ入れで加計問題から国民の目をそらそうとする官邸のやり方は、二階さんから見れば安倍さんの『保身』。すでに党内は一枚岩ではなく、ポスト安倍を意識し始めた」

■「倒閣運動」が始まる

安倍政権の「支持率の堤防」は決壊した。持ちなおすために、政権が打つことのできる手は限られている。その一つが、内閣改造だ。

「7月7～8日にドイツで開催されるG20に合わせた外遊から戻って来た頃に、内閣支持率を見ながら改造内閣の顔ぶれを考えるようです。目玉となるのは橋下徹前大阪市長。

安倍総理は『人づくり改革』を新たな看板に掲げて『みんなにチャンス！構想会議』の立ち上げを表明しました。新設される人づくり改革相に、橋下氏を民間登用するのではないかと取り沙汰されています。

また、子育て支援などの財源を社会保険料に上乗せして徴収する『こども保険』を提唱している小泉進次郎農林部会長を、受動喫煙問題で党と揉めた塩崎恭久氏に代えて、厚生労働相に抜擢するとも言われています。

小泉氏が受けるかは不透明ですが、いずれにしても、支持率アップが狙いの『客寄せパンダ』。こんなことをすれば、党内の不満がさらに高まるのは明らかです」（全国紙政治部記者）



'15年7月、集団的自衛権を認める安保法制を強行採決したときも、安倍政権の支持率は急落したが、それは一時的なものに留まった。安倍官邸は今回も、時間が経てば加計学園問題が鎮静化し、支持率が回復すると考えている。

しかし、霞が関における安倍官邸への不満は、前川氏の登場によって爆発寸前だ。

「前川氏の『面従腹背』にシンパシーを感じる役人は多い。とくに二度も消費増税を先送りされている財務官僚は、安倍政権に対して大きな不満を抱いている。

麻生太郎財務相の再登板も視野に、財政再建に理解のある政権の誕生を待ち望んでいます。文科省に続けとばかりに、内情をリークする『倒閣運動』が始まってもおかしくはない」（キー局政治部デスク）

4年半にわたって盤石だった安倍政権が瓦解する日も近い。

「週刊現代」2017年7月8日号より





































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[経世済民122] 破綻したタカタを最後まで追い詰める日本自動車業界の「いじめ体質」　問題はまだ終わっていない（現代ビジネス）


破綻したタカタを最後まで追い詰める日本自動車業界の「いじめ体質」　問題はまだ終わっていない
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52193
2017.06.04 町田 徹　経済ジャーナリスト　現代ビジネス


■負債総額がいまだに見えてこない

自動車部品大手のタカタが、エアバッグの異常破裂問題に端を発した経営危機に沈んだ。6月26日に、東京地裁に民事再生法の適用を申請、これを受理された。

タカタは今後、中国系の米自動車部品会社キー・セイフティー・システムズ（KSS）の傘下に入り、もう一つの収益の柱であるシートベルトなどを中心に、再建をめざすという。

タカタ問題では、新聞各紙が報じている通り、早くから同社製のエアバッグに欠陥製品疑惑が浮上していたにもかかわらず、米政府やマスコミへの対応の遅さや拙さばかりが目立った。こうした対応が、同社の苦境を増幅した感は拭えない。

また、行政や自動車メーカーが依然としてエアバックの経年劣化問題に手をこまねいており、消費者のための部品の定期交換制度がいまだに確立されていないことも大きな問題だ。安全確保の視点が抜け落ちている。　

加えて、民事再生法に基づく再建策づくりが本格化する中で、筆者が注目しているのが、負債総額をめぐるマスコミの下馬評と、タカタ自身の認識のあまりにも大きなギャップだ。

負債総額が1兆円を超えてわが国の製造業者として過去最大の倒産劇になるというマスコミ報道と、同社自身が26日に発表した今年3月末の負債総額（約3800億円）を単純に比べても、実に3倍近い開きが存在する。この大きな格差にこそ、タカタの直面した自動車業界の闇の深さが潜んでいるのではないだろうか。

■再発防止が進まなかった理由

2016年版の会社案内によると、タカタは1933年、滋賀県で織物製造業者として創業した。

自動車分野では、1960年に2点式のシートベルトの製造・販売を、1980年に世界初の運転席用のエアバックの量産を開始。最近までタカタのエアバッグの世界シェアは約2割を保ち、世界最大手スウェーデン・オートリブ社に次ぐ2位につけていた。2016年3月末現在で、世界21カ国に57の生産拠点を有し、従業員数は約5万人に達していた。

エアバッグの欠陥が原因で最初に死亡事故が起きたとされたのは、2009年5月のことだ。米オクラホマ州で、衝突事故の際にインフレーター（ガス発生装置）が異常爆発。飛散した金属片が、当時18歳の女性の頸（けい）動脈を切断、命を奪った。2016年2月2日付のロイター通信によると、米国を中心に死者が少なくとも16人、負傷者が150人以上に達したという。

最初の悲劇から7年ものあいだ、再発防止策の導入が進まなかったのは許しがたいことだ。しかし、そこにそれなりの事情や原因が存在するのも事実だ。

第一は、最初の死亡事故が、何かあるとすぐ日本車バッシングに火がつく米国で起きたことだ。

米国のメディアは、タカタ製エアバッグを「殺人エアバッグ」とセンセーショナルに報じた。米当局は政治的な思惑から、原因が特定できない段階で、部品のサプライヤーに過ぎないタカタにリコール実施を強要して、問題を複雑にした。本来なら前面に立つべき日本車メーカーが尻込みしてしまい、タカタ自身も機動的に効果的な対応策を打ち出せなかった。

第二に、最初の死亡事故以前にも、リコール騒ぎがあったことが影を落とした。

タカタは当初、不具合を主に自動車メーカーの責任とし、メーカーはリコールを進めた。ところが、その後リコール対象以外の車種でも、死亡事故を含む事故が急増した。原因究明のために不可欠だったとはいえ、エアバッグ問題でリコールをくり返す事態に追い込まれたことが、自動車メーカーにとって不本意な事態でなかったはずがない。

第三に、タカタが調査を委託したドイツの研究機関が、タカタの製造管理ミスや火薬の経年劣化だけでなく、エアコンの傍にエアバッグを置くという自動車メーカーの車両設計ミスにも異常爆発の原因の一端がある、と指摘したことも無視できない。自動車メーカーとタカタのあいだで深まっていた亀裂を決定的なものにする要因になったからだ。

■事故のリスクは消えていない

当初、車検制度のない米国とは違い、日本では偶数回の車検時などに定期的にエアバッグの火薬を交換する仕組みをつくることは容易とみられていた。

だが、自動車メーカーとタカタの不協和音、さらには火中の栗を拾いたがらない国土交通省の逃げの姿勢が仇となり、こうした安全対策はいまなお整備されていない。

基本的には、火薬の経年劣化についてきちんと公表し、消耗部品として、消費者のコストで定期交換する制度を整えればよいはずだ。しかし、すでに販売してしまったエアバッグの改修費用を、メーカーとタカタがどう分担するかという問題が背景にあった。

ここで筆者が指摘しておきたいのは、現行のエアバッグは、タカタ製に限らず、すべての製品に火薬が使われており、すべての火薬が経年劣化するという問題だ。およそ6年で定期交換する必要がある。つまり、いざというとき、エアバッグが安全かつ正常に膨らまないリスクは依然として存在しているのである。

このことは、2015年5月12日公開の記事『タカタ製だけじゃない。経年劣化ですべてのエアバッグが危ない!? 』（※閲覧にはプレミアム会員登録が必要です）にも書いたので、興味のある読者は一読してほしい。

上記に加えて、創業家出身の高田重久会長兼社長が、なかなか公式の記者会見の場で責任の所在を明確にしようとしなかったことが、社会的なタカタ不信を掻き立てたことも見逃せない。

こうしたなかで、自動車メーカーからの受注激減と、リコール関連費用の増大によって、タカタの屋台骨は音を立てて崩れ落ちた。2017年3月期の連結最終損益は、マイナス795億円と3期連続の赤字に沈んだ。

■新聞は負債総額を「1兆円」と

先週、タカタ本体と米子会社TKホールディングスを含むグループ15社が、内外で法的整理を申請した。

タカタは、新旧会社分離を行ったうえで、債務整理を行うことになった。過去に販売したエアバッグのリコール対応を行う部門を旧会社に残し、新会社は中国・寧波均勝電子傘下の米KSSに譲渡。同社の傘下で再建を目指す。また、再生計画策定中のつなぎ資金として、三井住友銀行が250億円の融資枠を設定したと発表した。

新聞各紙は競うかのように、タカタの負債総額は連結ベースで1兆円を超える見通しと報じている。この数字は、昨年破たんしたパナソニックプラズマディスプレイ（負債総額5000億円）や、2012年に破たんしたエルピーダメモリ（同4480億円）を上回って製造業では最大の規模だ。


　民事再生法の適用申請を記者会見で発表するタカタ幹部陣 photo by gettyimages

遅ればせながら、高田会長兼社長が6月26日の記者会見に出席し、再生計画の策定にメドがついた段階で身を引く覚悟を表明したことは、評価していいのではないか。

各方面に相応の債権カットを依頼する以上、創業家出身者を含む経営陣が居座るのは論外だ。経営責任をとって退任するのは当然のことだろう。減資により、創業者一族の保有株も償却原資に回す措置をとらないと、債権整理もままならない。

■タカタの認識と大きくズレている

ただし、タカタが東京地裁に提出した債権者リストを見ると、今後の再生計画づくりは容易でないことが予見される。

リストによると、タカタが現時点で認識している債権額は1412億円（債権者数767社）と、前述の3月末残高（約3800億円）を大きく下回っている。

タカタ代理人の小林信明弁護士は6月26日の記者会見で、最終的な負債総額について、「概数としても民事再生手続きのなかで決まっていくので、認識していない」「リコールに基づく負債がどれくらいあるかなかなかわからない」「自動車メーカーと協議してどちらの責任でどれくらいになるかまとまっていない」としている（日経QUICKニュース）が、下馬評の1兆円との開きは歴然だ。

ちなみに、トヨタ自動車・ホンダ・日産自動車の自動車大手各社は、タカタに対する貸倒引当金をすでに計上済みで、「今後の業績への影響は軽微だ」とコメントしている。

ただし、トヨタがタカタに対する債権額を5700億円としているのに対し、タカタはトヨタの債権額をわずか266億2000万円と見積もるなど、両者の見解には大きな開きがある。

いったい、なぜ、これほどの開きが生じるのだろうか。

銀行筋の見立ては、「自動車メーカー側にタカタの責任の所在がなお不明確という意識から、どうせ破たんするのならば、タカタにできるだけ多く負債を抱えて破たんしてほしいという思惑が働き、債権額の見積もりが適正でなかった可能性がある」というものだ。

そこにあるのは、債権カットの分担額を確定することの難しさを予感させる意見対立だけではない。1歩間違えば、日本の自動車業界で完成車メーカーによる”下請けいじめ”が横行していることを、満天下に知らしめることになりかねない“爆弾”が存在しているのである。





http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/458.html

[戦争b20] 北朝鮮が特別重大報道「ＩＣＢＭ発射実験に初成功」 ＮＨＫ


北朝鮮が特別重大報道「ＩＣＢＭ発射実験に初成功」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170704/k10011041951000.html?utm_int=news_contents_news-main_001
7月4日 15時34分　ＮＨＫ


北朝鮮は、日本時間の午後３時半から、国営メディアを通じて「特別重大報道」を行い、「大陸間弾道ミサイルの発射実験に初めて成功した」と発表しました。アメリカや韓国など関係国が詳しい分析を続けています。

これに先立って北朝鮮は、４日午前９時３９分ごろ、北西部のピョンアン（平安）北道クソン（亀城）付近から日本海に向かって弾道ミサイル１発を発射し、日本政府によりますと、およそ４０分間飛しょうしたあと、日本のＥＥＺ＝排他的経済水域内に落下したと見られていて、発表はこのミサイルの発射を指したものと見られます。


















http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/549.html

[国際19] 北朝鮮が特別重大報道「ＩＣＢＭ発射実験に初成功」 ＮＨＫ　：戦争板リンク
北朝鮮が特別重大報道「ＩＣＢＭ発射実験に初成功」 ＮＨＫ

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/549.html


http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/773.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] ＜恐怖政治の末路＞自民党議員が「街頭演説で安倍政権の問題点と反省を述べると密告され党幹部からクレームが来る」と暴露！　
　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　後藤田正純・公式サイト


【恐怖政治の末路】自民党議員が「街頭演説で安倍政権の問題点と反省を述べると密告され党幹部からクレームが来る」と暴露！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/31730
2017/07/04　健康になるためのブログ


水野真紀の夫・後藤田正純議員が自民党執行部を痛烈批判「おかしくなってる」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170703-00000114-dal-ent
デイリースポーツ 7/3(月) 19:08配信

　女優・水野真紀（４７）の夫としても知られる自民党副幹事長の後藤田正純衆院議員（４７）が３日、公式サイトの活動報告を更新し、「東京都議選について」と題して自民党の執行部を「おかしくなってる」と痛烈に批判した。

　後藤田氏は「勝ちに不思議な勝ちあり、負けに不思議な負けなし」「民心から離れた自由民主党に対して、都民は見事に反応しました」「負けました！と言わざるをえません」と、都議選での自民党の歴史的な惨敗について書き出した。

　「何日も何ヶ所も行きました」という都議選の応援では、「必ず最初に安倍政権、自由民主党についての、現在の問題点と反省を包み隠さず述べて、その後には、外交や安全保障、経済や金融などの、安倍政権の成果に理解を求める挨拶をしてきました」と説明。

　この街頭演説が「安倍批判をしたと、党幹部に伝わり私にクレームがきた」といい、「自由民主党執行部はおかしくなってる」と感じたと述べている。

　後藤田氏は「このような密告、引き締め、礼賛、おかしな管理をしている、今の自民党執行部をみると、結果は仕方ないと思わざるをえません」と、党執行部を痛烈に批判。

　「己を見失ったことを反省し、都議選の結果を真摯に受け止め、今一度、己を知ることが大事であります」と結んでいる。

以下ネットの反応。





















恐怖支配は力があってこそ。弱体化するとはんどうが一気に。これから、自民党内や省庁からもこの手の不満は噴出するだろう。

これは言葉だけでなく現実化してますね。「自民党内や省庁」だけでなくテレビ・新聞・地方政治からも様々な声が出るようになりました。

小池都知事の登場で国政もかなり混沌としてきました。どうなって行くかは不明ですが、意思表示も許されないような「1強・恐怖政治」よりはずいぶんマシでしょう（だといいなぁ）。





http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/541.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 加計が食い込んだ下村元文科相夫妻――驕れる安倍一強への反旗　#2 昭恵さんと共に応援していた下村夫人（文春オンライン）


加計が食い込んだ下村元文科相夫妻――驕れる安倍一強への反旗　#2 昭恵さんと共に応援していた下村夫人
http://bunshun.jp/articles/-/3173
文藝春秋 2017年7月号　森 功　文春オンライン


料亭に招かれた文科大臣

　加計と下村が密談を行ったのは、14年3月頃である。場所は赤坂の料亭「佐藤」だ。先の下村の某元秘書は、「日頃下村と加計の連絡は電話で済ませることが多かったが、重要な案件の場合は面談してきた」という。前述した日本獣医師会顧問の北村によれば、「佐藤は加計と安倍が頻繁に使ってきた店」だそうだ。

　会合をセッティングした加計学園側は、理事長の加計本人と秘書の2人、招かれた側は下村と秘書の2人だった。

「お忙しいところご足労いただきまして」

　下座で待っていた加計が下村たちを部屋に招き入れ、下村が床柱を背に正座した。そこで唐突に下村が言った。

「おろしました」

　そのひと言で、張り詰めた空気がいっぺんに緩んだ。そこからアラカルトで運ばれてきた日本料理を口に運びながら、20分ほどすると、双方の秘書が席を外した。部屋にコンパニオンが入るまでのあいだ、2人だけで会話が進んだ。

　繰り返すまでもなく「おろしました」という表現は、加計学園側が文科大臣の下村に相談した用件にかかわる話だろう。学園側の要望を叶えるよう文科省の担当部署に指示を下ろしたというふうに受けとれる。

　もっとも、あくまでこの時期は構造改革特区制度の下でのやり取りだ。料亭での会合から3カ月後の6月に発表された先の文科省の協力者会議でのまとめでは〈速やかに検討する〉との回答を示してはいるが、やはり具体策には踏み込んでいない。そこで渦中の前文科次官、前川喜平に協力者会議について感想を求めた。議論自体にはかかわっていないと言いながら、こう解説する。

「協力者会議のまとめには、政策を見直して前に進めたい、というのと、検討するけどやらない、という2通りがあり、後者は検討しているあいだに大臣が代わってくれればいいという発想。これは後者かもしれませんね」

　文科大臣時代の下村はトップダウンで事務方に政策を指示し、押し通してきたという。それだけに省内でも、気を使いながら獣医学部の新設を阻んできた。結果、学部新設に向けた議論はさほど進まなかった。


　違法献金疑惑について会見する下村氏　©時事通信社

　その状況が大きく動いたのは、協力者会議のまとめが発表された翌15年に入ってからだ。このとき強面大臣の矢面に立ってきたのが、前高等教育局長の吉田大輔である。慎重に言葉を選びながら重い口を開いた。

「私は反対していたわけではなく中立ですが、文科省の告示で（獣医学部の新設を認めず）規制してきたわけです。だからそれを変えるとなると、きちんとした根拠が必要になります。他にもいくつか希望している大学がありましたし、下村大臣時代に出した4条件（後述）を満たすかどうか見極めなければならない」

　獣医学部新設に道を開いたのが、構造改革特区から国家戦略特区への提案先の変更だ。加計学園と連携する今治市は、内閣府が〈構造改革特区の規制の特例措置について、国家戦略特区計画に記載し総理の認定を受けることで活用が可能〉と定めた制度を使い、15年6月4日、「国際水準の獣医学教育特区」として申請をやり直し、そこからことが進んでいく。

首相とお友達が霞が関を蹂躙

　もとより獣医学部新設に異を唱えてきた文科省や農水省では、「国際水準の教育」という曖昧な表現に首を傾げた。自民党内でも農水族議員の石破茂が地方創生担当大臣として、待ったをかけようとした。その石破と文科大臣の下村とのあいだでできあがったのが、6月30日の「『日本再興戦略』改訂2015」の閣議決定である。「既存の獣医師養成でない構想が具体化し」、「ライフサイエンスなどの獣医師が新たに対応すべき分野における具体的な需要」、「既存の大学・学部では対応が困難な場合」、「近年の獣医師の動向も考慮しつつ、全国的見地から本年度内に検討を行う」という“4条件”だ。

　この4条件について、獣医師会や文科省内では、新設の獣医学部ではとてもクリアーできないと考えた。実際、今にいたっても加計学園が要件を満たしていないと主張している。それは至極正論でもある。

　一方、国家戦略会議の議長を務める首相は、鳥インフルエンザなど感染症対策の高度な獣医養成は必要だろうなどと耳触りのいい話をする。そんななか、現実には明確な根拠も示さず、加計学園を擁する今治市の計画が4条件をクリアーしたとする内閣府に、文科省はさしたる抵抗もせず、丸め込まれてしまった。いわば内閣府としては、この4条件を持ち出せば、他の大学や自治体が引き下がり、加計学園の1校限りで済むのだから大目に見ろ、という条件闘争に持ち込んだともいえ、事実、それまで手を挙げようとしていた東京農大や帝京科学大、新潟市などが計画を断念した。

　そして閣議決定から半年後の15年12月15日、国家戦略特区諮問会議で「広島県・愛媛県今治市」が指定区域に決まるのである。


　加計孝太郎氏　©共同通信社

　下村自身は、この年に浮上した支援団体「博友会」の献金問題に続き、新国立競技場整備計画の白紙撤回もあり、10月には文科大臣を退任する。反面、15年の時点で、あとは文科省への学部設置申請とその認可を待つのみ、すでに加計学園の獣医学部設置へのレールは完成しつつあったといえる。

　ところが、そこで計算違いの事態が起きる。全国の大学や自治体が特区申請を断念するなか、ライフサイエンス分野の得意な京都産業大学を擁した京都府だけはあきらめなかったのだ。明くる16年3月、改めて国家戦略特区での獣医学部新設を申請した。

　慌てたのは内閣府だろう。が、その一方で、下村大臣が去ったあと、内閣府から18年4月の学部開校に向けた設置認可を迫られている文科省としては、抵抗の余地が生まれたことになる。昨年9月から10月にかけ、「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向だと聞いている」という内閣府の圧力を暗示する文科省の文書が記されたのには、こうした舞台裏があるのだ。

　半世紀ぶりの獣医学部新設について、国家戦略特区諮問会議議長の首相は、岩盤規制をぶち破ったと胸を張る。しかし、その実、腹心の友を特別扱いしただけではないか、という疑念が晴れない。そして存在する行政文書までなかったことにしてしまった――。

　加計学園の獣医学部新設の一連の動きを俯瞰してみると、それは首相の意を忖度したという生易しい話ではない。ちなみに問題になった下村の支援組織「博友会」については、加計学園側が12年に20万円、13年と14年にそれぞれ100万円分ずつパーティ券を購入しているという（こうしたパーティ券購入の事実や今日子の顧問料の有無などについて加計・下村双方に質したが、回答は得られなかった）。

　政治主導という美名の下、強固な友だちサークルの絆が巨大な権力を握り、官僚を震えあがらせ、これまで築いてきた日本の行政システムを蹂躙している。（敬称略）


INFORMATION
ノンフィクション作家・森功氏による「加計問題」追及キャンペーン第二弾は7月10日発売号の月刊「文藝春秋」にて掲載されます。





























前回記事
加計が食い込んだ下村元文科相夫妻――驕れる安倍一強への反旗　#1 昭恵さんと共に応援していた下村夫人（文春オンライン）
http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/521.html





http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/542.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 安倍首相真っ青 身内から「加計・森友」疑惑追及の火の手（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　


安倍首相真っ青 身内から「加計・森友」疑惑追及の火の手
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/208724
2017年7月4日　日刊ゲンダイ


　　
　　　安倍首相（左）と萩生田官房副長官も気が気じゃない／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　東京都議選の大惨敗を受けて、自民党の足元に火が付いた！？――都議選の大きな敗因となった籠池・加計疑惑で、安倍首相への“忖度”など気にしていられないとばかりに、身内の自民党が性急な動きを見せている。

　自民党の竹下国対委員長は３日、加計学園疑惑に関して野党が求めている国会の閉会中審査について、「国民に説明するため、どこかの局面で検討したい」と言明。月内にも開催する方向で調整に入った。

　加計疑惑では、獣医学部新設が加計学園に絞られた経緯について、文科省が内閣府から「総理のご意向」「総理はお尻を切っている」などと圧力がかかったとする“加計文書”を公表しているが、財務省も内閣府も「記録がない」と議事録などの提出を拒否してきた。

　だが、文科省でも最初は「見つからなかった」と言っていたメール文書が再度の調査で発見された。閉会中審査で野党から集中砲火を浴びせられれば、“安倍１強”がグラつき始めた今、これまで「ない」と言っていた議事録などが「見つかる」ことだって十分あり得る。

■大阪府議会で籠池氏を参考人招致へ

　一方、大阪府議会では３日、安倍首相の昭恵夫人が名誉校長に就いていた学校法人森友学園の小学校設置認可をめぐり、１０日に開かれる府議会本会議に同学園の籠池前理事長を参考人招致することを決めた。籠池氏も出席する意向を示しているという。自民党はより強い調査権限がある百条委員会の設置を求めたが、大阪維新の会などの反対で否決された。

　参考人招致では、国有地が大幅に値引きされて払い下げられた経緯が焦点になるが、同学園と財務省近畿財務局との交渉や、本省の理財局などとのやりとりなどが、籠池氏本人から具体的に暴露される可能性が大きい。

　臭いものにフタをしたつもりが、今になって身内から追及の火の手が上がるとは、２つの疑惑で名前が挙がっている安倍首相、萩生田官房副長官などの政治家や、国税庁長官への栄転が決まった財務省の佐川理財局長をはじめとする役人たちは気が気ではないだろう。





















http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/543.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 的確な指摘に脱帽！　「松尾貴史のちょっと違和感」！　
　　　　　　　　　　　＝松尾貴史さん作　　


的確な指摘に脱帽！　「松尾貴史のちょっと違和感」！
http://79516147.at.webry.info/201707/article_82.html
2017/07/04 13:59　半歩前へⅡ


▼的確な指摘に脱帽！　「松尾貴史のちょっと違和感」！


　毎日新聞のコラム「松尾貴史のちょっと違和感」が異彩を放っている。「東京都議選　不気味な喧騒と無節操」と題した評論に驚かされた。

　松尾の評論は７月２日の投開票日の前に書かれたものである。「謎」が多い都民ファーストの会。そして、なんと今回の「投票率」まで言い当てた。脱帽するしかない。

　素晴らしい、の一語に尽きる分析である。要約して転載する。（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　東京都議選に向けた動きは喧（かまびす）しかった。最近の都議選での喧しさと、何かレベルが違っているような気がするのは気のせいだろうか。今回は何か不気味な喧騒を感じる。

　新しくできた集団に、砂鉄が吸い寄せられるように合流する候補者たちも節操がないように見えるが、それぞれの集団自体に節操がないので、「そんなものだ」と割り切って見てしまう自分が怖い。

　街中を、選挙の街宣車に乗って「〇〇、〇〇、地元で生まれ育った〇〇に、お力をお貸しください！」というスタイルは、これから先もずっと続いていくのだろうか。

　「安倍政権の政権運営を評価するか」という朝日新聞による候補者へのアンケートで、自民党と敵対しているはずの都民ファーストの候補者（計５０人）のほとんど（４１人）が「無回答」だったのが不思議だ。

　他の主要会派の候補者に無回答者は一人もいないので、奇妙な目立ち方だ。

　そして、「安倍首相が示した２０２０年までの改憲に賛成か」という問いにも、同じく４１人が「無回答」だった。

　小泉政権による郵政民営化が争点となった総選挙（２００５年）の頃の、自民党内の抵抗勢力で盛り上げ、野党の出る幕を無くす演出に通じるものを連想して勘ぐりたくもなってくる。

　それでなくとも与党の公明党と都民ファーストが選挙協力をしていることに不思議なものを感じる。

　相対峙（たいじ）しているような演出で盛り上げているが、「実は別動隊のようなものだった」というわけではないということをしっかりと示してもらいたいところなのに、候補者たちの意思表示がこれでは、疑念はさらに深まってしまうのではないか。

　それとテレビは全国ネットの情報番組で、あまりにも長時間、都議選のことを扱いすぎてはいないだろうか。

　投票するときの重要な判断材料は豊洲移転の問題だけではない。少子化問題、保育園拡充など子育て支援、高齢化問題、福祉や教育の問題、レイシズム対策、２０年に開催することになってしまった大掛かりなイベントのしわ寄せ問題、バスのシルバーパス廃止問題、エネルギー政策、環境破壊の問題など、軒並みスルーされてしまってはいないか。

　さて、投票日を迎えて気になるのは投票率だが、前回よりは高いのではないだろうか。

　終盤まで投票先を決めていない有権者が半分ほどいたけれど、投票率が上がればそういう人たちの傾向が色濃く反映されるのではないかと予想する。

　ブームに乗ったところへ多くの票が集まることも予想されるが、はたしてどう転ぶのだろうか。（放送タレント、イラストも）

詳しくはここをクリック
https://mainichi.jp/articles/20170702/ddv/010/070/022000c

http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/545.html

[経世済民122] 日本郵政、大型買収で迷走の元凶は「高株価維持」の重圧（ダイヤモンド・オンライン）


日本郵政、大型買収で迷走の元凶は「高株価維持」の重圧
http://diamond.jp/articles/-/134044
2017.7.4　ダイヤモンド・オンライン編集部


「打ち上げ花火」は、またも不発に終わった。

　日本郵政による野村不動産ホールディングスの買収交渉は、6月19日、両社がそれぞれ「交渉の白紙化」を発表した。買収額が数千億円規模になるといわれた大型案件。だが、最終的な買収価格で折り合えなかったと見られている。

　日本郵政は、全国の一等地にある郵便局を高層ビルなどに衣替えし、収益源に育てる構想を持つ。「プラウド」ブランドのマンションで知られる野村不動産のビル開発ノウハウを得るのが、買収の狙いだったとされる。だが、不動産業界では「わざわざ買収しなくても事業提携すれば済む話。別の狙いがあったように感じる」（大手幹部）との声も少なくなかった。

大型買収ありきの成長戦略
財務省からのプレッシャー

　初めから「買収ありき」だったのではないか――。そんな見方は、郵政をよく知る関係者の間でくすぶっている。

　日本郵政の大型Ｍ＆Ａ（企業合併・買収）好きは、今に始まったことではない。2008年から10年にかけて、「ペリカン便」で知られる日本通運の宅配便事業を吸収した。15年には6000億円超を投じて、オーストラリアの大手物流会社トール・ホールディングスも買収した。

　ただ、いずれも買収後は思うような成果が出ず、経営の重荷にもなっている。宅配便は、準備不足がたたって遅配を繰り返すトラブルが発生。トールは、豪経済の低迷もあって収益が思うように上がらず、日本郵政は17年3月期決算で約4000億円もの減損損失計上を余儀なくされた。

　手痛い失敗を重ねてきたはずなのに、再び、野村不動産の買収をめざしたのは、なぜなのか。Ｍ＆Ａへの執着は、どこから来るのか。

　背景にあるのは、株式の8割を握る財務省からのプレッシャーだ。

「日本郵政が最重視すべきは企業価値の向上だ」と財務省幹部は明言する。要は「株価を上げろ」ということだ。

　財務省は日本郵政株の売却で得られる資金で、東日本大震災の復興費用の一部をまかなう計画を表明済みだ。低い株価でしか売れなければ、復興事業に支障が出かねない。すでに一部の政府保有株は、15年11月の株式上場時に売った。今夏にも2回目の売り出しを予定しているところだった。

郵政株上場は
アベノミクスの目玉

　また、財務省は1回目の郵政株売り出し時に、証券会社と組んで個人投資家に優先的に配分した。預金に偏る個人金融資産をもっと株式市場に流し込み、日本経済の活性化につなげようと、「貯蓄から投資へ」と国民に呼びかけてきた。

　身近な存在で事業もわかりやすい日本郵政の株は、個人投資家の入門用としてうってつけだった。

　日本郵政の株主数は3月末で50万人を超え、国内屈指の規模だ。大半が個人投資家と見られる。

　そんな日本郵政の株価が下がっていけば、ようやく芽生え始めた個人投資家の株式投資熱を一気に冷ましかねない。経済最優先を掲げ、タカ派色を消すことで支持率を維持してきた安倍政権にとっても、自らの政権下で上場させた郵政株の下落はダメージになり得る。 「アベノミクス」にとっても、高株価は是非ものだ。

　07年10月、民営化で発足した日本郵政グループは、持ち株会社の日本郵政の傘下に、日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の三つの事業子会社が展開する。ただ、利益の9割は、ゆうちょとかんぽの2社だけで稼いでいる。

　この2社とも15年秋に「親子上場」しており、今後も日本郵政は出資比率を下げていくことが、法令で義務づけられている。

じり貧の郵便事業
買収は手っ取り早い株価対策

　つまり、将来も郵政グループに残るのは、電子メールの普及などで、手紙・はがきの利用減に直面する日本郵便だけなのだ。日本郵政の株価とは、そんな日本郵便の成長性をどう見るか、ということでもある。

　日本郵便は郵政民営化法で「ユニバーサルサービス」も義務づけられており、人口の減る地方の郵便局も赤字覚悟で維持しなければならない。おまけに人手不足で配達員の人件費は今後もふくらむ見通しだ。

　一方で、日本郵政の純資産額は昨年末で15兆円を超え、トヨタ自動車、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループに次ぐ国内3位の規模を誇る。成長性を投資家にアピールするには、その資本力を生かし、投資家に受けやすい大型のＭ＆Ａ構想をぶち上げるのがよい。それが手っ取り早い株価向上策になる。

　振り返れば、過去の大型Ｍ＆Ａはいずれも投資家向けのアピールが迫られていた時期に表面化している。

「ペリカン便」の統合構想が明らかになったのは07年で、民営化の初年度だった。民間会社としてスタートする景気づけとともに、政争の末に展望のないまま民営化されたというイメージを打ち消す話題が求められていた。民間から大物バンカーの西川善文・元三井住友銀行頭取を経営トップに招いており、その成果を早めに示す必要もあった。「グローバル戦略」と銘打ってトールの買収を発表した15年2月は、その年の秋に株式上場を控えていた。

　当時、第二次安倍政権の要請を受けて社長に就任した西室泰三・元東芝社長は、就任早々、グループ会社の幹部らに、できるだけ早く大型のＭ＆Ａ実現をと発破をかけたという。

　そして今、財務省による2回目の株式売り出しが迫りつつある。ただ、現状の株価は1回目の売り出し価格（1400円）を下回る水準で推移し、これを上回ってこないと売り出しは厳しいとも見られている。

　日本郵政でＭ＆Ａ戦略を練るのは、取締役で日本郵便社長も兼ねる横山邦男氏だといわれる。三井住友銀行出身で西川氏の懐刀として知られ、06年に郵政グループに移り、「ペリカン便」統合などを指揮した。09年から三井住友に戻っていたが、昨年になって電撃復帰した。

改めて問われる
民営化の必要性と意味

　日本郵政の次の買収先は、どこか。関係者の間では、大手物流会社の名前なども取りざたされている。

　だが、05年の郵政選挙で民営化を支持した多数の国民は、そもそも次々と「花火」を放つような経営を望んでいたのだろうか。

　郵政は、国鉄（現ＪＲ）のように年1兆円超の赤字を出し続けたり、電電公社（現ＮＴＴ）のように割高な利用料を取っていたりしたわけでもない。「郵政民営化が必要だったのか、いまだに疑問がぬぐえない」と総務省ＯＢは語る。

　なぜ、だれのためにやるのか。そうした議論が不足したまま、「政治決着」で突き進んだ民営化路線のもとで、「打ち上げ花火」を放ち続ける経営を宿命づけられた日本郵政は、その犠牲者といえるのかもしれない。



http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/459.html

[経世済民122] 残業減らしで外注急増、大企業社員の劣化が止まらない（ダイヤモンド・オンライン）
　　　　　　下請け企業の仕事フローを把握している「外注元」はどれくらいあるでしょうか？（写真はイメージです）


残業減らしで外注急増、大企業社員の劣化が止まらない
http://diamond.jp/articles/-/133938
2017.7.3　秋山進：プリンシプル・コンサルティング・グループ株式会社 代表取締役　ダイヤモンド・オンライン


大企業で止まらない“外注頼み”
本業を疎かにする弊害

　こんな社員が実在するという話を見聞きしたことはないだろうか。

　プログラムを一度も書いたことのないＳＥ。
　戦略作成はコンサルタント頼みの経営企画部員。
　文章をまったく書かない編集者。
　教育制度の企画運営を全部外注する教育担当者。
　代理店のインセンティブ（奨励金）プログラムを作るだけの営業本部員。

　残念なことにこれは笑い話などではなく、大企業のあちらこちらでお目にかかる現象である。すでに、大企業の社員は見事なまでに外注頼みになっているのだ。

　もともと外注には2系統ある。

　一つは、重要ではあるけれども、その仕事が組織の中で常にあるとは限らない仕事の外注である。フルタイムの従業員を抱えておくほどの仕事量がないものとも言える。

　あのマネジメントの哲人、ドラッカーもこう記している（『経営者の条件』、ダイヤモンド社より引用）。

≪時おり、あるいは問題に応じて必要になる専門家は、組織の外においておくべきである。高度な技能をもちながら仕事のない専門家を抱えることは組織全体の士気に関わる。そのような専門家は、必要に応じて料金を払って相談にいくほうが安上がりである。常時抱えておくことは有害なだけである。≫

　弁護士や特定領域の専門家などはここに該当する。彼らのことは、企業もそれなりにうまく活用していると思う。

　もう一つは、価値構築において、それほど重要な仕事ではなく、外注したほうがコストが抑えられる、または複数の会社を競わせるなどして、切り替え可能な状況にしておくことによるメリットが得られる場合である。

　こちらはいわゆる下請けへの外注である。競争力の維持のために、製造部門から始まり、いまでは管理部門においても、アウトソーシングという名のもと、どんどん外注されるようになった。

　仕事の内容がそもそも違うとも言えるが、プログラムを一度も書いたこともないＳＥ、文章を書かない編集者、箱だけ作って全部外部任せの教育担当者などの外注はこちらと言えるだろう。

まともな会社は外注化に慎重
成功するための5つの要件

　まともな会社では、外注化は、かなり慎重に進められる。というのも外注するということは、社内に知見を蓄える機会を失うことになるからだ。外に出して本当に問題はないか、長期的に競争優位性を失うことにはならないか、などの判断は重要である。

　そして、外注すると決めたら、自分たちがやるべきことだけに集中する。顧客ニーズの分析や、新商品開発、ビジネスプランの設計、協力会社（外注業者）の間を束ねる業務の設計、などに領域を絞って自社で取り組み、その他を外注するということになる。

　外注するためには、以下の5つの要件を満たす必要がある。

・網羅性……外注先のその先の外注先も含めて、プレーヤー全員を把握する。
・体系性……下請けの階層を体系的に把握する。階層性を作り、それぞれの階層に一定の権限行使を委託する。
・連関性と時系列性……それぞれの会社の業務上の連関と、フローチャート的把握、およびクリティカルパスの把握などを行う。
・代替性……その外注先以外に外注できる会社を予備に持っておく。
・繁閑性……相手先の企業の繁閑状況を知っておき、発注量などを制御する。

　外注化を進める最初の段階では、社内でもエースと言われる人がこれらの要件を満たすように業務を再設計し、さらに試運転で検証し、問題がなければ本格的なスタートが切られる。

外注の工程を理解していないと
異常事態にまったく対応できない

　しかしながら、外注化の初期段階を終え、次の担当者が引き継いで運用していく段階になると、確認はおざなりになる。3人目の担当者ともなると、まったくもってひどい状況になる。ましてや4人目、5人目となった日には、業務をまともに把握できているかすら怪しい。

　外注を管理する立場にありながら、外注先には一度も行ったことはない。さらに、その先にある下請けの会社は名前すら知らない。業務のつながりをまったく理解せず、下請け先のスケジュールも頭にはない。下請け会社が仕事を降りたいと言いだしても、代替候補の企業のリストアップすらできていない。業務の繁閑状況も知らないので、相手がピークのときに、さらに増産しろ、などと平気で無理を言う。

　災害や事故など発生しようものならお手上げだ。全体像が頭になく、個々の会社の個別事情を何も知らないから、全体の復興をしようとしても、何をどこからどう手をつけてよいか全く分からない。とりあえず外注先の担当者を呼びつけて叱責し、期限を切っていついつまでに事態を収集しろと頭ごなしに命令する。

　残念ながら、大企業の社員が担当する外注業務の多くはすでにこんな状態になっている。彼・彼女らの業績評価基準には、コストカットと、事故なく遅滞なく業務を遂行せよ、くらいしか書いていないから、それ以外には何の興味も持っていないのだ。

　自分で全工程の管理をしたことがなく、業務の全体観を持たない社員が、外注先に仕事を機械的に割り振っているのは、そもそも無理がある。実務を知らないし、全体のつなぎ合わせ（編集と統合）もできない。価格を下げろというのも、どこをどう改善すればよいかの知見がないから、ただプレッシャーをかけるだけである。このような状況のまま、品質が維持できるのか、大きな事故は起こらないのか、心配は尽きない。

　これでは、過去に先人たちが築き上げた企業ブランドをもとに、発注者と実際に価値を構築している会社や人（外注先）の間に入って、ピンハネしているだけだ。経済学的には、これでも「付加価値」と呼ぶのだろうが、こんなものは単なる「搾取」である。

短時間で付加価値を生む「働き方改革」ではなく
単なる「時短」で外注先にしわ寄せ

　さらに、ここにきて、働き方改革である。業務の無駄が省かれ、データの効果的な利用などで時間効率性や創造性が高まり、より高く売れる商品が生まれれば、あるべき姿の「働き方改革」となるが、実際にはほとんどが単なる「時短」だ。労働時間がそのまま制約条件になるから、時間内に処理しきれない仕事は、いままで以上に外注に回る。「私はこれ以上残業できないので、（外注の）○○さんよろしくーー」と、大企業が時短した分の仕事が下請け企業に移転するだけである。

　短期的に大変なのは、その仕事を請ける外注先だが、長期的に困るのは、大企業の社員たちのほうである。自分で手を動かさず、細部を知らず、ポンチ絵（机上のプラン）を描くことを基幹業務と思いこみ、無理なコストダウンの要請と、納期と計数だけを眺めている仕事を続けていても、何も身につかない。

　今後、情報技術が発展し、指示系列がオープンになると、情報の非対称性が崩れる。すると、本当に付加価値を構築しているのは、どのプレーヤーなのかがさらに明確に分かるようになる。先人たちの構築したブランドを利用して搾取してきた大企業とその社員は確実に苦境に陥る。

　そればかりではない、企業は意識的に次代を担う経営者、幹部候補を育てていかねばならない。そしてそのために必要なトレーニングは、決して紙の上で行えるものではない。

　その会社の持つ業務の全部門とはいわないまでも、少なくともある部門の全行程を管理した経験や、実際に手を動かし、人と折衝し、多くの失敗を乗り越えるという実務に費やした時間がものを言う。仕事の絶対量が少なすぎると、考える材料が乏しいまま偉くなってしまい、業界全体、会社全体、一連の業務全体を踏まえた意思決定ができなくなる。

　かくのごとく、外注に次ぐ外注で、企業はわざわざ当初は優秀だったはずの人材をスポイルしながら、一方では机上で他社事例を学ぶ幹部候補生の訓練には力を入れているのである。なんという皮肉であろうか。

　もちろん幹部候補生だけの話ではない。こんなことを続けている大企業はやがて優位性を失い、社員も別の会社に転職しなければならない状況に追い込まれることになるだろう。そのとき、外注先に仕事の割り振りをしていただけの社員には、市場価値のあるスキルなど何もない。真の意味での「働き方改革」を伴わない、さらなる外注化の進展は、大企業のサラリーマンの人生を悲惨なものに追い込むだろう。

（プリンシプル・コンサルティング・グループ株式会社 代表取締役　秋山進、構成／ライター　奥田由意）



http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/460.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 安倍首相が“人づくり”のお笑い 2回生のしつけはどうした　金子勝の「天下の逆襲」（日刊ゲンダイ）
　　


安倍首相が“人づくり”のお笑い 2回生のしつけはどうした　金子勝の「天下の逆襲」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/208733
2017年7月4日　金子勝　慶応義塾大学経済学部教授　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　ことごとく失敗に終わった...（Ｃ）日刊ゲンダイ

　安倍首相は、一体いくつスローガンを掲げれば気が済むのか。

「３本の矢」に始まり「女性活躍」「新３本の矢」「１億総活躍」と、次々とスローガンを打ち出してきた。それまでに掲げていたスローガンが失敗に終わったり、支持率が下落したりした時に、必ず新たにハデなスローガンを掲げるのだ。スローガンが失敗に終わったことを検証させないで、目先を変えようという狙いがミエミエだ。実際、思いつきのスローガンなために、どれも具体性に欠け、ひとつも成功していない。

　そして今回、新たに打ち出したスローガンが「働き方改革」と「人づくり革命」である。だが、もはや最初からインチキがバレている。たとえば「働き方改革」では、正規社員と非正規社員との処遇格差を解消する「同一労働同一賃金」を、安倍首相は「非正規の時にはなかった責任感やヤル気が正規になって生まれていく」と説明した。「同一労働同一賃金」の意味さえ分かっていないだけでなく、非正規労働者には責任感やヤル気がないと決めつけているのだ。

「人づくり革命」の方は教育無償化を柱にするようだが、改憲のテーマに教育無償化を入れるための仕掛けであろう。しかし、安倍政権は、民主党政権が実現させた高校無償化を否定し、元に戻しているのだから、まったく話のつじつまが合わない。要するに「人づくり革命」も本気ではないということだ。

「共謀罪」審議を見ていると、安倍首相が目指す「人づくり」とは、メディアの言うことをうのみにして権力を批判しない、「お国」に従順な「国民づくり」であることは明白だ。自民党の憲法草案でも、＜すべて国民は個人として尊重される＞という現行憲法１３条について、わざわざ＜個人＞から＜個＞を取り去っている。

　そもそも、安倍首相に「人づくり」ができるのか。“魔の２回生”と揶揄される安倍チルドレンは不祥事の連発。安倍首相の秘蔵っ子の稲田防衛相を筆頭に、大臣は暴言、失言、スキャンダルの続出。党内の人材教育さえできないのに、上から目線で「人づくり」を語るとはブラックジョークだろう。もう国民は、安倍首相の「スローガン政治」にはだまされない。







http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/546.html

[国際19] トランプ氏、北朝鮮の「愚行終わらせる」 ミサイル発射受け中国に要請（AFP）
米フロリダ州ウエストパームビーチのリゾート施設「マーアーラゴ」で首脳会議を行ったドナルド・トランプ米大統領（左）と習近平・中国国家主席（2017年4月6日撮影）。(c)AFP/JIM WATSON


トランプ氏、北朝鮮の「愚行終わらせる」 ミサイル発射受け中国に要請
http://www.afpbb.com/articles/-/3134441
2017年07月04日 15:21　発信地：ワシントンD.C./米国


【7月4日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は、北朝鮮が4日に弾道ミサイル1発を発射したことを受け、中国に対して「こうした愚行を終わらせる」ため北朝鮮に断固とした措置を講じるよう促した。

　韓国当局によれば、ミサイルは北朝鮮西部の平安北道（North Pyongan Province）のバンヒョン（Banghyon）付近から発射された。同ミサイルの発射については米軍も確認している。

　韓国軍がミサイルは日本海（Sea of Japan）に落下したと発表した後、トランプ氏は北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）朝鮮労働党委員長について、「この男は他にましなことはやれないのか」とツイッター（Twitter）に投稿。

　さらに、「韓国と日本がいつまでも我慢しているとは思えない」とし、「場合によっては中国が北朝鮮に対して厳しい態度に出て、こうした愚行を終わらせてくれるだろう」と述べた。

　トランプ氏はこれまで中国に対して核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に圧力をかけるよう要請してきたが、ここへ来て、中国の取り組みは「これまでのところうまくいっていない」との持論を展開していた。

　一方、米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）は3日、トランプ氏が中国の習近平（Xi Jinping）国家主席と2日に行った電話会談で、米軍は北朝鮮に対して一方的な行動を取ることも辞さない構えであることを告げたと報じている。

　匿名の政権高官らは同紙に対し、トランプ氏は中国が対北朝鮮政策を大幅に変えるとはもはや思っていないとの見方を示している。(c)AFP


http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/774.html

[戦争b20] 北朝鮮、ICBMの発射実験に成功と発表（AFP）
韓国ソウルの駅で、北朝鮮の弾道ミサイル発射実験に関する報道を放映するテレビを見る人たち（2017年7月4日撮影）。(c)AFP/JUNG Yeon-Je


北朝鮮、ICBMの発射実験に成功と発表
http://www.afpbb.com/articles/-/3134455
2017年07月04日 17:08　発信地：ソウル/韓国


【7月4日 AFP】（更新、写真追加）北朝鮮は4日、大陸間弾道ミサイル（ICBM）の発射実験に成功したと発表した。

　朝鮮中央テレビ（KCTV）では特別重大報道として、「火星14（Hwasong 14）」の「画期的」な発射実験を金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）朝鮮労働党委員長が見守ったと、伝統衣装姿の女性アナウンサーが伝えた。

　また、弾道ミサイルは高度2802キロに達し、933キロ飛行したと報道。北朝鮮は「強力な核保有国」であり、「世界中どこでも攻撃できる非常に強力なICBM」を保有していると強調した。

　米国の専門家らは、今回発射された弾道ミサイルはアラスカ（Alaska）を射程に収める可能性があるとの見方を示した。

　これまで北朝鮮は、核弾頭が搭載可能かつ米国本土に到達できるミサイルの開発を目指していた。(c)AFP


韓国ソウルの駅で、北朝鮮の弾道ミサイル発射実験に関する報道を放映するテレビを見る人たち（2017年7月4日撮影）。(c)AFP/JUNG Yeon-Je


韓国ソウルの駅で、北朝鮮の弾道ミサイル発射実験に関する報道を放映するテレビ（2017年7月4日撮影）。(c)AFP/JUNG Yeon-Je


韓国ソウルの駅で、北朝鮮の弾道ミサイル発射実験に関する報道を放映するテレビを見る人たち（2017年7月4日撮影）。(c)AFP/JUNG Yeon-Je



北朝鮮が特別重大報道「ＩＣＢＭ発射実験に初成功」
動画→http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170704/k10011041951000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_001
7月4日 17時26分　ＮＨＫ



北朝鮮は４日、「特別重大報道」として、「ＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイルの発射実験に成功した」と国営メディアを通じて発表しました。これに先立って、アメリカは、北朝鮮が発射したのは中距離弾道ミサイルだったという見方を明らかにし、関係国が分析を続けています。

北朝鮮は日本時間の４日午後３時半、国営の朝鮮中央テレビを通じて「特別重大報道」として「ＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイル発射実験に成功した」と発表しました。

発表によると弾道ミサイルは「火星１４型」という名称でキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長の命令で日本時間の４日午前９時半ごろに日本海に向けて発射され、９３３キロの距離を飛行し、高度は２８０２キロに達したということです。北朝鮮がＩＣＢＭの発射実験を行ったと発表したのは初めてで、「核兵器とともにＩＣＢＭを保有した、堂々たる核強国になった」と主張しています。

一方、これに先立ってアメリカ太平洋軍は、声明で、北朝鮮が発射したのは、ＩＣＢＭではなく、中距離弾道ミサイルだったという見方を明らかにし、アメリカをはじめ、韓国など関係国が詳しい分析を続けています。

北朝鮮は４日午前９時３９分ごろ、北西部のピョンアン（平安）北道クソン（亀城）付近から日本海に向かって弾道ミサイル１発を発射し、日本政府によりますとおよそ４０分間飛しょうしたあと、日本のＥＥＺ＝排他的経済水域内に落下していました。

キム委員長はことし元日の演説で、ＩＣＢＭの発射実験の準備が「最終段階に入った」と述べ、発射実験を強行する可能性を示唆したのに続き、国営メディアは先月１０日、「ＩＣＢＭの発射実験の時期は遠くない」と主張していました。

専門家「アラスカなどに届く発射実験に成功」

海上自衛隊の元海将で金沢工業大学虎ノ門大学院の伊藤俊幸教授は、今回の発射について「４０分間飛行したのであれば、飛距離を出すように発射した場合の射程は、７０００キロから８０００キロになると見られる。北朝鮮から発射してアラスカなどに届くミサイルの発射実験に成功した可能性がある」と指摘しています。

その一方で「実験と実戦配備とでは意味が全く違う。実験に成功してもそこからさらにステップを踏まないと武器としては使えない」と述べ、実践配備には一定程度の時間がかかるという認識を示しました。

そのうえで、「アメリカと北朝鮮が今行っているのは軍事外交だ。お互いに本格的な戦争にならないように外交交渉をしているのであって、ミサイルも空母もその交渉のための道具だ。今回のミサイル発射によっていきなり戦争になるとか、脅威があおられるというものではない」と述べ、今後の動向を冷静に分析していく必要があると指摘しています。

中国外務省「こうした活動に反対」

中国外務省の耿爽報道官は４日の記者会見で、「関連する報道については現在情報を収集している。国連安保理決議には北朝鮮が弾道ミサイルの技術を利用することについて明確な規定がある。中国は北朝鮮が決議に違反してこうした活動を進めることに反対する」と述べて、北朝鮮を非難しました。

そのうえで、「現在の朝鮮半島情勢はデリケートな状況にある。関係各国が冷静に行動し、朝鮮半島の緊張を速やかに緩和させ、この問題が対話による正常な軌道に戻ることを望む」として、各国に冷静な対応を呼びかけました。

菅官房長官「慎重に分析をしている状況」

菅官房長官は午後の記者会見で、「現時点で発射が確認された弾道ミサイルは１発で、２５００キロを大きく超える高度に達し、約４０分間、９００キロ飛しょうし、男鹿半島から約３００キロの日本海上に落下したと推測している」と述べました。

また、菅官房長官は、午後４時すぎから行われた、２回目のＮＳＣ＝国家安全保障会議の閣僚会合について、「最新の事実関係を確認し、分析を行うとともに、北朝鮮の『特別重大報道』を含め、最新の北朝鮮情勢を受けたわが国の対応方針について改めて議論した」と述べました。

一方、菅官房長官は、北朝鮮が、「ＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイルの発射実験に成功した」と発表したことについて、「最大飛距離については慎重に分析をしている状況だ」と述べるにとどめました。

外務省幹部は「仮に北朝鮮が発表したとおりであれば、軍事的な脅威は極めて増していると言わざるをえない。少なくとも一定の長さで飛び、一定のところに着弾した事実だけをとってみても極めて遺憾で、国連安全保障理事会の決議に違反している」と指摘しました。

そのうえで、今後の対応について、「安保理の非常任理事国としての立場を最大限に活用し、適切な対応を各国に求めていきたい。まずは、Ｇ２０サミットにあわせて、日米韓や日韓、日中、日ロなどの首脳会談を調整していて、今回の北朝鮮の問題を主要議題に取り上げたい。日米韓の連携を中心に中国とロシアを巻き込んでいきたい」と述べました。

米軍 ＩＣＢＭの能力あるか詳しく分析

アメリカ軍は初期段階の分析の結果として、今回、発射されたミサイルは中距離弾道ミサイルだったという見方を明らかにしましたが、北朝鮮の発表を踏まえ、ＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイルの能力があるかどうかについて、詳しい分析を続けると見られます。

アメリカ政府の当局者によりますと、北朝鮮は今回、ミサイルを通常よりも角度をつけて発射し、高く打ち上げる「ロフテッド軌道」の手法を取った可能性があるということです。ロフテッド軌道では高度が高くなる一方、水平の飛距離は短くなるため、最大の飛距離を狙った角度で発射した場合に、実際にどこまで到達するかを見極めるには、さらなる解析が必要だということです。

北朝鮮がことし５月に発射した新型の中距離弾道ミサイル「火星１２型」は、ロフテッド軌道で打ち上げられ、高度は２０００キロに達する一方、飛距離は８００キロだったと推定されています。これについてアメリカの研究機関は分析の結果、角度を変えて発射すれば最大の飛距離は４５００キロを超える可能性もあると指摘しています。

アメリカ国防総省は弾道ミサイルを飛距離によって分類していますが、これまでロシアの弾道ミサイルを念頭に５５００キロを超えた場合にはＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイルの能力があると見なしてきました。今回、発射されたミサイルは高度、飛距離ともに「火星１２型」を超えている可能性があることから、国防総省はＩＣＢＭの能力があるかどうかについて、分析を続けるものと見られます。

北朝鮮 ＩＣＢＭ開発の経緯は

北朝鮮は、射程がアメリカ本土に達する１万キロと見られるＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイルの開発を進めてきました。去年２月に北西部トンチャンリ（東倉里）の「ソヘ（西海）衛星発射場」から発射された、事実上の長距離弾道ミサイル、「テポドン２号」の改良型は、固定式の発射台を使用するタイプで、液体燃料が使われています。

これに対して、北朝鮮が開発を進めているＩＣＢＭは、発射台となる車両を使う移動式で、固体燃料の使用を目指しています。注入に時間がかかる液体燃料と異なり、固体燃料は、扱いが容易ですぐに発射できるため、発射の兆候をつかむのが難しいからだと見られます。

北朝鮮によるＩＣＢＭの発射が確認されたことはありませんが、これまで、首都ピョンヤンで行われた軍事パレードで大型の軍用車両に乗せられたＩＣＢＭが過去４回、公開されています。このうち、２０１２年４月と２０１３年７月に登場したＩＣＢＭは、「ＫＮ０８」と呼ばれ、弾頭がとがっています。さらに、おととし１０月に登場した、弾頭が丸みを帯びたＩＣＢＭは、ＫＮ０８の改良型と見られていて、韓国メディアが、「アメリカ軍と韓国軍が暫定的に『ＫＮ１４』と名付けた」と伝えていました。そして、ことし４月１５日に登場した、片側に７つの車輪がある大型のトレーラーに搭載されたミサイルは、これまでのＩＣＢＭよりも長く、新型と見られています。

北朝鮮は、去年４月にＩＣＢＭの、また、９月に事実上の長距離弾道ミサイルの、それぞれ新しいエンジンの燃焼実験を地上で行ったのに加え、ことし３月にも、新型の大出力エンジンの燃焼実験を地上で行って成功したと発表していました。そして、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長が、ことし元日の演説で、ＩＣＢＭの発射実験の準備が「最終段階に入った」と述べ、発射実験を強行する可能性を示唆したのに続き、国営メディアは先月１０日、「ＩＣＢＭの発射実験の時期は遠くない」と主張し、関係国が警戒を強めていました。













http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/550.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 問われているのは安倍政権の体質、と東京新聞！　
問われているのは安倍政権の体質、と東京新聞！
http://79516147.at.webry.info/201707/article_83.html
2017/07/04 15:31　半歩前へⅡ


▼問われているのは安倍政権の体質、と東京新聞！


　丁寧な政権運営とは程遠い、安倍政権の振る舞い、と東京新聞が社説で批判した。そして、行政判断が「首相の意向」によって歪（ゆが）められた。問われているのは、民主主義の基本理念や手続きを軽んじる安倍政権の体質であると論じた。

　このように、東京新聞は終始一貫、暴走を止めない政権を強く批判してきた。言論の府として読者の信頼に足る新聞である。官房長官の菅義偉を質問攻めにしたあの、望月衣塑子記者も東京新聞だ。

　個人的なお願いだが、私たちの代弁者である東京新聞をぜひ、とっていただきたい。さまざまな圧力で新聞広告が減少する中、私たちが支援できるのは購読しかない。

　全国で読める東京新聞電子版はここをクリック
http://digital.tokyo-np.jp/pr/

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

東京新聞の社説である。

　安倍首相には逆風が吹きすさぶ選挙だった。自民党は四年前の前回都議選から大幅に議席を減らす歴史的大敗だ。「安倍政治」を許さないという都民の怒りを、深刻に受け止めるべきである。

　首相が今回、街頭で応援に立ったのは、選挙戦最終日の一カ所だけ。告示前を含めて三十カ所近くで街頭に立った前回と比べ、首相の置かれた厳しい状況を物語る。

　「準国政選挙」と位置付けた前回から一転、今回は「都民が直面する地域の課題、東京独自のテーマが争点になると思う」（首相）と国政との分離を図った。国政の混乱が都議選に影響するのを避けたかったのだろう。

　国政と自治体選挙とは本来、別だが、完全に切り離すことは難しい。むしろ都議選結果は、それに続く国政選挙の行方を占う先行指標になってきた。

　自民党が今回の都議選で逆風に立たされたのは、丁寧な政権運営とは程遠い、安倍政権の振る舞いが影響したことは否めない。

　まずは「共謀罪」の趣旨を含む改正組織犯罪処罰法の審議に代表される強引な国会運営だ。

　罪を犯した後に処罰する日本の刑事法の原則を根本から覆し、国民の懸念が強いにもかかわらず、参院では委員会での議論を打ち切り、採決を省略する「中間報告」という奇策で成立を強行した。

　首相自身や金田勝年法相の不誠実な答弁も反発を買った。

　さらに森友、加計両学校法人をめぐり、公平・公正であるべき行政判断が「首相の意向」によって歪（ゆが）められた、との疑いは結局、払拭（ふっしょく）されなかった。

野党が憲法に基づいて臨時国会を開くよう求めても、政権側は無視するなど説明責任を果たそうとしない。

　そして豊田真由子衆院議員（自民党を離党）の秘書に対する暴言や、稲田朋美防衛相による防衛省・自衛隊の政治利用発言である。

　首相は近く内閣改造を行い、問題閣僚を交代させ、人心を一新したい意向なのだという。「人材育成」など、新たな目玉政策も打ち出すことで、都議選の痛手を癒やし、支持率を再び回復基調に乗せたいのだろう。

　しかし、問われているのは、民主主義の基本理念や手続きを軽んじる安倍政権の体質そのものだ。それを改めない限り、国民の支持を取り戻すことは難しいのではないか。弥縫（びほう）策では限界がある。

























http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/548.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 都議選惨敗の安倍政権 高級フレンチで生き残り密談の醜悪 ＜安倍政権はもう持たない＞（日刊ゲンダイ）
　


都議選惨敗の安倍政権 高級フレンチで生き残り密談の醜悪
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/208720
2017年7月4日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　民意は完全無視（C)共同通信社

　安倍自民が歴史的大敗を喫した都議選の投票箱が閉じられる瞬間、党総裁の安倍首相が過ごしていたのは官邸でも公邸でも自民党本部でもなく、東京・四谷の高級フランス料理店「オテル・ドゥ・ミクニ」だった。オーナーシェフの三國清三氏とは懇意な間柄で、ともに昭和２９年生まれの著名人が集う「２９年会」のメンバー。２０１３年にオランド仏大統領（当時）が来日した際には官邸で開かれた「日仏ワーキングランチ」の総料理長を任せるほど、信頼を置いている。ありていに言えば、身内だ。

　そこで晩餐テーブルを囲んだのが菅官房長官、麻生財務相、甘利前経済再生相の３人。甘利が口利きワイロ問題で辞任するまで、第２次政権発足時から支えてきた仲間だ。都議選の結果を受けて「予想以上にひどい」との認識で一致したものの、「首相の責任問題にはならない」「国政への影響はない」「経済優先でいくべきだ」という話になり、「みんなで首相を支える」と確認したという。レームダックの種をまく張本人たちが、顔を突き合わせて生き残りを画策していたのだから、醜悪のひと言に尽きる。

■歴史的大敗の戦犯がデタラメ謀議

　政権の屋台骨を揺るがす森友学園や加計学園をめぐる疑惑の核心は安倍本人だ。加計問題にからんで文科省から流出した「総理のご意向文書」を怪文書扱いし、告発した前文科事務次官の前川喜平氏を個人攻撃して炎上させたのは菅。麻生は安倍チルドレンの豊田真由子衆院議員が起こした暴言・暴行騒動をフォローするどころか、「あれ女性ですよ、女性」とちゃかし、都議選の最中には「マスコミはかなりの部分、情報が間違っている」と劣勢を責任転嫁して物議を醸した。そして、アベ政治への不信の始まりは甘利の金銭授受問題である。

　政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏はこう言う。

「候補者や支援者が必死に戦っている最中に仲間内で高級フレンチですから、現場からは相当反発が出ています。あえて余裕を見せて、都議選と国政を切り離す世論向けの演出なのでしょうが、都議選の自民惨敗は安倍政権に対する『ＮＯ』の意思表示以外の何物でもありません。森友、加計問題の対応もそうですが、ボタンを掛け違え、さらに世間の反発を招いている。どう見られるか、どういう印象を与えるのか。もはやマトモな判断ができなくなっているのではないでしょうか」

　黒を白と言いくるめる世紀のペテン集団の茶番劇は国民に見透かされている。その事実さえも、ねじ曲げようというのか。候補者全員が当選し、２０議席増やした１３年の前回都議選で安倍は何と言ったか。「半年間の政権の実績に一定の評価をいただいた」とホクホク顔だったのだ。今回有権者が突き付けたのは、紛れもなく安倍と菅の退陣勧告だ。我田引水にもほどがある。いくら取り繕い、安倍お得意の論点ずらしでごまかそうとしてもムダなのだ。

　　
　　　アキバ演説で爆発した有権者の怒り（Ｃ）日刊ゲンダイ

不支持が半数超え、つるべ落としの内閣支持率

　内閣支持率はつるべ落としの勢いで下げ続けている。ＪＮＮが１～２日にかけて行った世論調査では第２次政権が発足して以来最低の数字で、支持と不支持が逆転。前月調査と比べて支持率は１１．１ポイント減の４３．３％に大幅下落し、前々月から２０ポイントも下げた。不支持率は前月比１１．４ポイント増の５５．５％で半数超え。朝日新聞が同じ日程で行った調査でも支持率は３８％にとどまり、不支持率の４２％を下回った。

　都議選から一夜明け、ようやくぶら下がり取材に応じた安倍は「我が党に対する、自民党に対する厳しい叱咤と深刻に受け止め、深く反省しなければならない」「安倍政権に緩みがあるのではないかという厳しいご批判があったんだろうと思う。そのことはしっかりと、真摯に受け止めなければならない」などと殊勝な言葉を口にしたが、強引に閉じた通常国会後の会見での発言とほぼ同じ。あの時は「政府への不信を招いたことは率直に認めなければなりません」と繰り返していた。その場しのぎの「反省のふり」はもう聞き飽きたし、国民はそのウソを見抜いている。

　米ユタ大教授の東照二氏（社会言語学）は言う。

「言葉には力と共感の２要素があり、これらを押したり引いたりしながら均衡を保つことがスピーチのコツなのですが、安倍首相は力強いリーダー像の演出にとらわれ、常に上から目線の持論を一方的に繰り返す。だから、言葉が上滑りしてしまう。国民の信頼を失い、人気がなくなった政治家が例外なく陥るパターンです」

■日米電話会談アピールも裏目

　得意とする外交でもまたしかりだ。タイミング良く７日から独ハンブルクでＧ２０が始まる。３日は、米国側の要請でトランプ大統領と約３５分間の電話会談を行ったと報じられた。

　高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）は言う。

「ことさらに〈米国側からの要請〉を強調することに違和感を覚えました。トランプ政権との緊密関係をアピールして政権浮揚につなげようという意図なのでしょうが、伝えられている内容はといえば、北朝鮮問題への圧力強化方針の確認。トップがあえて話すほどのテーマとは思えません。米政権側の関心事は、間違いなく首都選挙の国政への影響でしょう。安倍政権は持ちこたえられそうなのかどうか。にもかかわらず、都議選に一切言及していないのは、よほど突っ込んだやりとりがあったからなんじゃないか。かえってそうした疑問が湧いてきます」

　安倍自民はここへきて歯牙にもかけなかった閉会中審査に応じる方針を固め、内閣改造の「７月前倒し論」も出てきているが、姑息な目くらましは有権者の怒りをエスカレートさせるだけだ。

「国民の疑念には答えず、追い詰められると温かく迎えてくれる身内のもとへ逃げ込むような安倍首相はやっぱり総理の器ではない。そうした国民感情のうねりがアキバ演説での〈アベ帰れ！〉〈アベ辞めろ！〉コールにつながった。それも、国を思う気持ちがあるこそ起きた政権批判の声です。ところが、安倍首相は耳を傾けるどころか〈こんな人たちに負けるわけにはいかない！〉といきり立ち、またぞろ弥縫策を講じようとしている。火に油ですよ」（前出の五野井郁夫氏）

　安倍政権はもう持たない。否、持たせたらいけない。

　　



http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/549.html

[国際19] かつては黒人だけが奴隷にされていたが、今や我々全員がそうだ（マスコミに載らない海外記事）
かつては黒人だけが奴隷にされていたが、今や我々全員がそうだ
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/07/post-4dbe.html
2017年7月 4日　マスコミに載らない海外記事


2017年7月2日
Paul Craig Roberts

7月4日が迫っている。アメリカがいかに素晴らしく、我々の自由を守る勇敢な軍隊を我々がいかに有り難く思っているかというあらゆる種類の愛国的たわごとを聞かされる。

かつて我々の自由を、いかなる軍事行動より、ずっと良く守っていたアメリカ憲法を、ブッシュとオバマの政権が破壊したことには一言も触れるまいには一言も触れられまい。

中東と北アフリカで、七カ国を丸ごと、あるいは一部を破壊し、何百万人もの戦争難民を欧米世界にあふれさせ、欧米諸国民の暮しの質を変えたワシントンによる16年間のまったく根拠のない戦争には一言も触れられまい。

核ハルマゲドンにおわりかねない、ロシアと中国とイランとシリアと北朝鮮に対して、ワシントンによって続けられている狂気の挑発には一言も触れられまい。

“例外的で、必要欠くべからずアメリカ”を慶賀する演説が行われ、そこに向かって突進している核ハルマゲドンの序曲としての花火がうちあげられよう。

素晴らしいおとぎ話の暮しや、わが偉大な民主的政府に愛されて我々は何と幸福なことかという演説を聞かされる中、アメリカ退職者協会(AARP)は、会員に向けて、目覚めて、アメリカ上院議員たちに“下院で成立したアメリカ医療法に反対するよう強く促すことを要求する全国版会報を発行した。この悪法は、普通のアメリカ人は大幅な保険料値上げに見舞われる一方で、既得権益には何十億ドルももたらす。法律には高齢アメリカ人に、医療保険に、更に何千ドルも払うことを強いる高齢者負担が含まれている。メディケアを弱体化させ、持病がある人々の保護を無くすものだ。私はあなたに、薬品会社や保険会社の利益ではなく、私の利益を代表するよう強く要求する。”

最後の文に私はびっくり仰天した。一体どうして、退職者のためのロビー集団が、下院と上院が、アメリカ国民のために働こうという興味を持っているなどと信じることができるのだろう？

下院と上院は金を持っている連中に仕えており、そういう連中は老人たちではない。連邦準備金制度理事会のおかげで、高齢者もう十年も、貯蓄に何の利子所得も得ていない。

しかも雇用の海外移転のおかげで、中流階級は縮小しており、祖父母たちは自分たちの貯蓄で、子供も孫も支援しなければならない。貯蓄はおろされ、使い果たされた。退職したアメリカ国民には、高齢者から略奪すると固く決意した薬品会社や保険会社と、ワシントンで競い合う資金など全くない。

アメリカでは、お金は、軍安保複合体、イスラエル・ロビー(アメリカの納税者たちが、連中に金を与えている)、ウオール街と、大き過ぎて潰せない銀行、不動産業と保険会社と、エネルギー、採鉱、発電やアグリビジネスなどの公害を引き起こす企業の手中にある。他の誰にも金はない。それゆえ、こうした既得権益集団が、アメリカの国内政策と外交政策を決定している。

アメリカ政府の政策を要約するのは簡単だ。それは、アメリカ国民を倒れるまで酷使することと、外国での戦争誘発とで成り立っている。これこそが政府を支配している、金を握っている既得権益集団のためになるのだ。

アメリカには、民主主義は存在していない。皆様がマスコミで耳にするあらゆる仰々しい話は、皆様を『マトリックス』の中に閉じ込めておくように練りあげられている。

“我々の政府を取り戻そう”などというのはたわごとだ。政府は皆様の所有物だったわけではない。取り戻すことなどできない。

クリス・へッジズは、唯一の選択肢は、ワシントンの犯罪階級を打倒するか、奴隷状態を受け入れるかだと言っている。

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2017/07/02/blacks-enslaved-now/
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http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/775.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 自民党の言論封じ（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
自民党の言論封じ
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51723344.html
2017年07月04日 小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　自民党のアンコン政策ですが…

　あれだけ寿司友評論家を動員して、メディアのコントロールをしていた自民党ですが、都議会選には惨敗してしまいました。

　それに、それだけメディア対策というか言論封じをしているのに…

　こんなことを言っているのです。





　アホか、と言いたい。

　傲慢としか言いようがありません。

　真実を隠して、というよりも嘘ばかり言っているのに、と。


　
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※リンク省略





http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/550.html

[自然災害22] 「前兆あれば数日前には避難を」　南海トラフ地震で有識者会議が提言！地震直後では困難と指摘　
「前兆あれば数日前には避難を」　南海トラフ地震で有識者会議が提言！地震直後では困難と指摘
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-17499.html
2017.07.04 19:00　情報速報ドットコム



＊南海トラフ巨大地震

政府の中央防災会議は南海トラフ巨大地震の前兆現象があれば、事前に住民避難を促すことを検討するべきだとの見解を表明しました。

報道記事によると、中央防災会議は前兆が確認できた場合という前提条件で、津波が５分で到達する地域では全ての住民、３０分で到達する地域には高齢者などに限定して避難を促すべきだと提言したとのことです。

太平洋の南海トラフ東側で大規模地震が起きた場合、同じ様に西側部分も連動した巨大地震となる恐れがあり、中央防災会議は「地震が起きてから避難しても対応が追いつかない」と指摘。
今年中にも報告書にもまとめる予定で、地方自治体にも具体的な避難計画を準備するように呼びかけるとしています。


「地震確率で避難要請を」　南海トラフ巡り有識者会議
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG03H1E_T00C17A7CR0000/
2017/7/3 13:26　日経新聞

　南海トラフ巨大地震の対策強化に関する中央防災会議の有識者会議は３日、巨大地震の前兆現象があれば、数日以内の発生確率を基に、住民に避難を促すことを検討すべきだとの見解を示した。東海地震に備えた大規模地震対策特別措置法（大震法）は、南海トラフ巨大地震にそのまま適用できないとした。

　太平洋の南海トラフ東側部分で大規模地震が起きた場合に、西側部分も連動した巨大地震となる確率を「３日以内に10％程度、４日から７日以内に２％程度」と試算。このケースでは津波到達までの時間が短い地域の住民に避難を促す方向だ。

　南海トラフでマグニチュード（Ｍ）７級の地震が発生すれば、Ｍ９級の巨大地震につながる確率は「７日以内に２％程度」とみて、避難に時間がかかる高齢者らの早期避難を呼び掛けるとした。

　2017年度内にまとめる報告書に、こうした方針を反映させる。

　大震法は「２、３日以内に東海地震が発生する恐れがある」などの予知を前提として、新幹線の運行停止などの被害軽減策を定めている。中央防災会議は南海トラフ地震について「現在の科学的知見では確度の高い予測が困難」としており、予知を前提とした対策は難しいと判断した。

　この日の有識者会議で、委員を務める静岡、高知両県の知事は自治体が具体的な避難計画を立てるための指針策定を国に要請。避難開始の時期や、避難後に地震が起きなかった際の解除決定などは国が判断するよう訴えた。ほかの委員から「発生確率の受け止め方は人によって違いがある」などの意見もあり、住民や産業界を巻き込んだ議論が必要との認識で一致した。

　有識者会議は昨年９月に初会合。東南海、南海地震と連動した南海トラフ巨大地震の懸念が高まっていることを受け、対策強化を議論している。〔共同〕








南海トラフ「前兆」確認で「避難促すべき」
動画→http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00363136.html
07/03 15:49　ＦＮＮ

南海トラフ巨大地震の前兆と思われる現象が確認された場合、周辺住民の避難をうながすべきとの案が、政府の中央防災会議の有識者会議で示された。

国の検討会の案では、南海トラフの一部で大きな地震が起きるなど、巨大地震の前兆と思われる現象が確認された場合、津波が5分で到達する地域では全ての住民に、30分で到達する地域では高齢者などに対して、現象が起きてから3日程度の期間、避難をうながすとしている。

高齢者などは、現象発生から1週間程度は、避難が必要だとしている。

これは、南海トラフの東側で地震が発生した場合、西側でも連動して地震が起こる可能性を、3日以内に10%程度、1週間以内に2%程度と試算したことを受けたもの。

国は、地震発生の正確な予測は難しいことから、南海トラフ巨大地震での防災のあり方の検討を新たに進めている。


南海トラフ地震（最大クラス）に関する県民向けDVD （通常版）《香川県》


記事コメント

浜岡原発は、永久停止で
[ 2017/07/04 19:05 ] 名無し [ 編集 ]

前兆というのも難しい。
また毎回来なかったらオオカミ少年になってしまう。
仕事は？学校は？介護は？などなど現実は上手くは
行かない。
人間は「目前にそれが来ないと動かない」からね。
[ 2017/07/04 19:08 ] 名無し [ 編集 ]

つまり
既に 前兆の 前兆が 見受けられる
命 惜しくば
逃げるは恥だが 役に立つ
[ 2017/07/04 19:20 ] 名無し [ 編集 ]

中央防災会議の言う事前避難は苦肉の策だ。
しかし、それも一定程度は有効であるし、有効な事を全てしないと助から
ない。
たぶん全ての非常手段を取らないと、その時社会が機能しなくなるだろう。

貯蓄がある世帯で、非常食が無いなんていう事は基本的に許されない。
「何も起こらなければ無駄になる」、「最優先にし難い」などの言い訳はその
災害時の悲惨な事態から見れば、「あの頃はバカなブレーキ判断をしていた」と
思い知る事になる。

南海トラフ地震では救援物資は絶対に来ない（全く行き渡らない）。

[ 2017/07/04 19:24 ] 名無し [ 編集 ]

紀伊半島から伊豆半島にかけて
津波の到達時間が5~10分というところがある。
[ 2017/07/04 19:27 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/109.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 安倍首相はこれを書かれるのが一番イヤ！　
安倍首相はこれを書かれるのが一番イヤ！
http://79516147.at.webry.info/201707/article_89.html
2017/07/04 17:28　半歩前へⅡ


▼安倍首相はこれを書かれるのが一番イヤ！


　安倍首相にとってはこんなことを書かれるのが一番嫌に違いない。「２００７年の転落と酷似…安倍首相“政権ブン投げ”のXデー」と日刊ゲンダイが大見出しで報じた。

　「２００７年の転落」とは、次々閣僚が問題を起こし大臣の“ドミノ辞任”が続いた第一次安倍政権のことである。言い訳も通じなくなり、安倍首相はついに腹痛を起こして辞任した。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

日刊ゲンダイの快進撃は続く。

　今、政界が固唾をのんで見守っているのが、都議選自民の歴史的大敗によって、安倍首相の体調がどうなるのかだ。すでに深夜に医師団を呼ぶほど悪化している。

　都議選最終日の街頭演説で浴びたすさまじいヤジはこたえたろうし、党内で安倍降ろしがくすぶれば、ますますストレスが高まる。ストレスが高まると、安倍首相の持病である「潰瘍性大腸炎」は一気に悪化するという。

　 「都議選中に応援に入った演説会で、安倍首相は身ぶり手ぶりを交えてハイテンションでしたが、逆にムリしているように見えました」（自民党関係者）

　ストレスといえば、いったん休戦状態に入った加計疑獄の追及も再び強まる。

　安倍首相は「丁寧に説明する」と繰り返しているが、野党が要求している臨時国会開会を突っぱねれば、ますます国民の政権不信を招く。

　加計学園の獣医学部開設について認可の是非を文科省の審議会が判断するのは８月末。

　どちらに転んでも、安倍首相との深い関係が再びクローズアップされるのは間違いない。さらなる世論離れは確実だ。


http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/552.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 内閣改造？それなら、まず内閣総理大臣だ！　
内閣改造？それなら、まず内閣総理大臣だ！
http://79516147.at.webry.info/201707/article_91.html
2017/07/04 17:54　半歩前へⅡ


▼内閣改造？それなら、まず内閣総理大臣だ！


やってくれた！大野章さんがこう言った。　

安倍晋三、この機に及んでまだ「内閣改造」をやるつもりらしい。

それなら、まず改造は内閣総理大臣を改造するべきだ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

いや、参った。またまた一本取られた！

おーい、誰か、座布団５枚やってくれ！



http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/556.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] ＜重要＞星浩氏「自民党内では総理の思い描く改憲スケジュールを先送りすることになったようだ」（ＮＥＷＳ２３）
【重要】星浩氏「自民党内では総理の思い描く改憲スケジュールを先送りすることになったようだ」（ＮＥＷＳ２３）
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/31739
2017/07/04　健康になるためのブログ




以下ネットの反応。
















安倍総理は毎日新聞のインタビュー（3日）で「改憲日程」は変更しないと言ってますが、昨日のうちに自民党内で動きがあったのでしょうか？

こんな重要情報（総理の発言を否定するもの）なのにこの情報の関連動画などが見当たりません・・（この「改憲先送り」情報自体も全然拡散されてません）

ＮＥＷＳ２３があまりにもひよっておかしな路線に行ってしまったので、もはや誰もチェックしていないのでしょうか・・


ＮＥＷＳ２３ 2017年7月3日　170703

ＮＥＷＳ２３ 2017年7月3日　170703 投稿者 hd-24214124
※１７：０９～憲法改正スケジュール、派閥の領袖クラスからストップがかけられた。



http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/559.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 安倍首相への「嫌悪感」が浸透してきた　「口々に安倍首相が嫌いだと言い始めた」　小林よしのり
　　　


安倍首相への「嫌悪感」が浸透してきた
https://yoshinori-kobayashi.com/13410/
2017.07.04　小林よしのりオフィシャルwebサイト


今日、発売の「SAPIO」『ゴーマニズム宣言』では、眞子さまの婚約のことと、安倍政権の禍々しさについての2本立てを描いている。

今回の都知事選で安倍政権にNO！を突きつけた都民も、わしが描いた安倍政権の「禍々しさ」を感じていたことになる。

安倍首相への「嫌悪感」は、一般国民の間に随分浸透してきた。

安倍首相ドアップの選挙ポスターを貼るのを、拒否する店舗や家まで出てきたほどだ。

わしが訪れる店の店員や主人も、わしの政治的立ち位置を知らないのだが、口々に安倍首相が嫌いだと言い始めた。

ようやくここまで来たかと思う。

だが、安倍首相も、政権を支える議員たちも、まだこの生理的「嫌悪感」に気づいていない。

今後の偽善的セリフや振る舞いで、誤魔化せると思っているようだ。果たしてそうか？

政策よりも人物への「嫌悪感」の方が上回ったら、鳩山由紀夫と同じ運命を辿ることになる。

それにしても権力ラブの三浦瑠麗や松本人志は、これまで安倍首相を無理スジの相対主義的な詭弁を弄して擁護してきたわけだが、この庶民的な「嫌悪感」に気づかなかったのだから致命的である。

































http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/561.html

[戦争b20] 北朝鮮「ICBM発射成功」　米本土への攻撃能力誇示（日経新聞）
　　　　　　　　　　　朝鮮中央テレビが４日放映した、ＩＣＢＭ「火星14」発射実験の写真＝共同


北朝鮮「ICBM発射成功」　米本土への攻撃能力誇示
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM04H6Z_U7A700C1MM8000/
2017/7/4 20:00　日経新聞


　【ソウル＝鈴木壮太郎】北朝鮮の国防科学院は４日、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「火星14」の発射実験に成功したと発表した。米本土を射程に収めるミサイル技術を誇示することで米国の敵視政策の撤回と、直接交渉による金正恩（キム・ジョンウン）体制の保証取り付けを狙ったものだ。ＩＣＢＭの発射実験成功が事実とすれば北朝鮮の核・ミサイルの脅威は新たな段階に入る。

　朝鮮中央テレビが同日午後３時（日本時間午後３時半）から「特別重大報道」として伝えた。報道によると、金正恩委員長が３日に発射実験を指示。正恩氏が立ち会い、４日午前９時に発射した。韓国軍によると、平安北道の方峴（バンヒョン）付近から発射された。

　ミサイルは最大高度2802キロメートルで、飛行距離933キロメートル、約39分間飛行した。日本政府によれば、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に落下したとみられる。通常より高高度で打ち上げる「ロフテッド軌道」で発射され、北朝鮮は日本海上の目標水域を「正確に打撃した」と断定した。

　韓国の専門家は、通常に発射した場合の射程は8000キロメートル前後と分析。シアトルなど米西海岸の都市に届く計算だ。

　北朝鮮は４日の報道で「世界のどこでも攻撃できる最強の大陸間弾道ミサイルを保有する堂々とした核強国として、米国の核戦争の脅威・恐喝を根源的に終息させる」と米国を名指しし、実験成功の意義を強調した。

　ただ、米軍は「中距離弾道ミサイルだ」と発表しており、まだＩＣＢＭとは断定していない。韓国軍合同参謀本部も北朝鮮が５月14日に発射実験をした中長距離弾道ミサイル「火星12」よりは射程が伸びていると認めつつ、「（北朝鮮の）主張どおりＩＣＢＭなのかは米韓情報当局で分析中」と語った。

　北朝鮮の狙いは米本土に届く核ミサイルをカードに、米国に自らを「核保有国」と認めさせて米国を交渉のテーブルに引き出し、最終的には平和条約の締結に持ち込むことにあるのは明らかだ。

　弾道ミサイル発射は今年に入ってすでに10回を数える。トランプ米政権は武力行使も選択肢に「最大の圧力」をかけるが、それでも発射をやめないのは、核・ミサイルがただの駆け引き材料ではなく、唯一の生き残り策と信じているからだ。

　米国にとっての「レッドライン（越えてはならない一線）」は、米本土に届くＩＣＢＭの開発と、ＩＣＢＭへの核搭載だ。今回の実験が北朝鮮の主張通りに成功したのであれば、それに近づいたとみられる。

　トランプ米大統領はミサイル発射後まもなく、ツイッターに「おそらく中国が北朝鮮により強い対応に出て、この愚かな行為を終わらせるだろう」と投稿し、中国に対応を促した。


「ICBM発射実験に成功」と北朝鮮報道
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM04H6Z_U7A700C1MM8000/

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/552.html

[国際19] 「地球の気温は250度まで上昇し硫酸の雨が降る」ホーキング博士（ニューズウィーク）
　　　　　　　
　　　　　　　　理論物理学者のスティーブン・ホーキング博士　Toby Melville-REUTERS


「地球の気温は250度まで上昇し硫酸の雨が降る」ホーキング博士
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/07/250-1.php
2017年7月4日（火）19時01分　ニューズウィーク日本版ウェブ編集部


＜アメリカのパリ協定離脱を批判したホーキング博士が、地球の「金星化」を予言。さらにこれを裏付けるデータも＞

著名な理論物理学者スティーブン・ホーキング博士が、人類に警告を発した。地球上の気温はいずれ250度まで上昇し、このままだと手遅れの状況になる可能性があるという。

7月2日に母校のケンブリッジ大学で行われた75歳の祝賀記念講演でホーキング博士は、アメリカの「パリ協定」からの脱退が原因で、地球上の気温上昇が加速するとの見方を示した。人類にとっての最善策は、他の惑星を植民地化することだと語った。

ホーキング博士は「地球温暖化は後戻りできない転換点に近づいている」と指摘し、ドナルド・トランプ米大統領によるパリ協定脱退の決断がさらに地球を追い詰めることになると非難した。気温は250度まで上がって硫酸の雨が降るという、まるで金星のように過酷な環境だ。

さらにこれを裏付けるような調査結果が出た。アメリカ気象学会の衛星データから地球表面と地球全体の温度が連動してどんどん暑くなってきていることが確認されたとワシントンポストが報じた。

【参考記事】イーロン・マスク「火星移住は生きている間に可能だと知ってほしい」
【参考記事】リッチな人々の火星移住は近い

不可逆的な状況になる前に

トランプは6月1日にホワイトハウスで声明を読み上げ、パリ協定から離脱すると発表した。同時に、自ら離脱するにもかかわらず「（パリ協定に署名する194カ国と）再交渉を始めて公正な協定を結びたい」とも提案。これを受け、ドイツ・メルケル首相とフランス、イタリアの首相は即座に連名で声明を発表。「パリ協定は再交渉できない」とトランプの提案を拒んだとニューヨーク・タイムズなどが報じた。

トランプの掲げるアメリカ第一主義に則って、離脱は「米国の雇用を守ることにつながる」と主張したが、アップル、フェイスブックなどの企業から批判を浴びる結果になってしまった。アップルのティム・クック最高経営責任者（CEO）はツイッタ―で、「パリ協定脱退は間違った決定」だと投稿した。



（パリ協定離脱は、地球にとって間違いだ。アップルが約束した気候変動への取り組みは決して揺らぐことはない）

【参考記事】パリ協定離脱に喝采するトランプの「真の支持基盤」は誰か

一方で、炭素燃料の規制を進めるカリフォルニア州とオレゴン州をはじめ、自治体ごとの動きは活発化している。ニューヨーク州が主導する「気候同盟」は、パリ協定の目標達成に独自に取り組む州が加盟。ニューヨーク・タイムズによれば、6月時点でハワイ州を含む10州が参画している。

「第2の地球」となる他の惑星への移住を提案したホーキング博士も、「今行動すれば防げる」と言っている。不可逆的な状況になる前の最後の警鐘なのかもしれない。

【参考記事】冥王星への長旅をホーキングも祝福





http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/778.html

[自然災害22] 「地球の気温は250度まで上昇し硫酸の雨が降る」ホーキング博士（ニューズウィーク）　：国際板リンク
「地球の気温は250度まで上昇し硫酸の雨が降る」ホーキング博士（ニューズウィーク）

http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/778.html


http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/110.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 民進党よ、夜を徹して議論してはどうか！　
民進党よ、夜を徹して議論してはどうか！
http://79516147.at.webry.info/201707/article_92.html
2017/07/04 18:05　半歩前へⅡ


▼民進党よ、夜を徹して議論してはどうか！


　自民党惨敗の陰に隠れているが、もう一つ、東京都議選で敗北した政党がある。民進党だ。毎日新聞は「夜を徹してでも議論してはどうか」と迫った。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

民進党よ、毎日新聞の、この声を聞け！

　国会ではなお野党第１党でありながら、獲得したのはわずか５議席。にもかかわらず、党内には「最悪の予想は上回った」とほっとした空気さえ漂っている。

　なぜ、都民ファーストの会が安倍政権への批判の受け皿となり、民進党は埋没したのか。深刻に受け止めない限り、展望は開けない。

　戦う前から負けていたというべきだろう。

民進党ではいったん公認した候補が次々と離党し、その多くが告示前に都民ファーストに走った。

　蓮舫代表は選挙中、安倍政権批判を繰り返したが、東京都政で小池百合子知事と連携するのかどうか、基本姿勢は明確でなかった。

　党内の意見がバラバラで路線がはっきりしないという長年の課題がここでも浮き彫りになった形だ。

　民進党は大阪府議も１人しかいない。都市部での弱さも明白だ。

　ところが、蓮舫や野田佳彦幹事長らの責任を問う声は党内からあまり聞こえない。それは逆に党の停滞ぶりを物語っているように見える。

　今回の都議選は何を示したのか。

　都民ファーストという国会とは別の新たな選択肢ができた結果、有権者の間に根強かった安倍政権への批判や不満が一気に顕在化したと見るべきだろう。

　裏返せば、安倍政権以上に民進党に対する有権者の不信が消えないことが、これまで政権を助けてきたということだ。

　国会では今後、都民ファーストと連動する新党作りの動きが浮上しそうだ。都議選と同様、「次の選挙は戦えない」と新党に移る民進党議員が出てくる可能性がある。

　一方、共産党は前回より２議席増の１９議席となった。政権批判勢力として共産党の主張の方が有権者には分かりやすかったのだろう。

　そんな中、今後の衆院選で共産党と連携を進めていくのかどうか、一段と判断は難しくなった。

　もちろん加計学園問題をはじめ、民進党は国会での追及の先頭に立たなければいけない。

　同時に民進党はどんな政治を目指すのか、再度、原点に立ち返るべきである。

　衆参の議員総会を開いて夜を徹してでも議論してはどうか。


http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/563.html

[国際19] 暗殺に怯え、頻繁に宿舎を変える金正恩！　
暗殺に怯え、頻繁に宿舎を変える金正恩！　
http://79516147.at.webry.info/201707/article_93.html
2017/07/04 19:43　半歩前へⅡ


▼暗殺に怯え、頻繁に宿舎を変える金正恩！　


　彼は気に障ると党幹部であろうが、軍幹部であろうが、即刻処刑を命じる。

　それほどの権力を振る男がこれである。

　暗殺に怯え、突然、その日の“自宅”を変えるという。

　暗殺未遂事件が後を絶たない金正恩の周辺を探った。

詳しくはここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201707/article_80.html

金正恩暗殺未遂事件はなぜ、度々起きるのか？　
http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/771.html


http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/780.html

[経世済民122] これで爆買いを促進！？マツキヨがワンランク上のショップをオープン―中国メディア
3日、中国の生活情報サイト・好奇心日報が、マツモトキヨシが東京・銀座にワンランク上のショップ「ビューティーユー」をオープンしたと伝えた。写真はマツモトキヨシ。


これで爆買いを促進！？マツキヨがワンランク上のショップをオープン―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b183284-s0-c30.html
2017年7月3日(月) 21時50分


2017年7月3日、中国の生活情報サイト・好奇心日報が、マツモトキヨシが東京・銀座にワンランク上のショップ「ビューティーユー」をオープンしたと伝えた。都会で働く女性の美と健康をサポートするショップだという。

記事は、総務省が分類するドラッグストアとは、健康や美容を中心とした、化粧品、薬品、日用品及び加工食品を販売する店で、薬品と化粧品の占める割合が30％以上の店舗のことを指すと紹介した。

マツモトキヨシは、薬品、化粧品、食品の一緒に販売する経営方式を主としており、商品の種類が多く、人口の密集する地域に店舗を構えることで、「1カ所で何でもそろう店」として、多くの訪日中国人からも人気だという。

今回、新たにオープンした「ビューティーユー」は、マツモトキヨシ初となる美容化粧品専門店だ。販売商品の90％が化粧品で、残り10％は美容雑貨になる。訪日外国人のニーズを考慮して、銀座の1号店には英語を話せる店員が3人、中国語を話せる店員が11人いる。

マツモトキヨシにとってこれは、改革のテスト的な店舗だと記事は紹介。山田養蜂場やロゴナ、ニュクス、エコストア、オンリーミネラルなど、11の新たなブランドの販売を始めるという。

記事は、日本のドラッグストア業界はすでに飽和状態となっており、これまで売上高で業界首位だったマツモトキヨシは、今年初めにイオン系のウエルシアに首位を奪われたと指摘。マツモトキヨシは、化粧品を全面に打ち出し、「美容に対する欲望を満足させる新業態」で、日本の大都市で展開していく戦略だと結んだ。（翻訳・編集/山中）


http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/461.html

[アジア22] 韓国サムスン、半導体でインテルの牙城切り崩し世界首位に＝「おめでとう」「サムスンだけが韓国の命綱」―韓国ネット
2日、韓国・聯合ニュースによると、韓国のサムスン電子が世界の半導体市場で米インテルを抑え、世界一の売上高を記録する見込みとなった。資料写真。


韓国サムスン、半導体でインテルの牙城切り崩し世界首位に＝「おめでとう」「サムスンだけが韓国の命綱」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b183262-s0-c20.html
2017年7月3日(月) 22時20分


2017年7月2日、韓国・聯合ニュースによると、韓国のサムスン電子が世界の半導体市場で米インテルを抑え、世界一の売上高を記録する見込みとなった。

日本の大手証券会社はこのほど、サムスン電子の今年4〜6月期の半導体売上高が151億ドル（約1兆7000億円）を記録し、インテルの売上高（144億ドル＝約1兆6200億円）を抜いたものと推定した。また英紙フィナンシャルタイムズも「今年4〜6月期にサムスン電子がインテルを抜き、初めて世界最大のチップメーカーになったとみられる」と伝えている。

米市場調査会社ICインサイツも今年5月、サムスン電子が半導体売上でインテルを上回り初めて世界首位になることを予測、「サムスン電子が1位になれば、サムスン電子だけでなく、すべての半導体企業にとって記念碑的な事件になるだろう」と指摘していた。インテルは四半世紀近くにわたって「世界最大の半導体チップメーカー」とのタイトルを独占し、業界の「皇帝」として君臨してきた存在だからだ。

一方で昨今の半導体業界は中国企業の台頭が進み競争が激化している。そのため業界関係者は「メモリー半導体の価格も市場の需給状況に応じていくらでも変わるので、サムスン電子が1位の座をどれくらい維持するのか見守らねばならない」と述べている。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「大韓民国のサムスンおめでとう」「サムスンは結果的に国全体を養う素晴らしい仕事をしている」「サムスンだけが韓国の命綱だ」など、快挙を達成したサムスンに称賛の声が多く寄せられた。

また、「10年前は、売上高の面で、サムスンの手頃な価格の半導体が強力なインテルに決して追い付くことはできないと言われていた。それが今、逆転した」と、10年で大きく成長したサムスンの半導体事業に思いを寄せる意見もみられた。

その他、「サムスンには実質的な労組がないからここまで来られた」とするものや、サムスングループの事実上のトップで、贈賄などの罪に問われている李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長について「釈放すべきだ」とのコメントもあった。（翻訳・編集/三田）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/819.html

[アジア22] 「日本人に竹島の正しい歴史を知らせたい」活動し続ける在日韓国人が話題に＝「偉大な韓国人」「若い僕たちがすべきこと」―韓国
3日、韓国メディアはこのほど、日本人に竹島問題を知らせるための活動を続ける90代の在日韓国人について報じた。資料写真。


「日本人に竹島の正しい歴史を知らせたい」活動し続ける在日韓国人が話題に＝「偉大な韓国人」「若い僕たちがすべきこと」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b183319-s0-c30.html
2017年7月4日(火) 0時0分


2017年7月3日、韓国・ノーカットニュースはこのほど、日本人に独島（竹島の韓国名）問題を知らせるための活動を続ける90代の在日韓国人について報じた。

大阪在住の在日韓国人ユン・ヨンハさん（92）は島根県が「竹島の日」を制定した2005年から、日本メディアに抗議文を送ったり、「日本人と韓国人が一緒に竹島の日について考える会」をつくって講演会を開くなど、日本で独島の歴史を正しく知らせるための活動をしてきた。今年は2月22日から、毎月22日に大阪市内の公園で「独島は日本領ではない」と書かれた横断幕を掲げ、独島の広報活動を行っているという。

ユンさんは「日本社会に独島問題を正しく知らせることが独島問題を解決する第一歩」と確信しているという。6月30日にはソウルと大邱を訪問し、「独島問題は日本の国民に直接知らせる以外に解決の道はない。土地を買って日本に歴史展示館や屋外看板をつくり、日本人に真実を知らせよう」などと書かれたチラシを市民らに配り、支援を呼び掛けた。

北東アジア歴史財団独島研究所のホン・ソングン所長は「裕福でないおじいさんが不自由な体で韓国を訪れたのは、独島問題を知らせる活動に対する韓国国民の支持と参加を促すため」と説明し、「独島研究所に助けを要請したほか、独島展示館と屋外看板を建てるために島根県の土地をリサーチしている」と明らかにした。また、「（おじいさんは）世界が終わるまで独島問題を日本に知らせ続ける人」とし、「彼の燃えるような意志と精神を韓国国民にも知ってほしい」と述べた。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「韓国の国会議員より立派な人」「偉大な韓国人だ」「勇敢だね。日本人のふりをして暮らす在日韓国人も多いというのに…」「長生きして日本と戦い続けてほしい」「僕たちならできる。やり遂げられる。日本に勝って世界の中心に立とう」など応援メッセージが数多く寄せられている。

そのほか「自分が恥ずかしくなった」「尊敬する。本当は若い僕たちがすべきことなのに」などと反省する声や、「対馬も取り返そう」と主張する声もみられた。

一方で「ちょっとやり過ぎでは？日本にけんかを売っているように見える」との意見もあった。（翻訳・編集/堂本）


http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/820.html

[経世済民122] 「2025年問題」の次は、団塊ジュニアが65歳以上となる「2035年問題」が到来！＝超高齢社会どう乗り切るか―塩崎厚労相
塩崎厚生労働相が会見し、日本では団塊の世代すべてが75歳以上となる「2025年問題」に続いて、団塊ジュニアが65歳以上となる「2035年問題」が到来すると警告。超高齢社会どう乗り切るか抜本策を講じるべきだと訴えた。


「2025年問題」の次は、団塊ジュニアが65歳以上となる「2035年問題」が到来！＝超高齢社会どう乗り切るか―塩崎厚労相
http://www.recordchina.co.jp/b182815-s0-c30.html
2017年7月4日(火) 5時10分


塩崎恭久厚生労働相が日本記者クラブでこのほど会見し、「日本では2025年には、団塊の世代すべてが75歳以上となり、全人口の5人に1人を占めるようになる。65歳以上まで含めると3人に1人に近づく」と警告。この『2025年問題』の解決のためには、行政、国際機関、研究開発などに当たる医師をもっと増やすべきだとの考えを示した。また団塊ジュニアが65歳以上となる「2035年問題」が到来するとし、抜本的な「医療介護改革」が必要だと訴えた。発言要旨は次の通り。

日本では2025年には、いわゆる団塊の世代すべてが75歳以上となり、全人口の5人に1人を占めるようになる。65歳以上まで含めると3人に1人に近づく。この「2025年問題」は、社会保障にかかわる人だけでなく、内外で広く知られるようになってきた。人類がかつて経験したことのない「超々高齢社会」が到来する。人口と労働人口がともに減少し、少子高齢化が同時進行している国は先進国では日本だけ。米国は増え、ドイツは人口そのものは若干減り始めているものの、労働人口は増えている。日本は新しいモデルが必要だ。

結論から言えば、社会保障が安心できるものかどうかが大きい。持続可能性を維持しながら、一定の納得感の得られるような社会保障にしていかなければならない。

成長と分配の問題であり、成長しない限りは社会保障も賄えないし、社会保障が賄えないと、社会は安定しない。社会保障の財源は保険料と税と運用収入の3点。給付を増やすには負担を増やさなければならない。

一方で、医療介護の改革を推進し、経費の合理化と経済生産性を上げることが必要になる。さらに団塊ジュニアが65歳を迎える2035年に向けて、費用対効果評価の導入が必要だ。具体的には、医療提供者の技術や、医薬品の効能などの「医療技術評価」を導入し、診療報酬点数に反映させることなどを通じて「保健医療の価値」を高めていく必要がある。

私はスイス・ダボス会議など国際会議に出席するたびに、高齢化をテーマにした講演を求められる。日本がこの高齢社会をどう乗り切るかに、世界は注目している。

現在の仕組みのままではうまくいかない。2025年をターゲットにした医療・介護改革論議を進めており、厚労省として新しい成功モデルを示していきたい。

医療・介護の分野の課題は、（1）自治体や医薬品の開発現場で医師免許を持った人材が不足している、（2）特に医療・介護分野の計画を取りまとめる都道府県には、地元の医師会などと協議する専門職が必要である、（3）製薬会社でも海外と比べて医師が少ない―ことだ。行政、国際機関、研究開発など必要としている分野は多く、この分野の医師をもっと増やす必要がある。介護分野では5月に改正介護保険関連法が成立しており、自立と重度化防止をどうするかが重要だ。

新しい医療・介護を一体的に考える必要がある。その柱は医療費の半分以上が薬価なので薬品行政の改革やICT（情報通信技術）や AI（人工知能）のメリットを享受しなければならない。（八牧浩行）


http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/462.html

[アジア22] 韓国は日本にどれだけ追い付いた？経済指標比較に韓国ネットの反応さまざま「だいぶ追い付いたと思ってたけど…」「韓国で幸せに
3日、このほど韓国の複数のインターネット掲示板に「韓国は日本にどれだけ追い付いた？」というスレッドが立ち、「日韓」というフレーズに敏感なネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。写真はソウル。


韓国は日本にどれだけ追い付いた？経済指標比較に韓国ネットの反応さまざま「だいぶ追い付いたと思ってたけど…」「韓国で幸せに暮らせばいい」
http://www.recordchina.co.jp/b178308-s0-c60.html
2017年7月4日(火) 7時0分


2017年7月3日、このほど韓国の複数のインターネット掲示板に「韓国は日本にどれだけ追い付いた？」というスレッドが立ち、「日韓」というフレーズに敏感なネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

スレッド主は、過去メディアで報じられた「韓日経済規模および経済力の比較」から引用したデータを掲載している。いずれも3年ほど前のデータだが、まず「経済規模」では、国内総生産（韓国1．2兆ドル・日本4．9兆ドル）は4．0倍、証券市場の時価総額（韓国1242兆ドル・日本4793兆ドル）は3．8倍、外国為替取引規模（韓国480億ドル・日本3740億ドル）は7．8倍、ODA（政府開発援助）規模（韓国17．4億ドル・日本117．9億ドル）は6．8倍の差となっている。

次に「企業のグローバル経済力」では、世界輸出市場シェア1位の品目（韓国64個・日本231個）は3．6倍、米フォーチュン誌による500社の企業番付（韓国17社・日本57社）は3．4倍の差がある。

最後に「研究開発および革新性」では、研究開発費1兆ウォン（約9800億円）超えの企業（韓国3社・日本29社）は9．6倍、世界100大革新企業数（韓国3社・日本28社）は9．3倍とのことだ。

この差に、スレッド主は「ぶるぶるぶるぶる」と震えを隠せない様子だ。

他のネットユーザーからはこれについて、「だいぶ追い付いたと思ってたけど、こうやって比較すると違うんだね」「日本に追い付くには順調に行っても70〜80年はかかるだろうな」と結果を冷静に受け止める声が上がる一方で、「人口に差があるんだから、2倍までいけば追い付いたも同じ」「政治では追い付いたと思う」と負けず嫌いの一面もみせている。

その他に、「あえて意識して追い付く必要ある？韓国は韓国らしく行こうよ。そもそも日本は昔から経済強国だし、最近はあまり振るわないけどまだまだ無視できない国だ」「追い付いてどうするの？韓国で幸せに暮らせばいいこと。それとも、民族のプライドは比較しないと復活しないの？」との疑問も寄せられ、中には「それでも自分が10代の頃に比べたらかなり進歩した。ここまで差を縮められるなんて夢にも思わなかった。当時、日本は韓国がどこにあるかも知らない人たちが多かったから」と韓国の奮闘をたたえるユーザーもみられた。（翻訳・編集/松村）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/821.html

[経世済民122] 人手不足に悩む中国製造業、日本の工業用ロボットを「爆買い」―中国メディア
2日、参考消息は、中国が日本の工業用ロボットを「爆買い」しており、日本企業が生産拡大に努めていると伝えた。写真はアシモ。


人手不足に悩む中国製造業、日本の工業用ロボットを「爆買い」―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b183265-s0-c20.html
2017年7月4日(火) 7時40分


2017年7月2日、中国紙・参考消息は、中国が日本の工業用ロボットを「爆買い」しており、日本企業が生産拡大に努めていると伝えた。

日本ロボット工業会は今年の工業用ロボットの生産額を過去最高の7500億円と予測している。中国では内陸地域の経済発展に伴う出稼ぎ労働者の減少や、一人っ子政策のもとで成長した若者が製造業への従事を敬遠する傾向により、製造業で人手不足が発生しており、工業用ロボットのニーズがますます高まっている。

このニーズにこたえるべく、日本をはじめとするロボットメーカーが中国事業を積極的に展開するとともに、生産の拡大に努めている。日本企業は中国にテクニカルセンターを開設したり、生産拠点を拡大するなどの動きを見せている。

少子高齢化が加速している日本も深刻な人手不足の問題に直面している。食品業などこれまでロボットが使われてこなかった業界でもロボットの有効利用を真剣に考えるべきとの声が出ている。ロボット業界と中国の「爆買い」、日本の少子高齢化、産業のIoT化などとは密接に関わりあっている。各ロボット企業の盛況は今後さらに一定期間続きそうだ。（翻訳・編集/川尻）

http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/463.html

[中国11] 北京の交差点に3D横断歩道が登場、その目的とは？―中国
6月30日、北京の方庄路と蒲方路の交差点に立体的に見える3D横断歩道が登場した。


北京の交差点に3D横断歩道が登場、その目的とは？―中国
http://www.recordchina.co.jp/b183189-s10-c30.html
2017年7月4日(火) 9時0分


6月30日、北京の方庄路と蒲方路の交差点に立体的に見える3D横断歩道が登場した。人民網が伝えた。

普通の白い横断歩道と違い、この立体標示の横断歩道は、黄色、白と青色を利用して立体的な3D効果を出した。車両側から横断歩道を見ると、白いラインが浮き上がって見え、ドライバーが減速するよう促す。（提供/人民網日本語版・編集KN）


http://www.asyura2.com/17/china11/msg/688.html

[アジア22] 「日本の歴史歪曲を知らせる」米NYに巨大な映像広告が登場＝韓国ネット「犠牲者の魂が伝わりますように」「日本人が知らない歴
4日、韓国メディアによると、朝鮮人を強制徴用し奴隷生活を強要したと長崎の軍艦島を告発する映像が3日（現地時間）、米ニューヨーク・タイムスクエアの広場にある電光掲示板で上映された。写真は軍艦島。


「日本の歴史歪曲を知らせる」米NYに巨大な映像広告が登場＝韓国ネット「犠牲者の魂が伝わりますように」「日本人が知らない歴史」
http://www.recordchina.co.jp/b183359-s0-c10.html
2017年7月4日(火) 11時50分


2017年7月4日、韓国・ソウル経済によると、朝鮮人を強制徴用し奴隷生活を強要したと長崎の軍艦島を告発する映像が3日（現地時間）、米ニューヨーク・タイムスクエアの広場にある電光掲示板で上映された。

韓国広報専門家の徐敬徳（ソ・ギョンドク）誠信女子大学教授は4日、ニューヨーク・タイムスクエアに映像広告「軍艦島の真実」が掲載されたと明らかにした。徐教授は「映像にはユネスコの世界遺産に登録された軍艦島は韓国人が強制徴用された島であり、約120人の死者も発生した『地獄島』だったという歴史的事実が収められている」と説明し、「現地時間の3日から9日まで1日1000回ずつ、全部で約7000回上映される予定」と明らかにした。

約15秒の映像はタイムスクエアで最も大きい横66メートル、縦13メートルのサイズの電光掲示板で上映されている。徐教授は「日本政府は3年前に軍艦島を世界遺産に登録したが、強制徴用の事実を知らせる情報センターを建設するとの約束をいまだに果たしていない」と主張し、「世界の人たちに日本の歴史歪曲（わいきょく）を広く知らせるために映像を掲載することにした」と明らかにした。

これについて、韓国のネットユーザーからは「こんな努力をしている人もいるのか。僕も早く社会の一員になり、こういう活動を支援したい」「とてもありがたい。日本人は徹底的に歪曲された教育のためにこのような歴史を全く知らない。より多くの人が参加し、世界中に日本政府の愚かさを知らせてほしい」「せめて当時の崇高な犠牲者たちの魂だけでも伝わりますように」「今後もそのような努力を続けてほしい」など徐教授の活動を支持、応援するコメントが寄せられている。

そのほか「拍手を送ることしかできない自分が恥ずかしい」との声や、「ついでに『対馬は韓国領』との事実も広報してほしい」と主張する声も。

一方で「そんなに日本との関係を悪化させたいの？」と不安を示す声もみられた。（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/822.html

[経世済民122] 中国主導のAIIBに、米大手格付け会社が「AAA」の最高評価―中国紙
米国の大手格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスはこのほど、アジアインフラ投資銀行（AIIB）の格付けを最上位の「AAA」とした。


中国主導のAIIBに、米大手格付け会社が「AAA」の最高評価―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/b183296-s10-c20.html
2017年7月4日(火) 12時10分


米国の大手格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスはこのほど、アジアインフラ投資銀行（AIIB）の格付けを最上位の「AAA」とした。北京日報が伝えた。

ムーディーズによると、この格付けはAIIBの現在と未来の信用状況を総合的に評価して付与したという。主にAIIBの安定したガバナンスの枠組に対する評価であり、評価の対象にはリスク管理対策、資本充足率、流動性などが含まれるという。

公告によると、ムーディーズはAIIBの格付け見通しを「安定的」とし、「AIIBの充足した資本と出資者の力強い支援が一層の事業開拓を支えると同時に、高い債務償還力を保つことになる」との見方を示す。

中国がイニシアティブをとるAIIBはインフラ建設投資に特化した新しい多国間開発銀行で、2016年1月に正式に開業し業務をスタートした。（提供/人民網日本語版・編集KS）

http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/464.html

[中国11] 英国を訪れる中国からの買い物客、テロの影響で減るどころか逆に増加―英メディア
2日、英国では、頻発するテロ事件にもかかわらず、今夏の中国からの買い物客は減少どころか増加が見込まれているという。写真はロンドン。


英国を訪れる中国からの買い物客、テロの影響で減るどころか逆に増加―英メディア
http://www.recordchina.co.jp/b183266-s0-c30.html
2017年7月4日(火) 15時20分


2017年7月2日、英国では、頻発するテロ事件にもかかわらず、今夏の中国からの買い物客は減少どころか増加が見込まれているという。英BBCが伝えた。

英国ではこの4カ月で4件のテロ事件が立て続けに発生した。うち3件はイスラム過激派が市民を標的にしたもので、30人以上がその犠牲となっている。

フランスはパリやニースでのテロ事件を受け、観光業が大きな打撃を受けた。英国の業界でも懸念する声が聞かれるている。だが英国の旅行業界調査会社により集計された最新のデータから、英国は今夏、特に中国からの外国人観光客の巨大な流入が期待できることが分かった。

英紙ガーディアンによると、フォワード・キーズ（ForwardKeys）が調査した今年6月から8月までの英国への長距離飛行予約は、前年同期比10％増加した。特に中国からが29％増と顕著だ。

中国人は海外での買い物を好む。ブレグジット（英国のEU離脱）以降のポンド安基調で、英国は観光客にとってのショッピング天国になっている。

ロンドンのリージェントストリートにあるバーバリーの旗艦店を訪れる買い物客の70％が中国からの観光客だ。中国人観光客は今年、英国で10億英ポンド（約1463億円）以上を費やすと予想されている。これは4年前の2倍の規模だ。

英国政府観光庁のディレクター、パトリシア・イエーツ氏は、ガーディアン紙の取材に応じ、「中国人はお得感を重視する。英国の商品は彼らには安く見えているようだ」とし、「中国人客はたくさん消費するので小売業者は彼らの訪問を望んでいる。中国人は英国の歴史や文化を愛しているが、彼らは良いショッピングスポットも必要としている」と答えている。（翻訳・編集/柳川）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/689.html

[経世済民122] 欧州中央銀行が人民元を外貨準備に組み入れ―中国メディア
欧州中央銀行はこのほど声明を出し、今年上半期に、ECBは公開の市場操作により5億ユーロ相当の人民元を外貨準備として買い増ししたことを明らかにした。


欧州中央銀行が人民元を外貨準備に組み入れ―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b183333-s10-c20.html
2017年7月4日(火) 23時30分


欧州中央銀行（ECB）はこのほど声明を出し、今年上半期に、ECBは公開の市場操作により5億ユーロ（1ユーロは約128．4円）相当の人民元を外貨準備として買い増ししたことを明らかにした。ECBが外貨準備に人民元を組み入れたのはこれが初めてだ。分析によると、ここ数年、人民元国際化の歩みが絶えず前進し、中国経済が好調な動きをみせるのにともない、世界の各中央銀行に対する人民元の吸引力がますます強くなっていった。

2016年10月からは、人民元は国際通貨基金（IMF）の特別引出権（SDR）を構成する通貨バスケットに組み入れられ、米ドル、ユーロ、日本円、英ポンドに次ぐ5種類目のバスケット通貨になった。ECBによれば、「人民元をECBの外貨準備に組み入れることから、ユーロ圏に対する中国の重要性がますます高まっていることがわかる」という。

欧州政策研究機構（CEPS）のマティアス・バス研究員は、「中国政府は世界2位のエコノミーとして、ここ数年は通貨・金融システムでの改革プロセスが絶えず進化し、中国経済もますます深くグローバル経済にとけ込んでいる。こうしたこともECBが中国経済や人民元国際化の具体的な現れとして評価している点だ」と話す。

同研究員は、「世界で最も主要な中央銀行として、ECBの動きは一定のモデル効果をもたらす。将来はより多くの金融機関が人民元を自己の資産配分の選択肢に選ぶようになると確信する。世界の人民元ニーズは徐々に増加していく」との見方を示す。

分析によると、中国は今や欧州連合（EU）にとって2番目の貿易パートナーであり、ECBが人民元を外貨準備に組み入れることを決定したのは現状を総合的に分析した結果だ。ここ数年、中国・欧州間の投資は全体として持続的増加傾向を示し、中国は初めてEUの純直接投資国になった。

ベルギーにあるシンクタンクのブリュッセル欧州世界経済研究所のシニア研究員は、「ECBが人民元を外貨準備通貨に組み入れる主な原因は、ここ数年、世界の発達したエコノミーが危機の泥沼に深く落ち込む一方、中国経済の発展ぶりが非常に目を引いていることにある。EUは、特にユーロ圏各国は、中国との経済貿易往来を強化したい考えだ」と指摘する。（提供/人民網日本語版・編集KS）

http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/465.html

[中国11] 中国船が尖閣周辺で科学調査、中国紙「海上保安庁の妨害と警告受けた」
4日、環球時報は、「中国の海洋調査船が釣魚島（尖閣諸島の中国名）の周辺海域で科学調査を行った際、日本の海上保安庁による妨害と警告を受けた」と報じた。資料写真。


中国船が尖閣周辺で科学調査、中国紙「海上保安庁の妨害と警告受けた」
http://www.recordchina.co.jp/b183401-s0-c10.html
2017年7月4日(火) 16時40分


2017年7月4日、環球時報は、「中国の海洋調査船が釣魚島（尖閣諸島の中国名）の周辺海域で科学調査を行った際、日本の海上保安庁による妨害と警告を受けた」と報じた。

記事によると、中国船は4日、同海域で調査を行い、海上保安庁の航空機から許可を得ていない活動は認められないという主旨の連絡を受けたという。記事はまた、「日本の排他的経済水域（EEZ）で中国船がワイヤのような物を垂らしていた」とする日本側の報道も掲載、「先月13日の調査でも海上保安庁の妨害に遭った」と伝えた。（翻訳・編集/野谷）


http://www.asyura2.com/17/china11/msg/690.html

[中国11] 日本人による中国留学の秘話！―第1回「忘れられない中国留学エピソード」各賞受賞者が決定
日中国交正常化45周年記念・第1回「忘れられない中国留学エピソード」を主催する日本僑報社は7月3日、厳正な審査の結果、各賞受賞者を決定した。


日本人による中国留学の秘話！―第1回「忘れられない中国留学エピソード」各賞受賞者が決定
http://www.recordchina.co.jp/b183373-s14-c60.html
2017年7月4日(火) 17時0分


日中国交正常化45周年記念・第1回「忘れられない中国留学エピソード」を主催する日本僑報社は7月3日、厳正な審査の結果、各賞受賞者を決定した。

同社が中国留学に関する作品を募集するのは初めて。募集発表から応募締切まで約45日間ときわめて短期間であったにもかかわらず、応募総数延べ93本、留学先の大学・学校は延べ52校で中国のほぼ全土にわたる多様さが見られた。

入選作は、国交正常化45周年に合わせて原則として45作品とし、さらに入選作から1等賞10本、2等賞15本、3等賞20本を選出した。いずれもかけがえのない留学体験に基づいた力作、秀作ぞろいで甲乙つけがたく、選考にあたっては主催者側の各審査員も大いに頭を悩ませたという。

その中でも上位に選ばれた作品は、（1）「忘れられない中国留学エピソード」というタイトルにふさわしく、具体的かつ印象的なエピソードが記されたもの、（2）テーマ性、メッセージ性のはっきりしたもの、（3）独自の中国留学体験から、読者に勇気や希望、感動を与えてくれたもの――などの点が高く評価された。

主催者は、入選作45本と、さらに特別寄稿2本（衆議院議員・近藤昭一氏、参議院議員・西田まこと氏の作品）、特別掲載1本（故・幾田宏氏の作品）の計48本を1冊の作品集としてまとめ、中国側読者も考慮して日中2カ国語版として年内までに刊行する予定。

また、副賞として1等賞の受賞者10名は、駐日中国大使館主催の「一週間中国旅行」に招待される。2等賞と3等賞の受賞者には、それぞれ2万円相当と1万円相当の日本僑報社の書籍が贈呈されるという。（編集/北田）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/691.html

[アジア22] 朴槿恵被告、公判傍聴女性のビックリ不規則発言に思わず噴き出す＝韓国ネット「裁判がめちゃくちゃ」「笑ってる場合じゃないで
3日、収賄などの罪に問われている韓国の朴槿恵前大統領に対する裁判で、傍聴席にいた女性が朴被告に向かって突然「ママ」と叫び出し、朴被告がこらえ切れずに思わず噴き出してしまう一幕があった。資料写真。


朴槿恵被告、公判傍聴女性のビックリ不規則発言に思わず噴き出す＝韓国ネット「裁判がめちゃくちゃ」「笑ってる場合じゃないでしょ」
http://www.recordchina.co.jp/b183377-s0-c10.html
2017年7月4日(火) 17時20分


2017年7月3日、収賄などの罪に問われている韓国の朴槿恵（パク・クネ）前大統領に対する裁判で、傍聴席にいた女性が朴被告に向かって突然「ママ」と叫び出し、朴被告がこらえ切れずに思わず噴き出してしまう一幕があった。韓国・ニュース1などが伝えた。

騒ぎは3日午後、ソウル中央地裁で開かれた朴被告と友人の崔順実（チェ・スンシル）被告をめぐる一連の国政介入事件の公判終盤で起こった。傍聴席にいた30〜40代ぐらいの女性が不意に立ち上がり裁判長に発言権を求めたが、裁判長は「傍聴者に発言権はない」として女性に退場を命じた。すると女性は「私は朴前大統領の娘です」と叫び出し、警備員らが慌てて制止しようとしたが、「朴前大統領の娘だ」と繰り返し、しまいには朴被告に向かって「ママ」と声を上げたという。そして警備員らに引きずられるようにして退廷する際には「金正恩（キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長）が私の息子だ」とも発言した。

騒動の一部始終を被告席で見ていた朴被告は、あきれて思わず笑いを漏らしてしまったといい、女性が退場させられた後も笑みを浮かべ弁護人と言葉を交わしていたそうだ。

一方、傍聴席では不規則発言を繰り返した女性に朴被告の支持者らが非難を浴びせるなど一時騒然としたが、裁判長が「静粛に」と繰り返し要請し、この日の裁判は終了した。

これについて、韓国のネットユーザーからは「こんな人に傍聴権をあげたら駄目だよ」「被告人がクズだから似たような人間が傍聴に来るんだな」「裁判がめちゃくちゃじゃないか」「お笑い番組より笑える」など、やはりあきれたといった声が多数寄せられている。

また、「本当の娘かもしれないよ」とのコメントや、「笑ってる場合じゃないでしょ」「裁判は遊びじゃないんだから」「いろいろ笑わせてくれますね、お姫様」と朴被告を批判する声もあった。（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/823.html

[中国11] 平均収入は少ないはずなのに…なぜ中国人は金持ちなのか？＝「バブルと貧富の差故に」「共産主義がすごいから」―中国ネット
4日、中国の金融情報誌・新財富雑誌は中国人の収入について日本の経済学者が不思議に思っていると伝える記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


平均収入は少ないはずなのに…なぜ中国人は金持ちなのか？＝「バブルと貧富の差故に」「共産主義がすごいから」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b183363-s0-c20.html
2017年7月4日(火) 18時50分


2017年7月4日、中国の金融情報誌・新財富雑誌は中国人の収入について日本の経済学者が不思議に思っていると伝える記事を掲載した。

記事は、日本の経済学者が「もしも中国人の収入をはっきりと説明できたなら、ノーベル賞もそう遠くはない」と発言したことを紹介。中国の平均年収は8000ドル（約90万円）に過ぎないが、その4倍以上である日本人よりもお金があるのはなぜなのか、平均月収が5000元（約8万円）の国の人が、なぜあんなにも高い不動産を買えるのか、不思議でしょうがないのだという。

これに対し、中国のネットからは「バブルと貧富の差故だな」「貧富の差が大きく、負債をたくさん抱え、不動産バブルが大きいので、幻想を見るようになっているのだ。収入が支出に追いついていないことに多くの人が気付いていない」との理由が挙げられた。

また、「なぜなら日本人は社会の低層にいる搾取されている農民や農民工を見ていないからだ」「中西部の農民の生活を見れば、なぜ100年前に共産運動が盛り上がったかがよく分かるよ」など、表面的に豊かに見えるだけとの意見もあった。

そのため、「いずれ破滅するさ。その頃にはなにもかも終わりだ」というユーザーや、「なぜなら俺たちはすごいからだ。共産主義がすごいからだ」という意見もあったが、これは明らかに皮肉を込めたコメントだ。（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/692.html

[アジア22] 金正恩暗殺未遂事件はなぜ、度々起きるのか？　：国際板リンク
金正恩暗殺未遂事件はなぜ、度々起きるのか？　

http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/771.html


http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/824.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 重要な提案！順番を間違えてはならない！　
重要な提案！順番を間違えてはならない！
http://79516147.at.webry.info/201707/article_95.html
2017/07/04 23:25　半歩前へⅡ


▼重要な提案！順番を間違えてはならない！


　極右の野田数など都民ファーストの会を批判するブログを書いていてふと、気になった。

　私は２００６年９月２６日、第一次安倍政権が誕生して以来、一貫して政権を批判し続けた。この政権が歴代自民党のどの政府よりも「危険だ」と感じたからだ。

　一昨年の戦争法の際は何度も国会前に足を運んだ。原発の再稼働には、徹底して東電と安倍政権を非難した。

　度重なる選挙では毎回、「今度こそ」の願いを込めて、野党に票を投じた。だが、常に安倍自民党の圧勝に終わった。なぜだ、どうして有権者は愚かなんだ、と怒りを覚えたくらいだ。

　それが、今回の東京都議選で、安倍自民党を歴史的大敗に追い込んだ。都民ファーストの会が勝利したとはいえ、自民党が大敗したのは紛れもない事実だ。想定外の大惨敗に自民党はショックを隠し切れない。

　ところが選挙が終わった途端、ネットの攻撃の矛先は、大勝した都民ファーストの会に向かった。

　かくいう私も、その一人。小池百合子が知事に当選した直後、特別秘書に野田を任命したことまで引っ張り出して批判。

　だが、冷静に考えてみると「これでいいのか？」と、疑問が沸いた。

　都民ファーストの会を攻撃して一番喜ぶのは誰か？　安倍晋三であり、自民党だ。

　森友疑惑や加計疑惑をそっちのけで、ネットやマスコミが都民ファーストの会のスキャンダル捜しに熱中すれば、庶民の関心はそっちに移る。

　安倍にとってこんなあり難いことはない。

　それでは「もっと面白い話題」を提供しようと、都民ファーストの会絡みの、「とっておきのネタ」を週刊誌にプレゼントしよう。

　何しろ相手は政権政党だ。官邸には警察官僚をずらり揃え、加えて情報機関、内調こと、内閣調査室まで抱えている。情報操作などお手のものだ。

　その結果、「都民ファーストの会はけしからん。この野郎、あの野郎！」とみんなして袋たたき。

　気が付けば、安倍自民党は支持率急落のショックもウソのように、元の元気を取り戻していた、ということになる。

　結果的に、私たちの都民ファースト批判が、安倍復活に手を貸したことになって、すべてが元の木阿弥。水泡に帰したらどうする。

　自民党が大敗したと喜んだ。あれは一体何だったのか？　そんなことになっても構わないのか？みんなで考え直してみよう。

　安倍政権は惨敗の“学習効果”で欠点を修復し、以前にも増して強権を振るい、改憲を実現。安倍首相の任期は無期限となる。こんなことが無きにしも非ずだ。

安倍政権と都民ファーストの会。
二兎を追うものは一兎も得ず、になってはよくない。

大事なことは「いま、最優先すべきは何か」である。

　私は安倍首相を退陣に追い込むことが、何を置いても最優先すべきと考える。

　特定秘密保護法から解釈改憲、戦争法と集団自衛権の行使、原発の相次ぐ再稼働、そして「共謀罪」に至る安倍政権が許せない。この先改憲を実現した暁には徴兵制の導入も絵空事ではなくなる。

そんな安倍晋三をなんとしても退陣に追い込みたい。

　だから、今は都民ファーストの会攻撃については「お休み」してもいいと思っている。何度も言うが今、この状況で、都民ファーストの会を非難して喜ぶのは安倍晋三、自民党である。

　私たちはこれまで、何のために頑張ってきたのか？

　彼らを喜ばすようなことは絶対やってはならない。

　安倍晋三や自民党に手を貸してはならない。読売や産経になってはいけない。

　小池百合子の都民ファーストの会をやっつけるのは、安倍晋三を倒してからだ。

　順番を間違えてはならない。冷静になって、そこを考えよう。


http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/566.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 安倍さん、アンタもう、「すり替え」は通用しない！　
安倍さん、アンタもう、「すり替え」は通用しない！
http://79516147.at.webry.info/201707/article_90.html
2017/07/04 17:48　半歩前へⅡ


　安倍首相は、強行採決など強引な手口で押し切ってきた。支持率が下がると「経済、経済」とアピールして政権浮揚を画策した。

　だが、もう、そんな小手先のゴマカシは通用しない、と毎日新聞が社説で糾弾した。いいぞ、毎日新聞！　　（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　何を反省し、どう謙虚になろうというのか。

　東京都議選に惨敗した安倍晋三首相（自民党総裁）は記者団に「厳しい叱咤（しった）と深刻に受け止め、深く反省しなければならない」と述べ「謙虚に丁寧に」国政に取り組むと語った。

　その後の毎日新聞のインタビューでも「私自身、緩み、おごりはないか」と述べた。

　先の通常国会での「共謀罪」法強行成立や加計（かけ）学園問題が世論の批判を招いたことを踏まえての発言だ。

　ところが、安倍首相は野党が求める臨時国会を早く開いて自ら批判に答える姿勢も、憲法改正で時間をかけて合意形成を図る謙虚な態度も示さなかった。

　これでは惨敗の責任を深くかみしめているのか、疑問を抱く。

　これまで首相はタカ派色の強い政策を強行し、支持率が下がると「経済最優先」をアピールして政権浮揚を図ってきた。

　特定秘密保護法成立後の成長戦略強化や、安全保障関連法成立後の「１億総活躍」提唱が、そうだ。

　人気を回復して選挙に臨み、勝利した勢いを次の対立法案推進のテコにする手法である。

　今回の惨敗をどう乗り越えるか。首相は「人づくり革命」を掲げるが、それを跳躍台に憲法改正につなげる狙いがあるのではないか。

　今回はそのすり替えは通用しない。都議選で問われたのは安倍首相の政治手法そのものだからだ。

　首相は国会閉会後の記者会見で「反省」を口にし、さまざまな指摘には「説明責任を果たす」と言った。

　だが、その後の加計学園を巡る新文書や稲田朋美防衛相の自衛隊に言及した応援演説を重大視せず、疑念に進んで対応しなかった。

　野党の異論に耳を傾けないどころか、敵視する。自身に近い議員を重用し、言動に問題があっても任命責任を取ろうとしない。官僚は人事権で服従させる。

　そんな首相の姿勢に国民が不信を抱くのは当然だろう。

　都議選惨敗で首相の求心力の低下は避けられない。自民党は結束して安倍政権を支えていくと確認したが、党内には不満もある。政権の問題点をきちんと指摘する議論が起きるのかが、試されている。


http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/567.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 「急所、取り外し」の技か。自民党が安倍首相の欠席を条件として閉会中審査をやるという　
「急所、取り外し」の技か。自民党が安倍首相の欠席を条件として閉会中審査をやるという
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/5a458e59bfac109a7d728aece4cb2620
2017年07月04日　のんきに介護


安倍がいないんなら、

喚問するなら昭恵だろう。

前川氏だけ呼んで安倍を引きずる出さないでは、

不公平だ。

二階は、

党を挙げて安倍首相を守ると言っているが

実際は

世論を敵に回すお手伝いをしているだけと思う。

ま、自分が憎まれるんではないから、

いいかってなもんだ。


http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/568.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 「これでいいのか？」と、途中で疑問が沸いた！　
「これでいいのか？」と、途中で疑問が沸いた！
http://79516147.at.webry.info/201707/article_96.html
2017/07/05 00:01　半歩前へⅡ


▼「これでいいのか？」と、途中で疑問が沸いた！


　選挙が終わった途端、ネットの攻撃の矛先は、大勝した都民ファーストの会に向かった。かくいう私も、その一人。

　「これでいいのか？」と、疑問が沸いた。

　都民ファーストの会を攻撃して一番喜ぶのは誰か？　安倍晋三であり、自民党だ。

　森友や加計をそっちのけで、ネットやマスコミが都民ファのあら捜しに熱中すれば、庶民の関心はそっちに移る。安倍にとってこんなあり難いことはない。

　それでは「もっと面白い話題」を提供しようと、「とっておきのネタ」を週刊誌にプレゼントしよう。何しろ相手は政権政党。官邸には警察官僚をずらり揃え、内調まで抱えている。情報操作などお手のものだ。

　その結果、「都民ファーストの会はけしからん」とみんなして袋たたき。気が付けば、安倍自民党は支持率急落のショックもウソのように、元の元気を取り戻していた、ということになる。

　結果的に、私たちの都民ファースト批判が、安倍復活に手を貸したことになって、すべてが元の木阿弥。自民党が大敗したと喜んだ。あれは一体何だったのか？

　大事なことは「いま、最優先すべきは何か」である。

　私たちはこれまで、何のために頑張ってきたのか？

　彼らを喜ばすようなことは絶対やってはならない。安倍晋三や自民党に手を貸してはならない。読売や産経になってはいけない。

　テキの術中にはまってはならない！　小池を批判するのは安倍政権を倒してからだ。

　順番を間違えてはならない。


http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/569.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] わずか一日で終わった安倍・菅暴政コンビの大惨敗劇　「これには腹が立った」　天木直人
わずか一日で終わった安倍・菅暴政コンビの大惨敗劇
http://kenpo9.com/archives/1742
2017-07-04　天木直人のブログ


　これには腹が立った。

　安倍首相が「帰れコール」にブチ切れて、「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と指さして吐いた暴言を、菅官房長官はきのう６月３日の記者会見で「首相の発言は極めて常識的だ」と語ったという。

　怪文書発言や、前川次官への誹謗発言で味噌をつけたはずなのに、そんな事などすっかり忘れて、元の菅官房長官に戻ったごとくだ。

　それだけでも腹が立つのに、きょうの毎日新聞に掲載されていた安倍首相の独占インタビュー記事を見て、もっと腹が立った。

　解散はまったく考えていない。

　これからは経済回復で責任を果たす。

　改憲の方針は変わらない。

　日米韓連携を進める。

　言いたい放題だ。

　要するに、加計疑惑による支持率低下や都議会選挙の惨敗など一日で忘れ、これまで通り、居直ると言っているのだ。

　反省して謙虚になるなどと、心にもない事を繰り返しながら、腹の中ではぺろりと舌を出しているということだ。

　わずか一日で終わった安倍・菅暴政コンビの大惨敗劇である（了）


http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/570.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 都議選が生み出した朗報　「『日本会議』所属の候補者が大量落選」
都議選が生み出した朗報　「『日本会議』所属の候補者が大量落選」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/0e11db0760094d6b1e0073ae8f6e1ed2
2017年07月04日　のんきに介護


吉岡正史‏ @masafumi_yoshiさんのツイート。






岩上安身‏@iwakamiyasumiさんが

こんな希望的観測。




















http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/571.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 「都民ファースト」という政党名の詐術は、なかなかのもんでしたよ、小池さん。その上、選挙のため代表者の振りもしたんですよね
「都民ファースト」という政党名の詐術は、なかなかのもんでしたよ、小池さん。その上、選挙のため代表者の振りもしたんですよね
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/9941eb8d6715f01458c3949dd7243288
2017年07月04日　のんきに介護


岩上安身‏@iwakamiyasumiさんのツイート。



「東京都民は、神様です」

という政党が次には登場しそうだな、

と思う。

しかし、それにしても、小池さん、

事実とは逆を言うセンスは、

まさにネトウヨだ。

騙すことならお手の物、

この人が日本会議に所属しているってこと、

忘れないでおこう。



http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/572.html

[経世済民122] 大手メディアが伝えない画期的判決！金融庁課徴金命令で初の取消判決…国家が犯した「2つの犯罪」とは（Business J）
　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　金融庁が入居する中央合同庁舎（「Wikipedia」より）


大手メディアが伝えない画期的判決！金融庁課徴金命令で初の取消判決…国家が犯した「2つの犯罪」とは
http://biz-journal.jp/2017/07/post_19672.html
2017.07.05　江川紹子の「事件ウオッチ」 　文＝江川紹子／ジャーナリスト　Business Journal


「象がアリを踏みつけるのはよくあることだが、今日はアリが象を倒した」

　これが、判決後の記者会見で、原告代理人を務める白井劍弁護士が発した第一声だった。「象」は金融庁、「アリ」は元金融コンサルタントの女性Hさんのことだ。この日の判決で、東京高等裁判所（阿部潤裁判長）は、Hさんの主張を全面的に認め、インサイダー取引などの不正に対する課徴金制度のあり方について、初めて司法として指針を示した。曖昧で一方的な事実認定による「冤罪」が生まれているとの指摘もある、この制度の運用について、司法がタガをはめる画期的な判決だった。

　ところが、この判決の意義を大手メディアは伝えず、判決そのものを無視したメディアもある。そこでここで要旨をお伝えすることにしたい。

　Hさんの身に事件が降りかかったのは、2012年4月24日朝。いきなり自宅に証券取引等監視委員会（SESC）の調査官らが5人ほどやってきた。Hさんは「弁護士を呼びたいので待ってほしい」と頼んだが、彼らは有無を言わさぬ調子で、「任意だから、弁護士を呼ぶ必要ありません」と言って、Hさんを霞が関の金融庁まで連れていき、取り調べを始めた。家の仕事部屋からは、パソコンや書類が押収された。

　疑われていたのは、10年9月29日の東京電力の公募増資に関するインサイダー取引。東電が増資を発表する前に、Hさんが野村証券の営業担当だったAさんから公募増資に関する重要事実を聞き、東電株200株を売り、さらに顧客の米国証券会社X社のトレーダーBさんにも情報を伝えたと、SESCは見ていた。

　一方、Hさんによれば、業界では東電が増資するのではないかという噂は流れていたが、それとは違う風評もあった。Aさんとはさまざまな情報や分析を交換しただけであって、重要事実らしい情報を聞いた覚えはまったくなかった。

　それでも、HさんはSESCの調査には協力した。

「当時、いくつもの増資案件があり、そのたびに増資が発表になる1カ月くらい前から大量の当該企業の株価が売られて下落する現象が起きていました。東電の株価、増資を発表する前から異常な下がりようでした。私のような個人が、たかだか200株を売ったくらいで、そんな下がるはずもありません。大口の機関投資家や海外のファンドが事前に情報を得て、大量に売っているインサイダー取引が行われていたのは明らかです。そうした不正は当然取り締まられるべきだと考えていましたし、私自身については、正直に話せば嫌疑はすぐに晴れると思っていました」

　しかし、そうはならなかった。

　SESCの調査官は、2年前のAさんやBさんのやりとりについて、執拗に問いただしてきた。Hさんにとっては、当時、毎日のように接触していた相手との、なんでもない会話やチャットについて、詳細な記憶はない。あれよあれよという間に、SESCのストーリーに沿った調書がつくられてしまった。説明とは違う趣旨の記載もされた。抗議をしても、ニュアンスを和らげるくらいの訂正しかなされなかったという。

　結局、課徴金の対象として勧告されたのはHさんと、Hさんから情報を聞いたとされたX社だけだった。

　Hさんは金融審判で争った。金融審判は一見、審判官が裁判官役となり、刑事裁判で検察官に相当するSESCの“訴追”を公正に裁いているような構図で行われている。しかし、これはあくまで行政機関による手続のひとつだ。裁判所と検察庁は組織が異なるのに対し、SESCも審判官は同じ金融庁に属している身内。審判においては、「無罪推定」「疑わしきは被告人の利益に」などといった刑事裁判の原則も適用されない。曖昧な事実認定でSESCの主張を追認し、冤罪を生んでいるとの批判もある。

　ちなみに、05年度から始まったこの制度で、昨年度までに426件の決定が出たが、SESCの勧告に対し金融審判で「違反事実なし」の決定はわずか2件だ。

　この制度の問題点については、昨年3月12日に本連載48回目「刑事事件以上に『冤罪』を生みやすい『課徴金制度』　ようやく一石を投じる判決」で詳述した。

　Hさんの主張も、まったく聞く耳を持ってもらえなかった。13年6月27日、Hさんに課徴金納付命令が発せられた。一方で、本当にインサイダー取引をやっている者には、なんのおとがめもなし。Hさんは、自分がスケープゴートにされたと感じた。

　命じられた課徴金は6万円。もちろん、払えない額ではない。裁判で争えば、弁護士費用を含め、はるかに高額な訴訟費用を負わなければならないこともわかっていた。これまで、裁判で課徴金納付命令が取り消された前例はなく、裁判で勝てる確証もなかった。

　しかし、どうしても納得がいかなかった。「やっていないことをやったとして、今後の自分の人生を生きることはできない。子どものためにも、それはできないと思った」とHさんは言う。

　そこで、国（金融庁）を相手に、課徴金納付命令の取消を求める行政訴訟を起こした。
相次ぐ課徴金取り消し訴訟が示すもの

　本件が原因で野村証券を懲戒解雇されたAさんも、解雇無効を求めて提訴した。東京地裁は昨年2月26日の判決で、「野村証券内部でAに重要事実が伝わったと評価できる事情はない」「AがHやX社に重要事実を伝えた事実も認められない」として、Aさんのインサイダー関与を否定。解雇無効と未払い賃金の支払いを命じた。野村証券側は控訴したが、東京高裁は今年3月9日にそれを退け、Aさんの“無罪”が確定した。

　Hさんの裁判でも、東京地裁は昨年5月10日、やはりAさんが東電増資の重要事実を「知っていたとは認められない」と判断し、「その余の事実を判断するまでもない」として、国に本件課徴金納付命令の取り消しを命じた。05年に課徴金制度が始まって、金融庁の決定を取り消す司法判断は初めてだった。

　国側が控訴したが、高裁判決はAさんが重要事実を知らなかったという事実認定を維持。そのうえで、断片的な情報を組み合わせることによって重要事実を認識するに至った場合も、「重要事実を知った」といえるとする国側の主張に対し、そんなことを認めれば、市場の噂やさまざまな開示情報からの分析や推測と違法行為の区別が曖昧になり、客観性や明確性に欠けると一蹴。

「刑罰や課徴金を課す対象となるのは、あくまで法によって規定されている構成要件に該当する内部情報を取得して行った取引でなければならない」として、Hさんのケースのように、曖昧で恣意的な基準でペナルティを課すこともあった金融庁の姿勢を批判した。

　金融庁は「控訴しても国の意見が受け容れられなかったのは遺憾。上告するかどうかは判決内容を精査して対応する」としか述べていないが、厳格な法の適用を求める司法判断を無視することはできないはずだ。

　白井弁護士は「今回の事件は、国家による犯罪だ」と語気を強める。

「ひとつは、金融庁が冤罪をつくってHさんの人権を侵害した。もうひとつは、本当の犯人を逃していることだ。明らかに大がかりなインサイダー取引があったのに、それがまったく解明されていない」

　裁判で、課徴金命令の不当性が明らかになっても、それによって発生した損害が補填されるわけではない。Hさんの場合も、金融コンサルタントの仕事はやめざるをえず、長年携わってきた金融関係の仕事から撤退した。裁判を維持するのにも、費用などがかかった。そうした損害を回収しようとすれば、改めて負担を背負って国家賠償訴訟を起こさなければならない。

　課徴金は、前科になるわけではなく、その金額も不正によって得た利益を剥奪する趣旨なので、それほど高額でないことも少なくない。Hさんのように、むしろ争うほうが高くつく場合では、不服があっても泣き寝入りするケースもあった。

　ところが最近、課徴金命令の取り消しを求める訴訟が次々に起きている。5月30日付日本経済新聞は次のように報じている。

「提訴件数は2010～12年度は各1件ずつだった。しかし13年度は3件、14年度は6件と急増した。15年度以降は減ったが、17年度に入りこれまでに5件が提訴された。インサイダー取引についての争いが最も多い」

　今回のケースを猛省し、司法が求める丁寧な事実認定と厳密な法の適用に努めないと、制度そのものへの信頼も損なわれる事態に陥るのではないか。

（文＝江川紹子／ジャーナリスト）



http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/466.html

[経世済民122] 就活、人事担当者の覆面座談会…常識化する「二重選考」「インターン採用」の実態（Business Journal）

就活、人事担当者の覆面座談会…常識化する「二重選考」「インターン採用」の実態
http://biz-journal.jp/2017/07/post_19680.html
2017.07.05　文＝溝上憲文／労働ジャーナリスト　Business Journal


　2018年卒学生の採用は大企業がほぼ終了し、中堅・中小企業に移り始めている。今年の就活は昨年に比べてインターンシップ（就業体験）実施企業が急増し、また「1day」 から5日、1週間を超える長期のものまで多種多様だった。

　しかし、そのほとんどが文部科学省と経団連が禁じる採用直結型のインターンだった。しかも経団連の「3月広報活動解禁」「6月選考解禁」という指針があるにもかかわらず、加盟企業も通常選考とは別にインターン参加者を選考解禁前に選考し、内定を出すという“二重選考”が実施された。

　今、企業内ではいったいどのようなプロセスで選考が行われているのか。IT企業、建設関連企業、食品企業3社の人事担当者に、今年の採用における選考の実態について話を聞いた。

■選考解禁日の内定率が6割？

司会　就職情報サイト「マイナビ」が発表している6月15日時点の就職内定率は、67.7％になっています。また、リクルートキャリア調査による内定率も61％（6月1日時点）。選考解禁日に当たる6月1日の内定率の異常な高さといい、解禁後わずか2週間後の内定率が約7割という実態といい、いつ頃から企業は選考を開始したのでしょうか。

食品　実は6月1日というのは選考のスタート日ではなく最終日。インターンを通じて選考してきた学生に5月中に内々定のメールを送り、6月1日に集合してもらい、そこで正式に内定承諾書にサインしてもらいました。

IT　うちは6月1日に「内々定式」をやりました。正式な内定日は10月１日ですが、学生さんには事前に「6月1日は安心してきてください。夕方に懇親会をやります」と通知し、1日に内定承諾書にサインしてもらうというやり方です。人事担当役員など人事関係者との交流、内定者同士の交流を行い、その後に懇親会と続きます。そこまでされると学生も断れない。また、もう一枚の紙を渡し、親のサインをもらってきてくださいと伝えます。なんの拘束力もありませんが、囲い込みのひとつの手法です。

建設　当社は式はやりませんでしたが、基本的にはみなさんと同じです。インターン選考を通過した学生さんを6月1日に集めて、内定承諾書にサインしてもらいました。

　その一方で、一般選考の学生さんはこの日から面接が始まるので、忙しいですが、去年よりは楽でした。というのはインターン選考は17年卒学生から始めたのですが、去年のインターンでの採用者は数百人の採用予定のうち4割弱。でも今年は6割を確保しました。去年の6月1日はそれこそ死にものぐるいで面接をこなしました。

■「就活＝インターン」

司会　インターン選考と、正式選考解禁日から始まる一般選考という“二重選考”を行っているわけですね。問題にはなりませんか。

建設　一応対外的には「6月1日は守っています。インターンは通常選考ではないので若干早めにやっています」という逃げ口上を使っています。いずれにしてもインターン選考と一般選考の2種類の採用方法は、当社に限らず確立したといえるのではないでしょうか。同業他社も去年はやっていなかったけど、今年からインターンをやっているね、というところも増えていますし、来年の19年卒はすでに今年6月以降のインターン合同説明会に昨年以上の企業と学生が参加していますし、インターン採用がもっと増えると思います。

IT　それは間違いない。経団連加盟企業は1350社ですが、指針に署名している企業は700超あります。純粋に6月1日選考解禁を遵守しているのは会長・副会長企業などごく一部の企業ではないですか。大学も同じです。インターンに参加しなかったら一般選考しかないぞと学生の背中を押している。

食品　大学のキャリアセンターも「就活＝インターン」だと認識し始めています。2年前は「インターンって意識が高い特別な人がいくもの」という感覚でしたが、今年はインターンから就活が始まるというムードに変わった。キャリアセンターにしても一番の責務は就職浪人を出さないようにいかに内定数を出すかにある。経団連も文科省も選考と直結したインターンは禁止していますし、教員のなかにも採用インターンなどつまらないものに参加しないでちゃんと勉強してほしいという人はいますが、キャリアセンター職員の感覚とはだいぶ違います。

■インターン選考の実態

司会　インターン選考は、いつからどういうかたちで始まったのですか。

建設　昨年6年1日のインターンサイトのオープンから約1カ月後にエントリーを締め切り、参加申込者の面談を実施し、可否を決めます。これが事実上の一次面接に当たる。夏休みに事務系、技術系に分けて5日間のインターンを実施しました。期間中に学生の発言や振る舞い、グループのなかでどういう立ち位置にいるのかをじっくり観察できるのは魅力です。現場の担当者がどういう学生かを見て、人事が確認します。なかには現場から「ぜひうちに来てほしい」とオーダーを受けることもあるし、逆に「彼はうちではちょっと難しいのではないか」と言ってくる場合もあります。

IT　当社は夏に1dayインターンシップを開催し、その後に1週間のインターンシップを実施した。1dayでは業界・業種、それから自社の説明会を実施し、社員との交流会やグループワークを行う。いわば次のインターンシップ参加者の選考も兼ねている。これはと思う学生を絞り込んで非オープンのインターンに呼んで、ITスキルなどをじっくり見ている。当社の仕事の内容を知り、志望度を高めてもらうのが目的ですが、なかには優秀な学生でも自分のやりたい仕事ではないと引いていく学生もいる。でも互いのミスマッチを防止する意味でもよいことだと思っています。

食品　そこはインターン後のフォローでも大事な点です。定期的に工場視察や職場見学会、現役社員との交流会などを開催し、実際に選考までとぎれないようにしています。大事なのは学生のやりたい仕事が当社にあると思ってもらうことです。社員との交流で必ず学生が質問するのが「どうしてこの会社を選んだのですか」というものです。それに対して「ここしか受からなかったから」と答えると、学生はなんだとがっかりする。

　そうならないように社員には事前に教育し、たとえば「もともとこの業界はまったく興味がなかったけど、自分のスキルを高めて人に感謝される仕事をしたいと思っていたが、それがこの会社で叶えられると感じた」というような言い方ができるようにします。すると学生も会社に対する見方が変わります。

IT　採用する側もそう言われるとうれしい。志望動機で「貴社の商品が好きだから」という学生がもっとも多いが、一番嫌なパターンです。消費者目線ではなく、作り手、売り手の視点に興味を抱く学生に好感を持ちますね。

建設　インターン後に学生に「当社にいる大学のOB・OGと会いませんか」と誘いをかけますが、当然、会う社員は事前に選んでいます。OBには違いないが「あいつは会わせられない」という社員が必ずいますからね。

食品　19年卒のインターンシップはどうかわかりませんが、18年卒の夏のインターンシップの応募者を見るとGMARCH（学習院、明治、青山学院、立教、中央、法政）クラスが積極的に動いていました。その上の旧帝大、早慶クラスの学生はいつでもどこでも勝負できるという意識があるのか、意外と動きが鈍かった。GMARCH以下の学生も「えー、もう就活なの」という意識で動きが悪かったという印象です。

■3月には面接開始

司会　インターンシップ参加者に実際に内々定を出したのはいつ頃ですか。

建設　3月の広報活動解禁と同時に個別に面談を進めます。通常の選考と同じように1次、2次、3次と重ねて最後は役員面談で採否を決めています。正式な選考解禁の6月の前なので「面接」という言葉は使えませんが、選考なので不合格者も出ます。ただし、合格、不合格という言葉も使えないので、パスした学生にはメールで、次の面談日を伝えています。そして5月の連休頃には内々定を通知するという流れです。

IT　当社も概ねそういう流れですね。おっしゃったように6月前なので次の面談日に呼ばれない学生には“お祈りメール”は出せないのでサイレント状態（合格・不合格を通知しない）になります。でもほとんどの学生は気づいていると思います。

（文＝溝上憲文／労働ジャーナリスト）


http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/467.html

[経世済民122] ラーメン店、低原価率24％の味噌がなぜ醤油より高価格？まぜそば店はボロ儲け？（Business Journal）

ラーメン店、低原価率24％の味噌がなぜ醤油より高価格？まぜそば店はボロ儲け？
http://biz-journal.jp/2017/07/post_19677.html
2017.07.05　文＝森井隆二郎／A4studio　Business Journal


　中国生まれの料理ながら、日本で独自の進化を遂げてきたラーメン。気取らず手早く食べられる“庶民の料理”として愛されているが、近年は本格志向のラーメン店も少なくない。

「ラーメン1杯に払える値段は？」といったアンケートでは、「800円前後」という回答が多いようで、現代のラーメンは高級料理とまでいかなくとも単なるファストフードの枠には収まらない、独特な位置づけにあるといえそうだ。

　さて、ラーメンに限った話ではないが、どんなに手間やコストをかけた絶品メニューであっても、最終的には店の利益が出る仕組みになっていなければ、経営は成立しないだろう。原価率という観点から見て、ラーメン店のビジネスモデルはどのようなものなのか。

「らーめん無双」（東京都八王子市、2016年4月に閉店）元店主の西村政司氏と、ラーメン評論家の山路力也氏に話を聞いた。

■味噌ラーメンは料金を高めに設定しやすい？

　まずは、ラーメン好きが高じて14年にラーメン店を開店するに至ったという、西村氏の談。

「ラーメンの原価率は、麺やスープ、その他もろもろのトッピングなどを載せて、30～32.5％前後が適正だといわれています。私が営業していた店は、うまく原価率を下げられるよう、いろいろと厳選した食材を使っていました。多種多様なメニューを提供していたなかでも、特に低い原価率でつくっていたのは、清湯系スープのオーソドックスなラーメンです」（西村氏）

　当時の具体的な原価率を振り返ってもらうと、各690円（税込み、以下同）の醤油ラーメンと塩ラーメンが28％。1杯売れれば、店に約500円の儲けが出る計算だ。そして、意外かもしれないが、790円の味噌ラーメンは、醤油と塩よりも低い24％でつくっていたという。

「味噌ラーメンの具材は、もやしとコーン、それにチャーシューが1枚でした。野菜は安く仕入れることができる上にラーメンのボリューム感を出すことができ、見栄えもよくなります。もやしは味噌と相性がいいですが、仕入れ値は100gで9円でしたし、コーンも50gで20円と、ものすごく安かったですね。店からすると、味噌ラーメンはほかのメニューに比べて料金を高めに設定しやすいと思います」（同）

　西村氏いわく、同じ原価率のラーメンであっても、野菜をたくさん盛るのか、チャーシューをちんまり盛るのかなど、アピールの仕方が違えば客に与える印象も違ってくるとのこと。

　一方、評論家の山路氏は、原価率についてこう補足する。

「丼そのものの形状や大きさを変えれば、ラーメンの見栄えもガラリと変わりますし、それによってスープの容量が少なくなるだけでも、1日トータルで考えれば原価率に差が生まれます」（山路氏）

　原価率をコントロールするには、食器まで含めて「どんな見せ方をするか」が重要な要素となるようだ。

■一番原価率が高いトッピングはチャーシュー？

　元店主の西村氏によると、ラーメンの具材でもっとも原価率が高いのはチャーシューだという。

「豚肉はだいたい1kgで1000円しますし、それをチャーシューに仕上げる工程でも、ガスや醤油などの費用がかかります。肉の塊からチャーシューを何枚切り出すか、どれくらいの厚みにするかは店によって違うと思うのですが、私の店では原価率が50～60％を超える厚切りのチャーシューを、トッピングで安く提供していました。チャーシューは、お客様に喜んでもらうために利益を度外視していたんです」（西村氏）

　ただ、次第に原価率と売り上げのバランスを保てなくなり、それが店をたたむ一因になってしまったという。

「開店当初から、自分が理想とするラーメンをつくっているつもりでした。ただ、一方では『店の個性を強く打ち出していかなければ、リピーターのお客様がついてきてくれないだろう』という焦りも感じていました。

　そんななか、テレビ番組の企画で有名店に弟子入りして勉強させてもらう機会をいただき、濃厚でドロドロなスープの豚骨ラーメン（750円）の販売を始めるようになったのですが、この原価率は41.3％。スープだけで212円と、ほかのメニューに使っていたスープの3倍近いコストだったのです。

　私が店を出していたのは、さっぱりめの『八王子ラーメン』が流行っていた地域なので、『豚骨なら“異色”で戦える』と踏んだのですが、結果的には無理でしたね。営業中ずっと忙しい、それこそ薄利多売の状態でやっていければ問題はなかったのでしょうが、あまり集客が見込めないなかで高い原価率を維持し、店を続けていくのは厳しかったということです」（同）

　それ以外にも、繁華街の中心地に全33席の店を構えていたことによる高額な家賃や、スープのダシを取るために使った豚の骨（産業廃棄物）の処理費なども、経営を圧迫していたという。西村氏は、「もっと家賃が安く、1人でまわせるような狭い店であれば、この原価率のままでも逆に儲かっていたのでは」と心境を吐露した。

■原価100円のまぜそばが人気になる顧客心理とは

　利益を生むためには原価率を調整する必要があるものの、肝心の味が落ちてしまえば本末転倒になる。品質と利益の板挟みになるというのは、飲食店の永遠のテーマなのかもしれないが、一方で客は原価率についてどう考えているのか。評論家の山路氏は、その顧客心理をこう分析する。

「一般的に、飲食店の客は原価まで考えることはないと思います。ラーメン店では、烏龍茶やコーラなどのソフトドリンクに関しては原価を意識してしまうかもしれませんが、『このトッピングの原価は冷静に考えるといくら』だなんて、いちいち計算しないでしょう。原価的に得だから食べるのではなく、“食べたいから食べる”というシンプルな心理なのではないでしょうか。

　現在、増えてきている『まぜそば』（油そば）は、まさにその最たる例。まぜそばには原価のかかるスープが使われていないのに、ラーメンとほぼ同料金で提供されていますが、それでも人気を集めていますよね」（山路氏）

　元店主の西村氏も、まぜそばの原価率についてはこう同意する。

「もちろん、味が悪ければお客様はつきませんが、確かにまぜそばの原価は安いです。まぜそばは、タレを丼に30～40ccほど入れて麺を茹で、具材を載せ、あとはお客様に混ぜて食べてもらうだけで十分に成り立ちます。タレが足りないお客様には、卓上のお酢やラー油をセルフで入れてもらえばいいのです。

　私の店を例に原価を計算してみると、普通のラーメンなら、タレをスープで割るのでそこに約70円かかりますが、まぜそばの場合はタレしか使わないため30円前後。麺と具材まで含めても、原価は100～130円程度で済むのではないかと思います」（西村氏）

■1000円超えのラーメンが市民権を得るのは難しい？

　最後に、西村氏は、ラーメンの価格帯が高騰している背景について、次のように推察する。

「今はラーメンに対する店側のこだわりが強くなってきており、『これくらいお金を取っても大丈夫だろう』というボーダーラインも上がってきています。トッピングなしの通常のラーメンが900円くらいするケースもざらでしょう。

　そのラーメンも、実際には原価率15～20％あたりかもしれませんが、『900円で1食になるならいいだろう』と納得するお客様も多いのだと思います。たとえばファミレスで食事をしても、料金は同じかそれ以上の金額になることが多いですから」（同）

　高価格帯のラーメンが受け入れられる土壌は整っているということか。しかし、評論家の山路氏は以下のような見解を示す。

「今のところ、1000円を超えるようなラーメンが主流になるのは、なかなか厳しいのではないかと思います。確かに、ラーメン自体はつくり手のこだわりが強くなり味のレベルも上がりつつありますが、サービスや接客はいまだB級の域を出ていない店がほとんどです。

　もっとも、客がラーメンという食べ物をどう捉えているかで、その感覚も変わってくるはず。ラーメンは500円以下が当たり前の時代を過ごしてきた年配の方だと、700円でも『高い』と言うでしょうしね」（山路氏）

　サービスや接客といった諸要素まで勘案すると、昨今のラーメンに割高なイメージを持ってしまう客も少なくないのかもしれない。結局、ラーメン店にとっては、原価率を徹底的に抑えるにしろ、品質を高めた分だけ高値にするにしろ、いかにして客を“食べたいから食べる”気持ちにさせるかが勝負なのだろう。

（文＝森井隆二郎／A4studio）


http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/468.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] “自民歴史的惨敗”の副産物「小池王国」の重大な危険　～代表辞任は「都民への裏切り」（郷原信郎が斬る）
“自民歴史的惨敗”の副産物「小池王国」の重大な危険　～代表辞任は「都民への裏切り」
2017年7月3日　郷原信郎が斬る


昨日の東京都議会議員選挙、安倍晋三首相が率いる自民党が、議席を半数以下に減らすという“歴史的惨敗”を喫した。その最大の原因は、安倍内閣の、加計学園問題、森友学園問題など安倍首相自身に関わる問題や、稲田防衛大臣の発言などの閣僚・党幹部の「不祥事」に対する対応が、あまりに不誠実かつ傲慢で、問題を真摯に受け止めているようには思えないことにあり、それに対する都民の痛烈な批判が、このような結果につながったと見るべきである。この選挙結果を、小池都知事が率いる都民ファーストの会（以下、「都民ファースト」）が支持された圧勝と見るのは、間違いだと思う。

私は、小池都政に対しては、昨年来、【小池都知事「豊洲市場問題対応」をコンプライアンス的に考える】【「小池劇場」で演じられる「コンプライアンス都政」の危うさ】【「拙速で無理な懲戒処分」に表れた「小池劇場」の“行き詰まり”】【豊洲市場問題、混乱収拾の唯一の方法は、小池知事の“謝罪と説明”】【「小池劇場」の”暴走”が招く「地方自治の危機」】などで、徹底的に批判を続けてきた。小池知事が東京都で強大な権力を握り続けることは「地方自治の危機」だと思っている。

一方で、森友学園問題、加計学園問題などで厳しい批判にさらされている自民党や安倍内閣に対しても、ブログ等で、様々な観点から批判を続けてきた。最近では、講演での獣医学部認可の『全国展開』の発言については、【「獣医学部を全国で認可」発言で“自爆”した安倍首相】と厳しく批判した。

そういう状況で行われた今回の選挙が、「小池氏と自民党との対決」だけでなく、「厳しい批判を浴びる安倍内閣の信任を問う選挙」と位置付けられたことで、小池都政、安倍政権の双方を厳しく批判してきた私としては、対応が極めて難しい選挙になってしまった。

選挙の告示直前の６月２２日に、片山善博氏と私の対談本【『偽りの都民ファースト』】が出版された。私は、これまで本を出した時には行ってきたのだが、今回は選挙期間中、ツイッター、ブログ等での本の紹介を全く行わなかった。私の小池都知事批判が、些かなりとも自民党・安倍政権を利する結果になることは絶対に避けたかったからだ。

私が投票した選挙区も、自民党、都民ファーストの会、共産党の各公認候補者のほか、民進党を離党して都民ファーストの推薦を受けている無所属の候補者、あとは幸福実現党だけだった。昔、豊洲市場問題に関して教条的な批判で混乱を煽った共産党に投票するのか。しかし、まさか、幸福実現党というわけにもいかない。結局のところ、今回の選挙では、私には、全く選択肢がなかった。

多くの都民にとっては、私のように「全く選択肢がない」のではなく、「都民ファースト以外に選択肢がない」ということだったのであろう。

「小池劇場」を巧みに使った小池氏のメッキが徐々に剥がれ、支持は確実に低下していたとは言え、それは主として、豊洲への市場移転の問題での、「決められない知事」という批判によるものだった。その点は、都議選告示の直前に、豊洲への移転の方針を一応示したことで、相当程度に緩和された。そうであれば、あまりに酷い有様の自民党・安倍内閣への失望・反発から、「自民党には投票したくない」という当然の感覚の都民が、小池氏の都民ファーストに投票するのは、ある意味では自然な流れだったと言えよう。

片山氏と私の対談本で指摘したような、小池氏の都知事としての姿勢や手法に対する根本的な問題が都民に認識されていれば、結果も異なったであろうが、上記のブログで小池氏を徹底批判してきた私ですら、安倍政権批判との関係での上記のような理由で、対談本を紹介することもなく、都議選に影響を及ぼすような形での小池批判も、差し控えていたのである。今回の選挙で小池批判の動きが顕在化しなかったのは致し方ないと言えよう。

そういう意味では、今回の選挙での“自民党の歴史的惨敗”は安倍一強の異常な政治情勢に大きな動揺を与えるものとしては歓迎すべきことであるが、その副産物として東京都が「小池王国」となってしまったこと、都議会をも掌握した都知事が絶対的権力を握って、二元代表制が有名無実化しかねない状況になってしまったことは、我々都民にとって由々しき事態である。「小池都政の暴走」が始まると、もはや止めようがないのである。

そういう意味では、今こそ、片山氏との対談本【『偽りの都民ファースト』】に注目して頂きたい。片山氏は、地方自治体の政治・行政の観点から、そして、私が、組織のコンプライアンスの観点から、小池氏が都知事として行ってきたことが、まさに「偽り」であり、全くデタラメであることを、徹底して論じている。

　　　　　　　

小池氏は、事あるごとに「東京大改革の一丁目一番地は情報公開」という言葉を持ち出し、情報公開による「透明化」であらゆる問題が解決できるかのように言っている。しかし、小池氏の透明性の確保、すなわち、「情報公開の徹底」が、過去の知事に対して説明責任を厳しく要求するだけで、自分には甘い「ダブルスタンダード」になっていること、予算の決定の過程の業界団体のヒアリングなども、自分の都合の良いところを世の中に見せようとする「見せる化」であって、本当の意味の「見える化」にはなっていないことを、対談の中で、片山氏が厳しく指摘している（同書169頁）。情報公開は、過去の知事時代のことではなく、小池都知事になってからの、しかも、小池氏自身に関わる問題についても徹底されなければならない。しかし、実質的に東京都政を支配している小池氏と「顧問団」や都民ファースト幹部との協議過程や「密談」についての透明化・情報公開の動きは全く見えない。

この１～２時間程度で読める短い本が、少しでも多くの都民に読まれることが、「小池王国」となった東京都で今後起き得ることへの危機感を持ってもらうことにつながるはずである。

～～～

上記の内容でブログを更新しようとしていたところ、「小池都知事、都民ファーストの会代表辞任」との信じ難いニュースが飛び込んできた。選挙直前に代表に就任し、代表として選挙戦に臨み、その結果が出たとたんに、代表を辞任するというのである。都議選向けの「臨時代表」だったということであろうか。選挙で圧勝した小池氏には、「小池百合子代表」の看板を掲げ、小池氏の責任で公認・推薦した都民ファースト候補者だからこそ、有権者が投票してくれたという認識すらなくなっているようだ。あまりに都民・有権者を舐めきった行動と言わざるを得ない。

小池氏は、今回の代表辞任の理由について、「二元代表制等々への懸念があることも想定すると」と述べているようだが、代表に就任した６月１日の定例会見では、小池氏は、

知事と、それから都議会と、二元代表制のもとにあって、しっかりと方向性を一にし、そしてスピード感を一にし、時には議会の方がむしろリードするぐらいのスピード感を持ってほしいという意味でございまして

と述べていた。「二元代表制」との関係からの懸念は最初から指摘されていた話であるが、それに対して

議会のチェックも、情報公開をすることによって、都民の皆さんの目ということがあって初めてその効果が出てくるのではないか

などと、ここでも「情報公開」という的外れの言葉を持ち出してごまかしていたのである。

今回、改めて「二元代表制」を代表辞任の理由として持ち出しているが、代表を辞任をしても、都民ファーストは小池氏が実質的に支配している政党であることは何も変わりはなく、ただ、「所属議員に何か問題があっても小池氏は責任を負わない」という点に違いがあるだけなのであるから、「二元代表制との関係での懸念」は全く解消されていない。

小池氏が代表として責任を持つ都民ファーストが公認・推薦した候補者というのと、野田数という多くの都民にとって正体不明の人物が代表となっている地域政党が公認・推薦した候補者というのとでは、有権者たる都民にとって判断が異なって然るべきである。選挙後に代表を辞任する予定であったのに、敢えて、その事実を秘し、選挙後も自らが代表を務める都民ファーストの公認候補ないし推薦候補であるように偽っていたとすると、その「公認・推薦」というのは、実質的には事実ではなかったに等しい。「候補者に対する人・政党その他の団体の推薦・支持に関し虚偽の事項を公にする行為」を「虚偽事項公表罪」として罰する公職選挙法２３５条の趣旨にも反すると言えよう。

このような都知事の下での東京都政が、法律に基づいて適切に運営されることは、全く期待できない。そのことを、今、改めて痛感している。



http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/573.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 「安倍一強」「小池王国」に貢献した蓮舫代表・野田幹事長は辞任すべき（郷原信郎が斬る）
「安倍一強」「小池王国」に貢献した蓮舫代表・野田幹事長は辞任すべき
2017年7月4日　郷原信郎が斬る


【“自民歴史的惨敗”の副産物「小池王国」の重大な危険　～代表辞任は「都民への裏切り」】でも述べたように、都議会議員選挙で、自民党は加計学園問題等への「傲慢」「ごまかし」や閣僚等の不祥事への強い批判から、歴史的惨敗を喫し、一方で、小池都知事が率いる「都民ファーストの会」は圧勝したが、その直後に、選挙の直前に代表に就任した小池氏が代表を辞任するなど、凡そまともな「政党」とは言い難い状況にある。こうした中で、野党としての役割を全く果たせず、ほとんど蚊帳の外のような状況に置かれたのが民進党である。

民進党の蓮舫代表・野田佳彦幹事長は、このような状況を招いたことについて責任をとり、速やかに辞任すべきだ。

都議選での５議席という結果を、「当初の予想のゼロないし１の予想より良かった」として安堵しているなどという報道があるが、ふざけたことを言ってはならない。安倍政権批判票が、小池都民ファーストに向かうという状況を招いたのは、離党者続出で民進党都連が壊滅し、民進党が、多くの選挙区で候補者すら立てられないという惨状で選挙に臨まざるを得なかったからである。

蓮舫氏にとって最大の誤りは、「都知事選挙に出馬せず、野党第一党の代表となって首相をめざす」決断をしたことである。

舛添氏が政治資金問題での批判を受けて都知事を辞任し、急遽行われることになった2016年の都知事選挙で、蓮舫氏に都知事選への立候補を期待する声が上がったが、結局、蓮舫氏は、立候補しなかった。その理由について、テレビ番組で、「都政ではできない。国を変えなければできない。」と述べた。この時点で、都知事ではなく、首相をめざそうということだったのであろう。同年秋の民主党代表選挙に出馬して、野党第一党の代表に就任した。

6月18日に蓮舫氏が都知事選への不出馬を表明したのを見届けた後に、小池氏が、6月29日に出馬を表明。当時、知名度抜群の蓮舫氏が出馬した場合、余程の強力な対立候補が現れない限り圧勝するだろうと予想されていた。小池氏が出馬しても、女性対女性の対決となって小池氏の強みが半減し、なにより、「自民党都連との対決構図」が作れなかった可能性が高い。蓮舫氏が都知事選出馬表明をすれば、小池氏は出馬を断念していた可能性も高い。

蓮舫都知事が誕生していれば、民主党が、「二重国籍問題」で足をとられることもなかった（二重国籍問題は、野党第一党の党首として「日本の総理大臣」をめざそうとすることに対する批判であり、都知事であれば、大きな問題にはならなかったはずだ。）。

蓮舫氏が、民進党代表選の期間中から「二重国籍問題」を指摘され、出足からつまずき、その問題への説明責任も十分に果たさないまま代表の座にとどまり続けたことで、民進党は、国民からは殆ど見放される状態が続いた。民進党が批判の受け皿になり得ないことによって、安倍内閣が森友学園問題・加計学園問題で失態や不誠実な対応を重ねても、支持率が下がらないという異常な状況につながり、都議選では、批判の受け皿となった小池都民ファーストが圧勝し、東京都に「小池王国」を生むことにつながった。

そういう意味では、蓮舫氏が都知事選挙に出馬せず、国政にとどまり、野党第一党民主党の代表をめざしたことは、民主党（民進党）にとっても、国民にとっても、都民にとっても最悪の結果につながったと言える。

野田氏の責任は、それ以上に大きい。

まず最大の罪は、首相在任中の2012年11月、国会での安倍自民党総裁との党首討論で、消費税増税を含む三党合意履行を条件に衆議院解散に打って出ることを明言し、その後の総選挙で、民主党の議席が、230から57議席になるという壊滅的敗北を喫したことにある。国民に期待されて政権交代を果たした後も、党内抗争に明け暮れ、菅首相の震災・原発事故対応での失態等も重なって、既に民主党は国民の支持を失っており、いずれにせよ総選挙での民主党の大敗は免れなかったと思う。それにしても、この時点での突然の解散は、ほとんど自軍に「自爆テロ」を仕掛けたに近いもので、それ以降、民主党は政党としての体をなさなくなった。

その責任の重さを考えたら、民主党内で、人前に出ることすらはばかられるはずだが、事もあろうに、2016年の選挙で蓮舫氏を代表に担ぎ上げ、「二重国籍問題」への懸念の声が上がっても跳ね返し、自ら蓮舫代表の下の幹事長のポストについたのである。これが二つ目の罪である。

野田氏の二つの罪が、民進党の野党としての機能を著しく低下させ、自民党への批判の受け皿を無くし、「安倍一強」体制に大きく貢献してきたことは間違いない。

都議選での惨敗を受けて、自民党側も、それまで頑なに拒んでいた「閉会中審査」にも応じる方向になってきている。加計学園問題について説明が困難であるからこそ、共謀罪の審議で「禁じ手」まで使って国会を閉会に持ち込んだのに、閉会中審査を行わざるを得ないのは、深刻な事態である。しかし、蓮舫・野田体制が続く限り、民進党がいくら追及しても、安倍政権に対する威力は限られたものでしかない。

安倍政権に対する批判がこれ程までに盛り上がった今回の都議選で、民進党自身が、批判の受け皿としての選択肢を提供できなかったことの責任を負って、蓮舫氏は代表を、野田氏は幹事長を、一刻も早く辞任すべきである。

とりわけ、野田氏は、民主党にとって「Ａ級戦犯」でありながら、再び幹事長としてしゃしゃり出たことが、日本の民主主義にとっても深刻かつ重大な事態を招いてしまったのである。速やかに民進党の組織から離れ、政界を引退するのが本筋であろう。

一方、蓮舫氏は、ここで、党の再生のために潔く身を引けば、まだまだ、これから活躍の余地がある。「二重国籍問題」はあくまで、次期首相をめざす立場であるが故の問題であり、政治家としての活躍の余地が否定されるものではない。早晩、行き詰まるであろう小池都政の後の都知事をめざすというのも、一つの選択肢かもしれない。蓮舫氏の政治家としての今後のためにも、速やかに決断すべきである。



http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/574.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 総理が放った「こんな人たち…」　官房長官はこれを常識的な発言だという。誠に「おぞましい」人々である。　小沢一郎（事務所）









都議選前日ようやく表に姿を現した安倍総理を待っていたのは「やめろ!」「帰れ!」の嵐！怒れる聴衆の
中には森友・籠池氏の姿も！安倍総理は市民を指差し「こんな人たちに負けない」逆上！ 17.7.1










「こんな人たち」首相演説、菅長官「常識的な発言」
http://www.asahi.com/articles/ASK73659GK73ULFA02G.html
2017年7月3日19時41分　朝日新聞



■菅義偉官房長官（発言録）

　（東京都議選最終日、東京・秋葉原での街頭演説で聴衆からの政権批判の声に、安倍晋三首相が「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と発言したことについて）民主主義国家ですから、選挙運動というのは自由だ。許容の範囲というのはあるし、きわめて常識的な発言じゃないですか。そうした発言を縛ること自体あり得ないと思う。（政権批判の声は）人の発言を妨害するようなことだったので、総理はそういう発言をされたと思う。そういう人たちを含めて、日本は民主国家ですから。そういう中で発言をしたわけだ。（総理発言が問題とは）全く思っていない。（記者会見で）


















































































http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/576.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 都議選惨敗で自ら露呈…自民党は“公明抜き”では戦えない（日刊ゲンダイ）
　　


都議選惨敗で自ら露呈…自民党は“公明抜き”では戦えない
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/208725
2017年7月5日　日刊ゲンダイ


　　
　　　安倍首相（Ｃ）日刊ゲンダイ

「公明党抜きの単独で勝利するいい機会だ」――。今年３月、国政選挙で連携する公明が都民ファーストと選挙協力する都議選に向け、こう強気の発言をしていたのが安倍首相だった。憲法改正に慎重姿勢を示す公明よりも、ウマが合う維新との連携を念頭に啖呵を切ったのだ。ところが、いざフタを開けてみれば、都議会第１党死守どころか、ギリギリ第２党の屈辱的な結果となり、擁立した候補者全員が勝利した公明の底力をまざまざと見せつけられる結果となった。

■

　とりわけ自民が真っ青になったのが、北区の高木啓・都議会自民党幹事長の落選だ。北区が大半を占める衆院東京１２区は、２００３年以来、都内で唯一、自民が候補擁立を見送り、公明の太田昭宏前代表を支えてきた。いわば「自公連立」の象徴区だ。これまで都議会の北区は４人区で“自公共存”ができていたが、今回から定員が３人に減ったうえ、公明は都民ファーストと選挙協力し、状況は大きく変わった。

「公明は終盤、『自民の高木さんは当選圏内だが、ウチはまだまだ圏外だ』と支持者をあおり、投票を猛烈に訴えた。それが奏功し、公明は前回比６０００票増で当選した一方、自民は４０００票も減らす結果となったのです。自民支持者は『今後の国政選挙で公明とは協力しない』とカンカンで、自公連立の亀裂になるとの見方が広がっています」（永田町事情通）

　自民の高木幹事長はもともと国政転身に意欲をみせていたといわれ、党内強硬派からは次期衆院選で太田前代表の対抗馬にぶつける、なんて話も出ている。しかし、都議選で明らかになったのは自民はしょせん、公明抜きの単独では戦えないということだ。

　共同通信が都議選の票数を基に、衆院選の都内２５小選挙区の結果を試算したところ、自公協力が解消された場合、都民ファーストは２２議席、自民はわずか２議席になったという。仮に安倍首相の言うように「自民単独」で総選挙を戦えば、自民壊滅は必至だ。

　政治評論家の五十嵐仁氏がこう言う。

「公明票がないと勝てないことを見せつけられました。落選した自民候補は“怒り心頭”かも知れませんが、むしろ公明をますます大事にしなければならなくなった」

「自公亀裂」の拡大を一番心配しているのは自民党だ。














































http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/581.html

[戦争b20] 北、ICBMは核弾頭搭載可能と主張 金氏「米独立記念日の贈り物」（AFP）
韓国ソウルの駅で、北朝鮮の大陸間弾道弾（ICBM）発射を伝えるニュース映像が流れるテレビの前を歩く女性（2017年7月4日撮影）。(c)AFP/JUNG Yeon-Je


北、ICBMは核弾頭搭載可能と主張 金氏「米独立記念日の贈り物」
http://www.afpbb.com/articles/-/3134515
2017年07月05日 09:12　発信地：ソウル/韓国


【7月5日 AFP】（更新）北朝鮮国営の朝鮮中央通信（KCNA）は5日、前日に発射に成功したと発表した大陸間弾道ミサイル（ICBM）について、大気圏へ再突入できる「大型で大重量の核弾頭」を搭載する能力があると報じた。金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）朝鮮労働党委員長がICBMは「米国のろくでなしどもへの贈り物」と述べたとも伝えた。

　ICBM発射は北朝鮮の核開発計画にとって一つの分水嶺となった。外部の専門家によると、このICBMは米アラスカ（Alaska）に到達可能とされる。

　KCNAは金委員長の発言として「（米国は）わが国の決意を試そうとし、わが国の警告も無視している」と報道。同氏は北朝鮮と米国との対立は「最終段階」に入ったと宣言したという。

　さらに金委員長は「米国のろくでなしどもは7月4日の記念日（米独立記念日）のこの贈り物が気に入らないだろう」とも述べたとされる。

　KCNAによると、4日の発射実験によって「（大気圏）再突入時の弾頭の耐熱性や構造的安定性を含め、すべての技術上の要件」を検証した。弾頭は炭素複合材製だという。

　KCNAは、数千度の高い熱、高圧、振動といった過酷な条件下で弾頭内部の温度は25～45度で安定していたと指摘。弾頭は「完璧に飛行し、標的に正確に命中した」としている。(c)AFP


http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/553.html

[国際19] 米、北ミサイル発射で安保理の緊急会合要請 国連トップも強く非難（AFP）
朝鮮中央通信（KCNA）が配信した、大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射実験を視察する北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長（右から2番目）の写真（2017年7月4日配信）。(c)AFP/KCNA VIA KNS


米、北ミサイル発射で安保理の緊急会合要請 国連トップも強く非難
http://www.afpbb.com/articles/-/3134514
2017年07月05日 07:33　発信地：ニューヨーク/米国


【7月5日 AFP】米国は4日、北朝鮮が初の大陸間弾道ミサイル（ICBM）試射に成功したと発表したことを受け、国連安全保障理事会（UN Security Council）に緊急会合の開催を要請した。米国連代表部が明らかにした。緊急会合は5日午後3時（日本時間6日午前4時）ごろに開かれる見通し。一方、国連のアントニオ・グテレス（Antonio Guterres）事務総長は同日、今回の試射は「状況を危険にエスカレート」させるものだとして北朝鮮を強く非難した。

　米国のニッキー・ヘイリー（Nikki Haley）国連大使が、今月の安保理議長を務める中国の劉結一（Liu Jieyi）国連大使に電話で会合開催の要請を伝えた。

　米国の独立記念日を前に行われた今回のミサイル試射を受け、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は中国に対し「こうした愚行を完全に終わらせる」ため行動するよう求めていた。

　グテレス事務総長は「今回の行動もまた安保理決議の恥知らずな違反であり、状況を危険にエスカレートさせるものだ」と述べ、北朝鮮を強く非難した。(c)AFP


http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/782.html

[経世済民122] 自民大敗で潮目一変…海外勢“日本脱出”で安倍相場は終焉（日刊ゲンダイ）
　


自民大敗で潮目一変…海外勢“日本脱出”で安倍相場は終焉
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/208726
2017年7月4日　日刊ゲンダイ


　　
　　　（Ｃ）日刊ゲンダイ

　都議選の自民党惨敗は、株式市場を直撃した。

「流れがガラリと変わりました。兜町関係者の多くは日経平均２万円は通過点に過ぎず、夏場にかけて２万１０００円、２万２０００円と上昇していくと期待していました。ところが自民大敗で、市場が最も嫌う“政治の不安定”が前面に押し出された。安倍相場は終焉です」（証券アナリスト）

　３日、日経平均は前日比２２円の上昇で取引を終えたが、市場を牽引したのは都議選で圧勝した小池知事に関係する“小池銘柄”だった。

　新市場に絡む地質調査の土木管理総合試験所（東証１部）はストップ高で年初来高値を更新し、電線地中化の関連株として知られるイトーヨーギョー（東証２部）は前日比５・４％高だった。

「ただ小池フィーバーは一時のことです。相場全体を引っ張るパワーはありません。市場は、安倍政権の崩壊を念頭に置き始めますから、株価はズルズルと下落していく恐れがあります」（株式評論家の倉多慎之助氏）

　そもそも日経平均２万円は、日銀や年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）など“公的マネー”が下支えする「つくられた株価」だとの指摘がある。

　６月中旬にも連日のように公的マネーによる大量買いが発生したという。

「東証の公表する投資部門別の売買状況によると、６月の２週と３週はＧＰＩＦなどの売買が含まれる信託銀行は大量の買い越しでした」（ちばぎん証券の安藤富士男アナリスト）

　６月３週は個人投資家が売り越すなか、信託銀行は１２５９億円を買い越した。こうした公的マネーによる「底上げ相場」は力強さに欠けるだけに、いったん、崩壊が始まったら、どこまで落ちるか分からない。

「都議選の大敗北を見た海外勢の動きがポイントです。海外勢は、安倍首相の退陣と、日銀の黒田総裁の退任をセットにして考えます。アベクロがつくり出した“官製相場”が終わるとなれば、日本市場の魅力は消えます。日本市場からの逃避が始まるでしょう」（株式アナリストの黒岩泰氏）

　海外投資家は今年４月から６月中旬にかけ、約１兆７０００億円を買い越している。一気に「売り」に転じたら、日本市場などひとたまりもない。

「日経平均は昨年の夏ごろの水準である１万７０００円あたりまで、またたたく間に下がるかもしれません」（倉多慎之助氏）

　冷えた夏相場となりそうだ。











http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/469.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 逃げる安倍首相と、それを見逃す蓮舫・野田民進党　　天木直人
逃げる安倍首相と、それを見逃す蓮舫・野田民進党
http://kenpo9.com/archives/1749
2017-07-05　天木直人


　反省しなければいけないと繰り返しながら、国会の閉会中審査から逃げる安倍自民党。

　さすがに逃げ切れないと思って応じた振りをしたまでは良かったが、安倍首相が外遊に逃げ込んだ時しか審査に応じない。

　都知事選の惨敗にもかかわらず、何も変わらない安倍自民党だ。

　それに対する蓮舫・野田民進党もまた何も変わっていない。

　顔ぶれが何も変わらないだけではない。

　国会対策の腰砕け振りもそのままだ。

　安倍首相不在のままの閉会中国会審査にあっさり妥協した。

　前川前次官の国会招致を勝ちとったと本気で考えているのならおめでたい。

　加計疑惑問題は、安倍首相による、安倍首相の、安倍首相のための疑惑だ。

　その安倍首相の不在の時に、前川前次官を国会に呼んで何の意味があるというのか。

　安倍首相の前で前川氏に本当のことをしゃべってもらって、安倍首相が逃げられないように追及する事に意味がある。

　それなのに、安倍首相不在の閉会中国会審査なんて、間抜けぶりもいいところだ。

　誰がそのような不毛な閉会中国会審査など、関心を持つだろう。

　安倍首相が帰国してからもう一度開くと要求してみたところで、安倍自民党は二度と応じないだろう。

　かくして、安倍自民党の都議会選惨敗の後でも、逃げる安倍首相と逃がす民進党の国会風景は何も変わらない。

　その行き着く先は、自衛隊明記の安倍改憲である。

　ここでも安倍首相は逃げ切り、民進党は見事に逃がす事になるだろう。

　どこまで行っても安倍暴政を手助けする蓮舫・野田民進党である（了）


http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/582.html

[経世済民122] 地価が急上昇していても、「バブル」と呼ぶにはまだ早い理由　25年前の水準回復、というけれど…（現代ビジネス）


地価が急上昇していても、「バブル」と呼ぶにはまだ早い理由　25年前の水準回復、というけれど…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52199
2017.06.05 磯山 友幸経済ジャーナリスト　現代ビジネス


銀座地価、バブル期を超える

国税庁は7月3日、相続税や贈与税の算定基準となる2017年分の「路線価（１月１日時点）」を公表した。全国の平均では前年比0.4％のプラスと、2年連続で上昇した。東京・銀座の鳩居堂前は１平方メートル当たり4032万円と、バブル末期の1992年に付けた3650万円を25年ぶりに更新。前年比の上昇率も26.0％とトップになった。

エコノミストなどの一部からは「不動産バブル」を懸念する声が上がっている。本当に東京の不動産は実態価値以上の価格が付いた「バブル」なのだろうか。

日本銀行が2016年2月に導入した「マイナス金利政策」がジワリと効果を発揮しているのは間違いなさそうだ。金融機関による不動産向け融資の伸びがバブル期を上回ったと報じられたが、実際に不動産向け融資は増えている。

日本銀行が集計した業種別貸出金残高によると、マイナス金利政策は始まる前の2015年12月末には65兆7692億円だった不動産向け融資は、直近の2016年3月末には72兆1572億円に1年3カ月で9.7％も増えた。マイナス金利を嫌った金融機関が不動産投資や再開発向けの資金を積極的に貸し出したとみられる。

銀座など都市部の一等地での不動産の再開発は、必ずしもカネ余りによる投機とは言い難い。2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて訪日外国人客が急増することを見込んだ店舗やホテルなどの「実需」の増加が背景にある。銀座や日比谷、八重洲、日本橋周辺は、急速に再開発が進んでおり、地価の上昇に拍車をかけている。

銀座・鳩居堂前の地価が「バブル期を上回った」とニュースになっているが、逆に言えば、やっと25年前の地価に戻ったということでもある。

ブームだが過熱感はナシ

バブル期の不動産価格は、カネ余りによって巨額の融資が不動産に流れ込んだ結果、転売を狙った不動産投機などが全国的に広がった。東京など大都市圏では開発による不動産価値の上昇が喧伝されたが、実際には地上げの段階でバブルがはじけ、開発されずに空き地のまま放置されたケースが多い。

ところが最近の東京駅周辺では、再開発が進行、新しいビルや複合商業施設が次々にオープンしている。不動産開発ブームが起きているが、不動産バブルというほどの過熱感はないと言える。

金融機関所属のエコノミストなどはマイナス金利の弊害としての不動産バブルが起きつつあると強調する。これはマイナス金利政策に反対しているためで、このまま政策を継続するとバブルが起きると声高に叫んでいる感が強い。

個人が遊休地に借金してアパートを建てるなど、バブル期に流行した不動産の有効活用策が復活しているのは事実だ。日銀統計の「個人による貸家業」向けの融資は1年3カ月で6.2％増えている。しかし、全体の不動産業向け融資の伸び率と比べると低い。つまり、貸家業向けが突出して増えているわけではない。

国土交通省が6月30日に発表した住宅着工統計によると、5月の新設住宅着工戸数は7万8481戸で、前年同月比で0.3％の減少となった。

住宅着工はマイナス金利政策が始まった2016年2月ごろから、消費税率が８％に引き上げられる前の駆け込み需要が盛り上がった2013年度の月間戸数を上回るケースが目立った。2016年度は97万4137戸と、2013年度の98万7254戸に迫った。4月から始まった2017年度が2013年度の戸数を上回ることができるかどうかが注目点だ。

4月は前年を上回ったが、5月はわずかなところで及ばなかった。大きな要因は分譲マンションが減少したこと。大規模なマンション開発などが一段落しつつある影響も出ている。また、新築マンションの発売価格がかなり上昇したことも響いている、という見方もある。

経済好循環まではまだまだ

今後も土地の価格が上昇し続けるかどうかは、都市再開発やマンション建設などの需要が増えるかどうかにかかっている。地価が上昇すれば、それによってマンションや一戸建て住宅に買い替え需要が出て来る効果もある。

個人消費の低迷が続いているが、消費の起爆剤が見つからない状況が続いている。そうした中で、新設住宅の増加は、消費の追い風になる。住宅を新築すれば、家具やインテリア用品、家電製品といった耐久消費財の需要が高まるのは間違いない。新設住宅着工の増加傾向が鮮明になって1年余りが経過し、こうした住宅付随消費に資金が回り始める可能性もある。

安倍晋三首相がアベノミクスで言い続けている「経済の好循環」がなかなか実現していないのが実状だ。確かに雇用情勢は大きく改善し、失業率も歴史的な低水準にある。首相自らが財界人に呼びかけたベースアップなどの賃上げもわずかながらも進んでいる。後は、それが消費に回り始めれば経済の好循環が動き出すと見ることもできそうだ。

それだけに、今後の不動産投資や住宅建設の行方、地価の動向が、経済を大きく左右しそうだ。まだまだ日本経済には「火が付いた」とは言えない状況だ。「バブル」というのは気の早い話だろう。



http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/470.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 「政策連合」の軸は弱肉強食から共生への転換ー（植草一秀氏）
「政策連合」の軸は弱肉強食から共生への転換ー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sq0k42
4th Jul 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


都議選で東京都の主権者は

安倍政治＝ＮＯ！

の意思を示した。

安倍政治＝ＮＯ

の理由は大きく二つある。

第一は、安倍政治の基本方針に対するＮＯ！

第二は、安倍政治の腐敗に対するＮＯ！

今回の都議選では、とりわけ二番目の問題に対する主権者の厳しい判断が

示されたと考えられる。

安倍政治の基本方針とは何か。

かむろてつ氏の表現を使わせていただくと、

安倍政治「真・三本の矢」は

戦争

搾取

弾圧

ということになる。

政治を考察するときに、何よりも大事なことは、

「誰のための政治」であるかを考えることだ。

安倍政治は

「大資本のための政治」であり、

「主権者のための政治」でない。


これを私は、

「ハゲタカファースト」

と表現してきた。

私たちが目指すべき政治は

「国民ファースト」

の政治である。

小池百合子氏は「都民ファースト」との看板を掲げているが、

小池氏の政策が「都民ファースト」ではないことに十分な留意が必要である。

小池政治は本質の部分で安倍政治と重なっている。

やはり「戦争・搾取・弾圧」を基本としているのだ。

「戦争」は大資本の利益のために、人為的に創作されているものである。

北朝鮮の行動を支配しているのは、巨大資本であると見ておくべきである。

「究極のマッチポンプ」が「現代の戦争」、「現代の軍事危機」である。

「搾取」とは資本の原理そのものである。

資本は利益の極大化を目指す。

その利益極大化のための方策の中核が

「労働コストの最小化」＝「搾取」

なのだ。

安倍政治が掲げる「ＴＰＰ」も「成長戦略」も、

資本の利益極大化を目指すものであって、国民の利益拡大を目指すものでない。

正確に言えば「国民の利益極小化」を目指すものだ。


資本主義は資本の利益極大化を目指し、これを阻止するのが民主主義である。

したがって、

資本主義　対　民主主義

という対立概念で現代政治を見るべきである。

安倍政治が基本に据える第三の矢が「弾圧」であるが、

「弾圧」とは「民主主義の圧殺」に他ならない。

民主主義を圧殺するための「弾圧」なのである。

「特定秘密保護法」

「刑事訴訟法改悪」

「共謀罪創設」

によって、「弾圧法制」は完成を見た。

今後は、「弾圧」が確実に強化されることになる。

この安倍政治を打破しなければならないのである。

東京都の主権者が示した

「安倍政治＝ＮＯ！」

の判断をもたらした、もうひとつの理由が

「政治腐敗」

であった。

森友・加計・山口の「アベ友三兄弟疑惑」の深刻さを主権者が認識した。

この両者があいまって、安倍自民の歴史的敗北がもたらされた。

問題は、これを今後の国政にどう活かすのかである。

勝負は次の衆議院総選挙だ。

この総選挙で、政権交代を実現し、

主権者のための政治を実現しなければならないのである。


安倍自民は年内の衆院解散・総選挙を実施できない状況に追い込まれた。

年内の衆院解散・総選挙は、間違いなく都議選の流れを踏襲するものになるだろう。

安倍首相から年内解散・総選挙シナリオは大幅に遠ざかったと見られる。

衆院任期は来年１２月まである。

来年春までに総選挙を実施しない場合は、追い込まれ任期満了選挙になる。

２００９年に麻生政権が実施した選挙のパターンである。

このパターンに陥り始めているのだ。


これを前提に考えるとき、年内の政局変動の大きな柱は

民進党の解体

である。

都議選ではっきりしたことは、民進党がもはや中規模政党にもなり得ない

という現実である。

公明党２３議席、共産党１９議席に対して、民進党はわずか５議席である。

安倍自民でさえ、２３議席を確保した。

民進党は、もはや国政を担う可能性を持つ政党ではなくなっている。

それはそうだろう。

朝から晩まで眉間にしわを寄せている民進党の蓮舫代表に、

明るい未来を思い描く主権者はいない。

そして幹事長が野田佳彦氏である。

「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」

と訴えて、民主党は２００９年に政権を獲得した。

その２００９年に、この公約をもっとも大声で叫んだのが野田佳彦氏である。

その野田佳彦氏が２０１２年、民主党内の議論もしないまま、

「シロアリ退治なき消費税大増税」

に突き進み、さらに、

「自爆解散」

に打って出た。

年内解散を強行した最大の理由は、小沢新党に政党交付金を受領させないことに

あった。

菅直人氏、野田佳彦氏の二名が、２００９年の政権交代の大業を木っ端微塵に

粉砕した第一級戦犯である。


７月１日の秋葉原街頭で、主権者は

「安倍は辞めろ」

の声を轟かせた。

しかし、その主権者は、

「民進党に日本政治を委ねたい」

とはまったく思わない。

民進党よりも共産党の方が、はるかに信頼されている。


しかし、民進党のなかに、優れた人材が存在する。

このキラリと光る民進党内の人材が民進党を離脱して、

政策を基軸に新たな核になるとき、日本政治は躍動感を取り戻す。

都民ファーストで立候補した候補者が軒並み当選した現実を目の当たりにして、

多くの国会議員が小池新党に流れ込んでゆくだろう。

しかし、小池新党が示す政策の基本路線は安倍政治と変わらない。

「みんなの党」「維新」という、大資本勢力が人為的に創作してきた、

いわゆる「第三極」路線の延長上にあるのが小池新党なのである。


重要なことは、安倍政治と、政策路線の対極にある政策を明示する勢力の結集なのだ。

原発を拝し、

戦争法を廃止し、

経済政策を「弱肉強食」から「共生」に転換する。

この基本路線を明示する政治勢力の結集が求められている。

一言で表現するなら

「政策連合」

の構築だ。

年内に、民進党の一部が、この新党創設に進む。

そして、この新党は自由党、社民党と融和する。

これらが結合して主権者新党が創設されることになるだろう。

次の総選挙では、この新党と共産党が完全なる選挙協力を実行する。

この両勢力によって、新しい政権、主権者のための政治を実現する政権が

樹立されることになる。

このことを念頭に入れて今後の政局変動を生み出してゆく必要がある。



http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/583.html

[自然災害22] ＜前兆＞南海トラフの海溝で地滑り現象！数ヶ月から数年継続も？日本海溝の移動で東北圧縮も
【前兆】南海トラフの海溝で地滑り現象！数ヶ月から数年継続も？日本海溝の移動で東北圧縮も
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-17498.html
2017.07.04 21:00　情報速報ドットコム




南海トラフ巨大地震の前兆と思われる地滑り現象を先月に観測していたことが分かりました。観測したのは海洋研究開発機構などの国際チームで、南海トラフの海溝付近でプレート境界が徐々に動く「スロースリップ（ゆっくり滑り）」となっています。

このスロースリップ現象は東日本大震災の時も本震発生の数ヶ月前に観測されており、最近の研究調査から巨大地震前の異常現象だと判明。

小規模な地滑り現象となっていることから平時は分かり難いですが、膨大な歪が着実に蓄積されています。

また、太平洋側にある日本海溝の位置が少しずつ西へ移動して東北地方付近が圧縮されていることも分かりました。

こちらは産業技術総合研究所（茨城県つくば市）の地質学者・高橋雅紀研究主幹が発表した調査結果で、東日本大震災を含めて東日本の大地震は日本海溝移動の影響を受けている可能性があると指摘されています。

移動幅は年間１～２センチ程度で、太平洋プレートに限定すると年間約１０センチ。南海トラフの動きと合わせて東北地方が歪んでいる原因となり、東日本大震災の巨大なエネルギーを誘発させた恐れがあると見られています。


南海トラフ巨大地震発生帯の海溝軸近傍で誘発・繰り返す「ゆっくり滑り」を観測
http://www.jamstec.go.jp/j/about/press_release/20170616/






今回観測された「ゆっくり滑り」は、8～15か月間隔で繰り返しており、時に地震によって誘発されたり、低周波微動（※3）を伴って活動したりしていることがわかりました。これらの「ゆっくり滑り」によって解放される歪（ひずみ）は、海洋プレートの沈み込みによって発生する歪の30～55%に相当することから、海溝軸近くでは、「ゆっくり滑り」によって頻繁に蓄積された歪を解放することが、海底及び海底下での高感度かつ連続的な観測データに基づいた解析によって、世界で初めて明らかにされました。


南海トラフの海溝付近で「ゆっくり滑り」　海洋機構など初観測
http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/170616/cpc1706160300001-n1.htm
　南海トラフの海溝付近でプレート（岩板）境界が徐々に動く「ゆっくり滑り」を海洋研究開発機構などの国際チームが初めて観測した。想定される巨大地震の予測精度を向上させる重要な手掛かりになるという。１６日付の米科学誌サイエンスに掲載される。

　ゆっくり滑りはプレート境界が１日～数年かけてゆっくりずれる地殻変動。発生した場所では地震を起こすひずみが解消される一方、周囲の断層破壊を促して大地震の引き金になる可能性がある。

　南海トラフではフィリピン海プレートが陸側プレートの下に沈み込み、境界部にある断層でマグニチュード（Ｍ）９・１の巨大地震が想定されている。ゆっくり滑りは断層の深部で発生が確認されていたが、海溝付近の浅い場所は観測が難しく未解明だった。

　地球深部探査船「ちきゅう」が紀伊半島沖の海溝付近を掘削し、チームが観測機器を設置。平成２３～２８年のデータと海底地震の記録を分析した。その結果、ゆっくり滑りが８～１５カ月間隔で発生し、境界部に蓄積するひずみの３０～５５％を解放したことを突き止めた。

　海洋機構の荒木英一郎主任技術研究員は「広域で観測を続けて南海トラフ全域での活動を解明し、防災につなげたい」と話す。


日本列島の地殻変動の謎を解明
http://www.aist.go.jp/aist_j/press_release/pr2017/pr20170629/pr20170629.html








四紀の東西短縮地殻変動の原因は、太平洋プレートではなくフィリピン海プレートの運動
山地の隆起や内陸地震など、現在進行中の地殻変動とプレート運動の枠組みが判明
過去だけでなく日本列島の地質学的将来像の推定が可能に

　国立研究開発法人 産業技術総合研究所【理事長 中鉢 良治】（以下「産総研」という）地質情報研究部門【研究部門長 田中　裕一郎】 高橋　雅紀 研究主幹は、アナログ模型を併用した思考実験に基づいて、第四紀の日本列島の東西短縮地殻変動の原因が、これまで考えられていた太平洋プレートの運動ではなくフィリピン海プレートの運動であることを明らかにした。山が隆起し陸地の拡大が続く日本列島の地殻変動は、本州で頻発する内陸地震の原因でもある。


南海トラフ巨大地震被害想定映像(名古屋市)


南海トラフ広範囲で“ひずみ”　海底調査が語る警鐘(17/03/07)






http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/112.html

[原発・フッ素48] 福島廃炉フォーラム、進行役の開沼博氏はデマ屋（めげ猫「タマ」の日記）
福島廃炉フォーラム、進行役の開沼博氏はデマ屋
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-asyuracom-2207.html
2017/07/03(月) 19:45:14　めげ猫「タマ」の日記


　福島県広野町で福島第一廃炉フォーラムが開かれました。進行役を立命館大衣笠総合研究機構准教授の開沼博氏（１）はデマ屋です。　

　東京電力福島第一原発の現状や廃炉に向けた課題への理解を促す為に福島第一廃炉国際フォーラムが６月２日に福島県広野町中央体育館で開幕しました。廃炉を技術面で支援する原子力損害賠償・廃炉等支援機構（ＮＤＦ）が主催したそうです（１）。ここは加計学園について総理の意向を伝えたともされる内閣府（２）が所管している認可法人です（３）。福島第一原発の周辺住民や県民からの疑問や不安に政府や機構、東電などが答えたそうです（４）。進行役を務めたのは立命館大衣笠総合研究機構準教授の開沼博氏です（１）。、経済産業省資源エネルギー庁総合資源エネルギー調査会原子力小委員会委員を務めており（４）、中立性に疑問があるかたです。彼は共同で
　「『STOP！福島関連デマ・差別』――ともに『デマ・差別』を解決する道を - CAMPFIRE（キャンプファイヤー）」
成るサイトを立ち上げました（５）。サイトの冒頭に
「昨年（2016年）末、福島から横浜に避難した子どもが、小学生時代にいじめを受けていたことが明らかになりました。殴る蹴るなどの暴行を受け金品を取られ続けた上に、「菌」などと、福島から来たことで『汚れている』かのような侮蔑的な言葉を投げつけられていました。 」
なんて記載があります（５）。これでは「菌」扱いされ方は福島から横浜に避難されたかたになります。でも「菌」扱いは新潟県で起こりました（６）。いきなりのデマです。
　開沼博氏は「STOP！福島関連デマ・差別」等を主張しながら、いきなりデマを喧伝するデマ屋です。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　この６年間をみていると福島は安全とも危険とも言われているような気がします。ただしどちらもデマ合戦のような気がします。結局は「安全」かは分からい状態が続いています。(=^・^=)は「安全」とは言えない以上は「福島」を避けるしかないと思います。この考えは福島の皆様も同じだと思います。
　７月に入りよいよ「夏」です。福島を代表する夏野菜にピーマンがあります（２６）。福島県田村市は福島を代表するピーマン産地です（２７）。福島のピーマンは美味しいそうです（２８）。福島県は福島産ピーマンは「安全」だと主張しています（２９）。でも、福島県田村市のスーパーのチラシには福島産ビーマンはありません。
他県産はあっても福島産ピーマンが無い福島県田村市のスーパーのチラシ


　※（３０）を引用
　図―１　福島産ピーマンが無い福島県田村市のスーパーのチラシ

　当然の結果です。(=^・^=)も福島県田村市の皆様を見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
(１)広野で福島第一廃炉フォーラム　住民不安点など指摘 | 県内ニュース | 福島民報
(２)加計学園「総理の意向」発言ない＝内閣府調査、文科省文書と食い違い：時事ドットコム
(３)原子力損害賠償・廃炉等支援機構 - Wikipedia
(４)開沼博 - Wikipedia
(５)「STOP！福島関連デマ・差別」――ともに「デマ・差別」を解決する道を - CAMPFIRE（キャンプファイヤー）
(６)福島避難生徒また「菌」いじめ…新潟の中１女子 - 社会 : 日刊スポーツ
(７)夏 | ふくしまの野菜 | JA全農福島
(８)福島県JAたむら＆田村市トップセールス／東京青果株式会社
(９)やわらか新鮮ピーマン（三春町） | ふくしま 新発売。
(１０)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ中の「やさい編 [PDFファイル／177KB]」
(１１)ヨークベニマル/お店ガイド

http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/376.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 都議選の自民惨敗を喜べない…民進はやがて消える運命か（日刊ゲンダイ）
　


都議選の自民惨敗を喜べない…民進はやがて消える運命か
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/208721
2017年7月5日　日刊ゲンダイ


　　
　　　早く代わったら（Ｃ）日刊ゲンダイ

　２日に投開票された都議選で、自民党と並んで惨敗したのが民進党だ。１９９８年の旧民主党結党以来最低だった前回（２０１３年）の１５議席を大きく下回り、現有７議席も割り込む５議席。党内では「現有マイナス２ならトントン」みたいな声が出ているらしいが、告示前に公認候補の離党者が続出していたから、戦う前から負けていたと言っていい。そうしたら、予想通りというのか、これ以上、ドロ舟に乗っているのはゴメンだとばかり、藤末健三政調会長代理が離党した。

「反対が先行する政党と誤解されている」――。３日の会見で離党理由について、こう説明した藤末。都民ファースト入りの可能性を問われると「（都民ファと）合流するために離党するワケではない」と否定していたが、言葉通り受け取る人は永田町では一人もいないだろう。

　都議選でハッキリしたことは、もはや民進党はどんなにあがいても政権批判の受け皿にならないということ。都民ファが国政進出をにおわせた途端、都議選前と同様、雪崩を打ったように民進党から離党者が出るだろう。本来であれば、比例選出の藤末の離党に対して、党内から「議席を返せ」と批判の声が出て当然なのに、静かなのは「いつか我が身」と考えている証左だろう。

「Ａ級戦犯は『存在感を示すことができなかったことは残念』などと他人事のように釈明していた野田幹事長でしょう。投票日直前に応援演説に入った品川区では、通行人から『安倍暴政のきっかけ』などと叫ばれる始末。隣に立った松原仁都連会長もボーッと突っ立っているだけでした。だいたい、仮にも総理大臣を務めた幹事長が、離党を電話で告げられて『ハイハイ』と了承しているからどうしようもない。『ふざけるな。離党届を直接、手渡しに来い』と怒るのが当たり前ですよ。要するにナメられているわけで、三くだり半を叩きつけられたのです。それが続投というのだから、ワケが分かりません」（民進党国会議員秘書）

　政治評論家の山口朝雄氏がこう言う。

「森友、加計問題でも、次々に新たなネタを手に入れて安倍政権を厳しく追及していたのは共産党。だから都議選でも議席を増やすことができた。一方、民進党は本気で政権を取る気がないというのか、自民党の敵失をひたすら待っているような中途半端な姿勢で、有権者もそれがよく分かっていたのだと思います」

　党執行部が何も分かっていないんじゃあ、消えてなくなるのも時間の問題か。








































http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/584.html

[国際19] 中国の一帯一路沿いに、ISIS“偶然に”出現（マスコミに載らない海外記事）
中国の一帯一路沿いに、ISIS“偶然に”出現
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/07/isis-e193.html
2017年7月 5日　マスコミに載らない海外記事


2017年7月1日
Tony Cartalucci
New Eastern Outlook

パキスタン南西部のバロチスタン州を本拠とする二人の中国人教師が、自称“「イスラム国」”(ISIS)の過激派に誘拐され、殺害されたと報じられた。

“パキスタンで中国人教師がISISによって殺害されたという報道を巡る‘深刻な懸念’”と題するCNN記事は、テロ行為を、外国で拡大する中国の経済活動を狙った無差別攻撃として描こうとしている。

現実には、テロ攻撃は、場所と狙いの点で、極めて正確に狙ったもので、中国が長年大望を抱いているパキスタンのバロチスタン州を悩ませている暴力と政治的不安定のより大きなパターンにぴったりはまる。

中国-パキスタン経済回廊を妨害するために代理勢力を駆使するアメリカ

バロチスタン、より具体的には、中国-パキスタン経済回廊(CPEC)の中核として機能する港湾都市グワーダルだ。地域の経済成長を促進すべく、パキスタン政府と共同で建設されている鉄道、道路、港湾や他の複雑で、拡張しつつあるインフラ・プロジェクト、遥かに広範な一帯一路構想の不可欠な要素なのだ。

他の国々に対する中国の経済ライフラインを妨げることは、アメリカ政策決定者のあからさまな目標だ。2006年に、戦略研究所が発行した“真珠の首飾り: アジア沿岸において勃興する中国の挑戦に対抗する”と題する論文は、中国の“真珠の首飾り”のいくつかの要素の一つとして、グワーダル港を明記している。

報告は、北京に対し、あり得る“強硬なやり方”に関して、はっきりと述べている。


中国がアメリカのあらゆる戦略に好意的に対応する保障はなく、慎重さが“最悪に備える”よう示唆しており、それはつまり“あとで悔やむより、安全な方がよい”ということだ。おそらくは、中国に対して、対して強硬政策をとる方が良く、依然、相対的に弱い間に中国を封じ込めるべきなのだろうか? 地域覇権にむけて頑張れるようになる前に、今こそ中国を押さえつけるべき時期なのだろうか? 外交政策の現実主義者たちは、歴史と政治理論を引用して、中国はアメリカの卓越に必然的に挑戦するだろうし、アメリカ-中国関係が、敵対的、あるいは悪化するのは、“そうなるかどうか”ではなく“いつ”という問題だと主張している。



中国の地域的野望を封じ込めるには、バロチスタンのような場所で、武装過激派を使って、経済発展を窮地に陥らせるのか、アメリカが支援するバロチスタン州の独立運動で、徹底的に妨害するのか、どれが良いのだろう?

アメリカの政策決定者連中は、まさにそれに言及している。2012年に、カーネギー国際平和基金が刊行した“パキスタン: バルチ民族主義復活”(PDF)と題する論文は、はっきりこう述べている(強調は筆者)。


もしバロチスタンが独立したら、バングラデシュ分離から34年後、再度の分離に、パキスタンは耐えることができるのだろうか、そして地域の安定には一体どのような影響があるだろう? パキスタンは、天然資源の大部分を失うこととなり、エネルギー供給で、一層中東に依存することになる。バロチスタンの資源は、現在十分活用されておらず、バルチ以外の州、特にパンジャブ州にしか役立っていないが、こうした資源が、独立バロチスタンの発展に貢献するだろうことは確実だ。

バロチスタン独立は、グワーダル港や他の関連プロジェクトに対するイスラマバードの希望も粉砕しよう。パキスタンが世界の国々対してより魅力的になれる可能性は完全に無くなる。



パキスタンがグワーダル港を失うのみならず、これは中国の損失にもなる。

論文は、アメリカは、バロチスタン独立で何も得るものはないと主張しようとしているが、アメリカ国務省は、まさにこうした独立運動支援で、長年、膨大な金や資源を投じてきた。更に、カーネギー国際平和基金自身“独立”実現に向けた州へのアメリカ介入を唱導する“北米バルチ協会”によるイベントを主催している。

アメリカ国務省の全米民主主義基金(NED)と、有罪判決を受けた金融犯罪人ジョージ・ソロスのオープン・ソサエティーは“グローバル・ボイス”経由で、自治から公然の独立にいたるまであらゆることを唱導するパキスタン、バロチスタン州の多くの組織に資金提供している。この中には、バロチスタン総合的開発協会(AID バロチスタン)、バロチスタン・ポイントや、バロチスタン開発研究所がある。

アメリカのNEDが資金を提供しているInstitute for Development Studies & Practices’s (IDSP) の理事長は、年中、ツイッターなどのソーシャル・メディアを使って、バロチスタンの独立を求める声明をしたり、そういうものを支持したりしており、バロチスタンをパキスタンの“植民地”と表現している。アメリカ政府から資金供給されている上記組織のメンバー全員がこれを実行している。

アメリカが資金提供するバロチスタンを本拠とする多数の組織は、バロチスタン州における暴力行為を、2011年以来、シリアにおけるアメリカが支援する暴力を支持している連中の意図的に歪曲した広報活動が行っているの同じ類の、一方的な、パキスタン軍だけが 行っているものとして描く論説やプロパガンダに年中リンクを貼っているり。

シリア国内でと同様、紡がれ、実行され、言い繕われる暴力は、アメリカ権益と直接ぴったり重なる。この場合は、バロチスタンやそれ以遠での中国-パキスタン協力の妨害だ。

バロチスタン内の紛争はイランとのアメリカ代理戦争にも役立つ

「イスラム国」が、イラン、テヘランでのより大規模な攻撃の直後に起きたこの最新攻撃を実行したと主張しているのは、特に重要だ。“ペルシャへの路はいずれか？ 新たな対イラン・アメリカ戦略のための選択肢”と題する2009年のブルッキングス研究所の政策論文で、パイプ役候補、安全な避難場所、対イラン武力紛争を行うための代理として、バロチスタンとバルチ分離独立主義者の名前を、アメリカ政策決定者があげている。

パキスタン、バロチスタンで暴力事件を起こせば、アジア全体に対する中国の野望を窮地に陥らせるのに役立つのみならず、最終的な対テヘラン政権転覆作戦に先立ち、イランを、敵対的な国や非国家主体で包囲するというワシントンの長年の狙いも支援する。

これまでアメリカ合州国は政治的不安定や暴動を醸成するため様々な現地集団を利用してきた。今やあらゆる地政学的な悪事は、十羽ひとからげに、汎用“「イスラム国」”で実行されているように見える。現実には、パキスタンのバロチスタンで、二人の中国人教師を誘拐し殺害した過激派は、アメリカが長年支援してきた現地過激派で、パキスタンを不安定化させる連中の役割が次第に現地や世界の人々に理解されつつある可能性が高い。

「イスラム国」に責任をなすりつけるのは、アメリカが地域中で意図的に煽っている暴力から、アメリカを切り離す手段のように見える。

事実上、アメリカ権益が、地元や地域の権益によって、妨害されたり、異議を出されたりしている地球上のあらゆる地政学的戦域に、「イスラム国」が“偶然”登場すること自体、そもそも一体なぜ「イスラム国」が存在するのかということのみならず、一体どうして、存続し続けられ、ロシア、シリアやイランなど多数の国々による、打ち破ろうとする取り組みにもかかわらず繁栄し続けられるのかの説明に役立つだろう。

国家的支援による「イスラム国」の兵站補給、政治的、軍事的な力の源は、究極的にはロシア-シリア-イランの軍事的・政治的威力が届かない、ワシントン、ロンドン、ブリュッセル、アンカラ、リヤドと、ドーハにある。

「イスラム国」が次は一体どこを攻撃するのだろうかといぶかっている向きは、世界地図を見て、ウオール街とワシントンの大企業-金融業独占に屈服するのをいやがる益々多極化する世界によって、一体どこで、アメリカ権益が妨げられているかを見るだけで良い。パキスタン、バロチスタンでのこの最近の忌まわしい攻撃がまざまざと示している通り、中国の一帯一路プロジェクトの重要な諸地点は、警戒すべき重要な場所のはずだ。

こうしたテロは、教師を標的にすることで、この野心的な地域経済計画実施の一環である労働者全員に恐怖を引き起こすことを狙っているのだ。それこそが、いつも「イスラム国」に振り付けられる粗雑なイデオロギー的動機を遥かにしのぐ動機であり、陰険とは言わずとも、しっかり考え抜かれた地政学計画に良く似ているのだ。

Tony Cartalucciは、バンコクに本拠を置く地政学専門家、著者で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”独占記事。

記事原文のurl：http://journal-neo.org/2017/07/01/isis-coincidentally-appears-along-chinas-one-belt-one-road/
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http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/783.html

[戦争b20] 露国で中国の習国家主席とプーチン露大統領が会談して関係を深める一方、米国は西沙諸島へ駆逐艦（櫻井ジャーナル）
露国で中国の習国家主席とプーチン露大統領が会談して関係を深める一方、米国は西沙諸島へ駆逐艦
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201707050000/
2017.07.05 04:56:00　櫻井ジャーナル


中国の習近平国家主席とロシアのウラジミル・プーチン大統領が7月4日にモスクワで会談、両国の関係が緊密であることを示す直前、南シナ海ではアメリカ海軍が駆逐艦のステセムが7月2日に西沙諸島のトリトン島から12海里（22キロメートル）のあたりを航行させ、中国は対抗して軍艦と軍用機を派遣した。韓国軍によると、4日には朝鮮が同国の西部から東海岸へ向けて弾道ミサイルを発射したという。例によって、アメリカ側が軍事的な緊張を高めたいと願うタイミングでのミサイル発射だった

アメリカから脅された結果、ロシアと中国は急速に関係を深め、今では完全な同盟国。中露を威圧するためにアメリカは両国の国境周辺にミサイルを配備している。東アジアでは韓国にTHAAD（終末高高度地域防衛）ミサイル・システムをすでに持ち込み、日本は地上配備型イージスシステム「イージス・アショア」を導入するようだ。いずれも防衛名目だが、攻撃用ミサイルを発射することもできる。

こうしたミサイルが中国やロシア、特に中国を狙ったものであることは明白。THAAD2基は前の朴槿恵政権が機能不全の状態になったどさくさに紛れて搬入したが、さらに新大統領の文在寅に通告しないで4基が持ち込まれたと伝えられている。事情はどうであれ、中国やロシアは対抗措置をとる。

ドイツのハンブルグで7月7日から8日にかけて開催されるG20サミットでドナルド・トランプ米大統領はウラジミル・プーチン露大統領と会談、ネオコンたちはトランプにプーチンを脅すように求めていることだろう。

トランプは中国、韓国、日本の首脳とも会う予定で、朝鮮の核兵器やミサイルの開発への対応を協議すると西側メディアは報道しているが、中国が問題にしているのはTHAAD、そして南シナ海におけるアメリカ側の挑発だろう。



http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/554.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 「深く反省」は大嘘！ 安倍政権が“忖度官僚”佐川理財局長を国税庁長官に抜擢、税務調査で批判マスコミに報復（リテラ）
　
　　　　　　　　　国税庁公式HP


「深く反省」は大嘘！ 安倍政権が“忖度官僚”佐川理財局長を国税庁長官に抜擢、税務調査で批判マスコミに報復
http://lite-ra.com/2017/07/post-3292.html
2017.07.04　佐川理財局長が国税庁でマスコミに報復　リテラ


　歴史的大惨敗を喫した都議選の結果を受け、「深く反省」「丁寧に説明する」と語った安倍首相。だが、実際にはこの男はそんなことはつゆほども思っておいない。あいかわらず都合の悪いことは蓋をし、批判を強引に封じ込めようと、悪あがきを続けている。

　そのひとつのあらわれが、「安倍首相抜き」の閉会中審査だ。加計学園問題を追及する閉会中審査の開催と、前川喜平前文部科学事務次官の参考人招致が今月10日に決定したが、安倍首相が「7・8日に開かれるG20出席などのために5日から12日まで欧州に外遊予定」であることを理由に、「首相不在」で開催されることが確定してしまったのだ。

　もちろんこれは、安倍首相が閉会中審査に出席したくないため、官邸が無理やりこのスケジュールを打ち出した結果だ。

「3日午前の党役員会の後、安倍首相も含む自民党の役員が話し合い、“閉会中審査に応じざるを得ない”との認識で一致したため、自民党は当初、首相が外遊から帰国したあとのスケジュールを調整していた。ところが、3日夜になって、官邸から首相の外遊中にやれ、という指示が来たため、竹下亘国対委員長があわてて民進党に“首相抜き”を提案することになった。民進党は拒否したが、官邸がこのスケジュール以外の閉会中審査には、頑として首をふらず、そのまま押し通してしまった。おそらくいま、安倍首相が閉会中審査に登場したら、火に油を注ぐ結果になるため、“安倍隠し”をはかったということでしょう」（全国紙自民党担当記者）

　本来、疑惑の張本人抜きの審議などあり得ない話だが、安倍首相は恥も外聞もなく、疑惑隠しのためにトンズラしてしまったのである。

　さらに、安倍政権の姿勢が露骨に読み取れたのが、佐川宣寿理財局長の国税庁長官への抜擢だ。周知のように、佐川氏は森友学園への国有地売却をめぐって、国会答弁で事実確認や記録の提出を拒み続け、「官邸の意を受け真相解明を妨害した」と批判されていた人物。そんな人物を安倍政権は事実上、財務省の事務方ナンバー2に抜擢したのである。

■森友疑惑隠しとパワハラ常習の佐川局長を国税庁トップに抜擢した意図

　佐川局長の国税庁長官抜擢は、マスコミからも「事実を隠蔽して首相を守ったことへのごほうび人事」「官邸の意向に従えば、嘘をついても出世できるのか」と厳しい批判が飛び交っている。

「今回の人事では、他にも、宗像直子首相秘書官が女性初の特許庁長官就任、菅官房長官秘書官を務めた矢野康治財務省主税局審議官が同省官房長に異例の抜てきをされた。ようするに官邸の言うことをなんでも聞く忠犬だけが要職につけるという、安倍政権の典型的な人事と言えるでしょう」（財務省関係者）

　しかし、この人事には、論功行賞以外にもうひとつ、意図があるといわれている。それは、マスコミへの報復と、批判封じ込めだ。

　周知のように、国税庁長官は、税務調査権という絶大な権力をもち、企業を震え上がらせている存在だ。

　一方、佐川局長は以前、「週刊文春」でも報じられたが、財務省では典型的な忖度官僚であると同時にパワハラ官僚として知られている。

「とにかく上の意向には絶対にさからわず、その命令をどんなことをしても実行しようとする。一方、部下に対しては、人間扱いしないし、逆らうものは徹底して干し上げる恐怖支配を平気でやる。部下を怒鳴りつけたり、人格批判をすることもしょっちゅうです。財務省では、『恐竜番付』なるパワハラ上司ランキングをつくっているんですが、それの上位に必ず入っている」（財務省担当記者）

　つまり、佐川局長を国税庁長官に就任させることで、安倍批判をしてきたマスコミに徹底的に税務調査をかけさせるつもりではないか、というのだ。

　これは陰謀論でも過剰反応でもない。事実、国税庁は親玉である財務省のスキャンダルや増税反対キャンペーンなどを張った報道機関や記者に対しては、厳しい税務調査を行うことで“報復”してきた。

「報復調査のときの国税のやり口はすさまじいですからね。新聞販売店への押し紙や奨励金など、新聞社のブラックボックス部分を突いてくるのはもちろん、記者の出した領収証を1枚1枚チェックして、いったい誰と会ったのかを厳しく調査するんです。調査は長期に及び、日常業務にも支障が出てくるし、記者の人脈や情報源が筒抜けになってしまう」（全国紙元国税担当記者）

■東京新聞が受けていた、ありえない税務調査の嫌がらせ

　直近でもっとも露骨だったのは、2011年から2012年にかけての東京新聞（中日新聞）に対する調査だ。財務官僚に籠絡され、消費財増税へとひた走ろうとしていた当時の民主党・野田政権に対して、東京新聞は〈野田改造内閣が発足　増税前にやるべきこと〉〈出先機関改革　実現なくして増税なし〉などの社説で真っ向から批判を展開していた。すると、半年以上の長きにわたる異例の“調査”が入り、約2億8600万円の申告漏れが指摘されたのだ。

　中日新聞と東京新聞は2016年にも、再び大規模な“調査”を受けている。このときは大きな不正はほとんど見つからなかったが、取材源秘匿のため取材先の名前を公開しなかった領収証を経費として認めないなど、重箱の隅をつつくような調査で、約3100万円の申告漏れを指摘された。しかも、こんな少額の申告漏れにもかかわらず、国税当局はこの情報を他のマスコミにリークして記事にさせている。

「2016年の調査は、官邸の意向を受けてのものと言われていましたね。2015年の安保法制強行採決や米軍基地問題での東京新聞の批判に、官邸が激怒し、国税を動かしたのではないか、と」（全国紙政治部記者）

　もちろん、こうした目にあっているのは東京新聞だけではない。マスコミが財務省の政策批判や不祥事報道に踏み込んだあとには、必ずといっていいほど、税務調査が入っている。

　たとえば、90年代終わり、それまで絶対タブーだった旧大蔵省にマスコミが切り込み、ノーパンしゃぶしゃぶ接待など、汚職事件の端緒を開いたことがあったが、その少し後、2000年代に入ると、国税当局は一斉に新聞各社に税務調査を展開した。

　2007年から2009年にかけても、朝日、読売、毎日、そして共同通信に大規模調査が入り、申告漏れや所得隠しが明らかになっている。この時期は第一次安倍政権から福田政権、麻生政権にいたる時期で、マスコミは政権への対決姿勢を明確にし、官僚不祥事を次々に報道していた。これらの調査はその“報復”ではないかと指摘された。

　さらに、東京新聞に大規模調査が入った2011年には、やはり消費増税に反対していた産経にも“調査”が入っている。また、2012年3月には朝日が2億円超の申告漏れを、4月には日本経済新聞が約3億3000万円の申告漏れを指摘された。

　また、税務調査による報復は、新聞やテレビだけではなく、週刊誌にも向けられてきた。

「財務省のスキャンダルをやった週刊誌の版元の出版社もことごとく税務調査で嫌がらせを受けてますね。それどころか、フリーのジャーナリストのなかにも、財務官僚のスキャンダルを手がけた後に、税務調査を受けたという人が結構います。年収1千万円にも満たないようなフリーに税務調査が入るなんてことは普通ありえないですから、これは明らかに嫌がらせでしょう」（週刊誌関係者）

■財務省内でも反発の声が上がっていた佐川局長の人事を官邸が強行

　ようするに国税庁はこれまでも、平気で税務調査を使ってメディアに政治的圧力をくわえてきたのだ。それに加えて、今回、前述したように官邸の言うことならなんでも聞く、忖度&パワハラ体質どころか憲兵的な体質のある、官僚の佐川氏が国税庁長官になる。もっと露骨な報復と圧力が展開されるのは火を見るより明らかだろう。

「官邸も明らかにそういう意図があると思いますよ。理財局長から国税局庁への抜擢というのは、これまではめったになかったのですが、第二次安倍政権以降は理財局長から国税庁長官というパターンが続き、財務省内部からも異論が出ていた。前任者の迫田氏のときも強い反対があったのですが、森友学園への国有地売却に骨を折った論功行賞なのか、官邸が強行した。しかし、今回はこれだけ批判が集まった後ですからね。佐川氏を国税庁長官に抜擢したら、4代続けて理財局長からの国税庁長官という前例のない人事になるうえ、森友学園のことがあったのでマスコミからも批判を受けることがわかりきっていた。それでも、佐川氏を国税庁長官にしたのは、佐川氏なら阿吽の呼吸でマスコミへの報復調査をやるだろうと考えたからでしょう。そして、国税が脅しあげれば、マスコミは再び黙るはずだ、と」（国税担当記者）

　マスコミはいま、都議選の結果を受けて、一斉に安倍政権批判の声を上げ始めているが、安倍政権は再びかつてのような圧力をかけるチャンスを虎視眈々とうかがっている。実際、先に紹介した報復調査のときは、そのあと、ほとんどすべての新聞・テレビが財務省スキャンダルの追及や消費増税批判キャンペーンをやめてしまった。

　そんな事態が再現されないよう、マスコミは安倍政権を権力の座から完全に引きすりおろすところまで、徹底的に追及しなければならない。

（野尻民夫）



















http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/587.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 地方紙の「誇り」を知った。ＮＨＫ・読売は政権の言いなりになるな！（サンデー毎日）
地方紙の「誇り」を知った。ＮＨＫ・読売は政権の言いなりになるな！
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/column/2017/07/16/post-1633.html
サンデー毎日　2017年7月16日号


牧太郎の青い空白い雲 ６２７


　隅から隅まで日本列島を歩いてから死にたい。

　１年前、肺がんの手術を経験して、ホンの少しだが「人間、いつかは死ぬんだ」と思うようになった。だったら「寅さん」のように旅をして死にたい。そんな気分で６月２２日夜、仙台からフェリーに乗った。

　目指すは北の大地。翌日、苫小牧の「ウトナイ湖」で野生鳥獣を観察してから、国道で日高へ。太平洋はキラキラしている。新冠（にいかっぷ）温泉のホテルで一泊した。

　その翌日は道の駅「みついし」から襟裳岬へ。

〈北の街ではもう...〉で始まる「森進一節」を口ずさむ。　〈理由（わけ）のわからないことで　悩んでいるうち　老いぼれて...〉。まさに、そんな気分だ。

　風が強かった。右半身マヒの僕には、岬の突端に行くのは難儀で......着いてみれば〈襟裳の春は　何もない春です〉との文句通り「昆布干し」と「自衛隊」以外、何もなかった。寂しい。猛烈に寂しい。

　天馬街道から帯広へ。ここで二泊して、道東自動車道を利用して室蘭へ。洞爺（とうや）湖のホテルで一泊。いま２８日未明、函館のホテルでこの「青い空白い雲」を書いている。

　多分、本誌が発売される頃には、東京に戻っているつもり。約１０日間、北海道の長旅になるだろう。

　　　　×　　×　　×

　北海道は新聞王国である。旅行中、ブロック紙『北海道新聞』やその地の地元新聞を必ず読んだ。

『苫小牧民報』は、系列の『千歳民報』を合わせて約６万部。苫小牧市内に限っては、『北海道新聞』を上回っている。勝毎（かちまい）こと、『十勝毎日新聞』は帯広に本社を持つ、約９万部の夕刊紙。老舗ホテルを経営していて、今回はそこに泊まった。朝日新聞系のようだが「社説」がないのが、最大の特徴である。『室蘭民報』は１９０２年創刊の『室蘭時報』がルーツ。４１年、政府の一県一紙政策により『室蘭タイムス』と合併、『室蘭日報』に改題したが、その翌年には道内に点在するローカル紙が全て統合するように命令され「北海道新聞社室蘭支社」になった。

　戦後まもなく、地元経済団体を中心に地元紙復活の機運が高まり、４５年１２月８日、北海道内のローカル紙のトップを切って『室蘭民報』が生まれた。現在、都道府県庁所在地以外に本社を置く新聞社で朝夕刊セット発行を行っているのは、全国でも室蘭民報社だけだ。室蘭・登別に限れば、『北海道新聞』の購読者数を上回っている。

　いま机の上にある『函館新聞』。この題字には「物語」がある。９４年頃、ブロック紙の北海道新聞社は、函館市で夕刊が創刊される、と察知した。そこで「函館新聞」「函館毎日新聞」「函館日日新聞」「函館タイムス」「夕刊函館タイムス」「夕刊函館」「新函館」「南北海道新聞」「道南新聞」の九つの題字商標登録を出願した。事実上、営業妨害ではあるまいか？　結局『函館新聞』に落ち着いたが、北海道の新聞界は大揺れに揺れた。

　ともかく、北海道の地方新聞は「それぞれの経緯」を持ちながらも頑張っている。それが、紙面から滲（にじ）み出ている。

　　　　×　　×　　×

　各地で地元新聞と戦っている『北海道新聞』は、彼らのリーダーでもある。反権力の砦（とりで）のような存在でもある。

　旅行中「加計（かけ）学園」騒動で、文科省の前川喜平前事務次官が日本記者クラブで会見。「官邸は理由をつけて真相解明から逃げようとしている。首相自ら説明責任を果たすべきだ」と一連の政府の対応を批判した。このままでは民主主義は崩壊する。覚悟の記者会見だ。

　当然、大手紙もそれなりに報道したが、『北海道新聞』は違っていた。一面トップ。その他に記者会見の一問一答、解説などで２ページ。力が入っている。新聞はこうじゃなければ。感動した。

　それに引き換え、一部の大メディアは読者を裏切っていないか？　ＮＨＫは最初に前川インタビューを実現したが、なぜか放送しなかった。『読売新聞』は「前川前次官　出会い系バー通い／文科省在職中、平日夜」という妙ちきりんな見出しの記事を掲載した。この一件では当方、「ＷＥＢＲＯＮＺＡ　―　朝日新聞社の言論サイト」（６月２８日）でも書いている（「民主主義を大事にするため守るべき『流儀』――記者は総会屋とは違う。真実にこだわれ。政権の言いなりになるな」）。

　これも読んでもらいたい。新聞好きの北海道を旅行中、あちこちで「反権力」の流れを実感した。ＮＨＫの受信料支払い拒否の動きも聞いた。『読売新聞』から「正義の地方新聞」に変えると言った人もいた。驕（おご）れる者久しからず！　ではないのか。










http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/588.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 「加計ありき」が明白、決定的なインタビュー　「加計学園」問題巡り蔵内獣医師会長に聞く　あの手この手で根回しあった　


「加計学園」問題巡り蔵内獣医師会長に聞く　あの手この手で根回しあった
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/340056/
2017年07月04日06時00分 (更新 07月04日 06時08分)　西日本新聞



本紙単独インタビューに応じる蔵内勇夫・日本獣医師会会長＝６月２６日、福岡市博多区

　日本獣医師会の蔵内勇夫会長は西日本新聞とのインタビューで、学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設に向け「あの手この手で根回しみたいなこともあった」と証言した。主なやりとりは次の通り。

　－獣医師は不足しているのか。

　「全体として充足しているし、将来的な需要も増えない。最もいい例は犬。日本で１千万頭くらい飼われているが、１５年後には６００万～７００万頭に減るといわれている。開業獣医師の大半はペットを診察している。犬が減るのに獣医師を増やしてどうするのか」

　－学部新設は獣医師の都市部偏在を変えることにならないか。

　「国家資格を取って、処遇の悪い場所で働くはずはない。偏在解消を図るなら、まず獣医師の処遇改善を行うべきだ」

　－昨年１１月に決定した「広域的に獣医学部が存在しない地域に限り新設を認める」との政府方針により、事実上加計学園に事業者が絞られたとの指摘がある。安倍晋三首相は国会で「獣医師会の意見に配慮した」と答弁したが。

　「規制緩和が決まった後は、確かに『１校にして』とお願いした。新設を回避できないなら、せめて１校に限るべきだと思ったからだ。しかし、それ以前はそもそも新設に反対で、要望したことはない」

　－この時点で、事業者は加計学園に絞られたと思ったか。

　「思った。複数の大学関係者から『加計が準備している』と聞いていた。あの手この手で根回しみたいなこともあった。加計になるんだなと分かっていた」

　－文部科学省の前川喜平前事務次官は「行政がゆがめられた」と言っている。

　「特区で強引に大学をつくることは、文科省と獣医師会が取り組んできた既存大学の改革の流れに逆行する。行政がそこでゆがめられたというのは当然だ」

　－首相は獣医学部新設について「全国展開を目指す」と明言したが。

　「特区そのものに反対するわけではないが、動物の命を守り人の健康を支える獣医学と都市開発の規制緩和を同列に論じるのはおかしい。学術は特区になじまない。それに教師をどうやってそろえるのか。全国展開できるとは思えない」

　　　　◇　　　　　　◇

■県政界の有力者　蔵内氏　麻生氏と協力も

　日本獣医師会の蔵内勇夫会長（６３）は８期３０年にわたり福岡県議を務め、県政界の有力政治家としても知られる。

　２０１５年に自民党県連会長に就任。昨年１０月の衆院福岡６区補欠選挙では、県連推薦候補の長男を麻生太郎副総理兼財務相とともに支援したが、菅義偉官房長官らが支援した鳩山二郎氏に敗れた。

　日本大農獣医学部卒。県獣医師会長や県動物福祉協会理事長を歴任し、１０年には九州大大学院で博士学位も取得。１３年に九州から初めて日本獣医師会長に選出された。

　同じ福岡県出身の横倉義武・日本医師会長と連携し、日本初となる世界獣医師会と世界医師会の合同国際会議を計画。昨年、北九州市で開催を実現させた。

＝2017/07/04付 西日本新聞朝刊＝































http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/589.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 講演ドタキャン 疑惑の下村氏が恐れる特捜部の捜査のメス（日刊ゲンダイ）
　


講演ドタキャン 疑惑の下村氏が恐れる特捜部の捜査のメス
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/208806
2017年7月5日　日刊ゲンダイ


　　
　　　逃げの一手は許されない（Ｃ）日刊ゲンダイ

　加計学園から「２００万円の闇献金」が渡っていたことが報じられた下村博文元文科相（６３）。先月２９日の会見で「疑問の点があれば、都議選が終わった後に丁寧にお答えする」と言っていたが、再び会見するつもりはサラサラないようだ。予定されていた講演会もドタキャンしている。

　下村氏は５日都内で「都議選の結果と、その後の政治課題について」とのテーマで講演する予定だったが、４日になってドタキャン。講演会の主催者によると「急きょ、やむを得ぬ事情により講演ができなくなった」という。

　下村氏がフザケているのは、野党時代、さんざん民主党大臣の政治資金問題を批判していたことだ。２０１０年５月２８日の衆院文科委では、当時の川端達夫文科相の事務所費不正処理疑惑について、川端本人にこう詰め寄っていた。

「会計帳簿や領収書などの証拠開示がない限り、国民の目には、川端大臣の発言についての信憑性を検証する手段がない」

「領収書などの証拠開示を求めたい」

　自分の発言がブーメランとなっている形だ。

■８月の法務省人事後に動き出す可能性

　講演をドタキャンした下村氏は、東京地検がどう動くかビビっているという。東京地検特捜部が、重い腰を上げる可能性があるからだ。

「特捜部は常に政治案件を狙っています。“安倍１強”のように政権が強い時は遠慮していても、弱体化すると一気に動き出す。金丸逮捕も、政権が弱った時に踏み切っています。８月の法務省人事が終われば、しがらみなど気にせず動く可能性があります」（司法記者）

　司法ジャーナリストの鷲見一雄氏はこう言う。

「森友学園や加計学園問題などを巡る国会のやりとりを見る限り、国家としての秩序が崩壊しつつあります。検察がここで動かなければ、国民の不信感は確実に高まるでしょう。実際、世論の高まりを感じてか、裁判所や検察関係者の間では『今のままでは国家の秩序が崩壊してしまう』と批判の声が上がっているといいます。告発があれば、検察は動かざるを得ないところまで来ているのではないでしょうか」

　下村氏の疑惑を見逃せば、国民の批判はそのまま検察に向くことになる。




















http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/590.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] いい加減にしろ！　NHK・マスコミ・ネトウヨ（simatyan2のブログ）
いい加減にしろ！　NHK・マスコミ・ネトウヨ
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12289862750.html
2017-07-05 14:28:33NEW !　simatyan2のブログ


５日は早朝からNHKや読売が気象庁の物々しい会見を放送。





しかし午前中に早々と警報を解除しています。

確かに備えあれば憂いなしで警戒を責めるべきものではあり
ませんが、しかし煽りの表現が大袈裟すぎるのです。

・過去経験したことのない大雨
・○○年に１度
・最大級の警戒

昔はこう言う表現はあまりしなかったと思うので調べてみる
と２０１２年以降であることが判明しました。

島根県の石見地方中心は今の季節、だいたい大雨なんですね。

今日の気象庁担当課長の会見は短い間に何度も噛んでいます。

よほど慌てていたのか、あるいは使いたくない表現を命令で
言わされたのか、どちらかでしょうね。

別に島根を馬鹿にするわけじゃ有りませんが、東京だったら
ともかく、島根の雨を（まだ降ってないのに）大々的にトップニュースで報じるNHK。

その直後に今日から欧州６カ国訪問で飛び立つ安倍首相の姿を
勇姿よろしく伝えていました。（実際は海外へ逃げているのですが）

＜首相＞５日から欧州６カ国訪問　文氏と初会談へ
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20170705k0000m010036000c

NHKは解説委員の岩田明子がどっぷり安倍一族と入り浸って
から安倍ヨイショが酷くなっています。



このNHKは以前から消費者センターへの苦情はありましたが、
２０１２年を境にして苦情が倍以上に増えているのです。

NHK受信料、消費生活センターへの相談10年間で「5万5千件」
https://www.bengo4.com/internet/n_6291/

第二次安倍内閣以前・・・１７６４０件
第二次安倍内閣以降・・・３７３６０件

同じ５年間でも安倍内閣以降、倍以上なのです。

まさに安倍内閣と運命共同体のNHKと言えます。

というより、安倍内閣にずっこけられるとNHKの身も危うくなるのです。

北朝鮮のミサイル発射騒ぎも前々から書いてるように大騒ぎ
しすぎです。

大騒ぎする割には安倍首相が遺憾の意を表明し、次のＧ２０
サミットで各国に北朝鮮に対する圧力の強化に協力を求める、
このパターンの繰り返しです。



NHKは特別番組を組んだりしてますが進展したためしはありません。

今年に入って森友や加計、他の閣僚の不祥事が発覚するたび
何度ミサイルを飛ばされたことか。

そのたびにネトウヨは保守速報などで、

【速報】北朝鮮、またしてもミサイル発射キター！！！！（画像あり）

と喜んでいます。

だから「安倍批判もみ消しミサイル」と言われる所以なのです。

NHKと並んでフジテレビや日本テレビも自他共に認める安倍
広報機関です。

では、テレビ朝日はどうか？

○最高顧問は自民党議員（大臣経験者）の息子「広瀬道貞」
○番組審議会の委員長は安倍の親友である「見城徹」です。

写真向かって左が見城徹



TBSはどうか？

○岸信介（安倍の祖父）の親友、児玉誉士夫の息子が取締役
○ニュースのキャスター竹内明は麻生太郎の甥

こう言う状態で半分は掌握されていると見るべきですね。

ただし１００％掌握されているわけではないので、時には麻生太郎がバックから安倍晋三を追及したり糾弾したりさせるので、事態がさらにややこしくなります。

そうした兼ね合いを見極めながら視聴者は判断せざるを得ない
のです。




http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/592.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 民進・野田は、なぜ、安倍に張り合うように嘘をつくのだ？　自民党に追従しているだけじゃないか　
民進・野田は、なぜ、安倍に張り合うように嘘をつくのだ？　自民党に追従しているだけじゃないか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/285b68b48fbc674d14c3370e6ff6a098
2017年07月05日　のんきに介護


きっこ‏
@kikko_no_blogさんのツイート。



「都ファー」圧勝の理由は、

国民と向き合った（振りをした）からだ。

無闇に

「野党第１党としてここまで自民党を追い込んだ」

などという

民進・野田の内容虚偽な自画自賛を許しているようでは民進に先はないぞ

（朝日新聞記事「代表・幹事長の続投表明＝民進・野田氏」
参照。＊http://www.jiji.com/jc/article?k=2017070300466&g=pol）。


代表・幹事長の続投表明＝民進・野田氏
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017070300466&g=pol
2017/07/03-12:03　時事通信


東京都議選から一夜明け、記者会見する民進党の野田佳彦幹事長＝３日午前、国会内

　民進党の野田佳彦幹事長は３日の記者会見で、東京都議選を受けた自身の責任について「結果は謙虚に受け止めなければいけないが、野党第１党としてここまで自民党を追い込んだ」と述べ、続投する考えを表明した。蓮舫氏に関しても続投するとの見方を示した。



こんなほら吹きが君臨していたんでは、

安倍自民党と寸分違わないというのが世間の評価だ。

民進党内では

蓮舫代表が続投することにつき、

「党内から不満の声」が上がっているそうだ

（きっこ@kikko_no_blogさんのツイート〔6:17 - 2017年7月5日 〕参照）。


確かに、

この人、小池氏と異なって、

一途だ。

賢明でもある。

ただ、欠点としては、

野田を切り捨てられない弱さを持っていることだな。

そんな彼女を

野田が擁護する可笑しさが、

半端ない。

真に代表者であるためには

もう一皮、剥ける必要があるのかもしれない。




http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/595.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 霞が関官庁の仰天人事 森友“論功行賞”とお気に入り抜擢（日刊ゲンダイ）
　


霞が関官庁の仰天人事 森友“論功行賞”とお気に入り抜擢
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/208807/1
2017年7月5日　日刊ゲンダイ


　　
　　　側近の秘書官を財務省に送り込んだ菅官房長官（左）と国税庁長官に栄転の佐川理財局長／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　中央官庁の幹部人事が４日、一斉に発表された。菅官房長官は「全て適材適所で配置した」と胸を張ったが、実態は森友・加計疑惑隠しの論功行賞と、安倍首相のお気に入りを周辺に集めたお粗末なもの。安倍首相にとっての“適材適所”人事でしかない。

　論功行賞の筆頭は、森友疑惑で事実確認や記録の提出を拒み続けた財務省の佐川宣寿理財局長（５９）の国税庁長官への栄転だ。年俸も局長級の約２３００万円から次官級の約３０００万円（いずれも推定）に大幅アップだ。また、財務省では、菅長官の秘書官だった矢野康治主税局審議官（５４）を、組織の要である官房長に据えた。安倍官邸の意向をより確実に反映させる魂胆だ。

　加計疑惑をめぐり、文科省から飛び出した「萩生田文書」について、報道陣の追及を「半年以上も前のことで記憶が曖昧」と突っぱねた義本博司総括審議官（５５）があろうことか加計学園の獣医学部新設問題を担当する高等教育局長に出世だ。財務省にしろ文科省にしろ、よくぞここまで国民をナメてくれたものだ。

　首相官邸では、経産省出身の宗像直子首相秘書官（５５）が特許庁長官に栄転。その後任に佐伯耕三内閣副参事官（４２）を充てた。佐伯は、安倍首相の側近中の側近で“官邸の柳沢吉保”といわれる今井尚哉首相秘書官の秘蔵っ子で、第２次安倍政権発足以来、首相演説のスピーチライターを務め、安倍首相の覚えもめでたい。首相秘書官は本省の局長級が就くのが通例で、課長すら経験していない若手の抜擢は前代未聞だ。

　この期に及んでなお、周辺に虎の威を借る狐やイエスマンばかりを集めた安倍内閣の終焉は秒読み段階だ。


































http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/597.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 閉会中審査は予算委集中審議・臨時国会への第１弾（植草一秀の『知られざる真実』）
閉会中審査は予算委集中審議・臨時国会への第１弾
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/07/post-c0d7.html
2017年7月 5日　植草一秀の『知られざる真実』


７月１０日に衆参両院で閉会中審査が行われることになった。

しかし、７月１０日は安倍首相が不在で出席しない。

加計問題を審議するのに、疑惑の中心人物が出席しない。

例によって、決定したのは自民党の竹下亘氏と民進党の山井和則氏の両衆議院国会対策委員長である。

この二名による国対委員長会談が行われると、必ず与党の要求が通る。

通常国会で共謀罪が制定されたこと、森友学園問題で安倍昭恵氏の証人喚問や参考人招致が実現しなかったのは、山井氏が安易な妥協を示してきたことによるところが圧倒的に大きい。

山井氏の行動の背後にあるのが野田佳彦民進党幹事長の意向である。

代表の蓮舫氏はお飾りに過ぎない存在で、野田氏を中心とする民進党の

「隠れ自公勢力」

が水面下で自民党と通じる談合政治を行っているのである。

談合政治を行う最大の動機は「保身」である。

政治刷新を実現しようなどという気概は消え失せて、ただひたすら、議員であり続けることだけが目的になっているのだと思われる。

次の選挙で、立候補する選挙区に強敵を擁立されないこと。

この要因によって、完全に癒着してしまっているのである。

したがって、日本政治を変革するには、民進党の解体的改革を避けて通れない。

そもそもの間違いは２０１２年の消費税増税法の強行制定にある。


山井国対委員長は、自民党が７月１０日の閉会中審査を提案したことについて、

「この期に及んでも安倍首相は国会で説明したくないご意向のようだ。考えられない。」

として、これに応じない素振りを見せたが、その直後に、自民党の主張どおりに、７月１０日に閉会中審査を実施することになった。

自民党の竹下亘国対委員長は、

「１０日の状況を見た上で総合的に判断する」

としたが、これで幕引きされることは許されない。

野党は臨時国会の召集を求めている。

日本国憲法第五十三条は、

「内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。」

と定めている。

この条文について、自民党憲法改正草案は、

（臨時国会）
第五十三条 内閣は、臨時国会の召集を決定することができる。いずれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があったときは、要求があった日から二十日以内に臨時国会が召集されなければならない。

に改正する提案を示している。

現行憲法には臨時国会召集の期間の定めがないが、自民党憲法改正案では、

「要求があった日から二十日以内に臨時国会が召集されなければならない。」

としたのである。

したがって、安倍政権は速やかに臨時国会を召集しなければならない。


７月１０日に前川喜平前文部科学事務次官を参考人招致して閉会中審査を行い、安倍首相が帰国後に、衆参の予算委員会を開催して集中審議を行い、その上で臨時国会を召集するというのが、当然の今後の流れになる。

加計学園問題では最大の当事者である加計学園の加計孝太郎氏を国会に招致して尋問を行うべきである。

加計学園の獣医学部新設は、結局のところ、安倍首相の「腹心（ばくしん）の友」である加計孝太郎氏が経営する加計学園が希望する獣医学部の新設を安倍政権が国家権力を活用して強引に認めたものである。

加計学園による獣医学部新設という結論が先にあって、その結論に、無理やり誘導したものである。

そのプロセスが、明らかにされる各種文書等によって明確に浮かび上がっている。

文部科学省が行政を歪めたのではなく、安倍政権の政治私物化プロセスが行政を歪めたものである。

東京都議選で安倍自民党が歴史的な大敗を喫した最大の理由は、主権者が安倍政権の政治私物化に明確なＮＯを突き付けたことにある。

主義主張の問題ではなく、主義主張以前の、政治私物化、政治腐敗を主権者は問題にしているのである。

この政治私物化問題を明らかにして、安倍首相の責任を明らかにすることが必要であり、そのためには、安倍昭恵氏に対する参考人招致、あるいは証人喚問が必要不可欠である。

野党第一党の民進党は、責任をもって、その実現を図る責務を負っている。


http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/598.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 森ゆうこ議員がズバリ！「政権のおごりや緩み、権力の暴走を野党として厳しくチェック、全力でやり通す。それでこそ野党！」






特集ワイド　松田喬和のずばり聞きます　森裕子・参院議員
https://mainichi.jp/articles/20170629/dde/012/010/005000c
毎日新聞　2017年6月29日　後段文字お越し



＝東京都千代田区永田町で２６日

なりふり構わず全力で、批判を恐れず追及する

　森友、加計学園を巡る国会論戦では、自由党の森裕子参院議員の鋭い追及が光った。「この国は法治国家なのに、どこでねじ曲げた」「虚偽答弁」などと畳み掛け、明確な説明を渋る安倍晋三政権を守勢に回らせた。「１強」に果敢に立ち向かった「論客」に松田喬和毎日新聞特別顧問が聞いた。【構成・庄司哲也、写真・根岸基弘】

民進党に熱あれば野党は本気で結集

　－－「安倍１強」「自民１強」と言われてきましたが、それが崩れるのではという兆候も見えています。この要因をどのように見ていますか。

　森氏　私は現在、自由党に属しています。弱小・零細野党と言ってもいい。でも、私は選挙で選ばれた国民の代表です。それなのに安倍首相は、その国会議員をばかにしたような答弁や態度に終始しています。一向に質問に答えようとしない。森友問題では「自分と妻が関わっていたら辞める」と言い切った。加計問題では動かぬ証拠を突き付けましたが、安倍首相たちはいいかげんな答弁で切り抜けたと思っている。そのやり取りを見ていた国民は「首相はうそをついている」と見抜き、見下されているとの思いを抱いているのでは。そうした国民の怒りと「首相らはいつまでこんな答弁を続けるんだ」という私の怒りが合致したようです。今も全国から励ましの電話をいただいています。

　－－「安倍１強」を支えてきた内閣支持率が下落した一方、野党支持も伸びていない。欧米で起きている政治不信を招きかねません。

　森氏　野党支持が伸びないのは極めて単純な理由です。野党が本気で結集し、独裁政治の安倍政権に代わる国民の側に立った政治を行おうという気構えがないということを国民が分かっている。煮え切らない野党に対する失望です。この話をすると、大げさなことを言っていると怒られるんですが、今の政治状況で、国民が「まあ、しょうがない」と諦めてしまって政治に無関心になると、権力者にとって都合がいい状況ができあがってしまう。これでは大政翼賛会につながりかねません。

　－－「論客」といわれる人物が野党にいなくなった印象があります。政権を追及する時に心掛けていることはあるのでしょうか？

　森氏　私自身は論客といわれる能力を持ち合わせているとは思っていません。もし、そう見られているのならば、それは、野党第１党の民進党に批判を恐れず闘う姿勢がないからでしょう。政権転落から既に４年が経過しています。それなのに今でも安倍首相をはじめ与党からは「民主党政権の時は」との批判にさらされる。でも、それを気にする必要はありません。批判を恐れたら、この仕事はできません。あえて言うなら「格好をつけない」ということでしょうか。国会などの質疑の場では、「私は頭がいい」などとアピールする話し方ではなく、シンプルな言葉を使い、分かりやすく質問しています。後は、中学時代に合唱部の部長だった経験を生かしています。合唱と一緒で、同じスピードで話さないことです。

　－－民進党を軸とした野党間の連携は進むのでしょうか。

　森氏　支持者のみなさんからも同じ質問を受けます。そして同じ答えを返しています。実は肝心の「結集」という点が見えてこない。民進党がリーダーシップを発揮する状況になっていない、と。今回の通常国会でも野党は「共謀罪」法案の廃案を目指していたのに、民進党の行動は何をしたいのかが見えなかった。ただ、政治というのは一瞬にして動くことがあります。その動きを待っています。昨年の参院選で私が当選した新潟選挙区でも非常に厳しい戦いでしたが、野党が結集すれば勝ち抜くことができるのです。

　－－ずばり聞きます。その一瞬が起こる鍵とは？

　森氏　民進党の中に「こうしちゃいられない」という熱が生まれることです。本来であれば、彼らが国会でもっと政権をガンガン追及して、目立たなければなりません。でも、その熱がない。零細野党の私が目立つようではおかしいのです。

　－－民進党内に熱がないというが、その原因は？

　森氏　まだ野党になり切れていないからではないでしょうか。民進党が提案型などと言っているのが、私には全然理解できない。良い提案をしたところで、安倍政権にいいとこ取りをされるだけ。そもそも、野党の話なんか安倍政権はまともに聞いてはいません。そういう状況ですべきことは、政権のおごりや緩み、権力の暴走を野党として厳しくチェックすること。そこに全力を傾け、どんなに批判されてもいいからやり通す。それでこそ野党なんです。その点は、自民党が野党に転落したときはすごかった。民進党にはなりふり構わずというのが足りない。どこかで、それに気付くのではないかと期待しています。

　－－自民党支持者が、野党の主張を理解する変化も必要です。

　森氏　最近、ある全国大会に出席しました。ほぼ自民党支持者で占められ、野党議員が顔を出すのははばかられる状況で、私が紹介されると会場がざわついたほど。でも、帰り際には「森さん、頑張ってよ」と、参加者の人たちが堂々と握手や記念撮影を求めてきました。驚きましたが、安倍１強と言われても、異を唱える人を排除しようとする姿勢に「やっぱりおかしい」と考えている人は与党支持者内にもいるんです。

　－－２大政党制を訴えた小沢一郎共同代表と政治行動を共にされてきました。しかし、いまだに自民党と対抗できる政治体制になっていません。小沢氏に責任はありませんか。

　森氏　２０１２年７月、消費増税法案に反対し、小沢共同代表と一緒に民主党を離党したことは結果的には失敗でした。民主党は政権を取りましたが、ただ一人、政権のど真ん中で経験を積んだことがある小沢共同代表は、西松建設事件で政権交代直前に「俺のことはいいから」と身を引きました。でも、そうすべきではなかった。あの当時、民主党には他に党内の取りまとめができる人材がいなかったのですから。

　■人物略歴

もり・ゆうこ
　１９５６年、新潟県生まれ。新潟大卒。同県横越町議を経て、２００１年、参院選で自由党公認で初当選。民主党と自由党の「民由合併」によって民主党に移る。１１年、野田佳彦政権で副文部科学相に就任。１６年７月の参院選で、野党統一候補として立候補し、３期目の当選を果たした。著書に「検察の罠」（日本文芸社）。１男２女の母で、孫もいる。





































http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/599.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 都議選で退場宣告の安倍政権が改造や改憲を語る噴飯（日刊ゲンダイ）
　


都議選で退場宣告の安倍政権が改造や改憲を語る噴飯
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/208804
2017年7月5日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　疑惑の中心にいる安倍首相夫妻（Ｃ）日刊ゲンダイ

「自民党に対する厳しい叱咤と深刻に受け止め、深く反省しなければなりません」

　２日に投開票された都議選で歴史的大敗という結果を受け、安倍首相はこう言っていたが、例によって口先だけだ。やはり、この男はまったく反省などしていない。４日の毎日新聞に載った安倍の単独インタビューは、呆気にとられる内容だった。

　秋の臨時国会に自民党の憲法改正案を提出するスケジュールは「変わっていない」、内閣改造は「速やかに人事の検討に着手したい」、都議選惨敗の責任は「経済の回復を確かなものにする責任が私にはあるので、結果を出すことによって果たしていきたい」……と今後の政権運営を手前勝手に並べ立てるばかりで、どこにも「反省」の色は見えない。

　このインタビューは３日に行われたものだという。つまり、都議選で自民党を惨敗させた民意に配慮するフリさえ、わずか１日で捨て去り、「これまで通り好きにやらせてもらう」と居直ったのだ。恐るべき厚顔である。

「うわべだけの反省で切り抜けられると思っているのでしょう。臨時国会の重要テーマは『人づくり革命』などと言って、また目くらましをしようとしていますが、国民はもう騙されない。森友問題や加計問題では、安倍首相が関与していた疑惑が高まっても、説明責任を果たさず、追及する野党に『印象操作だ』と逆ギレする。関係資料も出さず、告発者に対しては個人攻撃まで仕掛けて疑惑を封じようとする。旗色が悪くなると、『中間報告』という禁じ手まで使って法案を強行して国会を閉じ、疑惑に無理やりフタをした。そういう強権的なやり方に、多くの有権者が恐怖や嫌悪感を感じたから、都議選で『ＮＯ』の意思を表明したのです。主権者から不信任を突きつけられた首相が、臆面もなく憲法改正を語り、数の力で強行しようなんて噴飯ものですよ」（政治評論家・森田実氏）

■「こんな人たち」に負けた都議選

　都議選最終日の秋葉原演説で湧き起こった「辞めろ」コールに対し、安倍は「こんな人たちに負けるわけにはいかない！」とイキリ立った。自分を批判する「こんな人たち」の意見など聞く必要ないと思っているのだろうが、そういう不遜な態度が有権者の離反を招いた。都議選は「こんな人たち」に負けたのだ。

　会見で安倍の「こんな人たち」発言について問われた菅官房長官は、相変わらず「問題ない」を繰り返し、「常識的な発言」とも言っていた。　

「都議選の前と後で、この政権は何も変わっていない。反省していない証拠です。安倍首相は都議選の敗因を『政権の緩みに対する有権者の厳しい批判』と言っていましたが、“緩み”ではなく“誤り”ですよ。やること、やり方がすべて間違っている。国民の声をまったく分かっていないのです。あれだけの民意を示しても態度を改めないのなら、選挙で何度でも同じ結果を突きつけるしかありません」（政治ジャーナリストの角谷浩一氏）

　メディアの側も、なぜ、わざわざ安倍の口から改憲スケジュールや改造人事について語らせ、続投を既成事実化するような真似をするのか。それも忖度ということか。せっかく単独インタビューする機会があるのなら、空虚な反省の弁を垂れ流すより、聞くべきことがあるだろう。国民が知りたいのは、改憲スケジュールより森友問題や加計問題の真相だ。なぜ、そこにズバッと切り込まないのか。この落とし前もつけずに内閣改造だ、改憲だと先に進ませるわけにはいかない。

　　
　　　退陣要求は止まらない（Ｃ）日刊ゲンダイ

幕引きは内閣総辞職か疑惑の徹底解明しかない

「都議会で歴史的な大惨敗を喫した理由は、自民党というより安倍首相の問題です。国民は森友や加計の疑惑が解明されることを求めている。首相の仲間内に特別な便宜が図られたのではないかと、疑っているのです。官邸の意向があったのではないか。もっと言えば、この疑獄の主犯は安倍夫妻なのです。安倍首相が居座っているかぎり、国民の疑念や怒りは消えません。自民党が国民の支持を取り戻そうと思うなら、内閣総辞職か、疑惑の徹底解明しかありません」（政治評論家・本澤二郎氏）　

　疑惑解明のため、野党は臨時国会や閉会中審査を求めているが、これまで自民党は「総理が加計の追及を嫌がっている」と拒否し続けてきた。安倍が嫌がれば憲法の要請も無視とは、恐るべき無法者集団だが、都議選惨敗で、さすがに譲歩せざるを得なくなった。閉会中審査に応じ、１０日に衆院内閣委、文科委の連合審査を実施することで合意。文科省の前川前次官を参考人として招致することも確認した。だが、安倍はＧ２０とヨーロッパ歴訪の外遊中で出席しないというからフザけている。

「安倍首相がいない時に、わずか１日だけの開催なんて、アリバイづくりでしかない。疑惑の当事者が出席しなければ、意味がありません。国民をナメるのもたいがいにしろと言いたいですね。こんな小手先で乗り切れると慢心しているのなら、自民党はオシマイです。都議選の投票率はさほど高くなかったので、無党派層が大きく動いたわけではない。それなのに、自民党が無残な負け方をしたのは、自民党支持層が別の政党に投票したからです。『安倍政権のやり方はダメだ』とお灸を据えた。党を守るなら、ここで自浄作用を発揮しないと、この先、政党支持率も下がっていく。国政選挙も悲惨な結果になるでしょう」（角谷浩一氏＝前出）

■政党支持率も下がる一方

　世論調査で安倍内閣の支持率はダダ下がりだが、自民党の政党支持率はさほど落ちていない。「自民党政権でいいけれど、安倍政治は嫌だ」という有権者が多いということだ。いまトップをスゲ替えれば、政権党としてまだまだ生き残れるのに、有権者から「ＮＯ」を突きつけられた安倍を支え続けるなんて、自民党は錯乱しているとしか思えない。

　都議選でハッキリしたのは、受け皿があれば、有権者がこぞって流れるということだ。たとえ候補者の顔ぶれが心もとなくても、「安倍自民よりはマシ」と選ばれた。　

　首相の不在を狙っての閉会中審査が、忖度なのか、「総理のご意向」なのか知らないが、そうやって安倍を守っていれば自民党も一緒に沈むだけだ。安倍を隠せば隠すほど、“真っ黒”だと自白しているも同然で、ますます支持は離れる。

　安倍も「問題ない」と言うのなら、堂々と国会に出てきて、国民が納得するまで説明すればいいのだ。人前に出られない首相なんて、恥ずかしくないのか。

「昔の自民党なら、とっくに安倍降ろしが始まっています。森友や加計は安倍首相の疑惑であり、首相の身から出た錆なのです。稲田防衛相や金田法相らの問題閣僚にしても、問われるのは首相の任命責任です。それでも辞任を求める声が与党内から出てこないことが、日本政治の腐敗と堕落を物語っている。疑惑の中心人物に改憲なんてやらせるわけにいかないでしょう。国会に期待できない以上、国民が声を上げるしかありません」（森田実氏＝前出）

　都民ファースト圧勝という結果はともかく、「こんな人たち」の意思が都政の景色を変えた。国政も同じだ。

　９日には新宿で「＃安倍政権に退陣を求める緊急デモ」が行われる予定で、かなりの規模になりそうだという。国民からの退陣要求は、もう止まらない。





　　



http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/600.html

[経世済民122] メガバンクが地銀に「住宅ローンを販売」する不思議（週刊ダイヤモンド）
新しい経営戦略の中で、メガバンクは住宅ローンを使った新たなビジネスモデルを模索しているようだ Photo by Takahisa Suzuki


メガバンクが地銀に「住宅ローンを販売」する不思議
http://diamond.jp/articles/-/134139
2017.7.5　週刊ダイヤモンド編集部　


　メガバンクが住宅ローンの“新商品”開発を検討し、地方銀行に対する“販売”をもくろんでいるという。あるメガバンク関係者が明かした。

　ただ、その「もくろみ」には多くの疑問が浮かぶ。住宅ローンは「売る」ものではなく「貸す」ものであり、ターゲットが個人ではなく銀行という点も異例だ。

　さらに、住宅ローン事業は金利引き下げ競争が招いた消耗戦によって、もうからなくなって久しい。大手銀行のホームページをのぞくと、変動金利で年0.6％台という地をはうような貸出金利の数字が躍っている。そこに“新商品”の投下が検討されているというのだから、謎は深まるばかりだ。

　種明かしをすると、その“新商品”とは、住宅ローン融資で生じる貸出債権だ。債権に関する権利義務関係は銀行に残したまま、経済的なリスクとリターンを切り離して投資家に販売する、ローン・パーティシペーションと呼ばれる手法を想定しているという。

　この発想には、近年メガバンクが注力している戦略と同じ狙いがある。自ら手掛けた融資案件を証券化や信託化によって金融商品に仕立て直し、他の金融機関や事業法人などの機関投資家に販売する、オリジネーション＆ディストリビューションという戦略だ。

　メガバンクがこの戦略に注力する背景には、国際金融規制がある。国際的にビジネスを展開する金融機関には厳格な自己資本比率規制が定められており、この値を下回れば市場から強制退出となる。

　自己資本比率の分子は資本で、分母はリスクアセットという融資の貸し倒れなどのリスクを加味した資産だ。そのため、銀行の伝統的な本業である融資事業を拡大すると分母が膨らみ、自己資本比率が下がるというジレンマに陥る。

　ところが、融資で生じた貸出債権を売却して切り離せば、銀行はリスクアセットを増やさずに済む。また、それに伴って収益源は貸出金利から金融商品の販売手数料に変わる。そんなビジネスモデルの転換を図っているのだ。

売れ筋は海外の融資案件

　ただ、メガバンクが注力するこの戦略の下では、主に海外の融資案件を対象に金融商品化と販売が行われてきた。国内案件と比べて収益性が高いが、海外に足場がないためにリスクを評価し切れない。そんな地銀などにとって、メガバンクという信頼できる売り主が販売する海外融資案件には、買う側としてもうまみがあるからだ。

　一方、今、“新発売”を検討中という住宅ローンは、地銀自身も知見を持ち、収益性も低い商品だ。冒頭のメガバンク関係者は、「地銀が手薄い証券や信託のビジネスで彼らと代理店契約を結んで協業する」ことも併せて検討しているというが、住宅ローン債権に飛び付かざるを得ない状況とは、地銀にとって極限状態といえる。

（「週刊ダイヤモンド」編集部　鈴木崇久）



http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/471.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] オバマが演説中にオバマ批判のプラカードを掲げる者がいた。場内が騒然。そこでオバマが取った態度は――。
オバマが演説中にオバマ批判のプラカードを掲げる者がいた。場内が騒然。そこでオバマが取った態度は――。
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/7809b6607dbba9987e961983c646e51c
2017年07月04日　のんきに介護


ブルドッグ‏ @Bulldog_noh8さんのツイート。


























































http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/602.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 神社本庁「恐怖政治」の実態、地方の大神社で全面戦争も（週刊ダイヤモンド）


神社本庁「恐怖政治」の実態、地方の大神社で全面戦争も
http://diamond.jp/articles/-/134148
2017.7.5　週刊ダイヤモンド編集部


“お江戸”の大神社が6月、全国8万社の神社を束ねる「神社本庁」からの離脱を決定した。片や、地方では神社本庁と地元の“全面戦争”も勃発。特集「瓦解する神社」最終回の第3回は、本庁で強まる恐怖支配に迫る。（週刊ダイヤモンド・ダイヤモンドオンライン編集部 「瓦解する神社」取材班）

「深川の八幡さま」として知られる富岡八幡宮（東京都江東区）が6月中旬、神社本庁（以下、本庁）からの“離脱”を決めたことが、週刊ダイヤモンド・ダイヤモンドオンライン編集部「瓦解する神社」取材班の取材で分かった。宗教法人法に基づく東京都の認証手続きを経て、早ければ9月までに離脱が認められる。


　神社本庁からの離脱を決めた富岡八幡宮

　富岡八幡宮は、大相撲の起源とされる「江戸勧進（かんじん）相撲」の発祥地で、江戸三大祭、「深川祭」でも有名な“江戸”を代表する神社の一つ。18代宮司の故・富岡盛彦氏はかつて、本庁事務総長（現在の総長）だった人物だ。

　それだけに、ある本庁関係者は「明治神宮が2004年に本庁から離脱（10年に復帰）したとき以来の衝撃。誰も得をせず、神社界全体への余波も大きい」と嘆く。

　どうして、こうした“最悪”の事態に陥ってしまったのか。

　本庁秘書部は「答えることはない」と取材を拒否したが、事情に詳しい神社関係者は「直接的な理由は、富岡八幡宮の宮司人事について、責任役員会の具申を本庁が無視し続けてきたため」と明かす。実際、富岡八幡宮では、トップを宮司“代務者”が6年以上も務めているという大手神社としては異常な事態が続いている。

　宮司の人事は、氏子などから選出された3人以上の責任役員のうち、代表役員（神社の場合は宮司）を除いた責任役員の推薦（具申）をもとに、神社本庁（正確には「統理」）が任命すると神社本庁庁規、神社規則に定められている。

　それが、富岡八幡宮の場合、「先代宮司の引退後、長女が代行役の『宮司代務者』に就いた。その長女を正式に宮司にしようと、13年から今春まで合わせて3回具申したものの本庁側が認めず、先延ばしされ続けてきた」（前出の神社界関係者）という。



　その理由について、本庁と富岡八幡宮の双方に対し、様々な憶測が飛び交う。真相はさておき、関係者が共通して危惧するのは、こうした“大神社”と本庁の確執から富岡八幡宮のように本庁を離脱する大神社が近年、相次いでいることだ（表参照）。

　とりわけ、本庁関係者が「富岡八幡宮以上に頭が痛い」という問題が勃発しているのが九州・大分県だ。

大分の宇佐神宮では
本庁と全面戦争に発展

　大分県宇佐市の宇佐神宮。祭神・信仰別の神社数で全国4万社あまりという神社界の“最大勢力”である「八幡宮」の総本宮で、伊勢神宮に次ぐ有力神社として出雲大社や明治神宮などと共に名が挙がる有名神社である。

　宇佐神宮を地元で支え続けてきた県神社庁宇佐支部が今年5月、氏子などで構成される支部総代会総会で、前代未聞の決議を行った。

　その中身は、「高圧的、独善的な宮司に関係修復をする心は皆無」と宇佐神宮の新任宮司を批判し、宇佐神宮の祭典や、遷宮に対する氏子への寄付要請を一切拒否することなどが盛り込まれた事実上の“絶縁状”だ。こうした事態に、県の神社関係者、本庁関係者は「本庁と大分の全面戦争の様相だ」とため息をつく。


　大分県神社庁宇佐支部は総代会総会で、前代未聞の決議を行った

　“戦端”は昨年2月、宇佐神宮に新たな宮司が着任したことで開かれた。

　新任宮司とは、今特集「瓦解する神社」第1回の記事（「神社本庁で不可解な不動産取引、刑事告訴も飛び出す大騒動勃発」）で、疑惑の不動産取引を主導した本庁幹部の1人とされる前総務部長の小野崇之氏、その人だ。

　本題に入る前に、宇佐神宮で起きた宮司職を巡る過去のいきさつを説明しよう。

　時計の針を08年に巻き戻す。先代の宮司が亡くなったため、世襲家である到津家で唯一の末裔となった女性が急遽、神職の資格を取得。その上で、女性が宮司になるまでの“中継ぎ役”として、当時の県神社庁長が宮司を務めていた。だが、この年、その中継ぎ役がこの世を去ってしまったのだ。

　宇佐神宮の責任役員会は、その死の直前、女性を新しい宮司にすべしという具申を行ったが、本庁側は女性の経験不足を理由に拒否し、またも当時の県神社庁長を特任宮司（任期3年程度）として任命する。

　これを不服とした女性が09年に本庁に離脱届を叩きつけ、10年には宮司の地位保全を求めて提訴する。ところが、13年に最高裁で敗訴が確定し、翌14年に女性は宇佐神宮から解雇されてしまう。この間、社務所内で小競り合いも起き、女性がけがを負わされたとして告訴する事態まで起きている。

　確かに、大分県内外の神社関係者からは「女性も神職としての人格に難があった」という声は少なくない。

　その一方で、南北朝時代から続く到津家は出雲大社の千家家、阿蘇神社の阿蘇家と並ぶ家格とされ、歴史と伝統を重んじる地元の支持が高かったことも事実だ。そして、「性別がもし男性であったならば、結末は違ったはず」（複数の関係者）という声も多い。

　そして15年末、今度は宇佐神宮の氏子総代会が、前出の特任宮司（宮司に昇格済み）の能力欠如を理由とする解任嘆願書を本庁に提出。16年2月には、この宮司も自ら退職願を出し、受理されたことを受けて、同月に本庁が後任の新たな宮司として送り込んだのが、小野氏だった。

天下り宮司とのバトルで
祭りの寄付が半分以下に激減

　そして、現在――。

　取材班は前述の支部総代会総会の決議について、小野氏に見解を求めたが、小野氏は弁護士を通じて、「事実について与り知らぬ」と書面で回答してきた。そこで、本庁と県神社庁、支部の各関係者の証言から何が起きたのか紐解いてみる。

　小野氏の宮司就任に対し、「地元の人間を宮司にしたい」との思惑があった支部は、当初から反対の姿勢だった。ところが、当時の宇佐神宮の責任役員3人のうち、2人が小野氏の就任を認めたことで潮目が一変したという。

「この2人は地元・宇佐の人間ではないことに加え、本庁に呼び出された直後に小野氏就任の賛成に転じた。しかも、宇佐神宮の宮司人事は“全会一致”が原則だったのに、それを覆して多数決による“強行採決”に踏み切るなど、全てが異例づくめだった」（支部関係者）

　それでも着任した小野氏に対し、支部の幹部が16年3月、あいさつに出向いたところ、小野氏から、支部が反対したことに対する作成済みの謝罪文を提示され、それに対する署名・捺印とともに、宇佐神宮内にあった支部事務局の退去を求められたという。

　その際、小野氏が「自分が宮司となった以上、支部は出て行ってもらいたい。宇佐神宮の神職は支部会員にはさせない。今後は支部との関係を断つ」などと述べたため、当時の支部長が激昂したとされる。

　ただし、これらの経緯については「小野氏は『謝罪文は支部側から提出された』、『支部の方が自ら出て行った』などと周囲に説明している」（本庁関係者）ことから、互いの主張に食い違いがある。

　とはいえ支部は、関係改善を引き換え条件に一旦は謝罪要請に応じ、事務局も移転させた。だが、小野氏への反発が支部内や氏子の間で日に日に強まったため、「小野氏の求めには今後は一切の協力をしない」と姿勢を転換。同年5月の総代会総会では、7月末に開かれる宇佐夏越祭（御神幸祭）への協賛金（氏子による寄付金）の取りまとめ中止を決議した。

　その結果、例年は支部傘下の約200社から寄せられていた1000万円以上の協賛金が、昨年は半分も集まらなかったとされる。

「地元で生まれ育った神職たちは地域の信用を集める人々。氏子がどちらの言い分を信じるかは明らかだ」と市関係者は言う。

　片や、宇佐神宮も6月時点で、従来は支部を通じて納入する神社負担金や神職負担金（今特集の第2回の記事「神社本庁の『政治力』と『資金力』、不気味がるほどではなかった！」を参照）を、「根拠となる規定がない」などとして支払いを拒否。県神社庁からの請求にも応じていないという。

　さらに今年6月。“小野”・宇佐神宮を巡るいざこざは、行政や地元商店街にも波及する。宇佐神宮が、自らが所有する土地に新たな有料駐車場を建設する、と突如発表したのだ。


　宮司人事をめぐって、泥沼化している宇佐神宮

　これまでの駐車場は、市が出資する第三セクターの所有で、参道沿いの地元商店街入り口の手前に位置していた。ところが、新たな駐車場ができれば、参拝客は商店街を通ることなく境内に入ることができる。そのため、地元商店街には「客足が遠のく」と動揺が広がっている。

「宇佐神宮の説明では『参拝客の利便性向上のため』という名目だが、支部との断絶で協賛金が減ったことで自分の新しい財布が欲しいのだろう」と皮肉るのは別の市関係者だ。

　その上、宇佐神宮は新たな駐車場の整備費用の全額と、土地代の通年の賃貸契約を三セク側に求めているとされ、困った三セクの社長である市長が直接交渉に臨み、通年契約する代わりに、宇佐神宮にせめて整備費用の一部を負担するよう求めたという。ところが、宇佐神宮側はこの代替案も拒否。交渉は暗礁に乗り上げている。

　別の市関係者は「正月や夏越祭などの繁忙期は、三セクが宇佐神宮から臨時駐車場を借りていたが、先代宮司までは『地元から儲けるわけにはいかない』として初穂料のみだった。ところが、小野氏が来てからは一変。1日当たり5万円程度を請求され、大赤字だった」と憤る。

“地元”の宇佐神宮が
“本庁の”の宇佐神宮に　

　片や、小野氏の矛先は支部に止まらず、県神社庁にも向けられている。

　今年4月、小野氏から県神社庁長宛てに『匿名文書の配布に関する申し入れ』と題する抗議文が送付された。この「匿名文書」とは、今特集の第1回で取り上げた疑惑の不動産取引について、小野氏らの関与をほのめかす複数の文書を指すと推測される。

　小野氏は、そうした匿名文書が、県神社庁理事会で配布されたことを問題視。抗議文で「配布されたことが事実であれば、（中略）法的責任についても重大な疑義を生じる」とし、「貴庁（県神社庁）の対応に応じて、相当な措置を検討させて頂く」と結び、対抗措置をほのめかす。だが、取材班の取材には、小野氏側は書面で、名誉棄損による県神社庁長への告訴の可能性について否定した。

　この騒動に、“元締め”である本庁は何をしているのかというと、やはり小野氏と歩調を共にする。

　小野氏のかつての上司、田中恆清総長は5月、これまた県神社庁長宛ての文書で、「当該文書（匿名文書）は事実と異なる内容であることは言を俟（ま）たないが、何故、貴庁（県神社庁）役員会に於いて配布されたのか甚だ疑問を禁じ得ない」と、本庁で現在進行中の調査委員会の目的を否定するような文言と合わせて非難したのだ。

　県神社庁関係者は、「匿名文書は県神社庁宛てに送付されてきたので、規則に基づいて役員会で対応を協議するため配布しただけなのだが…」と苦渋をにじませる。

　一方、前出の市関係者はこの現状にため息を漏らす。

「地元の宇佐神宮が今は『本庁の宇佐神宮』になってしまった。かつて宇佐神宮の責任役員が『これは本庁の乗っ取りだ』と言っていた。当時は真に受ける者は少なかったが、その予言通りになった。初めからオール宇佐態勢で臨めばよかったのだが、後の祭りだ」

懲戒処分規定を改定
締め付けを強化へ

「本庁に入るということは、全国の神社の人事権を掌握するということ。どこの神社にどんな空きのポストが出るのか、どんな問題を抱えているのか、全て把握できる」



　かつて神社界のある重鎮は、本庁の人事介入に起因する騒動が各地で頻発する背景について、こう指摘した。

　しかし、本庁職員が大神社の宮司人事に介入するのはなぜなのか。その理由は、本庁職員が背負う“宿命”にあるようだ。

「本庁職員は、神社の次男や実家が神社ではない者が多い」と明かすのは別の本庁関係者だ。

　各神社のトップ、宮司は伝統的に世襲制。しかも、地方ほどその傾向が強い。それゆえ、嫡男が継ぐことが基本で、次男以下は実力があっても宮司になれず、やむなく本庁に入庁するケースが多いという。給与も公務員並みで、退職者も後を絶たない。

　対して、神社界の“大企業”とも言える「別表神社」の宮司ともなると、年収は本庁職員をしのぐ。さらに一国一城の主として、地元の名士に仲間入りもできる。それゆえ、本庁幹部職員の定年退職後の天下り先として、「数少ない大神社の宮司ポストが狙われている」と複数の関係者は言う。

「今後、宇佐や富岡のような本庁による人事介入がさらに加速するのではないか」（複数の神職）――。

　昨年7月、本庁職員だけでなく全国の神職が震え上がったのが、70年ぶりとなる本庁の「懲戒規定」の抜本的な見直しだ。見直しを進めた中心人物は、小野氏と共に疑惑の土地取引を主導したとされる本庁のＳ総務部長（当時・秘書部長）だ。


　70年ぶりに見直された本庁の「懲戒規定」が波紋を拡げる

　その骨子を一言で言えば、厳罰化と、法廷闘争を視野に入れた懲戒対象の具体化。とりわけ、本庁職員や神職の間で懸念されているのが、懲戒対象に盛り込まれた「その他、神職としての資質に欠ける行為」の項目だ。

　しかも、「（施行の）以前に発生した事件についても適用する」と、憲法や労働法などに規定された「不利益不遡及の原則」（過去にさかのぼっての懲戒処分は不可）に抵触しかねない附則まで存在する。

　　複数の本庁関係者は「体制派の意に沿わない職員のみならず、神社の宮司や神職を適当な口実をつけて懲戒処分にしてしまう可能性が高まる」と口をそろえる。そして、「最も恐ろしいのが、宮司を免職して自分たちに都合のいい宮司を送り込むこと」（別の神社界関係者）だ。

「解任された宮司が裁判で処分の無効を主張しても、規定の改正で、本庁側は『神職の資質に欠けたから免職した。神職の資質について裁判所は判断できるのか。宗教への不当介入ではないか』と主張して、裁判所の介入を拒むことが可能となった」（同じ関係者）。

　ある重鎮の神職は言う。

「神社本庁職員といえば、昔は国家公務員でいうキャリア組のような存在で、部長級ともなれば人格面でも学識面でも群を抜いていた。そのため、宮司の後継者問題に悩む地方に乞われて赴任していったものだ。だが、今ではその慣例を逆手に取り、天下り先として利用しているとしか思えない」

震災時の不祥事にも
小野氏の“影”

　東日本大震災の発生から間もない11年6月、週刊ダイヤモンド編集部と時事通信の同日報道により、明るみとなった本庁の不祥事がある。

　当時、伊勢神宮が、天皇家に代わって栽培する神事に欠かせない“神の米”、「御料米（ごりょうまい）」を被災地支援のために本庁を介して送ったところ、本庁がその一部を伊勢神宮や被災地に知らせないまま、職員に配ってしまったというものだ（『週刊ダイヤモンド』2011年7月2日号「仏教・神道大解剖」106ページ、ダイヤモンド・オンライン「消えた被災者支援用の“神のコメ”　行方は神社本庁職員の胃袋へ」参照）。

　実は、当時の記事では触れなかったが、「御料米の職員配布を決定し、これが露見しかけると全職員に箝口令を強いた人物が小野氏」（複数の本庁関係者）だ。

　当時の報道からほどなく、オフレコ取材の際には口をつぐんだある本庁関係者は、「報道は全て事実。（取材時は）小野氏が怖くて本当のことが言えなかった」と打ち明けた。

　報道後、釈明に追われた小野氏は「報道内容に事実誤認がある」と関係各所に文書を配り、火消しに走った。ところが、御料米が届けられるはずだった当の福島県神社庁が、小野氏を名指しし、小野氏の釈明内容こそ事実誤認であり、「極めて遺憾」、「貴職（小野氏）による対応への猛省を要望」するという激しい抗議文を送付した。小野氏はその年、減給処分を受けている。

　別の本庁関係者は「小野氏の行動は、伊勢神宮ひいては天皇家に対する冒涜だった」と今も怒りを覗かせる。本庁職員の中には、配布された御料米を、畏れ多くて食べることも捨てることもできず、6年経った今も、保管し続けている者が少なくないという。

「本来、神職にとって争い事は全て『穢れ』。ましてや、司法の場での争いなど最も忌避すべきこと。だが、その規範たるべき本庁が内外で起こす昨今の世俗的な騒動を見ていると、怒りを通り越してむなしくなる」と、ある本庁関係者は吐露する。「本庁の傘下にいてプラスになることは一つもない」（大神社宮司）という声が日々高まる中、神社界を束ねる神社本庁はその存在意義を失いつつある。

　そして今月1日。神社本庁の年度初めに当たるこの日、新たな人事が発令された。

　神社界関係者の耳目を引いたのは二つの人事。その一つが、今特集の連載第1回で“予測”したように本庁前財政部長のＫ氏が、兵庫県の大神社のナンバー2、権宮司に“栄転”したこと。そして、もう一つが、神奈川県の大神社に“中途採用”された「期待の新人」（別の本庁関係者）が、小野氏の子息の名であったことだ。配属先は父の前職と同じ総務部だった――。





http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/604.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 誰も書かない日米２プラス２延期の本当の理由　　天木直人
誰も書かない日米２プラス２延期の本当の理由
http://kenpo9.com/archives/1751
2017-07-05　天木直人のブログ


　７月１４日から開催されるはずだった日米の外務・防衛担当閣僚による安保協議（いわゆる２プラス２）が延期されたという。

　北朝鮮の脅威にどう対応するかは日米間の外交・防衛の喫緊の課題だ。

　いまこそ２プラス２が必要な時だ。

　それにもかかわらず米国側の都合で延期されたという。

　その理由はティラーソン国務長官の都合がつかなかったからだという。

　２プラス２より優先しなければいけない都合とは何か。

　７月１４日に開かれるフランス革命記念日に、ティラーソン国務長官がトランプ大統領と共に出席するからだという。

　それならパリで行えばいいのだ。

　岸田・稲田両大臣にとっては、ワシントンでもパリでも、外遊する時間と手間は同じだ。

　マティス国防長官にはパリに来てもらわなければいけないが、ワシントンからパリに行くのは大西洋をひとっ飛びするだけだ。

　百歩譲って７月１４日が無理でも、いくらでも直近の他の日を見つける事が出来る筈だ。

　それなのに、秋まで延期するという。

　その頃には北朝鮮情勢はどうなっているかわかったもんじゃない。

　なぜ日米２プラス２はそこまで延期されたのか。

　答えは稲田防衛相の居座りである。

　かつてマティス国防長官は、就任直後に初来日して稲田防衛相と会談した後、稲田防衛相で大丈夫かとあきれ果てたと報道された事があった。

　そもそも、稲田防衛相に対する自衛隊制服組の評判は悪い。

　マティス国防長官が、それを知らないはずがない。

　おまけに相次ぐ失言で、いまや稲田防衛相は死に体だ。

　次の内閣改造で交代必至だ。

　その稲田防衛相を直ちに更迭するのならまだしも、８月の内閣改造まで居座らせたのが安倍首相だ。

　マティス国防長官としては、馬鹿らしくて２プラス２などやってられるか、ということだ。

　そんな稲田防衛相を、自分の後継者の一人として甘やかす安倍首相もまた、あきれ果てられているに違いない。

　もはや日米同盟関係を最も危うくしているのは、安倍首相、その人である（了）





































http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/606.html

[経世済民122] 日経平均は2万1000円を超えたら「青空天井」相場へ？（マネーポスト）
　　　　　　　　　　2万1000円を超えたら日経平均株価は「青空天井」相場入りか


日経平均は2万1000円を超えたら「青空天井」相場へ？
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170705-00000003-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 7/5(水) 18:00配信


　ここ最近、日経平均株価は2万円近辺を行ったり来たりの状態が続いている。そしてマーケットからは「今の価格だと怖くて買えない」というトレーダーの声も聞こえてくる。「2万円で買いポジションを保有した瞬間に株価が下落するのではないか」という恐怖心が出て来るからだ。では、今はどういうポジションをとるべきなのか？　FX（外国為替証拠金取引）や日経225証拠金取引のカリスマ主婦トレーダーとして知られる池辺雪子さんが解説する。

　＊　＊　＊
　6月30日の終値は2万97円（くりっく株365・日経225証拠金取引）でした。2万円をキープした状態で7月を迎えました。そしてマーケットには相変わらず「2万円の水準では安易に買えない」という投資家心理が蔓延しているように感じられます。

　また、「さすがにここまで上昇したら下落するのではないか」という考えから売りポジションを保有するトレーダーが増えているようです。くりっく株365の日経225証拠金取引に関するデータを見ても、これまで圧倒的に多かった買い残が明らかに減り、売り残が増えています。

　では、多くのトレーダーが考えるように、今後日経平均株価はガラガラと下落する可能性が高いのでしょうか？

　私自身はそのように考えておりません。少なくとも7月の中旬あたりまではむしろ上昇傾向が続くと考えています。なぜか？　売り残が増え、買い残が減っているというデータは、“相場は下落しづらい状況にある”ということを示すと考えられるからです。

「えっ、売り残が多いということは、下落すると考えているトレーダーが多いということだから、下落する可能性が高いのでは？」と思う人もいるかもしれませんが、それは逆です。売りポジションが多い状態の時は、売りポジションの買い戻し決済が入ってくるため、相場は下落しづらくなります。例えば相場が上昇すればするほど、ロスカットによる買い戻し決済が入り、むしろ相場を押し上げる要因になり得ます。

■未来の相場動向を予測する上で鍵となる2つの重要価格

　では、日経平均株価が上昇するとしたら、今後どの水準まで上昇することが想定されるのでしょう？

　まずは前置きとして、フィボナッチリトレースメント（以下フィボナッチ）を使って日経平均株価の動きを振り返っておきましょう。フィボナッチは、上昇（下落）した値幅に対して、押し目（戻し目）の目安価格を黄金比によって割り出すテクニカルツールです。

　ということで、2015年の高値である2万967円から、今年4月の安値である1万8202円まで下落した値幅に対する76.4％戻りの価格を計算してみます。

　2万967円から1万8202円まで下落した値幅は2765円です。ですから2万967円から1万8202円まで下落した値幅に対する76.4％戻りの価格は、1万8202円＋2765円×76.4％＝2万314円になります。

　そして、日経225のチャートを確認すると、先日6月20日に2万330円の高値をつけていったん下落に転じていました。若干の誤差はありますが、「フィボナッチ76.4％戻りの法則」通り、相場が動いていると考えることができます。

　では本題です。今後、日経平均株価がどの水準まで上昇する可能性があるのか、その動向を想定する上でポイントとなる価格を考えてみましょう。

　目先、ポイントとなる価格はまさに今紹介したフィボナッチ76.4％の価格である2万314円だと考えられます。この価格を上抜けするかどうかがポイントとなります。

　そして、もしこの価格を上抜ければ次にポイントとなる価格は2015年の高値である2万967円だと言えます。この価格で止まってダブルトップになるのか、もしくは上抜けするのかがポイントになると私は考えています。

　もしこの価格すらも上抜けして2万1000円台にのせてきたら、『青空天井』（『青天井』とも言います）とよばれる状態になり、文字通り「青空天井」で相場が上昇する可能性が高くなります。

　なぜなら、2万967円以上の高値で買いポジションを持っている人がいないからです。2万967円以前の高値というと、もう15年以上前の価格になりますから“くりっく株”そのものが無かった時代になりますよね。もちろん日経225先物はありましたが現物で持っている人以外はすでに清算されてしまっていますので、2万967円以上の買いポジションを持っている人は誰もいないと考えてよいのでしょうか。

　ですから、2015年の高値を上抜けてしまえば、低い価格帯の買いポジション決済と新規売りポジション以外に売りが入ってきません。その結果、文字通り「青空天井」で相場が上昇する可能性が高くなるということです。

　話をまとめると、日経平均株価は今後、フィボナッチ76.4％の戻り価格（2万314円）と2015年の高値（2万967円）がポイントになり、仮に2015年の高値を上抜けてしまえばその後、青空天井で相場が上昇する可能性が高いと考えられます。

　ただし、青空天井で相場が上昇すると言っても、目標価格は導き出すことが可能です。私自身は、値幅観測法則論計算式、テクニカル分析、もしくは私が開発したYukikoオリジナルVチャートにより目標価格を導き出します。

【PROFILE】池辺雪子（いけべ・ゆきこ）：東京都在住の主婦。若い頃から株や商品先物投資を学び、2000年からFX投資を始め、これまでに8億円以上の利益をあげている敏腕トレーダー。2007年春、脱税の容疑で起訴、同年夏、執行猶予刑が確定。その結果、所得税、延滞税、重加算税、住民税、罰金（約5億円）を全て即金で支払う。2010年9月に執行猶予が満了。現在は自らの経験をもとに投資、納税に関するセミナー、執筆活動を行っている。トルコリラ／円、ドル／円、他通貨、日経平均株価などの値動きに関する詳細な分析を展開する「池辺雪子公式メルマガ」も配信中（http://yukikov.jp/）。

http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/473.html

[原発・フッ素48] 今世紀の電力危機、全てが東電原発がらみ（めげ猫「タマ」の日記）
今世紀の電力危機、全てが東電原発がらみ
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-asyuracom-2209.html
2017/07/05(水) 19:45:10　めげ猫「タマ」の日記


　(=^・^=)が調べた限り、今世紀には４回の電力危機があります。
　①２００３年　東京電力のトラブル隠し発覚より東京電力の原発が停止し、電力危機となった（１）。
　②２００７年　中越沖地震で柏崎刈羽原子力発電所が火災・放射能漏れ事故を起こし停止し、電力危機となった（２）。
　③２０１１年　東日本大震災で多くの発電所が被災し、電力危機となった。さらには東電原発事故により被災した発電所の復旧を遅らせ電力危機を深刻なものにした（３）。
　④２０１２年　福島第一原発事故により、原子力発電所が停止し、電力危機となった（３）。
で４件全てで東京電力の原子力発電所がらみです。東京電力は電力の安定供給の為にも柏崎刈羽原子力再稼働が必要だとしていますが（４）、過去の事例をみると東京電力の原子力発電所が原因で電力危機が起きています。
　柏崎刈羽原子力発電所（かしわざきかりわげんしりょくはつでんしょ）は、新潟県柏崎市と、同県刈羽郡刈羽村にまたがる東京電力の原子力発電所で、合計出力821万2千キロワットで、世界最大の原子力発電所です（５）。


　※Google Mapを引用
　図―１　柏崎刈羽原子力発電所

　柏崎刈羽原子力発電所は今、原子力規制委員会で適合性審査（安全審査ではありません）が進められています（６）。ここに来て色々とトラブルが起こっているようですが（７）（８）、審査会合を（６）を見ている限りは、(=^・^=)の感覚ではまもなくには適合性審査に「合格」しそうです（９）。適合性審査に合わせ東京電力は柏崎刈羽原子力発電所の「安全対策」を進めています（１０）。総額は約６８００億とのことです（１１）。これだけの投資をすれば再稼働をしない訳には行きません。
　でも柏崎刈羽原子力発電所が立地する新潟県での評判はあまりよくありません。昨年１０月の新潟県知事選挙時に実施された世論調査では、柏崎刈羽原発の再稼働について
　反対またはどちらかと言えば反対の合計　６０．９％（反対３６．５％。どちらかと言えば反対２４．４％）
　賛成またはどりらかと言えば賛成の合計　２４．２％（賛成　８．４％、どりらかと言えば賛成１５．８％）
と、再稼働に反対するかたが賛成する方に比べ多くなっています（１２）。昨年１０月の新潟県知事選では亭主を寝取られ（１３）子供の送り迎えに公用車を使うなどした女性議員（１４）等が「県庁に赤旗」ネガティブキャペーン（１５）を実施したにも関わらず、再稼働に慎重な野党系候補が当選していまいました（１６）。


　※（１７）を転載
　図―２　新潟県知事選で野党系候補が共産党系の施設を訪れたと報じるNHK

これは(=^・^=)の感触ですが、新潟の皆様が柏崎刈羽原子力発電所の再稼働反対なのは反原発の世論が強いというよりは柏崎刈羽原子力発電所特有の事情の為と思います。
　①事故を起こした東京電力の原子力発電所である。
　②新潟に電気を供給していない東京電力（１８）の原子力発電所である。
　③２００７年の中越沖地震では、柏崎刈羽原子力発電所は火災（５）や放射能漏れ事故（１９）をお越し、新潟県の海水浴客が半減する等（２０）の被害を出した。


　※（２１）を転載
　図－３　煙もくもく柏崎刈羽原子力発電所

　柏崎刈羽原子力発電所の再稼働を実現するには新潟の皆様の理解を得ることが必須です。東京電力は柏崎刈羽原子力発電所について
　①十分な安全対策を実施した（１０）
　②エネルギーの安定供給には再稼働が必要（２２）。
と説明しています。


　※（２３）を転載
　図―４　「厳しくなった安全規制に合格した（原子力）発電所は動かすべき」と発言する東京電力福島復興本社元代表

　でも東京電力は重大な嘘をつきまくっています。最大の嘘は福島第一原発は「安全」と主張していたのに（２４）、事故をお越した事です。昨年の２月には福島第一事故直後に当時の東京電力の基準に従えば福島第一がメルトダウンしているのが分かっていのに、直ぐに公表していない事実が発覚しました（２５）（２６）。今年２月には東京電力が柏崎刈羽原子力発電所の事故対策の拠点としている免震重要棟（２７）の耐震性能について、原子力規制委員会に嘘の報告をしていたことが発覚しました（７）（８）。東京の言っていることをそのまま信じて良いか(=^・^=)にはわかりません。そこで「②エネルギーの安定供給には再稼働が必要」との東京電力の主張を検証してみることとにしました。
　(=^・^=)が調べた限りでは今世紀に入り４回の電力危機が発生しています。これらの電力危機で東京電力の原子力発電所が確り機能し電力危機を乗り切るのに貢献したなら東京電力の主張は正しいと言えます。一方で、東京電力の原子力発電所によって電力危機が発生したり深刻化するなら、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働は電力の安定供給に寄与するどころか逆に不安定にすると言えます。

①２００３年の電力危機
　2002年に東京電力の原子力発電所のトラブル記録を意図的に改竄、隠蔽していた事が発覚しました。これにより東京電力の原子力発電所の運転中止により、翌年夏は電力不足の危機に見舞われました（１）。

②２００７年、２００８年の電力危機
　２００７年に中越沖地震で柏崎刈羽原子力発電所が火災・放射能漏れ事故を起こし停止し（５）（１９）、電力不足が生じました（２）（２８）。この結果２００７年、２００８年と電力危機が続きました（２）。

③２０１１年の電力危機
　２０１１年の震災・津波で東日本太平洋岸の多くの発電所が被災し、電気の供給力が大幅に低下し、電力危機がおきました（３）。東北電力の原町火力発電所（総出力２００万ｋW)は、福島原発事故により復旧が遅れました（２９）。東京電力の原子力発電所が事故を起こし、他の発電所の復旧を困難にしました。地図でみると柏崎刈羽原子力発電所から２３ｋｍの地点にはJR東・信濃川発電所があります（３０）。

④２０１２年の電力危機
　福島原発事故の影響により２０１２年５月までに、全ての原子力発電所が停止し電力危機となりました（３）。
　(=^・^=)が調べた限りでは今世紀に入り４回の電力危機がありますが、全てで東京電力の原子力発電所によって引き起こされたか、深刻化したかです。実績を見る限り東京電力の原子力発電所はおよそ電力供給の安定に寄与するものではありません。　

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　今は６，７号機だけの申請ですが、将来的には柏崎刈羽原子力発電所全機の再稼働を東京電力は目指しています（３１）。以下に東京電力が送電を行っている地域の電力消費量を示します。


　※（３２）を集計
　図―５　東京電力が送電を行っている地域の電力消費量

　季節によっても違いますが概ね４０００万キロワットでしょうか？柏崎刈羽が再稼働すれば柏崎刈羽の総出力の合計出力821万2千キロワットを含めて電源を用意するはずです。突然に柏崎刈羽原子力発電所が停止すればこの分が使えなくなります。２割程度なので影響は大きいと思います。
　東京電力は電力の安定供給の為に再稼働が必要としているようですが、再稼働は電力供給を不安定にします。東京電力の柏崎刈羽再稼働の唯一の目的は経営の安定です。それを適当な事を言ってごまかしています。これでは福島の皆様は不安だと思います。
　６月２日に福島県会津地方では五穀豊穣祈願し「お田植え祭り」が行われました（３３）。福島産米をＰＲするキャンペーン―クルーの皆様も決まりました（３４）


　※（３５）をキャプチャー
　図―６　とっても綺麗な福島産米キャンペーンクルーの皆様

　福島県会津地方の農業は稲作中心です（３６）。福島県会津地方の米は、食味が良いことで知られています（３７）。今年の福島産米キャンペーンクルーに選ばれた堀田沙綾さん（福島大学生）（３４）は、福島産米にいて
「日本一安全なお米と言っても過言ではございません」
と言っていました


　※（３５）をキャプチャー
　図―７　「日本一安全なお米と言っても過言ではございません」と発言する福島大学の学生

　でもこと言葉は会津地方の中心都市の福島県会津若松市（３８）の皆さんには届かたかったようです。福島県会津若松市のスーパーのチラシには福島産米はありません。


　※（３９）を引用
　図―８　福島産米が無い福島県会津若松市のスーパーのチラシ

当然の結果です。(=^・^=)も福島県会津若松市の皆様を見習い「福島産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
(１)東京電力原発トラブル隠し事件 - Wikipedia
(２)新潟県中越沖地震に対する東京電力の対応 - Wikipedia
(３)東日本大震災による電力危機 - Wikipedia
(４)エネルギーの安定供給に向けた課題｜エネルギー事情｜東京電力ホールディングス株式会社
(５)柏崎刈羽原子力発電所 - Wikipedia
(６)柏崎刈羽原子力発電所　６・７号炉　審査状況 | 原子力規制委員会
(７)めげ猫「タマ」の日記 トラブルいっぱい東電原発（２月４週）―柏崎刈羽、東京電力の言い訳通らず―
(８)めげ猫「タマ」の日記 トラブルいっぱい東電原発（３月１週）―柏崎刈羽・安全審査の申請書を再提出―
(９)めげ猫「タマ」の日記 柏崎刈羽補正申請書を「信頼して審査に取り組んでいける」と規制委委員長
(１０)発電所の安全対策｜柏崎刈羽原子力発電所｜東京電力
(１１)柏崎刈羽原発の安全対策費、１．４倍に　東電見通し：朝日新聞デジタル
(１２)東京新聞:原発再稼働「反対」６割　接戦の新潟知事選:政治(TOKYO Web)
(１３)金子議員「出産した夜に不倫知った」　夫の元議員のゲス不倫語る/芸能/デイリースポーツ online
(１４)http://ameblo.jp/kaneko-megumi/entry-12287905698.html
(１５)新潟県庁に赤旗が翻る危機｜衆議院議員 金子めぐみオフィシャルブログ Powered by Ameba
(１６)新潟知事に再稼働慎重派の米山氏　自公系候補らを破る：朝日新聞デジタル
(１７)めげ猫「タマ」の日記 NHKのネガティブキャペーン、新潟知事選・野党統一候補は共産党の候補
(１８)【経済インサイド】電力自由化、仁義なき戦い　東京電力が東北電力エリアの新潟に進出！？　柏崎刈羽原発再稼働の切り札か？（1/4ページ） - 産経ニュース
(１９)柏崎刈羽原子力発電所６号機の放射性物質の漏えいについて｜TEPCOニュース｜東京電力
(２０)[PDF]PDF形式 858 キロバイト - 新潟県
(２１)めげ猫「タマ」の日記 トラブルいっぱい東電原発（３月１週）―柏崎刈羽・安全審査の申請書を再提出―
(２２)めげ猫「タマ」の日記 ＮＨＫの柏崎刈羽再稼働プロパガンダ
(２３)めげ猫「タマ」の日記 柏崎刈羽は安全審査に合格したら再稼働すべき、東京電力福島復興本社代表
(２４)原子力安全・品質保証会議｜東京電力
(２５)福島第一原子力発電所事故に係る通報・報告に関する第三者検証委員会からの「検証結果報告書」の受領について｜プレスリリース｜東京電力ホールディングス株式会社
(２６)福島第一原子力発電所事故当時における通報・報告状況について｜東京電力
(２７)免震重要棟｜柏崎刈羽原子力発電所｜東京電力
(２８)asahi.com：柏崎刈羽原発停止、夏場の電力供給不安が現実に - 新潟県中越沖地震
(２９)原町火力発電所 - Wikipedia
(３０)信濃川発電所 - Wikipedia
(３１)特別事業計画の変更の認定について｜プレスリリース｜東京電力ホールディングス株式会社
(３２)過去の電力使用実績データのダウンロード｜でんき予報｜東京電力パワーグリッド中の「２０１６」
(３３)五穀豊穣祈願し「お田植え祭り」　喜多方の慶徳稲荷神社 | 県内ニュース | 福島民報
(３４)ライシーホワイト５人決定　県産米ＰＲ | 県内ニュース | 福島民報
(３５)福島のニュース　（７月３日ひる放送） FTV8
(３６)めげ猫「タマ」の日記 福島県について
(３７)会津米 | ＪＡ会津よつば
(３８)会津若松市 - Wikipedia
(３９)アピタ会津若松店│「イイこと、プラス。」 アピタ・ピアゴ




http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/379.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 山本幸三地方創生大臣の知的レベル（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
山本幸三地方創生大臣の知的レベル
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51723440.html
2017年07月05日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　朝日の記事です。


　「山本幸三地方創生相は４日、公務員の獣医師が不足しているのは「小動物獣医師がもうけるからだ」と述べ、ペットを診る小動物獣医師の待遇が良すぎるとの認識を示した。獣医学部をつくって獣医師を増やせば、ペット診療の「価格破壊」が起きて小動物獣医師の給与が下がり、相対的に給与が低いとされる公務員獣医師の不足が緩和されるという持論を述べた。

　安倍晋三首相が「公務員獣医師の確保は喫緊の課題だ」などとして獣医学部を全国で増やす方針を示したことを受け、山本氏が閣議後の会見で発言した。「小動物獣医師の給与を下げるべきだと考えるか」という質問に、「そう思っている。（日本）獣医師会の資料で、１施設で５千万円以上の収入があるところが３割を超える」などと語った。

（中略）

　厚生労働省の２０１６年賃金構造基本統計調査によると、民間事業所で働く獣医師の平均年収は約５７０万円となっている。医師の年収約１２４０万円、歯科医師の約８６０万円に比べても低い。


　ペットの獣医師が儲けすぎみたいなことを山本氏は言っていますが…それは何と比較するかで決まります。

　公務員の獣医師の給与と比較すると、ペットの獣医師は給与が高く見えるだけで、逆に、公務員の獣医師からすれば、ペットの獣医師と比較して、自分たちの給与は不当に安いと映るのは当然のこと。

　だとしたら、公務員獣医師の給与を上げれば、公務員獣医師の人手不足は即解消。

　そうでしょう？

　それに、記事にあるとおり、獣医師の平均年収は、医師や歯科医師と比べ明らかに低い訳ですから、ペットの獣医師が儲けすぎとの指摘は合理性を欠くものと言わざるを得ません。

　それでもペットの獣医師が儲けすぎだと言い張るのでしたら、獣医師に対する何らかの偏見があるとしか言いようがありません。

　この人、つい最近も、学芸員に対する根拠のない批判をしたことがありましたが…東京大学を卒業し、大蔵省に入った自分は普通の人間とは違って偉いのだという思い込みが強すぎるのではないでしょうか？

　いずれにしても、ネット上では既に多くの方が、この山本氏の考え方を批判しています。

　それはそうですよね。

　山本氏は、公務員の獣医師が不足している理由として、ペットの獣医師に給与が高いことが原因だと言います。

　だから、獣医師の全体の数を増やせば、獣医師の数が過剰になってペットの獣医師の給与が下がる、と。

　では、獣医師の全体の数が増えることによってペットの獣医師の給与が下がるのであれば、公務員獣医師の給与は下がらないのか？

　そこがポイントなのです。

　山本氏は、公務員獣医師の給与水準は不変であることを前提にしているのです。公務員獣医師の給与が変わらないなかで、ペットの獣医師の給与が下がることによって、初めて公務員獣医師の給与の相対的水準が上がり、従って、公務員獣医師の人手不足が解消する訳ですから。

　しかし、何故公務員獣医師の給与水準は変わらないのか？

　おかしいでしょう？

　本来、公務員の給与は、民間の同種類の労働者の給与に準拠すべきものですから、ペットの獣医師の給与水準と公務員獣医師の給与水準に大きなかい離があること自体が問題なのです。つまり、公務員獣医師の給与を引き上げることを考えるのが本筋なのです。

　従って、仮に山本氏が、公務員獣医師の現在の給与水準が妥当と考えるのであれば、その根拠を先ず示す必要があります。

　さらに言えば、獣医学部の新設をどんどん認め獣医師の数を増やしたとしても、それによって獣医師の年収が大きく減るようでは、獣医師になろうという人の数が増えない可能性もあるのです。

　全くもって説得力のない山本氏の説明。

　ただ単に、加計学園の疑惑を晴らすために屁理屈を言っているとしか思えません。

　また、仮に山本氏の説に従って、獣医師全体の給与水準を引き下げることに成功し、そのため公務員獣医師になる人が増えたとしても、そのような人は獣医師全体のうちで最も能力の低い者ばかりでしょうから、そのような人に公務員獣医師が務まるかと言えば、甚だ疑問。

　公務員獣医師が不足しているということは、仕事の内容に見合った給与水準になっていないからだといういう単純な理屈がどうして分からないのでしょうか？

　不思議でなりません。

　こんな人がインフレターゲットを推奨した張本人なのです。

　もちろん、そのインフレターゲットというか、リフレ政策というか、それは失敗に終わっているのです。





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※リンク省略





http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/607.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 山口敬之レイプ疑惑はどうなったのか？ 詩織さんに相談されていた記者が証言！ 作家の中村文則も不起訴の経緯に鋭い分析　
　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　不起訴処分の1カ月以上前に出版された『総理』（幻冬舎）


山口敬之レイプ疑惑はどうなったのか？ 詩織さんに相談されていた記者が証言！ 作家の中村文則も不起訴の経緯に鋭い分析
http://lite-ra.com/2017/07/post-3293.html
2017.07.05　山口敬之レイプを清水潔と中村文則が　　リテラ


　都議選の自民党大惨敗を受け、改めて加計学園疑惑追及の動きが盛り上がってきた。首相不在ではあるが、閉会中審査や前川前文科省事務次官の参考人招致が決まり、森友学園と同じような補助金や政治献金がらみの疑惑も報じられ始めている。

　しかし、同じ安倍政権にまつわる疑惑でも、まったく放置されているのが、“安倍官邸御用達”ジャーナリスト・山口敬之氏の「準強姦」もみ消し問題だ。周知のように、この疑惑は5月、「週刊新潮」（新潮社）が報じたあと、被害者の詩織さんが強い決意のもと、異例の実名顔出しで記者会見に臨み、真相究明を訴え、検察審査会に不服申し立てを行なった。

　しかし、新聞やテレビは会見の直後に、一瞬、報道したものの、そのままフェイドアウト。ネットでは逆に、安倍応援団やネトウヨたちによる、詩織さんのプライバシー暴きや〈ジャーナリストになりたい女の売名行為だろう〉〈詩織の証言には何の証拠もない〉〈山口敬之氏を貶めるための左翼のまわしものだ〉〈民進党がバックについている〉といった悪質な人格攻撃やデマが展開された。

　さらに当の山口氏自身も雲隠れしたまま、フェイスブックで〈法に触れる事は一切していません〉とレイプを否定し、〈当該女性がもし、純粋に不起訴という結論に不満だったなら時をおかず不服申立していたと考えます〉〈なぜ私がメディアに露出するようになってから行動が起こされたのか〉などと卑劣な“セカンドレイプ”的反論を行った。

　それこそ加害者や加害者を守った当局は疑惑に頬被りしたまま逃げ切り、被害者が叩かれるという理不尽な状況になってしまったのだ。

　しかし、ここにきて、詩織さんに対するこうした卑劣なバッシングを真っ向から否定する重要な証言が、第三者から飛び出した。

相談を受けていた清水潔記者が「詩織さんの主張は2年前から変わらない」

　７月3日放送の『大竹まことゴールデンラジオ』（文化放送）にゲスト生出演したジャーナリストの清水潔氏が、山口氏によるレイプ事件発生からすぐの2015年7月の段階で、詩織さんから直接相談を受けていたことを、初めて明かしたのである。

　清水氏といえば、公式発表に頼らない独自の調査報道を重ね、桶川ストーカー殺人事件、北関東連続幼女誘拐殺人事件など、何度も警察や司法の嘘・欺瞞を暴いてきたジャーナリスト。その清水氏は、生放送のなかでこう切り出した。

「この事件について、私はお伝えしなければいけないことがあるなと前から思っていたので、今日、ちょっとお話させていただきたい。詩織さんが、記者会見などでいろいろ話をされたときに、ネットなどでは、『これは政権に対する攻撃なんじゃないか？』『政治利用してんじゃないの？』『本当の話なのか？』みたいな非常に誹謗中傷、無責任な声があがったんですね。これについて、否定しておきたいと思います。実は私はこの事件、2年前からですね、詩織さんから直接相談を受けていたんです」

　さらに清水氏はこう続けた。

「私が詩織さんから相談を受けたのはその年の7月の末なんです。本当に（山口氏が）逮捕されなかったというときから、ひと月ぐらい後だったんですね。相談に来られたのはまったく個人的なルートで、私のところに訪ねてきてくれたということなんですけど、そのときの彼女の説明、こんな被害があるんですということと、今彼女が言っていることは、まったく同じなんですよ」

　この清水氏の証言は極めて重要だ。つまり、詩織さんの発言内容が事件発生から約3カ月後の段階と、それから2年だった現在とで首尾一貫していることを、当時から相談されていた人間として証明したのである。

　そもそも、山口氏がレイプ事件を起こしたのはまだTBSワシントン支局長だった時代の2015年4月。アメリカでジャーナリズムを学んでいた詩織さんは、帰国中、山口氏から仕事のためのビザ取得について話をしようと誘われて、食事に行った。しかし、2軒目の寿司屋で突然目眩を起こし、記憶が途絶える。そして明け方、身体に痛みを感じて目がさめると、ホテルの一室で、裸にされた仰向けの自分の体のうえに、山口氏がまたがっていた。しかも山口氏は避妊具すらつけていなかった。

　詩織さんがすぐに被害を警察に訴えたところ、警察は当初協力的ではなかったが、ホテルの防犯カメラに山口氏が詩織さんを抱えて引きずる模様が収められていたこともあり、本格的に事件として捜査が始まる。所轄は山口氏の逮捕状をとり、15年6月8日には、複数の捜査員がアメリカから成田空港に帰国する山口氏を準強姦容疑で逮捕するため、空港で待ち構えていた。

　ところが、そこに警視庁から逮捕ストップの指示が入り山口氏は寸前で逮捕を逃れた。

詩織さんの告発が「売名」「政治目的」というのはありえない

　清水氏も、逮捕状が発布されたにもかかわらず逮捕されなかったことについて、今回のラジオで「まずない。ほとんどないです。ゼロとは言いませんが、よっぽどおかしいんですよ」「警察官はなんとかして逮捕したいわけですから」と強調していたが、確かにこれは異例中の異例のことだった。

　清水氏によれば、山口氏のレイプ事件がすぐにマスコミに報じられなかったのも、詩織さんの告発に信憑性がなかったわけではなく、「逮捕されなかった」ことが大きいという。

「私も結構くどいですから、散々聞いたんですけども、そこ（詩織さんの話は）はまったく変わらない。だから、信頼性はもともと高いなというふうに思っていたんだけれども、すぐにこれが報じられなかったというのは、だいたい『逮捕されました』というのが本来のニュースのスタンダードなスタイルなんですよ。ですが『逮捕されなかった』となると、『ん？』ってことになるんですね。その（逮捕できなかった）理由がまずわからない。そうすると、相当取材をしないとこれは難しいぞ、と。本当に誰か捜査の妨害をした、あるいは捻じ曲げたみたいなことがあったのかどうかってことを、（取材）やっていかなきゃいけないわけです」

　しかも、今回の「週刊新潮」の記事も詩織さんが売り込んだものではなかった。その後、山口氏が安倍首相のヨイショ本『総理』（幻冬舎）を出版したり、首相に近いコメンテーターとしてテレビに盛んに登場するようになっていったなかで、この事件を聞きつけた「週刊新潮」から清水氏にアプローチがあったのだという。

「取材がしたいということで、僕のほうに紹介があったんですね。それで、詩織さん本人とも相談をして、ご本人も、ぜひきちんと私はこれを世に出したいんだ、という。私もそこは同じだったので、じゃあ週刊誌の記者と会ってみますか？ ということで、紹介をして、そして『週刊新潮』が取材に入ったんですね」

　そして、「週刊新潮」は、詩織さんの証言を裏付ける様々な証拠をつかむ。そのなかでも決定的だったのが、くだんの15年6月に山口氏が逮捕直前の空港で逃れることができた内幕をめぐる“一級の証言”だ。「週刊新潮」の直撃に対して、菅義偉官房長官の右腕といわれるエリート警察官僚・中村格刑事部長（事件当時）が「私が決裁した」と認めたのである。ここで初めて、山口氏の逮捕取りやめが、官邸と近い警察官僚の指示だったという紛れもない証拠が出揃ったのだ。

「DNA鑑定なんかも行われていて、そういう意味で元TBSジャーナリストと性的関係があったのは、もう科学的にも証明されているんですけども、そのうえでとった逮捕状が逮捕直前、成田空港で容疑者が戻ってくるときに逮捕を待ち構えていたら（捜査員に）電話が入って『やめだ』という話になった、と。全然わからないままね、事態が進んでいったわけですね。その状態が明らかになっていくのに、この2年の月日がかかったんですよ。ようやく、形が見えてきたわけですね」

　つまり、こうした裏どり取材によって初めて、山口氏の「準強姦疑惑」は記事として世に出ることとなり、それを受けて、詩織さんは記者会見を開くことになった。それがこの間の経緯に他ならない。詩織さんの告発が、ネット右翼たちが言うような「売名」や「政治利用」などということはありえないのだ。

中村文則が見抜いた山口レイプもみ消しの不可解な経緯

　清水氏は放送後、ツイッターで〈生番組なので舌足らず、説明不足もあります。今回の放送は事前に詩織さんと相談のうえでの事です。そのうえで彼女が2年前から被害を訴えていたこと、しかし逮捕中止の闇が明らかになるには時間がかかったことを伝えたかったからです〉と述べている。

　実際、詩織さん自身も会見で、検察審査会への不服申し立てに時間がかかったことについては、ホテルの防犯カメラやDNA鑑定、タクシー運転手やベルボーイなどの証言等の証拠申請の準備が必要だったからだときちんと説明したが、第三者である清水氏の証言によって、それも事実であることが明白になった。

　だとすれば、やはり言うまでもなく、この間トンズラを決め込み、ましてやフェイスブックで詩織さんの「売名」だと印象づけようとデタラメを吹いた山口氏は、改めて公の場で説明する必要があるだろう。

　いや、山口氏だけではない。逮捕をつぶした警視庁の中村格氏やその背後にいるといわれる菅官房長官らもきちんと説明責任を果たすべきだ。

　実は、この山口氏の準強姦事件がもみ消された経緯について、意外な人物が鋭い分析をしている。それは、作家の中村文則氏だ。中村氏といえば、売れっ子小説家には珍しく、安倍政権批判をはじめ、踏み込んだ社会的発言をすることで知られているが、毎日新聞7月1日付愛知版で、「疑問に思う出来事があった」としてこの事件に言及している。

　それは、山口氏の不起訴決定時期と『総理』の刊行時期の関係についてだ。

　山口氏は前出のフェイスブックの反論で、〈不起訴処分はすでに昨年7月に全ての関係者に伝えられています。私はこの結論を得て、本格的な記者活動を開始しました〉などと言っているが、これは大嘘だった。逮捕を免れ、書類送検となった山口氏に不起訴の決定が下ったのは確かに2016年7月だったが、フリーになった山口氏が処女作『総理』を出版し、同時に「週刊文春」（文藝春秋）で集中連載を始めたのは、それよりも前の、2016年6月9日。つまり、中村氏は不起訴より1カ月も早く、記者活動を開始していたのだ。

　中村氏が疑問に感じたのは、まさにそのことだった。中村氏はこう指摘する。

〈そもそも、首相の写真が大きく表紙に使われており、写真の使用許可が必要なので、少なくとも首相周辺は確実にこの出版を知っている（しかも選挙直前）。首相を礼賛する本が選挙前に出て、もしその著者が強姦で起訴されたとなれば、目前の選挙に影響が出る。〉
〈でも、山口氏の「総理」という本が16年6月9日に刊行されているのは事実で、これは奇妙なのだ。なぜなら、このとき彼はまだ書類送検中だから。
　しかもその（『総理』発売日の）13日後は、参議院選挙の公示日だった。だからこの「総理」という本は、選挙を意識した出版で、首相と山口氏の関係を考えれば、応援も兼ねていたはず。そんなデリケートな本を、なぜ山口氏は、書類送検中で、自分が起訴されるかもしれない状態で刊行することができたのか。〉

『総理』が不起訴決定より早く出版された意味

　そして、それは、山口氏がなんらかのルートを使って、起訴がないことを事前に把握していたからではないか、と中村氏は分析するのだ。

〈山口氏が、絶対に自分は起訴されないと、なぜか前もって確実に知っていたように思えてならない。それとも、起訴にならない自信があった、ということだろうか。でも冤罪で起訴されることもあるから、一度は所轄が逮捕状まで取った事案なのだから、少なくとも、自分の不起訴処分が決定するまで、この種の本の刊行は普通できないのではないだろうか。〉

　中村氏はこれ以上、具体的なことを書いていないが、この間、出てきた中村格氏や、内閣情報調査室トップの北村滋情報官との関係を考えると、裏で官邸が動き、首相のお友だちである山口氏にいち早く不起訴を知らせていた（あるいは不起訴になるようにもっていった）可能性は十分あるだろう。

　そして、山口氏の前述のフェイスブックの反論は、嘘をついたわけではなく、事前に知らされていたため、不起訴決定後に本格的な記者活動を開始したと自分で錯覚してしまったということなのかもしれない。

　いずれにせよ、この山口氏によるレイプ事件は、普通は考えられないような不自然なことや不可解なことがいくつもある。山口氏や官邸はこのまま逃げ通そうとするだろうが、そんなことは決して許してはいけない。清水氏は「司法が歪められているとしたならば、とてつもない問題。他人の問題でなく自分の問題として考えなければいけないと思いますね」と語っていたが、これは、ひとりの女性の問題ではなく、すべての国民にふりかかる可能性がある重大な不正だ。今後も、徹底的に追及する必要がある。

（編集部）
















http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/608.html

[中国11] 中国の新型寝台特急列車が運行開始―中国紙
中国中車青島四方機車車両股フン有限公司はこのほど、中国の快速列車ファミリーにまた新しいメンバーが加わったと明かした。


中国の新型寝台特急列車が運行開始―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/b183337-s10-c30.html
2017年7月4日(火) 22時40分


中国中車青島四方機車車両股フン有限公司（フンはにんべんに分）はこのほど、中国の快速列車ファミリーにまた新しいメンバーが加わったと明かした。1日午後9時16分、D311号車が上海に向け北京南駅を定刻通りに出発、中国の新型寝台列車が正式に運行を開始した。この寝台特急列車は全く新しい設計による車両で、全車が独立した「コンパートメント」で構成されており、乗客に心地よい乗車体験を提供している。人民日報が伝えた。

この寝台車は、中国鉄道総公司の主導により、中車青島四方機車車両が現有のCRH2E型寝台特急列車をベースに開発した、中国で最新の新型特急列車。16両編成で、全車一等寝台、運行時速は250キロメートル、定員総数880人。乗客の乗り心地、プライバシー、多様化した機能に対するニーズなどの各方面において、全く新しい設計方式を採用、寝台車のサービスの質をいっそう高めることに成功した。（提供/人民網日本語版・編集KM）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/693.html

[アジア22] 韓国の研究チーム、がんを誘発する炎症原因を世界で初めて発見＝「韓国科学技術の快挙だ」―韓国ネット
3日、韓国・ニューシスによると、韓国の研究グループが世界で初めてがん細胞を誘発する炎症の原因物質を見つけ、がんの成長と転移をコントロールする道を開いた。この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。資料写真。


韓国の研究チーム、がんを誘発する炎症原因を世界で初めて発見＝「韓国科学技術の快挙だ」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b183324-s0-c30.html
2017年7月5日(水) 5時40分


2017年7月3日、韓国・ニューシスによると、韓国の研究グループが世界で初めてがん細胞を誘発する炎症の原因物質を見つけ、がんの成長と転移をコントロールする道を開いた。

ソウル大が設立運営する韓国初の融合技術専門研究機関「次世代融合技術研究院」の所長キム・ソンフン教授の研究チームは3日、がんを誘発する炎症に重要な役割をする分泌体を究明したことを明らかにした。

今回の研究成果は、細胞生物学分野の最高権威誌の一つ「Journal of Cell Biology」に、注目の論文として掲載された。

炎症とは、白血球などの免疫細胞が、細菌・ウイルスなどの異物の侵入または異物化した組織を排除しようとする生体の防御反応だ。がん細胞は逆にこの免疫細胞を自らの成長と転移に利用するが、これまでそのプロセスが正確に把握できていなかった。

研究チームは、大腸がんの細胞から炎症を誘発するエクソソーム（大きさ30〜200ナノメートルの細胞外小胞）を発見し、この中にあるリジルtRNA合成酵素（KRS）が炎症誘発に重要な役割を果たすことを確認、がんを誘発する炎症の原因を特定した。

研究チームは、KRS抑制によってがんの成長と転移をコントロールする新たな治療法の開発も可能とみている。キム教授は「今回の研究で、私たちの体でタンパク質の合成を担当している酵素が、がん細胞でどのように炎症を誘発するか、世界で初めて究明した」とし、「がんを誘発する炎症の調節だけでなく、がんの免疫治療にも活用できるものと期待している」と述べた。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「一日も早く治療薬ができて、がんで苦しんでいる人たちが完治しますように」「風邪薬のようにがんの薬も薬局で簡単に買える時代が訪れることを望む」「がん克服を願っています」「多くの患者が痛みから解放されることを祈っています」「それで、治療薬はいつ頃できるんだ？」など、がん克服と新薬への期待の声が多く寄せられた。

また、「おめでとう」「韓国科学技術の快挙だ」「本当にお疲れさまでした」など研究チームへの慰労の声もあった一方で、「がんが克服できても、また別の病気が出てくるだろう」と悲観的な意見も見られた。（翻訳・編集/三田）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/825.html

[経世済民122] 中国人観光客の爆買いは、もはや「歴史上の出来事」―中国紙
4日、先日発表された中国人観光客の消費レポートに関し、銭江晩報は「便座にさよなら、中国人観光客の“爆買い時代”は歴史になった」と題する記事を掲載した。写真は羽田空港。


中国人観光客の爆買いは、もはや「歴史上の出来事」―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/b182242-s0-c20.html
2017年7月5日(水) 6時10分


2017年7月4日、先日発表された中国人観光客の消費レポートに関し、銭江晩報は「便座にさよなら、中国人観光客の“爆買い時代”は歴史になった」と題する記事を掲載した。

中国の旅行予約サイト「●蜂窩（●＝虫偏に馬）」などがまとめたレポートによると、中国人観光客が今年1〜4月に国内でのショッピングに使った金額は前年同期比41．5％減の1380億元（約2兆2940億円）、海外でのショッピングは同37．2％減の277億9000万元（約4720億円）だった。こうした中、記事は文化・娯楽活動への支出が急増している点に着目。国内での支出が334％もの伸びを示したことを取り上げ、「中国人は何を買うかよりも、購入の際の経験により関心を持ち始めた。中国人観光客の消費は明らかに『商品を買う』ことから『体験を買う』ことへと変化している」と指摘、一例として劇場での観劇や美術館での作品鑑賞を挙げた。

同レポートは中国人観光客の買い物に対する姿勢が従来の「買うだけ」「価格重視」から「情報を調べた上で買う」「品質重視」に転換しつつあると指摘しており、「消費額全体に占める割合は女性の方が上だが、1人当たりの平均額は男性の方が多い」と説明。海外での消費額は女性が1人当たり4780元（約7万9400円）だったのに対し、男性は5200元（約8万6400円）に上ったことを示した。

このほか、多くの場面で黒竜江省ハルビン市や河南省鄭州市、江蘇省無錫市といった二線都市の観光客1人当たりの消費能力が北京、上海の観光客を超えていることも判明、この原因として生活コストが比較的低いこと、可処分所得が多いことなどが挙げられている。（翻訳・編集/野谷）

http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/474.html

[戦争b20] 中国が保有する核弾頭は270発、米露は各7000発―ストックホルム国際平和研究所
3日、スウェーデンのストックホルム国際平和研究所は世界の核軍縮についての報告書を発表した。資料写真。


中国が保有する核弾頭は270発、米露は各7000発―ストックホルム国際平和研究所
http://www.recordchina.co.jp/b183421-s0-c10.html
2017年7月5日(水) 7時10分


2017年7月3日、スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）は世界の核軍縮についての報告書を発表した。中国が保有する核弾頭数（今年1月時点）は270発としている。環球時報（電子版）が伝えた。

米国、ロシア、フランス、中国、英国、インド、パキスタン、イスラエル、北朝鮮の世界9カ国が保有する核弾頭は推計1万4935発。昨年より460発減少した。国別にみると、米国が6800発、ロシアが7000発で、全体の93％を占めた。英国は215発、フランスは300発、中国は270発、インドは120〜130発、パキスタンは130〜140発、イスラエルが80発、北朝鮮は10〜20発と推定している。

米露は11年、核兵器削減条約を締結したものの、両国の核兵器の削減スピードは依然として緩慢だ。核保有国は核兵器の近代化を進めている。米国は26年までに4000億ドル（約45兆2880億円）、今後30年で1兆ドル（約113兆円）を核関連分野に投じるとみられる。

中国は現在、核兵器の近代化計画を推進している。インドは核兵器の規模を拡大し、弾道ミサイルへの核弾頭搭載を模索している。SIPRIは「国際条約で核削減が合意されても、自ら核弾頭を放棄する国はないだろう」としている。（翻訳・編集/大宮）

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/556.html

[経世済民122] 中国経済は近く日本経済を大きく引き離すだろう―英紙
4日、英紙タイムズは、欧米の専門家の話として「中国経済は近く日本経済を大きく引き離すだろう」と報じた。写真は中国にある高級ブランド店。


中国経済は近く日本経済を大きく引き離すだろう―英紙
http://www.recordchina.co.jp/b182674-s0-c20.html
2017年7月5日(水) 7時50分


2017年7月4日、英紙タイムズは、欧米の専門家の話として「中国経済は近く日本経済を大きく引き離すだろう」と報じた。星島環球網が伝えた。

中国がこのほど発表した工場生産額は11カ月連続で増加。日本は11年の東日本大震災以来減少が続いている。英キャピタル・エコノミクスのマクロ経済専門家は、中国の6月の購買担当者指数（PMI）は前月比0．5ポイント上昇の51．7だったことについて「われわれは中国当局が発表したPMIを信じすぎることを懸念している。中国政府はよく誤ったシグナルを発するからだ」と指摘している。

しかし、仏大手銀クレディ・アグリコルの在香港アナリストは「中国経済は依然力強く伸びている。今後しばらくは緩やかに成長するだろう」と予測している。

一方、日本経済は伸び悩んている。工業データが不振なほか、5月の家庭支出は減少。日銀目標の物価2％上昇の実現は遠いとみられる。エネルギー輸出がインフレ加速の好材料といえるが、原油価格の下落がデフレ解消に影を落とす。日銀は7月に再びデフレ対策を講じることになるだろう。

日本の工業生産額の減少は、自動車や建築機械メーカーの生産量削減の影響が大きい、一部の部品メーカーも海外での部品受注を減らしている。（翻訳・編集/大宮）

http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/475.html

[経世済民122] 軍用レーザー技術が中国に渡ってしまう＝カナダ国民8割近くが中国企業の買収に反対―カナダ紙
3日、環球網は、カナダで行われた世論調査で、8割近くの人が中国資本によるカナダのハイテク企業買収に反対していることが明らかになったと報じた。資料写真。


軍用レーザー技術が中国に渡ってしまう＝カナダ国民8割近くが中国企業の買収に反対―カナダ紙
http://www.recordchina.co.jp/b183343-s0-c20.html
2017年7月5日(水) 8時10分


2017年7月3日、環球網は、カナダで行われた世論調査で、8割近くの人が中国資本によるカナダのハイテク企業買収に反対していることが明らかになったと報じた。

記事は、カナダ紙グローブ・アンド・メールの2日付報道を引用。カナダ政府は今年3月、前政権が決定した香港政府によるカナダのレーザー技術企業ITFの買収阻止政策を撤回した。カナダ安全情報局は「先端の軍用レーザー技術が中国に渡る」ため買収に反対の立場をとってきたという。

また、6月には中国の大手電信企業による、バンクーバーの衛星通信企業ノーサットの買収を許可。ノーサットは米軍や北太西洋条約機構（NATO）加盟国などに対して衛星技術を販売しているとのことだ。

これらの件について、同紙が世論調査会社を通じて実施した世論調査では、78％がITFの買収に、76％がノーサットの買収にそれぞれ反対する結果となった。世論調査の専門家は「多くのカナダ国民が、重大な政治的リスクになりうると認識している」との見方を示している。

環球網は一方で、カナダ商業評議会の委託で米ジョージタウン大学国際商業学部の教授が実施した調査で「中国企業の買収合意はカナダの国家の安全にとって脅威にならない」との報告を発表したと伝えた。（翻訳・編集/川尻）

http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/476.html

[中国11] これが日本のサービスエリアか！訪日中国人が仰天＝ネットユーザーからは「中国の5つ星ホテルも及ばない」の声
4日、中国のポータルサイト・今日頭条が、日本のサービスエリアについて紹介する記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。写真はサービスエリア。


これが日本のサービスエリアか！訪日中国人が仰天＝ネットユーザーからは「中国の5つ星ホテルも及ばない」の声
http://www.recordchina.co.jp/b183358-s0-c60.html
2017年7月5日(水) 9時30分


2017年 7月4日、中国のポータルサイト・今日頭条に、日本のサービスエリアについて紹介する文章が掲載された。

レンタカーでの日本旅行だったため、サービスエリアに立ち寄る機会があったという筆者。初めは「中国と少しは違っているのかな」というイメージだったそうだが、実際に行ってみると「まるでショッピングセンター」であるかのようで、「外観からしてまるで違う」と驚いたという。

中に入ってみると、大小さまざまなレストランや売り場があり、商品の種類も多くて豊富だったと紹介。食べ物だけでもパンだけなく、肉まんや寿司、ホットスナックなどが販売されていたと伝えた。中国のサービスエリアにも食品は販売されているが、種類は多くなく、カップ麺やトウモロコシなどを目にする程度だと、その違いを強調した。

文章は、設備が整っていて、いろいろなサービスを提供するサービスエリアがあれば、できるだけそこに留まろうと思うので休息を十分にとることができ、結果的に運転の安全係数を高めることができるとした。

これに対し、中国のネットユーザーからは「日本とは1世紀の開きがある」「中国の五つ星ホテルも日本のサービスエリアには及ばない」「比較のしようがないよ。日本は一流国なんだ。われわれはインドと比べた方がいい」など、日本との差を感じるとのコメントが多く寄せられた。

また、「差は大きいな。中国のサービスエリアは値段が高くて質はいまいち」「中国のサービスエリアはぼったくりエリア」などの意見もあり、中国のサービスエリアを不満に感じているユーザーが多いようだった。（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/694.html

[経世済民122] 東大の中国人留学生が起業、訪日中国人観光客らに「良質な日本の旅」を提供―華字メディア
3日、東京大学の中国人留学生が起業して中国人向けの良質な日本観光サービスを提供し、人気を博している。写真は中国人観光客。


東大の中国人留学生が起業、訪日中国人観光客らに「良質な日本の旅」を提供―華字メディア
http://www.recordchina.co.jp/b183385-s0-c30.html
2017年7月5日(水) 10時0分


2017年7月3日、日本新華僑報によると、東京大学の中国人留学生が起業して中国人向けの良質な日本観光サービスを提供し、人気を博している。

中国人観光客による日本旅行ブームのなか、日本の観光業界はニーズの変化に敏感に対応できていない。日本には中国人向けの良質な観光サービスが少なく、また、在日中国人のホワイトカラーの多くは仕事が忙しくてなかなか自分で旅行のプランを立てることができない。日本を訪れる中国人により自由でディープに、そして快適に日本式のサービスや日本文化を体験してもらうため、また70万人の在日中国人のレジャー需要を満たすため、東京大学の中国人留学生ら数人が旅行会社を立ち上げた。

東大で建築学を学ぶ王深（ワン・シェン）さんらは「細」と「精」をモットーに旅行会社を立ち上げ、ルートや観光スポット、商店の営業状況などを細かく下調べしたうえで、爆買いではない最も日本らしさのある「良質な旅」にこだわり、提供しているという。その内容は、絹織物や陶芸、漆器、ビール醸造といった体験型の旅行がメインだ。

王さんらが起業してから3年、会社は質の高いサービスと口コミによってさらに事業が拡大しており、今では在日中国人だけではなく、世界各地からやってくる中国系の人びとにもサービスを提供するようになった。王さんは「いい大学で建築を学んでいるのに、どうして観光業をやるのかと聞かれるが、建築デザインには社会や文化、そして人に対する深い実体験と理解が求められる。日本各地への旅は、日本社会をさまざまな面から知る絶好のチャンス。起業は中国人へのサービスのためでもあり、自分の建築デザインの勉強の役にも立っている」と語っている。（翻訳・編集/川尻）

http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/477.html

[原発・フッ素48] 権力犯罪の闇　もんじゅ西村裁判の控訴審はたった1回で結審（田中龍作ジャーナル）
権力犯罪の闇　もんじゅ西村裁判の控訴審はたった1回で結審
http://tanakaryusaku.jp/2017/07/00016232
2017年7月5日 19:59　田中龍作ジャーナル



妻のトシ子さんは、道行く人にチラシを手渡し裁判への理解を求めた。甲斐あってチラシを見て初めて傍聴したという男性も現れた。＝5日、東京高裁前　撮影：筆者＝

　裁判所が警察の隷属機関であることを端的に示した裁判の控訴審は、1回目の弁論でいきなり結審した。裁判所のやる気のなさの表れと言えよう。

　もんじゅ西村裁判は、高速増殖炉もんじゅで起きたナトリウム漏れ事故（1995年末）をめぐって怪死した動燃総務部次長の妻が、「夫の遺品を返せ」と訴えている裁判だ。

　ナトリウム漏れ事故のビデオを動燃が隠していたことが発覚し、西村成生・総務部次長はマスコミ対応に追われていた。事故発生から40日後の1996年1月、西村次長は怪死を遂げる。

　警察発表によると、西村氏は宿泊先のホテル（東京都中央区）の非常階段から飛び降り自殺した、とされた。

　病院の霊安室で変わり果てた夫と対面した妻のトシ子さんは、遺体が小さなアザだらけであることに強い疑問を抱いた。

　8階（高さ30ｍ）から飛び降り自殺したのであれば、頭がい骨が陥没したり、足を複雑骨折したりしているはずである。それらは全くなく、体が一回り大きく膨れあがっていた。

　西村次長はド突き回されて遺書を書かせられたのだろうか。

　警察（警視庁中央署）の事件処理は不自然を極めた。現場の実況検分の写真もない。何より西村次長の遺品の一部を家族に返さないのである。

　妻のトシ子さんは警察を相手どって「夫の遺品を返せ」と訴えてきた。遺品とは着衣、靴、手帳、動燃から送られてきたFAXなどだ。


西村次長が飛び降り自殺したとされるビジネスホテルの非常階段。＝東京都中央区　撮影：筆者＝

　一審（東京地裁）は、中央警察署は遺品を占有していないなどとして、原告の訴えを却下した。

　西村次長がド突き回されたのであれば、着衣には形跡が残っている。警察は事件の真相を闇に閉じ込めておきたい。東京地裁は結果として警察の望みにかなった判決を言い渡した。

　きょう東京高裁で開かれた控訴審の第1回口頭弁論で、原告側は、動燃の大畑宏之理事の証人申請をした。大畑理事は、西村次長と同じホテルに宿泊したとされ、遺体の第一発見者でもある。

　大畑理事は未返却の手帳の行方をよく知る。遺品の手帳2冊のうち、1996年の手帳は返ってきたが、事故発生当時の秘密がびっしりと綴られた1995年の手帳は未返却だ。

　だが永野厚郎裁判長は大畑理事の証人申請を却下し、控訴審の結審を告げた。1回目でいきなり結審だ。審理の必要なしというわけである。

　最高裁で判決が確定すれば、「遺体を雄弁に物語る着衣」と「事故当時の実情を記した手帳」は、警察から外に出ることはない。

　「夫の遺品を返してほしい」・・・妻としてごく自然な訴えさえも斥ける。この国の司法は権力犯罪の隠蔽を正当化する機関に堕してしまった。

　官邸の下足番と化したマスコミは、田中が見る限り１社も取材に来ていなかった。

　　　～終わり～



















http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/380.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 発覚！稲田がまた、問題発言をしていた！　
８の返還条件のうち一つしか達成していないことが明らかになった米軍普天間飛行場


発覚！稲田がまた、問題発言をしていた！
http://79516147.at.webry.info/201707/article_103.html
2017/07/05 23:40　半歩前へⅡ


▼発覚！稲田がまた、問題発言をしていた！


米軍普天間飛行場の返還。（敬称略）

琉球新報によると、
　防衛相の稲田朋美が移設先の名護市辺野古の新基地建設が進んだとしても、それ以外の返還条件が満たされない場合は普天間が返還されないと明言した。

　辺野古新基地が建設されても普天間が返還されないと明示したもので、継続使用されれば負担が増大する可能性を示したことになる。

　稲田の発言があったのは６月１５日の参院外交防衛委員会。民進の藤田幸久への答弁だった。

　藤田は普天間飛行場の返還条件の一つ「長い滑走路を用いた活動のための緊急時における民間施設の使用の改善」を挙げ、米側と調整が進まない場合に普天間が返還されないことがあるか確認した。

　藤田が問いただしたのは、普天間飛行場は滑走路約２７００メートル。だが、辺野古はオーバーランを含めても約１８００メートルで、短くなる。

　そのため米側が「大型の航空機などが使用できる滑走路を要求」（防衛省関係者）しているため、民間空港の使用が想定されるという。

　ただ現状では日米間の協議で使用する空港は決まっていない。そこで、稲田は仮定の話だとした上で「普天間の前提条件であるところが整わなければ、返還とはならない」と明言し、新基地が建設されても普天間が返還されない可能性を繰り返した。

詳しくはここをクリック
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-527148.html



































http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/609.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 都議選最終日、演説の場は、「辞めろ」コールで覆いつくされたという。そのコールの妥当な理由　
都議選最終日、演説の場は、「辞めろ」コールで覆いつくされたという。そのコールの妥当な理由
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/f7f0e695e14916cd7d88ce2f5f2e45a2
2017年07月05日　のんきに介護


異邦人‏
@Medicis1917さんのツイート。



安倍晋三は、

メンタルな部分がとても弱いという欠点を抱えていて

「安倍首相、がんばれ！」と

応援され続けないと倒れてしまう。

SPの人も

その分、大変なわけで、

「安倍、辞めろ」

という巨大横断幕が掲げられようとしたとき、

「自民党青年局」の

のぼりをもって、

応援演説をする安倍でんでんの目に

触れさせまいとして立ち塞がったという。

目に触れなきゃ大丈夫なのか？

音が聞こえるぞ

と思っていたら案の定だ。

やっこさん、

「『こんな人たち』を相手に負けられません」と

捨て台詞を吐いていた。

その後、

百田尚樹のようなヨイショ言論人が

抗議したものを

巨大横断幕を持ち込んだものを特化して、

彼らに首相演説が妨害されたと

宣伝し出した。

しかし、百田は、会場にいず、

そんな当てずっぽうで

抗議者を非難する様はまさに辺野古について

あらぬ噂を垂れ流し続ける

ネトウヨそのものだ。

動画で見る限り、抗議の声は、

地鳴りのように

会場に響き渡っていた。

なぜ、

辞めろ抗議なのか。

それは、

冒頭に示したツイートに記されている

通りだと思う。

「抗議」を演説の妨害と言い、庶民の言葉に耳を貸さない態度は、

到底民主主義社会にそぐわない。

耳を貸さない

態度を取り続ける限り、

「辞めろ」コールの後、「帰れ」コールが続くのは

やむを得ないんじゃないか。

最後に、

抗議の声に抗おうとする菅官房長官について、

宋　文洲‏@sohbunshuさんの

コメント。


民主主義は、

反対する者を"敵"と認定する態度とは、

正反対のものだ。

戦後７０年もたって

なおこんな話をしなければならない

嘆かわしさを振り返って、

日本は、

文化的に三流国なんだと

改めて思う。





http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/610.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 選挙が済み、ようやく正体を明らかにし出した小池都知事に庶民は？　
選挙が済み、ようやく正体を明らかにし出した小池都知事に庶民は？
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/019207cd0d8bfd8bcf5d271d1909dab9
2017年07月05日　のんきに介護


橋下徹@hashimoto_loさんのツイート。



代表の座が小池に移るや

１００％安心しきってしまった東京都民、

投げられた

課題に一瞥もくれず、

小池に頼った。

その結果、都ファーが圧勝したにかかわらず、

横田良篤‏ @yokotayoshiatsuさんが

こんなツイート。


「都民Fへの一票は安倍を擁護する一票なのか」って、

今頃、何を言ってるんだと思ったけれど、

これが

偽らざる都民の感覚かもしれないですね。

目が覚めたのなら、

今後は大急ぎで小池という女がどんな人間か

考えて欲しいです。

この人、インチキしてまで小池人気を煽っています。

その程度の認識は、

きちんと持っておいた方がいいと思います

（拙稿「鳥越 俊太郎さんの演説風景と、どう見ても「これ、ちがうやろ」と言いたくなる小池百合子候補の演説風景」参照。＊http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/3735c509a64a887bf218669f04210558）。

ポスト安倍の次の傀儡は、

この人である可能性が高いと思います。

その下準備として

代表の地位を一の子分、野田数に渡したのではないでしょうか。



http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/611.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 「お友達」への利益誘導を山本太郎が国会で追及。「要求された情報を出せ！」　
「お友達」への利益誘導を山本太郎が国会で追及。「要求された情報を出せ！」
http://useful-info.com/yamamototaro-demands-related-information-in-diet
2017年7月5日　お役立ち情報の杜（もり）


　2017年6月8日、内閣委員会で山本太郎議員が、国会質疑を行いました。加計学園や竹中平蔵氏など、安倍総理のお友達への露骨な利益誘導を追求したのです。その場面を示すYouTubeビデオを以下に示します。


【山本太郎事務所編集】2017.6.8 内閣委員会「憲法守ってないんじゃないですか、大臣」



　以下に、書き起こしを記します。参考にしてください。

書き起こし始め

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

○山本太郎君
　ありがとうございます。自由党共同代表の山本太郎です。自由・社民の会派、希望の会を代表いたしましてお聞きいたします。
冒頭、民主主義についてお聞きしたいんですけれども、大臣に基本的なことで申し訳ございません。民主主義の基本って、大臣、何だと思われますか？

○国務大臣（山本幸三君）
　主権者がその権利をしっかりと行使できるようにあらゆる面で環境を整備していく、そのことが必要であるということだと思います。

○山本太郎君
　主権者の意見をしっかりと聞いて、そしてその権利をしっかりと守るということ、本当にそのとおりだと思います。

　そして、それだけじゃなくて、少数意見を持った者たちにもしっかりと耳を傾け、そしてしっかりと、国会の中でされていかれる政治にしっかりとその内容も織り込んでいくと。そればかりでなく、多数派が必ずしも正解とは限りません、そのためにチェック機能として三権分立がなされていると。当然のことですよね。法律をもって司法がそれをチェックし、議会で行政がちゃんとした政治を行っているかということをチェックする。

　ほかにも民主主義の基本があると思います。ほかに何があると思われますか？、大臣。

○国務大臣（山本幸三君）
　まあいろいろあると思いますけれども、そうした三権分立、そして少数意見の尊重、そしてまた広く国民の意思をしっかりと把握すること、そういうことだと思います。

○山本太郎君
　何か忘れていません？、大切なもの、民主主義の基本、情報です、情報公開。

　情報は、人間の体でいったら血液みたいなものですよね。人間の体でいうと、血液が少し、何というんですかね、よどんでしまったりとか、汚れてしまったり、滞ってしまったりとかしたら病気になってしまいますよね。これ民主主義も一緒じゃないかって。情報公開がなされない状態では、国の在り方が劣化するばかりでなく、民主的手続が取られない全体主義国家に変貌していきますよって。だから、情報公開は先進国では当たり前のことなんですよね、常識なんです。
で、先日から大臣にお願いを続けている情報の公開、ありもしないものを無理に出せという話ではございません。

　求めた情報一つ目。平成三十年四月開学が決定されるまで、そのプロセスが分かる議論、そのプロセスがしっかりと見える議事録、そのほか決裁文書などの資料、これ手続上、当然あってしかるべきものなんですよね。それをただ当たり前に出していただくというもの。

　二つ目。十二月二十二日付けで出されたという三省合意文書。これは実際に野党側が要求した時点では存在しなかったんじゃないかって。急遽捏造した疑いが持たれている。だからこそ、事実であることを裏付けるためには、元の文書ファイル、サーバー記録、作成日時が分かるプロパティーが必要であり、それを請求され続けている。それら全て、手続上、不正があったと疑われるものに関して、行政をチェックする立法府の仕事として、当然、証拠の提出求めているだけのことなんですよ。

　大臣、今日こそは証拠お持ちくださいましたか。それとも、また指示も出さずにあぐらをかかれていたということはないでしょうね？いかがですか？

○国務大臣（山本幸三君）
　この点は、先般の委員会でもお答え申し上げたとおり、諮問会議等の議論、議事要旨はしっかりと公開しておりますし、政策決定プロセスの透明性を高めているということにおいて確保されていると認識しておりますし、それから、先般のサーバー記録、プロパティー等については逐一プロパティーデータ等を遡って確認することまで求められるとすれば、今後の行政遂行に著しい支障を与えることになるため、対応は困難であると。

　そして、御指摘ありました二十八年十二月二十二日に作成された三大臣合意、いわゆる三大臣合意という文書でありますけれども、これは間違いなく作成されておりまして、行政文書ということであります。そもそも行政文書となりますと、国家公務員がその職務を遂行するに当たり法令等に基づき適正に作成、保存しているものであり、これに違反した場合には懲戒処分等、さらには公文書偽造罪等に該当することになるなど、その真正性については制度的に担保されているところと理解しております。

○山本太郎君
　今るるお話しになられましたけれども、それの根拠となる法律って何なんですか？

○国務大臣（山本幸三君）
　行政文書につきましては公文書管理法でございますし、その情報公開のものについては行政機関の保有する情報の公開に関する法律であります。

○山本太郎君
　大臣、この国の最高法規何か、教えてください。

○国務大臣（山本幸三君）
　憲法であります。

○山本太郎君
　憲法を守っていないんじゃないですか、大臣。いかがですか？

○国務大臣（山本幸三君）
　しっかりと守っているつもりであります。

○山本太郎君
　憲法六十二条に、大臣、何が書かれているか御存じですか？

○国務大臣（山本幸三君）
　六十二条でございますが、「両議院は、各々国政に関する調査を行ひ、これに関して、証人の出頭及び証言並びに記録の提出を要求することができる。」。

○山本太郎君
　はい、国政調査権あるんですよね。先ほど言われた、大臣側が考える根拠となる法律、例えば、それであるならば、市民側の情報開示に対することであったりとか、それをいかに管理するかとかいうことであったりとか、それなんですよ。

　私たち国会、この委員会で求められているもの、さんざんいろんな委員会で求められている情報に対して、それを開示するかしないかというのは、当然、憲法に国政調査権あるんですから、出さなきゃ駄目ですよ。どうして出さないんですか？

○国務大臣（山本幸三君）
　国政調査権は調査権として、国会においてその行使の在り方について検討いただけるものと思っております。
そして、私どもとしては、行政文書、公文書管理法及び情報公開法に基づいてしっかりと対応するということであります。

○山本太郎君
　最高法規の話をしているんですよ。大臣が根拠にされているのは法律でしょう。その下なんですよ。この国の最高法規は憲法なんですよ。六十二条に国政調査権ということが認められているんですよ。情報を出さなきゃいけないんですよ。

　何回求められました？どれだけの情報を求められました？それ一つも出さない気ですか？あり得ないんですよね。

　憲法遵守しなきゃ駄目なんでしょう？どうなんですか？だって、尊重しなきゃ駄目でしょう、擁護しなきゃ駄目でしょう、九十九条にも書かれているとおり。憲法無視で、自分たちで勝手にブラックボックスにして、何ですか、先日のお答えでも、今後の行政遂行に著しい支障を生じることになるため、行政サイドとしては到底対応できるものではないと考えておりますって、何言っているんですかって。

　全ての業務に関わるようなものを毎回出せなんということ言っていませんよ。これだけの疑義が生まれた加計学園問題、このことに関してはほぼ国会止めているじゃないですか。誰が止めているんですか。誰が止めていると思います、大臣。

○国務大臣（山本幸三君）
　私どもは誠実に答弁をして、お願いをしているところであります。

○山本太郎君
　誠実の意味合いが変わってしまうんですよ、今の答弁じゃ。辞書開いてくださいという声もありました、今。おっしゃるとおりですよ、本当に。余りにも国会軽視していないですか？時間潰しに、審議時間を削るために来ているんですか、ここに。勘弁してくださいよ。

　世の中にはたくさんの問題があって、この国家戦略特区、この外国人の労働の解禁の問題に対しても物すごくいろんな問題はらんでいて、これから日本の雇用がぶっ壊される可能性まで秘めているものなんですよ。これについても話したいこといっぱいある。でも、ここに対して話ができないのは、この国家戦略特区の運営に関して政府が邪魔しているんじゃないですか。大臣が邪魔しているんじゃないですか。

　国会議員だったら、そして大臣だったら、憲法六十二条、憲法、最高法規であるということが九十八条に定められ、九十九条に尊重し擁護しなきゃいけないということがあるんだから、この六十二条も当然守るべきでしょう。出すべきじゃないですか、情報を。
委員長、ただいま議論に上がりました二件に関する委員会への情報の提出、お取り計らいをよろしくお願いいたします。

○委員長（難波奨二君）
　ただいまの件につきましては、後刻理事会で協議いたします。

○山本太郎君
　大臣にお伺いしたいんですけれども、これら私が今求めた二件以外にも、本日、いろんな情報を出せと、それ以外の委員会でも毎日のように情報を出せと言われています。

　これらの証拠が、これらの資料が白日の下にさらされた場合、大臣御自身ばかりでなく、総理が辞任する事態にも発展すると、そう思われますか？

○国務大臣（山本幸三君）
　全くあり得ないと思います。

　要するに、本質は、この政策がゆがめられたかどうかということだろうと思います。そのことについて、いろんな文書がどうのこうのって言っているんだろうと思いますけれども、それに対しては、私どもはむしろまともな政策に戻さなきゃいかぬということで、先ほど御説明したように、五十年も放っておいて、そして価格を高止まりにして、そして質も落として、そういうことでは日本経済の活力は得られない。そこで、それを岩盤規制突破ということで変えようという政策をやっているわけでありまして、それに対して、もしそのことが困難であるということであれば、それは規制所管府省においてその正当な理由を適正に示すということがちゃんと国家戦略特区法の基本方針で閣議決定されているわけです。

　それをやらない限りは、まさに正当な政策決定が行われているということでありまして、私ども全く問題がないと考えております。

○山本太郎君
　本当に、大臣というお立場なんですから、そういう聞き苦しい、見苦しい答弁やめていただけません？聞いたことだけに答えてくださいよ。時間潰しでしょう、少数会派に対する、時間潰して。勘弁してくださいよ。本当に国会を余りにも軽視し過ぎている。



　情報は求められたら出さなきゃいけないんですよ。しかも、自分たち、全く何の後ろめたいこともないって、たとえ資料が出されたとしても、これ、辞任することにもならないというお話じゃないですか。だったら出せばいいんですよ。だって、全部出せって言っているわけじゃないですよ。ポイントとなる、疑義が生まれている部分、そこに関して出してくれというお話で、それを出せば終わる話じゃないですか？何をおまえたち考え過ぎているんだと、私たちは公明正大にやっているんだということを証明すればいいだけなのに出さない。よっぽどの闇なんですね、これ。そう思うしかないじゃないですか。

　先に行きますね。何のために規制緩和するんでしょうか？誰のためにドリルで穴を開けるんでしょうか？そのポイントだけ教えてください、短く。

○国務大臣（山本幸三君）
　これは、先ほども御説明しましたように、規制緩和というのは、需要と供給があるときに供給を増やす、新規産業を増やす、それが規制緩和であります。そのことによって従来高止まりしていた価格が下がってくると。そのときに、これはもう三角形を描くとよく分かるんですが、そのときに消費者が得る利益とそれから生産者が失う利益あります。しかし、経済学上、通常の需要曲線と供給曲線の場合には消費者の得られる利益の方が大きいんです。したがって、規制緩和をすることによって社会的には利益は上がると、そして経済の活力は上がると、そういうことであります。

○山本太郎君
　経済学的に言うとと。経済学に明るい大臣ですからそういうことを言われるんでしょうけど。

　じゃ、その専門家の言うとおりにしていればもっと経済いいはずなんじゃないですかって。国民基礎調査で六割の国民が生活苦しいって言いますか。一六・一％の大人が貧困にありますか。一六・三％の子供たちが貧困にありますか。具体的な貧困対策も示さず、そして若者たちを奨学金という足かせを付けて年間三百四十億円利息でもうかるような人たちがいる。利息で払っているんでしょう。延滞金で四十億円を超えるお金、これでもうかっている人たちいるじゃないですか。誰のための規制緩和やっているんですかって、ずっと。国民生活は圧迫されるばっかりじゃないですか。それを曲線がああたらどうのこうのなんていう話、そのままうのみにできるわけないですよね。はい、先に進みます。

　大臣、竹中平蔵さん御存じですよね。経済学者らしいんですけれども、それ以外の今の肩書を御存じであれば、民間議員とかの肩書ではなく、肩書を御存じであれば教えてください。

○国務大臣（山本幸三君）
　特区諮問会議の委員でもありますし、経済財政諮問会議の委員でもあると思っております。

○山本太郎君
　都合のいいときは経済学者という名前を名のるらしいんですけどね。人材派遣会社などを手掛けるパソナグループの会長、オリックスの社外取締役などですよね。この竹中平蔵さん、自身の立場を利用して、自分たちの業界、関連企業に我田引水しているおそれがある案件、大臣、御存じの範囲で教えてください。

○国務大臣（山本幸三君）
　有識者会議で有識者としての意見を述べているわけでもありまして、そういうものは一切ないと理解しております。

○山本太郎君
　知らないって言えばいいのに、一切ないと言っちゃうんですか。

　解雇しやすい環境を整えて助成金を企業と再就職支援会社に出して、労働力を格安で違う企業に譲り渡す労働移動支援助成金の拡大、別の名をリストラ支援助成金、御存じですよね、大臣。これで一番笑い止まらないの誰ですか。間に入る再就職支援会社。再就職支援会社、再就職支援を得意とする人材派遣会社って、大臣、御存じですよね。

　再就職が決まらなくてもお金が入るって。仕事を失って条件悪くても就職したい商品、労働者を手に入れ、人手不足の企業に対し安い労働力を提供し、もうけることができる。ネット中継で見ている中学生にも分かるように言わせていただきます。社員を転職させたいって。じゃ、リストラすればいいですよ。転職支援ということで支援金出しますから。じゃ、再就職支援会社に委託しちゃってください。例えば、テンプスタップ、テンプスタッフとかいろいろあるでしょうって。委託した段階でお金出しますから。今までは転職成功時のみしかお金出していなかったけど、成功しなくても出すことにしましたよ。今まで対象外だったけど大企業もオーケーになりました。数が増えれば再就職支援会社もうかりますね。人が余っているなら処分した方がいいですよ、コストになりますから。首にした人は格安で別の会社に人材提供しますということを可能にしちゃった。

　このろくでもない提案したの誰だ。パソナ会長竹中平蔵さんじゃないですか。二〇一三年三月十五日、産業競争力会議での竹中さんの発言。労働移動型の解雇ルールへのシフトは大変重要。判例に委ねられているのはルールとして不明確であり、明文化すべき。金銭解決を含む手続の明確化をすることが必須である。早急に議論を煮詰めていくことが必要である。労働移動に助成金を出すことは大変重要です。最大、是非大規模にやってほしいです。今は、雇用調整助成金と労働移動への助成金の予算額が千対五くらいだが、これを一気に逆転するようなイメージでやっていただけると信じています。

　結果、それまで収益が悪化し、事業の縮小、これ余儀なくされた企業、これ中小企業とかね、従業員を一時的に休業、教育訓練、出向させる際に事業主が支払う休業手当や賃金の一部を国が助成していた雇用調整助成金が大幅に縮小しちゃって、そして竹中さんが求める労働移動支援助成金の方、いわゆるリストラ助成金の予算が大幅に上がった。竹中さんの言葉どおりに逆転してしまったという過去、お忘れになっていないでしょう。数年前の話ですよ。

　厚労省、これ、雇用調整助成金、二〇一三年、二〇一七年、それぞれ予算教えてください。

○政府参考人（坂根工博君）
　お答えいたします。
　雇用調整助成金の平成二十五年度と平成二十七年度の予算額は、それぞれ平成二十五年度が約一千百七十五億四千万円。平成二十七年度が約百九十二億七千万円となっております。

○山本太郎君
　八三・六％ダウンしちゃったんですよね。
　もう時間がないので私が読みますけど、一方でリストラ支援助成金は、労働移動支援助成金はどうなったか。一・九億円から三百四十九億円。つまり予算は約百八十三倍になったって、あり得ない話ですね。

　これによって起こったことはどういうことだったか。退職を勧める社員を養成する研修会。退職面接のトーク内容をまとめたマニュアル作成など、法律に触れない考えられた内容で、従業員リストラをシステマチックに進めるため人材派遣会社が具体的なノウハウ、制度設計を企業側に提供したと。これ、あり得ない話ですよね。

　ターゲットにされた人は毎日のように上司に呼び出され、二人で、二対一でずっと話をされて、結局辞めるはめになった。次の紹介された企業は前の仕事の給料半分だったって。狙いどおりじゃないですか。むちゃくちゃですね。だから、こうなることが分かっているから野党は猛反発していたんですよ、当時。

　この一点取っても、竹中平蔵さん絡むとなかなかろくでもないことに発展していただけるなということがよく分かると思います。
これ、自分の業界に対する利益誘導と思いませんか、大臣。

○国務大臣（山本幸三君）
　特区諮問会議や特区ワーキンググループの民間有識者は、経済社会の構造改革の推進による産業の国際競争力強化等に関し優れた識見を有する者を任命しております。調査審議に当たっては、優れた識見を有するという立場から、経済社会の構造改革を推進する観点の御意見を賜っているところであります。個別企業の利益に関する意見を表明する場ではありません。
　したがって、利益誘導ではないか、公正公平な判断に基づく議論ができないのではないかという御指摘は当たらないと思います。

○山本太郎君
　二〇〇三年五月期は千三百五十六億円だった売上げが、パソナね、二〇一七年には二千六百三十七億二千八百万円まで増えているって。ほかにもやったこと、皆さん御存じでしょう、宮内さんと一緒に。労働規制の緩和、郵政解体、切り売り、ほかにも、農業を勝手にもうどんどん参入していって、結局、医療の分野にも入ってきた。オリックスが投資したバイオマスター社は解禁一番手だったじゃないですか。ほかにもいっぱいある。養父市にも入っている。

　で、外国人家事労働者、これ受け入れて、人材派遣会社のパソナが事業認定された二〇一二年、これ経産省の資料では、家事代行サービスは九百八十億円の市場規模だけれども、将来的には約六千億円まで拡大するって。これ、ずるくないですか。これ、国家戦略特区、外国人農業支援人材、竹中さん会長を務める人材派遣会社パソナ、今回参入できるんですか？排除されるんですか？

○国務大臣（山本幸三君）
　派遣業法の許可を取っていれば可能になります。

○山本太郎君
　透明性もない、公正さもない。一体何なんですか、これ。どこにドリルで穴開けているんですかって。そのお尻を拭くのは国民の血税なんですよ。やめてもらえません？これ以上、日本潰すのやめていただきたい。

　とにかく国政調査権に基づいた資料要求をしているわけです。次回、お待ちしております。ありがとうございます。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

書き起こし終わり

以上



http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/612.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 検察、今回はきちんと仕事しろよ！　
検察、今回はきちんと仕事しろよ！
http://79516147.at.webry.info/201707/article_105.html
2017/07/06 00:24　半歩前へⅡ


▼検察、今回はきちんと仕事しろよ！


　竹桃さんはいつもコメントの歯切れがいい。相当鋭い感覚の持ち主とみた。

　短い文章の中に、腹にしみわたる“毒”を仕込んでいる。悪党には一番効く猛毒だ。

　いいね、こういうのは。竹桃さん、大好きだ！

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

一部を紹介しよう。

▼佐川理財局長、国税庁長官に昇進。
下村さん、都議選が終わったら献金疑惑について説明する、と言ってたじゃないか。きょうの講演、ドタキャンしたね。あなたには、お金を貰って特別にビザ発給した疑惑も公になった。約束守れ。それから検察が動き出しそうだって？世論もあるから検察は、今回はきちんと仕事しろよ

▼隠し通して惚け通して嘘を通したご褒美?安倍政権て世論が読めないのね。傲慢なのね。国民は許さないからね。佐川も非難の的になること、覚悟しなさい。

▼審査会は開くって。ただし安倍総理外遊中に。総理抜きで。安倍、どこまで逃げる気なんだ。貴方がいなくては駄目じゃないか。野党もだらしない。これをノンじゃった。国民は怒ってる。


http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/613.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 権力犯罪の闇　もんじゅ西村裁判の控訴審はたった1回で結審（田中龍作ジャーナル）　：原発板リンク
権力犯罪の闇　もんじゅ西村裁判の控訴審はたった1回で結審（田中龍作ジャーナル）

http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/380.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/614.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] ＜器の差＞安倍総理と山本太郎議員の非支持者への対応が違いすぎる！「議員ヤメロ」⇒山本議員「そんなあなたの未来も守りたい」
【器の差】安倍総理と山本太郎議員の非支持者への対応が違いすぎる！「議員ヤメロ」⇒山本議員「ありがとうございます。そんなあなたの未来も守りたい」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/31783
2017/07/05　健康になるためのブログ




※冒頭からご覧ください。




以下ネットの反応。
















「話しを聞いてもらえるだけでもありがたい」「もしかしたら、もしかしたら自分の想いが伝わるかも知れない」「非支持者も含めてみんなで日本を良くしていきたい」という謙虚な姿勢が常にあるからこそ、パッとこういう言葉が出るんですよね。僕も同じ姿勢なのでわかります。



http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/615.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 加計問題の閉会中審査。総理の出席を拒否。まだ逃げ回っている。今こそみんなで言うしかない。王様は裸だと。　小沢一郎（事務所
　　　　　





加計問題、閉会中審査は衆参で半日ずつ　前川氏を招致
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170705-00000076-asahi-pol
7/5(水) 19:14配信　朝日新聞

　自民、民進両党は５日、学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設問題をめぐる閉会中審査について、１０日に衆参両院で半日ずつ行うことを正式に決めた。衆参とも前川喜平・前文部科学事務次官を参考人として招致し、文科、内閣両委員会の連合審査会の形で行う。

　１０日の閉会中審査は午前に衆院、午後に参院で行われる予定。与野党の質問時間の配分などは６日の文科委理事懇談会で決める。

　一方、安倍晋三首相が出席する予算委集中審議については、５日の自民、民進両党の参院国会対策委員長会談で、民進の榛葉賀津也委員長が首相の欧州歴訪（５～１２日）後の開催を求めたが、自民の松山政司委員長は「現在は考えていない」と拒否した。






































































































http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/616.html

[経世済民122] 出光、経営陣と創業家の「私怨」闘争が先鋭化…株主の損招く「騙し討ち」増資（Business Journal）
　　　　　　　　　　出光興産・月岡隆社長（ロイター／アフロ）


出光、経営陣と創業家の「私怨」闘争が先鋭化…株主の損招く「騙し討ち」増資
http://biz-journal.jp/2017/07/post_19688.html
2017.07.06　文＝編集部　Business Journal


　出光興産が昭和シェル石油との合併に向けて動き出した。7月3日に出光が公募増資を実施すると突如発表したことで、昭シェルとの合併に強硬に反対していた出光創業家の持ち株比率が3割を割り込むことになったからだ。しかし、創業家側は法廷闘争に持ち込む方針を即座に表明した。「経営陣憎し」に燃える創業家側の感情を静めることは、そう容易ではない。先行きは流動的で不透明感はますます増したといえる。

　昨年の6月の株主総会で突如、創業家側が合併に異議を申し立てて1年。膠（こう）着状態にあった会社側と創業家側との関係に変化が訪れた。創業家は33.92％の出光株を持ち、経営統合など重要な決定を否決できる3分の1超を握っており、これが合併の障壁になっていた。今回、会社側の目論見通りに、発行済み株式の3割に相当する4800万株の公募増資が実現すれば、創業家の持ち株比率は26％程度に低下する。

■突如の増資

　解決の糸口が見いだせぬなかで増資に動いた背景にあったのが、先日の株主総会での月岡隆社長の取締役選任議案への賛成率上昇だろう。61.1％と決して高くないものの、「52％台だった昨年に比べれば上昇しており、強硬な姿勢に出ても耐えきれると判断したのだろう」（石油業界筋）との見方が支配的だ。

　とはいえ、増資の正当性を疑問視する声も少なくない。会社側は海外事業や成長性が見込める有機EL事業への投資に振り向けると説明しているが、創業家の持ち株比率を低下させるのが狙いなのは、誰の目にも明らかだからだ。

「会社側は増資を昨年から検討してきたが、実行すれば一株当たりの価値が下がるため、株主の不利益になりかねない。慎重な意見も社内で根強かったようだ」（競合の石油元売り幹部）

　また、経済部記者は語る。

「会社側も今回の増資には、気まずさがあるのだろう。報道陣向けには当日の昼すぎに『海外高機能事業の対応について』という資料を夕刻に配布すると伝えていた。それが蓋を開けてみれば、増資ですからね。寝耳に水もよいところ。確かに調達した資金を一部振り向けはしますが、注目を少しでもそらすための完全な騙し討ちでしょう」

■私怨での闘争

　一方、創業家側も、もはや昭シェルとの経営統合を拒否する理由が、外部からは見えにくくなっている。社風の違いなどを理由に挙げていたが、「もはや私怨での闘争になっている」（石油業界筋）との憶測も広がる。

　先の株主総会では12人中5人の取締役選任議案の反対を表明。注目を集めたのが、本間潔執行役員が5人の中に含まれていたこと。原油調達などを担当する国際需給部の執行役員で合併とは距離がある人物だ。むしろ、「創業家と距離が近かった」との声も出光社員からは聞こえる。

「本間さんは出光昭介名誉会長の二男・正道氏の社内での『家庭教師』のような存在。国際需給部の直属の上司であるし、なにかと世話を焼いてきた。昨年開いた正道氏の結婚披露宴の媒酌人も務めたほど。その本間さんが合併に賛成する立場をとったために、今回は狙い撃ちにされたのでは」（出光社員）

　創業家側は3日夕刻に代理人を通じて、「本件株式発行が創業家の保有する議決権比率を希釈化することを目的とすることは明らかですので、直ちに、株式発行の差し止めの仮処分を申し立てる方針」と発表した。

　一歩も引かぬ姿勢を示している創業家側は、ファンドなどと組んで株の買い増しに動くとの見方もあり、予断を許さない状態が続きそうだ。

（文＝編集部）


http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/479.html

[経世済民122] アマゾン、人間の日常生活の全領域に進出か…世界のあらゆる市場で圧倒的存在感（Business Journal）
　　　　　　　　　　「amazon web services HP」より


アマゾン、人間の日常生活の全領域に進出か…世界のあらゆる市場で圧倒的存在感
http://biz-journal.jp/2017/07/post_19682.html
2017.07.06　文＝真壁昭夫／信州大学経法学部教授　Business Journal


　足元の米国の株式市場は史上最高値圏で推移している。それに対して、ノーベル経済学賞を受賞したロバート・シラー米イェール大学教授をはじめ多くの専門家は、「株価が割高だ」と指摘している。それでも、投資家はこの強気相場が続くと先行きを楽観しているようだ。なかでもハイテク銘柄への期待は強い。

　そのなかでも、アマゾンの存在感は群を抜いている。すでにアマゾンが提供するクラウドシステムは、市場の30％程度のシェアを誇っている。また、スポーツ用品大手のナイキは、アマゾンでの直接販売を行うことを決定した。着実にビジネスラインアップは増え、アマゾンの業務は強化されている。

　同社の特徴の一つは、他の業界のビジネスを自社内に取り込もうとしていることだ。アマゾンは、独自の生態系＝エコシステムをつくり、広げようとしている。その結果、わたしたちの日常生活に占める特定の企業の存在感はこれまで以上に大きなものとなるだろう。

■あらゆるものを、のみこむアマゾン

　アマゾンは、自社が影響力を及ぼすことのできる市場を拡大しようとしている。これがアマゾンの成長戦略だ。一言でいえば、規模の拡大だ。アマゾンは特定の市場、業界などを念頭に置いて規模の拡大を目指しているのではない。一人、あるいは一社でも多くの顧客（ユーザー）を確保する可能性があると考えられる分野に積極的に進出している。

　言い換えれば、アマゾンはネット通販、クラウドコンピューティングなどのIT技術を基礎にして、人々が欲しいと思うコト・モノを生み出そうとしている。生鮮食品を家に居ながらにして買うことができれば便利だ。ただ安い品を手に入れるのではなく、できるだけクオリティの高い食材を、楽をして買いたいという根源的な欲求も高まっているのではないか。そうした人々に対して、アマゾンは解決策を示し、自社のユーザーになってもらおうとしている。

　その一例が、アマゾンによる米高級食品スーパーのホールフーズ・マーケットの買収だ。アマゾンは単に売るのではなく、より安く、良いものを、効率的に消費者に届けることを目指している。アマゾンはITと従来の物流システムを融合させ、“物流革命”を起こそうとしているともいえるだろう。

　この買収に関して、多くのアナリストが「ネットで生鮮食品が売れるのか」との疑問を持ったはずだ。その裏には、「生ものは店舗で扱うのが常識」との発想がある。そのため、アマゾン＝ネット通販という認識に対して、店舗販売というビジネスモデルは簡単には融合しないと考えられがちだ。むしろ、ネット通販は小売店舗のライバル、脅威としてとらえられることが多い。しかし、アマゾンにとって小売業者はパートナーであり、事業基盤の拡大につながる一つの存在である。

　しかし、アマゾンには従来の発想が当てはまらない。アマゾンはIT技術を生かして、他のセクターを自らのビジネスに加えていこうとしている。それは、自社のビジネスセグメント＝生態系を拡大することにほかならない。

■ネットワークがもたらす莫大なインパクト
　
　アマゾンの生態系の拡大は、自社を中心とする情報ネットワークの拡大と言い換えられる。情報ネットワークの拡大により、アマゾンは質と量の両面で膨大なデータを入手することができるだろう。ここに、アマゾンが目指す真の姿が潜んでいるように思えてならない。

　一般的に、企業の買収は“時間を買う戦略”といわれることが多い。創業まもない企業であったとしても、ライバル企業を買収することによって、より短い期間で一定の成長を達成することができる。

　しかし、アマゾンの買収戦略には、それとは異なる意図があるのではないか。同社にとって、買収は企業や顧客を取り込み、生態系を拡大させる手段だ。ナイキのように、アマゾンでの直販を行う企業が増えることも同じだ。

　こうした動きは、アマゾンが消費者だけでなく、他の企業などからも“使われる”ケースの増加につながるだろう。使われる回数が増えていくと、アマゾンは多くの企業や個人などに関するデータを集めることが可能になる。すでに、人工知能を用いることで従来よりも時間をかけずにデータの分析を行うことが可能になっている。情報技術の発達とともに、この動きは加速するだろう。

　突き詰めて考えると、アマゾンの成長戦略である情報ネットワークの拡大は、ビッグデータの収集を可能にすると考えられる。多くのユーザーに関する質的にも量的にも膨大なデータを分析することで、知られていなかった消費行動や経済のトレンドが発見できるかもしれない。

　それが実現すると、アマゾンは新しいコト・モノを生み出し、市場を創造することができるようになるだろう。ビッグデータを活用することによって、企業の生態系が自己増殖的に拡大する。中長期的に、そうした展開は排除できない。

■ネットワークをめぐる競争に備えよ

　アマゾンの経営は他の米国ハイテク企業から一歩抜け出している。最終的に自己増殖的なビジネスプラットフォームの構築を目指しているという点で、アマゾンの戦略には切れ目がなく、エレガントだ。グーグルの親会社アルファベットは、持ち株会社制に移行することで事業ポートフォリオを拡充し、成長を加速しようとしている。しかし、同社は広告ビジネスと個人情報保護の問題に直面している。アップルはデバイスメーカーとしての存在感は大きい。しかし、ネットワークの点ではアマゾンに出遅れている。

　わが国の株式市場では、個々の企業の成長性を見定めようとする投資家が増えつつある“SUNRISE（日の出）銘柄”と呼ばれるソフトバンク、任天堂、リクルート、ソニーは、積極的な投資戦略やIT技術を生かしたコンテンツの開発、半導体市場でのシェア獲得で注目を集めてきた。こうした企業は、ネットワーク技術の高度化の恩恵を受けるだろう。問題は、自らネットワークを拡大し、自社の成長基盤を強化しようとしているかだ。現時点では、国内企業の戦略にそうした取り組みは見当たらない。

　ネットワークを他社に先駆けて拡大できた企業は、ビッグデータの入手においてより有利な立場に立つだろう。企業＝ミクロレベルの目線で考えると、ビッグデータを成長につなげるという点で、戦略は目的と適合している。

　マクロのレベルで考えた時、特定の企業が多くのプライベートな情報を手中に収めることには注意が必要だ。それを防ぐために、規制強化に向けた議論は進みやすい。それに加え、わが国でもアマゾンと対等に競争できる企業を育てるべきだ。政府は競争原理を発揮し、企業が切磋琢磨する環境を整備していかなければならない。企業は、業界の慣行や旧来の発想にとらわれず、連続的なイノベーションを目指す必要がある。

　アマゾンをはじめ、米国のハイテク銘柄は割高だ。どこかで相場が調整する可能性は排除できない。しかし、それがネットワークの拡大競争の終わりになるわけではないはずだ。ネットワークが社会に浸透するにつれ、人工知能を用いたビッグデータの活用も進むだろう。その動きに対応していくことが、国内企業の競争力と経済基盤を左右するだろう。

（文＝真壁昭夫／信州大学経法学部教授）



http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/480.html

[経世済民122] タカタ破綻、中国系企業が優良事業を買い叩き…ついに自動車会社にも見捨てられる（Business Journal）
　　　　　　　　記者会見で辞任を表明したタカタの高田重久代表取締役会長兼社長（写真：ロイター/アフロ）


タカタ破綻、中国系企業が優良事業を買い叩き…ついに自動車会社にも見捨てられる
http://biz-journal.jp/2017/07/post_19689.html
2017.07.06　文＝河村靖史／ジャーナリスト　Business Journal


「私的整理を目指していたが、足元の状況は厳しく、もう待てない状況に追い込まれた」（タカタ・高田重久会長兼社長）

　欠陥エアバッグ問題で経営危機となっていたタカタは、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請、6月28日に民事再生手続きの開始が決定された。タカタ創業家の大株主、タカタに巨額債権を持つ自動車メーカーと金融機関など、各社各様の思惑が入り乱れて経営再建策の策定は混迷。しかし、最後は「兵糧攻め」で創業家が白旗を揚げることになった。勝者は、「超割安」でタカタの自動車部品事業を買収できることになった中国企業か――。

　タカタ製エアバッグの異常破裂により金属片が飛散して乗員が死傷する事故が、米国で相次いで発生したのが2014年。一部工場で製造工程に問題があり、自動車メーカー各社がリコールしたものの、他の工場で製造したエアバッグ部品でも異常破裂が発生したことからタカタ製エアバッグのリコールは拡大していった。米国で「危険なエアバッグ」として批判が高まったこともあり、自動車メーカー各社は原因不明のまま、搭載した車のリコールを自主的に実施。リコールの規模は、グローバルで約1億個、費用総額は1兆3000億円にもなった。

　自動車メーカー各社は自主的にリコールしてきたが、原因を特定してから、タカタにリコール費用の一部を求償する。タカタの負担がどれだけになるのかは自動車メーカーとの交渉で決まるが、これによって債務超過に陥るのは確実視されていた。

　このため、タカタは弁護士などで構成する外部専門委員会を16年2月に設置し、タカタの経営再建策を検討してきた。当初、16年末までに策定する予定だったが、関係者の主張が対立し、遅れに遅れた。ホンダやトヨタ自動車など日系自動車メーカーには、「部品の安定調達」を求める声が強かった。シートベルト、エアバッグでそれぞれ世界シェア2割を占めるタカタが倒産すると、部品調達に支障が出て自社の自動車生産に大きな影響が及ぶためだ。

　しかし、海外の自動車メーカーの一部では「大株主で、関係の深いホンダがタカタを救済すべき」との意見も根強くあった。日本初のエアバッグ搭載車がホンダの「レジェンド」だったことでもわかる通り、ホンダとタカタは二人三脚で安全部品の開発を進めてきた。しかし、欠陥エアバッグ問題がクローズアップされるとともに、ホンダはタカタとの距離を置き始め、エアバッグの調達でもタカタを外すケースが目立つようになってきた。

　外部専門委員会は、タカタの経営再建に向けたスポンサーとしてエアバッグなどの大手オートリブなども検討してきたものの、独禁法当局からの承認に時間を要することもあって除外。結果的にスポンサーとして米国のキー・セイフティー・システムズ（KSS）の推薦を決めた。しかし、ここから迷走が始まる。

■創業家が最大の障害に

　KSSの親会社が中国の寧波均勝電子で、一部の自動車メーカーが「中国系企業への技術流出」を懸念して強く反発。「これまで取引がない」ことを理由に拒む声や、KSSの企業規模がタカタと比べてあまりに小さいことからスムーズな事業譲渡を不安視する声もあった。タカタの高田会長は「事業譲渡後も引き続き部品を安定的に発注することを重視して交渉してきたが、自動車メーカーの考え方がかなり違って、意思統一が難しかった」と、経営再建策の策定までに時間がかかった理由を説明する。

　ただ、タカタの経営再建策の策定でもっとも大きな障害となったのは、高田会長をはじめとする創業家の意向だ。約6割の株式を保有する創業家は、経営陣に残ることができて株式も「紙切れ」にはならない私的整理を強く求めていた。

　これに対してスポンサーとなるKSSは、法的整理を前提としていた。タカタは欠陥エアバッグに関して、消費者などから損害賠償請求を求めて複数の訴訟を抱えている。裁判所の管理下で債務を確定して処理を進めなければ、KSSがスポンサーとなった後も新たな債務が膨らむ可能性があるからだ。タカタの経営再建に伴って巨額の債権放棄を迫られる自動車メーカーの一部も、私的整理で債権を放棄した場合「株主に説明できない」ことや、エアバッグ問題の責任を明確にする上でも法的整理を強く求めていた。

「部品の安定供給」を名目に私的整理を強く求めるタカタ創業家によって、経営再建策の策定は完全に行き詰まった。

■自動車メーカーの「揺さぶり」

　これに業を煮やしたのが「タカタ問題の解決をこれ以上引き延ばしたくない」と考えた金融機関と一部自動車メーカーだ。

　関係者はタカタが追い込まれつつあることはわかっていた。というのもタカタは今年1月、米国司法省とエアバッグ関連の罰金などで合意、このなかで18年2月27日までにエアバッグ関連の補償基金8億50000万ドル（約940億円）を拠出しなければならなかった。そしてこの資金を確保するために、当局の審査期間を考慮しても今年7月ごろまでにスポンサーと最終合意して事業売却の資金を確保する必要があった。

　こうしたなか、タカタ創業家は揺さぶりをかけられる。一部報道で「タカタが民事再生法の申請で最終調整」と報じられると、これまで債務返済の延期に応じてきた金融機関の一部が態度を変え、返済期間の延長に応じてくれなくなってきた。

「海外の一部では前金を支払わないと部品や材料を供給してもらえなくなった」（高田会長）

　資金繰りが急速に悪化し、このままだと運転資金も底をつく可能性も出てきた。優秀な社員の流出も懸念され、創業家としては法的整理を飲まざるを得ない状況に追い込まれていった。

　タカタは、法的整理の絵を描いたのはホンダやトヨタなどの自動車メーカーと金融機関であることがわかっていながらも、自動車メーカーに対して民事再生法申請後も現在の取引条件のまま部品の発注を継続することや、タカタへの代金支払い期間を短縮するよう頭を下げ、大手自動車メーカーはこれを了承した。

　ただ、タカタは「私的整理でないと部品の供給に支障が及びかねない」と主張していたが、法的整理の手続きが開始された後も部品の供給は順調に進んでいる。エアバッグ問題が発覚してからも表舞台に立つことなく、情報開示に消極的で強い批判にさらされながら、その地位にしがみついてきた高田会長は「スポンサー企業への事業承継に目処が立った段階で辞任する。その後は一切（タカタと）かかわりを持たない」と述べ、やっと辞任すること明確にした。

■買い叩き

　タカタは今後、裁判所管理下で経営再建が進む。KSSは、エアバッグの異常破裂の原因と見られる硝酸アンモニウムを使ったエアバッグ・インフレーターを除くほぼすべてのタカタの事業を1750億円で買収する。

「欠陥エアバッグ問題でブランドが大きく傷ついたとはいえ、本業の実力を考えると、いくらなんでも安過ぎる」（自動車部品メーカー）

　タカタは17年3月期の連結決算は、エアバッグ関連の特別損失で当期赤字が795億円と3期連続で赤字となった。しかし、売上高は6625億円、営業利益が389億円、営業利益率5.9％と、自動車部品メーカーとしては優良な大手企業だ。スポンサーとなるKSSの親会社である寧波均勝電子は、創業13年の新興企業。ここ数年、欧米企業の買収を繰り返してグループを拡大してきたとはいえ、連結売上高は3000億円ほど。タカタと比べると「アリと象」ほど違う。

「オートリブやZFといった大手をスポンサーとして望む声もあったが、シェアが高くなり過ぎて調達コストが上昇することを懸念する声もあった」（自動車メーカー関係筋）

　規模が小さく、ブランドイメージをさほど重視せず、資金拠出を短期間に決断できる中国企業グループにタカタの事業を引き継ぐことで落ち着いた。自動車メーカーの一部は寧波均勝電子にタカタの主要事業が移管されることを不安視していることから、寧波均勝電子はスポンサーとなる条件として「KSSに事業移管後も自動車メーカーが部品の発注を継続することを確認した」（タカタ）という。

　欠陥エアバッグが大きな社会問題となってから約3年。タカタの経営破綻によって、自動車メーカーはエアバッグのリコール処理費用のほとんどを自社で負担することになり、タカタに債権を持つ金融機関もその多くが取り立て不能に陥る可能性がある。

　結局得したのは、法的整理の決断を迫られたタカタから1750億円という破格の価格で優良事業を手に入れた、寧波均勝電子だけかもしれない。

（文＝河村靖史／ジャーナリスト）


http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/481.html

[国際19] 米トランプ政権のパリ協定離脱は正しい…地球温暖化論は間違っている可能性（Business Journal）
　　　　　　　　　　トランプ米大統領、パリ協定離脱を表明（Abaca／アフロ）
　

米トランプ政権のパリ協定離脱は正しい…地球温暖化論は間違っている可能性
http://biz-journal.jp/2017/07/post_19685.html
2017.07.06　文＝筈井利人／経済ジャーナリスト　Business Journal


　米トランプ政権が6月、気候変動対策の国際的枠組みである「パリ協定」から離脱すると表明し、「人類の未来に対する背信行為」（毎日新聞社説）などと非難を浴びている。米国内でも一部の保守系メディアを除き、批判が多い。ニューヨーク・タイムズは「同盟国を動揺させ、ビジネス界に背き、競争力や雇用を脅かし、米国のリーダーシップを無駄にする」などと論じた。

　しかし、これらの批判は本当に正しいのだろうか。
　
　多くのメディアでは「温暖化はでっち上げ」というトランプ大統領の発言を「非科学的」と切り捨て、「温暖化の進行は、科学的知見に基づく国際社会の共通認識」（前出・毎日新聞社説）と強調する。地球温暖化に関する主流派の主張によれば、温暖化は水資源の不足や穀物生産の減少などで人間の生存や地球の生態系に悪影響をもたらし、途上国での貧困拡大や地域紛争につながる危険もあるとされる。

　だが、この主張にはさまざまな懐疑論が唱えられている。「そもそも気温は上昇していない」「温暖化の原因は人為的な温室効果ガスの増加ではなく、自然の活動」「なぜ数十年以上も先の気候が正しく予測できるのか」――などだ。

　懐疑論のなかには誤りもあるかもしれないが、すべてを「非科学的」と決めつけるのは乱暴に思える。4月3日に配信された日本経済新聞の記事は「人為的な二酸化炭素の排出を気候変動の主因とする温暖化論はいまだ仮説の域を出ていない」と冷静に述べている。

　筆者は科学の専門家ではないので、地球温暖化に関する主流派の主張が正しいかどうかこれ以上議論するつもりはない。しかし間違いなくいえるのは、もしかりに主流派の主張が正しいとしても、パリ協定を支持しなければならない理由にはならないということだ。

　なぜなら、パリ協定は科学研究の結果だけを述べた論文ではなく、特定の政策を実行するよう求めた政治文書だからである。科学と政治は違う。別々の独立した問題だ。
　
　同協定には、「すべての国に削減目標の作成と提出、5年ごとに現状より向上させる見直しを義務づける」「先進国に途上国支援の資金拠出を義務づける」「先進国は現在の約束よりも多い額を途上国に拠出する」といった義務が盛り込まれている。

　地球温暖化は正しいと主張する科学者の多くは、当然のようにパリ協定を支持する。同協定が義務づける政策によって、人間や環境への悪影響が防げると信じているからだ。しかし科学者は科学の専門家ではあっても、経済や政治の専門家ではない。パリ協定の政策が正しいかどうかは、経済や法の原理に照らして考えなければならない。

■政策実施のコスト

　かりに主流派が主張するように、地球規模の気候変動が起こっており、海面が上昇しているとしよう。しかしパリ協定を支持するには、いくつかの条件をクリアする必要がある。たとえば、「パリ協定の政策は、気候変動が人々の生活に及ぼす悪影響を本当に和らげることができる」「政策のコストは気候変動がもたらすコストよりも小さい」「政策のコストは他の解決策にかかるコストよりも小さい」――などである。

　パリ協定の政策がこれらの条件をクリアできなければ、その実施はやめなければならない。政策実施の結果、人々がより貧しくなるのであれば、意味がないからだ。　

　しかし同協定では、気候変動がもたらすコストは強調するが、政策のコストがそれより小さいという証明はしていない。政策実施は増税というコストを伴い、化石燃料の使用を制限することでエネルギーのコストも高くするが、それらが家計に及ぼす悪影響については何も言わない。

　発展途上国のこれまでの経済発展を支えてきたのは、石油に代表される化石燃料エネルギーである。化石燃料によって機械化や大量輸送が可能になり、工場で農村の10倍以上の収入を得ることができるようになった。労働者は高齢の家族に仕送りできるようになった。工場での労働は確かにきついが、伝統的な農業よりも多くの食糧、よりよい医療、よりよい住宅を手に入れられるようになった。

　パリ協定を支持する人々は、化石燃料に対する規制が途上国の人々の生産性を低下させ、貧しくするというコストが、温暖化のコストよりも小さいことを証明しなければならない。

　主流派は、温暖化が進むと海面上昇による高潮や沿岸部の洪水のリスクが高まると警告する。しかしそうなる前に、パリ協定とは違う方法で対処することはできる。経済の自由化で国々を豊かにし、適応力をつけることだ。数十年のうちに、水位が上昇しても安全で健康に生活できる都市をつくるチャンスは十分ある。
　
　逆に、同協定が定める政策を実行すれば、一番打撃を受けるのは、工業化が遅れた貧しい国の人々だろう。

　パリ協定を支持する人々は、同協定による規制は主に裕福な国を対象とし、途上国には配慮していると反論することだろう。しかし、それこそ経済の原理を理解していない証拠である。先進国の富は、それが途上国に投資されることによって、途上国の生産力を高め、経済活動を活発にし、貧困を減らすのに役立っている。もし規制によって先進国の経済活動が衰えたら、途上国の経済成長を妨げ、貧しい人々をさらに貧しくするだけである。

■大企業のご都合主義

　トランプ大統領のパリ協定離脱表明を米大企業のトップが相次いで批判したが、正義感にあふれた発言と無邪気に受け取らないほうがいい。協定に従って政府が規制や課税を強化するとき、それに十分耐えられるのは体力のある大企業である。もし補助金などのメリットが規制や課税のコストを上回るのであれば、中小企業や個人への悪影響など構わず、自社の利益のために協定参加を望むだろう。

　たとえば電気自動車（EV）で急成長を遂げたテスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）はパリ協定からの離脱に抗議するとして、大統領の助言組織を辞任し、トランプ政権に批判的なメディアはこれを好意的に取り上げた。しかし同社は太陽光発電や風力発電の事業で米政府から補助金をもらっている。トランプ政権は同協定離脱とともにこれら再生可能エネルギーへの補助金見直しも検討中とされ、マスク氏には都合が悪い。

　日本政府は米国のパリ協定離脱表明に対し「気候変動問題は国際社会全体が取り組むべきグローバルな課題である。（中略）協定を着実に実施していくことが重要である。（米国の表明は）残念である」などとする声明を発表した。しかし世界の貧しい人々の暮らしを本当に気にかけるのなら、こんなときこそ堂々と米国に追随し、同協定にノーを突きつけるべきだろう。

（文＝筈井利人／経済ジャーナリスト）


http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/789.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 都議選大惨敗で政局は一変…安倍首相の総裁3選も絶望的に　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ）
　


都議選大惨敗で政局は一変…安倍首相の総裁3選も絶望的に　永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/208815
2017年7月6日　日刊ゲンダイ


　　
　　　政局の景色が一変した（Ｃ）日刊ゲンダイ

　都議選での自民党の大惨敗で、夏以降の政局の景色は一変した。安倍政治は基本的に、来年９月の自民党総裁選での安倍３選達成を軸として運転されているが、その軸がボッキリ折れた――とまではいかなくても、大きくヒビが入ったとみていいのではないか。自民党のベテラン秘書氏が言う。

「誰もが、ああ、これで安倍３選は消えたな、と思ったでしょう。それどころか、来年９月まで政権がもつかどうかさえ心配になってきた。ポスト安倍を目指す人たちの動きもこれまでとは違ってくるでしょう」

　そもそも、先の会期末前後からの政局運営は、強気一本で野党も国民世論も蹴散らして進むかの勢いではあったが、秘書氏に言わせると「あれは、強さではなく弱さの表れ。立ち止まると倒れてしまいそうで怖いので、しゃにむに前に進むしかないというのが安倍や側近たちの心境でしょう」。

　都議選が厳しい結果となることは分かっていたけれども、これも、勢いをつけて溝を跳び越えてしまえば、その先は内閣・党人事の改造、秋は憲法改正論議で目先を変えて来年になだれ込んでいくというつもりであったのが、都議選の溝が思いのほか広く深くて、タイヤがはまり込んでしまった。

　こうなると、すべての歯車が噛み合わなくなってくる。従来からの自民党内および衆参両院での憲法議論の積み重ねを無視して、「９条３項加憲」で国民をだまそうという安倍の珍奇な思いつきに、保利耕輔、船田元ら自民党憲法族はこれまでは仕方なしに従ってきたけれども、「こんな粗雑な案ではダメだ」と巻き返しに出るだろう。

　おそらく、改憲の自民党案を秋の臨時国会に示して来年春までに発議する予定は、大幅に遅れることになるのではないか。そうすると、２０１８年冬までに改憲国民投票と抱き合わせで総選挙を打つという安倍の奇策は実現できず、総選挙は任期満了近くの「追い込まれ解散」になって、結果、３分の２を確保できなくなる可能性もある。改憲で無理押しすれば公明党が離反するから、なおさら選挙の見通しは暗い。

　そういう八方塞がりの中で来年９月を迎えれば、安倍３選どころではなく、看板を掛け替えて臨まないと、とうてい選挙で勝てないという雰囲気になっているだろう。安倍政権の先行きにともった黄信号が、いつ赤信号に変わるかを見極める必要がある。

高野孟　ジャーナリスト
１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。
















http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/621.html

[国際19] 北朝鮮のICBM発射で安保理が緊急会合 米、新たな制裁決議を準備（AFP）
米ニューヨークの国連本部で開かれた安全保障理事会緊急会合で発言するニッキー・ヘイリー米国連大使（2017年7月5日撮影）。(c)AFP/Jewel SAMAD


北朝鮮のICBM発射で安保理が緊急会合 米、新たな制裁決議を準備
http://www.afpbb.com/articles/-/3134665
2017年07月06日 08:27　発信地：国連本部/米国


【7月6日 AFP】北朝鮮による大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射を受けて国連安全保障理事会（UN Security Council）は5日、緊急会合を開いた。米国のニッキー・ヘイリー（Nikki Haley）国連大使は北朝鮮に対する新たな制裁決議案を提出すると表明。一方、ロシアは追加制裁に反対し、北朝鮮の後ろ盾である中国も対話による解決を求めた。

　ヘイリー大使は会合で「北朝鮮のICBM発射は明確かつ急速な軍事力の増大」を示すものだと指摘。「われわれは数日のうちに、北朝鮮が新たに増大させた分に見合った対応を国際社会に促す決議を安保理に提示する」と述べた。

　さらに同大使は「われわれが持つ能力の一つは強大な軍事力だ。必要に迫られれば、それを行使する。しかし、そうした方向に進まざるを得なくなることは望まない」と語った。

　北朝鮮の金正恩（Kim Jong-Un）労働党委員長は、今回の初のICBM試射について「米国のろくでなしども」への贈り物だとしている。

　一方、ロシアのウラジーミル・サフロンコフ（Vladimir Safronkov）国連次席大使は席上、新たな対北朝鮮制裁に反対すると述べ、軍事的な選択肢は「容認できない」と表明した。

　中国の劉結一（Liu Jieyi）国連大使も、北朝鮮をめぐる危機に対処する上で軍事行動は「選択肢にない」と言明した。(c)AFP


http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/792.html

[戦争b20] ダーイッシュなど手先の武装勢力の敗色濃厚になる中、米軍の地上部隊がシリアを占領、露軍が警告（櫻井ジャーナル）
ダーイッシュなど手先の武装勢力の敗色濃厚になる中、米軍の地上部隊がシリアを占領、露軍が警告
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201707050000/
2017.07.06 04:48:35　櫻井ジャーナル


シリアの東部、クルド軍が支配している地域にアメリカ軍は新たに7つの軍事基地を建設したと伝えられている。手先の武装集団に任せていられない状況になってきたのだろう。

2016年9月、バラク・オバマ政権は特殊部隊をシリア北部にある7つの基地へ派遣、今年に入って第11海兵遠征部隊がシリアで戦闘態勢を整えたと報道されているほか、アメリカの特殊部隊がクルド軍とラッカへ入ったとも言われているが、アメリカのロン・ポール元下院議員は第11海兵遠征部隊の動きをラッカをシリア政府軍より先に占領することが目的だろうと推測していた。

アメリカ、サウジアラビア、イスラエル、イギリス、フランス、トルコ、カタールなどの外国勢力が送り込んだサラフィ主義者（ワッハーブ派、タクフィール主義者）やムスリム同胞団を中心に編成された傭兵集団が急速に支配地域を縮小させる中、アメリカはクルド軍への支援を強化するだけでなく、自国軍を送り込んでシリアの領土を奪い取ろうとしている。

侵略国の中心はアメリカ、サウジアラビア、イスラエルで、カタールは天然ガスを輸送するパイプラインの建設計画に関するシリアのバシャール・アル・アサド政権との話し合いが不調に終わった後、侵略に加わった国。カタールとの関係が強いトルコも後から参加した国だ。そのカタールとトルコが侵略作戦から離脱、侵略している傭兵への支援を止め、トルコからシリアへ延びていた侵略軍の兵站線も細ってしまった。2015年9月30日にシリア政府の要請を受けたロシア軍が侵略軍への攻撃を始めたことが最も大きな要因で、カタールやトルコの戦線離脱にもつながった。

アメリカ政府は例によって証拠を示すことなく、シリア政府軍が4月4日に化学兵器を使ったと主張して4月6日夜に駆逐艦のポーターとロスから巡航ミサイルのトマホーク59機をシリアのシャイラット空軍基地に向けて発射させ、少なくとも数機は目標へ到達したと言われている。

しかし、この主張は証拠が示されていないと言うことだけでなく、マイク・ポンペオCIA長官が4月6日の早朝、ドナルド・トランプ大統領に対してシリア政府側は化学兵器を使用していないと説明していたと伝えられている。攻撃の直後、ロバート・パリーがCIAの内部情報として伝えている。

さらに、6月25日、シーモア・ハーシュも同じ内容の記事をドイツのメディアに書いている。彼によると、4月4日に聖戦主義者の幹部が会議を開くという情報をつかんだロシアとシリアは攻撃計画を立てたのだが、その内容をアメリカ側へ知らせている。CIAにも直接、ロシアから攻撃に関する情報が伝えられていた。そこでアメリカ側は攻撃前から監視していたはずで、CIAもシリア政府軍が化学兵器を使っていないことを知っていたわけである。

そうした情報が流れているにもかかわらず、アメリカ政府は現在、「政府軍による新たな化学兵器の使用」を演出、本格的な戦闘を始めると脅しているが、それに対し、ロシア軍は6月23日に地中海の東側にいるロシア海軍の2フリゲート艦と潜水艦から発射された6機のカリバル巡航ミサイルでダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）の司令部や兵器庫を破壊、7月5日にはハマにあった侵略軍の司令部をTu-95長距離爆撃機から発射されたKh-101巡航ミサイルで攻撃した。カリバルとKh-101は新型兵器で、アメリカ軍が警戒しているもの。

カリバルは2015年にロシア軍が攻撃を始めて間もない頃、カスピ海に浮かぶ艦船から26機が発射され、1500キロメートル離れた11のターゲットへ正確に命中、アメリカ軍を震撼させた。ロシアがそうした兵器を持っていると考えていなかったのだ。

こうした最新型兵器による攻撃はアメリカ側に対する警告だと見られている。アメリカが地上軍を使って本格的な戦闘を始めたなら、ロシアがどのように攻撃するかを知らせたということだ。ネオコンとイスラエルはアメリカとロシアを軍事衝突させる方向へ導こうとしているが、そうなるとアメリカは一気に崩壊する可能性がある。

アメリカの中東や北アフリカにおける立場を悪くさせている国のひとつ、サウジアラビアではサルマン国王が6月21日に皇太子を甥のムハンマド・ビン・ナーイフから息子のムハンマド・ビン・サルマン交代させた。このビン・サルマン新皇太子は安全保障の分野を取り仕切っているが、ネオコンやイスラエルの影響下にあることでも知られている。

すでにサウジアラビアは財政の赤字化など支配システムが揺らいでいるが、ビン・ナーイルの解任は国内をさらに不安定化させることになった。クーデターに備え、イスラエル軍がF16やF15といった戦闘機、電子戦用の航空機など18機をサウジアラビアへ派遣したとも中東では伝えられている。ビン・サルマン皇太子がドイツで開かれるG20に出席するかどうかも注目されている。


http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/558.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 「大敗」したのは自民党なのか？　

「大敗」したのは自民党なのか？
http://79516147.at.webry.info/201707/article_112.html
2017/07/06 10:25　半歩前へⅡ


▼「大敗」したのは自民党なのか？


　「大敗」したのは自民党なのか、と題したＢｕｚｚ　Ｆｅｅｄの投稿コメントにこんなのがあった。

　「民進党は共産党とは明確に別でなければならないと思います
　共産党と共闘しようとするから票が流れるのです」

　鋭い指摘である。共産党はそれを知っているから「野党共闘」に熱心なのだ。

　共産党の作戦である。非難される筋合いはどこにもない。

　政党は勝つためにいろんなことを考える。当然だ。

　票が流れて悔しければ、共産党以上に頑張ることだ。

　だが、民進党に「野党共闘」以外の、ほかの選択があるかと言うとない。

　あるとすれば、連合が主張する共産党との決別だ。

　だが、それは民進党の自殺でしかない。無党派層は離れて相手にしなくなる。

　曲がりなりにも野党共闘でスクラムを組むから「おこぼれの票」が入っている。

　ことほど左様に、今の民進党は人気がないのである。そのわけは民進党自身が知っているはずだ。

▼憲法はどうするのか？　
▼原発にどう取り組むのか？
▼沖縄の米軍基地はどうだ？

　こうした問題に何一つ、明確な方針を示していない。いつもその場しのぎの適当なことを言って、お茶を濁している。だから信用されない。私は今回も、共産党候補に投票した。

　都議選の結果についてＢｕｚｚ　Ｆｅｅｄはこう言った。

　５議席（選挙前７）と健闘したように見える民進党は、得票でみると半分近く減らした。民主党時代に圧勝した２００９年と比べれば、１９１万票も差が出た。６分の１の「大惨敗」だ。


「大敗」したのは自民党なのか」は
ここをクリック
https://www.buzzfeed.com/jp/kotahatachi/tokyo-2017-kekka?utm_term=.nvEm1KZZG#.xtA7BGmm2


http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/622.html

[国際19] “犯罪予防”監視技術、社会的要注意者リスト（マスコミに載らない海外記事）
“犯罪予防”監視技術、社会的要注意者リスト
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/07/post-cd34.html
2017年7月 6日　マスコミに載らない海外記事


Graham Vanbergen
2017年6月27日
TruePublica

“思いがけず暴かれたイギリスの『マイノリティー・レポート』風‘犯罪予防’プログラム“と題する記事で、イギリスでは最新の犯罪防止技術が既に利用されていることを、私は5月に報じた。

既にイギリスが、欧米世界中で、自国民に対する最も立ち入った監視システムを採用しているという評判をどのように得て、まだ法律に違反していないが、法律に違反する可能性がある人々の跡をそっと追うビッグ・データを使った“犯罪予防”システムが警察によって、どのように実験されているかを述べた。

その時、どこで、違法な行動が一番起こりそうか、そして最も重要なことに、一体誰がそれを行う可能性が最も高いかを予測すべく、公的データ、個人情報やプログラムの利用で、世界中の警察が私企業と提携していることにも私は触れた。

最近のカナダで放送された“犯罪予防’というドキュメンタリーは犯罪予防システムに焦点を当てていた。アメリカのあるそうしたシステムは、こうした技術の最先端にある。

“シカゴには、1,500人が掲載されているリストがある。彼らは警察の監視下におかれており、彼らが罪を犯すリスクを計算する特殊なプログラムがある。”

この犯罪予防技術は、罪がいつ、誰によって犯されるかを予測すると主張している。わずか数カ月の間に、様々なシステムが既に世界中で稼働している。こうしたシステムについて、我々が知れば知るほど、大変なものが背後についてやってくるおかげで、そうしたシステムは益々陰惨なものに見えてくる。

まず、ブルームバーグ　中国: “安定性に対する脅威を一掃する中国の取り組みは、かつては暗黒郷SFの中にだけ存在していた分野にまで拡大している。犯罪予防だ。共産党は、中国最大の国営国防請負企業の一つ、中国電子科技集団公司に、起きる前に‘テロ’行為を予測するため、普通の国民の仕事、趣味、消費習慣や、他の行動データを照合するソフトウエアを開発するよう命じた。“テロ行為の後に、原因を吟味するのは極めて重要だ” 国防請負企業の技師長、Wu Manqingは、12月の会議で記者団に語った。“しかし、より重要なことは、来る活動を予測することだ。”

プライバシー保護法の保障措置が皆無で、市民的自由擁護者たちからの反対が最小限なのだから、ソフトは未曾有のものだ”。世界中のこうしたあらゆる例で、通例、国民をテロから守るという口実の下、法律は素早く変更されつつある。

デイリー・ビースト: “東京-2017年6月14日木曜日朝、人目を欺くために“対テロ”法案と名付けられたものが、“共謀罪法案”として知られている法案に関するこれ以上厄介な質問を避けるべく、与党連立政権が標準的立法手順をとばし、国会て強引に押し通された。法律は、計画あるいは単に議論したかどで、警察が人を逮捕できる277の犯罪を規定している。法規上、ソーシャル・メディアも法律の対象になっているので、関連するツイートにリンクしたり、リツイートしたりするだけでも、共謀のかどで逮捕する理由となり得る。”

BigThink - “アメリカ合州国: アメリカ国土安全保障省に率いられる、国土安全保障省が、現実の害を引き起こそうという意図や願望として定義する“悪意を示唆する”手掛かりを“迅速に、確実に、離れて”探知するために、センサー技術を利用することを目指すFuture Active Screening Technology、略称FAST構想がある。国土安全保障省によれば、テロと戦うのに利用されるという。

FASTシステムは、接触せずに、心理的、行動的手掛かりを監視することができる。これは、飛行機に搭乗する乗客の心拍や視線の安定性などのデータを取得することを意味している。手掛かりは、更に、その人物が罪を犯そうと計画している確率をリアルタイムで計算するプログラムにかけられる。科学雑誌ネイチャーによれば、このソフトの一回目の実地試験は数ヶ月前に、北東の秘密の場所で完了した。実験室でのテストでは、FASTは精度70%だったと報じられている。”

こうしたものは全て犯罪予防技術だ。ぞっとさせられる話かも知れないが、次に登場するのは‘社会信用メカニズム’だ。

Civil Society Futureは監視時代の市民社会に関する最近の記事でこう指摘している。

“市民は益々、例えば、データ評点や、中国で開発されている社会信用評点のようなデータの集合により分類され、人物像分析されるようになっている。そのような評点の狙いは、将来の行動を予想し、それに従って、サービス(あるいは懲罰)用の資源と適格性を割り当てることだ。

言い換えれば 市民が、それに従って生きる規則が決められることになるのだ。

しかも、こうした規則は、単なる仮説上のものではない。ライデン大学、ファン・フォレンホーフェン研究所で中国法と統治を専門にしている研究者Rogier Creemersによれば、中国では、社会信用メカニズムの一部が既に実用化されている。

“規則を破り、適時に改めない場合‘信頼を損なった執行対象者’リストに載せられ、様々なことができなくなる。”

中華人民共和国国務院が発表した文書によれば“信頼を裏切った人々は”助成金や、出世や、資産購入や、政府から名誉称号を受ける資格に、罰を科される。

同様の趣旨で、借金を返済し損ねた人々は、罰として旅行を制限される。現地のマスコミによれば、つい先月、最高人民法院は、裁判所の命令に従わなかったかどで、過去四年間に、615万人の中国人が、飛行機旅行を禁じられたと発表した。

処罰するために、総計44の政府機関と協力していると裁判所は発表した。

わずか四年前、イギリスとアメリカの監視機関、イギリス政府通信本部とアメリカ国家安全保障局が、電子メール、電話、会話、接触、医療や金融情報から、許可無しでの自宅における性的写真の撮影に至るまで、ありとあらゆる国民のデータを集めているのが明らかになった際、人々はすぐさまオンライン行動を変え始めた。これは自己検閲と呼ばれるものだ。しかも、更に政府は、次には、国民に報奨・懲罰制度を用意している。

二カ月前のイギリスの急速に衰退しつつある民主主義に関するガーディアンの記事では、もう一つの実に恥ずべき技術の利用が、国民的論議も無しに既に実用化されている。

“(オブザーバーが)見た文書は、国民の閲覧実績を一斉に記録し、電話会話を録音し、録音された音声データを自然言語処理にかけ、国民一人一人に罪を犯す性向について評点をつけて完成する全国警察データベース構築の提案だった。大臣に提出された計画は『マイノリティー・レポート』だった。犯罪予防だ。しかも、(データ収集に関わっている企業)ケンブリッジ・アナリティカが今やペンタゴン内で作業しているという事実は心底恐ろしい。”

いわば反則金や運転免許に対する点数をつけるスピード違反罰金制度の強化でたとえてみよう。人はスピード違反を、スピード違反取り締まりカメラでみつけられ、罰金通知が、自動的に発行され、免許証に点が追加される。保険会社リスクが増えたことが分かって、保険料があがり、スピード違反で捕まらないよう気をつけることになる。水圧破砕現場での抗議行動や、このような制度に疑問を投げ掛ける市民的自由擁護団体への参加に、同じ制度が適用されるのを想像願いたい。

労働組合員を要注意リストに載せることが、既にイギリスの建設業界の企業によって秘かに行われている。何千人もの人々が、単に労働組合員だという理由で、契約や雇用を得るのを妨げられている。イギリス政府は、いくつかの企業を、まずい発注先として、要注意リストに載せているが、同社が国家に対して無数の犯罪をおかした後も、民間軍事・警備会社のG4Sに発注している。問題は、本人たちが知らないうちに、政府の都合のために、人々や企業を、政府が積極的に管理していることだ。スピード違反加点から、要注意リストへの飛躍は、決して大きなものではなく、我々が知っていることは、読者が考えるより早く実現する。結局、エドワード・スノーデンが、アメリカ政府の大きな秘密を暴露するまで、自宅で自分たちの写真が撮影され、会話が録音され、インターネット閲覧が追跡されていることを我々の誰も知らなかったではないか。

犯罪予防システム技術は既に実現しているが、その目的は単なる犯罪予測だけではないのをお忘れなく。この技術を他の大量データ収集と結びつければ、本質的に、自己検閲を強いる能力があるのは明らかで、時間とともに、社会信用システムのような技術が、現在中国でテストされているシステムに似た懲罰・報酬に使用されることになろう。

記事原文のurl：http://truepublica.org.uk/united-kingdom/pre-crime-social-credit-systems-way/
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http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/793.html

[国際19] 世界は妄想に満ちている　「世界連邦総裁就任」はなぜボツになったのか（デイリー新潮）
世界は妄想に満ちている　「世界連邦総裁就任」はなぜボツになったのか
https://www.dailyshincho.jp/article/2017/07060545/?all=1
2017年7月6日　デイリー新潮



政治家がある報道について「フェイクニュースだ」と語るのは、大抵、自身や自らの政治勢力に対してネガティブな内容が伝えられた場合がほとんどである

■「フェイクニュース」が流行語に

　トランプ大統領のおかげで「フェイクニュース」という言葉は、すっかり世界的な流行語となった。

　日本でも小泉進次郎代議士が会見で、「フェイクニュースの時代ですね。何が本当で、何が嘘か。一連の報道を見ていても、分からない」と語るなど、話題になることが増えた。

　政治家がある報道について「フェイクニュースだ」と語るのは、大抵、自身や自らの政治勢力に対してネガティブな内容が伝えられた場合がほとんどである。反対勢力が、自分（たち）を貶めるために流している情報だ、と言いたいときだ。ちなみにトランプ大統領は最近では「詐欺ニュース」という言葉も使い始めている。

　もっとも、実際の報道の現場では、そんなわかりやすいケースばかりではないようだ。



『フェイクニュースの見分け方』の著者、烏賀陽弘道（うがやひろみち）氏は、同書の中で、新聞記者時代の何とも不思議な体験談を明かしている（以下、引用は同書より）

　もう30年ほど前、烏賀陽氏が20代の頃の話である。当時、新聞記者だった烏賀陽氏は三重県の支局に勤務していた。

　支局には読者から多くの情報が提供される。多くは「巨大カボチャが採れた」「珍しい野鳥の写真が撮れた」といったほほえましい情報である。

　ある日、「記者会見をするのですぐに取材に来てほしい」と弁護士から電話があった。司法担当でもあった烏賀陽氏は、急いで弁護士事務所に駆けつけた。大事な民事訴訟の提訴かもしれない、と思ったのだ。

■世界連邦総裁就任

　会見場である事務所に着くと、弁護士の隣にはグレーのスーツをぱりっと着こなした中年男性が座っていた。男性は厳かな口調で切り出した。

「このたび、私は世界連邦の総裁に就任しましたのでお知らせします」

　唖然とする記者を尻目に、男性は「世界連邦」結成のいきさつや、総裁に選ばれた名誉と興奮を語り続ける。

　烏賀陽氏の隣で、ベテランの地元紙記者は苦笑していた。

「男性は地元では有名な精神疾患を持つ人だった。自分の尽力によって世界はひとつの政府に統一され、その総裁に就任して云々という妄想を固く信じていて、時々新聞やテレビ局に『発表』する。だんだん地元の記者に名前が知られてきたので、今回は弁護士を雇って会見することにしたらしい。

　総裁に『人を騙そう』といった悪気はない」

　もちろん、世界連邦総裁誕生のビッグニュースはどこの紙面も飾ることはなかったが、この手の「情報提供」は珍しくないという。「世界で初めて時間の流れを撮影することに成功した」と言ってきた初老の男性もいた。写真を見ても、白い雲が写っているだけだった。

　明け方、「ヨメに殺される」と必死で訴えてくる年配の女性もいた。慌てて警察に電話すると「いま、ウチにも電話あったで」

　毎年、春先になると新聞、警察に電話をかけるのが恒例となっている方だった。

　こうした体験を経て、烏賀陽氏は、こうアドバイスする。

「新聞やテレビはこういう訴えに慣れているので、そう簡単に記事にはしませんが、ネットではそういう人がダイレクトに情報を流すこともあります。だから、接する方は極端な虚偽も流れているという前提でネットに接した方がいいと思います。

　もっとも、プロの記者ですら、時にはこの手の人に騙されて、記事を出すこともあります。あまりに突飛な陰謀論めいた話や、驚天動地の“真相”の類のときには、たとえ新聞やテレビ、雑誌に出ていたとしても、いったん立ち止まって『フェイクニュースでは』と疑ったほうがいいでしょう」

　ネットの出現、メディアの多様化により、かつてよりも告白、告発のハードルは下がっている。それだけに受け手にはフェイクニュースを見分ける目が求められているのだ。

デイリー新潮編集部



http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/794.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 講演会をドタキャンした下村博文！　
　　　　　　　　　　　　逃げの一手は許されない（Ｃ）日刊ゲンダイ


講演会をドタキャンした下村博文！
http://79516147.at.webry.info/201707/article_107.html
2017/07/06 01:42　半歩前へⅡ


▼講演会をドタキャンした下村博文！


　加計学園から「２００万円の闇献金」が渡っていたことが報じられた下村博文元文科相（６３）。予定されていた講演会もドタキャンした。　　（敬称略）

　先月２９日の会見で「疑問の点があれば、都議選が終わった後に丁寧にお答えする」と言っていたが、再び会見するつもりはサラサラないようだ。

　下村は５日都内で「都議選の結果と、その後の政治課題について」とのテーマで講演する予定だったが、４日になってドタキャン。講演会の主催者によると「急きょ、やむを得ぬ事情により講演ができなくなった」という。

　下村がフザケているのは、野党時代、さんざん民主党大臣の政治資金問題を批判していたことだ。２０１０年５月２８日の衆院文科委では、当時の川端達夫文科相の事務所費不正処理疑惑について、川端本人にこう詰め寄っていた。

　 「会計帳簿や領収書などの証拠開示がない限り、国民の目には、川端大臣の発言についての信憑性を検証する手段がない」

　「領収書などの証拠開示を求めたい」

　自分の発言がブーメランとなっている形だ。　　（以上　日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/623.html

[経世済民122] ＜News Navi＞創業家の甘えが経営破綻招いた　欠陥エアバッグのタカタが倒産〈サンデー毎日〉
＜News Navi＞創業家の甘えが経営破綻招いた　欠陥エアバッグのタカタが倒産〈サンデー毎日〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170706-00000001-sundaym-soci
7/6(木) 12:00配信　サンデー毎日


　◇欠陥エアバッグのタカタが倒産

欠陥エアバッグ問題で経営が悪化したタカタが６月２６日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、経営破綻した。負債総額は約１兆７０００億円。製造業で戦後最大の大型倒産となった。

「何が悪かったのだろう」。タカタの創業家出身の３代目、高田重久会長兼社長は、経営破綻直後の６月２６日の会見でもまだ納得がいかない様子だった。同社の６割の株式を保有する創業家。ピーク時には２０００億円を超えた株式の時価総額は一瞬にして「紙屑（かみくず）」と化し、年間１０億円以上の配当は雲散霧消する。会見では、最後まで死亡した顧客への謝罪の弁は聞かれなかった。

　２００７年に４１歳の若さで父親の重一郎氏から社長を引き継いだ重久氏は「社内では絶対的な存在だった」（関係者）。だが、タカタを世界的なエアバッグメーカーに引き上げた中興の祖、重一郎氏に比べ、重久氏の経営者としての力量は見劣りした。

「父親時代から仕えた番頭格の役員に経営を委ね、連結売上高の４割を占める米子会社はスカウトした外国人社長に任せきりだった」（同）

　米国で初の死亡事故が起こったのは０９年５月。外国人社長はリコール問題の責任を取って１４年末に解任されたが、重久氏は米国議会の公聴会を欠席するなど、前面に出てリコール問題に向き合った形跡はない。

　前出の関係者によると、１１年に重一郎氏が亡くなると、公益財団法人「タカタ財団」の後任の理事長となった母親の暁子氏による経営への介入が強まったという。創業家を守る意志の強い暁子・重久親子が固執したのが、私的整理による再建だった。

　しかし、自動車メーカー、米司法省、取引金融機関など債権者は多方面にわたり、合意を取り付けるのは不可能だった。米国メーカーへの和解金８億５０００万ドルの支払い期限を来年２月に控え、最後は法的整理を選択せざるを得なかった。創業家の判断の甘さが、傷を深めてしまった。

（森岡英樹）


http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/483.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 室井佑月「信じたい」〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　「メディアまで私物化されたら、日本の民主主義は死んでしまう。」（※写真はイメージ）


室井佑月「信じたい」〈週刊朝日〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170705-00000021-sasahi-pol
週刊朝日 　2017年7月14日号


　先日はじまった「弾道ミサイル落下時の行動」という政府のCM。作家の室井佑月氏は、なぜ今それが流されるのか、理由を問う。

＊　　＊　　＊
　このコラムがみなさんの目に触れる頃には、都議選の結果が出ている。あたしの周辺では、都議選なんて候補者の名前も知らないし興味ない、などといっていた人たちまで「今回は絶対いかなきゃ」といっている。

　みんなが口にするのは、このまま安倍一強のままでいたら、この国はどうなってしまうのか？という不安だ。

　投票できるのは都民だけだが、きっと全国の多くの人たちも固唾を呑んで見守っている。

　今回の結果が、なにかが大きく変わるきっかけになると、あたしは信じたい。

　この国から倫理観が失われつつある。なにしろ、倫理観ゼロの安倍さんが総理だしな。

　6月23日、前川喜平・前文部科学事務次官が、日本記者クラブで会見をおこなった。

　彼は加計学園の獣医学部新設問題をふり返り、あらためて行政が歪められたと訴えた。そして、国家権力とメディアの関係にも踏み込んだ。

　読売新聞が、前川さんの出会い系バー出入りを報じたのは、どう考えてもおかしいし、あってはならないことだった。前川さんはすでに私人で、なんら犯罪性はなかった。

　前川さんは、国家権力による行政の歪みを告発した人である。

　その彼を、いかがわしい信用出来ない人間だと、新聞を使って印象操作したのだ。怖いことだ。

　前川さんも、

「読売、官邸のアプローチが連動していると感じた」

　といっていた。そして、

「これが私以外にも起きているとするならば、大変なこと。監視社会化、警察国家化が進行していく危険性があるのではないか」

「権力が私物化されて、第4の権力といわれるメディアまで私物化されたら、日本の民主主義は死んでしまう。その入り口に我々は立っているのではという危機意識を持ちました」

　と語っていた。

　おなじく23日、全国の民放各局で、「弾道ミサイル落下時の行動」という政府のCMがはじまった。なぜ、今、このCMを流す必要があるのだろうか？

　内容はミサイルが飛んで来たら「屋内に避難」「物陰に隠れる」というトンデモだ。そんなに緊急にミサイルの心配をしなくてはならないのなら、まず全国にある原発をどうにかしなくていいのか？

　が、そういうことじゃない、きっと。このCMには4億円もの金をかけている。

　森友・加計学園で、安倍政権の権力の私物化があらわになった。慌てた安倍さんは国会を卑怯な形で閉じる。

　そして、国会ではなく一方的に語れる会見で、「指摘があればその都度、真摯に説明責任を果たす」と大嘘をこく。野党が臨時国会開会を要求するために求めた面会まで、拒否し逃げているのが事実である。

　そんな中、メディアに4億円という金が配られる。それはいったい、どういうことを意味するのか？



http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/624.html

[経世済民122] “争続”の原因で圧倒的に多いのは…　税理士座談会〈AERA〉
２０１５年の相続税法改正で課税対象者が１．８倍に増加。少子化で相続人が減った影響もあり、養子縁組で相続税対策を行う人が増えているという（写真部・片山菜緒子）


“争続”の原因で圧倒的に多いのは…　税理士座談会〈AERA〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170705-00000034-sasahi-life
AERA　2017年7月10日号


　課税対象者が大幅に増えた相続税。流行の節税対策や税理士業界の裏事情、“争続”が起こりやすいケースなど、普段は聞けないことをズバリ聞いてみた。

──2015年の相続税法改正で基礎控除額が引き下げられた（従来の「5千万円＋相続人数×1千万円」から「3千万円＋相続人数×600万円」に）ことで、課税対象者が大幅に増えたと言われています。相続税申告を行う税理士はさぞかし儲かっているのでは……？

福留：15年に相続税の課税対象となった人は10万人を超え、税制改正前に比べて1.8倍に増えたと言われています。その影響で相続税申告の依頼や相続対策の相談件数が増えたのは事実です。うちの事務所で言うと、昨年の相続税申告件数は706件でしたが、今年は1千件を超えそうな勢い。今、税理士業界では資産税を扱う事務所が急速に伸びており、人材の採用が追いついていない状況です。

高原：ただ、昨年の中ごろまでは相続対策の依頼が引きも切らない状況でした。生前贈与花盛りだったんです。

●「相続税が得意です」

──贈与の相手1人につき年110万円の非課税枠を利用して、子や孫に贈与する人が多かったということですか？

高原：それももちろんありますが、教育資金の一括贈与（受贈者1人につき1500万円まで非課税）や住宅取得等資金贈与（省エネ等住宅ならば最大1200万円まで非課税）の申告件数が増加傾向にあったんです。ところが、昨年6月に消費税10％への引き上げが延期されて、住宅の駆け込み需要が急激に減ってしまい、その影響で住宅取得等資金贈与の件数も減りました。この贈与の非課税枠は年々減っていく予定（21年4月には省エネ等住宅の非課税枠は800万円に減額予定）なので、まだまだ利用される人はいるかなと思っていたのですが、昨年ガクッと減ったきり増えていないように感じます。

寺町：「相続に強い」とアピールする税理士事務所は急激に増えましたよね。年間の相続税申告件数は10万件ほどなので、全国で税理士登録されている7万6千人で割ると、年間で1人あたり1件ちょっとの申告書を作成できる計算になります。しかし実際には相続を得意とする税理士事務所に案件が集中しますので、年間に1件も相続税申告書を作成しない税理士のほうが多数です。ところが、15年の相続税法改正で課税対象者が増えるのがわかった途端、「相続税が得意です」とHPに掲げる税理士事務所が増えました。相続絡みの仕事の取り合いになっている印象を受けます。

高原：その影響か、“相続税還付”の依頼も増えています。

──相続税還付は過払い請求みたいなものですか？

高原：相続税は自己申告制度なので明らかな過払いとは言い切れませんが、払い過ぎていた相続税を取り戻すという意味では似ています。昨年の実績でいうと、10件中7件くらいの割合で、還付の可能性が出ています。相続税の経験が少なくても、顧客から依頼されれば税理士も引き受けざるを得ず、慣れない申告の中で土地の評価額を高く計算しすぎているケースが多々ある。正直、税務署OBの税理士さんでも、土地評価をはじめ相続のことを完全に把握している方は少ない。だいたい、不動産絡みの相続案件はかなりの確率で還付が受けられます。私たちが担当した例で言いますと、5億円の相続税を納付したのち、2億4千万円の還付を受けた方がいました。その方は、アパートが立っている大きな土地を持っていたのですが、当初の申告では、その土地の広大地評価（三大都市圏の市街化区域内なら500平方メートル以上の土地で、開発時に道路などの潰れ地が生じる際に最大で土地の評価が65％下がる）の適用を断念していました。しかし、様々な調査をふまえて再検討し、不動産鑑定士の評価意見書を提出することで広大地評価が認められたんです。

福留：うちも還付の案件は増えていますね。最近も1億円以上の還付を受けられた方がいました。もちろん、相続税申告を担当された税理士さんの経験不足もあるかと思いますが、土地の評価や名義預金の判定などは、相続税の申告を専門としている税理士すら悩むことが多いんです。メインの業務が法人顧問というような一般的な税理士事務所じゃ、申告に不備が生じてしまうのも仕方ないかもしれませんね。だから、セカンドオピニオン的に相続の中でも土地の処理に関してのみ、うちを頼る税理士さんも増えました。

●区分所有オフィスを販売

──では、最近の旬な節税対策などはあるでしょうか？　昨年は“タワマン節税”が脚光を浴びました。

寺町：タワマン節税は、旬は過ぎていないと思います。タワマンは、実際に取引されている価格に対し、相続税評価額が著しく低いため、これを生前に購入すれば相続税の節税効果があります。この相続税の節税効果は高層階の物件であるほど顕著になりますので、そこに目を付けた富裕層の方々がタワマンの高層階の物件を生前に購入して相続税の節税対策をしています。この“抜け穴“が問題視されて、節税封じの税制改正が行われると思ったのですが、結局、高層階の固定資産税は引き上げられるようになったものの、相続税は今までのままです（笑）。規制が入るというイメージが先行して、相続税対策で買おうと思っている人は、これまでよりは減った印象ですが、節税効果はまだまだ高いです。

福留：旬と言えるのかわかりませんが、相続税対策を謳って、区分所有のオフィスを販売する業者が増えましたよね。相続税を算定する際の基準となる相続税路線価は住宅地ですと、東京都内の高級住宅街でも1平方メートルあたり30万～50万円ですけど、都心部のオフィス街ですと1平方メートル数百万～1千万円以上というのもザラ。建物は時価の50％前後で評価され、第三者に貸している場合は評価額の30％の控除が可能になるうえに、さらに土地について200平方メートル以下の場合は小規模宅地等の特例が受けられて評価額が半分になります。億単位の現金資産を持っている資産家は、アパートを建てるよりも高額の節税対策ができるとして、区分所有のオフィスを買っているケースは少なくありません。それでも、やっぱりアパートを建てるのが、相続税対策の常套手段ではありますが。

●相続税をゼロにも

──アパートに関しては、相続税対策で建てる人が増えすぎて、供給過剰になる可能性を内閣府も指摘しています。それでも、建てる人は減らない？

福留：簡単に言ってしまうと、相続税対策には大きく三つのパターンしかありません。生前贈与と保険（相続人数×500万円まで非課税）とアパート建設です。そのなかで、生前贈与が1人につき年間110万円、保険が1人につき500万円という枠なのに対して、アパートはまとまった金額を節税できてしまう。1億円の現金があったら、そのまま課税されてしまいますが、土地なら評価額は80％になり、アパート建設の資金を融資してもらったら、その残債は相続税評価額から差し引けて、賃貸物件なら建物価格の評価は70％に減額されます。乱暴に言うと、借金を増やして収益性の高いアパートを建てれば、相続税をゼロにできてしまうケースも少なくありません。ただ、相続後に賃貸経営がうまくいくかは別の話ですが……。

●息子の嫁や孫を養子に

寺町：おっしゃるとおり、アパートを建てるだけで相続税は大幅に減額できますが、その後の経営を考えていない方は多いですよね。地方だと先祖代々受け継がれている土地が多く、相続人が被相続人から生前に「この土地を守っていってくれ」と頼まれて、何とか土地を手放さなくて済むようにとアパートを建てて相続税を引き下げているケースも少なくありません。けれど、郊外の“駅遠”物件だと、客付けがうまくいかず、結局、借り入れの返済ができなくなり、土地も手放さざるをえなくなったというケースはよく聞きます。

高原：旬でいうと、最近、養子縁組をされる方が増えた印象はないですか？

寺町：それはありますね。数年前まで、「おれは絶対に養子縁組などしない！」と言っていた資産家の方が、今年になって「やっぱり養子縁組することにしたよ」と言ってきたんです。

──なぜ、養子縁組が増えているんですか？

高原：もちろん、相続対策です。相続税の基礎控除額は「3千万円＋相続人数×600万円」。ほかにも保険の非課税枠が増えるうえに、相続人1人当たりの法定相続分が減少するため、超過累進税率である相続税の税率（1千万円以下10％で順次上昇、6億円超で55％）が低くなって、相続税総額を減らすことができるんです。息子の嫁、ないし孫を1人養子にするだけで数千万円単位の相続税を節税できるケースも少なくありません。ただ、以前は敬遠される方が多かった。相続税の2割加算はあるにせよ、孫を養子にしてしまえば、父から子、子から孫という相続を1代飛ばせるじゃないですか？　しかし、養子縁組すると「戸籍が汚れる」と考えて敬遠する人が多かったんです。でも、少子高齢化で相続人が減り、今年1月には最高裁で相続税の節税目的の養子縁組も有効であるという判決が出たことが影響しているのか、抵抗のない人が増えましたね。

●ヘルパーさんに数億円

福留：“争族”の原因で圧倒的に多いのは、親の介護絡みです。「何で、私が一番お父さんの面倒を見たのに、法定相続分しかもらえないの？」と。

寺町：遺産相続で揉めないように、しっかり遺言書を残していたのに、自分が要介護状態になる前に書いた遺言書だったから、一番面倒を見てくれた子どもに配慮した遺産分割になっていなくて、「私はもっと取り分を増やせませんか？」といった相談も少なくありません。メディアでは相続トラブルを避けるためにも遺言書を残しておくようにと頻繁に特集していますが、実際には遺言書を用意するだけですべてのトラブルが解消されるほど簡単でないことも多いです。一方で、うまくやったなと思った事例もあります。旦那さんが亡くなって遺言書どおり、遺産はすべてその奥さんが相続したのですが、実は1億円近い死亡保険金を一番面倒を見てくれた次女が受け取るようにしていました。遺言書にその保険金のことを書いていなくても次女が取得できますし、次女を除く子どもたちは全部の遺産を母親が相続したと思っています。相続税申告書も奥さんと次女にしか送付しませんので、次女以外の子どもたちは次女が保険金を取得していると気づかないわけです。

高原：私が担当した例でいうと、亡くなった方が「ヘルパーの△△さんにすべての遺産を譲る」という遺言書を残していて、実の息子さんから「何とかなりませんか？」と相談を受けたケースがありましたね。亡くなった方は都心にかなりの不動産を持っていた大地主で、ヘルパーさんは6億～8億円近くの資産を取得して、すぐにそれを売却して田舎に引っ込んでしまっていました。最終的にはヘルパーさんに遺留分の減殺請求を行って、2億円ほど取り返すことができたんですけど、息子さんは不満でいっぱいでした。そのヘルパーさんがいなければ、8億円程度の資産を相続できていたはずですからね。結局、息子さんが親の介護をせず、単身赴任で働いていたことで、被相続人は「ヘルパーさんにあげたい」となったようです。

（構成／ジャーナリスト・田茂井治）


http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/484.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 安倍官邸の150億円広報費　増税、安保法制、改憲でも投入（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　巨額広告費をどう使っているのか？


安倍官邸の150億円広報費　増税、安保法制、改憲でも投入
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170706-00000013-pseven-soci
週刊ポスト2017年7月14日号


　安倍晋三・首相は2012年に政権を取り戻して以来、大新聞、民放キー局のトップや編集幹部と会食を重ねるなどメディア対策を重視してきた。その裏では、政府広報のカネを、メディアを手なずける武器として最大限効果的に利用してきたのだ。

　まず予算を倍増させた。政府広報予算は民主党政権時代には年間約41億円（2012年度）まで減らされたが、安倍政権が予算編成を手がけた2014年度は65億円にアップ、さらに8％への消費増税を実施した後の2015年度には約83億円に増やした。わずか3年で2倍である。

　その後は年間83億円に据え置かれているが、政府広報予算枠以外にも、「マイナンバー制度の周知・広報」（約3億5000万円）などが計上され、今年度までの5年間に安倍政権が増額した政府広報予算、すなわちマスコミ対策費はざっと150億円に達している。その150億円をどう使い、どんな効果をあげてきたのか。

　政権にとって最初の大きな試練は2014年4月からの消費税率8％への引き上げだった。同年に投入されているのが、 “消費税宣伝費”である21億円だ。これにより前述の通り65億円になったのだ。当時、国民の9割近くが増税に反対していたにもかかわらず、新聞・テレビがこぞって「増税は必要」のキャンペーンを張った。すると大増税直後の共同通信の世論調査では安倍内閣の支持率は57％から60％に上昇するという現象まで起きたのだ。

　選挙の政党CMは本来、国家予算ではなく各党の政治資金で賄わなければならない。だが、自民党の選挙対策には政府広報費が巧妙に“流用”された。

　安倍首相は消費税増税で景気が急速に冷え込むと、2014年11月に消費税率10％への引き上げの1年半延期を表明し、解散・総選挙（同年12月投開票）に打って出た。

　その際、政府は全国の新聞70紙とテレビCMで増税延期の広告を打った。2014年度に計上された増税の宣伝予算21億円の一部は「増税延期」の宣伝にも使われたのだ。この選挙で安倍自民党は大勝した。

◆改憲で「100億円」投入か

　次なる難局は安保法案で大揺れとなった2015年の安保国会だった。安倍首相は会期を大幅延長して臨んだ。

　内閣府政府広報室の資料（新聞記事下広告の実績）によると、この年の新聞広告は約17億円。法案審議が佳境に入った同年6月から9月の強行採決にかけて全国紙に重点的に掲載された。主な内容は、安保法制と無関係の「女性の活躍促進」「マイナンバー」に関する広告だが、6～8月の3か月間は年間の予算の4割にあたる約7億円が注ぎ込まれた。安保法案を巡る世論形成に影響力のある全国紙に予算が“重点配分”されたことがよくわかる。

　安保法案の強行採決直後こそ、朝日新聞調査では支持率が35％（2015年9月）まで落ち込んだものの、翌1月には42％にまで持ち直している。

　2015年10月にマイナンバー導入があったため、翌1月にかけては制度周知等のために、やはり8億円が全国紙に広告費として“投下”されている。メディアの批判を封じ、世論の風向きを変える手段として官邸が広告費を最大限活用しようとしてきたことがうかがえるのだ。

　今回、加計問題で支持率が急落したタイミングで、政府が急遽、新聞全紙と民放全局に北朝鮮のミサイル避難の方法伝達と注意喚起を目的とした広告4億円を打ったのも、カネにものをいわせて大メディアを黙らせるのが支持率回復には一番効果的だと学んでいたからではないか。

　安倍政権にはもう一つ、札束で大メディアを味方につける秘策を用意している。憲法改正である。

　憲法改正案が国会で発議され、国民投票の実施が決まると、国会に与野党の「国民投票広報協議会」が設置され、改憲賛成派と反対派それぞれが国の予算（税金）で新聞・テレビに意見広告を出すことができる（国民投票法の規定）。

　その金額は総選挙の政党広告予算（選挙公営）相当とみても、100億円規模になる。この他に、個別の政党、民間団体が自由に意見広告を出せることから、新聞・テレビにとってまさに空前の「改憲特需」が起きるのだ。

　安倍首相は今秋の臨時国会に自民党の改憲案を提出するように号令をかけ、来年、国民投票を実施する構えだ。国民投票の広告予算は来年度予算編成で盛り込まれることになる。改憲表明はまさに大メディアの目の前にニンジンをぶら下げる狙いもあった。

　加計スキャンダルが萩生田官房副長官や下村博文・元文科相ら側近たちへと広がるなか、それでも安倍首相が野党の要求に対して臨時国会召集を拒否し、国民の加計批判をいずれ吹き消すことができるとタカをくくり続けているのは、政府と大メディアが政府広報と改憲の広告費というカネをつかみ取りにする共同謀議を練っているからに他ならない。










http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/625.html

[経世済民122] それほど高くない「在宅看取り」、9割は30万円で看取れる（女性セブン）
　　　　　　　　　　　上野千鶴子さんと在宅医療の医師・小笠原文雄さんが対談


それほど高くない「在宅看取り」、9割は30万円で看取れる
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170706-00000012-pseven-soci
女性セブン2017年7月20日号


　どうしたら多くの高齢者の夢、「在宅ひとり死」は叶えられるのか──社会学者・上野千鶴子さんが在宅医療の医師・小笠原文雄さんに67の質問をぶつけてベストセラーとなった『上野千鶴子が聞く　小笠原先生、ひとりで家で死ねますか？』から4年。ますます在宅医療の必要性が増し、注目度も高まっている。上野さんは小笠原さんの新著『なんとめでたいご臨終』をどう読んだのか。人生の最期を家で朗らかに過ごす方法上野さんと小笠原さんが語り合った。

上野：おひとりさまでも、お金持ちじゃなくても、わが家で最期を迎えられる時代になりましたね。

小笠原：そうなんですよ。

上野：先生と私は8年前に鹿児島の学会でお会いして、その後、岐阜の小笠原内科の訪問診療に同行したり、共著という形で一緒に本を書いたりしてきましたが、今度のこの『なんとめでたいご臨終』、とてもいい本に仕上がりましたねぇ。小笠原節が炸裂しています、先生の肉声が聞こえるようです。

小笠原：うれしいなぁ。ありがとうございます。

上野：何がいいって、今、看取りに関する医者の本って、ものすごく数が多いでしょう。

小笠原：多いですね。

上野：私、いっぱい読んでいるんですけど、医者の書いた本というのは、まず自慢話が多い。2つ目に、他の人には真似できない固有の体験が多くて、一般化できない。3つ目は、理念とか哲学が語られているけど、そういったものは「どうか内輪でやってください」と（笑い）。患者が知りたいのは、この医者が私に何をやってくれるかっていうことなんですよ。

小笠原：確かに、そこがいちばん切実に知りたいところでしょうね。

上野：で、この本には、そういうことがきちんと書かれている。類型別になっているので、ああ、そうか、こういう時はこうするんだ、ああするんだと、ノウハウ本として読める。事例を通して、とても腑に落ちる理解ができます。

小笠原：患者さんの年齢や家族構成、病気の名前や症状、余命など、データを先に把握してもらってから、亡くなるまでの経過を読んでもらう構成にしました。あと、『お別れパンフ』といって「患者さんにこういう症状が出たら、最期の時が近づいていますよ」ということを書いた、小笠原内科で実際に使っているパンフレットも掲載しています。

上野：そう、実用的なんです。と同時に、小笠原さんらしさもあって。類書が多い分野ですが、他の本とはまるで違う、ちょっと類のない本になったと思います。それと、私はやっぱりお金の話がちゃんと書かれている点が、うれしかった。よく聞かれるんですよ。「在宅で死にたいけど、高くつくんでしょう？」とか「お金のある人にしかできないんでしょう？」って。

◆在宅医療費はそれほど高くない

小笠原：費用のことですね。

上野：こういうお金のことって、医者はあまり書いてくれません。だけど、やっぱり知りたいでしょう。いいご臨終だったかもしれないけど、「それでなんぼ、かかったんですか？」と。本の中には、私も同行した、ひとり暮らしの「なっちゃん」の事例が出てきますね。

〈「なっちゃん」とは亡くなった当時、82才の上村奈津子さん。認知症が進み、グループホームへの入所を勧めると、血相を変えて「入所させるなら木曽川に飛び込む」と拒否。小笠原先生の訪問診療を受け、最期まで自宅にとどまった。亡くなるまでの3か月間にかかった費用の明細表が本書には掲載されている〉

上野：こういうおひとりさまは、どなたがお金の管理していたんですか。

小笠原：なっちゃんの場合は、成年後見人の甥御さんですね。成年後見人を立てるケースは今、多いです。

上野：収支がはっきりわかるくらい、立ち入ってお聞きになったということでしょう。後見人になったかたは、そういう情報も医者に提供してくれるんですか？

小笠原：聞けば教えてくれますよ。お金の把握ができていると、最善の治療と介護の計画が立てられますから。明細を見てもらえばわかりますが、なっちゃんが亡くなるまでの3か月間、後期高齢者適用の医療保険や介護保険を使い、加えて自費の24時間巡回型ヘルパーを頼んで、毎月の実質の自己負担額はおよそ5万～8万円の間です。他には、ひとり暮らしで、肺がん末期で余命数週間の男性の場合だと、最後の3か月の合計自己負担額は、7万428円でした。

上野：そう、そう。具体的な金額を見ると、在宅医療はそれほど高くない。この数字を見て安心する人は、すごく多いと思います。

小笠原：小笠原内科で在宅看取りをしたひとり暮らしの患者さんの約8割の人が介護保険や医療保険の範囲内で収まりました。約1割の人は、それを少しオーバーし、こだわりを希望された人は介護保険と医療保険で収まらず、30万円以上を自費で支払われましたが、それでも約1割のかたですね。

上野：30万円で「使った方」というのも、すごいですね。

小笠原：だからぼくは、30万円の現金があれば、年金の多い少ないに関係なく、9割のかたを自宅で看取りまで支えられると思っています。

※小笠原文雄先生が7月17日、「なんとめでたいご臨終の迎え方」をテーマに、東京・小学館で講演会を開催。
詳細はhttps://sho-cul.comへ。


http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/485.html

[国際19] 「国際問題に好影響を与える国」、米国の順位が低下（Forbes JAPAN）

「国際問題に好影響を与える国」、米国の順位が低下
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170706-00016849-forbes-int
Forbes JAPAN 7/6(木) 10:00配信


世界的な問題に対し、米国がプラスの影響を与えていると考える人がますます減少していることが分かった。調査会社イプソスモリが6月中旬に発表した調査結果によると、米国の影響力について肯定的な見方をする人は、およそ4割にとどまっている。

世界25か国の約1万8000人を対象に実施した調査の結果、国際的な問題に対して米国が「強力に」または「ある程度」好影響を及ぼしていると回答した人は、全体の41％だった。調査対象国中の米国の順位は、中国（49％）を下回っている。これに対し、カナダに対して同様の考え持つ人の割合は81%に上った。

米国の世界的な影響力を好意的に評価する人の割合は、前回の調査から24ポイント低下した。ドナルド・トランプ大統領のリーダーシップへの信頼感が低いことに加え、同大統領が掲げる「米国第一主義」に対する懐疑的な見方が世界的に広まっていることが、主な原因と見られる。

国が持つ世界的な影響力への信頼感が高いカナダ、ドイツ、フランスについては、愛国主義、大衆迎合主義の潮流が強まる中でも、比較的中立の立場を堅持していると見る人が多かった。

以下、各国の市民から最も「国際問題に好影響を与えている」と見られている国（欧州連合を含む）を上位から順に紹介する（数字はそう考える人の割合）。

1位：　カナダ ─ 81%
2位：　オーストラリア ─ 79%
3位：　ドイツ ─ 67%
4位：　フランス ─ 59%
5位：　英国 ─ 57%
6位：　欧州連合 ─ 57%
7位：　インド ─ 53%
8位：　中国 ─ 49%
9位：　米国 ─ 40%
10位：　ロシア ─ 35%
11位：　イスラエル ─ 32%
12位：　イラン ─ 21%

Niall McCarthy


http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/795.html

[環境・自然・天文板6] 日本の甲虫はすごい、その多様さの理由（ナショナル ジオグラフィック）
　　　　　　　　　　ルリボシカミキリ（写真：松本 泉）


日本の甲虫はすごい、その多様さの理由
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170706-00010001-nknatiogeo-sctch
ナショナル ジオグラフィック日本版 7/6(木) 9:49配信


　甲虫のすごさを一言で述べるとしたら、それは「多様性」である。世界で約38万種が知られており、実際にはその数倍は生息していると考えられている。甲虫は昆虫綱の「コウチュウ目」という分類群に属する昆虫の総称であるが、生物界の一つの「目」として、甲虫ほど巨大なグループは存在しない。地球上の全生物（バクテリアから菌類、植物、動物などを含む）で、約190万種が知られているので、そのうちの2割は甲虫ということになる。

　多様なのは種数だけではない。姿形と生活様式の多様性もずば抜けている。大きさでは、1ミリを切る微小種から、180ミリ近い大型種までさまざまである。生活環境についても、植物の葉、樹皮の下、水中、地下、アリの巣、砂漠など、種によって実に多様で、それぞれの種は環境に合わせて特化した姿形をしている。

　日本の甲虫の多様性も極めて高い。たとえば、英国では約4000種の甲虫が知られており、よく研究されていることから、もう増えることはない。一方、日本ではこれまでに約1万種の甲虫が知られているうえ、毎年、100～200種前後の新種や日本での新記録種が発見・発表されている。調査の進んでいないハネカクシ科やゾウムシ科の研究が進めば、1万5000種程度になるであろうと予測されている。日本の面積は英国の1.5倍だが、甲虫の種数は3倍以上。日本の甲虫がいかに多様かがわかる。

　それはなぜか？ 日本は南北に長く、亜寒帯の針葉樹林から亜熱帯の照葉樹林まで、実にさまざまな環境がある。また生物地理学的にみると、サハリンや朝鮮半島を経由してのユーラシア大陸、南西諸島や本土の太平洋岸を経由しての大陸南部や南洋諸島、さらにはベーリング海を経由しての北米大陸など、さまざまな地域の影響を受けて、独自の生物相を発達させてきたのである。

　たとえば、ルリボシカミキリは日本固有種だが、ヨーロッパ、極東ロシア、中国周辺、北米にそれぞれ近縁でよく似た種がいる。そして特にロシアや中国周辺の種に近い。つまりユーラシア大陸東部の影響を強く受けて日本で独自の進化を遂げた種である。また、われわれになじみ深いタマムシだが、本種の近縁種はほぼすべて東南アジアの熱帯地域に生息している。熱帯アジアを起源としていることは明確で、日本は例外的な生息域なのである。

　一見、日本に平和に暮らしている甲虫たちではあるが、それぞれがさまざまな偶然や地史の影響を受けて、今の姿がある。そう考えると、身近な甲虫を見る目が変わるのではないか。

※　ナショナル ジオグラフィック7月号特集「甲虫　生命を包む美しく硬い翅」では、日本の甲虫の美しさを精細写真で紹介します。

丸山 宗利


http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/558.html

[経世済民122] 新宿ゴールデン街に外国人があふれる理由（プレジデントオンライン）
『「夜遊び」の経済学 世界が注目する「ナイトタイムエコノミー」 』木曽 崇著（光文社刊）


新宿ゴールデン街に外国人があふれる理由
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170706-00022520-president-soci
プレジデントオンライン 7/6(木) 9:15配信


バブル崩壊後、消滅の危機に瀕していた「新宿ゴールデン街」が、ここ数年劇的な復活を果たしている。特に目立つのは外国人観光客の姿だ。なぜいま外国人に人気なのか。『「夜遊び」の経済学』(光文社新書)の著者・木曽崇氏が、「ナイトエコノミー」という観点から分析する――。

■外国人は六本木・渋谷ではなく新宿ゴールデン街へ行く

　現在、首都圏の夜の街で最も外国人観光客たちを魅了している街はどこか。

　六本木でも渋谷でもなく、間違いなく新宿ゴールデン街である。ゴールデン街は、新宿区歌舞伎町の外れに位置する約3万平方mの区画。その区画に4.5坪程度の店舗面積の極小飲食店、約200店舗が軒を連ねる新宿きっての超過密エリアである。

　この街は特に高度成長期からバブルにかけて東京の代表的な繁華街のひとつとして知られるようになり、この地域に複数軒あった「文壇バー」と呼ばれるバーでは、夜な夜な日本を代表する文化人たちがあつまり文学論に花を咲かせることでも有名になった。

　このようにバブル期の華々しい側面がよく知られるゴールデン街であるが、バブル崩壊後、この街が消滅の危機に直面していたことはあまり知られていない。

　ゴールデン街は東京の中でも特にバブル崩壊の影響を最も真正面から受け止めた街のひとつであり、この地域に数多くあった飲食店も1990年代半ばになると撤退が相次いだ。その後、この地域では幾度も再開発の計画が持ち上がったが、戦後のバラック街だったころから続く域内の複雑な地権問題もあり、それら計画はことごとく失敗してきた。その結果、起こったのが古い施設が再整備もされずに長らく残存する街のゴーストタウン化であった。1990年代はゴールデン街にとって、まさに「冬の時代」であったといえる。

　▼「レトロな街並み」が人を引き寄せ観光資源になった

　しかし、そのゴールデン街がここ数年、急速に夜の遊興客たちを集め、劇的な復活を果たしている。

　その契機となったのが、この地域に長らく残されてきた昭和の香りを残す木造長屋形式の「レトロな街並み」である。バブル後の再開発から逃れてきたこの古い街並みは、多くの現代都市が失った「古き良き時代」を思い起こさせる街並みとして、改めて「観光資源」として注目されるようになった。


写真・図版：プレジデントオンライン

■「ナイトタイムエコノミー」のお手本はゴールデン街

　近年、特に目立つのは日本を訪れる外国人観光客の存在であり、事実、この地域を訪れる観光客のうち6割～7割が外国人であるという。2009年にはフランスの有名観光ガイドブック「ミシュラン日本版観光ガイド」において観光地として二つ星の評価を獲得、一時はゴーストタウン化していた新宿ゴールデン街が文字通り東京随一の夜の繁華街としてまさに奇跡の復活を遂げたのである。

　ゴールデン街においてもこのように見られる「陽が落ちた以降から翌朝までに動く消費活動」は、近年、ナイトタイムエコノミーなどとも呼称され、世界的にその振興の重要性が注目されている都市経済分野のひとつだ。

　▼ロンドンのナイトタイムエコノミー粗付加価値は最大約4兆円

　例えば、イギリスの首都・ロンドンを本拠地とし世界各国で会計、税務、アドバイザリー・サービスを展開する会計監査法人、Ernst ＆ Youngは2014年のロンドンのナイトタイムエコノミーのGVA(Gross Value Added、粗付加価値)はおよそ2兆5665億円～3兆8315億円(177億ポンド～263億ポンド)と推計し、ナイトタイムエコノミーがロンドン市域全体のGVAの約5～8％を占めるとしている。

　また、これらを下支えするナイトタイムエコノミーに従事する直接雇用者数は市域全体で72万3000人に達し、ロンドンの全就労者のおよそ1/8を構成しているとされる。これに間接的な雇用創出量までもを含めると、ナイトタイムエコノミーによる創出雇用総数はロンドン市域全体で126万人にも及ぶと推計されており、ロンドンの都市経済を支える貴重な「雇用主産業」となっている。

　Ernst ＆ Youngは、ロンドンのナイトタイムエコノミーはいまだ大きな成長余地を残しており、2029年までに市域のナイトタイムエコノミーのGVAがおよそ4兆円(283億ポンド)、直接雇用は2014年の推計値である72万人から2030年までに115万人へと拡大すると予測している。

　このような新たな都市経済分野としてのナイトタイムエコノミーの存在は、当然ながら都市政策の中で大きな注目を集めており、世界の多くの国際都市が政策的に振興の対象としている。先述のロンドンでは市役所の中にナイトタイムエコノミーを振興する専門役職者が設けられおり、市域の産業界と連携をとりながら行政が主導してその振興を行っている。同様に、このような専門役職者はロンドンのみならず欧州圏の都市行政において採用が広がっており、ロンドン以外にも、アムステルダム、パリ、チューリッヒ、サンフランシスコなど、多くの国際都市において行政当局の中に定められている。


著者の「国際カジノ研究所所長」木曽崇氏

■なぜ日本には「夜の観光資源」が乏しいのか？　

　このような世界の潮流の中で、わが国のナイトタイムエコノミー振興に対する取り組みは大きく立ち遅れているのが実情だ。

　「日の出と共に目を覚まし、昼は畑を耕す」という農耕文化が育んだ社会規範がいまだ根強く残るわが国では、「夜の経済」というのはいまだ軽視されることが多く、行政による振興の対象として認知されるケースは非常にまれである。特にわが国では多言語対応、もしくは言語不要で楽しむことのできる夜の観光資源の選択肢は比較的夜の観光資源に恵まれた都市部においてすらも、実は他国の国際都市と比べると「夜の観光資源」が乏しい。

　例えば、2016年に日本政策投資銀行が行ったアジア8地域からの訪日外国人旅行者に対して行ったアンケート調査に基づくと、「日本旅行で最も不満だった点」に関する問いに対して1位が「英語の通用度」、2位が「母国語の通用度」、3位が「旅行代金」と不満が続き、7位に「ナイトライフ」が登場している。

　すなわちわが国を訪れる訪日外国人は、その多くが「ナイトライフ体験」に不満を持っており、その点においてわが国の観光資源は明らかに改善が必要であることがわかる。

　その結果、起こっているのが外国人でも楽しめる夜の観光資源を提供しているごく限られた特定施設に訪日外国人客が殺到するという逆転現象である。それが、現在の新宿ゴールデン街の活況を生んだ最大の要因となっているのだ。

　▼なぜゴールデン街はチョイ飲み・ハシゴ酒をしやすいか？　

　現在のゴールデン街には日が傾き始めた時分から観光客が現れ始める。観光客は、この地域特有の入り組んだ路地を散策しながら、気になる店舗を見つけてはチョイ飲みをする。 そもそもこの地域の飲食店は営業面積が小さなカウンタースタイルの店舗が中心で、キッチンも狭く、各店がじっくり腰を据えて客に飲ませるような豊富なメニューを取り揃えているわけではない。

　しかし、その狭小の店舗が逆に「ハシゴ酒」にはちょうどよい環境となっており、この街を訪れる観光客たちは街を散策しながら小さな飲み屋を2軒、3軒と巡りながら街全体の雰囲気を楽しむのだ。

　当然ながら、この街で発生する経済の大きさは想像以上に大きくなる。なにしろこの地域を訪れる観光客にとっては、街を歩き、域内の店舗で消費を行うことそのものが観光の目的となっており、当然のようにそこには付随する観光消費が発生するのだ。現在、新宿ゴールデン街は首都圏の繁華街の中でも人気のある飲食店の出店エリアとなっており、事業者が出店を希望してもなかなか空き店舗が見つからず順番待ちとなっているのが実態である。

　このような新宿ゴールデン街の復活劇には、夜の街の活性化に向けた新しい施策のヒントが隠されているのではないか？　　

　6月16日発刊の拙著『「夜遊び」の経済学 世界が注目する「ナイトタイムエコノミー」』(光文社新書) では、ここで紹介した新宿ゴールデン街のこと例をはじめとして、現在、世界でますます注目があつまるさまざまな「夜の街の活性化策」を多数紹介している。ぜひご覧いただきたい。

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木曽崇(きそ・たかし)
国際カジノ研究所所長。1976年、広島県生まれ。ネバダ大学ラスベガス校ホテル経営学部卒(カジノ経営学専攻)、日本で数少ないカジノの専門研究者。米国大手カジノ事業者にて内部監査業務を勤めた後に帰国し、2004年にエンタテインメントビジネス総合研究所に入社。主任研究員としてカジノ専門調査チームを立ち上げ、国内外の各種カジノ関連プロジェクトに携わる。’05年より早稲田大学アミューズメント総合研究所カジノ産業研究会研究員として一部出向、国内カジノ市場の予測プログラム「W‐Kシミュレータ」を共同開発。
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国際カジノ研究所所長 木曽 崇






http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/486.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] ＜これは酷い＞内閣調査室、マスコミに世論誘導用の資料を配布していた！ネトウヨの画像と全く同じ！
【これは酷い】内閣調査室、マスコミに世論誘導用の資料を配布していた！ネトウヨの画像と全く同じ！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-17523.html
2017.07.06 08:00　情報速報ドットコム




週刊新潮の最新号が内閣調査室によって配布された世論誘導用の資料を公開しました。

この資料は先月に官邸系ジャーナリスト・山口敬之氏に暴行を受けたと告発した詩織さんに関する情報で、内閣調査室は詩織さんの弁護士が山尾志桜里夫妻と仲が良いことで民進党の党利党略で告発を仕組んだかのような印象操作をしていたと報じられています。

配布資料には顔写真を添えて、あたかも詩織さんの告発が政治目的であるかのように細工されていました。これはネット上でネトウヨ達が掲載した画像とも一致しており、いずれも「詩織さんが野党とグルになっている」という方向に誘導しようとしています。

また、政府の北村情報官が夕刊フジのコラムニストに情報提供しているとも週刊新潮は暴露し、政権によるメディアコントロールの実態だと指摘していました。

↓内閣調査室が配った資料


↓ネット右翼が広げている画像


週刊新潮　最新号
https://www.dailyshincho.jp/shukanshincho_index/
もっと事情を知りたい！　「そばに居ろ！」と怒鳴った後に「なぜ居るんだ！」
「豊田真由子」代議士のヤメ秘書匿名座談会
「このハゲー！」「違うだろー！」は今年の流行語大賞の最右翼だという。常軌を逸した罵倒で図らずも一世を風靡した豊田真由子「様」。もっとも辞めた秘書たちによれば、露見した被害は氷山の一角に過ぎず、食べ残しを「食え」と強要されたケースもある。最恐女代議士に仕えた“下僕たち”の恐怖の記録――。

「官僚たちの夏」到来
安倍総理ベッタリ「山口敬之」を救った刑事部長と内閣情報官の栄達

「籠池理事長」だけではない!?「加計学園」にも浮上する補助金詐欺疑惑











内閣調査室、汚いな……
詩織さん事件に進展あった際は、これがまた大きな注目集めることになるだろうな
― ピピピ (@fumfumfummmmm) 2017年7月5日







記事コメント

世論誘導の資料を作る暇があったら、 日本の少子高齢化を解決する政策を作る方が有意義だと思うのですが。
内閣調査室は、国民のためになる重要な仕事をせず、自分の保身の仕事を一生懸命にするんですね (笑
[ 2017/07/06 08:09 ] 名無し [ 編集 ]

広告代理店、下請け工作会社等を介して
繋がっていますね。
[ 2017/07/06 08:11 ] 名無し [ 編集 ]

事件の真相は知りませんが、ネトウヨ画像を内閣府が利用したのではなくて、ネトウヨ=内閣府の可能性もあったりして…
[ 2017/07/06 08:15 ] 名無し [ 編集 ]

自民党はこういうのが得意なんです。
マスコミとも今まで共犯関係だったのでバレなかったんですけどね。
[ 2017/07/06 08:24 ] 名無し [ 編集 ]

これまでヤフコメで跋扈していた安倍応援団的なコメントは、実は少数のネトウヨが複数アカウントを用いるなどして大量に書き込んでいたものだった。しかし、6月の“複数アカウントでの投稿禁止”により、そうした行為が不可能になったことで、全体としてヤフコメでは現実に即したネトウヨと一般人の比率に戻った。すると、少数のネトウヨ的言辞は一般人のコメントに埋まって、すっかり目立たなくなってしまった。
[ 2017/07/06 08:25 ] 名無し [ 編集 ]

だから前から書いてんじゃん

ブロガー連中に金ばらまいて誘導してるって。
まとめサイト界隈が、一斉に同じ方向向くのが異様なんだよ。

もっと出してやれよ。
ステマしてるから
[ 2017/07/06 08:27 ] 名無し [ 編集 ]

自民党は下野時にネット工作別働隊・J-NSC（自民党ネットサポーターズクラブ、通称ネトサポ）を設立。その活動内容は、自民党の政策や方針などをネットに日々書き込むこととされるが、実態はネット上で他党のネガティブキャンペーンを行う“別働ステマ部隊”である。J-NSCの会員専用サイト内には掲示板があって、ここに自民党関係者が他党に関する情報を書き込み、ネトサポが拡散する仕組みになっている。
[ 2017/07/06 08:27 ] 名無し [ 編集 ]

公務？
税金使って？
[ 2017/07/06 08:31 ] 名無し [ 編集 ]

電通もネトウヨも安倍一味だったって話でしょ
正体バレバレ
[ 2017/07/06 08:34 ] 名無し [ 編集 ]

>>[ 2017/07/06 08:15 ] 名無し

かなり濃厚ですかねｗ
確かにネトウヨの高圧的な物言いは「自分のが立場は上！」とか無条件に信じてないと無理な気がします。
[ 2017/07/06 08:36 ] 名無し [ 編集 ]

政府＝正義 ハッ！？（笑） こういう事なんだね。
政治家になりたい！なんていう子供がいたら
そんな恥ずかしい人になるんじゃあありません！って叱る親がいても不思議じゃ無いねって医者の待合室で 若いお母さん同士の会話。
つられてお年寄りが
最近の政治はちょっと変だねぇ～って。
大丈夫っすか
みんなちゃんと見てますよ。
[ 2017/07/06 08:44 ] 名無し [ 編集 ]

内調北村が共謀罪の首謀者の一人なのかもね。
[ 2017/07/06 08:45 ] 名無し [ 編集 ]

新潮も文春に負けず劣らずよくやるな。
[ 2017/07/06 08:46 ] 名無し [ 編集 ]

居場所の亡くなった彼らはどこに行くかなぁ
２ｃｈ、ツイッター、ニコ生、ブログこんなとこか
ニコ生のコメントは気分悪くなるレベルだからどうにかした方がええわ
まぁ麻生がついてる事考えたら絶対無理だろうけどな
[ 2017/07/06 08:52 ] 名無し [ 編集 ]

自民党はネット工作業者に依頼して都合が悪い投稿を24時間監視して、削除や反論させている

↑
ググれ
[ 2017/07/06 08:54 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/626.html

[経世済民122] 学習塾講師のブラックな実態――授業料は高くても低賃金。講師が営業まで兼務する…（週刊SPA!）
少子化を受けて、かつてのような教室形態の授業は減少、個別指導へとシフトしている（写真／時事通信社）


学習塾講師のブラックな実態――授業料は高くても低賃金。講師が営業まで兼務する…
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170706-01351737-sspa-soci
週刊SPA! 7/6(木) 8:50配信


飲食店員は涙を流し、運送業界は悲鳴をあげる……昨今、人手不足や薄給による労働問題は枚挙にいとまがない。しかし、待遇は安定、人員も潤沢な業界からも「ウチもブラックだ」と怨嗟の声が聞こえているのだ……

◆高い授業料も低賃金。講師が営業まで兼務、ベテランは雇い止め

　小学生の46％、中学生の61％（ともに文科省’16年調べ）、高校生の27％（ベネッセ教育総合研究所’15年調べ）が学習塾や予備校に通うご時世である。「第2の学校」の市場規模は少子化の波をかき分けて毎年微増を続けており、1兆円に迫る勢いだ。教育関連支出を惜しまない親心に支えられた、手堅いビジネス環境と言えるだろう。

　ところが、学校の教師とともにわが国の教育を担う学習塾講師の状況は過酷だ。大手学習塾講師の並木創一さん（仮名）は、25歳から1年ごとに有期雇用契約を更新してきたベテランだが、勤続四半世紀の節目、51歳を機に雇い止めを通告された。

「子供や親とのジェネレーションギャップが生じるからだと会社は説明していましたが、賃金の安い若手講師に入れ替えたいというのが本音でしょう」

　学習塾は全国で4万8572軒あり（経産省’15年調べ）、コンビニ大手3社の店舗数合計と並ぶ。この過当競争を背景に、最大のコスト要因である人件費には絶え間ない削減圧力がかかる。並木さんの月給はピークだった’00年と比べて6割程度に落ちた。しかもそれでいて、本来は管理部門が担当すべき業務までもが、現場の講師に押し付けられているという。

「講師の評価基準は、①生徒をやめさせない、②生徒を新規獲得する、③生徒を第1志望校に合格させることと私たちは聞かされてきました。③はともかく、①②の営業をやらされることに講師たちは苦労しており、これを授業時間中にやるのは、本来の講師の業務とは異なるかと思います」

　ひと昔前までは集団授業が中心だったこの業界にあって、各社とも力を入れているのが、個別指導だ。売上高の比率で見れば、いまや全体の8割を超えている。

　だが、塾業界の成長エンジンを担っているこの業態には疑問の声が多い。個別指導塾事務局長の坂倉昇平氏もその一人だ。

「学生を低賃金で働かせて、高い授業料で利益をあげるビジネスモデルです。集団塾講師の時給は2000円を超えますが、個別指導塾講師では1200円程度。マニュアル通りに生徒に付き添っていればよく、学歴も問われません。高度な勉強を教えることは求められず、子守に近い場合まであります。勉強したい生徒が多いわけではないので、丁寧に教えようとすると、かなり大変です」

　学生時代に個別指導塾講師のアルバイトを経験し、今春から正社員の塾講師として働き始めた戸山彩さん（仮名・24歳）にも話を聞いた。

「学年も性別も違う生徒2～3人の授業を講師1人で担当するので、ある程度生徒の能力を把握していないと授業にならない。授業準備には給料が出ないのに、始業の1～2時間前に出勤するのが常態化していました。しかも自分の担当授業が終わっても、他の全生徒の授業が終わるまで帰れない。時給換算すると500円くらいでした」

　わずかワンコインで自分の時間を切り売りさせられている人間を、親も生徒も「師」と仰ぐ。そんな世界はまともだろうか。

＜ブラック化する3要素＞

・経営側からの人件費削減圧力強化

・講師への「営業力」要求

・低賃金形態への急転換

― ［教師・警察官・僧侶］のブラック労働が止まらない ―

日刊SPA！


http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/487.html

[不安と不健康18] 健康長寿の「黄金律」　1日8000歩＋中強度の運動20分（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　　　「中之条研究」で判明した健康の黄金律は？（群馬・中之条町）　

健康長寿の「黄金律」　1日8000歩＋中強度の運動20分
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170706-00000001-pseven-life
週刊ポスト2017年7月14日号


　東京都健康長寿医療センター研究所の青柳幸利氏（運動科学研究室長）は、2000年から群馬・中之条町に住む65歳以上の住民5000人を対象にした大規模追跡調査を行ない、身体活動と病気リスクなどの関係を調べる「中之条研究」を続けてきた。

「1997年に留学先のカナダから帰国した際、日本では筋トレがブームになっていましたが、実際にどの程度の運動をすれば病気を予防できるかという客観的な指標がほとんどなかった。そこで大規模な疫学調査を自力で始めようと考えました」（青柳氏）

　試験的に始まった中之条研究はスタートから17年が過ぎ、世界中の研究者から注目を集めている。

　同研究では対象者に、運動や身体活動の状況、食生活、睡眠時間、病気の有無などを聞く詳細なアンケート調査を年に1回行なって、健康状態を綿密に調べる。

　中之条研究で蓄積された膨大なデータから明らかになったのは、「歩くことは健康に良い」とするこれまでの“常識”が崩れたことだ。

「歩く“量”だけでなく“質”にも注意を払うべき」ということであり、「歩数が多いほどいい、運動は激しいほどいい、という考えは誤り」だという新常識である。

　まず歩く「量」については、「1日8000歩」が目安となる。

「1日8000歩以上歩いても、健康増進や病気予防にはほとんど意味がないことがわかりました。歩く量が多いほど肥満解消の効果はありますが、体型に問題のない人は1日8000歩を目安とすべき。海外の研究では、運動量の多いアスリートほど免疫力が低下するという結果も出ています。適量の運動にとどめることは重要です」（青柳氏）

　中之条研究で活動量計を用いて歩行の「質」のデータも収集された。その結果について青柳氏はこう解説する。

「健康科学では、身体活動の強度を『低』『中』『高』の3段階に分けます。強度が低すぎてもダメで、トライアスロンのように高すぎてもいけない。大切なのは“ほどほど”と思えるような『中程度の強度』の運動ということがわかりました」

　青柳氏の研究によれば、中強度の運動は新陳代謝を活発にして心肺機能を強化するほか、体温を上げて免疫力を高め、自律神経の働きや血行をよくする効果もあるという。

　青柳氏は中之条研究の5000の対象者を1日あたりの「歩数（量）」と「中強度運動の活動時間（質）」で分類し、それぞれのグループにおける様々な病気の有病率を調査。運動の量と質が「病気の予防」とどう関係するかを解析した。概要は以下のようなものだ。

（1）1日4000歩＋中強度の運動5分以上→うつ病や寝たきりを予防
（2）1日5000歩＋中強度の運動7.5分以上→認知症、心疾患、脳卒中を予防
（3）1日7000歩＋中強度の運動15分以上→がん、動脈硬化、骨粗鬆症を予防
（4）1日8000歩＋中強度の運動20分以上→高血圧症、糖尿病を予防

　つまり〈1日8000歩＋中強度の運動20分〉が健康長寿をもたらすという結果が得られたのだ。青柳氏はこの水準を「黄金律」と呼んでいる。

◆ゴルフでは「カートに乗れ」

　健康長寿の大きなカギとなる「中強度の運動」とは具体的にどの程度のものを指すのか。

　運動強度を表わす単位に「メッツ（METs）」がある。寝転がって安静にしている状態の酸素消費量を１メッツとして、その何倍のエネルギーを消費するかを示す運動強度の尺度だ。

・低強度（1～2メッツ）……軽い家事、散歩、ゲートボールなど
・中強度（3～5メッツ）……やや重い家事、速歩き、山歩きなど
・高強度（6メッツ以上）……テニス、ジョギング、水泳など

　といった分類になる。青柳氏がその重要性を説くのは中強度の「速歩き」だ。

「家事なら風呂の掃除などが中強度の運動になりますが、シニアでもより簡単にできるのは速歩きです。ある程度の筋力を維持して歩行能力の低下を防ぐことにつながります。毎日の習慣にすれば、筋トレやジョギングといった特別なトレーニングは必要ない。

　速歩きを心がけると自然に背筋が伸び腕も振れて、姿勢の改善にもつながります。“会話はできるけど歌を歌うのは難しい”という程度の歩き方が理想的です」

　追跡調査を始めて以降、中之条町では中強度の運動が意識されるようになった。

「たとえば自宅の2階に寝室とトイレがある方が、わざわざ階段を降りて1階のトイレを使うようになった。田舎なので生活に車が欠かせませんが、住民の多くはお店の入り口から遠いところにあえて停車して、歩く距離を増やします。中之条町にあるスーパーの駐車場は店の遠くから埋まっていくんです」（青柳氏）

　さらに、〈1日8000歩＋中強度20分〉という水準を守るには、運動をやりすぎないこともカギとなる。

「たとえばゴルフでは、手引きカートで全18ホールをすべて歩きで回ると運動量が多くなりすぎる。ゴルフ場にカートがあればむしろ使うべきです。最近はジョギングブームですが、皇居の周囲を走るよりも速歩きしたほうが将来の病気予防につながる。

　もちろん、家に閉じこもっていると歩数の上限が4000歩にしかならないことがほとんどです。スポーツをして8000歩を達成する、というよりも外出して8000歩にすることを心がけましょう。部屋の中にいて太陽光を浴びないと認知症やうつ病、骨粗鬆症などのリスクも増すと指摘されています」（青柳氏）


http://www.asyura2.com/16/health18/msg/541.html

[経世済民122] 国産「P1」パリにたどり着けず　機体トラブルの“深刻さ”〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　パリにたどり着けなかった……。P１哨戒機は厚木基地に配備されている　（ｃ）朝日新聞社


国産「P1」パリにたどり着けず　機体トラブルの“深刻さ”〈週刊朝日〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170705-00000019-sasahi-soci
週刊朝日 　2017年7月14日号


　海上自衛隊が保有する哨戒機「P1」は、「P3C」の後継機として開発された初の純国産機だ。米軍の「P8」と並ぶ機動力を誇る。6月19、20日には、世界的に有名なフランスの国際航空ショーに初めて参加。その高性能な装備を各国の航空業界関係者にお披露目するハズだった。

　2機のP1は日本を出発し、途中、ソマリア沖の海賊対策で派遣されている海自の基地に、整備・点検のため立ち寄った。ところが、2機のうち1機に機体トラブルが発生。ショーへの参加を見送るハメになった。「たどり着けなかったのは恥ずかしい」という政府関係者の嘆きの声も伝えられた。残る1機はパリへ向かったものの、現地では地上展示だけでデモ飛行は行わなかった。

　軍事ジャーナリストの清谷信一氏はこう指摘する。

「エンジントラブルの可能性も考えられます。P1は片側2基ずつの4発エンジンを搭載していますが、通常1万時間以上行う飛行試験を3千時間程度しか実施していない。政府がオスプレイやグローバルホークなど高い買い物をするから、整備費など予算が削られてしまっているのでしょう」

　現在、P1は厚木基地に11機配備されているが、2015年、16年と続けて訓練中にエンジン部品を破損、紛失する事故を起こしている。清谷氏は続ける。

「エンジンも国産ですが、米GEのような実績は国内メーカーにはない。P1は稼働率が低いともいいますが、理由はエンジンに問題があるからと思われます」

　やはり、今回もエンジントラブルか。防衛装備庁に問い合わせると、次のような回答だった。

「ジブチからパリに向けて飛び立つ際に、コンピューターシステムでフォルトランプ（警告ランプ）が点灯したのです。複数あるシステムの1カ所だけの不具合ですから、飛行じたいに影響はありません。もともと1機は予備機でしたので、現地の判断でジブチに戻りました。もう1機は問題なくショーに展示され、マクロン大統領も見に来て盛況のなか評価されています」（航空機事業監理官）

　今年3月、日仏首脳会談で安倍首相は今回の国際航空ショーへのP1派遣に言及。防衛装備品の輸出緩和から、大型武器売り込みのためのアピールも念頭にあったのだろう。

「オーストラリアへの潜水艦の受注競争で敗れ、飛行艇もインドに輸出しようとして結局、不調に終わった。今度は哨戒機と、思いつきばかり。国内の航空産業の振興をいかに推進するかという国家戦略もない。“売り込み”は官邸の最高レベルのご意向と聞いていますが、現場の部隊にとってはいい迷惑です」（清谷氏）

http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/488.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 下村ヤミ献金に続き加計学園の金銭疑惑が続々…自民議員の親族企業が校舎建設を高額受注、森友と同じ補助金詐欺も（リテラ）
　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　上・自由民主党HPより／下・下村博文公式WEBより


下村ヤミ献金に続き加計学園の金銭疑惑が続々…自民議員の親族企業が校舎建設を高額受注、森友と同じ補助金詐欺も
http://lite-ra.com/2017/07/post-3294.html
2017.07.06　加計校舎を自民議員親族企業が高額受注　リテラ


　下村博文元文科相が計200万円を受け取っていたことが発覚し、疑惑がよりいっそう深まった加計学園問題。10日発売の「文藝春秋」（文藝春秋）では下村元文科相と加計学園の関係についての続報が出るといい、早くも注目が集まっている。

　実際、今回の下村元文科相の問題は、真相究明の上でひとつの突破口になる可能性は高い。というのも、これまでは「総理のご意向」という“忖度”が働いていたことが内部文書などによってあきらかになっていたが、下村元文科相の200万円問題によって、異常な便宜の裏に有力政治家とカネが絡んでいたことがわかってきたからだ。

　しかも、カネ絡みの疑惑が浮上しているのは、下村元文科相だけではない。自民党議員の親族企業が、新設される獣医学部の建設を高額受注していたという問題が浮上しているのだ。

　あらためておさらいしておくと、今治市は岡山理科大学獣医学部のため約37億円の土地を無償譲渡、さらに建設費96億円を愛媛県とともに補助。市は最大64億円を負担する予定だ。そして、施設などの設計を請け負っているのは加計学園グループであるSID創研であり、施行は大本組と岡山市のアイサワ工業が受注している。このアイサワ工業というのが、岡山一区を選挙区とする自民党・逢沢一郎衆院議員の従兄が経営する会社なのである。

　この疑惑を追いかけている「週刊朝日」（朝日新聞出版）によると、逢沢議員は加計学園の国際交流局の顧問を30年ほど務める関係にあり、一方、アイサワ工業は2015年に逢沢議員の政治団体に750万円を寄付。自民党の政治資金団体にも30万円を寄付しているという。

　その上、毎日新聞6月23日付の記事では、獣医学部新設の事業者が加計学園に決定した今年1月より前の昨年12月の段階で、工事の元請けは地元業者でと陳情した市の建設業協会役員に対し、今治市の菅良二市長が〈岡山市に本店がある建設会社の名前を挙げ、元請けではなく下請けを前提に「そこに行ったらどうか」と促した〉とある。つまり、加計学園が事業者に決定する以前から、市長はアイサワ工業が工事を請け負うことを知っていた可能性があるのだ。

■建設費見積もりを水増しか…加計学園に“補助金詐欺”疑惑が

　加計学園と30年にわたる深い関係にある逢沢議員と、多額の寄付を行うその親族企業が工事を請け負うことが事業者決定以前から決まっていた──。これだけでもかなりきな臭い問題だが、さらにもち上がっているのが、“補助金詐欺”疑惑だ。

　今治市議会は6月21日に獣医学部の施設など建設にかかる費用見積もりは約148億円と公表。単純計算で坪単価は約150万円となるが、これが相場よりかなり高いのだ。

　実際、「今治加計獣医学部問題を考える会」の村上治氏は、前述の「週刊朝日」で「大学病院の建設費用の相場は、坪単価87万円。加計学園の獣医学部はそれに比べて７割以上高い」と指摘。さらに本日発売の「週刊新潮」（新潮社）でも、3年前に獣医学部棟を立て替えた北里大学では、「獣医学部棟としては、オシャレで凝った造り」なのに坪82万円で抑えられていることをあきらかにしている。加計学園の施設はすべて鉄骨造りだが、北里大学のほうは一般的にそれよりも高いと言われる鉄筋コンクリート造りであるにもかかわらず、だ。

　ようするに、この相場よりもかなり高い建設費の見積もりをもとに、今治市は96億円の補助金を捻出することを決めてしまったが、加計学園側は高額な補助金を得るために建設費を水増ししているのではないかという疑いがあるのだ。しかも、この見積もりを出しているのは、加計学園と深い関係にある逢沢議員の親族企業だというのである。

　森友学園問題では、小学校の校舎建設をめぐって補助金を不正受給した疑いが浮上。そして教員数や障がいのある子どもの数をごまかして補助金を受け取ったとする詐欺容疑で告訴され、大阪地検特捜部による強制捜査が入った。この強制捜査は大阪地検が安倍官邸に配慮し、疑惑の核心である国有地払い下げ問題に踏み込まず補助金詐欺だけに絞って行われた「国策捜査」であると見られているが、森友と同様に、加計学園に対する詐欺疑惑を問題視しなければまったくフェアではない。

　安倍政権は籠池泰典前理事長をほとんど“詐欺師”扱いすることで疑惑を自分から逸らそうと必死だったが、はたして加計孝太郎理事長にも同じことが言えるのか。加計学園と有力政治家に絡んだカネの流れへの追及もさることながら、この補助金詐欺疑惑にも注視が必要だ。

（編集部）













http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/627.html

[経世済民122] 今年最大の大型上場！「佐川急便株」は買うべきか、見送るべきか　「株価2倍」のボロ儲けも夢ではない？（週刊現代）


今年最大の大型上場！「佐川急便株」は買うべきか、見送るべきか　「株価2倍」のボロ儲けも夢ではない？
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52160
2017.07.06 週刊現代　　：現代ビジネス


創業者の佐川清氏が京都で飛脚業を始めてから、今年でちょうど60年。節目の年に満を持しての上場だ。株価はどうなるのか、配当は、経営は大丈夫なのか、注意点は……プロがすべての疑問に答える。

■上場は合併への布石？

アベノミクスもすっかり萎れ、特段目ぼしい材料もなく、日経平均株価は2万円前後でうろうろして突き抜ける気配もない……。そんな梅雨の空模様のようにパッとしない株式市場に、突然「ビッグニュース」が飛び込んできた。

佐川急便が上場へ――。

大手証券会社幹部が言う。

「佐川急便の親会社であるSGホールディングス（HD）がこの6月、東京証券取引所に上場申請をしたことが明らかになりました。時価総額は3000億～4000億円規模になる予定で、今年最大の上場案件になる見込みです。個人投資家からは、さっそく『いつから買えるのか』などと問い合わせが来ています」

しかも、今年は相場全体こそ盛り上がりに欠けるが、実は「IPO市場」と呼ばれている新規上場マーケットは大活況。すでに「バブル」と言えるほどのお祭り状態に沸いている中、SGHDは上場することになる。

「今年のIPOマーケットは絶好調。年初から30社以上が新規上場していますが、上場前に証券会社が売り出す公募価格に対して、上場後に最初に付ける初値が上回ったケースが8割以上です。

しかも、上場後の株価も堅調に推移している会社が多い。SGHDがこうした状況下で上場するのは、絶好のタイミング。

上場審査の承認には2～3ヵ月かかり、早ければ9月にも上場となる見通し。買いたい人はいまから資金を準備しておいたほうがいい」（IPOマーケットに詳しいマーケット・ウォーク代表の鮎川良氏）

とはいえ、'15年に「今世紀最大の上場」と盛り上がった日本郵政グループの株価は、当初こそ跳ね上がったものの、いまや初値割れ状態。痛手を負った個人投資家の悲劇を目の当たりにしてきただけに、「悪夢再び」と警戒する向きもある。

果たして佐川株は「買い」なのか、あるいは「見送るべき」なのか――。

「まず押さえておかなければいけないのは、SGHDは財務体質が良く、上場による資金調達を必ずしも必要としていなかったという点です」

と指摘するのは、DZHフィナンシャルリサーチでアナリストを務める田中一実氏である。

「ではなぜ、SGHDは上場を決断したのか。いま物流業界で語られているのは、日立物流との合併が目的ではないかという見方です。

SGHDと日立物流はすでに昨年3月に資本業務提携契約を締結し、SGHDが日立物流の株を約29％、日立物流が佐川急便の株を約20％持ち合っている。将来的には経営統合すると見られていたが、SGHDはオーナー系の非上場企業であることがネックだった。

かつて飲料業界でキリンとサントリーの統合がご破算になったのと同様の事態が懸念されていた中、上場はそうしたリスクを払拭する狙いがあると見られている」



■ヤマトとの大きな違い

実際、SGHDの大株主には、創業者・佐川清氏（故人）の実子である栗和田榮一・SGHD会長や、その関連法人が名を連ねる。

「栗和田氏が今年71歳を迎える中、今後は相続の問題ものしかかってくる。将来的に多額の相続税支払いが発生することを考えると、このタイミングで株式を上場しておけば、市場で株を一部売却してキャッシュも用意できます。

上場で『攻め』の経営資金を得られるうえ、相続対策にもなり、一石二鳥の効果が期待できる」（IPO Japan編集長の西堀敬氏）

目下、物流業界は日本通運、ヤマトHDなどとしのぎを削る「物流大戦争」が勃発しているが、上場を機に「不安要素」を一気に解消して、過当競争から頭一つ抜け出す――。SGHDの経営陣はそんな勝利のシナリオを描いているわけだ。

物流ジャーナリストの森田富士夫氏も言う。

「経営陣には、『企業イメージ』を上げる狙いもあるでしょう。物流業界が抱える問題は、ドライバーなどの人材確保。3Kな業種という評判が立ったことで人手不足が余計に深刻化する悪循環に陥っている。SGHDもその影響で中期経営計画を見直したほどです。

特にSGHDの場合は非上場企業なのでその内情が見えにくく、人材確保で不利になっていた面もあった。それが上場によって経営の透明性を担保できれば、人材確保もしやすくなる。上場で『新生・佐川』のブランドを確立し、その信用力を武器に一気に企業価値を高めていく狙いでしょう」

しかし、物流戦争はすでに価格競争に突入し、わずかな利益しか得られない「薄利ビジネス」。おまけに人口減少で市場のパイは縮んでいく中で、いくらライバルに打ち勝っても、大きな儲けは得られない。

上場したとしても、「企業の成長性」の指標である株価に、大きな値上がりは期待できないとの不安の声もある。

前出の西堀氏は、「その懸念は半分正しくて、半分間違っている」と指摘する。

「SGHDがこれからヤマトHDなどとガチンコの宅配便競争に突入すれば、消耗戦になる。それは正しいが、実はSGHDはすでにヤマトとは違った『生きる道』を進んでいるのが実態。

というのも、ヤマトHDが個人の宅配事業中心なのに対して、SGHDが得意とするのは企業相手の物流です。日本企業が国内で作った部品を海外の工場に運ぶといった物流を担っていて、労働集約的な個人宅配事業よりも収益率が高い。SGHDはいち早く、消耗戦の宅配に見切りをつけている」

■配当利回りも2～3％

実際、佐川急便は昨年12月に三菱重工業の造船部門に資材搬入などの管理システムを導入したり、今年4月、東京・銀座に開業した大規模施設『GINZA SIX』の物流を一元管理する業務を請け負ったばかり。



イー・ロジット代表取締役の角井亮一氏も言う。

「工業団地などに行くとわかるのですが、佐川急便のトラックの多さは目を見張るものがある。物量が多いと一個当たりの単価も安くでき、利益率もとりやすい。

そこへきて、上場資金で海外進出を加速し、物流センター業務を得意とする日立物流との連携を深化させれば、佐川の弱みだった倉庫や物流センター部門も強化できる」

つまり、SGHDにはまだまだ「成長余地」があるということ。上場した暁には「初値が公募価格を上回る可能性が高い」と、前出・西堀氏は言う。

「SGHDは、今後の物流の要となる不動産事業も押さえ、将来的にアジアでの企業物流を制するための布石も着実に打っている。

しかも、SGHDの最大株主は従業員持ち株会なので上場した途端に売るような人は少なく、初値が公募価格を下回るケースは想定しにくい。3000億～4000億円規模の時価総額での上場となれば、株価は割安。そこから時間をかけて3～4割上昇する可能性もある」

配当利回りも2～3％が期待できるというから、マイナス金利の時代に打ってつけの「高金利商品」にもなり得る。

「公募価格は2000～3000円くらいになるでしょう。初値はそこから2割ほど高い価格をつけ、半年後の株価は公募価格の1.5倍ほど、1～2年後には公募価格の2倍くらいまでの値上がりが期待できます。

というのも、SGHDは東証一部に上場する予定で、株価指数のひとつであるTOPIXに組み入れられる可能性が高い。指数に組み入れられると、機関投資家はおのずと買わねばならない。巨大ファンドのマネーが一気に入ってくるわけで、値上がりは堅い。だから、『買い』です」（前出・鮎川氏）

もちろん、投資に「絶対」はない。SGHDの株にも思わぬところにリスクが隠れている。

「意外でしょうが、最大のリスクは日本郵政グループの株の売り出しです。政府は郵政グループの株を今夏に売り出しますが、そのタイミングがSGHDの上場と重なりかねない。

日本郵便という物流企業を抱える同業者の株の売り出しに投資家が殺到すれば、SGHD株への需要が急減するリスクが出てくる。

また、8月頃から大手物流企業の決算が出てくる。そこで市況が悪いことがわかれば、SGHDの株価を下振れさせる悪材料になる」（前出・大手証券幹部）

郵政株の動向と、同業他社の決算動向を注視しながら、「その日」に備えるのが得策。うまくいけば、「株価2倍」の大儲けも夢ではない。

「週刊現代」2017年7月8日号より




http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/489.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 急速にしぼむ小池新党への期待　　天木直人
急速にしぼむ小池新党への期待
http://kenpo9.com/archives/1753
2017-07-06　天木直人のブログ


　安倍自民党が東京都議選で歴史に残る惨敗を喫したのは、ひとえに小池百合子の都民ファーストという受け皿があったからだ。

　それはそうだろう。

　安倍・菅暴政への怒りをぶつけようにも、その怒りを受け止めて、政治の場で発散させてくれる政党がなかったからだ。

　今度の都議会選は、表向きには都議会改革がテーマだったが、そんなものに関心を持っている都民などいない。

　ましてや国民は、東京都民しか参加できなかった今度の都議会選を地団太踏んで眺めていたに違いない。

　今度の都議会選が教えてくれた事は、安倍・菅暴政に対する世論の不満、怒りが想像以上に大きいということだ。

　その不満や怒りの受け皿のなさに、世論がいかに歯ぎしりしていたかということだ。

　だからこそ、いますぐ都民ファーストが国民ファーストの小池新党になって、国民参加の総選挙に突入してもらいたい。

　そう皆が思っているに違いない。

　安倍・菅暴政コンビが一番恐れているのもそれだ。

　ところが、その期待が見事に裏切られた。

　これから本格的に小池劇場が始まろうとした矢先に、小池百合子が都民ファーストの代表を降りて、都政に専念すると宣言したからだ。

　一体、小池百合子に何が起きたのだろう。

　これは、次なる挑戦へのカモフラージュなのか。

　私にはわからない。

　しかし、きのう７月５日の朝日新聞が掲載した小池百合子との単独インタビューを読んで、私は確信に近いものを感じた。

　このインタビューは、小池百合子が７月３日に都民ファーストの代表を自認して特別顧問になった直後に行われた、おそらく最初のインタビューだ。

　単独インタビューの相手が、安倍・菅暴政コンビに批判的な朝日新聞である事も興味深い。

　そこで小池百合子はこう語っている。

　「主体として新党を作ったりということは、都知事との職をしっかり務めて行きたいので、勘弁してよというその一言」と。

　「国政については色々な動きが出てくるから、遠くから見守っているという形」と。

　驚くべき、突き放した言い方だ。

　それが、仮名手本忠臣蔵に出てくる大石内蔵助の昼行燈ぶりならわかる。

　しかし、私にはそうは思えないのだ。

　本音のように聞こえるのだ。

　小池百合子に何が起きたのか。

　渡辺喜美とか河村たかしとか長島昭久とか、すり寄って来る連中がろくでもない者ばかりでうまく行かないと悟ったのか。

　小泉父子や石破茂らを巻き込んだ自民党分断作戦は奏功しないと見て取ったのか。

　安倍首相らと近い自らの政治信条から、脱却できないと考えたのか。

　安倍首相が滅茶苦茶にした日本の尻ぬぐいをさせられるよりも、知事に専念し東京五輪を成功させた方が得策と考えたのか。

　あるいは、これから起きる、右翼、左翼、双方からの批判やスキャンダル攻撃から逃げたのか。

　それはわからない。

　しかし、はっきりしている事は、もし小池百合子が国政を目指し、初の女性総理になる野心があるのなら、今しかないということだ。

　東京五輪後に安倍政権を引き継ごうと思っているのなら、その時は来ないということだ。

　四年先の日本や世界は激変しているだろう。

　その時まで日本がこのまま続いている保証はない（了）


http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/628.html

[経世済民122] 日銀の追加緩和策として「マイナス金利の深堀り」は有効か？ 「量の拡大」は限界を迎えたが…（現代ビジネス）


日銀の追加緩和策として「マイナス金利の深堀り」は有効か？ 「量の拡大」は限界を迎えたが…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52213
2017.07．06　安達 誠司　エコノミスト　　現代ビジネス


■マイナス金利政策の問題点

筆者は先日、金融学会のパネルディスカッションでパネリストをつとめた。内容は、「ビジネスエコノミストの立場から現在の金融政策を評価する」というものだった。

本番では、学会の儀礼なのか、お互いの主張を尊重し、あまり突っ込んだ議論はしなかったが、その前の打ち合わせでは、現在の日銀の金融政策について、様々な話題で、他のパネリスト、及び、金融学会のプログラム委員の先生方と有益なディスカッションをする機会を得た。

その中で、興味深かったのは、現在、多くの論者（特に債券市場関係者）の間で、日銀の出口政策についての議論が盛んになりつつあるが、現在の日銀の金融政策に批判的な論者の方々は、出口政策の前に追加緩和を余儀なくされる機会があるのではないかと考えている点であった。

すなわち、マスメディア等では、よりスムーズに出口政策を実施するために、日銀は国債の購入量を減らしていくべきだという意見が多く出されている状況だが、このディスカッションの場では、現状の日銀の金融政策に対し、批判的な立場である方々が、出口政策ではなく、「次の緩和策では何をやるのだろう」ということを問題視していた。

特に、「量の拡大」が限界を迎えたという認識の下、次の緩和策として「マイナス金利の深堀り」は可能であるのかということを、かなり真剣にディスカッションした。

結論としては、次の緩和策として「マイナス金利の深堀り」はリスクが大きすぎるということになった。その理由は、2016年1月末に導入されたマイナス金利政策が、結果的には裏目に出る形で円高をもたらしたためである。

「理論的」には、マイナス金利は円安要因に作用するはずなので、もし、次にマイナス金利政策を深堀りした際に再び円高がもたらされるか否かは、実は定かではない。だが、「政治的に」というか「お役人の発想」として、前回失敗した政策は次には「怖くてできないだろう」というのが大方の意見であった。

確かに、金融機関関係者の間では、マイナス金利政策は評判がよくない。だが、マイナス金利政策を導入した他の国で、比較的効果があった事例が存在するのも事実である。また、日本の場合、マイナス金利の適用範囲は限定的であり、原理的には、マイナス金利の適用自体が、それだけで金融機関の収益に大きなマイナス効果をもたらさないように、慎重に設計されていると筆者は考える。

ただ、残念ながら、マイナス金利導入をきっかけに円高が進行し、それにともなうデフレ圧力（予想インフレ率の低下）によって、国債の需給バランスが崩れ、需要超から長期金利が急低下（イールドカーブのフラットニング化）が金融機関の収益に大きなマイナスのインパクトをもたらしてしまったために評判が悪いようだ。

問題はそれがなぜ起こったのかという点である。

■マネタリーベースの供給ペースに注目

現在、マイナス金利政策は、日本（2016年1月以降）だけではなく、ユーロ圏（2014年6月以降）、スイス（2014年12月以降）、スウェーデン（2015年2月以降）、デンマーク（2012年7月以降、2014年9月以降）の計5ヵ国で採用されている（デンマークは一旦、停止後、再び導入したので2回導入したことになる）。

ちなみに、これら5ヵ国のマイナス金利政策採用前後の為替レート（対ドル）、及びインフレ率の推移は図表1～5の通りである。











これらをみると、マイナス金利導入による為替レート、インフレ率への影響は、各国、もしくは、導入の局面によってまちまちであり、一定ではないことがわかる。すなわち、マイナス金利の効果は、「金利の低下 ⇒ 通貨安・インフレ率の上昇」という側面だけで判断することはできない。

そこで、次に、それぞれの国・地域について、同時期のマネタリーベース残高の推移をみてみる（次ページ図表6～10）。











これらを見ると、マネタリーベースの動きと為替レート、及びインフレ率の動きを見比べたとき、マイナス金利導入をきっかけにマネタリーベースの供給が「ジャンプ（急増）」した場合には、想定された効果（通貨安、インフレ率の上昇）がもたらされ、「ジャンプ」しなかった場合には、想定された効果がもたらされない（むしろ、逆方向に動く）という傾向がみてとれる。

すなわち、「マイナス金利政策」は「金利（引き下げ）政策」のようにみえながら、この金融緩和政策が成功するか否かはマネタリーベースの供給ペースが大きく上方修正されるか否かにかかっている可能性がある。

そして、もし、それが正しければ、マイナス金利政策を量的緩和政策の「代替手段」とみなすのは誤っている可能性が出てくる。

■為替レート変動に有意なのは何か

そこで、以上の「仮説」を定量的に確認するために、次に「パネルデータ分析」という手法を用いた考察を行う。

「パネルデータ分析」は、マイナス金利を導入した5つの国・地域のデータをすべて用いて、マイナス金利政策の効果を考察するものである。それぞれの国はマイナス金利を導入してまだ日が浅いため、個々の国のデータのみを用いてマイナス金利政策の効果を考察するには、データ数が少ないという問題点があるが、「パネルデータ分析」では5ヵ国分のデータを全て用いての考察が可能になるので、「データ数」という制約がある程度は克服できる。

その結果は、次ページの図表11にまとめられている。

ここでは、対ドルで見た場合の為替レートの変化率（対前月比）を説明するモデルを考える（当該国通貨高の場合、変化率はマイナスに、当該国通貨安の場合、変化率がプラスになるように計算されている。つまり、円安の場合、変化率はプラスになる）。



まずは、サンプル期間が1999年以降の「長期データ」を用いた結果が、「Model1」と「Model2」である。

「Model1」は、為替レートを決定する要因として、米国と当該国のマネタリーベース比率の変化率を用いたものである。ここでは、米国のマネタリーベースが相対的に増加した場合に、為替レートはドル安当該国通貨高になることが想定されているので、係数の符号は負になることが望ましい。

「Model2」は、マネタリーベースではなく、金利差を用いたものである（為替レートが対前月比増減率なので、用いた金利は1ヵ月物の市場金利であり、「金利裁定式」とみなしてよい）。実は理論的には逆だが、一般的には、米国の金利が相対的に上昇した場合にドル高当該国通貨安になるので、係数の符号は正になることが望ましい。

そこで、Model1とModel2の結果だが、Model1は、係数の値が統計的に有意に負となり、Model2では、統計的に有意ではないという結果となった。

すなわち、1999年以降のデータで見た場合、為替レートは、金利差よりも、マネタリーベース比率の方が、説明力が高いという結果となった（なお、「パネルデータ分析」では、「固有効果」によって、各国・地域固有の要因による為替レート変動を把握することができる。各国･地域の固有効果をみると、ドル円、ドルスイスフランに関しては、通貨高バイアスの固有効果が存在することがわかる。これは、いわゆる「Safe Haven 通貨要因」の可能性があるが、今回の話題とは別物なので以下では省略する）。

次に、「Model3」と「Model4」だが、両者とも推計期間を2012年7月以降としている。「2012年7月」はデンマークが初めてマイナス金利政策を導入した時期であるので、ここではマイナス金利導入以降の為替レート決定モデル、特に、前述の仮説（マネタリーベース供給量の「ジャンプ」とマイナス金利政策の効果の関係）を考えることになる。

Model3は、前述の「仮説」のうち、マネタリーベースの「ジャンプ」をともなうマイナス金利政策のケースのみを取り上げた場合の結果である。そして、Model4は逆に、マネタリーベースの「ジャンプ」を伴わなかったマイナス金利政策のケースのみを取り上げた場合の結果である。

Model4では、2016年2月以降の日本、2014年6月から2015年1月までのユーロ圏（2015年1月にECBは量的緩和政策導入を決定）、及び、2012年7月から2014年3月までのデンマークのケースをとりあげている。

このModel3とModel4の結果は興味深い。まず、「Model3」の結果をみると、マネタリーベース供給量の「ジャンプ」をともなうマイナス金利政策の場合、マネタリーベース比率の変化は、為替レートの決定要因として統計的に有意である一方、この局面では、「Model3」で示されているように、金利差は統計的に有意ではない。

すなわち、これは、前述したように、「マイナス金利政策は金利政策の体裁をとっているものの、マネタリーベースの供給が重要であり、為替レート変動に有意なのは、マネタリーベースである」という仮説の正しさを示していると思われる。

一方、「Model4」では、逆に金利差が統計的に有意となる一方、マネタリーベース比率は有意ではない。つまり、マネタリーベースの「ジャンプ」をともなわないマイナス金利政策の場合、マネタリーベースが為替レートに影響を及ぼさない一方、金利差は為替レートに影響を及ぼす可能性が高いことが示されている。

ただし、注意すべきは、金利差の係数の符号である。通常であれば、米国金利が相対的に上昇した場合、ドル高になるはずなので、金利差の符号は正となるはずである。だが、「Model4」での金利差の符号は統計的に有意に「負」である。

すなわち、マネタリーベースの「ジャンプ」をともなわないマイナス金利政策によって、当該国の金利のマイナス幅が拡大した場合、米国との金利差拡大は、一般の金利政策の効果とは逆に、当該国通貨高の要因になることが示されている。これは、日本のマイナス金利政策のケースだけではなく、ユーロ圏やデンマークでも起こったことである。

■日本にマイナス金利政策はなじまない

以上より、マイナス金利政策とは、通常の金利政策の延長線上（すなわち、「ゼロ金利制約」を克服する政策ツール）に存在するものではなく、マネタリーベースの供給をさらに拡大させるための環境整備ではないかと考える。

これは、マイナス金利を先行的に導入した欧州諸国（デンマーク、スウェーデン、スイス）の多くにとって、マイナス金利は為替レート防衛の手段という側面が強かったことと関係している。

これらの「欧州小国」では、通貨高防衛のための外貨購入とマネタリーベース拡大が明確にリンクしているが、当然、マネタリーベースの供給は国内の金利と連動しているため、「ゼロ金利制約（つまり、通常、金利はゼロ以下にはならない）」が、通貨防衛のための為替介入（自国通貨買い・他国通貨売り）の足枷になっていた。

マイナス金利政策は、この制約を緩和させ、為替介入による通貨防衛を可能にする政策であったと考えられる。したがって、これらの国では、「マイナス金利 ⇒ 為替介入 ⇒ マネタリーベース拡大」という形で、マイナス金利政策が有効に機能してきたと考えられる。

一方、このような欧州小国と異なり、通貨防衛のための為替介入とマネタリーベースの連関がそれほど強くない日本とユーロ圏では、マイナス金利政策が有効に機能したとは言い難い。それゆえ、ECBは、マイナス金利政策導入の約半年後に量的緩和政策を導入し、それによってマネタリーベースの供給量を「ジャンプ」させた。現在のインフレ率の上昇は、マイナス金利というよりも量的緩和の効果ではなかろうか。

このように考えると、万が一、日銀が追加緩和の必要に迫られた場合の手段として、マイナス金利の深堀りを行うのはリスキーではなかろうか。今回の議論の流れだけでいえば、もし、マイナス金利の深堀りを行うのであれば、「外債オペ」を導入するのが良いという結論になるのであるが、それは、現状は難しいようだ。

すなわち、日本の場合、マイナス金利政策はなじまないのではなかろうか。



http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/490.html

[経世済民122] やっぱり「財政再建目標」が間違いである、これだけの理由　なぜ自民党二回生議員は立ち上がったか（現代ビジネス）


やっぱり「財政再建目標」が間違いである、これだけの理由　なぜ自民党二回生議員は立ち上がったか
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52212
2017.07.06 藤井 聡　　現代ビジネス


7月5日、自民党二回生衆議院議員28名が、「デフレ不況から完全に脱却し、日本経済を成長路線に乗せると同時に、 財政再建を果たすために必要な財政政策に関する提言」という提言書を、官邸（萩生田副官房長官）と自民党執行部（西村総裁特別補佐）に手交した。

筆者は、この提言は、日本経済を再生し、財政を健全化させる「切り札」となるものと考えている。本稿では、その内容と背景を解説したい。

■いまだ抜き取られない毒矢

去る6月9日、日本経済の方向を決定づける政府予算の方針が、「骨太の方針」として閣議決定された。

この決定に向けて筆者は、経済政策担当の内閣官房参与として、

「これまでの政府方針は予算の『規律』が厳しすぎ、増税と予算カットが過剰に進められ、結果としてデフレ不況が続き、かえって財政を悪化させている。だから真の『財政再建』を目指すなら一時的に財政規律を緩め、デフレを終わらせる積極財政を短期的に徹底展開することが必要不可欠だ」

という主張を繰り返し政府内外に提案し続けてきた。

結果、今回の「骨太」にはそんな筆者の主張が一部採用された。そして、「単なる増税と予算カット、つまり、『単なる緊縮』でなく、経済を成長させて借金の重荷を減らす」という財政目標が明記された。

この目標なら、日本人が豊かになることを通して財政問題を改善でき、大きな「前進」となったのだが――その最新の「骨太」においてさえ、「プライマリーバランス黒字化目標」（あるいは、PB目標と略称）という不条理極まりない規律は解除されなかった。つまり、PB目標という、日本に打ち込まれた「毒矢」は抜き取られなかったのだ。

このため、日本は未だに、デフレから脱却できず、中長期的な財政改善が望めない状況に置かれているのである。――その理由は、以下の通りだ。

■家計とはまったく違うもの

そもそも「プライマリーバランス」（略してPB）というのは、「政府の収入と支出の差」、つまり「財政の収支」である（ただし、支出については、社会保障費や公共事業費などの通常行政のための支出が対象だ。したがって、PBはしばしば「基礎的財政収支」と言われる）。

政府は今、このプライマリーバランスの「赤字」を毎年減らし、2020年度には黒字化しよう、という「財政再建目標」を掲げている。これは一般に「2020年のPB黒字化目標」とも言われている。

そして、安倍内閣はこの目標を達成するために、2014年に消費増税を行うと同時に、様々な支出を抑制し、PB赤字を着実に縮小させてきた。実際、安倍内閣は、13兆円以上ものPB赤字を縮小させる「激しい緊縮財政」を行っているのだ。

もし仮に、政府を家計に例えるなら、「収支が赤字」なら「黒字化するのが当たり前」だと誰もが素朴に感ずるだろう。だから、この「PB黒字化目標」は、世論にすんなりと受け入れられ、官僚や政治家の中でも、その目標は至って「正しい」と感じられている。

しかし、それは完全なる勘違いだ。なぜなら、政府と家計はまったく「違う」からだ。

なぜなら、政府と家計はまったく「違う」からだ。そもそも政府は家計では無く「企業」に似た存在だ。そして企業というものは、上手に支出を増やせばビジネスチャンスが拡大し、収入が増える存在。逆に支出を切り詰め過ぎれば儲けが減る。だから企業の収支改善には、単なる「緊縮」ではダメなのだ。それでは確実に自滅する。あらゆる企業は仕入れしたり新しい店を出したり、「カネを借りて、使う」ことを通してビジネスを拡大する。当たり前のことだ。

だからこそ政府は、家計の主婦感覚で支出を切り詰めれば収入は確実に減少し、かえって借金が膨らむ。つまり、PB赤字を無理して縮小すればするほどに、財政は悪化し、将来のPB赤字を拡大させてしまうのである。

つまり、「異性にもてたい」とあがくほどに異性から嫌われたり、「信頼されたい」ともがくほどに信頼を失っていくことがあるように、「PBを黒字化したい」と無理して緊縮すればするほどに、PBは悪化していくのである。

これこそ、PB目標撤廃が必要不可欠だと、筆者が考えている理性的根拠である。

■場合によっては消費税減税すべき

筆者はこうした主張を、政府関係者のみならず、世論に対しては『プライマリーバランス亡国論』という著書を通して、そして、与党自民党に対しては「日本の未来を考える勉強会」（代表呼びかけ人・安藤裕衆院議員）での発表を通して訴え続けた（https://www.youtube.com/watch?v=BBLFipGeinA　を参照ください）。

　　　　　　　　　　　

そしてこの度、この勉強会を構成する自民党の当選2回の28人の衆院議員達によってとりまとめられた「デフレ不況から完全に脱却し、日本経済を成長路線に乗せると同時に、 財政再建を果たすために必要な財政政策に関する提言」の中に、筆者の主張が取り入れられた。（http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS25H0K_V20C17A6PE8000/）

この提言書はそのタイトルが示すとおり、「デフレ不況から完全に脱却し、日本経済を成長路線に乗せると同時に、 財政再建を果たすためには、PB制約を撤廃した上で、積極的な財政政策を展開することが必要である」ということを主張するものである。

その基本的な認識は、民間投資を補う財政出動を絞れば経済が低迷し、税収減で「財政がかえって悪くなっている」という点。

だからこそ、消費増税は凍結すべきであり、場合によっては「減税」すら視野に納めるべきではないかとも主張する一方で、PB目標に代わる新しい財政規律として、毎年度の当初予算の増額幅を2兆～3兆円に抑えることを目安にすべきだと提言している。

600兆円経済を実現するためには年率3～4％ずつの需要拡大が必須だが、それと歩調を合わせる形で、当初予算も3～4％ずつ、つまり2～3兆円ずつ拡大すべきだというのが論拠である。

ただし、当面の間はこの支出拡大だけでは、デフレ脱却を望むことはできない。だから、デフレ完全脱却を果たすためには、少なくとも2～3年間は「建設国債」、さらには、「教育国債」を積極的に発行しつつ、補正予算を出動していくことが必要不可欠である旨も明記されている。

筆者は、この提言に全面的に賛成する。この主張はまさに、これまで筆者が主張し続けた内容と軌を一にするものだからである。

■デフレからの脱却を目指して

この提言は本年7月5日、官邸においては萩生田副官房長官に、自民党においては西村総裁特別補佐に手交された。政府、そして与党の中で、この提案が真摯に受け止められ、アベノミクスが真に成功し、デフレから完全に脱却できる果敢な財政政策が展開されることを、心から祈念したい。

ただし、この動きに対しては批判が展開され始めている。例えば、経済ジャーナリストの磯山友幸氏は、この動きを危険視し、PB目標撤廃や増税凍結などもってのほかと論じている（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52144）。氏は、その理由をこう説明している。

〈 国債などの国の借金が1000兆円を超える中で、単年度の赤字をこれ以上出さないことは「当たり前」のことだろう。多額の借金を抱えている家庭が、生活費が必要だからと毎月カードローンでお金を借りていれば、いつかは財政破綻する 〉

この主張がいかに誤ったものであるかは、上記の筆者の主張をご覧頂ければ一目瞭然だろう。政府は家計と違う。企業のようなものなのであり、（今の日本のように）業績がふるわない状況では、投資を中心とした支出拡大で、業績改善を図るほかに生き残る道はないのだ。

彼の議論はそれ以外にも、1）増税による景気低迷が如何に税収を減らしているかという事実も、2）自国通貨建ての国債によって完全破綻した国家は歴史上存在しないという事実も、3）財政目標の国際標準も日本政府の「公約」における目標も（PBでなく）「債務対GDP比の引き下げ」であるという事実も、4）債務対GDP比は名目成長率が拡大すれば引き下がるというという事実も、5）名目成長率が向上すれば翌年のPBが改善するという事実も、全て無視されている。

そのうえで、上記のような政府を家計になぞらえたナイーブな批判を展開しているに過ぎないのである（筆者の主張の詳細は、繰り返すが、拙著『プライマリーバランス亡国論』を参照されたい）。

ただしおそらく、こうした誤った認識に基づく批判は、これからも繰り返されることだろう。しかしそうした批判によって、これまで緊縮が続けられ、その結果、景気も財政も悪化しているのは、先に述べた通りだ。

日本がデフレを脱却し、財政を真に改善していくために一番必要なのは、こうした誤解だらけの経済論説に騙されないことなのではないかと、筆者は真剣に感じているのである。





http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/491.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 煮え切らない野党に対する失望！森ゆう子！　


煮え切らない野党に対する失望！森ゆう子！
http://79516147.at.webry.info/201707/article_114.html
2017/07/06 14:22　半歩前へⅡ


▼煮え切らない野党に対する失望！


森ゆうこが「煮え切らない野党に対する失望」と言った。まさにその通り。

山本太郎もそうだが、自由党は小なりと言えども、山椒は小粒でピリリと辛い。

人材がいい。

今一番期待できる政党だ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

【まさしく】自由党・森ゆうこ議員「野党支持が伸びないのは極めて単純な理由。国民の側に立った政治を行う気構えがないことを国民が分かっている。煮え切らない野党に対する失望です」











関連記事
森ゆうこ議員がズバリ！「政権のおごりや緩み、権力の暴走を野党として厳しくチェック、全力でやり通す。それでこそ野党！」
http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/599.html




http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/629.html

[国際19] 米国のイラン不信の根深さ　岡崎研究所（WEDGE）

米国のイラン不信の根深さ
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/10003
2017年7月6日　岡崎研究所 　WEDGE Infinity


　5月30日付のProject Syndicateのサイトで、元米国務次官補のクリストファー・ヒルが、米国のイラン不信の根深さを指摘しつつ、イラン国民はロウハニ大統領の改革を支持していくべきだと述べています。主要点は次の通りです。

　トランプのサウジ訪問を通じてトランプの外交政策の方向性が見えてきた。トランプ政権は民主主義について説教することはせず、人権は重視しない考えである。トランプ政権にとって経済相手となる国が人権を守っているかどうかは無関係なことのようだ。

　ニュースになったことはトランプがスンニ・アラブ諸国との全面的な協力を打ち出したことである。リヤドでの演説でトランプはイランを厳しく非難した。イランが中東のすべての問題の根源であると考えるスンニの指導者達は演説を歓迎した。

　トランプはイスラエルでもイランへの警告を続けた。トランプはイスラエルとスンニ・アラブはイランとの道徳的対決の同盟者であり、パレスチナ問題などで対立するよりも団結すべきだと考えている。

　イランは改革派のロウハニを大統領に選んだ。強硬派、反西欧のライシが選出されていたならば、イラン核合意の行方が問題になったであろう。75%強の投票率はイラン国民が核合意を支持していることを示している。制裁解除の利益が未だ現実のものとなっていない等の問題はあるが、国民は引き続きロウハニを信頼している。改革が進むかどうかはイランの国民次第だが、スンニ・アラブや米国は懐疑的だ。

　1979年に米国大使館を占拠し米国外交官を444日間人質に取った事件について、イランは一切謝罪していない。米国はこれを決して許していない。また2003年のイラク戦争の後、シーア勢力はイランからの財政、軍事上の支援を得て米軍への攻撃を続けた。イラン革命防衛隊の特殊部隊は宗教指導者の指示の下にイラクの民兵を支援した。イランはイラクでの米軍攻撃につき関与を認めていない。マティスなど米軍指導者のイラン観はこの時代の経験に基づいている。

　アフマディネジャド前大統領はイスラエルの生存権を認めないばかりか、ホロコーストは嘘だったと公言していた。イランは最近ではシリアのアサドを支え続け、レバノンのヒズボラを支援している。

　トランプ政権は、結局イランとの核合意は直ぐには変えられないとの結論に達した。しかし米議会はイランのシリアやヒズボラ支援を罰するために追加制裁を検討している。多くの米政策決定者は人質問題やシリアへの関与などの苦い経験を許さず、忘れてもいない。

　イランの将来を決めるのはイラン国民だ。今後はロウハニの改革を支持していくべきだ。改革が維持され、核合意を強硬派から守ることができれば、イランは国際社会の通常のメンバーになることができるだろう。

出　典：Christopher R. Hill ‘A Turning Point for Iran?’ (Project Syndicate, May 30, 2017)
https://www.project-syndicate.org/commentary/iran-rouhani-reelection-reforms-by-christopher-r-hill-2017-05

　ロウハニ再選はひとまず良いことでした。しかしイランは宗教統治の国であり、民主主義は抑圧されていますし、強硬派は制度上の力も握っています。強硬派の動きは引き続き注視する必要があります。更に、最高指導者ハメネイの後継者問題も段々世界の関心事項となっています。大統領選挙に出たライシも有力候補と言われています。

　核合意はトランプ大統領も破棄はできないでしょう。マティス国防長官は署名した以上維持すべきとの立場をとっています。実際にこれを破棄すればサウジなどにとっても良いことにはなりません。しかしトランプは、イランに違反があれば厳しく対処していくでしょう。また核搭載可能ミサイルの実験のようにグレーの問題についても必要に応じ対応措置を取ることが相当です。

　イラン外交の二つの根本的な問題は、イスラエルの生存権を否認していることとヒズボラ等海外勢力を支援していることです。長年日本などもイランに言ってきたことですが一向に変わりません。イランはイスラエルの生存権を認めるべきですし、ヒズボラなどの支援も規制すべきです。

　民主化についてトランプ政権は圧力をかけることはしない考えのようですが、中東諸国は自ら民主化を推進していくことが望まれます。実際には少しずつ民主化が進んでいます。特に王制国家にとっては長期的に極めて重要な問題です。例えば徐々に立憲君主制に移行していくことが望ましいのではないでしょうか。

　トランプは中東和平をやって見せると自信満々ですが、旨く進むかは疑問です。具体的な案も明らかにしていませんし、唯一の可能性と思われる二国家解決案についても態度を曖昧にしたままです。

　トランプは先の中東訪問でイスラム過激派撲滅に向けてアラブ諸国の団結を訴えたばかりですが、6月5日にサウジなど4カ国がカタールと断交しました。カタールのムスリム同胞団支援、同国のアルジャジーラ放送、イランとの近い関係等が理由と言われていますが、近年ひどく積極的な外交路線を取るカタールとの関係は従来から緊張していました。カタールには米中央軍の地域司令部もあり、今回の出来事はトランプ政権の中東政策にとって早速厄介な問題になる可能性があります。


http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/796.html

[経世済民122] イオン飲料は身体にいい？悪い？（WEDGE）


イオン飲料は身体にいい？悪い？
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/10019
2017年7月6日　小児科編・第29回　柳瀬 徹 （フリーランス編集者、ライター） 　WEDGE Infinity


質問：イオン飲料を飲ませているとビタミンB1欠乏症になってしまうというのは本当ですか？ 夜泣きをしたときなどに飲ませているのですが……

答え：ビタミンB1欠乏症は、イオン飲料の「飲み過ぎ」で満腹になり「ほかのものが飲めない（食べられない）」ことによるものです。ただしイオン飲料そのものがとくに身体にいいわけでもありません。糖分は思っているより多めなので虫歯の心配はあるでしょう。

答える人　石橋涼子先生（石橋こどもクリニック院長）


石橋涼子（いしばし・りょうこ）
東京大学医学部卒業。大学での研修の後、NICU、総合病院、障害児施設などに勤務。1996年からまつしま産婦人科小児科病院(現・まつしま病院)小児科部長、2005年1月に東京・江戸川区小岩に石橋こどもクリニックを開院。

　「イオン飲料がただの水より身体にいい」という誤解があるようですが、スポーツで大量に汗をかいたときに飲むといった用途以外では、とくに栄養的なメリットはありません。

　イオン飲料には水と糖と、塩化ナトリウムやクエン酸ナトリウム、カリウムなどの「電解質」が成分として入っています。汗をかくと水だけでなくこれらの電解質も流れ出してしまうので補給の必要があるのですが、普通に授乳や食事ができていればそれで十分に補給はできているので、イオン飲料を飲まなければいけない理由はありません。

　また、食中毒やウイルス性感染症などで嘔吐や下痢症状が出た場合の脱水治療用には、スポーツ飲料よりもナトリウムが多く含まれている「OS-1」が市販されています。スポーツ飲料はナトリウムが少なくて脱水治療には向いていません。

　ミルクの飲み過ぎによる肥満が気になるのであれば、水や麦茶を飲ませるのが理にかなっています。一般のスポーツ飲料は糖分が多く、そもそも肥満防止には向いていませんし、虫歯の心配もあります。

　糖分が多いので好んで飲む子も多いのですが、ビタミンB1はまったく入っていません。飲みすぎてお腹いっぱいになってしまい、母乳や離乳食を摂らなくなってしまうとビタミンB1欠乏症となり、脚気などの神経症状が起こることが稀にあります。ふだんの生活で飲む習慣をつけさせるのはおすすめできません。





http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/492.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 検察・警察はいつまで安倍政権への「忖度捜査」を続けるのか　国民はもう、嫌気がさしている（現代ビジネス）


検察・警察はいつまで安倍政権への「忖度捜査」を続けるのか　国民はもう、嫌気がさしている
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52209
2017.07.06 伊藤 博敏　ジャーナリスト　　現代ビジネス


■「監視する存在」のはずなのに…

都議選史上、例のない自民党大敗北だった。

「風」によって結果が変わるのが昨今の選挙事情だが、公明党と並び、共産党にも追い上げられての23議席は、都民の安倍晋三政権への怒りの表明であり、国民感情もまったく同じだろう。

人は、「舐められた」と感じたら怒りを抱き、その屈辱感は忘れない。国会で繰り返された安倍首相らの傲慢な態度と官僚らの誠意の欠片もない答弁、そして共謀罪などの強行採決に国民は呆れ、その右代表として都民は「反自民」を選択した。

安倍政権をここまで思い上がらせたのは、「官邸の力」である。首相秘書官や官房長官以下のスタッフを、忠誠心を持つ“仲間”で固めたうえに、内閣人事局の持つ人事権で「霞ヶ関」を支配した。さらに検察・警察を牛耳ることで、“身内”には恩を売り、逆らったものには容赦なく対処した。



その官邸と検察・警察の力関係を見せつけたのが、今年に入って始まった森友学園、加計学園、安倍氏が最も信頼するジャーナリストである山口敬之氏の準強姦事件だった。いずれも検察・警察が、官邸に忖度して処理した。

検察・警察といった捜査権力と国税などの調査機関は、国民にとって怖い存在である。嫌疑をかけられて冷静でいられる人間はない。その怖さを知っているから、国民は公訴権を持つことで捜査・調査機関の上位に位置する検察に、政治家や官僚といった国民の税金で生かされなから権力を握る人間たちを「監視する存在」であって欲しいと願う。

だが、7年前の大阪地検事件以降、検察はその役割を放棄、ことに第二次安倍政権となって官邸の力が強まってからは、他の省庁同様、官邸を忖度する存在となった。

「法務・検察」のなかには、「赤レンガ派」と呼ばれる法務省のなかで出世を重ねるエリート集団と、地検特捜部などにいてコツコツと捜査力を磨く「現場派」が存在する。

「現場派のなかには、今も権力の監視役でいたいという意欲を持つ検事が少なくない」（司法記者）というものの、検察総体は政権との摩擦を望まず、それどころか起訴のハードルを上げ、警察、国税、公正取引委員会、証券取引等監視委員会などの捜査・調査機関の案件に消極的だ。

それが「永田町」の気の緩みを生み、政治家を甘やかす。国民にはその構図が読めるのであり、それが政権批判にもつながった。



森友学園の籠池泰典前理事長は、大阪地検特捜部の家宅捜索をテレビカメラを家に入れて出迎えたり、返済用の100万円を持って安倍昭恵夫人経営の居酒屋に出かけたり、都議選最終日の安倍首相の街頭演説に乱入したりと、最近、パフォーマンスに走り過ぎるきらいはあるが、「忖度捜査」を世に知らしめた効果は大きかった。

「昭恵夫人からの100万円寄付」を、口にした途端、それまで「民間人だから」と、国会招致を渋っていたのに、「偽証罪逮捕もありうる」と、証人喚問に切り替えた。

検察は官邸の意向を受けて、籠池氏を被告発人とする刑事告発が出されると、即時といっていいタイミングで受理して捜査宣言。「国有地を8億円安く払い下げた」という財務官僚を被告発人とする告発状も受理しているが、こちらは捜査する素振りが見えない。

■まるでブラックジョーク

7月10日（月曜日）の週が逮捕と目されている籠池氏は、泥臭くもドタバタ騒ぎを演じることで安倍政権の非をなじっており、国民のなかには、籠池氏の気持ちを理解する人も少なくない。

なにより国民は、検察捜査に裏切られ続けた。公選法違反や政治資金規正法違反で政治家に対する告発が相次ぐが、起訴に至ることはない。

医療法人徳洲会から5000万円を受け取った猪瀬直樹氏は略式起訴の罰金刑で、資産家から8億円を借りた渡辺喜美氏は不起訴。全国の任意団体「博友会」が、政治資金を集めていた下村博文氏は不起訴で終わり、「秘書はあっせん収賄確実」といわれた甘利明氏のUR都市機構に対する口利き事件は、甘利氏も秘書も不起訴処分だった。

どの政治家も何事もなかったかのように復帰。「不起訴」を利用して潔白を訴える。都議選終盤に発覚した「下村元文科相の加計学園からの200万円ヤミ献金疑惑」がそうである。

200万円は11の個人及び企業、がいずれも1社（者）20万円以下でパーティ券を購入してくれたもの。加計学園となっているのはまとめて持ってきたのが加計学園の秘書室長だったから――。

こんな子供だましの説明で逃れられると思っているのは、「このパーティ券を含めた捜査の結果、不起訴となっておりますので、間違いはないものと思っております」（記者会見での下村氏の説明）と、検察の“お墨付き”を得ていることが大きい。

しばらく鳴りを潜めていた甘利氏も麻生太郎財務相の派閥に加わったことで、「安倍首相の側近」の立場を取り戻そうとしている。

次の内閣改造で「菅義偉官房長官の後任候補」（官邸キャップ）という声もあるが、検察の官邸への配慮によって救われた政治家が、官邸の“主”となって戻ってくるなど、ブラックジョークでしかない。

検察審査会にレイプ被害者の詩織さん（姓は非公表）が審査を申し立てた問題は、警視庁刑事部長の要職にあった中村格・現警察庁組対部長が、「（山口氏の逮捕を）見送らせた」ことを明らかにしている。

警察出身の杉田和博官房副長官―北村滋内閣情報官―中村刑事部長のラインで忖度捜査が行われた疑いは残るが、山口氏は「私は不起訴です」と、被疑者にも容疑者にもならなかった自らの立場を説明している。

「安倍一強」の傲慢さを思い知った都民=国民が鉄槌を下したのが今回の都議選なら、官邸は変わらざるを得ない。その時、検察は国民の期待に応えるべく、官邸との距離を置き、かつての独立独歩の気概を取り戻すことができるのか。

今の官邸の下手につく検察のままなら、公訴権で従える警察や国税などを含めて、国民の付託には応えられない。





http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/630.html

[国際19] USファースト!　イスラム諸国からの入国制限、米有権者の大半支持（ニューズウィーク）
７月５日、米有権者の１０人に６人が、米国に近い親族がいることを証明できなければ一部イスラム圏からの入国を禁止する制限措置の復活を支持していることが世論調査で分かった。写真は５月、ニューヨーク市のジョン・F・ケネディ国際空港で撮影（２０１７年　ロイター/Joe Penney）


USファースト!　イスラム諸国からの入国制限、米有権者の大半支持
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/07/us-1.php
2017年7月6日（木）13時45分　ニューズウィーク


５日に公表された世論調査で、米有権者の１０人に６人が、米国に近い親族がいることを証明できなければ一部イスラム圏からの入国を禁止する制限措置の復活を支持していることが分かった。

ポリティコとモーニング・コンサルトが実施した同調査では、イラン、リビア、シリア、ソマリア、スーダン、イエメンからの入国者について、米国に近い親族がいなければ入国を禁止するとした国務省の新指針を「強く支持する」と答えた回答者が全体の３７％、「ある程度支持する」が２３％だった。

調査は、最高裁が入国制限措置を部分的に支持した後の先月２９日と３０日に、有権者１９８９人を対象に実施した。

先月２６日に最高裁が判断を下し、２９日に発効した制限措置に対し、共和党員の回答者は８３％が支持と最も賛意が強く、民主党員の有権者でも４１％が支持、不支持は４６％、１３％が分からないと回答した。


http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/797.html

[戦争b20] ICBMで虎の尾を踏んだ金正恩 「8・22米朝開戦」の可能性（日刊ゲンダイ）
　


ICBMで虎の尾を踏んだ金正恩 「8・22米朝開戦」の可能性
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/208808
2017年7月6日　日刊ゲンダイ


　　
　　　道ロケット試射を指導する金正恩（共同）と「火星12」とみられる弾道ミサイル=右上写真／（Ｃ）ＡＰ

　４日、「特別重大報道」で大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「火星１４」の発射に成功したと発表した北朝鮮。ついに、トランプ政権が再三にわたって警告してきた“レッドライン”を越えてしまった。はたしてトランプ政権はどう対応するのか。８月下旬、空爆に踏み切る可能性がガ然、高まっている。

　今回、北朝鮮が西岸から東に向けて発射したミサイルは、秋田県・男鹿半島から約３００キロの日本海に落下した。最大のポイントは、通常より高い角度で打ち上げる「ロフテッド軌道」で発射されたミサイルが高度２８００キロに達し、約４０分間も飛行したことだ。

「５月１４日に発射された新型の中距離弾道ミサイル『火星１２』もロフテッド軌道が使われ、通常の軌道であれば射程４５００キロを超えていたとみられています。今回の『火星１４』は射程８０００キロ前後と分析されています。北朝鮮からシアトルなど米西海岸の都市まで届く計算です。米国政府は、米本土が攻撃されることを絶対に許さない。金正恩委員長は、完全にトランプ政権の虎の尾を踏みました」（軍事ジャーナリストの世良光弘氏）

　北朝鮮が「核実験」と「ミサイル発射」を繰り返しているのは、米本土に届く核ミサイルをカードにして、米国に自らを「核保有国」と認めさせ、金正恩体制の保証を取り付けるためだ。しかし、トランプ政権は北朝鮮の核保有を容認せず、軍事オプションを含む「全ての選択肢」を排除しないと繰り返してきた。

　警告を無視して、とうとう米本土まで届くミサイルを完成させたことに、トランプ政権が激怒しているのは間違いない。

　おまけに先月、北朝鮮に約１年半拘束された米大学生が昏睡状態で解放され、死亡したことで米国内では金正恩に対する反発が強まっている。北朝鮮が「火星１４」をぶっ放したのが米独立記念日当日だったことも米国を怒らせた。今後、トランプ政権はどう出るのか。

■韓国にいる米民間人は６月に避難訓練

　コリア・レポート編集長の辺真一氏が言う。

「中国とロシアが本格的に経済制裁に協力しない限り、北朝鮮を追い込むことはできません。モタモタしている間に北朝鮮がＩＣＢＭの性能をさらに向上させる危険があります。実質的にトランプ政権には軍事力行使に踏み切るか、北朝鮮の威嚇に屈するか、２つの選択肢しかありません。過去の行動からすれば米国がどちらを選ぶかは明らかです。私は８０％の確率で軍事衝突が起こるとみてます。気になるのは、先月、在韓米軍は朝鮮半島有事の際に韓国に滞在する米国の民間人を海外に避難させる訓練を実施していることです。８月中旬から再び米韓合同軍事演習が予定されており、北朝鮮との間に軍事的緊張が高まるのは確実です」

　前出の世良光弘氏が言う。

「米国はイラク戦争で長期戦に懲りています。トランプ政権が軍事力行使に踏み切るとしたら、金委員長の斬首作戦などではなく、物量作戦で北朝鮮の軍事拠点を一気に叩くことになると思います。空母打撃群を再び朝鮮半島近海に派遣し、海兵隊や陸上支援部隊を向かわせるとなると、早くても“開戦”は１カ月後になりそうです」

　闇夜となる新月の８月２２日あたりから、日本でも一気に緊張が高まりそうだ。


































http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/559.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 巧みに世渡り 公明「都議選」完勝の裏を創価学会員が暴露（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　


巧みに世渡り 公明「都議選」完勝の裏を創価学会員が暴露
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/208874
2017年7月6日　日刊ゲンダイ


　　
　　　都議選で応援演説する山口代表（左）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　安倍政権への批判が直撃して都議選で大敗した自民党とは対照的に、政権与党ながら全勝した公明党。その“見事”な戦術には舌を巻くが、舞台裏で何が行われていたのか。日刊ゲンダイは公明党の支持母体・創価学会の現役会員から貴重な証言を得た。それによれば、公明党・創価学会は国政は自民、都政は小池都知事という“ねじれ”を巧みに使い分け、共謀罪や加計疑惑など国政上の問題については“他人事”のように振る舞う――。そんなズルい構図が浮かび上がった。

　国政で自民と連立を組む公明党だが、昨年末に都議会で自公協力を解消し、都議選では小池知事率いる都民ファーストの会と選挙協力した。当然、Ｆ票（フレンド票）と呼ばれる知り合いや友達への呼びかけでは、小池知事との連携を前面に出したという。一方、「このハゲーー！」の豊田衆院議員、「自衛隊としてお願い」の稲田防衛相、闇献金疑惑が報じられた下村都連会長などの問題で自民党に吹いた大逆風は、むしろ公明党への“追い風”としてうまく利用した。

「ガチガチではない緩やかな自民党支持者の中には、さすがに今回は自民への投票を戸惑う人も少なくありませんでした。公明は長年の自公協力で培った自民支持者とのネットワークを生かし、自民から逃げそうな票の受け皿になったのです。対象は小池さんにも乗りたくない自民支持者です。ここでは“小池”は出しませんでした」（現役学会員）

■与党でいることが至上命令

　公明党が与党として安倍悪政に協力してきたことは明らかだ。例えば、「共謀罪」法は参院の法務委員会での採決を省略、中間報告で本会議採決し、成立した。法務委員長が公明党議員だったため、「委員会採決省略は公明に配慮」と言われ、かえって国民から大きな批判が巻き起こった。だが、学会内での見方は違ったという。

「委員会採決なら、公明の秋野委員長が野党議員に囲まれてもみくちゃにされる映像が繰り返し流されたでしょう。学会員の目に触れ、影響があったかもしれません。採決省略は、強行採決以上の暴挙ですが、そのことを問題にする学会員はほとんどいません。森友問題も共謀罪も公明党は当事者なのに“ダンマリ”だったので、学会員はこうした政治問題をほとんど知りません。さすがに最近は、政権与党への批判報道が増え、学会員も目にしているが、『公明党がいるからこれで済んでいる』くらいに捉えているのが実情です」（前出の現役学会員）

　国政でも都政でも与党でいることが至上命令の公明党・創価学会。大ヤケドの自民と違って、都議選は無傷で済んだかもしれないが、そんな都合の良過ぎる“世渡り”をいつまで続けられることやら。











安田 穂
https://www.facebook.com/permalink.php?id=100007399090725&story_fbid=1923631584560126
風見鶏で政界をうまく生きてきた小池知事、ピッタリ似た者同士の公明党。
政治の世界は勝てば官軍、何とも言えない。
オレオレ詐欺がこの世から無くならないのと同じかな、いや失礼



http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/631.html

[国際19] トランプの訪欧に大逆風、前例のない抗議と不人気（ニューズウィーク）
７月5日、ポーランドのワルシャワ・ショパン空港に到着したトランプ夫妻　Carlos Barria-REUTERS


トランプの訪欧に大逆風、前例のない抗議と不人気
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/07/post-7937.php
2017年7月6日（木）14時14分　アンドリュー・ハモンド（英ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス准教授）　ニューズウィーク


ドナルド・トランプ米大統領は5日、就任後2回目となる外遊に出発した。ドイツで7、8日に開催される主要G20カ国・地域（G20）首脳会談に出席する予定だが、その前にまず立ち寄ったのはポーランドだ。今回の外遊は逆風が吹き荒れるなかでの厳しい旅となる。国際世論はトランプに対し、イラク侵攻後に世界中からバッシングを浴びた時期のジョージ・W・ブッシュ元大統領よりも、さらに厳しい評価を下している。

特に西欧諸国ではトランプは不人気で、アメリカが今年1月に約4千人の兵士を派遣したポーランドを最初の訪問先に選んだのはただの偶然ではない。EU懐疑派の極右政党「法と正義」が政権を握るポーランドはEU加盟国の中では例外的にトランプに好意的だ。ポーランドはまたNATO加盟国の中で、GDPの2％を国防費に充てる共通目標を達成しているたった４カ国（アメリカ以外）の１つだ。

■似た者同士

反移民で石炭火力発電を推進し、多国間の枠組みに懐疑的なポーランドの現政権とトランプには共通点が多い。ポーランドのベアタ・シドゥウォ首相自身、難民受け入れを拒否し、法治を危うくする法改正で、EUと激しく対立している。トランプ歓迎は今や愛国行事で、木曜の演説には全国からバスを仕立てて支持者たちが集まるという。

【参考記事】ポーランドの「プーチン化」に怯えるEU

大陸西側の「古いヨーロッパ」と東側の「新しいヨーロッパ」というドナルド・ラムズフェルド米元国防長官が提唱した概念を踏まえ、トランプはポーランドのブロツワフで開催される「3つの海イニシアチブ」にも出席する。この会議には中欧と東欧の12カ国の首脳が参加する。

だがトランプはポーランド政権とは友好ムードを演出できても、ポーランド国民は必ずしも彼を歓迎していない。国民の多くはロシアの拡張主義を警戒しており、過去にNATOに懐疑的な姿勢を示し、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領を褒めそやすような発言をしたトランプを不信の目で見ている。

【参考記事】ヨーロッパを遠ざけロシアを引き寄せたトランプのNATO演説
【参考記事】トランプには「吐き気がする」──オランド仏大統領
【参考記事】トランプごときの指示は受けない──EU首脳が誇り高く反論


それでも週末に逆風の吹きすさぶG20に乗り込む前に、ポーランドで足慣らしをしたかったのだろう。G20ではトランプの「アメリカ第一主義」が槍玉に上がるはずだ。具体的には、気候変動対策の国際的な枠組み「パリ協定」からの離脱、メキシコとの「国境の壁」の建設、イスラム教徒が多数を占める国からの一時的な入国制限に批判が集中するだろう。

調査機関ピュー・グローバル・リサーチが先週発表した調査結果によると、トランプの国際的なリーダーシップと政策に対して、国際世論の75％がほとんど、ないしはまったく信頼感を抱いていない。

多くの国々でトランプの支持率は2004年時点のブッシュ（息子）よりも低かった。予想どおりイスラエルとロシアではトランプの評価は高いが、この2国は例外的で、アジア太平洋諸国から南北アメリカ大陸まで、ほぼ世界中がトランプにノーを突きつけている。

【参考記事】トランプ、抗議デモ避けてイギリスに「密入国」？
【参考記事】トランプ「異例の招待」に英国民猛反発でエリザベス女王の戸惑い

先週のピュー・リサーチ・センターの調査結果が明らかにしたように、ブッシュ元大統領以降で初めて反米感情が多くの国で急増したことから、トランプは現代史で最も海外で不人気のアメリカ大統領になる可能性が出てきた。

それにより、バラク・オバマ前米大統領がアメリカのイメージを変えようとした8年にわたる努力のほとんどが無駄になるかもしれない。

オバマが2009年に大統領になって直面したのは、ベトナム戦争以来の最悪レベルにあった反米感情だ。その主な原因は、「テロとの戦い」と称したブッシュ政権の外交政策が、国際的に評判が悪かったからだ。

■オバマが上げたアメリカのブランド価値

オバマ前政権は反米感情を逆転させるために様々な手を打った。ある研究によれば、オバマ前政権1年目だけで、「オバマ効果」はアメリカのブランド価値を2兆1000億ドルも押し上げた。ブッシュから政権を引き継いだ後、アメリカを世界で最も素晴らしい国とみなす外国人がかなりの割合が増加したことを示している。

国際社会でアメリカのイメージが改善したことを、米政府のみならず米企業も歓迎した。アメリカに本社を置く多国籍企業は、ブッシュ政権になってから海外ビジネスで反発を受けるなど、反米主義のはけ口になる懸念も生じていたからだ。

オバマは数々の成功を収めたが、成果は偏っていた。恐らくオバマの世界的なパブリック・ディプロマシー（大衆外交）における最大の失敗は、イスラム世界への対応だろう。

例えば、オバマは1期目にエジプトの首都カイロで有名な演説をし、イスラム教が多数派を占める国々との関係を修復すると約束したが、パキスタンやエジプトなどのイスラム同盟国でさえ、今も反米主義が根強く残っている。

それでもオバマ前政権末期に彼の国際問題に関する指導力を信頼すると回答した人の割合は、全世界で64％に上った。今のトランプをはるかに上回る数字だ。

世界の大多数の人々が、昨年11月の米大統領選で民主党候補だったヒラリー・クリントンに勝利してほしかったと感じている。クリントンは敗北したが、大統領選前の昨年10月に世界の人口の75％を占める45カ国、約5万人を対象に実施したWIN/ギャラップ・インターナショナル・アソシエーションの国際世論調査では、クリントンが支持率でトランプに圧勝した。ロシアを除く全ての国で、トランプでなくクリントンの勝利を望んでいた。

WIN/ギャラップ・インターナショナル・アソシエーションの結果は、昨年独紙ハンデルスブラットが20カ国・地域（G20）の2万人を対象に行った世論調査結果とそっくりだ。この調査でも、トランプの支持率がクリントンを上回ったのはロシアのみだった。

全体的に見て、トランプは国際社会から益々軽蔑されていることを考えれば、ポーランド訪問は彼にとって良い息抜きになるはずだ。世論調査結果が示すように、トランプは現代史上海外で最も不人気なアメリカ大統領になるかもしれず、今後の外交政策を成功させるうえで足かせになりそうだ。



http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/798.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 改憲案の中でも飛びぬけて怖ろしい「緊急事態条項」　
改憲案の中でも飛びぬけて怖ろしい「緊急事態条項」
http://79516147.at.webry.info/201707/article_106.html
2017/07/06 01:17　半歩前へⅡ


▼改憲案の中でも飛びぬけて怖ろしい「緊急事態条項」


　自民党党本部で５日、開いた党憲法改正推進本部の執行役員会で「緊急事態条項」を取り上げたという。名目は大災害に備えて。自民党は知らぬ間にこんなことを着々と進めていたのだ。

　これは自民党改憲案の中でも飛びぬけて怖ろしい法律だ。

　内閣総理大臣１人にすべての権限が集中させる。国会は解散もなく事実上の機能停止に陥る。仮に現状のままストップすると、自民党圧勝の議会が永久に続くことになる。

　必要とあらばいつでも、首相の一存で「戒厳令」が敷かれる。

　あなたも私も、「おい、ちょっと来い」といつでも警察に引っ張られる恐れがある。理由は何でもいい。「不審者」で十分だ。

　「緊急事態条項」のモデルはあの、ヒトラーのナチスである。

まだ、ピンと来ない向きは
ここをクリック
http://26663082.at.webry.info/201603/article_81.html

もう一度読み返してもらいたい。


緊急事態条項　「首相の権限強化」検討を　自民改憲議論
https://mainichi.jp/articles/20170706/k00/00m/010/123000c
毎日新聞2017年7月5日 21時52分(最終更新 7月6日 00時02分)

　自民党憲法改正推進本部（保岡興治本部長）は５日、全議員対象の会合を党本部で開き、大災害などに備える「緊急事態条項」の創設を議論した。保岡氏ら幹部は、選挙の実施が困難な場合に国会議員の任期を延長する改正を優先したい考えだが、出席者からは、同党が２０１２年の憲法改正草案に盛り込んだ「首相の権限強化」を検討すべきだという意見が相次いだ。

　１２年草案は、大規模災害や内乱時に首相が「緊急事態の宣言を発することができる」と規定。議員任期の延長や選挙の延期を特例で認め、内閣は「法律と同一の効力を有する政令」を制定できる。国民の人権や財産権の制限も盛り込んだ。

　会合で石破茂元幹事長は「草案には緊急事態をきちんと書いている。立憲主義を守るために必要だ」と述べ、１２年草案に沿った改憲案の作成を主張。山谷えり子元防災担当相も「東日本大震災のとき、現場の行政は私権制限によって訴訟が起きるのではないかと混乱した」と述べ、条項新設に賛成した。

　しかし、１２年草案は当時、野党から「戒厳令」などと批判された経緯がある。公明党や日本維新の会には、首相の権限強化や人権制限に慎重論が根強い。

　推進本部役員の佐藤正久参院議員は会合で「スケジュール感を考えると、議員任期の問題を（先行して）やることも一案だ」と表明。保岡氏も終了後、「緊急政令などは他党にかなり異論がある。現実的にまとめるなら、任期や選挙の延期の問題を考えなければならない」と記者団に語った。

　一方、保岡氏は会合の冒頭で「臨時国会に党の改憲案を示すという目標に向かって丁寧に議論を進める」と述べた。【小田中大】



























http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/632.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 官邸は警戒 内閣改造後に始まる麻生財務相の“安倍降ろし”（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　


官邸は警戒 内閣改造後に始まる麻生財務相の“安倍降ろし”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/208805
2017年7月6日　日刊ゲンダイ


　　
　　　安倍首相は疑心暗鬼に（Ｃ）日刊ゲンダイ

　やはり政治は仁義なき権力闘争ということか。「麻生太郎は裏切るつもりだ」――と、安倍周辺が疑心暗鬼を強めている。盤石に見えた「安倍１強」は、一気にガタつきはじめている。

「安倍首相は、麻生さんに対して不信感を抱いているはずです。決定的だったのは都議選の最終日です。秋葉原で街頭演説した安倍首相は、『一緒にやろう』と麻生さんを誘ったが、断られたといいます。さらに、投票日の夜、自民党の大敗が分かっていたのに高級フレンチを一緒に楽しんだことも怪しい。安倍首相に批判が向かうことは明らかなのに麻生さんは止めなかった。安倍首相周辺は“あれは安倍首相の評判を下げるために麻生さんが仕掛けた罠ではないか”と疑っています」（官邸事情通）

　実際、安倍首相・麻生財務相の間にすき間風が吹いているのは間違いない。この数カ月、安倍首相が麻生大臣に相談することは、ほとんどなかったらしい。安倍首相は５月３日に「２０２０年改憲」をブチ上げたが、麻生大臣は寝耳に水だったという。

■「加計問題」「天皇退位」でも対立

　政策もことごとく対立している。自民党の獣医師問題議連の会長である麻生大臣は、加計学園が獣医学部を新設することに反対していたが、安倍首相は麻生大臣に遠慮することなく獣医学部の新設を決めている。天皇退位に関しても確執があったという。妹の信子さんが寛仁親王に嫁ぎ、２人の皇族を姪に持つ麻生大臣は“女性宮家”創設派だが、安倍首相は女性宮家に強く反対している。

　もともとは、麻生大臣が安倍首相に不信感を抱き、都議選に大敗したことをきっかけに安倍首相が麻生大臣に不信感を持ちはじめている。麻生大臣は“安倍降ろし”に動くのか。

「麻生さんが“もう一度総理をやりたい”と野心を強めているのは確かです。でも、表立って安倍降ろしに動くことはないでしょう。まず、夏の改造人事で麻生派が優遇されるかどうか見るはずです。安倍降ろしを仕掛けるのはその後です。恐らく、財務官僚を使って巧妙にやるはずです。財務官僚も消費税増税を２度も延期した安倍首相のことを苦々しく思っています。麻生さんのホンネは“安倍政権を４年半も支えたのだから十分だろう”ですよ」（政界関係者）

　いま頃、安倍首相は、誰を信用していいのか、分からなくなっているのではないか。















































http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/633.html

[経世済民122] 路線価また最高額を更新 「銀座バブル」はいつまで続く？（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　鳩居堂本店前（C）共同通信社


路線価また最高額を更新 「銀座バブル」はいつまで続く？
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/208827
2017年7月6日　日刊ゲンダイ


「ここが、日本一地価が高い場所か」――東京・銀座４丁目交差点近く、東京鳩居堂本店前を通りかかると、ついそう思ってしまうのは一人や二人じゃないはずだ。

　国税庁が３日に公表した今年の路線価でも、鳩居堂前が３２年連続でトップに。１平方メートル当たりナント４０３２万円（前年比２６％増）で、バブル期だった１９９２年時点の３６５０万円を上回り、最高額を更新した。

　ちなみに「東京鳩居堂の全体の売り上げは例年２５億円程度」（調査会社関係者）というから、地価に比べたら驚くほどでもない。

　その鳩居堂がある中央通り沿いには今年４月、複合施設「ＧＩＮＺＡ　ＳＩＸ」がオープンするなど、かいわいは相変わらず外国人観光客でごった返している。人が大勢集まる土地の値段が上がるのは当然で、「２０２０年開催の東京五輪まで“銀座バブル”は続く」（不動産業界関係者）という見方がもっぱらだが、果たして本当か。

　銀座で１１０年以上営業する不動産会社「小寺商店」の児玉裕社長は、「ここ２年で地価は４割ぐらい上昇。ものすごい上げ率だ」「東京五輪を控え、地価は山の尾根のように高止まりしている」などと指摘する。

　ただ、バブル期には銀座全域で地価が上昇したが、今回は表通りを外れた土地の上昇率は緩やかなんだとか。同じ銀座でも“温度差”があるというわけ。

「再開発でＧＩＮＺＡ　ＳＩＸなど大型の商業施設が建つ一方で、銀座の古き良き“路地裏文化”が廃れつつあります。文壇バーのような味のある老舗の名店があった路地が取り壊され、表通りのブランド店、チェーン店ばかり目立つようになっている」と話すのは、老舗バーのオーナー。

　こんな声もある。

「観光客で賑わうのは結構ですが、そのせいでこれまで親子３代で銀座に通ってきたなんて“ファン”が、『つまらない街になった』とボヤいています。大人の街、銀座の雰囲気を支えてきたのは本来そういう人たちで、観光客は路地裏にはお金を落とさない。銀座の“パトロン”にそっぽを向かれて、銀座全体が“地盤沈下”しなければいいのですが……」とは小料理店の店主だ。

　東京五輪までは高値が続くという見方がある一方で、銀座の地価は「ぼちぼち潮目が来る」ともいわれているそうだ。













http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/493.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 世論の動向に敏感な東京地検特捜部！
世論の動向に敏感な東京地検特捜部！
http://79516147.at.webry.info/201707/article_108.html
2017/07/06 01:58 半歩前へⅡ


▼世論の動向に敏感な東京地検特捜部！


　検察という組織は世論の動向に実に敏感なところである。政権が盤石で、しっかりと自分たちに目を光らせていると、巨悪に対しても手を付けづ、じっと動向を伺っている。

　しかし、状況が一変し、世論の突き上げを食らうと動き出す。世論がガソリンで、検察はガス欠の車だ。ガソリンをどんどん注入してやれば、快調に走り出す。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　日刊ゲンダイによると、講演を直前ドタキャンした下村元文科相は、東京地検がどう動くかビビっているという。東京地検特捜部が重い腰を上げる可能性があるからだ。

　 「特捜部は常に政治案件を狙っています。“安倍１強”のように政権が強い時は遠慮していても、弱体化すると一気に動き出す。金丸逮捕も、政権が弱った時に踏み切っています。８月の法務省人事が終われば、しがらみなど気にせず動く可能性があります」（司法記者）

司法ジャーナリストの鷲見一雄はこう言う。
　 「森友学園や加計学園問題などを巡る国会のやりとりを見る限り、国家としての秩序が崩壊しつつあります。検察がここで動かなければ、国民の不信感は確実に高まるでしょう。

　実際、世論の高まりを感じてか、裁判所や検察関係者の間では『今のままでは国家の秩序が崩壊してしまう』と批判の声が上がっているといいます。

　告発があれば、検察は動かざるを得ないところまで来ているのではないでしょうか」

　下村の疑惑を見逃せば、国民の批判はそのまま検察に向くことになる。　　（以上　日刊ゲンダイ）


http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/635.html

[国際19] ICBMで虎の尾を踏んだ金正恩 「8・22米朝開戦」の可能性（日刊ゲンダイ）　：戦争板リンク
ICBMで虎の尾を踏んだ金正恩 「8・22米朝開戦」の可能性（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/559.html

http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/800.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 安倍自民とは真逆 共産・志位委員長の演説とファッション　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」（日刊ゲンダイ）
　


安倍自民とは真逆 共産・志位委員長の演説とファッション　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/208909
2017年7月6日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　演説する志位共産党委員長（右は安倍首相の遊説先で反自民のプラカードを掲げる有権者ら）／（Ｃ）日刊ゲンダイ


「すみやかな解散総選挙を強く求めます！」（共産党・志位和夫委員長／３日の緊急街頭演説）

　うぉ～っ、カッケェ！

　これは７月３日、新宿駅西口で行われた緊急街頭演説での志位さんの〆の言葉。「やったろうじゃねぇか」と安倍自民に対し、腕を捲ったんだ。

　なにしろ、都議選で共産党は１７議席から１９議席に伸ばした。２回連続で議席を伸ばしたのは、３２年ぶりのことらしい。

　こういった発言を、民進党に求めても無理なのか？　そこが今回、都議選で埋没してしまった理由のひとつであるとあたしは思うんだが。

　志位さんや小池さん（百合……じゃなくアッキーのほう）、都議選で当選した方々が、演説カーの上から満面の笑みでお礼を述べた。

　ネットでその様子を見たんだが、田舎の親族たちの集まりのよう。ほかの党の議員のように、高そうなスーツを着ているものは誰ひとりいなかった。そういや、ずいぶん前、ドン小西さんが各党首のファッションチェックをやっていて、志位さんだけが、オーダーじゃなく安い吊るしのスーツだといっていたっけ。自分の格好なんて二の次ってとこも、権力私物化の安倍自民と対比されてて、好感が持てるわい。

　志位さんは言った。

「（自民党の）これだけの深い批判に、内閣改造などという小手先の取り繕いでなんとかなるもんじゃ絶対にない。改造というなら、安倍首相本人を改造しなければならないじゃないですか！」

　そして、前出の言葉が出てくる。決まったな。

　自民党の人々は、今回の都議選の戦犯は「ＴＨＩＳ」だといってる。豊田、萩生田、稲田、下村だ。

　ちょっとちゃうわな。うちらの怒りは、そこを飛び越え、安倍首相に向かっておる。

　弱っている安倍自民に対し、臨時国会を求めることも大事だが、それよりもっと大事なのは、「やったろうじゃないか」という心意気。ほかの野党も後に続け。


都議選勝利　緊急街頭演説

※２４：２６～志位和夫委員長。






共産党志位委員長、安倍首相に解散総選挙を要求
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170704-01849839-nksports-soci
7/4(火) 10:05配信　日刊スポーツ

　共産党の志位和夫委員長は３日、東京・ＪＲ新宿駅西口で前日の都議選について総括し、安倍政権に対して解散総選挙を要求した。

　議席を１７から１９に伸ばし「都議選で２回連続で議席を増やしたのは３２年ぶり。安倍自民を歴史的な敗北に導いたことが、最も大きい」と語った。今後の国政について、臨時国会を召集して森友学園問題の安倍昭恵夫人、加計学園問題について、前川喜平前文科事務次官を証人喚問すべきだと主張した。さらに「すみやかな解散総選挙を要求する」と叫んだ。



















http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/636.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 今日のモーニングショーは凄かった！田崎VS玉川・高木、間に入って羽鳥がオロオロ　
今日のモーニングショーは凄かった！田崎VS玉川・高木、間に入って羽鳥がオロオロ
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2017/07/vs-e35f.html
2017-07-06　まるこ姫の独り言


今日のモーニングショー、政治のコーナーがものすごく面白かった。

関係ないけど松居一代怖すぎ！

４2分頃から。
羽鳥慎一モーニングショー 2017年7月6日 170706


ボードでの説明になぜか田崎が出てきて、ゲエ、なんで田崎が
出てくるんだよ～と。

今日は田崎の独壇場だろうと思っていたら、そうはならなかっ
た。

なぜかと言ったら、玉川が頑張ってくれたから。

そして高木美保も、非常に厳しくアシストしていた。

やっぱり田崎の認識は強者・政権そしてネトウヨの論理だ。

玉川が読売・サンケイと朝日・毎日・東京新聞とを対比して
＞テレビだって田崎さんみたいにどっちかというと？？という方
もいらっしゃるし、僕みたいにどっちかというと？？？みたいな
人間もいてバランスとれているじゃないですか。
田崎さんあるでしょ？ね！

そこで高木美保の大笑いする声が入っている。

田崎スシロー、うすら笑いを浮かべながら
＞僕は公正中立ですから。

田崎のあの人を喰ったようなコメントは別にして、玉川、よく言
った！！ここまで言うとは思わなかった。

玉川が精いっぱい嫌味を言っているのもすごい爽快で、いい
ぞいいぞ！と思っていたら、田崎が僕は公平中立だと言い、
私、思わずのけぞった。ハア？どの口が言うのかと。。。

田崎は田崎で、官邸側の思いを気色ばんで語るし、玉川・高木
は、常識や一般の方からの見立てをどんどんぶっつけるし。

間に入った羽鳥がオロオロして、両者の間を取り持つ。

一時、田崎対玉川・高木とが騒然とした雰囲気にさえなった。

高木を見ていたら田崎を睨み付けていたような感じも。。。。

田崎の言う、安倍首相が秋葉原での応援演説についての考え
は、ネトウヨ・ネトサポが常日頃言っているように、政策を語っ
ている場所ではヤジなど飛ばさずに黙って聞けと。

一方、玉川・高木連合軍は、首相たるもの国民を敵・味方に分
けるのはどうなのかと。。。。

田崎、いつにもまして安倍ヨイショを繰り返す。

トランプとそっくり同じだと言われていたが、田崎は、安倍総理
がトランプと違う点は、組織のマネジメントができている点だと
言っていたが、それに対しても玉川に反論されていた。

今日のバトルは、すさまじかった。

田崎は政権の代弁者で政権擁護に余念がなかったが、その
言い分をほとんど反論で返す玉川。。。。

久しぶりに溜飲が下りたモーニングショーだった。

良いものを見せて貰った（笑）

そう言えば、田崎スシローは安倍首相は自民党総裁選挙は
安倍首相が三選されるだろうとも言っていたが、この人、加計
学園問題は森友問題と違って濃いキャラがいないからすぐに
下火になるとも言っていたが、今、どう思っているのだろう。。。

当たらなかったね（笑）



















http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/637.html
[戦争b20] モスル旧市街に民間人2万人か、IS最後の抵抗 激戦続く（AFP）
イラク北部モスルの旧市街で、破壊されたヌーリ・モスク前を、赤ちゃんを抱いて逃げる女性（2017年7月5日撮影）。(c)AFP/AHMAD AL-RUBAYE


モスル旧市街に民間人2万人か、IS最後の抵抗 激戦続く
http://www.afpbb.com/articles/-/3134722
2017年07月06日 18:55　発信地：モスル/イラク


【7月6日 AFP】イラク北部モスル（Mosul）では、市西部の旧市街（Old City）で抵抗を続けるイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」と奪還を目指すイラク治安部隊との激しい戦闘が続いているが、国連（UN）は6日、旧市街には最大2万人の民間人が取り残されているとの見方を示した。

　奪還作戦開始から8か月以上を経て、当初モスルを完全掌握していたISの支配地域は、いまや市西部の旧市街のみとなっている。しかし、ISの最後の抵抗は激しく、軍指揮官によると戦闘員が民家の中に潜み、内部を改めにきた兵士に向かって銃撃したり、兵士もろとも自爆したりする新戦法を用いているという。

　イラクのハイダル・アバディ（Haider al-Abadi）首相は4日夜のテレビ放送で、「モスルで大勝利を収めることができた」と述べ、国民や治安部隊、シーア（Shiite）派指導者らをたたえた。だが、5日も市内では銃声や爆発音が止まず、奪還作戦がまだ最終局面を脱していないのは明らかだ。旧市街の地形や取り残された大勢の市民のため、政府軍は極めて困難な戦いを強いられている。

　こうした中、国連イラク支援ミッション（UNAMI）のリズ・グランデ（Lise Grande）事務総長特別副代表は、「国連の現時点での推計では、旧市街には1万5000人程度～最大2万人の民間人がいる可能性がある」と述べ、取り残された人々が「爆撃や交戦に巻き込まれるきわめて危険な状態」にあると警告した。(c)AFP


http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/561.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 速報！防衛政務三役の全員が４０分不在　九州豪雨の特別警報中　
　　　　　　　　
　　　　　　　　　　稲田朋美防衛相


速報！防衛政務三役の全員が４０分不在　九州豪雨の特別警報中
http://79516147.at.webry.info/201707/article_115.html
2017/07/06 19:49　半歩前へⅡ



速報！防衛政務三役の全員が４０分不在　九州豪雨の特別警報中


　共同通信によると、九州豪雨で福岡、大分両県に特別警報が出ていた６日昼、稲田朋美防衛相と若宮健嗣防衛副大臣、防衛政務官2人の政務三役4人全員が約40分間にわたり防衛省を離れた。

　稲田氏は約1時間10分間、「政務」を理由に不在となった。

　自衛隊は約1600人態勢で救助活動などに当たっており、危機管理の観点から疑問が出る可能性がある。

　菅義偉官房長官は記者会見で、政務三役の約40分間の不在を認めた上で「大臣を含めて三役はすぐ近くに所在し、秘書官から随時連絡を受けて、速やかに防衛省に戻れる態勢だった。問題があったとは考えていない」と述べた。






























http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/640.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 偶然なのか 内閣支持率と北ミサイル発射に“あうんの呼吸”（日刊ゲンダイ）


偶然なのか 内閣支持率と北ミサイル発射に“あうんの呼吸”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/208885
2017年7月6日　日刊ゲンダイ


　　
　　　金正恩（左）と安倍首相（Ｃ）AP

　実は裏でつながっているのではないか――。

　４日午前１０時ごろ、北朝鮮から弾道ミサイルが発射され、日本海の排他的経済水域に落下した。それから約５時間後、北朝鮮は「特別重大報道」としてＩＣＢＭの発射実験に成功した、と発表した。

　が、これは偶然なのか。過去、北朝鮮がミサイルをブッ放すタイミングを時系列で追ってみると不思議なことが見えてくる。安倍政権に不都合が生じると、それを揉み消すように北朝鮮がミサイルを撃ってくれるのだ。

　２０１７年１月から今日に至るまで北朝鮮は計１０回１３発の弾道ミサイルを発射しているわけだが、どれも安倍内閣の支持率が低下した月にブッ放している。唯一６月は例外だが、ＩＣＢＭ開発が最終段階を迎えていたからか。

　もはや安倍首相と金正恩の間に“ホットライン”があるのでは？　と勘繰りたくなる。悪い冗談であって欲しいが……果たして。




















































http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/641.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 速報！無能で無責任な防衛省の政務三役！　即刻解任すべきだ！　
速報！無能で無責任な防衛省の政務三役！　即刻解任すべきだ！
http://79516147.at.webry.info/201707/article_116.html
2017/07/06 20:16　半歩前へⅡ


▼速報！無能で無責任な防衛省の政務三役！　即刻解任すべきだ！


信じられない。
　未曾有の豪雨に見舞われた九州。各地で山が崩れ、大量の流木が土砂とともに民家を直撃し、直径６，７０センチもある生木が住宅を貫通した。

　住民は各所で孤立。ひたすら救援を待った。

　そんな大災害が起きている最中に、防衛相の稲田朋美は１時間以上も防衛省を「留守」にしていた。

　その上、防衛副大臣や防衛政務官までが、そろって防衛省を離れ、役所を空っぽにした。

　こうした異常事態の際は、少なくとも、防衛省の最高責任者である大臣は席を空けるべきではない。

　稲田にどれほど大事な“仕事”があったのか知る由はないが、無責任極まりない。指揮官失格である。

　しかも政務三役がそろって不在とは何事か？

　こんな者どもに防衛省を任せていて大丈夫か？

　現場で水に浸かり、泥だらけになって必死に救助活動をしている自衛隊員たちが聞いたらどんな気がするだろう。

　無能者が幹部では隊員たちの指揮にかかわる。

　無責任な政務三役は即刻解任するのが筋ではないか。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　九州豪雨で福岡、大分両県に特別警報が出ていた６日昼、稲田と若宮健嗣防衛副大臣、防衛政務官２人の政務三役４人全員が約４０分間にわたり防衛省を離れた。

　稲田は約１時間１０分間、「政務」を理由に不在となった。どこで、何をしていたのか明らかにしていない。

　自衛隊は１６００人態勢で救助活動などに当たっており、危機管理の観点から疑問の声が挙がっている。

　官房長官の菅義偉は記者会見で、政務三役の不在を認めた上で「大臣を含めて三役はすぐ近くに所在し、秘書官から随時連絡を受けて、速やかに防衛省に戻れる態勢だった。問題があったとは考えていない」といつもの答弁を繰り返した。

























http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/642.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] ICBM狂騒の危うさ 北より脅威はレームダック政権の米盲従（日刊ゲンダイ）
　


ICBM狂騒の危うさ 北より脅威はレームダック政権の米盲従
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/208872
2017年7月6日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　米国を挑発した金正恩（ＡＰ）とＩＣＢＭ／（Ｃ）共同通信社

　有権者が安倍政権に突き付けた退陣要求。自民が歴史的惨敗を喫した都議選ショックをかき消すような狂騒ぶりだ。

　北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射実験に初成功。米アラスカ州を射程圏内に収めたとの見方が強まり、日本メディアは「金正恩が越えてはいけない『レッドゾーン』を越えた」と大騒ぎだ。

　金正恩が「米国は私たちからの独立記念日の贈り物（ＩＣＢＭ）が気に入らないだろうが、今後も退屈しないよう大小の贈り物を頻繁に贈ってやろう」と挑発的に宣言すれば、トランプ米大統領も「北朝鮮がまたミサイルをぶっ放した。この男（金正恩）は他にやることがないのか」とツイッターで応酬する。

　世界で一、二を争うアブない指導者同士の罵り合いを聞けば、国民も「この２人なら戦争を始めかねない」と不安に駆られる気持ちは理解できる。ただし、メディアがあおる「開戦前夜」ムードに惑わされると、本質を見失う。

「米朝両国とも本気で戦争を始めようとは思っていませんよ。今回のＩＣＢＭ発射も、金正恩がトランプ政権を交渉テーブルに着かせ、体制維持を認めさせたいためのデモンストレーションの域をまだ出ていない。主要プレーヤーの中国、ロシアも開戦を望んでおらず、米朝両国の対話決着を求めています」（元外交官の天木直人氏）

　そもそもティラーソン米国務長官も「北朝鮮の体制変換は求めず、侵略もしない」と何度も公言。条件さえ整えば、北との直接対話に応じる意思を明かしている。どの国だって戦争なんて、真っ平ごめんということだ。

■北のミサイル発射でイメージ回復狙う悪巧み

　日本のメディアはあまり報じないが、トランプ政権も北朝鮮と同国に影響力を持つ中国への圧力をエスカレートさせている。先月２９日には北の核開発を支援したとして、中国遼寧省の「丹東銀行」への独自制裁を科した。それに先立ち、台湾に対する１３億ドル（約１５００億円）相当の武器売却も発表。米韓首脳会談後の３０日には“親北派”の文在寅大統領に、「北朝鮮が核実験や弾道ミサイル発射の凍結と引き換えに、米韓軍事演習をやめることはできない」と言わせることにも成功した。

　こうした圧力強化が、北のＩＣＢＭ発射を招いたとみるべきだが、北だって「対話」に向けた配慮を示している。

　北は今回の実験で、通常より高い角度で打ち上げる「ロフテッド軌道」を採用。推定射程６７００キロのＩＣＢＭはより遠くに飛ばした方が精度の高い実験データを検出できる。実際、より射程の短い「テポドン」の発射実験では９８年と０９年の２度にわたって日本列島を飛び越し、太平洋に着弾させていた。

　あえて米本土に近い太平洋まで飛ばさず、ロフテッド軌道で日本海に着弾させたのは、トランプの怒りの沸点をギリギリで抑え、交渉余地を残す選択だったのではないか。しかもＩＣＢＭは「実験成功」に過ぎず、「実戦配備」はまだ先の話。両国の水面下交渉が決裂したわけでもない。前出の天木直人氏が言う。

「核実験やミサイル発射の『凍結』を認めず、あくまで『放棄』にこだわる米国と、米韓軍事演習の即時中止を求める北朝鮮。両国の対話に入るまでの条件闘争が過熱し、互いに譲らないチキンレースに、中ロ両国が手を焼いているのは間違いありません。交渉が難航する今こそトランプ政権をなだめ、平和解決の仲介役になるのが、同盟国・日本のトップの本来の務めだと思います」

　ところが、安倍首相は同盟国の役目をちっとも果たさず、真逆のことばかりに熱を上げている。

　　
　　　いつだって「トランプ命」／（Ｃ）ＡＰ

苦し紛れの政権浮揚に外敵を利用する危うさ

　まさか、あの金正恩の「忖度」はあり得ないが、なぜか安倍がピンチになると必ず北朝鮮はミサイルを発射し、そのたび安倍は窮地を脱してきた。特に今回は都議選の惨敗ショックで安倍政権はレームダックに陥り、第２次政権発足以来、最大の危機に悶絶していた。だからだろう。北のＩＣＢＭ発射が「もっけの幸い」とばかりに、安倍はスピード会見。「度重なる国際社会の警告を無視」「さらに脅威が増した」と声高に北を非難した。

　さらに７日スタートのドイツＧ２０と結びつけ、「この場を活用して、北朝鮮問題に対する国際社会の連携を強く訴えていきたい。また中国の習近平国家主席、ロシアのプーチン大統領に対し、より建設的な対応を取るよう働きかけていく」とアピール。影響力ゼロの安倍の言うことに、習近平やプーチンが耳を傾けるとは思えないが、安倍は勢い勇んで欧州歴訪に飛び立っていった。

「北朝鮮問題の解決に外交努力で邁進するポーズをつくり、都議選惨敗で地に落ちたイメージを回復させようとする首相の思惑はミエミエです。古今東西、レームダック政権が政権浮揚のため、他国の脅威を利用するのは常套手段。ただし、この手口は危うさと隣り合わせです。北朝鮮と対峙しているのはあくまで米国なのに、どの国よりも強硬にクチバシを突っ込み、金正恩を刺激して暴発したら、どうするつもりなのか。ＩＣＢＭと違って、日本を射程に入れるノドンは既に３２０基も実戦配備されていることを忘れてはいけません」（政治学者の五十嵐仁氏）

　これまでも、安倍は北がミサイルをぶっ放すたび、危機をあおって“日本を守る強い政府”という「印象操作」で、支持率アップを図ってきた。そんな「脅威悪用」が今年に入って、さらにヒートアップしている。

■安保法制の施行後に国民の危険は増した

　４億円近い国税を費やし、「弾道ミサイル落下時の広報」なる政府広報ＣＭを制作する一方で、内閣府主導で弾道ミサイル攻撃に備える住民避難訓練を相次ぎ開催。３月の秋田を皮切りに山口、福岡、山形、広島、新潟などで実施した。「Ｘ国が弾道ミサイルを発射した」との想定でサイレンを鳴らし、住民は近隣の公民館や学校などに避難。お年寄りが草むらの中で頭を抱えてしゃがんだり、田の畦に身を隠す姿が報じられた。　

　こんなバカげた訓練で、ミサイルから避難できるとは到底思えないが、政権にとっては国民の不安や危機感をあおるのが狙いなのだ。訓練の効果など、どうでもいいのだろう。

　安倍自身、北朝鮮のミサイルのことになると、「サリンを弾頭につけて着弾させる能力を保有している」と国家機密に触れかねない情報を国会答弁でペラペラと披露。この調子で、加計学園疑惑の説明責任を果たしたらどうか。前出の五十嵐仁氏はこう言った。

「安倍首相はＩＣＢＭ発射直後の会見でも『強固な日米同盟の下、国民の安全を確保するために万全を尽くす』と発言。常に『日米同盟』を持ち出すのは『北朝鮮が暴発しても背後に強い米国が控えているから安心』という過信の表れでしょう。しかし安倍首相が米国に盲従し、一体化を進めるほど、実はこの国の危険性は高まっています。昨年３月に日米軍事一体化を急進させた安保法制の施行以降、北朝鮮が核開発とミサイル実験を加速させているのが、日本列島を米軍の橋頭堡と見なしている何よりの証拠です。国民の安全を守ると胸を張る首相こそ、国民を危険にさらしているのです」

　トランプ命の米盲従首相に隷属する女性大臣が、この国の安全保障をつかさどっているのだから、この政権にマトモな軍事対応などできっこない。米国に頼り切ったレームダック政権の最後の悪あがきの「脅威利用」こそが、国民にとっては北朝鮮以上の脅威なのだ。








　　



http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/644.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 北朝鮮のミサイルは東京に落とせと規制委員長！　
北朝鮮のミサイルは東京に落とせと規制委員長！
http://79516147.at.webry.info/201707/article_120.html
2017/07/06 21:47　半歩前へⅡ


　　
　原子力規制委員会の田中俊一委員長＝川田雅浩撮影


▼北朝鮮のミサイルは東京に落とせと規制委員長！

　これは冗談、と言って済まされる問題なのだろうか？

　居酒屋で焼酎を煽っておだを上げているオヤジの戯言（ざれごと）ならいざ知らず、

　田中某は、かりそめにも原子力規制委員会の委員長である。

　この男のあの目付き。就任当初から病的で気味が悪かった。

　ノラリクラリと核心をそらせ、最後は安倍首相の意向に沿った結論へと導く寝業師だ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　原子力規制委員会の田中俊一委員長が６日、関西電力高浜原子力発電所がある福井県高浜町での町民らとの意見交換会で、北朝鮮によるミサイル攻撃が起きた場合の原発の対策などを問われ、「（安全対策は万全だが）東京のど真ん中に落とした方がよっぽどいい」などと発言した。

　直後に「冗談です」と付け加えたが、終了後、報道陣から問題視する質問を受け、「不適切だった」と陳謝した。

　意見交換会は、高浜３、４号機が営業運転に入ったことなどを受け、町民や周辺自治体の首長ら約３０人が参加して開催された。

　ミサイル攻撃に関する町民の質問に対し、田中委員長は「原発は航空機の衝突に耐えられる安全対策がなされている」と述べた後、私見として「東京への攻撃」に言及。「（北朝鮮のミサイルに）原子炉を狙う精度があるか分からないが、向こう（東京）には何十万人もいる」などとも話した。

　終了後、田中委員長は「戦争は絶対避けてほしいが、戦争になれば原子炉だけの問題ではなくなるとの意味だった」と釈明した。　　（以上　読売）


原子力規制委員長　田中氏、北朝鮮ミサイルで失言
https://mainichi.jp/articles/20170707/k00/00m/040/090000c
毎日新聞2017年7月6日 20時08分(最終更新 7月6日 20時22分)

　関西電力高浜原発が立地する福井県高浜町を訪れた原子力規制委員会の田中俊一委員長が６日、地元住民との意見交換会で、原発を狙った北朝鮮によるミサイル攻撃について問われた際に「東京のど真ん中に落とした方がよっぽど良い」などと述べた。

　田中委員長は高浜原発３、４号機の再稼働を受け、地元との意見交換や原発視察のため６～７日の日程で高浜町を訪れていた。

　意見交換会には住民ら２７人が参加し、北朝鮮によるミサイル攻撃への対応について質問が出た。田中委員長は「小さな原子炉に落とす精度が（北朝鮮のミサイルに）あるのかよく分からない」と述べた後、「私だったら東京のど真ん中に落とした方がよっぽど良いと思う」と発言した。直後に「今のは冗談」と付け加えた。

　会合後の取材に対し、田中委員長は「ターゲットが大きい方が良いという意味だった。例えが不適切だった」と釈明した。【近藤諭、高橋一隆】























http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/645.html

[原発・フッ素48] 北朝鮮のミサイルは東京に落とせと規制委員長！　：政治板リンク
北朝鮮のミサイルは東京に落とせと規制委員長！　

http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/645.html


http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/382.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 安倍首相が「こんな人達＝選挙妨害の左翼活動家」に「いいね！」やっぱりこいつは1ミリも反省などしていない！（リテラ）
　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　首相官邸HPより


安倍首相が「こんな人達＝選挙妨害の左翼活動家」に「いいね！」やっぱりこいつは1ミリも反省などしていない！
http://lite-ra.com/2017/07/post-3295.html
2017.07.06　安倍が「こんな人達＝選挙妨害」にいいね！　リテラ


「こんな人たちに負けるわけにはいかない」──安倍首相が都議選の応援演説で言い放った言葉がいまなお波紋を広げている。なにせ、一国の総理大臣が国民に対して暴言を吐いたのだから、当然だろう。

　だが、安倍首相には謝罪する意思がないどころか、完全に「敵」だと考えているらしい。というのも、反対の声をあげた国民を「選挙妨害の左翼活動家」とバッシングするフェイスブック投稿に、またも「いいね！」と評価していたからだ。

　安倍首相が「いいね！」したのは、自民党の永田壮一・千代田区議が7月3日にFacebookへ投稿した文章。千代田区といえば安倍首相が件の演説を行った秋葉原を擁する選挙区で永田区議も当日演説に駆けつけていたようだが、その永田区議の投稿では、こんなことが書かれている。

〈安倍総裁の
こんな人達に負ける訳にはいきません
という演説を受け
報道では
こんな人達＝都民ファースト支持者
真実は
こんな人達＝選挙妨害の左翼活動家〉

　都議選で自民党が歴史的大敗したのは、さまざまな大臣たちの失言だけではなく、森友・加計学園問題において説明責任をまったく果たさない、人を食う安倍首相の傲慢さに下された審判であることは間違いない。いや、特定秘密保護法や安保法制、共謀罪など安倍首相の独裁的で憲法を軽視する政治に対して反対の声をあげてきた国民は数多い。だが、安倍首相はそうした“怒り”をもつ国民を、すべて〈選挙妨害の左翼活動家〉だと決め付けにかかっているのだ。

　安倍首相は今年5月にも、加計学園問題を追及する朝日新聞を「言論テロ」とする投稿に「いいね！」していたことが問題になったばかり。口には出せない鬱憤を「いいね！」で晴らすとは、まったく総理としての知性を疑わざるを得ないが、それは他の議員も同様。事実、安倍首相を反対するコールを行った国民を〈反社会的共謀組織〉〈政治テロリスト〉〈テロ等準備罪で逮捕すべし！〉と書かれた投稿に、自民党の工藤彰三衆院議員が「いいね！」を押していたことが問題となっている。

　しかも、安倍首相の「こんな人たち」発言を、安倍首相同様、官邸も反省するどころか〈左翼活動家〉〈政治テロリスト〉などと同じようにイメージを植え付けることで、さらに“味方と敵”に分断しようと躍起になっている。

　それを象徴するのが、菅義偉官房長官の発言だ。記者会見で菅官房長官は「（発言は）まったく問題ない」「きわめて常識的な発言」と断言。「なぜ問題ないのか」と東京新聞の望月衣塑子記者が食い下がると「問題ないから」と、いつものように国民を馬鹿にしたような回答しか返さなかった。

　これは無論、安倍応援団たちも同じ態度だ。本日放送の『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）では、コメンテーターの高木美保が安倍首相の「こんな人たち」発言を「民主主義や多様性を軽んじていたのでは。悲しいものを見てしまった」と批判。すると、“官邸のスポークスマン”こと田崎史郎・時事通信社特別解説委員は、なんと、こうやって反論しはじめたのだ。

「そこで反対してた『安倍さん辞めろ』と言っていた人たちには、多様性があったんですか？」
「多様性は、安倍総理ももたなきゃいけない。でも批判する側も安倍さんの意見もある程度受け入れる、発信を認めるかたちにしていかないと民主主義は成り立たない」

　田崎の弁は、最高権力者たる安倍首相と一般国民の圧倒的な力の差をまったく無視したうえ、あきらかに反対者は組織に動員された者たちと言わんばかりだが、7月4日放送の『バイキング』（フジテレビ）では、前横浜市長の中田宏も「これねえ、ちょっとプロ的解説するとねえ」ともったいぶった後、こう述べた。

「見る人が見るとわかるんだよね。小籔さんはわかってたけど、あのヤジってる反対派っていうのは組織的活動家なんですよ。安倍さんたちはわかってるわけ。あそこから見て。『あー、来てる来てる。反対陣営の組織が来てる』って」

　中田といえば、加計学園が運営する岡山理科大学や倉敷芸術科学大学、千葉科学大学で客員教授を務めるという、まさに安倍首相と同じく加計学園とズブズブの関係にあるわけだが、一体、どうして「組織的活動家」などと言い切れるのだろう。さすがに、このような中田の発言にはMCの坂上忍も「我々一般人の発言の自由があるとする。こっち（安倍首相は）国の最高権力者ですよ？　これ同じなんですかって俺はお聞きしたいわ！　だって重みが全然違うし、圧力が全然違いますよ！」と声を荒げて反発したほどだった。

　また、同日7月4日に日本外国特派員協会で記者会見を開いた百田尚樹は、圧力団体「放送法遵守を求める視聴者の会」の新代表らしく“メディアの偏向報道だ！”とお得意の陰謀論を開陳した。

「これを報道した日本のテレビ局は、画像の切り取りをやりました。実際の映像を見ると、反対派が陣取っているのはほんの一角だけでした。ところが、日本のテレビ局は、その一角だけをクローズアップして放送しました。これは非常に汚い報道のやり方です」

　しかし、この百田の発言に、フリージャーナリストの田中龍作氏が「私は現場にいた」と前置きし、「全方位から安倍さんへの批判は飛んでいた。百田さんは現場に行かれたんでしょうか？」と質問すると、百田は「行っていません」と返答。田中氏が「百田さんこそフェイクニュースじゃないですか」と反論したのだった。

　だが、こうした「画像の切り取り」と同様に、報道の仕方を問題にする声はほかにもあがっている。お笑いコンビ・ロザンの宇治原史規は、4日放送の『ちちんぷいぷい』（毎日放送）で、こう語った。

「安倍さんの『こんな人たちに負けるわけにいかない』というところを切り取って、自分を非難する人たちを『こんな人たち』と呼んでいるという報道がよくなされているんですけど」
「（安倍首相は）演説を聞かずに妨害をするという人たちには『負けるわけにはいかない』という文脈だったと思うんですね」

　そして、宇治原はこのような報道のされ方を「フェアじゃないなと思う」と主張したのだ。安倍首相が〈選挙妨害の左翼活動家〉だとする意見に「いいね！」していたことがわかったいまとなっては、宇治原の見立ては虚しいばかりである。

　第一、宇治原の指摘は重要な前提が省かれている。演説カーに乗ってマイクを握り、大音量で言いたいことを言える総理大臣に対し、国民は自らの意思を示す方法が限られている。そうしたなかで、反対する意思を表した人びとに対して「こんな人たち」と言い捨てたことが問題なのだ。同時に、その根本には「自分に反対する者は国民ではない」という危険極まりない捉え方があることを指摘しなくては意味がない。

　さらに、ここまで挙げてきたように、安倍首相をはじめ官邸や安倍応援団たちは「組織的活動家の犯行」と決め付けにかかっている。これは、沖縄の基地反対運動における「反対しているのは一般市民じゃない」というネトウヨたちが流しているデマや主張とまったく同じものだ。こうやって、権力にとって都合のいい国民を「一般市民」、反対する国民を「一般的じゃない市民」に分けることで、「弾圧してもいい人びと」という印象付けを図ろうとしているのはわかりきっている。

　安倍政権に批判的なメディアは「言論テロ」とし、憲法に保障された正当な権利を行使し政権に反対の意志表示を行う国民を「左翼活動家」と非難する──。安倍首相が「いいね！」ボタンで宣言する危険な本質には、それこそもっと批判がくわえられるべきだろう。

（編集部）



辞めろコール「共謀罪で逮捕」　自民議員が「いいね！」
http://www.asahi.com/articles/ASK764V8PK76UTFK00T.html?iref=comtop_8_03
2017年7月6日17時59分　朝日新聞


自民党の工藤彰三衆院議員が「いいね！」を押したフェイスブックの書き込み

　東京都議選での安倍晋三首相の街頭演説で「辞めろ」とコールした聴衆を、「共謀罪」の疑いで「逮捕すべし！」と求めるフェイスブック（ＦＢ）の投稿に対し、自民党の工藤彰三衆院議員が「いいね！」ボタンを押していたことが分かった。

　工藤氏は愛知４区選出で当選２回。工藤氏が内容を評価するボタンを押した投稿は、「テロ等準備罪で逮捕すべし！」と題され、「安倍総理の選挙演説の邪魔をした『反対者たち』とは（略）反社会的共謀組織『政治テロリスト（選挙等国政妨害者）たち』なのだから！早速運用執行すべし！」と書き込まれていた。

　工藤氏は６日、朝日新聞の取材に、事務所を通して「昨晩、間違って押してしまった。今後は気をつけていきたい」。取材後、「いいね！」を取り消した。（南彰）





































http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/646.html

[経世済民122] 中国のモバイルインターネット技術が日本上陸、旋風巻き起こすか―中国メディア
近年、日本を訪問する中国人観光客が増加しているのを背景に、「モバイルインターネット」や「コネクティビティライフ」を推進する中国のIT企業が続々と日本に進出し、各分野でその「領土」を拡大しており、海外では注目の的となり、議論も巻き起こしている。


中国のモバイルインターネット技術が日本上陸、旋風巻き起こすか―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b183394-s10-c20.html
2017年7月6日(木) 6時0分


近年、日本を訪問する中国人観光客が増加しているのを背景に、「モバイルインターネット」や「コネクティビティライフ」を推進する中国のIT企業が続々と日本に進出し、各分野でその「領土」を拡大しており、海外では注目の的となり、議論も巻き起こしている。中国新聞網が伝えた。

東京の繁華街・渋谷で3日、中国のインターネットサービス大手・騰訊（テンセント）傘下のスマホ決済「微信支付（WeChat Pay）」の世界100軒目となる旗艦店がオープンした。今回、「微信支付」は、総合ディスカウントストア「ドン・キホーテ」と提携し、渋谷や新宿を含む重要な商圏にある37店舗で微信支付を導入する。

「微信支付」の越境業務の運営責任者・殷潔氏は取材に対して、日本における「微信支付」の6月の1日当たり平均決済額は1月のピーク値の40倍に達し、「微信支付」の決済件数も16倍に達したことを明らかにした。利用者一人当たりの単価が右肩上がりとなっており、日本の各ショップも微信支付をさらに積極的に導入するようになっている。これにより、「財布を持たない」というライフスタイルが現在、日本社会でも浸透し始めている。

「微信支付」とほぼ同時期に日本市場に参入した阿里巴巴(アリババ)集団の非接触型決済サービス「支付宝」（アリペイ）も黙々と業務を拡大させている。中国人観光客の「爆買い」が話題となった2015年下半期、その第一陣となる進出先として、百貨店の「高島屋」や家電量販店「ビックカメラ」などに自然と白羽の矢が立った。現在、各大都市の空港も「アリペイ」や「微信支付」が注目する場所となっている。

中国で大人気のシェア自転車・摩拜単車（モバイク）は最近、日本進出を正式に発表し、7月中旬にまず福岡でサービス提供をスタートさせることを明らかにした。また、年内にはサービスを提供する都市を主要10都市に拡大する計画という。モバイクは、中国で登場して根付くようになった一年ちょっとの間に、シェア自転車500万台を投入し、「駅やバス停から自宅」などの「最後の1キロ」の問題を解決するのに大きな役割を果たすようになった。また、渋滞緩和やエコな外出提唱のために、英国やシンガポールもモバイク上陸を承認しており、モバイクにとっては、日本が3番目の海外市場となった。日本では、中国発のこの斬新なサービスに注目が高まっており、生活が便利になると同時に、情報やハードウェアの管理を徹底することを多くの人が望んでいる。

早稲田大学を卒業したばかりという吉川熊太さんは1年間北京大学に留学した経験があり、取材に対して、「北京の『モバイル決済』ライフがとても懐かしい。タクシーに乗った時、デリバリーを注文した時、買い物をする時など、思い付く生活のほとんどのシーンで、スマホで決済を済ませることができる。QRコードをスキャンして決済を済ませる方法はとてもかっこよく、便利。もっと多くの場所でモバイル決済が利用できるようになってほしい」と話した。（提供/人民網日本語版・編集KN）

http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/494.html

[中国11] 世界が驚嘆！ショベルカー200台で長さ589メートルの立体交差をたった8時間で撤去―中国
江西省南昌市で行われた200台あまりのショベルカーによる真夜中の立体交差撤去作業が海外で注目を浴びている。


世界が驚嘆！ショベルカー200台で長さ589メートルの立体交差をたった8時間で撤去―中国
http://www.recordchina.co.jp/b183494-s0-c30.html
2017年7月6日(木) 6時20分


2017年7月5日、中国紙・参考消息によると、江西省南昌市で行われた200台あまりのショベルカーによる真夜中の立体交差撤去作業に海外メディアが驚いている。

6月30日午後9時ごろから翌午前5時まで行われた南昌市龍王廟立体交差の取り壊し作業について、英紙デイリー・メール電子版は「驚くことに、数百台のショベルカーが市街地の中心で同時に作業し、長さ589メートルの4車線からなる立体交差を一気に取り壊してしまった」などと伝えている。

また、「以前であればこのような立体交差は数カ月かけて撤去を行っていたが、工事のスピードアップを図るため、同市政府が昨年より数十台のショベルカーを同時に作業させる方式を導入するようになった」と説明。昨年も68台のショベルカーを使って一夜のうちに立体交差を撤去する工事が行われたという。

関係企業の従業員は「龍王廟立体交差があった洪都大道は市の幹線道路で、長時間封鎖することはできなかった」と語っている。一夜の大規模な工事のおかげで、洪都大道の通行止めはわずか3日間で済んだという。（翻訳・編集/川尻）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/695.html

[アジア22] 飲酒運転による交通事故への対応、日韓の違いに韓国ネットががっかり＝「韓国は酒に寛容な国」「なぜこういう部分だけまねしない
5日、韓国メディアによると、飲酒運転による交通事故に対する処罰が先進国に比べて軽過ぎるということが韓国で問題となっている。資料写真。


飲酒運転による交通事故への対応、日韓の違いに韓国ネットががっかり＝「韓国は酒に寛容な国」「なぜこういう部分だけまねしない？」
http://www.recordchina.co.jp/b183542-s0-c30.html
2017年7月6日(木) 8時0分


2017年7月5日、韓国・中央日報によると、飲酒運転による交通事故に対する処罰が先進国に比べて軽過ぎるということが韓国で問題となっている。

韓国・清州市で2015年1月、妊娠中の妻のためにパンを買いに行った男性を酒に酔った男がひき逃げし、死亡させるという事件が発生した。しかし、この事件に対して裁判所が出した判決は国民の期待に大きく及ばず、「飲酒運転による死亡事故は1つの家庭を破たんさせるが、韓国の裁判所の処分は寛大過ぎる」との声が相次いだ。

批判が高まったこともあり、韓国の裁判所は昨年5月15日から交通事故致死事件（危険運転致死）の新たな量刑基準を適用。飲酒により死亡事故を起こした運転者に対しては懲役3年〜4年6カ月を宣告している。改正前に比べると交通事故致死事件の基本区間刑量が6カ月増えたものの、加重区間（1〜3年）はそのまま。また、飲酒運転や乱暴運転をより厳しく処罰するため特別加重要素に飲酒などを含めたが、加重要素が2件以上ある場合は量刑基準で勧告する刑量の上限の半分を加えるとした。飲酒運転の前歴を持つ人が再び飲酒運転による事故で人を死亡させた場合は、量刑基準通りであれば最高刑量が4年6カ月になるということだ。

実際、裁判所は昨年8月、人をはねて死亡させた常習飲酒運転者に懲役3年を宣告した。懲役10年を求刑していた検察は控訴したが棄却された。これについて、ある地方検察庁検事補は「特定犯罪加重処罰などに関する法律の危険運転致死傷罪は1年以上の有期懲役に処すると規定している」とし、「現行の法律では30年まで宣告できるが、一般の交通事故に分類されるため、世論の考えとかけ離れた判決が出る」と説明した。

このように、世論の期待に遠く及ばない判決が下される理由は「交通事故はミス」との考えが根強いためとみられている。ある弁護士は「裁判所が飲酒死亡事故を交通事故と考えているため軽い処罰が下されるが、実際は通り魔殺人と変わらない」と指摘した。

一方、主要先進国は飲酒運転に対し、相対的に厳しい判決を下している。日本の裁判所は酒に酔って車を運転し、3人を死亡させた30代の男に懲役22年を宣告した。米国の裁判所も2007年、飲酒運転の前歴者が再び飲酒運転で死亡事故を起こした事件で懲役15年を下した。

啓明大警察行政学科のユン・ウソク教授は「飲酒運転は厳しい処罰が科される重犯罪という認識を根付かせることが重要」と主張した。

こうした状況を受け、韓国ではアルコールを感知するとエンジンがかからない「飲酒運転防止装置」の必要性を訴える声が出ている。議員らが相次いで関連法案を発議し、世論も盛り上がっているという。国会立法調査処のノ・ソンジュン立法調査官は「飲酒運転防止装置を装着している間は飲酒運転の再犯率が低下する傾向がある」と明らかにし、「議論だけではなく実際に導入できるよう積極的な検討が必要」と述べた。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「懲役30年は必要」「飲酒運転で人を死なせたら、どんな事情があれ死刑にするべき」「飲酒運転は殺人運転だ」など飲酒運転による交通事故への厳しい処罰を求める声が相次いでいる。

また、「なぜこんなに違うの？韓国の裁判官たちは本当に深刻だ」「韓国の法律は法律とは言えない」「韓国は酒に寛容な国。飲酒運転の前歴者が長官になるのだから」「裁判官の考えが変わらない限り不可能な願い」などと嘆く声も。

そのほか「いつも日本のまねをするのに、なぜこういう部分はまねしない？」「犯罪者に厳しい日本がうらやましい」などの声もみられた。（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/826.html

[アジア22] ソウル市役所前に200超のスピーカーを積んだタワー誕生＝ネットで大不評「靴を片付けたら今度はスピーカー」「市長はいつも変
4日、ソウル市役所前の広場に青銅製のスピーカー約200個を積み上げたタワーが登場した。写真はソウル市役所前。


ソウル市役所前に200超のスピーカーを積んだタワー誕生＝ネットで大不評「靴を片付けたら今度はスピーカー」「市長はいつも変なことばかりする」
http://www.recordchina.co.jp/b183415-s0-c30.html
2017年7月6日(木) 9時40分


2017年7月4日、韓国・ニューシスによると、ソウル市中心部、市役所前のソウル広場に、ブロンズ製のスピーカーを積み上げた巨大タワーが登場したが、これがネットユーザーにはすこぶる不評のようだ。

ソウル市は5日午後4時から同広場で除幕式を行い、公共美術プロジェクト「今日」の一つ目となるキム・スンヨン作家の作品「市民の声」を公開する。

これは、1970〜80年代に使われたスピーカーの形をブロンズ材で制作、スピーカー200個余りを高さ5．2メートルまで積み上げたタワー状の作品。その独特なデザインで市民から注目を浴びており、市民6000人の投票により指名公募を通じて選ばれた3作品の中から見事最終作品に選定された。

単に目で見るものではなく市民誰もが参加できることが大きな特徴で、タワー前に設置されたマイクに声を録音すると、さまざまなバックミュージックと混ざってタワー内にあるスピーカーから再生される仕組みになっているという。聞く人の位置によって音が少し違って聞こえるのももう一つの醍醐味（だいごみ）とのこと。

作品を支えている縦横各2メートルの展示台は、歩行に支障を来さないよう歩道と同じ高さに設置され「公共美術の主は市民です」という朴元淳（パク・ウォンスン）市長の自筆メッセージも刻まれている。

「市民の声」は今年いっぱい展示され、来年展示される次期作品の公募は来月中に行われる予定だ。

これに先立ち、5月にはソウル駅前に3万足の靴のモニュメント「シューズツリー」も誕生して波紋を呼んだこともあってか、ネットユーザーからは「靴を片付けたら今度はスピーカか…」「こういうのはもうやめて、森でも造ってよ」「モニュメントを作るごとにいくら費用がかかったか公開して」「税金の無駄遣いの現場」など批判の声が続々と集まっている。

中には「次は補聴器100万個を積み上げて市民の声を聞きましょう。車いす1万台を積み上げて障害者が幸せに暮らせるソウルを、ベビーカー1万台を積み上げてママと子どもが幸せに暮らせるソウルをつくりましょう」と皮肉を込めたコメントもあった。

さらにこうした政策を進める朴市長に対しては「来年の市長選を早めちゃ駄目かな？いつも変なことばかりして仕事をしないから」「最近は市民の目を引きそうなものばかりに集中して、重要な工事は後回し。着工した工事も相次いで延期になってるし、情けない」「市民の声が気になるなら、このコメント欄を見てください」と厳しい声が上がり、「デザイン・ソウル」計画を立ち上げ、市民にも評価された呉世勲（オ・セフン）前市長と比較して「呉世勲が正しかった」「彼のおかげでソウルが洗練されて輝くようになった」と懐かしむユーザーもみられた。（翻訳・編集/松村）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/827.html

[経世済民122] なぜ日本は貧富の差が小さいのか？―中国メディア
1日、中国ポータルサイト・新浪に「なぜ日本は貧富の差が小さいのか？」と題するコラムが掲載された。写真は日本のビジネスマン。


なぜ日本は貧富の差が小さいのか？―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b180116-s0-c60.html
2017年7月6日(木) 10時30分


2017年7月1日、中国ポータルサイト・新浪に「なぜ日本は貧富の差が小さいのか？」と題するコラムが掲載された。

筆者は冒頭で「日本のジニ係数の低さ、貧富の格差の小ささは疑いようもないことだ」と切り出し、この状況を生み出した原因として日本が工業化を比較的早く終えたことや、日本企業の体制などを挙げる。

工業化に関しては「日本の製造業はドイツと共に戦後の長期にわたって世界から『無敵』と称された。大量の雇用機会を創出しただけでなく、第2次産業に従属する安定かつ発達した第3次産業を形成した」と説明。さらに「工業は時代遅れと考え、起業せずに固定の給料をもらうことに否定的な見方をする人もいるが、その給与で家や車を買って家族を養えるのであれば、均等な社会環境を作り出すという点では強みと言える」と指摘する。

また、企業の体制については「日本の会社員は労働人口全体の絶対的多数を占める」とし、諸外国に比べて多くの中小企業の賃金水準に地域や業種による違いが見られないと紹介した上で「数多くの労働者の収入が平均年収の400万円余り前後で推移することが約束されている」。

このほか、日本では企業幹部が社内で抜てきされることが多い点や、同じ会社で数十年間働いてきた人の間に役職の違いがあっても給与に大差が付けられることは避けられがちとの事情を説明し、一般社員と幹部の給与に諸外国の企業ほどの差がないことを指摘。「欧州のような勢力はないが、労働者の利益を勝ち取っている」として労働組合の存在も挙げた。

筆者は「社内上下の収入分配にあまり差がないことが社会全体の格差を縮めている」との見方を示し、さらに「日本の農業従事者の利益は国のルールで保護されている。平均収入は大企業の社員に迫る多さ」「中国の高齢者の若い頃の収入や蓄えは急速なインフレの影響を受けたが、日本の高齢者は中国とは逆の状況」と説明。「日本は再分配制度も整っている」とした部分では所得税率に触れ、「日本は当然のことながら天国ではないが、東アジアで最も成功した国。日本が今日の“調和社会”に向かった経験と教訓には確実に学ぶべき点が数多くある」とまとめた。（翻訳・編集/野谷）

http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/495.html

[アジア22] 韓国の人工知能研究能力、日米中に大きく劣っていることがデータで明らかに＝「将来への備えをしてこなかったから」―韓国ネット
3日、韓国・国民日報によると、韓国の人工知能（AI）分野の研究能力が日本や中国などに比べ大きく劣っていることがデータで判明した。資料写真。


韓国の人工知能研究能力、日米中に大きく劣っていることがデータで明らかに＝「将来への備えをしてこなかったから」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b183414-s0-c20.html
2017年7月6日(木) 11時0分


2017年7月3日、韓国・国民日報によると、韓国の人工知能（AI）分野の研究能力が日本や中国などに比べ大きく劣っていることがデータで判明した。

科学技術に関する活動・経済社会問題を研究分析し、科学技術政策の樹立と科学技術の発展を目的に設立された韓国の国策研究機関「科学技術政策研究院」が発表した報告書「統計で見る大学、公的研究機関の革新能力」によると、AI分野の研究革新能力を、論文数を基にして評価した結果、韓国は国別ランキングで10位にとどまった。

直近5年間でAI分野の論文を最も多く発表した国は中国（4万8205編）で、米国（2万9750編）と日本（1万3271編）が後に続いた。韓国は6598編だった。論文の質的水準をみることができるインパクトファクター（文献引用影響率）も、韓国は世界平均（1．0）に届かず0．88だった。

AI分野での大学の世界トップ100ランキングには、韓国ではKAIST（旧称・韓国科学技術院）（34位）とソウル大（69位）の2校のみが入っている。1〜3位は中国科学院、ハルピン工業大、清華大など中国の大学が独占した。

またAI分野の研究人材に関しても韓国は世界の研究機関に比べ不足しており、昨年基準で、中国科学アカデミー（1429人）が最多、2位はハルピン工業大（879人）、3位清華大（692人）とやはり中国が先行。一方の韓国はKAISTが178人、情報・通信・エレクトロニクス分野の研究開発を行う韓国最大の政府出捐研究機関「韓国電子通信研究院（ETRI）」が87人だった。

ソウル大コンピューター工学部の教授は「業界でますます需要が増えているが、AI研究者は非常に不足している」とし「大学の研究室などAIへの投資を増やし、大学院生のような若い人材が輩出されるようにしなければならない」と述べている。

文在寅（ムン・ジェイン）政権は「第4次産業革命」分野の発展のため、この8月にAIのほか自動走行車、ビッグデータに関連した大統領直属機関を発足する計画だ。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「AIは長期間の研究が必要な分野。短期の成果だけを要求する国内の状況からすると、韓国でAIの研究は難しい」「それでも10位に入っているというのが驚くべきこと」「後をついていくだけでもいい。いつかは追い付けるかも」など、韓国でのAI研究の難しさをうかがわせる意見が寄せられた。

また、「研究能力も、単に人口と比例してるだけだ」「中国と比べても資本の違いはどうしようもない」など、中国との比較に触れた意見も。

その他に、「あらかじめ将来への備えをしてこなかった国が大韓民国」「別段大騒ぎする必要はない。韓国は一度も世界で1番になったことのない国」「AIどころか公務員を大量に増やそうとしてる国なのに…」など、自虐的なコメントもあった。（翻訳・編集/三田）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/828.html

[アジア22] 韓国の安全より休暇を優先？北朝鮮のミサイル発射後に韓国を離れた駐韓米軍司令官に批判の声＝「さすがにひどい」「心の独立を
6日、韓国メディアによると、北朝鮮の大陸間弾道ミサイル発射により朝鮮半島の軍事的緊張が高まっている中、ビンセント・ブルックス米韓連合司令官兼駐韓米軍司令官が休暇のために韓国を離れていることが分かった。写真は朝鮮半島の地図。


韓国の安全より休暇を優先？北朝鮮のミサイル発射後に韓国を離れた駐韓米軍司令官に批判の声＝「さすがにひどい」「心の独立をする時」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b183584-s0-c10.html
2017年7月6日(木) 13時20分


2017年7月6日、韓国日報によると、北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射により朝鮮半島の軍事的緊張が高まっている中、ビンセント・ブルックス米韓連合司令官兼駐韓米軍司令官が休暇のために韓国を離れていることが分かった。さらに、米韓が北朝鮮の弾道ミサイル発射の兆候を事前に把握していたことも確認されており、ブルックス司令官の行動に対し「不適切だ」と指摘する声が出ている。

ブルックス司令官は1日、約15日の休暇を申請して米国へ出国した。韓国政府の消息筋は「ブルックス司令官は現在、韓国にいない」とし、「予定通りに休暇を取って米国に滞在している」と明らかにした。ブルックス司令官の不在により、米韓連合司令部はイム・ホヨン副司令官が指揮を執っているという。駐韓米軍関係者はブルックス司令官の復帰日について「確認できない」と述べた。

韓国の国防当局はブルックス司令官の不在に当惑した様子を見せているという。国防部関係者は「指揮官の不在により韓米間の緊密な対応が難しくなった」と述べた。また、米韓の軍当局は北朝鮮によるICBM挑発の数日前、すでに発射の兆候を把握していたことが分かっており、国防部内外からは「ブルックス司令官が事前に休暇の日程を調整する、または早期に復帰するなどして強固な連合防衛体制をアピールするべきではないのか」と批判する声が出ている。

これに対し、駐韓米軍関係者は「ブルックス司令官は不在だが、米韓の軍当局が共同声明を出すなど現在の対応に問題はない」と反発した。ブルックス司令官は5日、イ・スンジン合同参謀議長と共同で対北朝鮮声明を発表し、「自制（self restraint）は（我々の）選択によるもの」とし、「同盟国の指導者らが命令を下せば、自制という選択を変えることができる」と警告した。

一方、ドナルド・トランプ米大統領も北朝鮮によるICBM挑発の後、悠々とゴルフ場を訪れた。トランプ大統領は独立記念日では祝日の4日（現地時間）、ホワイトハウスで開かれた外交安保当局者による緊急対策会議に参加せず、バージニア州にあるゴルフクラブで3時間ほどゴルフを楽しんだという。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「米国人らは僕らのように切羽詰まった状態ではないからね」「北朝鮮に対し、米国が韓国と同じ考えを持っているわけがない」「私たちの問題なのに、米国の軍人の休暇を取り消させるのはおかしい」などブルックス司令官の行動に理解を示す声が多く寄せられている。

そのほか「外国の軍人が休暇を取ったことが大きなニュースになるなんて悲しい」と嘆く声や、「韓国の土地は自分たちで守るという考えを持つべき！ブルックス司令官がいないからって騒ぎ立てないで。彼らはサポート役にすぎない。もう心の独立をする時だ」「これだから戦時作戦統制権を韓国が持たなければならない」と主張する声も。

一方で「知っていたにもかかわらず米国へ行くのはさすがにひどい」「ブルックス司令官とトランプ大統領も“ろうそくデモ”で弾劾に追い込もう」などと批判する声もみられた。（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/829.html

[アジア22] 当たらない予報にうんざり、韓国で日本など海外から天気情報を入手する人が急増＝韓国ネット「まずは3時間後だけでも当ててみて
5日、韓国経済新聞によると、韓国では梅雨入り以降、気象庁の天気予報が連日外れたことから人々の不信感が高まり、海外の予報をチェックする「気象亡命族」が増加している。写真はソウル・光化門広場。


当たらない予報にうんざり、韓国で日本など海外から天気情報を入手する人が急増＝韓国ネット「まずは3時間後だけでも当ててみて」
http://www.recordchina.co.jp/b176825-s0-c30.html
2017年7月6日(木) 15時10分


2017年7月5日、韓国経済新聞によると、韓国では梅雨入り以降、気象庁の天気予報が連日外れたことから人々の不信感が高まり、海外の予報をチェックする「気象亡命族」が増加している。

韓国気象庁は6月30日、韓国が本格的な梅雨に入ったとして「今後前線の影響で全国的に雨が多く降る。ソウルは1週間雨」との中期予報を出した。しかし1週間もたたない7月5日、今度はソウルや京畿道（キョンギド）、済州（チェジュ）の一部など広い範囲に猛暑注意報を発令することになった。

この他にも、「雨は降らない」と予報した日に雨が降ったり、反対に「雨が降る」と予報した日に晴天が広がるなど、中期予報はおろか翌日の予報すら外れる状態が続いているという。ある屋外イベント会社の関係者は「気象庁の天気予報を信じてキャンセルする客が少なくない。イベント当日に晴れ渡った空を見ると税金が惜しく感じる」と話す。

このため、韓国気象庁の予報に失望して海外のウェブサイトで天気予報を確認する人が増えているのだ。英国や米国のものが代表的で、インターネットコミュニティーやブログでは「韓国の気象庁より的中率が高い海外の気象予報サイト」「日本の気象庁で国内の天気を確認する方法」などのスレッドもあちこちで立っているとのこと。

ただし、韓国の気象庁にも言い分があるようだ。まず中期予報が外れたのは「台風3号の進路予測が難しかったため」。朝鮮半島北方からの冷たい空気の流れと済州道南方の台風3号が北上する力のバランスにより梅雨前線が中部地方にとどまっていたが、台風が予想より早い速度で日本側に旋回したため梅雨前線が早く南下したというのだ。また、「台風経路を正確に予測するモデルはまだ世界的に開発されていない」という。

一方、3日以内の天気を予想する短期予報が外れたことについては「今回の梅雨の特性と関連がある」と説明、「今回の梅雨は局地的に大雨が降るのが特徴。降水量の地域偏差が大きいため予報が困難なのは事実」とした。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「毎年同じようなことを言われているのに、なぜ改善しないんだろう？」「それなら外国のサイトはどうやって予報を的中させてるの？」「日本は台風が来てもよく当ててるよ」と韓国の気象庁への非難コメントが数多く寄せられている。

また、「気象庁の仕事もお気楽だね。大体を予想して、違うと思ったら直せばいいんだから」「だから公務員はたたかれる。これが民間企業ならとっくにクビになってるよ」と、公共機関への厳しい声も。

中には皮肉をたっぷり込めて「3時間予報に集中しよう。まずは3時間後だけでも当ててみて」と提案するコメントも寄せられた。（翻訳・編集/松村）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/830.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 「辞めろ」コールの聴衆を「共謀罪」で逮捕しろ！　
　　　　　　　
　　　　　　　 自民党の工藤彰三衆院議員が「いいね！」を押したフェイスブックの書き込み　


「辞めろ」コールの聴衆を「共謀罪」で逮捕しろ！
http://79516147.at.webry.info/201707/article_117.html
2017/07/06 20:44　半歩前へⅡ


▼「辞めろ」コールの聴衆を「共謀罪」で逮捕しろ！


　東京都議選での安倍晋三の街頭演説で「辞めろ」とコールした聴衆を、「共謀罪」の疑いで「逮捕すべし！」と求めるフェイスブック（ＦＢ）の投稿に対し、自民党の工藤彰三が「いいね！」ボタンを押していたことが分かった。

　能力、資質とは無関係な、単なるその時の世間の“風”で当選した「チンピラ議員」が、フザケタ振る舞いをした。

　この「チンピラ」にいちゃん、ゴミの分際で、己の分をわきまえないと見える。自民党議員なら何でも「好き勝手」にできると思っているようだ。一体、何様につもりなのか？

　この「チンピラ」にいちゃんも、安倍チルドレンの一人だ。自民党への追い“風”で量産した粗大ゴミのメンバー。そう、現在、当選２回。

　そうそう、コヤツは統一教会の１万人集会に「来賓」としてあいさつした札付きだ。

　衆院愛知４区のみなさん、この後始末はどうつけるのですか？　あなた方が、この「チンピラ」にいちゃんを当選させたのですよ。「票が入った」から、赤じゅうたんを闊歩しているのですよ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　工藤は愛知４区選出で当選２回。工藤が内容を評価するボタンを押した投稿は、「テロ等準備罪で逮捕すべし！」と題され、「安倍総理の選挙演説の邪魔をした『反対者たち』とは（略）反社会的共謀組織『政治テロリスト（選挙等国政妨害者）たち』なのだから！早速運用執行すべし！」と書き込まれていた。

　工藤は６日、朝日新聞の取材に、事務所を通して「昨晩、間違って押してしまった。今後は気をつけていきたい」。取材後、「いいね！」を取り消した。　（以上　朝日新聞）

ここをクリック
http://www.asahi.com/articles/ASK764V8PK76UTFK00T.html?iref=comtop_8_04































http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/648.html

[政治・選挙・ＮＨＫ228] 那覇空港は｢絶対に使わせない｣と翁長知事！　
　　　　（資料写真）那覇空港
　　


那覇空港は｢絶対に使わせない｣と翁長知事！
http://79516147.at.webry.info/201707/article_122.html
2017/07/06 23:49　半歩前へⅡ


▼那覇空港は｢絶対に使わせない｣と翁長知事！


　米軍普天間飛行場返還に緊急時の民間施設使用が条件となっている。該当するのは那覇空港だが､翁長知事は｢絶対に使わせない｣と明言。過去､政府から条件の説明はなく､普天閒は返還されない恐れもと６日、沖縄タイムスは伝えた。

　那覇空港と言えば、こんなことがあった。先月２泊３日の日程で宮古島に行った。沖縄本島には何度も行ったことがあるが、周辺の島には行ったことがなかった。

　いざ、出発となった日、沖縄便に乗り込んだ乗客たちは定刻までに全員が乗り込んだ。にもかかわらず、ＪＡＬは飛び立たない。機器の点検に手間取っているのかと思ったら「那覇空港が混雑しているための待機」だと聞かされた。

　結局、羽田で３０分待たされてやっと飛び立った。当然ながら３０分遅れで那覇に着いた。宮古島に行くには那覇で別のジェット機に乗り換えなければならなかった。

　遅れて到着したので「乗り継ぎは大丈夫だろうか？」と案じていたが、無用だった。ここでも出発が３０分遅れたのである。那覇空港内のアナウンスでそれを知った。

　何かトラブルでもあったのかと、係員に尋ねたところ、「いつものことです」と言った。何だそれは、とさらに聞いた。彼が応えた。

　沖縄の空域。一番下を民間機が飛び、その上を自衛隊機。さらにその上は米軍機が飛行する、と言う。だから、自衛隊の戦闘機が緊急発進すると、その間は待たされるというわけだ。

　最近は中国軍機の飛来が頻繁で、それに伴いスクランブルの回数も増えたという。まさに、沖縄は「前線基地」なのだと改めて感じた。

　それにしても迷惑な話だ。民間機がなぜ彼らの「あおり」を受けねばならないのか？　おかげで都合１時間を無駄に過ごした。

　一つの空港を民間機と自衛隊機が使うところに無理がある。軍民共用は万が一の危険度も高い。別々にすべきではないか。

　沖縄は本土からの交通の便と言えば飛行機しかない。何より沖縄にとって観光は一大産業だ。それを支える空の便が日常的に遅れるというのはどう考えてもオカシイ。

　安倍政権が沖縄のことを真剣に考えるなら、那覇空港は民間機専用にすべきではないか。

　ましてや米軍機にも使わせないと普天閒返還はない、と沖縄に圧力をかけるなど言語道断だ。私たちは沖縄について知らないことが余りにも多過ぎる。「知ろうとしない」から何もわからないのだ。













http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/650.html

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