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赤かぶ kNSCqYLU コメント履歴 No: 100074
http://www.asyura2.com/acpn/k/kn/kns/kNSCqYLU/100074.html
[戦争b20] ロンドン・テロで高笑いのIS、懸念される報復の連鎖（WEDGE）　：国際板リンク
ロンドン・テロで高笑いのIS、懸念される報復の連鎖（WEDGE）

http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/690.html


http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/487.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] バレたか！「最近知った」は大ウソだった！　
萩生田光一・官房副長官のブログに掲載されている写真。（左から）安倍晋三首相、加計孝太郎・加計学園理事長、萩生田氏（当時は総裁特別補佐）。ブログによると河口湖畔で１３年５月撮影


バレたか！「最近知った」は大ウソだった！
http://79516147.at.webry.info/201706/article_224.html
2017/06/21 11:28　半歩前へⅡ


　萩生田光一は安倍晋三と加計孝太郎が親しいことを「最近知った」と１６日の国会で返答した。それでは２０１３年５月の萩生田のブログに載っている写真は一体、何だ？　（敬称略）

　安倍晋三と萩生田がいっしょに撮った写真に、加計疑惑のもう一方の主役、加計孝太郎が映っている。河口湖畔の安倍晋三の別荘でのバーベキューパーティーだという。

　２０１３年５月と言うと４年前だ。少なくとも萩生田はそのころ、つまり４年以上前から安倍晋三と加計孝太郎が「腹心の友」の関係だったことを知っていたのである。「最近知った」などと言うのは大ウソだ。

　文部科学省が公表した新たな文書で、発言を記されたとされる萩生田光一氏（５３）は、安倍晋三首相の最側近で、３人いる官房副長官の一人。萩生田光一は東京・八王子の市議から都議を経て２００３年に衆院議員となった。

　北朝鮮の日本人拉致問題を通じて知り合った安倍晋三の後押しで国会議員になった。選挙に落ち浪人の身だった２００９年には加計学園が運営する千葉科学大学の客員教授との肩書をもらい、報酬を支給されていた。

　多分、安倍晋三が「腹心の友」の加計孝太郎に「萩生田をよろしく」と支援を要請したのだろう。

　こんな塩梅で安倍、加計、萩生田はズブズブの関係である。ことに萩生田にとって安倍晋三は「恩義ある親分筋」だ。ヤクザの世界は親分が「黒を白」と言えば、従わざるを得ない。

　それと同じで安倍が加計疑惑には関係ない、と言ったら、子分の萩生田は何が何でもシラを切り通す以外ない。

　その結果、ウソの上塗りとなって、何が何だか自分でも分からなくなってきた、という仕掛けだ。

　自慢の写真がとんでもない「証拠」写真となった。

決定的な証拠写真
首相の勧めで国政へ　「大胆」発言で物議　萩生田氏とは
http://www.asahi.com/articles/photo/AS20170620004700.html






萩生田副長官は加計氏を最近の報道で知った



安倍首相 萩生田現官房副長官 加計孝太郎氏




http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/758.html

[国際19] 英タワマン火災はなぜ大惨事になってしまったのか（ダイヤモンド・オンライン）
　　　　　　　　　　　　


英タワマン火災はなぜ大惨事になってしまったのか
http://diamond.jp/articles/-/132438
2017.6.21　リスク対策.com　ダイヤモンド・オンライン


6月14日深夜、ロンドン西部の高層公営住宅「グレンフェル・タワー」で起きた火災は避難が大幅に遅れ、多くの犠牲者を出してしまった。一方、日本でも高層マンションがあり、火災発生に備え、どんなところに問題があるのか、サニーカミヤ氏が解説する。

　2017年6月14日、午前1時20分（日本時間午前9時20分）頃、英国・ロンドンの西部ノッティングヒル近く、ラティーマー通りのグレンフェル・タワー（Grenfell Tower：2016年改修済み）の24階建て、高さ68mの建物にある約120世帯の2階または4階から火が外壁、非常階段を伝って建物全体に延焼し、死者12名、重傷者約20名、軽傷者と中等症者約78名の大規模な火災が発生した。

　現在も建物内にいる逃げ遅れ者数、出火原因などは不明。現在ロンドン消防局が火災の詳細を調査中であるが、倒壊の危険もあり、2次災害の危険があることから残火鎮滅作業も困難な状況である。

LONDON FIRE | GRENFELL TOWER (multiple perspectives)

（出典：YouTube「LONDON FIRE | GRENFELL TOWER （multiple perspectives）」）

　英国のテリーザ・メアリー・メイ首相は「多くの死者を出してしまったことに心から追悼の意を表す」と記者団へコメント。

　ロンドンのサディク・カーン市長は、この火災を事故ではなく、「重大な事件」と宣言。警察局と消防局代表のニック・ハード氏は、「どのように行政が今回の大規模火災について対応するかは決まっていない」と発表した。

1.消防隊員の現場活動について

　警察局によると、14日、現地時間（BST）午前0時54分にこの炎上火災の通報を受け、約6分後最初に現場到着したロンドン消防局の約20名の消防士達は、延焼していない側から建物内に、呼吸器を着装し連結送水管につなぐホースを持って進入し、「火事だ！地上へ逃げろ！」と大声でドアを叩き、寝ている住民を起こしながら建物中央にある唯一の非常階段を数階駆け上がった。

　消防隊長が上階から下階へ延焼していることを確認後、老朽化した建物のため倒壊の危険もあるという情報を得たため、 安全のためすべての消防隊員を建物外へ脱出させ、はしご車と隣接建物など外部からの放水活動に切り替えた。

　その後、次々と屋内避難階段を降りてきた住人達の中で、 やけどなどを負っていた約50名を病院へ搬送。その後、次々と到着した消防車の数は約40台、消防士の数は約250名､救急救命士の数は約100名に及んだ。

2.避難した住民のコメント


・7階から、屋内階段を降りて、かろうじて1階まで避難した住民の目撃証言によると、建物内は濃煙と熱気に包まれていたにもかかわらず、火災報知器が鳴動していなかった。
・煙に苦しみながら自分が階段を下りていくにもかかわらず、たくさんの装備を持った消防士達が次々に階段を上っていった。
・このまま部屋で待っていては、自分の子ども（女児）が濃煙を吸って、一酸化中毒か窒息してしまうと判断した父親は、とっさの判断で娘をシーツにくるんで煙を吸わさないようにして階段を降りた。
・早めに避難した住民の証言では、自分が住んでいた4階から23階まであっという間に延焼していくのを見てとても怖かった 。
・各階の住人達がお互いにドアをノックしたり声を掛け合って､「早く逃げろ」「地上まで避難しろ」「一番近くの屋内階段から降りろ」「急げ！」など、助け合ったため、22階の居住者をはじめ多くの人々が早い時期に地上まで避難できたのだと思う。
・階段を降りていくときに次々に窓の割れる音や外から「飛び降りるな！待て！」などの叫び声と悲鳴が繰り返し聞こえ、地上に降りたときには逃げ遅れた人たちが両手に子どもを抱いて窓から飛び降りたり、 助けるために上階から子どもを投げたり、上階に火が迫り濃煙の中、同じフロアの隣人宅ドアを叩いて避難するように呼びかけている人、黒焦げのパジャマを着て裸足で階段を下りてきた人など、映画「タワーリング・インフェルノ」を見ているかのような惨状だったと語っていた。



3.住民自治会から建物所有会社と管理会社への責任追及

　グレンフェル・タワーの住民自治会（Grenfell Action Group参照 ）よると 、同建物は2009年から消防設備点検を受けておらず、2013年に電気火災が発生して以来この建物を所有している会社と管理会社に対して、火災危険の排除や電気火災の予防、安全期限切れや老朽化しメンテナンスされていない各種消防設備の改善などの具体的対策を火災リスクアセスメントをもとに再三、要求していた。

　2014年7月、管理会社側から住民に「火災発生時でも、この建物は厳しい安全基準に基づいて設計されており、 新しく設置した各部屋の玄関ドアは最大30分間火災に耐え、消防隊が到着するまで十分に耐えるので避難せず、あなたの部屋または部屋の外の廊下に火がない限り、部屋の中で消防隊の到着を待っていてください 」という告知を出していたため、住民達は信じて疑わず、今回、深夜であったこともあって、避難が大幅に遅れてしまい、多くの犠牲者を出してしまったようだ。

　1974年にランカスター・ロード・プロジェクトの一環として建設され、42年経った2016年5月に1000万ポンド（日本円にして約14億円）かけて下記の項目などを改善するための大規模な改修工事が完了した。

　以下、住民自治会が管理会社へ要望した改善事項は以下の通りである。


・建物内の非常照明システムの設置。
・配線の不具合による漏電の修理。
・地下室のボイラールーム、エレベーター室、1階の電気室への消火器設置。
・消防車など緊急車両の災害時駐車スペースの確保。
・2方向避難の確保。
・二重窓の窓枠の強化。
・外壁の塗装と防炎化。
・共同セントラルヒーティングシステムの設置。
・消防設備のメンテナンスと適正化。
　など


　住民自治会であるThe Grenfell Action Group（グレンフェル・アクション・グループ）は2012年から昨日の火災発生まで、同じ管理会社や所有会社が関係する建物での火災について実例を基に具体的にウェブで警鐘を鳴らしており、数百ページのブログで指摘してきたにもかかわらず、今回の結果になってしまったこと。

　また、今となっては結果的に外からは見えない部分もあり、住民自治会が4年以上かけて管理会社、所有会社へ要望してきたさまざまな問題が改修によってどの程度、解決されていたかは不明である。

　下記のリンクは何度も繰り返して警鐘を鳴らしていたブログの一部を紹介する。

Fire Safety Scandal At Lancaster West

More On Fire Safety

Another Fire Safety Scandal

Grenfell Tower Still A Fire Risk

KCTMO － Playing with fire!

　今回の火災発生後、住民自治会は建物の改修工事の遅れや工事のクオリティ、避難経路である共有スペースの廊下への給湯器室外設備設置により、唯一の緊急避難経路である廊下が狭くなってしまい、避難が遅れたことなど責任を追及している。

4.ロンドン市消防局の対応

　ロンドン市消防局の建物構造エンジニアの最初の記者会見では、建物の倒壊危険は無く、内部での残火鎮滅活動や行方不明者の捜索、火災原因調査は安全だと記者発表したが､その数分後に「再調査の結果倒壊の恐れがあり、大変危険な状態なため建物内への侵入を禁じ、倒壊危険警戒区域を設定しその範囲内への立ち入りを禁止する」と発表を訂正した。

　ロンドン市消防局広報担当者は「長年、当該ビルに対して、消防設備点検実施や火災予防対策について具体的にしっかりと指摘し、改善指導を行ってきたにもかかわらず、死傷者を出す結果になってしまったことを深く遺憾に思う。管内の他の火災予防指導対象物についても、早急に改善を行うように強く求めていきたいとコメントした。

　先着隊で早い時点で建物へ進入し、消火活動を試みた隊員の証言では7階から連結送水管を使った消火作業を試みたが配管が熱を持ち、すでに熱くて触れないほどになっていてホースを接続できなかった。

　連結送水管のバルブを開けたところ、しばらく水が上がって来なかったために階段部分にホースを伸ばすと次々に避難してくる住民の避難障害になると判断したため、内部からの放水活動を断念したと無線報告を行ったことを語った。

　ロンドン市消防局代表は、消防は火災対応だけでなく、下記の対応も必要であることを部下に命じた。


・消防以外の人々の建物への進入禁止警備。
・すでに避難した住民への継続的な救急対応。
・建物倒壊範囲の警戒区域設定など2次災害の危険度判定を行った上で警察官などすべての現場関係者を守ること。
・避難した住民達への毛布、食料、飲料水、子ども達へのおもちゃ、着替えなど最低限、必要なものを準備するようにボランティア団体や地域慈善事業団体、教会施設などへの協力要請。



5.日本における「高層マンション火災対応」について

　日本でも老朽化した高層マンションが存在しており、例としては2015年3月2日午前8時半過ぎ、東京・千代田区西神田の25階建て高層マンションの20階に住む男性宅から出火。約50平方メートルが燃える火災が発生し、2時間半後に火は消し止められた。通行人が消火活動の一部を撮影した映像から、はしご車の設置位置と高さ、有効活用の難しさと消防隊員の火点階へのアクセスと火元部屋への進入訓練のさらなる必要性、マンション居住者で組織する自衛消防隊の個人装備の充実と実践的消火訓練の定期指導や住民参加型の災害別避難誘導訓練の必要性を感じる。

　日本では、今回のロンドンで起こった火災建物のような消防設備の点検不備や開発業者や管理会社の長期にわたる怠慢はないかもしれないが、やはり消防側もありきたりでワンパターンな火災予防指導、火災消火・避難訓練ではなく、その対象物の立地や環境など危険特性に応じた内容を把握しておかねばならない。

　実際に火災が発生した時から、建物倒壊時の警戒区域設定判断や避難後のテント設定、住民の毛布などによる防寒対策や心のケアまでをアドバイスしたり、行えるような活動までを含んだ訓練指導が必要な気がする。

■高層化する建築物における防火安全対策（東京消防庁・火災予防審議会答申）

サニーカミヤ／元福岡市消防局レスキュー隊小隊長。元国際救急援助隊所属。元ニューヨーク州救急隊員。台風下の博多湾で起きた韓国籍貨物船事故で4名を救助し、内閣総理大臣表彰受賞。人命救助者数は1500名を超える。世田谷区防災士会理事。一般社団法人日本防災教育訓練センター代表理事。防災コンサルタント、セミナー、講演会など日本全国で活躍中




http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/691.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 安倍総理の健康不安　「結婚30周年」記念日に主治医が私邸に駆け付けていた（週刊新潮）
安倍総理の健康不安　「結婚30周年」記念日に主治医が私邸に駆け付けていた
https://www.dailyshincho.jp/article/2017/06210559/?all=1
週刊新潮 2017年6月22日号


　安倍晋三総理（62）は、潰瘍性大腸炎という難病を抱えている。かつて、その病のために政権を投げ出したことがあったのはご存じの通りだ。症状の悪化を招く最大の要因の一つはストレス。現在、安倍総理は「森友問題」に続いて、「加計（かけ）問題」でも矢面に立たされ、神経の休まる暇がない。そして、「結婚30周年」記念日の深夜、ついに異変は起こったのだ。

　＊＊＊

　　　　　　
　　　　　　　前川・前文科事務次官（出典：文部科学省ホームページ）

　前川喜平・前文科事務次官が、「総理のご意向文書」は本物との会見を開いたのは5月25日のこと。その日から28日までの4日間、安倍総理はサミット出席のため、イタリア南部のシチリア島を訪問していた。

　官邸詰め記者が解説する。

「その間、加計問題の対応は、菅（義偉）官房長官（68）任せでした。帰国してみると、菅官房長官の対応の不手際から、加計問題を巡るメディアなどとの応酬は抑えられないくらいにヒートアップしていました」

　そのため、安倍総理は今井尚哉総理秘書官のほか、萩生田光一、野上浩太郎の両官房副長官らに加計問題の対応策について意見を求めたという。

「すると、“出せるものは、早く出した方がいい。進退に影響するわけではありませんから”と、『総理のご意向文書』についての再調査に手を付けるべきだという意見ばかりだった。そこで、菅官房長官の“知らぬ存ぜぬ”の方針から180度の転換を図ったのです」（同）

　6月9日になって、安倍総理はようやく「徹底的に調査するよう指示しました」と表明したのである。

■こっそりと

　　　　　　　　
　　　　　　　　　安倍総理

　だが、その代償は安くはなかった。サミット参加による疲労、加計問題の精神的プレッシャー、そこに菅官房長官の危機管理の破綻も加わり、安倍総理の心身が悲鳴を上げていたのは想像に難くない。

　永田町関係者によれば、

「再調査を指示した9日は、安倍総理にとって結婚30周年の記念日でした。ちなみに翌日は昭恵夫人の誕生日でもありました。その夜、夫人と友人を交え、東京・代々木のイタリア料理店で食事会を開いた。夜10時過ぎに富ヶ谷の私邸に戻った後、しばらくして突如、体調が悪化。深夜0時過ぎ、慶応病院の主治医が急遽駆け付ける事態になったのです」

　安倍総理は30年以上にわたって、慶応病院を掛かり付けにしている。第1次政権時の轍を踏むまいと、現在はそれ以外にも防衛医大など複数の医師による医療チームが常日頃からサポート体制を整えているという。

「私邸は緊迫した空気に包まれました。主治医の診察の結果、入院するほどではなかったものの、翌10日にもう一度、メディカルチェックを受けることになった。首相動静では、午後2時過ぎから約3時間、六本木のホテル内にあるフィットネスクラブで汗を流したとされていますが、実は、こっそりとそこに主治医に来てもらい、あらためて診察を受けているのです」（同）

　安倍総理は体力を消耗する外遊にも積極的に出向き、プライベートでは友人らとゴルフに興じる様子が度々報じられ、健康不安説は払拭されたかに見えた。しかし、実はこれまでも、慶応病院の主治医が私邸を診察に訪れていたという。

「今回、体に変調を来たす引き金となったのは、結婚30周年の食事会だったかもしれません。森友問題では昭恵夫人が原因で窮地に立たされたこともあって、実は夫婦仲は険悪なまま。でも、周囲には仲睦まじいところを演出しなければならないから、ストレスが限界まで達し、持病に悪影響を及ぼしたのではないでしょうか」（同）

　政権が難局に直面するごとに募るストレス。安倍総理が常に危険な爆弾を抱えていることだけは間違いあるまい。

特集「『結婚30周年』記念日の夜に主治医が私邸に駆け付けた！『安倍総理』深更の重大変調」より





























関連記事
自民党幹部も記者も騒然「総理ががんで9月退陣」怪情報（週刊ポスト）
http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/722.html

今や週1ペース…ジム通いが物語る安倍首相の“容態悪化説”（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/406.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/759.html

[経世済民122] 東芝、日米韓連合と半導体売却で優先交渉を発表（日経新聞）
東芝、日米韓連合と半導体売却で優先交渉を発表
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL21H8U_R20C17A6000000/
2017/6/21 12:05　日経新聞


　東芝（6502）は21日、半導体メモリー子会社「東芝メモリ」の売却で、官民ファンドの産業革新機構や投資ファンドの米ベインキャピタルなど日米韓連合と優先的に交渉すると発表した。韓国の半導体大手ＳＫハイニックスも融資などで参加する。東芝は日米韓連合との優先交渉を決めた理由を、「東芝メモリの企業価値、国外への技術流出懸念、国内の雇用の確保、手続きの確実性等の観点から総合的に評価した」と説明している。売却額は「２兆円程度になる見通し」（広報担当）という。東芝は28日の株主総会までの最終決着を目指して交渉を進める。

　「東芝メモリ」の売却を巡っては米半導体大手のブロードコムや台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業も名乗りを上げていた。東芝は「東芝メモリ」株の売却で債務超過の解消を目指しており、早期の売却を目指す。一方、四日市工場を共同運営する米ウエスタンデジタル（ＷＤ）が売却に反対し、米カリフォルニア州の裁判所に売却差し止めの訴訟を起こしリスクが残る。


http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/298.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 安倍晋三首相は、慶応大病院で精密検査、「肺ガンの末期（ステージ４）、リンパ節、脳幹に転移、余命３か月」と告知される　
安倍晋三首相は、慶応大病院で精密検査、「肺ガンの末期（ステージ４）、リンパ節、脳幹に転移、余命３か月」と告知される
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/7052e8942c53ca9fb9f4b49ec4b1e201
2017年06月21日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」


◆〔特別情報１〕
　「肺ガンの末期（ステージ４）、リンパ節までに転移しており、脳幹までの転移するのは時間の問題、余命３か月」－安倍晋三首相は６月１７日午前、母・洋子夫人（安倍晋太郎元外相の妻、岸信介元首相の長女）に付き添われて慶応大病院で精密検査（MRI検査など）を受けた。この結果を、こう告知された。安倍晋三首相本人も、主治医も、「肺ガンが末期」になるまで気づかなかったのは、「潰瘍性大腸炎」に気を取られて、胸にまで気が回らなかったからだったという。東京・六本木のホテル「グランドハイアット東京」内の「ＮＡＧＯＭⅠスパアンドフィットネス」の個室で主治医の診察を度々受けていても、ここでは、精密検査（MRI検査など）を受けることができなかった。そのせいか、6月１９日午後６時から、通常国会の閉幕を受けて首相官邸で記者会見したときの安倍晋三首相の表情は、精彩を欠き、覇気がなかった。元気がなかったのは、主治医から「多臓器不全」（潰瘍性大腸炎）により、ドクターストップ（６月１０日）をけられていたためではないかと受け止められていたけれど、「手遅れで、余命３か月」と告知されたのが、原因だった。このことを耳にした麻生太郎副総理兼財務相が、「ポスト安倍」狙いで、自民党内に言いふらしており、衆参両院議員は、安倍晋三首相亡き後の身の振り方に悩み、右往左往しているという。
















http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/760.html

[経世済民122] かっぱ寿司の食べ放題、3時間待ちで衝撃的「コスパ悪さ」？高級ネタは軒並み対象外（Business Journal）


かっぱ寿司の食べ放題、3時間待ちで衝撃的「コスパ悪さ」？高級ネタは軒並み対象外
http://biz-journal.jp/2017/06/post_19528.html
2017.06.21　文＝A4studio　Business Journal


　かつて回転寿司チェーンで業界1位だった「かっぱ寿司」の業績不振が叫ばれるようになって久しい。

　2013年2月期から3期連続で最終赤字を計上、14年に親会社のカッパ・クリエイトがコロワイドに買収されて以来、事業の立て直しを図っているものの、17年3月期も最終赤字に転落した。業界ナンバー1の奪取は叶わないどころか、「スシロー」「くら寿司」「はま寿司」など競合店の後塵を拝している状況だ。

　そんななか、かっぱ寿司が起死回生の一手として投じたキャンペーンが、大きな話題を集めている。期間（6月13日～7月14日の平日14～17時）と店舗（全国20店）を限定した70分間の「食べ放題」である。

　料金は、男性1580円（税抜き、以下同）、女性1380円、65歳以上980円、小学生780円、小学生未満無料。寿司以外にも、サイドメニューやデザートなど計80種以上が対象となっており、ドリンクバーも付いてくる。

大とろやほたては対象外、レーンに皿がまばら？

　そこで、筆者（20代男性）は6月16日（金）に、実施店のひとつである埼玉県の蕨店を訪ねた。「最大10時間以上待ち」とも報じられていたため、整理券を手に入れるべく、開店時間の11時すぎに足を運んだ。

　店員に食べ放題希望であることを伝えると、整理券の配布は13時からのため、それまでは店先で並んでほしいとのこと。筆者が到着した時点で、食べ放題目的で並んでいた客は2組。約2時間の間、店先で待ち続け、13時に整理券を受け取ることができた。

　その間、筆者の後ろに並ぶ人は次第に増えていき、13時の整理券配布の段階では約60人が長蛇の列をなしていた。平日の午後とあって、主婦とおぼしき中年女性の団体や年配の客が多かったが、なかには学生らしき若者や会社員と思われる男性の姿もあった。



　11時から並んだかいがあり、14時に食べ放題をスタートすることができた。最初に、店員からシステムについて簡単な説明を受け、食べ放題対象外のメニュー一覧を渡される。対象外は、極上中とろ、極上大とろ、赤えび、ノルウェーサーモン、ほたて、といった高級食材を使用したものだ。少々残念な気もしたが、食べ放題というサービスの特性上、致し方ないのだろう。

　さっそく食べ始めようとするも、最初のうちはレーンに流れている皿はまばら。しかし、しばらくすると、食べ放題用に厨房をフル稼働させたのか、続々とレーンに皿が流れてくるようになった。

　もちろん、好きな寿司を個別に注文することもできる。一度に最大4皿まで頼めるため、まぐろ、はまち、しめさば、甘えびを注文。しばらく待つと、注文した4皿が到着した。時間にして、3分少々だ。





　注文から到着までは5分ほどかかることもあり、70分という制限時間を考えると、やきもきさせられることも。筆者は途中から、注文した皿が届く前に次の注文をすることで食べるスピードを落とさずにすんだが、律儀に注文した皿が届いてから次の注文をするという方法では、効率がダウンしてしまうだろう。

　ちなみに、店内は満席ではなく、空席のテーブルもちらほら見受けられた。おそらく、満席にすると厨房のオペレーションが追い付かない可能性があることや食べ放題以外の客の来店などを考慮して、空きをつくっていたのだろう。

男性は16皿以上で元が取れる計算だが……

　70分が経過して、食べ放題は終了。結局、寿司20皿にサイドメニューのあおさの味噌汁とプリンを完食した。



　かっぱ寿司は1皿100円がメインのため、男性の場合は16皿以上食べれば元が取れる計算だが、筆者はしっかりと元を取ることができた。普段は10皿ほどのため、今回は2倍近く食べたことになる。

　店員に話を聞いたところ、食べ放題の開始日からテレビやインターネットメディアでの報道が相次いだため、食べ放題の客数は日に日に増しており、この日は最大3時間待ちだったという。

　筆者は開店時間から並んだため、実際に食べ始めたのは3時間後。つまり、この日に限れば、整理券を求めて開店早々に足を運ぶという作戦は、あまり意味がなかったのかもしれない。

　また、よくよく考えると、そのお得感には疑念もよぎる。筆者が食べた20皿＋サイドメニュー2品は、通常価格に換算すると約2600円だ。それが1580円で食べられたのだから、一見するとかなりお得に思える。

　しかし、「わざわざ3時間並んで、1000円程度割り引かれただけ」と考えると、「すごくお得」という実感に乏しい。30～40皿平らげる大食漢であれば、3時間かけて並ぶ価値はあるだろう。しかし、平均的な大きさの胃袋を持つ我々は、はたしてどうだろうか。

　待ち時間も含めたコストパフォーマンスを考えると、「そんなにお得ではない」「強くおすすめできるほどでは……」というのが、実体験を踏まえた正直な感想である。

（文＝A4studio）



http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/299.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 首相会見で内閣記者会は国民の近くにいるか／地獄耳（日刊スポーツ）
首相会見で内閣記者会は国民の近くにいるか／地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1843583.html
2017年6月21日9時34分　日刊スポーツ


　★国会が閉会して、首相・安倍晋三が記者会見を開いた。直接テレビで見た方、メディアの報道で発言を知った方、さまざまだろう。首相は「この国会では、建設的議論という言葉からは大きくかけ離れた批判の応酬に終始してしまった。政策とは関係ない議論ばかりに、多くの審議時間が割かれてしまった。国民に大変申し訳なく感じている。印象操作のような議論に対して、つい強い口調で反論してしまう。そうした私の姿勢が結果として政策論争以外の話を盛り上げてしまった。深く反省している」とした。

　★いささか都合のいい解釈と説明だ。率直な謝罪と反省を評価する一方、何も解明されていないと感ずるのが国民のこれまた率直な感想だろう。そして、事前に決められた質問を決められた記者がただし、模範解答が用意されている会見の意味は、どこにあるのだろうか。事務方は「限られた時間の中で効率的に多くの記者の質問を受けたい」という考えのもとで、この仕組みが作り上げられたのだろうが、それを許容する内閣記者会も情けない。

　★記者会見は、国民の近くにいる“はずの”記者が国民の気持ちや疑問を率直にただす場所でありたい。時間の都合や公務を理由にするのなら、無論批判を承知で、テレビかラジオで首相演説を放送すればいい。記者会見は質問を受ける場であり、その覚悟を持って臨むべきである。都合のいい話だけ、または言いたいことを記者に質問させる場ではない。記者会見に臨むのならば、国民のどんな疑問にも答える覚悟が必要であり、それに臨むために時間も十分に取るべきである。会見ではそんな感想しか残らなかった。（Ｋ）※敬称略



http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/761.html

[経世済民122] 「安倍一強」経済のリスク、所得再分配の視点が決定的に欠落（ダイヤモンド・オンライン）
　　　　　　　　　　　　写真：首相官邸ホームページより


「安倍一強」経済のリスク、所得再分配の視点が決定的に欠落
http://diamond.jp/articles/-/132496
2017.6.21　森信茂樹：中央大学法科大学院教授 東京財団上席研究員　ダイヤモンド・オンライン


　強引な国会運営や公務員のプライバシーまで監視する、恐怖政治まがいの「安倍一強」の政権運営は極めて異色である。ここに来て内閣支持率が大幅に低下してきたのは、国民もやっとこの政権の「もう一つの顔」が見え始めてきた、ということであろう。

　筆者は、こうした政治リスクに加えて、経済政策・運営にも、異論・議論を排除するという本質的な問題があり、それがアベノミクスが始まって4年以上経過しても、国民が豊かになったという実感を持てない理由で、今後の安倍政権の経済運営の大きなリスクになると考えている。

2017年骨太方針
所得再分配政策が欠落

　まずは6月9日に閣議決定された「骨太方針2017」（以下、「骨太」）の中身を検証してみよう。

　アベノミクスのキーワードは、「成長と分配の好循環」で、「骨太」には「働き方改革による成長と分配の好循環の実現」と掲げられている。そして、「生産性向上の成果を働く人に分配することで、賃金の上昇、需要の拡大を通じた成長を図る成長と分配の好循環の構築にもつながる」

　これは、企業が生産性を向上させ、それによる売り上げや収益増の成果を雇用者に分配してほしい、ということだ。企業の生産性の向上がなければ、雇用者に分配する所得は増えないわけで、この考え方には異論はない。

　しかし、企業が雇用者に分配するというのは、「第1次分配」の話である。企業に対して、「雇用者により多く分配しろ」と命令するだけで雇用者の所得が増えるわけではない。そこはおのずと市場原理が働く分野で、企業の選択を縛るような過剰な介入は、むしろ避けるべきだろう。

　今、必要なことは、「第1次分配」に加えて、「再分配」をどう適切にしていくかということではないか。

　所得を多く稼ぐ人からそうでない人に、あるいは働きたくても十分にその機会が得られない人に対して、税制や社会保障制度を活用しての「再分配」というのは、政府しかできない仕事である。この所得再分配政策がアベノミクスには決定的に欠落している。

　「骨太」には、最後の章に、「所得再分配機能の回復を図るためには、税制、社会保障制度、労働政策等の面で総合的な取り組みを進める必要がある。個人所得課税については、所得再分配機能の回復・・等を目指す観点から、引き続き丁寧に検討を進める」と記述されてはいる。

　だがその具体的な方向や内容は一切、書かれていない。安倍政権ではこれまでもそうだった。

配偶者控除やパートの保険料
逆の方向で見直し

　昨年の税制改正の議論を振り返ってみよう。

　例えば、配偶者控除の見直しは長年、政府税調で議論が行われてきた。その際の論点は、以下の2つである。

　第1は、女性の働き方に影響を及ぼす（パートの収入が103万円を超えると世帯所得の逆転が起きるので、働き方を調整するという弊害のある）配偶者控除は廃止して、結婚すればだれでも新たな控除（夫婦控除）がもらえるような制度にしてはどうかということである。

　支援の対象を専業主婦から子育て世帯に変えるということでもある。

　パートで働く主婦の所得が一定額を超えると、夫に配偶者控除が適用されなくなるとともに、妻も独立した納税者になるため、世帯全体の税引き後の手取り額がかえって減少し「逆転」してしまう。それを避けるために、妻が働きたくても十分に働けないでいる状況を変えようというものだ。

　第2は、見直しの際には、累進税率のもとで減税額が多くなるので、高所得者（世帯）に有利な所得控除は改め、所得水準にかかわらず同じ額の減税が受けられる税額控除に変えることにより、所得再分配機能を高め、格差是正機能も持たせよう、ということである。

　しかし、配偶者控除を廃止する改革は、専業主婦世帯を中心に税負担の増加を招き、選挙への悪影響が生じかねないとして、最終的には、103万円という配偶者控除の適用範囲を150万円に拡大するという、廃止とは逆の方向で決着した。

　適用範囲を150万円に拡大すれば、これまで、配偶者控除を受けようと103万円で就労調整してきたパートはもう少し働くことが可能になるが、配偶者控除制度という、妻の自由な働き方を妨げる「壁」が残ることには変わりがない。小手先の見直し、逆方向の見直し、といえよう。

　もう一つ昨年10月から、社会保険料制度の見直しにより、従業員501人以上の企業で働くパートの社会保険料負担の生じる収入要件が、130万円から106万円に引き下げられた。この結果、新たに106万円の「壁」ができた。

　このような、税制や社会保険料制度に伴う「所得の逆転現象（就労の壁）」に対して、欧米は、税と社会保険料を一体的に設計して、勤労意欲が落ちないように勤労税額控除という制度を導入して効果を上げている。

　日本でも小手先の改正を行うのではなく、抜本的な改革を今後、検討していく必要があるが、安倍政権は、税制や社会保障の改革を避けてきた。その最たるものが、「税と社会保障の一体改革」で掲げられた消費税増税の二度の先送りだろう。

将来不安から消費、勤労意欲低下
安心の財源、消費増税が必要

　家計調査で日本の資産・所得分布をみると、本コラム（第111回「安倍政権が真にやるべき政策を米国の経済学者に聞く必要はない」）で述べたように、日本でも中間層の崩壊・二極分化が顕著に生じ始めている。

　欧米諸国で見られるように、中間層の崩壊は、健全な世論形成を阻害しポピュリズムを生み出し社会の分裂を招くリスクがある。

　筆者は、アベノミクスが異次元の金融緩和や公共事業拡大などさまざまな経済対策を行ってきたにもかかわらず、国民が豊かになったという実感を持てない最大の原因は、若者や勤労者を中心に、将来不安が拡大し、それが消費を抑え、勤労意欲にも悪影響を及ぼし、労働生産性や潜在成長力の低下を引き起こしていることではないかと考えている。

「働き方改革」は極めて重要だが、それを裏付ける税制や社会保険・社会保障制度があってこそ成立する。まずは、女性や高齢者の勤労意欲をそぐような税制（配偶者控除）や社会保障制度（年金の壁）の見直しが必要だ。

　本格的に国民の将来不安を緩和する政策を行うには、「財源」が必要となる。

　すでに2度引き延ばした10％への消費増税は、法律通り19年10月に実行すべきだ。その代わり、「増収分はすべて」社会保障の充実として、国民の目に見える形で還元するようにすべきではないか。詳細は、本コラム（第121回「勤労・子育て世帯向け保障の充実で経済も財政も立て直せる」）を参照してほしい。

　今の一体改革のスキームでは、消費 増税分の大部分（4％）は、財政赤字の縮小に回ってしまう。だが、このスキームがあるからこそ、税負担をしても、安心が得られる、豊かになるという「国民の実感」が得られない。

　財政再建は、歳出削減で行うべきだ。また医療分野には、数多くの岩盤規制が残っており、既得権益層を不合理に儲けさせているような無駄な歳出にメスを入れることも必要だ。

　本来なら、このような議論は経済財政諮問会議や政府税制調査会で議論すべき事柄だ。いつの間にか官邸のチアリーダーに成り下がり「総理の意向」を忖度するだけの経済財政諮問会議・政府税制調査会では情けない。

　これも「安倍一強」のなせる業だが、そこに大きなリスクが潜んでいる。

（中央大学法科大学院教授 東京財団上席研究員　森信茂樹）



http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/300.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] じゃ何反省してるの？　国民は知りたいのよ！
じゃ何反省してるの？　国民は知りたいのよ！
http://79516147.at.webry.info/201706/article_225.html
2017/06/21 11:56　半歩前へⅡ


▼じゃ何反省してるの？　国民は知りたいのよ！


　竹桃さんはいつも短い言葉で「グサッ」と急所を突く。フェイスブックへの投稿だ。

　「安倍晋三。反省してる、国民に申し訳ない？人間、反省してたら行動で表さなきゃ。で？前川証人喚問はしない、国会召集もしない、じゃ何を反省してるの？カケ疑惑、国民は知りたいのよ」

　これにMakoto Ishibashiさんがすかさず合いの手を入れた。「口は政治家、心は詐欺師」・・・口では綺麗ごとでも、やっていることは詐欺的行為。

　最後に佐藤博之さんがこれで締めた。
「ポピュリズムの罠にはまった安倍悪徳総理です。口から出まかせ言って、腹立てて見せて、最後は俺の言う事、聴けないかになる。国民の目も耳も鈍感だが覚醒すれば、安倍自公政権は倒せるね。倒さねばなりません」
















http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/762.html

[経世済民122] 神社本庁で不可解な不動産取引、刑事告訴も飛び出す大騒動勃発（週刊ダイヤモンド）


神社本庁で不可解な不動産取引、刑事告訴も飛び出す大騒動勃発
http://diamond.jp/articles/-/132516
2017.6.21　週刊ダイヤモンド編集部


　大半の国民にとって神社と言えば、初詣や七五三、結婚式など人生の節目、節目で神に祈りを捧げる場だ。ところが、そんな明鏡止水の場の裏側で今、ある不可解な不動産取引をめぐって大騒動が起きている。（週刊ダイヤモンド編集部・ダイヤモンドオンライン編集部 『瓦解する神社』取材班）

「神社界の “中枢”にいる全員が疑心暗鬼に陥っている。誰が敵で、誰が味方なのか分からない」──。

　日本最大の信者数を誇る宗教である「神道」。その中で全国約8万社の神社を“包括”する組織が、宗教法人「神社本庁」（東京都渋谷区。以下、本庁）だ。安倍政権の伸長に絡んで昨今、注目が集まっている政治団体「神道政治連盟（神政連）」の実質的な母体組織でもある。

　そんな本庁で、目下、ある疑惑をめぐり「全国の神職を巻き込んだ騒動が勃発している」と本庁関係者は明かす。

　というのも、本庁の一部幹部たちが「怪文書」や「名誉毀損文書」と呼ぶ、複数の匿名文書が、全国の神職関係者の間で飛び交っているからだ。さらに今月、業を煮やした本庁首脳がこれら匿名文書に対し、被疑者不明のまま名誉毀損で刑事告訴に踏み切るというから穏やかでない。

　争い事、ましてや法廷闘争とは無縁に思える神社界で、一体、何が起きているのか。

「事情を知る本庁職員や有力神社の神職は、神社界における『森友学園問題』と呼んでいる」と自嘲するのは、本庁の役員会関係者だ。

　本庁は、週刊ダイヤモンド編集部の取材に対し、騒動のあらましこそ認めたものの、「顧問弁護士に一任している」と口をつぐむ。その顧問弁護士は、「宗教法人内部の財産処分の話なので外部に話すことはない」とだけ答え、受話器を置いた。

　だが、複数の本庁関係者や、神職などに対する取材を進めると、「本庁の実権を握る一部の幹部が、特定の不動産業者と癒着し、貴重な本庁の財産を損なっているのではないか」という疑惑が浮上してきた。

最終的に3億円超になった
不動産を1.84億円で売却

　事の発端は、一昨年の2015年10月までさかのぼる。

　　　

　本庁の議決機関で、全国の神職などから選出される「評議員会」において、本庁が所有し、20世帯以上が入る職員用宿舎「百合丘職舎」（川崎市）を、新宿区の不動産会社「ディンプルインターナショナル」に売却することが承認された。その額は、1億8400万円だった。

　ところが、売買契約日の同年11月27日、本庁からディンプルへ売却されるかたわらで、同じ地方銀行の別室において、もう一つの不動産売買契約が交わされる。ディンプルから東村山市の不動産会社Ａ社への“即日転売”だ。「ディンプルに売られる」とだけ説明されていた本庁の役員会は、ふたを開けてびっくりしたという。

　その上、Ａ社への売却額は、ディンプルへの売却額1億8400万円よりも高い「2億円を大きく超える金額だった」と別の本庁関係者は明かす。

　この取引について、不動産取引に詳しい弁護士や不動産業者は、「経緯を見る限り、『三為（さんため）契約』を使った典型的な“土地転がし”だろう」と指摘する。

　三為契約とは、民法の「第三者のためにする契約」の略称で、簡単に言えば、3社の間で不動産を転売する際に、要件を満たせば途中の登記を省略することができるというもの。だが、「買値よりも2～3割の金額を上乗せして転売するケースが多い」（不動産関係者）ため、合法ではあるが各地で問題となっているスキームだ。

　ただ、話がこれで終われば、「不動産取引に疎い宗教法人が、不動産会社に合法的に手玉に取られた」という話。ところがだ。昨年5月、今度は、Ａ社がさらに大手ハウスメーカーＢ社に不動産を転売、その価格が一気に3億円超に跳ね上がったというからひっくり返る。

原則売却禁止の基本財産を
随意契約でたたき売り

　そもそも、今回、対象となった百合丘職舎は、本庁の「基本財産」だ。基本財産とは「本庁永続の基幹となる財産」（神社本庁規）であり、やむを得ない事情がある場合を除いて原則、「処分することはできない」（同）とされている。

　　　
　　　　“疑惑”の不動産取引の対象となった百合丘職舎

　たとえ、事情があって処分が認められたとしても、三者以上の競争入札で行わなければならないと規定されている。ただし、競争入札が「特に不利、または不可能な場合」（神社本庁財務規程）に限って初めて随意契約が可能となるなど、基本財産の処分には幾重もの制限がかけられている。

　それもそのはず。基本財産を取得する“原資”の多くは、過疎化にあえぐ地方の神社を含めた全国の神社から吸い上げた、言わば“上納金”だ。

　さらに、そのおおもとをたどれば、地元の氏子や参拝者たちからコツコツ集めた大切な浄財。地方になればなるほど、地域コミュニティに参加するための“税金”の色彩が強くなり、それゆえ、本庁の財産はおいそれと売却してはならない、とされているわけだ。

　基本財産目録に記された百合丘職舎は、簿価ベースで土地建物合わせ7億5616万円。もちろん、これは減価償却をしておらず、現在の資産価値ではない。それでも、本庁の基本財産のうち、かなりの部分を占める“虎の子”だった。

　実は、本庁は百合丘職舎の売却案が内部で出た当初、当時の財務部長（前任）は競争入札を行うべく大手信託銀行などに相談していた。その過程で、相談先からは「3億円前後の値がつくだろう」という評価を受けており、また、実際に内々に「3億円近い買い取り額を提示する買い手もいた」（当時の事情に詳しい本庁関係者）という。それが、内規で原則禁じられているはずの随意契約により、1億円以上低い金額でたたき売られたことになる。

　では、なぜ随意契約による1億8400万円という売却額が、評議員会で承認されたのか。

　ディンプルとの随意契約に後ろ向きだった前財務部長が“更迭”され、Ｋ氏が財務部長に変わると話は一気に進む。評議員会や役員会で説明を求められたＫ氏が、売却の経緯や金額の根拠を説明した議事録（神社業界誌掲載）によれば、「入札に至るまでの時間的制約により、随意契約的な内容で契約を取り交わした」。また、「不動産鑑定評価書に示す価格（中略）など総合的に検討した結果、提示価格は適正の範囲内であると判断した」とある。

　まず、入札にかけられないほど緊急の時間的制約があったのかだが、「不動産の価格は流動的で、ディンプルに即座に売らなければ、値下がりするかもしれない」などとディンプルとの契約を推し進めた幹部たちは説明したという。「そんな理由がまかり通るなら、不動産売買全てが随意契約でしか行えないことになる」と、さらに別の本庁関係者は呆れる。実際、即日転売で2億円を超え、さらに、わずか半年後には当初の想定していた売価3億円を超える値で買い手がついており、何とも苦しい。

　また、売価の根拠として真っ先に挙げられたこの不動産評価鑑定書は、実は、購入者であるディンプル自身が持ち込んだもの。そこには、鑑定時の同行者としてご丁寧にもディンプル社員の名前まで記載され、その評価額は1億7500万円となっていた。

　これを本庁側が本当に信用したのか、その真相は分からない。しかし、三為契約の舞台となった地銀は、Ａ社のものになっていた百合丘職舎の土地・建物に計3億円の根抵当権を設定していた。無論、根抵当の額は必ずしも資産価値を担保するものではないが、Ｂ社の買い取り額を見ても安すぎることは間違いないといえる。Ｂ社担当者は言う。「われわれも不動産のプロ。実勢価格などを精査し、3億円超の価値があると判断したが、常識的に考えてわずか1.84億円という額には『ちょっと待ってくれよ！』と文句を言いたくなる」。

売却益で幹部職舎に高級マンション
危機管理名目にも疑問の声

　この話には二つの“オチ”がつく。

　まず、神社本庁が百合丘職舎の売却益で購入した“モノ”が問題視されている。

　複数の本庁幹部と役員関係者は、異口同音に眉をひそめる。「危機管理用の新たな職舎という名目で、渋谷区代々木の中古の高級マンションを購入。その入居予定者が、なんとディンプルへの早期売却を推し進めた本庁の幹部2人だった」（前出の本庁関係者）からだ。

　　　
　　　　百合丘職舎の売却益で購入した高級マンション　　　

　つまり、職員用宿舎から入居者を追い出して得たカネを使い、一部の幹部が住むための家を買っていたというわけだ。

　この「2人の入居予定者」とは、百合丘職舎の売却時、本庁総務部長だった小野崇之氏と、当時は秘書部長で、現在は小野氏の後任の総務部長に“出世”したＳ氏。本庁人事において、実質的な権力を握る二大ポストがこの総務部長と秘書部長だ。

　だが、昨年2月、小野氏が伊勢神宮に次ぐ有力神社の一つで、全国8000社の八幡神社の頂点、宇佐神宮（大分県）の宮司に栄転。それが影響してか、当初は2戸購入する予定だったものが、総務部長（つまりＳ氏）が入る1戸に減らされた。

　これには末端の本庁職員も一様に苦笑いだ。

「緊急時の危機管理対応用と言っておきながら、入居予定者が外部に栄転したら買わないとは、そもそも始めから1戸は必要なかったのではと言われても仕方ない。Ｓ氏は秘書部長当時、『秘書部長は役員との連絡係だから緊急時に備えて宿舎が必要だ』と言っていたが、役員には携帯で連絡すればいいし、自分が総務部長になった途端、秘書部長用の宿舎を買わないのはそれまでの説明と矛盾している」

「緊急時に実働する職員たちの大半は、百合丘職舎より遠い郊外に住んでいる。緊急の事態に、総務部長1人だけが駆け付けて、一体何ができるんですかね？　ましてや、今回購入したマンションは、それまでの危機管理対応宿舎よりも遠い。本当に危機管理対応が目的なのかと言いたくなる」

　こうした声があちらこちらから上がっているが、現総務部長のＳ氏が入居したマンションの購入価格は、中古ながら都心の一等地に建っているだけあって、なんと7260万円にも上る“超高級物件”だ。

　そして、もう1つの“オチ”が、3億円超を出して“ババを引いた”格好の大手ハウスメーカーＢ社が今年2月までに、「百合丘職舎の躯体（柱など構造的部分）に購入後、大きな瑕疵があった」（Ｂ社担当者）と指摘したことだ。

　Ｂ社は元々、リノベーション物件として再販するために百合丘職舎を購入したが、この瑕疵により、いまだ着工できない状態にあるという。Ｂ社は現在、「買い戻してもらうか、損害賠償を請求するか検討しており、売主（つまりA社）にクレームを入れている最中だ」（同じ担当者）。

　ここで更なる疑惑が浮上する。さらに別の本庁関係者は言う。

「神社本庁の一部やディンプル社が、実は瑕疵を隠して売ったのではないかという疑惑が出ている。もしそうなら、1億8400万円という売価は腑に落ちる。だがそうなると詐欺に該当し、刑事事件に発展する可能性もある」

　こうした疑惑の根拠となっているのが、先の議事録。財政部長のＫ氏は売価が安くなった理由の1つに、問われてもいないのに「売却後の瑕疵による経費発生の有無」を挙げているのだ。不動産評価鑑定書に「瑕疵」についての記載は一つも見当たらないにもかかわらず、である。

ディンプルの社長と
神社界“大物”の浅からぬ関係

　では、なぜディンプルが「随意契約的な内容」で、百合丘職舎を手中に収めることができたのか。

「ディンプル社長のＴ氏は、小野氏と懇意な関係にある神社界の“大物”とかねて繋がりがある」と、複数の本庁関係者はため息を漏らす。

　ある本庁関係者は「本庁の人間なら誰でも知っていることだが…」と前置きした上で言う。

　　

「ディンプル社長のＴ氏は、実は『日本メディアミックス』という会社の社長も務めており、その取締役に、日本レスリング協会長を務める福田富昭氏が就いている。その福田氏は、本庁の元幹部である神政連会長の打田文博氏と懇意にしている。そして打田氏は、本庁の総長である田中恆清氏と盟友という関係。こうした流れで、ディンプルは本庁との関係を深めていた。また、小野氏は打田氏の腹心で、その後継者が現在の総務部長Ｓ氏だ。小野氏は、本庁の関係財団の過去の土地取引でディンプルと密接な関係があった」

　ちなみに日本メディアミックスは、「日本で唯一の『皇室』専門誌」と謳って「全国の神社が半ば強制的に買わされている」（ある神職）という季刊誌『皇室』（扶桑社）の販売会社だ。

　実際、ディンプルと本庁との関係は古い。

　2000年に本庁の関係財団が、神職養成機関である國學院大学に土地を売ったことに端を発する。この売却益を元手に関係財団が、本庁に隣接するビルを購入。そのビルを3カ月前から所有していたのがディンプルだ。当時、本庁の財政部長で、この関係財団の事務局長を兼務していたのが、小野氏である。そして、12年には、本庁の所有する中野職舎（中野区）と、南青山のマンションもディンプルに売却されるなど、同社は本庁の不動産取引に深くコミットするようになった。なお、この2物件とも百合丘職舎と同じく、即日転売されている。

　百合丘職舎をめぐる一連の取引について、小野氏は弁護士を通じ、書面で「神社本庁の問題であり、現在、神社本庁においてしかるべき調査が進行中と聞く。（小野氏が宮司を務める）宇佐神宮の問題ではないため回答すべき事項ではない」とした。

　また、ディンプルから百合丘職舎を三為契約で購入した不動産会社Ａ社担当者は、「（瑕疵の存在は）知らなかった」とする一方、「何も話すことはない。社長もそう言っている」とした。

　そしてディンプルのＴ社長は、期限までに取材に応じることはなかった。だが、本庁関係者によれば、瑕疵が発覚した今年2月以降、Ｔ氏は数度にわたって本庁を訪れ、「百合丘職舎が解体されていれば問題はなかった」とし、「『随意契約ではない』『3億円の価値はなかった』と言うよう約束してほしい」などと、本庁幹部に迫ったという。

　不動産取引をきっかけに、揺れる神社界の中枢である神社本庁。田中総長は今月、「司法の場での判断に委ねられるような問題」として、名誉毀損による刑事告訴に向けて動き始めた。片や、百合丘職舎の契約に疑問を抱く小串和夫・本庁副総長は、調査委員会を立ち上げ、今月から真相解明に乗り出している。つまり、「本庁首脳間でねじれ現象が起き、分裂状態にある」（前出の本庁関係者）わけだ。

「一連の出来事をおかしいと感じていた人たちも一部にはいたが、ほとんどの神職は性善説に立ち、争いを好まないため、事務方の決定を踏襲するだけだった。それが今回の問題を生んでいる」（本庁役員会関係者）

　神社界の疑惑はどこまで白日の下にさらされるのか、関係者は固唾を飲んで見守っている。


　



http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/301.html

[経世済民122] ヤマトが撤退したアマゾン当日配達「争奪戦」の裏側（週刊ダイヤモンド）


ヤマトが撤退したアマゾン当日配達「争奪戦」の裏側
http://diamond.jp/articles/-/132225
2017.6.21　週刊ダイヤモンド編集部　


ヤマト運輸は総量規制で8000万個の荷物を減らし、当日配達から撤退する方針だ。そこに目を付けた新興勢力が、のろしを上げた。一方、佐川急便と日本郵便はどう出るのか。（週刊ダイヤモンド編集部　柳澤里佳）

「車と人をかき集めろ！」。中堅物流企業、丸和運輸機関の和佐見勝社長はこう社内にげきを飛ばしている。「桃太郎便」で展開する宅配事業を強化するためだ。5月、軽ワゴンを新車でなんと1万台発注。年内に3500台が納品予定だ。中古車も500台ほど手当てした。

「ラストワンマイルは今がチャンス。ネット通販が伸び盛りの中、大手が運ばない当日配達の荷物を誰が運ぶかで、下克上が始まった」（和佐見社長）と鼻息は荒い。

　20年間で宅配便の数は急激に膨れ上がり、今や年間約40億個。市場シェアは大手3社で9割を占める。その一方、足元では新興企業がじわじわと勢力を拡大しつつある。近年、企業の物流業務を一括して請け負うサードパーティーロジスティクス、通称「3ＰＬ」企業がインターネット通販大手と組み、宅配に手を広げているのだ。

　中でも注目されるのが、アマゾンと地域限定で提携する配達業者、通称「デリバリープロバイダ」で、丸和もこれに参画した。

　先行者はアマゾンと二人三脚で急成長している。例えばアマゾンの倉庫業務や宅配が売上高の7割を占めるファイズは2013年に創業し、わずか4年で上場を果たした。他にはＴＭＧやＳＢＳ即配サポートなどが取引を拡大中だ。

　後発の丸和は、生協や大手ネットスーパーの宅配を長年手掛けてきたノウハウを生かし、接客の質で差別化を図る。「早く、丁寧に運べば、大逆転も狙える」（同）。

　人材獲得も独特だ。年間250人の新卒採用を目標に掲げており、社内にラグビーチームをつくることで、関東圏では新卒ラガーマン40人超の採用に成功した。この取り組みを関西圏でも進めている。



　大手がやらない当日配達をなぜ新興勢ができるのか。前述した通り、ヤマト運輸は通販の荷物を、全国自前の宅配網で運んできた。

　一方、新興勢は個々の通販会社に合わせた仕組みを構築する。そもそも3ＰＬにとっては、企業向けカスタマイズはお手の物。通販各社の物流倉庫と連携し、狭いエリアに絞って当日配達に特化する。

　さて、ヤマトの本命ライバルの大手2社はどんな一手を出すのか。佐川急便は、ここ数年、宅配よりも企業間物流に主眼を向けている。人材獲得では、東京都と山梨県で、正社員ドライバーの週休3日制を打ち出した。休日には副業もＯＫで、さまざまな働き方の人を取り入れて労働力不足に対応する。

　ダークホースが日本郵便だ。営業合戦ではボリュームに貪欲で、ヤマトに対して安値攻勢を仕掛けてきた。万年3位だが、足元、毎月の取扱個数は対前年比率で2桁増を続けている。郵便受けに入る厚さ3センチメートルの「ゆうパケット」で、個数を伸ばしているからだ。

　さらに近年は1300億円を投じて物流拠点を建て替えてきた。新施設では通販会社の在庫を預かり、受注管理から梱包、配達まで一手に引き受けるようになった。

「アマゾンには感謝すべき点も多い」とは日本郵便の幹部。かつて業界は荷主と宅配会社1対1の相対契約が基本だったが、アマゾンが宅配会社を使い分けるようになって、日本郵便もヤマトの牙城に入り込める余地が生まれたという。

　ライバルがこけた今は日本郵便にとってまたとないチャンス。だが、難点がある。主力の郵便事業が低迷していて、採算性確保が最重要課題なのだ。そのため高単価客が優先で、大口法人に対しては慎重になっている。

　アマゾンの内部資料によると、配達委託先には「23区300カ所の新聞販売店」も候補に挙がる。ただし、これは現実的ではない。

「新聞販売店に宅配のサービスレベルを満たす人材はいない」（物流関係者）からだ。しかしながら、それだけ、アマゾンは当日配達に執念を燃やしているともいえる。

　さりとて「アマゾンに食いつぶされてたまるか」と拒絶反応を示す企業もある。「最初は頼み込まれて始めても、力関係は早晩変わるはず」（3ＰＬ企業幹部）。

　前出のアマゾンの内部資料には「車建て料金で始めた後、個建て契約を両者の合意で決定していきたい」と記載がある。アマゾンは宅配大手と同じように新興勢とも荷物1個当たりの成果支払いを要望。一方、新興勢からすれば、当日配達は再配達が多く、燃料費も人件費も掛かるので、料金を保証してほしい。水面下では、こうした攻防が繰り広げられている。

　ヤマトが再び当日配達を行う解はあるのか。ネット通販大国の米国では、日本と同じく荷物が急増してＵＰＳやフェデックスといった大手が苦しんだ。一方で日本と大きく異なるのは、値上げを繰り返して利益を積み増しながら、他の物流企業を買収するなどして、ネット通販に合わせた新しいネットワークをつくっていることだ。

　ヤマトが描く未来は前述した通り、自前の宅配網を高度化し、他社に提供するスタイル。一方、今のトレンドは個別の通販会社と3ＰＬの相対だ。ヤマトの戦術は受け入れられるのだろうか。

　そして最大のネックは、やはり人手だ。すでに物流倉庫ではアジア系の労働力が欠かせない。外国人労働者が宅配ドライバーになる日も近いかもしれない。

（「週刊ダイヤモンド」編集部）





http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/302.html

[国際19] テリーザ・メイの対インターネット戦争（マスコミに載らない海外記事）
テリーザ・メイの対インターネット戦争
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/06/post-cb57.html
2017年6月21日　マスコミに載らない海外記事


Dan Glazebrook
公開日時: 2017年6月17日 15:00
RT

フランスのエマニュエル・マクロン大統領とイギリスのテリーザ・メイ首相 Philippe Wojazer / ロイター

昨夜、テリーザ・メイは、フランス新大統領エマニュエル・マクロンとの共同記者会見で、フランスにいた。私の知る限り、イギリスで生放送したのは、アル・ジャジーラだけだった。

BBCラジオ4の最重要ニュース番組「Today」で触れたのは、唯一、五分間の宗教枠「Thought for the Day」でだった。ニュース枠では全く報じなかった。

だが、これは極めて重要なニュースのはずだ。先週の選挙以来、テリーザ・メイ初めての政策発表なのだ。しかも話題は、彼女がそのために選挙を前倒しにしたはずのBrexitではなかった。二日前の非公開会議で、自党議員たちに語ったであろう緊縮政策でもなかった。彼女の重要な公共政策発表は、インターネットの自由の終わりだった。


.@theresa_may、フランスの@EmmanuelMacronと会い、オンライン過激主義 & インターネットの安全強化を話し合った。https://t.co/zAz8dpYKxF
- RT イギリス (@RTUKnews) 2017年6月13日



具体的には、両国とも、非常に漠然と“過激派の内容”と政府が規定したものを削除し損ねたインターネット企業に重い罰金を導入する予定という発表だった。

発表を額面通りに受け取れば、ISIS [「イスラム国」、旧ISIL]新兵募集ビデオや、オンラインの自爆攻撃訓練ビデオやらのことを言っているように見えるかも知れない。しかし、暴力の直接奨励は既に違法だ。すると、この提案の真意は何だろう？ 本当は一体誰が対象なのだろう？

そもそも、暴力的な過激主義と並んで“非暴力過激派”も非合法化すべきだと思いついたのは元首相デービッド・キャメロンだった。興味深いことに、彼が意図する一例として、“欧米が悪い”という考え方をあげ、“突飛な陰謀論”推進もそれにあたると主張した。

例えば、イギリス諜報機関とアルカイダとの共謀というのは、突飛な陰謀論に聞こえるかも知れない。だが、イギリスとアルカイダには、カダフィとアサドという共通の敵がいたという文脈では、この共謀は実際に起きていたのだ。MI5は、戦士がイギリス、シリアとリビアの間を行き来するのを助長し、SASが彼らを訓練し、MI6が連中に装備を与えていた。実際、この共謀は秘密ですらない。2016年の時点で BBCですらもが、アルカイダと提携している可能性があると認めた反政府集団を訓練するために、イギリス政府は更なるイギリス軍兵士を、シリアに派兵すると公然と発言した。

すると、この情報の公表は、過激主義として禁じられることになるのだろうか？ ユーチューブやフェイスブックやグーグルやツイッターは、キャメロンによれば過激主義にあたる“突飛な陰謀論”を推進したかどで、重い罰金を科されるのを恐れて、この種の暴露を削除するのだろうか？

この種の情報が急速に広まりだし、一体なぜイギリス国家がインターネットを弾圧したがっているのかは明らかだ。ところが、終わったばかりの選挙が危険を更に高め、もし政府がインターネットに対し権限を確立しなければ、政治的言説に対する支配を永久に失いかねないことを実証したのだ。起きたばかりのことを吟味しよう。

一ヶ月前には、テレサ・メイが予言していたような、マーガレット・サッチャーが実際に圧勝した悲惨な1983年選挙の再現による労働党の消滅をほぼ全員が予想していた。時代は何と変化したことだろう

1983年当時は、ほとんど全員が新聞かBBCから政治情報を得ていた。言い換えれば、巨大新聞社、4から5社と、イギリス国家が、政治情報を完全に独占支配していた。

つまり、連中が労働党党首マイケル・フットを「不器用なでくのぼう」と表現すると、それが彼の不変のイメージになったのだ。ごく少数の大金持ちの保守党連中が、事実上、イギリスのあらゆる政治家に関する一般人のイメージを完全に支配していたのだ。

今回は全く話が違う。新聞とTVは、コービンに対し、できる限りのあらゆる悪罵を投げかけた。‘彼はテロを支持し、魔法の金のなる木を売り込む、Brexitで苛立っている残留狂信派だ’。ところが国民は受け付けなかった。一体なぜ国民が受け付けなかったのだろう？ 彼らは新聞を読まず、衛星TVも見ないからだ。今回、国民、特に若者は、益々ソーシャル・メディアから政治情報を得るようになっており、保守党は、ソーシャル・メディアの言説は支配していないのだ。


.@jeremycorbynの反緊縮政策構想が@保守党の綱領を潰した。https://t.co/vehQxnGkkn
- RT イギリス (@RTUKnews) 2017年6月13日



例えば、選挙少し前の、イギリスのテロへの共謀に関する私のRTインタビューは、フェースブックで、150万ビューだったが、これはデイリー・メイルの一日の読者数より多い。保守党の‘強く、安定’というたわごとを粉砕した、ジョナサン・パイのすばらしい記事は、1100万ビューだった。これは、デイリー・メイル、デイリー・エクスプレス、ガーディアン、サン、デイリー・スター、タイムズ、テレグラフ、イブニング・スタンダード、ミラーとメトロ - イギリス主要新聞10紙の発行部数合計より250万も多い。しかも実に面白いことに、選挙運動中に、私がたまたまテレサ・メイの演説の一つをYouTubeで見た際、その直後、YouTubeは、自動的に、先週イギリス・ポップ・チャートで四位になった反メイ賛歌「Liar Liar　ウソつき、ウソつき」を流したのだ。YouTubeは、使用しているアルゴリズムのおかげで、テレサ・メイに関して何かを見た誰に対しても、その後に、自動的に、このビデオを流したのだろうと私は推測している。

だから、保守党が一体なぜインターネットに怒り狂っているかおわかりだろう。連中と、イギリス国家が、言説の支配を、全くできなくなっているのだ。その結果が、今回の選挙実績だ。

すると、この新たなインターネット弾圧の本当の狙いは一体何だろう。この言説に対する支配力を取り戻すのが狙いなのだ。協力を拒否した場合には、彼らをはっきり懲罰する新たな関係を築くことで、YouTube、フェイスブック、ツイッターや、グーグルのCEO連中を、21世紀のルパート・マードック、つまりイギリス国家と資本家階級の政治的盟友、代弁者に変えるのが狙いだ。

政府自身の‘テロ法査読者 ’、マックス・ヒルさえもが、“私の考えでは… 既に適切な法律があり、基本的に、我々を安全にしておくのが仕事である組織、警察と治安機関には自由に使える権限がある”と言って、この動きに反対を表明している。

経験から、オンラインの過激な内容を特定する責任を負っている警察部隊は、既にハイテク企業の全面的な協力を得ていると彼は述べている。


#Grenfellタワー火事: 120の部屋が#fireに包まれている恐ろしいビデオ、人々は依然中に閉じ込められている恐れ https://t.co/C9YeTAYzm6pic.twitter.com/WDWlyMt0PS
- RT イギリス (@RTUKnews) 2017年6月14日



同様に、Open Rights Groupはこう警告している。“インターネット弾圧という、これらの過激な提案の推進は、現在の政治状況や、テロに対する効果的措置から、目を逸らすもののように見える。"

“政府には既に強力な監視能力がある。保守党によるインターネット自動検閲提案は、イギリス国民がオンラインで見ることができるものに関する判断を、コンピューター・アルゴリズムにまかせ、究極的には裁判所ではなく、私企業によって判断が行われるようにするものだ。企業に通信システムの安全を弱体化するよう強いる内務省の計画は、我々全員を大変な犯罪の危険に曝しかねない。”

過激派を懸念する人々は、イギリス諜報機関によるテロ共謀やテロ助長の停止、外国で攻撃を実行した、あるいは促進した人々の引き渡し、関与した全員の国際捜査と起訴を要求すべきなのだ。

テリーザ・メイの新提案は、テロを訓練し促進していることに対する彼女自身の政権の刑事免責を終わらせる何の役にも立たない。それどころか、この刑事免責の拡張に貢献する。これには反対しなければならない。

Dan Glazebrookは、フリーランスの政治評論家で、とりわけ、RT、Counterpunch、Z magazine、Morning Star、ガーディアン、New Statesman、IndependentやMiddle East Eyeに寄稿している。初めての著書“Divide and Ruin: The West’s Imperial Strategy in an Age of Crisis”は、Liberation Mediaから2013年10月に刊行された。本は、2009年以来の、経済崩壊、BRICSの勃興、リビアとシリアに対する戦争と '緊縮政策'のつながりを検討する記事集成である。彼は現在、1970年代と、80年代の北アイルランドや中米、更に現代の中東やアフリカの独立国家や独立運動に対するアメリカ-イギリスによる宗派的暗殺部隊の利用に関する本のために調査を進めている。

本コラムの主張、見解や意見は、もっぱら筆者のものであり、必ずしもRTのそれを代表するものではない。

記事原文のurl：https://www.rt.com/op-edge/392701-uk-may-tories-internet/
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http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/692.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 夜を徹して続いた森友学園のガサ入れ！　
夜を徹して続いた森友学園のガサ入れ！
http://79516147.at.webry.info/201706/article_227.html
2017/06/21 13:05　半歩前へⅡ


▼夜を徹して続いた森友学園のガサ入れ！


　大阪地検特捜部は森友学園にガサ入れをかけた。家宅捜査は未明まで夜を徹して続いた。だが、国民の多くはこのガサ入れに首を傾げている。（敬称略）

　森友疑惑の本筋は時価１４億円近い国有地をどうして、限りなくタダに近い金額で森友学園に払い下げたのか、という点である。

　国有地は財務省、昔の大蔵省が財産管理している。そこに安倍晋三首相の妻、昭恵が手足代わりに使っている財務省職員の谷査恵子を使って本省に「口利き」をさせた。

　籠池泰典はその土地を最初は借り受ける予定だった。ところがいつの間にか払い下げということになり、国有地が森友学園に転がり込んだ。そればかりか、国交省からは多額の補助金まで出た。

　大阪府も森友学園が新設を希望した安倍晋三記念小学校こと、瑞穂の國記念小學院の設置認可に“特別の配慮”をしてくれた。まさに至れり尽くせりの破格の待遇である。

　余りの素早さに思わず籠池泰典は「神風が吹いた」と歓喜した。昭恵は小學院の名誉校長を二つ返事で引き受けた。さらに「これ、主人から」といって現金１００万円を手渡した。

　なぜ、こんなことが起きたのか？どうして国有地の激安払い下げが実現したのか？　仮に私が払い下げを希望したら、タダ同然でちょうだいできるのか？

　最大の疑問点はここだ。この真相が解明されない限り、国民は納得しない。

　今回のガサ入れに籠池が「トカゲのシッポ切り」と言うのもよく分かる。安倍晋三夫婦が深くかかわる森友疑惑をウヤムヤに終わらせてはならない。


http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/765.html

[経世済民122] 加入者急増の「痴漢冤罪保険」、保険料1か月590円で役に立つ？（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　つり革を持つことで“潔白”を示そうとする人も多い？


加入者急増の「痴漢冤罪保険」、保険料1か月590円で役に立つ？
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170621-00000003-moneypost-bus_all
週刊ポスト2017年6月30日号


　満員電車に乗る時は必ず両手を上げる──そんな涙ぐましい努力をしている男性は多い。一度「この人痴漢です！」と声をあげられてしまったら、そこから「冤罪」を主張するのは難しく、逮捕されようものなら人生は台無しだ。そこで注目を集めているのが、国内唯一の痴漢冤罪保険であるジャパン少額短期保険の「痴漢冤罪ヘルプコール付き弁護士費用保険」（以下、ヘルプコール保険）である。

　痴漢逃走が社会問題になって以降、新規加入者は急増。4月初めに42件だった加入者は6月12日時点で1523件に。1か月半で約36倍になっている。最大の特徴は、「現場対応」の迅速さだという。販売するジャパン少額短期保険の杉本尚士・社長が説明する。

「契約者が痴漢の疑いをかけられた際に、あらかじめ携帯に設定しておいたボタンを押すと、提携弁護士に“SOSメール”が届きます。するとすぐ対応可能な弁護士の電話番号が契約者のメールに送信されて、直接相談ができる。

　守秘義務で詳細は明かせませんが、朝のラッシュアワー時に大宮駅で痴漢の疑いをかけられた男性が警察署に連行されたが、ヘルプコールを用いて相談した弁護士の助言で逮捕されることなく、釈放されました。弊社と提携する弁護士は刑事事件や刑事訴訟法に強く、痴漢冤罪に適切に対応できる強みがある」

　具体的にどのような対応なのか。同社の契約弁護士であるベリーベスト法律事務所の巽周平氏が説明する。

「疑いをかけられてしまうと気が動転する方が多いので、まず『大丈夫です。落ち着いてください』と声をかけて、『電波の良い場所に移動して電話は絶対に切らないでください』と伝えます。依頼主は弁護士に相談する権利があるので、警察は電話を切らせることはできません」

電話をつないだまま現場に直行
　そのうえで状況に応じたアドバイスを送るという。

「基本的には『長い時間その場に留まったり、駅事務所に行くのは避けてください』と伝えます」

　駅事務所に行くだけで「罪を認めた」と見なされてしまう可能性があるからだという。

「すぐさま逃げる」ことが有効だという説もあるが、それはリスクが高い。5月12日には痴漢を疑われた40代男性がJR上野駅の駅事務所から逃走中、6階建ての雑居ビルから誤って転落して死亡する事件が起こっている。また、逃げている間に通行人にぶつかったり、手を振り払ったりすると、それが傷害罪とされることもある。

「ホーム上で揉めていたら、『私はやっていないので、その場に留まる理由がありません』と主張して名刺を渡し、逃亡の意思がないこと、弁護士に対応してもらっていることを相手に示してから、その場を離れることを勧めます。それでも収まらなければ担当弁護士が電話を代わり、『逃亡する意思のない者を取り押さえたら違法です』と伝えたりもします」

　混雑していて現場を離れるのが困難なときや、駅員や警察に問い詰められたら、弁護士が駆けつけてくれることもある。

「その場合は電話をつないだまま現場に直行します。痴漢冤罪は満員電車で発生することが多いのですが、『痴漢』と疑われたら、路上など、どんな場所でも対応します」（同前）

　加入者に保険を悪用されることはないのだろうか。杉本氏はいう。

「故意に痴漢をしたことがわかった場合は、弊社が保険金の全額返済を要求できる契約になっています」

　痴漢冤罪保険を活用する上で注意すべき点もある。

「ヘルプコール保険の対応時間は7時～10時、17時～24時とラッシュアワー時のみです。また、事件発生から48時間後の相談費用や裁判になった場合の費用は別途発生します。ヘルプコールを利用できるのは1年間の保険契約期間中に1回のみというところも注意すべきですね」（保険に詳しいファイナンシャルプランナー・山口京子氏）

　保険料は1か月あたり590円。通勤時のストレスを軽減するための必要経費として高いと考えるか、安いと考えるか。


http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/303.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 小沢一郎氏　自民党政治は小泉・安倍時代に完全に変化（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　小沢氏は今の自民党をどう見ているのか


小沢一郎氏　自民党政治は小泉・安倍時代に完全に変化
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170621-00000016-pseven-soci
週刊ポスト2017年6月30日号


　今国会ほど「総理大臣の資質」と「野党の存在価値」が問われたことがあっただろうか。国民は森友学園問題と加計学園問題で安倍晋三首相の支持者と友人の経営する学校が国家から特別の優遇を受けていた事実に驚愕し、深い不信感を抱いた。

　では、一方の野党は政権をチェックする責任をどこまで果たし得たか。総理が国政の節度を失ない、野党に追及能力がなければ、為政者による政治の私物化はエスカレートし、民主政治は機能不全に陥る。

　初当選以来24人の総理に仕え、あるいは野党のトップとして対峙してきた小沢一郎氏（自由党代表）に、「総理とは何か」「野党とは何か」を問うた。

◆聞き手／武冨薫（政治ジャーナリスト）

──あなたが相まみえた総理の中で、安倍首相をどう見たか。

小沢：政治の本質は何かという前提で判断すると、吉田茂さん以来、基本的に自民党政治は国民全体の幸せ、すなわち「富の配分の公平」を重視するという理念で政治を行なってきた。田中角栄先生は、地域をレベルアップして大都市と地方の格差をなくすことに力点を置き、池田勇人さんは所得倍増を掲げて国民の懐具合を豊かにしようと考えた。

　政策の切り口はそれぞれ異なるにせよ、自民党の歴代総理は「哲学」を共有してきた。

　しかし、安倍総理はその軌道から大きく外れている。アベノミクスは弱肉強食の自由競争で、地方や弱者の存在を切り捨てる政策だ。上から押しつけるだけの権威主義的な政治手法も自民党の伝統とは異質。歴代総理の中では中曽根康弘さん、そして私が政治家になる前の総理であるけれど、岸信介さんにそういう傾向が強かったように感じる。

──しかし、そうした自民党の伝統的な政治は「利益誘導」と批判され、政治の硬直化と官僚権力の増長を招いた。かつてあなたが「改革」を掲げて自民党を割ったのも、それが理由だった。

小沢：自民党政治の基本理念が間違っていたのではない。当時、権力が長期化したことで様々な弊害が生じていた。時代が大きく変わろうという時に、自民党はそれまでの政策を変えることができなかった。だから政権交代が可能な政治の仕組みが必要だと考えた。僕は政治の本質を仁徳天皇の「民の竃」（※注）の逸話だと考えている。

【※注／都の人家の竈から炊煙が立ち上っていないのを見た仁徳天皇は、3年間租税を免除し、その間は倹約のために宮殿の屋根の茅を葺き替えなかったと伝えられる】

　今は政治家にも「配分の公平」を古くさいと考える新自由主義者的な考えの人が増えているようだが、政治リーダーは国民の暮らしと命を守っていく基本哲学を常に頭に置いていないといけない。

──それが自民党政治から失われたのはいつと見るか。

小沢：小泉、安倍両内閣時代に完全に変わった。強い者をより強く、弱者は滅んでもいいという政治になった。自民党の庇を借りて母屋を取ったわけです。今はもう自民党に本来の住人はいなくなったように感じる。



http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/766.html

[経世済民122] 英タワマン火災はなぜ大惨事になってしまったのか（ダイヤモンド・オンライン）　：国際板リンク
英タワマン火災はなぜ大惨事になってしまったのか（ダイヤモンド・オンライン）

http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/691.html


http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/304.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 会見で食い下がった東京新聞記者　菅官房長官を動揺させた突破の質問力〈AERA〉　
望月衣塑子（もちづき・いそこ）／慶應義塾大学法学部卒。東京新聞社会部記者。千葉、神奈川、埼玉の各県警、東京地検特捜部などで事件を中心に取材。著書に『武器輸出と日本企業』など（写真：望月衣塑子さん提供）


会見で食い下がった東京新聞記者　菅官房長官を動揺させた突破の質問力〈AERA〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170620-00000047-sasahi-pol
AERA　2017年6月26日


　委員会採決省略の強行採決、実在した「怪文書」……。「安倍一強」のもと、自民党はなぜここまで傲慢になってしまったのか。その源流を「政・官の関係」「派閥弱体化」「小選挙区制」の現場で考察し、いかにして現在の一強体制が作られていったかを明らかにする。AERA　2017年6月26日号では自民党を大特集。加計学園問題にからむ記者会見で、菅官房長官を動揺させ話題となった、東京新聞の望月衣塑子に話を聞いた。

＊　　＊　　＊
　なぜ、こんなに追及が甘いのだろう？　テレビで菅義偉官房長官の記者会見を見て、もやもやとした歯がゆさを感じていました。私は加計学園問題の取材を進めるなかで、キーマンは菅官房長官ではないかと考え、発言を注視してきました。しかし、文書を「怪文書のたぐい」と切り捨て、「再調査は必要ない」と繰り返すばかり。記者も二の矢、三の矢の質問をしない。これでは政府は動くわけがないと危機感が募りました。

　私は政治部でなく、社会部の記者です。社会部で警察や検察の幹部とやりとりをしてきたなかで、執拗に質問しないと、肝心なことを答えないことを、身に染みて知っています。答えをはぐらかし、時にはウソもつかれます。

　官房長官会見での質問は1社あたり2、3問程度と低調な印象。番記者が官房長官を囲んで事実関係を確認する場もあり、記者は「後で聞けばいい」かもしれませんが、それでは国民に伝わりません。

　会見で、私は「再調査をしない理由」を繰り返しただしました。菅官房長官もはぐらかすのですが、「総理、官房長官が（再調査不要と）判断したのでは」という問いには「あり得ません」と語気を強め、「現役の文科省職員の証言はウソだと思うか」との質問には、「ウソだとは言っていない」と即座に言い返すなど、明らかな変化もありました。会見が短くなったり、質問は1社1問までと制限が厳しくなったりと、官邸の嫌がらせを危惧する番記者がいたかもしれません。各社の主張の違いはあっても、権力監視の観点では記者側は一枚岩になるべきです。

（構成／編集部・作田裕史）



















http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/767.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 「官邸の最高レベル」 ― 萩生田官房副長官のご発言通りになった（田中龍作ジャーナル）
「官邸の最高レベル」 ― 萩生田官房副長官のご発言通りになった
http://tanakaryusaku.jp/2017/06/00016111
2017年6月21日 12:12　田中龍作ジャーナル



お膝元の八王子市で演説する萩生田官房副長官。「八王子は暗黒ですよ」と話してくれる市民がいた。官邸の最高レベルが、地元の警察や行政を支配下に置いていることは言うまでもない。＝今年1月、JR八王子駅前　撮影：筆者＝

　本人は否定しても動かぬ証拠と証言がある ―

　安倍首相最側近の萩生田光一・官房副長官が、加計学園獣医学部をめぐって開校の時期などを文科省に指示していた、とされる文書。

　「10／21萩生田副長官ご発言概要」というタイトルの文書は、内閣府に出向中の文科官僚が記録、作成した。

　当の萩生田官房副長官は文科省への指示を否定し「強い憤りを感じている」とまでコメントした。

　だが事態は「ご発言」の通りに進展していた。

　・総理は「平成30年4月開学」とおしりを切っていた。今年11月には方針を決めたいとのことだった。

　「平成30年4月開学」は動かぬ方針として内閣府から文科省や今治市に伝達されていた。

　前川喜平前次官は「4月30日開学は最後通告だった」と証言している（５月25日、記者会見）。


内閣府に出向中の文科官僚が記録した文書。官房副長官の言ってもいないことをここまで具体的に書き残せるだろうか？ 文科省も決死の覚悟で表に出したはずである。

　内閣府と緊密に連絡を取り合っていた今治市役所は、昨年9月の時点で特区委員会の市議会議員に「平成30年4月30日の開学に向けて…」と説明している。ご発言のひと月前だ。

　11月9日、獣医学部開設に名乗りをあげていた京産大は選に漏れ、加計学園だけが残った。今年11月に方針は決まったのである。

・渡邊加計学園事務局長を（文科省高等教育局専門教育課の）浅野（敦行）課長のところにいかせる。

　20日、民進党のヒアリングに対して文科省は「浅野課長に限らず、加計学園の事務方と面会している」と答えた。萩生田氏のご発言を暗に認めたのである。

　萩生田氏は23日の参院予算委員会で、福島みずほ議員から「加計孝太郎理事長が安倍総理の腹心の友であることを知っていましたね？」と問われると、「最近さかんに報道されているので知っている」と答えた。

　バカも休み休み言え。萩生田氏は自らのブログに安倍首相、加計理事長と3人でバーベキューパーティーを楽しんでいる写真を掲載している。場所は安倍首相の別荘。日時は2013年5月である。

　「最近、報道で知った」とは明白な虚偽答弁だ。類は友を呼ぶ。安倍首相同様、息を吐くようにウソをつく御仁が否定してみせても疑念は深まる一方だ。

　疑惑の追及を続ける野党議員は「 官邸の最高レベル とは萩生田官房副長官であることがはっきりした」と言い切った。

　　　～終わり～




























http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/768.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] ＮＨＫの受信料不払運動はもっと広がる！　
ＮＨＫの受信料不払運動はもっと広がる！
http://79516147.at.webry.info/201706/article_226.html
2017/06/21 12:27　半歩前へⅡ


▼ＮＨＫの受信料不払運動はもっと広がる！


　五臓六腑さんがブログ「半歩前へⅡ」に怒りの投稿を寄せた。ＮＨＫは肝心な時に大事な国会中継を「意識的に」放送しなかった。

　受信料だけしっかり取っていながら、詐欺行為だ。これには多くの国民が憤っており。そんな多数の声を代弁した形だ。（原文のまま）

《内容》
　衆議院法務委員会の際に、委員長が階猛議員に聞かれた質問に対し、「この法案（共謀罪法案）は、国民の関心が高い」と答えていた。

　なのにＮＨＫは一度も法務委員会の中継をせず、ニュースで単に「テロ等準備罪が委員会で可決」したことを伝えただけだった。

　ＮＨＫでは「強行採決」という言葉はなかった。

　ＮＨＫはチャンネルを多く持っているはずだから、ＮＨＫ総合で「法務委員会」を、ｅテレで「加計学園に関して審議している委員会」の中継出来るはず。なのにしなかった。

　ＮＨＫの受信料不払運動は今よりもっと大きくなるのではないか。



http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/769.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 松野大臣ら幹部の文書“謝罪会見”に文科省官僚が怒り心頭（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　


松野大臣ら幹部の文書“謝罪会見”に文科省官僚が怒り心頭
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/207865
2017年6月21日　日刊ゲンダイ


　　
　　　松野文科相に職員はカンカン（Ｃ）日刊ゲンダイ

「半年以上も前の話で記憶が曖昧。これ以上は調べられない」――加計文書を調査した文科省の義本博司統括審議官の２０日の記者会見での発言に、省内から怒りの声が上がっている。

　会見では、松野文科相の「内容は正確性を著しく欠いていた」との発言に、報道陣から「どの部分が間違っているのか」「文書の方が信憑性が高いのでは？」と突っ込まれ、義本氏は立ち往生。その揚げ句、冒頭の“言い訳”が飛び出した。ほかにも厳しい質問が出るたびに「文書管理に問題があった」などと、自分が所属する組織の職員をおとしめる発言に終始した。

　これに対して、文科省の職員は怒り心頭だ。いわく「いい加減な文書を回し読みしているいい加減な役所と思われかねない」「重要な政策について半年前の記憶もないなんて、国民が信じると思っているのか」「上層部は官邸や内閣府を守ることしか考えていない」などなど。このままでは加計文書の“怒りの流出”はまだまだ続きそうだ。














































http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/770.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] “犯人探し”が始まった！　グラつき出した安倍政権！
“犯人探し”が始まった！　グラつき出した安倍政権！
http://79516147.at.webry.info/201706/article_231.html
2017/06/21 16:27　半歩前へⅡ


▼“犯人探し”が始まった！　グラつき出した安倍政権！


　順調な時には波風は絶たない。しかし、雲行きが怪しくなると誰のせいだ、彼のせいだ、と“犯人探し”が始まる。

　加計疑惑の対応をめぐって官房長官の菅義偉への風当たりが急に冷たくなり始めた。菅作戦は失敗だった、との声が自民党内から出始めた。安倍政権の土台がグラつき出した。

　その辺りの様子についてアエラが伝えた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　「怪文書だ」と強弁してきた加計文書について、菅義偉官房長官は16日、ついに「現在の認識ではない」と撤回に追い込まれた。

　「菅路線の破たん」（自民党幹部）と自民党内から交代論が公然と語られ始める一方、麻生太郎財務相を軸にポスト安倍の蠢きが活発化してきた。

　国会が閉会し、安倍首相のもう一つの頭痛の種だった森友学園の籠池泰典氏に危機が迫っている。

　補助金不正問題で大阪地検が強制捜査に乗り出した。安倍政権に都合の悪い証言を繰り返してきた人物だけに、「国策捜査」と騒がれかねないリスクをはらむ。

　そして加計問題では強引な国会運営ばかりが目立った。

　「菅さんの加計問題の高飛車な発言や捜査当局への立件圧力などは都議選の結果に大きく影響を与えるだろう。都議選に大敗したら、次の内閣改造で菅さんは交代するべきではないか」

　自民党本部で開かれた副幹事長会議で、首相側近の自民党幹部からこんな過激な発言も飛び出した。

　文部科学省でも火の手があがった。松野博一文科相は前言を撤回し、文科省が内閣府から「総理のご意向」などと言われたと記された文書が見つかったと15日に発表。

　さらに首相の側近、萩生田光一・官房副長官が内閣府に加計学園しか実質的に応募できない要件を追加修正せよ、と指示したとされるメールまで暴露した。

　萩生田官房副長官は慌てて全面否定、山本幸三地方創生相が「私の指示」とかぶり、安倍首相は「調査に時間がかかったことを率直に反省したい」と苦しい答弁を強いられた。

　政府関係者は言う。「役職上、内閣人事局長は萩生田氏だが、人事を現実的に差配しているのは菅さんです。霞が関全体に睨みを利かせ官僚を牛耳ってきた。

　政権寄りの読売新聞に前川喜平前文科事務次官の出会い系バーへの出入りをリークするなど、冷静沈着を装いながら力ずくで走る菅路線の完全な失策です。黙殺・拒否戦術がすべて裏目に出ましたね。

　首相が菅さんに声を荒らげたほどで、次の内閣改造で交代させる可能性もある」

　菅官房長官に代わり、存在感を増しているのが麻生財務相だ。7月3日には山東派などを吸収した60人規模の新麻生派を正式発足させる。　　


http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/771.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 姑息な目くらまし バカバカしい落ち目の内閣の改造情報（日刊ゲンダイ）
　


姑息な目くらまし バカバカしい落ち目の内閣の改造情報
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/207861
2017年6月21日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　安倍首相（右）と菅官房長官／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「日なたに氷」のたとえもあるが、完全にヤキが回ってきた。

　森友学園問題、加計学園問題で次から次へと噴出する疑惑に防戦一方だった安倍政権は、「中間報告」という禁じ手まで使って「共謀罪」法を成立させ、国会審議を“強制終了”。逃げ切りを図ったが、これが裏目に出た形だ。

　各社の世論調査で軒並み支持率が急落。毎日新聞の調査では、支持率は１０ポイント減の３６％にまで落ち、不支持率と逆転した。御用新聞の読売でさえ、一気に１２ポイントも下げた。

　１９日の会見で、安倍首相は珍しく謝罪めいた言葉を口にした。謙虚な姿勢をアピールする狙いだろうが、謝罪も反省も口先だけなのがバレバレでは、逆効果ではないか。ますます支持率下落に拍車を掛けることになりそうだ。

「政策とは関係ない議論ばかりに多くの審議時間が割かれ、国民のみなさまに大変申し訳なく感じております」と言いながら、「印象操作のような議論に対して、つい強い口調で反論してしまった」と、またしても野党に責任を転嫁。自分は被害者のような口ぶりだった。

　その後は「有効求人倍率はバブル時代をも上回る極めて高い水準」など、聞き飽きた“成果”を誇る自画自賛のオンパレード。首相の友人が甘い汁を吸うためのシステムではないかと国民の疑念が向けられている国家戦略特区については「今後とも総理大臣である私が先頭に立ち、ドリルの刃となってあらゆる岩盤規制を打ち破っていく」と、おなじみのセリフで開き直る始末。反省ゼロなのが、よく分かる。

■野党をけなして自画自賛はいつものパターン

　安倍は「何か指摘があればその都度、真摯に説明責任を果たしていく」とも言っていたが、だったら、森友問題や加計問題の疑惑解明のため、野党が求めている閉会中審査に応じたらどうなのか。昭恵夫人や文科省の前川前次官の証人喚問もやればいい。応じる気などサラサラないくせに、こういう二枚舌が国民を呆れされ、支持を落としていることがまだ分からないのか。

「野党をけなし、自己正当化と自画自賛を並べ立てるのは安倍首相のいつものパターンです。これまでは、それで何とかケムに巻いてきた。しかし、国民が不信感を深めている現状では、ご都合主義にしか聞こえないし、強がりも焦りの裏返しに見えてしまう。今回の支持率急落の原因は、政策の是非ではなく、首相の人間性そのものだからです。一度失った信頼は、そう簡単には戻らない。第２次安倍内閣は『支持率と株価だけで持っている』といわれてきましたが、ここからの支持率回復は容易ではないでしょう」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）

　だが、安倍周辺からは「１０ポイント程度ならすぐ戻る」という楽観論が聞こえてくる。時間が経てば国民は忘れる。目先を変えれば支持率はまたハネ上がる。「安保法の時もそうだった」というのだ。

　そこで浮上してきたのが夏の内閣改造である。新しい布陣でイメージを一変すれば、支持率が上がるという浅薄な思惑。そんな姑息な目くらましに国民はもう騙されないと思うが、他に打つ手もないのだろう。

　　
　　　人材払低（Ｃ）共同通信社

官邸が腐りきっているから内閣改造してもムダ

　安倍も会見で党役員・内閣の人事刷新に言及していたが、その前から「体制刷新　政権浮揚狙う」（１７日読売）、「内閣改造８～９月に」（１９日日経）などと大メディアが盛んに改造を煽ってきた。

「８月末の改造なら、今から騒ぎ立てる話ではない。わざわざ早めに情報を出してきたのは、森友問題や加計問題から解放され、世論の目先を変えたいと考えているのでしょう。イメージチェンジのアピールです。党内向けの牽制という意味もある。大臣ポストというニンジンをぶら下げ、９月まで求心力を保つ狙いです。ただし、内閣改造は諸刃の剣。安倍１強なら問題ないのですが、今は党内で“反安倍勉強会”が開かれるくらい弱体化している。前に打って出るというより、内向きの改造になりそうです」（政治評論家・野上忠興氏）

　佐藤栄作は「内閣は解散するたびに求心力を増し、改造するたびに求心力が低下する」と言っていたという。世論の逆風が吹く中での改造なら、なおさらだ。簡単にイメージアップとはいかない。長期政権になってくると、新たに登用する人材も不足してくる。支持率低下で落ち目の中、憲法改正を見据える現状では、各派閥に配慮する必要もある。

「派閥が推薦する人材は、大臣待機組の“在庫一掃”人事になりがちです。そういう顔ぶれが入閣して、失言や不祥事を連発してきた。金田法相のように、重要法案で答弁できないケースも出てくる。改造でまた新たなリスクを抱えることになります」（山田厚俊氏＝前出）

■疑惑の本丸が居座る笑止千万

　何より浅ましいのは、早くも「菅官房長官、麻生副総理、二階幹事長の３人は留任」が確定情報として報じられていることだ。

　森友問題や加計問題で「問題ない」「あたらない」を繰り返し、高圧的な態度で、国民の疑問にまったく答えようとしなかったのが菅だ。文科省の流出文書は「怪文書」扱い。不正を告発した前川氏の人格攻撃までして、疑惑にフタをしようとした醜悪さ。その強権的なやり方に国民が怒りと不信を募らせた結果が、支持率暴落といえる。

　さらに言えば、官邸には疑惑の中心人物がウジャウジャいる。加計学園の獣医学部新設を「官邸は絶対にやると言っている」と文科省に迫った記録文書が新たに公表された萩生田官房副長官。前川氏の「出会い系バー」通いを本人に厳重注意していた杉田官房副長官。杉田氏の公安警察時代の部下で、“官邸のアイヒマン”の異名を持つ北村内閣情報官。前川氏を官邸に呼び付け、「総理は自分の口から言えないから、私が代わって言う」と、加計学園の獣医学部新設を認める規制改革を早く進めるよう迫った和泉首相補佐官……。

　官邸中枢が腐っているのだから、ここを一掃しなければ、この政権の破廉恥体質は何も変わりはしないのだ。小手先の内閣改造で国民を欺こうとは、いい度胸である。

「首相権限を悪用して、国有地をタダで払い下げたり、政商に血税を流し込んだりと、いまや官邸は悪の巣窟になっている。官邸のメンバーを一新しなければ、ますます汚職が蔓延する社会になってしまいます。そもそも、森友も加計も安倍首相自身の事件なのです。ここは潔く国民に詫びて、官邸を去るべきです」（政治評論家・本澤二郎氏）

　疑惑の本丸・安倍が居座っているかぎり、この国の政治は正常化しない。何が内閣改造だ。安倍は「信なくば立たず」の意味を理解して多用しているのか？　何食わぬ顔で安倍が続投し、菅が留任なんて、有権者にケンカを売っているとしか思えないのだ。

　大メディアも同罪だ。今から内閣改造を宣伝して、政権浮揚を後押ししている場合なのか。改造より退陣を迫るべきだ。





　　



http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/775.html

[国際19] アメリカはシリアを失い、クルド人を見捨てる--元駐シリア米大使（ニューズウィーク）
　　　　　　　トルコとの国境の町、シリアのダルバシヤで米軍に合図を送るクルド人兵士（4月28日）　Rodi Said-REUTERS
　　　　　


アメリカはシリアを失い、クルド人を見捨てる--元駐シリア米大使
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/06/---4.php
2017年6月20日（火）18時41分　トム・オコナー　ニューズウィーク


＜ISISが掃討されつつあるシリアでは、ロシアとイランの支援を受けたアサド政権が復活。シリアで影響力を死守しようとしたアメリカの努力はすべて徒労に終わる。代償を払わされるのは、アメリカを信じたクルド人だ＞

シリア内戦はシリア政府とそれを支援するイランなどの外国勢力が勝利し、シリアで影響力を死守しようとしたアメリカにとってすべてが徒労に終わる。クルド人武装勢力は、ドナルド・トランプ米大統領に協力したことで今後大きな代償を払わされる──これが、アメリカの元シリア大使が描くシリア内戦の今後のシナリオだ。

バラク・オバマ政権下の2011～2014年にアメリカのシリア大使を務めたロバート・フォードは月曜、ロンドンに拠点を置くアラブ紙「アッシャルク・アルアウサト」の取材に対し、米政府が掲げるISIS（自称イスラム国）の撲滅とシリアでのイランの台頭を抑え込むという目標の達成に関して「オバマはトランプ政権にわずかな選択肢しか残さなかった」と言った。

イランとロシアはシリアのバシャル・アサド大統領を支援し、アサドの退陣を求める反政府諸勢力やISISなどのジハーディスト（聖戦士）に徹底抗戦した。その間にアメリカは、クルド人主体だが他の少数民族やアラブ人なども寄せ集めた反政府勢力「シリア民主軍（SDF）」を支援してきた。SDFはここにきて、ISISが「首都」と称するシリア北部の都市ラッカの奪還で快進撃を続けている。それでもフォードは、アサドを退陣させ、シリアでのイランの台頭を阻止するというアメリカの当初の計画について、「もう勝算はなくなった」と言う。

【参考記事】独裁者アサドのシリア奪還を助けるロシアとイラン

レバノン駐留米軍と同じ運命

「今後はイランの存在感が増す」とみるフォードは、今から2、3年後のシリアの勢力図を予想した。それによれば、シリア西部はアサドが支配を続け、シリア東部ではイランがアサド軍を支援し、最終的にアメリカを撤退させる。1980年代のレバノンで、イランが支援するシーア派のイスラム武装組織ヒズボラがアメリカを追い出したのと同じシナリオだ。

「勝ったのはアサドだし、アサドもそう思っているはずだ」とフォードは言う。アサドは欧米が戦争犯罪と非難した行為で罪に問われる可能性も低い。「恐らく10年以内に、アサドはシリア全土を取り戻すだろう」

フォードによれば、シリア内戦が幕を開けた2011年の時点で、オバマ政権は１つ致命的な過ちを犯した。オバマと当時国務長官だったヒラリー・クリントンは、シリアで大規模な反政府運動が起きている最中に、公にアサドの退陣を求めたのだ。アメリカが味方になると思えば、イラクでサダム・フセインを引きずり下ろしたように米軍が軍事介入してくれると信じ、アサド打倒のために武器を取る者たちが表れるのは目に見えていた。だがフォードには、アメリカが反アサド勢力が望む本格介入を実行に移すとは思えなかった。

サウジアラビアやカタールなどの湾岸アラブ諸国やトルコの支援も受けた反政府勢力は、アサド政権に対し大規模な攻撃を開始した。アメリカはシリアには武力行使しない方針だったが、CIA（米中央情報局）も最後は、反政府武装勢力のうち厳選した世俗派への軍事訓練や武器の供与を決定した。

この方針転換が公になった2014年以降、アメリカは終始後手に回ることになった。ロシアとイランは、アメリカが反政府勢力に投じるよりはるかに大量の支援をアサドに行った。その結果、世俗派だったはずの反政府勢力の多くの戦闘員がISISや国際テロ組織アルカイダなどイスラム教スンニ派の最も過激思想に転向していった。

反政府勢力の中にジハーディストが台頭するにつれ、アメリカはISIS掃討を優先する政策に舵を切り、クルド人主体のSDFへの支援を開始した。シリア内戦が始まった当初、多くのクルド人は、反アサドの機運が高まったことを肯定的に受け止めた。イラク北部のクルド人自治区のように、シリア北部でクルド人自治区を作るチャンスと考えたからだ。

だがSDFの戦闘員たちは戦いが進むにつれ、敵はISISだけではなく、トルコの支援を受けた反政府武装組織もいると思い知った。国内にいる約1500万人のクルド人の独立を阻止したいトルコは、SDFを国家安全保障上の脅威とみなしているのだ。

【参考記事】【解説】トルコのシリア越境攻撃――クルドをめぐる米国との確執

アメリカはクルド人を守らない

そもそもSDFは、シリア政府軍と反政府勢力の戦いの中では、ほぼ一貫して中立の立場だった。だがISISの支配地域が縮小の一途をたどり、アメリカとアサド政権の緊張関係が高まった今、SDFはシリア政府軍との戦いの前線に立っている。シリア政府軍とSDFが衝突した後の今週月曜、アメリカは初めてシリア政府軍機を撃墜した。SDF部隊の上空を飛行したのが理由だった。

【参考記事】欧米で報道されない「シリア空爆」に、アメリカの思惑が見える

クルド人がアメリカと手を結んだのは重大な過ちだったと、フォードは言う。イラク侵攻後にイラクを見捨てたのと同様に、米軍はシリアからISISが一掃され次第、クルド人勢力への支援を打ち切るとみるからだ。

「アメリカには、アサド軍からクルド人を守るつもりがない」とフォードは言った。「クルド人を利用するアメリカは、政治的に愚かなだけでなく、反道徳的だ」

（翻訳：河原里香）



http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/693.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] “ぴょんぴょん先生”が語る同級生の安倍晋三！　「早く退陣してほしいと」と安倍首相の同級生！
“ぴょんぴょん先生”が語る同級生の安倍晋三！
http://79516147.at.webry.info/201706/article_232.html
2017/06/21 17:18　半歩前へⅡ


▼“ぴょんぴょん先生”が語る同級生の安倍晋三！

　
　「うんこよりも嫌われ者の安倍くんは同級生」と、思わず腰を抜かしそうなタイトルの一文をネットに投稿したのは“ぴょんぴょん先生”こと、女医の白木るい子さんだ。

　成蹊小学校で４年生から６年生まで同じクラスだったそうだ。“ぴょんぴょん先生”が語る幼少時代の安倍晋三首相である。　（原文のまま）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　共謀罪が強行採決されたら、不敬罪でつかまると思うので、今のうちに言いたいことを言っておこうと思います。

　国会の答弁を見ていても、「どうせ共謀罪が実行されるんだから、言いたいことが言えるのも今のうちさっ」って感じのふてぶてしい安倍くん。

　国会中に席をはずし、ズボンを上げながら戻ってくる安倍くん。

人の話を、せせら笑うような顔で聞いている安倍くん。

　質問しても、別の話を持ちだして流れを変え、肝心の答は絶対に言わないよう訓練をされた安倍くん。

　 「自分が関与してたら総理大臣を辞めます」と言ってたのに、一向にやめる気配のないウソつきの安倍くん。

　読売新聞を読めという安倍くん。

何をしてもボクちゃんはトップだから、というアホ丸出しの安倍くん。

　ネットではサイコパスと呼ばれ、最低な人間、歴代最低の総理なんて言われてる安倍くん。

　なんて奴だ！　あんたにはひとの心がないのか？！　と叫ばせてしまう安倍くん。

哀れなヤツだ、こんなヤツじゃなかったのに、と嘆かせる安倍くん。

　恥を忍んで言いますが、安倍くんと私は、ともに成蹊小学校で４年生から６年生まで同じクラスでした。

続きはここをクリック
「早く退陣してほしいと」と安倍首相の同級生！
http://79516147.at.webry.info/201706/article_233.html


「早く退陣してほしいと」と安倍首相の同級生！
http://79516147.at.webry.info/201706/article_233.html
2017/06/21 17:22　半歩前へⅡ


▼「早く退陣してほしいと」と安倍首相の同級生！


　“ぴょんぴょん先生” ”こと、女医の白木るい子さんが語る幼少時代の安倍首相である。

“ぴょんぴょん先生”が語る幼少時代の安倍首相！
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=128451のつづき。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　安倍くんと私は、ともに成蹊小学校で４年生から６年生まで同じクラスでした。

安倍くん、覚えていますか？　担任のN先生のことを。 私はあの先生に出会ったおかげで、今の自分があると思っています。

宮沢賢治がお好きで、授業でも賢治のことを話してくださり、そのおかげで私も賢治のファンになりました。

　問題児がいても、その子の人格を認めながら、上手に導いておられました。いつも笑顔で、クラス全員を平等に見てくださっていました。子供には、そういうことはすぐにわかります。

教室にゴミが落ちていると、ご自分が真っ先に拾う。そういう先生の姿勢を目撃したときから、生徒たちもそれをまねるようになりました。

　N先生が生きておられたら、安倍くんの現状を見てどう思われるでしょうか。
心が柔らかい時代に、あのような人格者と出会ったことが、あなたにはまったく影響を与えなかったのですね。

　安倍くんは目立たない、おとなしい子供でした。今思えば、立っている時はよく手を後ろに組んで、偉そうだったのを思い出します。

　でも、今のようなサイコパスではなかったし、品もあったし、友達もいて、けっして感じの悪い子ではありませんでした。

夏休み明けに、教室で安倍くんが話していたのを覚えています。「軽井沢の、おじいちゃまの別荘に行っていた」と言っていました。

　小学校卒業のサイン帳。友人が安倍くんに書いてもらったのを、見せてもらいました。

　 「将来、総理大臣になるから、そのときは云々（でんでんじゃないよ！安倍くん！）してあげる」という内容でした。まさか現実になるとは、冗談で終われば良かったのにと思います。

　そういう中で大学までぬくぬくと育ち、おじいちゃま（岸信介）から洗脳を受けながら大きくなった安倍くん。きっとおじいちゃまは、自分の培ってきた悪知恵を、安倍くんの脳みそに楽々と書き込むことができたことでしょうね。

　最近のふてぶてしい答弁を見ていると、いっぱい権力を握り、回りも固められて、立派な鎧はつけているけど、中身は弱々で自信がないんだろうなあと思います。

　アメリカから、「６月に首相の座を降りろ」と言われた時など、そうとうにビビったのではないでしょうか。

　そういう小心者なのですが、「なんとかに刃物が一番コワい」ので、早く降りて欲しいと切に切に願っています。

　国民のためにも、日本のためにも、世界のためにも！



http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/776.html

[自然災害21] 2017年06月20日深夜豊後水道でM5.0が発生、2016年末の茨城県北部以来半年ぶりの震度5強以上地震


2017年06月20日深夜豊後水道でM5.0が発生、2016年末の茨城県北部以来半年ぶりの震度5強以上地震
http://jishin-news.com/archives/2228
2017/06/21　地震ニュース


6月20日の23:27に豊後水道でM5.0・最大震度5強の強い地震が発生した（画像はYahoo!天気・災害より）。

豊後水道で16年ぶりのM5.0以上地震

日本国内でM5.0以上の地震を記録したのは6月13日の小笠原諸島西方沖M5.2・震度2以来1週間ぶりだが、震度5強以上を観測した地震としては2016年12月28日の茨城県北部M6.3・震度6弱以来半年ぶりであり、2017年になってから最も揺れた地震だったと言える。

また豊後水道を震源とする有感地震としては6月18日のM3.8・震度2以来2日ぶりであったが、同震源におけるM5.0以上としては2001年4月25日のM5.8・震度4以来約16年ぶり、そして同震源において震度5強以上を観測したケースとしては過去約90年で初めてのことであった。ただし1968年にはM6.6・震度5弱の地震が発生したことがある。

今回の地震について気象庁は記者会見で熊本地震や豊後大野市で発生している地割れとの関連について言及しているが、まず熊本地震が浅い場所で起きた活断層地震である一方、今回は潜り込んでいるフィリピン海プレート内部で発生した上に震源の深さも40km以上であることから、地震のタイプが異なるとの見解を示していた。

更に大分県豊後大野市における地割れとの関連については直接の関連は低いのではないかと語ってはいたものの、現地では震度4程度の揺れに遭っているため影響については一定の注意が必要ではないかとの認識を明かしていた。

5月下旬から続いている豊後大野市での地割れは数日前に地下水位の上昇によって起きる地滑りとの見方が専門家によって明らかにされており、地震に繋がる地下の異変である可能性が拭えないとして話題になったばかりだけに、今回の地震が発生したことで今後地割れに変化があるかどうか注目を集めそうだ。

クジラやイワシなど続いていた異変

今回M5.0・震度5強が発生した豊後水道付近では最近、気になる現象が複数起きていたことから地震への警戒が強まっていたのは間違いない。前述した豊後大野市における地割れだけでなく、2017年3月初旬には大分市の沖合で海上保安部の巡視艇がクジラらしき生物と遭遇したとして新聞でも報じられていた他、5月中旬には海上保安庁が豊後水道・臼杵港で水深が減少している場所があるとして周囲の船舶に注意を呼びかけていた。

更に6月10日には宮崎市の海岸でクジラが7頭打ち上げられているのが見つかったばかりである上に、豊後水道からもほど近い山口県の瀬戸内海沿いでは6月1日に海岸に大量のイワシが打ち上げられたとして関心を集めるなど気になる異変が複数、見られていたのである。

イワシの大量打ち上げは関東大震災の前にも起きていたとの情報もあることから強い地震への警戒が広がっていたのは確かだが、不安を喚起する現象はそれだけではない。5月下旬に千葉県と三重県で相次いで「幻のサメ」メガマウスが網にかかっていたからである。

一方、もう少し長いスパンで見ると2016年の夏に福岡県の曽根干潟でカブトガニの大量死があった点も九州北部における地震を予測する上で外すことは出来ないだろう。曽根干潟は福岡県の山口県側に位置しており、6月1日にイワシが打上げられた場所に近いが、前回同様にカブトガニの大量死があったという2004年の翌年、2005年3月20日には福岡県西方沖地震（M7.0・震度6弱）が起きていたため、これに照らせば2017年に九州北部で再び強い地震が発生するのではないかとの懸念に繋がるためである。

南海トラフ近くで相次ぐ地震

豊後水道での地震が今後、南海トラフ巨大地震などに繋がっていく可能性はあるのか、という点が話題になっているようだが、まず豊後水道付近それ自体で大地震が起きる恐れがある点に注意が必要だろう。周辺では1498年にM7.3、1769年にM7.8、そして1854年にもM7.4の大地震がそれぞれ発生していたとされている。

他にも中央構造線上では1596年9月4日に慶長豊後地震（M7.0～M7.8）が起きていたが、この前後数日の間に慶長伊予地震（9月1日・M7.0）と慶長伏見地震（9月5日・M7.5）と中央構造線に沿った場所で地震が連発したことがある。

今回の震度5強は慶長豊後地震の震源より南側に当たるため中央構造線への影響はそれほどないと考えられはするものの、6月21日の5:05に中央構造線の更に北側にあたる安芸灘でM3.2・震度1の地震が発生、これが安芸灘における有感地震としては2015年3月1日以来2年以上ぶりという珍しい地震であった点に照らせば、中央構造線上での地震にも念の為注意した方がよいのかもしれない。

そして南海トラフ巨大地震への影響だが、現時点では何ともいえないものの知っておきたい点もある。6月中旬になってから南海トラフと関連深い場所で地震が続いているのだ。

06月12日04:57　M2.7　震度1　　日向灘
06月14日19:24　M4.4　震度3　　高知県中部
06月16日22:40　M4.5　震度3　　日向灘
06月18日22:33　M3.8　震度2　　豊後水道
06月20日23:27　M5.0　震度5強　豊後水道



http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/875.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 読売に異変！　批判、解約が殺到！　


読売に異変！　批判、解約が殺到！
http://79516147.at.webry.info/201706/article_234.html
2017/06/21 18:46　半歩前へⅡ


▼読売に異変が起きている！　批判、解約が殺到！


　新聞が新聞でなくなれば、当然こうなる。だが、心配することはない。読売は朝日新聞や毎日新聞、東京新聞などの一般紙ではなく、しんぶん赤旗や公明新聞と同列の政党機関紙になる道がある。

　これならいくら安倍晋三をヨイショしても、だれも文句は言わない。安心して政権を批判する良識派を攻撃するがいい。好き勝手のデタラメ記事を書くがいい。なんでもありだ。その方が読売は似合っている。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　読売新聞が掲載した前川喜平前文科省事務次官が“出会い系バー”に通っていたとする記事（5月22日付）に対して、読者から多数の批判が寄せられていたことがわかった。「週刊文春」が入手した読売新聞の「内部文書」で判明した。

　読売新聞は、これまで読者の反応について、〈一部報道等の誤った情報に基づいたご批判の声も寄せられていますが、本紙の報道を支持する声は数多く届いています〉（6月13日付、朝日新聞朝刊）と説明していた。

　読売新聞の読者センターに寄せられた意見を集計した5月30日付〈東京・読者センター週報〉によれば、今週の概況として、次のように記述されている。

　〈加計学園を巡る前川・前文科次官の証言と在職中の出会い系バー通いに関する本紙報道に批判が相次いだ〉

　日々の声をまとめた〈日報〉にも厳しい声が並んでいる。

　〈読売は越えてはならない一線を越えてしまった〉

　〈読売新聞は官邸からのリークを垂れ流すだけの安倍晋三氏の個人広報紙か〉

批判が相次いだ

　さらに、解約に言及する声も寄せられていた。日報では、その日の解約言及数とともに、次のような読者の声が紹介されている。

　〈「親の代から60年来、読売を愛読してきた。一番公平な新聞と思っていた。それが前文科次官の出会い系バー通いなどという三流週刊誌のような記事を書くとは何事か。信用できないのでやめる」など解約言及も12件〉

　〈「前川さんの記事を載せた時点で、残念だがもう貴社の記事は読みたくなくなった」などの解約言及の電話も20件〉

　〈「『偏っているので（購読を）止めたい』と集金の人に言ったら『お宅で5件目です』と言われた」などの解約言及は11件〉

　“出会い系バー”報道以降、解約に言及した読者の声は300件を超え、加計学園問題で寄せられた意見は2000件に達し、その大半が批判的なものだったという。

　読売新聞グループ本社広報部は、小誌の取材に対し、次のように回答した。

「読者センターに来た意見の内訳については公表していません」　　（以上　週刊文春）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　解約に言及した読者の声は300件？　私が聞いたところによると、こんな、わずかな数字ではない。これはあくまでも表面上のデータである。

　読売社内でも販売担当責任者などごく一部の関係者しか閲覧できない「ナマのデータ」ではケタが違うのではないか。だから読売が慌てているのだ。

詳しくはここをクリック
http://bunshun.jp/articles/-/2999



読売新聞　“加計問題”報道で意見2000件
http://bunshun.jp/articles/-/2999
週刊文春 2017年6月29日号

　読売新聞が掲載した前川喜平前文科省事務次官が“出会い系バー”に通っていたとする記事（5月22日付）に対して、読者から多数の批判が寄せられていたことがわかった。「週刊文春」が入手した読売新聞の内部文書で判明した。


5月22日付朝刊で出会い系バー通いを報道（左）、6月3日付朝刊で〈批判は全く当たらない〉（右）

　読売新聞は、これまで読者の反応について、〈一部報道等の誤った情報に基づいたご批判の声も寄せられていますが、本紙の報道を支持する声は数多く届いています〉（6月13日付、朝日新聞朝刊）と説明していた。

　読売新聞の読者センターに寄せられた意見を集計した5月30日付〈東京・読者センター週報〉によれば、今週の概況として、次のように記述されている。

〈加計学園を巡る前川・前文科次官の証言と在職中の出会い系バー通いに関する本紙報道に批判が相次いだ〉

　日々の声をまとめた〈日報〉にも厳しい声が並んでいる。

〈読売は越えてはならない一線を越えてしまった〉

〈読売新聞は官邸からのリークを垂れ流すだけの安倍晋三氏の個人広報紙か〉


　批判が相次いだ

　さらに、解約に言及する声も寄せられていた。日報では、その日の解約言及数とともに、次のような読者の声が紹介されている。

〈「親の代から60年来、読売を愛読してきた。一番公平な新聞と思っていた。それが前文科次官の出会い系バー通いなどという三流週刊誌のような記事を書くとは何事か。信用できないのでやめる」など解約言及も12件〉

〈「前川さんの記事を載せた時点で、残念だがもう貴社の記事は読みたくなくなった」などの解約言及の電話も20件〉

〈「『偏っているので（購読を）止めたい』と集金の人に言ったら『お宅で5件目です』と言われた」などの解約言及は11件〉

“出会い系バー”報道以降、解約に言及した読者の声は300件を超え、加計学園問題で寄せられた意見は2000件に達し、その大半が批判的なものだったという。

　読売新聞グループ本社広報部は、小誌の取材に対し、次のように回答した。

「読者センターに来た意見の内訳については公表していません」

　6月22日発売の「週刊文春」では、“出会い系バー”報道を巡り、社内のチェック機関である「適正報道委員会」の審査を通していなかったことや、渡辺恒雄主筆への取材とあわせ、揺れる読売新聞の内情を詳報している。


　91歳の渡辺主筆　©共同通信社


































http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/778.html

[戦争b20] シリア軍機を撃墜した米軍は露側の警告を無視してシリアのドローンを撃ち落とし、米露開戦の危機（櫻井ジャーナル）
シリア軍機を撃墜した米軍は露側の警告を無視してシリアのドローンを撃ち落とし、米露開戦の危機
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201706210000/
2017.06.21 02:16:55　櫻井ジャーナル


アメリカのレックス・ティラーソン国務長官はロシアとの関係を修復するために動いているようだが、少なくともアメリカ軍はロシアとの関係修復が不可能な状況を作りたがっている。アメリカ軍はロシアとの戦争を勃発させかねない非常に危険の状況を作ろうとしていると言えるだろう。

アメリカ主導軍は5月18日、6月6日、そして6月8日にシリア南部のアル・タンフでシリア政府軍を攻撃、アメリカ軍はそこへHIMARS（高機動ロケット砲システム）を持ち込み、シリア政府軍を攻撃する能力を高めている。

そして19日には米軍のF-15戦闘機がシリア政府軍のドローンを撃墜した。アル・タンフはバグダッドとダマスカスを結ぶ幹線の通過地点で、シリアとイラクの連携を嫌うアメリカとしては重要な場所だ。6月18日にはシリアの要衝、ラッカ近くでシリア政府軍のSasyuracom-22戦闘爆撃機がアメリカ主導軍のF/A-18E戦闘機に撃墜されている。撃墜されたシリア軍機のパイロットは救出されたようだ。

アメリカ側はそのシリア軍機が自分たちの配下にある部隊を攻撃したとしているが、確かにダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）にしろアル・カイダ系武装集団にしろ、彼らの手先に過ぎない。

しかし、ここにきて伝えられている情報によると、シリア軍機は離陸から15分後に撃ち落とされているので、まだ攻撃する前だった。つまり、アメリカ側の弁明を全面否定している。

Sasyuracom-22が撃墜された後、ロシア政府はロシアとアメリカが偶発的な軍事衝突を避けるために結んだ覚書を6月19日以降、無効にすると発表、ユーフラテス側の西側で発見された航空機や無人機はロシア軍の地対空ミサイル・システムがターゲットとして追いかけるとしている。

ラッカにしろアル・タンフにしろシリア領であり、そこに存在しているアメリカ主導軍は侵略部隊。その侵略部隊がシリア政府軍を攻撃することは侵略行為以外の何ものでもないわけで、ロシアの対応は穏やかなものだ。それで甘く見たのか、アメリカ軍はドローンを撃墜した。日本人はそうした危険な国と「同盟」を結んでいることを知る必要がある。


http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/488.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 室井佑月「次の一手の用意あるよね？」〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　作家の室井佑月氏は野党の追及に不安を覚える（※写真はイメージ）


室井佑月「次の一手の用意あるよね？」〈週刊朝日〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170620-00000037-sasahi-pol
週刊朝日 2017年6月30日号


　解決したとは言いがたい加計学園問題。作家の室井佑月氏は野党の追及に不安を覚える。

＊　　＊　　＊
　ひょっとして、有り難がれってか？

　6月9日、加計学園の獣医学部新設についての文書に関して、松野博一文部科学相が再調査を表明した。「官邸の最高レベルが言っていること」などと書かれていたアレよ。

　松野文科相はこういった。

「国民の声に真摯に向き合い、追加調査をする」と。

　安倍首相に申し入れたところ、「徹底した調査を速やかに実施するように」と指示されたんだって。

　ニュースでは、安倍首相の判断でそうなった、みたいに扱っているところもあった。

　馬鹿かっ！

　菅官房長官ははじめ、日時も登場人物もわからない「怪文書のたぐい」っていっておった。そしたら日時や人物が判明した。そして、「文書の存在を確認できない」といっていた文科省は、メールを送受信した人物名まであがると「同姓同名の人物はいるが……」と苦しい言い訳。

　でもって、その間になにがあったかというと、読売新聞を使って前川さんの人格攻撃。

　文書の再調査程度のことで、安倍首相さすが！ってなるわきゃないだろ。舐めるな！

　……いいや、油断しちゃいけないんだよ。新国立競技場の見直しも、「安倍さんの一言でさすが！」ってな印象操作がなされたんだ。安倍さんのお仲間が調子こいて、値段がつり上がったっていうのに。安倍さんはそれを身近で見ていて、黙っていた人である。

　こうなったら、野党の徹底追及に望みを託すよりほかない。ここんとこ国会中継を見ていると、自由党の森姐こと、森ゆうこさんがイカしてる。みんな、あのくらい真剣に怒ってよ。衆議院で共謀罪法案が思ったよりすんなり通ったのは、夕方から自民党の細田派のパーティーが行われるという大人の事情があった、なんて噂もある。どうせ数の力には勝てないし、なんて考えているんじゃないだろうな。

　あたし程度の女だって、失うものを考えながら、大手新聞の名前をあげて批判している。前川さんのことがあったばかりだもの、怖くて声なんか上げたくないのに。次の選挙まで、誰が身分や生活を支えていると思ってるんだ？

　日曜日（6月11日）、NHKの討論番組を見てたら、ため息が出て来た。最大野党のある方（この人、根は良い人と思うので、名前はあえて出さない）が、

「誠実な対応がなければ、内閣不信任決議案提出も視野に、厳しく終盤国会に臨んでいきたい」

　とかいっておった。

　馬鹿かっ！

　安倍政権が今まで、誠実な対応なんてしてきたことあったか？　なんで、ここに来て急に誠実な対応をすると思うんだよ？　甘すぎる。見ていて歯が痛くなるほどだ。

　文書の話は、あるかないかのレベルは超えた。確実にある。これから安倍政権のすることは一つ。現場が勝手にそうしたというトカゲの尻尾切りでしょう。森友からなにを学んだ？


























http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/779.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] ＜大暴走＞公明党がネトウヨ並みのツイートで通報されまくる！「３つのＫでわかる共産党ってどんな党？汚い！危険！北朝鮮！」
【大暴走】公明党がネトウヨ並みのツイートで通報されまくる！「３つのＫでわかる共産党ってどんな党？汚い！危険！北朝鮮！」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/31276
2017/06/21　健康になるためのブログ







以下ネットの反応。





































都議会選挙に向けて与党は大ピンチの状況ですし、最近、創価学会の票が一部共産党に流れつつあるということで焦っているのでしょうかね？

公明党のメッセージはすべて学会員向けなんでしょうね。一般人がどう感じようが関係ない。

学会員の票を絶対に逃がさない。学会員にどう刷り込んでいくかしか考えていないのでしょう。

【追記】

テレビの方は気にしてるのか・・よくわからんなぁ。






http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/780.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] ガサ入れは「トカゲのしっぽ切り」と籠池！　
ガサ入れは「トカゲのしっぽ切り」と籠池！
http://79516147.at.webry.info/201706/article_228.html
2017/06/21 13:28　半歩前へⅡ


▼「トカゲのしっぽ切り」と籠池泰典！


　大阪地検の家宅捜索を受け２０日朝、森友学園の籠池泰典・前理事長は急きょ会見を開き、激しく捜査を批判した。朝日新聞が伝えた。（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　「警察でなく、どうして特捜（地検特別捜査部）が入ってくるのか。国策捜査だ」。籠池泰典（６４）は２０日朝、大阪府豊中市の自宅で一部メディアを除いた記者会見を急きょ開き、自説を展開した。

　地検の係官らが家宅捜索を終えて引き揚げてから６時間ほど。スーツにネクタイ姿で和室に現れた籠池は、５時間ほどに及んだ自宅の捜索への立ち会いに疲れた様子も見せず、落ち着いた口調で見解を述べ始めた。

　通常国会閉会に伴う安倍晋三の記者会見の中継が終わって３０分後に捜索が始まった点については「会見直後という捜査手法には強烈な違和感を覚える」と語った。

　さらに、安倍の妻、昭恵を名誉校長に迎えて小学校建設を進め、国有地の格安買い取りが実現した経緯に言及し、これが「森友学園疑惑の本筋」と強調。

　加計疑惑に絡み、「行政がゆがめられた」と証言した前文科事務次官の前川喜平が安倍や官房長官の菅義偉らから批判や攻撃を受けていることにも言及。

　「トカゲのしっぽ切りをされているのは私だけじゃない。こういうやりかたは、民主主義の国家ではちょっと考えられないんじゃないですか」と批判した。


















森友捜査11時間　籠池氏国策捜査と訴える


＜森友疑惑＞スクープ！強制捜査の瞬間まで籠池氏自宅内をカメラ取材





http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/782.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 「チンピラ維新」は「落ちこぼれ内閣」と共に消滅する！（simatyan2のブログ）
「チンピラ維新」は「落ちこぼれ内閣」と共に消滅する！
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12285752330.html
2017-06-21 20:42:50NEW !　simatyan2のブログ


安倍内閣と一心同体の「日本維新の会」。

共同代表の片山虎之助も加計学園から名誉博士号を授与されて
いたようです。



本人がブログで自慢してたので確かなことでしょう。
http://www.toranosuke.net/2010/03/2010325.html

また加計の本拠地岡山の議員なので当然といえば当然です。

どうりで加計学園の獣医学部新設に関する追及をしなかった
はずです。

そして愛媛県知事の中村時広は、松山市長（第27・28・29代）
議院議員（1期）、愛媛県議会議員（1期）を務めています。

愛媛県知事・松山市長のダブル選挙では、
中村が知事、市長は中村が擁立した野志が当選しています。

つまり、これで中村は愛媛県政と松山市政を一気に掌握した
ことになります。

愛媛維新の会
松山維新の会
西予維新の会
大阪維新の会
日本創新党

この構図、どこかと似ていると思ったら大阪そのままですね。

橋下知事から受け継いだ維新の松井一郎知事は大阪を掌握し、
今は維新の吉村市長と松井知事が大阪を掌握しています。

維新の共同代表である松井知事や足立議員は森友に深く関わ
りながら自ら責任は取らず籠池一人に罪を被せています。

松井は元暴走族、足立はチンピラで、本来、表社会に出て
きてはいけない人種です。

安倍晋三も口では責任を取ると言いながら自らの責任を放棄
しています。



これでは子分が責任を取らないのは当然ですね。

共謀罪を成立させた金田勝年法務大臣は６年前に脳出血を
患ってから後、後遺症で普通に歩けず、表情も答弁も普通に
こなせない人物です。



呂律も回らず頭も回らないようです。

わざわざこんな人物を安倍晋三は重要な法務大臣に任命した
責任は重大です。

義家弘介文部科学副大臣も元ヤンキーで有名です。



せっかく更生しかけていたのに、変な夫婦によって後戻りさせられ
てるようです。

本来なら落ちこぼれの安倍晋三・昭恵夫妻を中心にチンピラ
やゴロツキによって牛耳られた日本の中枢。

しかし反社会的な人間は必ず問題を起こさずにはいられません。

強引に臭い物に蓋も限界に近づいています。




http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/787.html

[中国11] 「男女混浴」は日本独自の風習ではない、中国にもあった―中国人研究者
中国メディアの新浪網が歴史研究者の倪方六氏が著した「古い時代の中国にも男女混浴はあった」と主張する文章を掲載した。資料写真。


「男女混浴」は日本独自の風習ではない、中国にもあった―中国人研究者
http://www.recordchina.co.jp/b181737-s0-c60-p0.html
2017年6月20日(火) 23時40分


中国では「日本には男女混浴という風習がある」と話題になることが多い。日本旅行をする人が増えるにつれ、「日本の混浴」が紹介されることも多くなった。そんな中で、中国メディアの新浪網は19日、歴史研究者の倪方六（ニー・ファンリウ）氏が著した「古い時代の中国にも男女混浴はあった」と主張する文章を掲載した。

中国では日本の混浴という風習について興味本位の紹介も多いが、日本旅行で混浴を体験して一緒になった人が日本人の男女としみじみと会話を交わしたなど、「当初想定」とは全く異なる人と人のふれあいという楽しみができたと紹介する例も珍しくはない。

さらに中国メディアが、「混浴温泉は色情に関係ない」、「日本で実際には混浴は少ない」、「混浴の温泉でも脱衣所は男女別」といった混浴についての一般的知識や、「他人をじろじろ見ない。特に女性が湯に入る場合には視線をそらせねばならない」、「カップルで入る場合、いちゃついてはならない」などとマナーを紹介する場合も多い。

中国人の間で「日本の混浴は、決していかがわしいものではないらしい」との認識が広まりつつある中で、倪氏は「実は中国にも混浴はあった」と紹介した。

倪氏は、「多くの人が男女混浴は日本人の風習だと思っているが、実際には違う」と説明。ただし中国に存在した混浴として取り上げたのは温泉ではなく暑い時期の川などにおける「水浴」だ。上流階級が素裸になって水につかって宴会を行った記録も複数存在し、民間でも暑さ対策として男女が共に水浴を楽しんでいたと紹介。当時は水質汚染もなく、川に藻が大発生することもなかったため、澄んで底が見える水は「本物の天然浴場だった」と論じた。

倪氏はさまざまな史料を紹介しつつ、「上流階級の男女混浴は淫猥な行為である場合もあったが、民間の場合には全く異なり、極めて純朴な習慣だった」としている。

しばらく前まで中国人はほとんどの場合、日本の科学技術や経済力は高く評価しても、伝統文化については「中国文化の亜流」程度の認識しかなかった。しかし、2000年を過ぎて日本を旅行する人が増えるにつれ、日本の伝統文化に対する関心や評価が高まった。日本の社会が高度に発展した背景には、日本の伝統文化があるとの考えが強まったと解釈できる。

その後は、「日本独自の文化と同様の文化が中国にもある」あるいは「あった」と主張するケースが増えた。ただし、「起源はわが国にある」と強調して自画自賛する論調が目立つわけではなく、「わが国にもあった」と指摘するにとどめるか、社会の進歩に貢献する伝統である場合には「わが国もあったのだから、わが国の社会も日本のように発展させることができるはず」という主張である場合が多い。（翻訳・編集/如月隼人）


http://www.asyura2.com/17/china11/msg/625.html

[経世済民122] 中国主導の「一帯一路」「AIIB」、日米に加盟機運＝米中急接近背景「バスに乗り遅れるな」―日中関係も改善へ
東アジアで地政学的地殻変動が起きている。米中は7月にかけ首脳会談をはじめとする高レベル対話を重ねる予定。日米で「一帯一路（海と陸のシルクロード）」やインフラ投資銀行（AIIB）への加盟機運も高まっている。資料写真。


中国主導の「一帯一路」「AIIB」、日米に加盟機運＝米中急接近背景「バスに乗り遅れるな」―日中関係も改善へ
http://www.recordchina.co.jp/b181799-s0-c10.html
2017年6月21日(水) 5時20分


東アジアで地政学的地殻変動が起きている。4 月のトランプ大統領と習近平国家主席による首脳会談で、ミサイル実験を繰り返す北朝鮮核開発抑止を“触媒”に「ディール（取引）」が成立。米中は7月にかけ首脳会談をはじめとする高レベル対話を重ねる予定だ。中国は北朝鮮の非核化へ制裁強化で協力。米国は対中経済要求を緩和し、中国主導の経済圏構想「一帯一路（海と陸のシルクロード）」やインフラ投資銀行（AIIB）加盟機運が高まっている。この米国情報を受け、日本でも「バスに乗り遅れるな」と加盟を求める動きも出てきた。韓国では9年ぶりに誕生した革新系の文在寅政権が誕生、南北融和に舵が切られる可能性もある。

◆「一帯一路」会議に米朝含む130カ国出席

5月14、15の両日、中国が主導し“現代版シルクロード”と呼ばれる「一帯一路」構想の初の国際会議「一帯一路国際協力フォーラム」が中国・北京で開催された。ロシア、イタリア、インドネシア、フィリピンなど29か国の首脳と米国、北朝鮮を含む130以上の国から代表団、合わせて1500人以上が参加。一国が呼びかけた国際会議としては、異例の規模となった。

「一帯一路」は習主席が2013年に提唱した構想で、中国からアジアを通ってヨーロッパまでつながる“陸の道”と南シナ海からインド洋を経て紅海、地中海を通る“海の道”で、大々的にインフラを整備し、交易のルートをつくる計画。習主席は「一帯一路は時代の流れと発展に適応し各国人民の利益にかなうものだ」と豪語、関係諸国と中国の双方に経済発展をもたらすと訴えた。しかし、「中国にとっての経済的メリットを追求したもので、国際的な影響力を高めるのが狙いではないか」（会議出席者）と警戒する声が根強いのも事実で、透明性が求められる。
　
◆日本「米国に出し抜かれる」懸念

一帯一路構想国際会議に米国代表団を率いて参加したポッティンジャー国家安全保障会議（NSC）アジア上級部長は、同構想を歓迎すると述べ、米国企業が価値の高いサービスを提供できると表明。米国企業などが「一帯一路作業部会」を立ち上げることを明らかにした。
自民党の二階俊博幹事長は経団連の榊原定征会長らと共に一帯一路国際会議に出席し、AIIBについて「参加をどれだけ早い段階に決断するか、ということになってくる」と言明、日本の早期参加が必要との考えを示した。AIIBには既に80 カ国・地域が加盟。ADBの67を大きく上回っている。さらに多くの国が加盟を希望しており、100カ国を突破する勢いだ。主要7カ国（G7）でAIIBに加盟していないのは日米だけ。安倍晋三首相は「疑問点が解消されれば（参加を）前向きに考えていく。米国とも緊密に連携していきたい」と述べ、米国の出方を注視する意向を表明。日本には「米国に出し抜かれる」（財界首脳）との懸念が高まっている。

二階幹事長はこの会議出席後、北京の釣魚台迎賓館で習近平国家主席と会談。二階氏は「習主席をはじめとしてハイレベルの方に来てほしい」と中国首脳の来日を要請し、習氏は「検討したい」と応じた。習氏は会談で「両国が歩み寄って妨害を排除し、中日関係を正しい方向に向けて発展させていきたい」と言明。二階氏は日中首脳の相互訪問を呼びかける安倍晋三首相の親書を渡し、足踏みが続く日中関係改善への首相の意欲を伝えた。昨年、延期された日本での日中韓首脳会談の早期開催、7月にドイツで開く20カ国・地域（G20）首脳会議の際の日中首脳会談、安倍首相の訪中などの調整も進められる。

一方、AIIBの年次総会が6月16、17日の両日、韓国の済州島で開催された。金立群総裁は記者会見で、未加盟の日本と米国について「我々はこれからもドアを開き続ける」と語り、加盟を促した。出資国の上位に世界経済1、3位の日米が加われば、国際機関としての信用力は増す。金総裁は債券発行の前提となる格付けについて「年内に3つの格付け会社から取得する」との方針を示した。中国系の格付け会社とも協議しているという。

◆9年ぶり革新系韓国大統領、南北対話に意欲

激動の東アジア情勢の中、韓国大統領に9年ぶりに革新系の文氏が就任したことも「アジアの地殻変動」大きな要素となる。早速就任演説で「環境が整えば平壌にも行く」と強調した。南北対話は革新政権の看板政策である。これまで南北首脳会談は2回あり、革新系の金大中、盧武鉉両政権で実現した。文氏は国家情報院長に徐薫・元同院第3次長を指名し、記者会見で「2度の首脳会談全てを企画し、実務協議も担当した。外交ラインと呼吸を合わせ、北の核問題解決などに大きな役割を果たしてくれるだろう」と南北対話実現への貢献に期待している。

北朝鮮問題が影を落とし、日中、日韓、米露関係に見られるように東アジアでは力の均衡、抑止論などの旧来の国家間緊張時代にあるが、今後はウィン・ウィンで共存共栄を追求する国際協調の時代に徐々に向かうのではないか。（八牧浩行）


http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/305.html

[アジア22] 日本は抜くのに韓国は植える？日韓の外来生物への対応の違いに、韓国ネットがっかり「これが韓国！驚かない」「50年後に住みに
19日、韓国メディアが5〜7月に道路沿いや河川敷で見られる北米産の多年草オオキンケイギクに対する日韓の対応の違いを紹介し、注目を集めている。写真は韓国の道路。


日本は抜くのに韓国は植える？日韓の外来生物への対応の違いに、韓国ネットがっかり「これが韓国！驚かない」「50年後に住みにくくなっても…」
http://www.recordchina.co.jp/b181741-s0-c30.html
2017年6月21日(水) 5時50分


2017年6月19日、韓国・MBCが5〜7月に道路沿いや河川敷で見られる北米産の多年草オオキンケイギクに対する日韓の対応の違いを紹介し、注目を集めている。

韓国・大邱不老洞古墳群には黄色い花を付けたオオキンケイギクが生い茂っている。地方自治体らは最近、「費用が安く手入れが楽」との理由でこのオオキンケイギクを至る所に大量に植えているという。しかし、オオキンケイギクは繁殖力が非常に強いため、不老洞古墳群に自生していた希少な絶滅危惧種は生息地を奪われることになり、都心の道路沿いなどもオオキンケイギクだらけになっているという。

オオキンケイギクについて、韓国・啓明大学生物学科のキム・ジョンウォン教授は「アレチウリやブタクサ（環境部が指定する要注意外来生物）よりはるかに韓国の生態系を脅かしている」と指摘した。

一方、日本は2006年にオオキンケイギクを特定外来生物に指定し、毎年防除作業を行っている。愛知県瀬戸市の環境課長は「日本の希少種と在来植物が生息地を侵犯されて居場所を失っているため、防除することにした」と説明した。

さらに、日本は関連法までつくり、取り締まりを強化している。個人の場合は懲役3年以下もしくは300万円以下の罰金、法人の場合は1億円以下の罰金が科される。しかし、韓国の環境部はオオキンケイギクの拡散の実態や在来植物に及ぼす影響すらも把握できていない状態であり、韓国内では早急に対策を取りまとめるべきとの声が上がっているという。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「韓国の公務員の能力なんてその程度」「公務員には何も期待していない」「今も昔も、韓国の公務員は勉強しない」「未来への影響を考えて仕事をしてほしい」「これが韓国！驚かない」「本当に愚か。自分と関係ないことはどうでもいいのだろう」「無能な公務員を首にできる方法はないの？」など公務員への批判的なコメントが数多く寄せられている。

そのほか「韓国政府に任せていられない。国民が動かないと！道を歩いていて見つけたら片っ端から抜いていこう」と呼び掛ける声や、「韓国は環境をちゃんと管理するべき。50年後に住みにくくなったからといって引っ越しできるわけではないのだから」「日本が先進国と言われる理由だ。学ぶべきところは学ぼう」などと主張する声もあった。（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/784.html

[アジア22] 韓国製品、中国輸入市場シェア1位の座、3割近くが「年内に明け渡す」と予想、競争相手は日本―韓国メディア
19日、大韓貿易投資振興公社（KOTRA）の中国17都市の現地スタッフの3割近くが、中国の輸入市場における韓国製品のシェア1位の座が今年中に失われると予想している。資料写真。


韓国製品、中国輸入市場シェア1位の座、3割近くが「年内に明け渡す」と予想、競争相手は日本―韓国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b181725-s0-c20.html
2017年6月21日(水) 6時50分


2017年6月19日、韓国・聯合ニュースによると、大韓貿易投資振興公社（KOTRA）の中国17都市の現地スタッフの3割近くが、中国の輸入市場における韓国製品のシェア1位の座が今年中に失われると予想している。参考消息網が伝えた。

KOTRAの中国現地スタッフ105人に、中国の輸入市場で韓国製品のシェア1位がいつまで維持されるかを尋ねたところ、年内にその座を明け渡すと考えている人が27．6％に上ることが分かった。「1〜2年以内」は38．1％、「3〜5年以内」は29．5％だった。

中国の輸入市場における競争相手については、最多の76．2％（複数回答）が日本を挙げた。以下、欧州（33．3％）、米国（29．5％）、台湾（26．7％）の順だった。

韓国が競争力を継続できる分野では、60％が「消費財」と回答した。韓国製品の強みでは、主に「デザイン」（49％）、「性能・品質」（26％）が挙がった。弱みとしては「ブランドの認知度」を指摘した回答者が45．7％で最も多かった。（翻訳・編集/柳川）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/785.html

[中国11] 中国で自転車レンタルビジネスは成り立たない？9割戻らず倒産―中国メディア
19日、観察者網によると、中国重慶市でシェア自転車サービスを展開する「悟空単車」がこのほど倒産した。貸し出した自転車1200台のうち9割が持ち去られたためという。


中国で自転車レンタルビジネスは成り立たない？9割戻らず倒産―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b181555-s0-c20.html
2017年6月21日(水) 7時10分


2017年6月19日、観察者網によると、中国重慶市でシェア自転車サービスを展開する「悟空単車」がこのほど倒産した。貸し出した自転車1200台のうち9割が持ち去られたためという。

北京や上海など大都市を中心にシェア自転車サービスが広がる中国では、大手の「摩拜単車（mobike、モーバイク）」がこのほど、6億ドル（約666億4000万円）の融資を得たと発表したばかり。一方で、サービス開始から5カ月を迎えた悟空単車は、資金繰りが悪化し業界初の倒産を発表した。

悟空単車を創業した雷厚義（レイ・ホウイー）氏によると、初期投資は300万元（約4887万円）で、自転車1200台を用意してサービスを開始。自転車は大学のキャンパスや繁華街などに配置したという。しかし、電子キーを壊されるなどして持ち去られるケースが続発。戻ってきた自転車は1割前後で、すぐにサービス継続に支障が出た上、運転資金にも事欠くようになった。

雷氏は業界大手のモーバイクや「ofo」などについて「世界規模のサプライチェーンと協力しているから強い。私たちのような中小業者は、品質の良い自転車をそろえるのも難しい。自転車は壊れやすく維持費もかかる」と話している。（翻訳・編集/大宮）


http://www.asyura2.com/17/china11/msg/626.html

[アジア22] 日本植民地時代の恥辱の歴史を観光名所に、ソウルに「ダークツアーコース」誕生へ＝韓国ネット「積極的に教えていくべき」
20日、韓国メディアによると、韓国・ソウルの南山に根付く暗い歴史が来年、観光資源として生まれ変わる。これに、韓国のネットユーザーがコメントを寄せた。写真はソウル。


日本植民地時代の恥辱の歴史を観光名所に、ソウルに「ダークツアーコース」誕生へ＝韓国ネット「積極的に教えていくべき」「安倍首相も招待しよう」
http://www.recordchina.co.jp/b162560-s0-c10.html
2017年6月21日(水) 7時30分


2017年6月20日、韓国・中央日報によると、韓国・ソウルの南山に根付く暗い歴史が来年、観光資源として生まれ変わる。

ソウル市は19日、同市中区南山に「国恥の道」と「人権の道」をつくり、来年8月に公開すると明らかにした。いわゆる「ダークツアー（歴史教育旅行）コース」だ。日本植民地時代の統治機構や軍部独裁時代の中央情報部があった南山を観光地として開発するという。

「国恥の道」は韓国統監官邸跡（現ソウルユースホステル下）から朝鮮神宮（漢陽都城発掘地）に続く約2キロの区間。名前の通り“国の恥”である日本による侵奪の痕跡を振り返る歴史探訪路になるという。「人権の道」は中央情報部6国跡（現ソウル市庁南山第2庁舎跡地）から中央情報部5国跡（ソウル市庁南山別館）まで続く約930メートルの区間。この探訪路では軍部独裁時代の恐怖の空間を振り返る。

ソウル市のアン・ジュンウク特化空間造成チーム長は「南山に残っている恥辱の過去の歴史からこれ以上目を背けるのではなく、保存し再創造する」とし、「同じことが二度と繰り返されないための歴史教育の場になることを期待している」と述べた。

悲劇の歴史の現場を観光地にする「ダークツアー」は海外では一般的。代表的な例として、世界的な観光名所になったポーランドのアウシュビッツ収容所がある。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「激しく賛同する。子孫たちに正しい歴史を！」「正しい歴史認識とは歴史の明るい面と暗い面を同時に洞察することから始まる」「そうだ！そうすれば外国人観光客も学ぶことができ、日本がどういう国か実感できる」「暗い歴史、恥ずかしい歴史を積極的に教えていくべき。そうすれば二度と繰り返されない」「歴史を忘れた民族に希望はない」などソウル市の計画に賛成する声が数多く寄せられている。

また、「恥ずかしい歴史ではなく苦難の歴史だ」「恥ずかしいことではない」「歴史は運命。われわれ民族は恥ずかしいことなんてしていない」「恥ずかしがるべきなのは歴史を否定する日本だ」などと指摘する声もみられた。

そのほか「そこに安倍首相を招待し、日韓首脳会談を開催するのはどう？」と提案する声や、「暗くて恥ずかしい歴史も僕らの歴史なのだから、これ以上過去の歴史のために争うのはやめよう」と主張する声もあった。（翻訳・編集/堂本）


http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/786.html

[アジア22] 日本に違法駐車が少ないのはなぜか？韓国ネットで日本人の「病的」な意識が原因と指摘　
韓国のインターネット掲示板に「日本に違法駐車が少ない理由」が投稿され、話題になっている。写真は日本のコインパーキング。


日本に違法駐車が少ないのはなぜか？韓国ネットで日本人の「病的」な意識が原因と指摘
http://www.recordchina.co.jp/b181773-s0-c60.html
2017年6月21日(水) 8時10分


韓国のインターネット掲示板に「日本に違法駐車が少ない理由」が投稿され、話題になっている。

投稿者は「韓国と日本の駐車場に対する認識」と題して日本の街中によくあるコインパーキングの写真を掲載、日本に違法駐車がないのは、韓国と違って「駐車は有料」という認識が浸透しているからだと指摘した。これに比べると「韓国の駐車場に対する認識にはもどかしさを感じることが多い」という彼、「歩道脇に勝手に駐車する車はいつになったらなくなるだろうか」と嘆いた。

これを受け、他のネットユーザーからは「ソウルや首都圏だけでも車庫証明制度を導入してきちんと取り締まれば、3年以内に認識はがらっと変わるはず」「日本ほどでなくても取り締まりは厳しくすべき。歩道にずらっと止まった車のせいで歩くこと自体が大変なことも多い。車よりも歩行者優先は絶対なのに」など、韓国でも制度や認識を変えていくべきとの声が寄せられている。

しかしこうした主張に真っ向から対立する意見も少なくない。まず、駐車は有料との認識は「世界の中でも日本くらいのもの」との指摘で、「外国でも有料駐車場を避けて路地に止めようとする人は多い」「それが正しいとは言えないけど、欧州や米国も韓国と似たようなものだよ」といった声だ。

中には「駐車場に関する意識は日本だけがほとんど“病的”だ」との指摘もあり、「駐車くらい、お互い譲り合って交通に直接の妨げにならない程度の取り締まりをすればいい。日本みたいに街の美観まで気にして取り締まったら、本当にお金のある人しか首都圏で車に乗れないことになる」と懸念を示すものも。

また、「国土が狭い上にいろんなものが首都圏に集中しているから都市部に無駄に車が多い」「有料の所に止めたくても満車のことが多い」と韓国の事情を訴えるコメントや、「日本のような車庫証明制度の導入には賛成だけど、家に駐車場がない人は大騒ぎするはず」「人は自分の不便なことについては何が何でも反対するものだからね」と、韓国での制度整備がスムーズにはいかないと推測するものもあった。（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/787.html

[中国11] 中国の通販大手、世界初の無人配達車で配送を実現―中国
中国の通販大手・京東は1998年6月18日の成立日を記念するため、毎年6月18日をセールデーとして大いに祝う。


中国の通販大手、世界初の無人配達車で配送を実現―中国
http://www.recordchina.co.jp/b181693-s12-c30.html
2017年6月21日(水) 8時40分


中国の通販大手・京東は1998年6月18日の成立日を記念するため、毎年6月18日をセールデーとして大いに祝う。今年は「京東618国民ショッピングフェスティバル」を開催した他、配達に無人配達車を採用した。北京で在学中の大学生が最初の体験者となった。今日頭条が18日付で伝えた。

これは世界初の無人配達車を用いた配送だと言われている。今回は中国人民大学をはじめ、清華大学と浙江大学、長安大学で実施。18日朝、中国人民大学のキャンパスには無人配達車を見に来る人が数百人もいた。京東のスタッフは現場で無人配達車の稼動原理や京東物流ビッグデータに基づく京東のスマート物流計画を記者に紹介した。

このほど、京東X事業部の肖軍総裁は取材に対し、「京東の無人配達車は都市のオフィスビルや住宅団地のコンビニなどのような注文が集中するところにまとめた配達ができ、効率を大幅に高められるようになった」と述べた。この配達車は小さい体積で、長さ1メートル、幅0．8メートル、高さ0．6メートル。大小異なる車室を六つ持っている。GPSによって自動運転ができる。

無人配達車は配達ステーションで商品を載せた後に、目的地の場所に応じて最も短いコースを探したり、渋滞道路を避けるなどして最適な走行コースを選ぶことができる。走行中、人やペットや車両などを避けて走行することができ、また信号を識別して運転することができるのだ。

自動運転して目的地に到着した後、京東の無人配達車は「京東商城」のアプリや携帯メールなどを通して消費者に知らせる。消費者は引き取りコードを無人車に入力して倉庫を開き、自分の小包を受け取る。

無人配達車には360度回転ができるレーダーが付けられている。それは様々な障害物を避けることができる「秘密兵器」だという。

すでに2016年9月1日に、京東は自主研究、開発した無人配達車が道路走行試験段階に入ったことを宣言し、2017年には大規模な運用が期待できることを明らかにした。今回の京東の「618セール」（6月1日〜18日までのセールイベント）を見てみると、京東の無人配達車はすでに正式に運用開始されたと言える。

京東の無人配達車には多くの先端技術が採用されている。一つ目は、レーダーとセンサーで走行の安全を保障できるということ。無人配達車には多くのセンサーとレーダーが付けられ、視差図を作成することで三次元環境を築き、障害物の大きさと距離を検査して無人配達車を安全にコントロールすることができる。

二つ目は、道路標識や信号をスマートに識別でき、交通ルールを厳格に守れるということ。無人配達車はディープラーニングを通して、道路標識や車道を識別できるので、どんな天候や明るさでも交通ルールを守ることができるのだ。

三つ目は、自ら位置を記録し地図を作成するなど、道を探す機能が先進的だということ。無人配達車は自主的に位置を記録したり地図を作ったりすることができ、道を探すことにおいては、大部分の人間よりも優れているという。

四つ目は、センチメートル単位までナビが正確だということ。正確性が高いデータとGNSS（全球測位衛星システム）に基づき、走行コースをセンチ単位で正確にナビゲーションできるのだ。

京東は無人配達車を利用した配達のほか、大型貨物の無人配達車分野でも絶え間なく実験を行っている。技術の進歩で全面的に運営の効率を高めることを望んでいると肖軍氏は語った。（提供/環球網・編集/インナ、黄テイ）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/627.html

[アジア22] 日本人に愛されるメード・イン・コリアには何がある？―韓国ネット
19日、韓国のインターネット掲示板に「日本人がよく買う韓国産の商品にはどんなものがある？」との質問が寄せられ、他のネットユーザーからさまざまな回答が挙がった。写真は釜山・国際市場にある土産物店。


日本人に愛されるメード・イン・コリアには何がある？―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b181749-s0-c60.html
2017年6月21日(水) 10時0分


2017年6月19日、韓国のインターネット掲示板に「日本人がよく買う韓国産の商品にはどんなものがある？」との質問が寄せられた。

投稿者は、文房具やカメラなどは韓国人がほとんど日本製を使っているのに対し、「そういえば日本人が韓国製品をよく使っているという話は聞いたことがない」と指摘、韓国が世界に誇るサムスン電子のスマートフォンも「日本に限ってはほとんど使われていない」ことから、「日本市場で成功している国産製品にはどんなものがあるか」気になったそうだ。

この投稿を受け他のネットユーザーがさまざまな回答を寄せているが、「日本人が愛する韓国製品」として真っ先に挙がったのは韓国のり。かなりの「推し」ぶりに「ほとんどの人がのりを挙げてるけど、一体なぜ？」と逆質問も出て、これには「日本ではのりにごま油と塩を振って焼くことはしない。だから韓国のりはご飯のおかずとして大人気なんだ」「日本ののりは韓国ののりとはまるで別の食べ物。味が薄くてむちゃくちゃまずい。それに比べたら韓国のりは『新世界』だね」などの回答が寄せられている。

のりの次に多かった意見は化粧品。お手頃価格が受けているとの分析のほか、韓国のコスメブランドが多数出している顔用パックが特に人気との意見もあった。

また、他に挙がったのは「キムチチゲ」「マッコリ」「高麗ニンジン製品」「菓子（中でもマーケットオー社のブラウニー）」などの食品・料理、そして「日本から同僚が来るとよく服を買いに行くね。料理をよくする友達はコチュジャンに興味があるみたい」との声も。

さらに、日本で韓国製品があまり使われていない理由について「日本みたいなガラパゴスで韓国の電気製品を見つけるのは難しいよ」「日本人は韓国製品の99．99％は日本のもので代えられると思ってるから、韓国製品を買わないんだ」といった意見もあった。（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/788.html

[アジア22] 「元慰安婦たちの行動が理解できない」ある韓国人が抱いた疑問に共感多数＝「もう慰安婦の話はやめてもらいたい」の声も
21日、韓国のインターネット掲示板にこのほど「慰安婦についての個人的な考え」と題したスレッドが立ち、ネットユーザーの注目を集めている。写真は元慰安婦を題材としたドキュメンタリー映画「The Apology」のチラシ。


「元慰安婦たちの行動が理解できない」ある韓国人が抱いた疑問に共感多数＝「もう慰安婦の話はやめてもらいたい」の声も
http://www.recordchina.co.jp/b172387-s0-c30.html
2017年6月21日(水) 11時20分


2017年6月21日、韓国のインターネット掲示板にこのほど「慰安婦についての個人的な考え」と題したスレッドが立ち、ネットユーザーの注目を集めている。

スレッド主は、今月9日付のソウル新聞「元慰安婦ら、康京和（カン・ギョンファ）候補への支持宣言」の記事のスクリーンショット画像を掲載した。康氏は文在寅（ムン・ジェイン）大統領から外相候補に指名されていたが、脱税や論文盗作、娘の偽装転入など相次ぐ浮上した疑惑から窮地に立たされており、康氏を救うべく元慰安婦らが公に指示を表明したというものだ。その後、18日に康氏は外相に就任している。

この記事を受け、スレッド主は「（こういう記事を見たら）まるで日本による植民地時代に慰安婦だけが苦労をしていたのかと思ってしまう」と主張、慰安婦以外にも、「命懸けで戦った独立軍、全財産をつぎ込み独立運動を起こした京城（キョンソン。現在のソウル）一の富豪、日本の人体実験に強制に連れて行かれたマルタ（被験者）、日本軍の弾除けになった多くの罪のない人々、学徒兵」などを挙げ、「彼らの子孫の中には、道端で古紙を集め、政府の補助金月60万ウォン（約5万9000円）がなければ食べて行けない人もいる。また、多くの元慰安婦が（日韓慰安婦合意に基づき支払われる）補償金の受け取りに合意し、反対しているのは一部の人たちだけであるにもかかわらず、メディアはこれについて報道しない」とつづっている。

そして、最後に「元慰安婦を悪く言うわけではない」としながら、「なぜ元慰安婦が康京和の支持宣言までするのか。どんな考えがあって政治に頻繁に参加しようとするのか理解できない。慰安婦という被害者の地位を利用して政治に介入するせいで、おかしな方向に向かってしまう」と述べ、「日本に謝罪を求めるなら、元慰安婦だけではなく、植民地時代に日本が行ったすべての蛮行に対する謝罪を求めるべき」と自身の考えを明らかにした。

これに対し、他のネットユーザーからは「日本からしたら、いったい何回謝罪しろというんだ、と思うはず」「慰安婦の話はもうやめてもらいたい」「そんなふうに考えたことはなかったけど、確かにその通りだね」とスレッド主に賛同する意見が多く寄せられている。

この他にも、「反日や反米、親中、親北のためには感情に訴える必要がある。まさに慰安婦がいい例。今後も似たようなことが続くだろう」「理性より感情が前に出てしまう韓国では仕方のないこと」と指摘する声もあちこちでみられた。（翻訳・編集/松村）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/789.html

[経世済民122] 日本の今後10年は“三低”時代に、中国政府系シンクタンクが問題点を指摘
20日、中国政府系のシンクタンク・中国社会科学院日本研究所は17年版「日本青書」を発表し、日本経済は今後10年“三低”が常態化すると指摘した。資料写真。


日本の今後10年は“三低”時代に、中国政府系シンクタンクが問題点を指摘
http://www.recordchina.co.jp/b176098-s0-c20.html
2017年6月21日(水) 11時40分


2017年6月20日、中国政府系のシンクタンク・中国社会科学院日本研究所は17年版「日本青書」を発表し、日本経済は今後10年“三低”が常態化すると指摘した。中国紙・科技日報が伝えた。

“三低”は「低成長」「低インフレ」「雇用低迷」を指しており、「日本の経済政策の影響力は徐々に低下し、労働者の賃金上昇は予想を下回る。これにより、消費や投資を促す条件が不足する。さらに、米国の自国第一の政策や英国の欧州連合（EU）離脱の影響も続いている。2014〜24年の期間、日本の実質の国内総生産（GDP）は年0．7％程度の増加にとどまり、消費者物価指数（CPI）は年平均1．3％程度の上昇、失業率は3．1〜3．5％を行き来する」と指摘した。

一方で、世界経済が回復傾向にあることから、日本の輸出にプラスとなる要素もあるが、「日本経済が成長を続けるには、全方面の生産率を向上させる改革をスムーズに行えるかどうかにかかっている。改革が順調に進めば経済成長を促すことができるが、改革には一定の期間が必要で解決すべき問題も多い」と楽観視できないとした。（翻訳・編集/内山）


http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/306.html

[経世済民122] ＜中国人観光客が見た日本＞まだまだ買い足りない！中国人女性が思わず爆買い
今春に日本を訪れた中国人観光客がこのほど、その時の思い出を自身のブログでつづっている。


＜中国人観光客が見た日本＞まだまだ買い足りない！中国人女性が思わず爆買い
http://www.recordchina.co.jp/b181183-s0-c60.html
2017年6月21日(水) 12時0分


今春に日本を訪れた中国人観光客がこのほど、その時の思い出を自身のブログでつづっている。以下はその概要。

京都の九条車庫前バス停のすぐ前にある売店で、バスの1dayフリーチケットを買い、205番のバスに乗って金閣寺へ。日本の世界文化遺産は中国とは異なり、とてもこぢんまりとしていた。金閣寺を後にし、ハーゲンダッツのアイスを買って食べた。人民元に換算すると1つ18元（約290円）と安い。

次の目的地の二条城に向かう前に昼食を取ることにした。途中にあった回転ずし店は1皿90円。店内は日本人ばかりだったが、意を決して入ることにした。整理券をもらって並んでいると、イケメンの店員さんがこちらにやって来て「中国人ですか」と聞き、中国語のメニューを渡してくれた。そこにはタッチパネルの操作方法が書かれているだけだった。操作は英語に切り替えれば問題なし。順番を待っていると、歩いて3分くらいのところに平野神社があって、桜を見ていくといいと、店員さんが教えてくれた。2人で2500円分食べ、お腹いっぱいになって店から出た。実においしかった。

歩くうちに平野神社に着いた。桜の木がある小路に露店が出ていて、お客さんもたくさんいた。桜を眺めながら食べ歩くのはとても楽しそうだが、まだお腹はすいていなかったので、記念に写真を撮りつつ、その場を後にした。バスでホテルに戻ることにしたが、急にトイレに行きたくなったので、ちょうど目に留まったデパートへ。九死に一生を得た後、ついでにデパート内を歩いてみた。

日本人は着心地のよさそうな服が好みのようで、どの店もユニクロみたいな感じだった。子供服が半額になっていて、近所の女の子へのおみやげに1着確保。化粧品売り場では、資生堂の商品が20％オフで、SK－IIも割引中だった。SK－IIのフェイシャル トリートメント エッセンスは免税店よりも安かったので即購入。資生堂のオイデルミンも1本買っておくことにした。

私たちは安さにつられて買い込んでしまい、店員さんもサンプルをたくさんくれた。日本に来るまでは化粧品が安いのは大阪だと聞いていたが…。後で知ったのだが、ドラッグストアよりもかなり安く買えた。ただ、アネッサは値段が変わらなかった。夏向けの商品だからだろう。顔の日焼け止めを1つくれた。大阪の心斎橋にあるマツモトキヨシでも夏向けの商品を見てみたが、よそのドラッグストアと値段は一緒だった。

バスに乗ってホテルに戻り、しばらく休んでから、また出掛けた。今度は京都駅のそばにあるデパートに行った。デパートで食事して、ユニクロで服を買った。中国と値段はそう変わらないが、無印良品は中国で買うよりもずっと安い。だいたい半額だった。マイルドジェルクレンジングは中国で買うと95元するが、日本では780円、およそ48元で買える。買い物をしていると、すぐに閉店の時間になってしまった。まだ8時を過ぎたばかりなのに。まだまだ買い足りない気持ちを押さえつつ、タクシーでホテルに戻った。（翻訳・編集/岡田）


http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/307.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 安倍チルドレン「豊田真由子」代議士の“絶叫暴行”を秘書が告発（週刊新潮）
安倍チルドレン「豊田真由子」代議士の“絶叫暴行”を秘書が告発
https://www.dailyshincho.jp/article/2017/06211700/?all=1
週刊新潮 2017年6月29日号



　豊田真由子代議士（42）

　2012年の選挙で初当選し、現在2期目を務める自民党の豊田真由子代議士（42）。安倍チルドレンの1人でもある彼女は、秘書に罵声を浴びせた上に暴行を加える、前代未聞の振る舞いをしていた。

　＊＊＊

　豊田代議士の暴行を告発するのは、彼女の事務所で政策秘書を務めていた男性（55）である。殴る蹴るハンガーで叩くといった暴行は断続的に行われ、男性には「顔面打撲傷」「左上腕挫傷」等の診断書が出されている。

　男性は通常国会会期末の6月18日付で秘書を辞したが、

「最初に暴力を振るわれた5月19日、私は彼女から『鉄パイプでお前の頭を砕いてやろうか！』『お前の娘にも危害が及ぶ』とも告げられていました。言い知れぬ恐怖を覚え、翌日から万が一に備えて車内の様子をICレコーダーで録音することにしたのです」（秘書男性）

「週刊新潮」編集部は、その40分超の音声を入手。そこには、車を運転する男性への、豊田代議士の大絶叫と暴行の証拠が記録されていた。

〈豊田代議士：この、ハゲーーーーーっ！

豊田代議士：ちーがーう（違う）だろーーっ！

（ボコッという打撲音）

　男性：すいません、ちょっ、運転中でもあるので……。

　豊田代議士：違うだろーーーーーーーっ!!!〉

　音声にはほかに「うん、死ねば？　生きてる価値ないだろ、もうお前とか」といった暴言、秘書の娘が強姦通り魔に遭ったらというたとえ話、さらには“ミュージカル調”で秘書を罵るという常軌を逸した様子までおさめられている。秘書男性は、警察に被害届を出すという。

　取材に対し、豊田代議士の事務所は暴行について〈手をあげてしまった〉と認め、〈お見舞金〉という金銭での解決を目指しているとした上で“通り魔”等一部の録音内容については否定した。

　＊＊＊

　6月22日発売の「週刊新潮」では、豊田代議士による「絶叫暴言」「暴行傷害」の具体的な中身について詳しく報じる。また「週刊新潮Twitter」、「デイリー新潮」にて音声の一部を公開する。


【週刊新潮】凶暴代議士「豊田真由子」による秘書への“絶叫暴言＆暴行傷害”音声
































http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/788.html

[経世済民122] 2016年スマホ出荷台数トップ14のうち10社が中国企業―露メディア
米市場調査会社のIC Insightsがこのほど発表した世界スマートフォンメーカーの2016年の出荷台数ランキングで、中国企業が上位14社のうち10社を占めた。資料写真。


2016年スマホ出荷台数トップ14のうち10社が中国企業―露メディア
http://www.recordchina.co.jp/b181839-s0-c20.html
2017年6月21日(水) 12時20分


2017年6月20日、露通信社スプートニクによると、米市場調査会社のIC Insightsがこのほど発表した世界スマートフォンメーカーの2016年の出荷台数ランキングで、中国企業が上位14社のうち10社を占めた。

ランクインしたのは、Huawei（3位）、OPPO（4位）、Vivo（5位）、ZTE（6位）、Lenovo（8位）、Xiaomi（9位）、TCL（10位）、Gionee（11位）、Meizu（12位）、LeEco/Coolpad（13位）の10社。

10社の出荷台数は計5億8700万台で、15年より15％増加した。中国10社が世界市場に占めるシェアは39％となり、15年から3ポイント上昇した。

出荷台数トップのSamsung（韓国）と2位のApple（米国）の出荷台数は計5億2600万台で、両社を合わせたシェアは15年の39％から35％へと下落した。

世界全体のスマートフォン出荷台数は約14億9000台で、15年より4％増加した。（翻訳・編集/柳川）


http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/308.html

[アジア22] 韓国人が恥ずかしさを感じた日本の飲み物とは？―韓国ネット
20日、韓国のインターネット掲示板にこのほど、「日本に行き、現地のビールを初めて飲んだ時の気持ち」と題するスレッドが立ち、話題となっている。


韓国人が恥ずかしさを感じた日本の飲み物とは？―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b181800-s0-c60.html
2017年6月21日(水) 14時20分


2017年6月20日、韓国のインターネット掲示板にこのほど、「日本に行き、現地のビールを初めて飲んだ時の気持ち」と題するスレッドが立ち、話題となっている。

スレッドを立てたユーザーは麒麟淡麗＜生＞、サッポロクラシック、サントリー金麦の缶が写った写真とともに、「韓国ではあまり見かけない日本のローカルなビールを日本旅行中に初めて飲んだ時、とてもおいしくて驚いた。韓国のビールと比べて、正直、恥ずかしい気持ちになった」との文章を掲載している。

このスレッドを見た他のネットユーザーからも「サッポロクラシックは本当に最高だった」「生ビールの味の違いは言うまでもないしね」「日本のビールは炭酸が強くて深い味。口に入れた瞬間の味は韓国のビールと似ているけど、のど越しが柔らかい」「日本の缶ビールはパッケージのデザインもとてもかわいい」など日本のビールに対する印象が寄せられている。

また、「最近は輸入ビールが増えてうれしいけど、飲食店で飲むと驚くほど高い。日本旅行に行ったらぜひ飲んでみたい」と期待を寄せる声がある一方で、「日本は放射能の心配さえなければ最高なのに」と不安がる声もみられた。

そのほか、「日本は小さなスーパーにもおいしいものがたくさんあるから外食する必要がない」「日本のコンビニ食のクオリティーの高さにも驚いた」などのコメントも寄せられている。（翻訳・編集/堂本）


http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/790.html

[中国11] 中国で最も有名な5人の日本人俳優、中国人の脳裏に強い印象を焼き付けた―中国メディア
中国メディア・中華網は19日、「中国で最も有名な5人の日本人俳優」と題し、中国で知られている日本人俳優を紹介した。写真は矢野浩二。


中国で最も有名な5人の日本人俳優、中国人の脳裏に強い印象を焼き付けた―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b181716-s0-c30.html
2017年6月21日(水) 14時50分


中国メディア・中華網は19日、「中国で最も有名な5人の日本人俳優」と題し、中国で知られている日本人俳優を紹介した。

日本の映画界で不動の地位を獲得した高倉健が主演した「君よ憤怒の河を渉れ」は中国でも放映され、中国でも多くのファンを獲得した。2005年の主演映画「単騎、千里を走る。」も大きな話題となった。

倉田保昭はブルース・リーの盟友として知られ、「和製ドラゴン」の異名を持つ。ブルース・リーのほか、サモ・ハンやジェット・リーなど、中国を代表するアクションスターと共演してきた。アクションスターでは、千葉真一も忘れてはいけない。1998年の香港映画「風雲 ストームライダーズ」では強烈なインパクトを残し、99年の第18回香港電影金像奨では、外国人として初めて優秀主演男優賞にもノミネートされるなど高い評価を得た。

10代で芸能界入りした金城武も現在は40代。大人の色気が増し、ファンを魅了し続けている。現在中国でマルチに活躍する矢野浩二は、環球時報の「2010年最優秀外国人芸能人」に選ばれ、日本人初の受賞となった。近年では中国人女性と結婚し、俳優のみならず人気司会者として活躍するなど中国では皆が知る存在となった。

記事では、「現在中国の芸能界で活躍する外国人は少数で、中でも日本人は少ない。だが、日本人俳優は中国人の脳裏に強い印象を焼き付けている」とし「文化に国境はない」とつづった。（翻訳・編集/内山）


http://www.asyura2.com/17/china11/msg/628.html

[中国11] 天ぷらから見る日本の匠の精神―中国ネット
20日、中国のポータルサイト・今日頭条は天ぷらから日本の匠の精神が分かるとする記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


天ぷらから見る日本の匠の精神―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b181753-s0-c60.html
2017年6月21日(水) 16時10分


2017年6月20日、中国のポータルサイト・今日頭条は天ぷらから日本の匠（たくみ）の精神が分かるとする記事を掲載した。

記事は、天ぷらがヨーロッパから日本に伝わってきた食べ物で、江戸時代にはすでに庶民の料理になっていたと紹介。中国人からすると揚げ物は普通、肉や魚であるのに対し、日本人は「何でも天ぷらにする」と考え、ハマグリ、お菓子、アイスクリーム、卵など、さまざまな天ぷらがあると紹介した。

また、同じ揚げ物でも天ぷらは他国の揚げ物と異なり、衣が薄くて卵と冷水、小麦粉だけあればよく、材料を漬けておく必要もないとその違いを強調。天ぷらは揚げ物であるにも関わらず、食材本来の味を残しているとした。

その上で、「天ぷらの神」とも言われる早乙女哲哉氏の天ぷらに対するこだわりを紹介。エビは高温で23秒間揚げることで、衣はサクサク、中は少し生となり、食材本来の甘みを楽しめるという。

魚の天ぷらは、普通以上に長く揚げ、揚げている間は絶えずひっくり返すことで、外はサクサク、中はやわらかい食感を出していると紹介した。

そして、もしも天ぷらを食べた時に油っこく、衣がサクサクではなく柔らかいならば、それは料理人が失敗したことを意味しており、天ぷら店は多くあるものの、匠の精神を発揮している店はそう多くないと結んだ。

これに対し、中国のネットユーザーからは「匠の精神かどうかは知らないが、少なくとも天ぷらがきれいな黄色をしているのがいい。古い油を使っていない証拠だ」と、異なる観点から日本を称賛するコメントが寄せられた。

しかし、「匠の精神も流れ作業には勝てない。武士道が鉄鋼に勝てなかったのと同じだ」「単に粉をつけて揚げるだけのことじゃないか」など、あまり評価しない意見も少なくなかった。（翻訳・編集/山中）


http://www.asyura2.com/17/china11/msg/629.html

[中国11] 中国の富裕層、10年前から9倍増―中国メディア
21日、中国で1000万元（約1億6200万ドル）以上の投資可能資産を持つ人は、2006年の18万人から16年の160万人へと、ほぼ9倍増加したことが分かった。資料写真。


中国の富裕層、10年前から9倍増―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b181873-s0-c20.html
2017年6月21日(水) 16時40分


2017年6月21日、米コンサルティング会社、ベイン・アンド・カンパニーと中国招商銀行がこのほど発表した2017年版の「中国プライベート・ウェルス・リポート」によると、中国で1000万元（約1億6200万円）以上の投資可能資産を持つ人は、2006年の18万人から16年の160万人へと、ほぼ9倍に増加したことが分かった。環球網がロイター通信の報道を引用して伝えた。

リポートによると、中国の個人資産市場全体の価値は、16年には165兆元（約2687兆円）まで増加し、14年から16年の間に年率21％で増加している。だが17年には個人資産市場の成長率は14％に低下し、総額は188兆元（約3031兆円）になると予想される。

160万人のうちの12万人は1億元（約16億2000万円）相当の投資可能資産を有しているが、06年には1万人に満たなかった。

海外投資を行った人の割合は56％で、11年の19％を大きく上回っている。人気投資先の上位は香港、米国、オーストラリア、カナダで、香港の人気は15年から18％低下し、米国は同3％減少している。海外投資の主な理由としては、投資リスクの分散、海外投資の市場機会の獲得、移住と回答した人が多かった。（翻訳・編集/柳川）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/630.html

[アジア22] 訪韓外国人の中で一番「けち」なのは日本人と判明＝「お金持ちの日本人は別の所に行くのかな？」―韓国ネット
21日、韓国・聯合ニュースによると、昨年韓国を訪れた外国人のうち、中東諸国からの旅行者の支出が最も多かったのに対し、日本人の支出が一番少なかったことが分かった。写真はソウル・明洞。


訪韓外国人の中で一番「けち」なのは日本人と判明＝「お金持ちの日本人は別の所に行くのかな？」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b181835-s0-c30.html
2017年6月21日(水) 17時10分


2017年6月21日、韓国・聯合ニュースによると、昨年韓国を訪れた外国人のうち、中東諸国からの旅行者の支出が最も多かったのに対し、日本人の支出が一番少なかったことが分かった。

韓国文化観光研究院が昨年韓国を訪れた外国人1万2003人を対象にアンケートを行った結果、中東諸国からの旅行者1人当たりの支出が2593．8ドル（約28万9000円）で最も多かった。

アンケートに回答した中東諸国からの旅行者135人のうち10．8％が1人当たり1万ドル（約111万円）以上を使っており、3000〜9999ドル（約33万4000〜約111万円）を使った人の割合も32．6％に上った。単純に合計すると、同旅行者10人のうち4人が、1回の訪韓で3000ドル以上を使ったことになる。

その他、支出の多い順では中国が2059．5ドル（約22万9000円）、ロシアが1783．3ドル（約19万8000円）、シンガポールが1573．3ドル（約17万5000円）、香港が1519．6ドル（約16万9000円）となり、いずれも1000ドル（約11万円）を超えた。

一方、日本人1人当たりの支出は813．9ドル（約9万円）で調査対象国の中で唯一1000ドルを下回り最低だった。これを受け聯合ニュースは、「けち」「しみったれ」を意味する語で日本人を表現し伝えている。

日本のほか支出が少ない順では、カナダが1020．6ドル（約11万3600円）、マレーシア1032．6ドル（約11万5000円）、フランス1054．9ドル（約11万7000円）などとなった。

文化観光研究院の関係者は結果について「アラブ諸国の人の観光支出が最大なのは、整形・美容や健康、治療目的のために韓国を訪れる人が多いため」と説明している。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「日本人は韓国に頻繁に来てくれるから、1回の旅行で使うお金が少ないだけだと思う」「中東諸国は金持ちだけが海外旅行に行って、日本は庶民も海外旅行に行っているということだろう。庶民は普段こんなに大金を使わない」「お金持ちの日本人は韓国じゃなくてヨーロッパや米国に行くのかな？」など、日本人旅行者の支出が少ない理由を分析したコメントが寄せられた。

また、「せっかく来てくれた人に向かって『けち』とは何だ！」と、記事が使った韓国語の表現を批判する声も。

その他に、「日本人は好きじゃないけど、日本人のけち旅行に文句をつける必要はない。日本人の旅行パターンの方がむしろ好感が持てる」とする意見もあった。（翻訳・編集/三田）


http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/791.html

[中国11] 今も生きる毛沢東思想、中国10大農村・南街村の生活―中国
河南省の南街村は「中国10大農村」のうちの一つ。面積がわずか1．78平方キロメートルしかないこの村は人々がうらやむ「農村のスター」であり、「億元村」と呼ばれている。


今も生きる毛沢東思想、中国10大農村・南街村の生活―中国
http://www.recordchina.co.jp/b181768-s12-c30.html
2017年6月21日(水) 22時20分


中国は長い歴史を持っている農業大国だ。河南省の南街村は「中国10大農村」のうちの一つ。面積がわずか1．78平方キロメートルしかないこの村は人々がうらやむ「農村のスター」であり、「億元村」と呼ばれている。衣食住全般は村が用意してくれるため、村民はのんびりと日々を過ごすことができる。中国のポータルサイト・今日頭条が11日付で伝えた。

南街村の入り口には、「南街村へようこそ」と書かれた看板が立っている。道路は幅が広くてきれいで、車両は秩序を保って走行している。

3000人余りがここに住んでいるが、彼らは毛沢東の思想理論をバイブルとして扱っており、集団生活を送っているという。村には村民の食堂も設けられている。「共に豊かになる」という目標を実現するため、村民の衣食住や交通手段など生活に必要なものは全て村が提供してくれるのだ。また、子どもたちが幼稚園から大学、さらに大学院に通うための教育費用は村が全て責任を持って支払い、個人で負担することはない。

経済的な圧力がないため、村民たちはゆったりと日々を過ごしている。食事の時間になると食券を持って村の食堂に食べに行く。村民は家族のようにむつまじく暮らしているという。

南街村は「10大農村」の一つとして、国家4A級の観光地であると同時に、有名な赤い観光地（人民解放軍の歴史を語る観光地）としても国内外に知られている。そのため、外国人も含めた大勢の観光客が押し寄せてきて、観光産業が大いに発展している。

近年は債務超過によって、南街村は以前より豊かではなくなってきたものの、毛沢東の偉大なる思想は今もなお、固く信じられている。（提供/環球網・編集/インナ、黄テイ）


http://www.asyura2.com/17/china11/msg/631.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 飲食店で「あべ君を呼ぼう」と加計孝太郎！　
飲食店で「あべ君を呼ぼう」と加計孝太郎！
http://79516147.at.webry.info/201706/article_237.html
2017/06/21 22:19　半歩前へⅡ


▼飲食店で「あべ君を呼ぼう」と加計孝太郎！


　朝日新聞によると、学校法人「加計学園」の千葉科学大が２００４年に進出した千葉県銚子市。数年前、市内の飲食店に学園理事長の加計孝太郎（６５）や学園関係者らの姿があった。

　同席者は、加計がこう言ったのを覚えている。「あべ君を呼ぼう」　　（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　現職の首相を「あべ君」と君付で呼ぶのだから、ただの儀礼的な付き合いではないことが分かる。

　飲食店内で「あべ君を呼ぼう」と言ったのは、加計孝太郎が自分の存在感を示す狙いもあったのだろう。「オレと安倍とはツーカーの仲なんだ」と披露したかったのだろう。

　なるほど、安倍晋三首相が「腹心の友」と自分で自慢する仲間うちであるこがよく分かった。

　だから、学部新設に当たっても「特別の配慮」を施し、当該地域を「特区」に指定したというわけだ。誠によく出来た話だ。

　こう言うのを「えこ贔屓」と言うのではないか？　だが、国の全権を握る最高責任者が、こんなことをしてもいいのだろうか？

　公平・公正の原則をないがしろにしても構わないのだろうか？　国がオカシクならないか？　私はそれが心配だ。


http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/789.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 加計学園の文書、専門家が「行政文書」と断定！「職員が共有した文書で法的に疑いがない」　
加計学園の文書、専門家が「行政文書」と断定！「職員が共有した文書で法的に疑いがない」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-17311.html
2017.06.21 15:00　情報速報ドットコム




加計学園問題で文科省が内閣府から指示があったとして公開した文書について、専門家が行政文書だと指摘しました。

専門家の三木由希子理事長は「省内で複数の職員が共有した文書であり、行政文書であることは法的に疑いがない」と述べ、行政文書であることは確実だと言及しています。

行政文書である最大の根拠は複数の職員が業務時間中に共有していた点で、これが行政文書で無いとすれば、行政文書の定義が変わってしまうことになるでしょう。

政府は情報の出処が良く分からないとして認めていませんが、専門家の発言からも総理のご意向文書は確定的だと考えることが出来ます。


加計学園 専門家「新文書は法的に行政文書」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170621/k10011024491000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001
6月21日 4時46分　ＮＨＫ



加計学園の獣医学部新設をめぐり、文部科学省は萩生田官房副長官が局長と面会した時の発言を記録したとする新たな文書の存在を認めましたが、個人の備忘録だとして行政文書ではないと主張しました。これに対し、専門家は「省内で複数の職員が共有した文書であり、行政文書であることは法的に疑いがない」と指摘しています。

加計学園の獣医学部新設をめぐり、文部科学省は、去年１０月２１日に萩生田官房副長官が文部科学省の局長と面会し、官邸や内閣府の考えを伝えた発言をまとめたとする文書について、２０日存在を認めて公表しました。

この文書の性質について、文部科学省は「職員の個人的な備忘録で不正確な内容が含まれている。本来、共有すべきものでない」として行政文書ではないと主張しました。

公文書の管理について定めた法律では、行政文書は「職員が職務上作成し、組織的に用いるため行政機関が保管しているもの」と定義されています。今回見つかった文書は専門教育課の共有フォルダーから見つかり、３つの部署の少なくとも６人の職員にメールで送られ、共有されていたと文部科学省も認めています。

東京のＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は「書かれている内容の正確性にかかわらず、職務上作成したものを複数の職員が共有しており、法的に行政文書であることに疑いはない。第三者による調査を実施して不透明な決定過程を国民に明らかにすべきだ」と指摘しています。


“加計”新文書「官邸は絶対やると」萩生田氏は否定(17/06/20)


“新文書”は個人メモ？相次ぐリークで官邸に怒りも(17/06/20)





加計　新文書



















http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/790.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 赤坂の料亭で下村が加計孝太郎に「おろしました」　
赤坂の料亭で下村が加計孝太郎に「おろしました」
http://79516147.at.webry.info/201706/article_239.html
2017/06/21 23:40　半歩前へⅡ


▼赤坂の料亭で下村が加計孝太郎に「おろしました」


　日刊ゲンダイが興味深い記事を掲載したので転載する。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　発売中の「文芸春秋」７月号に掲載されているノンフィクション作家・森功氏による「加計が食い込んだ下村元文科相夫妻」という記事が興味深い。

　加計学園の悲願である獣医学部設置は、長い間、実現不可能とみられていた。

　ところが、「腹心の友」の安倍が首相にカムバックし、安倍のお友だちの下村博文幹事長代行が学部設置の認可を与える文科相に就任すると、状況は一変。

　その経緯を多くの関係者の証言を得て、丁寧に追っている。なぜ、急転直下で獣医学部新設が認められたのか。そのカギを握るのが、下村と今日子夫人の存在だ。

■「おろしました」という言葉の意味
　森功氏の記事にはこのように書かれている。

＜（安倍）昭恵と同じく、下村夫人の今日子もまた、加計学園とは切っても切れない旧知の仲だ＞

＜下村今日子は当時、獣医学部新設の成否を握っている文科大臣の夫人である。それでいて２０１３年３月、広島加計学園の教育審議委員にも就いている。年に五回以上も、岡山や広島を訪ねていたのは、そのためだろう。

　が、その費用は下村事務所や文科省の負担ではないという。すると、ポケットマネーで捻出していたのか。それとも加計学園側が負担していたのか。さらには報酬がどうなっているのか＞

＜加計と下村（博文）が密談を行ったのは、そんな中の２０１４年３月頃である。場所は赤坂の料亭「佐藤」だ＞

＜下座で待っていた加計が下村たちを部屋に招き入れ、下村が床柱を背に正座した。そこで唐突に下村が言った。「おろしました」＞

＜「おろしました」という表現は、加計学園側が文科大臣の下村に相談した用件にかかわる話だろう。学園側の要望を叶えるよう文科省の担当部署に指示を下したというふうに受け取れる＞

　下村が文科相時代にレールが敷かれ、安倍が国家戦略特区で半世紀ぶりの獣医学部新設を決定した。こうなると、やはり加計問題の主犯は、安倍夫妻と下村夫妻ということではないのか。

　「当時の文科相だった下村氏の責任が見過ごされているように思います。獣医学部新設をめぐる一連の動きを俯瞰して見ると、これは官僚の忖度などという生易しい話ではない。首相が腹心の友を特別扱いしただけという疑念は晴れません」（ノンフィクション作家の森功氏）　

　その疑惑の本丸である安倍が、「文書の徹底調査を指示した」とリーダーシップを気取る倒錯。

　国会で加計学園との関係を質問されると、「印象操作だ！」と騒ぎ立てるくせに、自分の疑惑を徹底調査するよう指示したというのか。

　政権にとって都合のいい調査結果が出てくることが分かっているか、時間稼ぎで国会閉会まで逃げ切れば国民は忘れるとつけ上がっているとしか思えない。

　下村も１１日のフジテレビ系「新報道２００１」に出演して、「文科省は徹夜でもして、早めに追加調査してもらいたい」とかエラソーに言っていた。何なのだ、この茶番は。

　「２人の発言は支離滅裂で、まるでコメディーです。文書を『怪文書』扱いして再調査を拒否、説明責任から逃げ続けていたのは官邸じゃないですか。

　何を今さらだし、再調査で首相の意向があったという結果が出た時に責任を取るつもりがないのなら、軽々しく『徹底調査』などと言うべきではない。

　それに、文書が存在することは、みんなが知っています。今ごろになって文書が『あるか、ないか』とやっていること自体がおかしいのです」（ジャーナリストの山田厚俊氏）

　政権の姑息な思惑は見透かされている。


http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/791.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 加計学園問題　 逃げ切りを許すな！　「お友達は優遇」「邪魔者は排除」　厚顔の安倍官邸に異議あり（サンデー毎日）

※画像クリック拡大



衆院決算行政監視委員会で学校法人「加計学園」による国家戦略特区での獣医学部新設計画について答弁する安倍晋三首相＝国会内で２０１７年６月５日午前９時５３分、川田雅浩撮影


加計学園問題　逃げ切りを許すな！「お友達は優遇」「邪魔者は排除」　厚顔の安倍官邸に異議あり
https://mainichi.jp/sunday/articles/20170619/org/00m/010/002000d?inb=ys
サンデー毎日7月2日号


▼獣医師会「首相は加計に補助金を返還させるべき」

▼前今治市長「財政難なのに、みるみる膨れ上がった加計への補助金」

　安倍内閣は、加計学園への便宜供与疑惑についての説明を避け続け、国会閉会で幕引きを図った。だが、「総理のご意向」文書の再調査をした文部科学省は、巧妙に「行政を曲げた」人物の存在を暴露。やはり、厳然たる事実を「なかったこと」にはできないのだ。

　６月15日、「総理のご意向」文書など、一連の「内部告発」についての再調査結果を携えて民進党のヒアリングに臨んだ文科省の担当者は、心なしか晴れやかな表情だった。

「ここまで、何もしゃべってはいけない状況だったので、肩の荷が下りたのでしょう」（民進党関係者）

　民進党は、流出した「内部文書」の確認を再三、求めていた。これに対し、松野博一文科相が５月19日、「文書は確認できなかった」と公表したため、官僚たちも「出所不明の文書は調査しない」と突っぱねてきた。もとより無理筋の“答弁拒否”だけに、追及を受けた官僚たちは暗い表情で、「調査しない」「持ち帰って検討する」と繰り返すのみだったのだ。

　再調査の結果は、確認を求められた文書19件のうち、省内に存在していたもの14件▽確認できなかったもの２件▽加計(かけ)学園（岡山市北区）の経営方針に関わるため存否を明らかにできないもの３件――だった。

　14件は、流出した文書とおおむね内容が一致。文科省は省内に残る14件のコピーを報道陣にも配布したが、中には、存在が公になっていなかった１通のメールも含まれていた。

　送信記録から昨年11月１日、特区を所管する内閣府の担当者から文科省の担当者へのメールだったことが分かる。タイトルは「【内々に共有】獣医学部のＷＧについて」。ＷＧとは、愛媛県と同県今治市が提案していた獣医学部設置のための国家戦略特区認定を審議する有識者によるワーキンググループを指す。注目すべきは次の一文だ。

〈藤原審議官から再度文科省とのみ打合(うちあわ)せ依頼がありましたので、そのまま別室で打合せして、添付ＰＤＦの文案（手書き部分）で直すように指示がありました。指示は藤原審議官曰(いわ)く、官邸の萩生田副長官からあったようです〉

　メールに添付されていた文書は、昨年11月９日の国家戦略特区諮問会議で、決定された獣医学部新設条件の原案に、誰かが手書きで修正を加えたものだ。政府の説明では、同年10月28日に内閣府が示した原案に対し、文科省が同31日、修正案を提示。ここで問題になっている添付の文書は文科省の修正案を反映した後で、さらに「ダメ出し」したものとみられる。

　手書きで加えられた部分は『　』でくくって示す。

〈近年の獣医師の需要の動向も考慮しつつ、全国的見地から、現在、『広域的に』獣医師系養成大学等の『存在し』ない地域に『おいて→限り』獣医学部の新設を可能とする〉

　「広域的に」や「限り」を加えた意味について、野党関係者が解説する。

「当時は、加計学園の岡山理科大と並んで、京都産業大も獣医学部設置を希望していました。単に『獣医師系養成大学等のない地域』だけなら、京都府の京産大も該当しますが、『広域的に』という文言が入ることによって、隣の大阪府に獣医師養成の学部を備える大阪府立大が存在するため、条件に適合しなくなる。要するに加計に絞り込むための恣意(しい)的な修正をした、その動かぬ証拠です」

「萩生田指示」をバラした文科省

　メールは「内閣府の藤原豊審議官によると、萩生田光一官房副長官の指示で修正された」としている。萩生田氏は、言わずと知れた安倍晋三首相の側近。落選中には、加計学園運営の千葉科学大（千葉県銚子市）で客員教授を、現在は名誉客員教授を務めている。

　６月16日の参院予算委員会の集中審議で、萩生田氏は「メールの内容は事実に反する」と修正の指示を否定した。これまでにも、学園の加計孝太郎理事長との関係について、式典などでの面識を除いて、個人的なつながりを否定してきた。

　ところがである。萩生田氏の２０１３年５月10日付のブログには、安倍首相と萩生田氏、そして加計氏とみられる男性の３人が、バーベキューを楽しむ写真が掲載されている。ブログには、こうある。

〈ＧＷ最終日は青空のもと安倍総理とゴルフをご一緒させていただきました〉

〈前日は夕方から河口湖の別荘にてＢＢＱ〉

　語るに落ちるとは、このことだろう。

　再調査で、確認できなかったとした文書は、最初に存在が明らかになった８件の文書に含まれた中の２件。特区認定について、萩生田氏と獣医師でもある北村直人・元自民党衆院議員の昨年10月の発言が記されたものだ。この文書によれば、萩生田氏は「学校ありきでやっているという誤解を招くので、無理をしない方がいい」などと、むしろ慎重姿勢を示している。

　文科省はなぜ、萩生田氏を追い込むことになる新事実を公表したのだろうか。同じ集中審議で、松野文科相は「内閣府が作った文書で本来、文科省にあるはずのない文書。再調査の中で、文書とメールの存在が確認できたので、その経緯を説明するために公表した」と答弁した。

　これについては、与野党問わず「文科省の官邸への意趣返しだ」との見方がある。玉木雄一郎・民進党幹事長代理が指摘する。

「文科省は、これまで明らかになっている文書の存在を、事実上全て認めたと言っていい。新たなメールを出したのは文科省の良心でもあり、（官邸の意向で）こんな調査をやらされたことに対する、『最後の一刺し』でしょう」

　文科省の再調査結果が公表された翌16日、内閣府も調査結果を明らかにした。文科省に「総理のご意向」と言ったことや、首相からの指示について、完全に否定。前出の集中審議で、山本幸三地方創生担当相は「私の責任で、特区認定の条件に最終的に修正した」と萩生田氏をかばった。

「待遇改善で獣医の偏在解消を」

　政府は「最終的に新設は１校に限る、という条件を要望したのは日本獣医師会」だ、と主張している。これについて、獣医師会の政治団体・日本獣医師連盟委員長でもある前出の北村氏が反論する。

「昨年11月の新設方針決定以降、今後は何校でも認めるという方向になっていると聞こえてきたのです。山本大臣と協議する中で、『あくまで４条件を満たしていることを厳格に検証する』という前提で、『１校限定で』という要望を12月８日に出しました。獣医師会としては４条件を満たしていれば、新設に反対するものではない。ところが、計画の詳細が明らかになるにつれて、４条件とはほど遠いことが分かった」

　４条件とは15年６月に閣議決定された獣医学部新設の基準で、獣医師の需給や既存大学では対応できない研究分野であることを定めている。獣医師会側が新設に難色を示すのは、獣医が十分足りているためだ。

「確かに、公務員獣医師の不足や地域的な偏りはあります。でも公務員の不足は、待遇が良くないため。都道府県職員では、医師に比べ獣医師は年収が30万円も低く、公立病院勤務の医師と比較すると、さらに低くなります。人口減、ペット減の中で、ペット医は増えている。待遇改善をすれば、現状でも公務員獣医が不足することはないのです」（北村氏）

　近年、待遇改善の兆しもあるが、獣医学部が６年制になったのは約30年前。国も地方も役所では、「医師よりも獣医が下」という給与体系が、そのまま温存されているという。北村氏が続ける。

「諮問会議の議論をみていると、新設が必要な新たな需要として創薬が挙げられていますが、別に獣医師資格がなければならないという分野ではない。『国家戦略』をうたうなら、むしろ防衛大に獣医学部をつくるべきではないでしょうか。自衛隊に獣医官制度を設ければ、ＰＫＯの活動地での風土病や食中毒対策も担えます。また、任官拒否する人には、学費免除の条件として一定期間、役所に勤めてもらえば、偏在の解消にもつながるでしょう」

共謀罪を強行し形ばかりの審議

　獣医学部の誘致のため、今治市は17ヘクタール（約37億円）の市有地を校地として無償譲渡したうえ、建設費の半額にあたる96億円（県との合計。市は最大64億円）を補助する。北村氏は、費用対効果にも懸念を示す。

「大学ができると、私学助成金という形でさらに税金が投入されます。私財をなげうってでも学校をつくる、というのが本来の私学経営でしょう。私も加計氏に２度お会いしているが、そうした信念は感じられなかった。こうなった以上、安倍首相は『それでもつくりたいなら土地を購入し、補助金も返上すべきだ』と腹心の友の加計氏に忠告すべきではないでしょうか」

　そもそも、なぜ今治で新設することになったのだろうか。05～09年に今治市長を務めた越智忍・愛媛県議が明かす。

「今治にとって大学誘致は長年の悲願でした。05、06年ごろ、加計学園職員の同級生がいる別の地元県議が『加計が大学用地を探している』と、市につないだのが最初だったと思います。当時、私も岡山理科大などの視察に出かけました。当時、考えていたのは、用地の無償貸与で譲渡ではなかった。補助金について、県にお願いしていたのは『県が50億円、市は30億円』でした」

　結局、越智氏の在任中に計画が具体化することはなかった。さらに越智氏の話を聞こう。

「実現しそうだという話を聞いたのが、昨夏です。土地の無償譲渡や補助金も巨額に膨れ上がっていた。市の財政は決して余裕はないのですが。また、補助金の県負担分については、県議の間に異論もあり、今のところ確定していません」

　前川喜平・前文科事務次官の国会招致拒否など、加計学園問題から逃げ続けてきた政府・与党が国会終盤になって突如、集中審議に応じたのはなぜか。自民党議員が自嘲気味に言う。

「国会を閉じるため、委員会採決を省略する『禁じ手』を使い、テロ等準備罪（共謀罪）を成立させた。加計問題での追及を避けるのと、東京都議選へのダメージ回避が目的です。形だけの集中審議は、批判をかわすための安倍首相のアリバイづくりですよ」

　この指摘通り、与党は、野党が求める閉会中審査には応じない姿勢を示している。だが、「８月には、審議会が獣医学部設置の是非の判断を示します。この問題が再びクローズアップされる」（野党議員）。

　政権側からみても、「逃げ切った」とは到底いえない状況なのだ。

（本誌・花牟礼紀仁）
















http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/792.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 腐敗・横暴・居直り三拍子そろった安倍暴政ー（植草一秀氏）
腐敗・横暴・居直り三拍子そろった安倍暴政ー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1spvevj
20th Jun 2017 市村 悦延 · @hellotomhanks


安倍首相が通常国会閉幕に合わせて記者会見した。

メディアは安倍首相が謝罪したことを大きく取り上げるが、

こんなものは記者会見でも何でもない。

単なる「学芸会」だ。

記者からの質問は事前に提出されており、

安倍首相は役人が書いた答弁を読んでいるだけだ。

Ｌｅａｄｅｒ

ではなく

Ｒｅａｄｅｒ

なのだ。

しかも、会見で質問したのは、

幹事社の毎日新聞とＴＢＳ

自由質疑になって質問権を与えられたのは、

ロイター

ＮＨＫ

日経

フジ

の記者であり、御用会社の御用記者しか質問権を付与されていない。

ＴＢＳは幹事社で質問権を付与されたのだから、

ＴＢＳ元ワシントン市局長の山口敬之氏に対して発付された準強姦罪容疑での

逮捕状が菅義偉官房長官の元秘書官で警視庁刑事部長だった中村格氏によって

握りつぶされた事案について質問すべきだった。


ＴＢＳは山口敬之氏の問題に触れることなく、

自民党役員人事、内閣改造、憲法改正発議に関する質問をした。

ロイターは、米中関係改善の日本への影響、

ＮＨＫは公文書管理規則について、

日経は成長戦略に関連して「人づくり革命」とＴＰＰ１１について、

フジは日露首脳会談と元島民の飛行機による墓参について

質問した。

安倍政権が追及されている問題を突く質問はほとんどなく、

安倍政権が広報したいことがらについてのみ説明する機会を創作することが、

質問権を与えられた各社の役割であったように見える。

安倍首相は、何も見ずに、自分の言葉で話しているように演じるが、

安倍首相の左右前方には

プロンプター

と呼ばれる透明の板が設置されており、

安倍首相はプロンプターに映し出される原稿を

読んでいるだけ

なのだ。

立派なReaderである。

質問内容は事前に提出を義務付けられており、

政府の側が質問者を選んでいると見られる。

当然、答弁原稿が用意されており、安倍首相は役人が書いた原稿を

「読んでいるだけ」

なのだ。

こんな「やらせ会見」を公共の電波に乗せて流すこと自体が間違っている。


安倍首相は会見で、

「こうした対応が、国民の皆様の政府への不信を招いたことは、

率直に認めなければなりません。」

と言いながら、自己弁護、自己の正当化に終始して、

主権者国民から追及されている安倍政権の不祥事について、反省も責任の明確化も、

まったく示さなかった。

安倍首相は会見の冒頭でこう述べた。

「私は、建設的な議論を行い、結果を出していこう、

こう各党各会派に呼び掛けました。」

「しかし、この国会では建設的議論という言葉からは大きく懸け離れた批判の応酬に

終始してしまった。

政策とは関係のない議論ばかりに多くの審議時間が割かれてしまいました。」

「国民の皆様に大変申し訳なく感じております。」

この発言に、安倍首相という人物の本質がくっきりと表れている。

国会で、森友、加計の「アベ友」疑惑追及に多くの時間が投入された。

その理由は、アベ政権が「アベ友」に便宜供与、利益供与する政治腐敗、

政治私物化にまみれているとの疑いが鮮明になったためである。

この問題に決着をつけて、国政上の重要議案の審議に集中するためには、

安倍政権が疑惑を払拭するための説明を完全に行う必要がある。

ところが、安倍政権は参考人で招致するべき人物を招致しない、

国会に提出するべき関係文書を提出しない、などの対応で、説明責任を放棄してきた。

そのために、重要議案に関する国会審議を十分に行えなかったのだ。

その責任に触れることなく、あたかも、森友・加計疑惑を追及した

野党勢力が悪いとでも言うような発言を示したのである。

本当に、「人間として小さい」としか言いようがない。


加計疑惑とは、

不足もしていない獣医を養成する獣医学部新設を強行決定し、

安倍首相の近親者が経営する学校法人がその新学部を開設できるように

決定した事案であり、

単なる政治腐敗問題

である。

これを安倍首相は、

「岩盤規制の改革には抵抗勢力が必ず存在します。

しかし、私は絶対に屈しません。既得権と手を結ぶことも決してありません。

今後とも総理大臣である私が先頭に立ち、ドリルの刃（やいば）となって、

あらゆる岩盤規制を打ち破っていく。

その決意であります。」

と言ってのけた。

恐るべき

「厚顔無恥」

である。

ドリルで開けた穴は、

特定事業者への利益供与・便宜供与

以外の何者でもない。

自己正当化もここまで来ると病的なものであると言わざるを得ない。


安倍首相は

「半世紀ぶりの獣医学部新設についても、審議に携わった民間議員の皆さんは、

プロセスに一点の曇りもないと断言されておられます。」

と述べたが、その民間議員を選んだのは誰なのか。

安倍首相が選んだ、著しく偏った人選によって起用された人々が、

「プロセスに一点の曇りもないと断言」

したところで、その決定プロセスが客観的に正当なものである証明になど

なりようがない。


加計疑惑の図式を主権者国民は正確に理解している。

安倍首相が国家戦略特区という枠組みを利用して、

近親者に利益供与、便宜供与を行った事案。

というのが、大方の主権者国民の見立てであろう。

この見立ては恐らく正しいのだろう。

しかし、これを法的に違法であると立件することは容易ではないかもしれない。

しかし、このような事例にこそ、

「李下に冠を正さず」

と言う言葉が用いられるのだ。

獣医学部新設を求めてきた京都産業大学を排除して、

加計学園だけが獣医学部を新設できるように各種手続きが仕組まれてきた。

「道義的に安倍首相の行動は許されない」

と判断する主権者国民が圧倒的多数であると推察される。


これに対して、森友学園事案はその違法性を立件することが

はるかに容易であると考えられる。

８億円値引きの正当な根拠がないのだ。

８区円値引きは不正廉売、不正譲渡であると認定できるものだ。

安倍首相は、

「既に会計検査院が検査に着手をしており、

政府としては全面的に協力をしてまいります」

と述べたが、政府機関である会計検査院が、

政府の行政行為の違法性を認定することなどあり得ないと、

ほとんどすべての主権者が判断している。


森友疑惑については、すでに多くの刑事告発がなされている。

大阪地検特捜部は森友学園に対する捜査にだけは積極性を示すが、

国の対応に関する捜査の腰が引けている。

安倍政権、検察、裁判所が三位一体で国の犯罪、安倍政権の犯罪を

もみ消そうとしているようにしか見えない。

日本の政治腐敗を糾し、安倍政権に退場を求めることができるのは、

主権者国民を措いてほかにない。

まずは、安倍昭恵氏の証人喚問もしくは参考人招致を実現させて、

安倍昭恵氏に事実関係を正確に述べてもらうことが最重要だ。

「安倍政治を許さない！」

運動を継続、拡大し、次の衆院総選挙までに、

必ず安倍政治に終止符を打たねばならない。



http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/793.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 有権者の怒り爆発「ふざけるな」！自民大逆風！
有権者の怒り爆発「ふざけるな」！自民大逆風！
http://79516147.at.webry.info/201706/article_241.html
2017/06/22 01:01　半歩前へⅡ


▼有権者の怒り爆発「ふざけるな」！自民大逆風！　


　まともな議論もしないで共謀罪を強引に成立させた自民党。

　安倍晋三首相の腹心の友に「特段の配慮」をした加計疑惑。

　野党の質問にまともに応えず、はぐらかす安倍政府。

　余りに傲慢な安倍晋三と安倍政府に有権者は「ふざけるな！」と怒りを爆発させた。

　毎日新聞は「共謀罪・加計で自民大逆風」との見出しで次のように報じた。（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　東京都議選（７月２日投開票）の告示が２３日に迫る中、自民党候補者が有権者の「安倍離れ」に気をもんでいる。

　国会での「共謀罪」法の採決強行や学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題で、報道各社の内閣支持率は大幅に低下。

　無党派層が多い都議選では、国政の動向に有権者が影響を受けやすく、自民候補からは「大逆風だ」との声が漏れる。

　下町の私鉄駅前で２０日夕に開かれた自民現職の立候補予定者の演説会。地元区長の応援演説中、通り掛かりの中年男性から「共謀罪、ふざけるな」とヤジが飛んだ。

　区長は「選挙の応援じゃないなら、邪魔しないで」と返したが、今度は別の通行人が「加計問題、自民党は何をやっているんだ」と罵声を浴びせた。

　この立候補予定者は「影響は少なからずある。しかし、自信をなくすと周囲に波及する。都政の中で訴えていることをこれまで通り伝えていくしかない」とつぶやいた。


http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/794.html

[経世済民122] 東芝の半導体事業の売却交渉（在野のアナリスト）
東芝の半導体事業の売却交渉
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52965147.html
2017年06月21日　在野のアナリスト


日本原研で起きた被ばく事故、今日になり原規委が立ち入り調査しています。しかし不可思議だったプルトニウムの内部被ばくはない、という発表も、尿からプルトニウムが検出され、やはり内部被ばくだったことが判明。事故翌日の外部被ばくだった可能性…という話は何だったのか？　通常、体外の汚染は徹底的に落とします。一刻も早く除染しなければいけないからで、そこで検査し、汚染がなくなったことを確認する。その後、内部被ばくの検査を別の機器で行うはずです。つまり当初のような「外部被ばくだった可能性」という話は、この間のいくつもの手順で、何重にもミスがないと起こりえないのです。

今となってはほとんどのメディアも内部被ばくについて報じない。つまり報道が過熱している間は、それを鎮静化するため誤った情報を流し、後に真実を伝えるころには世間も興味をなくしている。恐らくこうした戦術を練ったのは原子力ムラであり、ダメージコントロールが働いていた、と考えられます。国民も、ほとんど事件のことなど忘れてしまっているでしょう。こうして日本で、原子力に関する重大な事故は、耳目にさらされないようにされてきたのであり、福島原発の事故以後も原子力ムラの利権構図が何も変わっていない、ということをこうした一連の動きで知ることができます。

東芝が半導体事業の売却を、日米韓連合との間で交渉すると決めました。株主総会前に、方針だけは示しておきたい、といったことですが、首をかしげる決定です。まず政府が示した条件、技術流出の防止、雇用の確保、産業革新機構の出資は産業革新につながるもの、を満たしていることを、世耕経産相も歓迎していますが、そもそもこの条件がおかしい。企業体としての収益を第一にしているわけではなく、売却した先でもこの条件が生きるのなら、低い収益を甘受しなければならなくなります。

半導体事業はIoTやVR、ARなどで事業拡大がみこまれ、設備投資も活発であり、それが株式市場の活況をもたらしているのは事実です。なので、今なら高値で売却できるとの判断もあるでしょう。しかし高値での買取を申しでた米系ファンドなどの外資系を排除するなど、この売却が国策である印象も否めず、東芝の利益を最大化する目的からも外れた。来年も東芝が経営危機になったら、誰が責任をとるというのか？　WDの提訴が通ってしまったら、この売却話すら頓挫する可能性がある。何を最優先にしなければいけないのか、ということがずっと置き去りにされてしまったまま、といえるのです。

しかも東芝再建に欠かせない事業となる原子力は、上記のように情報操作により、国民に正しいリスクを伝えず、事業を継続することしか考えていない。正しい情報により、国民の審判をうけるといった潔さは、まったく欠けた組織です。東芝も同じように、債務超過に陥っているのに上場は維持され、事業を継続することを最優先しているなら、やはり原子力ムラの住人として、行動は一貫しているといえるのかもしれません。

日本では原発の再開で電気料金値下げ、など功の部分のみを報じますが、海外では原子力の発電コストは割高で、続々と廃止や建設計画の中止も取り上げられている。東芝の巨額損失さえ、元をたどれば米原子力企業WHから生じたものです。東芝はウェスタンデジタル、ウェスティンぐハウスなど、どうも東芝だけにWest(西)にツキがないようです。日米韓連合の米投資会社ベインキャピタルに韓国のSKハイニックスが加わる、という。韓国に事業を移転することで、苦境とされる韓国経済を救う、という米国の意図も含まれるのか？　ベインが抜けて米投資会社KKRが入る、との噂もあり、そのときは米国にまた甘い蜜をしゃぶり尽くされて、ポイ捨てされるのか。死馬の骨を買う、という諺もありますが、これは「大したことのない人間をまず優遇すると、優れた人が集まる」という意味です。東「死馬」の骨(半導体事業)を買う、という企業にどんな思惑があるのか？　そこに原子力ムラであったり、国であったり、様々な思惑がからむのであって、まだまだ骨の折れる作業がつづくのでしょうね。


http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/309.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] また新文書 流出止まらない萩生田氏の“加計ありき”発言録（日刊ゲンダイ）
　


また新文書 流出止まらない萩生田氏の“加計ありき”発言録
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/207864
2017年6月21日　日刊ゲンダイ


　　
　　　萩生田副長官と文科省内部文書（Ｃ）日刊ゲンダイ

　もはや言い逃れはできないのではないか。萩生田光一官房副長官が、“加計ありき”の首謀者だった証拠がまた一つ見つかった。

　２０日文科省内で存在が確認された「１０／２１萩生田副長官のご発言概要」。「総理は『平成３０年４月開学』とおしりを切っていた」「官邸は絶対やると言っている」「文科省だけが怖じ気づいている」と萩生田副長官が、加計学園の獣医学部新設を強硬に推し進めていたことが生々しく書かれてある。

　萩生田副長官は「心当たりのない内容」ととぼけているが、ここまで具体的な発言を官僚が捏造するはずがない。この内部文書は、突然、見つかったが、文科省内には、こうした“萩生田発言録”がいくつもあるとみられている。いずれ決定的な文書が出てくるのではないか。

　松野博一文科相は記者団に「タイトルから見ると内容は正確性を著しく欠いていた」と萩生田副長官をかばったが、この記録はかなり正確である可能性が高い。

　文科省の説明では昨年１０月２１日に常盤豊高等教育局長と萩生田副長官が面談。面談後、常盤局長が獣医学部新設を担当する課長補佐に概要を説明している。その際、課長補佐が、関係者から聴取した周辺情報などを補足したうえ、萩生田副長官の発言でない内容も含めて記載したという。このため正確ではないという。しかし、たしかに“タイトル”は不正確だが、“内容”はほぼ正確だとみられている。文科省関係者が言う。

「課長補佐は分かりやすい議事にするため、局長の説明に周辺情報を加えて記録したまでです。誰が作成したかも分かるメモです。自分の責任になるのに、役人が事実をねじ曲げて間違った議事をわざわざ作るでしょうか。一部が萩生田副長官の発言ではないとしても、書かれている内容が両者で話し合われたことは間違いありません」

　萩生田副長官の「ご発言語録」が明らかになるのは、これで２つ目だ。両者を並べて読むととてもしっくりくる。発言は、首尾一貫しているのだ。

　先に民進党が入手した「１０／７萩生田副長官ご発言概要」（文科省は未確認）では、＜加計学園が誰も文句が言えないような良い提案をできるかどうかだな＞＜構想をブラッシュアップしなければいけない＞と“懸念”が示されている。今回の文書はその２週間後。まさに“ブラッシュアップ”された提案がゴロゴロあるのだ。
＜ハイレベルな伝染病実験ができる研究施設＞＜既存大学を上回る教授数（７２名）とカリキュラムの中身を増やすこと＞

　この先、萩生田発言録はワンサカ出てくる可能性が高い。２１日の民進党の会合で文科省の松尾泰樹審議官はこう言った。

「萩生田副長官は従来、文科政務官をされていた。日常的に文科省職員がいろんなことでご説明、ご相談に行っていました」

　メモを残している職員も少なくないはずだ。実際、今回も新たに見つかっている。しかも、発端は文科官僚の勇気あるリークだった可能性が高い。

「文科省がこの発言録の存在を慌てて調査して公表したのは、前日にＮＨＫの『クローズアップ現代＋』で報じられたからです。ＮＨＫは他にも内部文書を入手しているといいます。社会部は報道する気満々です」（政界事情通）

　今ごろ、萩生田副長官は、第２、第３の内部文書が出てくることに怯えているに違いない。































http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/795.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 最大のテロ防止策は「共謀罪」ではなく安倍総理を辞めさせること ー（田中良紹氏）　
最大のテロ防止策は「共謀罪」ではなく安倍総理を辞めさせることー（田中良紹氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1spvgvt
21st Jun 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


安倍総理は幕末の「テロリスト」を尊敬している。

長州藩士高杉晋作は尊王攘夷を唱え品川に建設中の英国公使館に火をつけた首謀者

であり、また町人や農民からなる「奇兵隊」を組織して藩にクーデターを起こした

張本人である。牢獄につながれ逃亡生活を余儀なくされたこともある。

安倍晋三の「晋」はその高杉晋作の名にあやかっている。

２０１４年７月１日、米国の強い要求を受け入れ集団的自衛権行使容認の

憲法解釈変更を閣議決定した安倍総理は、直後の１９日に高杉晋作の墓に詣で

「志が固まった」と述べた。米国に従属することが高杉晋作とどう関わるのか

フーテンには理解できなかったが、おそらく重大な決断をした心情を

幕末のテロリストに重ねたのだろう。

その安倍総理が「テロを防止するため」と称してテロ防止とは筋の異なる「共謀罪」を

今国会に提出、議会制度を無視する異常なやり方で成立させたのは「加計問題」で

前川前文科省事務次官の告発に追い詰められ、都議会議員選挙への影響を

懸念せざるを得なくなったためである。

文科省にあって上からの命令に唯々諾々と従うだけでない前川氏は部下に人望があり、

文科省内に「奇兵隊」と呼ばれる人脈を持っていたという。

小泉政権時代には「三位一体改革」に抵抗し「奇兵隊、前へ」というブログで

反対論を展開した。

前川喜平（まえかわきへい）の名前から「奇兵隊、前へ」のブログ名になった

ようだが、藩の命令に唯々諾々と従わず、身分制度を超えた武装集団を組織して

旧体制に挑んだ高杉晋作に通ずるものを前川氏の「奇兵隊」は意識しているはず

である。

その前川「奇兵隊」が「加計問題」で安倍政権に真っ向から戦いを挑み、

隠蔽体質と権力内部の歪みを国民の前に明らかにした。

挑戦に慌てた安倍政権は前川氏の人格を貶めて鎮静させようとしたが、

むしろそれは攻撃した菅官房長官の人格に疑問を抱かせ、

それに加担した読売新聞もフェイクニュースを流すイエロー新聞に過ぎないことを

天下にさらした。

面白いことに安倍総理も前川前事務次官も高杉晋作という幕末のテロリストと

自身を重ね合わせている。

どちらの生き様が本物の高杉晋作にふさわしいかはこれからの歴史が証明する

ことになる。

ところで安倍政権が我が国の議会制度を歪めるやり方で強行成立させた「共謀罪」に

ついて、その可否を国民に問うと賛成と反対が拮抗すると聞き、

フーテンは暗澹たる思いになった。報道で見る限り賛成者はこの法律を本気で

「テロ対策」と思い込み、これによって国民の安全が守られると信じている。

その背景にあるのは世界各地で起こるテロ事件を毎日のように報道で見ているため

だと思われる。２０２０年の東京オリンピックに大勢の外国人が訪れれば

テロの危険性が高まると考えてしまうのだろう。

しかし現在世界に頻発するテロはイスラム過激派によるもので

キリスト教原理主義対イスラム原理主義の「宗教戦争」が根底にある。

そもそもテロとは政治目的の暗殺や破壊活動のことを言うが、

テロリストを極悪人と考えるのは誤りである。

日本の近代を創った明治の元勲には高杉晋作と同じテロリストが多く、

植民地支配と闘ったマハトマ・ガンジーも人種差別と闘ったネルソン・マンデラも

かつてはテロリストと呼ばれた。

しかし現在のイスラム過激派によるテロは冷戦後に米国が「唯一の超大国」となり

世界の「一極支配」に乗り出したところから始まる。

共産主義に勝利したと考える米国は世界を自らの価値観で統一しようとした。

それは民主主義や資本主義による世界統一を意味するが、

その価値観の根底にはキリスト教の思想がある。

それが多様な価値観を持つ世界各地で摩擦を引き起す。

特に中東の一部に存在するイスラム原理主義勢力の反発は、

９・１１同時多発テロとなって米国の中枢を襲った。

ブッシュ（父）のような米国の保守本流は中庸な政治を志向し、

宗教勢力が前面に出ることを嫌ったが、ブッシュ（子）の時代になると

キリスト教原理主義の影響力が強まりそれが米国政治を動かすようになった。

聖書に厳格な原理主義はかつての十字軍のように聖地奪還を目指し

イスラム世界との徹底抗戦を主張する。

そうした原理主義勢力の後押しを受けたブッシュ（子）は９・１１への報復として

「テロとの戦い」を叫んだのである。

もちろん現在の「テロとの戦い」が十字軍とまるで同じではないが、

宗教の教えに厳格な原理主義者は「正義」を信じて戦う。そこには妥協の余地がない。

その意味で「テロとの戦い」は十字軍時代と変わらない。

十字軍の戦いは終わるまでに２００年を要した。

そう考えればイスラム過激派とキリスト教原理主義の戦いも

簡単に終わるとは思えない。

一方で唯一の神を信じ神の命ずるままに「正義」を行う一神教の信仰を持たなかった

日本人はそうした世界とは無縁である。

古来から自然を敬い自然と共に生きてきた日本人は多くの神々を信じ、

また日本に渡来した仏教は人間が欲望から脱却する道を教え諭す宗教であり、

唯一の神の命令に人間が従う宗教ではない。

第二次大戦に敗れた日本をマッカーサーはキリスト教国に変えようとした。

各地に教会を建設し、天皇をカソリックに改宗させようとしたが思い通りに

ならなかった。お隣の韓国は国民の３０％、中国は１０％がキリスト教徒である。

しかし日本のキリスト教徒は今でも人口の１％、

イスラム教徒はさらに少ない０．１％だ。

従って世界を脅かすイスラム過激派のテロが日本を襲う理由など考えられないのだが、

ただ一つ考えられる理由は安倍総理の存在である。

安倍総理は２０１５年１月に中東諸国を歴訪し、過激派組織ISと戦う資金として

２億ドルの資金提供を約束した。

またイスラエルとの連携強化を目に見える形で示したことからISが反発し、

ISに人質となっていた二人の日本人が殺害された。

安倍総理は「これから日本人には指一本触れさせない」と強がりを言ったが、

その後に安倍政権が人質解放に積極的でなかったことや、

２０１４年７月の集団的自衛権行使容認閣議決定後の１０月に「テロとの戦い」の

米国主導の有志連合のメンバーとして日本の名前が入れられたことも分かった。

そもそも米国は朝鮮戦争に日本の軍隊を派遣しようと再軍備を要求した。

アジアの戦争に白人の血を流させないと考えたからである。

しかし吉田茂は平和憲法を盾にこれを拒否、その後の日本はベトナム戦争に参戦する

こともせず経済だけに力を入れて米国経済に肉薄した。

米国はこれを「安保ただ乗り」と批判したが、冷戦構造の中では日本を突き放す

こともできず、日本は世界一の金貸し国となった。

冷戦が終わると米国は日本を最大の仮想敵とみて様々な反撃を仕掛ける。

その一つが泥沼に陥った「テロとの戦い」を他国に肩代わりさせる中に

日本を巻き込むことであった。

それが集団的自衛権の行使を日本政府に認めさせ「テロとの戦い」に

自衛隊を駆り出すことである。

２０１４年７月閣議決定、１０月には「テロとの戦い」有志連合国入り、

そして１５年１月の中東歴訪でイスラム過激派への敵対姿勢を鮮明にする。

こうして石油危機以来イスラム世界と友好関係を築いてきた日本は、

キリスト教原理主義とイスラム原理主義の争いに巻き込まれることになった。

２０２０年の東京オリンピックをイスラム過激派のテロの対象にさせないためには、

かつての日本に戻るのが一番である。

イスラム過激派を挑発し敵対姿勢をあからさまにした安倍総理を辞めさせるのが

最大のテロ防止策になる。

問題は政権交代ほど難しくない。これから行われる国政選挙で自民党の議席が減れば、

安倍総理は退陣を迫られることになる。

野党第一党の民進党の体たらくを見て「他に選択肢はない」と

安倍政権を支持する態度を改め、テロから国民を守るため自民党の議席を減らし

安倍総理を辞任させる。

そうすれば総理になりたくてうずうずしている政治家が必ず立ち上がる。

そこから始めなければ本当にテロがこの国を襲うことになりかねない。



http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/796.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 森友学園強制捜査は疑惑隠しの国策捜査だ！ 国有地払い下げを捜査対象から外して安倍夫妻を守った検察の忖度（リテラ）



　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　安倍晋三公式サイトより


森友学園強制捜査は疑惑隠しの国策捜査だ！ 国有地払い下げを捜査対象から外して安倍夫妻を守った検察の忖度
http://lite-ra.com/2017/06/post-3263.html
2017.06.21　森友強制捜査で検察が国有地問題スルー　編集部　リテラ


　19日夜、大阪地検特捜部が学校法人森友学園の強制捜査に乗り出したことで、マスコミの間では、これで森友問題の真相究明に一歩近づく、新事実が出てくるかもしれない、という期待の声も上がっている。しかし、残念ながらそういう結果にはなりそうにない。今回の捜査はどうも、官邸も織り込み済みの出来レースらしいのだ。

　それは、強制捜査のタイミングを見ても明らかだ。大阪地検特捜部が籠池泰典前理事長の自宅や塚本幼稚園などを捜索したのは、19日午後7時頃。これは、通常国会閉幕を受けた安倍首相による記者会見が始まってわずか1時間後だ。どう見ても、官邸を忖度、配慮したとしか思えないだろう。

　いや、タイミングよりもっと怪しいのは、その捜索の容疑だ。今回の捜索は、小学校建設費をめぐる補助金適正化法違反容疑と、大阪府が告訴していた幼稚園従業員などをめぐる補助金不正受給の詐欺容疑で行われた。そう。そこには「国有地払い下げ」にかんする容疑がすっぽり抜けおちているのだ。

　財務省近畿財務局が不動産鑑定評価額9億5600万円の国有地をわずか1億3400万円で森友学園に売却し、しかも、条件面でもさまざまな優遇をしていたというこの国有地払い下げ疑惑は森友疑惑の核心部分だ。国民の財産をただ同然で売却した財務省近畿財務局の責任を厳しく問う必要があるのはもちろん、さまざまな政治家、さらには安倍首相や昭恵夫人の関与も指摘されている。ところが、大阪地検はそれを完全にスルーしてしまったのである。

　大阪地検幹部は「今回の捜索は刑事告訴を受けて、粛々と進めただけ」などと言い張っているようだが、刑事告発なら、国有地払い下げ問題に対しても行われている。今年3月、豊中市議の木村真氏ら市民230人が、背任容疑で財務省近畿財務局職員を告発し、検察もこれを受理していた。

　もちろん、財務省近畿財務局は9億5600万円の土地を約8億円も不当に値引きし、国民の財産に損害を与えているのだから、十分「背任罪」の対象となるし、これまでのパターンを考えると、森友学園への強制捜査でこの背任容疑もいっしょに調べるというのが普通のやり方だった。それが一切そういう動きを見せなかったのである。

近畿財務局の捜索をつぶし、国有地払い下げ捜査を止めた地検上層部

　いや、正確に言うと、大阪地検は一時、近畿財務局を強制捜査しようとしていた。

「関西ではいまも国有地問題の真相究明を求める声が強く、大阪地検特捜部の現場もそれに押されて、今回の強制捜査で、この背任容疑も加えて近畿財務局もいっしょにガサ入れしようという動きが出てきていた。直前まで準備をしていたようなんですが、地検の上層部が首を縦に振らなかったようです」（大阪地検担当記者）

　つまり、国有地払い下げ捜査は、途中でつぶされていたということらしいのだ。しかも、今後も検察がこの問題を本格捜査する可能性は極めて薄いという。

「実際は今回の容疑と別に、単独で背任を捜査することも可能なんですが、大阪地検特捜部は、2009年の村木厚子（厚生労働省局長）さんの冤罪逮捕・証拠改ざん事件を引き起こして以降、信用は地に落ちたままですからね。他省庁の不正を単独で捜査する力はまったくない。そういう意味では、今回の森友強制捜査とセットでやるのが最後のチャンスだったんですよ。それがなくなったということは、もう無理だと思いますね」（前出・大阪地検担当記者）

　地検上層部が近畿財務局へのガサ入れを止め、国有地払い下げ問題に触れさせないようにしたのは、もちろん、安倍首相や昭恵夫人が捜査対象になる可能性があるからだ。

「法務省から大阪地検には相当なプレッシャーがあったようです。地検幹部が毎日のように本省から連絡が入ってくる、とぼやいていましたから」（検察関係者）

　いずれにしても、この間の動きをみるかぎり、検察は真相究明どころか、むしろ組織をあげて、安倍首相、昭恵夫人の疑惑に蓋をしようとしているとしか思えない。

　しかし、それはある意味、当然ともいえるだろう。というのも、今回の強制捜査は、最初から官邸の息のかかった「国策捜査」としてスタートしたとの見方が根強いからだ。

官邸と法務省、大阪府松井知事の間で、籠池逮捕をめぐる裏取引が？

　森友問題で次から次へと疑惑が噴出していた時期、永田町では、法務省と官邸をめぐるある密約の情報がかけめぐっていた。

「法務事務次官の黒川弘務氏と菅義偉官房長官の間で、法務省の悲願だった共謀罪の成立とバーターで、籠池理事長の口封じ逮捕の密約が交わされたという情報が駆けめぐったんです。共謀罪とのバーター説については眉唾なところもありますが、黒川氏は甘利明元経済再生担当相の賄賂事件の捜査をつぶした“官邸の代理人”と言われている法務官僚。官邸の意向を受けて、森友捜査をコントロールしようとしていたのは間違いありません」（全国紙政治部記者）

　さらにもうひとつ噂されていたのが、今回、森友学園の強制捜査という結果を生み出した大阪府と官邸の動きだ。安倍官邸と松井一郎大阪府知事の間で、「刑事告訴は大阪府が引き受ける」という裏取引があったと言われているのだ。

「3月頃、松井一郎大阪府知事が『小学校設置は近畿財務局の要請。国は相当親切』『安倍首相は忖度を認めよ』などと批判、橋下徹氏もテレビ番組で『国から相当の圧力を受けたらしい』と口にするなど、責任を押し付けていた。これに官邸が激怒したという情報も流れ、両者の間は相当にぎくしゃくしていた。ところが、4月に入って、両者が手打ち。安倍首相が関与する国有地問題に触らせないために、大阪府が籠池理事長の刑事告訴を引き受けて、大阪府の補助金詐欺事件として処理させる、という約束が交わされたんじゃないかと言われています」（在阪の社会部記者）

　実際、松井知事は4月に入って、突如、森友学園への刑事告訴の検討を表明するのだが、それ以降、国や安倍首相を批判する言動を一切封印している。一方、政府は4月11日に2025年万博の大阪誘致を閣議了解している。また、この前後、維新側は悲願であるカジノ構想での協力などを取り付け、官邸は共謀罪法案での維新の協力を確かなものとすることで手打ちにしたとの見方が広がっていた。

　そして、今回、共謀罪が成立して、国会も終わり、もっとも影響の少ない時期、噴出する加計学園疑惑からも話題をそらすことのできる絶妙のタイミングで、官邸や昭恵夫人に触らなくても済む大阪府の補助金詐欺に限定して、森友学園への強制捜査が行われた。

　強制捜査当日、籠池夫人は、「安倍さん、これ以上いじめないで」と叫んだというが、夫人ならずともほとんどの報道関係者は、この捜査は官邸がコントロールした「国策捜査」だと感じたはずだ。

　賭けてもいい。このままいくと、ほどなく籠池前理事長だけが逮捕され、森友学園事件は“詐欺師的な学校経営者が引き起こした補助金詐欺事件”として片付けられてしまうだろう。

　この流れに唯一抗える方法があるとすれば、マスコミが諦めずに、徹底的に取材調査をして、新たな事実を暴いていくことだけだ。加計学園問題とともに、いまこそ、マスコミの真価が問われている。

（編集部）


捜索に籠池氏「国策捜査だ」　夫人「いじめないで」(17/06/20)





























http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/797.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] ＜菅野完氏、すげぇよな。「総理への侮辱」としてこれほどのものはない＞籠池氏、「１００万円」返しに昭恵夫人経営の居酒屋訪問





速報　籠池氏「100万円を返す」昭恵夫人経営の居酒屋へ


































録画ライブ EngawaGGcas #381591253　籠池氏、100万円の寄付を返しに

※４：５５～警護課の川口氏に籠池氏、100万円の寄付を昭恵さんに返したい…。

ライブコメント

ミナト(横浜にカジノいらない)@fumipoohchan
すごい。籠池氏、アッキーに100万円返しに行く生中継
12:37 | 2017/6/21 21:35:19

モモ。@momoroooo
でも、さっきの人、それは寄付なんで受け取れないって言ってなかった？
13:23 | 2017/6/21 21:36:05

gaigoi@c:koutanma1988
@momoroooo 言ってましたよね。寄付なんでって。聞き間違いかなw
14:14 | 2017/6/21 21:36:56

uno@kumiko315
@momoroooo 同意です！寄付っていった！
14:17 | 2017/6/21 21:36:59

わたしみー@doucatdoucat
寄付だから受け取れないっていったよね？？？！！！守衛の方
14:29 | 2017/6/21 21:37:11

ヤヤー@yaya_weedflower
さっき「それは寄付なんで受け取れない」って、アキエ寄付したこと認めてるじゃん。
15:00 | 2017/6/21 21:37:42

たつや®@⊿@c:showa46
寄付なんで受け取れません マスコミ取り上げろよな！
2017/6/21 21:38:17

青木まり子@uvanaranja
昭恵さん、やっぱり、寄附したんじゃん。
2017/6/21 21:38:21

Seiji Tanizaki@seijitanizaki
公安「それは寄付なんで受け取れない」
2017/6/21 21:40:42

∞TAMMY∞@tammy0626
安倍昭恵さん、あなたが経営されてる居酒屋の名前「UZU」を「KUZU」に変えた方がしっくりくるかと思いますが、、（毒）
2017/6/21 21:46:16

shigeru260928@shigeru1510101
公安が昭恵氏に会えないを説明してくれると言っていたので、聞いてから帰りたいと元理事長は言ってはりますね。ことばに詰まっただけ？（公安）
2017/6/21 22:17:21

shigeru260928@shigeru1510101
公安が、昭恵氏に会えない理由を元理事長に言うと言ったのは、その場しのぎだったみたい。
2017/6/21 22:19:20



籠池氏が昭恵氏経営の店を訪問　「１００万円返しに」
動画→http://www.asahi.com/articles/ASK6P6H1YK6PUTIL0DX.html
2017年6月21日22時07分　朝日新聞


安倍晋三首相の妻・昭恵氏の店を後にし、渡す予定にしていた現金が入った白い封筒を報道陣に見せる籠池泰典前理事長＝２１日午後８時１８分、東京都千代田区、北村玲奈撮影

　学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で、学園の籠池泰典前理事長（６４）が２１日夜、安倍晋三首相の妻昭恵氏が開いた東京都千代田区の飲食店を訪れた。訪問後、記者団に対し「昭恵氏から寄付を受けた１００万円を返却しに来たが、受け取ってもらえなかった」と話した。

　学園を巡っては、国や大阪府の補助金を不正に受給した疑いがあるとして、大阪地検特捜部が１９日夜～２０日早朝、詐欺と補助金適正化法違反の疑いで籠池氏の自宅や学園事務所などを家宅捜索している。

　籠池氏は３月２３日の国会証人喚問などで、「２０１５年９月、学園の理事長室で、講演に来た昭恵氏が『安倍晋三からです』と封筒に入った１００万円をくださった」などと証言。昭恵氏のフェイスブックには証人喚問当日の夜、「寄付金を渡したことも講演料を頂いたこともない」とする反論が掲載された。安倍首相は国会で「妻にも確認をとったが、領収書などの記録もなく寄付は行っていない」と答弁した。

　学園は３月、国有地で予定していた小学校の開設を断念している。籠池氏は店を出た後に記者団の取材に応じ、店内に昭恵氏はおらず、従業員に取り次ぎも断られたと明かした。１００万円が入ったとする封筒を示しながら、「小学校の建設ができなくなり、国策捜査を受けたので、頂いた寄付を返そうと思った。返しに来ることは５日ほど前、昭恵氏にメールで伝えたが、返事はない」と話した。（小早川遥平、張守男）







森友学園　「１００万円返す」籠池前理事長が訪問
動画→https://mainichi.jp/articles/20170622/k00/00m/040/110000c
毎日新聞2017年6月21日 21時44分(最終更新 6月21日 23時07分)


１００万円を返すためとして安倍昭恵さんが営む居酒屋を訪れ、記者の質問に答える森友学園の籠池泰典前理事長＝東京都千代田区で２０１７年６月２１日午後８時１８分、藤井達也撮影

昭恵夫人側は拒否

　学校法人「森友学園」（大阪市）の籠池泰典前理事長が２１日、安倍晋三首相の妻昭恵氏が経営する東京都千代田区の居酒屋を訪れた。「昭恵氏から寄付された１００万円を返すため」というが、店側から受け取りを断られた。

　籠池氏は午後８時すぎに店を訪問。中に入って持参した現金を渡そうとしたが、「従業員から『迷惑な話だ』と断られた」という。昭恵氏は店にいなかったとみられる。籠池氏は「家宅捜索を受けて（検察の逮捕などで）自分の身が持っていかれる前に、お返ししたいと思った」と報道陣に語った。



森友学園「１００万円返す」籠池前理事長が訪問

































http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/798.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] “腹心の部下”の登場で、加計疑惑は決定的となった !! (永田町徒然草)
“腹心の部下”の登場で、加計疑惑は決定的となった !!
http://www.liberal-shirakawa.net/tsurezuregusa/index.php?itemid=1858
17年06月22日 永田町徒然草


松野文部科学大臣が、ある文書の存在を発表した。その文書には、萩生田光一官房副長官が文部科学省の局長と面会した際の発言が記されている。「萩生田氏は、安倍首相が、2018年4月までには特区で安倍首相の親友の加計氏の経営する教育施設の1学部を開設できるよう希望するという内容を伝えていた」とされている。

萩生田官房副長官は、そのような発言をしたことは一切ないし、安倍首相から加計学園の獣医学部開設に関する指示を受けたことも一切ないと、全否定している。萩生田官房副長官の発言が仮に真実だとしたら、文部科学省などのメールや文書にこうした内容が載ることはないであろう。萩生田官房副長官の“全否定”が却って、萩生田官房副長官の関与を決定づけてしまう。官邸筋はこのことが分かっているのか。萩生田官房副長官は、安倍首相の“腹心の部下”だという。

永田町徒然草No.1910「“腹心の友" 加計学園問題の核心」で述べたように、萩生田光一官房副長官は、安倍首相が「どんな秘事でも打ち明けて、相談できる部下」なのである。安倍首相が萩生田光一官房副長官に、加計学園の獣医学部開設に関して指示をするのは、十二分にあり得る。無い方がむしろ、不自然である。だから、萩生田官房副長官が“全否定”しても、誰も信用しないのだ。

安倍首相も萩生田官房副長官も、「加計学園の獣医学部開設に関する指示を一切していない」と懸命に発言しているが、“していない事”は悪魔の証明といって、誰にもできないのである。国民は、そんなことは常識で知っている。最大の間違いは、“腹心の友”である加計孝太郎氏が強く希望し、安倍首相にも多大の利害がある加計学園が経営する岡山理科大学に、獣医学部の新設を認めようとしていることなのだ。

今日は、このくらいにしておこう。それでは、また。



http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/803.html

[経世済民122] 原油相場の軟調は、株価下落の予兆なのか？（会社四季報オンライン）
　　　　　　　　　　　原油価格の下落は懸念だが、ほかに見るべき指標がある(写真:ssuaphoto/PIXTA)


原油相場の軟調は、株価下落の予兆なのか？
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170622-00177355-shikiho-bus_all
会社四季報オンライン 6/22(木) 7:31配信


　原油相場が軟調だ。6月20日、NYMEXのWTI（当限）は1バレル=43.51ドルと、昨年の11月14日以来7カ月ぶりの水準まで下落した。2月23日の54.45ドルからの下落率が20％を超えたことで「弱気相場に入った」と、悲観的な声が聞こえてくる。

　今からさかのぼること2年前、日経平均株価は15年6月24日に2万0868円の高値を付け（終値ベース）、TOPIXは一カ月半遅れて8月10日に高値を付けた。サマーラリーに沸いていたわけだが、外に目を向けると歴史的な活況を続けていた中国株が波乱局面に移行し、原油相場も6月初めの60ドル台から8月下旬には40ドル割れの水準まで下落。グローバルマネーの変調を示すサインが幾つも点灯していた。

　こと原油に関しては当時と似たような相場付きを示しているだけに、気にする向きが増えてくる可能性が高い。7月以降の日本株の動向を考える上では、原油相場の軟調をどう解釈するかが重要だろう。

　あくまで私見だが、足元の原油相場の軟調は今のところ気にする必要はないと考えている。過去数年の原油相場の急落局面と異なり、ハイイールド債（HYB）の利回りが低位安定を続けているからである。

　HYBの発行体の2割近くが資源関連企業とあって、同債券と原油相場には強い相関が見られた。原油が上がれば利回りは低下（債券価格は上昇）、逆に原油が下がれば利回りは上昇するという関係だ。例えば、15年6月1日、WTIは60.2ドルでHYBの利回りは5.94％だったが、同8月24日にWTIが38.24まで下落した時にHYBの利回りは7.56％へと跳ね上がった。WTIが26.21ドルの安値を付けた昨年2月11日にHYBは10.10％という歴史的な高利回りを記録している。
　
　だが、今年のHYBの利回りは6月2日に5.42％という年初来の最低水準を付けた後も5.50％近辺で推移している。米国や中国に関する弱めの経済指標や原油市況にも、ほとんど反応を示さないのである。資源関連企業の財務に対する不安はまったく高まっていないようだ。
　
　こうした事態こそ「バブル」という見方があるのは承知している。いずれ、HYBがリスクマネーの変調のシグナルを発信する局面が到来するだろうが、今がそうした状況ではないのも事実だ。少なくとも、原油の下落を起点に、15年の夏のように世界の株式市場が波乱に見舞われる可能性は小さいと考えている。

　4月26日付けの本稿で、「マザーズ市場の売買代金は2月28日の1666億円が最大だが、これを超える水準まで膨らんでも不思議ではない」と指摘した。そして今月の15日には1749億円と、今年のピークを更新した。とはいえ、過去2年のマザーズの売買代金の年間ピークは3000億円台であり、まだ個人の動きは鈍いようだ。6月末は海外投資家にとってパフォーマンス測定という観点から極めて重要な日である。それもあってか、JASDAQ、マザーズなど新興市場では6月末と12月末に、判で押したようにドレッシング的な動きが確認される。6月一杯、新興市場の活況は続きそうだ。
　
　7月以降はどうかという観点で、注目に値する統計が20日に発表されたので紹介したい。
　
　6月20日、日本百貨店協会は5月の売上高概況を発表した。全体の売り上げは前年同月比で微減と冴えないものだったが、インバウンド関連の売り上げは42.8％増と6か月連続のプラスになったというものだった。昨年12月に8.3％増と9か月ぶりの増加に転じてからは順調にインバウンド関連の売り上げが伸び続けているということである。

　品目別で好調なのは化粧品で5月も17.1％の増加と、やはり6カ月連続のプラスになったとのこと。これはあくまでも全体を捉えた数値であり、日本の女性が急に化粧品の購入を増やしたとは考えにくく、訪日客による化粧品の購入が凄まじい勢いで増加していることが窺える。花王（4452）や資生堂（4911）などの株価の動きと訪日客によるこれらの商品の購入額は連動しているようだ（下は資生堂のチャート）。

　百貨店も回復傾向にあるインバウンド客の取り込み度合によって株価の動きには差がある。関西が本拠地のエイチ・ツー・オーリテイリング（8242）は上昇トレンドだが、関東主軸の三越伊勢丹ホールディングス（3099）の株価は軟調だ。

　高高度ミサイル防衛システム（THAAD）の配備を巡って中国と韓国の関係がぎくしゃくし、相互の観光需要が激減して久しい。その受け皿になるのは日本とみられていたが、現実のものになっている。改めて考えると、2020年の夏まで残すところは3年余り。化粧品から他の物品、あるいは宿泊施設、テーマパークなどなど、再びインバウンドに脚光があたる夏になるのかもしれない。

　せがわ・つよし●新日本証券（現みずほ証券）に入社後、株式投信の運用業務、情報部門、自己売買部門のマネージャーなどを歴任。さくら証券にエクイティ部部長として勤務後、2001年4月に新光証券（現みずほ証券）にストラテジストとして入社。独立後は経済番組のコメンテーターとして活躍し、現在は瀬川投資研究所代表。市場関係者への丹念な取材や緻密なデータ分析に基づいた独自の相場解説で人気。

※当記事は、証券投資一般に関する情報の提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。

瀬川 剛


http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/310.html

[自然災害21] 死の熱波、2100年には人類の4分の3が脅威に直面（ナショナル ジオグラフィック）
2010年8月、ロシアの首都モスクワのマネージュ広場。この年モスクワは、山火事によって発生した有害なスモッグに覆われ、ロシア西部の猛暑による死者は5万5000人にのぼった。（IVAN SEKRETAREV， ASSOIATED PRESS）


死の熱波、2100年には人類の4分の3が脅威に直面
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170622-00010001-nknatiogeo-env
ナショナル ジオグラフィック日本版 6/22(木) 7:30配信


■温室効果ガスを削減せずに放置した場合の最悪のシナリオ

　現在、世界の30％の人々が、死に至る恐れのある暑さに年間20日以上襲われていることが、新たな研究によってわかった。こういった熱波は気候変動によって大きく広がっている。それはまるで山火事が広がるかのようだ。

　6月19日に気候変動に関する専門誌「Nature Climate Change」に掲載された分析によると、二酸化炭素などの温室効果ガスの排出を大幅に削減しない限り、2100年には最大で世界の4分の3の人々が熱波による死の脅威に直面することになる。温室効果ガスの削減に成功したとしても、2人に1人はその熱波の中で少なくとも20日を過ごさなければならない。

　論文の筆頭著者である米ハワイ大学マノア校のカミロ・モラ氏は、「死者の出る熱波はありふれたものになっている。なぜ社会としてこの危機に関心を向けることがないのか、理解できない」と記す。「2003年に発生したヨーロッパの熱波では、約7万人が死亡した。これは、9・11の死者数の20倍以上にあたる」

　危険な熱波は人々が意識している以上に頻繁に発生している。その数は、死者を伴うものだけでも毎年世界中で60件以上だ。たとえば、2010年のモスクワでは少なくとも1万人が死亡しており、1995年のシカゴでは熱波の影響で700人が死亡している。

　2017年もすでに熱波による犠牲者が出始めている。53.5℃という記録的な暑さに襲われたインドやパキスタンでは、2週間で20人を超える人が死亡した。米国でも、すでに暑さによる死者が複数名出ている。

■熱波による犠牲者

　モラ氏と多数の国の研究者や学生からなるチームは、3万件以上の資料を調査し、暑さに起因する死者が出た都市や地域について、1949件の事例を集めた。死者を伴う熱波は、ニューヨーク市、ワシントンD.C.、ロサンゼルス、シカゴ、トロント、ロンドン、北京、東京、シドニー、サンパウロでも記録されている。

　最も危険なのは、高温湿潤な熱帯地域に住む人々だ。このような場所では、温度や湿度の平均がわずかに上がるだけで、死につながる危険が生じる。しかしモラ氏によると、平均気温が30℃を下回る穏やかな地域であっても、湿度が高くなれば死者が出ることもあるという。

　医学史を専門とする米ウィスコンシン大学マディソン校のリチャード・ケラー教授は、米国の暑さによる死者数はトルネードなどの他の異常気象による死者数より10倍多いという。

　2003年のヨーロッパ熱波に関する本を執筆したケラー教授は、不意に熱波に襲われるのは、暑くなるのは夏だと思いこんでいるからだという。

　人間の体温は37～38℃ほどに保たれており、体温がそれ以上になると、熱がある状態になる。気温が上がった場合、体は汗をかいて体温を下げようとする。

　体温が40℃に近づくと、重要な細胞組織が壊れ始める。40℃を超えると、即座に治療を要する非常に危険な状態になる。

　温度と湿度を組み合わせた指標である熱指数が40℃に達すると、体を冷やそうとしない限り、体温は徐々に気温に近づいてゆく。

　暑さの影響を最も受けやすいのは、子どもや高齢者、とりわけ過度の貧困や社会的に孤立した状況にある人々だ。ケラー教授によると、2003年のヨーロッパ熱波によるフランスでの死者1万5000人のうち、大半は75歳以上の高齢者で、その多くが一人暮らしだったという。

　ケラー教授は、「熱波による死者の増加の背景には、格差の拡大がある」と述べている。

■南の途上国を襲う熱波

　ケラー教授によると、インド、パキスタンなどの途上国では、かつて暑さは大きな問題ではなかった。しかし、気候変動によってその深刻さは増しており、今では身近な問題となっている。

　近年のインドでは、数千人もの人々が熱波による犠牲になっている。学術誌「Science Advances」に掲載された別の論文によると、インドで100人以上が犠牲になった熱波の数は、1960年から2009年の間で2.5倍に増加した。この論文の共著者であるカリフォルニア大学アーバイン校のスティーブン・デービス教授は、気候変動の影響である可能性が高いとしている。

　とはいえ、インドの平均気温はここ50年間で0.5℃しか上昇していない。世界の他の地域と比べれば、ゆるやかな上昇だ。

　地表の気温の計測からわかっているのは、地球の温度は産業革命前から1℃上昇していることだ。しかし、地球全体の気温が同じように上がっているわけではない。北極の気温は、平均2.5℃上昇している。米国本土よりも広い北極海の大半で、2016年11月の気温は通常よりなんと20℃も高かった。

　熱帯地方では、平均気温が少し上昇しただけでも大きな影響を受けることになる。デービス教授は、特に影響を受けやすいのは、貧困に苦しむ人々だとしており、「シカゴの人々は暑さを避けることができるが、インドの貧しい人々はそういうわけにはいかない」と述べている。

　気温の調査から、米国の都市の92％で夏季の気温が1970年に比べて上昇していることがわかっている。米国の気候調査機関クライメート・セントラルがまとめたデータによると、最も大きな影響が現れているのは、テキサス州や、ロッキー山脈とシエラネバダ山脈に挟まれた地域にある都市だ。夏の平均気温は、ウィスコンシン州ミルウォーキーで1.34℃、テキサス州ダラスで1.6℃、ユタ州ソルトレークシティで2.1℃上昇している。

　デービス教授は、「これが実際に起きている気候変動だ」という。死者を伴う熱波が年間60回発生しているのも、驚くには値しない。気温の上昇によって、住み慣れた土地を離れて移住する人々も増えている。

「我々は環境に対してあまりに無関心すぎるため、未来の選択肢を失いつつある」。ハワイ大学のモラ氏はそう書いている。「熱波に対する有効な選択肢はもう残されていない。すでに世界中でたくさんの人々が熱波によって命を落としている」

文＝Stephen Leahy／訳＝鈴木和博

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/876.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 安倍晋三とは、どんな人物か。「為政者として、国民との約束を何も守らなかった宰相」という評価に尽きるようだ（もう過去形やね
安倍晋三とは、どんな人物か。「為政者として、国民との約束を何も守らなかった宰相」という評価に尽きるようだ（もう過去形やね）
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/ad32a25608e7f6323c0880ae6b0363f7
2017年06月22日 のんきに介護


きむらとも‏ @kimuratomoさんのツイート。




野党４党、臨時国会を要求へ　加計学園問題
http://www.asahi.com/articles/ASK6P5GF0K6PUTFK00P.html
2017年6月21日19時54分　朝日新聞

　民進、共産、自由、社民の野党４党は２１日、憲法５３条に基づく臨時国会の召集を要求する方針を固めた。学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐり、萩生田光一官房副長官の関与を示す新たな文書がみつかり、真相解明に向けた審議が必要と判断した。

　憲法５３条は臨時国会について、衆参両院のいずれかで４分の１以上の議員の要求があれば「内閣は、その召集を決定しなければならない」と定めている。４野党は２２日に国会内で幹事長・書記局長会談を開き、賛同議員の名簿を添えた要求書を衆院に提出する。

　通常国会は１８日に閉会。野党側は閉会中の予算委員会の集中審議や、前川喜平・前文科事務次官の証人喚問について自民党に求めてきたが、いずれも拒否。政府に召集義務が生じる憲法の規定を使うことにした。ただ、憲法は召集期日を定めておらず、判断は内閣に委ねられる。２０１５年１０月に野党が召集要求した際は、首相の外交日程などを理由に拒み、召集されなかった。






































http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/804.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 浜矩子「『もり』と『かけ』に追い詰められた安倍政権の醜態」〈AERA〉
国会のとてつもない有り様を前に、経済学者の浜矩子さんはあるフレーズが思い浮かんだという　（※写真はイメージ）


浜矩子「『もり』と『かけ』に追い詰められた安倍政権の醜態」〈AERA〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170621-00000032-sasahi-pol
AERA　2017年6月26日


　経済学者で同志社大学大学院教授の浜矩子さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、経済学的視点で切り込みます。

＊　　＊　　＊
　15日の朝、共謀罪の構成要件を改めて、テロ等準備罪を新設する改正組織犯罪処罰法が参院本会議で可決、成立した。参院法務委員会での採決を省略する「中間報告」方式。この言語を絶するごり押しをもって、参院審議を暴走突破していった。

　「窮鼠（きゅうそ）猫を噛む」。国会のとてつもない有り様を前にして、このフレーズが頭に浮かんだ。この言い方の意味するところは、もとよりご承知の通りだ。辞書で引けば、「追い詰められた鼠が猫に食いつくように、絶体絶命の窮地に追い詰められて必死になれば弱者も強者を破ることがある」とある。

　国会において圧倒的多数を占める政府与党は、むろん弱者ではない。安倍政権に対しては、むしろ「一強」の横暴が盛んに取り沙汰される昨今である。だが、そんな彼らもこのところ、相当に追い詰められていることは間違いない。「もり」と「かけ」に絡めとられて、次第に窮地に追い込まれている。実はかなりの雪隠詰め状態だ。額には脂汗。目は焦点定まらず。

　行き場を失った揚げ句、もはやこれまでとばかり、なりふり構わぬ暴挙に及んだ。その振る舞いは、やっぱり窮鼠の開き直りにしかみえない。そこにあるのは、強者のおごりならぬ、愚者のパニックだ。うしろめたさがもたらす強がりだ。本当の強者にはゆとりがある。自らの行動を自省し、時には自制する謙虚さや素直さがある。今回のような国会対応をする人々に、そのような強さは微塵もない。

　国会という名の力強くて賢いはずの猫さんが、弱虫鼠集団に「破られる」ことがあってはならない。国会の権威は、その構成員たちの意識の高さと認識の深さによって支えられている。そこで多数を占める者たちは、ことのほか、この自覚が肝要だ。開き直りの逆襲鼠どもに居場所はない。

　ここで、またもう一つのフレーズが頭に浮かんだ。「鼬の最後っ屁」。辞書的意味は、次の通りだ。「鼬が追い詰められて悪臭を放つこと。転じて、切羽詰まって最後に非常手段に訴えること。また、最後に醜態をさらすこと」。これを最後の醜態として、鼠転じて鼬化した群れには国会を立ち去ってもらいたい。










http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/805.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 策士策に溺れた菅官房長官　危機管理が崩壊した全内幕（週刊新潮）
策士策に溺れた菅官房長官　危機管理が崩壊した全内幕
https://www.dailyshincho.jp/article/2017/06220559/?all=1
週刊新潮 2017年6月29日号


　安倍晋三総理（62）が変調を来たした原因の一つに、菅義偉官房長官（68）による危機管理の崩壊も挙げられる。まさしく、策士策に溺れ、安倍一強体制に亀裂を生じさせた。一時は、“影の総理”とまで持て囃された政権の重鎮に一体、何が起こったのか。

　＊＊＊


　菅官房長官

　菅官房長官は一貫して、前川喜平前文科事務次官がリークしたとされる「総理のご意向文書」を「まったく怪文書みたいな文書」と切り捨て、再調査に応じる姿勢も一切見せなかった。

「官邸内からも菅官房長官の対応を不安視する声が上がっていました」

　とは、政治部デスク。

「とりわけ、今井総理秘書官は“長官が熱くなっちゃうと危機管理上、良くないんだよね”と不満を漏らしていた。再調査に方針転換する前日の8日にも番記者相手に、菅批判を繰り広げていました。曰く、“菅さんは感情的になっていて、おかしいよ”“俺も前川のことはムカつくけど、あんな言い方をしてはいけない”と。続けて、“総理や菅さんには、再調査して全部オープンにすべきだと言ったんだ”と明かしたのです」

　今井総理秘書官の主張が功を奏したのか、安倍総理は直々に、松野博一文科相に対し、「総理のご意向文書」について再調査の指示を出した。つまり、菅官房長官は外されたというのだ。

■成功体験

　これまで、“政権の守護神”“策士”などと呼ばれた菅官房長官だったが、なぜ、加計問題では戦略を誤ったのか。

「官邸における菅官房長官の権力の源泉は、なによりも官僚組織を掌握しているということでした」

　とは、別の永田町関係者である。

「官僚の幹部人事を一手に握る内閣人事局を率いる立場に就き、官僚の首根っこを抑えつけてきた。だからこそ、楯突くものはいませんでした。しかし、前川前次官は猛然と反旗を翻し、安倍政権を攻撃してきた。菅官房長官とすれば、飼い犬に手を噛まれたようで怒り心頭に発したに違いありません。さらに、逆らったらどうなるかを他の官僚に見せつけるためにも、前川前次官を徹底的に潰すしかなかったのです」

　挙げ句、菅官房長官の打った手が、出会い系バー通いをリークしたり、天下り問題のときには辞任する意向を示さず、地位に恋々としたなどと暴露する個人攻撃だったわけだ。しかし、あまりに強権的過ぎると批判を浴び、完全に裏目に出てしまったのである。

　政治アナリストの伊藤惇夫氏が解説する。

「菅さんは成功体験に囚われ、加計問題の対応を誤ったという側面がある。それは、森友問題で安倍総理が追及されたとき、森友学園の籠池泰典前理事長は悪いヤツだという情報を流し、危機を回避できたことです。要するに、個人攻撃による印象操作。同じ手口で危機を乗り越えようとしたものの、籠池さんと前川前次官では発言の重みが違いすぎました」

　安倍総理の再登板以来、歴代最長の1500日以上にわたって政権の中枢に携わってきた菅官房長官。しかし、加計問題への対応の失態で、安倍総理との間にすきま風も吹き始めた。

　前出の政治部デスクによれば、

「9月の内閣改造では官房長官を外されるかもしれません。菅さんは以前から、ポスト安倍へのステップとして幹事長の椅子を狙っていた。でも、いまは二階さんが幹事長の座を譲ることはないですから、無役に転落ということもあり得ます」

“影の総理”が、ただの政治家に成り下がるか。

特集「『結婚30周年』記念日の夜に主治医が私邸に駆け付けた！『安倍総理』深更の重大変調」より











































http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/806.html

[経世済民122] 市場が円高を警戒するなか、「ドル円レート」はどう動くか　株価を当てるのと同じくらい難しいが…（現代ビジネス）


市場が円高を警戒するなか、「ドル円レート」はどう動くか　株価を当てるのと同じくらい難しいが…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52081
2017.06.22 安達 誠司　エコノミスト　現代ビジネス


日米の金融政策と為替の動き

リーマンショック直後の2009年頃から、日本の株価指数（日経平均株価やTOPIX）と為替レート（ドル円レート）との相関性は極めて高い。

日銀による積極的なETF購入によって、従来と比較すると、株価指数の水準は現在の為替レート水準との比較ではやや高いところに位置しているようにみえるため、「真の株価水準が見えにくい」という批判もあるが、為替レートと株価の相関は現在も生きており、直近で日経平均株価が2万円を超えたのも、円安がきっかけであった。

ところで、将来の株価を当てるのも将来の為替レートを当てるのも同じくらい難しいが、為替レートの方が、マクロ経済の動向、特に経済政策の動向を反映する度合いが強いと思われるため、トップダウン・アプローチ（マクロ経済動向から将来の価格を予想する）を行う場合には、為替レートの将来予想の方がイメージがわきやすい。

この場合、マクロ経済動向の中でも特に為替レート（ドル円レート）の動きに強い影響を与えるのが、日米の金融政策である。

例えば、2012年終盤から2013年前半にかけての円安は、日本の政権交代とそれによる「リフレーション政策」遂行の気運が高まったためであったが、特に、日銀による「量的質的金融緩和政策」が大幅な円安をもたらしたことは記憶に新しい。

しかも、この「量的質的金融緩和政策」の続く中、短期の政策金利ばかりか、10年物国債利回りといった長期金利までもがゼロパーセント近傍で推移しているため、為替レートの変動に日本の金利が影響を与える余地はかなり小さくなっている。

例えば、よく、メディアでは、「日米2年物国債利回り格差が開いたので今後は円高になる可能性が高い」というようなコメントが出るが、日米の2年物国債がともにゼロパーセント近傍で推移している中、両者の金利差はほとんど「ミクロの世界」であり、その「ミクロ」の金利差をとるために為替レートが時にして2ケタ台の変動をするというのはあまりに滑稽である。

そこで、金利に代わってドル円レートに強い影響を及ぼしてきたのが、お金（日本で言えば「円」）の「量」、特に、日銀が供給する「マネタリーベース」と呼ばれるものである。

米国経済の好調を支えたもの

「お金の量が為替レートに影響を与えるなどおかしい（そもそもこの量が金融政策の指標ということ自体もおかしい）」という見方もあるが、実際には、日銀による「量的質的緩和」でマネタリーベースが急拡大したことが円安をもたらしたと考えるほうがわかりやすい。

仕事上、為替レートの動向を尋ねられることが多い筆者の見方はコンセンサスとは逆方向になることが多いが、それほど外れたという印象はない。もっとも、「当たった外れた」は印象論という側面が強いので、金利差とお金の量の格差のどちらが為替レートを考えるのに適しているかの判断は読者の自由である。

だが、日本の「マネタリーベース」も、最近は、その拡大ペースが鈍化しつつあるし、今後もさらに鈍化するのではないかと言われている。

理由は、既に市場で取引されうる新規発行の国債のほとんどを日銀が購入してしまっており、これ以上、日銀が国債の購入量を増加させることで「マネタリーベース」の供給量を拡大させていくことが困難になりつつあるためだ。

逆に、最近では、日銀が表明している「年間80兆円」ペースでのマネタリーベースの供給ができなくなり、日銀は、「事実上のテーパリング（量的緩和の段階的な規模の縮小）」を余儀なくされるのではないかとも言われている。

日本のマネタリーベースの供給が減少するということは、世の中に新たに供給される「円」の量が減少していくことを意味する。これは、為替市場からみれば、「円」が他国の通貨に比べ、希少になることを意味するため、円高要因となる。

しかも、為替市場は、実際に日本のマネタリーベースの供給量が減る前に、そうなる可能性が高いと市場参加者の多くが予想した段階で、円高になることが多い。

そのように考えると、年初、多くの市場参加者が円安ドル高を予想していたが（だいたい1ドル＝125円程度の予想が多かった）、年央にさしかかった現時点で、1ドル＝110円前後と、意外と円高水準で推移しているのは、日銀によるマネタリーベース供給が予想よりも少なくなることを市場参加者が懸念し始めているからかもしれない。

ところで、もう１つの円高ドル安要因は、米国FRBによる予想外のマネタリーベース供給増であった。FRBは、現在、「出口政策」を粛々と進めている最中だが、普通に考えれば、利上げと同時にマネタリーベースも減少させていくはずである。実際、昨年は少なくとも前半は、緩やかな利上げを実施しながら、マネタリーベースもピークから10％程度減少させてきた。

だが、昨年終盤に状況は一変した。株式市場は、予想外の「トランプ相場」の実現で活況を呈したが、それと同時に為替市場では、円安ドル高が実現した。この円安ドル高も「トランプ相場」の一環であるかもしれないが、実はその背後で、FRBはドルの供給量を増やしていた。

そして、このFRBによるドル供給の増加は今年に入ってからも継続し、米国のマネタリーベースの供給残高は、昨年初めの水準にまで回復した。

この昨年終盤から今年前半にかけての米国FRBによるマネタリーベースの供給拡大によって、対主要国通貨でみても、大統領選近辺から年末まで続いてきたドル高が止まった。そして、これが、米国の輸出を拡大させ、製造業の景況観の改善を通じて、米国経済は底堅く推移することになった。

以上を踏まえて、今後のドル円レートの動向をマネタリーベースの動向から考えてみたい。

リスクは円高方向にある？

日銀は、「イールドカーブコントロール」という新しい「金利政策」を採用して以来、「量（マネタリーベース）」の拡大には必ずしもこだわらない姿勢を明確にしている。現在の国債購入ペースを考えると、年間のマネタリーベース拡大は、目標の80兆円を下回り、50～60兆円程度に減額される可能性が高まっている。これは、円高要因であり、年初に予想された1ドル＝120年を超える円安の可能性を低下させるだろう。

一方、米国FRBの方も、いよいよマネタリーベースの本格的な縮小に乗り出す公算が強まっている。

FRBは、6月14日のFOMC後のプレスリリースで「Addendum to the Policy Normalization Principles and Plans」というものを発表した。これは、近い将来（具体的な時期については言及していない模様）に、FRBが過去の量的緩和政策で拡大させてきたFRBのバランスシート（もしくはマネタリーベース）をどのようなペースで縮小させていく計画であるかを示したものである。

FRBは、実際にマネタリーベースを減少させていくというプロセスを本格化させる前に、その減少ペースを事前にアナウンスすることによって、市場参加者の混乱を抑える目的があると思われる。

FRBによるマネタリーベースの減少は本来であれば、ドル高円安要因である。だが、これまでのところ、為替レートにそれほど大きな変化はみられていない。これは、実際にマネタリーベースの減額が実施される時期がまだ不確定であるためだろう。その意味では、まだ、FRBによる将来のマネタリーベース縮小は為替レートに織り込まれておらず、今後のFRBの金融政策は、為替レートを大きく動かしえる。

ひるがえってみれば、米国景気は次第にピークアウトの兆候を強めてきている。そのためか、これまた年初は3.5％程度まで上昇することが予想されていた米国の10年物国債利回りも2％台前半の低水準で推移している。さらに、予想インフレ率（ブレークイーブンインフレ率）も上昇の兆しがみえない（むしろ低下気味で推移している）。

今後、仮に米国の経済成長率が2％を下回り、減速を強めていく中、FRBが粛々とマネタリーベースの縮小を進めていくとすると、為替レートに対しては、ドル高、ドル安両方の要因が混在することになるので、「ボラティリティ（変動性）」が高くなっていくだろう。このとき、マネタリーベースの縮小が米国の株価の急落などにつながれば、マーケットは「リスクオフ」モードとなり、一転、円高リスクとなりうる。

マイナス金利政策採用時の顛末を考えると、次の円高局面で、日本の通貨当局が迅速かつ有効な手立てを打つとは考えにくい。そのため、普通に考えれば、リスクは円高方向にあるという結論になってしまう。

数少ない救いは、多くの為替アナリストが、将来の円高リスクに警戒的な発言を行っている点である。

筆者の経験では、実際の為替市場は為替アナリストのコンセンサス（というよりも、不思議なことに、圧倒的大多数の為替アナリストの意見は一致することが多い）とは逆に動くことが多い。そう考えると、円高局面は、来そうでなかなか来ないということになるのだろうが、円安進行シナリオが考えにくいのも現実である。



http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/311.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 内閣支持率急落 国民は安倍政権に不信任を突きつけている　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ）
　　　


内閣支持率急落 国民は安倍政権に不信任を突きつけている　永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/207872
2017年6月22日　高野孟　ジャーナリスト　日刊ゲンダイ


　　
　　　会見で加計問題について言及する安倍首相（Ｃ）AP

　国会が終わって各社が行った世論調査では、軒並み内閣支持率が急落した。毎日新聞では前回より１０ポイント減の３６％で、不支持４４％と逆転。共同通信でも１０．５ポイント減の４４．９％で、不支持４３．１％とほぼ拮抗した。やはり、国会会期末の共謀罪審議打ち切りと加計学園疑惑モミ消しという、「安倍と菅の凶暴罪」などと揶揄されている強引な運営が、安倍政権に相当大きなダメージとなっていることを示している。自民党の中堅議員がこう嘆く。

「支持率の落ち方は、２０１５年秋の安保法制成立の直後と同じ程度だが、今回のほうが影響ははるかに深刻だ。安保法制の時は支持者の中に『安倍さん、頑張っているじゃないか』という声もあったが、加計学園問題では『お友達に便宜供与しておいて、何とかして言い逃れようとジタバタして、みっともないね』という、突き放したような反応が多い。先日は、地元の小学校の校長先生から『私たちが子どもらに、嘘をつくな、ズルをするな、隠し事をするなと教えているのに、総理大臣がこれじゃあねえ』と言われて、返す言葉がなかった」

　確かにそうで、共同では加計学園問題の政府調査で「真相が明らかになったと思わない」という人は８４．９％、行政がゆがめられていないとする政府側説明に「納得できない」という人は７３．８％にものぼっていて、それが内閣不支持の理由「首相が信頼できない」（４１．９％）、「首相にふさわしいとは思わない」（１４．３％）につながっている。国民はすでに安倍に不信任を突きつけているのである。

　政策や法案の問題なら説明し説得することもできるし、また時が移って、別のテーマが浮上すれば忘れてくれるということも起こり得る。しかし、今回のことは、安倍の人柄というか、人間としての品格の問題になってしまい、しかも、一度こういう心象を持たれてしまったら、簡単に拭い去ることはできず、後を引く。

　中堅議員が言うには、「このところ仲間の議員の中でも、来年の衆院選を本当に安倍で戦えるのかと不安を口にする者も出始めた。来年９月に安倍３選なんてとんでもない。看板を掛け替えて秋に総選挙となる公算が大きくなってきた」とのことである。













http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/807.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 新文書に関する文科省のバカバカしい言い訳（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
新文書に関する文科省のバカバカしい言い訳
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51722066.html
2017年06月21日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　NHKのクローズアップ現代で明らかにされた新文書。

　「萩生田副長官ご発言概要」というタイトルの1枚紙ですが、決定的なことがかかれていましたよね。



　「総理は「平成30年4月開校」とおしりを切っていた」と書かれていましたよね。

　これが本当なら、安倍総理はクロ決定！

　だから、どうしても否定する必要があるのですが…

　文科省の言い訳がカバカバしい、もとい、バカバカしい。

　文部科学省がなんと言ったかと言えば…

「職員の個人的な備忘録で不正確な内容が含まれている。本来、共有すべきものでない」

　職員の個人的なメモだから…

　萩生田副長官の話を聞いてきた局長から、メモに残しておいてくれと頼まれた担当の課長補佐は、何が個人のメモだ、と思っているでしょうね。

　官邸の指示を、省内の関係者と共有するための文書であるのに、と。

　上司の局長が萩生田副長官からこんなことを言われてきましたと、省内の関係者に情報提供するための文書ですから、個人のメモなどである筈がないのです。

　つまり、れっきとした行政文書なのです。

　そんなこと、役人ならすぐ分かる筈なのに…

　どうしてそんなバカバカしいことを言うかと言えば、文科省の大臣と副大臣が、萩生田副長官に迷惑をかけてはいけない、ひいては安倍総理に迷惑をかけてはいけないと思ったからなのです。

　或いは、スーガが、あんなのは行政文書に該当しない、というバカバカしい独自の考えでいるからかもしれません。

　とにかく、官房長官がそう言えと言ったので、そう言っただけだ、と。

　内容的に不正確なところがあるとも言っていますが、どこが事実と相違していると言うのでしょう？

　最近作った文書ならともかく、昨年の10月21日に作成した文書のなのですから、少なくても意図的に嘘を書いたなんてことはない筈です。

　パソコンに文書作成の日時が記録されている訳ですから、後から訂正などできないのです。訂正すれば、訂正した日時が記録されるのです。

　その時点で嘘を書く理由がない、と。

　一連の証拠を総合的に判断すれば、どう考えたって総理の意向に違いないのです。

　また、だからこそなかなか首を縦に振らなかった文部科学省に対して、官邸が様々なルートを通じて圧力をかけていた訳で、これが官房長官の意向であれば、そこまでの動きにならなかったと言っていいでしょう。

　いずれにしても、昨年の10月21日に萩生田官房副長官が文部省の担当局長と話をしたのは事実であり、もし、その文書に書いてあることが違うというのであれば、どんなことを話したかを明らかにする必要があるのです。

　それにしても、この文書を作成した課長補佐に責任をすべて押し付けるなんて酷すぎます。


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※リンク省略


関連記事
加計学園の文書、専門家が「行政文書」と断定！「職員が共有した文書で法的に疑いがない」　
http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/790.html

『クロ現』報道“総理の圧力文書“への安倍官邸の反撃が酷い！「文科省の謀略」の陰謀論、萩生田に松野、義家が謝罪の茶番　
http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/743.html




http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/808.html

[経世済民122] 怒号噴出か…大荒れ予想の注目株主総会5社リスト…東芝、全取締役の実質解任要求（Business Journal）
　　　　　　　　　ラゾーナ川崎東芝ビル（「Wikipedia」より／Qurren）


怒号噴出か…大荒れ予想の注目株主総会5社リスト…東芝、全取締役の実質解任要求
http://biz-journal.jp/2017/06/post_19541.html
2017.06.22　文＝編集部　Business Journal


　上場企業のうち、3月期決算企業の株主総会集中期間が始まった。その皮切りは6月13日に開催された阪神阪急ホールディングスだった。例年、「阪神タイガース」絡みの質問が話題を呼ぶが、今回も「今年優勝できなければ、フロントの大改革をお願いします」と、株主からはフロントに対しては厳しい注文がついた。その模様は、経済紙ではなくスポーツ紙が大きく報じた。

　14日には、時価総額トップのトヨタ自動車が愛知県豊田市の本社で株主総会を開いた。2年連続の減益予想を踏まえ、豊田章男社長は「M＆A（企業の合併と買収）を含め、あらゆる選択肢を検討しないといけない」と、競争力強化に向けた戦略を説明した。外国人の積極登用で自動運転など次世代技術の開発を加速させる。

　総会では取締役報酬の年間総額を40億円に引き上げる議案などを承認した。「外国人取締役の増加などに対応できるようにする」――。豊田社長は報酬引き上げの議案をこう説明した。同社の株主総会招集通知によると、2017年3月期の取締役（社外含む）の役員報酬と役員賞与は合計で16億8400万円だった。外国人登用をにらみ、取締役の報酬上限を大幅に拡大した。

　社長、会長を歴任した後、取締役を13年に退任、名誉会長に就いていた張富士夫氏は14日付で相談役に退いた。

　今回は、これから開催される株主総会の注目点をピックアップしてみよう。

■株主提案と議決権行使助言会社

　株主提案があった企業数は15年に初の40社を超え、昨年は50社に達した。今年も増加しそうだ。07年に急増した後、一時減少していた投資ファンドによる株主提案も増加に転じている。

　そして株主提案の増加に伴い、議決権行使助言会社が存在感を増している。機関投資家を顧客として、投資先企業の株主総会議案に対する議決権行使について賛成・反対の推奨を行う会社だ。

　17年に機関投資家の行動指針（日本版スチュワードシップコード）が改定され、企業統治の質の向上を促している。その指針のひとつは、機関投資家に対して、株主総会での議決権行使の方針と、実際に議決権を行使した結果について開示するように求めている。日本株に投資している運用会社、信託銀行、生命保険会社などが対象だ。

　米インスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ（ISS）、米グラスルイスなど議決権行使助言会社の推奨を参考にする株主が増えてきた。ISSはROE（自己資本利益率）が過去5年平均と直近ともに5％を下回った企業の経営者の再任に反対を推奨している。

　新日鐵住金の株主総会は27日に開催される。取締役13人の選任議案が諮られるが、ISSはこのうち進藤孝生社長、宗岡正二会長の2人の選任に反対推奨した。ROEが低いことを問題視したためだ。新日鐵住金のROEは、13年3月期から17年3月期まで直近5期平均で4.2％にとどまる。

　新日鐵住金は「13年3月期は新日本製鐵と住友金属工業が経営統合したことに伴い、資産の減損損失が発生した。この期を除けばROEは直近4カ年で平均6.7％ある」と反論し、「足元は改善傾向で、18年3月期のROE10％の目標の実現に向け努力する」と説明している。

　ISSは、今年は相談役・顧問制度を新たに設ける定款変更決議についても反対を推奨することにした。グラスルイスは、役員（取締役及び監査役の総数）の3分の1以上を独立役員することや、役員兼任数の上限を引き下げることを提言している。

　ほとんどの大企業で、社長・会長経験者は相談役・顧問に就くのが慣例になっているが、それを廃止する企業が出てきた。日清紡ホールディングスは6月下旬をめどに相談役・顧問制度を廃止する。J.フロント リテイリングも新任の相談役を今後、置かない方針だ。

　みずほフィナンシャルグループが6月23日に開く株主総会では、第3号議案から第18号議案まで株主提案があった。ISSは、このうち配当決定機関を取締役会から株主総会に変更する議案や、役員報酬の個別開示などに賛成する。役員報酬の個別開示については、グラスルイスも賛成を推奨している。

　29日に開催される黒田電気の株主総会でISSは、社外取締役の選任を求める大株主からの株主提案に賛成するよう推奨した。成長戦略に新たな視点を盛り込めると指摘した。この大株主とは、「物言う株主」として知られる旧村上ファンドの関係者が運営するレノだ。黒田電気は同提案への反対を取締役会で決議、グラスルイスも反対を推奨している。

　黒田電気では、議決権行使助言会社の判断が分かれた。レノが14日に関東財務局に提出した大量保有報告書によると、共同保有分を含め保有株の比率は36.17％に上る。

　またISSは、音楽配信などを手がけるフェイスによる日本コロムビアの完全子会社に向けた株式交換に反対を推奨している。この件に関しては、日本コロムビア株式を約7％保有する米運用会社RMBキャピタルも反対を表明している。

　日本コロムビア側はISSの反対推奨に対して「完全子会社化が企業価値の向上につながる」とする見解を公表した。その日本コロムビアの株主総会は6月23日に開かれる。

■最大の注目は東芝とタカタの株主総会

　経営再建中の東芝は28日に株主総会を開く。債務超過に転落し、半導体子会社の売却や株式上場が維持できるかどうかなど、問題が山積している。グラスルイスは、会社側が提案する綱川智社長ら全取締役9人の再任案に反対を推奨している。助言会社が取締役全員の資質を問題視するのは異例だ。

　グラスルイスは、15年に不適切会計（粉飾決算）問題が発覚して経営陣が刷新された後も、米原子力事業で巨額損失が新たに見つかり、17年3月期決算の発表を先送りしたことを理由に挙げている。「取締役会は適切に機能していない」と指摘し、綱川社長についても「会社全体の監督ができていない」と批判した。

　エアバッグの大規模リコール（回収・無償修理）問題で経営難に陥ったタカタは27日に開く株主総会で、高田重久会長兼社長を含む取締役6人を再任する議案を提案したことが明らかになった。

　これで事態が急変した。タカタが日米で法的措置を取る方向性がはっきりした。日本はタカタ本体の民事再生法。米国では米国子会社が民事再生法に相当する連邦破産法11条の適用申請を株主総会前に行うと報じられている。

　東京証券取引所は16日、同社株の取引を一時停止した。そんな大混乱のなかで、タカタは株主総会を迎える。株主にとっては、保有株式が無価値になりかねない深刻な事態だ。もし、株主総会が予定通り開かれれば、怒号が飛び交う、大荒れの総会になることは避けられない。

（文＝編集部）


http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/312.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 内閣支持率の急落は国民が突き付けた不信任！　
内閣支持率の急落は国民が突き付けた不信任！
http://79516147.at.webry.info/201706/article_242.html
2017/06/22 08:55　半歩前へⅡ


▼内閣支持率の急落は国民が突き付けた不信任！


　内閣支持率の急落は、国民が安倍晋三に突き付けた「不信任」だと、日刊ゲンダイが指摘した。想定外の激変に自民党の動揺は激しく、安倍３選などあり得ないとの声さえ飛び出す始末だ。

　昔から言うではないか。政治はナマもの、政界は「一寸先は闇」―。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　世論調査は軒並み内閣支持率が急落した。毎日新聞では前回より１０ポイント減の３６％で、不支持４４％と逆転。共同通信でも１０．５ポイント減の４４．９％で、不支持４３．１％とほぼ拮抗した。

　国会会期末の共謀罪審議打ち切りと加計疑惑隠しという、「安倍と菅の凶暴罪」などと揶揄されている強引な運営が、安倍政権に相当大きなダメージとなっていることを示している。

自民党の中堅議員がこう嘆く。
　 「支持率の落ち方は、２０１５年秋の安保法制成立の直後と同じ程度だが、今回のほうが影響ははるかに深刻だ。

　安保法制の時は支持者の中に『安倍さん、頑張っているじゃないか』という声もあったが、加計学園問題では『お友達に便宜供与しておいて、何とかして言い逃れようとジタバタして、みっともないね』という、突き放したような反応が多い。

　先日は、地元の小学校の校長先生から『私たちが子どもらに、嘘をつくな、ズルをするな、隠し事をするなと教えているのに、総理大臣がこれじゃあねえ』と言われて、返す言葉がなかった」

　共同では加計疑惑の政府調査で「真相が明らかになったと思わない」という人は８４．９％、行政がゆがめられていないとする政府側説明に「納得できない」という人は７３．８％にものぼった。

　それが内閣不支持の理由「首相が信頼できない」（４１．９％）、「首相にふさわしいとは思わない」（１４．３％）につながっている。国民はすでに安倍に不信任を突きつけているのである。

　政策や法案の問題なら説明し説得することもできるし、また時が移って、別のテーマが浮上すれば忘れてくれるということも起こり得る。

　しかし、今回のことは、安倍の人柄というか、人間としての品格の問題になってしまい、しかも、一度こういう心象を持たれてしまったら、簡単に拭い去ることはできず、後を引く。

　中堅議員が言うには、「このところ仲間の議員の中でも、来年の衆院選を本当に安倍で戦えるのかと不安を口にする者も出始めた。来年９月に安倍３選なんてとんでもない。看板を掛け替えて秋に総選挙となる公算が大きくなってきた」とのことである。　　（以上　日刊ゲンダイ）


http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/809.html

[戦争b20] IS、モスルのモスクと斜塔を「爆破」 国家樹立宣言の場（AFP）
破壊されたイラク・モスルのヌーリ・モスクを写したとされる空撮写真。イラク軍提供（2017年6月21日撮影）。(c)AFP/Joint Operation Command


IS、モスルのモスクと斜塔を「爆破」 国家樹立宣言の場
http://www.afpbb.com/articles/-/3132928?cx_part=txt_topstory
2017年06月22日 08:24　発信地：バグダッド/イラク


【6月22日 AFP】（更新）イラク軍の指揮官は、イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」が21日、同国北部モスル（Mosul）を象徴する建造物である傾いたミナレット（塔）と、隣接するヌーリ・モスク（Al-Nuri Mosque）を爆破したと発表した。同モスクは、IS最高指導者のアブバクル・バグダディ（Abu Bakr al-Baghdadi）容疑者が2014年に「カリフ制国家」の樹立を宣言した場所。

　一方でISは直後に傘下の通信社アマック（Amaq）を通じて声明を出し、ミナレットとモスクの破壊は米国の空爆によるものだったと主張している。

　モスル奪還作戦を指揮するアブドゥラミル・ヤララ（Abdulamir Yarallah）参謀中将は声明を出し、イラク軍部隊がモスル旧市街のヌーリ・モスクから50メートル以内まで進撃した際、ISが同モスクとミナレットを爆破したと発表。爆破によってISは「新たな歴史的な罪を犯した」と非難した。

　イラクのハイダル・アバディ（Haider al-Abadi）首相は声明で、爆破はISが「敗北を公式に宣言した」に等しいと述べた。

　米国主導の有志連合から支援を受けたイラク軍は4日前に旧市街への侵攻を開始。現地ではISの残党が最後の激しい抵抗を見せている。

　破壊されたモスクとミナレットはいずれもモスルを代表する建造物だった。バクダディ容疑者は約3年前の2014年7月、これまでに公の場に姿を見せた唯一の機会となった同モスクでの演説で、イラクとシリアにまたがる「カリフ制国家」の樹立を宣言。ISは以降、両国で数多くの史跡を破壊してきた。(c)AFP


イラク・モスルにあるヌーリ・モスク（2017年3月25日撮影）。(c)AFP/AHMAD AL-RUBAYE


イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」からのイラク・モスル奪還作戦が続く同市旧市街のヌーリ・モスク近くにある傾いたミナレット（塔）周辺の様子（2017年4月17日撮影）。(c)AFP/AHMAD AL-RUBAYE




http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/489.html

[国際19] トランプは四面楚歌から脱することができるのか？　岡崎研究所 （WEDGE）

トランプは四面楚歌から脱することができるのか？
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/9891
2017年6月22日　岡崎研究所　WEDGE Infinity


　米ブルッキングス研究所のオハンロン上席研究員が、5月25日付けウォール・ストリート・ジャーナル紙掲載の論説で、米軍を強化し、北朝鮮とは核・ミサイル開発の凍結を暫定合意し、TPPには復帰すべきだ、と述べています。論説の要旨は次の通りです。

　中東歴訪の「成功」の後、トランプはアジアにもう一度注意を向けるべきだ。米は北朝鮮について若干の新たな思考を加え、軍事、貿易を含む対アジア戦略を作るべきだ。

　トランプ政権はアジア太平洋軍事支出80億ドル増加計画策定の最終段階にあるといわれる。しかし、大きな額ではない。2020年頃までに米艦隊の6割（今は5割）を太平洋に展開するといってもプレゼンスを少し拡大するのみだ。中国は毎年約100億ドルずつ軍事費を増大している。更にその軍事リソースをアジア太平洋に集中させ得る。

　米国は南シナ海等の航行の自由も確保せねばならない。非軍事政策も重要であるが、今それが強力だとは言えない。

　トランプはTPPからの離脱を通告した。米国の国際経済政策は再検討が必要だったがTPPが問題だった訳ではない。TPPは、法に基づく市場経済の国々と共同して中国等（知財を尊重せず公平な貿易投資を許さない）に対処する方法だった。

　トランプ政権はTPPを復活させる必要がある。TPPを若干修正すれば、良い解決になる。例えば、知財の保護期間や労働者の権利の保護等についての再交渉である。

　どうしてもTPPに参加しないのであれば、TPPの協定テキストを二国間交渉の一次案として使うこともできる。そうすれば、米はTPPの正式な加盟国ではないが、TPP加盟国の集まりの一部となることができる。

　北朝鮮に関するトランプの直観はしっかりしたものであり、習近平との関係には大いに期待が持てる。良い軍事オプションはないので、経済圧力が望ましい戦略である。カギとなるのは中国だ。中朝貿易は年間60億ドル以上に上る。最近中国は石油輸出と石炭貿易を減らしたが、北がミサイル発射や核実験を中止し、究極的にそれを放棄するように圧力を強化すべきだ。

　安保理決議に違反して北と交易する中国企業に制裁を課すべきだ。世界は以前から北の非核化を要求してきた。長期目標として正しいことだ。しかし問題は前進しないことだ。北は今や15～20発の核兵器を保有している。

　米国は、「完全な非核化」を目指すよりも、制裁緩和と引き換えに検証可能な核・ミサイル開発、実験、生産の「凍結」という暫定合意を作るために、中国、ロシア、韓国、日本と静かに交渉すべきだ。

　トランプは軍事支出の増大のために国務省や国際開発庁の予算の大幅削減を提案しているが、それをしてはならない。幸いなことに議会は受け入れないようだ。

　オバマのリバランス政策を発展させ、若干の新たな要素を加えたこのようなアジア戦略は、実現可能であり、四面楚歌になっているトランプにとっても状況転換を図る助けになるだろう。それは米国にとっても良いことだ。

出典：Michael O’Hanlon,‘The Asia-Pacific Rebalance and Beyond’（Wall Street Journal, May 23, 2017）
https://www.wsj.com/articles/the-asia-pacific-rebalance-and-beyond-1495559015

　提案は総じて妥当であり、おかしな考えではありません。しかし、オハンロンは楽観的にトランプ政権に期待をかけ過ぎのようにも思われます。多くの国はいかにトランプ外交が大事に至らないように注意し、これを補強していくかに心痛しているのが実情です。先の中東歴訪も何とか乗り切ったとの感が強く、あまり「成功」だったとは思われません。5月25日のNATO首脳会議でのトランプ演説が示すように、問題はトランプの基本理念や世界観が今一つ信頼できないからです。関与を通じて影響していく以外にありません。

　北朝鮮に関するオハンロンの考え方（凍結暫定合意を目指すべき等）も現実を考えれば基本的に穏当なものです。問題は、如何に中国を含め関係国のコアリションを作り、いかなる時点でこれらのカードを切り、如何にして北がそれを受け入れざるを得ない状況を作るかです。

トランプの瀬戸際外交的対応

　それにしても、ここ数カ月のトランプの瀬戸際外交的対応は、このままでは、米国の信頼性を損なったことになるのではないかと懸念します。このまま終わればトランプの政策は脅かしの言葉だけだったということになります。トランプのレッドラインや言葉は張り子の虎だと金正恩に思わせてはなりません。最近二つの空母が日本海に展開したようですが、きちっと軍事的圧力を継続、維持していくべきです。最低1～2年はこのまま続けるくらいの覚悟が必要です。日本もこのことを米国に言っていくべきでしょう。同時に、日本は自らの防衛力の強化を図っていくことが一層重要になります。

　オハンロンは習近平の協力に大きな期待をかけていますが、それほど楽観的にはなれません。中国外交は戦略の外交であると同時に、すぐれてディールの外交であり、常に注意が必要です。
TPPについては、トランプは、離脱が間違っていたことを早く悟るべきです。5月21日ハノイで開催されたTPP11（米国以外のTPP加盟11カ国）閣僚会議が協定の早期発効のためのオプションにつき協議を始めることに合意し、11月の次回会合までに取り纏めることに合意したことは良いことです。技術的には種々のやり方が考えうるでしょう。ベトナム、マレーシアを含め、何とか11カ国の間で発効するようにすべきです。

　オハンロンは、期待されるトランプの新しいアジア戦略は要するにオバマのリバランスが基本にあり若干の新しい要素を付け加えたものだと説明します。しかし、そのためにはトランプが歴代政権の政策の評価についてより正直になるとともに（何でも先人のやったことを否定し引っ繰り返すのではなく）、世界の現実を先ず謙虚に理解することが必要なのではないでしょうか。


http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/694.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 森友疑惑　「枝葉の捜査」で幕引きは許さない！　
森友疑惑　「枝葉の捜査」で幕引きは許さない！
http://79516147.at.webry.info/201706/article_246.html
2017/06/22 12:01　半歩前へⅡ


▼森友疑惑　「枝葉の捜査」で幕引きは許さない！


　森友学園が詐欺と補助金適正化法違反の容疑で、大阪地検特捜部の強制捜査を受けた。しかし、森友疑惑の本筋は安倍晋三夫妻と籠池泰典の深いつながりだ。

　これがあったから、国有地の激安払い下げをはじめ、小学校開設に関して、国と大阪府からそれぞれ異例の厚遇を受けた。

　なぜそれがまかり通ったのか？　そこに問題の核心がある、と毎日新聞は訴えた。本筋からそれた「枝葉の捜査」で、森友疑惑をぼかしてはならない。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

毎日新聞が社説で堂々と訴えた。

　籠池泰典前理事長は、小学校建設に関して虚偽の契約書を国土交通省に提出し、補助金約５６００万円を不正受給したほか、幼稚園の専任教員数を偽るなどして大阪府から補助金を詐取した疑いが持たれている。

　しかし、捜査がそこでとどまっては、疑惑の解明には至るまい。

　学園は小学校開設に関して、国と大阪府からそれぞれ異例の厚遇を受けている。「なぜ」それがまかり通ったのか。そこに問題の核心がある。

　府の私学審議会は慎重な意見があったにもかかわらず、「認可適当」と答申した。

　財務省近畿財務局は、売却を原則とする国有地について当初は学園の要求通り借地契約を結んだ。そして、地中からごみが見つかると、鑑定価格から約８億円も安い１億３４００万円で売却した。

　財務局は、地中から見つかったごみの処理費用を８億円と見積もったという説明だが、交渉記録を破棄したとして学園との詳しいやり取りは明らかにしていない。

　籠池氏は強制捜査について「国策捜査だ」と述べた。自らが政治的な犠牲者だと言わんばかりの勝手な発言だ。

　しかし、籠池氏は複数の政治家の名前を挙げて国や府へ学校開設への支援を求めてきた。

　安倍晋三首相の妻昭恵氏が一時期、名誉校長に就き、官僚が政権の意向をそんたくしたとの指摘もある。政治的な要素が背景にあることは否定できない。

　特捜部は、財務局が不当に国有地を安く売却し、国に損害を与えたとする背任容疑の告発状を受理している。立件へのハードルは高いと見られるが、疑惑の核心に迫るべく捜査を尽くすべきだ。

　国会では、野党が求める昭恵氏や財務省幹部らの証人喚問を与党側が拒み続けた。「昭恵氏から１００万円の寄付を受けた」という籠池氏の証言も真偽不明のままだ。


http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/810.html

[国際19] 壊滅的な戦争へと向かう更なる一歩（マスコミに載らない海外記事）
壊滅的な戦争へと向かう更なる一歩
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/06/post-eb16.html
2017年6月22日　マスコミに載らない海外記事


2017年6月19日、
Paul Craig Roberts

ここは皆様のサイトだ。ご支援願いたい。

マヌケなアメリカ人パイロットが、ISISを攻撃していたシリア戦闘機を撃墜し、ワシントンが主張するように、ワシントンはISISに対して戦っているのではなく、シリア政府を打倒するため、オバマとヒラリーによってシリアに送られたアメリカの手先、ISISを守っていることを裏付けた。マイケル・フリン元中将が、TVインタビューで、国防情報局局長たる彼の反対にもかかわらず、オバマとヒラリーが、ISISをシリアに送る“意図的な決定”をしたことを暴露していた。

ワシントンは、ISISを支援しているのではなく、ISISと戦っているという素振りは、シリア紛争に、ワシントンが違法に存在している言いわけだ。ロシアとイランは、選挙で選ばれた政府に招かれ、合法的に、シリアに駐留している。アメリカは、招待されていない戦犯として、現地にいる。アメリカ自身が確立した国際法の下で、自国に戦争をしかけていない国に対して侵略するのは戦争犯罪だ。

だから、シリア内に駐留するため、ワシントンは、テロの支援ではなく“テロに対して戦っている”ふりをせざるを得ないのだ。何度もこのウソが主張されてきたが、アメリカ人パイロットが、アメリカがシリアに駐留しているのは、手先であるISISを支援するためであることを証明してしまった以上、マスコミ売女のメーガン・ケリーでさえ、ワシントンがISISと戦っていると信じているとは、正直に主張できない。

そもそものはじめから、ロシア、シリアとイランはこれを知っていた。ところが、欧米売女マスコミでは、こうした公式情報源は全て要注意扱いだ。だから、まぬけなアメリカ人が、シリア戦闘機とパイロットともども、空から吹き飛ばすまでは、売女マスコミの共謀のおかげで、ワシントンのウソが通っていた。

もちろん、ワシントンは白々しいウソをつくだろう。ワシントンがやり方を知っているのは、それだけだ。ワシントンは“連合軍戦闘機”つまり、誰か他の連中がアメリカF-18を操縦していたと主張するだろう。アメリカではなかったのだ。あるいは、連中は、シリア戦闘機が、女性や子供たちや、トランスジェンダーの居住区や、アサドの“残虐な軍隊”に強姦された女性たちの妊婦病棟を攻撃していたと主張するだろう。攻撃的な戦争犯罪を、被害者集団の英雄的防衛に変えるべく、ワシントンが何らかの形で歪曲するのだ。

ここで疑問だ。マヌケなアメリカ人パイロットは、『トップガン』の無茶をする戦闘機乗りを演じて、自分の判断でしたのか、それとも、トランプ大統領がロシアとの高いレベルの緊張を緩和するという彼の目標を復活させるあらゆる可能性を阻止しようとしての、正式ルート外の軍治安複合体による、アメリカとロシア間の紛争を始めるための計画的挑発 なのだろうか？ アメリカ納税者が支払う1兆ドル、10000万ドルという軍/安全保障の年間予算が危険に晒されているのだ。

パイロットが自分で判断したのか、命令でしたのか我々にはわからない。

我々に分かるのは、ロシアの受けは良くなかったということだ。今日、ロシア国防省は“アメリカ司令部による判断は、2015年10月20日に調印した、シリアにおける作戦中の事故防止と航空の安全に関する覚え書きの枠組みにあるアメリカの意図的な義務違反”と見なすと述べた。

驚いた! 驚いた! アメリカは、ワシントンがロシアと調印したもう一つの協定を破った。

ロシアが最終的に、ワシントンとの署名入り協定は無意味なのを理解するまでに、ワシントンは一体いくつのロシアとの合意を破らなければならないのだろう？ ロシア人は、いつか学ぶのだろうか？ アメリカ・インディアンは決して学ばなかった。有名なアメリカのTシャツがある。“確かに政府は信じられる。インディアンに聞けば良い。”

おそらくロシア人は、ワシントンとのあらゆる合意は、最善でも、無価値で、最悪の場合、死刑執行令状だということを、とうとう学んだのだ。今日、ロシア国防省は、ロシアは、シリア領空における事故防止覚え書きの枠組み内の、アメリカとのあらゆる協力を停止すると発表した。更に、ロシア国防省は、ロシア・ミサイル防衛システムが、シリアで、ロシア航空宇宙防衛軍の作戦区域におけるあらゆる航空機を要撃すると述べた。また“ロシア航空機が、シリア領空で戦闘任務を遂行している区域において、ユーフラテス川の西で発見された国際的連合軍のジェット機や無人航空機を含むあらゆる飛行物体は、ロシアの防空、地上防衛部隊により、空中目標として追跡される。”

言い換えれば、ロシアは控えめな言い方で、シリアとロシア軍が活動しているシリア全空域に、ロシアは飛行禁止空域を宣言したのだ。この空域への侵入者は誰であれ、撃墜されることになる。アメリカであれ、イスラエルであれ、誰であれ、お陀仏だ。

シリアで制空権を握っているのは、ワシントンではなく、ロシアなのだから、もう一人のどあほうアメリカ人パイロットが撃墜されさえすれば、ワシントンの完璧なまぬけは、しり込みするか、誤りを犯すことを強いられる。ワシントンは実にあほうで、傲慢の固まりなので、あほう連中は誤りを犯す。

ワシントンに知性は皆無だ。あるのは傲岸と尊大のみだ。私があそこで過ごした四半世紀は、地上で最も完全に愚かな人々との暮らしだった。

ロシアには聡明な指導部があり、ワシントンにはないので、私はここで、ロシアに勝って欲しいと思う。

とは言うものの、誰も全てを知ることはできないのだから、おそらく誤ってだろうが、シリア危機を進展させてしまっているのは、ロシアも悪いと私は思う。常にワシントンとの合意に至れると期待して、ロシアか尚早に勝利宣言し、撤退し、また舞い戻らざるを得なかったことさえなければ、ロシアとシリアは、とうの昔に戦争に勝てていたはずだ。実際、ロシア政府にとって、戦争に勝利することや他の何より、ワシントンとの合意に至ることが重要だった。

逆の証拠があるにもかかわらず、ロシアとワシントンが協力して、テロに対して戦う合意に至れるという、ロシア政府の希望は決して消えないのだ。一体何というたわごと。ロシアのチェチェン地方でのテロは、ワシントンが扇動したものだ。ロシア政府は、自立したテロリストなど存在していないことを理解していないように見える。テロはワシントンの武器なのだ。テロをロシアに対する武器として利用している国とロシア政府が、テロに反対する協定を結ぶことが一体どうして可能だろう？

シリアとイランを征服するというネオコン計画の狙いが、ロシアに更なるテロをもたらすものでないとしたら、一体何だとロシアは考えているのだろう。

ウラジーミル・プーチンは聡明で、強く有能な国家指導者だ。おそらく彼は中国以外で、唯一の人物だ。指導部の不毛の地、欧米には明らかに皆無だ。

プーチンが、戦争に反対し、あらゆる国の幸せを望んでいる道義をわきまえた指導者であることに疑いの余地はない。しかしながら、ワシントンと合意するという馬鹿げた考えのため、折角彼が得た有利な立場を毎回犠牲にしているのは、ワシントンには弱さとしか見られない。ワシントンは、プーチンは、ワシントンが圧倒的に打ち負かすことができる人物の一人に過ぎないと考えている。これは見込み違いで、戦争になりかねない。プーチンが挑戦して“戦争したいなら、30分で始められる”ことをはっきりさせた方がずっと良いだろう。 突如、ロシアは真剣に受け止められることになるはずだ。

私はプーチンに敬服している。しかし彼のやり方はまずい。ワシントンの攻勢をかわすのではなく、自ら攻勢に転じ、ヨーロッパとワシントンに、解決策を求めて、彼のもとを訪れるように強いるべきなのだ。

自由な世界の指導者プーチン大統領は、悪にふけって破綻した、とるにたらないチンピラの、使い物にならないワシントン政府に対して、守勢にたつべきではない。

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2017/06/19/another-step-toward-devastating-war/
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http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/695.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 安倍首相も激怒 加計火消し失敗の菅官房長官に「更迭」説（日刊ゲンダイ）


安倍首相も激怒 加計火消し失敗の菅官房長官に「更迭」説
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/207862
2017年6月22日　日刊ゲンダイ


　　
　　　都議選大敗なら更迭か（Ｃ）日刊ゲンダイ

　いよいよ「官邸崩壊」か――。菅義偉官房長官の更迭説が流れている。安倍１強の象徴だった首相官邸が一気にガタつきはじめている。

「総理のご意向」と書かれた加計文書を「怪文書だ」と強弁し、さらに前川喜平前文科事務次官を個人攻撃し、加計問題に火をつけた菅官房長官。「あいつがＡ級戦犯だ」と自民党内から批判が噴出している。

　最新号の「週刊朝日」によると、自民党本部で開かれた副幹事長会議では「都議選に大敗したら、次の内閣改造で菅さんは交代すべきではないか」と公然と菅批判が飛び出したという。加計問題の張本人である安倍首相を批判できないため、菅長官に向かっているということもあるのだろうが、コワモテで睨みを利かせていた菅長官に対してここまで批判が噴出するのは初めてのことだ。

　安倍首相も、加計問題の対応に失敗した菅長官に声を荒らげたと報じられている。現時点では「夏の改造」でも、留任させる方針だが、都議選に敗北したら更迭するつもりらしい。

「これまで安倍首相は、歴代最長となる１５００日以上、官房長官として政権を支えてきた菅さんに全幅の信頼を置いてきた。でも、加計問題をキッカケに微妙な距離が生まれています。都議選でも小池知事を必要以上に批判する菅さんに頭を抱えている。それでなくても安倍首相は、菅さんが具申する時、『総理、Ａ案、Ｂ案、Ｃ案ありますが、私はＡ案がいいと思います』と、Ａ案を選ばざるを得なくなるやり方をすることに苛立ちを強めているといいます。菅さんは完全にヒールのイメージがついた。都議選に大敗したら更迭しておかしくありません」（自民党事情通）

　もともと、菅長官は麻生太郎副総理や下村博文幹事長代行など敵が多いだけに、政権内の“菅包囲網”も強まっている。

「菅さんが官房長官を更迭された場合、後任として下村博文、加藤勝信、さらに甘利明氏らの名前まで挙がっています。でも、誰がなっても政権が弱体化するのは間違いありません」（政界関係者）

　都議選に負けたら、安倍政権は一気に政権末期の様相を強めていくはずだ。












































http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/811.html

[国際19] 米国、トランプ不況が鮮明…世界中からの「優秀な頭脳」流入が激減の兆候（Business Journal）
　　　　　　　　　　ドナルド・トランプ米国大統領（ZUMA Press／アフロ）　


米国、トランプ不況が鮮明…世界中からの「優秀な頭脳」流入が激減の兆候
http://biz-journal.jp/2017/06/post_19539.html
2017.06.22　文＝真壁昭夫／法政大学大学院教授　Business Journal


　6月10日の米国株式市場では、IT・ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数が前日の引け値から1.8％下落したことが注目を集めた。この日、ニューヨークダウ工業株30種平均株価は0.4％上昇し、S＆P500指数は横ばいだった。それだけに、ナスダックの急落は目立った。急落の原因は、アップルの新型スマートフォンの発売が遅れるとの見方や、有力証券会社のレポートでネットワーク企業の株価が割高との判断が出たことなどがある。それを受けて、グーグルの親会社であるアルファベットなどのネットワーク企業銘柄が売られた。米国の株式市場全体が史上最高値圏で推移していただけに、利益確定の売りも入りやすかったと推察される。

　ただ、ネットワーク関連銘柄は相対的に今後の成長への期待が強いセクターでもある。特に、世界のファンドマネージャーの多くは、インターネット空間を中心とした“ネットワーク”の可能性に注目している。私たちの身の回りを見渡しても、自動車の自動運転技術や人工知能の活用など、ネットワークと連動する新しいコンセプトの実用化に向けた取り組みが進んでいる。そうした期待があるから、政治不安があるなかでも米国の景気回復への期待が支えられていると考えることもできる。

■注目を集めるネットワーク企業
　
　今、世界の投資家は米国のIT・ハイテクを基盤としたネットワーク企業の成長に注目している。その関心は、ネットワーク技術の開発がもたらす、社会的な変革への期待と言い換えられる。米国の株価はこれまでには存在しなかったネットワーク、それを支える技術への期待があるから上昇していると考えられる。

　一般的に、ネットワークとは複数の要素が網のように相互に接続されたことと定義される。通信ネットワークという場合、インターネット環境に複数のサーバーを接続し、情報をやり取りすることをいう。

　従来にも増して日常生活やビジネスにネットワークが浸透すると、私たちの行動に関するより多くの情報を集めることができるだろう。たとえば、消費や投資、気候変動などに関する膨大なデータを集め、それを分析する。それによって、知られていなかった行動パターンが解明される可能性がある。

　このデータがビッグデータだ。ビッグデータの定義には不確定な部分があるといわれているが、量と質の面で従来のコンピューターでは分析することに限界があるほどの膨大な情報、データと考えればよいだろう。ビッグデータを使い需要を発掘するためには、多くのデータを短時間で、ユーザの使用目的に合うよう統計処理を施さなければならない。

　それを実現すると期待されているものが人工知能だ。すでに、ニューラルネットワーク（脳の機能の一部を人工的に再現する数学的モデル）の研究などによって人工知能の実用化に向けた取り組みが進んでいる。突き詰めて考えると、膨大な情報を瞬時に分析しリアルタイムに近い状態でその結果を意思決定に反映することが可能になるだろう。人工知能が判断を下すことで省人化が進む可能性もある。

　これがイノベーションだ。イノベーションへの期待があるから、米国の株式市場は上昇し、その中でもハイテク銘柄が多く採用されているナスダック総合株価指数の上昇ペースが相対的に高くなってきたと考えられる。

■イノベーションに逆行するトランプ政権
　
　この見方が正しいとすれば、米国政府はハイテク分野でのイノベーションを支えることに力を入れるべきだ。米国のIT業界では、インドをはじめ多くの外国人が活躍している。彼らが、ネットワーク企業の推進役ともいえる。

　しかし、トランプ大統領の政策はイノベーションを支える方向に進んでいるとは考えづらい。その典型例が、高度な技能を持つ外国人労働者を対象としたビザ（H-1B）の審査を厳格化したことだ。これを受けて、インドの技術者によるビザの申請件数が減少するなど、無視できない影響が出始めている。トランプ政権はイノベーションに逆行する取り組みを進めていると考えられる。

　米国の強みは、多様な人材を受け入れてチャレンジする環境を提供し、新しい技術やビジネスモデルを収益につなげる社会的な基盤を形成してきたことだ。それが1990年代以降のインターネット技術の実用化、スマートフォンの普及、ビッグデータ活用への期待を支えてきた。

　トランプ政権は、鉄鋼業など競争力を失ってきた労働者の支持を得てきた。彼らの不満に耳を傾け、政治的な配慮を示さなければならないのは仕方ない。それでも、中長期的な経済成長のためにイノベーションが必要であることに変わりはない。

　イノベーションを止めてしまうおそれがある政策が出されていることは、トランプ政権が米国経済の原動力としての多様性を理解していないこととも考えられる。政治の先行き不安が高まるなか、税制改革やインフラ投資の進行は見込みづらい。その点で、トランポノミクスへの期待は失墜したと考えるべきかもしれない。このなかで、ネットワーク技術によるイノベーションへの期待が株価を支えてきたと考えられる。それを政府が理解できるかどうかがポイントだ。

■減速の兆候みられる米国経済
　
　なぜ米国政府の政策が重要か。それは、現在の米国経済の回復が、伸び悩みつつあると考えられるからだ。労働市場では失業率の低下にもかかわらず、時間当たりの賃金が増えていない。雇用の回復が賃金の増加につながらない状況が続く場合、先行きの消費や設備投資に関する慎重な見方は増えやすくなるだろう。

　水準こそ高いものの、米国の新車販売台数は年初から5カ月続けて減少している。新築住宅の販売件数が伸び悩んでいることも併せて、景気回復のペースは徐々に鈍化していると考えられる。

　米国政府は、こうした状況のなかで経済対策を発動し、より息の長い景気回復を目指すべきだ。必要なのはインフラ投資などもさることながら、これまでのように世界各国からアニマルスピリットにあふれた人材を引き付け、それをビジネスにつなげる米国の社会基盤を維持・強化することだろう。

　景気が伸び悩みの兆候を示すなか、連邦準備制度理事会（FRB）は利上げに加えてバランスシートの圧縮を目指している。状況次第では、大方の予想である12月ではなく、9月などの早いタイミングでFRBが保有してきた債券の保有残高を減らし始める可能性があるかもしれない。その時、トランプ政権が現実的な目線で政策を調整できていれば大きな混乱は避けられるかもしれない。反対に、従来の政策スタンスが修正されないと、徐々に景気の下振れが意識されやすくなるおそれもある。そこに利上げやバランスシート圧縮が重なると、景気は想定外に悪化するかもしれない。

　イノベーションを実現し、これまでにはない需要を生み出すことができれば経済の成長は可能と考えられる。個々の企業の経営動向だけでなく、ハイテクセクター全体でのイノベーションへの期待が維持されるか否かも、今後の米国株式市場の動向を左右すると考えられる。

（文＝真壁昭夫／法政大学大学院教授）


http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/696.html

[経世済民122] トヨタ、経営判断ミスで環境車戦略失敗…見下した提携相手から逆襲、プリウス不振の誤算（Business Journal）
　　　　　　　　　　トヨタの4代目プリウス（「Wikipedia」より／Turbo-myu-z）


トヨタ、経営判断ミスで環境車戦略失敗…見下した提携相手から逆襲、プリウス不振の誤算
http://biz-journal.jp/2017/06/post_19537.html
2017.06.22　文＝河村靖史／ジャーナリスト　Business Journal


　トヨタ自動車は電気自動車（EV）大手の米テスラとの資本提携を、昨年末までに解消した。自動車業界でテスラの存在感が高まっている一方で、トヨタは環境対応車として本命視されているEVの開発に出遅れていることが背景にあるとみられる。“上から目線”で見ていたはずの提携相手の急激な成長の可能性に、強い危機感を抱いたトヨタ。先の読めないトップが、その場の“ノリ”で提携しても失敗することを如実に示したかっこうだ。

「そもそも気軽に提携したことが間違いだったのでは」

　テスラとトヨタの資本提携解消の報道を聞いたトヨタ系サプライヤー役員の感想だ。両社が電撃的に提携したのは2010年のこと。当時、EV生産拠点の確保を検討していたテスラは、トヨタと米ゼネラルモーターズ（GM）の合弁生産拠点で、GM撤退でトヨタ単独運営となったため閉鎖する予定だったNUMMI（ニュー・ユナイテッド・モーター・マニュファクチャリング）に目を付けた。テスラのイーロン・マスク会長兼CEO（最高経営責任者）はトヨタの豊田章男社長を米国に招いて交渉、現地でテスラのEV「ロードスター」を試乗した豊田社長とマスクCEOは意気投合。トヨタはテスラに5000万ドル出資して資本提携することで合意した。

　テスラはNUMMIをトヨタから4200万ドルで買収するとともに、EVの共同開発でも合意。両社はトヨタの「RAV4」をベースにしたEVを共同開発して台数限定で市販した。しかし、両社提携の成果はこれ以外になく、関係は冷え込んでいった。

　決定的となったのが、トヨタの燃料電池車（FCV）「MIRAI」の市販だ。テスラはEVこそ環境自動車の本命と位置づけており、マスクCEOはトヨタのFCV市販について「フューエルセル（燃料電池）はフール（愚かな）セルだ」「水素社会が来ることはない」と述べ、FCVを批判した。そもそもトヨタの環境戦略としては優位性のあるハイブリッドカー（HV）やプラグインハイブリッドカー（PHV）で主導権を握り、将来の環境対応車としてFCVを本命とみて進めてきた。EVは航続距離が短いことや充電インフラが整っていないこと、さらに価格が高くなるとして普及しないと位置づけてきた。つまりEV専業のテスラと手を結ぶこと自体、違和感があった。

■ZEV規制

　ただ、トヨタを取り巻く環境が激変する。独フォルクスワーゲン（VW）のディーゼル車の不正の影響もあって、欧州自動車メーカー各社が環境対応車としてクリーン・ディーゼル車からEVへのシフトを鮮明にしている。また、都市部での大気汚染問題が深刻化し、HVやPHVなどの内燃機関を搭載した車より、排ガスゼロのEVを重視する動きが鮮明になっている。さらに、トヨタが環境対応車として注力してきた肝心のHVが、環境対応車として認められなくなっている。

　大手自動車メーカーに環境対応車の販売割合を義務付けている米国カリフォルニア州のZEV（ゼロ・エミッション・ビークル）規制では、2018年モデルからHVは環境対応車の対象外となる。環境対応車の一定の販売比率を義務付けられる予定の中国の新エネルギー車でもHVは対象外となる見通しで、環境車戦略でトヨタの誤算は明らかだ。

　米国ZEV規制では、環境対応車の販売比率が未達成の自動車メーカーは、当局に罰金を払うか、クレジット（ZEV排出枠）を他の自動車メーカーから購入する必要がある。EV専業のテスラは多額のクレジットをライバルの自動車メーカーに売却することで収益を確保、これによって収益が黒字となっているといわれる。トヨタはHV「プリウス」の販売でクレジットを販売してきたが、14年からはHVの販売が苦戦し、クレジットを購入しているとみられる。

　18年モデルからHVが環境対応車として除外されるため、トヨタはさらにクレジットを購入しなければならなくなる。つまりクレジットを大量に持つテスラの成長をトヨタが支えることになるわけだ。

■テスラの逆襲

　HVが環境対応車として認められなくなっている状況にトヨタも焦りを持っている。グローバルでEVがもてはやされているなか、トヨタは16年末になってからやっとEVの開発に本腰を入れ始めた。大幅に出遅れただけに、グループのデンソー、アイシン精機、豊田自動織機から人材を急遽かき集めた組織「EV事業企画室」を新設、量産型EVの開発を急ぐ。このトヨタのEV新組織立ち上げの時期と、テスラの株式売却時期が一致するのは「トヨタがベンチャー企業と見て、上から目線で『育成する』つもりだったテスラをライバルとして見るようになったことの証し」（自動車担当記者）でもある。

　グローバルでのEV市場の本格的な立ち上がりを想定してなのか、テスラはすでに時価総額でGMや米フォード・モーターを上回る全米トップの自動車メーカーとなっている。テスラの16年の新車販売は7万6230台で過去最高となった。年間新車販売が1000万台クラスのトヨタとの比較では「蟻と巨象」の関係だ。それでもテスラが今夏に量産開始する予定の低価格車「モデル3」は初期受注で40万台を獲得、急成長を遂げる可能性を示している。

　一方、トヨタの態度豹変を受けてテスラも逆襲に出る。トヨタのお膝元である愛知・名古屋市に中部地方で初となる直営店を6月にオープンした。愛知県内は登録車のトヨタ車のシェアが6割を占める牙城だ。この市場に挑むことで「古い自動車メーカーの代表格であるトヨタ」に挑む。

「たかがベンチャー」と気軽に提携した相手の急成長や、取り巻く経営環境の先読みの誤算によって、ライバルとなったテスラとの関係解消を余儀なくされたトヨタ。自動運転や車の電動化対応で他社と連携するオープンイノベーションを進めて、脱・自前主義を掲げるが、「巨大企業を自負して相手を見下した態度で提携するようでは、高い代償を支払う」（全国紙・経済部デスク）ことになりかねない。

（文＝河村靖史／ジャーナリスト）


http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/313.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 自民党の議席を減らすしかない！　
自民党の議席を減らすしかない！
http://79516147.at.webry.info/201706/article_244.html
2017/06/22 10:46　半歩前へⅡ


▼自民党の議席を減らすしかない！


　けさ、落語仲間と、“ぴょんぴょん先生”こと、女医の白木るい子さんが投稿した　「うんこよりも嫌われ者の安倍くんは同級生」について電話でしばし談笑した後、話題があす告示の東京都議選に移った。

　先の国会で審議拒否も牛歩戦術も取らなかった民進、共産にガッカリして「投票に行く気もしなくなった」と私。

　「安倍政権をやっつけるには自民党の議席を減らすしかない。自民党以外なら、どこでもいいから投票して自民党の議席を減らそう」と落語仲間が言った。

　なるほど、落胆している場合ではない。次の戦いがもう始まっている。「共謀罪」、加計疑惑への国会軽視、不誠実な対応で内閣支持率はそろって急降下。

　ようやく国民が目を覚ましてくれた。

　安倍政権を支持しない理由が「政策」から「人柄」に変わった。デタラメを重ねる安倍晋三を信用できない、と言うのである。

　これは見逃せないポイントだ。いったん「信用」を失ったら、そう簡単に回復できない。どれだけきれいごとを並べても信用されない。

　今回の支持率急落はこれまでと質、中身が違う。

　潮目が変わった。このチャンスを逃す手はない。ウソの上塗り、民意を無視し続けた安倍政権に鉄槌を下す、またとない機会が都議選だ。

　積年の恨みを晴らすためにも、もうひと踏ん張りして、投票することにした。

　投票先は自民党以外の候補。と言っても、公明党や維新ではない。野党共闘に参加した４党だ。このどこでもいい。

　東京都議選で自民党が大敗すれば、間違いなく政局に発展する。

　安倍晋三は官房長官の菅義偉に責任を取らせ、首を差し替えるなど内閣改造、党役員人事でお茶を濁そうとするだろう。

　だが、そんな小手先のゴマカシはもう、通じない。オトモダチといっしょに政権を私物化した安倍晋三に対する恨み、つらみが溜まった自民党では「安倍降ろし」が起きるだろう。政変だ。

　そのためにも、東京都議選に行こう！

　そして、社民、自由、共産、民進の４党の候補に投票しよう。

　自民党の議席を激減させよう。

　東京都議選の結果は今後の国政選挙に直結する。

　過去の例が証明している。だから自民党は本気になっているのだ。衆院選並みに力を入れて、総力戦で挑んでいるのである。

　私たちが政治に参加できる唯一の方法が「投票」である。

　今の政治に不満があれば、「投票」で意思表示しよう。

　「投票」は私たちに与えられた権利である。

　堂々と権利を行使しよう。

　そして安倍政府を打倒しよう。

　特定秘密保護法も、戦争法も、「共謀罪」もない、安心できる日本を取り戻そう。

　東京都議選はあす、２３日、告示される。


http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/813.html

[経世済民122] 日経平均が2万円台を回復している理由（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
日経平均が2万円台を回復している理由
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51722155.html
2017年06月22日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　株価がじわじわと上がってきており、気がつくと日経平均は2万円台を回復しています。

　日本は景気が良いのか悪いのか？

　少子高齢化が進展しているということもあるので、景気が良くなっていると言う実感は殆どないと言っていいでしょう。

　少なくても株価の推移が示すように景気がよくなっていると考える人は殆どいないと思うのです。

　つまり、実体経済と株価にはかい離が生じていると言っていいでしょう。

　では、何故株価は上がっているのか？

　株価は、株の需要と供給の関係で決まります。

　つまり、売りたいと思う人より買いたいと思う人が多ければ株価は上がる、と。

　正確に言えば、株の需要が供給を上回れば株価は上がる、と。

　では、最近、株を買いたいと思う個人株主が増えているのでしょうか？

　或いはまた、海外の投資家が日本の株を買っているのでしょうか？

　2016年の数字ですが…次のグラフをご覧ください。





　外国人投資家も個人投資家も、2016年通年で大きく株を売り越しているのです。

　では、誰が買い越しているかと言えば…

　日銀と信託銀行と事業法人。

　なかでも日銀の買い越し額が群を抜いています。

　つまり、この日銀の介入がなかりせば、売り越し額の方が上回り、株価は多分下がっていたと思われるのです。

　ということで、今の株高は官制相場というべきなのです。

　本来日銀による株の購入は禁じ手です。

　それを様々な理屈をつけて、日銀に株を買わせ…

　一つ大事なことを言っておきますが、個人でも外国人でもそうですが、普通は株価が下がって損失が拡大しそうな局面になると株を売りに出ることが多い訳ですが…日銀は損失の発生など全く顧みることなく株投資を行っているということなのです。

　つまり、絶対に売らない、と。

　そして、一番の大口の投資家である日銀が売らないから、株価が底堅いのです。

　でも、これは作られた相場です。

　もっと言えば、インチキ！

　まあ、このようなことが可能であるのも、日本経済がデフレ状況にあり、物価が上がらないものだから禁じ手の政策まで容認されているのです。

　ということは、仮に何らかの理由でマイルドなインフレが起きれば、そのときは日銀による株の買い入れが停止されてしまうので、今度はこれと逆の現象が起きる可能性があるのです。

　つまり、株価の急落。

　ということで、安倍政権の数少ない成果の一つに、株価の上昇がある訳ですが…これもインチキによる株価上昇と考えた方がいいのです。




http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/314.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 読売新聞　安倍政権が北朝鮮ミサイル避難方法をＣＭに！ネット「危機を煽って支持率回復？」「ＣＭの放送期間が都議選と丸かぶり
【読売新聞】安倍政権が北朝鮮ミサイル避難方法をＣＭに！ネット「危機を煽って支持率回復？」「ＣＭの放送期間が都議選と丸かぶり」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/31303
2017/06/22　健康になるためのブログ




「物陰に身を隠す」北ミサイル避難方法をＣＭで
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170621-OYT1T50030.html
2017年06月21日 08時56分　読売新聞

　北朝鮮情勢の緊迫化を踏まえ、政府が弾道ミサイルが発射された際の避難方法を紹介する初めてのテレビＣＭを、２３日から放映する。

ＣＭは３０秒間で、７月６日までの２週間、在京民放５局で放送する。ＣＭは冒頭、ミサイルが日本に落下する恐れがある場合に全国瞬時警報システム「Ｊアラート」で緊急情報が流れることを説明。〈１〉頑丈な建物や地下に避難する〈２〉建物がない場合は物陰に身を隠すか地面に伏せて頭を守る〈３〉屋内の場合は窓から離れるか窓のない部屋に移動する――の３種類の避難行動を、イラストとナレーションで紹介する。

　政府はこのほか、６月２３～２５日に全国７０紙の新聞、２６日～７月９日にはインターネットの大手検索サイトで、同趣旨の広告を掲載する予定だ。

以下ネットの反応。































都議選の期間とビシッと合わせてきてますね。果たしてこれが支持率の回復につながるのでしょうか？



http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/815.html

[国際19] 歴史の大きな流れを感じる（腹をくくったメルケル首相）　　天木直人
歴史の大きな流れを感じる（腹をくくったメルケル首相）
http://kenpo9.com/archives/1666
2017-06-22　天木直人のブログ


　６月２０日の東京新聞「論説委員のワールド観望」というコラムで、熊倉逸男という論説委員が、ドイツのメルケル首相がサミット後の講演で、「他者に頼り切になる時代は終わりつつある。欧州人は自ら自分たちの運命を決めなければいけない」と表明した事について、要旨以下の通り書いているのを見つけた。

　これは、トランプ大統領の米国とは距離を置き、ドイツ、フランス中心の大陸欧州の主体性を重視していく考えを明確にした発言だったと。

　これは、ＮＡＴＯ首脳会議やサミットに出席したトランプ大統領の言動を目の当たりにしたメルケル首相のトランプ不信が、地球温暖化問題の説得不調で決定的になった結果だと。

　どんなにカネと力を持っていても、根本的に価値観が違う相手とは一緒にやっていけない。そうメルケル首相は腹をくくったようだと。

　なるほど、あのメルケル首相の発言は、そこまでの意味が込められていたのだ。

　だからこそ、当時、世界の報道は、あの発言に衝撃を受け、大きく報じたのだ。

　ドイツは日本と同様、第二次大戦に敗れた国だ。

　戦後は日本と同様、米国主導の自由主義陣営の一員として、冷戦を戦って来た国だ。

　そのドイツの首相が、トランプという人物が大統領になるような米国を見て、もはや自主、自立の道を歩むしかないと言い出したのだ。

　戦後の歴史が音を立てて地殻変動を起こしつつある、その響きが聞こえて来るようだ。

　熊倉氏はその論説を次のように締めくくっている。

　「問われているのはドイツだけではない」と。

　誰もがそう思い始めているということだ。

　しかしである。

　そういう事を口にする者は出てくるようになったけれど、メルケル首相のような指導者が日本に現れる気配はまったく見えない。

　それもまた厳然たる日本の現実である（了）



http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/697.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 歴史の大きな流れを感じる（腹をくくったメルケル首相）　　天木直人　：国際板リンク
歴史の大きな流れを感じる（腹をくくったメルケル首相）　　天木直人

http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/697.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/816.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 都議選予想は小池48、自民41…知事勢力が過半数を獲得か（日刊ゲンダイ）
　　　


都議選予想は小池48、自民41…知事勢力が過半数を獲得か
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/207935
2017年6月22日　日刊ゲンダイ


　　
　　　都議選直前予想（Ｃ）日刊ゲンダイ

　東京都議選が２３日、告示される（投開票は７月２日）。定数１２７議席をめぐり、全４２選挙区で２５０人超が立候補する見通しだ。注目は、ＶＳ自民党でバチバチ火花を散らす小池百合子都知事が過半数（６４議席）の与党勢力を獲得できるかどうか。都政に精通するジャーナリスト・鈴木哲夫氏の直前予想では、「都民ファーストの会（無所属推薦者を含む）」と連携する「公明党」「東京・生活者ネットワーク」を合わせ、７０議席を超えるという結果になった。

　議席予想は別表の通り。都民ファーストの会（都ファ）は自民を抑えて第１党になり、民進党離党者など無所属の推薦候補と合わせ４８議席を獲得しそうだ。自民は過去最悪の３８議席は上回りそうだが、４０を超えるかどうかのスレスレ。全員当選が当たり前の公明からは落選者が出る可能性がある。民進は１議席を獲得できるかどうかの低次元の戦いだ。

「一時は自民が都ファを抜いていましたが、小池知事が自民を離党して都ファの代表に就任したことで、都ファの支持が小池人気に追いついてきた。自民ＶＳ都ファは４０議席台をめぐる攻防でしょう。この先は投票率と無党派層の取り込みが結果を左右しそうです」（鈴木氏）

　東京の無党派層は国政の影響をもろに受ける。加計疑惑で安倍政権への不信感は最高潮。特に女性が自民嫌いを強めていて、「街頭では『もう安倍さんはイヤ』『菅官房長官の顔は見たくない』と言われます」（自民党議員）という状況だ。告示日は、沖縄の慰霊の日の式典に出席する安倍首相の代わりに二階幹事長が第一声に立つ。

「自民は告示後、安倍首相以下、閣僚や有名議員を投入して空中戦で無党派を取り込む予定ですが、今や安倍首相が街頭に立つのがいいのかどうか」（鈴木氏）

　小池知事の頼みも無党派層。ワイドショーが都議選を大きく取り上げるかどうかがカギを握るが、ここへきて小池知事は、「豊洲移転で築地も再開発」という卸売市場の方向性が選挙対策のどっちつかずだと批判されている。

「小池さんは都知事選時に鳥越さんと生バトルになったトラウマがあって、単独出演ならいいが、テレビ討論には難色を示しているそうです」（都政記者）

　テレビの扱い方次第で投票率も変わってくる。過去５回の都議選で５０％を超えたのは、小泉ブームの０１年と政権交代直前の０９年だけ。前回同様、４０％台前半だと、都ファは苦しくなる。

「とはいえ、世論調査で都議選に『大いに関心ある』と答えた人の投票先は都ファが圧倒的。自民支持層は関心が低い。投票率がそこそこでも自民は厳しい」（前出の都政記者）

　小池知事が高笑いするのか。







http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/818.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 秘書への暴言・暴力で自民党の豊田真由子衆議院議員が離党届を提出　明日告示の東京都議会選挙の影響だけを考え素早く切り捨てた












豊田真由子議員 自民離党届提出
http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20170622/4502121.html
06月22日　16時19分　ＮＨＫ

自民党の豊田真由子衆議院議員は、みずからの元秘書に暴行したなどと週刊誌で報じられたことを受け、党に迷惑をかけたくないとして、２２日夕方、離党届を提出しました。

自民党の豊田真由子衆議院議員は、２２日発売の週刊誌で、先月、みずからの政策秘書を務めていた男性に対し、殴ったり、暴言を浴びせたりしたなどと報じられました。

これを受けて、豊田氏は、党に迷惑をかけたくないとして、２２日夕方、みずからの事務所を通じて離党届を提出しました。

自民党は、今後、党紀委員会で、離党届の扱いを協議することにしています。

豊田氏は、衆議院埼玉４区選出の当選２回で、４２歳。

厚生労働省の元官僚で、これまでに、文部科学政務官などを務めています。

離党届を提出した豊田真由子衆議院議員は、自民党が３００近い議席を獲得して政権に復帰した、５年前の衆議院選挙で初当選し、現在２期目です。

党内で豊田氏と同期の議員はおよそ１００人と、党の衆議院議員全体の３分の１を占めていますが、これまでに女性問題や失言、それに金銭トラブルなどで問題になる議員が相次いでいます。

最近では、広島４区選出の中川俊直議員が、ことし４月、週刊誌でみずからの女性問題が報じられ、経済産業政務官を辞任し、その後、自民党を離党しました。

また、東京１６区選出の大西英男議員は先月、党内で受動喫煙対策を議論した際「がん患者は働かなくていいのではないか」と発言し、党の東京都連の副会長を辞任しました。

このほか、女性問題を週刊誌で報じられ、議員辞職に追い込まれたケースもありました。


関連記事
安倍チルドレン「豊田真由子」代議士の“絶叫暴行”を秘書が告発
https://www.dailyshincho.jp/article/2017/06211700/?all=1





http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/820.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] ＜菅野完氏、しかし無茶苦茶やなぁ…＞ 国策捜査か？ 職員のスマホさえも問答無用で取り上げた森友学園への家宅捜索　



国策捜査か？ 職員のスマホさえも問答無用で取り上げた森友学園への家宅捜索
https://hbol.jp/143948
2017年06月22日　HARBOR BUSINESS Online



売買価格が8億円から大幅に値下げされた経緯や、財務省による書類破棄、大阪府による不可解な学校設立認可などの疑惑は何一つ明らかになっていない（撮影／菅野完）

　19日に行われた森友学園への強制捜査。大阪府内の籠池泰典前理事長の自宅や学園事務所、系列保育園、長男宅など計5か所へ家宅捜索に入った。

　テレビニュースでは大量の段ボール箱を運ぶ姿のみが放映されるのみ。特捜部がどのように動いているのか、視聴者にとっては気になるところである。

　今回、捜索に立ち会った塚本幼稚園の女性職員がガサ入れの実態を明かしてくれた。

「そもそも、あの日は従業員がヒアリングを受けることになっていたんですよ。ちょうど5時半から理事会があったので、6時くらいになると聞いてたんですけど、どうも様子がおかしい。園側が『報道陣も沢山集まっていて、報道されるのがイヤなので今日は止めてください』と伝えたみたいですが、幼稚園の入口に張り付いて帰ってはくれません。その時、初めて強制捜査だと気づきました」

　幼稚園の外にいた取材陣は、検察官が携帯電話を片手に問答している様子を目撃している。間近にいた新聞記者によると検察官は「今すぐ、ここを開けてください。そうでなければわれわれは乗り越えてでも入りますよ」と電話口で叫んでいたという。

　午後7時4分に2名の捜査官が、ほどなく7名ほどが園内に入っていった。

「まず検察の女性職員から身体検査を受けました。パンツのなかまで見るわけではありませんが、上から下まできっちりと触られるなど、かなり厳重でしたよ」

　幼稚園の一職員であっても、まずは疑ってかかるというのが特捜のやり方だ。

　ほぼ同時刻に系列保育園にも大阪地検の係官が到着したのだが、保育園の従業員は帰宅してしまっていたため、なかには入れない。

「検察の人が『保育園の先生に電話を掛けてください』と命じました。理事長が渋々電話を掛け、つながったところで検察官が電話を取り上げ、『大阪地検です。至急保育園の方へ戻ってください』と言ったんです。絶対に断れないような厳しい口調でした」

　ほどなく保育園の方も職員が解錠し、特捜部員がなだれ込んだ。

〇職員のスマホですら問答無用ですべて押収

　幼稚園内部の様子に戻る。

「まず職員室とその横の倉庫の捜索に入りました。倉庫には金庫があるんですよ。『お金を数えるから見ててね』と言われ、1万円札何枚、千円札何枚と確認を取っていきます。職員室では棚に置いてある書類を根こそぎ集め、段ボール箱に入れていきました。『まったく関係ないものですから』と言っても聞いてくれず、にかく書類という書類はすべて持って帰るんです。『幼稚園の業務に必要です』と懇願した書類だけ、コピーを許されます。もちろん自分たちでコピーするんですよ」

　捜索する際はすべて幼稚園の関係者の立ち会いのもとで行われる。見えないところで勝手に書類や物品をあさられることはない。

「もちろん、わたしたち自身も常に見張られていて、ひとりになることは許されません。お手洗いの際も入口までついて来ます」

　証拠隠滅されぬよう警戒は怠らないのである。

「『外部との連絡を絶つためスマホを預からせて欲しい』と言われたので、手渡しました。その時は後ほど返却するような雰囲気だったんですよ。やがて、スマホの設定状況やメーラーはなにを使っているのかなどを調べはじめます。おかしいなと思っていると、パソコンを押収された際、『スマホとパソコンは全部持って行く』と言われました。その時はじめて騙されたと気づきましたね。わたしたちは被疑者ではなく参考人だと聞いていましたし、今の時代、携帯がなくては普通の生活ができなくなるので抵抗したんですけれども、問答無用でした」

　没収されるだけではない。

「『LINEとGMAILの暗証番号を教えてください』と言われたんですよ。『教えたくないんで、教えなくてもいいですか？』と言い返すと『教えなくてもいいけど、解析に時間がかかるから返却が遅くなるよ』」

　と暗に開示するよう要求してきたという。

〇稲田大臣の名刺が出たとき、捜査員は動揺した

「教職員の机の引き出しもすべてやられます。ショップのポイントカードとか、どう考えても必要ないものも持って行かれますよ。稲田朋美防衛大臣の名刺が出てきたときだけ『どうしよう？』とかなり動揺し、係員同士で顔を見合わせていました」

　国策捜査なので政治家の名刺に逡巡したのだろうか？　違うと信じたい。

「幼稚園のバスや従業員の私用の車も捜索されました。広い建物なんですけれども、幼稚園の職員同行のうえ、すべての部屋や倉庫も調べます」

　筆者は幼稚園の外で待ち構える取材陣のなかにいたのだが、ときおり2階の教室に懐中電灯の光らしきものが見えたので、その時のものだろう。

「数時間が過ぎたくらいになると、段ボールが増えてきて職員室内に置けなくなったため、講堂にすべての書類を集めることになりました。三台のノートパソコンで押収する資料の目録を作りはじめます」

〇家宅捜索は深夜まで及んだ

　日付は変わり、やがて丑三つ時を迎えた。家宅捜索は終わらない。

「最初、立ち会ってくれた弁護士さんは『そんなに長くかからないから』とおっしゃっていたんですけれども、やがて『12時は回るかも』、しばらくしてから『2時は過ぎそう』と言ってきます。検察の人に『いつ終わるんですか？』と聞いても『もうすぐ』としか言ってくれません」

　一番辛かったことを尋ねると、

「廊下のほうから検察の方の笑い声が聞こえてくるんですよ。本当に悲しくて悔しくて、『笑ってる場合とちゃうやろう』と泣きたくなりました」という。

　検察関係者の笑い声は幼稚園の外で取材していた僕も何度か聞いている。底抜けに明るい声だった。権力の行使は楽しくて仕方ないらしい。想像を絶する権限を付託されているからこそ、持ち合わせていなくてはならないはずの自覚が完全に欠落している。”検察一家”としての矜持を失い、精神が弛緩しきっている。

「5時を過ぎた時点で、ようやく6時過ぎには終わると言われました。押収品目録交付書に母音を押すよう促されたんですけれども、もうそのころには完全に思考力を失っていて、悔しいという気持ちもありませんでしたね」

　終了したのは午前6時半。11時間半にわたる捜索のあいだ、ずっと当局係官の監視のもと、ひとときの休息も許されず、夕食も摂っていない。

〇参考人にすぎない女性職員を11時間半も拘束

「わたしたちは何度も『ひどすぎる』と抗議をしました。でも検察の方は、『みんな、こうしている』『これは当たり前のことなんだ』と言うばかりです。幼稚園の先生方は7時に出勤してきます。ですから私たちは一睡もせず、翌日の通常業務にあたりました」

　当局の言う「あたりまえ」は検察村の屁理屈のなかでの「あたりまえ」に過ぎない。検察村の常識が一般社会の常識と隔絶してるからこそ、大阪地検特捜部による「主任検事証拠改ざん事件」の際、ごうごうたる非難を浴びたのではなかったのか。あれほどまでに大阪特捜不要説が取りざたされたのではなかったのか。朝日新聞の報道によると、徹夜の捜索について、捜査関係者は『通常の捜査だ。普通は園児のいる平日の昼には入らない』と言ったそうだ。被疑者ではなく参考人にすぎない若い女性職員を11時間半にわたって監視付きで拘束、食事の時間どころか、ひとときの休息すら与えないような捜査を『普通の捜査だ』と言ってのけるところを見ると、あの方たちの内面は「主任検事証拠改ざん事件」の前とまったく変わっていないようだ。公権力を行使するうえで、人権上の最低限の配慮すらできない人たちに、社会正義の実現などできるわけがない。

〇とかげの尻尾切りは許されない

「検察の方たちが園内から立ち去られたのは6時半を回ったくらいでした。7時には幼稚園の先生方が出勤してこられるので、わたしたちは一睡もできないまま翌日の勤務に臨みました」

　政治家のからんだ大規模な汚職など、なかなか警察が手を出しにくい案件に取り組むことを国民に期待されているからこそ、特別捜査部は存在を許されている。今回の森友学園の件は、告発があったとはいえ、通常では大阪府警マターであり、特捜部が取り組むべきレベルの犯罪ではない。
　森友事件は朝日新聞による国有地の払い下げ報道が端緒となっている。売買価格が8億円から大幅に値下げされた経緯や、財務省による書類破棄、大阪府による不可解な学校設立認可など明らかになっていないことは多い。

　報道を見ても、国民の大多数はその点の解明を求めている。

　今回の捜査によって事件が籠池氏によるものだけに矮小化され、とかげのしっぽ切りに終わるようなことになれば、大阪地検特捜部は今度こそ国民からレッドカードを突きつけられることになるという覚悟を持って調べを進めてほしい。社会は特捜検察をあなた方が思っているほど温かくは見ていない。

＜取材・文　赤澤竜也　twitterID: @tatsu_a＞



























http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/821.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 「安倍やめろ！」市民が大集会 加計問題幕引きは許さない　望月記者「私たちの1票1票で必ず政治を変えることができる！」　


　　　


「安倍やめろ！」市民が大集会 加計問題幕引きは許さない
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/207934
2017年6月22日　日刊ゲンダイ


　　
　　　国民の不信感は高まるばかり（Ｃ）日刊ゲンダイ

　新文書が次々出てきて、加計疑惑は底なし沼だ。国会が閉幕しても、安倍政権に対する国民の不信感は高まるばかり。２１日は参院の議員会館で、「安倍やめろ！！緊急市民集会」が開かれ、会場となった講堂には満員となる２００人以上が集まった。

　集会ではジャーナリストの高野孟氏や元経産官僚の古賀茂明氏らが登壇。森友・加計疑惑の徹底追及を訴えた。

「国会会期末において安倍政権１強の堤防に穴があいた。これは安倍政権の“不潔感”によるものです。安倍首相も菅官房長官も人格的に汚い。こうなったら、政権は弱くなる。だから、『このまま幕引きさせまじ』という運動が大変大事になってきます」（高野孟氏）

　菅官房長官を会見で追い詰めた東京新聞社会部記者の望月衣塑子氏が急きょ姿を見せると、会場は割れんばかりの拍手に包まれた。

「政権を敵に回してでも、自分が前に出なければと思った。皆さまのお力が私たちの原動力です。良い政治を実現していきましょう」（望月衣塑子氏）

　批判のうねりは安倍退陣まで続く。


20170621 UPLAN 森友・加計問題の幕引きを許すな！ 国家権力の私物化を許さない！ 安倍やめろ！！緊急市民集会

※１：３４：５０～望月衣塑子記者。
2017/06/21 に公開
【森友告発プロジェクト】
森友・加計（もり・かけ）問題の幕引きを許すな！国家権力の私物化を許さない！安倍やめろ！！緊急市民集会
安倍倒すにはやっぱり全国刑事告発だ！
5月22日、安倍昭恵以下忖度官僚を東京地検に市民8人が告発。そして次々と……
高野孟・鈴木邦男・浅野健一が告発人を代表して吠える！
当会弁護団代表大口昭彦が森友告発を熱く語る！
そして古賀茂明が、植草一秀が、井筒高雄が、船橋邦子（北京JAC代表）、増山麗奈（映画監督）が悪政を斬る！
さらに木村真（豊中市議）が、黒川敦彦（今治）が加計告発も視野に入れての電話討論！
（他、立憲各野党議員からの連帯挨拶）
発言者：
（告発人）高野　孟（インサイダー編集長）
（告発人）鈴木邦男（一水会元代表・のりこえねっと共同代表）
（告発人）浅野健一（同志社大教授・係争中）
（弁護団長）大口昭彦（第二東京弁護士会所属）
植章一秀（オールジャパン平和と共生運営委員）（日程調整中）
井筒高雄（元陸上自衛隊レンジャー隊員）
古賀茂明（フォーラム4代表）































http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/823.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 誰が“原稿”作ったの？ 安倍首相は反省する点がズレている　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」（日刊ゲンダイ）
　　


誰が“原稿”作ったの？ 安倍首相は反省する点がズレている　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/207966
2017年6月22日　室井佑月　作家　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　安倍首相の１９日会見（Ｃ）AP

「政策とは関係ない議論ばかりに多くの審議時間が割かれてしまいました。国民のみなさまに大変申し訳なく感じております」（安倍首相／１９日会見）

　通常国会が閉幕し、１９日、安倍首相は記者会見を行った。これははじめのほうで出た言葉。

　そう来ましたか？　なんのこっちゃない、ファッショ満載の安倍政治の在り方を見て、今更であるけど「ヤベェ政権だ」そう気づいた人が増え、支持率が軒並み１０ポイントくらい下がった。だから、ま、頭を下げるところもちらっと見せておいて、真摯なところもあるんだよ、って印象操作しておくか、ってなところでしょう。

　案の定、安倍さんはこう続けた。

「印象操作のような議論に対して、つい強い口調で反論してしまう。そうした私の姿勢が結果として政策論争以外の話を盛り上げてしまった。深く反省しております」

　反省する点がズレている。野党に追及された問題の根源は、全部自分のせいだろ。

　安倍さんは作られた原稿らしきものを読んでいたが、誰が作ったの？

　安倍さんのピンチを救う戦略とはいえ、総理に頭を下げさせるのはこれが限界と考えたか？　国民は馬鹿だからこのぐらいでいいね、と。だとしたら、ここにも国民無視の嫌らしい忖度が働いているのか？

　そして、安倍さんはすげぇことを言いだした。なんでも、国会閉会後、こう思ったんだと。

「国民のみなさまから信頼が得られるよう、冷静に、一つ一つ丁寧に説明する努力を積み重ねていかなければならない」

　嘘つきめ！　真逆のことをやった直後に、よくそんなこと言えるね。国会での説明責任から、まんまと逃げたのは誰よ？　追及にまともに答えられないから、一方的な会見にしたんだ。んでもって、〈共謀罪〉がテロ防止のものであるという念押しだ。国会審議で、その部分グダグダだったくせに。あなたのしてることすべて、それが印象操作だっつーの。


安倍首相 記者会見　ノーカットVol.1

2017/06/19 に公開

●「国民に大変申し訳ない」　加計学園の国会論戦、政府対応の二転三転を反省

　安倍晋三首相は１９日の記者会見で、学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設計画などをめぐる国会論戦について「政策とは関係ない議論ばかりに多くの審議時間が割かれてしまった。国民の皆さまに大変申し訳なく感じている」と謝罪し、反省の言葉を述べた。

　「総理のご意向」などと記された文書が文部科学省の再調査で見つかったことに関しては「二転三転し、時間がかかった。国民の皆さまの政府への不信を招いたことは率直に認めなくてはいけない」と説明した。

　「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法や森友学園をめぐる問題などについても「政府として説明を重ねてきたが、残念ながら必ずしも国民的な理解は得られていない」とした上で、「今後、何か指摘があれば政府としてはその都度、真摯に説明責任を果たす」と語った。

●人づくり改革相を設置へ　７月に「みんなにチャンス！　構想会議」を立ち上げ

　安倍晋三首相は１９日、通常国会閉会を受けて官邸で記者会見し、「人づくり改革」を検討する有識者会議「みんなにチャンス！　構想会議」を７月に発足させると表明した。担当相も設置する。首相は高等教育の無償化を改憲項目の一つに掲げており、会議を通じて憲法改正への道筋を示す狙いがある。

　首相は「憲法改正は自民党立党以来の党是だ」と強調した。ただ、衆参両院で３分の２超の賛成を得ることについて「簡単なことではない。与野党を超えて建設的な議論を行えるような自民党提案となるよう、中身の検討を優先させたい」と語り、党憲法改正推進本部の議論を加速させる考えを示した。

　夏にも内閣改造・自民党役員人事を検討していることを認めた上で「さまざまな重要政策の大きな推進力を得るためには人材を積極的に登用し、しっかりとした体制をつくることが必要だ。そうした観点から、これからじっくり考えたい」と語った。

　また、有効求人倍率がバブル時代を上回る高い水準を維持していることなどに触れ「経済の好循環を力強く回転させていくため、これからも安倍内閣は経済最優先で取り組んでいく。成長戦略の実行と構造改革の断行にかかっている」と述べた。国家戦略特区などによる規制改革に関しては「抵抗勢力が必ず存在するが、私は絶対に屈しない。ドリルの刃となって、あらゆる岩盤規制を打ち破っていく決意だ」と語った。












http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/824.html

[原発・フッ素48] 食品中の放射性セシウム検査のまとめ（６月３週)―基準超のコシアブラが流通、これで今年度は１２件目―（めげ猫「タマ」の日記
食品中の放射性セシウム検査のまとめ（６月３週)―基準超のコシアブラが流通、これで今年度は１２件目―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2194.html
2017/06/20(火) 18:36:50　めげ猫「タマ」の日記


　食品中の放射性物質の検査結果を厚生労働省は発表しています（１）。また、厚労省以外の発表もあります（２）。６月３週中の食品中の放射性セシウムの検査結果が発表になったので（３）、まとめてみました。お買い物のの参考になればいいかなと思います。先週に続き今週もしっかりセシウム汚染食品が見つかっています（４）。牛肉を除く検査結果の概要は以下の通りです。
　　①検査数１，０６０件中５件の基準超え
　　②平均は、１キログラム当たり２．２ベクレル、最大３７０ベクレル（福島産クマ）。


　　　※１　牛肉を除く
　　　※２　単位については（５）を参照
　　図―１　食品中の放射性セシウム検査結果のまとめ（２０１７年６月３週）

　　色分けは以下の通りです。
　　赤マーケットから基準値（６）超えの食品が見つかった県
　　橙出荷制限対象外の地域・品目から基準値超えの食品が見つかった県
　　黄基準値超えの食品が見つかった県

　危険なセシウム汚染食品が山形、福島で見つかっています。今週のデータ解析すると
　　今週のデータを解析すると
　・基準超のコシアブラが流通、これで今年度は１２件目
　・岩手産ブリからセシウム、福島産は８７件連続ＮＤ
　・福島県伊達のミニトマトを１年半検査しない福島県
　・福島県檜枝岐村のコシアブラのセシウムは昨年の２．５倍
との特徴があり、「安全」とは言える状態ではありません。安倍出戻り内閣が食品の安全を担保しない以上は怪しげな産地を避けるには当然の事です。

１．基準超の長野県産コシアブラが流通、これで今年度は１２件目
　基準値を超える１キログラム当たり１５０ベクレルのセシウムに汚染された山形県産コシアブラが市場に流出していることが発覚しました（７）。先々週も岩手、山形、群馬、新潟で基準超のコシアブラの市場流出がみつかりました（８）。以下に今年度（４月以降）に市場に流出した基準超のセシウム汚染食品を示します。


　※（１）（８）を集計
　図―２　２０１７年度のセシウム汚染食品流出発覚状況

　２０１７年度になって２ヵ月半ですが１２件のセシウム汚染食品の市場流出が発覚しています。
　山形産コシアブラについては５月末に天童市産から基準値（６）を超える一キログラム当たり１０４ベクレル（セシウム１３４　１２、セシウム１３７　９２）のセシウム（１１）に汚染された物が見つかっています。でもその後の追加調査がされれる事無く、出荷自粛すらされず（１２）放置されたままでした。今回の市場流出は６月１３日には判明していなのですが、安倍出戻り内閣が発表したのは６日後の６月１９日です（７）。
　安倍出戻り内閣にも産地にセシウム汚染食品の市場流出を止める意思はありません。怪しげな産地を避けるは当然です。

２．岩手産ブリからセシウム、福島産は８７件連続ＮＤ
　岩手県産ブリからセシウムが見つかったと発表がありました（１４）。福島産が気になります。以下にブリの検査結果を示します。


　※１（１）の内詳細検査分を集計
　※２　ＮＤは検出限界未満（見つからないと）を示す
　※３　日付けは捕獲日
　図―３　ブリの検査結果

　図に示すように岩手だけでなく北海道、青森、宮城、茨城、千葉、神奈川産のブリからはそこそこセシウムが見つかっていますが、福島産からは見つかっていません。厚生労働省の発表を数えると福島産８７件連続で検出限界未満（ND)です。
　青森県産マダラからもセシウムが見つかったと発表がありました（１５）。福島産が気になります。以下にマダラの検査結果を示します。


　※１（１）の内詳細検査分を集計
　※２　ＮＤは検出限界未満（見つからないと）を示す
　※３　日付けは捕獲日
　図―４　マダラの検査結果

　図に示すように青森産だけでなく北海道、岩手、宮城、千葉産のマダラからはそこそこセシウムが見つかっていますが、福島産からは見つかっていません。厚生労働省の発表を数えると福島産２５７件連続で検出限界未満（ND)です。
　ブリにしてもマダラにして周辺ではからはセシウムが見つかっているのに、汚染源がある福島産から見つから無いなどはおかしな話です。ブリやマダラを含め福島産農水産物を主に検査しているのは厚生労働省の発表（１）を見ると福島県農林水産部に所属する福島県農業総合センターです（１７）。中立性に疑問があります。
　福島産は他所より低く出る検査で安全とされ出荷されます。

３．福島県伊達のミニトマトを１年半検査しない福島県
　福島県伊達市は福島県北区部に位置し（１８）、モモの産地として知られています。


　※１（１９）のデータを元に（２０）に示す手法で６月１日に換算
　※２　避難地域は（２１）による。　
　※３　福島盆地は（１８）による。
　図―５　福島盆地と伊達地区、葛尾村

　図に示す通り、過去には避難区域に隣接しており市内のは事故後にいくつもの特定避難勧奨地点が設置されました。事故７年目になりましたが、今も国が除染が必要だとする０．２３マイクロシーベルトを超えた（２２）地域が広がっています。事故から７年目になりましたが福島県伊達市は今も汚染地帯が広がる市です。
　以下に福島県伊達市等を含む福島盆地の葬式数を示します。


　※１（２３）を転載
　※２　各年５月から１年間
　※３　震災犠牲者は行方不明者を含み関連死を含まず
　図―６　福島盆地の各年５月から１年間の葬式（死者）数

　図に示すように事故以降に葬式が増えています。汚染され葬式が増えている作物は確り検査して欲しいと思います。
　福島県伊達地区でミニトマトの一種であるチェリートマト（２４）の部会の皆様が研修会を開いたそうです（２５）。福島・伊達はミニトマトの産地です。以下に半年毎の伊達地区のミニトマトの検査件数を示します。


　※１（１）を集計
　※２　前は各年１～６月、後は７～１２月
　図―７　伊達地区のトマトの検査回数

　図に示す通り２０１６年からほぼ１年半に渡り福島県は検査していません。それでも福島県は福島産ミニトマトについて
「検査で安全が確認された」
と主張しています（２６）。
　福島産は汚染が酷い産地を避けた検査で「安全」され出荷されます。
　６月１７日に避難指示が昨年解除された福島県葛尾村で苗植えが行われました（２７）。


　※（２８）をキャプチャー
　図―８　葛尾村で苗植えをした福島県の綺麗な女性

　秋には収穫されるようです（２７）。検査されるのでしょうか？

４．福島県檜枝岐村のコシアブラのセシウムは昨年の２．５倍
　福島県檜枝岐村産コシアブラから１キログラム当たり７１ベクレルのセシウムが見つかったと発表がありました（２９）。以下に検査結果を示します。


　※１（１）の内詳細検査分を集計
　※２　ＮＤは検出限界未満（見つからないと）を示す
　※３　日付けは収穫日
　図―９　福島県檜枝岐村産コシアブラの検査結果

　１キログラム当たりで
　　２０１６年　平均２２．５ベクレル（３０と１５ベクレル）
　　２０１７年　平均５７ベクレル（４３と６１ベクレル）
で２．５倍に上昇しています。
　以下に福島県檜枝岐村に隣接する新潟県魚沼市（３０）産コシアブラの検査結果を示します。


　※１（１）の内詳細検査分を集計
　※２　ＮＤは検出限界未満（見つからないと）を示す
　※３　日付けは収穫日
　※４　基準値は（６）による。
　図―１０　新潟県魚沼市産コシアブラの検査結果

　図に示す様に檜枝岐村に隣接する新潟県魚沼市産コシアブラもセシウム汚染が酷くなっているので、この辺りのコシアブラのセシウム濃度は上昇しています。福島産はセシウム濃度が上昇しています。
　福島県側（檜枝岐村）は基準値以下なのに山を越えた新潟県側（魚沼市）は図に示す様に基準値超えです。コシアブラでも２項と同じ事が起こっています。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　・事故７年目も市場流出が止まらないセシウム汚染食品
　・他所より低くでる検査で安全とされる福島産
　・セシウム汚染が酷い産地を避けた検査で安全とされる福島産
　・セシウム濃度が上昇する事もある福島産
　福島の皆様は不安だと思います。
　今日（６月２０日）にスーパーに買い物に行ったら(=^・^=)の街産のサクランボがびっしり並んでいました。(=^・^=)の住む街のサクランボの知名度は高くありません。(=^・^=)の住む街の住民でも知らない人が結構います。それでもスーパーの店頭のサクランボは(=^・^=)の住む街産です。スーパーの方は地元産なら売れると思ったと思います。
　６月１６日に（福島市の旅館の）おかみとサクランボ味わう交流会が開かれ（２９）、１７日には福島駅前広場でサクランボ祭りが開かれ（３０）、１８日には福島のサクランボの新品種の「静御前」が収穫期を迎（３１）、同日には福島市・飯坂温泉観光協会による「くだものの木オーナー制度」のオーナーを招い福島市・飯坂温泉観光協会による「くだものの木オーナー制度」のオーナーを招いた大感謝祭が開かれたそうです（３２）。この週末は福島はサクランボの話題で一杯のようです。福島はサクランボの季節です。福島のサクランボは甘くって美味しいそうです（３３）福島県は福島産サクランボは安全だと主張しています（２６）。でも、(=^・^=)の住む街では店頭に地元産サクランボを並べたスーパーチェーンの福島県福島市の店舗のチラシには福島産サクランボはありません。


　※（３４）を引用
　図―１１　福島産サクランボが無い福島県福島市のスーパーのチラシ

　当然の結果です。(=^・^=)も福島県福島市の皆さまを見習い「フクシマ産」は食べません。


―参考にさせていただいたサイト様および引用した過去の記事―
(１)報道発表資料 ｜厚生労働省
(２)モニタリング検査結果【詳細】 - 福島県ホームページ
(３)食品中の放射性物質の検査結果について（第１０３８報） ｜報道発表資料｜厚生労働省
(４)めげ猫「タマ」の日記 食品中の放射性セシウム検査のまとめ（６月２週)―宮城、茨城産クロダイからセシウム、福島産は全数ＮＤ―
(５)めげ猫「タマ」の日記 ベクレルとシーベルト
(６)食品中の放射性物質への対応｜厚生労働省
(７)(３)中の「３　国立医薬品食品衛生研究所の検査結果⇒検査結果（PDF：124KB） のＮｏ１」
(８)めげ猫「タマ」の日記 食品中の放射性セシウム検査のまとめ（６月１週)―基準超の長野県産コシアブラが流通、これで今年度は１１件目―
(９)新潟県：魚沼市産こしあぶらの放射性物質検査を実施しました
(１０)食品中の放射性物質の検査結果について（第１０３５報） ｜報道発表資料｜厚生労働省中の「１　自治体の検査結果⇒検査結果（PDF：11,924KB） のＮｏ２８６２、３４３４」
(１１)めげ猫「タマ」の日記 食品中の放射性セシウム検査のまとめ（５月５週)―再発を繰り返すセシウム汚染食品市場流出―
(１２)自生山菜の放射性物質検査について ― 山形県ホームページ
(１３)めげ猫「タマ」の日記 食品中の放射性セシウム検査のまとめ（５月５週)―再発を繰り返すセシウム汚染食品市場流出―
(１４)(３)中の「１　自治体の検査結果⇒ 検査結果（PDF：7,489KB） 」
(１５)(１４)のNo34
(１６)(１４)のNo3152
(１７)農林水産部 - 福島県ホームページ
(１８)福島盆地 - Wikipedia
(１９)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成28年9月14日～11月18日測定） 平成29年02月13日 （KMZ, CSV）」
(２０)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線（２０１６年）
(２１)区域見直し等について - 福島県ホームページ
(２２)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(２３)めげ猫「タマ」の日記 福島のキュウリ産地の葬式は１０。１％増（対事故前）、相馬は別
(２４)特産品情報 | 地区別くらし情報 安達地区 | JAふくしま未来
(２５)トピックス | JAふくしま未来
(２６)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(２７)かつらお村（福島県双葉郡葛尾村）地域おこし協力隊 - ホーム | Facebook
(２８)NHK 福島県のニュース｜NHK NEWS WEBを６月１８日に閲覧
(２９)(３)中の「２　緊急時モニタリング又は福島県の検査結果⇒ 検査結果（PDF：837KB）のNo18」
(３０)檜枝岐村 - Wikipedia
(３1)おかみとサクランボ味わう　いいざか乙和会の交流会 | ホッとニュース | 福島民報
(３２)サクランボ「静御前」収穫期　福島・飯坂で開発の新品種：福島民友ニュース：福島民友新聞社 みんゆうNet
(３３)旬の果物味を満喫　福島で「オーナー大感謝祭」 | 県内ニュース | 福島民報
(３４)福島発！甘いさくらんぼ。（国見町） | ふくしま 新発売。
(３５)イオン福島店




http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/325.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 自由党ヒアリング、山本太郎と森ゆうこの連携で内閣府グウの音も出ず（まるこ姫の独り言）
自由党ヒアリング、山本太郎と森ゆうこの連携で内閣府グウの音も出ず
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2017/06/post-714f.html
2017-06-22　まるこ姫の独り言


昨日の報ステ、こんな場面、やり取りが流れて来た。

森ゆうこ
＞萩生田官房副長官は関わっていない。山本大臣が決めたと。
その証拠となるメモはないんですか？ないの



官僚
＞メモは取ってません



山本太郎
＞内閣府の人、何人いるんですか？手を挙げて貰って良いで
すか？



山本太郎
＞取ってるでしょ？メモ。
メモ書いてるフリして、絵描いてるわけじゃないでしょ？




しぶしぶ手を挙げる、しかもめちゃめちゃ手の位置が低い

山本太郎の質問が的を射ていて、berrygood！

溜飲が下りた、そして大笑いしてしまった。

これなんの事かというと、自由党が政策審議会を開き、文科省、
内閣府、農水省、内閣官房の担当者に加計学園についてのヒ
アリングを行った一環を報ステで報道していたと言う事だそう。
出席者のほとんどが、内閣府の人間ばかりで驚いた。

メモがないと言っていた上層部の人間に対して、下っ端は常に
メモを取るのが習性の様で、自由党のヒアリングに対してもメ
モを取る様な官僚が、内閣府の人間である萩生田や山本大臣
が何を言ったかのメモを取らないなんて不自然すぎるし、ここ
は内閣府職員が一丸となって萩生田や山本を守っている図。

そこまでして政治家を守りたいのかと思うが、国会で政権を守
り続けた財務省の佐川局長は、国税庁長官に大栄転だそうで、
萩生田が人事権握っていたら、萩生田を守って地位を得ようと
する気持ちになるのかもしれない。

国民としては本当に残念だ。

文科省は色んな情報を出してきているのに、それに対して内
閣府は未だ肝心な文書を出さず、下っ端が勝手にご注進メー
ルをしたとしたり、見苦しい防戦一方だ。

しかも、文科大臣・副大臣が、萩生田に対して、タイトルとメモ
の内容が正確性の面においては著しく欠いていたとして、ご
迷惑をおかけしたことをおわびして来たと。。。。

いきなり、萩生田は巻き込まれただけみたいな話になってし
まっているが、本当にそうなのか。

やっぱり政権からの圧力があったような気がしてならない。

萩生田は無実という事で収めようとしているのではないか。

今日のひるおび、田崎スシローが出て来なかったので、ようや
く番組が締まるかと思っていたら、スシローが乗り移ったのか
矢代弁護士が、”あの場面での森ゆう子議員は意地が悪い”

と言って、全員白けてしまった。

室井佑月は、えええ？？　のけぞる。

ひるおびの場合、やっぱり一人は悪役が必要という事か。


加計学園問題自由党官僚追及、自民国会拒否20170621NEWS23

加計学園問題自由党官僚追及、自民国会拒否2017062... 投稿者 gomizeromirai


加計追及！山本太郎＆森ゆうこ6/21：自由党・加計問題・省庁ヒアリング
































http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/825.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 皆が「黒を白」と口裏合わせ 安倍サマをかばう異様な国（日刊ゲンダイ）
　


皆が「黒を白」と口裏合わせ 安倍サマをかばう異様な国
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/207930
2017年6月22日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　安倍首相（左）と萩生田副長官／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　くっさい芝居をいつまで見なければいけないのか。誰もが「いい加減にしろ」とツッコミたくなるのが、「劇団・安倍内閣」によるウソ丸出しのヘタな演技である。

　強引に国会を閉じ、加計学園疑惑の幕引きを狙ったのに、ポロポロと新事実が続出。安倍首相が荒っぽい政府対応を陳謝した途端、決定的文書が飛び出したのだから、ザマアない。

「官邸は絶対やると言っている」「総理は『平成３０年４月開学』とおしりを切っていた」――。文科省が公表に追い込まれた「１０／２１萩生田副長官ご発言概要」と題された文書。昨年１０月２１日、安倍の最側近の萩生田光一官房副長官と常盤豊高等教育局長との面会内容を記したという文書には、安倍の「ご意向」と「威光」を借りた“加計ありき”の圧力がにじむ。

　萩生田の発言記録が問題視されるのは、これで２度目だ。文科省の再調査で見つかったメールには「指示は藤原（豊・内閣府）審議官曰く、官邸の萩生田副長官からあったようです」と記されていた。メールは内閣府から文科省に送られ、国家戦略特区の事業者選定要件に「広域的に存在しない地域に限り」などの文言を追加し、実質的に加計学園しか応募できない要件に修正するよう指示していたとされる。

■「山本」と「萩生田」を間違える人はいない

　この時は特区を担当する山本幸三地方創生相が「修正を指示したのは私」と萩生田の身代わりを申し出て、メールの送り主の内閣府職員について、「事実関係を確認しないまま発信した」「文科省から出向していて、陰で隠れてご注進した」と語り、責任をなすりつけた。メールで発言の主とされた藤原審議官も国会答弁で、「山本大臣の指示を受け、私が手書きでこの文案に修正を加えた」と同調したのだ。

「いやあ、ミエミエの『口裏合わせ』ではないですか。２人の発言が事実なら、山本大臣に一方的に非難された職員は『山本』と『萩生田』の名前を取り違えたことになる。『ヤマモト』という平凡な名前と違って、『ハギウダ』はかなり珍しい名前です。そうそう聞き間違える人がいるとは思えません。“身代わり出頭”の大臣が後に偉くなれるのなら、安倍政権はかつてのヤクザ社会顔負けです」（高千穂大教授・五野井郁夫氏＝政治学）

　事前にスリ合わせた小芝居で切り抜けようとした直後、新たに萩生田の関与をにおわす決定的文書の存在が判明したのだ。まさに次から次で、「黒を白」と言いくるめようとしても、そうは問屋が卸さないってことだ。

　新たな事態に菅官房長官も「詳細は文科省に聞いて欲しい」を連発し、防戦一方。苦しい弁明の末に文書の流出が止まらない理由を記者に聞かれると、「私が聞きたい」と語気を強めて凄んでみせた。

　悪相長官の醜悪な姿をみれば、もはや誰の目にもデタラメ政権の大ウソはお見通しのはずだ。
　
　　
　　　部下に責任転嫁（Ｃ）日刊ゲンダイ

親分に直結で必死に小物を守る不気味な光景

　それにしても異常なのは、決定的文書に関する「チーム安倍」の言動だ。

　松野博一文科相は１９日のＮＨＫ「クローズアップ現代＋」に存在をスッパ抜かれるまで、文書をヒタ隠し。専門教育課が「共有フォルダー」に文書を残していたのに、再調査でもシラを切り通したのだ。

　恐らく流出させた人物は、大臣が一役人に罪をなすりつける醜悪な姿を見て、義憤に駆られたに違いない。

　当然、松野は文書の隠蔽を国民に詫びるべきなのに、謝る相手が違った。「正確性の面で著しく欠けていたメモが流出した。副長官には大変迷惑をかけた」と言って萩生田に陳謝したのだ。

　松野は①萩生田の発言②萩生田と面会した際の常盤局長の説明③文書を作成した課長補佐の伝聞情報――３つの内容が文書に混在していると勝手に決めつけたが、どんな情報がどう混在しているのか、萩生田の発言はどの部分かは答えない。

　文書に「文科省だけが怖じ気づいている」と発言したとの記載がある和泉洋人首相補佐官は、「話をした記憶はない」「記録に残っておらず確認できない」とコメント。山本・藤原コンビと同じパターンである。

　萩生田の関与をうかがわせる文書が表に出るたび、関係者は口裏を合わせてシラばっくれる。たった１人の職員に責任転嫁して開き直る。あまりに大人げない対応の連続だ。

　文科省の義家ヤンキー副大臣に至っては「文科省の一部で、萩生田氏の名前を出して事に当たる傾向がある」と奇天烈な理由をもって、萩生田に頭を下げる始末だ。

　おかげで疑惑の張本人の萩生田も救われた気分になっている。ＮＨＫの取材にも「心当たりのない内容が、私の発言・指示として文書・メールに記載されていることについて、非常に理解に苦しむとともに、強い憤りを感じております」と文書で回答。すっかり被害者ヅラだが、国民をナメてもらっちゃ困る。

　これだけ次々と事実誤認の文書やメモが見つかるほど、この国の官僚は低レベルなのか。怪しい説明の連続で、誰が「黒を白」の大ウソをついているのか、国民はとうに見抜いている。

■悪あがきが裏目で支持を失う末期症状

　詳しい経緯は省くが、萩生田はひと言で言えば、安倍の「腰巾着」に過ぎない。文科省に「加計ありき」を迫ったバックには当然、安倍の存在が垣間見える。文書の内容を認めれば、萩生田が「絶対やると言っている」とした「官邸」とは誰を指すのか。必ず追及の矛先は安倍に向かう。前出の五野井郁夫氏はこう指摘する。

「萩生田氏はまだ当選４回。いくら首相の最側近とはいえ、お世辞にも政権を挙げてかばうほどの大物ではありません。それなのに皆、必死で萩生田氏の肩を持ち、一致団結して守るのは、すぐ背後に安倍首相の存在が控えているため。萩生田氏の立つドアが打ち破られたら、いよいよ加計疑惑の炎が首相本人に飛び火するからです。ただし、見え透いたウソでごまかすほど逆効果。皆がウソをつかなければいけないほど、首相と加計学園のやましい関係を怪しまれるだけ。それすらも理解できないとは、この政権は末期的です」

　安倍は１９日の会見で加計疑惑について、「指摘があればその都度、真摯に説明責任を果たしていく。国会の閉会、開会にかかわらず、分かりやすく丁寧に説明していきたい」と明言したばかりだが、その約束をちっとも果たそうとしない。

　野党４党が首相出席で衆院予算委員会の閉会中審査を求めても、竹下亘国対委員長は「局面が変わっていない。議論しても堂々巡り」と門前払い。民進党は２２日、憲法の規定に基づき、臨時国会召集を求める方針だが、安倍政権に応じる気配はゼロだ。政治評論家の森田実氏はこう言った。

「本人も含めて大臣や側近が皆、国民にウソをつき、安倍首相をかばう姿は異様です。親分の身に危険が及べばウソも方便、全力で守る。そこには政治権力に求められる『公の精神』に根差した『正義』や『公正さ』はない。ひたすら首相の座を維持するための“私党”に成り下がっています。だから、親分はツケ上がる。加計疑惑の本質は“俺なら何でも許される”と独裁者気取りの首相と側近が、無理で道理を引っ込める手法で行政を歪め、『腹心の友』に甘い汁を吸わせた。まさに国家の私物化で、疑惑の本丸は安倍その人です。政権挙げてのエキセントリックな対応が裏目に出て、国民はもう本丸に気付いています。民衆の支持を失ったリーダーは必ず没落する。悪あがきを続けても、安倍政権は崩壊の一途です」

　その日が一日でも早く訪れることを祈る。












　　



http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/826.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 野党４党　加計疑惑で臨時国会召集を要求！　
野党４党　加計疑惑で臨時国会召集を要求！
http://79516147.at.webry.info/201706/article_247.html
2017/06/22 20:35　半歩前へⅡ


▼野党４党　加計疑惑で臨時国会召集を要求！


　民進、共産、自由、社民の野党４党は２２日、加計疑惑の真相解明するための臨時国会を速やかに召集すべきだと確認。国会召集の要求書を衆参両院に提出した。

　安倍晋三は通常国会閉幕後の記者会見で「指摘があれば、そのつど真摯に説明責任を果たしていく」と明言した。

　これを受け、野党４党は安倍に出席を求めて予算委員会の「閉会中審査」を行うよう申し入れたが、自民党が拒否。

　安倍の「説明責任」発言は、またしても絵空事。その場限りの虚言だった。

　安倍の親友である加計孝太郎が理事長を務める加計学園をめぐっては数々の“特別配慮”が施され、政権の私物化と問題となっている。

　このため、真相究明が不可欠として、野党４党は安倍に「説明責任」を求め、来週早々にも首相官邸を訪れ、安倍晋三に直接、臨時国会召集を要求する。

　憲法５３条の規定によると、衆・参いずれかの議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は召集を決定しなければならない。






野党４党 臨時国会召集の要求書を共同で提出
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170622/k10011027051000.html
6月22日 17時53分　ＮＨＫ



学校法人「加計学園」の獣医学部新設などをめぐり、民進党や共産党など野党４党は、真相を解明するため、国会での審議が必要だとして、憲法５３条の規定に基づき、臨時国会召集の要求書を衆議院の川端副議長に共同で提出しました。

学校法人「加計学園」の獣医学部新設などをめぐり、民進党、共産党、自由党、社民党の野党４党は、真相を解明するため、安倍総理大臣に出席を求めて予算委員会の閉会中審査などを行うよう申し入れましたが、与党側は現時点では応じられないとしています。

これを受けて、野党４党は２２日夕方、国会内で幹事長・書記局長が会談し、衆・参いずれかの議員の４分の１以上の要求があれば内閣は召集を決定しなければならないとする憲法５３条の規定に基づき、臨時国会の召集を求めていくことで一致しました。

このあと、野党４党は、衆議院の川端副議長に召集の要求書を共同で提出しました。
また、参議院では、ほかの会派も加わって、郡司副議長に要求書を提出しました。

ただ、憲法には、具体的な召集の時期に関する規定はないことから、実際に国会を召集する日程は内閣の判断に委ねられることになります。

民進党の野田幹事長は記者会見で、「安倍総理大臣は『指摘があれば、そのつど真摯（しんし）に説明責任を果たしていく』と話しているが、閉会中審査はゼロ回答のままだ。来週、早々にでも、４党で総理大臣官邸に赴き、安倍総理大臣に直接、要請したい」と述べました。

民進 蓮舫代表「萩生田内閣人事局長は交代を」

民進党の蓮舫代表は記者会見で、「来月には、国家公務員の人事の季節を迎える中で、内閣人事局長の萩生田官房副長官は人事権を握っている人が疑惑の渦中にある。政府には１日も早く内閣人事局長を替えてもらいたい」と述べました。

また、蓮舫氏は、菅官房長官が公文書管理の見直しを進める考えを示していることについて、「職員個人のメモを行政文書から外すなど、行政文書の枠を狭める方向の改正であれば反対だ」と述べました。
















http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/827.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 官邸とネトウヨが文科省の女性課長補佐に卑劣な個人攻撃！ 上念司は「内閣府に出向したスパイ」とデマ拡散（リテラ）
　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　首相官邸ホームページより


官邸とネトウヨが文科省の女性課長補佐に卑劣な個人攻撃！ 上念司は「内閣府に出向したスパイ」とデマ拡散
http://lite-ra.com/2017/06/post-3265.html
2017.06.22　文科省女性官僚にネトウヨがデマ攻撃　リテラ


　萩生田光一官房副長官の発言を記した新文書の発覚で、土壇場まで追い詰められた安倍官邸。だが、当の萩生田官房副長官は「不確かな情報を混在させて作った個人メモ」とシラを切り、松野博一文科相や義家弘介文科副大臣も「職員が備忘録として作ったもの」「一部で萩生田副長官の名前を出して、ことにあたる傾向があったのではないか」などとし、萩生田官房副長官に謝罪。文書を作成した文科省の高等教育局長専門教育課長補佐は萩生田官房副長官と常盤豊高等教育局長の面談に同席していなかったなどとし、課長補佐の“暴走”として処理しようと必死だ。

　官邸および大臣たちが保身から官僚に濡れ衣を着せる──。極悪非道としか言いようがないが、案の定、ネット上ではネトウヨたちが官邸の詭弁に乗り、この専門教育課課長補佐である女性官僚の、名前や顔写真をさらし拡散。その上で個人攻撃を繰り広げている。

「課長補佐は同席もしていないのに勝手に捏造して文書をつくった」「妄想作文。願望小説の類と判明」「内乱罪で死刑にしよう」

　面談の場に同席しておらずとも、上司から指示がなければ、官僚がこんな文書をわざわざ作成して共有などするわけがない。だが、そうした常識もわからないネトウヨたちは、挙げ句、この課長補佐が大学時代に韓国へ留学していたという情報から「××××（実際は実名）は朝鮮工作員」などと騒ぎ立てているのである。

　だが、呆れたことに、ネトウヨの情報源になっている評論家とやらは、事実関係もまったく把握せず堂々とデマを流している。放送圧力団体の「放送法遵守を求める視聴者の会」呼びかけ人である経済評論家・上念司氏だ。

　上念氏は19日放送のラジオ番組『おはよう寺ちゃん 活動中』（文化放送）に出演した際、こんな発言を行っている。

「（「総理のご意向」と書かれた）メモを隠していたのは、××××（実際は実名）さんっていうね、文科省から内閣府に出向していた官僚の人なんですよ。この人は当時、事務次官だったあの人、前川さんかな、とにかく規制改革許すな、既得権守れってことで死ぬほどプレッシャーかけられて内閣府に行っていた人」

　文科省から内閣府に出向していた官僚……？　前述したように、その女性官僚は文科省入省12年目の高等教育局長専門教育課長補佐であり、「週刊文春」（文藝春秋）の報道でも2014年8月から現職だとされている。また、2015年の国家戦略特区ワーキンググループのヒアリングにも同様の肩書きで出席しており、再調査で存在が確認された14の内部文書もそのほとんどを文科省の役人として課長補佐が作成したと公表されている。内閣府になど出向してなどいないのだ。

　しかも、上念氏は、同番組でパーソナリティの寺島尚正氏から「山本大臣が集中審議のときに『文科省から出向して、いま内閣府に来て、その方が』と言っていたが」と振られると、「そうそうそう。ネットでね、写真つきで名前も出てるんですよ。××××（実際は実名）さんという方ですね。文科省からの出向で、この人が非常にいい加減な報告書ですね、自分の印象に基づいて書いたんですよ」と返答している。

　いやいや、何を言っているのか。獣医学部新設の条件に「広域的に」「限り」と文言を追加する修正を指示したのは萩生田官房副長官だと書かれたメールは、たしかに内閣府から文科省に送られている。そして、山本幸三地方創生相はそのメール作成者を「文科省からの出向者で、陰に隠れ本省にご注進した」とスパイ扱いした。だが、この出向者は内閣府地方創生推進事務局の職員で、“入省4年目の男性職員”と報じられている。

　つまり、上念氏は、性別も年次も所属もまったくちがう、内閣府の男性職員と文科省の専門教育課課長補佐を同一人物だと思い込んでいるのである。しかも、これまで数多くのネトウヨデマの発信源となってきたバイラルメディア「netgeek」の記事でも上念氏と同じ誤った記述がなされており、上念氏はこの記事を18日に拡散している。ようするに、ネトウヨのデマにまんまと乗って、ラジオで個人攻撃を垂れ流していたのだ。

　まったく、こんな人物が「放送法を遵守しろ」などと言っているのだから失笑せざるを得ないが、ネトウヨたちは文書を「捏造メモ」呼ばわりする一方で、「総理のご意向」と書かれた文書のなかで、同時に獣医学部開学の時期について〈「国家戦略特区諮問会議決定」という形にすれば、総理が議長なので、総理からの指示に見えるのではないか〉と記載されている点を挙げ、「これは総理の指示がなかった証拠」だと主張している。

　しかし、この文言のすぐ後には〈平成30年4月開学に向け、11月上中旬には本件を諮問会議にかける必要あり〉と記述されているように、普通に考えれば、発言者である内閣府側が「開学時期を平成30年4月にすることが総理からの指示だと見えれば、抵抗もなく話は進むだろう」という観測を立てているとしか読めない。

　文科省と内閣府の官僚を一緒くたにしたかと思えば、文書を「捏造メモ」と呼びつつそれをもとに「総理の意向はないと証明されている！」と言い募る。彼らにしてみれば、責任を転嫁できるのならどこの誰でも関係ないのだろう。そしてそれは官邸も同じだ。

　現に、義家文科副大臣はこの課長補佐について「この人は自分本位のメモを作って他と共有する官僚と思われながら仕事をしていくわけです」（「週刊文春」6月29日号）と話しているように、「文書は課長補佐の捏造」だと決め打ちしている。

　しかし、このように問題を課長補佐に押し付けることは、文科省の再調査結果が公表される以前からすでにわかっていたことだった。というのも、再調査結果が公表された15日と同日に発売された「週刊文春」6月22日号では、「安倍首相が生贄にする文科省女性課長補佐」と銘打ち、その女性官僚がスケープゴートにされることを“予告”していたからだ。だが、再調査では、先述した内閣府の職員が送信した「萩生田官房副長官の指示」を記したメールが出てきたため、「出向者をスパイにする文科省」という批判がメインとなったのだ。

　だが、何度でも繰り返すが、一介の官僚が上司からの指示もなく発言記録やレク資料といったものを作成することはないし、わざわざメールで情報共有などしない。それを「捏造メモ」「妄想作文」と呼ぶのなら、反証のために内閣府側が作成した文書や資料をさっさと出せばいいし、内閣府発信のメールが証明するように、確実にそれは存在しているはずなのだ。

　同時に、「週刊文春」の記事では、その女性課長補佐がそのような半年前の出来事を忘れてしまうような職員でもなければ、話を盛るような人物でもないと強調。文科省幹部は「お世辞ではなく、極めて優秀ということで省内の評価は一致しています」と言い、同省高等教育局の元幹部も「手堅くて真面目なタイプ」だと評し、「レク資料も淡々と作る。大げさな表現など使いません」と断言している。

　いや、証言がなくても、「大げさな表現は使わない」というのは一般常識としても当たり前と言うべきだ。内閣府の藤原豊審議官だけでなく、上司である常盤豊高等教育局長から聞いた萩生田官房副長官の発言内容をオーバーに表現したり、自分の解釈で書き記すことなど絶対にあり得ない。

　ましてや、その言葉は「総理は「平成30年4月開学」とおしりを切っていた」「官邸は絶対やると言っている」などという物騒な言葉である。事務次官だった前川喜平氏でさえ、「総理のご意向」という一文を目にした際のときのことを「ここまで強い言葉はこれまで見たことがなかった。プレッシャーを感じなかったと言えばそれは嘘になります」と語っていたほどだ。なぜ、課長補佐がそんな文言を捏造しなければならないのか。この課長補佐が内閣府のやり方に反発心を抱いていたとしても、発言を捏造したり妄想文書を書き付け職員内で共有したところで、何の得もないのである。

　さらに、文科省の文書以外にも、前川氏は、和泉洋人首相補佐官が直接、「総理は自分の口から言えないから私が代わって言う」などと言われたり、木曽功・内閣官房参与（当時）から「獣医学部の件でよろしくと言われた」と証言。今治市が開示した資料でも、国家戦略特区による獣医学部新設が加計学園ありきで進んでいたことは、はっきりと示されている。いずれも文科省の文書と齟齬はないのだ。

　むしろ、義家文科副大臣が告発者は国家公務員法違反にあたるとして「粛清」を匂わせたが、最初の調査でも再調査でも、そうした圧力の下“答えありき”の調査が行われたことは想像に容易いだろう。

　森友学園問題では、官邸は安倍昭恵夫人の秘書だった谷査恵子氏が「勝手にやったこと」と疑惑を一手に押し付け、今回も課長補佐や文科省から出向する内閣府職員たちに責任をなすりつけている。だが、これが安倍政権の汚いやり口であることを、国民は気付きつつある。さらに明日、前川氏は記者会見を行う予定で、課長補佐の文書や萩生田官房副長官に関して言及があることは間違いないと見られるが、酷悪至極な官邸の実態を明るみに出してくれるのだと願いたい。

（編集部）
















http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/828.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 「獣医師は足りている」と日本獣医師会長！　


「獣医師は足りている」と日本獣医師会長！
http://79516147.at.webry.info/201706/article_248.html
2017/06/22 20:55　半歩前へⅡ


▼「獣医師は足りている」と日本獣医師会長！


　学校法人「加計学園」の獣医学部の新設をめぐって慎重な姿勢を示してきた日本獣医師会は、２２日に都内で総会を開いた。日本獣医師会長は「獣医師は足りている」と強調した。

　総会のあと日本獣医師会は、報道陣に対し、「獣医師の需給問題の解決や獣医学教育の改善については、特区制度に基づく対応はなじまない」とする見解を表明した。

　そのうえで、「獣医学部を新設し、教育資源の分散を招くことは、国際水準の獣医学教育の充実に向けた取り組みに逆行するもの」と厳しく批判した。

　日本獣医師会の藏内勇夫会長は総会のあと記者団に対し、「獣医師は足りているというのが共通認識だ」と語った。　　（以上　ＮＨＫ）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　加計学園の獣医学部新設の話が持ち上がった段階で、日本獣医師会は「新設に反対」の考えを明らかにした。この日の総会はこうした考えを再確認した形だ。

　「獣医師は足りている」にも拘らず、加計学園が今治市へ進出する意図は何か？

　また安倍首相が、強引に加計学園を後押しする背景に何が隠されているのか？　真相の解明が必要だ。

















http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/829.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 国会を閉会した途端、なぜか「撃ち方、やめい！」になる北朝鮮ミサイルの不思議　
国会を閉会した途端、なぜか「撃ち方、やめい！」になる北朝鮮ミサイルの不思議
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/819c3ed6896e116875096441f1e1a647
2017年06月22日　のんきに介護


きっこ‏
@kikko_no_blogさんのツイート。


















http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/832.html

[戦争b20] NATOのF-16がバルト海上空で露の国防相が乗った航空機を威嚇、露軍のSu-27に追い払われた(櫻井ジャーナル)
NATOのF-16がバルト海上空で露の国防相が乗った航空機を威嚇、露軍のSu-27に追い払われた
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201706220001/
2017.06.22 04:09:42　櫻井ジャーナル


NATOのF-16戦闘機がロシアの国防相が乗った航空機に近づいて威嚇、その戦闘機をロシア軍のSu-27が追い払うという出来事が6月21日にあった。国防相は会議に出席するため、カリーニングラードに向かっていた。カリーニングラードへは19日にアメリカの電子戦用航空機RC-135が接近、Su-27が緊急発進している。


Истребитель Су-27 отгоняет F-16 НАТО от самолета Шойгу: эксклюзивные кадры




http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/490.html

[経世済民122] 老舗企業から見る日本の恐ろしさ―華字メディア
19日、華字メディア・日本新華僑報網は「日本に数万社ある老舗企業、その影響は想像を超える恐ろしさだ」と題した記事を掲載した。写真は京都。


老舗企業から見る日本の恐ろしさ―華字メディア
http://www.recordchina.co.jp/b181687-s0-c20.html
2017年6月22日(木) 7時10分


2017年6月19日、華字メディア・日本新華僑報網は「日本に数万社ある老舗企業、その影響は想像を超える恐ろしさだ」と題した記事を掲載した。2016年までの統計で、日本では創業から100年続く老舗企業の数が2万社を超えている。

日本では100社につき1社は創業100年の企業ということになり、さらに創業200年を超える企業は世界全体の半数を超える。その中には、578年創業の金剛組や705年創業の西山温泉慶雲館など、創業1000年を超える例まである。

一方、中国では創業100年を超える老舗は両手の指で数えられるほどしかない。しかも、その伝統の内実はかなり甘く見てのこと。日本と中国で老舗企業のありさまがこれほど違ったものになったのはなぜか。

創業1300年となる慶雲館の主人は、「経営が難しい時にすべきことは、維持するということではなく、チャレンジすることだ」と話す。今日は昨日よりも、明日は今日よりも、絶対によくするという姿勢で、「先祖から受け継いだものを守ると同時に、慶雲館をよりよく残すことだ」という。では、「先祖から受け継いだもの」とは何か。

老舗企業の多くは中小企業で、資金力や企業としての体力は大企業には及ばないが、長年にわたって一つの製品、あるいは一つの技術や技法に専心し、その分野での絶対王者として君臨し続けてきた。日本の中小企業の中心は優れた職人であり、世界的な大企業にとってさえもなくてはならない存在になっている。

品質を追求し、信頼を裏切らない匠（たくみ）の精神こそが日本企業の長寿の秘訣（ひけつ）だが、その精神は単に老舗企業を生み出すだけでなく、日本という国や日本人の国民性の土台にもなっている。（翻訳・編集/岡田）


http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/315.html

[中国11] 見てるだけでいい気分に！？日本の新幹線車内のなんでもない光景を中国人絶賛＝「大変だろうに…」「中国にはまだ改善の余地あり
21日、中国では日本のサービス業の接客が高く評価されているが、このほど、中国の動画サイトに日本の新幹線の検札の様子の映像が掲載され、ネットユーザーから賛辞が寄せられている。写真は新幹線。


見てるだけでいい気分に！？日本の新幹線車内のなんでもない光景を中国人絶賛＝「大変だろうに…」「中国にはまだ改善の余地あり」
http://www.recordchina.co.jp/b181922-s0-c60.html
2017年6月22日(木) 8時10分


2017年6月21日、中国の動画サイトに日本の新幹線の検札（切符確認）の様子の映像が掲載され、ネットユーザーから賛辞が寄せられている。

動画サイト・陽光寛頻網に掲載されたのは、「実録、日本の高速鉄道で乗務員が検札、見ていると気分が良くなる」と題された30秒ほどの映像。20代とみられる男性車掌が、にこやかな表情を浮かべながら何度も会釈をして、乗客の切符を確認していく様子が映っている。

日本人にとっては何ということはない見慣れた光景のように感じるが、中国人が見るとまた別の感想を抱くようだ。ネットユーザーからは、「日本人の素養教育は確かに素晴らしい」「本当にプロ意識があるな。ずっとこう（繰り返し頭を下げて）しているのはかなり大変だろうに」といった声や、「だから、『日本に行けば何が本当の“お客様は神様”かがわかる』と言われるんだよ」「アジアで最も優秀な民族、最も偉大な国。アジアの希望は日本にある」など、手放しの称賛が寄せられた。

また、「中国の車掌の検札と比べてみよ」「中国の車掌だったら大声で『切符の確認！準備して！』と叫ぶ」「中国の高速鉄道のサービスには、まだまだ改善の余地があることがわかる」などと比較する声も多く、果ては「中国の役人本位の意識は100年たっても変わらんだろうな」と遠い目をしていそうなコメントも見られた。

中国でも都市部を中心にだいぶ接客の質は向上しているが、それでも店員が不愛想だったり、言葉がとげとげしかったり、見るだけ見て買わないと文句を言われたり、ということがよくあるようで、日本の愛想がよく礼儀正しいサービスに対する評価は依然として高い。（編集/北田）


http://www.asyura2.com/17/china11/msg/633.html

[アジア22] 韓国新政権は対北朝鮮圧力を拒否、中露サイドに接近か―露メディア
韓国で北朝鮮に対して融和的な新政権が誕生したことで、米韓の対北朝鮮政策に深刻な亀裂を招いている。写真は北朝鮮。


韓国新政権は対北朝鮮圧力を拒否、中露サイドに接近か―露メディア
http://www.recordchina.co.jp/b178198-s0-c10.html
2017年6月22日(木) 8時40分


2017年6月20日、中国紙・参考消息（電子版）によると、韓国で北朝鮮に対して融和的な新政権が誕生したことで、米韓の対北朝鮮政策に深刻な亀裂を招いている。韓国は北朝鮮に対する圧力を拒否する可能性が高い。

ロシア新聞によると、李明博（イ・ミョンバク）政権も、朴槿恵（パク・クネ）政権も、対話は核放棄が前提だとする米国と歩調を合わせてきたが、文在寅（ムン・ジェイン）大統領はこれまでの合意や六者会合の取り決めを尊重するように呼び掛けつつ、北朝鮮政権に対話再開を促す考えを表明した。選挙中からトランプ米大統領とは異なる対北朝鮮政策をとる兆しがあったが、そうした姿勢がより明確になった。

高高度防衛ミサイル（THAAD）配備などで、文大統領が前政権の取り決めを撤回する動きを見せる中、文正仁（ムン・ジョンイン）特別補佐官が「北朝鮮が核・ミサイル開発をやめれば、米国と協議して米韓の合同軍事演習を縮小させてもいい」と発言したことも米韓の間で波紋を呼んでいる。

韓国大統領府は特別補佐官の発言について「個人的な見方」だとし、波紋の打ち消しを図っているが、29〜30日に予定されている米韓首脳会談を目前に控えた時期でのこうした動きは韓国政府の明確なメッセージとも取れる。韓国が米国離れを加速させ、中国・ロシアサイドに接近する可能性があると指摘している。（翻訳・編集/岡田）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/792.html

[中国11] 巨大障害物に成り果てた中国の「車をまたいで走るバス」、実験施設撤去へ―米華字メディア
21日、中国河北省秦皇島市北戴河区は、交通渋滞解消の切り札として開発が進められていた車をまたぎ走る巨大バス「Transit Elevated Bus（TEB、巴鉄）」の実験施設を月内に撤去すると明らかにした。


巨大障害物に成り果てた中国の「車をまたいで走るバス」、実験施設撤去へ―米華字メディア
http://www.recordchina.co.jp/b182002-s0-c20.html
2017年6月22日(木) 11時50分


2017年6月21日、中国河北省秦皇島市北戴河区は、交通渋滞解消の切り札として開発が進められていた車をまたぎ走る巨大バス「Transit Elevated Bus（TEB、巴鉄）」の実験施設を月内に撤去すると明らかにした。米華字メディアの多維新聞が伝えた。

このバスは、道路脇に設置されたレールの上を走行し、車体はアーチ状になっているためその下を車が走行できるというもの。米誌タイムの「2010年ベスト発明50」にも選ばれた。昨年7月、北戴河区に実験施設が完成し、同年8月から試験運転が行われていた。だが技術的な実現可能性と北京の開発業者の財政面での健全性に関する疑問が報じられ、実験は中断されていた。

北戴河区の関係者によると、実験施設がそのままの状態で放置され、交通問題を引き起こしていることなどから今月中の撤去が決まったという。

「巴鉄1号」試験車両は、長さ22メートル、幅7．8メートル、高さ4．8メートル。車内には55席あり、乗車定員は約300人。（翻訳・編集/柳川）


http://www.asyura2.com/17/china11/msg/634.html

[中国11] 論争巻き起こしている中国の「犬肉祭」、今年も通常通り開幕―米メディア
21日、中国広西チワン族自治区の玉林で、夏至の日に犬の肉を食べる恒例の「犬肉祭」が開幕した。資料写真。


論争巻き起こしている中国の「犬肉祭」、今年も通常通り開幕―米メディア
http://www.recordchina.co.jp/b182014-s0-c30.html
2017年6月22日(木) 12時30分


2017年6月21日、米自由アジア放送（RFA）によると、中国広西チワン族自治区の玉林で、夏至の日に犬の肉を食べる恒例の「犬肉祭」が開幕した。犬の食用をめぐり国内外で物議を醸していたことから、今年は犬肉の販売が禁止されると一部で伝えられていた。だがAFP通信は、店などでは例年通り犬肉が切り刻まれ、調理される様子が見られたと伝えている。

広東省広州市白雲区で先日、動物保護団体の関係者らが、玉林へ向かうとみられるトラックから鉄の檻の中に入れられた数百頭の犬を救出したと伝えられていた。

犬肉祭をめぐっては、当局が世論の非難を受け犬肉の販売を禁止したこともあったが、関連する法律が不備のため効果は上がっていない。（翻訳・編集/柳川）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/635.html

[中国11] 中国の人口が世界2位に後退？国連の見通し報告が指摘―中国メディア
22日、環球網によると、国連事務局経済社会局（DESA）は21日、2024年にインドの人口が中国を追い抜く可能性があるとする2017年度版の世界人口見通しを発表した。資料写真。


中国の人口が世界2位に後退？国連の見通し報告が指摘―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b182073-s0-c30.html
2017年6月22日(木) 16時0分


2017年6月22日、環球網によると、国連事務局経済社会局（DESA）は21日、2024年にインドの人口が中国を追い抜く可能性があるとする2017年度版の世界人口見通しを発表した。

同レポートは2017年の世界人口を計75億5000万人とし、人口最多国として引き続き中国（14億1000万人）の名を挙げた。インドは中国に次ぐ2位で13億3900万人。予測では世界人口は2023年に80億3000万人に達し、2037年に90億人を突破、2055年ごろに100億人を超える見通し。

先進国の出生率低下傾向は続くがインド、アフリカ諸国は人口が増え続ける見込みで、2024年にインドの人口は中国で予想される14億3600万人を上回る14億3800万人に達する可能性があるとしている。（翻訳・編集/野谷）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/636.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] NHKニュース：自民党・河村元官房長官「（豊田真由子のような）あんな男の代議士はいっぱいいる」
NHKニュース：自民党・河村元官房長官「（豊田真由子のような）あんな男の代議士はいっぱいいる」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/48293c1fd91f12f2e59c8f470f18e44d
2017年06月22日　のんきに介護


三宅　(石田)　雪子（国民投票を知ろう）‏@miyake_yukiko35さんのツイート。



河村建夫元官房長官は、

次のように言う。

豊田真由子氏場合、たまたま女性だったから問題になった、

あんな男の代議士だったら一杯いるんだ、と。

本当なんだろうか。

あの口の利き方、暴力を振るう様は、サイコパスだよ。

自民党は怖い政党なんだな、

と改めて思った。

男でも女でも

自分の感情も満足にコントロールできないんだったら、

議員辞職すべきじゃないだろうか。

しかし、それでも守るとすれば、

安倍印だからだろ、

ざけんじゃねぇっての。







http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/833.html

[中国11] 中国製便座が日本に逆輸入、「もう日本で買うな」の報道に中国ネットから反論
日本を訪れた中国人観光客が温水洗浄便座を買って帰るのは定番となっていたが、中国で生産された便座が日本に逆輸入されるようになっている。写真は中国製の温水洗浄便座。


中国製便座が日本に逆輸入、「もう日本で買うな」の報道に中国ネットから反論
http://www.recordchina.co.jp/b181975-s0-c30.html
2017年6月22日(木) 18時20分


2017年6月21日、中国メディア・快科技によると、日本を訪れた中国人観光客が温水洗浄便座を買って帰るのは定番となっていたが、中国で生産された便座が日本に逆輸入されるようになっている。

温水洗浄便座は米国で開発されたが、商品として発展させたのは日本。中国は日本に大きく出遅れ、技術的にも劣っていたため、「日本製は中国の国産品よりも優れている」というイメージが定着していた。

しかし、昨今は状況が変わりつつある。中国で生産される温水洗浄便座は年100～200万台。中国国内での販売は30万台未満で、残りは日本や韓国など海外に輸出されている。「中国人観光客が買って帰っている便座もおそらく中国で生産されたものだ」と記事は指摘した。

品質を比較しても、中国ブランドの便座も日本の便座に負けていないことが明らかになっており、「もう日本で買う必要はない」としているが、この記事に中国のネットユーザーが反発している。

「中国製と中国ブランドは同じじゃないよ！」
「どこ向けにどこの基準で作ったのか、どこが検査したかが大事で、どこで作ったかは問題じゃない」
「そもそも海外向けの基準と中国国内は同じなのか？」
「なぜ国産が嫌われるか。信用できる認証機関がなく、偽物がはびこり、広告もうそばかりで、消費者は品質の良しあしを判断する手段がないからだ」
「日本のブランドなら間違いがないし、日本で買えば値段も安いのだから、これはもう仕方ない」（翻訳・編集/岡田）


http://www.asyura2.com/17/china11/msg/637.html

[中国11] 盧溝橋事件から80年、日本軍関連資料1万5000点が初公開―中国
今年は盧溝橋事件80周年にあたる。「日本軍中国侵略暗号電報・盧溝橋事件」と題する書籍が19日に出版された。写真は盧溝橋。


盧溝橋事件から80年、日本軍関連資料1万5000点が初公開―中国
http://www.recordchina.co.jp/b181880-s10-c30.html
2017年6月22日(木) 21時0分


今年は盧溝橋事件80周年にあたる。「日本軍中国侵略暗号電報・盧溝橋事件」と題する書籍が19日に出版された。同書に掲載されている資料約2万点の多くは、米国が終戦後に押収した日本軍関連文書だ。統計データによると、資料の約75％、すなわち約1万5000点は今回初めて公開された。北京日報が伝えた。

中国人民抗日戦争記念館は、「書籍の原型となったのは、日本が盧溝橋事件を計画・実施して中国侵略戦争に全面的に突入した時期における、日本軍部・外務省などの主要省庁・在外日本大使館領事館の暗号電報を収集した資料集だ。日本の軍事・政務当局の暗号電報や関連書類によって盧溝橋事件などの中国侵略犯罪を暴き出した資料としては、国内で初めてのものとなった。これは、中国侵略という史実を日本が認めた供述書と言えるだろう」としている。

〇2000本以上のマイクロフィルムから選出

「日本軍中国侵略暗号電報・盧溝橋事件」は3部50冊と目録1冊の計51冊で構成されている。収録されている暗号電報や機密文書は、九一八事変の勃発から太平洋戦争勃発直前までの時期のものだ。

編集委員会は、2000本以上のマイクロフィルムの中から、日本が盧溝橋事件を起こして中国侵略戦争に全面的に突入したプロセスに関する暗号電報と機密文書2万ページあまりを選び出し、種類別に分類、整理、編纂、複写を行った。これらの日本軍による侵略戦争期の資料は日本の降伏後、米国が単独で押収して自国に持ち帰り、マイクロフィルムの形で保存したもの。その後、米国は資料の原本を日本に返還した。だが書籍に掲載されているほとんどの暗号電報と機密文書は、さまざまな理由から日本で公開されずにいた。

目録を見ると、「極秘」、「機密」といったマークが入っている資料が多数を占めている。さらに、資料の角には捺印されており、その中には「絶」の字が入っている資料もある。担当者は、「これらの資料は極めて珍しい。日本の軍部、外務省など主要省庁、在外日本大使館領事館の間でやりとりされた暗号電報約6000点も含まれている」と話した。

〇原本の複製は未翻訳 戦争の真相に回帰

抗日戦争館の担当者は、「これらの暗号電報や機密文書は、当時、当事者以外の目に触れることはほぼ皆無だった。全方位的かつ多角的なこれらの文献資料は、日本による侵略戦争と日本国の各当局が戦争中に果たした様々な役割を深く理解し、かつ公開する上で、貴重な鍵の役割を担っている」とコメントした。

注目すべきは、同書は全文未翻訳であり、原本が調節複製された点だ。社会科学院研究院の湯重南氏は、「本書に掲載されている暗号電報や機密文書は、日本軍国主義が自らの罪を認めた供述書であり、日本による中国侵略戦争の真相に立ち帰り、侵略という史実を覆い隠し、言い逃れ、否定しようとする日本の右翼の言行を批判・反撃するものだ。その真実性と確実性について、いかなる人も疑念を持つ余地は許されていない」との見方を示した。

〇「通州事件」に関する機密文書、来年公開

同書で公開された文献資料では、日本による中国侵略のプロセス、陰謀の画策、戦争の決定事項、戦役の配置、作戦司令部の下達、指揮内容など各方面から、日本が盧溝橋事件を起こし、全面的な中国侵略戦争を勃発させ、中国侵略を拡大した全プロセスについて、完全かつ系統的な記述がなされている。同書は、九一八事変から盧溝橋事件にかけて、日本が全面的な中国侵略戦争を発動・拡大したプロセスのキーポイントがどこにあるのかを系統性・全面性という点において、明確に分かりやすく示している。

社会科学院研究院の湯重南氏は、次の通り述べた。

「これらの資料から、日本の諜報業務は極めてきめ細やかだった事実が伺える。たとえば、張学良や蒋介石が、いつ航空機で移動し、どこに到着し、誰と会うのかといった情報が、すべて書類に記載されている。現在、『通州事件』関連資料の翻訳が進められおり、その中にも暗号電報が含まれている。人々に歴史の真相を知ってもらうために、この資料の一部も、書籍の形で来年出版する予定だ」。

「これらの文献資料は、論争の余地がない事実であり、盧溝橋事件前後の日本による中国侵略犯罪の史実を全面的に暴露している。また、盧溝橋事件、日本による中国侵略戦争、中国人民による抗日戦争、第二次世界大戦に関する研究をより深く掘り下げる上で、直接的な資料を提供している」。（提供/人民網日本語版・編集KM）


http://www.asyura2.com/17/china11/msg/638.html

[アジア22] 韓国の慰安婦財団が元慰安婦を脅迫？「事実無根」と否定も、韓国ネットは批判＝「国民の1人として恥ずかしい」「日本人より日本
22日、韓国メディアによると、15年末の日韓慰安婦合意に基づき設立された韓国の「和解・癒やし財団」が元慰安婦の家族らに電話をかけ、「6月中に支援金を受け取らなければ金はなくなる」などと言って慰労金の受け取りを促したとの主張が出た。資料写真。


韓国の慰安婦財団が元慰安婦を脅迫？「事実無根」と否定も、韓国ネットは批判＝「国民の1人として恥ずかしい」「日本人より日本の味方」
http://www.recordchina.co.jp/b182100-s0-c10.html
2017年6月22日(木) 22時20分


2017年6月22日、韓国・中央日報によると、15年末の慰安婦問題をめぐる日韓合意に基づき設立された韓国の「和解・癒やし財団」が元慰安婦の家族らに電話をかけ、「6月中に支援金を受け取らなければ金はなくなる」などと言って慰労金の受け取りを促したとの主張が出た。

元慰安婦を支援する韓国の市民団体「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」のユン・ミヒャン代表は21日、自身のフェイスブックで「『和解・癒やし財団』が受け取りを拒否している（元慰安婦の）おばあさんの家族に電話をかけ、『6月末までに受け取らなければもらえなくなる』と脅迫した」と主張し、「認知能力が低下した1人のおばあさんが家族に連れられて『和解・癒やし財団』を訪れ、サインをしたという」と明らかにした。

これについて、挺対協関係者は中央日報とののインタビューで「実際、おばあさんらに慰労金に関する問い合わせが来ている」とし、「『拒否する意思を示したおばあさんがお金を受け取ったそうだが、一体どうなっているんだ』との問い合わせを受け、財団側に説明を求めている状況」と説明した。

これに対し、財団側は「事実無根」との立場を明らかにしている。財団関係者は「被害者の家族と面会したことはあるが、『慰労金を受け取れるのは今月まで』という趣旨の発言をしたことはない」とし、「被害者側との面会が実現したのも家族が先に連絡をしてきたから」と釈明した。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「まだ財団が存続していたの？国民の1人として恥ずかしい」「和解という名前からして気に入らない。元慰安婦らは一方的に連行されたのに」「新日財団はなくすべきだ」「『和解・癒やし財団』の職員は日本人より日本の味方をする」など財団に対する厳しい声が多く寄せられている。

また、「日本は10億円を賠償金ではなく拠出金と言った。開発途上国に送る援助金と同じだ。元慰安婦も認めていない合意を結んだ朴槿恵（パク・クネ前大統領）は恥を知るべき」など合意を結んだ韓国政府への批判の声も。

そのほか、「慰安婦に関する情報はいつもあいまい。自発的に受け取った人は何人、半強制的に受け取った人は何人、拒否している人は何人と分かりやすく書いてほしい」「次からは電話の内容を録音するべき」と指摘する声や、「お金を受け取ったなら、これ以上日本に謝罪を求めてはいけない」と主張する声もみられた。（翻訳・編集/堂本）


http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/793.html

[経世済民122] 世界で人気のグルメ都市トップ10、東京は何位？―豪華字メディア
21日、中国新聞網は、ホテル予約サイトBooking．comが発表した「世界で人気のグルメ都市トップ10」で日本と香港を含むアジアの4都市がランクインしたと伝えた。写真は点心。


世界で人気のグルメ都市トップ10、東京は何位？―豪華字メディア
http://www.recordchina.co.jp/b181997-s0-c30.html
2017年6月22日(木) 22時50分


2017年6月21日、中国新聞網は、ホテル予約サイトBooking．comが発表した「世界で人気のグルメ都市トップ10」で日本と香港を含むアジアの4都市がランクインしたと伝えた。

記事はオーストラリアの華字メディア・澳洲網の報道を引用。「グルメは多くの観光客にとって重要な目的の1つになっている」としたうえで、同サイトが全世界のユーザーによる1億1800万件の口コミを分析した結果を紹介している。

分析結果によると、75％の観光客が次の目的地を決める際に現地のグルメ事情を考慮し、特に18～34歳の「ミレニアル世代」がグルメを最重要視しているという。また、10人に1人が過去1年以内に高級レストランに行くために旅行していたことも分かった。

そして「世界で人気のグルメ都市トップ10」では、香港が1位を獲得。2位がサンパウロ、3位が東京となり、4位以下はアテネ、クアラルンプール、メルボルン、バンコク、グラナダ、ラスベガス、ブエノスアイレスとなっている。トップ10のうちアジアからは香港、東京、クアラルンプール、バンコクと各大陸中最多の4都市が入った。（翻訳・編集/川尻）


http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/316.html

[経世済民122] 日経平均の上昇基調が7月に転換か？　カギを握る日銀の動向（マネーポスト）
　　　　　　　　　　　日銀が6兆円のETF買い入れを発表してから1年が経とうとしている


日経平均の上昇基調が7月に転換か？　カギを握る日銀の動向
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170622-00000005-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 6/22(木) 19:00配信


　2万円前後を行き来する日経平均株価に対して、今後は上昇基調となることを予測する専門家も少なくない。しかし、カリスマ主婦トレーダーとして知られる池辺雪子さんは、「7月を機に相場の流れが変わる可能性もある」と指摘する。7月にいったい、何が起こるというのか。池辺さんが解説する。

　＊　＊　＊
　ドル円相場と日経平均株価は連動して動く傾向があります。ドル円が1円ほど円安に動けば、日経平均株価は概ね200円程度上昇する傾向にあります。ただ、最近はその傾向が崩れている状態にあります。

　どういうことか？　解説しましょう。

　まずは2015年6月の相場を振り返ってみます。当時、ドル円相場は125.87円の高値をつけ、日経平均株価もそれにつられ、同じタイミングで2万967円の高値に達しました。

　そしてここ最近、ドル円相場は110円台の水準にあるので、2015年の高値から約16円下落している状況にあります。

　ですから「ドル円が1円幅動くのに連動して日経平均株価は概ね200円動く」という傾向に従うのなら、今の日経平均株価は2015年の高値から約3200円（200円×16）下落した水準、つまり1万7000円あたりの水準にあってもおかしくない、と言えます。

　ところが現在、日経平均株価は約2万円の水準にあります。想定される株価より、約3000円も高い水準にあるのです。

　もちろん、日経平均株価はドル円相場だけではなくNYダウの影響も受ける傾向にありますので、「NYダウの高値更新につられて、日経平均株価が割高の状態にある」とも考えられます。ただ、そのことを考慮したとしても、現在の日経平均株価は想定される株価よりも随分と高い水準にある、と考えられるのです。

■日銀はETF買い入れを続けるのか？

　では、なぜ日経平均株価がこれほどまで高い水準にあるのでしょう？

　その最大の理由として考えられるのは、やはり、日銀のETF（上場投資信託）購入です。日銀は昨年7月、ETFの購入額を3.3兆円から6兆円に増額することを発表しましたが、その買い支え効果が表れていると言ってよいでしょう。

　ということは、逆に言うと日銀の買い支えがなくなってしまえば日経平均株価も大きく下落する可能性が考えられる、ということです。

　そして、昨年7月に日銀が6兆円のETF買い入れを発表してから、もうすぐ1年が経過しようとしており、もしかしたら日銀がこの7月にETFの買入額を3.3兆円に戻すか、もしくは買い入れそのものを止めてしまう可能性もあります。そうなれば、この7月を境に日経平均株価が下落する可能性が高くなります。

　やはり6兆円の買い入れがあるのとないのとでは、相場状況は異なってきますし、投資家心理としても、買い支えが無くなれば以前よりも慎重に買わざるを得なくなります。

　もちろん、6兆円のまま買い入れを継続する可能性もあるので、確かなことは言えませんが、いずれにしても日銀の発表は重要なイベントになることは間違いありません。ですから7月に発表される日銀政策に対しては意識を向けておかれるのが良いでしょう。

【PROFILE】池辺雪子（いけべ・ゆきこ）：東京都在住の主婦。若い頃から株や商品先物投資を学び、2000年からFX投資を始め、これまでに8億円以上の利益をあげている敏腕トレーダー。2007年春、脱税の容疑で起訴、同年夏、執行猶予刑が確定。その結果、所得税、延滞税、重加算税、住民税、罰金（約5億円）を全て即金で支払う。2010年9月に執行猶予が満了。現在は自らの経験をもとに投資、納税に関するセミナー、執筆活動を行っている。トルコリラ／円、ドル／円、他通貨、日経平均株価などの値動きに関する詳細な分析を展開する「池辺雪子公式メルマガ」も発信中（http://yukikov.jp/）。


http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/317.html

[経世済民122] 「株で1億円」は、やっぱりやめた方が良い「2つの理由」 --- 内藤 忍
毎月21日はマネー誌の発売日です。日経マネー、ダイヤモンドZAI、ネットマネーという3誌が揃って店頭に並びます


「株で1億円」は、やっぱりやめた方が良い「2つの理由」 --- 内藤 忍
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170622-00010011-agora-bus_all
アゴラ 6/22(木) 17:13配信


毎月21日はマネー誌の発売日です。日経マネー、ダイヤモンドZAI、ネットマネーという3誌が揃って店頭に並びますが、株式の個別銘柄記事が圧倒的人気です。そして、その中の定番企画が「株で1億円」という定番特集です。

実際に株式投資で1億円の資産を構築した個人投資家にインタビューし、銘柄選択のコツを聞く。運用成績の良いアクティブファンドの運用担当者に注目銘柄を聞く。編集部が選んだこれから有望な投資先をピックアップする。こんな内容で構成されているはずです。

このような記事を真に受けて、真剣に「株で1億円」目指すのは、2つの理由からやめた方が賢明だと思います。

その理由の1つ目は、個人投資家が自分で銘柄選択を行っても、少額の投資資金で「株で1億円」に到達する可能性は極めて低いからです。そもそも、銘柄を選んで市場平均よりも高いリターンを目指す「アクティブ運用」を実践しても市場の平均に連動させる「インデックス運用」に50％以上の確率で負けるということは、過去のデータが証明しています。プロの機関投資家が運用する「アクティブファンド」であっても、平均値に勝つことは至難の業です。ましてや、個人投資家がマネー誌や日経新聞を読んで銘柄選択しても、運用成果が市場平均以上に高くなる可能性は、さらに低いと考えるのが自然でしょう。

マネー誌に登場する1億円作った投資家は、本当に運用手法が卓越していたのか、それとも単なるまぐれだったのかは、残念ながら検証することはできません（私は後者だと思っていますが）。

そしてもう1つの理由は、万が一「株で1億円」が実現したとしても、人生におけるお金の根本問題は解決しないからです。

運用している株式が上昇して、時価が1億円になったとしたら、その時どうするのでしょうか。そのまま保有していれば、また相場の急落で資産が減ってしまうかもしれません。かと言って、売却して利益を確定してしまうと、現金化した資産の次の運用を考えなければなりません。運用しないで使ってしまうと、資産は徐々に減っていきますから、お金の不安から解消されることはありません。

資産運用のセミナー参加者に聞いてみると「60歳までに1億円」より「60歳から毎月30万円」が良いという人が圧倒的です。「ストック」が1億円になってもお金の安心はやってきません。「フロー」で定期収入が入る仕組みを作ることこそ、資産運用の究極の目的です。株式投資では、その目的の達成はいつまで経ってもできないのです。

マンネリ化した株式銘柄選択や株主優待中心の内容ではなく、真に個人投資家の資産形成の目的に合致し、お金の不安を解消してくれるような誌面を作って欲しい。そう思っている投資家は私だけではありません。そんな記事を作りたいという真に読者の立場に立って考える編集者の方がいれば、喜んでご協力いたします。


※内藤忍、及び株式会社資産デザイン研究所をはじめとする関連会社は、国内外の不動産、実物資産のご紹介、資産配分などの投資アドバイスは行いますが、金融商品の個別銘柄の勧誘・推奨などの投資助言行為は一切行っておりません。また投資の最終判断はご自身の責任でお願いいたします。

編集部より：このブログは「内藤忍の公式ブログ」2017年6月21日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は内藤忍の公式ブログ（http://www.shinoby.net/）をご覧ください。

内藤 忍


http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/318.html

[経世済民122] 首位はソニー…役員報酬1億プレーヤー開示人数ランキング（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　


首位はソニー…役員報酬1億プレーヤー開示人数ランキング
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/207866
2017年6月22日　日刊ゲンダイ


　　
　　　ソニーの平井社長と１億円以上の開示人数ランキング（Ｃ）日刊ゲンダイ

　“１億円プレーヤー”の開示が始まっている。東京商工リサーチは、有価証券報告書（有報）を基にした「役員報酬１億円以上開示企業」調査（６月２０日時点）を公表した。

　トップはソニーのマイケル・リントン執行役で、報酬額は１１億３６００万円と、２０日時点で唯一の１０億円超えだった。社長の平井一夫氏（９億５５００万円）を上回る報酬額に驚くが、リントン氏は映画・音楽事業のソニー・エンタテインメントＣＥＯを務めた人物。今年ソニーを去り、写真・動画共有アプリ「スナップチャット」の米スナップ社へ転身を決めた。

　このほかソニーには吉田憲一郎副社長（４億３４００万円）など計１０人の１億円プレーヤーがいる。開示人数の多さで堂々の１位だ。

　２位は半導体製造装置の東京エレクトロン。河合利樹社長（４億３１００万円）、常石哲男会長（３億３９００万円）など、９人が１億円以上だった。

　３位以下は、バンダイナムコＨＤ、ＨＯＹＡ、アステラス製薬と続く（別表参照）。

　２０日時点で１億円以上の役員報酬を開示したのは２３社。東京商工リサーチは、「連続して開示された２４人のうち、１６年３月期に比べ１１人が役員報酬が増額した」と分析している。

　ソフトバンクグループのニケシュ・アローラ氏の報酬額は１０３億４６００万円（退職費用含む）と判明しているが、有報が未提出のため、２０日時点では集計の対象外となっている。

　昨年の１億円プレーヤーは４１４人（２１１社）に上った。この先、１０億円超といわれる日産のゴーン社長など常連組が続々と登場してくる。

　サラリーマンの平均給与は約４２０万円（国税庁調査）。賃金格差は広がるばかり……。



http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/319.html

[経世済民122] 機械寿命、安売り、後継不足…街の豆腐屋は再興できるか（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　かつては今のコンビニくらいあった（Ｃ）日刊ゲンダイ


機械寿命、安売り、後継不足…街の豆腐屋は再興できるか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/207885
2017年6月22日　日刊ゲンダイ


　街で見かけるコンビニが、全て豆腐屋だったら――これは空想ではなく、現実にあった光景である。厚労省の調査によると１９６０年の豆腐製造事業所数は、５万１５９６あった。今年４月時点のコンビニは５万４８８２（日本フランチャイズチェーン協会発表）。ほぼ同数というわけだ。

　現在、豆腐事業者は約８０００（２０１４年度）とピークから大きく減っている。全国豆腐連合会の橋本一美理事はこう言う。

「ピークの６０年代に２０歳で豆腐屋を始めたとして、現在７０歳前後。重労働の豆腐製造はきついし、後継者がいない。また、機械も寿命を迎えていて、おカネをかけて機械を更新するなら閉めてしまおうということになる。豆腐の需要自体は落ちていないのですが、“売値”がねえ」

　豆腐単価の下落は深刻だ。総務省の家計調査によると、１丁当たりの消費者購入価格は２０年前は１００円を超えていたが、今は７０円前後だ。原料の大豆の国際相場は３割ほどアップしているのに、である。

　需要は堅調、原料高なのに価格が下がるのは、豆腐屋の弱い立場につけ込んだ“買いたたき”が横行しているからだ。適正取引を指導している農水省はこう言う。

「スーパーなどの特売で豆腐の仕入れ値を下げ、特売終了後もその単価を適用する悪質なものもあります。豆腐は日持ちしないため売り手の立場が弱いのです」（食料産業局企画課）

　明日になれば売れないのだから、今買ってくれる“言い値”をのむしかないわけだ。全く好材料が見つからないが、豆腐屋が元気になる方策はないのか。経済ジャーナリストの井上学氏は「機械の故障こそチャンス」とこう続ける。

「小さな豆腐屋が機械で対抗しても、大工場で量産された“普通”の豆腐には勝てません。機械が壊れたら更新せずに、手作りに切り替えるのもひとつの手です。豆腐作りのノウハウはあるわけですから、工場では作れないものを作るのです。こだわりがあれば、単価が２、３倍になっても買ってもらえる。固定客ができれば経営も安定する。それに、ストーリーのある豆腐なら、若者もやりたがる。後継者もできるかもしれません」

　業界では安売り防止のため、大豆使用割合が多いこだわり品と安値になりがちな汎用品を区別する定義も検討されている。早ければ、１９年３月に消費者庁認定される。こだわり豆腐には追い風になりそうだ。


http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/320.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 自民党議員の一族が経営する病院が事業者に選ばれていた　利権の巣窟 国家戦略特区の闇を暴く（日刊ゲンダイ）
　


自民党議員の一族が経営する病院が事業者に選ばれていた　利権の巣窟 国家戦略特区の闇を暴く
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/207868
2017年6月22日　日刊ゲンダイ


　　
　　　ＡＯＩ国際病院（Ｃ）日刊ゲンダイ

　広島の整形外科からスタートし、ここ２０年ほどで全国に急拡大している医療法人「葵会」。傘下の「ＡＯＩ国際病院」は、神奈川県川崎市にある。羽田空港から多摩川を渡り、川崎市に入ったあたりに位置し、このごろはやりの医療ツーリズムには、ちょうど良い立地なのかもしれない。

　２０１４年、この「ＡＯＩ国際病院」が、国家戦略特区の事業者に認定された。

「以前は国が運営する社会保険病院だったのですが、２０１２年に葵会が、厚労省の年金・健康保険福祉施設整理機構から６０億円で払い受けた。慢性的な赤字の病院で一般病床利用率は５０％を切っていたのですが、葵会が人員を補充し、心臓カテーテル、がん治療、人工透析、回復期リハビリなど、診療の幅を広げて黒字化に取り組んだ。そして２０１４年１２月、循環器領域での最先端医療やがん免疫細胞治療、医療ツーリズムなどを実施する、東京圏の国家戦略特区の事業者として病床規制の緩和を認定されています」（医療ジャーナリスト）

　理事長の新谷幸義氏は、業界では剛腕経営者として知られる人物だという。確かに経営手腕は素晴らしいかもしれないが、葵会の特区認定には、見過ごせないエピソードが付きまとう。加計学園の加計孝太郎理事長がそうだったように、新谷ファミリーも安倍首相と親しいのだ。

　最もわかりやすいのは、今年４月２３日に帝国ホテルで盛大に執り行われた次男、正義氏の結婚式だ。この披露宴に、安倍晋三首相自らが出席している。

　実は正義氏は、永田町でさえあまり知られていないが自民党の国会議員である。２０１２年１２月の総選挙で北関東ブロックから自民党の比例単独で出馬し初当選、２０１４年１２月には一族の出身地である広島に居を移し中国ブロックでの比例単独で再選した。帝京大学医学部を卒業した後、東大経済学部にも入学し、卒業している。

「国会会期中なのに、忙しい安倍首相が披露宴に最初から出席し、花嫁の見送りまでずっといたので他の来賓もびっくりしていました。挨拶の中で『正義さんの待遇について何か忖度のようなことはありません』などと冗談まで飛ばしていました。ただ、正義さん本人は無菌状態で育ったような人。安倍さんとのお付き合いはお父さまですよ。安倍さんが若い頃からずっと応援していたのだそうです。お父さまは、有名人が病気で困ったときに助けたりして人脈も広い方なんです」（新谷理事長の知人）

　つまり、自民党議員の一族が経営する医療法人が、特区の事業者に選ばれているのだ。しかも、新谷正義議員は、特区認定を受けた葵会の理事を現在も務めている。

　新谷議員が特区の認定に関わったことはあるのか、どのようないきさつがあったのか、なかったのか、議員事務所に問い合わせたが「公開されている情報がすべてです」と、そっけない答えが返ってきた。　（おわり）



http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/834.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 記者クラブが仕組む安倍でんでんの見苦しい茶番、「やらせ会見」。政治の劣化は、マス・メディアが作り出したものだということ…
記者クラブが仕組む安倍でんでんの見苦しい茶番、「やらせ会見」。政治の劣化は、マス・メディアが作り出したものだということがよく分かる
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/a1b62bd7b8f0cc02c34dd74f88734d9a
2017年06月22日　のんきに介護


acacia‏
@freie_Herzさんのツイート。



リンクされている記事、

「安倍首相の印象操作－記者会見で黒ファイルを見るタイミング」は、

渡辺輝人・弁護士（京都弁護士会所属）の労作です。

☆　記事URL:https://news.yahoo.co.jp/byline/watanabeteruhito/20170621-00072349/

下に、

当該記事に掲げられた表の

画像前半を転載します。

――表中、時刻は、政府が公表している安倍首相の記者会見の時刻を示します。安倍首相の発言は赤、カニングペーパー関係の動きをオレンジ色、司会の発言を緑、記者の質問を青で表してみました。 ――

とのことです。



この図表と照らし合わせるようにして、

安倍でんでんの様子を見ると

いかにシナリオ通りの会見だったかよくわかります。

表は、

前半部分しか用意しませんでしたが、

充分に納得されるでしょう。

ちなみに、

でんでんの演説は、

下記サイトにて確認できます。

☆　記事URL:http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2017/0619kaiken.html

「安倍首相が冒頭発言中にやたら左右に見得を切るのも実はプロンプターを見るためと思われます」

という指摘は、

新鮮でした。

さて、そんな雄弁に見える冒頭発言の後、

わざわざプロンプターを

さげている小細工が憎いですね。

多くの人は、

（おやー、自分の頭で考えて質問に答えるの？）

と思ったと思います。

しかし、当然、そんなことはありません。

カンニングペーパーらしき原稿を読む姿が確認できます。

国会で、

カンニングペーパーから目を離した瞬間、

フリガナを読んでいないため

生じる誤読が愉快に思い出されました。





http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/835.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 加計学園の流儀　「いらっしゃいませ」と言わず「お帰りなさい」と言う。でも、なんで？　ここは、旅館なの？　
加計学園の流儀　「いらっしゃいませ」と言わず「お帰りなさい」と言う。でも、なんで？　ここは、旅館なの？
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/0e4586673982da06900891038635b5d3
2017年06月22日　のんきに介護


HOM55‏
@HON5437さんのツイート。





























http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/837.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 小池都知事が第二改憲勢力の旗手か　前原等を巻き込つもりらしい　
小池都知事が第二改憲勢力の旗手か　前原等を巻き込つもりらしい
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/2dc8cdbb9923da9db427eadf9b010704
2017年06月22日　のんきに介護


盛田隆二 @product1954 さんのツイート。



都議選は、

自民党との住み分けで乗り切りたいのが本心だろう。

何より怖れているのは、

「都ファー」が

実は、

大阪維新の会の焼き直し組織であることを

感じ取られることだろう。

まぁ、せいぜい芝居をすればいい。

第2改憲勢力になろうとしていることは、

小池都知事が

手を繋ごうとしている人間を見れば、

一目瞭然だ。



http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/838.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 権力監視 ― メディアの使命果たす東京新聞・望月記者に万雷の拍手（田中龍作ジャーナル）
権力監視 ― メディアの使命果たす東京新聞・望月記者に万雷の拍手　
http://tanakaryusaku.jp/2017/06/00016123
2017年6月22日 21:51　田中龍作ジャーナル



望月衣塑子記者。政治部ではなく社会部の所属だ。東京新聞はアベ寿司友のメンバーではない。菅官房長官を追及できた理由がここにある。＝21日、参院会館　撮影：筆者＝

　雷でも落ちたかのような大きな拍手はしばらく鳴りやまなかった。聴衆は救世主を間近で見る喜びに沸いた ―

　21日、参院会館で開かれた「安倍辞めろ！森友・加計の幕引きは許さない」集会に、東京新聞の望月衣塑子記者が登壇した際の光景だ。

　文科省から流出した加計文書をめぐりアヤフヤな回答を続ける菅義偉官房長官に望月記者は食い下がった。

　飼いならした記者クラブから、ほとんど追及されたことのない官房長官は、首相執務室に駆け込むほど狼狽した。（８日、首相官邸での官房長官定例記者会見）

　安倍官邸の広報部と化したマスコミにも、こんな記者がいる・・・権力べったりのメディア状況に絶望しきっていた人々は驚いた。

　「反アベ集会」は立ち見が出るほど超満員となった。マイクを握った望月氏は、官邸の記者会見に大きな一石を投じたことについて「男性は空気を読むが、女性は空気を読まないので」と自虐ネタを飛ばした。

　このフレーズには大変な真理が込められている。「男性」とは記者クラブのこと。「空気を読む」とはタブーに触れない、追及型の質問とならないという意味だ。

　19日行われた安倍首相の記者会見を視聴していれば、それがよく分かる。

　官邸の事務方が前日に記者クラブから「質問取り」したうえで、どの記者を指名するかを決める。出るのは当たり障りのない質問だけ。番狂わせは決してない。日本にあってはこれこそが定番の記者会見だ。


聴衆は望月記者（後ろ姿）に惜しみない拍手を送った。＝21日、参院会館　撮影：筆者＝

　場違いのフリーランスが記者会見に出席して権力を追及したりすると、後で幹事社に叱られることがある。記者クラブ加盟社とはいえ望月記者にも相当のプレッシャーがかかっているようだ。

　国民に代わって権力を監視するのがメディアの使命だ。望月記者の登場により、記者クラブは本来の使命を果たしていないことを白日の下にさらけ出してしまった。

　これ以上評判を落としたくないのか。他社の記者も菅官房長官を追及するようになった。望月記者が投じた一石は、波紋を確実に拡げている。

　2月、森友疑惑を満足に報じない新聞・テレビに業を煮やした市民たちが記者クラブの総本山である国会記者会館にデモをかけた。

　市民たちはトラメガで「記者の皆さん、報道しなくて恥ずかしくないのですか？ 安倍首相の拡声器ですか？ プロとしての記事を書いて下さい」などと訴えた。

　それから4ヵ月、ワイドショーや週刊誌の報道もあり、安倍友疑獄の実態は徐々に本体を見せてきた。

　だが、加計疑惑が一段落すれば救世主は社会部の持ち場に復帰する。

　記者クラブは本来の姿に戻り、権力の一翼を担うだろう。権力は不断の監視がなければ腐敗する。


国会記者会館前に集まった市民たちは新聞・テレビに対して「森友疑惑をちゃんと報道して」と抗議した。＝2月、永田町　撮影：筆者＝

　　～終わり～




















関連記事
「安倍やめろ！」市民が大集会 加計問題幕引きは許さない　望月記者「私たちの1票1票で必ず政治を変えることができる！」　
http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/823.html





http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/839.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 豊田真由子衆院議員が入院へ！週刊誌の記事で精神的に不安定となった模様　
豊田真由子衆院議員が入院へ！週刊誌の記事で精神的に不安定となった模様
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-17331.html
2017.06.22 23:05　情報速報ドットコム




秘書への暴行疑惑が取り上げられて離党を表明した豊田真由子衆院議員が病院に入院となったことが分かりました。報道記事によると、先日の週刊誌の報道をキッカケにして精神が不安定となり、そのまま入院が決定したとのことです。

自民党の下村博文幹事長代行は「非常に残念だ」とコメントし、これから離党に向けた対応をすると明かしています。


豊田真由子衆院議員が入院　精神的に不安定になり…
http://www.sankei.com/politics/news/170622/plt1706220032-n1.html
2017.6.22 19:20　産経新聞社

　自民党の下村博文幹事長代行は２２日、豊田真由子衆院議員の離党届提出について「非常に残念だ」と記者団に述べた。豊田氏が精神的に不安定となり、入院したことも明らかにした。






















【ミヤネ屋】 宮根誠司 豊田真由子衆院議員の暴言音声に「こんな怖いチンピラいてない」(後編)


豊田真由子・自民党《安倍内閣の基本姿勢・社会保障等》【国会中継 衆議院 予算委員会】平成29年2月17日


＜壮絶＞自民党超エリート「豊田真由子」議員が秘書に罵声暴行






http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/840.html

[原発・フッ素48] 原発、中国含め世界ではすでに不要に…「自然エネルギーのほうが安全で低価格」が立証（Business Journal）

原発、中国含め世界ではすでに不要に…「自然エネルギーのほうが安全で低価格」が立証
http://biz-journal.jp/2017/06/post_19554.html
2017.06.23　原発、中国含め世界ではすでに不要に　文＝明石昇二郎／ルポライター　Business Journal


■「世界を股にかけた」映像ルポルタージュ

　大問題が発生し、どう対処すればいいのかまったくわからないとき、問題解決のための緒や突破口を探り当てるのに、ルポルタージュ（ルポ／現地報告）はすさまじいばかりの威力を発揮する。ルポライターを30年以上やっている筆者の経験則からしても、すべての解決策は「現地」の事実のなかにある、と断言したいほどだ。

　脱原発市民運動の旗手として知られる弁護士で映画監督の河合弘之氏は、そのルポのテーマに「原発」と「自然エネルギー」を据えた。現在公開中の映画『日本と再生――光と風のギガワット作戦』（監督・河合弘之）は、「世界を股にかけた」という形容詞がまさに相応しいスケールの、壮大な映像ルポルタージュである。

　本作品の撮影で河合監督が訪ね歩いた国は、デンマークを皮切りに、ドイツ、南アフリカ、アメリカ、アラブ首長国連邦、アイスランド、中国の７カ国にも及ぶ。さらには日本でも、北は北海道から南は九州まで駆け巡っている。その結果、この映画がたどり着いた結論は、「日本が世界から取り残されないために今、やるべきことは、自然エネルギーを正しく理解し、戦略的に推進する」ということだった。

■「ドイツは絶対にフランスの原発に頼っていません」

　河合監督の初監督作品『日本と原発――私たちは原発で幸せですか？』（２０１５年）は、原子力問題の入門編ともいえる映画で、東京電力・福島第一原発事故が起きるまで原子力に関心がなかったり、同事故を機に原子力の問題に向き合おうという人向けのものだった。正直に書くと、原子力の問題をライフワークにしている筆者にとって、筆者がよく知る事実や情報ばかりが並んだ、少々物足りないものだった。

　だが、『日本と再生』は違った。実際に現地を訪ねた者でなければわからない「発見」が満載されているのだ。そして観る者は、その発見を追体験できる。やはり、手間暇かけたルポは説得力があるし、おもしろい。

　たとえば、日本のマスメディアやインターネットでは、「自然エネルギーよりも原発の電気のほうが優位だ」とする説が、まことしやかに語られている。「福島第一原発事故以降に脱原発を決めたドイツは、その裏でフランスの原発が発電した電気に頼っている」「中国は、福島第一原発事故以降も原発を推進している」「自然エネルギーは原発に比べてコストが高い」といった類いのものだ。ならば、そうした説の「現地」に直接赴き、コトの真偽を見極めてやろう――。これが、この映画の基本スタンスである。

　まずはドイツ。インタビューに応じたドイツのエネルギー産業の関係者たちは、「フランスの原発は必要ありません」「ドイツは絶対にフランスの原発に頼っていません」と、口を揃える。極めつけは、ドイツ連邦経済エネルギー省のエネルギー政策局長、トルステン・ヘルダン氏の次の言葉だ。

「フランスが電力不足のときには、ドイツから自然エネルギーの電気をたくさん差し上げましょう」

　ドイツには、自然エネルギーでつくった電気が、他国に売れるほど溢れていた。

　次に中国。日本ではまったく報道されていないが、中国もまた、自然エネルギーに注力していた。

「風力や太陽光で需要を賄えます。原発に頼る必要はまったくありません」（中国・風力発電協会の前事務局長、シン・ハイェン氏）

　さらには、日本に自然エネルギーの発電所をつくるべく、投資を考えている中国企業の社長の声まで紹介される。中国は、日本に自然エネルギーシステムを輸出できるくらい、技術も財力も蓄えていた。風力発電ひとつとってみても、世界の風力発電を牽引しているのは、今や中国なのだという。

　世界風力会議（ＧＷＥＣ）の報告書によれば、風力発電設備容量で比較した国別ランキング（１５年）で、栄えある第１位は中国。一方の日本は１９位。設備容量では中国のおよそ５０分の１しかない。日本は０４年時点では８位だったというから、中国にかなり水をあけられてしまったわけだ。

　１９８０年代後半、日本の風力発電技術は世界を席巻し、米国に輸出されているほどだった。『日本と再生』には、カリフォルニア・テハチャピの風車に「ＭＩＴＳＵＢＩＳＨＩ」のロゴが記されているシーンも登場する。現在も稼働中だが、かなり古びた感じ。日本が「世界から取り残されている」ことを象徴しているかのようだった。

■知らないのは日本人だけ

　原発に代表される大出力のエネルギーシステムが「集中型電源」と称されるのに対し、自然エネルギーは「分散型電源」と呼ばれる。

　人口の少ない地域に建てられた原発の電気は、電気の一大消費地である大都市まで高圧送電線で運ぶため、送電ロスが大きい。一方、自然エネルギーによる発電は消費地のそばで発電するため、送電ロスがないばかりか、広範な地域が一挙に停電する「大停電」も起こらない。バックアップが容易なシステムだからだ。つまり、分散型電源は地場産業として地域の活性化に貢献できるのと同時に、エネルギー保障にもなる。

　実を言うと、「自然エネルギー」事業は儲かるのだ。そしてその事実を、多くの日本人は知らない。だが、世界はすでに知っている。「自然エネルギーは安全で低価格で、原発よりも将来への信頼性があります」と語るのは、国際再生可能エネルギー機関（ＩＲＥＮＡ）事務局長のアドナン・アミン氏。世界風力エネルギー協会（ＷＷＥＡ）事務局長のステファン・ゼンガー氏も、「自然エネルギーの急成長は、もはや原発の代替以上です」とする。だから、今では世界銀行も、「原発には、支援も資金提供もしません」（世界銀行のゲヴォルグ・サルグジアン氏）という。

　この映画では、文字通り「あっと驚く」ところまでが自然エネルギーを活用している事実が明かされる。ヒントを挙げれば、世界最大の軍事力を誇る某国の「軍隊」である。ここから先の事実は、『日本と再生』を観てあなたの目で確かめてほしい。

（文＝明石昇二郎／ルポライター）

※上映予定は「河合弘之監督映画サイト」を参照してください。
　http://www.nihontogenpatsu.com/event


http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/326.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 具体策なし 小池知事「築地は守る＆豊洲は生かす」は裏目（日刊ゲンダイ）
　


具体策なし 小池知事「築地は守る＆豊洲は生かす」は裏目
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/207867
2017年6月21日　日刊ゲンダイ


　　
　　　小池都知事（Ｃ）日刊ゲンダイ

「知事が逃げた」――。２０日行われた小池百合子都知事の会見で、記者の間からこんな失笑が漏れた。

　小池知事が満を持して発表した「築地市場移転」の最終案。表明したプランは築地を豊洲に移転させる一方、さらに将来的に築地にも市場機能を持たせるというもの。「５年後をめどに築地を食のテーマパーク機能を持つ一大拠点に再開発する」というのだ。豊洲と築地の両市場が併存することを視野に入れているという。なんとも壮大な構想だ。

　ところが会見時間はわずか３０分。しかも質疑応答は２人に限定し、時間もたったの４分だった。記者から「大事な問題だから、もうちょっとやりませんか？」との声が上がったが、小池知事は無視して会場を出て行った。

「まさに“言語明瞭・意味不明”の会見でした。豊洲にいつ移転するのか、５年後に築地に市場機能を戻した場合、豊洲はどうなるのか、豊洲に業者の一部が残り、市場が２つになっても弊害はないのかなど疑問は山ほどある。築地をどうつくり変えるのかも知りたいのに、十分答えないまま打ち切りになった。普段、オープンとか情報公開などと主張しているのに、この日の小池知事は異常でした」（全国紙記者）

　今回の会見でハッキリわかったことは、小池知事サイドには具体的なプランがまったくないことだ。どうやら小池知事は、具体的な中身がなくても、とりあえず築地と豊洲の両方を活用と表明さえすれば、豊洲移転推進派と反対派、両方を丸め込めると計算したらしい。頭にあるのは２３日に告示される都議選をどう乗り切るかだけだ。

　政治評論家の山口朝雄氏が言う。

「自民党から“決められない知事”と批判されてきたため、都民ファーストの代表として危機感を抱いたのでしょう。告示前に会見を開いて“決められる知事”をアピールした。しかも推進派と反対派の両方が喜ぶような方針。本人は選挙戦に突入してしまえば、細かいことは争点にならないと思っているのでしょう」

　しかし、具体的なプランがないことが分かった自民党は、豊洲移転問題を最大の争点にするつもりだ。

「小池知事の曖昧な説明に市場関係者も困惑しています。自民党はニンマリでしょう。結局、小池さんが決めたことは、豊洲への移転だけです。そこに築地という厚化粧を施した。厚化粧はすぐに見破られる。選挙戦になれば、自民党は正面から批判してくるはず。今回の会見はヤブヘビになりかねません」（都政関係者）

「策士策に溺れる」となりそうだ。






















http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/841.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 豊田真理子を離党させりゃいいってもんじゃない　「自民党が責任取れ。都議選でボロ負けしろ！ 」　小林よしのり


豊田真理子を離党させりゃいいってもんじゃない
https://yoshinori-kobayashi.com/13339/
2017.06.22　小林よしのりオフィシャルwebサイト


やっと『ゴー宣』欄外を秘書に送った。

あとは締め切りに間に合わせるよう、スタッフ頑張れ。

MXモーニングクロスは泉美さんか倉持氏が出るときは見るようにしている。

木蘭さん、明日も頑張れ。

しかし自民党の豊田真由子、人間離れした凶暴さだな。

あれって人間？

サファリパークに入れるべきだと思うよ。

都議選に影響があるからと、ただちに離党させればいいってもんじゃないだろう。

自民党が公認した議員なのだから、自民党が責任取れ。

都議選でボロ負けしろ！

東大法学部卒ってそんなに偉そうになれる肩書きか？

それで国会議員という肩書きを得れば、もう秘書を奴隷あつかいしてもいいくらい偉くなったと思うのか？

わしは漫画家になって40年、担当の編集者は東大卒とか、京大卒とか、学歴のある者ばかりだったが、そんなに偉そうにしてる者はいなかったがなあ。

国会議員だから優れているとか、東大出身だから優れているとか、絶対にないな。

偏差値が良くても、馬鹿は馬鹿。どうにもならん。

威張ってるだけの議員なんか、石投げろ！

本当に安倍チルドレンは欠陥議員ばっかり。

チルドレンに限らず、他にも自民党議員の中には異常者がいるんじゃないか？

こんな議員ばっかりでも、支持してる国民もまた馬鹿で、責任はこんな連中に投票した馬鹿市民にあるのだ。

自民党の支持者はネットばかり見てる若者が多いらしい。

そういう若者の代表が、劣悪な安倍チルドレンなんだよ。

若者って馬鹿だよな。
















http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/842.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 安倍官邸、疑惑追及の女性記者の身辺調査を指示　印象操作企む（週刊新潮）
安倍官邸、疑惑追及の女性記者の身辺調査を指示　印象操作企む
https://www.dailyshincho.jp/article/2017/06230558/?all=1
週刊新潮 2017年6月29日号


　危機管理の失敗は菅義偉官房長官（68）の「ホーム」でも露呈した。いつもは気心知れた番記者ばかりが集う定例会見に、突如、「アウェイ」の社会部記者が参戦。容赦なく責め立てられ、堪忍袋の緒が切れた長官は、また強権的な「反撃」に乗り出したという。

　＊＊＊


　最近はムキになってばかり……

　バトルは、再調査の発表前日に当たる8日午前の会見で勃発した。

「官房長官会見では見かけない女性記者から、前川喜平前文科事務次官の出会い系バー通いについて質問が飛びました」

　と、菅長官の番記者。

「なぜ官邸は事前に把握できていたのか、全省庁の次官の行動確認をしているのか、この件を報じた読売新聞と連携しているのかという内容です。菅さんはムッとしながら“今言われていることは、失礼な話だと思います”と答えていた」

　しかし、なおもその舌鋒鋭い追及は続き、

「文科省の役人がリークしたとされる文書について、政府が文書の存在を認めて公開するか第三者の調査を行うよう、畳みかけるように何度も求めたのです。その度に“文科省が調査の必要はないと判断した”と繰り返す菅さんを見かねて、スタッフが“同趣旨の質問の繰り返しはお控えください”と注意する場面もありました」（同）

　終わってみれば、全体の半分程の20分弱が彼女の質問に費やされ、菅長官の顔には「辟易」の二文字が刻まれていたのだった。

■赤ワイン

　この勇ましい女性の正体は、2004年に日本歯科医師連盟の闇献金疑惑をスクープしたことで名を上げた、東京新聞社会部の美貌のエース記者。

　東京新聞の同僚が言う。

「彼女は駆け出しの頃に横浜支局で神奈川県警の担当をしていたのですが、当時の刑事部長が所轄の全刑事課長を集めた会議で、“気を付けろ”とクギを刺したくらい、食い込み方が凄かった。その後、東京本社で裁判所や地検を担当し、今は加計問題の取材班に入っています」

　その後の会見でもヤリ手の女性記者に「ホーム」を荒らされ続けた菅長官は、怒り心頭。密かに前川前次官の時と同様の「印象操作」まで企んでいるのだ。

　官邸関係者の話。

「菅さんが官邸スタッフに、警察組織を使って彼女の身辺調査をするよう命じました。というのも、以前から法務省関係者や警察官などに赤ワインを贈ることで食い込んでいるという噂があったので、そのネタ元をリストアップしろという指示です。さらに、取材用のハイヤーをプライベートで使っていたことはなかったかということまで調査対象になっている」

　一記者といえども、歯向かう者はとことん潰そうとするとは、空恐ろしい。

　当の女性記者に話を聞くと、

「前川さんと同じことが自分にあったら、怖いなぁとは思っていましたけど。贈り物なんてしてません」

　なり振り構わない「強権政治」によって、今では自分が「完全アウェイ」にいることに、お気づきか。

特集「『結婚30周年』記念日の夜に主治医が私邸に駆け付けた！『安倍総理』深更の重大変調」より



































http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/844.html

[国際19] トランプ氏、自ら暗示していたコミー氏との会話テープの存在否定（AFP）
ドナルド・トランプ米大統領（上）とジェームズ・コミー前連邦捜査局（FBI）長官（いずれも2017年6月8日撮影）。(c)AFP/NICHOLAS KAMM AND SAUL LOEB


トランプ氏、自ら暗示していたコミー氏との会話テープの存在否定
http://www.afpbb.com/articles/-/3133078?cx_part=txt_topstory
2017年06月23日 04:52　発信地：ワシントンD.C./米国


【6月23日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は22日、自らが解任したジェームズ・コミー（James Comey）前連邦捜査局（FBI）長官との会話の録音テープを持っていないと認めた。トランプ大統領は先月、ホワイトハウス（White House）の大統領執務室（Oval Office）での両氏の会話を録音した秘密のテープの存在をほのめかし、波紋を広げていた。

　トランプ氏はツイッター（Twitter）に、「最近は電子監視や盗聴、情報の暴露や違法な漏えいなどさまざまな報道があり、私とジェームス・コミー氏との会話の『テープ』あるいは音声記録があるのかどうか私には全く分からないが、私自身はそのような録音をしていないし、持ってもいない」と投稿した。

　トランプ大統領は先月9日、FBI長官だったコミー氏を解任。それに関連し、大統領自らがコミー氏との会話テープの存在を暗示したことを受け、ホワイトハウスはここ何週間もそれを提出するよう圧力を受けてきていた。

　今月9日には、大統領選へのロシア介入とトランプ陣営との共謀疑惑に関する捜査妨害について調査を進めている下院情報委員会所属の民主党議員らから、コミー氏との会話テープが存在するならきょう（23日）までに提出するよう要求が出されていた。

　トランプ陣営とロシアとの共謀疑惑をめぐるFBI捜査をトランプ大統領が妨害しようとしたという疑惑は、コミー氏も上院情報特別委員会の公聴会で証言した際に強く主張しており、今回のトランプの発言で、一連の疑惑に新たな展開が生まれる可能性がある。(c)AFP


http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/699.html

[国際19] 北朝鮮から帰国後死亡の学生、米で埋葬 葬儀参列者会場に収まらず（AFP）
米オハイオ州ワイオミングのワイオミング高校の葬儀会場から運び出される、オットー・ワームビア氏の遺体を収めたひつぎ（2017年6月22日撮影）。(c)AFP/Paul Vernon


北朝鮮から帰国後死亡の学生、米で埋葬 葬儀参列者会場に収まらず
http://www.afpbb.com/articles/-/3133101?cx_part=txt_topstory
2017年06月23日 09:37　発信地：シンシナティ/米国


【6月23日 AFP】北朝鮮から帰国した後に死亡した米国人学生、オットー・ワームビア（Otto Warmbier）氏の葬儀が22日、オハイオ（Ohio）州シンシナティ（Cincinnati）郊外の町、ワイオミング（Wyoming）で行われ、大勢が参列した。同氏はシンシナティに埋葬された。同氏は北朝鮮に1年余り拘束された後、原因不明の昏睡（こんすい）状態のまま帰国させられていた。

　会場となったワームビア氏の出身高校の講堂は800人を収容できるが、参列者で満席になった。さらに、参列者は追加で設けられた部屋にも収まりきらなかった。

　ワイオミングとシンシナティの路上にも弔問者の列ができ、葬儀が行われている間は、米国旗を振る人や励ましのメッセージを掲げる人の姿が見られた。また、街路樹や街灯には青と白のリボンが結ばれ、弔意が示された。

　米バージニア大学（University of Virginia）の学生であるワームビア氏は観光旅行で北朝鮮を訪れた際に北朝鮮のホテルから政治ポスターを盗んだとして逮捕され、昨年3月に15年の労働教化刑を言い渡された。同氏は１年半近く拘束され、その間に脳に深刻な損傷を負った。同氏は先週、昏睡状態で米国に医療搬送されたが、19日にシンシナティの病院で亡くなった。

　ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は、ワームビア氏が拘束された末に死亡したことは「最悪の侮辱」だと非難している。

　オハイオ州選出のロブ・ポートマン（Rob Portman）上院議員はメディア非公開で行われた葬儀を前に、記者らに対し、「今回の一件を通して、悪、そして愛と善の両方を垣間見ることができる」と発言した。

　同議員は「きょう、われわれは善と愛を目にしている。オットー氏と彼の家族に寄り添おうというあふれんばかりの気持ちを通じて、今後も善と愛が表現されていくだろう」と語った。(c)AFP/Paul Vernon

http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/700.html

[経世済民122] 「時は金なり」は真っ赤なうそ　ビジネスで時間より大切なもの（Forbes JAPAN）

「時は金なり」は真っ赤なうそ　ビジネスで時間より大切なもの
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170623-00016687-forbes-soci
Forbes JAPAN 6/23(金) 7:30配信


ビジネスシーンで頻繁に繰り返されるうその一つが「時は金なり」という格言だ。

この言葉の意味を考えてみてほしい。あなたを含む全ての労働者が一刻も早く仕事を片付けなければならない、時間を無駄にすれば会社にコストがかかるので急げ、ということだ。

私たちは何の理由もなしに、早く仕事を済ませるよう人々に圧力をかけてしまう。時は金ではない。

人生はあなたが持つ中で最も貴重なものだ。ミリ秒が無数につながって水平線上に延び、その行きつく先は誰にも分からない。そうしたミリ秒の一つも買い戻すことはできないのに、金銭に貴重な時間と同じ価値があるわけがない。

金銭は、健全な企業から得られる最高の成果物というわけでもない。だが、たとえ収入と利益を最大限得たいのであっても、仕事のスピードアップを従業員に強いるのは、誤ったアプローチだ。

早急な決断は、最悪の決断であることが多い。人は時間的なプレッシャーがかかるとそれに負け、判断力が損なわれる。時間に基づいた基準を設定してしまうと、従業員はそのペースについていけなければ懲罰・解雇の対象になると恐れ、職場に恐怖感が生まれる。

急げ、急げ、急げと圧力がかかる中で最高の仕事ができる人などいるだろうか？

ジェイ・グリフィスによる素晴らしい本『A Sideways Look at Time（時間を斜めに見る）』では、人の考え方や期待がどのように時間を屈折・延長させ得るかを説明している。

時間が果てしなく長く感じることがどれだけ惨めかは、皆さんも知っているはずだ。退屈し、働く意欲のない従業員が終業ベルを待っている状態が最もよくありふれた例の一つだろう。頭が疲れ切ってしまった従業員に、少しでも長く職場に残っていてほしいと思う人などいるだろうか？

恐怖が職場を支配していることは、時間に関する就業規則を見れば分かる。多くの職場で、遅刻は最も深刻な規則違反の一つであり、「時間通りに出社する」という規則を破った時点で「月～金の朝8時から夕方5時まで、あなたの時間をささげてもらう」という暗黙の了解を破ってしまったことになる。

もしあなたの仕事が早く、すぐに終わらせてしまうようであれば、上司は短い時間でも満足する。しばらくすると、上司がそのまた上司から、なぜ他の従業員はあなたほど仕事が早くないのかと聞かれる。そうすると、上司はあなたに少しペースを落とすように言うだろう。

■強い組織は「人間時間」で稼働している

全ての人間活動を、仕事の場合と同様に切り刻んで測るのは健全ではない。人間は総合的な存在であり、仕事も同様に総合的なものになることを望んでいる。人というものは、1日42人の顧客に電話することや、1週間に120通の請求書を承認すること以上の何かにつながっていたいものだ。

そのつながりを許されるだけでも、より楽しく良質な仕事ができるだろう。従業員がリラックスして楽しめるような環境であれば、イノベーションや斬新なアイデア、コラボレーション、アイデアの共有など、リーダーが求めることは全て実現される。一方で従業員が時間に追われてストレスを感じていては、良いことは一つも生まれない。

仕事は芸術だ。時間と生産性に執着すると、仕事から得られる楽しみと芸術性が損なわれ、退屈な骨の折れる作業に成り果ててしまう。仕事は、人間の体・精神・心を表現するもの。仕事が単に金銭を得るための手段になってしまうと、地球上での人と仕事の神聖なつながりが断たれてしまう。

仕事でも家庭でも、自分の時間との関わり方を新しく作り直すことはできる。私たちが下す決断の中には、考えが芽生えて固まるまで時間がかかり、スケジュール通りに進められないものもあることを受け入れよう。そうした決断は花開くまで時間がかかるので、焦ってはいけない。

私たちが目指す素晴らしい成果、つまり物理的なものと形に残らないもの（顧客・業者・同僚との温かい関係のようなもの）の両方を実現する方法が、全ての仕事をできる限り迅速に行うことであるはずがない。

信頼の構築度は計測不能だが、会社にとってはあなたが行う他のほぼ全てのことよりも大切のもの。年や月、ナノ秒という単位で測れるようなものよりは確実に重要だ。

強い組織は「人間時間」で稼働している。そうした組織が持つ力は、人間の力だからだ。一方、弱いリーダーは「機械時間」で組織を動かし、素晴らしい人間のチームメンバーを機械の部品として扱うことに注力している。しかし、こうした方法が大成功につながったことは決してない。

Liz Ryan

http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/322.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 小沢一郎氏が語る、「安倍一強」を覆す方法論とは？（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　小沢氏が「安倍一強」を覆す方法を語る　　


小沢一郎氏が語る、「安倍一強」を覆す方法論とは？
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170623-00000001-pseven-soci
週刊ポスト2017年6月30日号


「共謀罪」も成立した今国会で目立った安倍一強と野党のふがいなさ。野党は政権をチェックする責任をどこまで果たし得たか。小沢一郎氏（自由党代表）に、こうした状況を打開するには何が必要かを聞いた。

◆聞き手／武冨薫（政治ジャーナリスト）

──あなたは自民党幹事長だった時代、野党にどう処するべきか身をもって体験してきた。

小沢：いや、あの頃とは時代が違う。評論家の江藤淳さんは55年体制を「自民党と社会党が地下茎で結ばれている」と表現したが、あの時代は日本経済が右肩上がりで、野党も与党も本質的な方向性の違いはなかった。

　しかし、日本経済が右肩上がりではなくなった現在、安倍政権のように「弱肉強食」の政策を進めるか、それとも「分配の公平」を重視するかで日本の針路、国民生活は大きく変わってくる。安保も、原発も、共謀罪も与野党で基本的な考えが違うのだから、徹底して議論し、対決しなければならない。

──では、「安倍一強」を覆す方法論があるのか。

小沢：野党が力を合わせて徹底して戦うこと以外にない。例えば、もうすぐ都議選がある。（都民ファーストの会の）小池百合子君がようやく（6月1日に）自民党を離党したが、それまで自民党籍を持っていたこと自体が間違いなんだ。彼女が都知事選で得た291万票は、石原都政、猪瀬都政、舛添都政という自民党と混然一体の権力を改革することへの期待票だった。

　リーダーは有権者が自分に何を求めているかを常に考えなければならないのに、彼女は自民党に片足をかけ続けて行き詰まってからの離党でしょう。ちょっと遅かりしという感は否めない。僕はまだ彼女が本気で腹を括ったのかわからない。

──その小池都知事も野党結集に加わるわけではない。小池新党に都議選で一番票を食われるのは自民党より民進党と見られている。

小沢：なぜ小池君が都知事選で圧勝したのか、みんな勘違いしているのではないか。安倍政権は選挙に大勝して支持があるように見えるが、実は自民党の票は全然増えていない。前回総選挙は2009年の総選挙と比べて投票率が20％近く落ちている。

　ざっと2000万人が投票に行っていない。都知事選ではそうした「眠っていた反自民票」が小池君にどっと流れた。野党が受け皿をつくって彼らを投票所に来させることができさえすれば、一気に勝てる。それにはやはり野党結集から始めるしかない。

【インタビューを終え……】
　今国会は森友、加計スキャンダルに「安倍一強」が揺れたが、それを引き起こしたのはいわば身内（森友学園問題での籠池泰典氏、加計学園問題での前川喜平氏）の“反逆”だった。野党は蚊帳の外に置かれ、存在感を示したとは言い難い。

　過去に2度、野党の結集（※注）を主導して自民党政権を倒した小沢氏でさえ、「眠ってしまった反自民票」を揺り起こすための戦略は模索段階のように思える。野党が弱体化しているのを好機と見た「安倍一強政権」は、いよいよ憲法改正への意欲を露わに示した。そこに小沢氏は重大な国家の危機を感じている──。

【※注／1993年の8会派連立による細川政権誕生と、2009年に政権交代を実現するきっかけとなった2003年の民由合併を指す】












http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/845.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 「逆風が暴風雨に変わった」と叫んだ自民党！　
「逆風が暴風雨に変わった」と叫んだ自民党！
http://79516147.at.webry.info/201706/article_254.html
2017/06/23 09:53　半歩前へⅡ


▼「逆風が暴風雨に変わった」と叫んだ自民党！


　「逆風が暴風雨に変わった」と自民党。猛烈台風が自民党を襲い、風速１００メートルの強風で、安倍自民党を土台から木っ端みじんに弾き飛ばしてもらいた。　それほど多数の国民は安倍自民党を憎んでいる！　（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　自民党は２２日、豊田真由子（衆院埼玉４区）による元政策秘書への暴行が週刊誌で報じられると、その日のうちに離党届を提出させて幕引きを急いだ。

　豊田は当選２回で党や政府の要職にはついていないが、学校法人「加計学園」の問題などで批判が高まる中、安倍政権はさらなる痛手を負った。

　２３日告示の東京都議選を前に「逆風が暴風雨に変わった」（都選出衆院議員）と嘆く声も出ている。

　自民党は当選２回の衆院議員に失態が続いている。豊田が所属する細田派では４月、中川俊直が週刊誌で女性問題を報じられ、経済産業政務官を辞任し離党したばかり。

５月には大西英男が「がん患者は働かなくていい」と発言し、党都連副会長辞任に追い込まれた。

　豊田による暴言、暴行の録音記録は２２日朝からテレビ番組で繰り返し放映され、党のイメージダウンは深刻化。党幹部は「かばいようがない」と突き放した。　（以上　毎日新聞）

























http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/846.html

[経世済民122] あの有名総合商社、株主総会参加者が前年比9割減の異常事態…社長「（原因）分析が必要」（Business Journal）

あの有名総合商社、株主総会参加者が前年比9割減の異常事態…社長「（原因）分析が必要」
http://biz-journal.jp/2017/06/post_19556.html
2017.06.23　文＝編集部　Business Journal

　双日の株主総会が6月20日、午前10時から開かれた。参加者は昨年比88％減の355人。今年から株主向けの“お土産”を廃止したことが影響した。昨年までは焼き菓子を配っていた。株主から「参加者が少なくなったのはなぜか」という、皮肉交じりの質問が発せられ、佐藤洋二社長（総会後に会長）は「驚いている。（原因の）分析が必要だ」と答えた。

　双日の総会は、東京都港区赤坂のANAインターコンチネンタルホテル東京で開催された。昨年は2771人が参加したため、シティホテルの会場が必要だったが、355人なら本社のホールでも間に合っただろう。鴻海精密工業の傘下に入って業績を急回復中のシャープは、今年からホテルでの株主総会をやめて本社開催に切り替えた。経費の削減にもなり、合理的な判断といえる。

　双日の株主総会では「多くの株主が参加しやすいよう日時を考えてほしい」との要請が出た。昨年は6月16日と早めの開催だったが、今年は20日。同時刻に都内の別会場でNTTドコモやヤフーも総会を開いていた。

　今年はお土産なしの流れが強まっている。三菱UFJフィナンシャル・グループ、東レなどもお土産を廃止した。

　三菱UFJは、2016年までクッキーなど1000円相当の洋菓子を配っていた。16年は1万1000人が出席したが、6月29日に開催される今年の株主総会では出席人数にどう影響するのか、注目される。三菱UFJでも大幅減を予想しているが、9割近く少なくなるという想定はしていないだろう。

　東レは、メガネふきや傘など自社製品をお土産として配ってきたが、6月27日開催の今年の株主総会から廃止する。その理由を「すべての株主に配当として還元したい」としている。建前としてはその通りだが、たとえ5000人が参加したとしても、費用は1000円×5000人で500万円だ。その程度の額をどうやって配当として還元するのだろうか。

　テルモの株主総会も6月27日に開催される。これまで体温計など自社製品や菓子類の配布を実施してきたが今年は廃止し、その代わりに、2年前から始めた専門家による健康セミナーや血圧測定などの体験会を催すとしている。「お土産はやめるが、健康をプレゼントする」という前向きな対応だ。

■お土産をケチると個人株主が離れる？

　株主のなかには、お土産を受け取るとすぐに帰ってしまう、「お土産品目当て」の人も多数いる。また、一日に数カ所の株主総会を回ってお土産を獲得する“コレクター”も存在する。

　しかし、お土産は個人株主を増やすため付けるようになったという、歴史的な経緯がある。「1000円程度のお土産を廃止したら、出席者が激減して社長が顔をしかめたので、翌年から元に戻した」という大手企業もある。

　特殊な株主の、いやがらせに近い質問を経営者は嫌うが、参加者数が激減するのも内心では大きな気懸りなのだ。「盛大に、しかも平穏に株主総会が終わってくれるのがベスト」と本音で語る、有力財界人もいる。

　上場企業の証券業務を代行する三菱UFJ信託銀行によれば、6月開催の株主総会でお土産を廃止するのは50社を超すという。それでも、3月決算会社の7割以上が株主総会でなんらかのお土産を出しているというのが実情だ。

　菓子メーカーの株主になっている老婦人は、「株主総会でもらえる製品の袋を楽しみにしている」と語る。

　1000円をケチって、株主であると同時に商品のファンでもある客を失くしたりしたら、それこそ「あぶはちとらず」の結果に終わる。

（文＝編集部）


http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/323.html

[経世済民122] なぜ、あの飲食店は繁盛し続けているのか？半年で潰れる店との「決定的違い」とは？（Business Journal）

なぜ、あの飲食店は繁盛し続けているのか？半年で潰れる店との「決定的違い」とは？
http://biz-journal.jp/2017/06/post_19557.html
2017.06.23　文＝江間正和／飲食プロデューサー、東京未来倶楽部代表　Business Journal


「飲食店って、開業からどれくらいで軌道に乗るんですか？」

　これは、筆者がよく聞かれる質問のひとつです。オーナーも従業員も、気になるところですよね。2店舗目や、すでに何かしらの基盤があって見込み客がいるとか、どうみても立地がいい場合、多くのマスコミで取り上げてもらえる場合を除いて、明るい兆しが見えるまではどんなに早くても半年、通常ですと1年以上かかります。“オープン景気”ではじめの1カ月間くらいは、繁盛している雰囲気がありますが、2～3カ月目には店内は落ち着き、空席も目立ち始め、店側は不安を覚えるようになります。

　そして、はじめの1年くらいで繁盛店への軌道に乗れればラッキーで、そのためには今の時代、「受け身」や「待っているだけ」では難しいと思います。「能動的」「戦略的」に攻めていくことが必要となります。周りを見回しても、街にはとても多くのお店が存在します。このなかで最終的に生き残れるお店は半分以下でしょう。つまり「平均的なやり方」では、先々5割以上の確率でそのお店はなくなってしまいます。

　さらに、軌道に乗るために攻めるペースも、おちおちしていられません。いつも引き合いに出す例として、想定したよりお客が1日1組少ないだけで、1万円／日くらい売上が減っていきます（客単価＠4000円×2.5人／組）。材料費を除いた粗利で7000円くらい想定より足りないことになります。1カ月25営業日で17万5000円の赤字です。1年後には210万円足りなくなります。初期投資で借金を抱えてスタートしたにもかかわらず1年で210万円手持ち資金の流出が起こります。オープン時に手元資金・運転資金として200万円くらい用意していたとしても、1年でなくなってしまいます。

　想定より1日2組も客が少なければ、運転資金の寿命は半年となります。個人事業主の場合、何百万円もお金を残して事業をスタートできる人は少数です。みなさんスタート時点で物件取得費や内装や備品取得費にけっこう使ってしまい、カツカツの状況であることも多いので、うかうかしていると運転資金が足りなくなり半年以内に潰れてしまいます。

　ですので、少しでも早く軌道に乗せるために「どれだけ魅力があるお店」で「どれだけ多くの人に知ってもらい」「どれだけ多くの人にリピーターとなってもらえるのか？　口コミで拡散してもらえるのか？」を考え、自分のお店に合った対策を立てなければなりません。それができたお店だけが、1年後くらいに軌道に乗ってきた実感を味わうことができます。

■常連客に頼り切っているお店

「多くの人に知ってもらう」には、1カ月や2カ月では全然足りません。インターネットやテレビ、雑誌など、多くの媒体で毎日のようにさまざまなお店が取り上げられているので、昔のようにマスコミに取り上げられたからといって、それだけで商売繁昌になるようなことは稀です。ただし、良い連鎖のきっかけ、チャンスになり得る可能性はあります。

　能動的に動いても、ある程度の人に知ってもらうためには半年から1年はかかるでしょう。知ってもらうと同時に、リピーターの確保や各種口コミの発生、SNS等での拡散があって、それらが「土台」となっていき、日々の売上のアップダウンが徐々に解消されていきます。

　日々の売上アップダウンが激しいお店ほど、「まだまだのお店」です。営業年数が長くてもです。日々の売上アップダウンが激しいお店のオーナーやスタッフが言うことは、決まっています。

「昨日常連さんたちが来ちゃったから、今日は暇だね」

　つまり、お客の絶対数が少なく、常連さんに頼り切っている状態です。繁盛店は常連客と新規客の両方がある一定以上いて、ご新規さんがリピーターとなって絶えず、いい循環をしています。こうなると「こぼれるように」お客さんの来店数が平準化され、営業日数に比例して売上が伸びます。

　営業開始から1年が経ち、堅調に前年同月比20～30％増くらい伸びているお店は、その先もきっと安定した成長が望めると思います。スタート時の売上が低いお店は、同50％増になる可能性もありますが、同10％以上増をキープし確実に成長しているか否かが、ひとつの判断基準となるでしょう。

■ストーリー＝仮説を描く

　逆に、もし1年経っても目立った成長がみられない場合は「何かが足りない」「何かが間違っている」のだと思います。1年あれば通常なら「反応」が出ます。反応が出ていない場合は、現場の店員や経営者が「何かをやっているつもり」で日々の業務に追われて、実際には何もやっていない場合が見受けられます。

　結果に結びついていないというのは、「お客さんに認めてもらっていない」＝「自己満足」なわけですから、改善や別の方法が必要となります。

　お店からの提案がお客に浸透するまでにはある程度時間がかかり、そこから波及・拡散するにも、また時間がかかりますので、すぐに結果は出ませんが、半年から1年後に向けて絶えず能動的・計画的に、ストーリー＝仮説を描いて具体的に行動してみてください。もし軌道に乗った場合は、そのまま足踏みということはありません。その後も勢いがついて加速しながら成長しますので、新たなステージが待っていると思います。

（文＝江間正和／飲食プロデューサー、東京未来倶楽部代表）


http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/324.html

[経世済民122] 1人で大手6社内定も…就活が空前の「学生有利」、内定辞退激増で企業がおびえる時代に（Business Journal）
　　　　　　　　　合同説明会の様子（写真：Rodrigo Reyes Marin/アフロ）


1人で大手6社内定も…就活が空前の「学生有利」、内定辞退激増で企業がおびえる時代に
http://biz-journal.jp/2017/06/post_19551.html
2017.06.23　構成＝長井雄一朗／ライター　Business Journal


　6月1日、大手企業の面接・選考活動が解禁された。とはいえ、これは日本経済団体連合会（経団連）に加盟する企業の話で、中小企業などの非加盟企業では、すでに学生の選考が進んでいる。また、解禁日に内定を出す大企業も続出しているようだ。

　リクルートキャリアによると、2018年春卒業予定の大学生の6月1日時点の就職内定率（速報値）は61％で前年比9.7ポイント増。また、リクルートワークス研究所によると、同じく18年春卒業予定の大学生の求人倍率は1.78倍で09年卒以来の高水準だという。

「空前の売り手市場」といわれる学生有利の就職戦線で、何が起きているのか。キャリアデザイン研究所代表取締役社長で就職コンサルタントの坂本直文氏に話を聞いた。坂本氏は、就職に関する多数の著書を上梓しており、全国80の大学で就職対策の講義を行っている。一方では、企業の面接官研修の講師を務めており、学生側と企業側の両面の事情に精通している人物だ。

■9割の企業が「経団連のルール守られてない」

――経団連の指針による選考活動の開始日である6月1日の時点で、内定率はすでに61％。就職活動の実態について、まずは企業側の事情から教えてください。

坂本直文氏（以下、坂本）　企業は優秀な学生を早く採るために、実質的にインターンシップを利用するかたちで採用活動を行っています。3年生の夏・秋・冬とインターンが続きますが、この時期から選考目的で学生に接触しているのが実態です。

　もちろん、建前では「インターンは採用活動とは無関係」ですが、インターンに参加した学生を早くから囲い込むために、経団連に加盟する上場企業でも3～4月に内々定を出しています。

　経団連の新卒採用に関するアンケートでは、経団連が定める採用活動の日程について、9割の企業が「守られていない」と受け止めています。経団連は指針で「3月に会社説明会、6月に採用面接を解禁」と定めていますが、それがすでに形骸化していることは明らかです。逆にいえば、「経団連の指針を守っていては、優秀な学生を採れない」ということを、企業側はよくわかっているといえます。

　ちなみに、IT業界では経団連に加盟していない企業が多く、インターン後にすぐ内定を出すなど、早ければ10月から2月にかけて学生の囲い込みを行っています。

　そのため、就活が早期化し、同時に長期化しているのが現状です。

――就活の長期化とは、どういうことでしょうか。

坂本　近年のトレンドとして内定辞退者が数多く出るため、企業は夏採用、秋採用だけではなく、場合によっては冬採用も余儀なくされています。優秀な学生は大手企業6社から内定を得たりするのですが、それは同時に5社は辞退するということを意味します。

　企業は、ほしい学生にはすぐに内定を出しますが、人事担当者がやきもきするのは6月1日。その日の選考会に学生が来てくれれば“本命企業”というわけですが、来てくれなければ辞退される可能性が高い。そして、辞退された企業は、さらに採用活動を続けざるを得なくなります。

――企業は、内定を出したからといって安心できないというわけですね。

坂本　就活生は多くの内定を得て、そのなかから自分が本当に働きたいと思う企業を“選考”しています。一昔前であれば、「この企業を蹴るなんてあり得ない」と思うような企業も辞退するケースがあります。しかも、昔と違って今の就活生は辞退することに後ろめたさを感じていないのが特徴です。

　たとえ大企業でも、「うちが内定を出せば必ず入社するだろう」と油断していると、「辞退」という現実を突き付けられることになります。学生は、別の大手企業からも内定を得ているからです。

「絶対、この会社に入りたい」と志望して試験を受けるのではなく、数社から内定を得て、そのなかから自分にマッチする企業をじっくりと選考する。これが、今の就活生の姿勢です。

　内定辞退の増加は昨年からのトレンドですが、今年はさらに増えるでしょう。なぜそのような事態になっているのかといえば、企業側は今後の成長を考えて採用意欲を高めているという事情があります。一方、最盛期は3000万人近くいた子ども（15歳未満）の数は、今は過去最低の1571万人（総務省統計局）。よほどの不景気にならない限り、このトレンドは今後も続くと考えています。

　企業へのアンケート調査では、「採用に関して危機感を感じているか」という質問に9割の企業が「危機感を感じている」と答えています。

■待合室面接の実態…学生に“擦り寄る”企業も

――学生に選ばれる企業には、何か特徴や共通点があるのでしょうか。

坂本　人それぞれですが、ある学生が大手商社に入社を決めたポイントは、ワーク・ライフ・バランスでした。今の学生は総じて「仕事とプライベートの両方が充実した人生を送りたい」と考えています。この大手商社は、ホームページでもワーク・ライフ・バランスについて説明しており、「居心地のいい会社」「働きやすい職場」であることをアピールしています。

　ちなみに、この学生はメガバンクの内定も得ていましたが、最終的には辞退しました。給与の高さなども勘案したのかもしれませんが、学生はさまざまな要素を考慮して1社に絞っています。

　そして、もうひとつは学生の承認欲求や自己有用感が満たされるかどうか。そのため、人事担当者は選考の過程で、ほしい学生には丁寧に“お声がけ”をすることが大切です。

――学生を満足させる“お声がけ”とは、どのようなものでしょうか。

坂本　たとえば、学生から質問を受けたときに「いい質問だね。うちに向いているよ」と一言付け加えれば、学生は「この会社は自分のことを大事にしてくれそうだ」と、目に見えない部分で評価を上げるでしょう。

　ある企業では、学生には社員が必ず“笑顔で丁寧にあいさつする”ことが社長命令で決められていますが、これも学生の承認欲求や自己有用感を高め、当社を就職先に選んでもらえるようにすることが目的です。

　また、今は“待合室面接”を行う企業も増えています。要は待合室から面接が始まっているということなのですが、たとえばある企業では、年が近くて話しやすい社員が面接の前後に学生を励ましたりねぎらったりします。そこでポロッと出る本音も、選考の材料にされているわけです。

　これまでの待合室面接は、企業が隠れて学生を観察するという意味合いが強かったのですが、最近は逆に、学生に“擦り寄る”という意味でも利用されています。学生に企業のファンになってもらうために、優しい言葉を投げかけたりアフターフォローをしたりして、少しでも印象をよくするわけです。若手社員が学生につきっきりで対応し、「ぜひ一緒に働きたい」「君の成長をともに実感したい」と語りかけるようなケースもあります。

　ちなみに、ある大手航空会社はOB・OG訪問をした学生に手紙を渡しています。「一緒に働こう」などといった応援メッセージが書かれているのですが、その手紙をもらった学生は、誰もが羨むような大企業の内定を辞退し、その企業に客室乗務員として入社することを決めました。この大手航空会社の場合は、企業全体の方針として学生を大事にしています。

　バブル時代と違って、今の企業は採用にお金をかけることはできません。そのため、いかにお金をかけずに戦略的な採用を行うことができるか。これが、命題となっています。

■学生に「入りたい」と思わせる企業は何が違う？

――大企業が、そのような戦略的採用活動を行っているとは驚きました。しかし、一方で中小企業は買い手市場だった昭和の感覚を引きずっている企業も多く、採用活動はかなり厳しいのではないでしょうか。

坂本　私は企業の面接官研修の講師も務めていますが、若手の面接官は意識を切り替えることができています。問題は、中高年の面接官。「なぜ学生に媚びなければならないのか」と反発されることもあります。

　今は企業は面接試験で学生の承認欲求や自己有用感を高めることに力を入れている状況ですから、いわゆる圧迫面接など、とんでもありません。そんな企業は、すぐに学生から見限られるでしょう。昭和の感覚のままでは、たとえ内定を出しても8割は辞退されるのではないでしょうか。そのため、中小企業も意識を変えて戦略的採用に乗り出さなければ、優秀な学生を確保することは困難です。

　今も、学生の大手志向は変わっていません。では、中小企業が採用活動で大手企業に勝つにはどうすればいいか。そのヒントは、やはり学生の心をくすぐり、「この会社は特別だ」と思わせることに尽きます。

　ある学生は、大手製薬会社から内定を得ていましたが、結局は中堅の医薬品卸会社に入社を決めました。その理由は「私の考え方を尊重してくれたから」というものです。

　また、ある学生はローカル局の面接官から「ほかを寄せつけないダントツでした」と言われたことが決め手となり、入社を決めました。放送業界の志望者は、ローカル局は小手調べで、あくまでキー局入社を目指すというのが王道です。しかし、その学生は、その後のキー局の入社試験は受けずに最初からローカル局を選びました。

　とにかく、一生忘れないくらいのホスピタリティで「この会社に入りたい」と思わせる。大手だけではなく、中小にも戦略的採用が求められる時代になっています。

――ありがとうございました。

　後編では、学生の企業選びのポイントやほかの就活生との差別化について、さらに坂本氏の話をお伝えする。

（構成＝長井雄一朗／ライター）


http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/325.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 内閣人事局長の萩生田光一を更迭せよ！　
内閣人事局長の萩生田光一を更迭せよ！
http://79516147.at.webry.info/201706/article_253.html
2017/06/23 08:10　半歩前へⅡ


▼内閣人事局長の萩生田光一を更迭せよ！


　みなさんは、どうして官僚たちが安倍政権の言いなりになって、「必死で安倍晋三をかばうのか」と、不思議に思っているのではないか？

　カギは内閣人事局である。これまで役人の人事は省庁ごとに決め、最高ポストの次官などは内閣が形式的にそれを「承認」するだけだった。

　ところが、第２次安倍政権になった途端、幹部人事を一手に官邸が握る内閣人事局を立ち上げ、官僚の首根っこを押さえた。官邸に「逆らうヤツは昇進させない」、というわけだ。

　身動きが取れなくなった官僚たち。安倍晋三が「カラスは白い」と言えば「白」と言わざるを得なくなった。「うちの役所に、ご指摘の１０人と“同姓同名”の者がいます」などの官僚答弁はその典型だ。

　本当は「ご指摘の通り」と認めたいのだが、それを言ったらオシマイ。官邸からの「報復」が待っている。苦しい胸の内を分かってもらいたい、との思いを込めた答弁、と私は理解している。

　そんな、役人をがんじがらめにする内閣人事局は問題だ。解体すべきだ。出来ないなら人事局長を務める萩生田光一を更迭せよ、と民進党が言っている。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　民進党の蓮舫代表は２２日の記者会見で、学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題への関与が指摘されている萩生田光一官房副長官が内閣人事局長を務めていることについて、「国家公務員の定例人事の季節を迎えるが、人事権を握っている方が疑惑の渦中にある。一日も早く（担当を）代えて欲しい」と述べ、交代を要求した。

　同党の野田佳彦幹事長も記者団に「人事局長の威光があるから霞が関の調査が進んでいないのではないか。真実を言おうとした人が報復人事を受ける可能性があり、当然交代させるべきだ」と強調した。

　これに対し、菅義偉官房長官は同日の記者会見で、萩生田氏が省庁人事を担うことについて「全くおかしくない。従来のルールに基づいて、淡々と行っていきたい」と述べた。　　（以上　朝日新聞）


http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/848.html

[経世済民122] 原油市場に「暴落」の兆し、防ぐ手段はあるのか　地政学リスク上昇も「後の祭り」か（JBpress）
米国のガソリン需要が変調をきたしていることもあり、原油在庫は相変わらず高い水準にある（写真はイメージ）


原油市場に「暴落」の兆し、防ぐ手段はあるのか　地政学リスク上昇も「後の祭り」か
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/50313
2017.06.23　藤 和彦　JBpress


 6月19日の米WTI原油先物価格は、前週末比0.54ドル安の1バレル＝44.20ドルと7カ月ぶりの安値に低下した。「主要産油国の減産幅拡大の協議に入った」「米国の在庫が減少した」との報道があったのにもかかわらず、21日の原油価格は続落し、10カ月ぶりの安値を付けた（同42.05ドル）。

 直接的な要因となったのは、リビアと米国の生産増への警戒感である。

 OPECが6月13日に公表した月報によれば、減産が適用除外されているナイジェリア（17万バレル）とリビア（18万バレル）の生産量が増加したため、OPEC全体の5月の原油生産量は日量33.6万バレルの増加となった。1日当たりの生産量が80万バレルに達したリビアは7月末までに100万バレルを超える見通しである。

 また、6月16日に米石油サービス会社ベーカーヒューズが発表した稼働中の石油掘削装置（リグ）は前週比6基増の747基となり、22週連続の増加となった。米国の7月のシェールオイルの生産量は日量約548万バレルとなり、2015年3月の546万バレルを超え、過去最高となる見込みである（米エネルギー省）。

伸び悩む米国のガソリン需要

 原油価格は、「減産延長の決定」を行ったOPEC総会（5月25日）をピークに下落を続け、週間ベースでは2015年8月以来で最長の4週連続安となっている。その大きな原因は、減産にもかかわらず在庫が高い水準にあるため市場関係者が強気になれないからである。

 米国では、6月に入りガソリン在庫に異変が生じている。ドライブシーズンが始まっているにもかかわらず、ガソリン在庫が2週連続で増加しているのだ。ガソリン在庫は2億4200万バレルに達し、過去5年平均と比べてかなり高い水準にある。5月末まで拡大していたガソリン需要が6月に入ってから伸び悩むのは、2001年以来の現象である。

 米国のガソリン需要が変調をきたしているのは、サブプライム自動車ローンの焦げ付き増加で新車販売が低調であることに加え、実質賃金が伸びない中で米国の消費を支えてきた消費者ローンの「蛇口」を金融機関が締め始めているからだろう（家計の債務残高がリーマンショック前のピークを上回っている）。トランプ政権の取締り強化で運転を控える不法移民が増加しているのがその要因であるとの観測もある（6月21日付ZeroHedge）。

シェールも在来型も在庫拡大の可能性

 原油在庫の高止まり傾向は、今後も続くのだろうか。

 米国の原油在庫を地区別に見てみると、2014年以降、急激に増加したのはメキシコ湾岸（1.7億→2.8億バレル）と中西部（0.8→1.6億バレル）である。

 メキシコ湾岸の在庫が増加した理由は、同地区の原油（シェールオイル）生産が増加したためである。

 メキシコ湾岸の原油生産量は日量約600万バレルと米国全体の約6割を占めるが、その内訳はパーミアン鉱区などのシェールオイル（約60％）、メキシコ湾の在来型（約30％）。WTI原油（在来型、約10％）である。

 シェールオイルは1バレル＝50ドルで収支のバランスをとっており（石油天然ガス・金属鉱物資源機構）、原油価格が40ドルに下落すればシェール企業のリグ稼働数の伸びが止まる可能性が指摘されている（6月14日付ブルームバーグ）。

 しかし増産はなかなか止まらないだろう。リグ稼働数の増加と生産量の増加の間には半年程度のラグがあるため、今後半年間は増勢が続くからである。

 さらに、「待機井戸（DuC）」の存在がある。DuCとは地面深く掘ったもののフラッキングを行っていない未完成の油井のことを指し、その数は米国全体で約5500基と増大している（日量約40万バレルの生産能力を有する）。

 DuCに関する井戸掘削費は既に経費として処理されており、シェール企業がDuCを完成させる費用は1バレル当たり約20ドルと格安である（フラッキング関連費用のみ）。直近1年間にシェール企業の増産を支えた主な資金調達手段はジャンク債の発行とプライベートエクイティからの投資である（6月19日付ZeroHedge）が、新たな資金提供者は短期での利益追求の傾向が強いため、原油価格が1バレル＝30ドル割れし赤字操業の状態になっても、ぎりぎりまで生産を続けるのではないだろうか。

 増産を続けるのはシェールオイルだけではない。メキシコ湾の在来型原油も、シェールオイル採掘技術であるフラッキング技術の導入でコストダウンが見込まれ、今後増産される可能性が高い。メキシコ湾岸の原油在庫は、今後減少するどころか増加する可能性すらあるのだ。

 一方、中西部の原油在庫が増加している要因は、カナダからの輸入増である。輸入量は2014年の日量約200万バレルから約300万バレルに拡大している。最近の原油安で停滞していたオイルサンドの生産がコストダウンに成功したことにより、今後3年間の生産量が急増するとの見通しが出ている。これにより中西部の原油在庫は再び増勢に転じる可能性がある。

 サウジアラビアは米国の原油在庫を減少させるため、7月の米国への輸出量を過去30年で最低の水準にする（通常の水準に比べ日量30万バレル減の約85万バレル）ことを決定した。しかしイラクが米国の輸出を増加させており（6月は日量110万バレル）、サウジアラビアの懸命の努力が徒労に終わる懸念が生じている。

市場関係者のセンチメントは悪化の一途

 以上のとおり米国の原油在庫がなかなか減少しない中、6月半ばからファンドの「売り」が目立ち始めるなど市場関係者のセンチメントは悪化するばかりである。

 2014年の原油価格下落を的確に予測した専門家は、「OPECは在庫を減らすために、減産幅を90日間に限ってさらに日量100万バレル拡大すべきだった。主要産油国は千載一遇のチャンスを逃した」として、原油価格の上昇はありえないとの口ぶりである（6月16日付ブルームバーグ）。

 関係者の間で重苦しい空気が広がる最中の6月13日、金融情報サイトのZeroHedgeは「原油市場で2014年9月以来初めて『デスクロス（Death Cross）』が現れた」と報じた。「デスクロス」とはチャート分析の用語であり、「50日移動平行線が上から下へ200日移動平均線を交差した点」を指すが、デスクロスの出現は相場が「弱気入り」を示すとされる。原油市場では6月20日に「弱気相場入りした」との認識が広まったが、足元の原油価格と200日移動平均線の乖離は広がり続けており、「暴落」のリスクが高まっている。

 2014年9月当時の原油価格は1バレル＝93ドルだったが、その後、弱気相場入りし、同年11月のOPEC総会で「減産見送り」が決定されると、原油価格は2015年1月に同48ドルに半減した。

 現在の原油市場は、「ロボトレーダー」（コンピュータがアルゴリズムに従って市場の動きに高速で反応し自動で売買注文を繰り返す）が支配しているが、「その動きは市場関係者が予想も付かない激しい動きをする」と言われている（6月14日付ZeroHedge）。今年11月のOPEC総会で「減産幅の拡大」が決定されなければ、原油価格は30ドル以下に急落するのではないだろうか（6月15日付OILPRICE）。

「地政学リスク」は万能ではない

 原油価格上昇の材料が枯渇しつつある中、それでも価格上昇を期待する関係者にとっての「最後の望み」は、中東湾岸地域の地政学リスクの上昇である。

 6月頭にサウジアラビアなどが「テロ組織を支援している」としてカタールを一方的に断交したが、現在に至るまで混乱収拾の兆しが見えない状況にある。域内の対立発生時に仲介役を果たしていた米国のトランプ大統領がサウジアラビアへの肩入れを鮮明にしていることが問題の解決を困難にしている。また、トルコがカタールを擁護し、イランが食料の空輸で支援するなど、中東地域を二分する形で対立の構図が広がりつつある。

 イランの影響力を削ぐことを目的としたサウジアラビアの突然の行動は、国際的な理解をほとんど得られなかった。むしろ、カタールがイランに接近したことで、結果的にイランの影響力が拡大させる結果となっている。

 6月21日、サウジアラビアのムハンマド副皇太子が皇太子に昇格し名実ともに権力基盤を確立したが、原油価格下落による国内の不満をそらすためにイランとの対立をエスカレートさせるのは時間の問題であろう。これにより中東地域全体で地政学リスクが上昇し、原油価格を押し上げる可能性があるというわけだ。

 しかし筆者は、イラン・イラク戦争の前例から地政学リスクは万能ではないと考えている。

 イラン・イラク戦争は当時のOPEC生産量第2位と第3位のイラクの間で紛争が生じたため、両国合わせて日量560万バレルの原油供給が削減された（当時の世界の原油供給の8.6％）。ペルシャ湾では400隻以上のタンカーが攻撃され、300名以上の乗組員が命を落とすなど両国の間でタンカー攻撃が相次いだが、逆オイルショックで急落した原油価格は高騰することなく、2004年頃まで1バレル＝20ドル前後で推移した。

 デスクロスが現れた原油市場で原油価格が再暴落すれば、オイルマネーの劇的な縮小により世界の金融市場が変調をきたすのは間違いない。そうなれば地政学リスクが上昇しても「後の祭り」で、原油価格は高騰しないのではないだろうか。

 2016年2月に1バレル＝26ドルの安値を付けて以降、原油価格は主要産油国の「減産」期待だけで回復してきた。だが、シェール革命により世界の原油市場のファンダメンタルズが「不足」から「過剰」に転じた現在、価格を再び上昇させる「特効薬」はもはや残っていないのではないだろうか。



http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/326.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 菅官房長官が漏らした「弱音」と、公明党が刺した「とどめ」　「進退伺を出した」情報まで飛び出す始末（現代ビジネス）


菅官房長官が漏らした「弱音」と、公明党が刺した「とどめ」　「進退伺を出した」情報まで飛び出す始末
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52096
2017.06.23 現代ビジネス編集部


いつになく弱気に

「『怪文書』と言ったのは間違いだった」

疲労困憊した様子の菅義偉官房長官は、先日、オフレコの記者懇談でこう漏らしたという。

加計学園の獣医学部新設問題で、野党は臨時国会招集を要求。萩生田光一官房副長官が「総理は『平成30年4月開学』とおしりを切っていた」と発言した、という内容の文書まで登場し、まさに泥仕合の様相を呈している。

そんな中、菅官房長官がいつになく弱気になっている。官邸スタッフが明かす。

「加計の件は、文科省の内部文書を菅さんがほとんど独断で『怪文書だ』と斬って捨てたことが、こじれる原因になった。その後会見で謝罪はしたものの、菅さんはそのことを気に病んでいて、安倍総理に口頭で『進退伺』をした、との話もあります」

「後々証拠が出てくるかもしれない」ということは、菅官房長官も最初から承知していたはずだ。なぜあのとき、「怪文書」などと口走ったのか。

「安倍政権を潰そうとする動きが出たときには、とにかく返り討ちにすることが菅さんの務め。それに安倍総理は当初、『加計には違法性はまったくない。毅然と対応しようじゃないか』と言って、政権内でコンセンサスを作ろうとしていた。菅さんには、どんな文書が出ようと一蹴して、あらためて総理への忠誠心を示そうという意図もあったでしょう」（前出・官邸スタッフ）

その忠誠心が裏目に出たのだ。

あの人からの「苦言」

柄にもなく失敗を犯した菅官房長官。「とどめ」となったのは、なんと連立与党である公明党から、安倍総理に直接届けられた「苦言」だったという。

「強気だった安倍総理が一転して19日に『謝罪会見』まで開いたのは、公明党の山口（那津男）代表から、総理にこんな連絡が入ったのがきっかけでした。

『前川（喜平・文科省前事務次官）がこれ以上出てくれば、前川シンパの官僚が援護射撃を始めるかもしれない。ここは潔く対処してほしい。怪文書　は言い過ぎではないか』と」（前出・官邸スタッフ）

目前に迫った都議選、「ビデオメッセージ」まで出してぶち上げた憲法改正、そのための自民党総裁3選――安倍総理は、こうした自らの政治目標と、「一時の恥」とを天秤にかけた。そして、強硬路線をあっさり捨てて、頭を下げたのだ。

菅官房長官の面目は丸潰れである。

「『次の内閣改造で、菅さんを文科大臣にすればいいんじゃないか』なんてブラックジョークが党内で流れて、安倍さんが二階（俊博）幹事長に、発言者を厳重注意するよう促した」（自民党閣僚経験者）

この夏は菅官房長官にとって、かつてなく厳しい夏になりそうだ。



http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/849.html

[戦争b20] 北朝鮮、ロケットエンジンの燃焼実験 ICBM用か（AFP）
北朝鮮の国旗。マレーシアのクアラルンプールの北朝鮮大使館で（2017年3月27日撮影、資料写真）。(c)AFP/MANAN VATSYAYANA


北朝鮮、ロケットエンジンの燃焼実験 ICBM用か
http://www.afpbb.com/articles/-/3133105
2017年06月23日 11:50　発信地：ワシントンD.C./米国


【6月23日 AFP】北朝鮮が、大陸間弾道ミサイル（ICBM）用とみられるロケットエンジンの燃焼実験を行ったことが分かった。米当局者が22日、匿名を条件に明らかにした。詳細は明らかにしていない。

　米国防総省のゲイリー・ロス（Gary Ross）報道官は電子メールでの声明で「北朝鮮の行動は注視しているが、インテリジェンスについてはコメントしない」と述べ、ロケットエンジンの燃焼試験について回答を拒否した。

　ロス報道官は「北朝鮮に対し、挑発行為、不安定化をもたらす言動を慎み、国際的な義務や責任を果たすために戦略的な決断をして交渉の席に戻るよう求める」と述べた。(c)AFP


http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/494.html

[戦争b20] オーストラリア、フィリピン南部に哨戒機派遣 過激派掃討を支援（AFP）
オーストラリア・パースのピアース空軍基地から飛び立つ同国空軍のAP3Cオライオン哨戒機（2014年3月23日撮影、資料写真）。(c)AFP/ROB GRIFFITH


オーストラリア、フィリピン南部に哨戒機派遣 過激派掃討を支援
http://www.afpbb.com/articles/-/3133122
2017年06月23日 12:50　発信地：シドニー/オーストラリア


【6月23日 AFP】オーストラリア政府は23日、イスラム過激派の掃討作戦を進めるフィリピン軍を支援するため、フィリピン南部に哨戒機を派遣すると発表した。

　フィリピン南部ミンダナオ（Mindanao）島のマラウィ（Marawi）周辺では、約1か月前から国軍とイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」系の武装組織の戦闘が続いており、これまでに数百人が死亡した。

　フィリピンと広範な防衛協力関係があるオーストラリアは、AP3Cオライオン（Orion）哨戒機2機を派遣してフィリピン軍を支援する。

　オーストラリアのマリス・ペイン（Marise Payne）国防相は「テロリズム、特にダーイシュ（Daesh、ISのアラビア語名の略称）や外国人戦闘員による地域への脅威は、オーストラリアとその国益に対する直接的な脅威だ」と強調し、「オーストラリアは東南アジアの同盟諸国と協力を続け、脅威に対抗していく」と述べた。(c)AFP


http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/495.html

[国際19] 世界人口、2050年に98億人 国連報告書（AFP）
インド北部アラハバードで、沐浴のためにサンガムを訪れる人々（2017年1月27日撮影、資料写真）。(c)AFP/SANJAY KANOJIA


世界人口、2050年に98億人 国連報告書
http://www.afpbb.com/articles/-/3132969
2017年06月22日 10:54　発信地：ニューヨーク/米国


【6月22日 AFP】国連（UN）は21日、現在76億人の世界人口が2050年に98億人に達するとの見通しを示した。国連経済社会局（UN Department of Economic and Social Affairs）が発表した報告書には、インドの人口が今後7年で中国を抜く可能性があるとしている。

　報告書で国連は、「世界人口は毎年約8300万人増えており、今後出生率が減少し続けると仮定しても、世界人口の上昇傾向は続くことが予想される」としている。

　このペースを維持したまま人口の増加が続いた場合、世界人口は、2030年に86億人、2050年には98億人、そして2100年には112億人に達すると推算された。

　また、インドの人口は現在13億人で世界第2位だが、2024年までに中国の14億人を超えると予測された。他方で最も早いペースで人口が増えているのはナイジェリアで、2050年までに米国を抜き世界第3位となるとの見通しとなっている。アフリカ26か国の人口は、2050年までに「少なくとも2倍」となる可能性が高いとされた。

　60歳以上の高齢者については、現在の9億6200万人から、2050年には21億人に倍増。2100年には3倍以上となる31億人に膨らむと記された。(c)AFP


http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/701.html

[国際19] 歴史の大きな流れを感じる（文在寅大統領という三度目の正直）　　天木直人
歴史の大きな流れを感じる（文在寅大統領という三度目の正直）
http://kenpo9.com/archives/1668
2017-06-22　天木直人のブログ


　朴槿恵大統領の失脚の原因は、政治の私物化であるとか、側近重用政治に対する国民の反発だとか、汚職であるとか、いろいろ言われている。

　それらは報じられる通りだろう。

　しかし、私は、朴槿恵大統領失脚の本当の原因は、慰安婦問題や安全保障問題に見られる対米従属にあると思っている。

　北朝鮮や中国に対する関係悪化政策だと思っている。

　今度の大統領選で選ばれた文在寅新大統領は、非業の死を遂げた廬武鉉大統領の「影法師」と言われるほどの側近だった人物だ。

　廬武鉉大統領と言えば、民主化韓国の象徴であった金大中大統領の後継者だ。

　三度目の正直に文在寅大統領はなれるのか。

　その文在寅大統領が、ついに「脱原発」国家目標にすると演説した。

　米紙ワシントン・ポスト紙のインタビューで慰安婦問題の真の解決のためには日本政府が公式に謝罪し、法的な責任を負う事だと述べた。

　１９８７年の「６月民主抗争」３０周年記念式典に出席し、「所得と富の深刻な不平等が韓国の民主主義を脅かしている」と演説した。

　ついに対米、対中、対北朝鮮関係を見直すような動きを見せた。

　もちろん、文在寅大統領の今後は不透明だ。

　しかし、トランプ大統領の米国、習近平主席の中国、金正恩総書記の北朝鮮、安倍首相の日本、という状況の中で、韓国に文在寅大統領が誕生した事に、私は歴史の大きな流れを感じ取る。

　そんな歴史の転換期にあって、国民の意識がますます対米従属、反中、嫌韓国に向かう日本は歴史に取り残される。

　すべては安倍政権の間違った外交と世論操作の責任だ。

　一刻も早く安倍首相に代わる指導者が出て来ないといけないが、誰一人として見当たらない。

　みすみす歴史が与えようとしているチャンスを逃がしている。

　これもまた厳然とした日本の現実である（了



http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/702.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 安倍首相の嘘にトドメを刺した日本獣医師会の見解　　天木直人


安倍首相の嘘にトドメを刺した日本獣医師会の見解
http://kenpo9.com/archives/1672
2017-06-23　天木直人のブログ


　日本獣医師会が２２日総会を開き、「広域的に獣医学部のない地域に限り新設を認める」という条件を獣医師会として国に要請した事は全く無いと否定した。

　これは驚くべき出来事だ。

　なぜなら「獣医師会の意見に配慮した」というこれまでの内閣府の説明が、根底から否定されることになるからだ。

　さらに驚いたのは、総会後の記者会見で語ったとされる、北村直人獣医師会顧問の次の言葉だ。

　すなわち、北村顧問は「『広域的に』との文言が入ったことは晴天のへきれき。『加計ありき』でこの文言ができたと感じた」と語ったと言うのだ。

　これらの日本獣医師会の見解によって、今度こそ安倍首相の嘘はトドメを刺される事になる。

　日本獣医師会もまた、文科省の若手官僚の謀反に勇気づけられて立ち上がったのだ。

　今後の安倍首相が悪あがきすれば、どんどんと同じ様な国民の反発が起きて来るだろう。

　こころある国民は皆、今度の加計問題をめぐる安倍首相のやり方を許せないと思っているのだ。

　もはや安倍首相は終わりだ。

　野党の政局がらみの攻撃など、いまとなっては意味がない。

　意味がないばかりか、安倍首相をつけあがらせるだけだ。

　国民がこの日本獣医師会の見解を知れば、こんどこそ安倍政権の支持率は限りなくゼロに近づくだろう。

　ところが、こんなに重要な獣医師会の２２日の総会について、今日の大手新聞の中でまともに報じたのは東京新聞だけだ。

　これでは国民は気づかない。

　この期に及んでも安倍首相に忖度する大手メディアもまた、安倍首相と同罪だという事である（了）



日本獣医師会「特区制度に基づく対応はなじまない」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170622/k10011027261000.html
6月22日 19時15分　ＮＨＫ

学校法人「加計学園」の獣医学部の新設をめぐって慎重な姿勢を示してきた日本獣医師会は、２２日に都内で総会を開いたあと報道陣に対し、「獣医師の需給問題の解決や獣医学教育の改善については、特区制度に基づく対応はなじまない」などとする見解を示しました。

学校法人「加計学園」の国家戦略特区での獣医学部の新設をめぐって慎重な姿勢を示してきた日本獣医師会は、２２日に都内で開いた総会のあと報道陣に対し、一連の経過についての見解を発表しました。

この中では、「獣医師の需給問題の解決や獣医学教育の改善については、特区制度に基づく対応はなじまない」としたうえで、「獣医学部を新設し、教育資源の分散を招くことは、国際水準の獣医学教育の充実に向けた取り組みに逆行するもの」と批判しています。

そして、「加計学園」の獣医学部新設の最終的な認可については国が決定することだとしたうえで、「常に公平、中立な立場で国民生活に貢献できるよう獣医療の発展に尽くしていかなければならない」として、文部科学省の審議会での慎重な審査を求めています。

日本獣医師会の藏内勇夫会長は総会のあと記者団に対し、「獣医師は足りているというのが共通認識で、新しい獣医学部をつくり獣医師を増やすという論議をする前にしっかり検証してほしかった」と述べました。




















関連記事
「獣医師は足りている」と日本獣医師会長！　
http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/829.html




http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/850.html

[経世済民122] 原発、中国含め世界ではすでに不要に…「自然エネルギーのほうが安全で低価格」が立証　：原発板リンク
原発、中国含め世界ではすでに不要に…「自然エネルギーのほうが安全で低価格」が立証（Business Journal）

http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/326.html


http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/327.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] “安倍さまのNHK”に変化？ 『クロ現』総理圧力新文書スクープを後押しした上田新会長、一方で政治部によるスクープ潰しも…
　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　NHK『クローズアップ現代＋』6月19日放送より


“安倍さまのNHK”に変化？ 『クロ現』総理圧力新文書スクープを後押しした上田新会長、一方で政治部によるスクープ潰しも…
http://lite-ra.com/2017/06/post-3266.html
2017.06.23　NHKクロ現スクープの裏事情　リテラ


　萩生田光一官房副長官の直接関与と安倍首相が開学時期を切っていたことが判明した、加計学園をめぐる文科省の新文書。安倍首相が「腹心の友」のために、官邸を動かし、行政をゆがめ、国家戦略特区を利用して便宜を図っていたことが実証されたも同然だが、今回、もうひとつの衝撃が走った。それは、この新文書をスクープしたのがNHKの『クローズアップ現代＋』だったことだ。

　NHKといえば、籾井勝人会長時代、リニューアル前の『クロ現』で国谷裕子キャスターが菅義偉官房長官を集団的自衛権の憲法解釈変更をめぐり質問攻めにしたことで官邸が激怒。2016年3月で国谷キャスターを降板に追い込んだほか、露骨に報道内容に介入した結果、NHKの報道は完全に萎縮し、「安倍チャンネル」などと揶揄されてきた。

　それが、ここにきて加計学園問題の決定打となる文書を突きつけた──。もっともこの報道までには、大きな障害があったらしい。

「今回のスクープを取ってきたのは社会部の文科省担当記者で、数日前には取材を終え、いつでも報道できる体制が整っていた。ところが、政治部出身の小池英夫報道局長の横槍が入って、国会閉幕後、しかも安倍首相の記者会見後に放送をずらされたんです。安倍首相や政権幹部が新たな材料で追及されてしまうのを避けるという忖度です。新文書の第一報が『クロ現＋』だったのも同様で、政治部が主導権を握るニュース枠で第一報をやるのを拒否されたためです」（NHK関係者）

　それでも、『クロ現』のこの新文書報道は籾井氏が会長だった時代なら、絶対に考えられなかったスクープ報道だ。以前なら、そのままお蔵入りどころか、取材前につぶされていただろう。

　これだけではない。最近、NHKでは他にも、安倍政権の不正を報じる社会部発のニュースが時折、流されるようになった。たとえば、同じ加計学園をめぐる問題では、6月2日に他メディアに先駆けて、文科省の現役職員の証言というかたちで、「官邸の最高レベル文書は今も職員のPCなどに保管されている」事実を報じた。

上田良一NHK新会長が「国家権力に追随するのは望ましい形ではない」

“安倍さまのNHK”のこうした変化の背景にあるのは、今年1月にNHK新会長に就任した上田良一氏が理事会で発した発言だったという。

「上田会長は、就任してしばらくたった後、公共放送であるNHKの権力を追随する姿勢に対して海外メディアから予想以上に厳しい批判や疑問の声があがっていることを知って、理事会で“ジャーナリズムの使命を果たす必要がある”“調査報道にも力を入れていかなければならない”といった趣旨の発言をしたようなんです」（NHK関係者）

　上田会長は、経営委員のひとりとして登壇した昨年5月の「視聴者のみなさまと語る会in函館」でも、「放送、ジャーナリズムが国家権力に追随するような形というのは、必ずしも望ましい形ではありません」と発言。この発言は受信料についての話題であったとはいえ、「籾井前会長よりは公共放送局としての意識をもっている」という声も局内に広がっていた。そこに、この発言があり、籾井時代から、現場の報道に圧力をかけまくっていた小池報道局長ら忖度官僚の圧力が弱まったということらしい。

「この発言は我々現場にも伝わっていて、籾井時代に牙を抜かれ、ガタガタにされていた社会部が息を吹き返した。少しでも、調査報道をやろう、権力チェックをやろうという空気が出てきた」（社会部記者）

　だが、上述したように、これはあくまで籾井時代と比べた場合であって、けっして自由に報道できるようになったわけではない。社会部はたしかに頑張っているが、安倍首相の代理人、岩田明子記者が牛耳る政治部は相変わらず安倍政権の広報機関という姿勢を崩さず、相変わらず社会部の報道に圧力をかけて、政権批判潰しを続けている。

　たとえば、NHKの社会部は5月、朝日新聞がスクープした最初の文科省内部文書についてもその存在と告発の動きをいち早くキャッチ、朝日より前に報道する準備を進めていた。ところが、これも政治部と小池報道局長の圧力によって、『文科省の審議会が加計学園の獣医学部設置に課題があると報告をまとめた』というニュースのなかで少し触れるという扱いにされ、肝心の『官邸の最高レベル』などの文言は黒塗りにされてしまったのだ。

　また、社会部は文科省前事務次官の前川喜平氏が記者会見する前に独占インタビューを収録済みだったが、これも同様にお蔵入りをしている。

それでも社会部の政権不正追及は政治部と報道局長に潰され続けている

　実は、こうした政治部の社会部に対する圧力は、今回の『クロ現＋』の放送内容からも如実に伝わってきた。

　たとえば、新文書の内容を報告するVTRを受けてのスタジオでは、社会部の大河内直人記者とともに政治部官邸キャップの原聖樹記者が出演。そこで原記者は「（国家戦略特区の手続きに）間違いが起きるはずがない」「規制を緩和したくない文科省」など、手書きのフリップを持ち込んでまで官邸の方針をそのまま垂れ流すように解説を行った。対して大河内記者は、原記者の解説を「表の議論」とし、今回発覚した新文書を「内閣府と文科省の水面下の交渉が記録された文書のひとつ」「公平性・透明性が保たれたかどうかは、こうした省庁間の交渉も含めて検証する必要がある」と“反論”。両記者は横並びで座りながら、真っ向から対立したのだった。

　さらに同番組では、国家戦略特区諮問会議の民間議員で今回の獣医学部新設にもかかわった八田達夫氏の「どこを選ぶなんてことを贔屓するなんてことはない」「各省庁に対してリーダーシップを発揮できる制度」などという言い分まで放送。特区制度に疑問を投げかけた立命館大学の高橋伸彰教授の発言と“両論併記”するという忖度も見せた。

　また、今回のNHKの報道に官邸は激怒しており、今後、官邸の意を受けた政治部、「忖度の塊」と評される報道局長がこれまで以上に圧力を強めるのは必定だろう。上田会長も「籾井氏よりはマシなだけ」で、「とてもじゃないが官邸に楯突くような人物ではない」というのが大方の見立てであり、事態はまったく楽観できる状況にはない。

　ただ、それでも現場ではその官邸と政治部の圧力に抗おうという動きが広がっている。

　たとえば、今回の『クロ現＋』放送を受けて、20日に萩生田副長官が「不確かな情報を混在させてつくった個人メモ」と反論すると、21日にNHKは「行政文書であることは法的に疑いがない」という専門家による見解をニュースにするなど、再反撃に出た。これは最近のNHKではありえなかった姿勢だ。

　社会部を中心に出てきたこうした動きは、官邸─政治部の力によって押し潰されてしまうのか。それとも、公共放送としてあるべき姿を取り戻し、“安倍チャンネル”という汚名を払拭できるのか。正念場にあるNHKの状況を注意深く見守る必要がある。

（編集部）























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[経世済民122] 焦点：日本から「蒸発」した半導体の投資能力、東芝入札で露呈（ロイター）
6月22日、東芝フラッシュメモリー事業の買収スキームに日本の製造業が参加しなかった。写真は同社のチップ。都内で2008年1月撮影（2017年　ロイター／Toru Hanai）


焦点：日本から「蒸発」した半導体の投資能力、東芝入札で露呈
https://jp.reuters.com/article/shoten-japan-chip-toshiba-auction-idJPKBN19D1K9
2017年 06月 23日 01:08 JST　


［東京　２２日　ロイター］ - 政府主導で編成され、産業革新機構などが参加した東芝(6502.T)のフラッシュメモリー事業の買収スキームには、日本の製造業が参加せず、日本国内において半導体事業の経営力と投資能力が著しく低下している実態を浮き彫りにした。

優先交渉先に選ばれた企業連合が、毎年３０００億円規模を要するメモリー事業の投資負担に耐えられるかどうかも不透明だ。同事業の先行きには不安材料が山積している。

＜懸案残る苦肉の日米韓連合＞

米原子力事業の巨額損失により債務超過に陥る見通しの東芝は、メモリー事業を分社化し、過半の株式を売却することで、財務立て直しに必要な２兆円規模の資金調達を狙った。

しかし、「東芝メモリ」の新スポンサー探しは数カ月の迷走を続けた。事態が進展をみせたのは今月２１日。東芝はようやく、政府系の産業革新機構と日本政策投資銀行、米投資ファンドのべインキャピタルで構成する買収連合を優先交渉先に選んだと発表した。

関係者によると、同連合の提案は、２兆円に上る出資額のうち、８５００億円は米投資ファンドのべインキャピタルが拠出するが、その約半分の４０００億円は韓国半導体大手ＳＫハイニックス(000660.KS)がベインに融資をするという複雑な仕組みになっている。

寄り合い所帯とも言える苦肉の「日米韓連合」。そのスキームでは、どこが主導権を握って、競争し烈なメモリービジネスをけん引するのか、まだ明らかになっていない。

今回の入札に参加した陣営の関係者は、半導体業界で生き残る条件として、１）技術、２）資金、３）リーダーシップを挙げた。連合に加わる革新機構、政投銀、べインキャピタルの３者には半導体の技術や経営に関するノウハウがないうえに、ファンドや政府系金融機関という組織の性格上、リスクが伴う投資資金を負担する能力には限界がある。

確かに、東芝メモリと競合しているＳＫハイニックスにはフラッシュメモリ事業の技術やノウハウがあり、財務体質も良好で３条件を兼ね備えている。ただ、ハイニックス社は現時点では融資提供者という立場だ。将来、東芝メモリの経営に関与することが買収プランに含まれているとすれば、各国における独占禁止法上の審査が長期化するおそれもある。

その場合、来年３月末までに東芝に資金が入らず、今回の売却目的である債務超過の解消が実現しないという、最悪のシナリオに至る可能性も否定できない。

＜幻想に終わった日本企業の出資＞

この買収連合を背後から主導したのは経済産業省だった。革新機構などの日本勢が関与できる連合体を優先交渉先に選ぶよう、経産省は東芝に強く働きかけたと複数の関係者は指摘する。不安要素を抱えるスキームであっても、日本勢で唯一、半導体世界トップ１０のランキングに顔出す東芝が守る孤塁を外国勢に奪われる事態は避けられる。経産省が東芝の背中を押した背景には、そうした強い意向がある。

しかし、同省の意向とは裏腹に、巨額の投資が伴い、市況変動も激しいメモリー事業に乗り出すような日本企業はついに現れなかった。

「日本のどこかの有力企業が参加するなら最も望ましいが、そうした企業が現れる話はちっとも聞かない」─。５月の大型連休明け、東芝メモリー事業の売却に関わった有力財界人の表情は渋かった。新たなスポンサーを確保すべく始まった入札には、米半導体大手ブロードコム(AVGO.O)や、台湾の鴻海精密工業(2317.TW)を中核とする企業連合が名乗り上げる一方、日本の製造業からの参加意向がほとんど聞かれなかったからだ。

１９８０年代後半には半導体の世界シェア５０％超（米調査会社ガートナー調べ）を誇った「日の丸半導体」は２０１６年には１１．３％（同）まで低下するなど、地盤低下が著しい。

経産省は、財界トップの協力を得ながら国内企業に東芝メモリー事業の買収に出資を呼びかけた。スマートフォンやサーバーなどの記録媒体に用いられるフラッシュメモリーを生産する三重県四日市市の東芝工場を、世界首位の韓国サムスン電子(005930.KS)追撃の拠点と位置づけ、橋頭堡をあくまで国内資本に留める狙いからだった。だが、手を挙げる国内企業はなく、経産省の意図も空振りに終わった。

不正会計問題の発覚を契機に経営危機に陥った東芝は昨年、優良子会社の東芝メディカルシステムズをキヤノン(7751.T)に売却した。同省幹部はその時点で、早晩、メモリー事業も売却に追い込まれると予想していたという。

「１年前には出資候補を必死になって考えたが、入札が始まってみたら、日本企業は１社もいない。いまさらどう掘り起こすのか。お手上げだ」。経産省幹部の嘆きには、世界の半導体競争に挑む日本企業の投資能力が知らぬ間に「蒸発」していた、という厳しい現実もみてとれる。

＜半導体の重要性、欠如した日本の危機感＞

元日立製作所(6501.T)専務で、同社技術部門のトップを務めた牧本次生氏（８０）が、ロイターの取材に応じた。１９９６年の日米半導体協定終結交渉で日本側団長を務めるなどの要職を経験してきた牧本氏は、日本の半導体産業の最盛期と凋落を目の当たりにした。

牧本氏は、１）アナログからデジタル、２）国内からグローバル、３）総合電機の一部門から専業メーカー化、４）垂直統合モデルからファブレス・ファウンドリーによる水平分業化━といった、９０年代から２０００年代にかけて起きた業界のパラダイム・シフトに対応できなかったことを日本勢の弱体化の要因に挙げた。

「一国の盛衰は半導体にあり」という著書を持つ牧本氏は、「ＡＩやＩｏＴ、ロボットなど、半導体の進歩なしにはあり得なかったことがどんどん実現している。半導体それ自体はそれほど大きなボリュームではないが、（社会や国に与える）インパクトは巨大な産業だ」と強調する。

そのうえで同氏は、「日本の半導体弱体化の根本原因は、その重要性が国全体で共有されていなかったことだ。政治家、官僚、メディア、一般庶民を含めてだ」と、危機感を欠く日本の現状に苦言を呈した。

＊見出しを修正して再送します。

(浜田健太郎　編集：北松克朗)


http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/328.html

[戦争b20] 権力集中が進むサウジでは現体制への反発も強いが、そのサウジへイスラエル軍機が入ったとも（櫻井ジャーナル）
権力集中が進むサウジでは現体制への反発も強いが、そのサウジへイスラエル軍機が入ったとも
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201706220001/
2017.06.23 13:36:58　櫻井ジャーナル


サウジアラビアではサルマン国王の親子へ権力が集中しつつある。その象徴的な出来事が皇太子の交代。国王は6月21日、甥のムハンマド・ビン・ナーイフを解任し、息子で副皇太子だったムハンマド・ビン・サルマンを皇太子へ昇格させたのだ。

この新皇太子は国防大臣で、すでに軍事部門や情報部門へ大きな影響力を持っている。しかも、その兄弟も要職についている。今年4月にエネルギー担当大臣へ就任したアブドラジズ・ビン・サルマンや駐米大使になったハリド・ビン・サルマンだ。

現在、アル・カイダ系武装集団やそこから派生したダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）を動かしているのは新皇太子。イエメンへの軍事侵略やカタールに対する兵糧攻めを指揮しているとも言われている。ネオコンの影響を強く受けているようで、経済的にはサウジアラビアを巨大ファンドにしようと目論んでいるとも言われている。

国王親子への権力集中は親子の孤立と裏腹の関係にある。サラ・ビント・タラル・ビン・アブドラジズが2012年にイギリスへ亡命しているが、昨年12月には数十名の王子や王女が国外へ脱出、カタールに対する兵糧攻めに反対した人々は逮捕されたともいう。

1970年代からサウジアラビア国内は不安定化していたが、ここにきて原油相場の下落で財政赤字が深刻化、カネの力で押さえていた体制批判の声が高まる可能性がある。資金力が低下してサラフィ主義者（ワッハーブ派、タクフィール主義者）やムスリム同胞団を傭兵として雇いきれなくなると、CIAの訓練を受けた人々が国内へ戻り、反乱の原因になる事態もありえる。

皇太子の交代は支配層の内部での反発を強めただろうが、そうした中、イスラエル軍が18機の戦闘機を含む航空機をサウジアラビアへ派遣したとイランのメディアが伝えている。塗装でアラブ諸国の航空機を装ったイスラエルの戦闘機がイエメンで攻撃に参加したとも言われているので、荒唐無稽とは言い切れない。もし、この報道が事実なら、サウジアラビア国内が混乱へ向かう可能性がある。



http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/496.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 衝撃！真夜中に主治医が安倍邸に駆け込んだ！　


衝撃！真夜中に主治医が安倍邸に駆け込んだ！
http://79516147.at.webry.info/201706/article_249.html
2017/06/22 21:17　半歩前へⅡ


▼衝撃！真夜中に主治医が安倍邸に駆け込んだ！


　安倍総理の健康不安　「結婚30周年」記念日に主治医が私邸に駆け付けていたー。こんな見出しで週刊新潮が“特ダネ”を放った。

　スポーツジムで汗を流していたというのはウソだった。「首相動静」は虚偽だった。実はあの時、こっそりとそこに主治医に来てもらい、診察を受けていた。

　そして妻、昭恵さんとは“仮面夫婦”だという。衝撃のレポートを紹介する。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　安倍晋三総理は、「潰瘍性大腸炎」という難病を抱えている。

　かつて、その病のために政権を投げ出したことがあったのはご存じの通りだ。症状の悪化を招く最大の要因の一つはストレス。

　現在、安倍総理は「森友疑惑」に続いて、「加計疑惑」でも矢面に立たされ、神経の休まる暇がない。そして、「結婚30周年」記念日の深夜、ついに異変は起こったのだ。

　前川喜平・前文科事務次官が、「総理のご意向文書」は本物との会見を開いたのは5月25日のこと。その日から28日までの4日間、安倍総理はサミット出席のため、イタリア南部のシチリア島を訪問していた。

　官邸詰め記者が解説する。

「その間、加計問題の対応は、菅（義偉）官房長官任せでした。帰国してみると、菅官房長官の対応の不手際から、加計問題を巡るメディアなどとの応酬は抑えられないくらいにヒートアップしていました」

　そのため、安倍総理は今井尚哉総理秘書官のほか、萩生田光一、野上浩太郎の両官房副長官らに加計問題の対応策について意見を求めたという。

　「すると、“出せるものは、早く出した方がいい。進退に影響するわけではありませんから”と、『総理のご意向文書』についての再調査に手を付けるべきだという意見ばかりだった。そこで、菅官房長官の“知らぬ、存ぜぬ”の方針から180度の転換を図ったのです」（同）

　6月9日になって、安倍総理はようやく「徹底的に調査するよう指示しました」と表明したのである。

　サミット参加による疲労、加計問題の精神的プレッシャー、そこに菅官房長官の危機管理の破綻も加わり、安倍総理の心身が悲鳴を上げていたのは想像に難くない。

　永田町関係者によれば、「再調査を指示した9日は、安倍総理にとって結婚30周年の記念日でした。ちなみに翌日は昭恵夫人の誕生日でもありました。

　その夜、夫人と友人を交え、東京・代々木のイタリア料理店で食事会を開いた。夜10時過ぎに富ヶ谷の私邸に戻った後、しばらくして突如、体調が悪化。

　深夜0時過ぎ、慶応病院の主治医が急遽駆け付ける事態になったのです」

　安倍総理は30年以上にわたって、慶応病院を掛かり付けにしている。第1次政権時の轍を踏むまいと、現在はそれ以外にも防衛医大など複数の医師による医療チームが常日頃からサポート体制を整えているという。

　「私邸は緊迫した空気に包まれました。主治医の診察の結果、入院するほどではなかったものの、翌10日にもう一度、メディカルチェックを受けることになった。

　首相動静では、午後2時過ぎから約3時間、六本木のホテル内にあるフィットネスクラブで汗を流したとされていますが、実は、こっそりとそこに主治医に来てもらい、あらためて診察を受けているのです」（同）

　安倍総理は体力を消耗する外遊にも積極的に出向き、プライベートでは友人らとゴルフに興じる様子が度々報じられ、健康不安説は払拭されたかに見えた。

　しかし、実はこれまでも、慶応病院の主治医が私邸を診察に訪れていたという。

　「今回、体に変調を来たす引き金となったのは結婚30周年の食事会だったかもしれません。

　森友問題では昭恵夫人が原因で窮地に立たされたこともあって、実は夫婦仲は険悪なまま。

　でも、周囲には仲睦まじいところを演出しなければならないから、ストレスが限界まで達し、持病に悪影響を及ぼしたのではないでしょうか」（同）

　政権が難局に直面するごとに募るストレス。安倍総理が常に危険な爆弾を抱えていることだけは間違いあるまい。

























http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/855.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 歴史の大きな流れを感じる（文在寅大統領という三度目の正直）　　天木直人　：国際板リンク
歴史の大きな流れを感じる（文在寅大統領という三度目の正直）　　天木直人

http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/702.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/856.html

[戦争b20] （動画）銃撃の中、イラク人少女を助けた米援助活動家の勇気（ニューズウィーク）


【動画】銃撃の中、イラク人少女を助けた米援助活動家の勇気
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/06/post-7850.php
2017年6月23日（金）12時35分　ニューズウィーク日本版ウェブ編集部


＜戦場と化したイラクのモスルで、アメリカ人援助活動家が少女を助け出した動画が共感を呼んでいる＞

まず下の動画を見てほしい。場所は明らかに戦場だ。画面の左方向から銃弾が降り注ぐなか、戦車の陰からヘルメットと防弾チョッキを着けた男性が飛び出していく。2人の兵士が援護射撃。12秒後、男性は無事に戻って来る。腕に少女を抱いて。

Free Burma Rangers


場所はイラクのモスル近郊、かつてペプシの工場があった地区だ。大人から子供まで、100メートル以上先に死体がいくつも転がっていた。テロ組織ISIS（自称イスラム国）の狙撃手に銃殺されたのだという。

だが、5歳くらいの少女が、死んだ母親のヒジャブに隠れるようにして生き残っているのが見える。壁を背に、助けを求めている男性もいた。ISISによる銃撃はまだ続いている。

そこで、イラク軍と行動を共にしていたデービッド・ユーバンク（56）は助けに行くことを決めたのだと、後にロサンゼルス・タイムズ紙に語っている。このビデオは先週末に公開された。

イラク北部の大都市モスルはISISの最後の拠点となっており、イラク軍や有志連合によるモスル奪還作戦が昨年10月から続いていた。イラク軍は6月21日、ISIS支配の象徴でもあった同市内の歴史的モスク「ヌール・モスク」をISISが爆破したと発表。モスル陥落は近いとみられている。

【参考記事】ISISが国家樹立宣言したモスクを自ら爆破　イラク首相「敗北認めた」

そんな戦場と化したモスルで少女を助け出したユーバンクの勇気ある行動は、「本物のヒーローだ」と共感を呼び、米メディアやSNSで話題となった。理由の一端は、彼が民間人であることだ。




元グリーンベレー、妻子もイラクで援助活動

デービッド・ユーバンクとは何者なのか。

テキサス出身のユーバンクは、元グリーンベレー（米陸軍特殊部隊）隊員。18歳で入隊し、中南米やタイで作戦に従事してきた。だが10年経った1992年に除隊。「神が導くほうに行く自由」が欲しかったからだとロサンゼルス・タイムズに語っている。

ユーバンクの両親はキリスト教宣教師だ。神学校に入った彼は、そこで出会った妻のカレンと共にミャンマー（ビルマ）へ行くようになり、その後、他の団体がなかなか入れない地域に薬や物資、人道支援を届ける援助団体「フリー・ビルマ・レンジャーズ」を創設した。この2年はイラクとシリアを中心に活動してきたという。

ユーバンク夫妻には3人の子供がいるが、CBSによれば、子供たちもフリー・ビルマ・レンジャーズのすべての活動に参加してきたという。子供たちは現在、16歳、14歳、11歳。このモスルへも同行している。

危険な地域にまで連れてきていることに驚く人もいるかもしれないが、当の子供たちはそう思っていないらしい。長女のサヘルはCBSの取材にこう答えている。「前線にも子供たちがいて、その親は銃で撃たれたりしている。だから、その子たちを助けるのに私たちも前線に行くことはおかしくないと思う」

モスルでのイラク人少女救出の場面に戻ると、ユーバンクはその時、銃撃は続いていたが、助けるには今行くしかないと考えたという。「『もしこれで死んでも、妻と子供たちはわかってくれる』と思った」と、彼はロサンゼルス・タイムズに語った。

救出された少女はどうやら、イラク軍将校が養子にする計画があるようだ。ユーバンクはその後、もう1人生存していた男性も助けようとしたが、こちらは残念ながら助けられなかった。




http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/497.html

[国際19] ワシントンの危険な中東計画（マスコミに載らない海外記事）
ワシントンの危険な中東計画
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/06/post-3335.html
2017年6月23日　マスコミに載らない海外記事


2017年6月17日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook

現時点で、最近のトランプ大統領によるサウジアラビアとイスラエル訪問は、中東全体における現在の力のバランスを、アメリカ合州国とアメリカのエネルギー地政学に有利なように根本的に変えるため、物事を発動させるのが狙いだったのは明らかだ。急速に衰退しつつあるアメリカの世界覇権を建て直そうとして、ワシントンが試みている、他の大半のことと同様に、カタールでの政権転覆を引き起こし、スンナ派-シーア派の権力闘争を装った石油戦争をエスカレートさせようと、サウジアラビア王国をけしかけたワシントンの最近の動きは、既に深刻な困難に陥っているように見える。

中東のアラビア語雑誌でした質疑応答形式の最新インタビューを皆様にご紹介しよう。

Q: リヤドでのアラブ-イスラム-アメリカ・サミット後の、現在のカタールと湾岸諸国との紛争についてのお考えは？

WE: これはムスリム同胞団とイランに関して公表されている理由とはほとんど無関係な、カタールとサウジアラビア間の根深い権力闘争だというのが私の考えです。地域におけるイランの影響力に対抗するため、サウジアラビアが率いる“アラブNATO”という見込みのない考えを押しつけたトランプ大統領の最近のリヤド訪問中に、カタールを孤立化させる行動がそそのかされたのは明らかです。

国防大臣ビン・サルマーン皇太子によって始められたのが明らかな、サウジアラビアのこの動きは、テロ反対が主眼ではありません。もしテロが問題ならば、ビン・サルマーン皇太子は、世界中のテロに対する最大資金提供者の一員として、自らと、サウジアラビア閣僚の大半を逮捕し、サウジアラビアが資金提供するパキスタンからボスニア-ヘルツェゴビナ、コソボに至る世界中のあらゆるイスラム教育施設を閉鎖しなければならないはずです。オランダの消息筋によれば、もう一つの要素は、中国に米ドルではなく、人民元で天然ガスを輸出しようとしたカタールを、ワシントンが罰したかったのです。カタールは世界最大のLNG輸出国で、その大半がアジアですから、ワシントンが警戒したのでしょう。

しかも、カタールは、サウジアラビアの高圧的なワッーハーブ派から益々自立して行動し、サウジアラビアの湾岸諸国支配を脅かしています。クウェートやオマーンや、湾岸国ではないトルコもカタール寄りになり、パキスタンさえ、サウジアラビアが率いる“アラブNATO”加盟に、二の足を踏むかもしれません。ビン・サルマーン皇太子は、イエメンの大失敗で証明されている通り、防衛戦略家としては最悪です。

将来、カタールが態度を変えて、サウジアラビアの行動に屈伏しそうには見えません。既にタミーム・ビン・ハマド・アール＝サーニー首長は、イランとも、軍の支援もあり得るトルコとも、より最近ではロシアとも、関係を深めようと動いています。クウェートとオマーンが、サウジアラビアに、これを撤回させようと、急遽動いていますが、サウジアラビアの背後には、アメリカがおり、何百億ドルものアメリカ兵器契約もあるので、その可能性は低いでしょう。ワシントンの要望通り“言うことを聞かない”国々を懲らしめるのに、連中の代理、この場合にはリヤドを利用するという、この愚かなアメリカの動きは、中東全体におけるアメリカの残された影響力が、今後数年内にも崩壊しそうな岐路となる可能性があります。

Q: テロが世界を脅かしています。ご著書『ロックフェラーの完全支配 ジオポリティックス（石油・戦争）編』や、ダーイシュ (IS)に関する他の著作で、あなたが書いておられるものによれば、最近のいわゆる“東と西の文明や、欧米・イスラム衝突の背後にある真実は一体何でしょう？

WE: あらゆる本格的テロ組織は国家に支援されていることに留意しなければなりません。全てがです。ダーイシュであれ、ヌスラ戦線であれ、アフガニスタンのムジャヒディンであれ、フィリピンのマウテ集団であれ。どの国が、どのテロリストを支援しているかというのは意味のある疑問です。現在、NATOは、連中の地政学的狙いの武器として、テロ支援に大いに加担しています。NATO内では、アメリカ合州国が第一のスポンサーで、サウジアラビアの資金と、最近までは皮肉にも、カタール資金を良く利用しています。

私の新刊、The Lost Hegemon: Whom the Gods Would Destroyは、イギリス諜報機関と、第三帝国のヒムラー、そして1950年代以降は、CIAによる、特にムスリム同胞団と、1980年代、アフガニスタンでソ連を打ち破るための、CIAによるサイクロン作戦の一環、オサマ・ビン・ラディンのアフガニスタン・ムジャヒディンを含む、後の“分派”の利用に関する遥かに詳細な記録です。

悪名高いサウジアラビア諜報機関のトップ、トゥルキー・アル＝ファイサル王子による監督の下、オサマ・ビン・ラディンによって、CIAのために徴募され、パキスタンのISIによって訓練されたCIAムジャヒディンが、1989年にソ連のアフガニスタン撤退後、旧ソ連共和国に、問題の種を蒔くため、CIA自家用飛行機で送り込まれました。これには、石油利権を、BPやアメリカ企業に与え、ロシアのチェチェンを経由するソ連時代の石油パイプライン利用を止めることに従順なアリエフ独裁政権のため、CIAが、政府を打ち倒すべく連中を利用したアゼルバイジャンも含まれます。

その後、CIAは彼らが訓練した、オサマ・ビン・ラディンを含む歴戦のテロリスト、アフガニスタン・ムジャヒディンを、バクーからロシアへのロシア石油パイプライン経路を不安定化すべく、連中をチェチェンに送り込みました。イギリス-アメリカ バクー-トビリシ-ジェイハン石油パイプラインへの道を開くのが狙いでした。石油支配です。

著書『The Lost Hegemon　1990年以降の、唯一の超大国アメリカ合州国』では“信心深いイスラム原理主義者”といううわべの陰に隠れた、こうしたCIA傭兵テロリストの進展を追いました。2003年に、デービッド・ペトレイアス大将の下、アメリカ軍作戦で、イラク内に、実質的なアルカイダを作り出した後、CIAとペンタゴンが、連中をイラクに送り込んだのです。更に2011年に、CIAと、一部の人が、アメリカ“陰の政府”と呼んでいるものの長年の夢である、中東全ての石油とガス資源を軍事的に支配する動きで、イスラム世界全体で政権転覆を強いるべく、アメリカはアラブの春を開始しました。

ワシントンによるアラブの春では、チュニジアやエジプトでのようには、リビアのカダフィを平和的抗議行動で打倒できなかたので、ワシントンは、フランスとNATO爆撃を最前列の当事者として利用する軍事的解決策を選びました。ところが、ワシントンの計画に反対したバッシャール・アル・アサドに対し、シリアで同じことをしようとした際、主に国連安全保障理事会でのロシアと中国による拒否権のため、連中はそうすることができませんでした。対外人テロリスト戦闘支援というアサドからの懇願にロシアが答えた2015年9月以降、ロシアはあざやかかつ迅速に動き、ダーイシュ、いわゆる「イスラム国」を打ち破ろうとしているとワシントンがウソをついていたのを全世界にはっきり暴露しました。

いわゆるイスラム・テロ勃興の背後にある真実は 、特に中国の、今やロシアと組み、また、更に、イランと中央アジア共和国や、南アジア諸国とも組んでのユーラシアの勃興を制御しようとする、イギリス-アメリカ陰の政府による、必死のあがきです。これを把握していないと、中東における最近の出来事の何一つ意味がわかりません。

現在、ワシントンの戦略家連中は、中東のあらゆる石油とガスの要衝を支配できれば、ヘンリー・キッシンジャーが、かつて1970年代に言ったように、“石油を支配して、国々を”特に中国とロシア、そしてドイツとヨーロッパを支配することができると愚かにも思い込んでいます。連中の戦略は破綻したのですが、ワシントンとペンタゴンは、連中の戦争が次々失敗する原因を見るのを拒否しているのです。アメリカ世界覇権の隠された現実は、アメリカという“巨人”は、現在、1873年から1914年までの大恐慌後の英国と同様、破綻した超大国なのです。イギリスは、連中の世界覇権を維持しようと死に物狂いで、1914年に、世界大戦を引き起こしました。私が『ロックフェラーの完全支配 ジオポリティックス（石油・戦争）編』で論じた理由で、連中は失敗したのです。

現在、ほとんど同じ原因、アメリカの金融コングロマリット権力が、国の産業経済の利益に優先するのを許していることで、アメリカの国、個人、大企業の債務は制御不能になっています。レーガンとチェイニーは完全に間違っていました。債務は大問題なのです。

2008年の史上最大の金融危機、アメリカ不動産危機から八年後、アメリカ中央銀行は、新たな金融メルトダウンのリスクをおかすことなく、金利を1%以上にあげることはできません。これだけでもドル体制の危機の度合いを物語っています。民間のエコノミストたちは現在の本当のアメリカ失業率は、アメリカ政府が言う架空の4-5%ではなく、労働人口の23%に近いと見積もっています。

Q: アラブ諸国間や、イスラム教諸国間の紛争に関するアメリカ合州国の立場についての、あなたのご意見は？

WE: 分割して、支配するため、ワシントンは紛争が必要なのです。チェイニーが世界最大の油田サービス会社ハリバートンのCEOだった頃、ディック・チェイニーが、1999年9月、ロンドンのLondon Institute of Petroleumでの講演で言った通り、中東の石油豊富な国々は“結局のところ、宝が埋まっている場所”なのです。アメリカの政策は、アラブ君主国の支配と、石油に基づくアラブの政府系投資ファンドの増大する富がドルから離脱する脅威とを潰すことです。

典型例は、2010年、リビアのカダフィ、チュニジアのベン・アリと、エジプトのムバラクによる主導権下で、リビアは、アラブ・ディナール金貨を発行し、石油輸出に対し、米ドルではなく、ディナール金貨での支払いを要求する、汎アラブ銀行の種を計画していました。これはアメリカ覇権の主柱たるドルの終焉を意味していました。当時の国務長官ヒラリー・クリントンから、個人的顧問シドニー・ブルーメンソール宛ての暴露された電子メールが、いわゆる“アラブの春”で、この三人-ベン・アリ、ムバラクとカダフィを、ワシントンが慌ただしく排除した理由であることを裏付けています。

Q: 最近のロンドンとイランでのIS攻撃後、新世界秩序は一体何だとお考えでしょう？

WE: 最近のロンドンとテヘラン攻撃後の新世界秩序と呼びたいと思います。世界は現在、古い世界秩序、イギリスがウォータールーで勝利して以来、最初は大英帝国、そして、1945年以降は、ソフト・パワー、NATOの支配、IMFと世界銀行の支配と、至高のあるいは至高に近い軍事力とに基づくイギリス-アメリカの協調により、過去二百年、帝国支配してきた秩序が崩壊のさなかにあるのです。

その秩序は、現在破綻しています。アメリカ権力の没落は、1971年8月、ニクソン大統領が厳粛なブレトンウッズ協定におけるアメリカ合州国の義務を放棄し、連邦準備金制度理事会の金割引窓口を閉鎖した時に始まったのだと思います。それ以来、ウオール街の金の権力が静かなクーデターを行い、アメリカ合州国を、1950年代と1960年代に、私が青年として知っていた、それなり機能する民主的共和国から、オバマやトランプのような大統領から、法律を作る議員に至るまで、全てを金が支配する少数独裁政治へと変えたのです。これはアメリカ人と全世界にとって、極めて危険な状態です。

ロンドンやテヘランでの攻撃の背後に一体誰がいたかは決して知ることができないかも知れませんが、疑念は、ワシントンや、モサドや、テヘランの場合には、連中のサウジアラビアの代理を強く指し示しています。

どの国であれ、国益のためにテロに頼るのは、底力ではなく、痛ましい弱さの印です。今、世界は、アメリカ版グローバリゼーションと、故デイヴィッド・ロックフェラーが新世界秩序と得意気に呼んでいたものを、全世界に一国が命令する体制からの極めて大規模なパラダイム・シフト、本当に地殻変動的な地政学的移行の真っ最中にあるのです。その体制は彼と彼の長年の顧問ブレジンスキーと共に死んでしまったのかも知れません。

現在、ユーラシアの国々が、北京から、モスクワ、ブレーメンやロッテルダム、テヘラン、おそらくはイスタンブール、更にその先まで、全ユーラシアの全ての人々を結ぶ、経済成長、インフラ投資、高速鉄道路線、新たな深水港湾に莫大な投資をして、新しい世界を構築しています。過去二十年以上、アメリカが世界にもたらしたものと言えば、アメリカ権力、衰えゆく覇権に対する、ありとあらゆる脅威に対する戦争と破壊という外交政策でしかありません。今世界は、我々の文明を本当に前向きな形で構築し発展させる、数世紀で初めての好機にあるのです。どちらかの選択肢を選ぶのは我々なのです。

F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”に独占記事。

記事原文のurl：http://journal-neo.org/2017/06/17/washingtons-dangerous-middle-east-agenda-2/
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http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/703.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 深まる萩生田氏“横ヤリ”疑惑「加計ありき」へ空白の1時間（日刊ゲンダイ）
　


深まる萩生田氏“横ヤリ”疑惑「加計ありき」へ空白の1時間
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/208043
2017年6月23日　日刊ゲンダイ


　　
　　　応募要項は２段階で修正されていた（Ｃ）日刊ゲンダイ

　萩生田官房副長官の関与を示すメールにあった「加計ありき」の応募要項は２段階で修正されていたことが新たに分かった。

　修正された昨年１１月１日に内閣府職員が文科省職員に送ったメールには＜萩生田副長官からの指示＞との記載があるが、萩生田氏本人は指示を否定。山本幸三地方創生相は「指示したのは私」と言い張っている。しかし、政府が２２日、民進党の「加計学園疑惑調査チーム」に明かした修正当日の経過を追うと、怪しいやりとりが浮かびあがる。

　応募要項の修正について、文科省と内閣府との打ち合わせが始まったのは当日の午前１０時４５分。内閣府からは特区担当の藤原審議官、佐藤参事官とメールを送った課長補佐の３人、文科省は浅野課長と企画官、課長補佐の３人が出席した。この段階では先に文科省側が出してきた修正案に、内閣府側は記載の１行を二重線で削除するにとどめていた。

■空白の１時間になにがあった？

　事態が急転したのは正午前後から始まったとみれる２度目の打ち合わせだった。突然、藤原審議官が＜広域的に存在しない地域に限る＞という文言になるよう指示。手書きで修正された。その結果、実質的に加計学園しか応募できなくなったわけだ。

　内閣府の笹川課長は２２日、「１０時４５分の打ち合わせが終わった後、山本大臣から藤原審議官に＜広域的に＞などの修正の指示があった。終わってから１時間以内、恐らく１１時台だと思う」と説明したが、１時間も経たないうちに何があったのか。

　説明通りなら、山本大臣は事実上、加計学園に事業者を絞り込む重要な修正をなぜ、事前に藤原審議官へと伝えていなかったのか。最初は１行削除で「了」とした山本大臣が、これだけ大事な修正を急に追加で指示するのは不自然だ。

「山本大臣とは別の、強い力を持った誰かが指示したとみるのが自然でしょう。萩生田副長官の記述はメールに残っていますが、山本大臣の指示を示す記録は一切出てきていない。証拠の観点からも、記述通りに萩生田副長官が指示した可能性がきわめて高いと思います」（民進党・玉木雄一郎衆院議員）

　後から取り繕うのはもう限界。「官邸の強い力」は明白だ。



















http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/857.html

[経世済民122] 東芝が8月1日付で2部降格へ　東証が発表（オトナンサー）
　　　　　　　　　　　　東証が8月1日付で東芝の2部降格を発表


東芝が8月1日付で2部降格へ　東証が発表
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170623-00010002-otonans-bus_all
オトナンサー 6/23(金) 16:30配信


　東京証券取引所は6月23日、第1部に上場している東芝を8月1日付で第2部に指定替えすると発表しました。「事業年度の末日（2017年3月31日）に債務超過の状態であることが確認されたため」としています。

　東芝はこの日、6月末が提出期限となっている2017年3月期の有価証券報告書について、期限延長を関東財務局に申請し、承認を受けたと発表していましたが、東証は「別途、同社から提出された連結貸借対照表に基づき、同社が『事業年度の末日において債務超過の状態となった』ことを確認した」としました。延長は8月10日まででした。

　また、東芝は2017年3月末の債務超過額について、5816億円となる見通しを発表しています。

オトナンサー編集部


http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/329.html

[経世済民122] 種子法廃止で日本農業ピンチ！　外国企業による“種子支配”の恐怖〈週刊朝日〉
不安視される種子法が廃止された後の未来（週刊朝日　２０１７年６月３０日号より）


種子法廃止で日本農業ピンチ！　外国企業による“種子支配”の恐怖〈週刊朝日〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170621-00000047-sasahi-ind
週刊朝日 　2017年6月30日号


　コメなどの種子の生産と普及を都道府県に義務づけ、戦後の食を支えた「種子法」が来春廃止される。民間の力を活用して品種開発を進める狙いなどがあるとされるが、農業関係者は「法律廃止は拙速すぎる」と憤る。日本の種子は弱肉強食の世界に放り込まれ、食の安全保障は危機を迎える。

　5月下旬、東京都内の会議室。「主要農作物種子法（種子法）」を廃止する法律が4月に成立したことを受けた勉強会で、発言を求められた人たちは次々に思いを口にしはじめた。

「日本人が守ってきた種子が危ない」
「あまりにも急で、知らない間に決められた」
「安倍政権の横暴を止めないといけない」

　地域農協や生協の幹部ら約40人が集まった会場は、重い空気に包まれた。

　関係者が危機感を口にするのも無理はない。種子法の廃止で、食の大黒柱であるコメなどの種子が市場原理にさらされ、先行きが不透明になるからだ。

　1952年に制定された種子法は、主要作物のコメ、麦、大豆の種子の生産と普及を都道府県に義務づけてきた。コメの新品種開発は、一般的に約10年かかる。それを税金で支援して、公的機関が質の良い種子を安定的に生産し、安い価格で全国に広げてきた。その結果、日本は戦後の食糧難から脱することができ、67年にコメの完全自給を達成した。

　西川芳昭・龍谷大教授（農業・資源経済学）は言う。

「たとえば、『いいちこ』で知られる大分県宇佐市の酒造会社『三和酒類』は、公的機関と地元農家が協力して生産した新品種の大麦を使って、『西の星』という麦焼酎をつくりました。種子法は、地場産業の発展にも貢献してきました」

　都道府県の生産義務がなくなれば、予算の裏付けが一つなくなる。農林水産省は「今後も安定的に種子生産ができるよう、ガイドラインをつくっている」と説明するが、農家には不安が広がる。岩手県内のコメの種子農家は「県や農協は、予算は減らさないと言っている。だけど、それも何年持つか」と話す。

　予算だけではない。5月に成立した「農業競争力強化支援法」では、自治体や農業試験場が持つ種子生産の技術や知識を、民間企業に提供するよう定めている。だが、民間企業の種子の多くは高額だ。農水省OBの篠原孝衆院議員（民進党）は、こう指摘する。

「北海道の農業試験場が育成した『きらら397』の種子は、20キロ7千円程度。しかし、民間で開発された種子はその10倍以上するものもある。種子法の廃止によって、将来的に種子の値上げも予想される。コメの価格が上がり、消費者も負担を負うことになる」

　外国企業の「種子の囲い込み」も懸念されている。

「農業界では『種子を制するものが世界を制す』と言います。種子生産の技術が無制限に民間企業や多国籍企業に開放されれば、今後は日本の種子を巨大資本の外国企業が牛耳ることにもなりかねない」（篠原議員）

　トランプ米大統領は貿易赤字解消のため、日本政府にもっと米国の農産物を輸入するよう攻勢を強めている。その裏側で、世界の大手種子企業は、業界再編を進めている。

　ドイツの医薬・農薬大手のバイエルは、米国の遺伝子組み換え（GM）種子最大手のモンサントを660億ドル（約7兆2600億円）で買収。同じく農薬・種子業界大手の米国のダウ・ケミカルはデュポンと合併した。

　中国も種子ビジネスに熱心だ。中国化工集団（ケムチャイナ）は、スイスの農薬・種子メーカーのシンジェンタを430億ドル（約4兆7300億円）で買収。中国化工集団は中国を代表する巨大国有企業で、習近平国家主席の傘下にある。

　元農水大臣の山田正彦氏は、こう指摘する。

「コメなど主要作物の種子は、現在は国内で自給できていますが、世界の巨大企業との競争になれば今後は危うい。日本は食の安全保障の危機を迎えている」

　農水省は、種子法廃止の理由を「多様なニーズに対応」「民間ノウハウも活用して、品種開発を強力に進める」ためと説明する。

　この流れが決まったのが、昨年10月に開かれた政府の規制改革推進会議の農業ワーキング・グループの会議だ。同会議は「民間の品種開発意欲を阻害している主要農作物種子法は廃止する」と提起。今年2月に種子法の廃止が閣議決定された。

　なぜ、日本の農業を支えてきた法律が大きな議論もなく廃止されたのか。そこで関係者の間で指摘されているのが、TPP（環太平洋経済連携協定）との関係だ。前出の山田氏は「種子法の廃止は、日本がTPPに対応するための制度変更の一つにすぎない」と話す。

　実は、TPPには協定文とは別に日米二国間で交わした交換文書（サイドレター）がある。そこには「政府は規制改革会議の提言に従って必要な措置をとる」と明記されている。

　今回は、この文書のとおりに事が進んだ。トランプ大統領はTPPからの離脱を表明し、現在は日米自由貿易協定（FTA）の交渉を求めているが、サイドレターの効力は生きている。昨年12月の国会でサイドレターについて問われた岸田文雄外相は「我が国が自主的にタイミングを考え、実施していくことになる」と答弁しているからだ。

「韓国は、米韓FTAの締結によって200本の国内法を変更しました。TPP協定を批准した日本も同じことを求められる」（山田氏）

　メキシコでは、同国原産のトウモロコシを元に米国企業がGM種子を開発・普及し、今では地域ごとに代々継承されてきた種子が失われつつある。多様性に富んでいたメキシコのトウモロコシは、食卓から消えた。日本では主食用で作られているコメだけで200品種以上あるが、今後、メキシコと同じことが起きないとは限らない。

　種子法廃止を不安視する声が相次ぎ、参院の農林水産委員会で種子生産の予算確保や、外資による種子独占の防止などを求める付帯決議が採択された。

　種子法が廃止された直後に大きな変化が起きる可能性は低いだろう。しかし、「長期的には不透明」（西川教授）だ。

　種子の大切さを訴えたデンマークの研究者ベント・スコウマンは、亡くなる前にこんな言葉を遺した。

「種子が消えれば食べ物も消える。そして君も」

　前出の西川教授は言う。

「種子は、太陽や土、水と同じように農業にとって大切な資源。日本人は、自らの食べ物をどう守るのか。それが問われている」



http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/330.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 安倍チルドレンの面々。なぜ、親分に似るのか　
安倍チルドレンの面々。なぜ、親分に似るのか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/6940db6718102a90f817419a7aa11bd9
2017年06月23日　のんきに介護


岩上安身‏@iwakamiyasumiさんのツイート。




転載元：東京新聞編集局‏@tokyonewsroomさんのツイート〔1:10 - 2017年6月23日〕

安倍に似るのではなく、

自分に似ている政治家を選んだら、

安倍だった

という話ではないか。

















http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/859.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 異常な日本にした最大の元凶「菅義偉官房長官」（simatyan2のブログ）
　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　最近はムキになってばかり……


異常な日本にした最大の元凶「菅義偉官房長官」
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12286263149.html
2017-06-23 16:21:55NEW ! 　simatyan2のブログ


異常な暴力議員、豊田真由子衆院議員、あの録音テープの声と
喋り方は常人の域を超えています。

もはや狂人です。

自民党、特に安倍自民に集まるのはこんなのばかりです。

その非難が炎上するまでに、早々に本人に離党届を出させて
幕引きを図る卑怯な安倍政権。

＜自民＞「逆風が暴風雨に」…豊田議員離党届で迅速な幕引き
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170622-00000103-mai-pol

安倍晋三と側近、下村博文や萩生田光一も許せないが、もっと
許せないのが菅義偉です。

アンダーコントロールされている記者団の中で、菅官房長官に
一人果敢に食い下がり、菅を動揺させた女性記者がいたそうです。

会見で食い下がった東京新聞記者　菅官房長官を動揺させた突破の質問力〈AERA〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170620-00000047-sasahi-po

なぜ、こんなに追及が甘いのだろう？　

テレビで菅義偉官房長官の記者会見を見て、もやもやとした
歯がゆさを感じていました。

私は加計学園問題の取材を進めるなかで、キーマンは菅官房長官
ではないかと考え、発言を注視してきました。

しかし、文書を「怪文書のたぐい」と切り捨て、
「再調査は必要ない」と繰り返すばかり。

記者も二の矢、三の矢の質問をしない。

これでは政府は動くわけがないと危機感が募りました。

私は政治部でなく、社会部の記者です。

社会部で警察や検察の幹部とやりとりをしてきたなかで、
執拗に質問しないと、肝心なことを答えないことを、
身に染みて知っています。

答えをはぐらかし、時にはウソもつかれます。

会見で、私は「再調査をしない理由」を繰り返しただしました。

菅官房長官もはぐらかすのですが、

「総理、官房長官が（再調査不要と）判断したのでは」

という問いには

「あり得ません」と語気を強め、

「現役の文科省職員の証言はウソだと思うか」

との質問には、「ウソだとは言っていない」

と即座に言い返すなど、明らかな変化もありました。

質問は1社1問までと制限が厳しくなったりと、官邸の嫌がらせ
を危惧する番記者がいたかもしれません。

各社の主張の違いはあっても、権力監視の観点では記者側は
一枚岩になるべきです。


この女性記者の言うとおりだと思います。

菅義偉が官房長官としての評価が高いのは、記者達が忖度して
（本当はアンダーコントロールされて）仕組まれた質問しかせず、
結果的に「問題なし」と言い切ってしまうからです。

いわゆる「木で鼻をくくる」会見で過去乗り切ってきたのです。

しかし、こうしたまともで当たり前な記者が増えくれば今まで
のように逃げることは困難になってきます。

そこで菅は何をしたか？　

女性記者の身辺調査を指示したのです。

安倍官邸、疑惑追及の女性記者の身辺調査を指示　印象操作企む
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170623-00522754-shincho-pol

非常に汚いやり口ですね。

アンダーコントロールされていない記者に、よほど腹が立った
と見えます。

森友や加計では大悪党の安倍晋三や昭恵を筆頭に萩生田や松井
など小悪党がいっぱい出てきますが、

しかし悪党達に罪が及ばないように防波堤となる菅義偉が一番
罪が深いとも言えます。


関連記事
会見で食い下がった東京新聞記者　菅官房長官を動揺させた突破の質問力〈AERA〉　
http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/767.html

安倍官邸、疑惑追及の女性記者の身辺調査を指示　印象操作企む（週刊新潮）
http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/844.html

「逆風が暴風雨に変わった」と叫んだ自民党！　
http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/846.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/860.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 前川喜平氏、官邸・内閣府を批判「事実関係を認めようとしない」第三者の検証求める　日本記者クラブ記者会見


前川喜平氏、官邸・内閣府を批判「事実関係を認めようとしない」第三者の検証求める
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170623-00000568-san-soci
6/23(金) 17:55配信　産経新聞


　文部科学省前事務次官の前川喜平氏（６２）が２３日、東京・内幸町の日本記者クラブで記者会見を開き、学校法人加計学園（岡山市）の獣医学部新設計画をめぐる記録文書問題について、文科省は再調査で一定の説明責任を果たしたとする一方、「官邸と内閣府は（文書の内容を）認めようとしない」と批判した。政府の国家戦略特区を活用した同学園の獣医学部新設計画の決定プロセスには第三者による検証が必要だとの認識を示した。

　前川氏は５月２５日の記者会見で、内閣府から文科省に「総理のご意向」などと伝えられたとする文書について、「確実に存在していた」と証言した。和泉洋人首相補佐官らから手続きを促されたとして、「行政の在り方がゆがめられた」と政府の対応を批判している。

　文科省は今月１５日、「総理のご意向」などと記された１９の文書のうち１４の文書が省内で存在したとする再調査結果を公表した。内閣府も翌１６日に内部調査結果を発表し、「総理のご意向」などの発言をした職員はいなかったと結論付けた。


前川喜平前文科事務次官 記者会見　



TBS NEWS のライブ ストリーム






























http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/861.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 追及逃れの浅ましさ 安倍首相に「狂暴罪」を適用すべきだ（日刊ゲンダイ）
　　


追及逃れの浅ましさ 安倍首相に「狂暴罪」を適用すべきだ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/207936
2017年6月23日　日本経済一歩先の真相　日刊ゲンダイ


　　
　　　共謀罪は強行採決された（Ｃ）日刊ゲンダイ

　あらゆるメディアの世論調査で支持率は軒並み急落。２ケタ台のダウンも目立つ。安倍首相も世間からの風当たりの強さを感じたのだろう。国会閉会にあたっての記者会見では珍しく低姿勢をアピールしたものの、やはり「反省」の言葉は口先だけ。国会の混乱は「野党のせいだ」と言わんばかりだった。

「政策とは関係のない議論ばかりに多くの審議時間が割かれた」「建設的議論という言葉からは大きくかけ離れた批判の応酬に終始した」「印象操作のような議論に対して、つい強い口調で反論してしまう」

　会見の口ぶりからも「ボクは悪くない」との思いがにじむのだが、建設的議論に至らなかった原因は、完全に首相の側に落ち度がある。いわゆる「もり」と「かけ」の両疑惑の説明責任から逃げまくったせいだ。

　両疑惑とも、やましいことがなければ、首相は野党の質問に真正面から答え、キチンと説明すればいい。ところが、長広舌で時間を空費し、質問の途中で「いい加減なこと言うな」とヤジを飛ばせば野党の反発を招くのは当たり前だ。

　おまけに民進議員の追及後には「くだらない質問」と捨てゼリフまで吐く始末。逃げ続けるから、国民世論の疑念はますます募り、野党の質問攻めにあう。それでも説明できないし、したくない。そんな首相の振る舞いが国会審議を混乱させ、支持率の急落につながったのだ。まさに自業自得の「自爆」である。

　あまつさえ、審議が十分に尽くされていない状態で、「中間報告」なる奇策まで用いて、共謀罪法案を強行採決。強引に仕上げてしまったのだ。まことに異例中の異例の法案成立のプロセスはどう考えたって、野党の追及逃れ。手荒な手口で、国会の幕を暴力的に下ろし、「もり」と「かけ」の両疑惑にフタをかぶせようとする狙いはミエミエだ。

　どの世論調査でも、加計学園疑惑への首相の説明に「納得できない」という答えが、７割近くに達している。これはむろん、首相が長年の“腹心の友”に行政をゆがめてまで、えこひいきしたという疑いが、一向に晴れないためだ。野党の追及を真摯に受け止めない首相のあきれた態度を見るにつれ、多くの国民が「よっぽど、やましいことがあるに違いない」と感じ取っている証拠でもある。身から出たサビで支持率が急落してもなお、これまで通り、安倍首相が説明責任から逃げ続けるのなら、もはや総理のイスに座り続ける資格はない。「もり」と「かけ」の幕を引く前に、自分の政治生命の幕引きを急いだ方がいい。

　安倍首相は共謀罪ならぬ、「狂暴罪」に問われるべきである。

高橋乗宣　エコノミスト
１９４０年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大（現・筑波大）に進学。１９７０年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、７３年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった２０００年より明海大学大学院教授。０１年から崇徳学園理事長。０５年から１０年まで相愛大学学長を務めた。










http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/862.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] マフィア的な政治を続ける安倍政権を止めるべき　日本外交と政治の正体（日刊ゲンダイ）
　　


マフィア的な政治を続ける安倍政権を止めるべき　日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/208050
2017年6月23日　孫崎享　外交評論家　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　安倍政権を止める唯一の手段は…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　報道機関の世論調査は客観的データに基づき、公平中立かつ、恣意的な操作が入り込む余地はない――。おそらく国民の多くはこう信じているだろう。しかし、果たして本当にそうだと言い切れるのか。

　国会が閉会した先週末（１７～１８日）、新聞・テレビ各社が一斉に世論調査を行った。その結果から、安倍政権に対する支持率が低い順に並べると、毎日新聞（３６％）、日本テレビ（３９．８％）、朝日新聞（４１％）、共同通信（４４．９％）、産経新聞（４７．６％）、読売新聞（４９％）となった。

　この数値を見て勘の鋭い人はピンときたに違いない。テレビである日テレを除外すると、この並びは、日頃から安倍政権に対して最も批判的な記事を書く毎日の調査結果が最も低く、対照的に安倍政権を最も好意的に報じている読売が最も高かったからだ。これらの結果は偶然なのだろうか。

　かつて新聞記者に「世論調査の結果を意図的に操作しているのではないか」と尋ねたところ、「上下変動の傾向を見るのに使っている」といい、肯定も否定もしなかった。

　ところで、今回は各社とも、支持率が大幅に減少した。読売は、前回調査（５月１２～１４日）の６１％から１２ポイントも下落。毎日は支持率が３６％だったのに対し、不支持率が４４％と逆転した。日テレも不支持率（４１．８％）が支持率を上回った。

　この支持率急落の原因はハッキリしている。森友、加計問題や共謀罪法をめぐる政府対応の不信感からだ。共同の調査では、加計問題で真相が明らかになったと「思う」との回答はわずか９．３％。「思わない」は８４．９％だった。一方、安倍政権の対応について問題があると「思う」との回答は５７．１％に上り、「思わない」は３３．２％だった。

　今回の世論調査は今後、安倍政権に対してどんな影響を与えるだろうか。おそらく、今まで以上に安倍政権批判を大々的に行うメディアが増え、それはさらなる支持率の低下につながる。そして、自民党内から安倍政権の強引な政治姿勢への批判が生まれ、７月２日投開票の都議会選挙への影響は避けられなくなる。

　小池百合子知事も「都民ファーストの会」も自民党の要素が強い。しかし、安倍政権への批判勢力が自民党を上回ることになれば大ごとだ。安倍政権の嘘と詭弁に加え、マフィア的な政治活動には本当に辟易している。それを止めるためにできる唯一の手段は選挙で態度表明することだ。










http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/864.html

[経世済民122] 「6年ぶり賃金増」のウソ 40代、50代の給料は減っている（日刊ゲンダイ）
　　　　　　


「6年ぶり賃金増」のウソ 40代、50代の給料は減っている
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/207939
2017年6月23日　日刊ゲンダイ


　　
　　　写真はイメージ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　厚労省は先月、物価変動の影響を除いた２０１６年度の実質賃金が前年度比０．４％増と６年ぶりに前期を上回ったと発表した。今年の春闘は４年連続ベアが実施され、外資系投資銀行のモルガン・スタンレーは来年末までに日本の賃金が２．８％上昇すると予測。まるで日本全体の給与が底上げされているかのようだが、２１日、第一生命経済研究所が発表したリポートはそんな楽観的な見通しを打ち消した。

「実は増えてなかった２０１６年の賃金」と題したリポートをまとめたのは首席エコノミストの永浜利広氏。今年２月に厚労省が発表した賃金構造基本調査を改めて分析したところ、昨年の労働者の所定内給与は前年比０．０％と横ばいにとどまり、中でも大企業の働き盛りの男性の“賃下げ”が顕著であることが分かったという。永浜氏に聞いた。

「日本企業は全体的に人手不足感が強く、雇用改善の傾向が見られるものの、賃上げにはほど遠い状況です。バブル前後の売り手市場で大量採用された４５～５４歳の給与は上がるどころか１～２％落ち込みました。この世代は特に昇進ポストが限られている。出世できない男性が賃金押し下げ要因になっていると推察されます。恐らく、賃上げの恩恵にあずかっているのは新卒の学生などごく一部。働き盛り世代の給料が増えるどころか減っているので家計消費が低迷するのは当然です。バブル世代が大企業から一掃されるまで、この傾向は続くでしょう」

　もっとも、給料が上がらないからといってヘソを曲げるのは得策ではない。安倍政権は「解雇の金銭解決」などを導入しようとしているが、安易に飛びつくと痛い目に遭いそうだ。

「今後、日本企業は解雇ルールが明確化され、職業訓練を含めた転職支援も充実していくと思います。ただ、ビジネススキルが乏しいと自覚しているサラリーマンは、出世の目を断たれたとしても、我慢して会社にしがみついた方がいい。転職すると所得水準が下がる可能性があります」（永浜利広氏）

　賃上げなんか夢のまた夢。初めからそう割り切っていれば振り回されずに済む。


























http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/331.html

[経世済民122] 米国、トランプ不況が鮮明…世界中からの「優秀な頭脳」流入が激減の兆候　：国際板リンク
米国、トランプ不況が鮮明…世界中からの「優秀な頭脳」流入が激減の兆候（Business Journal）

http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/696.html

http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/332.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] だったら証人喚問に出てこいよ💢／　昭恵氏が講演「こちら側の思い、きちんと伝えてほしい」　：朝日新聞デジタル
　　　　　　　　
　　　　　　　　　安倍昭恵氏＝岐阜市





昭恵氏が講演「こちら側の思い、きちんと伝えてほしい」
http://www.asahi.com/articles/ASK6R5TZHK6ROIPE01L.html
2017年6月23日19時08分　朝日新聞


　安倍晋三首相の妻、昭恵氏が２３日、岐阜市で講演した。森友学園問題での報道機関の指摘を念頭に、「批判はして頂いて結構ですが、こちら側が伝えたいと思っていることもきちんと伝えて頂きたい」と述べた。


　２月の訪米時に、トランプ米大統領夫人のメラニア氏が昭恵氏の一部日程に同行しなかった点を米メディアが批判的に報道したことを引き合いに、「『印象操作』と言われていますが、本当はメラニア夫人はそういう思いじゃなかったのに、マスコミによって作り上げられてしまう。大変怖いなと、自分のことを思いながら感じました」と報道への不満をにじませた。


　昭恵氏はこの日、岐阜県経済同友会の招きで講演。約１時間、東日本大震災の復興支援や自ら経営する飲食店について語った。



















http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/865.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 行政文書のルール変更を検討 歴史を冒涜している暗黒政権（日刊ゲンダイ）
　


行政文書のルール変更を検討 歴史を冒涜している暗黒政権
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/208042
2017年6月23日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　掟破り、変更は朝飯前（Ｃ）日刊ゲンダイ

　臭いものにフタをするだけでは飽き足らず、不都合な事実はこの世からすべて消し去ろうとでもいうのか。

　学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画をめぐり、文科省からゾロゾロ出てくる文書に屋台骨を揺さぶられている安倍政権が行政文書の判断基準を見直す方針を打ち出した。２１日の会見で菅官房長官が「各府省の文書管理規則の必要に応じた見直しも含めて検討を進める」と言及。行政文書と個人メモを「しっかり線引きするべきだ」と明言したのだ。

　その裏にあるのは、安倍首相の最側近である萩生田官房副長官の関与隠しだ。文科省が公表に追い込まれた「１０／２１萩生田副長官ご発言概要」の内容を認めてしまえば、安倍にいよいよ火の粉が降りかかる。萩生田が昨年１０月に常盤豊高等教育局長に話した内容を専門教育課の課長補佐が聞き取ってまとめた文書には、「官邸は絶対やると言っている」「総理は『平成３０年４月開学』とおしりを切っていた」などと決定的な発言が記載されていた。それを菅は「作成した本人の意識としては個人のメモということで、行政文書のつもりではなかったと聞いている」と強弁。職員が私的にまとめた個人メモとして押し切り、これ以上の調査や追及をかわそうとしているのだが、悪代官の悪知恵もいい加減に限界だ。さすがに無理が過ぎる。

■国際的な珍ルールで強引色分け

　公文書管理法や情報公開法は行政文書について①行政機関の職員が職務上作成・取得した②組織的に用いる③当該機関が保有している――の３条件を満たすものと定義。文科省の松尾泰樹官房審議官は２２日、問題の文書を受け取った別の職員が同僚ら６人にメール送信し、課内のパソコンの共有フォルダーに「誤って入れた」と釈明したが、それでもしっかり条件を満たしている。

　公文書管理法の制定過程に関わった三宅弘弁護士（内閣府公文書管理委員会委員長代理）は日刊ゲンダイのインタビュー（４月１４日付）でこう話していた。

〈情報公開法では「組織として共有しているもの」は公開の対象です。「決裁供覧」の印を押すだけじゃなく、会議でみんなに配ったら「組織共用」なんです〉

〈今は何でもパソコンでデータを打つ。それをメールで転送すれば「組織共用」になります。（中略）「私的メモだから」という言い訳は通用しません〉

　三宅氏に改めて話を聞いた。

「米国のように行政機関のフォーマットを利用した電子メールをすべて保存し、政策決定プロセスに関わる情報を原則的に公開対象とする。公文書管理法が求めているのは、そうした方向への見直しです」

　公文書を民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源と位置づける公文書管理法の精神に真っ向から背き、都合の悪い事実を闇に葬るべく手前勝手にルールを書き換えようとする。ゾッとするほどの蛮行だ。

　高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）もこう言う。

「方針通りの見直しが進めば、この国の情報公開基準は先進国では最低レベルに沈み込むことになるでしょう。行政機関の職員が職務上得た情報をまとめたペーパーを行政文書と個人メモに色分けするなんて、国際的に見れば珍ルールです。同盟国の米国では公開が原則ですし、ロシアによる大統領選介入疑惑をめぐり、トランプ大統領に解任されたＦＢＩのコミー前長官は２人がやりとりした会話をメモに起こし、疑惑の捜査を担当するモラー特別検察官に提出しました。メモが証言を補完する証拠能力を認められているからです。情報公開がなし崩しにされれば、国民の知る権利が制限されますし、政策判断の歴史的な検証ができなくなってしまう。そんなデタラメが許されるはずがありません」

　　
　　　説明回避で余裕の表情（Ｃ）日刊ゲンダイ

秘密保護法の抜け穴で秘密文書を合法的に廃棄

　怪文書扱いが通用しなくなったら存在を否定し、それもダメとなれば抹消する。第２次世界大戦でのポツダム宣言受諾直前にありとあらゆる戦時文書の焼却を命じ、極東軍事裁判での責任追及から逃れようとした軍部のやり口を彷彿とさせる。

　そうでなくとも、安倍政権の隠蔽体質は筋金入りだ。安倍が返り咲いたこの５年間は悪辣の歴史で、そして平然と歴史を冒涜してきた。

　２０１４年に施行された特定秘密保護法で不都合な文書は秘密指定された上、その期間中の廃棄について違法性を問われない抜け穴をつくっていた。１５年に集団的自衛権の行使を容認する解釈改憲が閣議決定された際には、“法の番人”であるはずの内閣法制局が事前審査の検討過程を公文書に残さず、検証逃れを図った。

　先週閉会した通常国会を振り返っただけでも、南スーダンＰＫＯ派遣部隊をめぐる日報隠し問題が発覚。稲田防衛相は調査を特別防衛監察に委ねたと言い張り、国会での説明を拒否し続けた。小学校設立を計画していた学校法人「森友学園」に国有地がタダ同然で払い下げられた疑惑では、財務省は交渉記録を廃棄したの一点張りで、いまだに解明されていない。にもかかわらず、今月１日には情報システムの定期更新を実施し、７月３１日までに物理的な消去を断行しようとしている。

■自民党改憲草案は「２０日以内召集」

　マスコミ各社の世論調査では有権者の７割が加計問題をめぐる政府の説明に納得できないと回答し、真相究明を望んでいる。民進党など野党４党は閉会中審査を要求してきたが、安倍自民が拒否。２２日は臨時国会召集を求める要求書を衆参両院に提出した。衆参それぞれで総議員の４分の１以上の賛同者を集め、憲法５３条が定める召集要件を満たしている。

「合理的な理由がない限り、内閣は臨時国会を召集しなければなりません。安倍政権は安保法制成立後に要求された秋の臨時国会召集をＣＯＰ２１（国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議）などの外交日程や予算編成作業を理由に突っぱねましたが、前回とは次元もスケジュール感も全く違う。政策ではなく、安倍首相本人に関する疑惑の解明を望む声に押されたものですから、ここで見送ったら国民の疑心は深まる一方です」（五野井郁夫氏＝前出）

　自民党が１２年にまとめた改憲草案は〈要求があった日から２０日以内に臨時国会が召集されなければならない〉とうたっている。仲間内で決めた掟さえ守らない暗黒政権をのさばらせていたら、この国は再び野蛮国家に成り下がる。










http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/867.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 首相の「都議選」応援は迷惑――自民党内からの恨み節（週刊新潮）
首相の「都議選」応援は迷惑――自民党内からの恨み節
https://www.dailyshincho.jp/article/2017/06231800/?all=1
週刊新潮 2017年6月29日号


　強引に国会を閉じて幕を引いても、「加計問題」は何ら解明されぬまま、今も燻り続けている。その火の粉が降りかかるのは、7月2日の東京都議選。苦しい戦いを強いられることになった自民党内からは、安倍総理への「恨み節」が聞こえて来るのだ。

　＊＊＊


　悲鳴が聞こえてきそう

　共謀罪が「中間報告」という異例の手法によって成立した6月15日、自民党の東京都選出の国会議員たちは憤慨していたという。

　党関係者の話。

「中間報告なんかせずに、国会を2～3日延長して熟議すべきだったと言う人もいれば、こんなタイミングで強引に国会を閉じられたら都議選に直撃すると言う人もいましたが、みんな一様に怒っていた」

　彼らのお膝元が舞台となる都議選は、定数1から8の42選挙区で、計127議席が争われる。

　自民党が6月10・11日の週末に行った情勢調査では、自民の46議席に対し都民ファーストが43議席だったのだが、

「次の週末の調査では、自民と都ファが並んでいた。内閣支持率が10ポイント前後も急落したことが響きました。というのも、そもそも報道各社が発表する支持率は全国平均値で、無党派層が多い東京に限ると、全体よりも10ポイント程低いのが通例だからです」（同）

　つまり、直近の内閣支持率が高くても49％だったことからすると、都内では今、永田町で「黄信号」といわれる30％台に突入している可能性があるのだ。

「うちは責任問題になるのを避けるために、目標議席数は設けていませんが、38議席は死守しなければならない。これは自民が惨敗した09年の都議選での獲得数で、いわば“惨敗ライン”です。けれど党内では、“下手すれば40議席を切るんじゃないか”という声も上がっている」（同）

　安倍総理の脳裏には「悪夢の再来」がチラついているに違いない。

■総理の顔

　もっとも、戦っている張本人たちには「現実」が差し迫っていて、

「率直に困ったなと思いますよ」

　と、ある自民党の候補者が打ち明ける。

「23日の告示までは、演説会の告知という形式をとった個人のポスターを選挙区内の色んな場所に貼っていますが、告示後は公営掲示板が個人ポスター、それ以外の場所が党の選挙ポスターになる。で、その党の方が安倍総理のワンショットなのです。総裁である安倍総理の顔になるのは当然とはいえ、加計問題が燻っている中では、やはり良いイメージにはなりません」

　政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が続ける。

「自民党は“党をあげて戦う”と息巻いていますが、今後、下村博文都連会長の依頼に応じて安倍総理や菅官房長官が応援演説に入ったら、自民党にとっては逆効果になるでしょうね」

　高い支持率がつくり上げてきた安倍総理の「一強体制」にも、火の手が回りつつある。

特集「『五十肩で駆け付けた医師』は虚偽だった!?『安倍総理』隠しきれない深刻病状」より









































http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/868.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 市川海老蔵の奥さんが死亡の大騒ぎに見える日本マスゴミの下劣極まるハイエナぶりに反吐　


市川海老蔵の奥さんが死亡の大騒ぎに見える日本マスゴミの下劣極まるハイエナぶりに反吐
http://onsen-kabumasa.cocolog-nifty.com/okirakunikki/2017/06/post-ffa6.html
2017年6月23日　憂き世の日々に埋もれて、たまには温泉へ


市川海老蔵の奥さんがガン闘病の末昨夜亡くなったそうで、メディアは大騒動が起きたかなような報道ぶり。まあ、馬鹿な国民を騙してアベでんでんシンゾーの「モリカケ大疑獄」事件から一時的にも目をそらせることのできる絶好の機会だからね。しかしね、日本がどうこうなるとか、そんなものとは全く関係ない一芸能人家族の悲しみでしかない。

しかもだ、海老蔵の奥さん麻央さんの病状経過はすでにメディアが喜々として山のように報じていて、乳がんが各所に転移しての末期ガン状態だったわけで、いくら歌舞伎界の人気者であっても静かに見守ってあげるのがまともな人間だろう。しかも、海老蔵が自身のブログで、２３日午前7時54分に「人生で一番泣いた日です。マスコミの方々もお察しください。改めてご報告させていただきますので、近隣の方々のご迷惑になるのでひとまずおかえりくださいませ、宜しくお願い致します」と更新し、しかも事務所サイドから詳細については海老蔵が午後２時半から公演中の劇場で会見するとしている。それがどうだ、視聴率だけが命のマスゴミはそんな海老蔵の悲しみの頼みも無視して、自宅前にまさにハイエナとして集まり大騒ぎしたそうな。そんなに暇があるなら、日本国家・国民の命運が危機にさらされているモリカケ大疑獄のキーマン加計学園のアベでんでんシンゾーの「バクシンの友」である、疑惑発覚以来一切姿を見せず逃げまくっている（すでにこの世にいない可能性も否定出来ないけどね。なにしろこれまで不審死があまた発生のでんでん政権だ）カネだけが命のトップ野郎の自宅とか潜伏先を追えよ、ハイエナどもが。

ところで、この海老蔵の奥さん麻央さん死亡に絡んで、海老蔵が悲しみの中、舞台を務め、さらにその舞台の合間の休憩時間に会見をしたのを芸能人の鑑で素晴らしいみたいな自己妄想をネット徘徊していたら多数見たが、日本人らしいね。海老蔵としたら本来なら亡き妻のそばにずっといたいだろう。私ならどれほど重要な仕事を抱えていようが、亡き妻のそばにいたい。

その思いを吹っ切って舞台を優先したのは、キャンセルするとチケット代返却など興行関係で迷惑をかけることもあるし、興行収入も消えるってこともあるし、様々な事情があるからだろう。それを無邪気に海老蔵を絶賛するってね。それより、本当の海老蔵のファンなら舞台をキャンセルされてもチケット代返却などケチなこと考えないで、「海老蔵さん、舞台なんか良いから麻央さんのそばに居てあげて、会見なんかする必要もない、悲しみはわかりすぎるんだから」と大声を上げるときじゃないのか。それがなんだ、２３日の１２時の公演のときも観客はそのまま舞台を見ていたってね。その程度のファンなんだよ、あほらし。

　でだ、視聴率だけが命のテレビ屋どもは喜々として午後２時３０分からの海老蔵の会見を生中継したんだが、日本のアホ首相の疑獄に絡む前川前厚労省事務次官の会見は完璧スルーってわけか。午後５時のアベマンセー国営放送も海老蔵妻死亡を長々とやって、前川会見は無視。どこまで腐敗してんだよ日本マスゴミ。愛妻の死で悲しみに沈む一家をどこまで弄べば良いんだよ。

P.S.：今日も昼間はあまりテレビを見ていなかったので。一応テレビマスゴミが今日をどう報道するかなと、午後７時のアベマンセー国民洗脳国営放送のニュースを見てみたら、想定通りに海老蔵妻死亡をトップに垂れ流し。アホというか、まあ他の重要事案を隠蔽するために必要なんだろうな。どこまでも国民を馬鹿にするマスゴミです。あまりに馬鹿らしくて途中で見るのを止めたが、巻頭での流す予定ニュースに前川前事務次官の会見はなかったので、まあアベ忖度メディアとしては流すことなどできないわけだ。













http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/869.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] データが如実に示す獣医学部新設の深い闇　加計学園問題：国際性もなく若者の未来を奪う国家戦略特区とは何なのか
英イングランドのチェスター動物園で飼育されているキリン（2017年1月19日撮影）〔AFPBB News〕


データが如実に示す獣医学部新設の深い闇　加計学園問題：国際性もなく若者の未来を奪う国家戦略特区とは何なのか
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/50327
2017.6.23　伊東 乾　JBpress


 加計学園が計画していた「獣医学部」の新設を巡って、様々な行政文書が発見、確認され、議論になっています。

 本稿を記している至近では6月19日にNHK「クローズアップ現代＋」が報じた「新文書」について20日、文部科学省からも同一文書が省内でも見つかったと発表されました。

 官邸からは「個人のメモ」云々とのコメントが出ているようですが、職掌にあたって担当官が作成し部署共有されたものであれば、法的には行政文書の扱いになるでしょう。

 ここで議論になっているのは2016年の10月に官房副長官が文科省局長に対面で圧力、云々という内容ですが、国の「国家戦略特別区域」の選定にまつわって、おかしなやり取りがあったとすれば、トンでもありません。

 「国家戦略特別区域諮問会議」には閣僚などのほか5人の民間議員が参加しています。私が長年存じ上げる方が少なくありません。例えば坂村健さんは18年間同じ部署で仕事してきた同僚で、誠実な人となりもよく知っています。

 報道を見ていると、いろいろな記載があり、乱暴なものも少なくないように思いますので、公文書として公開されている1次資料を基に、問題点を整理してみたいと思います。

■今治はこうして選ばれた

まず、内閣府が発表している、国家戦略特区の全貌を見てみましょう。


　http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/index.htmlから転載

 第1次指定が赤丸で6か所、第2次指定は青丸の3か所、第3次指定は緑の丸で1か所に見え、それが広島県と今治市、問題になっている獣医学部の案件に相当します。

 これ以外に東京圏の拡大で千葉市、高年齢者の活躍や介護サービスに特化して北九州市が福岡市に追加されて、合計3件。現時点で延べ12件が指定されています。

 広島、今治はあくまで「観光・教育・創業などの国際交流・ビッグデータ活用特区」であって、これに相当しない施策は政策目的に合致しません。まずこの基本を押えておきましょう。明記されている官邸のホームページもリンクしておきます。

 私も長年、大小様々の諮問委員などを務めてきました。こういう際は必要な資料を現物確認するのが一番と思います。

 第3次指定は「地方創成特区・第2弾」とされているもので、平成27年＝2015年12月15日、第18回国家戦略特別区域諮問会議に議事があり、議事録も配布資料も公開されています。ここでは「配布資料2－2」を、諮問委員的な観点から確認してみましょう。

 前回このコラムで国連の2030年アジェンダ「SDGs」を紹介しました。

 このような国際アジェンダをガイドラインとして、日本の学術セクターとして国際協力の体制のもと、研究教育を進めていくのが、私も籍を置く国立大学法人のミッションで、日常の大学業務でこうした話題に触れているため、私たちはこの種の文書や文言に敏感です。

 そもそも特区とは、「国家戦略特別区域法 平成25年2月13日法律第107号」に基づくもので、大学の戦略パーソンはこうした条文の一つひとつに留意しつつ、特に国際協力などについては国連のガイドラインやアジェンダなどにも細心の注意を払いながら施策を立案していきます。この「国家戦略特区法」第一条を引いてみます。

特区法 第一条（目的）

 この法律は、我が国を取り巻く国際経済環境（ゴチック筆者）の変化その他の経済社会情勢の変化に対応（同前）して、我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展（同前）を図るためには、国が定めた国家戦略特別区域において、経済社会の構造改革を重点的に推進することにより、産業の国際競争力（同前）を強化するとともに、国際的な経済活動の拠点を形成（同前）することが重要であることに鑑み、国家戦略特別区域に関し、規制改革その他の施策を総合的かつ集中的に推進するために必要な事項を定め、もって国民経済の発展及び国民生活の向上に寄与することを目的とする。

 いま、特区法条文でゴチックに改めた部分のすべてが、国際機関との連携や持続的開発への綿密な配慮が必要であることを示しています。

 実際、そういう底意があってこの法律自体が作られているので国際性、特に国際経済環境、国際社会情勢に配慮した産業国際競争力の持続的発展を可能にする経済活動拠点形成が特区の命と言っても過言ではありません。

 2015年12月の文書に戻りましょう。広島県と今治市、つまり県と市を並べるといういかにも内閣レベルのアクロバティックな特区指定の政策課題として

1 創業人材を含めた高度外国人材の集積の推進
2 雇用ルールの明確化によるグローバル企業・新規さ企業への支援
3 地場製造業や新たなホスピタリティ・サービス産業の活性化
4 スポーツ・教育面における国際交流拠点の整備
5 観光分野における先進的な「自治体間連携モデル」の推進

 が挙げられています。つまり、こうした政策課題を解決する「観光・教育・創業などの国際交流・ビッグデータ活用特区」でなければならないわけです。以下、表現を崩して言うなら、

1 優れた外人をたくさん連れて来て働いてもらう
2 多国籍的な起業・展開の応援
3 地場にも配慮
4 スポーツ・教育の国際センター
5 柔軟な新観光地創生

 これらがミッションであって、国内外の諸情勢に鑑みつつ、国家レベルの戦略としてグローバルに勝ちに出られる新体制を作っていこう、そのために「国際交流・ビッグデータ活用特区」に指定し財政も出動という話になります。

 文書では以下「4 事業に関する基本的事項」として＜雇用・労働＞＜土地再生・まちづくり＞＜医療＞＜その他＞などの項目が並びますが、目を引くのは＜教育＞として1か条だけ

＜教育＞ 国際教育拠点の整備（獣医師系（ライフサイエンスなどの新たに対応すべき分野））

 と記されていることです。


http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/dai18/shiryou2-2.pdf

 なぜかこの文書では日付に●が付されていますが、念のため、この会議資料が配布されたのは平成27年＝2015年12月15日です。

 今からまる1年6か月前の話で、大きな枠組みで特区として認定するかどうか、という諮問会議の席で、なぜか教育については「獣医師系」という極めて具体的な記載がなされている点に目が留まります。

 念のため、同じ会議の同様の議事に関する配布資料を確認してみましょう。平成26年3月28日に開催された第四回諮問会議で配布された資料3－2には「東京圏」「関西圏」「新潟県新潟市」「兵庫県養父市」「福岡県福岡市」「沖縄県」の6特区の認定に関する「政策課題」「事業に関する基本的事項」が記されています。

 しかし「教育」への言及があるのは「関西圏」だけで、

＜教育＞
・国際ビジネスを支える人材の育成[公設民営学校]

 という幅広の記載があります。

 私たちが学識経験者として何らかの諮問委員会に出席するとき、配布資料は概してこのように一般的な記載のものが多く、すでに準備されているものですから、プロセスその他によほど疑義がない限り、率直に言って「No」を言うことはあまりありません。

 特区諮問会議の委員から、特段の圧力を受けたことなどない、との声明が出ていましたが、そのとおりだろうと思います。資料が配布され、説明があり、粛々と議事が進行するのが普通です。

 ただ、今治のケースでは、「獣医師系」とやたら細かな指定があるな、と気づくように思います。添え書きとして「未踏ライフサイエンス」と添え書きがあるので、ああ、地元には何か事情か準備があるのだろうなと思いつつ、その場で議事に棹差すようなことはまずないでしょう。

 坂村さん以下、諮問会議の民間議員・有識者に、特段の他意や圧力、おかしなことがあったとは全く思っていません。

 もっと言ってしまうなら、こういう文書が机に上がる時点では、すでに現場が99％。汗をかいて準備しているわけですから、あからさまにおかしなことがない限り、有識者からストップをかけるようなことはありません。

 私自身、批判を受けるかもしれませんが、この種の円卓で普通に粛々と進むものについて、この20年間、ノーと言ったことがありません。

 さて、ここで問うべきことはただ1つで、国家戦略特区として広島・愛媛の「しまなみ海道」のエリアをグローバル化し、外国人・外国企業も多数呼び込んで「国際交流・ビッグデータ活用」を作ろうというとき、どうして「教育」について「獣医師系＜未踏ライフサイエンス＞」に限局されるのか、という点でしょう。

 それが1年半も前の時点で、原案承認が通常の諮問会議のテーブルに上がっていることには、公平に見て一抹の疑問を持たざるを得ません。

 獣医師系の学部新設にあたっては、獣医師会から人員定足の現状が強調されて報道されていますが、京都産業大学からの新設案は却下されており、その理由として近畿圏ではすでに大阪府立大学（定員40人）がカバーしているという点が挙げられているようです。

 その論法で考えるなら、山陽地方は山口大学（定員30人）、山陰地方は鳥取大学が定員35人）全国で930人の年定員でほぼ平衡に達し、現実には少子高齢化に伴って定員割れも起こしている状況と報じられます。

 ある種の袋小路に達しており、高度な研究教育が実施できず世界水準から取り残されているという関係有識者の発言も目にしました。そういう実態もあるのだろうと思います。

 と同時に、現在計画されている岡山理科大学獣医学部構想では

獣医学科 160人
獣医保険看護学科 60人
専任教員 約70人

 という大きな規模が伝えられます。これを「国際学術教育拠点」として展開し、従来ではカバーできていなかった最先端ライフサイエンスの戦略ベースとして運営、成功をもたらす必要が、特区としてこの事業を行ううえでは義務づけられています。

 少なくとも文科省の設置審議では、そうした点がチェックされ、8月に決定が出る予定とのこと・・・。

 ここで思うのですが、この戦略拠点は、どこの国からどういう人を呼び寄せ、どのように育て、どこで活躍させるという考えなのか、諮問会議の配布資料をすべて確認してみましたが、私にはさっぱり分かりませんでした。

 日本国内の獣医師の供給状況については農林水産省の獣医師国家試験の結果発表のが参考になります。

至近の第68回獣医師国家試験（平成28年度）は2月14－15日に実施

受験者数 新卒1028人 既卒（浪人） 258人 その他10人 合計1296人
合格者数 新卒 899人 既卒（浪人） 98人 その他 3人 合計 1000人
合格率  新卒87.5％ 既卒（浪人） 38％人 その他 30％ 合計 77.2％

 毎年ほぼこのような推移で安定しているのが分かります。

 業界として、これで需給が安定しており、特段問題がないと新設に反対があったのは、さもありなんと思います。ここで一大学教授職として思うのは、学生の進路であり就職、将来生活の安定です。

 獣医師の年間定員が1000人であるなか、昨年度で言えば留年者を含めすでに1028人の新卒、250人以上の浪人生など1.3倍の競争率となっている獣医師国家試験で、仮に160人、完全に純増で獣医学部出身者新社会人を日本の大学組織が世の中に送り出すとすると、専門学部は出たけれど職業就労できないという、構造不良的な人材育成の体制を組むことになるのが気にかかります。

 現状、まともに勉強している新卒者は87.5％の合格率ですから10人に9人は合格するのが獣医師国家試験ですが、仮に初年度、新卒で160人、正味で受験生が増え、同数の現役合格者数とすると、合格率は75.6％程度に落ちてしまいます。

 つまり4人に1人は最低1年は浪人することになる。

 獣医師不足が社会問題となり、農水省が獣医師試験合格者数を増やすといったことがあれば、分からなくもない話なのですが、文科省としては寡聞にしてそのような連絡を農水省からもらってはいない・・・。

 前事務次官が言っているのは、こういうことなのではないでしょうか？

 つまり、資源と設備をかけて高度な専門教育を施す獣医師養成において、ちょうど戦後のベビーブームで大学が乱立した際、社会の要請と無関係に音大や美大を濫造し、結果的にそれらを卒業しても仕事として音楽や芸術で食べていけない若い世代を大量に作った・・・。

 私たちの分野の抱える構造問題によく似た問題を新たに起こしてしまうのではないか？

 この対照は医師国家試験の結果と見比べるとき、なおさら際立つように思います。

 すなわち、同様に昨年度のデータを基にすれば

医師国家試験合格者数 第111回 平成29年2月11－12日

新卒 出願者 9124人 受験者数 8828人 合格者数 8104人 合格率 91.8％ 
全体 出願者 9959人 受験者数 9618人 合格者数 8533人 合格率 88.7％

 すなわち、高度な専門教育の実施コストをかけて人材育成するわけですから、合格率約9割のラインを大きく割り込むような学生定員、ニーズのないところに専門大学を設け、構造的な限界から学んだはいいけれど、その職業に就けない若者を、毎年数百の単位で生み出すような判断は、行政としてとてもではないが、できる話ではないのではないか？

 「岩盤規制」という言葉があります。

 ある時期の野放図な大学院重点化で、30歳を過ぎるまで専門人として生活しながら、最終的に職がなく、中年に至って不利な転身を余儀なくされる多くの元大学院生の青年たちを見てきた一教授職として、本当に社会の活性化につながる、未来に責任をもった人材育成になっているのか、疑問を呈する余地が相当たくさんあるように私は思いました。

 外してはならない重要なタガもあります。そうでないと生活が成立せず、本当に困った状態に陥ってしまう高度な専門能力を持つ若者が量産されてしまいます。実際、現実はそうなっている。

 そういうなか、そこで学んだ青年たちの未来に「持続可能」な責任を持って施策を立案、完遂することこそが、特区に限らず文教政策の本質的な精神であると、私は思います。

 皆さんは、国家試験の数字や、専門を学んだはずなのに、当該の職にあぶれてしまう青年が必ず何百人も出てしまうのが分かっている未来を、どのようにお考えになりますか？

 やり直しが幾度でも利く海外と違い、日本の社会風土はとても硬直的で「やり直し」を考える青年に冷たいのは、ポスドク諸君の生活を見ても痛感しています。

 私も教授業18年となり、最初の院生たちはすでに40歳を超えました。その一人ひとりに夢もあれば生活もあった。

 国際的な人材育成拠点と銘打って推進されているはずの施策です。長期にわたって若者たちの未来に責任を持つ政策とは何か。またもう1つ、この施策の基本条件は「国際交流・ビッグデータ活用拠点」特区であることです。

 新しい獣医学部には、ビッグデータ活用の、相当きちんとした部署と人員、設備とシステムが準備されていることが義務づけられているはずです。

 実は私自身、18年前に東京大学の「知識構造化」という、当時はビッグデータなどという言葉は存在せず「ネットワーク型情報基盤」と呼んでいましたが、このデータマイニングシステムの開発を担当しましたので、この種のことがどの程度大変かは体験的に知っています。

 それが 今言われている70人の教員スタッフの中の何人に相当するのか知りませんが、また規模によりますが、経験的には基本システムで常勤で最低4人程度（教授職、実務の専従SE、事務責任者、会計担当者）は必須、データ展開のスケールによって5～10人程度の常勤非常勤スタッフがいなければこの種の案件で 世界に発信、その分野で牽引する「国際交流・ビッグデータ活用拠点」を作るのは難しいと思います。

 8月の設置審、私が委員なら、まずこの点を見ます。また万が一、「「国際交流・ビッグデータ活用拠点」としての備えがきちんとしていない、単なる国内調整しか念頭にない獣医学部であれば、政策の基本要件を満たしていませんから、異論なく設置は見送り、不許可の決定を出すのが、正しい審査姿勢と思います。

 念のため、首相官邸のHPをもう一度リンクしておきます。

 「加計学園は獣医学部を出たジュニアのために200億円もかけてわざわざこんなものを作るのか？」というゴシップ的な批判がすでに報道でもネットでもあふれています。

 「観光・教育・創業などの国際交流・ビッグデータ活用特区」としての要件を満たしていれば、正面から否定して、審査に耐えることができるでしょう。それがなければ、政策の前提条件を満たしておらず、忖度うんぬんで政策趣旨との外れは説明つきませんので、この事案は見直し・・・廃案となる可能性があるでしょう。

 私も、こうした関連の国際学術戦略連携、情報システム構築といった公務に20年近く携わってきましたので、実質ある特区展開を期待しますし（特区制度そのものをいきなりひっくり返すような、あきれた呆案には言及する気にもなりません）、政策から外れた執行が1円も許されないのは、特区といえども例外ではありません。決算を念頭におけば会計検査院の観点で厳密なチェック が問われてくるでしょう。

 そうでなければ、従来真面目に仕事して、煩瑣を極めるルールに莫大な時間を費やさせられてきた大学教員も、関係事務担当者も、全く浮かばれません。

 ご苦労の当事者を含む仮想読者に向けて、データを含め真摯にお話しするつもりで、本稿を書きました。

（つづく）




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[政治・選挙・ＮＨＫ227] 前川前次官が田崎史郎、山口敬之、読売、NHKら安倍応援団を批判！安倍政権によるメディアの私物化は、民主主義を殺すと　


　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　自由民主党HPより


前川前次官が田崎史郎、山口敬之、読売、NHKら安倍応援団を批判！安倍政権によるメディアの私物化は、民主主義を殺すと
http://lite-ra.com/2017/06/post-3268.html
2017.06.23　前川前次官が田崎スシローを批判！　リテラ


「総理自ら先頭に立って、説明責任を果たしていただきたい」──本日、日本記者クラブ主催の記者会見に出席した前文科省事務次官の前川喜平氏は、毅然と安倍首相の姿勢を問いただした。

　きょうの記者会見の開催については、萩生田光一官房副長官の関与を示す新たな文書の発覚を受けてのものではないか、あるいは東京都議選の告示日であることから何か関連があるのではないかと見られていたが、記者会見をオファーしていた記者クラブ側と前川氏の都合を調整した結果だといい、前川氏は「私には政治的意図はございません」と強調。

　だが、前川氏は前事務次官として、官邸および内閣府の態度に対して「責任を果たしていない」「真相を明らかにすることから逃げようとしている」と厳しい評価を下し、安倍首相による「規制改革派と岩盤規制に固執する抵抗勢力」という主張を、「勧善懲悪のような構図」「問題の本質を見誤る考え方」と喝破。「『岩盤規制』対『規制緩和』という構図は、為にする議論のすり替え」と言い、プロセスの不透明さと加計学園しか該当しないような規制が加えられていったという「穴の開け方」をあらためて問題にすると、第三者機関による選定プロセスの検証・調査を求めた。

　さらに前川氏は、新たに発覚した萩生田官房副長官の発言がまとめられた新文書についても言及。萩生田官房副長官は、作成者である専門教育課課長補佐の「不確かな情報を混在させて作った個人メモ」と処理しているが、前川氏は「（課長補佐は）極めて優秀ですし、しっかりした人物」「虚偽の内容を盛り込んだり聞き間違いが入ったりした文書をつくることはあり得ない」「内容はほぼ事実だと思う」と証言。対して、萩生田官房副長官など官邸の対応を「情報発信者の信頼を失わせることで情報の信頼を失わせる意図」と見破り、「萩生田官房副長官の何らかの関与があった可能性は高いと思っています」と述べたのだ。

　ただし、前川氏は「全体のシナリオを描いていた」人物として、萩生田官房副長官とは違う名を挙げた。和泉洋人首相補佐官だ。

「私の目から見ますと、和泉総理補佐官がいちばんのキーパーソンではないかと」
「10月21日付けの萩生田副長官のご発言の内容を見ても、萩生田さんは和泉さんと話をした結果として、それを文科省に伝えている。やはり情報発信源になっているのは和泉さんではないか。和泉補佐官がいちばん全体のシナリオを描いて、全体の統括もしている、そういう立場にいらっしゃったのではないかと思っています」

　前川氏は以前より、昨年9月上旬に和泉首相補佐官に呼び出され、「総理は自分の口から言えないから私が代わって言う」として特区における獣医学部新設を早く進めるようにと迫られていたことを証言している。そのことからも、「いちばん総理のご意志に近いところ」にいたのは和泉首相補佐官ではないかと前川氏は見るのだ。

　また、森友問題と加計問題について前川氏は「よく似ている」とし、この森友・加計のように地方と国、国のなかでも複数の省庁にまたがる問題では「全体を調整する機能がどこかに必要」「どこかに司令塔がなければできないと思う。その司令塔の役割を果たしている人がいる」と論及。会見では具体的な名前を挙げていなかったが、「週刊朝日」（朝日新聞出版）6月23日号のインタビューではその“司令塔”について、こう語っていた。

「役所のどこを押せばどう動くかということを熟知した人間がいなければなりませんし、そういう才能を持った人なんて、そう多くはいません。官邸の中でも、私には今井尚哉首相秘書官（叔父は安倍首相と近い今井敬経団連名誉会長）、和泉首相補佐官くらいしか思い当たりません」

　今井秘書官といえば、本サイトでもたびたび報じてきたが、安倍首相の行動日程やスピーチ原稿をすべて仕切り、永田町では“影の総理大臣”とまでいわれるほど安倍首相に対する影響力が強いとされる人物。加計、森友問題のプロセスでもどのような役割を担ったのか、解明が必要だ。

　このように、本日の会見では新証拠が飛び出したわけではないものの、理路整然と問題の焦点を明らかにした前川氏。しかし、会見でもっとも注目すべきは、いたって冷静に事実関係や見解を述べた前川氏が、スピーチの最後にはっきりと強い口調で「もうひとつの問題」に踏み込んだことだろう。

「この（獣医学部をめぐる）一件を通じて、まったく別の問題として認識を新たにしたのは、国家権力とメディアとの関係です」
「ひとつは、私に対する個人攻撃だと思われる記事が5月22日の読売新聞に掲載されました。私としては不愉快な話でしたが、その背後に何があったのかはメディアの関係者のなかできっちり検討されるべき問題だと思っています。私は個人的には、官邸の関与があったと考えております」

　官邸の関与で読売の醜聞記事はつくられた──。たしかに、前川氏はこれまでも記事が出る2日前から読売の記者よりコメントがほしいと求められ、その一方で、記事が出る前日には文科省幹部を通じて「和泉補佐官が話をしたいといったら応じるか」というアプローチがあったことを明かしている。前川氏はこの和泉首相補佐官の動きを「私の想像ですが『嫌な報道をされたくなかったら抑えてやる』ということかと思いました」と語ったが、もはや官邸が読売を使って前川氏に揺さぶりをかけたことは疑いようがないだろう。

　だが、前川氏はメディアへの指摘をつづけた。次はNHKの不可解な報道についてだ。

「私に最初にインタビューを行ったのはNHKです。ですが、その映像はなぜか放送されないままになっています。いまだに報じられておりません。真相を表す内部文書のなかでも非常に決定的な『官邸の最高レベルが言っていること』という文言が入った9月26日という日付けつきの文書がございますけども、これは朝日新聞が報じる前の夜にNHKは報じていました。しかし、核心の部分は黒塗りにされていました。これはなぜなんだろうと」

　本日、本サイトで伝えたように、これらのあからさまな“加計学園問題封じ”は、安倍首相に忖度する報道局長と、安倍首相にもっとも近い記者と呼ばれる岩田明子が幅を利かせる政治部によって断行されたものだ。権力にすり寄るためにインタビューがお蔵入りとなる、前川氏はその当事者としてNHKの姿勢を問うたのだ。

　さらに前川氏は、「報道番組を観ておりますと、コメンテーターのなかには、いかなる状況証拠や文書が出てきたとしても、官邸の擁護しかしないという方がいらっしゃいます」と発言。「そういう方のお名前は差し控える」と述べたが、誰がどう考えてもこれは田崎史郎のことだろう。そして、「森友学園のときもそういうことが繰り返し行われていた」とし、田崎と並ぶ御用ジャーナリストである山口敬之の問題にまで言及したのだ。

「森友学園の問題で官邸を擁護するコメントを出しつづけた方のなかには、ご本人の性犯罪が警察によってもみ消されたのではないかという疑惑を受けていらっしゃる方もいるわけでございます」

　官邸に刃向かって問題を告発しようとした前川氏にはメディアを使って恫喝まがいの行為を働き、片や安倍首相という最高権力者と一体化したジャーナリストには、起こした犯罪さえもみ消してあげる。──本サイトはこうした安倍政権のやり方こそが民主主義を破壊行為であり、メディアも同罪だと指摘しつづけてきたが、前川氏も同じようにこれを問題視したのだ。

「（読売新聞の報道への官邸の関与について）もしこういうことが私以外の人にも起きているとするならば、これは大変なことだというふうに思います。監視社会化とか警察国家化と言われるようなことが進行していく危険性があるのではないか。あるいは“第4の権力”とまで呼ばれているメディアまで権力に私物化されてということになると、これはもう日本の民主主義は死んでしまうと。その入口に我々は立っているのではないかという危機意識を私自身ももったんですね。そのことがこの問題の大きなインパクトだというふうに思っています」

　民主主義の死。前川氏はもっとも強い言葉でそう表現し、「国家権力とメディアの関係を国民の視点から問い直すという必要性、またそのメディアの方々のなかで自浄作用が働くことを私は強く期待したい」と述べたのだ。

　しかし、前川氏から発せられたこの大きな指摘に、当のメディアの一部は相変わらず向かい合おうとしなかった。実際、一般質疑で最初にマイクを握った産経新聞の記者は「文書を流出させたのは前川氏か」と質問。取材源の秘匿というジャーナリストの倫理をもち合わせているならこんな質問を行うわけがなく、前川氏も「情報流出源にはコメントしない」と返答した。無論、読売新聞とNHKからの質問は出なかった。

　前川氏はきょうの会見のなかで、「重要な人物で、一切発言しておられない人」として加計学園理事長の加計孝太郎氏の名前を挙げ、メディアに向けて「加計孝太郎さんを早くつかまえてほしい」と氏への取材を呼びかけた。問題の最重要人物がメディアから追いかけられていないという異常事態、それこそがメディアの弱腰を裏付けているだろう。

　果たして前川氏からの警鐘を、どこまでメディアは真摯に受け止められるか。加計学園問題の真相究明に、いま、メディアの力が試されているのである。

（編集部）


(全録)前川喜平前文部科学事務次官が会見 1



(全録)前川喜平前文部科学事務次官が会見 2　質疑応答




























http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/871.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 「キーパーソン」は首相補佐官の和泉洋人！


「キーパーソン」は首相補佐官の和泉洋人！
http://79516147.at.webry.info/201706/article_270.html
2017/06/23 23:19　半歩前へⅡ


▼「キーパーソン」は首相補佐官の和泉洋人！


　前文科事務次官の前川喜平は２３日、日本記者クラブで記者会見し、加計疑惑について、「内閣府や首相官邸は事実を認めようとしていない。不誠実で真相の解明から逃げようとしている」と批判した。

　第三者による経緯の検証の必要性も指摘。国会での証人喚問に応じる考えも改めて示した。朝日新聞が伝えた。（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　前川は、「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っている」などと書かれた一連の文書について、当初は「確認できなかった」としていた文科省が再調査で存在を認めたことを「一定の説明責任を果たした」と評価した。

　一方で、新たな文書が次々と明らかになり、「国民の間で疑惑が深まっている」とも指摘。安倍晋三に対し、「自ら先頭に立って説明責任を果たしてほしい」と求めた。

　また、文書に書かれた「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っている」との文言について、前川は「内閣府は自分の口から発した言葉を否定していて、ありえないことだ」と厳しく批判した。

　前川は、文科省が２０日に公表した「１０／２１萩生田副長官ご発言概要」という文書について、「書いた課長補佐はしっかりした人物で、取り違えをするとは思えない」と語った。

　前川は首相補佐官の和泉洋人について、一連の問題の「キーパーソン」と指摘し、「全体のシナリオを書いていると思う」と語った。

　さらに前川は、国家権力とメディアとの関係に言及する中で、獣医学部新設問題について「私に最初にインタビューしたのはＮＨＫだが、放送されないままで、いまだに報じられていない」とも述べた。


前川氏「和泉補佐官が一番キーパーソン」
動画→https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20170623-00000066-nnn-soci
日本テレビ系（NNN） 6/23(金) 19:45配信

　加計学園の獣医学部新設をめぐり「行政がねじまげられた」などと告発した文部科学省の前川喜平・前事務次官が２３日、再び記者会見を開き、特区の決定のキーパーソンは「和泉総理補佐官だ」と話した。

　前川前事務次官「和泉総理補佐官が一番キーパーソン。私に直接働きかけがあったのは和泉総理補佐官。萩生田副長官は和泉補佐官と話した結果として、その結果を文科省に伝えています」

　文科省が今週新たに明らかにした「萩生田副長官ご発言概要」とする文書について、前川氏は「自分は見たことはない」としながら、「書かれている内容は事実ではないかと思う。書いた課長補佐は優秀な人物で、あえて虚偽の事実を盛り込むことはありえない」と述べた。

　また、「官邸の最高レベルが言っている」などと書かれた文書の内容を内閣府が否定していることについて、「内閣府や総理官邸は真相解明から逃げようとしている」と批判した。



















http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/872.html

[戦争b20] ロシア海軍　シリアのダーイシュ（ＩＳ）施設に巡航ミサイル攻撃（Sputnik）

ロシア海軍　シリアのダーイシュ（ＩＳ）施設に巡航ミサイル攻撃
https://jp.sputniknews.com/russia/201706233795843/
2017年06月23日 14:47(アップデート 2017年06月23日 16:03)　Sputnik


ロシア海軍のミサイル攻撃で「ダーイシュ（ＩＳ．イスラム国）」の司令塔およびハマ県にあった大型の武器庫が壊滅した。ロシア国防省が明らかにした。

ロシア国防省の発表によれば「カリブル」型巡航ミサイルは地中海東部水域に配備されたフリゲート艦「アドミラル・エッセン」「アドミラル・グリゴロヴィチ」および潜水艦「クラスノダール」発射されている。潜水艦「クラスノダール」の巡行ミサイル発射は水中から行われた。

ロシア国防省はトルコ、イスラエルの司令部には相互行動のチャンネルを通じて巡航ミサイルについて事前に通知がなされていたと補足している。

これより前、マスコミは「ダーイシュ」の最高指導者のバグダディ容疑者が殲滅された可能性があると報じたものの、現時点ではこの情報は確認されていない。


http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/499.html

[戦争b20] ロシア海軍の巡航ミサイル「カリブル」シリアＩＳ陣地攻撃の瞬間　露国防省がビデオ公開　動画（Sputnik）


ロシア海軍の巡航ミサイル「カリブル」シリアＩＳ陣地攻撃の瞬間　露国防省がビデオ公開【動画】
https://jp.sputniknews.com/russia/201706233796017/
2017年06月23日 16:21(アップデート 2017年06月23日 16:24)　Sputnik


ロシア国防省が巡航ミサイル「カリブルＮＫ」がシリアの「ダーイシュ（ＩＳ，イスラム国）」の陣地をめがけて発射する瞬間を映した映像を公開した。

ロシア国防省の発表によれば、「カリブル」の攻撃後、「ダーイシュ（ＩＳ）」の陣地に残された武装戦闘員および施設はロシア海軍の爆撃機の空爆で殲滅された。

Корабли ВМФ России нанесли удар крылатыми ракетами «Калибр» по объектам ИГ в Сирии




http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/500.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 日本人なら絶対、忘れてはならない日！　
「平和の礎」に刻まれた母親たちの名前を見つけ手を合わせる遺族たち＝２３日午前８時１０分、沖縄県糸満市の平和祈念公園、小宮路勝撮影


日本人なら絶対、忘れてはならない日！
http://79516147.at.webry.info/201706/article_263.html
2017/06/23 20:51　半歩前へⅡ


▼日本人なら絶対、忘れてはならない日！

　
　６月２３日が何の日か知っているだろうか？　日本人なら絶対、忘れてはならない日である。先の大戦で日本で唯一、地上戦があった沖縄。県民の４人に１人が亡くなった悲惨な戦いが終わった「慰霊の日」である。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　沖縄は２３日、「慰霊の日」を迎え、糸満市の平和祈念公園では、すべての戦没者のための追悼式があった。

　翁長雄志（おなが・たけし）知事は平和宣言で、恒久平和の実現に向けた決意を述べるとともに、沖縄になお基地が集中する現状にふれ「国民一人一人に真摯（しんし）に考えていただきたい」と訴えた。

　２３日は、７２年前の沖縄戦で日本軍の組織的戦闘が終わったとされる日。追悼式には、約４９００人（県発表）が参列した。

　今年の慰霊の日は、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設計画で政府が辺野古での埋め立て工事に着手してから、初めて迎えた。

　翁長氏は平和宣言の中で、移設工事について「民意を顧みず強行している」と強く批判。

　昨年１２月に名護市沿岸でオスプレイが大破した事故や、日米合意に反して続く嘉手納基地でのパラシュート降下訓練など「辺野古」以外の米軍基地問題も挙げ「沖縄の現状、日米安全保障体制のあり方について国民が当事者であるとの認識を深め、考えていただきたい」と述べた。

　翁長氏は式典後「（外来機が）毎日のように来るなどしているのに、政府から『負担軽減が進んでいる』などと言われたら、県民はやるせない。実態はこうですよと、本土の方々に知ってもらわなくてはならない」と語った。

　１９４５年、米軍は３月に慶良間（けらま）諸島、４月に沖縄本島に上陸。激しい地上戦で双方で約２０万人が犠牲になり、県民の４人に１人が亡くなったと言われる。　（以上　朝日新聞）




























http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/873.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 驚き！　こちらの考えも伝えろと安倍昭恵！　
　　　　　　　　　　　安倍昭恵氏＝岐阜市


驚き！　こちらの考えも伝えろと安倍昭恵！
http://79516147.at.webry.info/201706/article_262.html
2017/06/23 20:29　半歩前へⅡ


　朝日新聞によると、安倍晋三首相の妻、昭恵が２３日、岐阜市で講演した。森友学園問題での報道機関の指摘を念頭に、「批判はして頂いて結構ですが、こちら側が伝えたいと思っていることもきちんと伝えて頂きたい」と述べた。（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　「こちら側のこともきちんと伝えて頂きたい」―。よくもまあ、いけしゃあしゃあと図々しく言えたものだ。開いた口が塞がらない。

　伝えてやるから国会喚問に応じろ、と野党が再三言っているではないか。それを逃げ回り、国有地の激安払い下げ疑惑で「口利きの証人」となる恐れがある谷査恵子をイタリアに異例の"栄転"をさせ、日本から遠ざけた。

　昭恵という女はダンナの安倍晋三と同じで、自分の言いたいことだけ言って、肝心のことにはほっかむりをする性格らしい。

　森友疑惑では逃げ隠れするくせに、「自慢話」を頼まれたらホイホイでかけている。この御仁は、「恥」と言う日本語を知らないようだ。






















http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/875.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 安倍首相が野党の面会断わる！加計疑惑から逃避　
安倍首相が野党の面会断わる！加計疑惑から逃避
http://79516147.at.webry.info/201706/article_265.html
2017/06/23 22:09　半歩前へⅡ


▼安倍首相が野党の面会断わる！　またも加計疑惑から逃避


　民進党の山井和則国対委員長は２３日、野党４党が求めていた安倍晋三首相との面会を断られたことを明らかにした。

　菅義偉官房長官から「東京都議選の最中だ」と連絡があったという。

　野党４党は２２日、学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設計画を巡る問題の真相解明に向け、臨時国会の召集を求める要求書を衆参両院に提出。

　民進党の野田佳彦幹事長は来週にも首相に直接要求する意向を示していた。

　一方、自民党の竹下亘国対委員長は、予算委員会などの閉会中審査をするかどうかについて都議選後に判断する考えを山井氏に伝えた。　（以上　毎日新聞）































http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/876.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] ＜末路＞菅官房長官が盛大にぶっ壊れる「『怪文書』とは言っていない、『怪文書のようなものだ』と言った」
【末路】菅官房長官が盛大にぶっ壊れる「『怪文書』とは言っていない、『怪文書のようなものだ』と言った」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/31342
2017/06/23　健康になるためのブログ




以下ネットの反応。




























勝負をかけた「前川個人攻撃」が失敗し、もはや戦意喪失と言った感じでしょうか。菅官房長官は明らかに覇気がありませんね。そろそろゲームオーバーではないでしょうか。



http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/877.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 「加計ありきの決め方は、官邸主導」と獣医師会！　
「加計ありきの決め方は、官邸主導」と獣医師会！
http://79516147.at.webry.info/201706/article_267.html
2017/06/23 22:37　半歩前へⅡ


▼「加計ありきの決め方は、官邸主導」と獣医師会！


　東京新聞によると、「加計学園」の獣医学部新設を巡る問題で、日本獣医師会は２２日、国家戦略特区での新設が事実上、同学園に絞り込まれた「広域的に獣医学部のない地域に限り新設を認める」との条件について、「国に要請したことは全くない」と否定した。

　この条件を加えた理由について「獣医師会の意見に配慮した」という内閣府の説明を覆す証言が出たことで、行政手続きの妥当性を強調する政府側の根拠が揺らいでいる。


　昨年１１月の国家戦略特区の諮問会議で、獣医学部新設の方針が決定。会議の直前に「広域的に」という条件が水面下の交渉で加えられた。

　加計学園と競合していた京都産業大学は、隣接する大阪府に獣医学部があることから申請を断念した。

　獣医師会の北村直人顧問は、２２日の総会後の会見で「『広域的に』との文言が入ったことは青天のへきれき。『加計ありき』でこの文言ができたと感じた」との見解を示した。

　北村氏によると、昨年９～１０月、山本幸三地方創生相ら三大臣と面会。その席で、双方から地理的条件に関する話は出なかったと証言。諮問会議までに内閣府、文部科学省、農林水産省の事務方とは意見交換をしたこともないという。

　今月１５日の文科省の調査結果で、萩生田光一官房副長官の指示で「広域的に」の条件が加わったとされるメールが発覚。

　萩生田氏やメールを文科省に送信した内閣府は、官邸の関与を否定している。北村氏は「加計ありきの決め方は、官邸主導と言われても仕方ない」と疑問を投げ掛けた。



















http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/878.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] アベでんでんシンゾーの「バクシンの友」加計学園事件に絡み、前川前文科省事務次官が日本記者クラブで強烈なメディア批判開陳
アベでんでんシンゾーの「バクシンの友」加計学園事件に絡み、前川前文科省事務次官が２３日に日本記者クラブで会見。強烈なメディア批判開陳
http://onsen-kabumasa.cocolog-nifty.com/okirakunikki/2017/06/post-fb4e.html
2017年6月23日　憂き世の日々に埋もれて、たまには温泉へ


どうでもいいんだけど、昨日大騒ぎになった秘書を暴言・暴行しまくりの狂気の「このハゲー!!!」絶叫の豊田真由子議員だが、なんだか速攻で自民クサレ党に離党届を出したとさ。その上、検察に犯罪をスルーしてもらい入院逃亡したアマリと同様にこのババアも入院したとさ。ならさっさと議員辞任しろや。国民のこと、殴った被害者の元秘書に公の場で謝罪をすることじゃなくて、党に迷惑かけるから離党ってね、まあこんなもんでしょうクソ議員は。

なにしろ天皇陛下が「戦後、連合国の占領下にあった日本は、平和と民主主義を、守るべき大切なものとして、日本国憲法を作り、様々な改革を行って、今日の日本を築きました。戦争で荒廃した国土を立て直し、かつ、改善していくために当時の我が国の人々の払った努力に対し、深い感謝の気持ちを抱いています」とあくまでも平和憲法遵守の基本的立場（当たり前だが）を表明ししているが、それに対して、憲法遵守義務も無視し、あまりに馬鹿すぎる（まあまともに勉強したこともないだろうから、難しい漢字だらけの日本国憲法は読んだこともないだろう）アベでんでんシンゾーは「みっともない憲法ですよ、はっきり言って。それは、日本人が作ったんじゃないですから」と、その無知無能ぶりを表明しているわけで、そんな下劣バカがトップのゴロツキ集団にろくな奴がいるわけないか。このバカが覚えたてであまりに嬉しくてよく使う言葉の一つに「岩盤規制」なるものがあるが、このバカにとっては憲法の３原則などもその岩盤規制なんだろうな。

ところで、前川前文科省事務次官の会見が２３日午後４時半から日本記者クラブ（耄碌爺たちの仲良しクラブ）であった。でも、全くテレビ中継なし。日本の政治の根本的な腐敗が問題になっている加計学園事件絡みなんだが、一芸能人の妻死亡では大騒ぎして、海老蔵の会見を延々と生中継し、その後のニュース枠でのまるで天地がひっくり返ったかのような大報道なのに、前川前事務次官の会見は完璧スルーする日本のマスゴミはまさにゴミの証明。日本、その国民、皇室でさえコケにし続ける究極の売国奴のアホな下等生物アベでんでんシンゾーの尻舐めをどこまでし続けるんだよ。で、その前川前事務次官の会見はパソコンでIWJウェブでの生中継でバッチリ拝見したよ。日本の大マスゴミはテメエらに都合の悪い情報は隠蔽できると、２０年前の感覚にあるようだ。

ネットで会見の要点を文字化しているのがあったので、それも参考にして会見模様を。日本記者クラブが前川前事務次官に会見を申し入れたそうで、（1）加計学園問題の重要性。時の首相の親しい友人が結果的に特別扱いされた。行政がゆがめられた可能性がある。（2）この問題を解明する場がない。最もこの問題に精通した官僚が発言の場がないのは残念なので、日本記者クラブが場を設けたいとうことだそうで。

まず前川前事務次官が発言。「一部のもののために国の権力が使われることが、もしあれば、国民の手で正されなければならない。そのためには事実を、国民が知らなければならない。そういう問題意識だ」「（文書の）内容は、多くの場合、内閣府や総理官邸をめぐるもの。事実関係については、官邸・内閣府は事実関係を認めようとしていない状況。私から見れば不誠実と言わざるを得ない。真相解明から逃げようとしていると評価せざるを得ない」

「官邸の最高レベルの言っていること」「総理のご意向」については「素直に読めば何を指しているか、今治市の獣医学部の開設時期を平成30年4月にしてほしいということは、文書を読めば明らか。これは加計学園のことだということは、関係者の共通理解だった」と語り、「国家戦略特区は特定の主体に特別の利益を与えるものなので、特に公平・公正な検討が必要。それが十分なされていないのではないか。加計学園は、閣議決定された4条件を満たしているのか。ライバルとの間で十分な比較がなされたのか」などの問題を指摘。さらに国家戦略特区諮問会議民間議員の「規制改革のプロセスに一点の曇りもない」発言については「これは客観的な事実ではなくて、民間委員の方から見て、曇りが見えなかったか、見ていないか、あるいは見ないようにしていたのでは」と辛辣だ。

国家権力とメディアとの関係については「私に対する個人攻撃だと思われる記事が、5月22日の読売新聞に掲載された。この背後に何があったか、メディア関係者の中で、検証されるべきだ。個人的には官邸の関与があったと思っている」とズバリ指摘し、「この問題について、私に最初にインタビューしたのはNHKですが、その映像はいまだに放映されていません。9月26日付の文書（官邸の最高レベル）というものを、朝日新聞が報じる前の晩にNHKは報じた。しかし、肝心の部分は黒塗りだった。テレビのコメンテーターの中には、いかなる情報が出てきても官邸の擁護しかしない人もいる。森友問題で官邸擁護をし続けたというコメンテーターの中には、ご本人の性犯罪がもみ消された疑惑がある方もいる」と、強烈なアベマンセー国営放送批判とタサキスシローや強姦逮捕免除のゴロツキ元TBS記者などにも名前は出さないが、言及し、「国家権力とメディアの関係に非常に不安を覚えている。国家権力と第四の権力とまで言われるメディアとの関係を問い直す必要がある。メディアの中で自浄作用が生まれることを期待したいと思っています。もしこういうことが、私以外の人にも起きているとするならば、それは大変なことだと思います。監視社会化とか、警察国家化が進行する危険性がある。権力が私物化され、第四の権力であるメディアまで私物化されるということになるとすれば、日本の民主主義は死んでしまう。その入り口に立っているんじゃないかという危機感を持ったんです」と理路整然と開陳。



その後、司会役のどこかの爺さん記者の代表質問、若手記者も含めての質問にも丁寧に答え、２時間を軽く超えた。しかし、質問がまるで面白くなく、特にサンケイ、ニッケイ、NHKなどの記者の質問には失笑するしかない情けなさ。その中でこの加計学園事件の黒幕的な存在として名前が出てきたのが和泉総理補佐官という奴かな。例のスダレ官房長官会見でスダレを怒らせた東京新聞社会部の望月記者も質問し「総理周辺を取材すればするほど、贈収賄の疑惑さえ浮かんでくるが前川さんは、どのような方法で追求すればいいのか考えているか」と、それに対して「今は名案は思い浮かばないが、一番のキーパーソン加計孝太郎氏を捕まえるのが先ではないか」と肝心要の人物の取材を、アベでんでんシンゾーに忖度して一切取材しないメディアを皮肉る余裕ぶり。

会見終了後に前川前事務次官が色紙に書いた言葉は「個人の尊厳」と「国民主権」。最後に司会者に「今後、どうされるんですか」と問われて「う～ん。天下りはしないと思います」と、知性とユーモアに溢れる人物だね。テメエに都合の悪い質問が出ると国会審議で「印象操作」とかアホの一つ覚えをまくし立ててヒステリー症状を起こすアベでんでんシンゾーとはあまりに違いすぎるな。アベでんでんシンゾーの国会閉会後の会見についても書こうかなと思っていたが、あまりにアホらしすぎるし、日刊ゲンダイのコラムにちょうどいいのがあった。







http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/879.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 支部代表に加計理事長 安倍首相とのズブズブ関係の原点か（日刊ゲンダイ）
　


支部代表に加計理事長 安倍首相とのズブズブ関係の原点か
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/207932
2017年6月23日　日刊ゲンダイ


　　
　　　加計理事長の名が記されている（Ｃ）日刊ゲンダイ

　やっぱり安倍首相と加計学園は“ズブズブ”だ。加計学園の加計孝太郎理事長が、「自由民主党岡山県自治振興支部」なる支部の代表を務めていることが分かった。

　日刊ゲンダイが入手した支部の政治資金収支報告書（２０１３～１５年分）には、「代表者の氏名」欄に「加計孝太郎」と手書きで記されている。事務所の所在地は、加計グループの英数学館が運営する高等学校「英数学館岡山校」と同じ住所。会計責任者は、加計学園が運営する岡山理科大学同窓会の副会長で、事務担当者は岡山校の校長だ。

　関係者だらけの支部の正体は、自民党員が業界別につくる「職域支部」のひとつ。一定数の党員が所属する支部は、自民党の政策決定に影響力を持つ。選挙の際、職域支部は自民党を「組織票」として支え、政治活動を行う政党支部とは趣を異にする。

　注目すべきは、加計氏が代表に就いた時期だ。岡山県の選挙管理委員会によると、加計氏が代表に就任したのは、安倍首相が初当選した１９９３年の翌年。本紙は、安倍首相が９９年、加計グループの学校法人「広島加計学園」の監事報酬として年１４万円受け取っていたことを報じた。国会でその点を追及された安倍首相は「当選した当初の数年間、学園の監査か、そうしたものを務めたことがある」と言い、年間１４万円の報酬を受け取ったことを認めた。つまり、安倍首相が政治家として加計学園と関係を深めた時期に、タイミング良く加計氏も支部の代表に就任しているのだ。

　加計学園に加計氏が支部代表となった経緯などについて問い合わせたが、締め切りまでに返答はなかった。政治資金に詳しい上脇博之神戸学院大教授はこう言う。

「安倍首相は、加計氏とは『３０年来の友』と言っていましたから、初当選前から知り合っていたわけです。徐々に関係を深め、当選後の９４年、いよいよ政治的な関係を持つに至ったのでしょう。時系列の符合を見る限り、そう取られても仕方ありません」

　物心共に支える“腹心の友”となる原点が９４年ということか。






















http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/880.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 安倍昭恵に 心酔していたミュージシャンが児童買春で逮捕。事件、もみ消してもらえず。落日の安倍ファミリー　
安倍昭恵に 心酔していたミュージシャンが児童買春で逮捕。事件、もみ消してもらえず。落日の安倍ファミリー
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/d3d431638c59961c1b713a1ba70a84fd
2017年06月23日　のんきに介護


盛田隆二 @product1954さんのツイート。



ショック状態という昭恵に

菅野完‏ @noiehoieさんがこんなアシスト。



大麻の上客だからそれはできんか。




〔資料〕

「安倍昭恵ショック！心酔するイケメン歌手が児童買春で逮捕 」

　　　週刊FLASH 2017年7月4日号
　
☆　記事URL:http://ent.smt.docomo.ne.jp/article/379943


『逮捕された黒川容疑者（写真提供『女性自身』）』

　加計学園問題をめぐる文書の存在が確認された6月14日、ある男性が逮捕された。彼の名は黒川拓哉（32）。

　当時15歳の少女を買春した児童買春・ポルノ禁止法違反の疑いがもたれている彼こそ、安倍昭恵首相夫人（55）のお気に入りの声楽家だった。この日、昭恵夫人は夫か黒川容疑者か、どちらの身を案じていたのだろう。

　黒川容疑者は、ボーカルグループ「LE VELVETS（ル・ヴェルヴェッツ）」でバリトンを担当していた。

　グループは2012年にメジャーデビューし、2014年には日本レコード大賞の企画賞を受賞。女性からの支持の高さが特徴で、2008年の結成時から著名人のファンも多数存在する。その中に、昭恵夫人がいた。

「昭恵さんがグループを知ったのは5年ほど前の震災チャリティコンサートだと聞いています。歌声のみならず、メンバーのイケメンぶりにすっかりハマっていました」（内閣官房関係者）

　コンサートに足繁く通っていた様子を知る音楽業界関係者が語る。

「『アッキーの都合に合わせて、コンサートの日取りが決まる』とまで言われるほど熱心に関わっていました。ファンの間で彼女の存在は有名でしたね」

　森友問題をはじめ昭恵夫人の暴走ぶりに、世間の逆風は止みそうにない。イケメンたちの繊細な歌声は癒やしになっていたのだろう。そんな“心の恋人”の裏切りは、あまりに衝撃的なものだった。事件は昨年12月、被害少女が補導されたことで発覚する。

「買春がおこなわれたのは昨年9月下旬。黒川容疑者がSNSに援助交際を求める書き込みをおこない、それに少女が応えたようだ」（神奈川県警）

　被害少女はSNSでやり取りをする段階で、未成年であることを伝えている。だが、一方の黒川容疑者は自分の職業やグループのことについては明かさなかったという。そして2人は川崎市内のラブホテルへ入った。

「ホテルに滞在していたのは19時34分から20時10分の短時間だった。時間にして30分あまりのうちに、性行為がおこなわれたとみられる」（同前）

　被害少女には約束した金額すら払っていなかった。県警が続ける。
「もともと黒川容疑者が被害少女に渡すと提示していた金額は現金1万3000円。だが実際には、電子マネーで9000円を被害少女に払っていたようだ」

　周囲からは、「メンバーの中でもいちばん真面目で清潔感のある男」と評されていた黒川容疑者。彼にいったい何があったのか。黒川容疑者は、2人でホテルに入ったことは認めているが、「それ以外のことは憶えていない」と供述しており、容疑は否認したままだ。
>

　トラブルメーカーの昭恵夫人も、今回ばかりは愛するグループのメンバー逮捕にショックを受ける、「被害者」 の一人になってしまった。

（週刊FLASH 2017年7月4日号）

























http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/881.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] ＜加計学園＞　前川さんが安倍でんでんを痛烈批判。安倍よ、総理批判だぞ。侮辱だと言って騒がんのか　（附）動画　
【加計学園】　前川さんが安倍でんでんを痛烈批判。安倍よ、総理批判だぞ。侮辱だと言って騒がんのか　（附）動画
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/a7a1888fec6a9a039dd3a14ea3fc2c3a
2017年06月23日　のんきに介護


前川さんは、

安倍でんでんをこう批判する。



また、こんな発言。

前川氏、記者に


和泉洋人総理補佐官とは、

こんな顔をしたおっさんです。



その他、

傾聴すべき意見として

次のようなものがあります。

















なお、布施祐仁‏ @yujinfuseさんが

こんなツイート。





動画が回って来たので

掲示しておきます。

【ノーカット】前川喜平前文部科学事務次官　記者会見　6月23日


＜追記＞

💯天才夢来山@来夢さま @mukuyamarai さんのツイート。



2017年6月23日夜　記







http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/882.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 安倍でんでんが萩生田を詰る。「お前は、何時からそんなに偉くなった！！」。８月上旬にも内閣改造＝態勢立て直しへ前倒し　
安倍でんでんが萩生田を詰る。「お前は、何時からそんなに偉くなった！！」。８月上旬にも内閣改造＝態勢立て直しへ前倒し
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/0d191b16934b1d0b1191fd1e847b119a
2017年06月23日　のんきに介護


官邸の最高レベル云々に関連して、

「一部で萩生田副長官の名前を出して、ことにあたる傾向があったのではないか」

という内閣府の弁明がある。

それを伝え聞いた上でのことだろう、

安倍でんでんが萩生田に、

「お前は、何時からそんなに（官邸の最高レベルと言われるほど）偉くなった！！」

と勘違い発言をしたそうだ

（この情報、ツイッターで知った。しかし、検索しても情報源は不明）。

しかし、実は、勘違いでなく、

臨時国会開催の開催を拒絶する一方、

内閣改造で森友・加計学園の問題を有耶無耶にするために

萩生田を生贄にする伏線なんかな。



http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/883.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] ＜加計学園＞前川前文科次官会見詳報（１）　早期開学促す一連の文書「ほぼ１００％間違いない」　～（７止）　後輩公務員に…






【ノーカット】前川喜平前文部科学事務次官　記者会見　6月23日　毎日新聞



＜加計学園＞前川前文科次官会見詳報（１）　早期開学促す一連の文書「ほぼ１００％間違いない」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170623-00000007-maiall-soci
毎日新聞 6/23(金) 19:39配信


日本記者クラブで記者会見する文科省の前川喜平前事務次官＝東京都千代田区で２０１７年６月２３日午後５時５４分、佐々木順一撮影

　学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）の獣医学部新設計画を巡り、前川喜平・前文部科学省事務次官が２３日、日本記者クラブで会見した。前川氏は文科省の追加調査で明らかになった、内閣府が同省に早期開学を促したとされる文書について「ほぼ１００％間違いないもの」と断言した。前川前事務次官の冒頭発言は以下の通り。【統合デジタル取材センター】

　◇事実の隠ぺいで「民主主義が機能しなくなる」

　前回、私が記者会見したのは１カ月ほど前ですが、国家戦略特区における獣医学部の新設の問題を巡りましてはその後もさまざまな動きがあった。日本記者クラブのご依頼というのもいい機会と捉えまして、会見させていただくことにした。

　私には、何ら政治的な意図はない。また、いかなる政治勢力とのつながりもない。「安倍政権を打倒しよう」などという大それた目的を持っているわけでなく、その点についてはぜひご理解をたまわりたいと思っている。都議選の告示日とたまたま今日は重なってしまいましたが、これは単にスケジュール調整の結果であって、政局であるとか選挙に何らかの影響を与えるというつもりは全くない。

　また、文科省における再就職規制違反問題があった。私はその責めを負って辞任したという経緯があるが、この問題との関係を臆測する方もいる。あるいは新国立競技場の整備計画、その白紙撤回や再検討といった問題、これとの関係があるのではないかと臆測される向きもある。あるいは私の親族が関与する企業とか、そういったところとの関係もあるんじゃないかと、このような臆測もあるわけですが、これは全て全く関係はございませんのでその点ははっきりさせておきたいと思う。

　（前回は）５月２５日に会見させていただいたが、その際に私が考えたのは獣医学部新設を巡って、私は行政がゆがめられたという意識を持っており、これにつきましてはやはり国民に知る権利があると思った、ということ。またその事実が隠ぺいされたままでは日本の民主主義は機能しなくなってしまうのではないか、という危機感を持っていたということです。

　◇文科省が存在認めた文書「実際に目にしたものも」

　一部の者のために国の権力が使われるということがもしあるのであれば、それは国民の手によって正されなければならないと、そのためにはその事実を知らなければならないと、そこに私の問題意識がある。

　文科省は最初、問題となっている文書について存在が確認できないという調査結果を発表したわけだけれども、その後、追加調査で文書の存在についても認めた。これによって文科省は一定の説明責任を果たしたと思うし、私は出身者として、追加調査を行うことによって隠ぺいのそしりを免れたということはうれしく思う。

　松野（博一）文科相も大変苦しいお立場だと思っていて、その苦しいお立場の中で精いっぱい誠実な姿勢を取られたのではないかと思っている。その点については敬意を表したいと思う。

　文科省が存在を認めたさまざまな文書の中には私が在職中に実際に目にしたもの手に取ったものもあるし、私自身は目にしたことのないものもある。しかし、いずれも私が見る限り、その作成の時点で文科省の職員が実際に聞いたこと、あるいは実際に触れた事実、そういったものを記載しているというふうに考えていて、ほぼ１００％、その記載の内容については間違いのないものだと評価している。

◇職員による文書のリーク「勇気を評価したい」　官邸や内閣府は「不誠実」

　こういった文書をそれぞれ、現職の職員も行政のゆがみを告発したいという思いから外部に提供する行為が相次いでいるが、勇気は評価したい。こういった文書が次々と出てくることによって国民の中にも、この問題を巡る疑惑というのはさらに深まっているのではないかなと思う。

　文科省が１００％の説明責任を果たしたかと言えば、それはまだ１００％とは言えないかもしれないが。一定の説明責任は果たしつつあると思う。一方、記載されている事実は多くの場合、内閣府との関係、総理官邸との関係を巡るものだ。これらは官邸、内閣府はさまざまな理由をつけて、認めようとしていないという状況にある。そういった姿勢は私から見れば、不誠実と言わざるをえない。真相の解明から逃げようとしている。

　特に文科省の文書の中に出てくる「官邸の最高レベルが言っていること」という文言や「総理のご意向」という文言がある。内閣府が自分の口から発した言葉を、いわば自ら否定しているという状況で、これはありえない話だ。

　それから、規制改革全般をスピード感を持って進めるという総理の意思を反映したものという説明は、これはかなり無理がある説明と思っている。そうした指示があったとして、それをこの文書に書いてあるような、記載事項のように取り違えるはずがないと思っている。

　素直に読めば、「官邸の最高レベルが言っていること」「総理のご意向」であるという発言が何を指すかと言えば、「（愛媛県）今治市における獣医学部の開設時期を平成３０年４月にしてほしい」という１点だ。それが加計学園のことというのは関係者の間では、公然の共通理解だったと言える。

　◇官邸は「説明責任を果たせ」　必要ならば第三者委員会での検討も

　こういった状況を踏まえ、官邸あるいは内閣府は、この加計学園に獣医学部新設を認めるに至ったプロセスを、国民に対して説明責任を果たす必要があると思っている。そのために必要があれば、第三者性が高い組織がプロセスを検証してもいいのではないかと思う。

　私は、文科省時代に政策を検証するプロセスに携わったことがあって、新国立競技場の建設計画を巡って最初の計画が白紙に戻った後、「どうして経費が３０００億円に達するようなものになってしまったのか」の経緯を検証し、その責任の所在を明確化する検証委員会を設けたときのその事務局長を務めていた。アドホック（目的が限定された）な組織を作り、政策決定を検証することはできる。その際に諮問会議の議員や、内閣府の幹部職員からヒアリングすることもできる。

　月曜日の記者会見で総理が「指摘があれば、その都度、真摯（しんし）に説明していく」と話し、「国民から信頼が得られるよう、冷静に一つ一つ、丁寧に説明を積み重ねる努力をしなければならない」とも話した。総理が先頭に立って説明責任を果たしていただきたいと思っている次第です。



＜加計学園＞前川前文科次官会見詳報（２）　読売の出会い系バー報道で官邸の関与「あったと思う」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170623-00000008-maiall-soci
毎日新聞 6/23(金) 21:30配信


日本記者クラブで記者会見する文科省の前川喜平前事務次官＝東京都千代田区で２０１７年６月２３日午後５時２８分、佐々木順一撮影

　◇改革派と抵抗勢力の「勧善懲悪」の構図ではない

　この問題は規制改革を進めようとする改革派と、岩盤規制や既得権益に固執する抵抗勢力という「勧善懲悪」の構図で見ようとする方もいる。しかし、これはこの問題の本質を見誤る考え方だ。

　私も規制改革そのものに反対しているわけではない。必要のない無意味な規制は今でもたくさんあり、そうしたものは思い切って撤廃するということも当然だ。しかし、それきちんとした検討や検証の結果として判断されなければならない。

　私が（文科省で）現職中に携わったもので言えば、たとえば不登校の子供たち。今でも１２万人の規模でいるが、学校という仕組みになじめない、そんな子供たちのために学習指導要領によらない特別な教育課程を編成する仕組みができた。最初は特区でやったことだった。この特区制度ができたおかげで救われた子供たちはたくさんいた。後に全国に広がるが、特区で始まり、全国展開した非常に良い事例だった。

　また、昨年１２月には、教育機会確保法という法律ができた。これも一種の規制改革の方法で、学校外での不登校の子供たちの学習を正面から認めていこうというもので、これまで「ままこ」扱いされたフリースクールを、大事な存在として認めていくということで、大きな一歩を踏み出す改革だったと思う。

　◇加計ありき　規制の「穴の開け方に問題」

　規制改革が必要というものはたくさんある。しかし、今回の問題は獣医学部の新設という規制に穴を開けたことよりも、穴の開け方に問題があると思っている。具体的に言えば、「私は行政がゆがめられた」と思っているのは、今治市における加計学園の獣医学部開設を認めるに至るプロセスだ。そこに不明瞭で不公正なものがあった。

　具体的に疑問点を言えば、まず「加計ありき」だったのではないかという問題。初めから加計学園に獣医学部を作らせるという結論があって、その結論に持っていくために、さまざまなプロセスを経由していったのではないかと思う。

　また、そのために最後の段階で、さまざまな条件が付け加えられた。「広域的に獣医学部が存在しない地域に限る」とか「平成３０年４月に開学できるものに限る」といった条件のことだ。さらに最後で「１校に限る」という条件を設けて、最終的に加計学園しか該当しない形に持っていった。強力なライバルだった京都府の京都産業大学を排除した。

　これは規制緩和をしたように見えるが、規制緩和にさまざまな規制を乗せることによって、最終的に一つの主体だけが恩恵を被る形になっている。その根拠や手続きがきわめて不透明である。

　それから、第２点としてはこの検討を進めるべき、責任を負っていた国家戦略特区諮問会議、および諮問会議のもとに設けられていたワーキンググループが本当にちゃんと検討したのかということもある。本当に専門家や関係者の意見を反映させるような審議をしたのか。この点については非常に問題があるのではないかと思う。

　特に国家戦略特区という制度のことを考えてもらうと分かると思うが、国家戦略特区という制度は、特定の場所の特定の主体に特別なチャンスを与える仕組みになっている。その主体にだけ恩恵を与えるという制度だ。それだけに、決定のプロセスにおいては透明性や公平性の要請が高い。それらを十分確保しながら、きちんとした検討を進めることが必要だ。

　◇京都産業大が排除された経緯は「非常に不明瞭」

　では、どういった検討が必要だったのか。一つには国家戦略特区の目的である国際競争力の強化や、国際経済拠点の形成というもの。国家戦略特区法の第１条に書いてある。そういうものに資するものを「特別扱い」することになっているので、本当に加計学園の獣医学部がそれらに資するものなのかという検証がされたのか。

　また、国家戦略特区は、閣議決定された「日本再興戦略改訂２０１５」の４条件というものがある。この４条件を満たしているということについて、きちんとした検討がされているのか。

　特に、獣医師が新たに対応すべき分野の人材需要とその規模が明らかにされているか。そして明らかにされた前提で、その人材養成は既存の大学では対応できない、もしくは困難という条件が、満たされているか。逆に言うと加計学園の獣医学部でしかできないことをすることになっているか。この検証が必要だ。

　また、既存の大学だけでなく、同じく提案が出てきていた京都府の京都産業大との提案と比べて、十分な比較、検討が行われたのか。この点も疑問が残るわけです。さらに人材需要に見通しを立てるということは農水省の実質的な参画は不可欠だが、そうであったか。私としては、実質的な参画はなかったと言わざるをえない。

　またライフサイエンスという新しい分野の人材需給ということならば厚労省の参画もえるべきだったは、厚労省は終始一貫、関与していない。

　そした意味でも、プロセスには疑問が残る。諮問会議は５人の民間委員が記者会見をした。私もつぶさに見た。その中で、５人の民間議員がペーパーを作って提示した。八田（達夫・アジア成長研究所所長）委員の言葉を借りれば、「このプロセスには一点のくもりもない」とした。

　しかし、私から言わせてもらえば、一点のくもりもないという客観的な事実ではなく、民間議員の方々から見て「くもりが見えていない」「見ないようにとしていた」「見せられていない」としか思えない。一方で八田議員は「政治のプロセスは不透明」と発言している。その部分に問題があるのだが、諮問会議ではスルーされていると私は思った。

　結果的に京都産業大の排除する効果を持った１１月９日の諮問会議決定の表現がある。「広域的に獣医師大学の存在地域に限り」という言葉だ。これについて、諮問議員のペーパーを見ると「反対勢力の抵抗があったので、実現に向けて妥協点を探るためにこの文言を入れた」という話になっている。

　◇「平成３０年度４月開設」京産大排除の効果

　さらにワーキンググループの示唆によって山本（幸三・地方創世担当）大臣が入れた言葉で、これは京都産業大を排除する意図はなかったと話している。医学部新設の際の成田の特区の例を引き合いに出し、「極端な限定がされないような妥協策を提案するのが動機だった」「京都産業大をはじく意図はなかった」と八田さんは話している。

　内閣府の意図と、諮問会議の民間議員のこの文言を巡る意図は食い違っていたのではないか。（民間議員は）京都産業大を排除する意図を認識していないと考えざるをえない。もう一つ、平成３０年度４月開設という条件もあるが、これも京都産業大を排除する効果を持っていた。そのことについても、諮問会議の民間議員の方々は全く認識を持っていない。

　では、なぜ今治に認めたのか。民間議員の説明では「まず１校ということならば、長年、提案をしてきた今治市。四国全域で獣医学部もなく、感染症の水際対策もあるのでいいんじゃないか」という考えだったようだ。その前提なら２校目以降があるということだ。しかし、その保証はない。国家戦略特区は特別な地域の特別な主体に特別な恩恵を与える仕組みだからだ。しかし民間議員は「１校目の突破口なんだ」という意識しかなく、そこにも我々の認識とのギャップがある。

　さらに民間議員の方が発表した文書では、「総理が特定事業者を優先する意向を示した。あるいは内閣府が文部科学省に伝えたという根拠はない」と断言している。しかし，断言できる理由を問われ、八田議員は「一切、知らない。こういったことはないと思う」と話した。「知らないから無い」ということでも、「無いというから無い」というものでもない。根拠はきわめて薄弱だ。改めて政策決定プロセスは検証される必要がある。

　◇読売の出会い系バー報道は「私ははっきりと官邸の関与があったと思う」

　もう１点付け加えると、獣医学部を巡る問題で、私としての発言を１カ月前に行った。そして、全く別の問題として認識を新たにしたのは「国家権力とメディア」の関係だ。ここには日本を代表するメディアが集まっている。

　一つは私に対する個人攻撃と思われる記事が、５月２２日の読売新聞に掲載されました。私としては不愉快な話だったが、その背後に何があったのか。それはきっちりとメディアの中で検証される問題だと思う。私ははっきりと官邸の関与があったと思っている。

　また、文書の存在や官邸からの働きかけについて、私に最初にインタビューを行ったのはＮＨＫだった。しかし、その映像はいまだに放送されず、報じられていない。

　また、真相を示す内部文書の中でも非常に決定的なものに、９月２６日の日付のものがある。「官邸の最高レベルが言っていること」という文言を含むものだ。これは朝日新聞が報じる前夜に、ＮＨＫは報じていた。しかし核心の部分は黒塗りされていた。ＮＨＫを責めているわけではないが、これはなぜなのだろうか？

　また、報道番組のコメンテーターの中には、いかなる状況証拠が出てきても、官邸の擁護しかしない方がいた。その方の名前は差し控えるが、森友学園のときも官邸を繰り返し行われていた。名前を出すことは控えるが、森友問題で官邸を擁護し続けた中には、ご本人の性犯罪が検察、警察にもみ消されたという疑惑を受けている方もいる。

　こういったことを踏まえて考えると、私は今の日本での「国家権力とメディアの関係」に非常に不安を覚える。国家権力と「第４の権力」とまで言われるメディアの関係を国民の視点から問い直す必要性、またメディアの方々の中で自浄作用が生じることを強く期待したい。



＜加計学園＞前川前文科次官会見詳報（３）　農水省のように逃げようとしても逃げられない立場だった
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170623-00000009-maiall-soci
毎日新聞 6/23(金) 21:50配信


日本記者クラブで記者会見する文科省の前川喜平前事務次官＝東京都千代田区で２０１７年６月２３日午後５時２分、佐々木順一撮影

　２３日、日本記者クラブで記者会見した前川喜平・前文部科学事務次官は、詰めかけた記者の質問に応じ、萩生田光一官房副長官の関与について「あったと思う」などの見方を示した。

　◇萩生田光一副長官指示の新文書「中身はほぼ間違いない」

　－－政権内部での動きなどもあると思うが、前川氏から見て、今回の発言をしなければこの問題はどうなっていたのかと思われるか。

　それはイフ（仮定）の話で私も分からない部分もあるし、私が何か発言しなくても誰かが発言してくれていたかもしれない。実際に現職の職員からもさまざまな情報提供が行われているし、事実を語ろうとする動きも出てきている。それが何らかのきっかけで、私の発言だけではなく、別のきっかけで出てきた可能性はあるし、まあ、やはり、何事もなく過ぎていった可能性は高いだろうと思う。

　何事もなく、というのは最終的に、つつがなく、獣医学部は設置されて、文科省、内閣府、首相官邸も平穏なままで、文科省の中でこの文書の存在をめぐって疑心暗鬼や混乱が起きることもなく、平穏な、一見平穏な日々の中で事態が推移したことは十分考えられる。ただ、その際に、文科省で設置認可のために大学設置審議会に諮問しているわけだが、大学設置審議会における審査に何らかの政治的圧力が加わってしまう危険性はあったかと思うが、最終的には大きな問題もなく推移したという可能性は高い。

　－－文書について確認するが、昨年９月２６日の内閣府・藤原豊審議官との打ち合わせで「官邸の最高レベル」といっている表現があるが、あなたが聞いて「最高レベル」とは誰だと思うか？

　最高レベルという言葉はよく分からない。私はあまり使う言葉ではないので。しかし、最高ならば首相だし、その次ならば官房長官、あるいは、首相か官房長官の直接の指示なり、意向なりを受けた側近の人、その辺りの話なのかなと。

　－－１０月２１日に萩生田官房副長官が局長に対して行った発言がＮＨＫのスクープで出てきた。これについてまだコメントしていないが、その信ぴょう性と、その中にある「農水省は了解したが、文科省がおじけづいている」と、時の政策を進める方の認識が入っているが、これについては当時そういう状況だったのか。

　その「萩生田官房副長官ご発言概要」というペーパーは、私は現職中には見ていない。最近になって報道によって知った。おそらくこの文書は、私が想像するに、文科省の最高幹部に説明するために作られたのでなく、局長が対面して萩生田さんから聞き取ったことをメモに残して、局長よりも下のレベルで情報共有するために作った性格のものではなかろうかと思っている。確かに読んでみると、発言者がすべて萩生田副長官ではないのかなと思う部分はある。

　◇官房副長官ご発言概要は「よく知る優秀な課長補佐が作成」

　元々、萩生田副長官が、和泉洋人首相補佐官の言葉を引用している部分があるし、萩生田副長官の発言なのか、和泉補佐官の発言なのかがあいまいな部分もあるし、それを聞いてきた局長自らの発言と交じっている可能性もあるし、発言者が誰なのかの部分は精査して読む必要があるが、書かれている内容はほぼ事実ではないかと思う。この文書を作成したと思われる課長補佐は、私も十分よく知っている人物で、極めて優秀でしっかりした人物、もちろんあえて虚偽の内容を盛り込むことはあり得ないし、聞き間違い、取り違いといったこともまず考えられない人物ですから。

　私は、ここにある記述そのものは、主語が誰なのかはよく考えて読む必要はあると思うが、中身はほぼ間違いないことではないかと思う。またその中で今おっしゃった「文科省はおじけづいている」という表現があるが、これは萩生田副長官が和泉首相補佐官の言葉を引用している部分で、その中で農水省は「了解した」という話だったが、農水省は、私が現職中の感覚としては、最後まで持ってきてくれなかったわけです。

　－－必要なデータを？

　ええ。必要なデータを出してくれなかったし、つまり「了解した」というのは、「農水省はコミットしないから勝手にやっていただいて結構です」と。また、内閣府あるいは官邸側も「農水省はコミットしなくていいから、とにかく文句は言うな」ということで了解したと思っている。一方で文科省は最後の最後は、大学の設置認可にたどりつくわけだから、農水省のように逃げようとしても絶対に逃げられない立場だ。これは「おじけづいた」という表現はあたらないと私は思うが、文科省としては責任ある立場を捨てられなかったということでありまして。

　加計学園が本当に国家戦略特区にふさわしい内容を持っているのか、あるいは閣議決定された４条件を満たしているのか、あるいは京都産業大学よりもよい内容のものを提案していると言えるのか、そういったところに十分な検討、検証が行われていない中で、最後は文科省が設置認可をするんだというところに持ってこられるわけだから、そこは慎重にならざるを得ない状況はあったと思う。文科省がそういう自らの責任を自覚して慎重な姿勢をとっていたことを「おじけづいていた」と表現されたと思う。

　◇萩生田副長官「何らかの関与があったと思う」

　－－もう一つ、１１月１日付の文書だが、藤原審議官との打ち合わせで諮問会議で決定する直前の準備の段階で設置条件を付け加えて、「広域的に」と入れる形で結果的に京産大を落とす形になった手続き変更があるが、これは国会答弁で、当時の藤原審議官が「自分が挿入した」と。しかも、それを誰が指示したのかというと時の特区担当の山本幸三大臣だったと。しかし、新たに出てきた文書によると、そこは萩生田官房副長官の介在が非常に色濃く書き込まれている部分がある。どう理解したらいいか。

　ここは私は直接ファーストハンドの情報を持っていないので、最も正直なお答えは「分からない」ということだ。少なくとも特区を担当する責任ある大臣は山本担当相であることは間違いない。１１月９日の諮問会議に提出する諮問会議決定の原案について、作成する責任者は山本大臣であることは間違いない。ただ、山本担当相のもとで、この原案が作成された中で、萩生田副長官がどう関与されたのか、されなかったのか、これは私からは分からない。しかし、１１月１日付のメールの中にそういった文言が出てくるので、これは文科省から内閣府に出向している職員が文科省に情報提供として送ってきた中にあるが。いいかげんな情報を提供することはないと思う。

　確かに伝聞の形になっていて、「藤原審議官いわく」となっているから、藤原審議官から聞いた話になっているが、それにしても萩生田副長官のお名前が出されているのだから、何らかの関与、まあ示唆なのか提案なのか、そういったものがあった可能性は高いと思っている。また、こういった文言を加えることによって、「四国全域で獣医学部がないのだから今治に作っていいんじゃないか」と。こういう理屈になるわけで。これは１０月７日のクレジットのある「萩生田副長官ご発言概要」というペーパーがある。ちょうど２週間前になるが、１０月７日のそのペーパーでも萩生田副長官は「四国にないからそれが理由にできるのでは」と示唆をされている。１０月７日のご発言と平仄（ひょうそく）が合う。そういった意味でも一貫性があると思う。

　これはあくまで想像なんで、想像の域を出ない条件付きで申し上げれば、萩生田副長官の何らかの関与があったのではないかと思っている。



＜加計学園＞前川前文科次官会見詳報（４）　森友学園と「非常に構図が似ている」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170623-00000010-maiall-soci
毎日新聞 6/23(金) 22:07配信


日本記者クラブで記者会見する文科省の前川喜平前事務次官＝東京都千代田区で２０１７年６月２３日午後５時５９分、佐々木順一撮影

　前川喜平・前文部科学事務次官は２３日、日本記者クラブで行われた記者会見の質疑応答で、加計学園のキーパーソンは和泉洋人補佐官と指摘したうえで「全体のシナリオも書いたのでは」などと語った。

　－－文科省からさらに、決定的な文書が出る可能性はあると思うか。

　文科省からはまだ出てくる可能性はあると思う。しかし、文科省から出てくる資料は、もう、どこまで行っても文科省の側から見た事実関係です。ここは核心に迫るためには内閣府の中の調査が必要だと思う。

　－－今回の一つの特徴として、前川さんに直接、加計問題について働きかけがあった。いろんな人物が出てくるが、この問題の首相周辺のキーパーソンは一体誰なのか。誰がものごとを進めて中心的に動いたのか、整理をしてほしい。

　私の目から見ると、和泉首相補佐官が一番キーパーソンではないかなと思う。

　－－それはどうして？

　まず、私に直接働きかけがあったのは和泉さんから。９月上旬、和泉首相補佐官に官邸の執務室に呼ばれまして、そこでこの特区における獣医学部解禁といった課題について文科省の対応を早くしてほしいというお話があった。その際に、「総理は自分の口から言えないから私が代わって言うんだ」という言葉もあったわけで、「総理に代わっておっしゃってる」ということであれば、これは一番、総理のご意志に近いところからお話が出てるというふうに思う。また、１０月２１日の萩生田光一副長官のご発言の内容を見ても、萩生田さんは和泉さんと話をした結果、その結果を文科省に伝えている。従って、やはり情報発信源になっているのは和泉さんではないかと思われるので、私は補佐官が一番全体のシナリオを書き、統括もしているという立場にいたんではないかなと思っている。

　◇「大変頼りになる文教族の先生」萩生田副長官

　－－そうなると、この文書の中によく出てくる萩生田副長官の役割は一体何か。

　文科省から見たときに、萩生田さんは大変頼りになる文教族の先生だ。１０月初めのころの文科省の気持ちとしては、なかなか実質的に関与してくれない農水省や厚労省を引き込みたい、それからものすごく性急にことを進めようとしている内閣府に対して、もう少し時間の余裕を持ってゆっくりと検討する時間をもらえないかという気持ちを持っていたわけで、副長官のところに調整してもらえないかと頼みにいっている。農水省、厚労省を引き込んでほしい、調整してほしいと。

　－－それは加計ありきで？

　加計ありきという前提は、暗黙の前提としては、その時点でもあったと思う。それにしてもやはり農水省、厚労省が入ってくれないと、きちんとした説明がつかないし。それからどうしても平成３０年４月開学というのは、かなり無理のある日程であると。その調整を副長官にしてもらえないかという気持ちを文科省は持っていた。これは大臣も副大臣も事務方もみんな。その状況は１０月７日のペーパーには見てとれる。

　そのペーパーは、私は実際に目にしておりましたし、現実に存在しているペーパーですけど、文科省の追加調査でそれは存在が確認されていないんですね。私は実際に見ておりますから私が引用することには問題ないと思うが、１０月７日のペーパーでは萩生田副長官は自分が調整すると。それは文科省にとっては心強い話であって、農水省の協力が必要だなということも分かっているし、「３０年４月は早いんじゃないか、無理だと思う」ともおっしゃってる。「私のほうで整理しよう」と言っており、官房副長官としての調整機能に期待していた。

　ところが、１０月２１日になると、話が違ってくる。むしろ和泉補佐官とも話した結果として、とにかく早くやるんだと、「３０年４月開学は総理がおしりを切っているんだ」とかですね。農水省の関与の仕方についても和泉補佐官のところで仕切ったことを前提として考えろ、ということになっていますから。文科省として期待した調整機能は果たしていただけなかったんだと。むしろ、１０月２１日の時点では文科省を説得する側に回っているというふうに思う。

　◇獣医学部新設「人材需給の根拠が明らかにされていない」

　－－安倍晋三首相からは直接の働きかけはあったのか。なかったのか。

　これは私にはなかったし、大臣などにあったかは私には分からない。

　－－菅義偉官房長官は？

　それも私にはございませんし、私は何も知らない。

　－－今井尚哉首相秘書官は。

　今井さんからも何も言われていない。

　－－行政がどう、ゆがめられたのか。その中で一つ、千葉県成田市に国際医療福祉大学の医学部が新設された。それも文科省の許認可によって行われたが、それと比較して今回の獣医学部の問題はどうだったのか。

　国際医療福祉大学の医学部は４月に開学しているが、これもおっしゃる通り、国家戦略特区制度の中で実現したものだ。この経緯についても、国会で追及しようとするむきはある。しかし、文科省としては、あるいは内閣府もそうだったと思うが、特区で学部新設を認めるという意味では一つの先例、前例だった。成田市の医学部新設に関しては、まず、かけた時間は今回の獣医学部よりも長い時間をかけて検討している。さらに決定的に違うのは、厚労省が新たな分野の人材需給についての見通し方針を立てたところがある。国際的な医療人材の育成という新たな人材の需要があるんだという立場を明確にした。その上で内閣府、文科省、厚労省の３府省による人材育成に向けた方針というものを作成して、その方針に従って特例を設けるんだと、こういう考え方に立っていたわけだ。だからこそ、一般的に禁じられている医学部新設について、この部分については穴を開けられるという正当性が説明できた。

　ところが、加計学園の獣医学部に関する限りは、責任ある省庁による、責任ある見通しを示していない。この成田市の医学部の際に作られたような３府省による基本方針は作られていない。これは人材需給についての見通しが立てられていないからだが、その中で獣医学部を解禁することについては、文科省としては根拠がないのでは、根拠が明らかにされていないのではないかという疑念はふっしょくできなかった。そこでずっとちゅうちょしていた問題がある。

　◇規制緩和「穴の開け方に問題がある」

　－－あなたは「行政が政治によってゆがめられた」というが、安倍首相は「行政のゆがみをただした」と言っている。どちらが正しいのか。

　規制改革とは、規制を守ろうとする役所に対して改革を迫るという意味で、ゆがみと言えるか分からないが、かたくなさを是正する側面はあると思う。私自身もずっと役所の中にいて、役所の中のかたくなな前例踏襲型の、融通の利かない部分は随分と経験した。そういう意味で、規制改革が、ゆがみというのかよりよい形に行政を変えていくと、そういう意味でおっしゃっているならば正しいと思うが、ただ、私がゆがみと思っているのは、規制に開けたということでなくて、穴の開け方に問題があるということであって。穴の開け方に公平性や透明性がなかったのではないかと。そこの問題であって、総理がおっしゃっている次元と、私が言っている次元は、おそらく食い違っているのではないかと思う。

　－－今回の事態は単なるお友達優遇だったのか。それとも一線を越えた利益誘導だったのか。

　今は行政官の立場ではないが、退職公務員の立場からいけばコメントできない部分だ。そこは国民の皆さんが判断する部分だと思う。もちろん国民の１人としての私の判断はあるが、それは私の立場でここでは申し上げないほうがいい。

　－－単なる忖度（そんたく）で、ここまで今おっしゃったような常識破りみたいなことができるのかと率直に思う。忖度だったのか、何らかの指示があったのか？

　そこは（会見を司会する）倉重さんも私も持っている情報は同じ。倉重さんはどう思うか。

　（倉重）私は邪推する。何らかの指示があった。指示といっても、「やってくれ」とストレートなものがあったかどうかは分からない。以心伝心というか、結果的にそういう趣旨の表明があったのではないかと邪推している。

　ちょっと私の立場では、邪推はなかなかできないのでここは発言は差し控えたい。あえて申し上げると、指示があったとしてもおかしくはない。

　◇「出会い系バー」報道「官邸と読売のアプローチ、連動していると感じた」

　－－５月２２日付の読売報道について「官邸の関与があった」とおっしゃられた。その根拠は何か。

　もともと私がそういうバーに出入りしていることについて、官邸は承知していた。杉田和博副長官からご注意を受けたことがあるので、まず官邸で知っていた情報だ。それがまず一つ。それから読売新聞の記事が出たのは５月２２日だが、２０、２１日の両日にわたって読売新聞の記者からアプローチがあった。私の私的な行為、活動について「報道するつもりがあるんだ。ついては私のコメントが欲しい」とアプローチがあった。私は答えなかった。ま、正直申し上げて、読売新聞がそんな記事を書くとは思わなかった。

　同じ２１日だが、一方で、和泉首相補佐官から文科省の某幹部を通じて「和泉さんが話をしたいと言ったならば応じるつもりがあるか？」と打診があった。５月２１日の日曜日。私は「ちょっと考えさせてほしい」とそのままにしておいた。私は何か報道が出てもかまわないというつもりだった。報道が出ることについて、何かそれを抑えてほしいとか官邸に頼もうということは思っていなかったので、私はこの読売新聞からのアプローチと官邸のアプローチは連動していると感じた。それは一つの根拠だが、もしこういうことが、私以外の人にも起きているとするならば、それは大変なことだと思う。監視社会化とか、あるいは警察国家化とか言われるようなことが進行していく危険性があるのではないかと。あるいはさらに権力が私物化されて、「第４の権力」と言われているメディアまで私物化されることになれば、これは日本の民主主義が死んでしまう、その入り口に我々は立っているのではないかという危機意識を私自身が持った。そのことがこの問題の大きなインパクトだと思っている。

　－－森友学園の問題はどう見ていたか？

　加計学園の問題と森友学園の問題は、非常に構図が似ている。小学校と大学という違いはあるが、学校の設置認可、そして公的な財政支援。両方に、何らかの政治的な力が働いているのではないかという疑惑が生じている点で非常に似ている。森友学園の場合は設置認可をするのは地方で、財政支援をするのが国だった。加計学園の場合は、これが逆転していて、設置認可が国で財政支援が地方だった。両方がうまくペースを合わせないと、最終的な学校の開設までいかないという意味では、全体を取り仕切る、全体を調整する機能がどこかに必要だ。地方と国、さらに国の中でも省庁をまたがる問題、森友であれば財務省と国土交通省、加計であれば内閣府と文科省と農水省。こういった複数の役所にまたがっている問題。こういった問題を一つにまとめて、一つの結論に持っていく。

　森友学園であれば、今年４月の小学校開設を目指していた。加計学園の獣医学部であれば来年４月の開学を目指していた。そこにすべての行政的な取り組みを収れんさせていくと。こういうことは、私はどこかに司令塔がいなければできないと思うんですね。そこに共通性があると思っています。

　逆に共通性がないのはどこかというと、森友学園の場合には一切の情報が出てこなかった。加計学園の場合は、これは文科省が脇の甘い役所だとおそらく霞が関では悪い評価をされているのではないかと思いますけれども、次から次へと内部告発、情報の外部流出が出てくる。ここが、大きく違うところではないかと思うが、問題の本質は非常に近いものがあると思っている。

　－－大学設置・学校法人審議会が８月に結論を出すことになっているが、この結論はどうあるべきだと思うか。

　大学設置審議会というのは非常に権威ある審議会で、大学を設置するうえでの、学問的、専門的、学校法人の経営という側面からきちんと審査をする場です。大学設置認可の可不可保留という判断をするわけで、この判断には文科相といえども従うという確立されたルールであり、このルールは崩されていない。設置審議会の結果が出れば、その通りの設置認可をするのが当然なんですけど……ただですね、設置新議会はすでに存在している設置基準や審査基準に照らして審査をすると。しかし、国家戦略特区で新設を認めらた理由は、また別のところにあるわけです。先ほど申し上げた国際競争力の評価とか、国際経済拠点の形成、そういう目的にかなっているのかどうか、ここは大学設置審議会は審査しません。

　それから、閣議決定されている４条件に照らして、条件を満たしているかどうかも、大学設置審議会が審査する観点ではありません。ここのところは改めて問われなければならない。大学設置審議会では審査できない部分であります。ここはもう一度、国家戦略特区諮問会議に、最終的な仕上がりの姿を見てもらって、これで特区で認めてもいいということになっているか確認してもらう必要があると私は思っている。

　－－差し戻しですか？

　差し戻しという言葉が正しいか分からないが、特区で認めるのに足るものだったのかどうか、改めて判断してもらう必要がある。

　＜各社の自由質疑＞

　－－「総理のご意向」と書かれた文書は、前川さんが報道機関に流したのか。また、特区の選定過程について「行政がゆがめられた」と言うが、文科省事務次官に就任した際に文科省の歴代幹部が長年天下りしていた実態を承知していながら、なぜ当時、省内のゆがみについては声を上げなかったのか？

　まず、情報の流出元については私はコメントしない、ということでご理解いただくしかない。それから二つ目の質問は、意味が取れなかったが、「天下りを承知していたのに、是正しなかったのかはなぜか」というご質問か？

　私は、今回の再就職規制違反の発端になった吉田大輔・元高等教育局長の早稲田大学への再就職の経緯は、事務次官として人事課から報告を受けるまでは承知していなかった。また、その他の案件については、違法な事例があるとはその時点では承知していなかった。再就職等監視委員会の指摘を受け、違法行為が明るみに出て、その時点で私は違法行為の認識をしたわけで、知っていたのに是正しなかったというのは当たらない。

　－－キーパーソンは和泉首相補佐官だと言うが、和泉補佐官は前川さんの発言について「記憶にない、記録にない」と否定している。「言った言わない」になってしまっている。メモや録音など、証明できるものはないのか。

　今から考えれば、ＩＣレコーダーでも持っていればよかったのかもしれないが、これはもう水掛け論にしかならないだろうとは覚悟している。これは、和泉さんから正直なことを聞いていただくよりほかはない。

　－－獣医学部の決定過程について疑問だと言うが、文科省はある意味被害者というように聞こえるが、最後は文科省も開設に向けて農水省と一緒に動いている。改めて振り返り、文科省としてできることはなかったのか、トップとしてやるべきことはなかったのか。

　私は事務次官の立場で、もっとできることもあったと、今の時点では反省している。一方で、何らかのアクションを私が起こしたとしても、結果は同じだったんじゃないかという気持ちもある。加担したという指摘は、ある意味、正しいと思います。１１月９日に、国家戦略特区諮問会議が開かれ、そこで決定されることで、事実上今治の加計学園に獣医学部が作られることが決まったが、そこに至る経緯においては、１週間から１０日くらい前からの時点では、文科省としてはですね、なんといいますか、敗戦処理的な、まあ、それを加担と言われれば加担なんですけれども、どうしたらつじつまが合うかたちにできるかという方向性をもって考えていた。それは、明らかになっている文書の中からもうかがえるところがあると思います。

　－－閣議決定の４条件では、大学を作りたい側が需要を証明することになっている。ところが諮問会議では、民間議員は「規制している文科省の側がその合理性を証明しなくてはいけない」と言っていた。挙証責任が逆転しているが、どちらに正当性があると思うか。

　私は、政府の中でどっちに挙証責任があるかという議論をするのは、実は不毛ではないかと思っている。協力しながらお互いが持っている情報を突き合わせて、どうするのが一番いいか考えるべきだと思っている。裁判のように挙証できなければ負けだとか、挙証責任を負わない方に正当性が推定されるという論の立て方自体が、ちょっとおかしいのではないかと思っている。

　たしかに、国家戦略特区の諮問会議、あるいはワーキンググループではそういう議論の仕方をされた。大学設置の認可基準という告示を持っているのは文科省だと、そして告示をもって医師・獣医師などの分野の学部新設を制限している、と。たしかにその通りだが、文科省として言えるのは、多額の投資が必要な人材養成の分野は、一定の計画性を持って人材養成すべきだという考え方。医師、獣医師、歯科医師、船舶職員、こういった特定の分野の人材養成は、それぞれ人材養成に６年かかり、初期投資が大きく必要だということもありますから、それぞれの国家資格を持っている役所、医師なら厚労省、獣医師なら農水省、船舶職員なら国交省。そういったところと協議しながら、将来的に人材需要が増えるのか減るのか、そういったことを考えながら、新設を認めるか認めないか、あるいは従来の学部の定員を増やすか減らすか、そういう検討をしながらやってきた。それがこの何十年のやり方なんですね。

　そのやり方で、文科省はおかしくないと思っていたし、獣医学部を作るということであれば、新たな獣医師のニーズがあることが明らかにならなくてはいけない。明らかになるということは、私ども文科省の立場で言えば、獣医師の国家資格を所管している農水省がやはりメインに立ってもらわなきゃいかんという気持ちを持っていた。そこを、農水省はいいんだと、文科省の規制なんだから、文科省が挙証しなければ規制緩和ＯＫだという、単純な理屈を諮問会議のワーキンググループでは立てられたので。そういうルールで、文科省は挙証しなかったから負けと言われたので。それはちょっと乱暴な判断の仕方ではないかと思っています。



＜加計学園＞前川前文科次官会見詳報（５）　読売取材申し込み後に和泉補佐官からアプローチ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170623-00000011-maiall-soci
毎日新聞 6/23(金) 22:24配信


日本記者クラブで記者会見する文科省の前川喜平前事務次官＝東京都千代田区で２０１７年６月２３日午後６時４分、佐々木順一撮影

　前川喜平・前文部科学事務次官は２３日、日本記者クラブでの記者会見で、読売新聞の「出会い系バー」報道前、和泉洋人首相補佐官側からアプローチがあり、「言うことを聞けば抑えてやると言われると思った」などと話した。

　－－個人的な質問になるが、前川さんのご家庭で、特にお父上からのどういう教えが、胸の中にあるか。あるいは心に留めている教えは何か。

　私の六十何年かの人生を振り返って、人間形成に影響を与えた人はいろいろいるとは思う。父からの影響を考えると、少年時代から仏教には非常に関心を持っていた。私は大学時代、「仏教青年会」というものに入っていたのですが、仏教と言っても特定の宗派ではなく、仏教一般、特に原始仏教とか根本仏教とか言われるもの、またそこから派生する大乗仏教の中でも禅仏教ですね。そういうものには関心を持って、実際に座禅の修行をしたこともあるし、今でもお寺巡りが好きだ。仏教の学習を通じて学んだ、培った世界観、人生観は非常に大きい。それは父から受け継いだものが大きいと思っている。

　－－キーパーソンは和泉さんということだが、出てきた文書の中には随所に萩生田光一官房副長官の名前が出てくる。今出てきた文書以外のプロセスで、萩生田副長官の存在を意識させるような出来事はあったか。

　私自身はほとんど萩生田副長官との関係を意識したことはない。

　◇読売報道前、和泉氏側からアプローチがあった

　－－読売新聞の取材の関係で５月２１日のシーンをもう少し詳しく伺いたい。この時に再度取材があってコメントを求められた。この日に和泉さんから話をしたいんだけれども応じる気はあるかという連絡があったんですか？　この連動性は意識したか。

　読売新聞が取材したいという申し込みは、記事が出る前々日の５月２０日からあった。５月２１日にもより詳しい質問などが送られてきたが、対応しなかった。一方で、５月２１日だけれども、より正確に記憶を呼び戻してみると、文科省の後輩に当たる某幹部から「和泉さんが話をしたいと言ったら、応じるつもりはありますか」というような言い方だったと思う。そういう言い方で打診があった。私は「ちょっと考えさせてくれ」とだけ返事してそのままにしておいた。私自身の中では、この二つのアプローチが、読売新聞と和泉さんの話に連動しているんだろうと意識はした。おそらく、想像ですけれども、嫌な報道をされたくなければ、言うことを聞けば抑えてやると。こういうことを言われるのではなかろうかと、想像だが、思った。

　－－前川さんは現役職員の勇気を評価したいと言う一方で、義家（弘介）副文科相は文書の存在を証言した現役職員について国家公務員法違反にあたる可能性があるという認識を示した。これについてどうお考えか。

　善意に解釈すれば、義家副大臣は文科省職員を萎縮させようという明確な意図を持っておっしゃったのではないと思っている。国会答弁も拝見すると、書かれた紙を読んでいたので、これは事務方が作ったペーパーをそのまま読んでしまったのではないか。守秘義務違反というのは、単に上司の許しを得ずに情報を出したからといって守秘義務違反になるのではないので、私が事務方であれば、ああいうペーパーは作らない。より秘匿性が高い、実質的に秘密として扱わなければならないものに限って、守秘義務違反の対象になる情報だと思うので、あの答弁自体が不正確だったと思っている。私は副大臣が意図的に職員を萎縮させようとしたものではないと信じたい。

　◇国民の権利や自由を制限、戦前回帰の危険性を感じる

　－－今の日本は知らず知らずのうちに右へ右へと傾きつつあるという感じを持つ。今の日本についてご所見を伺いたい。

　私は昭和３０年生まれで、戦前の日本の社会や政治については、学校で勉強した、あるいは本で読んだ知識しかありませんが、その知識に照らして考えて、私も同様な感じを持っている。それは世界的にそういうことが起こっているような気がしまして、一国中心主義的なものが広がり、また、ナショナリズムが強まって、テロ対策というような名目で国民の権利や自由を制限するということが正当化され、内外に何らかの敵をつくることによって国民を統合していこうというような方向性とか、私は１９３０年代に近い状況が生じる危険性があるのではないか。必ずそうなるというのではないが、その危険性があると思っている。

　－－１０月２１日の文書に関して、萩生田副長官が何か問題があれば加計学園の渡辺事務局長を文科省の担当課に行かせるから、という文言がありました。その後、渡辺事務局長が文科省に行ったというような話がありますが、その時文科省の担当課とどういう話をされたのか。当時次官として報告が上がってきていたか。

　これは私には上がってきていない。この時点では大臣、副大臣とじかにやっていたんだと思う。

　－－実際に会ってはいるか。

　そこも私は承知していない。今の時点で報道で知っているということだ。

　－－加計学園問題に限らず、前川さんはまだおっしゃっていない新事実、新情報をお持ちか。

　国家戦略特区における獣医学部の新設に関わる情報としては、私自身から提供できる情報は持っていない。よく記憶を呼び戻せば、あと一つ二つはあるかもしれないが、ただ事務次官という立場にいたので、官邸とのいろいろな連絡調整に当たっていたから、官邸との関係でこんなことがあった、あんなことがあったということはありますが、それはこの国家戦略特区の問題とは直接関わらない問題が多いので、私がここでお話しするような話ではない。



＜加計学園＞前川前文科次官会見詳報（６）　理事長を「早く取材して」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170623-00000012-maiall-soci
毎日新聞 6/23(金) 22:28配信


日本記者クラブで記者会見する文科省の前川喜平前事務次官＝東京都千代田区で２０１７年６月２３日午後４時５９分、佐々木順一撮影

　前川喜平・前文部科学事務次官は２３日の記者会見で、「『規制改革』対『岩盤規制』の話ではない。それは議論のすり替えだ」などと問題の背景を述べた。

　－－昨秋、杉田和博官房副長官から（出会い系バーの出入りについて）注意を受けた際、写真を提示されたという情報があるが事実か。

　そんなものはなかった。

　－－「安倍１強」の状況は、官僚の頭にあったと思うか。

　この話は「政対官」というよりも、政権中枢の官邸内部と文科省の対立という問題があって、文科省の中には大臣、副大臣も含まれる。政治の世界と官僚の世界の摩擦というよりも、政府の中での中枢と文科省の関係かと。この問題は松野博一文科相も、義家弘介副文科相も相当に悩まれたと思う。しかし、最後は、政治的な判断だったと思う。政治的な立場として大臣は踏み切らざるをえなかったのだろう。

　しかし、あえて言えば、１０月２３日の（自民党が分裂選挙で戦った衆院）福岡６区の補欠選挙の結果や、調整に期待をかけていた萩生田光一官房副長官も文科省の側に立って調整してもらえないということが明らかになったことで、「これ以上の抵抗はできない」という判断になったのではないかと思う。

　－－なぜ現職の時でなく、５月のタイミングで発言したのか。また、獣医師会の意向を受けて既得権益を守ろうとしたのは文科省ではないか。

　それが非常に単純な図式と先ほども話した。「規制改革」対「岩盤規制」の勧善懲悪の話ではないということだ。私は規制改革に「絶対反対」といった覚えはない。きちんとした議論をした上での新設ならば、結構なことだと思う。ただ、そのときに特定の主体を排除し、特定の主体だけが恩恵を受けたのではないかということを問題視している。規制改革と岩盤規制というのは議論のすり替えと思っている。また、私は現職の時にもっと関与した方が良かったと思っているが、最後の政治的な判断は大臣がすることなので、結論は同じだったと思う。

◇萩生田氏、２週間で意見急変　「理由は分からない」

　－－「平成３０年４月開学とおしりを切っている」という記述がある文書の日時の２週間前に、萩生田さんは「その時期の開学は無理だ」と言っている。この２週間の間で内閣府に何が起きたのか。

　これは私も分からない。まさに内閣府や官邸の当事者に説明してもらわないと分からない部分だ。あまり想像で話すことはできないが、萩生田副長官の発言がこの２週間で変わったことは事実だ。この時期に考えを固めたと見てとれるが、その理由は分からない。私の説明の能力を超えている。

　－－今回のケースは特殊なケースなのか。それともよくあるケースなのか。

　おそらく古今東西、いつの世も、権力のもとで不正が行われることはあったと思う。１００％清潔な政府はどこの国のどの時代にもなかったと思う。そうした不正な部分、ゆがんだ部分をいかに少なくするか、起こりにくくするかの知恵が必要だ。人類は長い歴史の中で、そうした知恵を少しずつ育んでいると思う。

　学校で勉強する三権分立というのも権力を分けることで腐敗を防ぐことが目的と思う。現実には、さまざまな独立した機関を作ることで権力が集中しないようにしたり、チェック機能を働かせたりする仕掛けはある。

　文科省の不正な天下り問題は、再就職管理委員会という第三者機関が存在したおかげで、私が言うのは変かもしれないが、法律違反という事案がえぐり出された。正直に言えば、私たちが大丈夫と思っていたラインが違法だった。それは私たちは、甘んじて受けなければならないと思っている。そういうものがあってチェックというものはなされる。先ほどから言うように、今回の政策決定プロセスも、何らかの第三者機関を作って検証する余地はあると思う。

◇重要人物の加計学園理事長を「早く取材して」

　－－菅義偉官房長官もなかなか今回の問題に関する質問に答えてくれないが、どういうふうに私たちメディアは戦うべきか。

　「頑張ってください」としか言いようがない。重要な人物で一切、発言をしていない人としては加計孝太郎さん（加計学園理事長）がいるので、早くつかまえて（取材して）ほしいなと思う。

　－－「文科省も１００％の説明責任を果たせていない」というが、どこでそれを感じたか。

　文科省の中にはこの１件に関して文書はまだまだあるはずだ。すでに表に出ている情報から推察される情報もたくさんある。そういったものはまだパソコンの中に眠っている。これから出てくる可能性もある。これらの文書に対して、松野大臣をはじめ文部科学省の幹部は精いっぱいの誠意を示していると思っている。非常に苦しい立場だと思う。萩生田副長官発言のペーパーに関しても、文科省の大臣、副大臣は「正確性のある文書なので反省している」「謝罪している」と話している。そこはそう言わざるをえない事情があると考えてあげたい。

　官邸と文科省の関係はヘビとカエルみたいなものですから。ヘビににらまれたカエルは言いたいことを言えない。松野大臣をカエルと言うわけではないが、言える最大限のことを言っていると私は思います。その意味で１００％ではないが、力の及ぶかぎりの１００％と思っている。



＜加計学園＞前川前文科次官会見詳報（７止）　後輩公務員に「信念、思想、信条、良心を持って」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170623-00000013-maiall-soci
毎日新聞 6/23(金) 22:44配信


日本記者クラブで記者会見する文科省の前川喜平前事務次官＝東京都千代田区で２０１７年６月２３日午後５時８分、佐々木順一撮影

　２３日、日本記者クラブで行われた記者会見で、前川喜平・前文部科学事務次官は国家公務員の仕事について「一人の人間として尊厳を持った存在ということを忘れないようにしなければならない」と話した。今後の身の振り方については「これから考えます。ボランティアは楽しいのでいろいろしていきたい」と述べて、締めくくった。

　◇証人喚問は「もちろん応じる用意がある」

　－－野党が臨時国会の召集を求めているが、それに対する与党の姿勢をどう見ているか。

　閉会中審査は国会の問題ですので、私はコメントする問題にない。閉会中審査にせよ、臨時国会にせよ、証人喚問が行われるのなら、もちろん応じる用意はある。

　－－いつごろから行政がゆがめられたと感じたのか？　そのときに文科省の中でプロジェクトチームなどを作れなかったのか。

　今回の国家戦略特区における規制改革については、主務官庁は内閣府で、文科省はその協議にあずかる立場だった。しかし、最後の最後は文科相が設置認可をする獣医学部の話になる。平たい言い方をすれば、ツケは文科省に回ってくる。しかし、それまでは内閣府の問題だった。

　内閣府が進めている、特区における規制改革のプロセスに非常に問題があると思っていたわけで、それは文科省の中ではなく内閣府の中で起こっていたことだった。内閣府に対して文科省は言うべきことは言っていた。「アリバイ」と言われたらそうかもしれないが、「このままでいいのか」「正しい判断をしていないのではないか」という意見は言い続けていた。しかし押し切られて、１１月９日の諮問会議の決定になってしまった。

　我々は「おかしい」という気持ちは持っていた。しかし最終的な責任は内閣府で、担当は山本幸三・地方創生担当相だが、その一番上の長は総理大臣。その責任で行われたことなので、内閣府に検証の場を設けなければならないと思う。

　－－文科省職員の元トップとして、職員の文書が「内容に不正確なところがある」などと指摘され、「とかげのしっぽ切り」のような状況をどう思うか。

　想像の域を出ないが、情報発信者の信用を失わせることによって、情報そのものの信用を失わせようという意図がどこかに働いているように思う。

　確かにタイトルが「萩生田副長官ご発言概要」とあるが、主語を書いていない文が多いので、発言の話者としては和泉洋人・首相補佐官らかもしれないが、「誰かが話したこと」というのは間違いないと思っている。また、内閣府から送られたメールも不確かなものを送るとは思えないので、特に個人の名前を出して書いている部分は確度が高いのではないかと私は評価している。

　◇「個人の尊厳　国民主権」に込めた思い　「自分だけの信念や良心を持ち続けて」

　－－この会見前に恒例で一筆書いてもらった。「個人の尊厳　国民主権」とある。これについて聞きたい。

　私は３８年間、国家公務員をしていて、やっとその身分から解放されて一私人になっている。仕事をする中で感じたのは「国家公務員が自分を捨てて仕事をしているのではないか」「滅私奉公のようなことをしているのではないか」ということだ。それはいけないのではないか。国家公務員の仕事をしているとはいえ、一人の人間として尊厳を持った存在ということを忘れないようにしなければならない。

　自分の信念、思想、信条、良心はきちんと自分自身だけのものとして持っていなければいけない。これが個人の尊厳ということを訴えた理由です。後輩の文科省職員に伝えたい言葉です。

　「国民主権」もそうです。国家公務員として、全体の奉仕者として仕事をする一方で、主権者の一人という国民の立場であるわけで、その立場でおかしいと思ったことは、何らかの形でこれはおかしいと言わなければならないのではないか。いきなり内部告発して首を切られても、それで仕方ないとは私は思わない。そこは粘り強く、しなやかに、強靱（きょうじん）にやっていく必要があると思う。一人の個人であること、一人の国民であることを忘れないずに仕事をしてほしい。これは後輩の国家公務員に贈りたい。

　－－今後はどう過ごすのか？

　これから考えます。天下りはしないと思います。ボランティアは楽しいのでいろいろしていきたい。


(全録)前川喜平前文部科学事務次官が会見 1　ＦＮＮ



(全録)前川喜平前文部科学事務次官が会見 2　ＦＮＮ







NEWS23　星浩　雨宮塔子 2017年6月23日 170623

NEWS23　星浩　雨宮塔子 2017年6月23日 170623 投稿者 quangtuan2710































































































































































http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/884.html

[国際19] 北朝鮮、死亡した米学生への拷問を否定 国営メディア（AFP）
北朝鮮・平壌での裁判に臨む、米大学生のオットー・ワームビア氏。国営朝鮮中央通信（KCNA）提供（2016年3月16日撮影、資料写真）。(c)AFP/KCNA via KNS


北朝鮮、死亡した米学生への拷問を否定 国営メディア
http://www.afpbb.com/articles/-/3133203
2017年06月23日 18:57　発信地：ソウル/韓国


【6月23日 AFP】（更新）北朝鮮は23日、昏睡（こんすい）状態で釈放した後に死亡した米国人学生オットー・ワームビア（Otto Warmbier）氏について、同氏に対する拷問や虐待を否定した。

　北朝鮮国営の朝鮮中央通信（KCNA）は民族和解協議会の報道官の話を引用しながら、「われわれの関係機関はすべての犯罪人を国内法および国際基準に十分従った形で処遇している」と伝えた。

　さらにKCNAは北朝鮮外務省の報道官の発言を引用する形で、米国がワームビア氏の死をめぐって北朝鮮に「中傷キャンペーン」を行っていると非難した上、「米国で企てられている中傷キャンペーンは、われわれを敵への人道主義や慈悲はご法度だとの断固たる決意に至らしめた。われわれは法律という刃をさらに研いでいく所存だ」と伝えた。

　またKCNAは同報道官の発言として「われわれがワームビア氏をどれほど人道的な条件下で処遇したか全く知りもしない者たちが、厚かましくも『虐待』や『拷問』という言葉を口にしている」と報じた。

　帰国から一週間足らずの22日、ワームビア氏の遺体は米オハイオ（Ohio）州で埋葬された。(c)AFP

http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/706.html

[国際19] ロシアにサイバー兵器＝大統領選介入の報復で米－Ｗポスト紙（時事通信）
ロシアにサイバー兵器＝大統領選介入の報復で米－Ｗポスト紙
http://www.afpbb.com/articles/-/3133241
2017年06月24日 06:53　発信地：ロシア


【6月24日 時事通信社】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は２３日、ロシア政府による昨年の大統領選への介入に対する報復として、オバマ前大統領が在任時に、時が来れば起動できるサイバー兵器をロシアのインフラ（社会基盤）へ「植え込む」秘密工作を承認したと報じた。実際に使うかどうかの決断はトランプ大統領に委ねられるという。

　国家安全保障局（ＮＳＡ）が開発したデジタル版爆弾とも言えるサイバー兵器は、ロシア側が米国の送電網や将来の大統領選への干渉目的でサイバー攻撃を仕掛けた場合などに、報復として遠隔操作で起動できる。元米当局者は「苦痛と不便をもたらす」と説明している。

　この秘密工作はまだ初期段階で、「植え込み」には数カ月かかり、その後の保守も必要。トランプ大統領は工作を撤回できるが、当局者によれば、そうした形跡はない。(c)時事通信社


http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/707.html

[国際19] 独情報機関、ホワイトハウスに諜報活動＝独誌（Sputnik）

独情報機関、ホワイトハウスに諜報活動＝独誌
https://jp.sputniknews.com/world/201706233796275/
2017年06月23日 18:50　Sputnik


独情報機関である連邦情報局(BND)が8年間、米国家機関に対してスパイ活動を行っていた。独誌シュピーゲルの電子版が同局文書を基に報じた。

同誌は、1998年から2006年にわたるBNDの諜報活動の対象となったのは、ホワイトハウスや米防衛大手ロッキード・マーティン、国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ、米航空宇宙局(NASA)に加え、米海兵隊や米国防情報局などの軍機関だと指摘する。

外国の大使館や米ワシントンにある国際機関も標的になっていたという。

これは、BNDによる諜報の初めてのケースではない。これより前、国際刑事警察機構(インターポール)や世界の大手メディア編集部がBNDの標的になっていたと報じられた。

また、先の報道によると、内部告発サイト「ウィキリークス」は、CIAの諜報活動を暴露する同局の機密文書を定期的に公開している。


http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/708.html

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