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赤かぶ kNSCqYLU コメント履歴 No: 100073
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[政治・選挙・ＮＨＫ227] 加計ありきの“首謀者” 萩生田氏捜査に検察は乗り出すのか（日刊ゲンダイ）
　


加計ありきの“首謀者” 萩生田氏捜査に検察は乗り出すのか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/207672
2017年6月18日　日刊ゲンダイ


　　
　　　３人は仲良し（ブログ「はぎうだ光一の永田町見聞録」から）

　安倍首相の「腹心の友」に安倍官邸が便宜を図ったとされる加計学園疑惑。ここへきて、萩生田光一官房副長官が“加計ありき”の首謀者だった可能性が高まってきている。昨年１１月に内閣府が文科省に送ったメールによると、獣医学部新設を希望していた京産大を排除するために「広域的に」などの修正を加えたのは萩生田副長官の指示だったという。萩生田副長官と加計学園の密接な関係も明らかになっている。いったい萩生田副長官は加計学園のためにどんな働きをしたのか。

　萩生田副長官と加計学園との“特別な関係”は８年前から始まった。２００９年衆院選で落選した後、萩生田副長官は加計系列の千葉科学大の客員教授に就任し、報酬も受け取っていた。現在も無給の「名誉客員教授」の肩書を持っている。落選中に手を差し伸べてくれた恩は大きいだろう。

　どうにも怪しいのは、安倍政権がムキになって萩生田副長官をかばっていることだ。

　１６日、山本幸三地方創生担当相は会見で、「修正を指示したのは自分だ」と名乗り出た。いままで黙っていたのに、萩生田の名前が出た途端に、である。参院内閣委で修正した理由を聞かれると「他の地域につくらせないため」とまで口にした。他でつくらせないということは、ほとんど“加計ありき”だったことを認めたも同然になるのにだ。午後の参院予算委では、修正指示の質問が萩生田副長官に集中するのを見かねて、「私が決めてるんですから、私に聞いてください」と横やりを入れている。

■立件の可能性は？

　山本大臣が萩生田副長官の防波堤になろうとしていることは明らかだ。内閣府が文科省に送ったメールには「指示は萩生田副長官からあったようです」とハッキリ書かれている。誰が見たって、萩生田副長官が指示したのは明らかだ。なぜ、萩生田副長官をかばうのか。

「明らかに安倍政権は、萩生田さんから目をそらさせようとしています。萩生田さんにメスが入ると総理にも直結するので、ヤバイと思っているのでしょう。あるいは、萩生田さん本人に重大な疑惑があるのか」（政界関係者）

　この先、萩生田氏の問題はどう進むのか。萩生田副長官は加計学園と近いだけでなく、カネまで受け取っていた事実がある。いまでも加計学園の利害関係者だ。場合によっては、捜査のメスが入ることもあるのか。地検が関心を持つ可能性もゼロではないのではないか。

　元検事の落合洋司弁護士は「刑事事件として立件するのは難しいでしょう」とするが、元大阪高検公安部長の三井環氏は「可能性はなくはない」と言う。

「一つは共犯での立件です。例えば、内閣官房参与だった現・加計学園理事で千葉科学大学長の木曽功氏と萩生田副長官の共犯です。木曽氏は学園から理事としての報酬を受けながら、文科省の次官だった前川喜平氏に『獣医学部の新設よろしく』と働きかけている。萩生田氏が木曽氏の“手足”となって、加計有利に便宜を図ったという構図です」

　また、落選中に受けた客員教授の報酬と当選後の職務を結ぶことも可能だという。

「報酬を受けた時は公務員でなくても、公職に就いてから、その報酬に対する見返りとして便宜を図れば、収賄罪になる余地はあります」（三井環氏）

　歪んだ行政の全貌を明らかにしないとダメだ。





































http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/609.html

[戦争b20] 米駆逐艦、横須賀沖でコンテナ船と衝突 艦長ら計3人負傷 7人行方不明（AFP）
神奈川県横須賀市の南西沖でフィリピン船籍のコンテナ船と衝突して損傷した米海軍イージス駆逐艦「フィッツジェラルド」（2017年6月17日撮影）。(c)AFP/Kazuhiro NOGI


米駆逐艦、横須賀沖でコンテナ船と衝突 艦長ら計3人負傷 7人行方不明
http://www.afpbb.com/articles/-/3132365?cx_part=txt_topstory
2017年06月17日 18:40　発信地：ワシントンD.C./米国


【6月17日 AFP】（写真追加）神奈川県横須賀市の南西沖で17日未明、米海軍のミサイル駆逐艦「フィッツジェラルド（USS Fitzgerald）」とフィリピン船籍のコンテナ船「ACXクリスタル（ACX Crystal）」が衝突した。米軍と海上保安庁によると、駆逐艦の乗組員7人が行方不明になっており、海上保安庁と米軍が協力して捜索している。

　米軍は、この事故でフィッツジェラルドのブライス・ベンソン（Bryce Benson）艦長と兵士2人の計3人が裂傷や打撲傷を負い、米海軍横須賀病院（US Naval Hospital Yokosuka）に搬送されたと発表した。

　米海軍と海上保安庁によると、衝突は横須賀の南西約100キロの沖合で日本時間の午前2時半ごろ発生。米海軍は船体の損傷状況や人的被害の詳細は調査中だとしている。海上保安庁は巡視船艇5隻、航空機2機、特殊な訓練を受けた救助チームを現場に派遣した。

　NHKが撮影した映像ではフィッツジェラルドは右側側面が激しく損壊していた一方、ACXクリスタルは船首部分の左側に比較的軽い損傷が見られた。米海軍は、フィッツジェラルドは喫水線の上下に損傷を受けてある程度の浸水が生じ、推進力に制約を受けているものの自力航行が可能だと発表した。NHKによるとフィッツジェラルドはタグボート2隻に先導されて横須賀基地に向かっている。

　全長154メートルの駆逐艦フィッツジェラルドは横須賀港を拠点として太平洋（Pacific Ocean）と日本海（Sea of Japan）で活動している。ACXクリスタルは全長222メートルのコンテナ船で、船舶追跡ウェブサイトによると東京へ向かう途中だった。フィリピン船籍だが海運大手、日本郵船（NYK Line）の子会社が所有している。海上保安庁によるとACXクリスタルには乗組員20人が乗っていたがけが人はなく、東京の港に向かっている。(c)AFP


http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/471.html

[戦争b20] フィリピン南部マラウィ、軍と過激派が激戦 死者300人以上に（AFP）
フィリピン南部ミンダナオ島のマラウィで、空軍の空爆を受けて炎上する住宅から上がる煙を見る住民ら（2017年6月17日撮影）。(c)AFP/Noel CELIS


フィリピン南部マラウィ、軍と過激派が激戦 死者300人以上に
http://www.afpbb.com/articles/-/3132434?cx_part=txt_topstory
2017年06月18日 09:02　発信地：マラウィ/フィリピン


【6月18日 AFP】フィリピン軍は17日、同国南部ミンダナオ（Mindanao）島のマラウィ（Marawi）の一部を占拠しているイスラム過激派武装勢力に空爆と砲撃で攻撃した。1か月近くに及ぶ戦闘でこれまでに軍と過激派、民間人を合わせて300人以上が死亡している。

　現地のAFP記者によると、塹壕（ざんごう）から攻撃してくる戦闘員の排除に手間取る地上部隊支援のため空軍がMG520攻撃ヘリとFA50戦闘機で空爆し、武装勢力が占拠する地域では火災で黒煙が上った。戦闘の激しさを物語る自動小銃の発砲音も遠くから聞こえた。

　一方、約1週間ぶりに公の場に姿を見せたフィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ（Rodrigo Duterte）大統領（72）はイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」の外国人戦闘員の存在がマラウィでの戦闘を困難なものにしていると語った。

　マラウィの北東に位置するブトゥアン（Butuan）の軍駐屯地を訪れたドゥテルテ大統領は記者団に対し、「（マラウィには）シリア、インドネシア、マレーシア、スリランカ、そしてアラブ人のISIS（ISの別称）戦闘員が存在する」と述べ、「火あぶりや斬首など残酷な殺人法を習得した中東の戦闘員を相手にしているため、航空兵力を使う必要がある」と付け加えた。ドゥテルテ氏はしばらく公の場に姿を見せていなかったことから健康状態が不安視されていた。

　フィリピンのANCテレビは軍当局の話として、17日には同国中部から新たに軍人400人が空路でマラウィに移動したと述べた。

　外国人を含む数百人規模の武装勢力は先月23日、ISの黒い旗を掲げて、イスラム教徒が多数を占める都市マラウィを襲撃。ドゥテルテ大統領は、襲撃はISが同国内に拠点を作る作戦の一環だとして、掃討作戦のためミンダナオ島に戒厳令を布告した。専門家によるとISの拠点設立は東南アジアに「カリフ制国家」を築きたいISの野望実現のため重要だという。

フィリピン軍はマラウィの戦闘に関し、これまでに少なくともチェチェン、イエメン、マレーシア、インドネシア出身の過激派戦闘員8人が死亡したと明らかにしている。フィリピン政府によると、マラウィではこれまで過激派戦闘員225人、軍兵士59人、民間人26人の310人が戦闘で死亡した。

　さらに戦闘とは別に、重度の脱水症状と下痢で避難していた住民19人が死亡したと、同国南部のムスリム・ミンダナオ自治区（Autonomous Region in Muslim Mindanao）のムジブ・ハタマン（Mujiv Hataman）知事が明らかにした。

　同国政府は、戦闘のためマラウィと同市周辺ではこれまで30万9000人以上が避難を強いられており、その多くは友人や親戚宅に身を寄せているが、避難所に収容されている人もいるとしている。(c)AFP/Ayee Macaraig


http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/472.html

[国際19] 高層住宅火災、58人死亡と推定 ロンドン警視庁（AFP）
英ロンドン西部で、高層住宅「グレンフェル・タワー」火災の犠牲者を悼んで花を手向ける女性（2017年6月17日撮影）。(c)AFP/Tolga AKMEN


高層住宅火災、58人死亡と推定 ロンドン警視庁
http://www.afpbb.com/articles/-/3132426?cx_part=txt_topstory
2017年06月18日 07:36　発信地：ロンドン/英国


【6月18日 AFP】ロンドン警視庁（Metropolitan Police、Scotland Yard）は17日、同市西部の24階建て高層住宅「グレンフェル・タワー（Grenfell Tower）」で14日未明に発生した火災により58人が死亡したとみられると発表した。

　記者会見したロンドン警視庁のスチュアート・カンディ（Stuart Cundy）氏は「われわれは、火災が発生した夜にグレンフェル・タワーにいた人数を割り出すため懸命の捜査を行っている。現時点ではその人たちの安否について話すことはできない」と述べ、「あの夜に建物内にいたとの情報があり安否が分かっていない58人については、悲しいことだが死亡したと推定せざるを得ない」と付け加えた。

　同氏は死亡が推定される58人のうち確認された死亡者は30人にとどまっており、これまでに16人の遺体が遺体安置所に運ばれたと述べた。警察では120戸のアパートがあったグレンフェル・タワー内に生存者がいるとはみていないという。

　58人という死亡推定人数についてカンディ氏は「これ以上増えないことを願っているが、その可能性はある」と述べた一方、何らかの事情で警察に連絡していない生存者もいるかもしれないと指摘した。

　ロンドン警視庁は今回の火災を事件として捜査しており、証拠が見つかれば立件する方針。カンディ氏は「どのように火災が起こったのか、どのように火の手が回ったのかを明らかにする。また、建物自体と改装工事についても捜査する」と述べた。(c)AFP


http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/669.html

[経世済民122] 宅配がヤバイ！悪いのはアマゾン？指定時間に不在の利用者？賃金未払いの宅配業者？（週刊女性PRIME）
宅配がヤバイ！悪いのはアマゾン？指定時間に不在の利用者？賃金未払いの宅配業者？
http://www.jprime.jp/articles/-/9917
週刊女性PRIME　週刊女性2017年6月27日号


「いつも午前中配達の時間指定をしますが、きちんと10時台に届けてくれるドライバーもいれば、毎回12時10分とか遅れる場合もある。たいした差じゃないけど、時間指定のサービスを謳（うた）っている以上は守ってほしいですよね！」（50代・主婦）

　私たちの生活に欠かせないインフラとなった宅配サービス。その取り扱い個数はネット通販事業の拡大で急増し、ドライバーが荷物をさばききれない状況に陥っている。時間指定のサービスも維持が難しくなってきたのは、そのためだ。

　今やネットで購入するものは書籍や日用品、食品や衣服にまで及ぶ。なかにはこんなヘビーユーザーも。

「洋服はリアル店舗で試着して色みとサイズを確かめますが、店舗では購入せず、同じものをネット通販サイトで注文してポイントを貯めます」（30代・会社員）

　送料無料、ポイント還元、翌日配送……。ネット通販には、消費者を誘惑する甘い言葉が氾濫している。



「’92年に約12億個だった宅配業者の年間取り扱い個数は、’14年には約36億個と22年で3倍になった。’34年には60億個に達するといわれますが、私はもっと早いと予想しています」

　そう語るのは、物流コンサルタントの角井亮一氏。

「事の発端は、2000年のアマゾンの日本上陸です。そこから送料無料のネット通販に火がつき、最近ではスマホ注文で個数が飛躍的に上がっています」

取り扱い量、年間18億個でヤマト悲鳴

　現在、宅配業界はヤマト運輸が約5割、佐川急便が3割強、日本郵便が1割強と3社でシェアの9割以上を占める。つい最近までヤマトと佐川は取り扱い個数を競い、しのぎを削るシェア争いを繰り広げていた。

　ヤマトや佐川での潜入ルポを発表したジャーナリストの横田増生氏は言う。

「アマゾンの荷物は’05年ごろから佐川が運ぶようになりました。激安の運賃で。佐川は下請けを叩いて乗り切ろうとしたんですが、それでも利益が出ない。業を煮やした佐川が’13年にアマゾンに値上げを交渉するも決裂。佐川はアマゾンから撤退し、その後をヤマトが引き受けた。現在、ヤマトの取り扱い量は年間18億個くらいで、うち3億個がアマゾンといわれています」


アマゾンの運賃は業界最安値といわれ、取り扱い高が増えれば増えるほど単価が下がる“豊作貧乏”に

　しかし、その運賃は業界最安値といわれ、取り扱い高が増えれば増えるほど単価が下がる“豊作貧乏”（図参照）。これがドライバーの過酷な労働を招いたと横田氏は指摘する。

「アマゾンが入ってきて、ドライバーたちは昼休みさえ取れなくなった。単純労働では、次の休憩時間までなんとか頑張ろう、というのが唯一のモチベーション。あと1時間、あと30分と時計を見ながらやる。その休憩が朝の7時から夜の10時までまったくないんですよ。それも1年、2年と続くと恨みは募りますよ」

女房の弁当も泣く泣く持ち帰る日々

　実際の現場で働くドライバーにも話を聞いてみた。ヤマト運輸で20年働く、中野透さん（40代＝仮名）は、ここ1～2年で会社のやり方が変わってきたという。

「1年前から出勤と退社時にタイムカードを押すようになりました。やはり是正勧告や裁判続きで懲りたんでしょうね。残業をするなと言われるけど、再配達と指定時間があるから絶対無理。結局、サービス残業は当たり前なんです」

　少し前までは昼食の時間も10分から15分しか取れなかったのが、30分以上取るように指導された。食べるのはコンビニ弁当だ。

「以前は女房が作ったお弁当を持って行っていたんですよ。ところが時間がなくて食べられない。捨てるわけにもいかず、持ち帰って晩ご飯と一緒に食べていました。すると、女房が悲しそうな顔で“捨ててきてもいいのに”と言う。とてもそんなことできないから、結局、弁当はやめたんです」

　中野さんが1日に扱う荷物は130～150個だ。

「再配達がだいたい2割以上。僕の担当するエリアは団地も多く、5階建ての最上階まで米とか6本入りの水を運んで不在だとガックリしますね。不在が続いたときは、きっと鬼の形相になってますよ」（中野さん）

　佐川のセンターから台車で荷物を届ける仕事をする男性もこう嘆く。

「僕は運んだ個数で給料が決まる出来高払いなので、不在で荷物を持ち帰る場合は不在票を書く手間がかかるだけ。個人宅の場合、10個配るのにも約1時間かかる。全部不在なら時給0円。そんなケースもありますよ。指定したのに、なんでいないんだって思いますよ」

　横田氏がヤマト運輸の荷物を仕分けるベースに潜入した当時を振り返る。

「僕らは夜の10時から朝7時までの勤務でしたが、朝の6時にドライバーが荷物を取りに来た。その日の夜の11時に、同じ人が不在の荷物を返しにきたんです。どんだけ働けというんだと思いましたね」

　限界まで問題を先送りにしたあげく、その場しのぎの犠牲者にされたのは現場を支えるドライバーたちだ。

　5月12日、関西のヤマト運輸のセンターで、パート従業員の勤務時間を短く改ざんした「裏タイムカード」が作成され、賃金の未払いがあったとして、労働基準監督署が是正勧告を行った。

　ヤマトでは昨年も2度の是正勧告を受け、ドライバーへの2年間の未払い残業代の調査を行っている。その対象は4万7000人、支払額は1人50万～200万円になるといわれている。1人50万円だったとしても235億円。年間営業利益の2分の1に達する金額だ。

　しかし、前出のドライバー中野さんによれば、

「今年の2月中旬に2年間の出勤表の照合をさせられました。慣れない僕らはとても全部はできない。途中で出勤の時間が来ちゃったんで、やったところまでしか請求できないという文書にサインして終わりです」

「送料無料」サービスがなくなる日も近い!?

　5月22日、『ヤマト運輸』は今年10月1日からの宅配便の基本運賃値上げを発表した。また、’14年よりネット通販会社などの大口顧客向けにも値上げ交渉を続けている。割引幅が大きく、採算割れしている法人との契約打ち切りも始まった。9月末までには交渉を終える予定だが「送料無料」を謳う通販会社にも余裕はなく、値上げ分が利用者の送料負担に転じる可能性も大きい。

　東京・銀座にあるヤマト本社で、広報担当者に27年ぶりという値上げの根拠をあらためて尋ねてみた。

「宅配便のネットワークの維持、ドライバーが生き生きと働ける環境作りへの投資が理由です。再配達の予防にもなる宅配ロッカーの拡大も進めることで最終的にはお客様によりよいサービスを提供して利便性を向上できればと考えています」

　ヤマトは、値上げと同時にサービスの見直しも行う。

「個人のお客様でも、われわれの集配効率を手助けいただける場合は、運賃を割引するサービスも新たに拡充しました」

　例えば荷物を送るとき、デジタルの送り状を利用すればあらかじめ受取人にお届け日時が通知されてヤマト運輸の集配効率が高まるため『デジタル割』50円割引の対象に。また、クロネコメンバーズ会員が直営店へ荷物を持ち込めば、『持ち込み割』150円が適用される。そのほか、発送時に直営店での受け取りを指定すると『宅配便センター直送サービス（仮称）』で50円お得になるという。


荷物を駅で受け取ることができる「宅配ロッカー」

　しかし、ヤマトの値上げには冷ややかな意見も多い。

「値上げの前に、再配達問題に取り組むべきだった」と角井氏は指摘する。

「全体の2割といわれる再配達には、年間2600億円、9万人分の労働力が注ぎ込まれています。取り扱い60億個時代に対応するには、まず再配達ゼロを目指す必要があります」

　角井氏は、スマホのアプリを使うのが有効と話す。

「ヤマト運輸の会員サービス『クロネコメンバーズ』や宅配研究会が開発した『ウケトル』などのスマホアプリを使い、確実に受け取れる日時を宅配業者に知らせる方法がベスト。仕事中でも通知を受け取ることができるので、不在票を見なくても再配達を依頼できる。これだけで10％以上の不在配達を減少できると実証ずみです。

　また、宅配ボックスや共同宅配ロッカーも荷物の大きさによっては便利に使えるし、コンビニ、営業所受け取りなどの方法もある。消費者にお願いしたいのは、安易な時間指定、再配達の指示をしないこと。早く自分の荷物を受け取る努力をすること。そしてドライバーや配達員にひと言“お疲れさま、ありがとう”と言ってほしいですね」

　角井氏は業界統一ポイントの導入にも期待を示す。

「1回で受け取ったらポイントが貯まり、再配達ならポイントが引かれるシステム。罰金や追加料金ではなく、年間1家族2万円たまるようなポイント制度を作ろうと。宅配大手3社が協力すれば実現できます」

　一方、前出の横田氏は、送料無料に警鐘を鳴らす。

「フランスは、’14年に『反アマゾン法』を作りました。これによって書籍の“送料無料”を禁止にした。労働者や書店を守るためにね。日本ならきっと反対の声が巻き起こるでしょう。送料無料が魅力なのはわかる。いちばんの問題は、ヤマトや佐川がきちんと大口顧客と価格交渉をしてこなかったことなんです」

　そしてヤマトの値上げがどう影響するかに注目。

「もしも運賃単価が上がったら、9割の大口顧客との交渉の成果と考えていい。そうしたらドライバーの待遇にも影響はある。ぜひそうあってほしいと願います」

　ヤマト本社の取材を終えたとき社内アナウンスが、「本日はプレミアム・フライデーです。仕事を早めに切り上げて退社いたしましょう……」

　宅配会社のプレーヤーはドライバーである。彼らの過酷な労働と銀座本社のプレミアム・フライデー。複雑な思いで、われわれは銀座を後にしたのだった。






http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/265.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 安倍夫妻のため年間1億円ぐらい使っている、という俄かに信じられない加計孝太郎の証言、本当だと思うな　
安倍夫妻のため年間1億円ぐらい使っている、という俄かに信じられない加計孝太郎の証言、本当だと思うな
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/79f86f0f9fe4b3f08bcb0bdcab904476
2017年06月18日　のんきに介護


馬。‏
@ishtaristさんのツイート。

















http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/610.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 都議選に向け、朝日と毎日に全面広告を打った共産党の衝撃　　天木直人


都議選に向け、朝日と毎日に全面広告を打った共産党の衝撃
http://kenpo9.com/archives/1650
2017-06-18　天木直人のブログ


　国会が終れば政局は都議会選挙一色になる。

　そう私は書いて来た。

　そして、その通りになった。

　国会の最終日にあたるきょう６月１８日の朝日と毎日に、日本共産党が都議会選に向けた全面広告を打った。

　これには驚いた。

　そこには、東京から流れを変えることはもとより、森友・加計疑惑の追及も、共謀罪反対も、そして９条改憲阻止も、それができるのは日本共産党だけだ、と言わんばかりだ。

　野党共闘のかけらもない。

　少なくとも都議会選挙に限ってはそうだ。

　政局は、都議会選挙後は、衆院解散・総選挙に向かって一直線である。

　都議会選と国政は違うといって、衆院選では再び野党共闘にもどり、安倍９条改憲阻止で共産党は民進党と共闘するのだろうか。

　民進・共産の野党共闘で、安倍首相の自衛隊合憲の９条改憲を阻止できるのだろうか（了）






















http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/611.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] ゾンビ公明党を壊滅させようと元公明副委員長！
ゾンビ公明党を壊滅させようと元公明副委員長！
http://79516147.at.webry.info/201706/article_175.html
2017/06/17 14:33 　半歩前へⅡ


▼ゾンビ公明党を壊滅させようと元公明副委員長！


　元公明党副委員長の二見伸明が自民党といっしょになって「共謀罪」を強行した公明党を激しく批判。公明は死んだ。都議選でゾンビ公明を壊滅させようと、呼びかけた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　日本の民主主義が殺された。殺人犯は自民、公明、維新だ。

　委員会の委員長が野党で、審議引き延ばしを画した場合のみ許される禁じ手・中間報告を与党公明の委員長の下で行うとは。

　憲法無視そのものだ。公明は死んだ。悲観するな。都議選でゾンビ公明を壊滅させる純な心が残っていれば蘇えれるよ。

　公明は完全にいかれている。与党委員長の下での中間報告・本会議採決というやり方は徹底的に議論する議会政治の原理を否定するもので、典型的なファッショそのもの。

　平和と福祉の公明は薄汚れた乞食のような右翼に変身してしまった。

　明日の聖教新聞を注目している。真っ向から批判できれば救いはある。


























http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/612.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 安倍総理の本当の英語力（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
安倍総理の本当の英語力
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51721847.html
2017年06月18日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　安倍総理が、2015年日本万国博覧会誘致に向け、英語のスピーチをしているのですが…

　率直に言って、oosaka,kansai　と言っているところ以外はよく分かりません。

　トランプ大統領のスピーチは大体分かるのにですよ。

　その最大の理由は、安倍総理の英語の話し方が不自然であるからに他なりません。


2025年日本万国博覧会誘致に向けた安倍総理メッセージ－平成29年6月14日



　それに自分で作った英文ではないから、難しい表現がしばしば出てくるのも原因の一つかもしれません。

　Well, get to it then

「やってみなはれ」という意味らしいのですが…辞書には載っていないようなのです。

　（英語がネイティブ並みにできる人のご意見をお伺いしたいです）

　安倍総理程度の英語力の人が、そのような難しい表現を知っているとは思えません。

　でしょう？

　いずれにしても、このような英語を聞く度に思うことは、そのような人は恐らくネイティブの人が話す英語を理解することができないだろう、と。

　要するに、リスニング力と英語の発音は比例するということなのです。

　つまり、安倍総理の英語力は一般的な学生のレベルにあると言っていいでしょう。

　防衛大臣と同じくらいと言ってもいいかもしれません。

　こんな英語のメッセージを聞かされた外国の人は、どう思うのでしょう？

　大阪や関西に行ってみたいと思うのでしょうか？

　ところで、このビデオメッセージのなかで安倍総理の若かりし頃の写真が出てきます。神戸製鋼で働いていたときのものだ、と。

　彼は言います。

　「私はヘルメットをかぶりながら、関西のとある製鉄所で働いていました」

　この日本語、少し変ではないでしょうか？

　「ヘルメットをかぶって働いていた」でしょう？

　まあ、国会の答弁で分かるとおり、彼の日本語はもう滅茶苦茶！

　でも、それにも拘わらずひょっとしたら自分はスピーチが巧いと信じているのかもしれません。

　それに英語力も大したものだ、と。

　恐らく官邸や経済産業省の役人どもがよいしょしまくっているせいでしょう。

　やっぱり裸の王様なのです。




http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/613.html

[経世済民122] 日本郵政、野村不動産買収で囁かれる首相官邸の思惑…巨額損失の海外買収失敗の二の舞か（Business Journal）
　　　　　　　　　　日本郵政本社ビル（「Wikipedia」より）


日本郵政、野村不動産買収で囁かれる首相官邸の思惑…巨額損失の海外買収失敗の二の舞か
http://biz-journal.jp/2017/06/post_19478.html
2017.06.18　文＝編集部　Business Journal


　日本郵政による野村不動産ホールディングス（HD）の買収に関心が集まっている。日本郵政は、傘下の日本郵便が6200億円で買収したオーストラリアの物流大手トール・ホールディングス（HD）で4003億円の減損処理を発表したばかり。そのため、今回の買収はうまくいくのかという疑念があるのだ。

　なぜ野村不動産HDなのか、そして誰がこの大型M＆A（合併・買収）を仕掛けているのか、という疑問もある。決算発表直前の5月12日夜にNHKがスクープするという情報の出方からして不可思議だ。官邸筋から「何も聞いていない」との声まで挙がった。

　5月15日の日本郵政の決算発表会見に出席した全国紙記者は、「長門正貢社長は野村不動産HD買収の件から距離を置いている感じだった」と言う。長門氏は旧日本興業銀行出身で、統合後はみずほコーポレート銀行常務を務めた。興銀の役員OBは長門氏を「一言でいうと、ザ・興銀マン。“オレ様が一番”というタイプ」と評する。

「長門氏はしゃべりすぎるくらいよくしゃべる。先日の記者会見でも『トランプ大統領の話を始めたら、1時間はかかる』というようなことを言っていた。海外経験があるので、やたら横文字が好き。社内の評判はあまり芳しくなく、人望も薄い。そのため、グループトップとして4社をまとめきれていない」（前出・全国紙記者）

　野村不動産HDの買収は長門氏が言い出したものではなく、押し切られて計画をしぶしぶ認めたという内部情報も伝わってくる。

「野村不動産HD買収を仕掛けたのは、日本郵便社長で日本郵政取締役の横山邦男氏です。日本郵政代表執行役副社長（不動産担当）の岩崎芳史氏と一緒に動いたといわれています」（日本郵政関係者）

　横山氏は三井住友銀行出身。元三井住友銀行頭取の西川善文氏が日本郵政社長に就いた際、右腕として経営企画担当執行役員を務めた。だが、民営化反対の民主党政権下で、三井住友出身者は古巣に戻され、その後、三井住友アセットマネジメントの社長に転じていた。

　自民党の安倍晋三政権が誕生し、民主党政権時代の役員は一掃。横山氏は森信親金融庁長官に口説かれ、民営化をテコ入れしたい菅義偉官房長官の後押しもあって、日本郵便社長に就任したという経緯がある。

　一方、岩崎氏は三井不動産の出身。横浜支店長時代に、菅氏と親交が深まった。三井不動産販売会長、ゆうちょ銀行取締役を経て、日本郵政の不動産担当の副社長になった。横山氏と岩崎氏は“菅人事”といわれている。

■日本郵政の株価つり上げの手段か

　日本郵政の喫緊の課題は、株価を高めることだ。政府は今年1月、保有する日本郵政株の第2次売却を決定。東日本大震災の復興財源に充てる。財務省は2015年の日本郵政グループの上場に伴う保有株売り出しで約1兆4000億円を得た。上場時に得た分を含めて、22年度までに合計4兆円の確保を目指している。株式市場が堅調に推移すれば、今年7月にも追加売却があり得る。

　第2次売り出しをスムーズに実現するために必要な、日本郵政株価の死守ラインは1400円だ。1次売り出しの時の価格が1400円だったからだ。株価は年初に1500円をつけていたが、その後は下落に転じ、5月には1350円前後で推移。6月9日の終値は1340円（10円安）。追加売却を円滑に進めるには、何がなんでも株価を回復させなければならない。

　日本郵政株の追加売り出しを可能にするために、15年に買収したトールHDの減損処理と野村不動産HDの買収計画をセットで打ち出したのである。

　日本郵政グループの非上場会社の日本郵便は17年3月期決算で、トールののれん代を全額減損処理して4161億円の減損損失を計上、3848億円の当期損失を出した。その結果、持ち株会社の日本郵政は289億円の最終赤字に転落。民営化後、初の赤字に陥った。

　野村不動産HDの17年3月期の純利益は470億円。単純計算では、日本郵便の赤字を8年で消せることになる。

　では、なぜ買収の相手が野村不動産HDなのか。同社の筆頭株主は33.7％を保有する野村土地建物。野村土地建物は野村證券を中核とする野村ホールディングスの100％子会社だ。

　日本郵政株の第2次売却を担う主幹事証券（グローバル・コーディネーター）に野村證券が入っている。「日本郵政と野村證券と政府の阿吽の呼吸で、野村不動産HDの買収話が出てきたのではないのか」（証券関係者）といった解釈も成り立つ。

　長門氏は人の手柄を横取りするとの不評もある。

「トールの減損処理の決断を実際に下したのは横山氏なのに、いつのまにか長門氏が『オレがやった』と言っている。グループ内では、長門氏が横山氏の手柄を横取りしたことを皆、知っている。現在の水面下の買収交渉に不満を持っているとしても、もし買収に成功すれば、野村不動産HDの買収も『オレがやった』と言い出すのではないか」（前出の日本郵政関係者）

　安倍政権から日本郵政グループ3社の同時IPO（新規公開）のミッションを託された西室泰三社長（当時）は、国内物流事業の強化策としてSGホールディングス傘下の佐川急便や日立物流の買収を検討したがうまくいかず、焦ってトールに飛びついた。トールはM＆Aを繰り返して大きくなった企業で、「会社の売り買いだけで業績をカサ上げしてきた」といわれている。大手物流会社トップも「自分で稼ぐ力がない会社ということは、物流関係者なら誰でも知っていた」と語り、買収に疑問を投げかける。早くトールと手を切らないと、追加損失を計上する破目になる、と専門家は危惧している。

　日本郵政は、野村不動産HDの買収価格を決めるための「資産査定」を始めた。20年の東京オリンピックを見越して不動産株は軒並み割高である。「トールの二の舞になる恐れが大きい」（証券関係者）と懸念する声も多い。

　日本郵政は、首尾よく野村不動産HDの買収に漕ぎ付けることができるのだろうか。まだひとヤマもふたヤマもありそうだ。

（文＝編集部）


http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/266.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 麻生太郎、次期首相か…自民党内で安倍首相「終焉」の動き加速（Business Journal）
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　麻生太郎副総理・財務大臣（写真：AP/アフロ）


麻生太郎、次期首相か…自民党内で安倍首相「終焉」の動き加速
http://biz-journal.jp/2017/06/post_19468.html
2017.06.16　文＝編集部　Business Journal


　安倍晋三首相が蕎麦を注文。店員が「もり」か「かけ」かを聞くと、首相は血相を変えて逃走──こんな漫画が話題になっているという。言わずもがなだが「もりそば」は森友学園、「かけそば」は加計学園に引っ掛けられている。

　首相の苦境は、野党に利するところがない。だが、「党内抗争」はエスカレートしつつある。つまり、自民党内の「ポスト安倍」レースが本格化してきたのだ。

　台風の目は、麻生太郎副総理・財務相だろう。関係者の誰もが「政局を握るキーパーソン」と睨む。

　最大の関心事は「麻生派は、どこまで拡大するか」だ。5月15日、麻生氏と山東派の山東昭子・元参議院副議長、佐藤勉・衆議院議院運営委員長の3人は、新派閥結成で合意した。順当に進めば、麻生派（44人）、山東派（11人）、佐藤グループ（6人）で合計61人となる。

　これで、額賀福志郎・元財務相の額賀派（55人）を抜く。そして、安倍首相の出身派閥であり、党内最大勢力を誇る細田博之総務会長の細田派（96人）に次ぐ、党内第2位の勢力として躍り出るわけだ。

　さらに、岸田文雄外相の岸田派（45人）との関係も注目されている。もともと、麻生派と岸田派は旧宮沢派から分裂して誕生した。元首相の池田勇人が設立した宏池会は、さらに大平正芳、鈴木善幸、宮澤喜一らの首相を輩出した名門派閥。しかし、2000年に第2次森喜朗内閣を打倒しようとした故・加藤紘一氏の「加藤の乱」が失敗に終わって分裂した。

　別れたとはいえ、以前は「同じ釜の飯を食った」仲間。“復縁”の可能性が取り沙汰されるのは当然だろう。もし、61人に45人が加われば106人。細田派すら抜く。自民党最大派閥の誕生だ。

　麻生氏も、自身が政局の中心に立っているという自負があるようだ。4月12日、都内で開かれた麻生派パーティーで「自民党の中で大きな政策集団が切磋琢磨するほうが政治として安定する」と発言。細田派vs.大宏池会という構図を描いてみせた。

　次回の自民党総裁選は2018年9月。もし大宏池会が実現すれば、麻生氏が再び総裁に返り咲くことも可能だ。はたして、麻生氏は「ポスト安倍」に名乗りを上げ、もう一度首相の座に返り咲こうとしているのか。大派閥を擁する「キングメーカー」として君臨するつもりなのか──政治アナリストの伊藤惇夫氏が解説する。

「安倍の終わり」はすでに始まっている？

「意外に知られたエピソードですが、麻生さんは以前、『安倍が首相を2回やれるなら、俺だってやれる』と公言していました。しかし、今の動きは首相に返り咲くための行動ではないでしょう。選択肢を増やす、というのが麻生さんの戦略だと思います」（伊藤氏）

　野党のだらしなさもあり、いまだに安倍政権は盤石。一部の関係者やマスコミが期待するほど、政権の屋台骨は揺らいでいない。

「しかし、政権のあちこちで軋みが生じているのは事実です。となると、一朝有事の備えも必要になる。派閥が大きくなれば、キングメーカーの存在感はもちろん、緊急時にワンポイントで首相に返り咲くカードも手元に持てる。麻生さんの狙いを読み解けば、こんな感じではないでしょうか」（同）

　総裁選に立候補すると目されている議員は最近、安倍首相に異論を唱え始めた。首相が提案した憲法9条の改正には、石破茂氏と岸田氏が否定的な発言を行った。

　加計学園問題では、それこそ麻生氏が「獣医学部新設は、獣医師のレベル低下を招く」と発言している。麻生氏と獣医師会の深い関係が報道されたこともあわせて、かなりの耳目を集めた。

　安倍政権の「軋み」として伊藤氏が注目するのは、5月16日に野田毅・前税制調査会長が「財政・金融・社会保障制度に関する勉強会」を開き、そこに自民党の議員が60人集まったことだ。

　政権に近いとされる読売新聞も、17日付の朝刊で「野田聖子・元総務会長が呼び掛け人に名を連ね、事務局を村上誠一郎・元行政改革相が務めるなど、首相と政策的に距離を置く議員が中核を占める」と解説。「党内では、『次期総裁選に意欲を示している野田聖子氏出馬への布石ではないか』（党幹部）との見方もある」とまで踏み込んだ。

「安倍首相の改憲発言には、自民党内からもさまざまな反対論が沸き上がりましたが、アベノミクスは政権における唯一の成功政策。それを検証しようというのですから、インパクトは段違いです。おまけに60人の自民党議員が集まったとなると、すでに『安倍の終わり』は始まっていると見るべきでしょう」（同）

なぜ自民党の派閥は生き残った？

　それにしても、「数の力」や「キングメーカー」などの言葉が飛び交う昨今の政治ニュースは、まるで田中角栄が生きていた時代のようだ。「中選挙区制的」と形容できるだろう。

　自民＝与党、社会＝野党の図式が固定化していた「55年体制」（1955～93年）を麻生氏が蘇らせたのだろうか。なぜ、麻生氏は時計の針を戻せたのか。

「中選挙区制の時代、自民党における派閥には3つの構成要件が必要でした。ひとつ目は、カネを集めて派閥のメンバーに配ること。2つ目は中選挙区制の下で野党だけでなく同じ自民党の候補者とも戦い、当選させること。そして、3つ目は派閥のメンバーに大臣や党幹部のポストを獲得させること、です。ところが、ひとつ目と2つ目の能力は小選挙区制で消滅しました」（同）

　現在の政治で、もっとも重要なカネは政党交付金だ。自民党の場合は、当然ながら党本部が受け取り、直に議員へ配る。派閥の出る幕はない。

　中選挙区制では、ひとつの選挙区から3～5人を選出するのが一般的だ。ひとつの政党から複数の候補者が立つため、最終的には「候補者vs.候補者」という人物本位の選挙になる。

　対して、小選挙区制は“敗者復活”を除き、ひとつの選挙区から1人しか当選できない。政党は1人の候補者を全力で支援するため、政党本意の選挙となる。立候補者にとっては、現職であれ新人であれ、党の公認を得られるかどうかが死活問題となる。そして、公認を与えるのは党本部だ。

　今の自民党本部は、カネと選挙を掌握している。議員は生殺与奪の権を握られているに等しい。派閥は無用のものとなり、党は執行部を頂点とするピラミッド型組織に生まれ変わる──はずだったのだが、現実は違った。派閥は生き残った。

「2つの要素が消えたのに、なぜ自民党で派閥が存続したのかといえば、ポストの分配機能だけは温存されたからです。小泉純一郎政権時代から、脱派閥人事がうたわれてきましたし、実際にそういう人事も行われました。ですが、完全に無視することはできなかった。派閥への配慮は、それなりに続いてきたのです」（同）

　そして、究極の人事が自民党総裁＝首相というポストだ。総裁選で地方票を重要視する“改革”は続いているとはいえ、現在のところは派閥の力が大きい。部下たる議員としては、派閥の長を総理総裁に押し上げることが、何よりも自分たちの利益ともなる。昔と変わらぬ「数の論理」を元に「鉄の団結」が必要になってくるというわけだ。

第2次安倍政権での麻生太郎の“変化”とは

　こうして、日増しに存在感を増す麻生氏だが、今の「副総理」を見ると、伊藤氏はある「変化」を感じるという。

「以前の麻生さんは、政策通という自負もあってか『オレが、オレが』というタイプの政治家でした。ところが第2次安倍政権になってからは、隠忍自重して政権を黙々と支えているんですね。意見が対立することがあっても、今は麻生さんのほうが自分を抑えている」（同）

　たとえば、麻生氏は消費税増税派として知られている。財務相だからというわけではなく、政治家として信念を持っているのだ。

　一方、消費税増税を延期させた菅義偉官房長官は「政局の政治家」だ。究極的には、政策は関係ない。自民党が選挙で勝つにはどうしたらいいかということを最優先に考え、消費税増税問題に対処する。

「祖父が吉田茂という麻生さんと、横浜市議からキャリアをスタートさせた菅さんは、本質的に水と油というところがあります。ですが、今回、少なくとも表面的なレベルでは麻生さんは菅さんを立てている。ここに、私は麻生さんが政治家として成長した印象を持ちます」（同）

「オレが、オレが」という鼻息の荒さがなくなったとなると、俄然、キングメーカー説が優位に立ちそうだが、いずれにしても、大宏池会が実現しないことには絵に描いた餅にすぎない。

　もともと、永田町の一部では「安倍首相は、岸田外相に政権を禅譲する予定だ」という説がささやかれていた。だが、それに大宏池会構想が新たに加わった。共に事実なら、岸田氏は首相と副総理からラブコールを送られているという“モテモテ”ぶりなのだが、今後の政局にどのような影響を与えるだろうか。

「麻生派が岸田派を取り込もうとしているのは事実です。そのため、岸田さんとしては、麻生さんが本気でキングメーカーになろうとしているのか、自分を利用して首相に返り咲きたいのかを見定める必要があるわけです。

　とはいえ、ポストに関する約束など、政治の世界ではなんの信頼性もありません。厳しい言い方をすると、岸田さんが安倍首相や麻生さんを振り回すぐらいでないと、総理総裁の座は遠いのではないでしょうか」（同）

　そもそも、自民党総裁の任期が「3期9年」に延長されたため、「ポスト安倍」レースには、総裁2期目の安倍首相も名乗りを上げることができる。となれば、今後の“ポスト安倍レース”は激化することはあっても、沈静化することはなさそうだ。

（文＝編集部）














































http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/615.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 安倍晋三：guilty (有罪、処罰すべし)　永田町徒然草
安倍晋三：guilty (有罪、処罰すべし)
http://www.liberal-shirakawa.net/tsurezuregusa/index.php?itemid=1857
17年06月18日　永田町徒然草


国会は今日で閉会する。極めて制限されたマスコミの情報だけでも、「安倍首相は学校法人加計学園が経営する“岡山理科大学獣医学部”新設」についてguilty(有罪)である。アメリカの裁判なら陪審員はそう判断するであろう。

もちろんこの問題は刑事事件ではなく、政治案件である。それが起こったのは日本という国であり、一人ひとりの有権者が陪審員である。このような判断が出来ないようならば、日本国民は世界中の笑い者になる。四の五の言いたくない。日本国民は政治的に潔白な筈だ。以上。



http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/616.html

[戦争b20] 自衛隊の「PAC3」では、この国は絶対に守れないことが判明　原発を射程に収めているのはゼロって…（現代ビジネス）


自衛隊の「PAC3」では、この国は絶対に守れないことが判明　原発を射程に収めているのはゼロって…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52023
2017.06.17 半田 滋　　現代ビジネス


いざとなれば狙われる

北朝鮮による弾道ミサイルの発射がとまらない。今年5月までに9回を数え、8日には地対艦ミサイルを撃つなど各種ミサイルを取り混ぜての挑発が続いている。

日本列島に落下した場合、一番の脅威は原発に命中することだろう。放射性物質が飛び散れば、福島第一原発の事故を上回る大惨事になりかねない。「ミサイル防衛システムがあるから大丈夫」と考えるのは甘い。原発を守る迎撃態勢がとられていないからである。

日本に原発は42基ある（日本原子力作業協会調べ）。米国の99基、フランスの58基に続く、世界第3位の原発大国である。稼働しているのは川内原発1、2号機（鹿児島県薩摩川内市）と伊方原発3号機（愛媛県伊方町）、高浜原発３、4号機（福井県高浜町）の5基となっている。

一方、政府は日本に対する武力攻撃について閣議決定した「国民の保護に関する基本指針」で起こりうる事態として(1)着上陸侵攻、(2)ゲリラや特殊部隊による攻撃、(3)弾道ミサイル攻撃、(4)航空攻撃、の四類型を想定している。

このうち(3)弾道ミサイル攻撃の特徴について「攻撃目標を特定するのは極めて困難」「弾頭の種類（通常弾頭又はNBC弾頭）を着弾前に特定することは困難」とし、留意点として「通常弾頭の場合には、NBC弾頭の場合と比較して、被害は局限され、家屋、施設等の破壊、火災等が考えられる」としている。

攻撃してくる相手国がどこかは特定していないものの、通常弾頭による攻撃を留意点に挙げているのは、核兵器を小型化して弾道ミサイルに搭載するまでには至っていないとされる北朝鮮を想定しているためだろう。

ただ、北朝鮮はわが国同様、国際紛争における犠牲者の保護を定めた「ジュネーブ条約第一追加議定書」の締約国でもある。北朝鮮も、締約国の義務である「住民と戦闘員、また民用物と軍事目標とを常に区別し、軍事目標のみを軍事行動の対象とすること」に同意しているが、日本政府は「家屋、施設等の破壊」を警戒する。「いざとなれば何でもありの国」と考えているのだ。

現に内閣官房の国民保護ポータルサイトには弾道ミサイル落下時の対処法がアップされている。「速やかな避難行動」「正確かつ迅速な情報収集」をスローガンに消防庁の全国瞬時警報システム「Jアラート」が鳴った際の行動として「屋外にいれば頑丈な建物や地下に避難する」と説くのは、軍事目標だけでなく住民や家屋、施設が攻撃対象になるとみている証拠だろう。

原発のミサイル対策は「想定外」

自治体による避難訓練も連続している。今年3月、秋田県男鹿市で初めて訓練を実施したのを皮切りに5月に青森県むつ市、6月には福岡県大野城市、山口県阿武町、山形県酒田市、広島県福山市、新潟県燕市、福岡県吉富町、山口県岩国市であり、7月には富山県高岡市で予定されている。

岩国市の場合、6月23日に全小学校を対象にサイレン音を校内に流し、机の下に隠れる訓練を行い、27日には市の全域でJアラートを流して訓練する。

「かえって住民の危機感をあおる」「過剰反応ではないか」との批判もあるが、山形県の吉村美栄子県知事は定例会見で「訓練こそ最大の防御」と語った。おおまじめなのだ。

それはそうだろう。安倍晋三首相が「サリンを（ミサイルの）弾頭に着け、着弾させる能力をすでに保有している可能性がある」（4月13日参院外交防衛委員会）と述べ、国民に安全安心ではなく、恐怖を与えることに熱心なのだから、地方も負けてはいられない。

避難訓練する自治体をみると、原発が所在する自治体が一カ所も含まれていない点に気付く。原発は弾道ミサイルが落下してもビクともしないのだろうか。

安全保障関連法案が国会審議されていた2015年7月29日、山本太郎参院議員が参院平和安全特別委で稼働直前の川内原発に弾道ミサイルの直撃があった場合の被害を尋ねたのに対し、安倍首相は「様々な想定があり得ることから、特定の量的な被害は期していない」と答弁した。被害の見積もりはしていない、というのだ。

想定がないことが被害のないことを意味しないのは、福島第一原発の事故が証明している。原発事故は起きないという「原発神話」のもと、最も深刻な「レベル7」の事故は起きた。あの事故で政府や米政府の最大の関心事は運転停止中の4号機にあった核燃料プールの水位だった。

当時の民主党政権は、爆発のあおりを受けた4号機にある使用済み燃料棒1535本が入った核燃料プールの水がなくなれば大量の放射性物質が放出され、原発から半径250㌔圏まで避難の必要があると覚悟した。

米政府は日本側の確認を待つまでもなく在日米軍家族のうち約7000人を国外へ退避させ、グアムから滞空型無人機「グローバルホーク」を飛ばして水の有無を確認したほどだ。

幸い冷却のための水があることが確認されたが、ここで得た教訓は原子炉格納容器が破壊されなくても、核燃料プールの水がなくなれば未曾有の被害が出るということである。

核燃料プールは、福島第一原発のような沸騰水型原子炉（BWR）では原子炉格納容器の上の天井に近い場所にあり、上空から落下する弾道ミサイルの餌食になりかねないことを全世界が知ることとなった。

川内、高浜、伊方のような加圧水型原子炉（PWR）は原子炉格納容器の横に位置するが、原子力規制委員会はBWR、PWRどちらの原発に対しても弾道ミサイルが直撃した場合の対策は求めていない。安全神話は今も健在なのである。

250基のミサイルvs.34機のPAC3

稲田朋美防衛相は昨年8月、北朝鮮の度重なる弾道ミサイル発射に対し、自衛隊に迎撃態勢をとらせる「破壊措置命令」を発令した。兆候をつかみづらい移動式発射台からの発射が繰り返されていることを受け、常時発令した状態を維持し、現在に至っている。

日本のミサイル防衛システムは日本海のイージス護衛艦が艦対空ミサイル「SM3」で迎撃し、撃ち漏らしたら地対空迎撃ミサイル「PAC3」で対処する。

一隻あたりのSM3の搭載量は10発以下とみられる一方、北朝鮮は日本まで届く「スカッドC」（九州北部、中国地方）、「スカッドER」（本州全域）、「ノドン」（日本全域）などの弾道ミサイルを合計250基以上の発射機を保有する（2013年5月、米国防総省「朝鮮民主主義人民共和国の軍事および安全保障の進展に関する報告」）。

イージス護衛艦を複数動員したとしても弾道ミサイルを連射されれば、いずれSM3は尽きる。「最後の砦」がPAC3なのだ。

では、自衛隊はPAC3発射機を何機持っているだろうか。以下が航空自衛隊の地対空ミサイル部隊である。



▼第1高射群 (関東防衛、入間基地) ＝第1高射隊（習志野分屯基地）、第2高射隊（武山分屯基地）、第3高射隊（霞ヶ浦分屯基地）、第4高射隊（入間基地）

▼第2高射群 (九州防衛、春日基地) ＝第5高射隊（芦屋基地）、第6高射隊（芦屋基地）、第7高射隊（築城基地）、第8高射隊（高良台分屯基地）

▼第3高射群 (北海道防衛、千歳基地) ＝第9高射隊（千歳基地）、第10高射隊（千歳基地）、第11高射隊（長沼分屯基地）、第24高射隊（長沼分屯基地）

▼第4高射群（中部防衛、高岐阜基地) ＝第12高射隊（饗庭野分屯基地）、第13高射隊（岐阜基地）、第14高射隊（白山分屯基地）、第15高射隊（岐阜基地）

▼第5高射群 (沖縄防衛、那覇基地) ＝第16高射隊（知念分屯基地）、第17高射隊（那覇基地）、第18高射隊（知念分屯基地）、第19高射隊（恩納分屯基地）

▼第6高射群 (東北防衛、三沢基地) ＝第20高射隊（八雲分屯基地）、第21高射隊（車力分屯基地）、第22高射隊（車力分屯基地）、第23高射隊（八雲分屯基地）

▼高射教導群（教育、浜松基地）＝第1教導隊、第2教導隊

下線があるのがPAC3を保有する高射隊である。16個部隊、1個教導隊が2機ずつ合計34機の発射機を持つ。2機ずつなのは発射機を2機並べて使うためで、これにより防御地点は全国で17カ所となる。防御範囲は1カ所あたり直径50kmとされる。

それぞれの基地を中心に直径50kmの円を描くと、いずれの原発もその円の中には入らない。原発には「PAC3の傘」がかかっていないのが現状である。

まだ「原発神話」を信じているのか

防衛省は13日、小牧基地（愛知県）、福岡駐屯地（福岡県）、朝霞駐屯地（東京都）、北熊本駐屯地（熊本県）の4カ所にPAC3を機動展開する訓練を実施すると発表した。稲田防衛相は「国民の安全安心に寄与する」と述べたが、PAC3が配備されている基地から別の基地・駐屯地へ移し、自衛隊施設の防御を図るだけである。

なぜ、原発近くにPAC3を移動させないのか。自衛隊を統合運用する統合幕僚監部の将官は「政治の命令がないのです」という。政治が軍事を統制するシビリアンコトロール上、政治決断がないと勝手はできないというのだ。

奇妙ではないか。内閣官房が弾道ミサイル落下時の対処法をHPに掲載し、地方自治体が各地で避難訓練を実施しているのに原発は無防備で構わないというのだ。いまだに原発神話を信仰しているか、弾道ミサイルの原発への落下はないと考えているかのどちらかであろう。

思い起こされるのは今年のゴールデンウィーク前後の出来事である。

弾道ミサイル発射が懸念された金日成生誕記念日の4月15日、内閣官房「国民保護ポータルサイト」のアクセス数は急増し、3月のアクセス数を1日で上回った。4月29日の弾道ミサイル発射時には東京メトロや新幹線の一部が運転を見合わせる事態にまでなった。

その一方でゴールデンウィーク期間中、外遊したのは閣僚の半数にあたる11大臣にのぼり、副大臣11人と政務官8人も日本を留守にした。一般国民と政権中枢に近い政治家の行動には大きな落差があったのである。

その落差はさらに広がりつつある。政府は今にも弾道ミサイルが落下しそうだと国民を震え上がらせる一方で、原発を守ろうとする様子は少しも見せない。

求心力を高めることに北朝鮮をトコトン利用するものの、実は本気で心配などしていないと考えるほかない。安倍政権支持層は、この現実をよくみつめた方がいい。




http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/473.html

[経世済民122] 国債の「決済期間短縮化」報道の裏に、財務省と官邸のバトルあり!? 国債発行巡って思惑にズレが…　ドクターＺ（週刊現代）


国債の「決済期間短縮化」報道の裏に、財務省と官邸のバトルあり!?
国債発行巡って思惑にズレが…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51992
2017.06.18 ドクターＺ　週刊現代　　：現代ビジネス


そもそも15年に決まっていた

財務省は、新発国債の入札から発行までにかかる「決済期間」について、入札の「翌営業日」にそろえる方針だ。

国債などの有価証券の取引には、約定日（売買した日）と決済日（資金と証券を実際に受け渡しする日）がある。日本の市場では、決済期間が10日以上かかる月もあり、投資家からは急激な価格下落などのリスクがあると指摘されていた。

'18年5月より実施されるこの短縮化は市場の要望を汲んだものとされているが、これまで「スピード発行」が達成されなかったのはなぜなのか。

証券や国債の翌営業日決済は、業界用語で「T＋1決済」といわれている。Tとは約定日（Trade　Date）の頭文字で、約定日プラス1日で国債の決済と発行が行われることを意味する。

国債取引額が大きいアメリカ、イギリスでは、以前から「T＋1決済」で、今回の短縮化は大国に足並みをそろえるという目的もあるのだろう。

新規国債の決済短縮化を報じたのは'17年5月31日付の日経新聞だが、既発の国債売買については、すでに'15年6月に「翌営業日」とすることが決定している。実はこの時点で、新規の国債発行についても決済が翌日になるのは確定的だった。

だから筆者としては、なぜ今頃になってすでに既定路線だった話が報道されたのか興味深い。

報道の内容を見ると、「決済期間を短縮して金融機関のリスクを軽減させる」とある。これはその通りだ。だがその後に、「将来、日銀が国債の買い入れを減らしても、国債発行に支障が出ないようにする必要がある」と続き、財務省が「国債の安定発行の体制を強化する」とある。

つまり、今回の決済期間の短縮が「国債の安定発行」の一環であるかのように読み取れる。

財務省に裏の狙いか

だが、さすがにこれは論点が少しずれていると筆者は考えている。

国債決済期間の短縮化は、各金融機関の慣行に関わるもので、長い期間をかけて進められてきた。これまでの歴史を振り返ると、'86年に「10日決済」（毎月10日、20日、月末の3回決済）、'87年に「5・10日決済」（毎月6回決済）、'96年の「T＋7決済」、'97年の「T＋3決済」、そして'12年4月の「T＋2決済」と、徐々に短くなってきている。

このような決済期間の短縮化は、国債の安定発行のためというよりも、国債売買一般の取引リスクを減らすために、着実に進められてきた。それなのに、このような形でマスコミが今回報道したのは、財務省の狙いが裏にあるのかもしれない。

財務省がマスコミに情報を流す理由があるとすれば、いま安倍政権で国債発行の動きがあるからだろう。これまで財政再建の目標として、'20年にプライマリーバランス（基礎的財政収支）の黒字化を掲げていたが、これを債務残高の対GDP比率の減少へ置き換えようとしている。

つまり、プライマリーバランスが多少赤字になるのは問題なく、国債発行はある程度容認するという方針だ。

その動きを警戒して、国債にはリスクがあることを強調し、安定消化は難しいことを主張したいのだろう。'18年から新しい対策をするが、その効果は予断できない、だから国債発行は慎重に、というのが財務省のメッセージである。

『週刊現代』2017年6月24日号より



http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/267.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 共謀罪はテロ防止に必要だと断言した佐藤優はいい度胸だ　　天木直人
共謀罪はテロ防止に必要だと断言した佐藤優はいい度胸だ
http://kenpo9.com/archives/1648
2017-06-18　天木直人のブログ


　いま、共謀罪を少しでも擁護しようものなら、反安倍政権側からは袋叩きにあうに違いない。

　ところが、きょう６月１８日の産経新聞「世界裏舞台」という自らのコラムで、佐藤優が堂々と共謀罪は必要だと発言している。

　しかも、共謀罪と呼ばずに改正組織犯罪処罰法と呼んでいる。

　いつもの私なら、安倍政権にすり寄った佐藤優の正体見たり、と口を極めて批判するところだ。

　しかし、彼がそこで書いている事は正鵠をついている。

　私が注目したのは、佐藤優が、あきらかにあのイスラム法学者中田考を念頭に置いた事件に言及しているところだ。

　つまり、ＩＳに加わろうとしていた大学生の計画とその背後にいるメンター（思想的指導者）を取り締まる事は、現行法では出来なかったと書いた上で、ＩＳが閉塞状況にある若者を洗脳する事を放置すれば、日本でもテロは必ず起きると警告している。

　そして、その理由として、外交官時代にイスラエルのモサドやロシア諜報機関から学んだ経験からそう断言すると書いている。

　こんな事を書けるのは、いまの日本では佐藤優ぐらいだ。

　確かにＩＳが日本でテロを起こそうとすれば、ローンウルフを作り出すことが最善の手法だ。

　そしてＩＳは米国や欧州に次いでアジアを標的にしはじめた。

　アジアの中にはもちろん日本も入っている。

　なぜならば安倍首相が日本をＩＳの敵にしてしまったからだ。

　佐藤優はこの評論の中で、「『暴論』という非難を受ける事を覚悟した上で、あえて述べる」と書いている。

　右翼からも左翼からも引っ張りだこの、いまや日本で有数の言論人の地位を確立したことを知った上での自信のなせる業だ。

　たいした度胸である（了）


　　　　　　　　　　　　　◇

【世界裏舞台】作家・佐藤優　日本でもテロは起きる　有効なテロ対策のためには内心に踏み込まざるを得ない　過激思想を働きかける危険な「大人」から若者を守れ
http://www.sankei.com/world/news/170618/wor1706180002-n1.html
2017.6.18 08:24　産経新聞

　１５日、「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法が成立した。残念ながらこの法律をめぐる議論は政争の具となってしまった。多くの有識者も、まず安倍政権を支持するか否かという立場を決めて、ポジショントークを行っていたように思えてならない。

　筆者は外交官時代、ロシアを担当していた。チェチェン問題をきっかけとするテロを目の当たりにした。外務省の国際情報局（現在の国際情報統括官組織）で主任分析官を務めていたときには、テルアビブのモサド（イスラエル諜報特務庁）本部やモスクワのＳＶＲ（露対外諜報庁）本部を何度も訪れ、第一線でテロと戦う専門家からブリーフィングを受けた。

　現在もさまざまな国のテロ対策専門家が訪ねてきて、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）やそれに共鳴する一匹狼（おおかみ）型のテロリストの現況についてバックグラウンドブリーフィング（背景事情説明）をしてくれる。それだから、筆者のテロ対策観は日本の多くの有識者とは異なっている。

　「暴論」という非難を受けることを覚悟した上で、あえて述べる。有効なテロ対策を行うには、人間の内心に踏み込まざるを得ない。現在も日本に共産主義系の過激派が存在する。これらの団体の構成員は、暴力革命による政府の破壊や、権力の奪取を夢想している。機関紙ではそのような暴力主義的破壊思想を開陳する。しかし、そのような思想を持ち、表現することと、実際に破壊活動に従事することとの間には距離がある。

　この種の共産主義系過激派と、ＩＳやそれに賛同するテロリストの脅威は本質を異にする。思想信条が即、テロ活動につながる。従って、テロを防ぐためには、行動が確実視されているテロリストの思想に踏み込むことが不可欠なのである。日本では暴論と受け止められるであろうが、テロの脅威に直面するイスラエルやロシアでは、インテリジェンス機関のみならず、政治エリートにおいてもこの見解は共有されている。

　「日本では中東や欧米、ロシアのようなテロは起きない」という認識は間違いだ。残念ながら日本でもテロは起きる。ＩＳが米国、ＥＵ（欧州連合）、ロシアとともに日本も標的に定めているからだ。テロが、いつ、どのような形で起きるかについてシミュレーションをする段階に至っている。

　これまでテロを防ぐことができたのは、さまざまな法的不備がある中で公安警察が努力してきたからだ。例えば、「私戦予備及び陰謀罪」（刑法第９３条）を適用し、ＩＳに加わろうとしていた大学生の計画とその背後にいるメンター（思想的指導者）の存在を明らかにすることで世論を喚起し、社会の力でこのような勢力の動きを封じ込めた。しかし、このように日本人がＩＳのテロに参加する可能性が合理的に見てかなり高い事案でも、刑事事件化はできなかった。テロ対策に関して現行法体系に不備があることは明白だ。

　特に危惧しているのは、大学生や高校生に対するＩＳやそれに賛同する危険な「大人」の働きかけだ。

　「トルコから強制送還され、日本政府からパスポートを奪われた」などと称するジハード（聖戦）戦士がさまざまな機会を利用して学生に接触し、過激な運動に誘う。その背後にはアラビア語に堪能で地域事情に詳しいメンターがいる。

　現下の日本社会の閉塞（へいそく）状況を一挙に変えることはできないかと思い詰める若者がいる。前衛的なファッションとしてイスラム文化を受け止めている若者も一部にいる。恋愛、学業、就職などの失敗で自殺願望を抱く若者もいる。

　テロリストは言葉巧みにこのような若者に近づき、テロ活動に組み入れようとする。テロを社会に拡散するイデオロギーに対する思想的・宗教的安全保障を、真剣に考えなくてはならない時機に至っている。

　高校と大学の教師がテロに対する危機意識をもっと持たなくてはならない。テロ活動につながる働きかけの情報を得たら、学生から事情を聴き、警察に通報することが不可欠と思う。危険な「大人」の政治から学生や生徒を守ることは、教育者の責務だ。



http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/618.html

[原発・フッ素48] 東京電力、柏崎刈羽原発の補正書を提出、早ければ９月１３日に審査合格（めげ猫「タマ」の日記）
東京電力、柏崎刈羽原発の補正書を提出、早ければ９月１３日に審査合格
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2191.html
2017/06/17(土) 20:05:10　めげ猫「タマ」の日記


　東京電力は柏崎刈羽原発の適合性申請の内容を補正する補正書を６月１６日に原子力規制委に提出しました（１）。早ければ９月１３日にも合格しそうです。その後は安倍出戻り内閣、東京電力、新潟県、柏崎市の陰湿な戦いでしょうか？
　柏崎刈羽原子力発電所（かしわざきかりわげんしりょくはつでんしょ）は、新潟県柏崎市と、同県刈羽郡刈羽村にまたがる東京電力の原子力発電所で、合計出力821万2千キロワットで、世界最大の原子力発電所です（２）。


　※Google Mapを引用
　図―１　柏崎刈羽原子力発電所

　柏崎刈羽原子力発電所が立地する新潟県での評判はあまりよくありません。昨年１０月の新潟県知事選挙時に実施された世論調査では、柏崎刈羽原発の再稼働について
　反対またはどちらかと言えば反対の合計　６０．９％（反対３６．５％。どちらかと言えば反対２４．４％）
　賛成またはどりらかと言えば賛成の合計　２４．２％（賛成　８．４％、どりらかと言えば賛成１５．８％）
と、再稼働に反対するかたが賛成する方に比べ多くなっています（３）。昨年１０月の新潟県知事選では夫に不倫された国会議員（４）等が行った「県庁に赤旗」ネガティブキャペーン（５）にもかかわらず、再稼働に慎重な野党系候補が当選していまいました（６）。
　①事故を起こした東京電力の原子力発電所である。
　②新潟に電気を供給していない東京電力（７）の原子力発電所である。
　③２００７年の中越沖地震では、柏崎刈羽原子力発電所は火災（２）や放射能漏れ事故（８）をお越し、新潟県の海水浴客が半減する等（９）の被害を出した。
　それでも２０１３年９月２７日には、原子力規制委員会に対し適合性審査（安全審査ではありません）の申請がなされました（１０）。まもなく４年になりますが、未だに審査合格は出ていません。今年２月には免震重要棟の耐震性能を誤魔化していることが発覚し（１１）、２月２８日に原子力規制員会に東京電力の社長が呼び出されたりもしました（１２）。このときに、免震重要棟の耐震偽装などの「嘘」を訂正し適合性審査の申請書を出し直すように要請されました（１２）。それから３ヶ月半の６月１６日に東京電力は柏崎刈羽原発の適合性申請の内容を補正する補正書を６月１６日に原子力規制委に提出しました（１）。この補正は適合性審査で「虚偽説明」が発覚したことによるものですが、「補正書」の提出は一般的です。審査合格までの過程を見ると
　適合性審査申請（審査書提出）⇒適合性審査⇒補正書提出⇒設置許可⇒工事認可⇒保安規定認可⇒使用前検査合格⇒再稼働
の順になります（１３）（１４）（１５）。これとは別に「地元の同意」が必要です（１６）。
　設置認可で審査合格ですが、これまでの例と今後の日程から(=^・^=)は９月１３日と推定しています。以下に柏崎刈羽原発の適合性審査会合の回数を示します。


　※（１７）（１８）にて作成
　図―２　柏崎刈羽の適合性審査会合回数

　図に示す通り、免震重要棟の耐震偽装が２月末に発覚した後も続けられています。審査は継続されています。その後に会合の回数が大幅に減り５月は１回です。最後となった５月１８日の審査会合（１９）を聞いていると柏崎刈羽原発について原子力規制委と東京電力の意見の相違はなく概ね共通の認識ができたようです。補正書に原子力規制委と東京電力の共通の認識を記載されば、原子力規制委は内容を確認し、問題がなければ（その可能性が高いと思いますが）、審査書案を作成する事になります。先行の原発の例から審査書案は概ね水曜日に開かれる原子力規制委員会で（１９）、パブリックコメントの募集が議決され（２０）、その後の委員会で承認され（２１）、設置許可合格となります。また従前に東京電力社長を呼び出しているので（１２）、呼び出されることになります。東京電力は６月２３日の株主総会（２２）で社長の交代が決まっているので（２３）、社長が呼び出されるのは７月になるでしょうか？
　伊方原発では２０１５年４月１４日に最初の補正申請が出され（２４）、１５年７月１５日に認可されているので（２１）、この間９２日です。これを柏崎刈羽に当てはめると９月１６日（６月１６日の９２日後）になります。ただし、９月１８日で現委員長の任期が切れ（２５）、１９日からは主に適合性審査を担当していた更田豊志委員長代理が委員長になります（２６）。心情としては任期内に片づけたいはずです。９月１３日が最後の水曜日なので、この日の原子力規制委員会で設置認可されそうです。(=^・^=)が予想する日程は以下の通りです。
　６月１６日　　　補正書の提案
　７月　　　　　　規制委が東京電力新社長を呼び出す
　７月末か８月初　審査書案完成、パブリックコメントの募集
　９月１３日　　　設置認可
　９月１５日　　　現委員長の退任会見（１６（土）、１７（日）、１８（祝）と３連休）
　９月１９日　　　新委員長、委員の就任会見
このあと地元に同意を求める事になります。
　原発推進に熱心安倍出戻り内閣（２５）、再稼働をしたい東京電力（２６）、再稼働慎重との公約だけで当選した新潟県知事（２７）、地元の雇用を守りたり柏崎刈羽原発が立地する柏崎市長（２８）、立場が違います。
　安倍出戻り内閣、東京電力、新潟県知事、柏崎市市長の陰湿な戦いが始まりそうです。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　原子力規制委には柏崎刈羽の安全審査を早く終わらせる必要もあると思います。現在審査中の東海第二原発は１９７８年１１月２８日に運転を開始しているので（２９）、来年（２０１８年）１１月２８日に４０年を迎えます。それまでに適合性審査に合格し、さらには運転延長の審査にも合格するひつようがあります（３０）（３１）。あと１年５ヶ月で時間がないので柏崎刈羽は片づけたい意図も働いたかもしれません。
　適合性審査（安全審査ではありません）に合格すれば再稼働の圧力は強まると思います。新潟の皆様には考えて欲しい事があります。
　福島を代表する野菜にトマトがあります（３２）。６月に入りそろそろシーズンです。福島県会津地方のトマトの味は格別だそうです（３３）。福島県は福島産トマトは「安全」だと主張しています（３４）。でも、福島県会津若松市のスーパーのチラシには福島産トマトはありません。


　※（３５）を引用
　図―３　福島産トマトが無い福島県会津若松市のスーパーのチラシ

　当然の結果です。(=^・^=)も福島県会津若松市の皆様を見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
(１)柏崎刈羽原子力発電所6，7号機の新規制基準への適合性確認のための原子炉設置変更許可申請に係る補正書および審査書類の信頼性向上のための｜プレスリリース｜東京電力ホールディングス株式会社
(２)柏崎刈羽原子力発電所 - Wikipedia
(３)東京新聞:原発再稼働「反対」６割　接戦の新潟知事選:政治(TOKYO Web)
(４)【政界徒然草】夫が不倫の金子恵美氏も厳しい自民党の次期衆院選　候補者差し替え、「福岡方式」で得する幹部はだれ？（5/5ページ） - 産経ニュース
(５)新潟県庁に赤旗が翻る危機｜衆議院議員 金子めぐみオフィシャルブログ Powered by Ameba
(６)新潟知事に再稼働慎重派の米山氏　自公系候補らを破る：朝日新聞デジタル
(７)【経済インサイド】電力自由化、仁義なき戦い　東京電力が東北電力エリアの新潟に進出！？　柏崎刈羽原発再稼働の切り札か？（1/4ページ） - 産経ニュース
(８)柏崎刈羽原子力発電所６号機の放射性物質の漏えいについて｜TEPCOニュース｜東京電力
(９)[PDF]PDF形式 858 キロバイト - 新潟県
(１０)東京電力株式会社から核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律に基づき柏崎刈羽原子力発電所第６・７号機の設置変更許可申請書等を受理しましたので公表します | 原子力規制委員会
(１１)柏崎刈羽原発、免震棟が性能不足か 東電14年に把握 ：日本経済新聞
(１２)第64回原子力規制委員会 臨時会議 | 原子力規制委員会
(１３)発電用原子炉に係る安全審査状況　設置許可 | 原子力規制委員会
(１４)発電用原子炉に係る安全審査状況　工事計画認可 | 原子力規制委員会
(１５)新規制基準適合性に係る審査・検査の流れ | 原子力規制委員会
(１６)再稼働・地元同意手続き　どこまで「地元」？｜佐賀新聞LiVE
(１６)柏崎刈羽原子力発電所　６・７号炉　関連審査会合　平成28年度 | 原子力規制委員会
(１７)柏崎刈羽原子力発電所　６・７号炉　関連審査会合 | 原子力規制委員会
(１８)第468回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合 | 原子力規制委員会
(１９)原子力規制委員会 | 原子力規制委員会
(２０)第8回原子力規制委員会 | 原子力規制委員会
(２１)第19回原子力規制委員会 | 原子力規制委員会
(２２)第93回定時株主総会のご取材について｜お知らせ｜東京電力ホールディングス株式会社
(２３)東電、新会長に日立の川村氏 新社長は小早川氏：朝日新聞デジタル
(２４)安倍首相「原発は簡単にやめるというわけにはいかない」
(２５)安倍首相「原発は簡単にやめるというわけにはいかない」
(２６)CM・新聞・雑誌広告｜動画・画像集｜東京電力ホールディングス株式会社
(２７)新潟知事選：争点は原発　「自主投票」の民進、連合と溝 - 毎日新聞
(２８)再稼働「廃炉計画が条件」＝柏崎刈羽原発で地元市長－新潟
(２９)東海第二発電所 - Wikipedia
(３０)実用発電用原子炉の運転期間延長等に係る審査 | 原子力規制委員会
(３１)原発の「40 年ルール」とその課題 - 参議院
(３２)ふくしまイレブンエッセイ - 福島県ホームページ
(３３)トマト | ＪＡ会津よつば
(３４)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(３５)アピタ会津若松店│「イイこと、プラス。」 アピタ・ピアゴ




http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/303.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 内部被曝事故3日後の「経産省の原発新増設記事」は大問題だ！ --- 田原 総一朗　：原発板リンク
内部被曝事故3日後の「経産省の原発新増設記事」は大問題だ！ --- 田原 総一朗　

http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/301.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/620.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 共謀罪が制定されたぐらいのことで、今、臆病になれる人は、時代の相が読めていないのだ。安倍晋三は、長くない…
共謀罪が制定されたぐらいのことで、今、臆病になれる人は、時代の相が読めていないのだ。安倍晋三は、長くない。しかし、このおっさんのため我々も奈落の底だ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/537087efb5c2c2c8419b7d7d1b683c22
2017年06月18日　のんきに介護


amaちゃんだ‏ @tokaiamaさんのツイート。




鋭い時代考察と思う。








http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/621.html

[戦争b20] 米駆逐艦衝突、行方不明の乗組員の遺体を発見 米海軍発表（AFP）
横須賀市の南西沖でフィリピン船籍のコンテナ船と衝突して損傷を受けた米海軍イージス駆逐艦「フィッツジェラルド」。横須賀港で（2017年6月18日撮影）。(c)AFP/Kazuhiro NOGI


米駆逐艦衝突、行方不明の乗組員の遺体を発見 米海軍発表
http://www.afpbb.com/articles/-/3132451?cx_part=txt_topstory
2017年06月18日 13:36　発信地：横須賀/その他


【6月18日 AFP】（写真追加）米駆逐艦「フィッツジェラルド（USS Fitzgerald）」とフィリピン船籍のコンテナ船「ACXクリスタル（ACX Crystal）」が17日未明に横須賀市の南西沖で衝突した事故で、米海軍は18日、行方不明になっていたフィッツジェラルドの乗組員7人のうち複数の遺体が見つかったと発表した。

　米海軍第7艦隊（7th Fleet）の声明によると、捜索救助隊員らが衝突で損傷した場所に入り、浸水した寝台区画で行方不明者の遺体を発見した。遺体は身元確認のため米海軍横須賀病院（US Naval Hospital Yokosuka）へ搬送しているところだという。

　行方不明になっていた乗組員の氏名は現時点で明らかにされていない。(c)AFP


http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/475.html

[戦争b20] ロシア空爆、シリアでＩＳ戦闘員１８０人殺害（ Sputnik）

ロシア空爆、シリアでＩＳ戦闘員１８０人殺害
https://jp.sputniknews.com/middle_east/201706183777002/
2017年06月18日 08:01　 Sputnik


ロシア国防省は１７日、シリア東部デリゾールにある国際テロ組織「ダーイシュ（ＩＳ）」の拠点にロシア軍が今月６日と８日に空爆を行い、野戦司令官２人を含む戦闘員約１８０人を殺害したと明らかにした。

武器庫や１６台の車両、４カ所の指揮所なども破壊したとしている。

ロシア国防省は１６日に、「ダーイシュ（IS）」最高指導者のバグダディ容疑者は5月28日、ラッカ南部郊外での会議中、殲滅されたとの情報について、様々なチャンネルを通じて確認中である。


http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/476.html

[国際19] 例外主義に酔いしれるアメリカ支配層を怒らせたストーンのプーチン・インタビュー（マスコミに載らない海外記事）
　　　　　　©SHOWTIME / YouTube


例外主義に酔いしれるアメリカ支配層を怒らせたストーンのプーチン・インタビュー
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/06/post-5bc8.html
2017年6月18日　マスコミに載らない海外記事


John Wight

公開日時: 6月16日 2017年 13:59
編集日時: 6月16日 2017年 16:38
RT

オリバー・ストーンのウラジーミル・プーチンについてのドキュメンタリー・シリーズは、ロシア大統領に関するがさつな風刺を超えて、彼の世界観に対する洞察を得ようとする欧米の人々にとって必見だろう。

ヨーロッパ最大の国、主要核大国、地政学的な違いから生じる緊張が激化しており、近年、ワシントンとのライバル関係にあるロシアについて、そうした洞察は、確かになくてはならない。

ところが、欧米のリベラル評論家にとっては、理解ではなく、糾弾こそが当たり前で、ストーンのロシア大統領についてのドキュメンタリー・シリーズが、欧米の主流メディアから受けている雨あられの批判がその証拠だ。

ストーンが彼のインタビュー・プロジェクトについて、リベラルなアメリカのトークショー司会者スティーヴン・コルベアとしたインタビューが典型例だ。

Oliver Stone Spent Two Years Interviewing Vladimir Putin


コルベアの一連の質問は、彼の育ち、家族歴、経歴、指導者という地位についての考え、1990年代の暗い日々にロシアが直面した難題の山、様々なアメリカ大統領との関係、NATO、その他諸々実に様々な話題での、プーチンとの20時間を越えるインタビューで、ストーンが超えて先に進もうと試みたことを反すうする戯画にも等しいものだ。

ところが、コルベアのような連中にとって、インタビュー最初の質問にあるような公式言説に沿うのがずっと気楽なのだ。“あなたの[オリバー・ストーンの]は残虐な独裁者にへつらうインタビューだという人々に対して、どうお考えでしょう？”質問自体のみならず、のんきで無頓着な質問のし方が、アメリカ合州国で、何十年にもわたって進行中のニュース報道、分析や論評の知的レベルの低下を裏付けている。

その結果が、知的に余りに浅薄で、無知が軽蔑されるのではなく称賛され、わが国は例外だ論やら傲慢さが、否定されるのではなくあがめられる、見るのも恐ろしい文化だ。一方、アメリカの文化的価値観をひどく腐食した、この無知の霧や、アメリカ例外論にあえて切り込もうとするオリバー・ストーンのようなあらゆる人々には災難が降り懸かる。

更に読む
‘ロシアは、決してカリフ国にさせない’ - シリアでのISISに対する戦いについて、プーチン
https://www.rt.com/news/392460-putin-stone-caliphate-syria/

プーチンは、アメリカ・マスコミによって、不当に扱われ、酷評されているというストーンの発言に対し、コルベアのスタジオにいる観客たちが笑うのを聞いて、私は古代ギリシャの哲学者ソクラテスに対する扱いを思い浮かべた。このような比較は、一見して、人が思うほど突飛なものではない。

お考え願いたい。通説、一般に真実と認められたもの、支配的なものの考え方に、あえて疑問を投じたことで、哲学者は当てこすられ、あざ笑われ、最終的には、現在ワシントンがそうである - あるいはより正確には、そうだと主張しているのと同様、当時、民主主義と自由の故郷と見なされていたアテネの権力者連中によって死刑宣告された。

興味深いのは、ソクラテスを有罪にしろという叫びが、ペロポネソス戦争(BC431-404)終結からわずか数年後、アテネと、そのライバルで敵のギリシャ都市国家スパルタとの間の緊張がまだ高かった時期に起きたことだ。

誰でも知っていることだが、まさにそういう時にこそ、反対意見が必要であるにもかかわらず、冷戦であれ熱戦であれ、戦時には、あえて文化的風潮に逆らう反対意見に対する国民の寛容は消えてなくなる。結局、最近ロシアとアメリカ間で目にしているような緊張が高まる中、万一そうした緊張が燃え上がり、直接の軍事紛争になった場合、戦闘に送られるのは、スティーヴン・コルベアのような連中ではないのだ。

これを念頭におけば、戦闘を経験し、まさに上述の例外的な国の大義で解き放たれた壊滅的な戦争を自身で直接体験している人物、オリバー・ストーンの話をじっくり聞いたほうが、おそらく、ずっと、トークショー司会者のためになっていたはずだ。

更に読む
戦略的均衡を維持すべく、NATO拡大にロシアは対応する - プーチン
https://www.rt.com/news/392166-putin-stone-nato-expansion/

1980年代にまでもさかのぼる映画監督オリバー・ストーンの一連の作品は、芸術家として、そして人間としての彼の品格の証しだ。エルサルバドルの右翼暗殺部隊に対する、アメリカによる秘密支援のひるむことのない暴露である1986年の『サルバドル』から、アメリカ諜報機関の内部告発者エドワード・スノーデンについて語る2016年の最新映画『スノーデン』に至るまで、この映画監督は真実の追求に強い情熱をもっている。だから、今後長い間にわたり、彼の作品が尊敬を集め、真面目に分析されるだろうことは、まず確実だろう。スティーヴン・コルベアの一連の作品にも、同じことが言えるだろうか？

質問をすることは、それに答えることだ。

‘Carthago delenda est’ - ともあれ、カルタゴ滅ぶべし。ローマ政治家で雄弁家の大カトが彼のあらゆる演説の最後に必ず繰り返して言っていたとされるこの言葉は、欧米文化生活の特徴たるウラジーミル・プーチンを悪者として描くキャンペーンの背後にある心情だ。

そうしたキャンペーンが大いにまん延し、強迫的なので、様々な国々、つまりアフガニスタン、ユーゴスラビア、イラクやリビアを丸ごと破壊したのはロシア大統領で、第二次世界大戦以来、どの時期よりも、より多くの人々を殺害し、より多くの混乱を招いたのは彼の外交政策だったと考えかねない。

何十年にもわたり、世界中で、アメリカがこれまでにもたらし、今ももたらしている損害に、アメリカ人を目覚めさせようとしたオリバー・ストーンは称賛に値する。彼がそうしているのを攻撃し、あざ笑う連中は、智恵ではなく、全くの無知を基盤に構築された文化の退廃を裏付けるに過ぎない。

John Wightは、Independent、Morning Star、Huffington Post、Counterpunch、London Progressive JournalやForeign Policy Journalなどの世界中の新聞やウェブに寄稿している。RTやBBCラジオの常連解説者でもある。彼は現在、アラブの春における欧米の役割を探る本を書いている。@JohnWight1で、彼のツイッターをフォローできる

本コラムの主張、見解や意見は、もっぱら筆者のものであり、必ずしもRTのそれを代表するものではない。

記事原文のurl：https://www.rt.com/op-edge/392566-oliver-stone-putin-colbert-us/
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http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/670.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 自衛隊の「PAC3」では、この国は絶対に守れないことが判明　原発を射程に収めているのはゼロって…　：戦争板リンク
自衛隊の「PAC3」では、この国は絶対に守れないことが判明　原発を射程に収めているのはゼロって…（現代ビジネス）

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/473.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/622.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 「今治市長、加計学園に言われるまま96億円の交付決め即日通知」― 公文書見つかる（田中龍作ジャーナル）
「今治市長、加計学園に言われるまま96億円の交付決め即日通知」― 公文書見つかる
http://tanakaryusaku.jp/2017/06/00016090
2017年6月17日 21:35　田中龍作ジャーナル



加計学園が今治市に送った補助金の申請書。「96億円出せ」の請求書と言った方が正確か。＝今治市議会関係者より入手＝

　加計学園が今治市に96億円の補助金申請をし、菅良二市長は言われるままに96億円の交付を決定した。それを加計学園に即日通知していた ― 言い逃れできない公文書が見つかった。

　「加計学園からの申請日」「今治市役所の起案日と決裁日」「加計学園への通知日」はいずれも今年3月31日となっている。

　大学設置認可申請書の締め切り日が3月31日であることから、急いだものと見られる。

　安倍首相が国家戦略特区諮問会議で唱えていたという「スピード感を持って」に合わせたのだろうか？ ありえないような早さだ。

　納税者である今治市民が目をむくのが96億円という金額だ。「今治市が出すのは最大で64億円」。菅市長は議会で何度もダメを押されているのである。


加計学園が今治市に申請した96億円の振り込み先。＝今治市議会関係者より入手＝

　お金はまだ振り込まれていないが、もし振り込まれていたら、菅市長は背任の罪で刑事訴追される可能性もある。

　金額が大きいため振り込み先を間違えないようにと、加計学園は通帳（三菱東京UFJ銀行・岡山支店）の表紙までコピーして添付する念の入れようだ。

　今治市の「96億円の交付決定」は加計学園の「設置認可申請書」に添えられて、文科省に渡っているはずだ。

　建設費用の出どころが分からなければ、大学設置認可が下りない。このため加計学園が「96億円出せ」と要請したものとみられる。

　内閣府も手を貸した。内閣府はそれまでにも「特区申請の手続きを急ぐように。さもなくば特区認定を取り消す」と今治市を脅迫してきた。

　議会の承認もない、いわば空手形をつかまされた文科省こそ気の毒である。


菅良二市長（左）。住民説明会で市民から追及されるとクチをヘの字型に曲げた。隣は加計学園・獣医学部長に就任予定の吉川泰弘教授。＝4月11日、今治市民会館　撮影：筆者＝

　　　～終わり～








































http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/623.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 住民も恐々 加計学園獣医学部に「バイオハザード」リスク（日刊ゲンダイ）
　　


住民も恐々 加計学園獣医学部に「バイオハザード」リスク
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/207671
2017年6月17日　日刊ゲンダイ


　　
　　　着々と進行中…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　今治市に建設中の加計学園の獣医学部キャンパス。“加計ありき”で国家戦略特区の事業者に認定された疑いは強まる一方だが、問題はそれだけではない。

　１３日、参議院厚労委員会で民進党・川合孝典議員が、厚労省健康局長との質疑でこう発言して物議を醸した。

「（キャンパス内の）学生教室のあるビルの５、６階にバイオセーフティーレベル３（ＢＳＬ３）の施設を設置するという情報がある」

■獣医学部学部長候補の説明は？

　ＢＳＬ３施設は、結核菌や狂犬病、鳥インフルエンザなどのウイルス・細菌を扱う実験施設で、ＷＨＯの指針によれば「建物内の交通が制約されていない区域と切り離されなければならない」と定められている。にもかかわらず、今治の獣医学部では、厳重な管理を要する施設が隔離されていないのだ。

「委員会で発言したとき、与野党問わず驚きの声が出ました。感染すれば重篤化の恐れのあるウイルスを扱うデリケートな施設を、居住スペースや教室のあるビルの中に造るのはオカシイでしょう。仮にＢＳＬ３の施設を造ったとしても維持費や実験費用を考えると、ウイルス実験ができない、ということになりかねません。“最先端のライフサイエンス研究”を標榜するために既成事実をつくっているだけじゃないですか」（川合孝典議員）

　さすがに大学側のリスク管理に地域住民は不安を隠せない。４月１１日に今治市内で行われた住民説明会で、獣医学部学部長候補の吉川泰弘氏はウイルスが漏れ出るリスクについて「私は過去の経験において大丈夫でした」の一点張り。まるで説明になっていないのだ。

　愛媛県議の福田剛氏がこう言う。

「今治市はキャンパスの図面を持っているが、『大学設置の審議中だから』という理由で出してくれず、４月の説明会以後、住民に対して獣医学部に関する説明は一切ありません」

　このまま加計学園の獣医学部を開学させて本当にいいのか。














































http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/624.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 大きく広げようオールジャパンの政策連合ー（植草一秀氏）
大きく広げようオールジャパンの政策連合ー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1spv94u
17th Jun 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


私たちが日本政治を刷新するためにはどうしたらよいのか。

答えははっきりしている。

民主主義を活用することだ。

私たちには１人１票という参政権が付与されている。

この１人１票という参政権を有効活用して政治を刷新するのだ。

現状に目を向けると、政治刷新など困難ではないかとの声が浮上するが、

それは杞憂である。

現に、２００９年に私たちは無血の平成維新を実現した。

このときは、既得権勢力のその後の巻き返しで、

政治刷新の大業を果たすことができなかったが、失敗の教訓を踏まえて、

再チャレンジすればよい。

失敗を活かして成功に導くことが大事だ。

２０１４年の総選挙で安倍自民党の得票は全有権者の１７．４％に過ぎなかった。

６人に１人程度しか安倍自民党には投票していない。

同じ政権与党の公明党への投票を合わせて２４．７％だった。

当時の野党に投票した主権者が２８．０％。

安倍政権与党ではない政党に投票した主権者の方が多かったのである。

安倍政治はひと言で表現すれば

「１％のための政治」

である。

それにもかかわらず、１％でない人々が安倍政治を支えてしまっている。

１％のおこぼれ頂戴に多くの民衆が群がってしまっているわけだ。


私たちは

「９９％のための政治」

を目指すべきだ。

これを具体的な政策方針として示し、この「政策」を基軸に選挙を戦う。

オールジャパンの

「政策連合」

を確立して、

主権者が「政策」を選択する。

「政策選択選挙」

を実現すればよい。

滋賀、沖縄、新潟の知事選で、野党候補が勝利した。

原発や基地などの具体的な政策を争点に掲げて、

主権者が「政策」を選択したことによる勝利だった。

新潟では小政党が擁立した候補者が見事な勝利を収めた。

野党第一党の民進党は原発推進候補を側面支援しながら、

選挙戦終盤で原発反対候補が支持を広げると、

一転して原発反対候補を支援するという失態を演じた。

日本政治を刷新するには、「新潟メソッド」を活用すればよい。


次の総選挙で争点として掲げるべき事項は次の三つだ。

第一は原発

原発の稼働を認めるのか認めないのか。

原発を認めないという選択は、当然のことながら、

すべての原発の廃炉を目指すということである。

すべての原発の稼働をまずは止める。

これが第一。

第二は、日本を「戦争をする国」に変えてしまったことの是非。

安倍政権は憲法解釈を勝手に変えて日本を「戦争をする国」にした。

憲法解釈を勝手に変えて、さらに「戦争法制」を強行制定した。

これを是とするのか、非とするのか。

安倍政権を退場させて、戦争法制を廃止する。

もちろん、集団的自衛権行使も容認しない。

第三は経済政策の基本方向として弱肉強食を目指すのか、

それとも共生を目指すのか、である。

このことを明瞭に示す選択肢を主権者の前に提示する。

まず、第一歩として、

消費税率の５％への引き下げの是非を問う。

その分税収が減るが、この減収分を

「能力に応じた課税」

で賄う。

具体的には金融資産課税の強化を図る。

もちろん、社会保障支出の切り捨ては行わない。

この三つの政策基本路線を明示して、主権者に「政策」を選択してもらう。

この政策を基軸に、オールジャパンの「政策連合」を構築する。

党派は問わない。

「政策」を基軸に選挙戦を展開するのだ。

「政策選択選挙」で日本政治刷新を実現することができるはずだ。


財務省および日本政府は財政運営について、真っ赤なウソを国民に流布している。

風説の流布である。

日本政府の借金が１０００兆円あることだけが強調される。

国民一人当たり８００万円以上の借金があるという。

日本財政は破たんの危機に瀕しているのであり、この危機を打開するには、

消費税の増税は避けられない、という。

また、社会保障支出は消費税がなければ確保できないかのような話を流布する。

日本政府の借金が１０００兆円を超えていることはウソでないが、

財務省および日本政府の説明の大半は真っ赤なウソである。


２０１５年末の日本の「一般政府」の

負債残高は１２６２．３兆円。

このうち、

債務証券残高が１００８．０兆円

である。

たしかに１０００兆円を超す借金がある。

ただし、国民一人当たり８００万円の借金というが、

国債は日本国内で消化されており、同額の「国債」という「資産」を

日本国民が保有している。

財務省と政府による説明に出てこない、もう一つの数値がある。

それは、日本の一般政府の

資産残高

である。


２０１５年末の日本の一般政府の

資産残高は１３２４．９兆円。

そのうち、

金融資産残高が６３４．４兆円、

非金融資産残高が６９０．５兆円

である

負債から資産を差し引いた数値は

－６２．６兆円。

つまり、日本の一般政府は

６２．６兆円の資産超過なのである。


一般政府というのは、

中央政府、地方政府、社会保障基金

をすべて統合したものである。

日本政府が財政危機で破綻の危機に瀕しているというのは、

本当に真っ赤なウソなのである。

政府は借金の数値だけを国民に示し、

借金が多いから日本政府は財政危機に直面しているとのウソを国民に示している。

その理由は、消費税増税を国民に押し付けるためだ。

しかし、財務状態を評価する際に、資産を考慮せず、負債の規模だけを考える

ということはあり得ない。

資産と負債のバランスによって財務状況は判定されるのである。


１９８９年ころと２０１５年を比較すると、日本の税収構造は驚くほど激変している。

所得税は　２７兆円　→　１６兆円

法人税　　１９兆円　→　１１兆円

消費税　　　３兆円　→　１７兆円

となっている。

所得税と法人税が激減した一方で、消費税だけが６倍近くに激増した。

法人税と所得税は

「能力に応じた課税」

をベースにする課税であるのに対し、

消費税は、

経済力の乏しい個人からも、超富裕者と同じ税率で税金をむしり取る、

庶民いじめの税制

である。


消費税の場合、消費税分を価格に転嫁できない零細な事業者は、

消費者が負担するはずの消費税を、自腹で負担することを強要されている。

このために破たんした零細事業者が多数存在する。

財務省と日本政府は消費税を増税しないと社会保障支出を賄えないと主張するが、

これも真っ赤なウソである。

日本の財政制度では、個別の税目と個別の支出は原則として直接結びつけては

ならないこととしている。

財政法第１４条および第１３条は、総計予算主義の原則を定め、

「特定の歳入を以て特定の歳出に充て一般の歳入歳出と区分して経理する必要がある
場合に限り、法律を以て、特別会計を設置するものとする」

ことを定めている。

例外を除けば、

「特定の歳入を以て特定の歳出に充てる」

ことは許されていないのである。

したがって、

「消費税を増税しないと社会保障支出を拡大できない」

とか、

「消費税の増税分をすべて社会保障支出に充当する」

などという言い回しは、基本的に財政法の条文に反するものなのである。


すべては、消費税を増税するための、いかがわしい屁理屈でしかない。

財政構造で何よりも重要なことは、

利権支出を削減して

社会保障支出を増やすこと

である。

同時に、

消費税を減税して、

「能力に応じた課税」

を強化すること

である。

次の総選挙では、

原発廃止

戦争法廃止

消費税率５％

の「基本政策」を明示し、

この基本政策を「公約」として明示できる候補者だけを支援する。

そして、この条件を満たす候補者を、

すべての選挙区にただ一人擁立して、

選挙戦を闘う。

オールジャパンの「政策連合」を構築して、

主権者が連帯して選挙に臨めば、必ず日本政治刷新を実現できるだろう。

力を合わせて行動するしかない。



http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/626.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] ともに役職就任…加計学園の事業拡大で暗躍する2人の夫人（日刊ゲンダイ）
　　


ともに役職就任…加計学園の事業拡大で暗躍する2人の夫人
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/207379
2017年6月15日　日刊ゲンダイ


　　
　　　昭恵＆今日子夫人がメッセージ（加計学園グループ傘下の小学校パンフレット）

　安倍首相が“腹心の友”と呼ぶ加計孝太郎氏が理事長を務める学校法人「加計学園」の事業拡大に、２人の夫人が加担していたことが次々に明らかになっている。安倍首相夫人の昭恵氏と、下村博文元文科相夫人の今日子氏だ。

　加計学園グループ傘下の学校法人「広島加計学園」が運営する英数学館小学校は、２０１３年９月に「グローバル教育説明会」を開いた。その宣伝チラシに〈英数学館イマージョン教育への功労者〉として、２人が写真入りで登場。〈安倍内閣総理大臣夫人から〉〈下村文部科学大臣夫人から〉とそれぞれ紹介され、コメントを寄せている。昭恵氏は〈以前私も米国グレートフォールズ小学校との姉妹校締結の橋渡しをさせて頂き〉とつづり、今日子氏は〈私がアメリカの小学校と英数学館のイマージョン教育同士の姉妹校提携の調印式に参列してから７年〉などと、学園への“貢献”を熱く語っている。

　宣伝チラシで〈功労者〉として取り上げられるのは、よほどの役割を果たしたということだろう。

　加計グループの売りのひとつが国際教育で、海外の提携先を探していた加計氏にフォールズ小をつないだのが昭恵氏だ。安倍夫妻の米国旅行には今日子氏や加計氏がたびたび同行している。なぜか、０７年の日米首脳会談に合わせて今日子氏と加計氏も渡米している。

「文芸春秋」７月号に「加計が食い込んだ下村元文科相夫妻」を寄稿したノンフィクション作家の森功氏は言う。

「加計氏と２人の夫人は公私ともに非常に親しい間柄です。加計氏からすると、昭恵夫人と今日子夫人は安倍首相と下村氏との間をつなぐパイプ役。その一方で、昭恵夫人は１５年６月に系列の御影インターナショナルこども園の名誉園長に就き、今日子夫人は１３年３月から広島加計の教育審議委員を務めていて、年に５回ほど岡山や広島の関係施設に足を運び、イベントなどに参加しています」

　学園に今日子氏の教育審議委員就任について、▼経緯▼期間▼職務内容▼報酬の有無――を問い合わせた。無報酬という以外、公表していないとのことだった。

　学園は下村の支援組織「博友会」に対し、パーティー券購入という名目で１２年に４０万円、１３年と１４年にそれぞれ１００万円ずつ支出しているともいう。

　代議士の妻として人寄せパンダに徹しているのならいざしらず。こうなってくると、昭恵氏ばかりでなく、今日子氏もタダでは済まなそうだ。





































http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/632.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] ケント・ギルバートの中韓ヘイト本がひどい！「禽獣以下」「病的」など民族差別連発、出版元の講談社の責任は？（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　『儒教に支配された中国人と韓国人の悲劇』（講談社）


ケント・ギルバートの中韓ヘイト本がひどい！「禽獣以下」「病的」など民族差別連発、出版元の講談社の責任は？
http://lite-ra.com/2017/06/post-3254.html
2017.06.18　ケント・ギルバートのヘイト本がひどい　リテラ


　3年ぐらい前から“ネトウヨ文化人”として復活を果たしたケント・ギルバート氏。そのケント氏の著書が、いま、売れまくっているらしい。今年2月に講談社から刊行された『儒教に支配された中国人と韓国人の悲劇』なる本だ。

　帯には「21世紀の『菊と刀』…全く新しい「日本人論」です！」などという惹句が踊っているが、そのタイトルにあるのはなぜか「中国人」と「韓国人」の文字。イヤ～な予感しかしないが、この本が30万部に迫る勢いだというので、とりあえず買って読んでみたわけである。

　予感は的中した。まず前書きでケント氏はこう宣言する。

〈物事に対する考え方や捉え方が、日本人と中国人、そして韓国人とは、根本から、正反対といっていいほど違います。そして、その違いの根源が「儒教」にあると、私は考えています。
　最近の外交問題を見ても、「特亜三国」の非常識ぶりは際立っていますが、その源泉は儒教に由来するというのが本書の主張です。〉

　オイオイ、いきなり「特亜三国」って、完全にネトウヨ丸出しでドン引きだが、その後はひたすら中国人と韓国人へのヘイトスピーチや悪口のエンドレスリピート。いくつか抜粋するとこんな感じだ。

〈中華思想に基づいて、周辺国の人々を散々バカにしてきた中国人ですが、儒教と共産主義という最悪の組み合わせによって、いまや本当に「禽獣以下」の社会道徳や公共心しか持たないほどに落ちぶれたといっても過言ではないでしょう。〉
〈道徳心や高い倫理観を失った中国人は、自らの利益のためなら法を犯すことすら厭いません。彼らは息をするように嘘をつきますが、そこに罪悪感は微塵もありません。「騙すほうより騙されるほうが悪い」と考えているからです。〉
〈自己中心主義の中国人や韓国人は、自らの非をなかなか認めようとはしません。それどころか、批判を受けると逆上したり、責任を転嫁したりする言動に出ます。〉
〈中国人は、とにかく面子を保つためであれば、うわべを取り繕ってその場をしのぎます。この行動は、一般市民から役人にいたるまで浸透しています。〉
〈自尊心を保つためには、平気で嘘をつくのが韓国人です。〉
〈嫉妬心や執着心は誰にでも多少はあるものです。しかしその病的なレベルについていえば、韓国人が世界一だと思います。〉

民族差別だけでなく、ネトウヨのデマをノーチェックで引用

　中国人や韓国人に対して、民族や国籍でひとくくりにして、「禽獣以下」だの「息をするように嘘をつく」だの「病的」だのというのは、完全に民族差別、ヘイトだろう。

　しかも、タイトルと書き出しで宣言した「儒教」については、同書をいくら読んでもの儒教思想に対する深い分析などまったく出てこない。たんに上記の中国人、韓国人ヘイトに対する悪罵をなんの根拠も示さないまま、すべて「儒教の呪いがなせる業」「儒教に呪われた中韓の人間」「儒教の呪いにかかったコウモリ国家」、果ては「儒教の陰謀」などと繰り返しているだけなのだ。

　こんな安易な論理が通用するなら、逆に日本についてだって同じようなことが書けてしまうだろう。たとえば、「日本人は市民から政治家や官僚まで、常に上の顔色をうかがい、強いものに媚び、弱いものいじめをする民族だが、これは明治維新の原動力になった武士たちの中に儒教精神が息づき、戦前の教育勅語が儒教の影響を色濃く受けているせいだ」なんてこともありになってしまう。

　しかし、ケント氏はもちろんそんなことは言わない。あとがきでは、一転して、日本人をこう褒め称えるのだ。

〈日本は世界に誇るべき歴史を持った国です。そして日本人は誰からも尊敬され、愛される国民性を持った民族なのです。〉

　中国、韓国に対する差別的攻撃の一方で、日本人を優秀な民族として手放しで絶賛する──これは、本を売ろうとする悪質なヘイト本のやり口そのものだろう。

　さらに、ため息が止まらないのは、同書が中国・韓国人を悪者に仕立て上げたいがゆえに、「火病」や「ウリジナル」などとネトウヨ系の語彙を連発するとともに、悪質まとめサイトレベルのデマや陰謀論までバンバン展開していることだ。

　たとえば、ケント氏は〈「二〇五〇極東マップ」なるものがネットにアップされ、一部で話題になりました〉〈中国外交部（外務省）から流出したとされる〉などとして〈日本占領計画の一端である可能性がある〉と書いているが、これは、もともと日本人が作った地図がSNSや匿名掲示板で尾ひれがついただけの代物。とっくに虚偽だと判明している。

ケントが過去の著書で引き起こした“ゴースト&コメント捏造”事件

　こういうネトウヨのデマを「保守系」文化人たちが書籍で再生産するというずさんな構図も、ここ数年の嫌韓反中本ブームでよく見られた光景だが、ケント氏もご多分にもれず、そのパターンを踏襲しているということらしい。

　実際、以前にも本サイトでお伝えしたように、ケント氏は「Voice」（PHP研究所）への寄稿及び著書『やっと自虐史観のアホらしさに気づいた日本人』での“コメント捏造&ネトウヨ言説コピー”事件というのをやらかしたことがある。

　これは、南京大虐殺の世界記憶遺産登録をめぐって中国とユネスコを批判する文脈で、ケント氏が〈神戸大学の梶谷懐先生によると、PRC（引用者註：中華人民共和国）はヨーロッパにおいても反日工作をかなり強めているそうですが、欧米諸国は、「PRCはなぜそこまで日本に絡む必要があるのか？」という疑問しかもっていません〉と書いたことに端を発する。

「梶谷懐先生」というのは、中国経済を専門とする経済学者、梶谷懐・神戸大学大学院経済学研究科教授のことだが、梶谷教授は「私が全く言ったり書いたりしていない内容」と反論して「Voice」編集部に抗議。版元は誤りを認め訂正したのだが、その説明で唖然とするようなことが判明した。

　くだんの記事はケント氏が書いたわけではなく、喋ったのをゴーストライターが文章にしていたのだが、その書き起こしのなかで、どうも「KAZUYA」を「KAJIYA」と間違えたというのだ（なお、梶谷教授の姓は「KAJITANI」）。ゴーストライターに書かせたというだけでなく、ゲラでもチェックミスと、そのいい加減な本作りが露呈されたわけだが、さらに唖然としたのが、ケント氏が実際の発言者として紹介していたのが「KAZUYA」だったということだ。

　KAZUYAこと京本和也氏といえば、YouTubeやニコニコ動画に反日攻撃動画を続々と配信している“ネトウヨ動画芸人”。ようするに、ケント氏はこうしたネトウヨ界隈の言説を拝借し、チェックすらせず、もっともらしく歴史問題や国際政治を語っているのだ。

　実際、ケント氏の言動をチェックしてみると、ほかにもネトウヨ受けするヘイトスピーチや“反日陰謀論”をつぎはぎしているだけで、中身なんて全くない。

ケント・ギルバートのネトウヨ化はマーケティング？

「慰安婦問題を語るに当たって、慰安婦という呼び方は止めるべきだと思いっています。「戦時売春婦」と改めたほうが良いのではないでしょうか」（『素晴らしい国・日本に告ぐ！』テキサス親父との共著、青林堂）
「沖縄で反基地運動をしている連中は、必ずしもサヨクというわけではありません。中には「サラリーレフティスト」（おカネをもらって反対運動をする活動家（引用者注：原文ママ））もいるんです。それから日教組の教員も加担しているでしょう。彼らは共産主義者に近い存在なんです。そして日本を憎んでいます」（同）
「噂では、移設反対運動に参加すれば、日当は一口二万円ということです」（『まだGHQの洗脳に縛られている日本人』PHP研究所）
「（反基地の）デモ隊の日当を中国共産党が間接的ではありますけども払ってます」（テレビ朝日『朝まで生テレビ！』2015年11月27日放送）

　しかし、それも当然だろう。そもそもケント氏じたい、1980年代の“外タレブーム”でお茶の間の人気者になったときは右派思想の持ち主でもなんでもなく、むしろ、憲法9条擁護や在日韓国・朝鮮人への同情的な発言をしていた。しかしその後、テレビからも消え、手を出した事業も失敗。怪しいマルチまがいビジネスにまで手を出すようになっていた。完全に「あの人はいま？」状態である。

　そんなところに、ビジネスパートナーを通じて右派人脈と知り合い、2014年の朝日新聞の慰安婦報道問題の際、ブログで“朝日バッシング”を展開したところ、アクセスが殺到。そのあと、「夕刊フジ」を筆頭に「正論」（産経新聞社）、「Voice」、「WiLL」（ワック）など右派論壇で引っ張りだことなる。2015年には例のアパグループ主催懸賞論文の最優秀賞も受賞。また言論弾圧団体「放送法遵守を求める視聴者の会」の一員として、テレビ報道へ難癖をつけまくると同時に著書や共著本を乱発し、歴史修正主義発言やヘイト発言、トンデモ陰謀論をどんどんエスカレートしていった。

　ようするに、ケント氏はたまたま朝日問題について書いたところ、これまでになかった反響を呼び、メディアからも声がかかるようになった。だから、「これはいける！」と、ネトウヨ受けするような問題に片っ端から食いつくようになり、主張をエスカレートさせていったのではないか。そのふるまいの源にあるのは「中国・韓国の悪口を言って日本を褒め立ててくれる欧米人」というマーケティング的な狙いに過ぎないのではないか。

　それは今回も同様だ。その薄っぺらい中身を読むと、まさにマーケティング的な狙いにもとづいて、ネトウヨ読者に受ける手法を踏襲し、典型的な中韓ヘイト本をつくりだしたとしか思えない。

大手出版社・講談社がヘイト本を出版した責任

　しかし、呆れてもいられないのが、そのケント氏による粗雑なヘイト本『儒教に支配された中国人と韓国人の悲劇』が、あの講談社から出版されているという事実だ。

　もともと、この手の中身スカスカのヘイト本や嫌韓反中本は、ワックとか青林堂、扶桑社といったバリバリのヘイト、極右出版社が発行元になっているケースがほとんだだった。

　ところが、今回は出版業界最大手の出版社がこんなネトウヨのデマに丸乗りするようなヘイト本を出してしまったのである。当然、世間に与える影響もいままでとは比べものにならないし、実際、『儒教に支配された中国人と韓国人の悲劇』が30万部という異例の売れ行きになったのも、講談社が版元だったということが大きく関係しているはずだ。

　講談社はこれまで、人文、社会科学分野で良質な本も多数手がけ、かつては月刊「現代」や「G2」を舞台にすぐれたノンフィクションも多数出版してきた。同社で本を出したり、原稿を執筆したことのある学者、作家、ジャーナリスト、評論家が、この本を読んだら一体どう思うだろうか。

　なかには、抗議の声を挙げたり、あるいは執筆拒否をする動きも出てきかねないと思うが、しかし、出版不況の深刻化でこの大手のヘイト本参入はこれからさらに拍車がかかるかもしれない。「ただ売れる」という理由で、大手出版社から他民族への憎悪を煽るだけの中韓ヘイト本が続々と出版され、百田尚樹やケント・ギルバートのような、ネトウヨ作家、タレントに注文が殺到する。もはや、この国の出版文化は末期的というしかない。

（編集部）





























http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/635.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] よっしゃー。なだれ落ちろ！＜毎日新聞調査＞内閣支持率３６％　前回から１０ポイント減　国会運営や「加計学園」問題が影響！










＜毎日新聞調査＞内閣支持率３６％　前回から１０ポイント減
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170618-00000031-mai-pol
6/18(日) 17:39配信　毎日新聞


参院予算委員会で学校法人「加計学園」による国家戦略特区での獣医学部新設計画について民進・福山哲郎氏の質問が終わり、資料を秘書官に手渡す安倍晋三首相＝国会内で２０１７年６月１６日、川田雅浩撮影

　毎日新聞は１７、１８両日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は３６％で、５月の前回調査から１０ポイント減。不支持率は４４％で同９ポイント増加した。不支持が支持を上回ったのは２０１５年１０月以来。「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法を参院委員会採決を省略して成立させた与党の国会運営や、学校法人「加計学園」の問題への政府の対応などが影響したとみられる。

　調査はコンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った電話番号に調査員が電話をかけるＲＤＳ法で実施した。





















http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/642.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] ＜カッコイイ！＞サンデーモーニングで岸井成格氏が怒り爆発！「（政府・与党は）国民を騙してるんですよ。凄まじい騙し方してる
【カッコイイ！】サンデーモーニングで岸井成格氏が怒り爆発！「（政府・与党は）国民を騙してるんですよ。凄まじい騙し方してる」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/31186
2017/06/18　健康になるためのブログ







以下ネットの反応。



















【考察】若者は圧倒的に安倍政権支持！「安定・安心できるから」「野党が信用できない」「他よりマシ」「就職率上昇してるから」（サンモニ・風をよむ）

先週の放送でも年配の解説陣が怒り狂ってましたが、とても素晴らしいと思います。

もう解説者も行儀よくしてる場合じゃありません。テレビで怒り狂わなきゃダメですよ。

ベテランの力をもっともっと見せて欲しいです。


サンデーモーニング 2017年6月18日 170618 PART 2/2

サンデーモーニング 2017年6月18日 170618 PART 2/2 投稿者 trutuna
※３３：１２～風をよむ



http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/643.html

[経世済民122] 日本人が本当に考えないといけない2022年問題（JBpress）
　　　　　　　　　　その時になってからでは遅い。


日本人が本当に考えないといけない2022年問題
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/50131
2017.6.16　SHINOKEN WAYS　JBpress


 2020年――東京オリンピック開催年でもあるその年は、マイルストーンにしやすいようです。「2020年には」「2020年までには」などという言葉が、様々なところで踊っています。しかし、ポジティブなイメージの強い2020年の2年後、大きな問題があることに目を背けてはいないでしょうか？

 一般に、1947年（昭和22年）～1949年（昭和24年）に生まれた戦後世代を「団塊世代」と言います。第一次ベビーブーム世代で、この3年間の年間出生数は260万人を超え、合計出生数は約806万人（厚生労働省「平成21年（2009）人口動態統計（確定数）の概況」）にのぼります。

 これがどのくらい多いのかというのは、2016年の年間出生数を見れば一目瞭然です。厚生労働省が公開した「平成28年（2016）人口動態統計の年間推計」によると、2016年の出生数は100万人を割り、98万1000人。半分以下になっています。

2016年の出生数は100万人割れ


　出生数は100万人を割り、死亡者は増え続けている（厚生労働省「平成28年（2016）人口動態統計の年間推計」より）

 人口の分布図を見ても、1947年～1949年この3年間に生まれた数が突出しています。その下で伸びているのは、彼らの子供世代である第2次ベビーブーム世代です。

第1次ベビーブーム（団塊世代）のピラミッドと第2次ベビーブームが突出


　総務省統計局「日本の統計 2017」より

 今では想像できないかもしれませんが、団塊世代の学生時代、1学年2桁のクラス数で、1クラスあたり60人くらいでぎゅうぎゅうだったと言います。競争も当然激しく、「今でも受験のことを夢で見て飛び起きる」という人がいるくらいです。

他人ごとではない父親世代の「持ち家」をどうするのか？

 1970年代になると、団塊世代では結婚する男性や子供を産む女性が増えていきます。お見合いではなく恋愛で結婚することが多かった彼らは、これまでのように両親の家の中で結婚生活をするのではなく、家を出て新たな家庭を作り出します。これが当時の住宅不足で、その対策として大都市の近郊には団地が造成されました。

 家を買う人も多く、たとえば都内に会社のある人は、その近郊に家を建て生活の拠点を作り出します。これがベッドタウンと呼ばれる場所が誕生したきっかけです。団塊世代にとって大都市は働きに行く場所であり、その近郊にある持ち家は専業主婦の妻が守り、子育てをしていく場所でした。

 し烈な競争の中を生き抜いてきた団塊世代は、現在、前期高齢者（65～74歳）であるのにもかかわらず元気いっぱいです。高級車を買い、海外へ旅行に行くなどおう盛な消費欲で日本の経済を少なからずけん引してきています。しかし、彼らも年齢には勝てません。オリンピックが終わって2年後の2022年、彼らは後期高齢者（75歳以上）になります。これが2022年問題です。

 日本の医療制度で高齢者を前期と後期の2つに分けているのは75歳を境に、身体機能の衰えが著しくなるからです。一般的に65歳に比べ75歳では歩行能力が半分程度になってしまいます。こうなると、彼らのおう盛な消費欲や行動力もさすがに消えていくでしょう。そして、残るのは彼らが築いた「築40年の持ち家」です。

みんなと同じタイミングで動いては、みんなと同じものしか得られない

 団塊世代の子供たちは都市へ住む層です。都心のタワーマンションなどに住むことが多い彼らにとって、両親の住むベッドタウンの一戸建ては「帰省する場所」。暮らす場所ではありません。

 団塊世代がいつか子供が住むからと、ローンを払い続けた「郊外一戸建て」は、誰も住まない家になりかねません。実際、団塊世代が高齢者施設へ入居したあと、こうした無数の「郊外一戸建て」はどうなるのでしょうか？

 戸建て住宅も当然老朽化していきます。マンションのように管理費や修繕積立金を毎月取られるようなことはありませんが、管理や修繕は必要で、当然お金もかかります。建物だけではなく、庭のメンテナンスなどもあります。管理コストはばかになりません。

 2022年、この問題は多発することが容易に想像できます。なにしろ団塊世代の数は多いのです。それだけ「家」の問題も起きます。みんなと同じタイミングで動いていては、みんなと同じようなものしか得られません。投資の神様と言われるウォーレン・バフェットは「みんながどん欲な時に恐怖心を抱き、みんなが恐怖心を抱いている時にどん欲であれ。（Be fearful when others are greedy and greedy when others are fearful.）」と言っています。多くの人が気づくよりも前の今こそ、2022年について考えるべきなのです。

 まだ需要がある今のうちに家を売却してしまうのも手です。仮に需要がそれほどなかったとしても、なんとなく持っているというだけでは先述の管理コストの問題から、損が増え続けていきます。資産だと思っていた不動産が、負債になってしまったなんてことも考えられます。こういう場合は、いっそ手放してしまい、新しい資産計画を立てた方がいいのではないでしょうか。

 また、このような状況を利用し、相続や節税効果についてのみを謳いながら、収益性を度外視したプランで、アパート経営を呼びかける業者が増えているため、資産計画の立て方にも注意が必要です。アパート経営は立地選定や物件の質を高める努力をしながら、高い入居率を維持することで長期的な利益を確保できます。資産計画の選択肢としてアパート経営を検討する場合は、こうした努力を怠らない確かな業者をパートナーとして選ぶ必要があります。



http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/268.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 萩生田が「菅語」を駆使？このおっさん、次期官房長官ポストをまだ狙っているのか。どう見たって、ただのネトウヨやで。早う退場
萩生田が「菅語」を駆使？　このおっさん、次期官房長官ポストをまだ狙っているのか。どう見たって、おっさんは、ただのネトウヨやで。早う退場しろ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/2aab3d32b850f965f4bc828ff4cb5c5f
2017年06月18日　のんきに介護


盛田隆二 @product1954 さんのツイート。





笑うな、こいつだけは。

ほんまに先見の明がないんや。






萩生田氏「難癖だ」　野党は閉会中の審議要求　加計問題
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170618-00000046-asahi-pol
6/18(日) 20:35配信　朝日新聞

　通常国会が閉幕した１８日、民進党など野党４党は、安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」問題で関係者の証人喚問や閉会中の審議を改めて要求。政権側はこれを拒みつつ、「難癖」などと野党批判を展開した。

　民進党の蓮舫代表は東京都内で行った街頭演説で、「共謀罪」法成立をめぐる与党の手法を「大臣の答弁がどんなにいい加減でもサッサと強行採決」と糾弾したうえで、加計学園問題について「疑惑はどんどん深まった」と指摘。「参院予算委員会（での審議）はわずか３時間。衆院では開かない。今、国会を閉じて野党に議論の場所を与えない判断は、本当に正しいのか」と訴えた。

　これに先立つＮＨＫの番組では、野党４党が閉会中の予算委集中審議と、前川喜平・前文部科学事務次官らの証人喚問を求めた。共産の小池晃書記局長は「前川さんの証人喚問が真相を一番明らかにする確かなやり方だ」と語った。これに対し、自民の下村博文幹事長代行は「前川さんが辞めた後に、ああだこうだと言うのはひきょうな話。すでに色んなところで（考えを）発しているから、いまさら国会で聞くようなことではない」。記者団には閉会中の審議について「今の段階でやることは、（党の）国会対策委員会も考えていない」と述べた。

　文科省の再調査で関与が取りざたされている萩生田光一官房副長官は都内での街頭演説で「私が行政をゆがめたことは全くない」と説明。「都議選の前に党都連役員の私に少しでもダメージがあれば、自民党にダメージを与えることができるという政局で、難癖をつけられている」と不満をあらわにした。萩生田氏の後にマイクを握った下村氏も「自民に対するマイナスイメージをつくろうという野党の魂胆としか思えない」と同調した。
















http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/646.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] ３９．８％　日テレも内閣支持率が大幅ダウン！　


３９．８％　日テレも内閣支持率が大幅ダウン！　
http://79516147.at.webry.info/201706/article_188.html
2017/06/18 21:25　半歩前へⅡ


▼３９．８％　日テレも内閣支持率が大幅ダウン！　


　読売系の日テレなどで構成するNNNの調査でも安倍内閣の支持率が急落。不支持が支持を上回った。

　１６日～１８日に行った世論調査では、共同通信をはじめ各メディアとも軒並み、10ポイントから6ポイント前月よりダウンした。

　安倍晋三夫婦が“主役”の森友疑惑や加計疑惑の究明に政権が不誠実な態度を続けた。その結果が数字となって表れたと言える。

　今回の急落は安倍政権の「驕りの終焉」を意味するのか？　「安倍一強」に黄色信号が点滅し始めた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

安倍内閣支持率３９．８％　不支持が上回る
動画→https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20170618-00000032-nnn-pol
日本テレビ系（NNN） 6/18(日) 19:05配信

　ＮＮＮが１６日～１８日に行った世論調査で、安倍内閣の支持率は前月より６．３ポイント低い３９．８％となり、不支持が支持を上回った。

　世論調査で安倍内閣を支持すると答えた人は３９．８％、一方、支持しないと答えた人は４１．８％となった。安倍内閣の支持率が３０％台になったのは、安全保障関連法成立直後の２０１５年１０月以来、１年８か月ぶりのこと。

　安倍首相の友人が理事長を務める加計学園の獣医学部開設をめぐる安倍首相の説明については、「納得しない」が６８．６％に達し、「納得する」は９．６％だった。

　また、文部科学省の内部文書をめぐる内閣府による「文科省に総理のご意向などと伝えた認識はない」などとする調査結果については、「納得しない」が６８．１％に上り、「納得する」は１１．３％だった。

　共謀罪の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法をめぐり、与党側が委員会採決を省略して本会議採決に踏みきったことについては、６５．１％の人が「よかったと思わない」と答え、「よかったと思う」は１６．６％だった。
















http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/648.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 米イージス艦事故が明らかにしたもうひとつの不都合　　天木直人
米イージス艦事故が明らかにしたもうひとつの不都合
http://kenpo9.com/archives/1652
2017-06-18　天木直人のブログ


　またもや米艦船と民間船の衝突事故が日本海域で起きた。

　日本政府に与えた衝撃は大きかったに違いない。

　この事故であらためて明らかになったのは、日本の空も海も米軍戦闘機や艦船で危険にさらされているということだ。

　しかも事故原因を突き止めようとしても日本には捜査権がない。

　だからこそ日米地位協定の改正が急がれるという問題が再燃しかねない。

　さぞかし日本政府は困った事故が起きたと考えているだろう。

　しかし、今度の事故がもたらした不都合は、それだけではない。

　今度の事故は、民間のコンテナ船が受けた被害は軽微だった一方で、イージス艦は大破している。

　これはイージス艦がミサイル攻撃を想定してつくられたものであり、近距離での打ち合いではミサイルを弾き返すようには出来ていないからだという。

　だから、北朝鮮が船舶で体当たりすれば打撃を与えられると考えるようになるとまずいという。

　そういう米軍関係者の懸念を、きょう６月１８日の共同が教えてくれている。

　米軍関係者の懸念はそのまま日本政府の懸念でもある。

　これを要するに、今度の事故が明らかにしたもうひとつの不都合は、イージス艦が脆弱であるというイメージが広がる事によって生じる対北朝鮮包囲網へのダメージであるというのだ。

　どこまでいっても、日本国民の懸念とはかけ離れた日米安保関係者の事故に対する受け止め方である（了）
　

　　　　　　　　　　　◇

捜査に壁、解明難航も　地位協定、米側協力は不透明　米イージス艦衝突
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170618-00018589-kana-l14
6/18(日) 6:30配信　神奈川新聞

　静岡県南伊豆町の石廊崎沖で１７日未明に起きた米海軍横須賀基地を拠点とするイージス艦とコンテナ船の衝突事故。米艦船に７人の行方不明者を出し、艦長ら３人がけがをするという重大海難となった。海上保安庁は業務上過失往来危険容疑などの可能性があるとみて調べているが、米艦船への捜査には日米地位協定の壁が立ちはだかる。特にイージス艦は機密性が高いだけに、米側の協力が得られない可能性もあり、どこまで全容解明が進むかは不透明だ。

　「日本船同士の事故とは困難さが全く違う」。第３管区海上保安本部（横浜）は対策本部を設置して巡視船艇やヘリコプターを派遣したが、在日米海軍司令部（横須賀市）の対応に３管職員らは苦悩をにじませた。

　コンテナ船を運航する日本郵船によると、コンテナ船は１７日午前１時半ごろに衝突後、乗組員の安否や衝突相手を確認し、船体の被害状況を把握した上で約１時間後に３管に無線通報した。イージス艦からは３管に海難の通報はなかったという。

　３管のある担当者は「米軍側とは協議を重ねて捜査への協力を申し入れているが、全ては米軍次第」と捜査の難航を懸念する。

　念頭にあるのが、米軍の特権的地位を定めた地位協定だ。公務中の犯罪は米側が第１次裁判権を持つと規定。日本側は捜査できるが、米軍の財産の捜索や差し押さえには米側の同意が必要だ。今回の現場も日本の領海内で海保に捜査権があるが、米側の同意なしには艦内に立ち入ることさえできない。在日米海軍司令部との協議は進んでおらず、捜査に着手するめどは立っていない。３管警備救難部の三盃晃次長は「今は行方不明者の捜索に集中するしかない」と話す。

　米艦船が日本領海内で衝突事故を起こした事例は過去にもある。２００９年２月には、横須賀市の横須賀港内で、航行中の米イージス艦ラッセンが、海上で停泊していたプレジャーボートと接触。在日米海軍司令部は当初、「海保に協力する」と発表したが、許可されたのはラッセンの写真撮影だけ。損傷部分の実況見分や艦長らの事情聴取には応じなかった経緯がある。

　１３年１２月に三浦市の埋め立て地で米軍ヘリが不時着に失敗、横転した事故では、県警は翌日、機体の損傷程度などは調べたが、機体はすべて米軍が持ち帰り、事情聴取の協力も得られなかった。

　米軍問題に詳しい呉東正彦弁護士（５７）は「このような衝突事故が繰り返されないよう、海上保安庁には地位協定の壁を乗り越えてほしい」と訴えている。

関係者「無事を祈る」

　イージス駆逐艦フィッツジェラルドが配備されている米海軍横須賀基地（横須賀市）周辺では、米軍人や家族らがいつもと変わらない様子で基地のゲートを往来し、負傷者や行方不明者が出た事故への悲しみの声を上げた。

　夫が別の駆逐艦の乗組員という女性（２０）は「最初に事故を知ったときは、『駆逐艦』とだけしか分からず、夫に何かあったのではないかと思って怖かった」と振り返る。夫が退役軍人の女性（４６）は負傷した乗組員の家族が基地内の病院で待っているのを見たといい、「ショックを受けている様子だった。とても悲しい」と声を落とした。

　米艦船の元乗組員の男性（２６）は「乗組員は訓練されているのに、なぜこんな事故が起きたのか」と絶句する。行方不明になっている７人の乗組員については「家族も心配しているだろう。無事を祈っている」と話した。


イージス艦が衝突7人不明　“最新鋭艦”に何が？












http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/649.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 世論調査：毎日新聞　内閣支持率…36％（急落）　
世論調査：毎日新聞　内閣支持率…36％（急落）
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/f888d00e41dc8a2ad1452f7676972fc1
2017年06月18日　のんきに介護


盛田隆二@product1954 さんのツイート。




これって、米国の支持を失くしたことを意味するんでしょうな。

安倍としては、

共謀罪を成立させたので

米国からの拍手を期待していたかもしれません。

得られた回答は、

「用済み」

です。

不正選挙をやってもらえないとなると、

安倍は、

選挙で敗れ去ってしまいます。

さぁ、沈没目前の

安倍イージス艦、乗っていた御用お笑い芸人など

どうやって逃げ出すでしょうね。


＜追記＞

masafumi kazuma @masafumi0428さんのツイート。


ちなみに、

佐藤圭さんのツイートとは

これでしょう。



「スピンコントロールに長けた」に

しては、

急落し過ぎです

（共同通信の、安保法成立後の調査では、４・３ポイント下落です。今回の場合とは、様相を異にします。下記〔資料〕参照）。

「無党派層簡単に流されそうな気がします」

というコメントからすれば、

新聞報道、素直に信じていらっしゃるようです。

しかし、世論調査など

内閣支持率に関してはやっているように見せかけて

やってないです。

無党派層簡単に流されるか否か、

情報が隠されているのではないでしょうか。

この後、どうなるかは、

朝日新聞のデーターを見れば

かなり鮮明に成り行きが分かるようになると思います。

2017年6月18日夜　記


＜追記－２＞

冨永 格‏ @tanutinnさんのツイート。


2017年6月18日深夜　記


〔資料〕

「安保法の審議不十分７９％　共同通信世論調査」

　　　真実を探すブログ/共同通信（2015.09.20 22:00）

☆　記事URL:http://saigaijyouhou.com/blog-entry-8086.html　

　共同通信社が１９、２０両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、安全保障関連法に「国会での審議が尽くされたとは思わない」の回答は７９・０％、「尽くされたと思う」は１４・１％だった。安保法への安倍政権の姿勢に関し「十分に説明しているとは思わない」は８１・６％、「十分に説明していると思う」は１３・０％で、政府への根強い不満が浮き彫りになった。内閣支持率は３８・９％で８月の前回調査から４・３ポイント下落、不支持率は５０・２％。

　安保法成立で自衛隊が戦争に巻き込まれるリスクが「高くなる」は６８・０％。「変わらない」は２７・１％、「低くなる」は２・５％だった。



http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/650.html

[経世済民122] 米国が中国の投資警戒、科学技術分野など監視強化か―シンガポール紙
16日、シンガポール華字紙・聯合早報は、米財務省は現在、中国を「非友好国」リストに入れることを目指し、一部の国営企業の対米投資額などを調査し「米国の国家の安全に対する危険性」の有無を確認していると報じた。写真はニューヨークのチャイナタウン。


米国が中国の投資警戒、科学技術分野など監視強化か―シンガポール紙
http://www.recordchina.co.jp/b174535-s0-c20.html
2017年6月18日(日) 2時0分


2017年6月16日、シンガポール華字紙・聯合早報は、米財務省は現在、中国を「非友好国」リストに入れることを目指し、一部の国営企業の対米投資額などを調査し「米国の国家の安全に対する危険性」の有無を確認していると報じた。参考消息網が伝えた。

米ブルームバーグ通信は16日、同省関係者の話として、対米外国投資委員会（CFIUS）は今後、「中国、ロシア、イラン、北朝鮮以外の外国企業についても、米国で企業買収、合併、合弁などを行う場合、従来より広範囲の調査を行う」と伝えた。

さらに、CFIUSは調査・監視範囲を拡大。科学技術関連の合弁計画が米国内の軍事基地、安全施設の近くにおける不動産売買などでないかどうかなども調べる。トランプ政権は同委員会の権限拡大も狙っているという。

中国企業は現在、米国での原子力発電所、半導体など科学技術分野への投資に関心を強めている。トランプ政権は「中国企業はCFIUSの監視をすり抜け、米国の軍事、インフラ設備など国家の機密事項に関わる科学技術に関与するのではないか」と懸念しているというのだ。

今回の報道について、米財務省報道官、ホワイトハウスともにコメントを控えている。（翻訳・編集/大宮）

http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/269.html

[経世済民122] 韓国市場でますます勢いづく日本車、ドイツ車に代わり人気＝「自動車に国籍はない」「日本の悪口を言いながら日本車に乗る人が多
15日、韓国ではこれまでドイツ車に押され気味だった日本車ブランドが最近人気を博しているという。韓国メディアはこうした現状を「日本車の逆襲」「日本車ブランドの復活」などと報じた。写真は韓国車。


韓国市場でますます勢いづく日本車、ドイツ車に代わり人気＝「自動車に国籍はない」「日本の悪口を言いながら日本車に乗る人が多い」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b181358-s0-c20.html
2017年6月18日(日) 6時20分


2017年6月15日、韓国ではこれまでドイツ車に押され気味だった日本車ブランドが最近人気を博しているという。韓国・テレビ朝鮮はこうした現状を「日本車の逆襲」と表現、イーデイリーは「日本車ブランドの復活」として報じた。

自動車業界によると、ホンダの韓国法人「ホンダ・コリア」は先月、8年4カ月ぶりに韓国での月間販売台数が1000台を突破、輸入車販売ランキングで3位に入った。今年発売したアコードハイブリッド、ニューCRVターボ、ニューシビックなどが販売好調で、今年の販売目標を過去最大の1万2000台に設定したという。

またレクサスも先月の販売台数が前年同月比43％増の864台と好調。特にレクサスES300hは全輸入車モデルの中で先月最も多く売れ、ハイブリッドモデルとして初めて月間販売ランキング1位となった。

この他、トヨタの販売台数（852台）は前年同月比で21％増加、日産（579台）は同50％近く増加し、日産の高級車モデル「インフィニティ」（263台）は前年と同水準を維持している。

日本車全体でみると、今年1〜5月の韓国での累計販売台数は1万6245台で、昨年同期から29．4％増加、輸入車全体の増加率（1．2％）を大きく上回っている。2008年の輸入車市場で35％まで上がった日本車のシェアは、欧州車ブランドの攻勢に押され、14年には10．8％まで低下したが、昨年末からの回復で先月には17．2％まで上昇した。

記事は「日本車は、優れたコストパフォーマンスを前面に打ち出し販売を増やす見込み」と分析。トヨタカムリ、ホンダアコード、日産アルティマなどは価格が3000万ウォン（約300万円）台と、国産中型車と同価格帯であるにもかかわらず、便利な仕様や走行性能で優れていると評価している。

輸入車業界の関係者は「環境に優しい車に対する需要が増えている上、アウディ、フォルクスワーゲンが国内販売を中止し、日本車が恩恵を受けている」と説明、「ただし、ハイブリッドカー市場の規模が大きくないため、日本車が過去のような全盛期を迎えるには、差別化されたマーケティングを強化しなければならない」と述べた。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「日本車の品質は、（韓国の自動車最大手）現代（ヒュンダイ）とは比較にならない」「実際、ガソリン車は日本製がトップ」「日本の悪口を言いながら日本車に乗る人が多い」「人には国籍があるが、自動車に国籍はない」「日本車はアフターサービスもしっかりしている」など、日本車に関連した好意的な意見が多く寄せられた。

また、「フォルクスワーゲン販売店には本当に客がいなくなった」「ヨーロッパの車は値段が高過ぎる。これも日本車に押された理由の一つ」「日本車がよく売れるというより、ディーゼル車が売れなくなったということでは？」など、力を失った欧州車に関連したコメントもみられた。（翻訳・編集/三田）

http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/270.html

[アジア22] 韓国人が日本人について誤解していること、韓国ネットで議論＝「日本に行って驚いた」「統計で証明されているよ」
15日、韓国のインターネット掲示板にこのほど、韓国人が日本人について誤解していることに関するスレッドが立ち、注目を集めている。写真は東京。


韓国人が日本人について誤解していること、韓国ネットで議論＝「日本に行って驚いた」「統計で証明されているよ」
http://www.recordchina.co.jp/b163423-s0-c60.html
2017年6月18日(日) 11時20分


2017年6月15日、韓国のインターネット掲示板にこのほど、韓国人が日本人について誤解していることに関するスレッドが立ち、注目を集めている。

スレッドを立てたユーザーは、韓国人が日本人について誤解していることとして「フィジカル」を挙げている。自身を身長178センチ、体重87キロのスタンダードな体型と紹介する同ユーザーは、日本を旅行で訪れた時の日本人の印象について「180センチを超える人も多く、全体的に体格が良かった」とつづり、「日本人は小さいと考える韓国人が多いが、実際に見ると大きい人の方がはるかに多い」と主張している。

このスレッドを見た他のネットユーザーからは「日本人は遺伝子を改良したのか？」「僕の知っている日本とは違うところに行ってきたようだ」など驚きの声が寄せられている。

また、「身長は韓国人と似たり寄ったりだけど、骨格や体格にはかなり差がある」「日本に行った時、背の高い人が多くて驚いた。女性は小さい人が多かったけど」とスレッド主に共感する声も。

一方で「日本人の平均身長は低い。東京に大きい人が集まっているだけ」「平均身長はまだ韓国の方が2〜3センチ大きい」「韓国人の方が背が高いということは統計で証明されている」「日本人はやっぱり小さいなという印象を受けたけど…」「背の高い人たちは全員、外国人観光客だったのでは？」などと反論する声も多く寄せられている。そのほか「最近は韓国人男性も平均身長が低くなっている。運動しない人、体型維持のために食べない人が増えたから…」と嘆く声もみられた。（翻訳・編集/堂本）


http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/773.html

[中国11] 「日本は思ったほど悪くなさそうね」＝反日だった叔母のあまりの変わりように、ぽかーんとしてしまった―中国人学生
日中両国の相互理解の不足とはよく言われることだが、些細なことがきっかけでイメージがガラリと変わることもあるようだ。国際関係学院の王晨陽さんは、日本旅行のお土産を受け取った親戚の反応について作文につづっている。資料写真。


「日本は思ったほど悪くなさそうね」＝反日だった叔母のあまりの変わりように、ぽかーんとしてしまった―中国人学生
http://www.recordchina.co.jp/b181509-s0-c60.html
2017年6月18日(日) 12時50分


日中両国の相互理解の不足とはよく言われることだが、些細なことがきっかけでイメージがガラリと変わることもあるようだ。国際関係学院の王晨陽さんは、日本旅行のお土産を受け取った親戚の反応について、次のように作文につづっている。

私は、内モンゴル自治区額済納旗という砂漠の果てで生まれ育った。東京から3600キロ、日本との関係はほぼない。しかし、私は小学4年で「ナルト」にハマって日本に興味を持った。夕方5時半、ベルが鳴ると、教室を飛び出して走った。6時から始まる「ナルト」を見るためである。私の趣味は日本のアニメ。中学3年で、大学では日本語を専攻しようと決めた。しかし、中国では出身地で受験できる学部に制限がある。私はまず、英語学科に入学、1年間日本語を独学し、2年で日本語学科へ転科を果たした。

しかし、夏休みと冬休みが辛くなった。故郷に戻ると親戚に聞かれる「大学生よね、専攻は？」。「日本語」と答えると良くて苦笑い。大抵「なぜ、日本語？」と言われ、叔母には「売国奴にならないでよ」と言われた。砂漠の街には日系企業などあるはずもなく、日本との接点は何もない。日本は「中国を侵略した国」でしかない。日本語を専攻して、私と親戚との間には溝ができた。

大学2年の11月、私はスピーチコンテストで3位になった。そのおかげで訪日団の一員に選ばれ、3月に1週間、日本を旅行できた。初めての海外旅行、親戚にも海外旅行経験者はいない。日本のお土産にと、私は免税店で化粧水を買った。1本1500円、私の所持金ではこれが精一杯だ。

帰国後、叔母と従姉に化粧水をあげた。すると、意外にもこれまで見たことがない笑顔で喜んでくれた。「日本は嫌いでも日本の化粧品は別か」とちょっと驚いた。その約1カ月後、叔母から電話がきた。「この前の日本の化粧品ね、最高なの。1カ月使っただけなのにしわが減って肌がつるつる！すごいわ！こんな物が売っているのね。日本は思ったほど悪くなさそうね」。私はぽかーんとした。たった1500円の化粧品が叔母の肌だけでなく、日本観まで変えてしまったからだ。

中国人はどこであろうと旅行に行ったら、お土産を買って友達や親戚に贈る。それが習慣だ。その時、「お土産はそれを買ったところを象徴する」ということをもっと意識してもいいのではないか。つまり、日本で買うお土産は中国人に日本の一面を見せ、日本との接点になる。だけど、「爆買い」は不要である。化粧品一つ、漫画1冊、Tシャツ1枚、「白い恋人」一つ。それが日本を語り、日本と中国人の接点になり、幸運なら日本観も変える。

旅行に行ったら日本文化の精華や日本人の気持ちが感じられるものを買ってほしい。そうしたら、製品の良質さ、メーカーの真面目さ、職人の技、漫画家の勤勉、お菓子に込められた愛情が中国人にこれまで知らなかった日本を伝える。少しでもいい、日本観が変われば、日本に対する理解が深まる。もっと理解し合えば、中日両国間の誤解が減り、新たな中国と日本の関係を切り拓く日が必ず来る。訪日中国人が「爆買い」以外にすべきこととは、日本を語るものを1つ買うこと。私はそう考える。（編集/北田）

※本文は、第十二回中国人の日本語作文コンクール受賞作品集「訪日中国人『爆買い』以外にできること」（段躍中編、日本僑報社、2016年）より、王晨陽さん（国際関係学院）の作品「日本を語るものを1つ買う」を編集したものです。文中の表現は基本的に原文のまま記載しています。なお、作文は日本僑報社の許可を得て掲載しています。


http://www.asyura2.com/17/china11/msg/617.html

[経世済民122] 「饅頭」が中国から日本に伝わった経緯―中国紙
「饅頭」(中国風蒸しパン）は、浙江省寧波市の街頭でよく見かける朝食だが、奈良県奈良市の漢國神社の境内にある林神社が、寧波出身の「饅頭の祖」林浄因が饅頭を日本に伝えた記念に創立されたことを知る人はほとんどいないだろう。


「饅頭」が中国から日本に伝わった経緯―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/b180932-s10-c30.html
2017年6月18日(日) 15時20分


「饅頭」(中国風蒸しパン）は、浙江省寧波市の街頭でよく見かける朝食だが、奈良県奈良市の漢國神社の境内にある林神社が、寧波出身の「饅頭の祖」林浄因が饅頭を日本に伝えた記念に創立されたことを知る人はほとんどいないだろう。毎年林神社では、林浄因の命日である4月19日に「饅頭まつり」が催される。（文：王思勤 楊静雅 寧波晩報掲載）。

林浄因は、北宋時代の詩人・林逋の7代目の末裔にあたり、浙江省寧波市奉化区黄賢村で生まれた。取材のため黄賢村を訪れた記者は、林浄因の34代目の末裔にあたる、日本の林氏饅頭「塩瀬総本家」の当主・川島英子氏が、自身のルーツについて調べるためにかつてこの地を訪れたことを知った。

〇日本の「まんじゅうの元祖」

元の時代、日本の僧侶・竜山徳見が中国を訪れ、林浄因と親しく交流した。1350年、竜山禅師が日本に帰国する際に、林浄因も日本に向かう船に乗った。海のシルクロードを渡り、船は日本に到着した。当時、日本には小麦粉を発酵させる技術がなく、点心（お菓子）の多くは、堅くパサパサした米菓子だった。林浄因は中国饅頭の製法を参考に、日本人好みの餡を組み合わせたまんじゅうを作り、表面に「林」の字の焼印を入れて大々的に販売した。

林浄因のまんじゅう製法技術は後代に引き継がれ、複数の支店をオープンした。その後、戦争によるトラブルを避けるため、林氏は苗字を「塩瀬」に改めた。林浄因の子孫の一人は、点心の作り方を学ぶために中国の宮廷に赴いた。学び終えて日本に帰国すると、東京にまんじゅう店を新しく開き、屋号を「塩瀬」とした。また、「日本第一番本饅頭所林氏塩瀬」の看板を授かった。

林氏塩瀬饅頭は、江戸幕府の歴代将軍から寵愛を受け、長きにわたり朝廷の「御用菓子」であり続けた。その後、その名がどんどん広まった林家饅頭は、日本人が最も好むお菓子の一つとなった。

林浄因は、結婚する際に、赤・白2色のまんじゅうを大量に作り、お祝いに訪れた客に送ったという興味深いエピソードが残っている。今の時代も、日本には結婚や他の慶事の際に、紅白まんじゅうを贈るという習わしが残っている。2008年、日本の林氏饅頭第34代当主・川島英子が自身のルーツを調べるために黄賢村を訪れた。

〇日本のまんじゅう後継者がご先祖様探しに黄賢村を訪問

黄賢森林公園内に大きな石碑がある。表面には、「林逋故里（故郷）」の4文字が刻まれている。この石碑は、2008年に日本の林氏饅頭第34代当主の川島英子氏が、自身のルーツについて調べるためにこの地を訪れた際に建てたものだという。すでに退職した黄賢村の林孝良・元書記は、川島氏が黄賢村を訪れた時のことを思い出しながら、感慨深げにこう語っている。

「1980年代、川島氏は日本の飲食文化に対する先人の貢献を感謝し、先祖の林逋が眠る杭州市孤山まで出向いて、先祖の霊を弔った。1993年、川島氏は再び杭州を訪れた。私たちも杭州に向かい、『浄因亭』の落成式に出席した。当時、川島氏は家系図を携帯していたので、自分が持っている家系図と照らし合わせてみた。すると、両方の系図がぴったり一致することが分かった。林浄因は間違いなく、林逋の末裔だった」

「その後、川島氏からの手紙を人づてに受け取った。その手紙の内容は、林浄因を偲んで日本で毎年開かれている『饅頭まつり』に招待するというものだった。さまざまな理由から、私は行くことはできなかった。だが、私は、黄賢村の資料と林家の家系図を人に頼んで川島氏に届けた」

「2008年10月の中頃、川島氏が家族とともに、大量の日本のまんじゅうを持ってやって来た。村側も、油包（パオズ）や米製饅頭などのお菓子で彼らをもてなした。川島氏は日本に戻った後、私に手紙を届けてくれた」。

川島氏が林孝良・元書記に宛てた手紙には、次のように書かれていたという。

「私は幸運にも黄賢村を訪れ、ご先祖様である林逋の御参りをすることもでき、とても感動し、かつ感謝している。自分とご先祖様との距離がさらに近づいたように思う。帰国後も黄賢の姿と『林逋故里』の石碑のことがたびたび思い出された。皆が同じご先祖様で繋がっている。これも不思議なご縁としか言いようがない。今後も、頻繁に行き来して、連絡を取り合いたい。日本を訪れ、さらに交流を深められることを心待ちにしている」。

〇600年続く老舗、最初は「皇室の御用菓子」だった

東京で住み始めて20年あまり経つ周華氏は、日本の寧波友好会のメンバーで、当時、川島氏一行が中国を訪れた際に通訳を務めたという。彼は、「塩瀬饅頭は、日本で600年あまりの歴史を誇り、最初は皇室の御用菓子だったが、その後民間にも広まった」と話した。

周氏は以下のように続けた。「塩瀬饅頭には、さまざまな価格帯、型番、風味がある。日本各地の大型百貨店で販売されており、『高級菓子』の部類に入る。各売り場の塩瀬饅頭販売カウンターには、林氏饅頭の歴史について書かれた小冊子が置かれており、買い物客に配布されている」。

「京都には、饅頭屋町という名前の場所があり、『塩瀬ビル』という名前のビルがある。塩瀬饅頭を販売しているほか、ビル内には茶室が設けられており、茶道教室が開かれている。奈良・漢國神社の鳥居前には、『饅頭の祖神 林神社』と書かれた石碑があり、漢國神社の境内には林神殿があり、饅頭製作技術を日本に伝えた寧波出身の林浄因が祭られている。毎年4月19日、神社では『饅頭まつり』が開催され、日本の各地からやって来たお菓子屋さんが紅白まんじゅうを献上し、参拝客に無料で配られる」。

林氏の子孫が日本で営むまんじゅう店がこれほど繁盛していることから、黄賢村の村民も、林氏饅頭の看板を上げることを切に望んでいる。黄賢森林公園には、「饅頭館」と「伝承館」が設置されており、村民はまんじゅうを販売する一方で、寧波人が日本のまんじゅうの元祖となった経緯を来場者に紹介している。（提供/人民網日本語版・編集KM）




「饅頭」(中国風蒸しパン）は、浙江省寧波市の街頭でよく見かける朝食だが、奈良県奈良市の漢國神社の境内にある林神社が、寧波出身の「饅頭の祖」林浄因が饅頭を日本に伝えた記念に創立されたことを知る人はほとんどいないだろう。

http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/271.html

[戦争b20] なぜ米イージス艦はコンテナ船との衝突でここまでひどいダメージを受けたのか―中国メディア
18日、中国メディアの澎湃新聞は、横須賀の南東56カイリの沖合で、米海軍のイージス艦とフィリピン籍のコンテナ船が衝突した事故で、なぜイージス艦の受けたダメージが大きかったのか、その理由について分析する記事を掲載した。資料写真。


なぜ米イージス艦はコンテナ船との衝突でここまでひどいダメージを受けたのか―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b181537-s0-c10.html
2017年6月18日(日) 16時10分


2017年6月18日、中国メディアの澎湃新聞は、米海軍のイージス駆逐艦「フィッツジェラルド」が、横須賀の南東56カイリの沖合で、フィリピン籍のコンテナ船「ACX Crystal」と衝突した事故について、なぜイージス艦の受けたダメージが大きかったのか、その理由について分析する記事を掲載した。

事故は、6月17日午前2時半ごろ発生した。

記事は、衝突したイージス艦が、右側に大きな損傷を受けたと写真入りで紹介。イージス艦の損傷について、中国の海軍専門家である李傑（リー・ジエ）氏は、「右舷側に衝突しており、ここはイージスシステムの重要な部品がある所だ。したがって今回の衝突でレーダーシステムと重要な管路が損傷を受けた可能性があり、そのダメージはわりと深刻かもしれない」と分析した。

イージス艦の損傷が大きくなった理由について記事は、イージス艦の全長が154メートル、排水量8315トンなのに対し、コンテナ船は全長222．6メートル、排水量が2万9060トンだったと紹介。上海で長年水先案内人を務める陳炎城（チェン・イエンチョン）氏は、「コンテナ船の方がイージス艦より大きいため、イージス艦に大きな損傷が出た」と指摘した。

陳氏によれば、今回の事故はコンテナ船の最も硬い部分がイージス艦の側面に衝突しているため、イージス艦の損傷が大きくなっても不思議ではなく、「これはトレーラーと乗用車が衝突する事故と同じようなもので、軍艦であるかどうかとは関係がない」のだという。

これに対し、中国のネットユーザーからは「米国人はすごすぎるから、まさかぶつかってくる船がいるとは思わなかったのだろう。海にもダンプがいるとは思わなかったんだな」「問題は、最も先進的なレーダーやGPSシステムを持ち、訓練された優秀な船員がいたのに、3万トン近いコンテナ船を発見できなかったということだ」など、米海軍に問題があるとの意見が多く寄せられた。（翻訳・編集/山中）


http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/477.html

[中国11] 外国人が中国に「いいね」するのは不思議なことではない―中国専門家
中国海南熱帯海洋学院コミュニケーション学の教授であり、国際戦略コミュニケーション学会理事長を務める畢研韜氏は「外国人が中国に『いいね』するのは不思議なことではない」と題する文章を発表した。写真は北京。


外国人が中国に「いいね」するのは不思議なことではない―中国専門家
http://www.recordchina.co.jp/b181352-s12-c60.html
2017年6月18日(日) 22時50分


中国海南熱帯海洋学院コミュニケーション学の教授であり、国際戦略コミュニケーション学会理事長を務める畢研韜氏は「外国人が中国に『いいね』するのは不思議なことではない」と題する文章を発表した。以下は発表された文章。

近日、ネットで広まった「すごい！わが中国。多くの外国人はいったん来たら戻りたくなくなる」と題する文章は賛否両論の大きな反響を引き起こした。外国人が口にする中国の良さに誇りを持つ人もいれば、「優待されるから戻りたくないのだ」と思う人もいる。筆者はコミュニケーション学の角度から深く解読すべきだと考えている。

中国が日進月歩で急速に発展していると思う外国人は多くいる。筆者より年上のある欧州出身の男性は、「私が暮らしている都市には何十年間も新しいビルは一棟も建てられなかったが、中国の大都市にはいくつもの高層ビルが一斉に建てられている」と語った。以前の例では2002年に英国のある政府関係者が「この急速なペースを維持して発展した場合、10〜20年後の中国はどうなってしまうのだろう」と話していた。筆者自身の経験から見れば、子ども時代に比べ、現在の中国には天地を覆すほど大きな変化が起きた。

外国人が中国を称賛するのは、もう一つ重要な理由がある。中国に来たことのない外国人が大勢いるからだ。彼らは西側メディアによって中国の情報を獲得する。しかし残念ながら、西側メディアの一部は中国を客観的かつ公正的には報道していない。一部の海外のウェブサイトは中国を批判する文章ずくめだ。筆者はかつて中国に関する西側メディアの報道を「ミクロの面は正しいがマクロで見れば間違っている」と批判した。すなわち、西側メディアは「問題」に着目するだけなので、その描いた中国のイメージは真の中国ではない。

そのため、たくさんの外国人にとって、中国は汚染がひどく、海賊版がはやり、社会矛盾が相次ぐ国となってしまった。明らかにこれは事実ではない。実際に中国に行ってみれば、悪いことずくめの国ではなく、勢いよく成長している中国を強く感じる。だから、戻りたくないのは当たり前のことだ。

また、外国人が中国を称賛するのは、中国で享受できる「超国民待遇」と関係があると考えられる。この問題はある程度は存在していると思う。例えば、外国人が当局に届け出ると事件の解決率が高いが、中国人なら解決率はどうなるだろう？これは伝統上の「外交に関わる問題なら“小さい”事件はない」という理念と関係があるのだと思う。外交と関わる案件に敏感だから、警察側は事件の解決に力を尽くすのだ。またその後、警察が「事件を解決した」と大いに宣伝すると、予期した効果にはならないほか、民間の反発すら招き、批判されてしまう結果となるのだ。それ故、広報や宣伝の効果を高めるために、各地の警察側はできるだけ多くのコミュニケーション学を専門とする人材を採用することを筆者は提案する。もちろん、それは「外交と関わる事件は注目度がより高い」というメディアの価値観とも関わっている。ただし、「超国民待遇」は単なる個別のケースで、日本の観光客が自転車を失って警察が夜になっても続けて探してくれたというような事例は、何といっても極めて少ないだろう。

従って、外国人は中国が良いと思っており、中国にいたいという気持ちは本音なはずだ。筆者の経験と研究によれば、それに対して愚痴をこぼすネットユーザーは、一般的に言うと、国内の現実に不満であればあるほど、別の国について分からなければ分からないほど、「外国人が中国を称賛する」などの報道に反発する傾向があるそうだ。筆者は英国で約1年間留学したことがある。楽しい経験も、そうではない経験もあったので、国内の英国を称賛、あるいは批判ばかりする記事を軽々しく信じないのだ。自らの経験から来たイメージは、いくつかの文章で覆せるものではないからだ。

どんな国にも長所と短所があり、長所を誇張し短所を無視すること、またその逆は、いずれも正しいやり方ではない。自信がある国は、外部の評価にあまりにも気をつける必要がないと思うのだ。（提供/環球網・編集/インナ、黄テイ）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/618.html

[経世済民122] 4人家族が格安SIMに乗り換え　年間約24万円が浮く計算（マネーポスト）
　　　　　　　　　　　　家族4人乗り換えなら大きな節約に


4人家族が格安SIMに乗り換え　年間約24万円が浮く計算
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170618-00000004-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 6/18(日) 17:00配信


　今や生活に欠かせないツールとなったスマホだが、その費用に不満を持つ人は多い。最近は子どもに持たせる家庭も増えており、家族全員分となるとその負担は家計に重くのしかかる。

　MMD研究所の調査によると、NTTドコモ・au（KDDI）・ソフトバンクの大手3社キャリアのスマホを利用する人の、平均月額料金は7876円。単純に4人家族が全員これを支払うと仮定すると、月額費用は3万円を超えてしまう。

　そこで注目を集めているのが、「格安SIM」や「格安スマホ」だ。

　格安SIMは大手キャリアと比べて安価で利用できるモバイル通信サービスのことだ。格安SIMの事業者（MVNO）は大手キャリアの通信網を借り受けており、自らインフラを維持管理する必要がないため安いコストでサービスを提供できる。

　また、ショップなどの販売・サポート拠点がなかったり、あっても多くはない点も低価格実現に一役買っている。

　その安さは圧倒的で、たとえばUQモバイルの場合、データ通信が2GBまでのプランで月額1980円（14か月目以降は1GB・2980円）。これは1回5分までかけ放題の無料通話が含まれる。NTTドコモで同様の2GBで1回5分の国内通話が無料のプランは5500円であることを考えると、この違いは大きい。

　しかも、乗り換える場合はMNP（携帯電話番号ポータビリティ）が可能で、一定の条件はあるが端末も使い続けることができるので、電話番号も端末もそのままで料金だけを安くすることも可能なのだ。

　前出のMMD研究所の調査では、格安SIMを使っている人の平均スマホ代は月額2957円。大手キャリアとの差は4919円に達している。年間だと6万円近い差となり、4人家族が全員格安SIMに乗り換えれば、年間で24万円近い金額が浮くことになる。

　格安SIMの「SIM」はスマホに差し込むSIMカードというICチップのことで、契約者の情報などが記録されている。大手キャリアで使っていた端末のカードをMVNOのSIMカードに差し替えれば、iPhoneなどの人気端末を格安で使うことも可能だ。

　ただ、手持ちのスマホのSIMカードを入れ替えるより、スマホごと買い替えたいというニーズもある。こうしたニーズに対応するため、MVNOでは「SIMフリースマホ」を組み合わせて販売することもある。これがいわゆる「格安スマホ」で、1万円前後の格安の端末も用意されている。一方で、大手キャリアの端末と遜色ない機能を持つ製品も増えており、端末の選択肢も広がってきている。

　これまでは、音声通話の料金が高いことや大容量のデータ通信がないところが格安SIMの弱点とされてきたが、最近は5分以内の通話がかけ放題となるプランや、20GBや30GBといった大容量プランを出す業者も増えており、大手に遜色ないプランを選べるようになった。

文■森田悦子（ファイナンシャルプランナー、ライター）

※マネーポスト2017年夏号


http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/272.html

[経世済民122] 夏のボーナス、2割は貯金を　ローン返済なしなら4割が理想（女性セブン）
　　　　　　　　　　　　夏のボーナスをどうやって貯める？


夏のボーナス、2割は貯金を　ローン返済なしなら4割が理想
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170618-00000003-moneypost-bus_all
女性セブン2017年6月29日・7月6日号


　梅雨の季節。じめじめして気分は晴れないけれど、もう少しで待ちに待った夏のボーナスが支給される。残念ながら今年の大手企業のボーナス平均支給額は、昨年に比べて4万3823円安い91万7906円だとわかった（経団連の中間発表より）。

　そうした中で、事前に用途を考えておかないとあっという間に消えてしまうのがボーナスの怖さ。だからこそ、使うにしても、貯めるにしても、増やすにしたってテクニックが必要となる。ファイナンシャルプランナーの畠中雅子さんは、「最低でも2割は貯金に回してほしい」とアドバイスする。

「2～3割を目安に貯めたいところ。住宅ローンを返していない人は4割貯蓄できると理想です。また、手元に入ってくると余計なものにまでうっかり使ってしまうから“先取り貯蓄”をしたほうがいい。たとえば毎月引き落としで積立貯金をしていたら、ボーナス時の積立を増額して、手元に入ってこない仕組みを作っておく」

　その上で、“特別支出”を含めたお金を手元に残しておくことが肝心だ。

「固定資産税や車検費用、買い替え予定の家電購入費用、ローンのボーナス払いといった特別支出を引いた残りが、自由に使えるお金です。使う順番を守って、残ったお金で楽しむようにしましょう」（畠中さん）



http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/273.html

[経世済民122] 3日で3割も下落 “バブル”崩壊「ビットコイン」関連銘柄（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　


3日で3割も下落 “バブル”崩壊「ビットコイン」関連銘柄
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/207670
2017年6月18日　日刊ゲンダイ


　　
　　　要注意のビットコイン銘柄（Ｃ）日刊ゲンダイ

　仮想通貨「ビットコイン」の“バブル”が崩壊しつつある。

　ビットコインの価格が１５日の取引で、前日比で一時１９％も下落した。１６日付のブルームバーグが報じた。

　１ビットコインは今年１月、１０万円前後で推移していたが、６月１２日に３倍以上の３３万円超まで上昇。過去最高値をつけた。ところが、わずか３日後の１５日にはナント、一時約２３万円と、３割下げの大暴落。一体何が起こっているのか。

　マネー評論家の新田ヒカル氏はこう言う。

「貨幣なら政府が、株式なら企業業績が価値の“アンカー”となっています。しかし、仮想通貨であるビットコインには“アンカー”がありません。決済機能も不十分で、使い勝手が悪い。ビットコインへの投資はギャンブルのようなもので、保有者はいつ価値が下がるかとビクビクしているのが実態です。大量保有者が利益確定のために売り、ひとたび値が下がれば、売りが売りを呼ぶ展開になり一気に暴落しやすいのです。今後も乱高下は続くでしょう」

　危険がいっぱいのビットコインだが、関連株にも注意が必要だ。

「取引所を世界規模で運営する米企業と提携している『マネーパートナーズ』は、関連株の筆頭格。決済技術を大手企業に提供する『リミックスポイント』は、今は好調ですが、今後は株価の動きに注意が必要です」（新田ヒカル氏）

　取引所運営の技術を提供する「カイカ」や、ビットコインによる決済サービスを手掛ける「ＧＭＯペイメントゲートウェイ」など関連１０銘柄を別表にまとめた。ビットコインの暴落が続くなら、黄信号がともる可能性もある。










http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/274.html

[経世済民122] 米利上げが引き金 “暴落シグナル”点灯に市場警戒モード（日刊ゲンダイ）
　


米利上げが引き金 “暴落シグナル”点灯に市場警戒モード
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/207562
2017年6月17日　日刊ゲンダイ


　　
　　　要警戒だ（Ｃ）AP

　米利上げが、市場を混乱させている。

　１４日に行われた米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）での利上げ決定は想定内だったが、為替相場の動きが不自然なのだ。本来なら、日米の金利差拡大から円安・ドル高に向かうのに、逆方向に振れ、円高が進行。１４～１５日のドル円相場は一時１ドル＝１０８円台と約２カ月ぶりの円高水準をつけた。

「金融市場は、米金利上昇が米国経済に悪影響を与えかねないと判断したのです。だからドルを売り、安全資産といわれる円を買う動きが加速した。しばらく円高は継続するでしょう」（市場関係者）

　円高を嫌って、株式市場は下落した。１５日、日経平均は前日比５１円安の１万９８３１円と４日続落だった。

「下値メドの１万９８８７円を下回ったことで、チャートは大きく崩れました。下落シグナルが点灯したといえます。次の節目は１万８６４８円。現状から１０００円ほど下ですが、今後はこの水準を目指す動きになると思います」（株式アナリストの黒岩泰氏）

　株価下落を予感させる“不気味なサイン”はまだある。暴落の兆しとして恐れられる株価分析の指標「ヒンデンブルグ・オーメン」が今月１３日に点灯したと、証券マンが騒いでいるのだ。出現は２年ぶりという。１３年春に点灯したときは１１４３円の大暴落（５月２３日）が起きた。

「今年は６月２１日が危険だと指摘する人がいます。いまだ宙に浮いたままの米債務上限引き上げ問題が絡んでいるといいます」（黒岩泰氏）

　ネット上の会話などを分析して未来を予測する「ウェブボット」は６月２１日に米ドルが崩壊と警告。告発サイト「ウィキリークス」の創始者として知られるアサンジ氏も６月２１日に「米経済が崩壊する」と予言している。米著名投資家のソロス氏は、来るべきクラッシュに備え、米国株が暴落したら儲かる指数連動型のＥＴＦ（上場投資信託）を大量購入したと伝わる。

「ヒンデンブルグ・オーメン点灯後は約４０日間の警戒が必要といわれます。経験則では、パニック売りが発生する確率は約４０％です」（市場関係者）

　何事も起きないといいが……。



http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/275.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 政府説明に「納得できない」７３・８％　加計疑惑！　
政府説明に「納得できない」７３・８％　加計疑惑！
http://79516147.at.webry.info/201706/article_184.html
2017/06/18 20:28　半歩前へⅡ


▼政府説明に「納得できない」７３・８％　加計疑惑！


　共同通信社が１７、１８両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍晋三の友人、加計孝太郎が理事長を務める学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画を巡り、行政がゆがめられたことはないとする政府側の説明に「納得できない」としたのは７３・８％。「納得できる」は１８・１％にとどまった。　　（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　安倍政府の強引な幕引きが裏目にだ他と言える。










http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/651.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 何をやっても安倍政権の支持率が下がらない理由　マル激トーク・オン・ディマンド（ビデオニュース・ドットコム）
何をやっても安倍政権の支持率が下がらない理由
http://www.videonews.com/marugeki-talk/845/
2017年6月17日　マル激トーク・オン・ディマンド　 ビデオニュース・ドットコム


【ダイジェスト】西田亮介氏：何をやっても安倍政権の支持率が下がらない理由



ゲスト　西田亮介氏（東京工業大学准教授）

　何をやっても安倍政権の支持率が下がらないのはなぜなのだろうか。

　濫用の危険性を孕んだ共謀罪法案を委員会採決を省略したまま強行採決したかと思えば、「存在が確認できない」として頑なに再調査を拒んでいた「総理のご意向」文書も、一転して「あった」へと素早い変わり身を見せたまま逃げ切りを図ろうとするなど、かなり強引な政権運営が続く安倍政権。ところがこの政権が、既に秘密保護法、安保法制、武器輸出三原則の緩和等々、政権がいくつ飛んでもおかしくないような国民の間に根強い反対がある難しい政策課題を次々とクリアし、危ういスキャンダルネタも難なく乗り越え、その支持率は常に50％前後の高値安定を続けている。

　確かにライバル民進党の長期低迷という特殊事情もあろうが、なかなかそれだけでは説明がつかないほど、政権の支持基盤は盤石に見える。

　ビデオニュース・ドットコムでは、一橋大学大学院社会学研究科の中北浩爾教授と、過去の一連の「政治改革」が権力を首相官邸に集中させたことが、結果的に安倍一強状態を生んでいることを議論してきた。（マル激トーク・オン・ディマンド 第841回（2017年5月20日）「安倍政権がやりたい放題できるのはなぜか」 ）

　しかし、制度や法律の改革によって永田町や霞が関を支配下に収めることができても、自動的に国民の高い支持率を得られるわけではない。安倍政権の高い支持率が続く理由はどこにあるのか。

　政治とメディアの関係に詳しい社会学者で東京工業大学リベラルアーツ研究教育院准教授の西田亮介氏は、安倍政権の安定した支持率の背景には自民党の企業型広報戦略の成功と日本社会に横たわる世代間の認識ギャップの2つの側面が存在すると指摘する。

　第二次安倍政権がマスメディアに対して度々介入する姿勢を見せてきたことは、この番組でも何度か問題にしてきたが、それは自民党の新しい広報戦略に基づくメディア対策を着実に実行しているに過ぎないと西田氏は語る。

　支持率の長期低落傾向に危機感を抱いた自民党は、1990年代末頃から企業型のマーケッティングやパブリック・リレーションズ（PR）のノウハウを取り入れた企業型広報戦略の導入を進め、2000年代に入ると、その対象をマスメディアやインターネット対策にまで拡大させてきた。

　特にマスメディア対策は、個々の記者との長期の信頼関係をベースとする従来の「慣れ親しみ」戦略と訣別し、徐々に「対立とコントロール」を基軸とする新たな強面（こわもて）戦略へと移行してきた。その集大成が2012年の第二次安倍政権の発足とともに始まった、対決的なメディアとは対立し、すり寄ってくるメディアにはご褒美を与えるアメとムチのメディア対策だった。

　マスメディアの影響力が相対的に低下する一方で、若年世代はネット、とりわけSNSから情報を得る機会が増えているが、自民党の企業型広報戦略はネット対策も網羅している。西田氏によると、自民党は「T2ルーム」と呼ばれる、ネット対策チームを党内に発足させ、ツイッターの監視や候補者のSNSアカウントの監視、２ちゃんねるの監視などを継続的に行うなどのネット対策も継続的に行っているという。

　こうしたマスメディア・インターネット対策も含め、自民党の企業型広報戦略は、企業の広報担当者が聞けばごく当たり前のことばかりで、言うなれば企業広報の初歩中の初歩を実行しているに過ぎないものだという。しかし、ライバル政党がその「初歩中の初歩」さえできていない上に、マスメディアが「政治のメディア戦略」に対抗する「メディアの政治戦略」を持ち合わせていなかったために、これが予想以上の成果をあげている可能性が高いのだという。

　また、安倍政権の安定した高支持率を支えるもう一つの要素として、西田氏は世代間の認識ギャップの存在を指摘する。

　民放放送局（TBS系列JNN）による最新の世論調査では20代の若者の安倍政権の支持率は68％にも及んでいるそうだ。また、2016年の総選挙の際の朝日新聞の出口調査でも、若い世代ほど自民党の支持率が高いことが明らかになっている。これは、若年世代と年長世代の間で、政治や権力に期待するものが異なっていることを示している可能性が高い。

　自身が34歳の西田氏は、若者ほど政権政党や保守政治に反発することをディフォルトと考えるのは「昭和的な発想」であり、今の若者はそのような昭和的な価値観に違和感を覚えている人が多いと指摘する。実際、「若者は反自民」に代表される昭和的な価値体系を支えてきた「経済成長」「終身雇用」「年功序列」などの経済・社会制度は既に社会から消滅している。にもかかわらず、年長世代から昭和的な経済・社会情勢や制度を前提とした価値規範を当たり前のように強いられることに多くの若者が困惑していると西田氏は言う。

　思えば、かつて時の政権が安全保障や人権に関わる政策でこれまで以上に踏み込んだ施策や制度変更を実行しようとするたびに、強く反発してきたのは主に若者とマスメディアだった。若者とマスメディアの力で、与党の暴走が抑えられてきた面があったと言っても過言ではないだろう。しかし、マスメディアは新たな戦略を手にした政治に対抗できていないし、若者も経済や雇用政策などへの関心が、かつて重視してきた平和や人権といった理念よりも優先するようになっている。

　そうなれば、確かにやり方には強引なところはあるし、格差の拡大も気にはなるが、それでも明確な経済政策を掲げ、ある程度好景気を維持してくれている安倍政権は概ね支持すべき政権となるのは当然のことかもしれない。少なくとも人権や安全保障政策では強い主張を持ちながら、経済政策に不安を抱える他の勢力よりも安倍政権の方がはるかにましということになるのは自然なことなのかもしれない。

　しかし、これはまた、政治に対する従来のチェック機能が働かなくなっていることも意味している。少なくとも、安倍政権に不満を持つ人の割合がより多い年長世代が、頭ごなしの政権批判を繰り返すだけでは状況は変わりそうにない。

　安倍一強の背景を広報戦略と世代間ギャップの観点から、西田氏とジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。



http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/652.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 追及記者に「出入り禁止」や「取材拒否」の制裁！　
追及記者に「出入り禁止」や「取材拒否」の制裁！
http://79516147.at.webry.info/201706/article_189.html
2017/06/18 22:59　半歩前へⅡ


▼追及記者に「出入り禁止」や「取材拒否」の制裁！


　伊藤千寿さんの「望月衣塑子さんの記者魂、その３完」を転載する。伊藤さんは記者を堕落させている要因の一つは、権力となれ合いの「記者クラブ制度」にあると指摘。

　そうした中で、権力と対峙し、疑惑を追及し続ける東京新聞社会部の望月衣塑子記者を高く評価した。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
　
　政府の記者会見の映像をテレビで見てやきもきする人は多いと思います。記者がメモするだけで質問しない。質問しても国民の立場や視点に立っていない。政府側の言うことをそのまま垂れ流すだけじゃないか…など。

　政治部や経済部では、とかくそうなりがちです。政治家とマスコミが癒着しているように見えます。では、なぜ、そうなるのでしょうか。

　悪の根源は、世界にも希な日本の記者クラブ制度にあります。政府や役所の中に記者クラブという組織があり、そこに主要な通信・新聞・テレビの担当記者が常駐しています。

　役所側にとっては、この部屋に行って発表すれば各社が報道してくれます。マスコミ側にとってみれば、ここに担当者を置いていれば苦労せずともニュースは向こうから跳び込んできます。つまりお互いに便利なのです。両者の利害が一致していれば。

　しかし、政治の世界では往々にして政治家は事実を隠そうとし、記者は事実を知ろうとします。利害は相反します。本来のジャーナリズムなら、記者は政治家を問い詰めるのが当たり前です。しかし、今の日本ではどうでしょうか。

　政治家が嫌がる質問をすれば、政治家は質問をした記者にあとで嫌がらせをします。その記者を出入り禁止にしたり取材を拒否したりするのです。

　そうなると取材できなくなります。他の新聞には記事が出るのに、自分はその情報を知らない。すると社内で無能呼ばわりされます。このため記者は権力者にとって都合の悪い質問はしなくなります。それが慣例化しました。

　本来ならすべての記者が一斉に権力者を問い詰めればいいのですが、今やあからさまに政権にすりよる御用マスコミの記者たちが政治家の側につくので、記者側の団結ができないのです。

　今回も、望月さんの行動に対して他社の記者たちは東京新聞の政治部の記者に苦情を言ったということです。こんなやつらが日本のジャーナリズムを腐らせているのです。

　こうしたひどい環境ですが、それでも、骨のある記者は望月さんだけではありません。今、朝日新聞で評判の高いコラムを執筆している政治部の高橋純子記者は、かつて森喜朗首相の担当でした。

　あまりに森首相を厳しく問い詰めるので取材を拒否されました。このときは朝日新聞の政治部の記者が総がかりで応援して取材したデータを彼女に渡しました。社内での連係プレーがあったから生き残れたのです。

　そういえば望月さんと高橋さんは、感じがよく似てますね。二人とも見るからに凛としています。

　海外では大統領の会見でさえ当たり前のように記者が厳しく問い詰めます。トランプ大統領に食い下がったCNNの記者が話題になりましたが、あれは海外の記者会見ではごく普通に見られる光景です。

　僕も特派員で海外に出たとき、大統領や権力者を前にして対等の立場で問い詰める記者たちの姿を見て、これが世界のジャーナリズムの常識なのだと知りました。日本の今の報道界があまりに権力べったりで世界の非常識なのです。見せかけだけの報道である亜報道、いえ阿呆道です。

　本当は記者クラブの制度を変えるのが一番です。

　でも、今の制度でも役人を追い詰めることができることを白日の下に知らしめた点で、望月記者の功績は大きい。望月さんの行動を見て発奮した現役の記者は多いでしょう。

　これでジャーナリズムを目指そうと考えた学生もいるでしょう。望月さんが果たした役割は本人が思っているより大きいのではないでしょうか。

　これが日本のジャーナリズムを「闘うジャーナリズム」に変えるきっかけにもなってほしいと僕は思います。最後に、望月衣塑子記者にもう一度、心からの拍手を送ります。


http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/653.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 安倍でんでんが親族会議、開いてるぞ。和気藹々とはいかんだろうな　＜最後の晩餐？安倍辞任論が出ているかも…＞
安倍でんでんが親族会議、開いてるぞ。和気藹々とはいかんだろうな
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/f02889ebefe053d50f4451538cc42325
2017年06月19日　のんきに介護


こたつぬこ‏
@sangituyamaさんによると、




明日の晋三の記者会見、

びっくり宣言がなされるかもしれないな。






















http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/655.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 山口代表　/　「参院法務委で、加計学園の問題がかなり議論された」（これ、嘘らしい）　
山口代表　/　「参院法務委で、加計学園の問題がかなり議論された」（これ、嘘らしい）
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/a09c8ec4eb9df12235756e63217368a9
2017年06月18日　のんきに介護　


公明党広報‏@komei_kohoさんのツイート



これに対し、

盛田隆二 @product1954さんが




両院議員総会での山口代表あいさつ（要旨）　
https://www.komei.or.jp/news/detail/20170617_24607
公明新聞：2017年6月17日（土）付

第193通常国会が閉幕した。内閣提出法案や条約などは極めて高い成立率で終えることができた。公明党は、「希望がゆきわたる国」へ「成長と分配の好循環」をめざし、さまざまな施策を前進させ、働き方改革や女性の活躍促進などで大きな成果を上げてきた。

後半国会では、与野党対決の法案として、特に「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の審議がクローズアップされた。民進、共産党など野党は「廃案ありき」で、あらゆる抵抗手段を尽くす暴挙に出た。丁寧に審議を進めてきた秋野公造・参院法務委員長（公明党）の解任決議案まで出した。

これを否決した後も、秋野委員長は野党に配慮し、質問の機会を確保して丁寧に進めようとしたが、野党は法相の問責決議案を提出し、「この法相の下で審議を続けるのは不可能だ」とまで言い放った。委員会で審議が進められない以上、国会法の規定に従い、本会議で質疑・採決を引き取る手続きを取らざるを得なかった。

民進、共産党などがあれだけ抵抗したにもかかわらず、15、16日の参院法務委は円満に刑法改正案の審議を進められた。両党がいかに組織犯罪処罰法案の審議を、「廃案ありき」の抵抗の場としてきたかが浮き彫りになった。

参院法務委では、テロ等準備罪の内容に関する議論が交わされるべきだが、本来、別の委員会で議論すべき「加計学園」の問題がかなり議論されたのは残念だ。

今国会の経過を振り返り、国会における今後の議論のあり方、あるべき姿を追求したい。

改正組織犯罪処罰法の成立でテロを未然に防ぐための国内法が整備され、国際組織犯罪防止条約を締結できるようになった。

今後は東京五輪・パラリンピックを控え、テロを未然に防ぐ体制に万全の措置を取っていく必要がある。公明党としても、国民の理解をいただけるよう、より丁寧に説明責任を尽くしたい。

今後も公明党は、安定した政治の下、国際社会の安定に寄与したい。また、東京五輪・パラリンピックを成功に導くため、国と東京都が協力していく。この大局観に立って公明党は、国政を安定させ、都政への責任を貫いていかなければならない。来るべき都議選の勝利を決意し合って、前へ進んでいきたい。



























http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/656.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 今治市は、今後８年間、アイザワ工業に６４億円支払うことになる。市の財政は、大丈夫なのか　
今治市は、今後８年間、アイザワ工業に６４億円支払うことになる。市の財政は、大丈夫なのか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/a422f52051a64a0730ff4a6e314fe18e
2017年06月18日　のんきに介護


市民メディア放送局‏ @info_9さんのツイート。





耐え難いのは、

家計疑惑の

底知れない闇の深さに

見える、

為政者の自己都合の身勝手さと共に

弱者への負担の

氷のような冷淡さだな。

ところで、

今治市長の住民無視の態度はなんだろな。

まるで安倍晋三じゃないか。

ちなみに、

下図は、

不満たらたら顔の今治市長、菅良二だ。

田中龍作ジャーナルに掲載されてあった写真

（下記〔資料〕二枚目の写真）

から切り取らせてもらった。




〔資料〕

「『今治市長、加計学園に言われるまま96億円の交付決め即日通知』― 公文書見つかる」

　　　田中龍作ジャーナル（2017年6月17日 21:35 ）

☆　記事URL:http://tanakaryusaku.jp/2017/06/00016090


加計学園が今治市に送った補助金の申請書。「96億円出せ」の要求書と言った方が正確か。＝今治市議会関係者より入手＝

　加計学園が今治市に96億円の補助金申請をし、菅良二市長は言われるままに96億円の交付を決定した。それを加計学園に即日通知していた ― 言い逃れできない公文書が見つかった。

　「加計学園からの申請日」「今治市役所の起案日と決裁日」「加計学園への通知日」はいずれも今年3月31日となっている。

　大学設置認可申請書の締め切り日が3月31日であることから、急いだものと見られる。

　安倍首相が国家戦略特区諮問会議で唱えていたという「スピード感を持って」に合わせたのだろうか？ ありえないような早さだ。

　納税者である今治市民が目をむくのが96億円という金額だ。「今治市が出すのは最大で64億円」。菅市長は議会で何度もダメを押されているのである。

　お金はまだ振り込まれていないが、もし振り込まれていたら、菅市長は背任の罪で刑事訴追される可能性もある。

　金額が大きいため振り込み先を間違えないようにと、加計学園は通帳（三菱東京UFJ銀行・岡山支店）の表紙までコピーして添付する念の入れようだ。

　今治市の「96億円の交付決定」は加計学園の「設置認可申請書」に添えられて、文科省に渡っているはずだ。

　建設費用の出どころが分からなければ、大学設置認可が下りない。このため加計学園が「96億円出せ」と要請したものとみられる。

　内閣府も手を貸した。内閣府はそれまでにも「特区申請の手続きを急ぐように。さもなくば特区認定を取り消す」と今治市を脅迫してきた。

　議会の承認もない、いわば空手形をつかまされた文科省こそ気の毒である。


菅良二市長（左）。住民説明会で市民から追及されるとクチをヘの字型に曲げた。隣は加計学園・獣医学部長に就任予定の吉川泰弘教授。＝4月11日、今治市民会館　撮影：筆者＝

　　　～終わり～



http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/657.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 「共謀罪」　雨宮処凛が「私のガサ入れ」体験！　



「共謀罪」　雨宮処凛が「私のガサ入れ」体験！
http://79516147.at.webry.info/201706/article_147.html
2017/06/15 20:11　半歩前へⅡ


▼「共謀罪」　雨宮処凛が「私のガサ入れ」体験！


　安倍政権によって「共謀罪」が２０１７年６月１５日、強行採決された。雨宮処凛が「私のガサ入れ体験」を紹介した。参考になるので転載する。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

第415回　私のガサ入れ体験～共謀罪のある社会とは～の巻
http://maga9.jp/karin170524/
2017年5月24日　 雨宮処凛がゆく！　マガジン９




　あなたは家にガサ入れが入ったことがあるだろうか？

　私は、ある。

　あなたは公安という人種に尾行されたことがあるだろうか？

　私は、ある。

　なぜそんなことを書いたかと言えば、共謀罪が衆議院で強行採決されたからだ。

　共謀罪。相談だけで処罰できるという、ものすごく雑な法律だが、多くの人が指摘しているのは「政権に都合の悪い市民運動潰し」に利用されるのでは、ということだ。

　例えばこの連載で約９年前に書いた「麻生邸ツアー」での逮捕（第７５回）を覚えている人も多いだろう。２００８年、当時の総理大臣だった麻生太郎氏の私邸が渋谷にあり、敷地だけで６２億円の豪邸だというので「それでは見に行こう」と企画されたツアーだ。時はリーマンショックが起きた０８年９月。日比谷公園に年越し派遣村が出現する３ヶ月前のことだ。海外では「格差を実感するために庶民が高級住宅街に行くリアリティツアーなるものがある」と知り、企画したのだ。

　渋谷駅で待ち合わせし、５０人ほどで歩道を歩いて麻生邸に向かい始めて約５分。突然、目の前で３人が逮捕された。麻生邸を見に行くために歩くという私たちの行動が「集団示威行動」とされ、東京都公安条例違反と公務執行妨害で逮捕されたのだ。結局、３人は１２日間も勾留され、自宅や関係先が家宅捜索された。

　格差社会に疑問を持つ貧しい人間が、総理大臣の私邸を見に行こうという意志を持ったことで「犯罪者」とされ、逮捕される。一方で、金持ちが貧乏人の家を見に行ったところで決して逮捕されることはないだろう。

　共謀罪などなくとも、これほどの無法がまかり通るのである。根底にあるのは、「権力に盾突く奴はとにかく捕まえてしまえ」という発想だ。

　それ以外にも、目の前で友人知人が逮捕されるシーンを何度も見てきた。例えば私が格差や貧困問題に「目覚めた」０６年のメーデーのデモでも、突然３人が逮捕。また、洞爺湖G８サミットの際、札幌で開催されたデモでも目の前で逮捕者が出た。それだけではない。３・１１後の脱原発デモでも友人・知人が逮捕された。法に触れるようなことは何もしていないのにだ。

　そのたびに、「権力に盾突くとこうなるんだぞ」と言われている気がした。あらゆる市民運動を潰し、声を上げる人々を萎縮させる可能性を持つ、「見せしめ」
のような逮捕。

　不起訴となっても、家宅捜索や何日にもわたる拘束は、それだけで十分すぎるほどの圧力を与える。

　「だけど共謀罪って、一般人は対象外なんでしょ?　だったら関係ないし」

　しかし、果たしてそうなのだろうか。

　例えば私の現在の肩書きは作家・活動家。フリーター全般労働組合の組合員で、反貧困ネットワーク世話人。その他、様々な運動団体の呼びかけ人や賛同人となっている。そして元右翼団体メンバーでもある。そんな私は今まで一度も逮捕されたことがないが、果たして共謀罪の対象外となる「一般人」に定義されるのだろうか?　っていうか、「一般人」の定義の線引きって、どこ?　一体誰が、どういう根拠で決めるの?　

　ここからして十分に怪しすぎるのであるが、共謀罪と言えば、公安警察の監視、捜査が大きな懸念材料となっている。

「公安警察とか、普通に生活してたら絶対関係ないし!」

　多くの人がそう思うだろう。が、本当にそうだろうか。

　例えば私は作家になる前のキャバ嬢の頃、公安と思われる人から電話がかかってきたことがある。それは初めての海外旅行で北朝鮮に行き、帰国した日。電話に出るなり名前を確認され、「北朝鮮に行ってましたよね?」「○○さんと一緒に行きましたよね?」と質問攻めにしてきたのだった。思わず「公安の方ですか?」と尋ねると、相手はしどろもどろになり電話は切れたのだが、あの電話は、「お前の本名も電話番号も行動も何もかも知ってるんだぞ」というメッセージではなかったのだろうか。

　普通であれば「怖い…、不気味…、なんで知ってるんだろう…」と萎縮しそうなものだが、今にも増してバカだった私は、「わーい公安から電話来たー☆」と周りの人に言いふらしていたのだから、「無知」とは恐ろしいものである。当時は「公安」がなんなのか、まったくわかっていなかったのだ。

　そうしてその後も北朝鮮に渡航を重ねた。理由は、よど号をハイジャックして北朝鮮に渡ったよど号グループの娘たち(私とほぼ同世代だった)と仲良くなったからだ。最初に北朝鮮に行くきっかけも、ロフトプラスワンに行ったら元赤軍派議長の塩見さんが若者たちに「平壌に行かないか」と声をかけまくっていて、「わーい行きたい☆」と何も考えずに即答しただけのこと。そこから「北朝鮮で生まれ育った同世代の女の子たち」との交流が始まり、友達に会いに行く感覚で渡航していたのだ。

　当時、既に２０歳を過ぎていたよど号グループの年長の子どもたちは、北朝鮮では外国人なので就職もできないという状況。一度も来たことのない日本に「帰国したい」と望んでいたのだが、パスポートなどもちろんない。結局、０１年に外務省から一時渡航書が出ることになり、晴れて「帰国」となった際、平壌まで迎えに行き、一緒に日本の土を踏んだのだ。

　そんな付き合いをしていたことから、よど号グループの娘たちは少しの間私の家に滞在し、落ち着き先が決まってからも、よく泊まりに来ていた。そんな彼女たちと一緒にいると、常に公安の尾行がついていた。しかしやはりバカだった私は特に気にせず、時々姿が見えないと「どうしたのかな」と心配さえしていたのだった。

　そうして、０２年。日朝会談で金正日が拉致を認めた直後、私の家にガサ入れが入った。容疑は「北朝鮮による日本人拉致」。有本恵子さんの結婚目的誘拐だ。が、有本さんが拉致されたとされる時、私は８歳。関係あるはずがない。しかも私が仲良くしているのは、よど号グループの子どもたちである。が、午前７時ジャストに連打されたチャイムの音に玄関に出ると突然令状を突きつけられ、すっぴんで髪もボサボサ、パジャマのまま外に連れ出された上、「北朝鮮による日本人拉致事件の家宅捜索をする!」とか大声で令状を読み上げられたのだ。それからしばらく、「あそこの家は北の工作員」と近所で噂されたことは書いておきたい。

　そうしてガサ入れが始まったのだが、パソコンや通帳などを見られ、夜中にこっそり描いていた恋愛漫画まで読まれ、おまけに「死にたい」とかばっかり書いてある過去のメンヘラ日記まで熟読され、同情した捜査員に「いやー、こうやって自分の気持ちを綴ることができるっていうのは、才能がおありなんですねぇ…」と褒められるなどして抵抗する気力は著しく減退。小さな頃からのアルバムなんかも全部見られ、個人情報を丸裸にされた私は、捜査員の一人が私の本棚にある『北の国から』DVD全巻を発見し、「僕も買おうと思ってるんですよ!」と言い始めた頃には、「絶対に買った方がいい」「これを買うと応募券があり特典ビデオがもらえる」などを力説していたのだった。「『北の国から』が好きな人に悪い人はいない」というファン同士の心が触れ合い、捜査員と捜索対象者を超えた美しい一瞬まで成立してしまうのだから、ガサ入れとは恐ろしいものである。

　結局、ガサ入れは私のそれまでの生き恥を晒して終わったのだが、その日は全国３０カ所に同じ容疑でガサ入れが入っており、私のように呑気なガサ入れ(『北の国から』で心が触れ合うなど)は、ものすごく稀なケースだったようだ。

　しかし、結局、このガサ入れは私を確実に「萎縮」させた。

　それまで、よど号グループの子どもたちを囲んで、私の友人知人たちを巻き込み、一緒に食事したりカラオケしたりしていた。親が国際指名手配犯で、よりによって北朝鮮で生まれ育ち、日本でのこれからの生活・人生のあらゆる場面で困難が予想される彼女たちを、かげながら応援したいと思っていた。だからこそ、彼女たちが「イベントで自分たちの思いを伝えたい」と言えばイベントを企画し、共に出演したりしていた。が、自宅へのガサ入れを経験してからは、「周りの人たちまでガサ入れされたらどうしよう」という不安と恐怖が日に日に大きくなっていったのだ。

　実際、不審なこともあった。当時、よど号グループの娘たちを囲む私の友人知人たちとは、パスワードが必要な掲示板で連絡をとっていたのだが、そのパスワードに、友人の車のナンバーなど、私たちの知り得ない個人情報が打ち込まれた形跡があったのだ。そのようなことから、「公安とか、そういうのにマークされてる？」という不安が、みんなの間で高まりつつあった。そんな時に、我が家に入ったガサ入れ。私と付き合いがあるせいで、他のみんなのところにもガサ入れが入ってしまったら…。家族に多大な迷惑がかかったり職場にバレたりしたら、大変なことになってしまうかもしれない…。

　また、当時は金正日が拉致を正式に認めた直後ということもあり、日本中で北朝鮮、そしてよど号グループへの非難の声が高まっていた。その非難の声は、よど号グループの子どもたちと付き合いのある私にも降り注いだ。結局、そんな事情もあって、あれほど仲良くしていたよど号グループの娘たちとは疎遠になってしまった。そのことを思うと、今も私の胸は痛む。あの時、どうすればかったのか、今も答えは出ないままで、だけど悶々と考えてしまう。

　ガサ入れは、時に簡単に人と人との関係を破壊する。周りのケースを見ていても、そう思う。そして共謀罪がある社会は、監視や密告、盗聴などに怯え、疑心暗鬼になる社会だ。

　私の経験が、少しでも「共謀罪」を考えるきっかけになれば、と思っている。



　５月１８日に開催された「２５条集会」にて。３５００人が参加しました!






社会の萎縮、不安　「共謀罪」法成立
http://www.asahi.com/articles/DA3S12989223.html
2017年6月15日16時30分　朝日新聞　文字お越し


家宅捜索の経験を語る雨宮処凛さん＝東京都杉並区

　■捜索受けたしこり、いまも　作家・雨宮さん

　与党が採決を強行し、１５日に成立した「共謀罪」法。「組織的犯罪集団」を対象とし、まずは「公安捜査」の対象者や「暴力団対策」などに使われる可能性が高いとみられている。捜査の実態を知る人たちは「当局による監視が強まり、社会が萎縮する」と危惧する。

　作家の雨宮処凛（かりん）さん（４２）は５月、「『共謀罪』を考えるきっかけになれば」と、ウェブメディアに「私のガサ入れ体験」というコラムを発表した。

　２００２年１０月の朝、雨宮さんの自宅に警視庁の捜査員４人が家宅捜索にきた。雨宮さんは北朝鮮に渡航歴があり、よど号ハイジャック事件のメンバーの子どもらと交流していた。

　預金通帳、アルバム、パソコンのメールを見られた。赤裸々に悩みをつづった日記も読まれ、抵抗する気は失せた。「パソコンを持ち去られると仕事を失う。それだけは避けたくてその場で『何でも見て』と言った」。約５時間に及ぶ捜索の結果、よど号関係者からのファクスと北朝鮮で撮ったビデオが押収されたが、ほどなく返却された。

　その後、「周りの人まで捜索されたら」と思うと、よど号関係者との交流をためらうようになった。今も市民運動の現場に立ちつづけるが、この出来事は心に引っかかったままだ。「家宅捜索や不起訴を見越した逮捕は、これまでも市民運動をつぶす圧力として使われてきた。相談しただけで成立する共謀罪によって監視や密告が広がり、社会はさらに萎縮してしまう」

　■監視対象拡大の恐れ　捜査関係者指摘

　一方、捜査に携わる側にいた人はこの法律をどうみるか。

　公安部門を担当した元検察幹部は、「法律ができたことは有意義だが、通信傍受の拡大などがないと有効に使えない」と話す。

　政府は「共謀罪」の適用対象を「組織的犯罪集団」とし、「一般人が捜査の対象になることはない」と強調してきた。この元幹部は、国会前でのデモや排外主義的な団体の集会へ足を運んだこともある、といい、反原発運動や反基地運動などを念頭に「当然、対象になる」と話す。「『市民運動』と称して違法行為を続けているグループもある。やられてから調べても遅い」

　北海道警の裏金問題を告発したこともある元道警釧路方面本部長の原田宏二さん（７９）は講演などで「共謀罪」への懸念を表明してきた。原田さんは「一般人」の定義を「政府のやることに反対しない人」とし、警察が脅威になりうると判断すれば監視対象になるとみる。

　原田さんは著書「警察捜査の正体」で、警視庁公安部の内部資料とみられる文書がインターネットに流出した事件に触れた。国際テロの捜査に関連し、イスラム教徒の名前や住所、電話番号といった個人情報のほか、大使館関係者の口座記録などを収集している実態が明らかになった。

　「公安警察が徹底した監視活動をするのは、権力の維持に直結するからだ。これまでも容疑の有無にかかわらず、政府の施策に反対する市民運動をカメラで撮影し、人物を特定するといった監視をしてきた。『共謀罪』によってさらに対象が広がるだろう」（岩崎生之助）




















http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/658.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 晋三よ、言葉に詰まりながらも「TPPに反対する」と断言しておるぞ。嘘つくな　
晋三よ、言葉に詰まりながらも「TPPに反対する」と断言しておるぞ。嘘つくな
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/f13163fd1cd501da869df967f7bdd26f
2017年06月19日　のんきに介護




安倍晋三、TPP反対と言ってない⇨言ってました（笑）








http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/659.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 共謀罪についての木村草太の発言に感動した。　「凄かった！実に痛快だった」　小林よしのり


共謀罪についての木村草太の発言に感動した。
https://yoshinori-kobayashi.com/13306/
2017.06.16　小林よしのりオフィシャルwebサイト


今日の「報道ステーション」の木村草太氏は凄かった！

実に痛快だった。

「共謀罪はテロ対策ではない」ということを、明確に断言して、現行法でも予備罪と共謀共同正犯との組み合わせで、テロ対策になるから、今のままでパレルモ条約に参加できると言ってくれた。

共謀罪が「テロ対策」だというのは、政府の嘘だから、最初にこのことをマスコミや有識者は見抜いて、国民に伝えるべきだったと、木村氏は言う。

確かにNHKなども、政府の嘘に最後まで騙され続けて、「テロ等準備罪」と言い続け、国民をミスリードしてしまった。

三浦瑠麗も最後まで共謀罪をテロ対策だと錯覚する発言を続けた。

勉強してないからそのように発言したのか、安倍首相と会食する仲だから政権の嘘の加勢をしたのか、それは分からない。

木村草太氏は、最後に恐るべきことを言ってのけた。

「今回『テロ対策だから法案に賛成した』と発言している有識者の方々は、果たして自分が発言する資格があったのかどうかを反省してほしい」

とまで言ってのけた。

あのクールな口調で、言ってることの辛辣さは凄い！

若い世代にこういう知識人が出てくると、本当に安心する。

わしより若い世代は、全部馬鹿かと思っていたが、期待できる者はいるようだ。



木村草太氏の発言はこうだ
https://yoshinori-kobayashi.com/13313/
2017.06.18　小林よしのりオフィシャルwebサイト

2017年6月16日（金）報道ステーションでの木村草太氏の発言があまりに気にいったので、トッキーに文字起こししてもらった。紹介しておく。

・・・・・・・・・・・・・・・

木村　共謀罪についてはですね、市民活動の委縮、経済活動の委縮、その他委縮という面もありますし、それから未遂を罰しないのに共謀を罰するということによる実務上の混乱も起きるだろうと言われていて、様々な問題を引き起こすということが今後予測されています。

　またあの中間報告からの本会議の採決というのは、そもそも委員会の委員長が、多数意見がまとまっているのに委員長がサボタージュするとか、そういう例外的な場合を想定したもので、今回は与党公明党の方が委員長だったわけですから今回そういうものを使うというのは、これはやはり異常であったと言わざるを得ません。

　それからやはり共謀罪についてはですね、政府は二つの目的があるとずっと説明してきたわけで、パレルモ条約批准と、テロ対策と言ってきたわけです。

　しかしパレルモ条約というのはそもそもテロ対策の条約ではなく、マフィアや暴力団対策のためのものですし、それから日本は暴力団対策も進んでいますし、重大犯罪については予備罪が処罰される。

　しかも予備罪の共謀共同正犯ということで、予備行為の共謀した、関わった人はみんな逮捕できるという法律ですから、これは今回の法律がなくてもパレルモ条約を批准できるだろうというのは、専門家の非常に強く言われていた意見でした。

富川　そうですよね～。

　パッサス教授という、パレルモ条約に最も詳しいと言われている方に番組でも聞いたんですけど、まさにパレルモ条約はテロ対策のものではないと、はっきりとおっしゃってましたね。

木村　日本の当時の現行法で問題はないという説明でしたよね。

富川　そういった海外の言葉に、耳を傾けてないというのも今の政権にはありますね。

木村　大きな問題でした。

　それからテロ対策の法律という面も大きな問題があって、テロ対策については実は関連する条約に基づいて、十分な立法がなされていると言われています。

　実際その下見とか資金準備だの、今回の法律で捕まえるぞといった法律問題については、「公衆等の脅迫目的の犯罪行為のための資金等の提供等の処罰に関する法律」というちょっと長い名前の法律があって、既に包括的に処罰対象になっていました。

　ですから、テロ対策に今回の法律がつけ加えることは何もなかったんですね。

　今回、テロの危険と監視社会のどっちを選ぶか、みたいな論点が形成されてたんですが、そもそも今回の共謀罪、テロ対策には使えない、使わないものなわけですから、そういう論点の形成自体が間違っていた。

　本当の論点というのは、テロ対策という政府の嘘を許すかどうかという論点で、この論点であればもう結論は明らかであるわけですね。

　やはり政府が国民をごまかしに来た時に、多くのメディアがきちんとそれを見抜き、また、有識者もこれはテロ対策というのは嘘だなということをきちっと見抜かないと、国民が正しい判断ができません。

　ですから、やはりメディアの側も日頃から優秀な専門家とコミュニケーションを取って欲しいと思いますし、やはり今回、テロ対策だからこの法律に賛成したというふうな有識者の方は、ぜひ、本当に自分が発言する資格があったのかどうか、きちんと考えてほしいと思いますね。

富川　そうですね。そして結局、一般の人が対象になるのかどうかとか、どこまでが準備行為にあたるのかどうかとか、もう疑問がまだまだわからないものがたくさんありますから。

木村　そうですね。

　ただまあこれから法律運用する中で抑制をかけていくこと、それから修正をしていくこと、条文の改正していくことは、これからもできますから、ここで忘れない、あきらめないということが大事だと思います。

・・・・・・・・・・・・・・・

わしが想像するに、最初のうちは警察も抑制的に運用するのは当然だが、数年経てば国民は忘れてしまう。

次は盗聴法が「テロ等通信傍受法」とかに名前を変えて、一般市民にまで対象が拡大し、監視社会化がますます進む。

そのうち、ぽちぽち冤罪も発生するようになるが、警察に疑われるようなことをしてるからだろうと、国民は慣れてしまい、そうやって権力に異議申し立てする気概が委縮していくのだろう。

ヒツジになった国民の経済もまた委縮していくことになる。


木村草太教授が語る_安倍一強の果て　2017.06.16 報道ステーション

木村草太教授が語る_安倍一強の果て20170616houdou... 投稿者 gomizeromirai
※７：２８～木村草太教授、共謀罪解説。


文科省 VS 内閣府　木村草太　2017.06.16 報道ステーション




































http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/660.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 読売は下落幅最大の１２ポイント減！内閣支持率


読売は下落幅最大の１２ポイント減！内閣支持率
http://79516147.at.webry.info/201706/article_190.html
2017/06/19 07:45　半歩前へⅡ


▼読売は下落幅最大の１２ポイント減！内閣支持率


　安倍晋三が「読売新聞を読め」と言った御用新聞の読売までが安倍内閣の支持率「急落」を伝えた。下落幅は１２ポイント減と、共同通信や毎日新聞などと比べて最も大きかった。

　支持率「急落」最大の原因は、加計疑惑をはじめとした一連の「疑惑隠し」だ。これが調査結果に表れた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　安倍内閣の支持率は４９％で、前回調査（５月１２～１４日）の６１％から１２ポイント下落した。不支持率は４１％（前回２８％）に上昇した。

　内閣支持率が５０％を割ったのは、昨年６月１７～１９日調査（４９％）以来。下落幅は２０１２年１２月の第２次安倍内閣発足以降で最も大きかった。

　内閣を支持しない理由のトップは「首相が信頼できないから」４８％で、第２次安倍内閣発足以降で最も高かった。




















http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/664.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 与党の議員は、「与党」を意識する前に「議員」たれ　
与党の議員は、「与党」を意識する前に「議員」たれ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/e8fb5e2c15c2e215769273711ab2627f
2017年06月18日　のんきに介護


松井計
@matsuikei さんのツイート。




国会の場で

「与党」を強く意識する

自民党の議員は、

自民党の全党的集会では、

自分が「議員」であることを思い出すのかな。

逆にすれば、

コミュニケーションが

うまく行くような気がするな。

すなわち、

国会では一人の議員として

野党の議員と相対し、

全党的集会では、

自分が議員であることを等閑に付すようにすれば、

耳の聞こえがよくなるのではないか。




http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/665.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] なぜだ？　読売でも内閣支持率が急落！　
なぜだ？　読売でも内閣支持率が急落！
http://79516147.at.webry.info/201706/article_191.html
2017/06/19 08:00　半歩前へⅡ


▼なぜだ？　読売でも内閣支持率が急落！


　「私の考えは読売新聞に書いてある」ー。安倍晋三が「読売新聞を読め」と言った。

　読売は安倍政権のお先棒を担いで政権を擁護し続け、加計疑惑では真実を明らかにした前文科事務次官の前川喜平に対して口を極めて「個人攻撃」した。

　そんな御用新聞の読売までが安倍内閣の支持率「急落」を伝えざるを得ない状況となった。

　原因は安倍政府の、加計疑惑をはじめとした一連の疑惑隠しである。

ここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201706/article_190.html

読売は下落幅最大の１２ポイント減！内閣支持率
http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/664.html

















http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/666.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 自由党の森ゆうこ氏は、もっと称えられていい気がするな　
自由党の森ゆうこ氏は、もっと称えられていい気がするな
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/68796067d05807ae04d92c06312d9949
2017年06月19日　のんきに介護


アルルの男・ヒロシ（一般人）@bilderberg54さんのツイート。




〔資料〕

「通常国会、記者が振り返る　国民の代表、馬鹿にされた　「安倍１強」自民、官邸忖度」

　　　朝日新聞（2017年6月19日05時00分）

☆　記事URL:http://www.asahi.com/articles/DA3S12994332.html

　通常国会が１８日、会期通りに幕を閉じた。安倍政権は「加計（かけ）学園」の獣医学部新設問題や「森友学園」への国有地売却問題といった「疑惑」の直撃を受けたが、衆参両院での圧倒的多数を背に、疑問を残したまま突破。内心の自由を侵す恐れが指摘された「共謀罪」法も異例の手続きで採決強行し、成立させた。１５０日…





















http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/667.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 読売の販売店に苦情が殺到！　安倍政府への加担！　
読売の販売店に苦情が殺到！　安倍政府への加担！
http://79516147.at.webry.info/201706/article_192.html
2017/06/19 08:29　半歩前へⅡ


▼読売の販売店に苦情が殺到！　安倍政府への加担！


　加計疑惑で、首相官邸と読売新聞の“近すぎる距離”が改めてクローズアップされた。Business Journalが詳しく伝えた。要約して転載する。（敬称略）

　前文科事務次官の前川喜平の会見直前に当たる５月22日に読売は、前川が次官在任中に出会い系バーに通っていたと報じた。首相官邸が前川に関する情報を読売にリークしたという見方が広まった。

　読売記事は、マスコミ業界や識者の間で議論を呼んでいるが、ジャーナリストの朝霞唯夫はこう疑問を投げかける。

　「読売の前川報道には正直、笑ってしまった。前川メモが出て、官邸がいよいよ行き詰りか、というタイミングでの“前川バッシング”だったからだ。

　あまりにも安倍政権にとって都合のいい内容とタイミングなので、官邸からのリークだとみられても仕方ないだろう。

　一般の人たちに聞くと、『読売は本当に安倍政権の御用新聞になってしまった。もう読まない』『どうして、そんなに安倍さんの肩を持つのか』といった声ばかりが返ってきた。

　販売店にも苦情が多く、困っているとの話を聞く。6月3日付朝刊に、原口隆則・東京本社社会部長名で書かれた反論記事は、読者からのクレーム処理に追われる販売店対策とも受け取れる。

　いや、それしか理由が思い浮かばない。わざわざ社会部長名で書かれるべき内容に当たらないからだ」

　朝霞唯夫は、５月の読売の前川喜平に対する個人攻撃の記事に疑問を投げかける。

　「自民党関係者からも前川の人格を否定する声は出ませんでした。『彼は中立公正で、とても優秀』という声しか聞こえてきませんでした。

　読売が前川に関する報道を問題ないとするならば、なぜ本人に直当たりしなかったのか。また、記者会見後に単独インタビューをするなどして、自らの報道の正当性を立証しなかったのか。

　断片の事実だけで、『真実のすべて』であるかのような主張は、報道の死を招く結果になりかねない。


http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/668.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 詩織さんの記者会見要請を拒否した外国特派員協会を糾弾する　　天木直人
詩織さんの記者会見要請を拒否した外国特派員協会を糾弾する
http://kenpo9.com/archives/1654
2017-06-19　天木直人のブログ


　今日発売の週刊現代（７月１日号）に驚くべき記事を見つけた。

　山口敬之元ＴＢＳ記者の準強姦罪疑惑を告発した詩織さんが日本外国特派員協会に対して記者会見を行いたいと要請したのに対し、なんと一部の記者たちが強硬に反対したため記者会見が行われなかったというのだ。

　詩織さんが司法記者クラブで衝撃の会見を開いたのは５月２９日だったが、その翌日の５月３０日に詩織さんは外国特派員協会での記者会見を行うつもりだった。

　それが行われていたらもっと衝撃的だったろう。

　それがまぼろしの記者会見に終わったのだ。

　なぜ拒否されたのか。

　週刊現代が入手した資料によれば、外国特派員協会の「報道企画委員会」の所属記者たちから、「特派員協会は、犯罪告発の場ではない」、「犯罪は証明されていないし、相手は有名なジャーナリストだ」、「彼女は外国メディアに報じさせて男に復讐しようとしている。協会の品位を損なう」などという意見が出されたという。

　そんなことを言った奴はどこのどいつだ。

　その記者たちを見つけて徹底的に糾弾しなくてはいけない。

　犯罪告発の場ではないなどと、よくも言えたものだ。田中角栄を追いつめたのは外特派員協会だったのではなかったか。

　相手は有名なジャーナリストだって？

　そんな忖度を外国記者がしてどうする。

　身内には甘いのか。それとも山口から手回しされていたのではないだろうな。

　協会の品位をそこなうなどと言って反対する記者に至っては笑止千万だ。

　いつから外国特派員協会はそんなに上品になったというのか。

　私はイラク戦争に反対して外務省を首になった時、外国特派員協会に呼ばれて会見した事がある。

　それ以来時々出入りしてきた。

　外国特派員協会の果たす役割を評価してきた一人だ。

　しかし、今回の判断だけはどう考えてもおかしい。

　その記事の末尾に書かれている、拒否した委員の一人であるデビッド・マクニールの言葉は噴飯物だ。

　「詩織さんには同情がありますが、特派員にとっては、安倍政権に影響が出るかどうかが重要で、それには時期尚早だと思ったんです。海外のニュースになるかどうかという観点から決めますから」

　とんでもないコメントだ。

　この事件の本質は、単なる暴行事件ではなく、安倍政権が警察の刑事部長に圧力をかけて不起訴にした疑惑にあるという事を知らないとでもいうのか。

　週刊現代の記事は次の言葉で締めくくられている。

　「彼ら（外国特派員協会）の判断は本当に正しかったのか」と。

　正しいはずがない。

　これはもうほとんどセカンドレイプだ。

　週刊現代の記事を読んだ読者から外国特派員協会に抗議が殺到し、外国特派員協会が謝罪に追い込まれるようにならなければいけないと思う（了）


http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/669.html

[経世済民122] ついにメガバンクに「大失職時代」がやってきた！ AI導入に「4000人の配置換え」…（週刊現代）


ついにメガバンクに「大失職時代」がやってきた！ AI導入に「4000人の配置換え」…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52015
2017.06.19 週刊現代　　：現代ビジネス


三井住友銀行の「4000人配置換え」は「銀行員にもう仕事がない」ことを証明している ――超低金利と「手数料目当て投信」の販売禁止で、稼ぐ方法も手段も見失ってしまったのだろうか…。

超優秀なAIに仕事を奪われる

「私はこれから何をすればいいのですかね……」

大手信託銀行に勤める職員（40代後半）は喫煙所でこう呟いた。彼は20年にわたって都内の支店で勤務してきた内勤のベテラン職員だ。

営業マンが顧客からもらってきた契約書などの書類の内容に誤りがないかをチェックしてきた。このチェックを経ないと、上司に書類が渡らず、決済ができない仕組みだった。

その仕事がなくなる。

この信託銀行では、人の手による書類チェックが今年度から段階的に廃止されることになったからだ。同行の課長（50代）が話す。

「彼らは現場を経験し、どこにどんな誤りが潜んでいるのかを知り尽くした人材です。

たとえば、融資や投資の実行日が休日になっていないか。投資商品ならば、顧客の資産や年収に比べて無理な取引になっていないか。ハンコやチェックが漏れていないかなど、その確認は細部に及びます。

これまでの銀行業務では、そうした長年の経験の積み重ねによって培われた能力が必要でした。

しかし、今後は書類が電子化され、手書きの書類がなくなってしまうんです。営業マンは各自タブレット端末を支給され、そこに必要事項を打ち込んでいく。

コンピュータが入力ミスなどを指摘して、その場で完璧な書類ができあがる。後はそれを上司に転送するだけ。

これまで重要視されてきた仕事が、IT化によってあっさりと必要なくなってしまう。実に残酷な話です」

書類のチェックにあたっていた職員は全員の配置換えが決まった。どの部署に異動するかはまだ決まっていない――。

冒頭の職員はこうぼやく。

「新しい職場で能力を活かしてほしいと言われても、私はこの仕事を20年やってきたんです。これから新しい知識や技術を一から覚える気力はありません」

銀行員の仕事が激変している。これまで人の手によって行われてきた仕事が、コンピュータに取って代わられていく。

今後、銀行の業務に導入されていく人工知能、AIは金融業に変革をもたらす。AIは単なるプログラムではない。自ら学び、進化していく。周知のとおり、囲碁では世界チャンピオンをAIが負かし、今後、二度と人間は勝てないと言われている。

定められたルールと情報を入力すれば、人間の知能とは比べ物にならないスピードで「正解」へとたどり着くのだ。その能力は、金融業という分野でも圧倒的なパフォーマンスを発揮する。

その結果、ダブついた人員は行き場を失い、閑職に追いやられる。彼らを組織内に抱えるだけの体力があるうちはいい。だが、長くはもたない。

予兆はすでに表れている。今年4月、三井住友銀行は銀座の新名所「ギンザシックス」内に次世代型の店舗をオープンした。この銀座支店の特徴は「ペーパーレス」で、従来の店舗にあった記帳台などは設置していない。

その代わりに特殊な端末によってサインの筆跡や文字を書くスピードを読み取って本人確認をするため、印鑑を使わずに口座開設や預金の引き出しなどができる。

三井住友銀行は今後3年間で、全店舗をペーパーレス化し、相談業務を中心とする次世代型の店舗に移行する。事務作業は事務センターに集約し、AIなどを使って作業の効率化を図ることで、約4000人を新たな事業部門に移すという。



同行の40代の中間管理職は不安げだ。

「店舗が減らないとはいっても、これまでどおりの仕事ではなくなるでしょうから、自分のこれまでのスキルでやっていけるのか、漠然とした不安はあります。同期の行員数人と飲んだときにも、AIに関する話題が出ました。

『客からの照会にロボットが対応するようになったら、俺は銀行にとって必要のない存在かも』とか、『企業の与信審査をロボットがやるようになったら、俺も要らない』など……」

手数料ビジネスの終焉

こうした危惧は間違いなく近い将来に現実のものとなる。これまで銀行は顧客から預金を集め、それを運用することで儲けるビジネスモデルだった。ところが、成熟を迎えた日本経済の中で、有望な投資先など、そうあるものではない。

メガバンクでさえ、大幅な収益減に苦しむ。5月に出揃った'17年3月期決算では、三菱UFJフィナンシャル・グループとみずほフィナンシャルグループの実質業務純益はそれぞれ8484億円、4943億円と、2割超の減益となった。三井住友フィナンシャルグループは前期比プラスだったものの、'18年3月期は減益になる見込みだ。

これまでは積み上がった預金を国債購入にあて、金利を受け取ることで糊口をしのいできたが、日本銀行によるマイナス金利政策によって利ザヤはどんどん小さくなっていく。そこで、金融機関が目をつけたのが、手数料ビジネスだった。

「各行は積極的に投資信託や保険商品を売るようになり、それで儲けを出すようシフトしていきました。

ところが、金融庁から販売手数料が高すぎると指摘され、手数料率の開示など、様々な注文を出された。販売時の説明も今まで以上に丁寧にすることが求められています。

事務手続きが増えれば、収益は下がるわけで、今後はますます厳しくなっていくでしょう」（大手行企画部門社員・30代）

もう一つ、このところの銀行が収益の核に据えてきたのが、不動産ローンだ。元富士銀行行員で『銀行員大失職』などの著書があるディー・ディー・マイスター代表の岡内幸策氏が言う。

「地方銀行は、住宅ローンやアパートローンを積極的に売ってきました。ただ、銀行間の金利競争が激しくなり、利益が出なくなった。

そこで、アパートローンを組む顧客を建築業者に紹介する見返りに手数料を受け取っていた。建築請負額の3％もの紹介手数料を要求する地銀もあるというのですから、これはやり過ぎです。

顧客への融資をネタに建築業者からのキックバックを受け取って稼ぐとは、金融機関として本末転倒も甚だしい。金融庁はこうしたアパートローンを問題視して、是正を促しています」

この数年、銀行が収益源として力を入れてきたカードローンも社会問題化しつつある。

年収の3分の1までしか貸せない消費者金融に取って代わり、規制のかからない銀行は貸出額を増やしていった。

「超低金利下で、10％を超える金利収入はあまりに魅力的です。しかし、厳格な審査もなく、担保も取らないで年収の3分の1以上の金額を貸しこむこともあるのですから、いずれ、かつての消費者金融のような大問題になることは、銀行幹部なら誰でもわかっています」（メガバンク元幹部）

融資でも稼げず、手数料ビジネスも早晩行き詰まる可能性が高い――銀行という業態自体が袋小路に入っている。

ローンの審査もAIで

そこで各行が目をつけたのが流行りのAIだ。

経営コンサルタントの加谷珪一氏がこう話す。

「銀行はこのままではジリ貧なので、できることはコスト削減しかありません。彼らにとって、AIは新たなビジネスチャンスを生み出す前向きな取り組みではなく、あくまで人件費削減のための取り組みなんです。

たとえば、コールセンターではAIの導入が始まりつつあります。AIが顧客の会話内容などを分析し、それに沿った資料や回答を用意してくれる。問い合わせへの対応速度が劇的に上がるので、人員削減につながります。

また、融資の審査に使うスコアリング（信用力の数値化）もAIで自動化されれば、時間も手間も大幅に削減できる。とくに住宅ローンの審査などは現状でも機械的に判断しているので、AIを活用すればむしろ正確さは増すでしょう」

メガバンクはフィンテック（ファイナンスとテクノロジーを合わせた造語）の導入に積極的だ。みずほフィナンシャルグループのデジタルイノベーション担当・山田大介常務はこう語る。

「'20年をメドにフィンテックの活用で収益を拡大し、コスト削減を進めて1000億円の付加価値を生み出します。フィンテックによって顧客の利便性を向上し、社会コストを低減することに銀行として取り組み、収益を上げていかなければなりません」

メガバンクはフィンテック企業に投資することで果実を手にする戦略だが、失敗すれば、逆にIT企業に銀行が侵食される恐れもある。



「米国ではアップルが決済機能『アップルペイ』で、個人間の送金を実現させることを発表したばかり。このサービスを利用すると、銀行を経由しなくても送金が可能になります。日本でも銀行の存在感が薄くなり、顧客が離れていく可能性がある」（SBI証券投資調査部シニアマーケットアナリストの藤本誠之氏）

フィンテックの導入を急ぐ金融業界の中で存在感を増しているITベンチャー企業が、クラウド会計サービスを提供する「freee」だ。同社は、中小企業向けにインターネット上で経理処理できるサービスを提供する。'15年12月には三菱東京UFJ銀行やみずほ銀行など、11の銀行との協業を発表。

freeeの持つ会計データを元にこれまで手の回らなかった中小企業や創業支援など、新たな融資先を開拓している。すでに横浜銀行や鳥取銀行と組んで具体的な融資サービスも始めた。

将来的には経理情報をデータ化して大量に蓄積し、AIが分析することで、その会社の経営状態が明確にわかるようになるばかりか、どのくらいの資金需要があり、かつ与信の程度が判断できるようになるという。

その判断を元に金融機関が投融資の判断を下すというのが、同社が思い描く一つのビジネスモデルだ。

同社執行役員で社会インフラ企画部長の木村康宏氏がインタビューに応じた。

「私たちの会計サービスが浸透することで、たしかに今の銀行がしている仕事がなくなることはあると思います。

ただし、うちのサービスは事務作業を省略し、これまで手の回っていなかった分野をやりきるためのツールだと思ってもらいたいですね。

これまで銀行では中小企業の担当者がいても、各社の決算書を読み込むことに人員を割くことはできませんでした。そもそも銀行に担当者がいない中小企業もある。

大企業や高齢者が収益の中心である銀行の今までのやり方だと、中小企業への融資まで細かく見ていると採算割れしてしまうんです。

そういった中小企業や創業支援の与信を、私たちのクラウド会計サービスを使って判断しましょうというやり方です」

まず中間管理職が用済みに

数多くの金融機関とタッグを組めば、多くの企業の財務データが集まっていく。融資の判断も同社の基準が元になっていく。

であるならば、自分たちで手元資金を貸し付けたほうが大きく稼げるのではないか。今後、銀行の持つ融資という機能を、freeeが奪うのではないか――。木村氏に率直に聞いた。

「将来的に当社のおカネで融資するという選択肢もあると思います。

ただ、当面は難しい。現在はどんどん作業が自動化していって、余った人員を他のやるべきことに振り分けていく状況だと思います。当然、ある程度、作業の自動化が進むとついていけない人間が出てくるでしょう。それは仕方ありません。

ついていけない人間が増えて解雇せざるを得ない状況になったら、もはやそれは銀行の問題というよりも、社会保障の問題ではないでしょうか」



自分たちの居場所が銀行からなくなってしまうのではないかと怯える銀行員は多い。みずほ銀行の管理職（40代）は心境をこう語る。

「単純な業務に関しては人間よりもAIのほうが正確で速いに決まっている。そうなると近い将来、これまでの銀行員が行ってきた業務は大きく様変わりするでしょう。

今は個人の資産運用の相談業務には行員が対応していますが、すぐにロボットが対応するようになるはずです。企業の有価証券報告書を分析するアナリストの仕事も必要なくなるかもしれません。また、資産運用を行うディーラーもいなくなり、AIが売買するようになるかもしれません。

最近は店舗でも、ATMコーナーに行列ができるほど混雑することはなくなりました。現金は銀行でなくともコンビニで引き出すことができるし、そもそもスマホなどで決済するケースも増えているからでしょう。

銀行の店舗は街の中心地にありますが、多くの人が現金を使わなくなれば、店舗は要らなくなりますし、何台ものATMを置いておく必要もなくなる。いずれ支店は半減してしまうのではないか。私自身も近い将来、どんな仕事をしているのか、想像もつきません」

融資の審査や書類の作成に携わってきた人員。その書類にハンコを押すだけの中間管理職。ある意味で、これまでの銀行業務の「中心」にいると思われていた人材から用済みになる。時代の流れとはいえ、そこに割り切れない思いを抱く銀行員も少なくない。

出向もできなくなる

今後は、人間にしかできないと思われていた投資に携わる仕事もAIが取って代わる。

米ゴールドマン・サックスは今年に入って、'00年に600人いた株式トレーダーを2人に減らし、AIに置き換えたと明かした。日本の金融機関でも同じことが起こる。



そもそもバブル以降、銀行員は能力が低下していて、失職しても仕方がない人材も多いと、前出の岡内氏は指摘する。

「今の銀行員はお客のニーズに応えるという、銀行本来の努力をしていません。試しに投資信託を勧めてきた行員に、細かい手数料の内訳などを聞くと、途端に凍りついてしまいます。

今後、販売の現場ではAIを駆使して相手に最適な金融商品を提案すると各行は口を揃えます。それは結構なことですが、最終的に人間が必要なくなる。

バブル崩壊以降、銀行は不良債権処理に追われて前向きな仕事をしていない。だから能力が低下したという意見もあります。

しかし、銀行に勤めていた私に言わせれば、不良債権処理ほど勉強になった仕事はありません。税務や法律にも詳しくなったし、修羅場の人間力も身についた。不良債権処理に真剣に取り組んだ者は事業再生を含め、高いスキルを身につけました。

しかし、そういった人材を銀行はきちんと処遇しなかったために、能力が高い人ほど外資系金融機関など、条件がいい職場に流出した。しかも、フィンテックの進展で人材のミスマッチが発生し、時代の流れに適応できない人がますます増えます」

これまではそういった人材を融資先や系列企業に天下りのように押し込むことができた。だが、銀行は融資額を減らし、株式の持ち合いも解消しており、これまでのように行内でダブついたベテラン行員に職をあてがうことはもはや不可能だ。

「世の中、人手不足といっても、中高年で求人があるのは、コンビニの店員や警備員、介護など限られた分野です。しかし、これまで銀行員としてエリート然としてきた人ほど、そうした仕事に就くことを嫌がる。

ある銀行の人事部員が言っていました。AIでお客に最適な投資信託を選ぶのもいいが、行内の余剰人員に対して、『あなたの現在価値はいくらです』と提示するのに活用してほしい。

面と向かって人事に言われると腹も立つが、AIに言われれば仕方がないと思って辞めてくれるのではないか、と」（岡内氏）

銀行員「大失職時代」は目前に迫っている。

「週刊現代」2017年6月24日号より






http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/276.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 本日会見、安倍首相にだまされるな！ 加計、森友、共謀罪から学歴詐称まで安倍はこれだけウソをついてきた！（リテラ）
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　安倍晋三公式サイトより


本日会見、安倍首相にだまされるな！ 加計、森友、共謀罪から学歴詐称まで安倍はこれだけウソをついてきた！
http://lite-ra.com/2017/06/post-3257.html
2017.06.19　安倍首相はこれだけウソをついてきた！　リテラ


　週末の各社世論調査で、安倍内閣の支持率が軒並み急落している。政権御用新聞の読売新聞ですら12ポイント減の49％と過半数割れ。毎日新聞は36％、日本テレビは39.8％と30％台にまで落ち込んでいる。

　支持できない理由としては、各社共通して「安倍首相の人柄を信用できない」というもの。加計学園問題の説明については、8～9割の人が納得できないとしている。

　それも当たり前だろう。加計問題も、森友問題も、疑惑が一層深まるなかなんらまともな説明もしないまま、委員会採決をすっ飛ばしいきなり本会議採決で共謀罪を強行成立させてしまうというとんでもない横暴な手段まで用い、国会を閉じて幕引き、逃げ切りをはかった安倍首相。

　安倍首相は本日夕方、記者会見を開き説明するというが、真摯に説明する気があるならば、国会会期を延長し、前川喜平・前文科省事務次官をはじめ関係者を国会に招致し、自らも集中審議に応じればいい。それをせず、自分の都合のいい話を一方的にできる会見での説明という時点で、疑惑解明に本気で取り組む気などさらさらないことがわかる。

　記者たちには菅義偉官房長官の会見で食い下がった東京新聞の望月衣塑子記者のような追及をしてほしいところだが、安倍首相が例によって「岩盤規制に穴を開けようとしただけ」などとウソを垂れ流し詭弁を弄するだけなのは、火を見るより明らかだ。

　今国会では、自分に都合の悪いところを突かれるたびに、安倍首相が「印象操作」と相手を攻撃する場面が話題になったが、これまで数々のウソ、二枚舌、詭弁、論点スリカエ、捏造、デマで「印象操作」を繰り返してきたのは、当の安倍首相のほうだ。まさに“息するように嘘をつく”その大嘘つきぶりは、もはや病的と言わざるをえない。

　本日の会見で安倍首相は、いったい、どんなウソ、詭弁、ごまかしを吐くのか。

　本サイトでは開設以来、安倍首相の数えきれないほどの嘘を報じてきたが、あらためてその嘘の手口の数々を以下に再録したい。もう安倍首相の嘘に騙されないために、ぜひご一読いただきたい。
　
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徹底検証！ 加計問題で安倍とネオリベがふりまく「岩盤規制に穴を開けた」の嘘！ 明らかに安倍の友達への利益誘導だ
http://lite-ra.com/2017/06/post-3231.html

安倍首相錯乱！ 国会で嘘と逆ギレ連発、差別発言や「加計学園は良いことやってるんだから当然」のお子さま答弁も
http://lite-ra.com/2017/06/post-3222.html

森友学園問題で安倍首相の“虚偽答弁”が次々発覚！「妻は報酬を受け取っていない」と言ってたのに昭恵夫人への支払記録
http://lite-ra.com/2017/02/post-2953.html

安倍首相がサミットデマ吹聴！“G７が共謀罪後押し”“国連事務総長「共謀罪批判は国連の総意でない」”は全部嘘だった！
http://lite-ra.com/2017/05/post-3202.html

「共謀罪がないと東京五輪を開けない」と真っ赤な嘘をふりまき世論を騙した安倍首相
http://lite-ra.com/2017/06/post-3245.html

「そもそも」には「基本的に」の意味がある、辞書を調べたと嘘をついた安倍、閣議決定でもこの嘘を事実認定！
http://lite-ra.com/2017/06/post-3245.html

安保法案答弁でも嘘とヤジ…安倍晋三は小学生時代から嘘つきだったという新証言が…
http://lite-ra.com/2015/05/post-1145.html

学歴詐称はショーンKだけじゃない！ 安倍首相も「南カリフォルニア大学政治学科留学」を詐称しこっそり削除
http://lite-ra.com/2016/03/post-2079.html

安倍首相「私は起立・拍手を促してない」は大嘘！ 側近の“報道圧力男”萩生田官房副長官が指令を出していた
http://lite-ra.com/2016/10/post-2598.html

なぜここまで平気で嘘をつけるのか？ 2016年安倍首相がついた大嘘ワースト10！ 強行採決、TPP、ガリガリ君…
http://lite-ra.com/2016/12/post-2811.html

「ショーザフラッグ」も！朝日より悪質な安倍首相の「捏造」歴を大暴露！
http://lite-ra.com/2014/10/post-530.html

「安倍さんは嘘つき」元家族会の蓮池透氏が拉致問題で安倍首相がついた真っ赤な嘘と政治利用の手口を全暴露
http://lite-ra.com/2015/12/post-1776.html

もはやサイコパス！ 米オバマの核軍縮政策を安倍が妨害していた！ 日本を“中国の脅威”に晒す、安倍の犯罪的二枚舌
http://lite-ra.com/2016/08/post-2501.html

自衛隊機の緊急発進急増も嘘…まるで“サイコパス”安倍首相の安保法制会見の詐術を検証
http://lite-ra.com/2015/05/post-1098.html

























http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/671.html

[国際19] 仏下院選決選投票、マクロン派が過半数を大幅に上回る見通し（AFP）
フランスのエマニュエル・マクロン大統領。首都パリ近郊のシュレーヌで（2017年6月18日撮影）。(c)AFP/bertrand GUAY


仏下院選決選投票、マクロン派が過半数を大幅に上回る見通し
http://www.afpbb.com/articles/-/3132481?cx_part=txt_topstory
2017年06月19日 05:23　発信地：パリ/フランス


【6月19日 AFP】（更新）フランスで18日、下院選の決選投票が行われ、投票終了直後に出された予測によると、エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領（39）の中道政党「共和国前進（REM）」をはじめとするマクロン派が過半数を大幅に上回る議席を獲得する見通しであることが明らかになった。

　定数577のうち、結党から1年の共和国前進と、その同盟関係にある党とが合わせて355～425議席を獲得し、政治地図を劇的に塗り替える見通しだ。

　予測通りなら、マクロン派はフランスの戦後最大の多数派となり、同氏の企業寄りで親欧州連合（EU）派の政策実施に向け優位を固めることになる。

　ただ投票率が極めて低い44％前後になるとみられており、反マクロン派はこの投票率の低さを根拠に、マクロン大統領が圧倒的支持を得ているわけではないと主張している。

　新たな下院では若返りと人種的多様性がさらに進み、女性議員の数が大幅に増える見通しで、1958年の第5共和政発足、さらにさかのぼって1945年のフランス民主主義再生に匹敵する大転換になるという見方もある。(c)AFP/by Adam PLOWRIGHT / Guy JACKSON


http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/672.html

[国際19] ISISとアメリカ特殊部隊によるフィリピン粉砕で絶体絶命の 'ダーティ・ドゥテルテ'（マスコミに載らない海外記事）
ISISとアメリカ特殊部隊によるフィリピン粉砕で絶体絶命の 'ダーティ・ドゥテルテ'
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/06/isis-c233.html
2017年6月19日　マスコミに載らない海外記事


Robert Bridge
公開日時: 2017年6月17日 12:07
編集日時: 2017年6月18日 02:43
RT

「イスラム国」とつながる過激派がフィリピン南部で包囲を継続し、アメリカ特殊部隊が'技術支援'をすべく到着する中、フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領は非常に危険な状況にある。一体何がまずかったのだろう？

つい先月、ロドリゴ‘ダーティ’ドゥテルは、驚くべき自信で、地政学な大変な難題に騎虎の勢いで向かうように見えていた。ドナルド・トランプを“友人”と見なしてはいるが、外交政策軌道をロシアと中国寄りに変更するつもりだと、彼はアメリカ合州国に警告を送ったばかりだった。アメリカの誇りに対するこのパンチは、フィリピンに駐留するアメリカ軍部隊に装備をまとめて撤退するよう、一度ならず要求した後のものだった。

言い換えれば、ドゥテルテは、超大国アメリカが本気で勝負するのを理解し損ね、アメリカ-フィリピン関係を、本格的な苦い離婚とは対照的な協議離婚で終わらせようとしていたのだ。

“友人であるアメリカのトランプ[大統領]に何の反感も持ってはいない。しかし私の外交政策は変わった。中国とロシアと取り引きしたいと思う。欧米世界は、ちんぷんかんぷんなので”、いわば、ゴム製ナイフを曲げながら、本格的なダーティ・ドゥテルテ・モードに入る前に彼は言った。“あなた方(アメリカ合州国)は、私をいまだにあなた方の植民地であるかのごとく扱っている。冗談ではない! 我が国は独立国家だ。フィリピンには敬意を払って対応して欲しい”と彼は抗議した。

現時点で、皆様は、遠くでアメリカ戦闘機がエンジンをふかしている音が聞こえるだろう。

ドゥテルテの愛国的大言壮語が非常に不安なのは、これまで何度も、他の誇り高い指導者たちが同様な感情を表明し、彼らの多くが、その国々とともに、アメリカ軍のご好意により悲劇的結末に至ったことだ。サダム・フセインやムアマル・カダフィが思い浮かぶ。

この二人の指導者は、まずい時期に、まずい場所に居合わせるという(彼らの主権国家の主権ある指導者)致命的な間違いをしたのだ アメリカ政府は、裁判官、陪審員と死刑執行人を演じて、一方的に、二人と両国民に、愚かな死刑と破壊の判決を下したのだ。話を変えよう。

5月23日、ロドリゴ・ドゥテルテは、狂暴な連中に、まるで、ぬいぐるみのように放り投げられ、隠れようとして走り回らされている。「イスラム国」とつながる過激派が、南部ミンダナオ島の、イスラム教徒が多数派の都市マラウィを包囲攻撃し、ドゥテルテに戒厳令の宣言を強いた。ここで重要な情報は、ミンダナオ島というのは、100人以上のアメリカ海兵隊員と特殊部隊が、長年交代で駐留してきた場所なのだ。

すると、こうしたアメリカ軍連中は、長年、一体何をしていたのだろう？ キルトを縫っていたわけではないのは確実だ。アメリカ当局者が、匿名を条件に、アメリカ軍支援の中には“空中からの偵察や、標的設定、電子盗聴、通信支援”を行えるP-3オライオン偵察機も含まれていると述べたとロイターが引用している。立派な見かけのこうしたあらゆる監視技術による事前警告無しに、聖戦戦士連中の寄せ集め部隊が、一体どうして包囲攻撃をすることが出来たのかは検討に値する疑問だ。

更に読む
イスラム主義過激派との戦いでアメリカの支援‘決して頼んでいない’と主張するドゥテルテ大統領(写真、ビデオ)
https://www.rt.com/news/391843-duterte-us-special-forces-marawi/

ところが、非常にややこしいことに、マニラのアメリカ大使館がマラウィでのアメリカ軍兵士の存在を確認した翌日、ドゥテルテはそのような支援を頼んでいないと述べたのだ。フィリピンのニュース・サイト、ラップラーによれば“私はアメリカ人の誰にも‘助けて欲しい’と言いに行っていない”とドゥテルテは記者会見で語った。それとも、ドゥテルテは単に余りに誇り高く、この緊急時にアメリカの支援が必要なことを認められないのだろうか？

一方、聖戦戦士によるマラウィ侵攻で、ドゥテルテは、戒厳令宣言の他、モスクワ訪問と、プーチン大統領との会談を早めに切り上げることを強いられた。偶然理論で、これはどうなのだろう？ しかし、こうしたことのどれもが本当に思いも寄らないことだったのだろうか？

性急なフィリピン大統領は、アメリカ宗主権からの独立を慌ただしく発表するに当たって、南シナ海における最近のアメリカ軍の動きを酷く過小評価していたように見える。これは世界的なチェス盤上での些細な「歩」の動きではなく、むしろシンクタンク界で‘アジア基軸’として知られている新概念のアメリカ戦略だった。もしドゥテルテが、中国への戦略的な近さゆえに、フィリピンはどういうわけかゲームには組み込まれないと考えていたのであれば、彼は残念ながら間違っていたのだ。何だか聞き覚えがあるような話ではなかろうか？

'解決されるべき'もう一つのISIS危機

フィリピンにおける状況と、当初いかなる種類の軍事行動もするのを阻止されていたアメリカ軍が、‘「イスラム国」’ [IS、旧ISIS/ISIL]という、ほとんど知られていない超暴力的なテロ集団が登場したおかげで、最終的に許可を得たシリアにおける状況との類似点に気づかない人などいるだろうか。今や、アメリカ合州国は、事実上の主権国家に対する違法侵略を行う一種の道徳的権限があると思い込んでいる。

ところが、それは奇妙さの始まりに過ぎない。多くの人々が、いかなる高度な兵器も、まして空軍を全くもたないISが、テロリスト車列がイラクとシリア間の砂漠を白昼行進する中も、強力なアメリカ軍から一体どうやって、絶えず巧みに逃げられ続けているのか問うている。

ミシェル・チョスドフスキー教授は、Global Research記事で、実に多くの人々が問うている疑問を述べている。“アメリカ空軍は一体なぜ「イスラム国」を殲滅できずにいるのだろう。当初、最新型のトヨタ・トラックはさておき、連中の装備は基本的に通常の小火器だ...シリア-アラビアの砂漠は開かれた場所だ。最新鋭のジェット戦闘機(F15、F22ラプター、F16)をもってすれば、軍事的視点からして朝飯前で、迅速かつ適切な、特定目標のみに向けた作戦で、「イスラム国」車列を、わずか数時間で破壊できていたはずだ。

それどころか、我々が目にしているのは延々六カ月継続している容赦ない空襲と爆撃でも、敵テロリストは依然無傷のままに見える”とチョスドフスキー教授は結論している。

この主張の真実性を疑う人々に対しては、政府監視団体Judicial Watchが入手した機密扱いを解除されたアメリカ文書が、アメリカの政策立案者連中が、実際“シリア政権を孤立化させる”方法として、イスラム過激派集団の成長を奨励していたことを示している。

大幅に削除されたこの文書の様々な不穏な暴露の中に、こういう記述がある。"シーア派拡張(イラクとイラン)の縦深防御と見なされるシリア政権を孤立化させるため、東シリアに(ハサカとデリゾール)に、宣言した、あるいは宣言しないサラフィー主義者の国を樹立する可能性をこそ、まさに反政府勢力を支援している国々は望んでいる。”




先の文書は“支援している国々”を“欧米、湾岸諸国とトルコ”だと書いている。

“偶然”、あるいは意図的、いずれにせよ、親政府シリア軍部隊を攻撃するアメリカ軍の傾向によって倍加されるこれらの極めて気がかりな要素は、アメリカ率いる欧米部隊は、国民に支持されている主権国家の指導者シリア大統領バシャール・アサドとよりも、世界で最も卑劣なテロリスト勢力と協力する賭けにでる可能性が多いことを示唆している。

フィリピンに戻ろう。ドゥテルテは、ISとつながるマウテ集団をマラウィから、6月12日までに排除すると誓い、世界超大国による支援とされるものにもかかわらず、その期日が来て、去った。実際、現地の状況は、まさに身の毛もよだつ状況と化している。

激しい銃撃戦があった地域には多数の遺体が残されていると、ラナオ・デル・スル州のジア・アロント・アディオン知事は述べた。

ロイターによれば“少なくとも100の遺体が、交戦地域中に散らばっている”とアディオン知事は記者団に答えた。戦闘の中で閉じ込められた現地住民は、飢えの余り、"段ボール箱を食べる"羽目になったと芳しからぬ詳細も述べた。

明らかに、ロドリゴ・ドゥテルテ大統領は - シリアのアサド大統領同様 - 大統領の座に対する究極の挑戦に直面しているのだ。フィリピン外交政策を、ワシントンから離れ、モスクワと北京寄りのものに変えるという彼のこれまでの誓約を考えれば、疑問は明らかだ。フィリピン駐留のアメリカ海兵隊や特殊部隊は、シリア国内でと同様、ドゥテルテ政府を支援するため、招待も無しに登場したのだろうか、それとも、彼らには別の考えがあって、それは、フィリピン大統領にとって余りに遅過ぎる時期になって、ようやく嫌というほど明らかになるのだろうか？

シリアのアサド大統領の場合同様、フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領を一体何が待ち受けているかは時間がたてばわかるだろう。私の個人的直感では良いものは皆無だ。

@Robert_Bridge
https://twitter.com/Robert_Bridge

ロシア、モスクワを本拠とするアメリカ人作家、 ジャーナリスト、ロバート・ブリッジは、2013年に発売された大企業の権力に関する本“アメリカ帝国の真夜中”の著者。

本コラムの主張、見解や意見は、もっぱら筆者のものであり、必ずしもRTのそれを代表するものではない。

記事原文のurl：https://www.rt.com/op-edge/392669-dirty-duterte-isis-us-special-forces/?utm_source=spotim&utm_medium=spotim_recirculation&spotim_referrer=recirculation
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http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/673.html

[戦争b20] 米軍はダマスカスとバグダッドを結ぶ幹線を押さえ、ラッカを制圧、シリア政府軍の戦闘機を撃墜（櫻井ジャーナル）
米軍はダマスカスとバグダッドを結ぶ幹線を押さえ、ラッカを制圧、シリア政府軍の戦闘機を撃墜
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201706180000/
2017.06.19 14:47:59　櫻井ジャーナル


シリアの要衝、ラッカ近くでダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）を攻撃していたシリア政府軍のSasyuracom-22戦闘機をアメリカ主導軍のF/A-18E戦闘機が撃墜した。これはシリア軍とアメリカ軍、双方から発表されている。

アメリカやイギリスはヨルダンに拠点を築き、シリア政府の承認をえないまま特殊部隊をシリア南部、バグダッドとダマスカスを結ぶ幹線が通るアル・タンフへ侵入させ、拠点を構えた。そこで「新ダーイッシュ」を訓練、デリゾールへ送り込もうとしている。

シリアとイラクとを結ぶ幹線を復活させることはダーイッシュやアル・カイダ系武装勢力と戦う上で重要。そこでその道を国境へ向かっていたシリア政府軍をアメリカ主導軍は5月18日、6月6日、そして6月8日に攻撃している。シリアとイラクとの間にもアメリカの傀儡勢力が支配する地域を作りたのだろう。アメリカ軍はそこへHIMARS（高機動ロケット砲システム）を持ち込み、シリア政府軍を攻撃する能力を高めている。

現在、サラフィ主義者（ワッハーブ派、タクフィール主義者）やムスリム同胞団を主力とするダーイッシュやアル・カイダ系武装勢力は兵力をデリゾールに集結させている。イラクのモスルやラッカから移動しているのだが、アメリカ主導軍はデリゾールへ向かう部隊を攻撃していない。

ラッカで会議を開いていたダーイッシュの幹部たちをロシア軍は5月28日に空爆、出席していた約30名を殺害、その中にダーイッシュを率いているとされるアブ・バクル・アル・バグダディが含まれていた可能性があるとロシア国防省は発表している。

バグダディは現場の責任者にすぎないものの、ダーイッシュやアル・カイダ系武装勢力の間に動揺が広がったとも伝えられている。そうした動揺を抑えるためにもアメリカ軍の強さを誇示する必要があったのかもしれない。

アメリカ軍の情報機関DIAの局長だった当時からサラフィ主義者（ワッハーブ派、タクフィール主義者）やムスリム同胞団を主力とする武装勢力への支援に反対していたマイケル・フリンはドナルド・トランプ政権で国家安全保障補佐官に就任したが、2月13日に辞任させられ、その後のトランプ政権はバラク・オバマやヒラリー・クリントンと同じような政策を推進しはじめている。

2015年9月30日にロシア軍が空爆を始めてからそうした武装勢力は支配地域を縮小させられ、体勢を立て直さざるをえなくなった。その一環として今年3月、アメリカ軍はヘリコプターを使い、イラクのモスルやシリアのデリゾールからダーイッシュの指揮官たちを救出、その後にダーイッシュはラッカに集結していた。アメリカ軍がクルド軍とラッカへ到着すると、ダーイッシュはシリア政府軍が制圧しているデリゾールへ向かい始めたわけで、これはアメリカ側の作戦だと考えるべきだろう。

ダーイッシュにしろ、アル・カイダ系武装勢力にしろ、その実態はアメリカ、サウジアラビア、イスラエルを中心とする勢力の傭兵にすぎないことは公然の秘密。シリアの場合、この三国同盟にアメリカ、フランス、トルコ、カタールなどが加わっていたが、ここにきてカタールやトルコが離れた。この2カ国が離脱したことからムスリム同胞団も侵略作戦から離れ始めている可能性がある。

本ブログでは何度か書いていることだが、アメリカにはシリア、トルコ、イラン、イラクを含む地域にクルドの国（クルディスタン）を作るというプランがある。シリアのバシャール・アル・アサド政権を倒して傀儡国家を作るという当初の計画が破綻した今、そのプランに切り替えている可能性が高い。

イラクのクルドは以前からイスラエルの傀儡として有名で、クルディスタン全体をアメリカ、イスラエル、サウジアラビアの属国にしたいのだろう。サウジアラビアはヨルダンやアラブ首長国連邦と一緒に、独立を支援する代償としてクルディスタンに自分たちの軍事基地を作らせるようKRG（クルディスタン地域政府）に求めている。イラン、イラク、シリアを分断し、いつでも侵略できる態勢を整えたいというネオコン臭の強いことを考えているように見える。


http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/478.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 「安倍晋三＝日本」という風潮を作るネトサポ（simatyan2のブログ）
「安倍晋三＝日本」という風潮を作るネトサポ
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12285081739.html
2017-06-19 14:19:45NEW !　simatyan2のブログ


１７日、モデルのアンミカと言う人がTBSの番組で共謀罪成立
をめぐる一連の動きに、

「強引に臭いものに蓋をするような切られ方」
「（政府は）ここで国民は忘れるだろう（と思っている）」
「バカにされている」「悲しいし情けない気持ち」

と言ったそうです。

アンミカが「共謀罪」成立めぐり政府を猛批判「イライラが止まらない」
http://news.livedoor.com/article/detail/13215457/

共謀罪反対の立場をとる多くの国民が感じている気持ちを代弁
してもらったような気がします。

こうした発言をネトサポが黙って見過ごすはずもなく反撃の嵐
だったのは言うまでもありません。

一番多かったのは朝鮮人認定の烙印ですが、その中でネトサポ
の本音とも取れる意見がありました。

180<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠無断転載は禁止2017/06/18(日) 11:21:04.23ID:bT0/upPo
>>1
こんな発言してたら、
最終的には自分の得にならないのにな
長いスパンでは、生き残りの確率を低くするのに


これは結局「芸能人なら長いものに巻かれたほうが得だ」
という意見で、芸能界と今の日本社会に蔓延している考え方
そのものだと言えます。

「良い悪い」ではなく、「損か得か」ですね。

先日、同じテレビで芸人のカンニング竹山 が、

「この問題ね、何が悪いのか、どこが悪いのか」

と言ったそうです。

当然、この発言にネトサポが、

名無しさん＠恐縮です＠無断転載は禁止
2017/06/17(土) 18:58:25.23 ID:nA73Zrzg0
正論きたあああああああ


と喜んでいたのと大違いです。

カンニング竹山の「加計学園問題って何が悪いのか分からない」、大絶賛される
http://netgeek.biz/archives/97920

何が正論なのか、よくわかりませんが、ネトサポにとっては
正論なんでしょうね。

つまりネトサポにとって

○安倍ちゃんを困らせる芸人は悪
○安倍ちゃんを擁護する芸人は善

と勝手に決めてるようです。

ただし、ここまでは別に悪いことではないと思います。

ネトサポというのは、

「自民ネットサポーターズクラブ」

の会員のことですからね。



会社で言えば社員みたいなもので、社員となれば悪徳企業で
あろうと、会社の社長を弁護をするのは当たり前です。

また宗教でも当たり前で、例えば創価学会員が池田大作の
悪口を言うのはタブーなのと同じです。

オウム真理教の信者だって麻原を尊師と崇めて重大な事件を
起こしています。

つまり悪徳企業であろうとカルト宗教であろうと、当事者に
取って代表者は大事な存在なのです。

社長の意向なんて書かれた文書があったら社員は一切反論
できません。

しかし、これは日本国民全てには当てはまらないのです。

安倍晋三は自民党の総裁で与党が自民党だから、たまたま
首相になっているだけの人物です。

町内会長が持ち回りで変わるのと同じで一時だけの代表者です。

だから間違いも犯すし間違った発言もします。

また自分の立場を守るために嘘もつくでしょう。

人間である限り当たり前で間違いを犯さない方が不思議です。

それが噴出したのがここ最近の一連の事件だと思うのです。

ただし一度権力の座を手に入れると手放したくないのも人情
です。

自民ネットサポーターズクラブの常識を、世間一般のように
思わせる手口があります。

下は中国のネット世論形成の手口です。

Chinese click farm


日本も税金を使ってネトサポに同じことをやらせています。



自民は著名まとめサイトやアフィリブログを買取り、運営
しています。

こうした結果を日本国民全ての総意だと摩り替えるから、
批判者を反日だ左翼だパヨクだとの言葉が出てくるのです。

国民全員が「安倍首相バンザイ！」と叫んで幸せになりますか？

北朝鮮の金正恩は支持率１００％ですが国民が幸福だと思い
ますか？

政治の腐敗とは、政治家が税金を私的に流用し甘い汁を吸う
ことはもちろん、それを批判できない状態も政治の腐敗と
いうのです。

ラジオの生番組では、

「安倍政権を支持しない」が「９３％」！　「支持する」
はわずか７％だったのです。

「安倍政権を支持しない」が「９３％」！
https://www.tbsradio.jp/156827

１８日には共謀罪の強引さと、森友や加計から逃げる安倍
一派の姿があまりに醜くかったことが尾を引き、

日本テレビですら安倍内閣支持率急落と、加計の説明責任が果たせていないという民意を報じています。







「安倍晋三＝日本」ではないのです。




http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/672.html

[医療崩壊5] 80歳すぎてガン手術「する」「しない」で日本中の家族が大モメ！ 体力の衰え、高額な治療費…問題山積み（週刊現代）


80歳すぎてガン手術「する」「しない」で日本中の家族が大モメ！ 体力の衰え、高額な治療費…問題山積み
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51958
2017.06.18 週刊現代　　：現代ビジネス


ガンなどの大病を患い、ただでさえ心身にダメージを受けているときに、降りかかるさらなるトラブル。家族とはいえそれぞれ事情を抱えており、一枚岩で病気に立ち向かうのは、かくも難しいのだ。

介護から逃げたくて

「お袋は親父の介護から逃れたいがために、高齢にもかかわらず手術をさせたんじゃないか。もしかしたら死んでほしかったんじゃないかと、今でも考えてしまうんです」

こう語るのは、がん手術で父（82歳）を亡くした息子の上林啓太さん（62歳・仮名）。啓太さんの父親にがんが見つかったのは去年のこと。大腸がんだった。

啓太さんが続ける。

「医者からは手術をしなければ後々、腸閉塞を起こし苦しむ可能性があると説明されました。その上で手術をするか、しないかは、ご家族で話し合って判断してくださいと。

私は82歳という年齢を考え、母（80歳）に『親父の体力が持つか分からないから、手術はやめたほうがいい』と伝えたんです。ところが母は『手術をさせたい。お父さんを元気にしてあげたい。だから（手術を）了承して』と言って聞きませんでした。

父は多少、認知症も入っていましたが、コミュニケーションは普通に取れていました。でも手術に関して父は黙ったままで、最終的には母に促されるかたちで手術を受けることを決断しました」

だが、上林さんが危惧した通り、父親は手術中に容態が急変し、そのまま集中治療室を出ることなくこの世を去ったという。残された啓太さんと母は、父の死について口論になった。

「だからあれほど手術はやめておけと言ったのに、本当は親父に死んでほしいと思っていたんだろう」

「なんてことを言うの。そんなわけないでしょ。お父さんの介護を私一人に任せきりにしてきたくせに、よくそんなことが言えたわね」

啓太さんが就職で実家を離れて以降、両親は田舎の実家で、ずっと二人で暮らしてきたという。

啓太さんが続ける。

「父は50代の頃に脳梗塞を発症し、右半身に麻痺が残ってしまったんです。そんな父を母親はずっと介護してきたのですが、ここ数年は正直、疲れ切っていたのが端から見ても分かりました。

母もよく『もう（お父さんの世話は）疲れた』と漏らしていた。そんな状態でがんを患い、さらに介護が大変になることは目に見えていました。

だから母としては手術の可能性に賭けたかったのでしょう。

それと同時に手術になれば3ヵ月は入院することになるので、その間、介護をしなくてもよくなるとふと思ったのかもしれません。最終的に父が何も言わず手術を受け入れたのも、長い間、母に苦労をかけているという負い目があったからではないでしょうか」

息子である自分が介護をすることで父の手術を止める方法もあったが、住んでいる場所も離れているため、それは物理的に不可能だったという。

「父を亡くしたことで、母は悲しみに暮れていますが、正直どこかホッとしている部分もあると思います。確かに、80歳という母の年齢を考えても、がんを患った父の世話がこれからも続くのは辛いという気持ちは分からなくはない。

でももし手術しなければ、親父はあと1～2年は生きられた可能性が高い。本当にこれでよかったのか――最期に家族に会うこともできずに逝ってしまった父のことを思うと、今でも心の中で手術をすすめた母を責めてしまう自分がいるんです」



80すぎてがんが見つかった時、手術するべきか否か、治療方針を巡って、患者家族で意見が分かれる。こんな問題が今、日本中で起こっている。これは決して他人事ではなく、どの家庭にでも起こりうる問題である。

国立がん研究センターの調べ（'12年）によると75歳以上のがん患者数は、35.9万人（全がん罹患者数の41.5％）、85歳以上は10.8万人（同12.5％）というデータがある。

高齢者のがん罹患数は年々増加しているが、その理由は、平均寿命が延びたことと、医療の進歩によりがんの発見確率が上がったためである。

がんの場合、若くて体力があるうちは手術して切ればいいかもしれない。しかし、高齢者になるとそう簡単にはいかない。体力が持たずに術中に亡くなることもあれば、仮に手術が成功しても、身体に大きな負担がかかるため、予後が悪くなり、結果的に手術をしたことで死期を早めてしまう可能性もある。

本人そっちのけで大揉め

訪問介護・看護を専門とするケアマネジャーの上田浩美氏が語る。

「親の手術に関する家族のトラブルは増えてきています。中には娘婿や甥、姪、遠い親戚まで出て来て、本人そっちのけで大揉めになることがあります。

もし手術が失敗しようものなら今度は責任のなすりつけ合いが始まります。ただ難しいのは、私たちもアドバイスはできても、それ以上は家族間の問題なので口を出せないのです」

『死ぬときにはじめて気づく人生で大切なこと33』の著者で、東邦大学医療センター大森病院緩和ケアセンター長の大津秀一氏も続ける。

「がん手術に関しては、一律に『何歳だからやるべきでない』とは言えません。高齢であっても若い人と同様に身体機能が保たれている方もいればそうでない人もいる。

つまり高齢になるほど個人差が大きくなってくる。

手術をするかしないかは、がんの部位、進行度、本人の全身状態や合併症、その手術法の負担の程度が大きな判断材料になります。医者としては手術によるベネフィット（利益）とリスクを説明し、最終的には患者さんの判断を尊重します。

しかし、明らかに手術するデメリットのほうが大きければ、いくらご本人や家族が希望しても、基本的には手術はできません」

さらに大津氏は、高齢者の場合、術後のQOL（生活の質）への十分な考慮が大切だという。

仮に手術が成功しても、その後寝たきりになり、介護が必要になるリスクは若い頃と比べて圧倒的に高い。

だが、すべての医者が患者のその後の人生を考えてくれるわけではない。現実には「助かりたければ切るしかない」と強引に手術をすすめてくる医者も存在するのだ。

中村芳美さん（58歳・仮名）の話。

「夫の父（義父）が肺がんを宣告されたのは80歳の時でした。医師によれば、腫瘍の大きさは2cmでリンパ節からも遠かったため、若い人なら手術をしますが、年齢も年齢なので放射線治療のほうが、リスクが少ないと。

その話を聞いて義父も夫も私も放射線治療にしようと思っていたのですが、その夜、病院から帰ると義母が『先生は手術ができると話していたので、手術させたい』と言ってきたのです。

『若い人なら……と先生も言っていたでしょう』と話しても『お父さんは体力もあるから大丈夫』と言い張り、挙げ句の果てには義父に『手術しないと死んじゃうよ』とまで言うので、義父も『まだ死にたくないからやっぱり手術を受ける』となってしまった。

担当医にも相談しましたが『他の病気もないし、ご本人が手術をしたいと言うなら、病院側は拒否できません』と言われたので、私たちも説得はあきらめて手術を受けさせたんです」



結果として手術は成功……だが術後、予期せぬことが起きる。

「3週間の入院で義父は足腰の筋肉がすっかり衰えてしまい、退院してから自分の足で歩けなくなってしまったんです。トイレやお風呂も私が介助しないと一人でできなくなってしまった。

10kgも痩せて、すっかり弱った義父を見る度に、先生の『若い人だったら……』という言葉が蘇りました」

さらに大変だったのが、術後の通院だったという。

「手術前は自分で電車に乗って通っていたのですが、歩けなくなり、私が義父を病院に車で送らざるを得なくなった。車だと2時間はかかるので仕事も休まないといけないし、心身ともに疲れ果ててしまいました。

結局、義父は5年前に亡くなりましたが、義父を亡くした寂しさからか、今度は義母がうつ病になってしまって……今は義母の介護に追われる毎日です」

誰が術後の面倒を見るのか

他にも手術自体は成功したが、動脈硬化が進んでいたため、手術中に脳梗塞を起こし、術後に麻痺が残ったというケースも実際にある。

高齢者の場合、術後に医者も予想できないトラブルが起こることは十分ありえる。それに伴う「介護リスク」を誰が背負うのか――これこそが家族間が一番ギクシャクする温床になる。

元東京大学大学院医学系研究科特任助教授（老年学）で、一般社団法人「後見の杜」代表の宮内康二氏が語る。宮内氏は「成年後見制度」（認知症高齢者を法律的に支援する）の専門家でもある。

「具体的には手術を受けた後、自宅を含めどこで療養し、誰が世話をするかがもちろん重要になるのですが、これで大概の家族は揉めてしまいます。

現実的には高齢者の場合、手術をするかどうかの決定は、医療的判断とは別の、誰が面倒をみるのかという家族の都合で決められていることが多いのです」

「兄妹で、がんになった父親の押し付け合いになった」と語るのは、三浦和江さん（54歳・仮名）。

「同居していた舅（84歳）が、胃がんになった時のこと。本人は『身体にメスを入れたくないし、抗がん剤も受けたくない。このまま穏やかに逝きたい』と言うので、私たちも舅の意向を尊重してあげたいと思っていたのですが、義妹（夫の妹）が『手術させたほうがいい』と主張してきたのです。

彼女は『お兄ちゃんたちはお父さんが早く死ねばいいと思っているんでしょ。義姉さんもお父さんの面倒を見たくないもんね』とあまりに心無いことまで言い出して……。

普段は温厚な夫が『いい加減にしろ！』と声を荒らげると『図星なんだ。自分の親を見殺しにするなんて人間のやることじゃない』と、彼女も興奮してまくし立てました。

私も感情的になってしまい『そこまで言うなら、実の親なんだからあなたが引き取って面倒見なさいよ』と言うと『それは嫌だ』と。それなら治療方針も私たち夫婦に任せるべきなのに、無責任に引っかき回す。

仲裁に入った舅に対しても『お父さんは殺されかかっているのが分からないの』と食ってかかり、『分かってないのはお前だろ』と今度は親子喧嘩になり、激昂した舅は血圧が急に上がって倒れてしまいました」

その後、舅は「自分のことで家族がいがみ合うのは耐えられない」と、とうとう手術を受けることを決意した。

しかし、入院する日の早朝に突然家を飛び出してしまい、1週間行方が分からなくなったという。

「『やっぱり手術も抗がん剤治療もしたくない』と、他の親戚の家に転がり込んで塞ぎ込んでいたのです。そんなわけで、結局手術はしませんでしたが、1年たった今でも、毎日畑に出て、お酒も飲んで普通の生活を送れています。

結果論になりますが、もし、あのまま手術を受けさせていたら、家族間のいがみ合いのストレスで体力以前に精神が持たなかったでしょう。夫の妹とは、それ以来、絶縁状態です」

東京慈恵会医科大学附属病院の腫瘍・血液内科診療部長の矢野真吾教授が語る。

「一番大切なのは患者本人の意思になりますが、医者としてはやはり、できるだけ家族全員が納得してもらうように働きかけます。そうしないと術後、なにか想定外のことが起こった際に揉める可能性があるからです。

そのためにも家族で意見が分かれた際には、セカンドオピニオン外来を受診することを勧めています。複数の医者の意見を聞いた上で、患者さん家族の総意で判断してもらいたい」



25歳年下の後妻が反対

確かにセカンドオピニオンが重要であることは間違いない。だが、いくつも病院がある都市部と病院数が限られている地方では事情が異なる。80代の父をがんで亡くした男性はこう言う。

「地方は別の病院に移動するだけでも大変だし、独特のコミュニティがあるので、わざわざ違う土地に行って、他の病院の先生に意見を求めづらいんです。

それにセカンドオピニオンを求める場合、基本的に保険が使えず自費となるので、地方の患者にとっては負担ばかりがかかる」

さらに近年、医療現場では、認知症を患う高齢患者の意思をどう確認するかが大きな問題となっている。もし認知症の親ががんになった場合はどうすればいいのか――。
前出の宮内氏が語る。

「欧米では、医療行為についても後見人の代理権を認めていて、認知症の人に代わって後見人が手術をするか、しないかを決めることができます。しかし日本医師会は『本人でないと決められない』と定めています。

とはいえ現実的には、認知症がある患者の場合、医師は家族に判断をゆだねることが多い。

ただし手術するには、家族全員の賛成が必要になります。たとえば子供が3人いて一人でも反対していると病院側は手術しません。手術後に家族からクレームや訴訟を起こされたら困るからです」

認知症の進行がひどいと家族の同意があっても手術できないこともある。帝京大学ちば総合医療センター消化器内科病院教授の小尾俊太郎氏が語る。

「寝たきりや、重度の認知症で意思疎通がうまくいかない場合は、患者さんの安全性が担保されていないので、いくら家族の方から手術をお願いされても、手術できないことがあります。たとえ手術自体はできても、術後に認知症による徘徊で傷口が開く危険性もありますから」

80をすぎれば認知機能は誰でも衰える。高齢でがんが見つかった際、家族で揉めないためには、事前の準備が必要になってくる。

高齢者の支援を行うNPO法人「二十四の瞳」の山崎宏氏が語る。

「家族間の意見の対立を未然に防ぐには、親が今から、がんになった時、何を望むのかを決めておいて紙に書くなりし、家族会議で直接伝えておくことが大切。がんの告知、がんの治療法、延命治療、最後の生活場所、資産承継の道筋などを決めて相続人と共有するのは、親の最後のミッションです」

中にはこんな意外な理由で手術するか、しないか大論争に発展することもある。杉野康夫さん（47歳・仮名）が語る。

「今年の正月明けに親父（80歳）に前立腺がんが見つかりました。ステージ2だったため、医者からも『手術して前立腺を全摘出すれば治る』と言われました。

親父は歳の割には元気だったので、手術に耐えるだけの体力もあるとのことでした。ところが10年前に母の死後に結婚した25歳年下の後妻がまさかの大反対をしてきたんです」

その理由を聞かされ、杉野さんはさらに驚いた。

「なんと後妻は『（手術したら）夜のほうができなくなるじゃない』と言うんです。もちろん医者からは、前立腺の手術をすれば勃起障害（ED）が起こるリスクは伝えられていましたが、親父には関係ないと思っていました。

だって命のほうが大事でしょ？というか、とっくに親父は枯れていると思っていた」

だが、杉野さんが父に問いただすとこんな答えが返ってきたという。

「後妻が『パパもそう（手術したくない）よね？』と同意を求めると親父は『俺も同じ考えだ』って言い出したんです。後妻に『もう私たちのことは放っておいて』と言われたので、それっきり話もしていません」

杉野さんはこう言って肩を落とすが、前立腺がんは進行が遅く、高齢者の場合は寿命のほうが先にくる可能性も高いので、「無理に手術する必要はない」という医者も多い。

金を払いたくないと言う息子

もっと切実に経済的な理由で、手術を巡って家族が対立することもある。

「高額療養費制度を使えば、患者さんの負担は確かに減りますが、それでもいくらかは実費がかかります。それを家族の誰が負担するかによって、治療法も変わる場合があります」（前出の矢野氏）

関西の大学病院に勤務する医師が、実際にあったケースを明かす。

「80代の男性が肺がんになったのですが、その治療法を巡り、家族が大きく揉めるケースを見たことがあります。その方はステージ2の非小細胞肺がんが見つかり、手術で切除か、放射線治療かの2択でした。

本人と妻は放射線治療の一つである陽子線治療を望んだのですが、これは先進医療のため保険が利かず、技術料が約280万円と高額のため、実の息子たちと治療法で対立しました。

私は本人の希望に沿うのが一番いいと思い、息子さんたちにもそう伝えたのですが、『父と母には支払い能力がないので、自分たちが医療費を負担することになる。子供の学費など自分たちが生活するだけでも大変なので余裕がない。だから保険が利く手術にしてほしい』と譲らない。

結局、患者さん本人が家を売却して陽子線治療をすることになったのですが、息子たちは遺産が減ったことを恨んでか、見舞いにも来なくなってしまいました。できれば家族が納得した上で治療したかったのですが」

まだこれからの人生が長い息子夫婦にすれば切実な問題ではあるが、あまりにも世知辛い。そうなることを避けたい、子供や孫に迷惑をかけてまで生きたくないと考える人もいるだろう。

「理想はやはり、本人、家族、医師がみなしっかり議論した上で結論を出すこと。そのためにできるだけ私たち医師も丁寧に根気強く説明しなければなりません。

患者さん本人とその家族が、手術のリスクと治癒の可能性をきちんと理解した上で下した判断であれば、結果がどうであれ、納得できるはずです」（前出の小尾氏）

術後介護の問題に経済的な問題と、80歳をすぎてのがん手術は本人だけでなく、家族全員に大きな影響を与える。正解がないからこそ、難しい。

「週刊現代」2017年6月17日号より



http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/625.html

[原発・フッ素48] 只見線復旧決定・未来は暗い（めげ猫「タマ」の日記）
只見線復旧決定・未来は暗い
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2192.html
2017/06/18(日) 19:47:36　めげ猫「タマ」の日記


　福島県会津若松駅と新潟県小出駅を結ぶＪＲ只見線のうちの不通区間の会津川口駅（福島県金山町）と只見駅（福島県只見町）の２０２２年３月までの復旧が決まりました（１）。でも
　①回復しない沿線観光客
　②減り続ける沿線人口
などの特徴があり未来は暗いと思います。
　2011年に福島県を襲った災害・事故では福島第一原発事故が有名ですが、それ以外も災害は起こっています。その一つに２０１１年７月末に発生した新潟・福島豪雨があります（３）（４）。これもかなり酷い災害ですが、福島原発事故があまりに大きすぎて、福島沿岸の津波被害（５）と同様にあまり報道されなかったような気がします。
　只見線は福島県会津若松駅と新潟県小出駅を結ぶ全長１３５．２ｋｍのJR東日本の鉄道路線です（６）。


　※１（７）のデータを元に（８）に示す手法で６月１日に換算
　※２　避難地域は（９）による。　
　図―１　ＪＲ只見線

　図に示す通り沿線には国が除染が除染が必要だとする毎時０．２３マイクロシーベルトを超えた（１０）場所もあります。２０１１年の豪雨で、このうち福島県内の会津川口と只見間の２７．６ｋｍが不通になったままいまだに復旧していません（６）。


　※１（７）のデータを元に（８）に示す手法で６月１日に換算
　※２　図―1の　□を拡大
　※３　不通区間は（１）および（６）による　
　※４　凡例は図―１に同じ
　図―２　ＪＲ只見線不通区間

これについては不通区間の沿線住民は相当に怒っているようです。２０１１年豪雨では只見線沿線以外にも磐越西線、上越線、飯山線でも豪雨被害が発生し、鉄道が寸断されました（１１）（１２）（１３）。沿線でも大変な豪雨被害を出しました（３）（４）。沿線にはダムや水力発電所があります（１４）（１５）（１６）。飯山線沿線にはＪＲ東が所有する水力発電所もあります（１６）。こちらでは豪雨被害がダムや発電所の為の声が出た(=^・^=)は事実を知りません。でも、只見線沿線は違います。豪雨が起こったのは電力会社のダムや発電所の管理に問題があったとして、裁判になっています（１７）。沿線住民の怒っているようです。
　ようやく上下分離方式・復旧費用の３分の２の地元（福島県および沿線自治体）負担で、２０２２年３月までの再開が決まったようです。


　※（１８）を６月１８日に閲覧
　図―３　只見線復旧を報じる福島県の地方紙・福島民報

　復旧費用は８１億円を見込み、３分の１の２７億円をＪＲ東が、残りを５４億円を福島県（３３億円）と福島県と会津地方の１７市町村にる積立金（２１億円）で負担するそうです（１）。現在は積立金に約６千万円の寄付が寄せらています（１９）。
　以下に復旧後の費用分担について記載します。


　※（１）を元に作成
　図―４　只見線復旧後の費用分担

　只見線の復旧工事が終わると、ＪＲ東から福島県へ只見線の土地と施設が譲渡されます。実質は５４億円での買い取りだと思います。福島県は鉄道施設を保有しても実際には運行を行わない第三種鉄道事業者になります（２０）。これをＪＲ東に貸し付け、ＪＲ東は第二種鉄道事業者として自社が所有する車両で列車を運行します。借りているので鉄道施設の賃料が発生しますが減免処置で実質無料です（１）。一方で福島県は鉄道施設の維持管理をＪＲ東に委託し、維持管理費用を支払います。その金額は年間２億１０００万ですが３分の２を福島県が、残り３分の１を会津地方１７市町村で分担するそうです（１）。
　結局は復旧費用のうち５４億円を福島県や地元市町村が負担し、その後は毎年２億１０００万円をＪＲ東に支払うことで、只見線を再開して貰うみたいです。「被災前と同じ運行本数を維持する意向だ。」との報道がなされていますが、これって１日３往復です（６）。地方創生の視点を加味し、
　①鉄道を核とした新たな地域振興策の展開が可能になる
　②只見線の歴史的価値が守られる
などとの報道がなされていますが（１）、まず歴史的価値は福島県内のＪＲ路線としては最も低いと思います。地図で見ると福島県内のＪＲ路線は東北本線、常磐線、奥羽本線、磐越西線、磐越東線、水郡線、只見線の７路線ありますが、開通時期を見ると
東北線（２１）
　１８８７年７月１６日　　福島県内部分開通（郡山以南）
　１８８７年１２月１５日　福島県内全通
常磐線（２２）
　１８９７年２月２５日　福島県内部分開通（平：現いわき駅以南）
　１８９８年８月２３日　福島県内全通
奥羽本線（２３）
　１８９９年５月１５日　福島県内全通
磐越西線（２４）
　１８９９年　３月１０日　福島県内部分開通（郡山―中山宿間）
　１９１４年１１月　１日　全通
磐越東線（本線は福島県内のみの路線）（２５）
　１９１５年　７月１０日　部分開通（平―小川郷間）
　１９１７年１０月１０日　全通
水郡線（２６）
　１９３０年　４月１６日　福島県内部分開通（東館、福島県矢祭町以南）
　１９３４年１２月　４日　全通（最後は福島県内の区間）
只見線（６）
　１９２６年１０月１５日　福島県内で部分開通（会津若松―会津板下かん）
　１９６３年　８月２０日　現不通区間（会津川口―只見）開通
　１９７１年　８月２９日　全通
で、復旧は決まった只見線区間は福島県内では比較的新しい路線で「歴史的価値」がありません。日本土木学会は福島県内の鉄道施設のうち「推奨土木遺産」に掲げているのは　「磐越西線鉄道施設群」です。
　以下に日本１００名山、只見線再開区間と飛んで来た放射性物質の量を示します。


　※１　（２８）に（１）（６）のデータを加筆
　※２　①は「飯豊山」、②は「吾妻山」、③は「安達太良山」、④は「磐梯山」、⑤は「 会津駒ヶ岳 」、⑥は「 那須岳 」
　図―５　２０１６年１１月から１年間に飛んで来た放射性物質の量と日本１００名山、只見線予定復旧区間

　図に示す通り復旧予定区間の新潟県側に位置する福島県只見町では１年間に１平方メートル当たり数万ベクレルの放射性物質の降下が認められます。再開した只見線に載って福島に遊びにいこうとしたら、放射性物質に降られるかもしれません。
　復旧予定区間の沿線には沼沢湖（２９）や田子倉湖（３０）といった見た目にきれいな湖沼があります。観光地のようです（２９）（３０）。以下に沼沢湖のヒメマスのセシウム濃度を示します。


　※１（３１）を集計
　※２　ＮＤは検出限界未満を示す。
　※３　日付は捕獲日
　図―６　沼沢湖産ヒメマスのセシウム検査結果
　
　図に示す様に基準値（３２）は下回ったものの事故６年目の今年もセシウム入りです。観光に出かけるならセシウム入りの魚が棲む湖沼よりセシウム無の魚が棲む湖沼の方が良いに決まっています。まして沼沢湖では事故後に遺伝子の欠陥で先天的にメラニン（色素）が欠乏するアルビノ（３３）のヒメマスがみつかっています（３４）。


　※（３３）を転載
　図―７　福島・沼沢湖で見つかったアルビノヒメマス

多くの方が避けたと思います。以下にだ只見線不通区間が残る福島県金山町の観光客入り込み数を示します。


　※（３５）を集計
　図―８　福島県金山町の観光客入り込み数

　図に示す通り、事故前は９万人前後の観光客が区ていました事故後は半分以下の４万人に満たない状態が継続し、回復の兆しもありません。
　以下に復旧予定区間がある福島県只見町と金山町の人口の推移を示します。


　※（３６）（３７）（３８）を集計
　図―９　福島県只見町・金山町の人口

　図に示す様に人口減少が続いています。只見線が２０２２年３月までに復旧したとしても
　①放射線の不安が払しょくでいるとは言えず、事故後に落ち込んだ観光客の回復は見込めない。
　②沿線人口が減少の一途である。
との状況は改善せずに乗客数はどんどんへって行きます。未来は暗いと思います。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　最近は水力発電所のトラブルをよく見ます。東京電力の中津川第一発電所（新潟県中魚沼郡津南町）の導水路からの水が溢れ出し土砂崩れを越したとか（３９）、東京電力の湯沢発電所の屋根が落ちたとか（４５）、九州電力の黒川発電所が土砂崩れをお越しました（４０）。このままでは水力発電の立地地域に住民は不信感を持ちそうです。でも、水力発電は最も上手くいっている自然エネルギー（４１）だと思います。安定的に運営ができるような政治的な配慮が今以上にあっても良いと思います。２０１１年の新潟・福島豪雨では只見線沿線の皆様は水力発電所に不信感を抱きました。でも、安倍出戻り総理はなにもしませんでした。これでは福島の皆様は不安だと思います。
　福島を代表する野菜にアスパラガスがあります。今がシーズンです。福島県会津若松市は福島を代表するアスパラガスの産地です（４２）。同市辺りのアスパラガスは高品質さで消費者の人気を集めているそうです（４３）。福島県は福島産アスパラガスは「安全」だと主張しています（４４）。でも、福島県＊のスーパーのチラシには福島産アスパラガスはありません。


　※（４５）を引用
　図―１０　福島産アスパラガスが無い福島県会津若松市のスーパーのチラシ

　当然の結果です。(=^・^=)も福島県会津若松市の皆様を見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
(１)只見線 鉄路で復旧　２０２１年度全線開通目標　ＪＲ決定 | 県内ニュース | 福島民報
(２)平成23年7月新潟・福島豪雨 - Wikipedia
(３)新潟県の河川の主な被害状況　平成23年8月11日　公開（PDF形式 8111 キロバイト）
(５)いわき市・津波被害
(６)只見線 - Wikipedia
(７)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成28年9月14日～11月18日測定） 平成29年02月13日 （KMZ, CSV）」
(８)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線（２０１６年）
(９)区域見直し等について - 福島県ホームページ
(１０)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(１１)磐越西線 - Wikipedia
(１２)上越線 - Wikipedia
(１３)飯山線 - Wikipedia
(１４)水力発電所の復旧状況について（第１５報）| 東北電力
(１５)湯沢発電所の建屋屋根の崩落による発電停止に係わる報告書（中間報告）の経済産業省関東東北産業保安監督部東北支部への提出について｜東京電力
(１６)信濃川発電所 - Wikipedia
(１７)＜新潟福島豪雨５年＞鉄路も河川も復興進まず | 河北新報オンラインニュース
(１８)福島民報
(１９)只見線応援のための活動について - 福島県ホームページ
(２０)鉄道事業者 - Wikipedia
(２１)東北本線 - Wikipedia
(２２)常磐線 - Wikipedia
(２３)奥羽本線 - Wikipedia
(２４)磐越西線 - Wikipedia
(２５)磐越東線 - Wikipedia
(２６)水郡線 - Wikipedia
(２７)福島県 | 土木学会 選奨土木遺産
(２８)めげ猫「タマ」の日記 事故６年、放射性物質が飛び交う福島
(２９)沼沢湖 - 金山町ホームページ
(３０)田子倉湖　（たごくらこ） | 南会津の観光スポット、イベント、宿泊施設など旅行案内 | おいでよ!南会津
(３１)報道発表資料 ｜厚生労働省
(３２)食品中の放射性物質への対応｜厚生労働省
(３３)めげ猫「タマ」の日記 福島に遺伝的欠陥で色素が合成できないアルビノ・ヒメマス現る。
(３４)金山町 ふるさと情報発信事業 - 金色に輝くヒメマスは金山に福をもたらすか！？... | Facebook
(３５)只見町 - Wikipedia
(３６)金山町 (福島県) - Wikipedia
(３７)只見町 - Wikipedia
(３８)福島県の推計人口（平成29年５月1日現在）を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(３９)中津川第一発電所の導水路からの溢水に係る報告書の経済産業省関東東北産業保安監督部東北支部への提出について｜東京電力
(４０)めげ猫「タマ」の日記 熊本、水力発電所が原因の土砂崩れ―徹底した調査を―
(４１)水力発電 － 発電のしくみ ｜ 電気事業連合会
(４２)ふくしまイレブンエッセイ - 福島県ホームページ
(４３)アスパラガス | ＪＡ会津よつば
(４４)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(４５)アピタ会津若松店│「イイこと、プラス。」 アピタ・ピアゴ




http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/312.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 「クズ」「ゲス」政治も言論も荒い　政界地獄耳（日刊スポーツ）　
「クズ」「ゲス」政治も言論も荒い　政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1842836.html
2017年6月19日10時54分　日刊スポーツ


　★１８日付朝日新聞の見出しのように、「認めない・調べない・謝らない強引答弁で国会閉会へ」とあいなった。「加計学園」問題の一連の報道では、普段使わないような言葉が横行した。例えば産経新聞が岸博幸・慶大院教授インタビューを掲載したが、見出しは「前川氏は官僚のクズ…文科省後輩たちに迷惑だ」だった。仮にも事務次官経験者を紙面で「クズ」とするのは岸も産経もやりすぎだ。

　★自民党副総裁・高村正彦は１６日の党役員連絡会のあいさつで、野党の批判を「野党の一部にある『ゲスの勘ぐり』を払拭（ふっしょく）していただきたい」と発言。同党幹事長・二階俊博は「『ゲスの勘ぐり』なんて言葉、ほとんど使用禁止用語。今後そういうことのないようにしたい」と苦言を呈した。さて法相・金田勝年は答弁で「私の頭脳で対応できなくて申し訳ない」とし、野党の問責決議の理由も「所管する法律の内容が理解できず、１人ではまともに答弁できない」という辛辣（しんらつ）なもの。参院本会議で問責の反対意見を述べた公明党参院議員・佐々木さやかは「金田法相は昨年８月に大臣に就任して以来、誠実かつ真摯（しんし）な答弁を行うなど国民のために尽くした」。ここまで言えば、また党に佐々木が言わされているなら、茶番も度を超える。政治も言論も荒い。

　★京都新聞で作家・高村薫が共謀罪成立で指摘する。「悪いのはぜんぶ私たちですよ。政権のウソを見抜くことができず、高い支持率を与え、好き勝手にさせてしまったのだから。ある意味、平和や民主主義が保障されてきた戦後社会に慣れすぎていた。安心感を覚え、権力に対する警戒心が失われていた。そう、この７０年、権力は『優しい顔』をしていたんですよ。いつ権力が私たちに牙をむくか分からないのに。共謀罪はまさにそういう法律だったのです。私たちは本当に取り返しのつかないことをした、今は、そのことを肝に銘じることしかできない」（一部抜粋）。（Ｋ）※敬称略


http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/675.html

[戦争b20] ISISとアメリカ特殊部隊によるフィリピン粉砕で絶体絶命の 'ダーティ・ドゥテルテ'　：国際板リンク
ISISとアメリカ特殊部隊によるフィリピン粉砕で絶体絶命の 'ダーティ・ドゥテルテ'（マスコミに載らない海外記事）

http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/673.html


http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/479.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 安倍晋三が“皇室に弓を引いた”蘇我入鹿と並んだ日…「上皇后」とは？（日刊SPA！）


安倍晋三が“皇室に弓を引いた”蘇我入鹿と並んだ日…「上皇后」とは？
https://nikkan-spa.jp/1346720
2017.06.19　日刊SPA！　


　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　倉山満氏。憲政史研究者　撮影／林紘輝

　新聞に載るのが名誉の場合とは限らない。たとえば犯罪者の場合。同じく、歴史に名を残すのも、時と場合による。こと皇室の歴史に名を残す場合。

　天皇陛下の退位を実現する特例法案が可決され公布された。

　以前、評したように、譲位に関しては褒めておいた。①特例法で細目を定め、速やかに譲位を行う、②ただし、1条でもいいので典範に追加項目を挿入し、「違憲の天皇」の疑いを回避する、③上皇の尊号を死守する。この3点、与野党ともに衆参両院議長のあっせんで歩み寄り、妥当な結論に至った。

　昨年8月8日の陛下のお言葉により譲位が実現したのであるから、東大憲法学の「天皇＝ロボット説」はここに崩壊した。

　与野党ともによくやった！　と褒めた後に、政府がやらかしてくれた。

　譲位された後の天皇陛下の尊号は上皇。当然である。なぜ正式名称の「太上天皇」ではなく、略称の「上皇」を正式名称にするのか意味がわからないが、歴史的に定着した名称であるので、これは許容範囲だ。

　しかし、譲位後の皇后陛下の尊号を「上皇后」とするとは、いかなる先例に基づいているのか。安倍内閣には歴史の専門家が一人もいないのか。

　先帝の皇后の尊号は、皇太后である。政府の有識者会議では、「未亡人の意味合いがある」との理由が採用されたとのことだが、曲学阿世とはこのことだ。誰に媚びているのか知らないが、皇室の歴史は公称2677年だ。たかが150年もない明治以降の歴史だけで語ってどうするのか。

◆安倍晋三が皇室に弓を引いた大悪人と並ぶ

　安倍内閣は「譲位を実現した内閣」として歴史に名を残すだろう。その際に、「上皇后」の新儀をなした政治家として名を成さしめようと忖度した木っ端役人や御用学者がいたのではないかと邪推したくなる。では、皇室の歴史に名を残した面々はどのような輩か。

・蘇我入鹿……専横の限りを尽くし、宮中で暗殺される。衝撃を受けた皇極（こうぎょく）天皇は、史上初の譲位。

・恵美押勝（えみのおしかつ）（藤原仲麻呂）……太政官を乾政官にするなど、官制を唐風に改称。日本を中国にしようとした男。

・道鏡……天皇になろうとした民間人。

・浅原八郎……皇居に乱入して天皇を殺そうとした武士。

・足利義満……法皇の尊号を贈られた民間人。

　いずれも皇室に弓を引いた大悪人たちである。皇室とは、昨日と同じ幸せな日本が明日も続くことの象徴なのだ。新儀など不吉に他ならない。だから、可能な限り先例を貴ぶのだ。

　自民党は、「モリ（森友学園）の次は、カケ（加計学園）だが、民進党がザルなので大丈夫」などと油断しきっている。私は、蓮舫のブロマイドでも神棚に飾って、毎日拝めと思うが……。

　しかし、まさか安倍晋三の名が、蘇我入鹿と並ぶ日が来るとは……。

　歴史への無知は、恐ろしい。

【倉山満】

1973年、香川県生まれ。憲政史研究者。著者シリーズ累計35万部を突破したベストセラー『嘘だらけの日米近現代史』『嘘だらけの日中近現代史』『嘘だらけの日韓近現代史』『嘘だらけの日露近現代史』『嘘だらけの日英近現代史』『嘘だらけの日仏近現代史』のほか、保守入門シリーズ『保守の心得』『帝国憲法の真実』など。2017年6月、待望の新刊『日本一やさしい天皇の講座』を上梓



http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/676.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 驚き！政府の広告費は４割が読売へ！
驚き！政府の広告費は４割が読売へ！
http://79516147.at.webry.info/201706/article_193.html
2017/06/19 15:17 半歩前へⅡ


▼驚き！政府の広告費は４割が読売へ！


　やや古いデータだが傾向を探るには大いに参考になる。主要５紙への政府広告費の支出５０億円。最高額は読売に対する２１億円だった。なんと全体の４割が読売に支払われた勘定だ。

　ますますゴマすりが激しくなった読売にはその後、当然ながらさらに莫大な政府広告費が支払われているのではないか。まさに、安倍政府ご用達の政府広報紙「読売」を物語るデータである。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
「政府による広告費支出」の情報開示請求により、このほど２７００枚を超える膨大な資料が開示された。内閣府から入手した資料によると、国の借金が増え続けるなかでも、2007～2010年の４年間で、朝日、読売、毎日、日経、産経の紙面広告に対して、計約50億円も支出されていたことが分かった。

最高額は、読売とその広告代理店に対する約21億円。

時期をみると自公政権時代に支出が突出しており、民主党政権になって支出が抑制されたことも分かった。

詳しくはここをクリック
http://www.mynewsjapan.com/reports/1750


http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/679.html

[原発・フッ素48] 韓国大統領が脱原発を宣言！　新規計画は全面白紙！
韓国大統領が脱原発を宣言！　新規計画は全面白紙！
http://79516147.at.webry.info/201706/article_194.html
2017/06/19 15:54 半歩前へⅡ


　東京新聞によると、韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は十九日、「新規の原発建設計画を全面白紙化し、原発の設計寿命を延長しない」と述べ、原発中心のエネルギー政策を転換して、脱原発を推進することを宣言した。

　南部・釜山の郊外にある古里（コリ）原発１号機の稼働停止に合わせた式典で演説した。

　文氏は大統領選挙中から脱原発を公約として掲げていたが、１号機の運転終了を受け、「脱原発は逆らえない時代の流れ」と強調。

　時間をかけて原発を徐々に減らしていく脱原発のロードマップや、環境に配慮した新エネルギー政策を策定する方針を打ち出した。

　古里１号機は、韓国最初の原発として一九七八年に商業運転を開始。設計寿命を迎えた二〇〇七年に十年間の運転継続が認められたが、故障が続出するなどして一五年に廃炉が決まった。

　文氏は、東日本大震災による福島原発事故の被害や昨年、韓国の原発集中地付近を震源地として発生した地震に言及。

　現在、設計寿命を延長して稼働している月城（ウォルソン）１号機は、電力需給の状況を考慮しつつ、できるだけ早く閉鎖するとした。

　建設中の新古里５、６号機は、工程率や投入費用、補償費用、電力設備予備率などを総合的に判断して早い時期に、社会的合意を導き出すと述べた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

＜韓国の原発＞　
　共同通信によると、韓国では原子炉１９基が日本海側に集中。古里原発で使用済み核燃料の火災を伴う事故が起きれば、日本でも西日本を中心に最大２８３０万人が避難を余儀なくされるとの試算もある。

　李明博（イ・ミョンバク）、朴槿恵（パク・クネ）両政権は原発依存を高める政策を取り、朴政権は２０２９年までに３６基に増やす計画を立てた。

























http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/313.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] ＜ポイント＞安倍内閣を支持しない理由１位が変化！「政策に期待が持てない」から「総理の人柄が信頼できない」に変わる！
【ポイント】安倍内閣を支持しない理由１位が変化！「政策に期待が持てない」から「総理の人柄が信頼できない」に変わる！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/31210
2017/06/19　健康になるためのブログ






２ ０ １ ７ 年 ６ 月 定 例 世 論 調 査
http://www.ntv.co.jp/yoron/201706/soku-index.html

内閣支持率急落に政界は
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00361700.html

FNNがこの週末行った世論調査で、安倍内閣の支持率は、5月から8.5ポイント下がり、47.6%と、およそ1年ぶりに5割を下回った。

世論調査での内閣支持率の急落について、政府与党内の反応だが、閣僚経験者からは、「予想通り厳しい。首相の友人に始まった話なので、挽回には苦労するかもしれない」、「加計学園の影響だ。最後まで政府答弁があいまいだった影響だ」との厳しい声が上がる一方、別の閣僚経験者は、「大して下げていない。すぐにまた上がる」と、支持率回復は、十分可能との見方を示している。

一方、民進党の笠国対委員長代理は、「一強体制の長期政権がゆえのおごりが、国民の皆さんの不信を招いているんじゃないかというふうに思ってます」と述べた。















安保法の時と支持率は似ていますが、不支持の理由は大きく変わりましたね。安保法の時の日テレ調査では、不支持の理由「政策」が４割、「人柄」が２割ほどでした。

先日のニュースで「政権が嘘をついている」と思われると支持率が下がると与党関係者が言っていましたが、今回はまさしくその展開となりました。

果たして、今後の支持率はどうなっていくのでしょうか？またすぐに回復するのでしょうか？



http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/683.html

[経世済民122] 債務残高（対GDP）、いずれ360％で財政持続不可能か…財政再建目標の修正に潜むワナ（Business Journal）


債務残高（対GDP）、いずれ360％で財政持続不可能か…財政再建目標の修正に潜むワナ
http://biz-journal.jp/2017/06/post_19494.html
2017.06.19　文＝小黒一正／法政大学経済学部教授　Business Journal


　政府・与党は、2020年度のプライマリー収支（PB）黒字化を財政再建目標に掲げているが、内閣府が今年1月に公表した中長期試算では、以下の図表の通り、高成長の楽観的なケースで、消費税率を10％に引き上げても、20年度PBは約8.3兆円の赤字となり、目標達成は厳しい状況である。



　このような状況のなか、6月9日の臨時閣議で、政府は「骨太方針2017」を決定した。今回の骨太方針の大きな特徴のひとつは、財政再建目標の微修正を行い、「20 年度までに基礎的財政収支（PB）を黒字化し、同時に債務残高（対GDP）の安定的な引下げを目指す」旨の表現に変更したことである。

　従来の骨太方針における財政再建目標は、「20年度までにPBを黒字化し、その後の債務残高（対GDP）の安定的な引き下げを目指す」旨の表現で、このうち「その後の」という文言を今回では「同時に」に修正した。

　すなわち、今回の骨太方針では、「PB黒字化」と「債務残高（対GDP）の引下げ」を併記した。一般的には、PB黒字化よりも、債務残高の引き下げのほうが難しいイメージがある。このため、今回の修正では、財政再建により踏み込んだ印象を与えるが、それは甘いかもしれない。

■政治的な意図

　そこで、6月10日付日本経済新聞朝刊記事「識者はどうみる」において、一部抜粋であるが、私は次のようなコメントを掲載した。

＜「経済成長すれば財政目標の達成に近づく「債務残高対GDP比」を採用したのは、従来から掲げている「国と地方の基礎的財政収支（PB）の2020年度の黒字化」の目標の達成が厳しくなっているためだろう。債務残高GDP比は、経済対策を打てば、一時的にGDPが拡大して財政目標達成に近づく。財政規律を緩める面がある。歳出削減の圧力が働くPB目標は来年度以降も維持すべきだ。日銀の異次元緩和で金利を低く抑制できる状況が、財政規律の議論を先延ばしにさせている。金利が上昇局面に向かう前に、社会保障改革を断行して歳出削減と財政再建を進めないといけない」＞

　このコメントの内容をもう少し詳しく説明すると、次の通りである。

　まず、債務残高（対GDP）は、「金利＜成長率」の状況が続けば、一定のPB赤字があっても、縮小する可能性がある。このため、日銀が量的・質的金融緩和（QQE）で金利を低水準に抑制している状況で、借金による補正予算でGDPを押し上げ、債務残高（対GDP）を一時的に縮小しようという政治的圧力を強めてしまう。

　しかし、補正予算でのGDPの押し上げは一時的な効果しか持たず、債務残高は借金分だけ確実に増加するため、債務残高（対GDP）が短期的に縮小しても、むしろ中長期的には、債務残高（対GDP）が増加してしまう可能性が高い。財政再建目標の修正で、中長期的に債務残高（対GDP）が縮小すれば問題ないが、それがPB赤字の容認に政治利用される可能性があり、毎年の予算編成で財政規律が働かなくなるおそれがある。

　この背後には、リフレ派の考え方や、補正予算で公共投資拡大を図りたい国土強靭化派の政治的な意図のほか、総理の意向を「忖度」する思惑も見え隠れする。実際、今回の骨太方針では、デフレ脱却が進まないなか、総論の第1章から「デフレ」という言葉が消失しているが、それと同時に、19年10月に予定する消費税率の引き上げに関する記載も完全に消えている。

　なお、ドーマー命題を利用すれば、財政赤字（対GDP）と名目成長率の比として、長期的に到達する債務残高（対GDP）の収束値が計算できる。1995年度から2015年度での名目成長率（平均）は0.29％で、内閣府・中長期試算での財政赤字（対GDP）は楽観的なケースでも2025年度に3.6％に拡大する。ドーマー命題を利用すれば、長期的に到達する債務残高（対GDP）は1241％に収束する。名目成長率が1％でも、債務残高（対GDP）は360％に収束し、財政が持続不可能なのは明らかである。

　日銀の出口議論が徐々に始まりつつある今、金利が上昇局面に向かう前に、財政・社会保障の抜本改革を進めるべきである。

（文＝小黒一正／法政大学経済学部教授）



http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/277.html

[国際19] トランプと敵対の「正義の味方」FBIの正体…無実の国民を監視・逮捕・大量殺傷　


トランプと敵対の「正義の味方」FBIの正体…無実の国民を監視・逮捕・大量殺傷
http://biz-journal.jp/2017/06/post_19464.html
2017.06.19　文＝筈井利人／経済ジャーナリスト　Business Journal


　昨年の米大統領選にロシアが介入した疑惑をめぐり、捜査にあたる米連邦捜査局（FBI）が注目を浴びている。トランプ大統領は5月9日、同局のジェームズ・コミー長官を突然解任。これに対し同長官は6月8日、上院情報委員会の公聴会で宣誓証言し、「トランプ政権が自分とFBIについて嘘をついた」（ワシントン・ポスト紙）などと述べた。

　コミー前長官の言い分に対し、米大手メディアは大半がコミー氏に好意的で、トランプ大統領を批判している。日本の大手メディアの論調も、米メディアをなぞったようなものばかりである。

　けれども、一方的な論調には違和感がある。たとえばメディアはトランプ氏の「嘘」を強調するが、これは文脈を無視している。コミー氏が言う「嘘」とは、トランプ氏が自分を解任した理由である。トランプ政権は解任の際、FBIは混乱状態に陥り、コミー氏の指導力に対する信頼も失われたからと説明した。これに対しコミー氏は公聴会で「あれは真っ赤な嘘だった。FBIの職員があんな言葉を聞かされたことは残念だ。国民にそうした説明が行われたことも残念に思う」と強調した。

　だが、これは読めばわかるとおり、政権側の説明を侮辱と受け取り、それを感情的に否定したにすぎない。本人が「嘘」と言いたくなる気持ちはわかるが、メディアがその言葉だけをことさら強調するのは、トランプ氏は嘘つきだという印象を広めたいからだと思われても仕方あるまい。

　それでも読者の多くは、メディアのコミー氏支持を素直に信じているようだ。その背景には、捜査機関であるFBIに対する信頼感があるとみられる。FBIは昔からテレビドラマなどで、有能で正義感にあふれ、政治的な腐敗とは無縁の存在として描かれてきた。

■コインテルプロ

　しかしFBIの現実を振り返ってみると、誠実で有能な組織にはほど遠い。

　FBIの前身である司法省捜査局の設立は今から109年前の1908年。同局の最初の「活躍」は、米国が17年に参戦した第一次世界大戦中のことだ。当時のスパイ法に基づき、戦争に反対する多数の労組指導者や兵役忌避者を逮捕・拘留したのである。

　このとき捜査局は容疑者の会話の盗聴や私信の開封を始める。現在問題となっている米政府当局による市民の盗聴や監視は、ここに源流があるといえる。

　18年9月の兵役忌避者狩りでは、ニューヨーク周辺で5万～6万5000人の容疑者を捕まえ、歩道から引きずり下ろしたり、レストラン、バー、ホテルから追い立てたりして、地元の監獄や軍の施設に連行した。

「そのなかには徴兵忌避など兵役義務放棄の該当者も1500人ほどたしかにいたが、何万人かは理由もなく逮捕され、拘留された」（ティム・ワイナー、山田侑平訳『FBI秘録』上巻＜文藝春秋＞）

　大勢の人間を根拠もなく逮捕・拘留したことは政治問題となり、当時の司法長官と捜査局長はまもなく辞任している。

　35年、捜査局は現在のFBIに改称され、捜査局長だったジョン・エドガー・フーバーが初代長官に就任する。フーバーは死去する72年まで、捜査局長時代から数えて実に48年間もトップの座に君臨し、強大な権力をふるって、人権面で問題の多い作戦を推し進める。
　
　その代表は冷戦時代の50年代後半に始まった対敵諜報プログラム、略して「コインテルプロ（COINTELPRO）」である。侵入、盗聴、電話傍受によって集めた情報を武器に、何百人、何千人もの共産主義者・社会主義者と目される人物に、匿名の嫌がらせの手紙や国税庁の納税監査、仲間割れを誘うためのさまざまな偽造文書を送りつけた。

　コインテルプロの標的には、黒人解放運動の指導者として活躍したマーチン・ルーサー・キング牧師も含まれた。キングと黒人解放運動の背後に共産主義があるとフーバーが信じ、敵視したからだ。フーバーは「あのマーチン・ルーサー・キング、牧師、キリスト教の牧師……まったく頭にくる」と言って、ガラス張りの机をこぶしでたたき割ったという（同書下巻より）。

　FBIはキングの宿泊するホテルや私的なアパートに盗聴器をしかけ、キングの妻以外との女性関係をつかむと、黒人と称する匿名の脅迫状を送りつけた。ニューヨーク・タイムズ紙が2014年に報じた未検閲の脅迫状によれば、そこにはこう書かれている。

「お前の汚らわしく邪悪で愚かな会話は、いつも録音されている。……自分の胸に聞くがいい、不潔で異常なけだものめ」

　そして自殺するようほのめかす。

「お前はおしまいだ。残された道はひとつしかない。お前の汚らわしく異常で人を欺く正体が国民に暴かれる前に、やったほうがいいぞ」

　国家警察が盗聴に基づいて市民を脅迫するなどというと、「そんな陰謀論は信じない」と冷笑する人が少なくないだろう。しかし、これは事実なのだ。

■防げなかった「9.11」

　93年4月には、FBIの強行突入時に女性や子供を含む米国民81人が死亡する衝撃的な事件が起こる。ブランチ・ダビディアン事件である。

　武器不法所持の罪に問われた新興宗教団体の教祖と信者がテキサス州ウェーコの本部に立てこもり、銃撃戦を繰り広げたのち、FBIが装甲車で突入する。ところが建物の一角から出火し、教祖と信者の大半が焼死した。化学兵器禁止条約で使用を禁止された催涙ガスをFBIが使用しており、これにFBI側の銃火が引火したとみられている。

　旅客機を使った2001年9月11日の同時多発テロ事件では、FBIは不審な外国人が米国内で航空機の操縦訓練を行っているなどの情報を事前につかんでおきながら、テロを未然に防ぐことができず、非難を浴びる。失態の原因は官僚主義に凝り固まった組織にあった（青木冨貴子『FBIはなぜテロリストに敗北したのか』＜新潮社＞）。

　以上ざっと振り返っただけでも、誠実で有能な「正義の味方」というFBIのイメージが実像からかけ離れていることがわかるだろう。
　
　しかも普通の人々を厳しく摘発する一方で、政府関係者や有力政治家に対する取り扱いには、首をかしげたくなるものが少なくない。

　コミー氏は長官職にあった昨年、大統領選民主党候補のヒラリー・クリントン元国務長官が在任時に私用の電子メールアドレス・サーバーで公務を行っていた問題で、機密情報の扱いが「極めて軽率だった」と指摘しながら、訴追を見送った。

　当時は民主党のオバマ政権で、クリントン候補が次期大統領に有力視されていたことを考えると、「FBIは伝統的に政権から独立している」というコミー氏の公聴会での発言がそらぞらしく響く。

（文＝筈井利人／経済ジャーナリスト）

●参照文献（本文に記載したものを原則除く）
Dia Kayyali, FBI's "Suicide Letter" to Dr. Martin Luther King, Jr., and the Dangers of Unchecked Surveillance（2014.11.12, www.eff.org）
James Bovard, Dethrone the FBI, Not Just Comey（2017.5.12, www.fee.org）



http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/674.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] デタラメ政治に支持率急落 次は都議選で鉄槌を下すことだ（日刊ゲンダイ）
　


デタラメ政治に支持率急落 次は都議選で鉄槌を下すことだ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/207722
2017年6月19日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　疑惑は終わらない（Ｃ）日刊ゲンダイ

　通常国会が１８日で閉幕。安倍サマ忖度の大メディアは、さっそく通常国会１５０日間の総括で“終わり”を演出し、安倍首相がもくろむ強引な幕引きに加担しているが、このまま逃げ切りを許していいのか。森友学園問題も加計学園問題も、何ひとつ解明されていない。疑惑は現在進行形だ。「共謀罪」法案採決の異様さも決して看過することはできない。

　２つの学園問題で、次々と噴出する疑惑に政府はついぞ真摯に向き合おうとしなかった。「資料はない」「廃棄した」「確認できない」とシラを切り通し、個人攻撃までして批判を封じ込める。共謀罪の審議でも木で鼻をくくったような答弁を続け、議論がまったく深まらないまま、「中間報告」という禁じ手で強行成立させた。

「森友、加計の問題で、政府は嘘に嘘を重ねてきましたが、どうにもつじつまが合わなくなってきた。安倍首相が仲間内に便宜を図っていた疑念は深まる一方で、これ以上、国会を開いていたらヤバいとばかりに強引に幕引きを図った。追い込まれた与党が審議を拒否して打ち切り、共謀罪を中間報告で成立させるという暴挙に出たのです。これは立法府の否定と言っていい。白昼堂々、ここまで国会を蹂躙する政権は見たことがありません。しかも、この共謀罪は、国連がクレームをつけるなど国際社会から懸念されている悪法です。

　安倍首相を守るために、異常な採決を容認した自民党の国対はどうかしています。国会の自殺行為ですよ。創価学会の初代会長が獄死した歴史を背負っている公明党も、平和主義の教えを無視し、安倍首相とグルになって、強行に賛成した。この後遺症は長引くでしょう。学会内部にハレーションが起きる。安倍官邸は、強引に国会を閉じて野党の追及を封じ込め逃げ切った気でいるのかもしれませんが、そうは問屋が卸しません」（政治評論家・本澤二郎氏）

■支持率急落で不支持率と逆転

　安倍政権の横暴には国民も唖然呆然。それは早くも世論調査の数字に表れている。毎日新聞が１７、１８日に実施した全国世論調査では、安倍内閣の支持率は前の月から１０ポイント下がって３６％、不支持率は９ポイント増加の４４％だった。不支持が支持を上回ったのは、安保法を強行した直後の１５年１０月以来だ。

　共同通信社の同日調査でも、支持率は４４．９％で、前回５月から１０．５ポイント急落した。安倍の「腹心の友」が理事長を務める加計学園の獣医学部新設計画をめぐり、行政が歪められたことはないとする政府側の説明に「納得できない」としたのは７３．８％で、「納得できる」はわずか１８．１％だった。「総理のご意向」で文科省と内閣府の言い分が対立している政府の文書調査で、真相が明らかになったと「思わない」人は８４．９％に上った。

　また、「共謀罪」の採決で、与党が取った中間報告という異例の手続きは６７．７％が「よくなかった」と批判。法案自体に賛成している人でも「よくなかった」が多数派で、６７．９％が法案内容について政府が「十分説明していると思わない」と回答した。

　安倍政権の強権的な手法に対する国民の不信感、反感が高まっている。

　　
　　　批判を「難癖」と言った萩生田副長官／（Ｃ）日刊ゲンダイ

国民の疑念を「ゲスの勘ぐり」と切り捨てるゲスの極み政権

　こうなると、通常国会の余韻が２３日告示、７月２日投開票の東京都議選にも大きく影響してくるのは間違いない。自民党の東京都連には、加計問題に直接関与した疑いのある国会議員もいる。加計学園の理事長と家族ぐるみの付き合いをしていた下村元文科相や、加計系列の大学で名誉客員教授を務める萩生田官房副長官ら安倍の側近だ。

　国会最終盤、去年１１月１日に内閣府から文科省に送られたメールが出てきたが、獣医学部開設条件の手書き修正について、「指示は、官邸の萩生田副長官からあったようです」と書かれていた。

　萩生田は知らぬ存ぜぬで押し通し、それどころか、批判は「難癖」などと言い出している。都議選に向けた週末の街頭演説で、「都議選の前に都連役員の私にダメージがあれば、自民党にダメージを与えることができるという政局で難癖をつけられている」と被害者ヅラ。隣にいた下村も同調して「自民党に対するマイナスイメージをつくろうという野党の魂胆」とか言っていた。

　これこそ、野党の追及に逆ギレした安倍がわめき散らしていた「印象操作」というやつではないのか。やりたい放題で仲間内で利益を享受するために行政が歪められたという疑惑を持たれているのも、それを払拭できないのも、自分たちの責任だろう。疑惑に頬かむりした上で、すべて野党におっかぶせようとは、ヤクザ顔負けである。

　高村副総裁に至っては、１６日の党役員連絡会の挨拶で、加計学園の獣医学部新設に安倍周辺が関与していたという野党の批判は「ゲスの勘ぐり」と言い捨てた。よく、そんなことが言えるものだ。では、加計問題をめぐる政府の説明に「納得できない」と感じている７割超の国民がゲスなのか。

■国民世論の怒りをナメるな

　やましいことがないのなら、逃げるように国会を閉じる必要はなかったはずだ。会期を延長し、関係書類を開示して手続きの正当性を説明すればよかった。昭恵夫人や、文科省の前川前次官の証人喚問にだって堂々と応じればいい。禁じ手まで使って力ずくで疑惑にフタをし、国会・国民を愚弄する安倍政権の方こそがゲスの極みというものだ。

「野党が要求する閉会中審議にも応じようとしない。どんな横暴も国民はすぐに忘れるとタカをくくっているのです。これで都議選でも自民党を勝たせたら、『何をやっても大丈夫』と、ますますツケ上がり、好き放題を加速させるのは確実です。逆に大敗に追い込めば、世論の反発を招いた安倍首相の責任論になってくる。森友、加計、傲慢な国会運営……。どれもが安倍首相に直結する問題です。さらには、“安倍ベッタリ記者”こと山口敬之氏のレイプ事件もみ消し疑惑もある。本当なら前代未聞の不祥事ですが、警視庁管内の問題だから、都知事にも事実解明に迫る権限があります。小池知事がこの疑惑を大々的に取り上げれば、世論は一気に安倍自民を見限るはずです」（本澤二郎氏＝前出）

　内閣支持率の急落について、自民党内からは「１０ポイント程度の下落は想定内。安保法でも下がったが、すぐに戻った。政党支持率が落ちていないから都議選は大丈夫」という楽観論も聞こえてくるが、国民の怒りをナメてもらっちゃ困る。

「本気で都議選への影響がないと考えているとしたら、認識が甘すぎます。そもそも、政党支持率調査に小池知事の都民ファーストの会は入っていない。東京都は４～５割が無党派層で、多くが『お友だち内閣はダメだ』と思い始めています。今では、アベノミクスがうまくいっていると思っている人もいない。森友、加計問題が一向に沈静化しないのも、政府が隠蔽に走る姿勢が常軌を逸しているからでしょう。街頭に出るとめっぽう強い小池知事が、政府の隠蔽体質と対比するように情報公開を強調すれば、自民党は対抗できない。今の状況で、政権にとってプラス材料は、何もありません」（政治ジャーナリスト・角谷浩一氏）

　築地市場や五輪は東京の局地的な課題かもしれないが、森友や加計は全国民の関心事だ。次の総選挙の前に、まずは都議選で鉄槌を下さないと、あと何年、このデタラメ政治が続くか分からない。東京都民は責任重大だ。














　　



http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/684.html

[国際19] ついに出た！　トランプと正反対の次期大統領候補　米国版・二宮尊徳は、歴史学者、大学学長で名声を得た45歳　
ドナルド・トランプ米大統領周辺とロシアが共謀した疑惑の捜査を指揮するロバート・モラー特別検察官。米首都ワシントンで（2013年5月16日撮影）〔AFPBB News〕


ついに出た！　トランプと正反対の次期大統領候補　米国版・二宮尊徳は、歴史学者、大学学長で名声を得た45歳
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/50275
2017.6.19　高濱 賛　　JBpress


■「ロシアゲート」疑惑で風雲急を告げる「トランプ幕府」

 メリケン国の「トランプ幕府」は大揺れに揺れている。

 時の将軍（ドナルド・トランプ大統領）から切腹を命じられた「火付盗賊改方」（ジェームズ・コミ―前FBI長官）がこともあろうに将軍を「嘘つき」呼ばわり。将軍を取り巻く「太鼓持ち家老」たちは「火盗改は幕府の極秘覚書をリークした」と騒ぎ立ている。

 これまで「ロシアゲート」疑惑に関わっていたとの疑いで蟄居を命じられていた火盗改の上司、若年寄（ジェフ・セッションズ司法長官）は「葵の御門（の印籠）」（大統領特権）を翳して「この紋所が目に入らぬか」と将軍の弁護に目の色を変えている。

 将軍にとっては数少ない、昔からの子分だ。

 江戸の町民（米国民）はうんざり。そうした矢先、江戸城下では「譜代大名」（スティーブ・スカリス下院共和党院内幹事）が何者かに命を狙わる事件が起こった。

 巷には、「いつ腹を召されるか」（弾劾や辞任があるか）と書きたてる瓦版（フェイクニュース）が横行している。講談なら、差し当たり、ここで「べべん、べんべん」となるところだろう。

■「分別も責任感もある米国の大人たち」はどこへ行った

 風雲急を告げる大江戸で今、「世直し」本が静かなブームを呼んでいる。

 タイトルは「The Vanishing America Adult」（滅びゆく米国の分別ある成人）。

 サブタイトルは「Our Coming-of-Age Crisis--and How to Rebuild a Cuture of Self-Reliance」（忍び寄る危機──いかにしたら独立独行文化を再構築できるか）。

 筆者（Ben Sasse）は「譜代大名」（共和党）の末席を汚す身分（上院議員＝ネブラスカ州選出）だが、「関ケ原の戦い」（大統領選）の時から「我が将軍（トランプ候補）も敵将（ヒラリー・クリントン民主党大統領候補）も信用できぬ嘘つき」と公然と言ってのける強者だ。当年とって45歳。

 上院議員1期目の「陣笠」だが、メディアからは早くも注目されている。

 と言うのも名門エール大学で歴史学博士号を取得、英オックスフォード大学に留学。テキサス大学で教鞭に立ったのち、いきなり厚生労働次官に任命され、さらには38歳の若さでネブラスカ州にあるミッドランド大学学長に就任。

 5年間学長を務め、同大学を有名校にまで引き上げたのち、2014年の上院選に出馬して当選、中央政界に躍り出た。共和党内では「将来の大統領候補」と高く評価する向きも出始めている。

 両親は規律を重んずるエバンジェリカル・ルーテル教団の信者で、夏休みともなれば、7歳の頃からトウモロコシ畑で働かされた。「おカネが問題ではない。額に汗して働くことこそが人生にとっていかに大切かを叩きこまれた」と言う。

 両親の訓えはサーサ家にも受け継がれている。子供3人は学校には行かせず、すべてホームスクーリング（母親が教える自宅学習）。ワシントン勤務のサーサ氏は週末には必ずネブラスカに戻り、子供たちと週末を過ごしている。

 まさに「古き良き開拓期」の米国の成人男性だ。信仰心が篤く、女性を蔑視するような下品な言葉は一切言わない。結婚歴3回、離婚歴2回。宗教とは全く無縁な「将軍さま」とは対照的な米国市民だ。

■まず子供からスマートフォンを取り上げよ

 本書は、「建国の父」たちが誓い合った「Exceptional America」（つまり他国とは異なる特別な国家）のバックボーンである「独立独歩」の精神がいかに大切か、を説く。

 返す刀で米国の親たちはいかにしたら子供たちを勤労精神を持った「成人」に育て上げるか、そのノウハウを教示している。

 とにかく子供は朝から晩までスマートフォンにかじりついていないで、もっと本を読んだり、音楽を聞きなさい。親も額に汗してまともな仕事をし、人様から後ろ指を差されないように子供の範となるべきだ――と当たり前のことを当たり前に書いているにすぎない。

 不動産の売り買いで財を成し、ギャンブルビジネスで巨万の富を得た社会的な常識もなければモラルのない「将軍さま」への当てつけのようにも思える。

 著者は本の構想や執筆はトランプ大統領就任前だったと弁明していただけでなく、本書は上院議員としてではなく、子供の父親として、一読者として、一市民として書いたものであることを強調している。

 本の根幹をなすのはピューリタニズム。「道徳を忘れた商売は罪悪」だと説いた二宮尊徳を米国流に諭して説いている。

 サーサ氏は、政治家である前に歴史学者。さすが歴史学者だけあってアリストレスに始まり、ジャン＝ジャック・ルソー、トーマス・ペイン、アダム・スミスなど古今東西の賢者や思想家の引用が至る所に出てくる。

 そうした中で教育論としては、19世紀の米哲学者のジョン・デューイ博士の進歩主義の影響が色濃く出ている。

 「＜われわれは個々の人間の自発性を重視せねばならない。その自発的な成長を促すための環境を整えるのが教育の役割だ＞」という基本スタンスだ。

 「我が家では人間の性格を作り上げ、成長させるためには厳しい勤労体験を徹底的に、限界ギリギリまで追求させることだという結論に達している」

■子供たちをダメにしたのは「アフルエンザ」（金満主義）

 サーサ氏はその動機についてこう記している。

 「私が学長をしている時に校内に巨大なクリスマスツリーを立てることになった。学生たちと一緒に木にイルミネーションや飾りをつける段になった。学生たちは安易に手の届く木の下段にばかり飾りをつけて、梯子を使って上段につけるものは1人もいなかった」

 「私は学生たちの行動に驚き、ショックを受けた。安易なことをするだけで満足している。嫌なことや面倒くさいことは誰かがやるだろうと思っているのだ」

 「こうした傾向は何も我が大学だけのものではないことが分かった。私が住んでいるコミュニティでも我が家においてもだ。米国という国全体がそうなのだ」

 「次の世代に生きる学生がそうだとすれば、この国はいったいどうなってしまうのだろう。かって一生懸命、精一杯働いてきた『アダルト』、つまり社会に対し責任を持ち、その社会の一員として自主的に貢献するまともな大人は滅んでしまうのだろうか。無責任、無気力は今や集団的危機になっている」

 「親たちは、『金満主義』(Affluenza)の影響を受け、無為で行き当たりばったりになっている自分たちの子供をそのままダメな大人にさせてしまってはならない。その危機から子供たちを救い出さねばならない」

 「経済不況の今日、個々の市民は独立独歩志向文化に回帰せねばならない。これまで以上に緊急になってきている」

■2020年共和党大統領候補の呼び声も

 サーサ氏はなぜ今の時期にこの本を書いたのか。政治家になった今、どうしても書き残しておきたかったとしているが、政治家が本を書けば当然、将来、政界における上昇志向、つまり大統領を狙う野望（2020年あるいは2024年）があるのではないかと勘繰られる。

 特に共和党内だけでなく、民主党内でも「共和党議員としては数少ないまともで有能な政治家」（民主党全国委員会幹部の1人）といった評価があるくらいだ。

 トランプ政権下の米国にうんざりしている人たち（民主党支持者はもちろんのこと、共和党支持者の中にも急増している）にとって、サーサ上院議員の今後の動向は気になるところだ。

 そんな中でサーサ氏の地元ネブラスカの主要紙「リンカーン・ジャーナル・スター」は意味深な書評を掲載している。

 「おらが国の上院議員が著した本書は、政治などよりも子供を育て、円満な家庭を築くことがいかに重要かを思い起こせてくれた。ワシントン（連邦政府）などの世話にならずに次の世代を育て上げることがいかに大切かを教えてくれた」

 トランプ政治で保守とリベラルが激しく対立、分裂国家の様相を呈する米国。それなのに負けた民主党からは2020年に向けた、これは、といった新進気鋭の大統領候補がまだ現れていない。

 むしろ共和党からサーサ氏のような潜在性を秘めた候補が出てきたとは、皮肉なことである。





http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/675.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 聴衆の雰囲気一変！支持急落に焦る安倍自民党！　
聴衆の雰囲気一変！支持急落に焦る安倍自民党！
http://79516147.at.webry.info/201706/article_196.html
2017/06/19 17:32　半歩前へⅡ


▼聴衆の雰囲気一変！支持急落に焦る安倍自民党！


　東京新聞によると、自民党の二階俊博幹事長は十八日、共同通信の世論調査で安倍内閣の支持率が急落したことに関し「謙虚に受け止めたい。これからの選挙の勝利に向け全力を尽くす」と述べ、二十三日告示の東京都議選に影響が出ないよう対応を急ぐ考えを示した。

　民進党の蓮舫代表は、都内で記者団に「『安倍一強があれば政治は動く』との傲慢（ごうまん）な姿勢を国民はしっかり見ている」と強調、週内にも閉会中審査を実施するよう政府・与党に求めた。

　公明党の山口那津男代表は、参院の委員会採決を省略した「共謀罪」法に関して「説明が足りないとの声は多い」と取材に答えた。斉藤鉄夫幹事長代行は、学校法人「加計学園」を巡る対応で「政府への信頼が揺らいだ」と記者団に述べた。

　共産党の小池晃書記局長は取材に「ここ数日の街頭演説で聴衆の雰囲気は一変してきている」と分析。間近に迫る都議選を見据えて「安倍政権の強権体質、異常なおごりをただすために、都議選で世論を示したい」と意気込んだ。



















http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/687.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 日本の道徳教育（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
日本の道徳教育
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51721929.html
2017年06月19日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　内閣支持率が軒並み低下しています。

＜読売新聞＞
　内閣支持率４９％、１２ポイント減

＜朝日新聞＞
　安倍内閣支持率、４１％に下落　朝日新聞世論調査

＜毎日新聞＞
　内閣支持３６％　前回から１０ポイント下落

＜日経新聞＞
　内閣支持急落４９％、加計説明「納得できぬ」７５％　本社世論調査


　高いところと低いところでは13ポイントほどの差がある訳ですが、どちらにしても前回調査と比べ10ポイントほど落ちているのです。

　となれば、ある程度は想定の範囲内とはいうものの、安倍政権にとってこの支持率の低下は大いに気になるところ。

　案の定、寿司友田崎氏が、駆けつけ擁護発言にこれ務めています。

　でも、恥ずかしくないのでしょうかね。

　それに私思うのですが…自民党の支持者であっても、誰も本当に安倍総理が関与してないなんて思っていないと思うのです。

　その位のことで辞める必要はないから、或いは、野党に政権を渡したくないからそう主張しているだけ。

　ですから、自民党議員の多くは、安倍総理は加計学園の獣医学部の新設に大いに関与したと思っていると思われます。

　というか、一番身近にいる官邸の関係者こそ安倍総理の意向を知っていた訳ですから、真実を一番よく知っている、と。また、だからこそ本当のことはいう訳にはいかない、と。

　で、そういう状態が続くと、政治の世界では益々嘘が横行するようになってしまうでしょう。そして、自分の支援者や友達を不平等に優遇しても何も悪いことではないと勘違いしてしまう輩が増えることでしょう。

　つまり、内部から腐敗して自民党は遠からず崩壊してしまうということなのです。

　そんなことでいいのでしょうか？

　崩壊するのが自民党だけならいいのですが、役人の世界、そして、民間の世界にまでその影響が及ぶのは必至でしょうから、もう日本はおしまい。

　道徳教育が今ほど求められるときはないのです。

　でも、これまた不思議というかブラックユーモアというか、道徳教育の必要性を一番訴えてきたのが自民党の先生方でしょう？

　安倍総理が道徳の教科書に登場すると言います。





　なんと言ったらいいのでしょうか？


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http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/689.html

[原発・フッ素48] ＜原子力機構＞大洗の被ばく事故、作業員５人が再入院へ！放医研「深刻な状況ではない」
【原子力機構】大洗の被ばく事故、作業員５人が再入院へ！放医研「深刻な状況ではない」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-17290.html
2017.06.19 14:29　情報速報ドットコム



＊原子力機構

茨城県大洗町の大洗研究開発センターで発生した被ばく事故で、退院した作業員５人が再び再入院することが分かりました。報道記事によると、６月１３日に退院した作業員５人が、６月１８日に再び入院となることが決定したとのことです。

放医研の担当者は「深刻な状況ではない」とコメントしており、詳しい情報は夕方以降に発表すると報じられています。


原子力機構事故　被曝した作業員５人が再入院
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG19H57_Z10C17A6CR0000/
2017/6/19 13:38　日経新聞

　量子科学技術研究開発機構は19日、日本原子力研究開発機構・大洗研究開発センター（茨城県大洗町）で起きた事故で被曝（ひばく）した作業員５人全員が18日に再入院したと発表した。５人は事故後に量子機構の放射線医学総合研究所に入院し、放射線量の検査や放射性物質を体外に出す治療などを受けたが、13日に退院していた。

　放医研の担当者は「深刻な状況ではない」と話している。再入院の経緯などについては19日夕方に説明する。


被ばく事故の現場写真公開　職員救出に3時間以上(17/06/10)


「放射線障害の可能性高い」　国内最悪の内部被ばく(17/06/07)


記事コメント

悪質な労災矮小化であると疑わざるを得ない！
[ 2017/06/19 14:32 ] 名無し [ 編集 ]

えっ！？　なにそれ　ちゃんと診察してあげて
[ 2017/06/19 14:35 ] 名無し [ 編集 ]

あくまでも「今は」である
「今は」深刻な状況じゃないというだけのこと
来週はわからんし来月になったら死んではいなくとも大変な病気になっとるわ
[ 2017/06/19 15:13 ] 名無し [ 編集 ]

一度退院させてから、ほとぼりが冷めたころに再入院か。
ずいぶんと悪質なやり口だな。
[ 2017/06/19 15:24 ] 名無し [ 編集 ]

つーか、むしろ何故退院させた？
[ 2017/06/19 15:27 ] 名無し [ 編集 ]

プルトニウムを肺に吸い込んじゃったんじゃなかったっけ
[ 2017/06/19 15:30 ] 名無し [ 編集 ]

アベのせいだ！！
アベを退陣に追い込め！！
[ 2017/06/19 15:32 ] 名無し [ 編集 ]

やっぱりチョッパリ放射能。
ちょっぴりチョッパリ核攻撃！
[ 2017/06/19 15:36 ] 名無し [ 編集 ]

＞[ 2017/06/19 15:27 ]
そらもう事故の矮小化のためよ。
[ 2017/06/19 15:39 ] 名無し [ 編集 ]

全員が再入院。
念のための再検査ではなく、再入院…
[ 2017/06/19 15:52 ] 名無し [ 編集 ]

労災隠し！
カツ！
原発放射能安全神話ごり押し、
業務上過失傷害罪！
最悪死亡されたら
業務上過失●死罪 又は、殺●罪
でしょうか!!
労災事務所長さん､記者会見してください!

しっかりと、指示した●罪者を取り調べて
所定の処置をお願いします。
[ 2017/06/19 16:08 ] 名無し [ 編集 ]

一度退院させたことで被爆の問題はクリアしたということにして
再入院で本格的な治療（データ取り）
後は野となれ山となれ
[ 2017/06/19 16:21 ] 名無し [ 編集 ]

本当に悲惨な事故。
核事故だけに無かった事にしたい政府。
[ 2017/06/19 16:23 ] 名無し [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/315.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 安倍首相の緊急記者会見、加計学園問題で開き直る！「印象操作のような議論」「政策とは関係のない」
安倍首相の緊急記者会見、加計学園問題で開き直る！「印象操作のような議論」「政策とは関係のない」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-17291.html
2017.06.19 19:45 情報速報ドットコム




６月１９日夕方に安倍晋三首相が行った緊急記者会見で、安倍首相は加計学園問題で謝罪するどころか、野党側を強く非難しました。

安倍首相は会見で「この国会では『建設的議論』という言葉からは大きくかけ離れた批判の応酬に終始し、政策とは関係のない議論ばかりに多くの審議時間が割かれてしまった。国民の皆さまに大変申し訳なく感じている。『印象操作』のような議論に対して、つい強い口調で反論してしまう。そうした私の姿勢が結果として政策論争以外の話を盛り上げてしまった。深く反省している」と述べ、改めて自分は正しいと強調しています。

加計学園問題という無駄な議論に時間を使ってしまったとして謝罪をしていましたが、加計学園その物については何も悪びれている様子はありませんでした。
国家戦略特区に関しても規制改革に必要だと発言しており、引き続き今までの政策を推進するとしています。


首相 みずからの姿勢反省 信頼回復に努める
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170619/k10011022991000.html?utm_int=news_contents_news-main_002
6月19日 20時25分 NHK











安倍総理大臣は通常国会の閉会を受けて記者会見し、国家戦略特区での獣医学部新設をめぐって、国会答弁で強い口調で反論したみずからの姿勢を反省するとしたうえで、国民の不信を招いたことを認め、信頼回復に努める考えを示しました。一方、安倍総理大臣は獣医学部新設は時代の必要性に応える改革だとして、引き続き先頭に立って規制改革に取り組む考えを強調しました。

会見の冒頭、安倍総理大臣は学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐる議論に関して、「この国会では『建設的議論』という言葉からは大きくかけ離れた批判の応酬に終始し、政策とは関係のない議論ばかりに多くの審議時間が割かれてしまった。国民の皆さまに大変申し訳なく感じている」と述べました。そして、「『印象操作』のような議論に対して、つい強い口調で反論してしまう。そうした私の姿勢が結果として政策論争以外の話を盛り上げてしまった。深く反省している」と述べました。

さらに、安倍総理大臣は、文部科学省や内閣府での関連文書の追加調査をめぐって、「最初に調査した段階では、それらの存在を確認できなかった。二転三転した形となり、長い時間がかかることとなった。国民の政府への不信を招いたことは率直に認めなければならない」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は「『信なくば立たず』だ。何か指摘があれば、そのつど真摯（しんし）に説明責任を果たしていく。国民から信頼が得られるように、冷静に、一つ一つ、丁寧に説明する努力を積み重ねていかなければならないという決意を新たにしている」と述べました。

一方、安倍総理大臣は国家戦略特区での獣医学部新設について、「獣医学部は、この５０年以上、新設が全く認められてこなかった。しかし今、専門家の育成、公務員獣医師の確保は喫緊の課題であり、そうした時代のニーズに応える規制改革は、『行政をゆがめる』のではなく、『ゆがんだ行政を正す』ものだ」と述べました。そして安倍総理大臣は、「透明で公平公正なプロセスこそが、既得権でがんじがらめとなった岩盤規制を打ち破る大きな力となる。これが国家戦略特区だ。岩盤規制の改革には抵抗勢力が必ず存在するが、私は絶対に屈しない。今後とも先頭に立ち、ドリルのやいばとなってあらゆる岩盤規制を打ち破っていく決意だ」と述べました。

また、安倍総理大臣は、「共謀罪」の構成要件を改めた「テロ等準備罪」を新設する法律の成立について、東京オリンピック・パラリンピックを３年後に控え、テロを未然に防止するため必要だと意義を強調しました。そのうえで、法律が来月中旬にも施行されることを踏まえ、これまでの議論を踏まえて、適正に運用していく考えを示しました。

一方、安倍総理大臣は、一億総活躍社会の実現に向けて、「その本丸は『あらゆる人にチャンスを創る』ことだ。これまでの画一的な発想にとらわれない『人づくり革命』を断行し、日本を『誰にでもチャンスがあふれる国』へと変えていく。そのエンジンとなる有識者会議を、この夏、立ち上げる。いわば『みんなにチャンス！構想会議』だ」と述べ、来月中に、人材投資への具体策を検討する新たな有識者会議の体制を整える考えを示しました。そのうえで、人づくり改革を推進するための担当大臣の設置を検討する考えを示しました。

また、安倍総理大臣は、来月ドイツで開かれるＧ２０サミットについて、「主要国の首脳が集まるこの機会を活用して、積極的な首脳外交を展開したい。挑発をエスカレートさせる北朝鮮問題について、日米韓のがっちりとしたスクラムを確認したい。そして、来たるべき日中韓サミットの開催に向けて、準備を本格化していく」と述べました。

さらに、安倍総理大臣は、内閣改造と自民党の役員人事について、「アベノミクスの一層の強化、働き方改革、人づくり革命など、さまざまな重要政策において、大きな推進力を得るためには、人材を積極的に登用し、党においても、政府においても、しっかりとした体制をつくっていくことが必要だ。そうした観点も踏まえながら、党役員人事や内閣改造については、これからじっくりと考えていきたい」と述べました。

憲法改正 自民党案の中身検討を優先

安倍総理大臣は、憲法改正を発議し、国民投票を行う時期について、「自民党としての提案を、いまだ国会の憲法審査会に提出していない段階であり、現時点では、その後の発議などについて申し上げる段階ではない。そもそも衆参両院の３分の２を形成すること自体、そう簡単なことではない。まずは与野党を超えて建設的な議論が行える自民党提案となるよう、中身の検討を優先したい」と述べました。

米中連携は日本にもプラス

安倍総理大臣は、記者団がアメリカと中国が良好な関係を築いていることへの影響を質問したのに対し、「気候変動の問題など世界のさまざまな課題に、大国である米国、中国がともに取り組んでいかなければならず、米中の首脳どうしが信頼関係を築き、緊密に協力していくことは、世界にとっても、日本にとってもプラスであると考えている」と述べました。

そのうえで、安倍総理大臣は「北朝鮮問題への対応も日米韓で協力を進めるとともに、中国とも緊密に連携していく必要があり、北朝鮮の問題は世界的な脅威であるとの認識を同じくして、同じ方向に向かって進んでいくことが必要だと考えている。米中間においても、日中間においても、それぞれの関係を発展させていくことが、日米両国ともにプラスになっていくという認識で、今後対応していきたい」と述べました。

都議選 １人でも多くの当選目指す

安倍総理大臣は、今週２３日に告示される東京都議会議員選挙について、「現在、東京都民が直面しているさまざまな地域の課題、東京独自のテーマが争点になると思う。自民党も東京都連が中心となり、都民に、地域に根づいた身近な政策をしっかりと訴え、１人でも多くの当選を目指していきたい」と述べました。

そのうえで、安倍総理大臣は「いかに暮らしやすく、安全で子育てしやすい、すばらしい環境になる東京をどう作るか。そして２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、どう都政を進めていくかということも議論になるだろう」と述べました。

民進 蓮舫代表「鈍感な姿勢全く理解できない」

民進党の蓮舫代表は１９日夜、記者団に対し「『加計学園』という言葉がひと言もなかったが、世論調査を見ても疑惑の声は多いのに鈍感な姿勢は全く理解できない。今、問題になっているのは『規制を突破したら、その穴を通れるのは総理大臣のお友達だけだった』ということだ。

安倍総理大臣が『丁寧な説明』と言うのは、もはやあいさつにしか聞こえず、『丁寧な説明』は唯一、閉会中審査であり、開かないのであれば記者会見はうそではないかと思う」と述べました。

安倍総理「加計問題追及なし」記者会見（2017.6.19）


《岩盤規制を打ち破っていく決意》安倍晋三 内閣総理大臣 記者会見 2017年6月19日


記事コメント

経済指標も支持率も菅論法も山口レイパーもみんな印象操作だろ。
[ 2017/06/19 19:48 ] 名無し [ 編集 ]

国民の税金の使い道を決めるのは、わたしですから。
「わたしが、首相ですから。

ときの政権が、政権のトップが、国民の税金の使い道を決めるのは、
当然のことじゃないですか！！」

・・・と思っていないといいけど・・・祈ります・・・。
[ 2017/06/19 19:51 ] 名無し [ 編集 ]

左右のカンペに視線キョロキョロしてるしカメラのアングル切り替わりまくるしですごく見辛かった
[ 2017/06/19 19:58 ] 名無し [ 編集 ]

泥棒が私泥棒じゃありませんって言った所で説得力皆無
火にガソリンを注ぐ真似してて笑える
[ 2017/06/19 19:58 ] 名無し [ 編集 ]

すげえな、反省、反省と言いながら、結局、全部他人のせいかよ・・・
加計学園を追求した野党とマスコミが悪いように印象操作して逃げ切ろうとしてるけど、そうはいかない。
ますます「総理の人柄が信用できない」人が増えたでしょうね
[ 2017/06/19 20:00 ] 名無し [ 編集 ]

次にテレビに出るときは土下座会見だけでええわ！飯が不味くなる
[ 2017/06/19 20:00 ] 名無し [ 編集 ]

でたぁー伝家の宝刀(印象操作)こいつは本物のちえ遅れだ
[ 2017/06/19 20:06 ] 名無し [ 編集 ]

駄目だこいつ・・なんとかしないと・・
[ 2017/06/19 20:07 ] 名無し [ 編集 ]

印象操作だらけのアベ独演会に、記者もゆるい質問ばかり…
会見後は早速都内の料亭へ…
現時点では料亭にお供した奴は不明だが(時事通信の首相動静)、支持率回復工作のためのメディアアンコンではないか？
[ 2017/06/19 20:09 ] 名無し [ 編集 ]






http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/693.html

[自然災害21] 小笠原諸島の西之島で大規模な噴火を激写！真っ赤な溶岩が大量に！火山活動が止まらず・・・
小笠原諸島の西之島で大規模な噴火を激写！真っ赤な溶岩が大量に！火山活動が止まらず・・・
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-17287.html
2017.06.19 19:00 情報速報ドットコム




２０１３年に新島が誕生した小笠原諸島の西之島で、今月に大規模な噴火の様子が撮影されました。この写真は１６日午後７時すぎに写真家の三好和義さん（５８）が撮影した画像で、火山が溢れ出ている大量の溶岩が写っています。

報道記事によると、三好さんは乗船していた客船「にっぽん丸」の船上から、約２キロ離れた島の噴火の様子を撮影したとのことです。

昨年に西之島の噴火活動は一時的に収束しましたが、今年に入ってから再び噴火が活発化。それから、ずっと今も活発な火山活動が続いています。西之島の活動は日本のプレート（断層）の動きとも連動していると言われ、昨年も熊本大地震の直前に大きな分間が起きていました。


Landsat-8が捉えた西之島付近の噴火(2013年12月～、2017年4月～)
http://www.gsi.go.jp/kankyochiri/eodas_nishinoshima_index.html










乗船中に「ドン」　西之島の噴火、写真家・三好さん撮影https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170617-00000004-asahi-soci
東京・小笠原諸島の自然などを収めた「楽園」シリーズで知られる、写真家の三好和義さん（５８）が１６日午後７時すぎ、西之島が爆発的に噴火する様子を撮影することに成功した。乗船していた客船「にっぽん丸」の船上から、約２キロ離れた島の噴火の様子を撮影した。














再噴火した西之島　溶岩流が2カ所の海岸線に到達(17/04/29)


噴火している西之島を見てきました。　２０１７西之島クルーズ　小笠原諸島





http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/871.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] ＜批判殺到＞道徳の教科書に安倍晋三首相の写真！ネット上で物議、政治家の宣伝利用か？
【批判殺到】道徳の教科書に安倍晋三首相の写真！ネット上で物議、政治家の宣伝利用か？
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-17285.html
2017.06.19 12:00　情報速報ドットコム




小学生向けの道徳の教科書に安倍晋三首相の写真が掲載されていると話題になっています。

話題になっているのは小学五年生が使う道徳の教科書で、そこには笑顔でボブスレーを楽しむ安倍首相の写真が大きく掲載されていました。

他にも複数の政治家が掲載されている場面が見られ、ネット上では政治家の宣伝に利用されていると批判を浴びています。

近年の道徳の教科書では政府の意向が強く反映されていると思われる部分が多く、中には安倍首相の写真が１０枚前後も掲載されているタイプもありました。育鵬社の教科書などは有名ですが、家族愛の記述や日本国の重要性を強調する部分なども政権の方針を踏まえた記載になっています。




























竹島、尖閣・・・領土の記述大幅増　高校教科書検定結果(16/03/18)


深澤真紀：文科省の道徳教科書検定の基準と出版社による「忖度」


記事コメント

安倍正恩
[ 2017/06/19 12:03 ] 名無し [ 編集 ]

ほんとは「安倍晋三記念小学校」を造りたかったんだよね。
[ 2017/06/19 12:08 ] 名無し [ 編集 ]

「還暦過ぎでこんな恥かしい人にならないように勉強しよう」と言う道徳教育ならあってもいいが。
でも、何れはすべての小中学校の黒板の上に肖像額縁が．．．
[ 2017/06/19 12:09 ] 名無し [ 編集 ]

何かのギャグとしか思えない(笑)うちの爺さんの写真でも貼っといた方がましだわ。
[ 2017/06/19 12:12 ] 名無し [ 編集 ]

今のお前は

真っ黒の棺桶に入っているようにしか見えないわ。

だれか棺桶の蓋をしめていただけませんか？
[ 2017/06/19 12:12 ] 名無し [ 編集 ]

やることが馬鹿
あきれて開いた口が塞がらない
[ 2017/06/19 12:19 ] 名無し [ 編集 ]

極めて優秀な反面教師
[ 2017/06/19 12:23 ] 名無し [ 編集 ]

森友学園だな
。当初、「安倍晋三記念小学校」という名称で大阪府に打診したところ難色を示され、「瑞穂の國記念小學院」としたと報じられている。
開学に向けての寄付金集めの際には「安倍晋三記念小学校」の名が実際用いられていた。
[ 2017/06/19 12:28 ] 名無し [ 編集 ]

こうなってはいけませんよ、という教えなら「あり」ですが。。。。
[ 2017/06/19 12:28 ] 名無し [ 編集 ]

北朝鮮かっ!!
[ 2017/06/19 12:30 ] 名無し [ 編集 ]

そのうち国会に巨大な安部将軍様の銅像が建つんだろう。
[ 2017/06/19 12:34 ] 名無し [ 編集 ]

ソンタク！ソンタク！(^◇^)┛
[ 2017/06/19 12:35 ] 名無し [ 編集 ]

俺が道徳だ！とでも言いたいのでしょうか
[ 2017/06/19 12:42 ] 名無し [ 編集 ]





http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/694.html

[国際19] 就任5カ月、トランプは馬鹿過ぎて大統領は無理（ニューズウィーク）
　　　　　　　　強情で常軌を逸していて誰の言うことも聞かないトランプ　Kevin Lamarque-REUTERS　　　　
　


就任5カ月、トランプは馬鹿過ぎて大統領は無理
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/06/post-7825.php
2017年6月19日（月）20時45分　マックス・ブート （外交問題評議会シニアフェロー、国家安全保障が専門）　ニューズウィーク


＜トランプには大統領にふさわしい知的能力が欠けていて、アメリカを危険にさらしている＞

ドナルド・トランプ米大統領はかつて、「私は賢い人間だからね」と言ったことがあるが、何かの間違いではないかと思う。彼は賢くないし、大統領の職務をこなすだけの知力など到底ない。証拠はどんどん積み上がっている。

トランプは英エコノミスト誌の編集者たちに「（財政投融資の）呼び水効果」という言葉を聞いたことがあるか、と聞いた。経済の専門家である彼らはもちろん、と答えた。トランプは臆さず続けた。「つい2日前に思いついたんだ、うまい言い回しだと思ってね」──その言い回しは、大恐慌後の1930年代から広く使われてきた専門用語だ。

【参考記事】大丈夫かトランプ　大統領の精神状態を疑う声が噴出

外遊先のサウジアラビアから次の訪問国イスラエルに到着したときは、迎えに出たイスラエル首脳らに「今、中東に行ってきたところだ」と言った。

これは馬鹿ではなく無知ではないか、と反論されるかもしれない。トランプ支持者はよくそれを言い訳にする。ポール・ライアン下院議長は、トランプがFBI（米連邦捜査局）のジェームズ・コミー長官に圧力をかけて、ロシア疑惑で辞めたマイケル・フリン前大統領補佐官の捜査をやめさせようとしたことについて、「トランプ大統領はまだよくわかっていないから」と擁護した。だがトランプは大統領に就任してもう5カ月近い。それなのに、大統領職がどんなものか一向に学ぶ様子がない。

【参考記事】米政権幹部に襲いかかる、トランプの執拗な怒りの病

ニュアンスは理解できないので省く

トランプは71年生きてきて、アメリカ最高の教育も受けている（トランプが常々自慢しているとおり、彼はペンシルバニア大学経営大学院を卒業している）。それでも、高校生レベルの基本的な知識さえ持ち合わせていないようなのだ。

なぜあんなにモノを知らないのか。トランプは本や長い記事を読まないせいもある。「読んだことがないんだ」と、トランプは自慢気に記者に語った。「いつも忙しくてね」

大統領に対して行われる安全保障情報に関するブリーフィングも、トランプの場合は易しく書き直され、微妙なニュアンスは省いて単純化され、地図やイラストを多用する。トランプがたくさんの文字は読みたがらないからだ。

【参考記事】まるで踏み絵！閣僚全員がトランプを礼賛　米史上最も醜悪な閣議

トランプ自身が、知識を得る能力や興味がないことを問題と思っていないのも、彼が馬鹿な証拠だと言える。昨年トランプは、「新しく学ばなくても、既に持っている知識と『常識』だけで」正しい決断ができる、と言った。「私には常識とビジネス能力が豊富だからだ」

世論調査で、トランプは大統領に留まるよりも弾劾がふさわしいという意見が多いのも無理はない。破滅的に愚かな入国禁止令から破滅的に愚かなコミーFBI長官解任まで、トランプ政権は人災に次ぐ人災だ。そしてこうした失態の直接的な原因は、大統領の知的パワー不足に他ならない。

【参考記事】放言止まらないトランプが歩む自滅への道

そもそもなぜコミーを解任できたのだろう。コミーを解任すれば、トランプが元側近のフリンをやめさせようと圧力をかけたことを証言しかねないことは普通わかるはずだ。それも、解任の理由としてコミーがロシア疑惑の捜査をしていたことが頭にあったと、自分からテレビで喋ってしまった。司法妨害を自白したのと同じだ。賢い人間のすることじゃない。トランプは次は、ロシア疑惑の捜査を指揮するために任命されたロバート・ムラー特別検察官を解任するつもりだ、という噂もある。もし本当に解任すれば、恥の上塗りというものだろう。

トランプが洞察力に欠けるのはむしろ神の御加護だ、という意見もある。もしトランプが過激な上に賢かったら、もっとずっと危険な存在だったに違いない、というのだ。だが、その考えなしの言動がアメリカの安全保障を危険にさらしているとも言える。

トランプはアメリカの大統領だから知りえた機密情報をロシアのラブロフ外相にひけらかした。自分が何をしているかわからなかったのだろう。それによってトランプは、ISIS（自称イスラム国）のテロ情報に最も通じた情報源の正体を敵に知らせてしまったかもしれない。

サウジアラビアなど湾岸諸国がカタールと断交したとき、トランプはツイートでカタールに喧嘩を売った。「これで世界が平和になる」と書いたのだ。天然ガスが豊富なこのリッチな小国に、ISISを空爆する上で死活的に重要なアメリカの空軍基地があるなどとは夢にも思わなかったのだろう。

誰の言うことも聞かない

ブリュッセルのNATO本部を訪ねたときは、加盟国への攻撃は全加盟国への攻撃と見なすというNATO条約第5条（集団防衛条項）を、従前のとおりアメリカが尊重すると確約する代わりに、ヨーロッパの同盟諸国に防衛負担の金を返せ、と言った。トランプは帰国後、第5条を支持すると言ったが、アメリカの信用は既に大きく傷ついた後だった。

トランプ支持者たちはよく、賢い人間が助言をすればトランプの足りない部分を補えると言ってきた。だがトランプはあまりに強情で常軌を逸していて、誰の言うことも聞かないことが次第に明らかになってきた。ニューヨーク・タイムズ紙はこう書いた。「トランプは指図されるのが嫌いだ。大統領選の間には、助言されたことと正反対のことをやってみせることも多かった」

合衆国憲法修正25条は、副大統領と閣僚の過半数が大統領が職務上の権限と義務を遂行できないと判断した場合には、上下両院の3分の2の同意で大統領を更迭できる、と定めている。実現はしそうもない。トランプに立ち向かうには与党・共和党が臆病過ぎるからだ。だが本来は更迭されるべきだろう。就任後5カ月近く経っても、大統領にふさわしい知的能力の片鱗も見せていないのだから。

From Foreign Policy Magazine
http://foreignpolicy.com/



http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/676.html

[国際19] 韓国大統領が脱原発を宣言！　新規計画は全面白紙！ 　：原発板リンク
韓国大統領が脱原発を宣言！　新規計画は全面白紙！

http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/313.html

http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/677.html

[テスト31] Re: テスト
菅野完氏、森友学園の強制捜査を生中継！怒号が飛び交う現場をネット中継
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-17294.html
2017.06.19 21:48　情報速報ドットコム




ノンフィクション作家の菅野完氏がツイキャスから森友学園の強制捜査を生中継しています。生中継は電話を通して籠池氏と繋がっており、検察との激しいやり取りが流れていました。

怒号が飛び交う場面も聞こえ、しばらくは調査が続くことになりそうです。
























「森友学園」詐欺などの疑いで捜索 大阪地検
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170619/k10011023041000.html?utm_int=news_contents_news-main_001
6月19日 21時45分　ＮＨＫ



学校法人「森友学園」が大阪府や国の補助金を不正に受け取っていた疑いがあるとして、大阪地検特捜部は１９日夜、詐欺などの疑いで、学園の運営拠点になっている幼稚園や籠池泰典前理事長の自宅などを捜索し強制捜査に乗り出しました。特捜部は今後、前理事長の刑事責任の追及に向けて捜査を進めると見られます。

捜索を受けているのは「森友学園」の運営拠点で大阪・淀川区にある塚本幼稚園や、豊中市にある籠池泰典前理事長（６４）の自宅などです。

このうち籠池前理事長の自宅には午後９時ごろ、特捜部の係官およそ１０人が訪れました。家の中からは前理事長の妻の諄子氏が応対に出て門を開けると、係官たちが次々と入りました。

「森友学園」をめぐっては、運営する幼稚園で専従の教職員の数や障害がある子どもの数を水増しし昨年度までの６年間に大阪府の補助金６０００万円余りを不正に受け取っていた疑いがあることが府の調査で明らかになり、籠池前理事長が詐欺の疑いで告訴されています。

また小学校の建設工事でも金額が異なる契約書を国に提出し、５６００万円余りの補助金を不正に受給したとして補助金適正化法違反の疑いで告発され、いずれも大阪地検特捜部が受理しています。

特捜部は関係者から事情を聴くなどして捜査を進めていましたが、１９日夜、詐欺と補助金適正化法違反の疑いで強制捜査に乗り出しました。

特捜部は今後、籠池前理事長から事情を聴くなどして刑事責任の追及に向けて捜査を進めると見られます。

「森友学園」をめぐっては、大阪・豊中市の国有地が鑑定価格より大幅に低く売却されたことが国会などで問題になり、特捜部は国の担当者が土地を不当に安く売って国に損害を与えたとする背任容疑での告発も受理し捜査を進めています。

森友学園めぐる問題の経緯

森友学園をめぐる問題の経緯をまとめました。

問題が明らかになったのはことし２月。大阪・豊中市にあった国有地が小学校の建設用地として森友学園に売却された際の価格をめぐるものでした。鑑定価格は９億５６００万円でしたが、売却額は１億３４００万円で、８億円余りの差がありました。

国は地下のゴミを撤去する費用を差し引いたと説明しましたが、国会では、不当に安く売ったのではないかと質問が相次ぎました。「本当に除去が必要かどうか、精査するのは国の役割ではないか」という野党からの質問に対し、財務省側は「大阪航空局が専門的知識に基づいて計算している」と答えました。

小学校の名誉校長が、安倍総理大臣の妻の昭恵氏だったことから、認可の問題も含めて関係が問われました。これに対し、安倍総理大臣は「小学校の認可や国有地に払い下げに私や妻が関係していたということになれば間違いなく、総理大臣も国会議員も辞める」などと述べ、強く否定しました。

さらに、小学校の建設工事でも新たな疑惑が持ち上がりました。森友学園は、建設事業費がおよそ２３億８０００万円とする工事の契約書を国に提出し、５６００万円余りの補助金を受けていました。一方で、大阪府にはおよそ７億５０００万円、大阪空港の運営会社にはおよそ１５億５０００万円とする金額の異なる契約書を提出していました。

疑惑が次々に浮かび上がる中、籠池前理事長は、３月１０日、「苦渋の決断だ。涙が出るような気持ちだ」などと述べ、小学校の認可の申請を取り下げ、工事を中止しました。

その翌週、籠池前理事長は、視察に訪れた国会議員に対し、安倍総理大臣側から１００万円の寄付金をもらったと話しました。これに対し、安倍総理大臣は「これだけ多額の寄付を私自身が行うということはありえない話で、念のため妻にも確認を取ったが寄付は行っていない」と全面的に否定しました。

国会では籠池前理事長の証人喚問が行われ、金額の異なる３つの契約書について繰り返し問われましたが、刑事訴追を受ける可能性があるとして証言を拒否しました。その後、森友学園が、幼稚園の教職員などの数を水増しして、補助金およそ６２００万円を不正に受けていたことが明らかになり、大阪府は、詐欺の疑いで、籠池前理事長を告訴しました。

大阪地検特捜部は、森友学園が国の補助金を不正に受けたとする告発や国が国有地を不当に安く売ったとする告発なども受け、捜査を進めていました。

大阪府 松井知事「捜査見守りたい」

大阪府の松井知事は１９日夜、大阪市内で記者団に対し、大阪地検特捜部が強制捜査に乗り出したことについて「検察当局には、細部にわたって、どのような形で、補助金を不正に受給したのか、原因を突き詰めてもらいたい。捜査を見守りたい」と述べました。

そのうえで松井知事は「今回のような補助金の不正受給ができないような仕組みを行政としては考えなければならない。今後、幼稚園と保育園を一緒に経営している法人に対するチェックの方法を見直したい」と述べました。

管財人「粛々と手続き進める」

捜索を受けたことについて、学園の民事再生手続きの管財人を務めている疋田淳弁護士は「刑事事件の捜査が適正に行われるのを見守るしかない。民事再生手続きには、直接、影響はないと思うが予測はつかない。粛々と法に定められた手続きを進めていく」と話しました。

保護者や元ＰＴＡ会長は

森友学園が運営する幼稚園に４歳の息子を通わせている保護者は「法律違反がある部分はきちんと捜査してもらい、幼稚園側に改善してもらいたい。そのうえで保護者に対してもしっかり説明してほしい」と話していました。

幼稚園の元ＰＴＡ会長の男性は「子どもをダシにした悪質な補助金詐欺で、信頼を裏切られた。事件の全容解明を期待したい」と話しました。





























http://www.asyura2.com/14/test31/msg/666.html

[テスト31] Re: テスト
菅野完氏、森友学園の強制捜査を生中継！怒号が飛び交う現場をネット中継
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-17294.html
2017.06.19 21:48　情報速報ドットコム



ノンフィクション作家の菅野完氏がツイキャスから森友学園の強制捜査を生中継しています。生中継は電話を通して籠池氏と繋がっており、検察との激しいやり取りが流れていました。


怒号が飛び交う場面も聞こえ、しばらくは調査が続くことになりそうです。


ライブ配信中! - ライブ #381144371
http://twitcasting.tv/noiehoie














「森友学園」詐欺などの疑いで捜索 大阪地検
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170619/k10011023041000.html?utm_int=news_contents_news-main_001
6月19日 21時45分　ＮＨＫ



学校法人「森友学園」が大阪府や国の補助金を不正に受け取っていた疑いがあるとして、大阪地検特捜部は１９日夜、詐欺などの疑いで、学園の運営拠点になっている幼稚園や籠池泰典前理事長の自宅などを捜索し強制捜査に乗り出しました。特捜部は今後、前理事長の刑事責任の追及に向けて捜査を進めると見られます。


捜索を受けているのは「森友学園」の運営拠点で大阪・淀川区にある塚本幼稚園や、豊中市にある籠池泰典前理事長（６４）の自宅などです。


このうち籠池前理事長の自宅には午後９時ごろ、特捜部の係官およそ１０人が訪れました。家の中からは前理事長の妻の諄子氏が応対に出て門を開けると、係官たちが次々と入りました。


「森友学園」をめぐっては、運営する幼稚園で専従の教職員の数や障害がある子どもの数を水増しし昨年度までの６年間に大阪府の補助金６０００万円余りを不正に受け取っていた疑いがあることが府の調査で明らかになり、籠池前理事長が詐欺の疑いで告訴されています。


また小学校の建設工事でも金額が異なる契約書を国に提出し、５６００万円余りの補助金を不正に受給したとして補助金適正化法違反の疑いで告発され、いずれも大阪地検特捜部が受理しています。


特捜部は関係者から事情を聴くなどして捜査を進めていましたが、１９日夜、詐欺と補助金適正化法違反の疑いで強制捜査に乗り出しました。


特捜部は今後、籠池前理事長から事情を聴くなどして刑事責任の追及に向けて捜査を進めると見られます。


「森友学園」をめぐっては、大阪・豊中市の国有地が鑑定価格より大幅に低く売却されたことが国会などで問題になり、特捜部は国の担当者が土地を不当に安く売って国に損害を与えたとする背任容疑での告発も受理し捜査を進めています。


森友学園めぐる問題の経緯


森友学園をめぐる問題の経緯をまとめました。


問題が明らかになったのはことし２月。大阪・豊中市にあった国有地が小学校の建設用地として森友学園に売却された際の価格をめぐるものでした。鑑定価格は９億５６００万円でしたが、売却額は１億３４００万円で、８億円余りの差がありました。


国は地下のゴミを撤去する費用を差し引いたと説明しましたが、国会では、不当に安く売ったのではないかと質問が相次ぎました。「本当に除去が必要かどうか、精査するのは国の役割ではないか」という野党からの質問に対し、財務省側は「大阪航空局が専門的知識に基づいて計算している」と答えました。


小学校の名誉校長が、安倍総理大臣の妻の昭恵氏だったことから、認可の問題も含めて関係が問われました。これに対し、安倍総理大臣は「小学校の認可や国有地に払い下げに私や妻が関係していたということになれば間違いなく、総理大臣も国会議員も辞める」などと述べ、強く否定しました。


さらに、小学校の建設工事でも新たな疑惑が持ち上がりました。森友学園は、建設事業費がおよそ２３億８０００万円とする工事の契約書を国に提出し、５６００万円余りの補助金を受けていました。一方で、大阪府にはおよそ７億５０００万円、大阪空港の運営会社にはおよそ１５億５０００万円とする金額の異なる契約書を提出していました。


疑惑が次々に浮かび上がる中、籠池前理事長は、３月１０日、「苦渋の決断だ。涙が出るような気持ちだ」などと述べ、小学校の認可の申請を取り下げ、工事を中止しました。


その翌週、籠池前理事長は、視察に訪れた国会議員に対し、安倍総理大臣側から１００万円の寄付金をもらったと話しました。これに対し、安倍総理大臣は「これだけ多額の寄付を私自身が行うということはありえない話で、念のため妻にも確認を取ったが寄付は行っていない」と全面的に否定しました。


国会では籠池前理事長の証人喚問が行われ、金額の異なる３つの契約書について繰り返し問われましたが、刑事訴追を受ける可能性があるとして証言を拒否しました。その後、森友学園が、幼稚園の教職員などの数を水増しして、補助金およそ６２００万円を不正に受けていたことが明らかになり、大阪府は、詐欺の疑いで、籠池前理事長を告訴しました。


大阪地検特捜部は、森友学園が国の補助金を不正に受けたとする告発や国が国有地を不当に安く売ったとする告発なども受け、捜査を進めていました。


大阪府 松井知事「捜査見守りたい」


大阪府の松井知事は１９日夜、大阪市内で記者団に対し、大阪地検特捜部が強制捜査に乗り出したことについて「検察当局には、細部にわたって、どのような形で、補助金を不正に受給したのか、原因を突き詰めてもらいたい。捜査を見守りたい」と述べました。


そのうえで松井知事は「今回のような補助金の不正受給ができないような仕組みを行政としては考えなければならない。今後、幼稚園と保育園を一緒に経営している法人に対するチェックの方法を見直したい」と述べました。


管財人「粛々と手続き進める」


捜索を受けたことについて、学園の民事再生手続きの管財人を務めている疋田淳弁護士は「刑事事件の捜査が適正に行われるのを見守るしかない。民事再生手続きには、直接、影響はないと思うが予測はつかない。粛々と法に定められた手続きを進めていく」と話しました。


保護者や元ＰＴＡ会長は


森友学園が運営する幼稚園に４歳の息子を通わせている保護者は「法律違反がある部分はきちんと捜査してもらい、幼稚園側に改善してもらいたい。そのうえで保護者に対してもしっかり説明してほしい」と話していました。


幼稚園の元ＰＴＡ会長の男性は「子どもをダシにした悪質な補助金詐欺で、信頼を裏切られた。事件の全容解明を期待したい」と話しました。















http://www.asyura2.com/14/test31/msg/667.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] まるで政権支持率回復のための記者会見！　
まるで政権支持率回復のための記者会見！
http://79516147.at.webry.info/201706/article_201.html
2017/06/19 22:15　半歩前へⅡ


▼これでは政権支持率回復のための記者会見！


　安倍首相が１９日夕、行った記者会見について塩津民樹さんが政権の支持率回復のための記者会見みたい、とあきれていた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

塩津民樹さんの感想。
　森友学園、加計学園問題の疑惑隠しと共謀罪をめぐる強行姿勢で大幅に支持率を下げた直後の安倍首相の今日の記者会見。いったいどんな顔して何を言うのか注目して見た。

　冒頭はなんとでも言える謝罪と弁明、国会混乱の責任は野党にあると言いたげな口ぶり。その他今後の抱負など言いたいことを一方的にしゃべって終わってしまった。

　その後の記者からの質問も忖度が働いているのか、疑惑の厳しい追及など一切なく、むしろ首相が言いたいことを引き出すような質問ばかりである。

　これではメディアによる政府のチェックとはほど遠く、諸外国の記者会見とは大違い。むしろ失った政権の支持率回復に協力しているような印象さえしたが、われわれ国民はこんなものに騙されてはいけません。


安倍総理「加計問題追及なし」記者会見（2017.6.19）





http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/695.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 菅野完氏、森友学園の強制捜査を生中継！怒号が飛び交う現場をネット中継　
菅野完氏、森友学園の強制捜査を生中継！怒号が飛び交う現場をネット中継
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-17294.html
2017.06.19 21:48　情報速報ドットコム



ノンフィクション作家の菅野完氏がツイキャスから森友学園の強制捜査を生中継しています。生中継は電話を通して籠池氏と繋がっており、検察との激しいやり取りが流れていました。


怒号が飛び交う場面も聞こえ、しばらくは調査が続くことになりそうです。


ライブ配信中! - ライブ #381144371
http://twitcasting.tv/noiehoie














「森友学園」詐欺などの疑いで捜索 大阪地検
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170619/k10011023041000.html?utm_int=news_contents_news-main_001
6月19日 21時45分　ＮＨＫ



学校法人「森友学園」が大阪府や国の補助金を不正に受け取っていた疑いがあるとして、大阪地検特捜部は１９日夜、詐欺などの疑いで、学園の運営拠点になっている幼稚園や籠池泰典前理事長の自宅などを捜索し強制捜査に乗り出しました。特捜部は今後、前理事長の刑事責任の追及に向けて捜査を進めると見られます。


捜索を受けているのは「森友学園」の運営拠点で大阪・淀川区にある塚本幼稚園や、豊中市にある籠池泰典前理事長（６４）の自宅などです。


このうち籠池前理事長の自宅には午後９時ごろ、特捜部の係官およそ１０人が訪れました。家の中からは前理事長の妻の諄子氏が応対に出て門を開けると、係官たちが次々と入りました。


「森友学園」をめぐっては、運営する幼稚園で専従の教職員の数や障害がある子どもの数を水増しし昨年度までの６年間に大阪府の補助金６０００万円余りを不正に受け取っていた疑いがあることが府の調査で明らかになり、籠池前理事長が詐欺の疑いで告訴されています。


また小学校の建設工事でも金額が異なる契約書を国に提出し、５６００万円余りの補助金を不正に受給したとして補助金適正化法違反の疑いで告発され、いずれも大阪地検特捜部が受理しています。


特捜部は関係者から事情を聴くなどして捜査を進めていましたが、１９日夜、詐欺と補助金適正化法違反の疑いで強制捜査に乗り出しました。


特捜部は今後、籠池前理事長から事情を聴くなどして刑事責任の追及に向けて捜査を進めると見られます。


「森友学園」をめぐっては、大阪・豊中市の国有地が鑑定価格より大幅に低く売却されたことが国会などで問題になり、特捜部は国の担当者が土地を不当に安く売って国に損害を与えたとする背任容疑での告発も受理し捜査を進めています。


森友学園めぐる問題の経緯


森友学園をめぐる問題の経緯をまとめました。


問題が明らかになったのはことし２月。大阪・豊中市にあった国有地が小学校の建設用地として森友学園に売却された際の価格をめぐるものでした。鑑定価格は９億５６００万円でしたが、売却額は１億３４００万円で、８億円余りの差がありました。


国は地下のゴミを撤去する費用を差し引いたと説明しましたが、国会では、不当に安く売ったのではないかと質問が相次ぎました。「本当に除去が必要かどうか、精査するのは国の役割ではないか」という野党からの質問に対し、財務省側は「大阪航空局が専門的知識に基づいて計算している」と答えました。


小学校の名誉校長が、安倍総理大臣の妻の昭恵氏だったことから、認可の問題も含めて関係が問われました。これに対し、安倍総理大臣は「小学校の認可や国有地に払い下げに私や妻が関係していたということになれば間違いなく、総理大臣も国会議員も辞める」などと述べ、強く否定しました。


さらに、小学校の建設工事でも新たな疑惑が持ち上がりました。森友学園は、建設事業費がおよそ２３億８０００万円とする工事の契約書を国に提出し、５６００万円余りの補助金を受けていました。一方で、大阪府にはおよそ７億５０００万円、大阪空港の運営会社にはおよそ１５億５０００万円とする金額の異なる契約書を提出していました。


疑惑が次々に浮かび上がる中、籠池前理事長は、３月１０日、「苦渋の決断だ。涙が出るような気持ちだ」などと述べ、小学校の認可の申請を取り下げ、工事を中止しました。


その翌週、籠池前理事長は、視察に訪れた国会議員に対し、安倍総理大臣側から１００万円の寄付金をもらったと話しました。これに対し、安倍総理大臣は「これだけ多額の寄付を私自身が行うということはありえない話で、念のため妻にも確認を取ったが寄付は行っていない」と全面的に否定しました。


国会では籠池前理事長の証人喚問が行われ、金額の異なる３つの契約書について繰り返し問われましたが、刑事訴追を受ける可能性があるとして証言を拒否しました。その後、森友学園が、幼稚園の教職員などの数を水増しして、補助金およそ６２００万円を不正に受けていたことが明らかになり、大阪府は、詐欺の疑いで、籠池前理事長を告訴しました。


大阪地検特捜部は、森友学園が国の補助金を不正に受けたとする告発や国が国有地を不当に安く売ったとする告発なども受け、捜査を進めていました。


大阪府 松井知事「捜査見守りたい」


大阪府の松井知事は１９日夜、大阪市内で記者団に対し、大阪地検特捜部が強制捜査に乗り出したことについて「検察当局には、細部にわたって、どのような形で、補助金を不正に受給したのか、原因を突き詰めてもらいたい。捜査を見守りたい」と述べました。


そのうえで松井知事は「今回のような補助金の不正受給ができないような仕組みを行政としては考えなければならない。今後、幼稚園と保育園を一緒に経営している法人に対するチェックの方法を見直したい」と述べました。


管財人「粛々と手続き進める」


捜索を受けたことについて、学園の民事再生手続きの管財人を務めている疋田淳弁護士は「刑事事件の捜査が適正に行われるのを見守るしかない。民事再生手続きには、直接、影響はないと思うが予測はつかない。粛々と法に定められた手続きを進めていく」と話しました。


保護者や元ＰＴＡ会長は


森友学園が運営する幼稚園に４歳の息子を通わせている保護者は「法律違反がある部分はきちんと捜査してもらい、幼稚園側に改善してもらいたい。そのうえで保護者に対してもしっかり説明してほしい」と話していました。


幼稚園の元ＰＴＡ会長の男性は「子どもをダシにした悪質な補助金詐欺で、信頼を裏切られた。事件の全容解明を期待したい」と話しました。















http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/696.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 安倍首相は「反省」などしていない！ 嘘、スリカエ、責任転嫁、ごまかし…醜悪すぎる会見内容を徹底検証（リテラ）


　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　自由民主党HPより


安倍首相は「反省」などしていない！ 嘘、スリカエ、責任転嫁、ごまかし…醜悪すぎる会見内容を徹底検証
http://lite-ra.com/2017/06/post-3258.html
2017.06.19　安倍首相は「反省」などしていない！　　リテラ


　安倍首相が本日18時から記者会見を行ったが、その中身は、本サイトが予想していた通り、嘘、インチキ、話のスリカエ、責任転嫁、ごまかしだらけの、最悪なシロモノだった。

　それは冒頭からいきなり始まった。安倍首相は閉会した国会を総括するなかで、こんなことを言い出したのだ。

「建設的議論という言葉からはかけ離れた批判の応酬に終始してしまった。政策とは関係ない議論ばかりに多くの審議時間が割かれてしまった」
「印象操作のような議論に対して、つい強い口調で反応してしまう、そうした私の姿勢が結果として政策論争以外の話を盛り上げてしまった。深く反省している」

　ニュース番組などでは「総理『深く反省』」などとテロップを打っていたが、一体この言葉のどこが反省しているというのか。

　だいたい建設的議論を阻んだのは、共謀罪で二転三転するでたらめ答弁を続け、中間報告という禁じ手で強行採決をした安倍首相と自民党だろう。

「批判の応酬」になったのもそうだ。お前の妻が国有地の不正な売買にかかわったり「腹心の友」に便宜を図っていた事実があきらかになったのに、真相の追及に対して「妻は私人」だの「職員が勝手にやった」だの、説明責任をハナから放り出して見苦しい開き直りに終始したから、真相解明ができなかったのではないか。

　挙げ句、この期に及んでも、そうした追及を「印象操作」だと片づけ、あたかも自分が被害者であるかのように振る舞うのだから開いた口がふさがらない。こういう行いを「印象操作」と呼ぶのだ。

みんなと同じタイミングで動いては、みんなと同じものしか得られない

　また、安倍首相は「先週も調査結果の発表後に予算委員会の集中審議に出席した」と得意気に胸を張り、「何か指摘があれば、その都度、真摯に説明責任を果たしていく」などと宣言していたが、冗談も休み休み言ってほしい。

「集中審議に出席した」と言っても、たったの3時間。しかも、側近中の側近である萩生田光一官房副長官が獣医学部新設に直接関与していた証拠まで明らかになったのに、それを一切認めようとせず、文科省から出向中の内閣府職員にすべての罪を着せ続けただけだった。

「真摯に説明責任を果たす」というのなら、昭恵夫人や前川喜平・前文部科学事務次官らの証人喚問にすぐに応じればよかったではないか。今からでも、こんな記者会見などではなく会期延長や閉会中審査に応じればいい。

　だが、安倍首相はそういう説明責任への具体的な姿勢は口が裂けても口にしなかった。かわりに、連呼したのが、例の「岩盤規制」だった。加計学園だけに獣医学部新設させたことを「岩盤規制の改革」だと主張し、民進党を“抵抗勢力”呼ばわり。「既得権と手を結ぶことも決してない」「私は絶対に屈しません」「今後も総理の私が先頭に立ってドリルの刃となってあらゆる岩盤規制を打ち破っていく」と宣言したのだ。

　しかし、これらがまったくの嘘だというのは、内閣府の文科省に対する圧力文書や京都産業大学外しの経緯でとっくに明らかになっている。その説明すらせずに、空疎なスローガンをいくら連発しても「これからも私物化していくんでヨロシク」という宣言にしか聞こえない。

　しかも、安倍首相はいつものパターンで、自分の責任を棚上げしたあとは、「有効求人倍率はバブル期以上」「長年、実現してこなかった返還不要の給付型奨学金制度を創設する法律も成立」などと成果のアピールに勤しんだ。

　しかし、有効求人倍率が高いのは人口減で求職者が減っているのと、非正規社員が増えているせい。個人消費も実質賃金も上がっておらず、これで景気回復を謳うのはまったくのフェイクだ。給付型奨学金もまた世界的に見れば当然の話で、安倍首相は会見で「どんなに貧しい家庭に育っても高校にも大学にも進学できるように」などと宣ったが、高校の授業料無償化制度を廃止した当人がよく言うよ、と突っ込まざるを得ない。

　おまけに、安倍首相はこの夏から「みんなにチャンス！構想会議」というワケのわからない有識者会議を立ち上げるとし、相も変わらず「改革者」虚像を自ら振りまいたのだ。おそらく、かなりの数の国民が、「それって、また自分のお友だちにチャンスを与えるんだろ」と突っ込んだのではないか。

安倍首相を追及しなかったマスコミ　質問者はあらかじめ決まっていた？

　しかも、きょうの会見でもうひとつ、怒りが湧き上がってきたのは、マスコミの姿勢だった。

　実は、会見前は一縷の望みを抱いていた。先日の菅義偉官房長官の会見のように、今回ばかりは記者が質問で安倍首相のインチキを徹底追及してくれるのではないか、と。実際、加計学園問題のみならず、共謀罪法案を中間報告で押し通すという暴力的な国会運営など、いくらでも追及の材料はあった。

　だが、質疑応答でも、森友・加計学園問題や共謀罪について安倍首相は淡々とあらかじめ用意されたであろう回答を読み上げるだけ。何度も食い下がるような質問はなく、東京都議選や自民党人事、内閣改造、日露関係といった「国民の疑問」とは遠くかけ離れたテーマばかり。しかも、安倍首相は共謀罪の質問に対し、「一般の方が処罰の対象となることはない」と、国会議論とは食い違う大嘘まで吐いたのに、それを追及する声はひとつも出なかった。

　また、質問者も、幹事社である毎日新聞とTBS以外で、指名されたのはロイター、NHK、日本経済新聞、フジテレビのみ。菅官房長官を追い詰めた東京新聞社会部の望月衣塑子記者も会見場にいたようだが、どうやらあらかじめ質問者は決まっていたのだろう。

　共謀罪法案をはじめロクに国会中継しないNHKはきょうの会見を生中継し、スタジオでは岩田明子記者が解説という名の擁護を垂れ流したが、それも全部シナリオ通り。都合の悪い質問をあらかじめ排除する安倍首相は、批判的な記者を締め出すトランプ大統領と同じだが、日本が絶望的なのは、記者側がそれを受け入れ“共謀”していることだ。

　そういう意味では、今回の会見は何から何まで茶番だったといえるだろう。向けられた疑惑の目に向かい合わないばかりか、「建設的議論ができなかったのは印象操作をする野党のせい」などと真っ赤な嘘で他人のせいにしつづける安倍首相。それをきちんと追及することもできず、シナリオ通りにその言い分を垂れ流すマスコミ。

　各社世論調査の支持率低下、さらにほとんどの調査で不支持の理由のトップが「首相が信頼できない」だったことをみてもわかるように、国民はこの間の安倍政治と安倍首相の不正に対してこれまでになく不信感を強めている。

　しかし、こんなことを許していたら、いつのまにか、安倍政権はその狡猾な情報操作によって、支持率を復活させ、私物化と不正を繰り返すだろう。そうならないためにも、マスコミは今度こそ安倍官邸に尻尾をふる体質を断ち切って、国民の側に立った報道をすべきではないのか。

（編集部）


安倍総理「加計問題追及なし」記者会見（2017.6.19）






林 英明
https://www.facebook.com/permalink.php?id=100002147736450&story_fbid=1367688696646042
見ましたか？
森友学園の大阪地検メディアと同時多発会見を！
これほどまでメディア操作が必要なほど腐ってるんですよ。
政権も「官報化したメディア」もね。




http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/697.html

[経世済民122] 中国が日本の3倍以上の資金を投入して5Gネットワークを建設―中国メディア
16日、中国メディアの環球網が、中国が日本の3倍以上の資金を投入して5Gネットワークを建設すると伝えた。資料写真。


中国が日本の3倍以上の資金を投入して5Gネットワークを建設―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b181406-s0-c20.html
2017年6月19日(月) 5時40分


2017年6月16日、中国メディアの環球網が、中国が日本の3倍以上の資金を投入して5G（第5世代移動通信システム）ネットワークを建設すると伝えた。

記事は、4G（第4世代移動通信システム）が普及してまだそれほど経っていないものの、すでに5Gの普及に向けた動きが始まっていると紹介。5Gはモノのインターネットやクラウドコンピューティング、人工知能などの分野で重要な役割を担うもので、中国では3大キャリアが5Gネットワーク建設に向けて大規模な準備を行っているという。

2017年IMT-2020サミットで、中国聯通（チャイナ・ユニコム）は、2020年までに5Gネットワークを構築する計画であると発表。中国電信（チャイナ・テレコム）も、2019年に5Gの商用運用を始め、2020年にはサービス開始する予定だ。中国移動（チャイナ・モバイル）は、中国でも最も早く5G計画を発表しており、2020年には5Gの全面的な運用を始められるという。

資料によれば、中国3大キャリアの5Gネットワーク建設への投資額は、合わせて1800億ドル（約20兆円）となる見込みだ。これは、日本がこの先7年間で5Gネットワーク建設に投資する約480億ドル（約5兆3370億円）の約4倍にあたる。日本の3大キャリアであるNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクは、2020年に一部地域でのサービス開始を予定しており、ドコモは3年前後で日本全国へサービスを拡大する見込みだという。（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/278.html

[中国11] 離婚件数が14年連続で上昇、裁判所が離婚を思いとどまらせる「秘策」―中国
17日、中国メディアの財経網が、中国の離婚件数が14年連続で上昇し、昨年は485万組が離婚したと伝えた。写真は離婚証。


離婚件数が14年連続で上昇、裁判所が離婚を思いとどまらせる「秘策」―中国
http://www.recordchina.co.jp/b181488-s0-c30.html
2017年6月19日(月) 6時30分


2017年6月17日、中国メディアの財経網が、中国の離婚件数が14年連続で上昇し、昨年は485万組が離婚したと伝えた。

民生部の統計によると、2003年の離婚件数は約133万1000組だったが、2016年は約485万組となり、14年連続の上昇となった。離婚件数が増えているだけでなく、上昇率も高くなっており、特に80年代生まれの離婚率が非常に高いという。

記事によると、離婚数の上昇に頭を悩ませているのが裁判所だ。離婚するために裁判所に訴える夫婦には、多種多様な紛争の原因があるが、いかにして夫婦を落ち着かせ、本当によりを戻す余地がないほどの夫婦関係になってしまったのかをよく考えさせることが、各裁判所にとっての難題になっているという。

この問題について四川省資陽市安岳県の人民法院では、「離婚冷静期通知」を出すという方法を取っているという。この通知では、「心を落ち着かせて相手の苦労をよく考えること」「互いに理解し合って支え合うこと」「ポジティブな態度でコミュニケーションを行い、愛と知恵をもって矛盾に向き合うこと」「理解と温情によって問題解決に努力すること」「辛抱と真心をもって子供に接すること」「周囲の人を大事にすること」などが呼びかけられている。

この方法は実際に効果を上げており、記事では離婚を思いとどまった夫婦の例を紹介。一方で「司法の資源を無駄にしている」との批判の声も出ているという。だが、裁判所側は「この方法は裁判所の仕事量を増加させるものの、絶対に必要なことだ」としている。実際、この「離婚冷静期通知」はむやみに発行されるものではなく、安岳県でも過去3カ月で7通しか発行されていないという。

記事は、離婚を持ち出す80年代生まれの夫婦の多くが、日常生活の些細な問題を理由としており、決定的な感情の亀裂ではないケースが多いと指摘。「離婚は権利ではあるものの、夫婦のみならず、その家族、特に子供が大きな影響を受けるのであり、夫婦は離婚に慎重になるべきだ」と結んだ。（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/620.html

[アジア22] 韓国の有名チェーンが売り出した「1Lジュース」、実際の量は…＝韓国ネット「Lはリットルではなく別の意味？」「やはり韓国で
14日、韓国・ニューシスなどによると、容量表示に満たない量のジュースを販売していた韓国のフランチャイズチェーンに行政処分が下った。資料写真。


韓国の有名チェーンが売り出した「1Lジュース」、実際の量は…＝韓国ネット「Lはリットルではなく別の意味？」「やはり韓国で一番もうかるのは…」
http://www.recordchina.co.jp/b181211-s0-c30.html
2017年6月19日(月) 9時10分


2017年6月14日、韓国・ニューシスなどによると、容量表示に満たない量のジュースを販売していた韓国のフランチャイズチェーンに行政処分が下った。

韓国の公正取引委員会は14日、容器または容量が1リットルに満たないにもかかわらず「1L生フルーツジュース」と虚偽表示・広告を行ったフランチャイズチェーン「JUICY」に対して是正命令とともに課徴金2600万ウォン（約260万円）を賦課することを明らかにした。

JUICYは、韓国で今流行のフランチャイズの代表格。フルーツのフレッシュジュースをメーン商品として2015年にフランチャイズ本部を設立。その後、急成長し16年末時点で加盟店数は約780店、年間売上高は433億ウォン（約42億2600万円）に達している。店は地下鉄の駅近くや繁華街に多く、フルーツジュースが1500ウォン（約150円）から、コーヒーが2000ウォン（約195円）からと価格が手ごろなこともあり、特に若者に人気だ。昼時には行列になる店も珍しくない。

そのJUICYで、「1Lジュース」などと銘打った商品が複数売られていたのだが、これらのフルーツジュース、容器容量は830ミリリットル、実際に入っていたジュースは600〜780ミリリットルにすぎなかったことが判明した。「1Lジュース」は、15年5月から16年6月までに199の加盟店のメニューやサイト上のバナーに掲載されていたことが分かっている。

ソウル地方公正取引所の消費者課長は今回の措置について「飲料フランチャイズ事業分野で、消費者の購買決定に重要な影響を与える容量などに関する虚偽表示・広告行為を制裁したことに意義がある」と述べた。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「売上高が400億ウォンを超えるのに課徴金が2600万ウォンって、どういうこと？」「課徴金が安過ぎる」「みみっちい課徴金」など、課徴金の低さに不満の声が多く寄せられた。

また、「1リットルと表示して実際は600ミリリットルって、ほぼ半分じゃないか」「本当に果汁100％かどうかも怪しい」「『L』は『Long』の意味でした、とか？」など、JUICYへの批判と疑念の声も多数。

その他、「やはり韓国で一番金がもうかるのは、詐欺とうそということか」と、自虐的な意見もあった。（翻訳・編集/三田）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/774.html

[アジア22] 「こんな外国人労働者なら大歓迎」、韓国ネットユーザーから不法滞在者に称賛が相次いだ理由
13日、韓国に不法滞在する外国籍の男性が、火災現場での人命を救った功労が認められ韓国政府から「義人」に選ばれた。これまでも外国籍の義人はいたが、不法滞在者は初めてのことだという。写真は釜山駅前。


「こんな外国人労働者なら大歓迎」、韓国ネットユーザーから不法滞在者に称賛が相次いだ理由
http://www.recordchina.co.jp/b180761-s0-c30.html
2017年6月19日(月) 11時10分


2017年6月13日、韓国に不法滞在する外国籍の男性が、火災現場での人命を救った功労が認められ韓国政府から「義人」に選ばれた。これまでも外国籍の義人はいたが、不法滞在者は初めてのことだという。韓国・中央日報が伝えた。

スリランカ出身のニマル・シリ・バンダラさん（38）は今年2月、慶尚北道（キョンサンブクド）軍威（グンウィ）郡にある果樹園で働いていたところ、近くの住宅から火が出ているのを発見、この家に一人で暮らしていたおばあさん（90）を火の中から救出した。幸いにもおばあさんに大きなけがはなかったが、ニマルさんは首や腕、頭部などに全治1カ月のやけどを負い、入院して治療を受けた。

韓国保健福祉部は12日、第3者義死傷者審査委員会を開き、「国籍を越えて義を貫く行為をした」として、ニマルさんを含む2人を義傷者に選定した。韓国では、職務と関係なく危険にさらされた人を救おうとして死亡した場合は義死者、けがを負った場合は義傷者となる。義傷者はけがの程度によって1〜9等級に分けられ、補償金や医療費、教育費などが支援される。ニマルさんには1045万ウォン（約100万円）の補償金が支給されるが、不法滞在中のため医療費や教育費の支援は受けられないという。

ニマルさんは2013年9月に一般技術ビザ（E－9）で入国し、昼は果樹園、夜は工場で働いてきた。毎月約180万ウォン（約17万7000円）を稼ぎ、うち150万ウォン（約14万7000円）をスリランカにいる親に送金していたという。しかし昨年9月にビザが切れ不法滞在者となってしまった。国に帰れば月50万ウォン（約4万9000円）を稼ぐのも厳しいからだ。

ニマルさんの弁護士は「労災であれば治療費も罰金も払わずに治療ビザを取ることができるが、労災として処理できないため、政府の補償金を不法滞在の罰金（約1000万ウォン＝約98万円）に充てなければならず、非常に気の毒だ。肺の治療を受ける間だけでも韓国に滞在できれば」と話す。

ニマルさんの気の毒な事情は広く知られるところとなり、今年3月には韓国の財閥LGグループの福祉財団が「LG義人賞」と賞金3000万ウォン（約290万円）を授与している。

普段、韓国のネットユーザーの間では不法滞在者や外国人労働者に批判的な声が多いが、今回の報道には「こういう人こそ真の愛国者」「動物以下の韓国人よりましだね」「外国人労働者は嫌だけど、こういう温かい人なら大歓迎」「自分の立場を考えることなく命を救ってくれたニマルさんに感謝」とニマルさんに対する感謝や称賛の声が相次いで上がり、LG福祉財団に対しても「LG福祉財団の選択に賛辞を贈りたい」とたたえるコメントが寄せられた。

また、「法も大切だけど道理も大切。少なくとも治療費は払ってあげるべきでは？」「合法の滞在者にして、国が治療費も負担すべき」「韓国が国家であるなら、ニマルさんを例外に認定して」と国に求める声も多い。

しかし少数意見ながら、「とりあえず不法滞在者なんだから治療が終わったら帰国させて」との声もあった。（翻訳・編集/松村）


http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/775.html

[アジア22] 河野洋平氏が日韓慰安婦合意に言及、「不可逆」の表現を問題視＝韓国ネット「破棄するべき」「彼は日本の希望」
19日、韓国メディアによると、1993年に官房長官として、旧日本軍の慰安婦の強制連行を認めて謝罪した「河野談話」を発表した河野洋平元衆議院議長が、2015年末の日韓慰安婦合意に対する考えを初めて具体的に明らかにした。資料写真。


河野洋平氏が日韓慰安婦合意に言及、「不可逆」の表現を問題視＝韓国ネット「破棄するべき」「彼は日本の希望」
http://www.recordchina.co.jp/b181616-s0-c10.html
2017年6月19日(月) 12時50分


2017年6月19日、韓国・東亜日報によると、1993年に官房長官として、旧日本軍の慰安婦の強制連行を認めて謝罪した「河野談話」を発表した河野洋平元衆議院議長が、2015年末の日韓慰安婦合意に対する考えを初めて具体的に明らかにした。

河野氏はこのほど、ある雑誌のインタービューで、日韓慰安婦合意について「日韓両国の関係者の多大な努力の結果」とし、「戦争で犠牲となった慰安婦被害者の傷をどう癒すかについて、両国の政府が真剣に向き合ったことが分かる」と評価した。合意文書には「日本は心からの謝罪と反省を表明する」「日韓両政府が協力し、すべての慰安婦被害者の名誉と尊厳を回復し、心の傷を癒すために事業を行う」と明記されている。

しかし、河野氏は合意文書の後半部分に日本政府が加えた「同問題が最終的かつ不可逆的に解決されたことを確認する」との部分については、「被害者と真剣に向き合おうという前半部分の精神と相反するもの」と指摘した。また、安倍晋三首相が昨年10月、国会で「元慰安婦に謝罪の手紙を送る意思はあるか」との質問に対し「全くない」と回答したことについても「合意の精神に反する」と主張した。

河野氏は「韓国で厳しい批判を受けているのは合意全体ではなく後半部分、つまり『最終的かつ不可逆的』という、まるで『これで終わり』と言って縁を切るために合意金を出したようにみえる態度が韓国人の怒りを買った」と指摘し、「慰安婦合意は河野談話を受け継ぐ形で、被害者の名誉と尊厳の回復、心の傷を癒すことを目的とする真摯なものであるべきだった」と強調した。

さらに、日本メディアが韓国の文在寅（ムン・ジェイン）新政権に対し「反日」「親北」と報じ、警戒心を示していることに触れ、「そんな単純な問題ではないだろう」と指摘した。これは、北朝鮮に対し日米中が手をこまねいている中で韓国に新たな考え方を持った大統領が登場したという点で、朝鮮半島の緊張を和らげる新たな出口を開く可能性に注目したいとの意味とみられている。また、河野氏は「過去に日韓関係が良好とされていたのは、ほとんどが韓国の進歩政権時代だった」とした上で、「相手国が進歩でも保守でも、両国関係は相対的なもの。現在の日韓関係が停滞しているのは日本側の責任も少なくない」と指摘した。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「10億円で被害者を売り、合意文書に不可逆的という表現を入れるなんて信じられない。韓国政府内の裏切り者を全員処罰するべき」「韓国国民のほとんどが反対する非常識な合意を何が何でも破棄しないと！」など慰安婦合意の破棄を訴える声が数多く寄せられている。

また、「彼は日本の希望」「日本にも良心的な政治家がいたんだね。立派だ」「賢くて合理的な人。こんな人となら会話が成り立つのに」など河野氏に対する称賛の声もみられた。

そのほか「河野氏のレベルにも達しないほどの認識を持つ人が韓国には多い」と嘆く声や、「内容を知らなければ不可逆との約束すら守れない。合意文書を公開して」と指摘する声もみられた。（翻訳・編集/堂本）


http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/776.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 昨日は、親族会議までして備えた安倍晋三の記者会見。こりゃ何だ、口先３寸の負け犬の遠吠えじゃないか　
昨日は、親族会議までして備えた安倍晋三の記者会見。こりゃ何だ、口先３寸の負け犬の遠吠えじゃないか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/37400d3a983d59c2ad83d07e8e169591
2017年06月19日　のんきに介護


本日、午後６時から、

国会中継をほとんどしなかった

NHKが

首相会見を中継した。

そのときの様子を収録した動画があるので、

下に掲げて置く。

安倍総理「加計問題追及なし」記者会見（2017.6.19）


"将軍様"を演出した

同局の報道姿勢の幇間振りが丸出しだ。

国民が興味あるのは、

「共謀罪」

という何のために提出されたかわからない法案についての

政府の説明だった。

金田大臣の立法事実さえ説明できない姿は、

圧巻だった。

然るに、TV中継されていなかった。

それが今になって

野党の質問にまともに答えず、話をはぐらしてばっかりの

安倍でんでんの

自分勝手な言い分を一方的に垂れ流している。

NHKには、

まるで庶民のため、国民のため

という視点がないようだ。

遅ればせながら、

首相会見なるもの見させてもらって、

感じたのは、

プロンプターを見ながら、

朗読して

これぞ名演説とでも

言いたげな持って回ったような

演説だということだな。

野党への誹謗中傷を落ち着いてしゃべれば、

非があるのは野党だと、

思わせる印象操作以外の何物かではない。




http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/700.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 政治評論家”になった安倍晋三首相！　
政治評論家”になった安倍晋三首相！
http://79516147.at.webry.info/201706/article_202.html
2017/06/19 22:26　半歩前へⅡ


▼政治評論家”になった安倍晋三首相！


　このお人はまるで反省がない。自分の「腹心の友」問題で国会が紛糾したにもかかわらず、まるで人ごとのような口ぶりだ。安倍晋三はいつから“政治評論家”になったのか？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　安倍晋三首相は１９日夕、通常国会閉会にあわせて首相官邸で記者会見した。加計疑惑をめぐり、文科省文書の存在などについて国会審議が紛糾したことについて、首相は「（文書調査をめぐる政府の対応が）二転三転し、（再調査まで）長い時間がかかることとなった。こうした対応が国民の政府への不信を招いたことは率直に認めなければならない」と述べた。

　首相は今国会を振り返り、「この国会では、建設的議論という言葉からは大きくかけ離れた批判の応酬に終始してしまった。政策とは関係ない議論ばかりに多くの審議時間が割かれてしまった」と指摘。

　「国民に大変申し訳なく感じている」と述べたうえで、「印象操作のような議論に対して、つい強い口調で反応してしまう。そうした私の姿勢が、結果として政策論争以外の話を盛り上げてしまった」と語った。　　（以上　朝日新聞）
















http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/701.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 昭恵夫人尋問すれば安倍首相辞職は不可避ー（植草一秀氏）　
昭恵夫人尋問すれば安倍首相辞職は不可避ー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1spvcds
19th Jun 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


各社の世論調査で内閣支持率の急落が伝えられている。

世論調査そのものに問題があり、世論調査の数値そのものは実態と乖離していると

考えられるが、調査における時系列での変化には実態を反映する部分があると

思われる。

時系列の変化で見ると、各社調査の内閣支持率が急落している。

森友・加計・山口の「アベ友三兄弟」疑惑が噴出し、安倍首相が

「かかわっていたなら総理大臣も議員も辞職する」

と明言したにもかかわらず、安倍首相は真相を明らかにすることなく、

「逃げの一手」

で対応している。

主権者国民はこれらの問題についての政府の説明を納得しておらず、

安倍政権の行動に問題があると判断している。

また、共謀罪創設については、

組織犯罪集団の定義や犯罪準備行為の定義があいまいであることが国会審議で露呈し、

罪刑法定主義

の観点からも、法律の細目を十分に確認しなければならないところ、

安倍政権与党は、参議院での審議を打ち切って、

委員会採決も行わずに本会議で法律の採決を強行するという暴挙に出た。

議会制民主主義そのものを否定する民主主義の破壊行為である。

内閣支持率が急落するのは当たり前のことだ。


それでも、これまではメディアが、安倍政権のこうした暴走行為直後の世論調査で、

調査計数を改ざんして、内閣支持率が上昇したかのような

虚偽情報

を公開していたが、今回は、そのメディアが支持率急落を伝えている。

実態の内閣支持率下落が大幅すぎて、数値を改ざんしても、

なお支持率急落ということになったのかもしれない。

共謀罪の審議は未了であり、アベ友三兄弟疑惑は、何も解明されていない。

通常国会は会期末を迎えてしまったが、国会は閉会中審査を行うべきである。

森友疑惑も加計疑惑も政治腐敗の典型事例であり、

このような政治腐敗、政治私物化を放置してよいわけがない。

森友疑惑については、すでに主権者が刑事告発をしており、

刑事責任が明らかにされる必要があるが、日本の場合、

警察・検察・裁判所

という司法関連機関も腐敗してしまっているため、

これらの機関が適正な行動を示す保証がない。

警察・検察は

犯罪が存在するのに、これを無罪放免とする裁量権と

と

犯罪が存在しないのに、冤罪を捏造して無実の人間を犯罪者に仕立て上げる裁量権

を有している。

これを用いて、政治的な敵対者に対する人物破壊工作を展開してきた経緯を有する。


また、裁判所は「法の番人」としてではなく、

「行政権力＝政治権力の番人」としての行動を示してきた。

「忖度裁判所」

としての性格を強く有している。

したがって、裁判において、「法と正義」に基づく判断が示される可能性は

極めて低くなっている。

このような現実はあるが、だからと言って市民が「泣き寝入り」していたのでは、

政権の横暴はさらに拡大の一途をたどるばかりだろう。

６月２１日（水）午後４時より、参議院議員会館講堂において、

森友・加計問題の幕引きを許すな！
国家権力の私物化を許さない！
安倍やめろ！！緊急市民集会

が開催される。

http://www.labornetjp.org/EventItem/1497083691482matuzawa

https://www.facebook.com/events/1053411224791826/

主催は、森友告発プロジェクト

資料代５００円となっている。

私もスピーチを依頼されており、一言発言をさせていただくが、

政治の不正、政治の私物化に対して、主権者国民が言うべきを言い、

行動すべきを行動することなくして、現実の刷新は進まない。

森友疑惑において、絶対に必要不可欠なことは、

安倍昭恵氏に説明責任を果たさせることだ。

国会がこれをスルーしていることがおかしい。

安倍昭恵氏がかかわっていたことは明白である。

この事実が確認されれば、安倍首相は首相と議員を辞任しなければならなくなる。

この点を追求することがまずは肝要である。


「安倍一強」

なる言葉にだまされてはいけない。

「安倍一強」

こそフェイクニュースだ。

２０１４年１２月の総選挙で安倍自民党が獲得した票は、

全有権者の１７．４％に過ぎない。

主権者の６人に１人しか安倍自民党に投票していないのだ。

公明党を合わせて、与党が獲得した票が、全有権者の２４．７％。

主権者国民の４人に１人しか安倍政権与党に投票していない。


問題は、主権者国民の約半分が選挙に行かなかったことだ。

安倍政権与党以外に投票した主権者が全体の２８．０％だった。

与党に投票した主権者よりも、非与党に投票した主権者の数のほうが多い。

だから、

「安倍一強」

という表現はフェイクなのだ。


森友学園は安倍首相の近親者が国有地を不正に安い価格で払い下げられたという

事案だ。

問題が発覚してから、安倍首相は森友学園の籠池泰典前理事長との「距離」を

強調するようになったが、安倍首相が森友学園で講演する予定を入れていたことは

事実であり、森友学園の教育方針に強い賛辞を送っていたことも事実なのだ。

この森友学園が時価が１０億円を下回ることはないと見られる国有地を、

１億３４００万円の安値で国から取得した。

国有地不正払い下げ事案である疑いが極めて濃厚である。

地下埋設物の撤去費用としての８億円が値引きされて安値譲渡となったが、

地下埋設物の存在が疑わしく、国有地を「適正な対価」でない不正な安値で

払い下げた疑いが濃厚なのである。


この問題に関して安倍首相が２月１７日の衆議院予算委員会で、

次のように述べた。

「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、

一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。

もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということであり
ますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」（議事録２５１）

「繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、
それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと
申し上げておきたい。」（議事録２５５）

したがって、安倍昭恵氏が、国有地払い下げにかかわっていたのなら、

安倍首相は間違いなく総理大臣も国会議員もやめる

ことになる。

安倍首相のこの発言が何よりも重いのだ。


森友学園の籠池泰典氏は、国有地の問題について、

新設小学校の名誉校長に就任した安倍昭恵氏に相談し、

安倍昭恵氏が秘書の公務員に指示をして、この秘書が財務省と折衝した。

その結果として、財務省が特別な便宜を図り、

最終的には、国有地を激安払い下げしたのである。

客観事実は安倍昭恵氏の関与を示唆している。

この疑惑を払拭するには、安倍昭恵氏が質疑に応じるしかない。

安倍首相には国会答弁を示した責任がある。

安倍昭恵氏に説明をさせる責任があるのだ。

しかも、安倍昭恵氏には５人もの公務員が秘書として配属されていた。

安倍昭恵氏が秘書の公務員に命じて財務省と折衝させた行為には、

国費が投下されていると見る必要がある。

その行為について、安倍昭恵氏は説明する責任を負っている。


証人喚問がいやなら、参考人招致でもよい。

安倍昭恵氏に公の場での説明をさせる。

これは絶対に必要なプロセスである。

国会審議で、野党は、寝転がってでも、安倍昭恵氏の説明を求めるべきであった。

そのための審議全面拒否なら、主権者国民が全面的に支持したと思われる。

ここで、踏ん張りを見せずに、野党は審議に応じ、

安倍昭恵氏の説明責任が宙に浮いたまま、国会が閉幕してしまったのである。


加計学園による獣医学部新設事案は、外形的な事実を見れば、

政治の私物化、典型的な癒着政治そのものである。

獣医学部新設を求めていた京都産業大学を排除するための条件が

書き加えられたことは、

「加計学園にだけ獣医学部新設を認める」

ための人為的な操作であると判定せざるを得ない。

安倍政権による政治の私物化、政治腐敗事案であると主権者が判断するのは

順当なことである。

御用記者の山口敬之氏に対して準強姦の疑いで逮捕状が発付されたのに、

警視庁刑事部長がこれを握りつぶした事案は、政治権力による操作妨害の疑いが

濃厚である。

米国でロシアゲート疑惑に関するトランプ大統領の発言が、

ＦＢＩに対する操作妨害

だとして問題とされているが、その比ではない。

国会は中村格元警視庁刑事部長を参考人招致するべきであるが、

これも国会審議でしっかりと追及することが行われなかった。


こうした現実を踏まえて、私たちは、一刻も早い安倍政治の終焉を

目指さなければならない。

安倍政治を終焉させるために、短期の目標としては、

安倍昭恵氏に説明責任を果たさせて、

２月１７日の安倍首相国会答弁に基づく首相辞任を誘導することを定めるべきだ。

他方、中期の目標として、次の衆議院総選挙で、

安倍政権与党を過半数割れに追い込み、安倍政治を許さない勢力が、

衆議院過半数議席を確保するための具体的戦術を明確にすることを置くべきだ。

それが、政策を基軸に主権者が連帯する、オールジャパンの政策連合である。

原発、戦争法、消費税を軸に候補者一本化を急がねばならない。



http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/702.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] フジも安倍内閣の支持率は大幅ダウン！　


フジも安倍内閣の支持率は大幅ダウン！
http://79516147.at.webry.info/201706/article_203.html
2017/06/19 23:58　半歩前へⅡ


▼フジも安倍内閣の支持率は大幅ダウン！


　安倍晋三メディアとよばれるフジテレビ系のＦＮＮでも安倍内閣の支持率が大幅にダウン。「支持する」は、前回調査から８．５ポイント減の４７．６%。「支持しない」は、８．２ポイント増え４２．９%だった。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　FNNがこの週末行った世論調査で、安倍内閣の支持率は、5月から８．５ポイント下がり、４７．６%と1年ぶりに５割を下回った。学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画をめぐる政府の説明について、８割を超える人が、十分だと「思わない」と答えた。

　安倍内閣を「支持する」と答えた人は、5月に行った前回調査から8.5ポイント減って、47.6%だった。

　「支持しない」と答えた人は、8.2ポイント増えて、42.9%だった。

　支持率が5割を下回るのは、2016年7月以来、11カ月ぶり。

　加計疑惑。「総理のご意向」などと書かれた文書が見つかった問題で、政府の説明が十分だと「思わない」が８４．８%。「思う」が１０．４%。

　文部科学省が再調査を行い、一部の文書が確認されるなど、一連の政府の対応についても、「評価する」が１６．０%に対し、「評価しない」は７８．２%だった。

　また、前川前文部科学事務次官や、国家戦略特区諮問会議の民間議員ら関係者を国会に招致する必要性について尋ねたところ、招致する必要があると「思う」が６８．３%、「思わない」が２５．４%。

　テロ等準備罪を設ける改正法について、与党が、委員会採決を省略する「中間報告」で採決に踏み切り、成立させたことについては、「妥当だと思う」人は２６．４%で、「妥当だと思わない」人は６４．８%だった。

　一方、「テロ等準備罪法」への賛否では、ほぼ半数の人が「賛成」４９．６%、「反対」の４１．９%を上回った。

　調査は、6月17日・18日の両日、電話調査(RDD)で行われ、全国の有権者1,000人が回答した。






















http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/703.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 何を考えての緊急ニュースのテロップだったのか。NHKが安倍晋三大ホラ会見の放映中に流した、森友学園捜索…異様に長い報告
何を考えての緊急ニュースのテロップだったのか。NHKが安倍晋三大ホラ会見の放映中に流した、森友学園捜索に関する異様に長い報告
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/a25cdecf508b25dd16141091efad1a76
2017年06月20日　のんきに介護


PCを開き、まず最初に目に飛び込んできたのが

菅野完‏ @noiehoieさんのツイートだった。

こんな内容だ。




検察が動き出したってこと、

どうして分かったんだろうと疑問に感じた。

何のことはない、

晋三の会見中、そのニュースをテロップで伝えていた。


転載元：非一般ニュースはアカウント凍結‏ @kininaru2014111さんのツイート〔19:16 - 2017年6月19日 〕

森友学園は、

大国柱の逮捕で倒産する可能性がある。

首相に逆らうと

こんな目にあうという見せしめか。

それとも

娯楽のつもりで情報公開したか。

TVでは、

野党の調査の上に調査を尽くした、また、官僚の身を挺した内部告発を

さも横取りするように

安倍でんでんが自分の手柄のように文科省の内部文書の調査したと

宣伝していた。

安倍は、

籠池前理事長をどうするつもりだ？

TVに釘付けになったのではないか。

菅野完‏ @noiehoieさんが

ツイッターで実況中継していた。






masaya[09マニフェスト再び]‏ @tomaruseiyaさんが

こんなコメント。



苦笑もんだ。

本当に、寝た子を起こしているな。

後々、メールの点検などして

共犯者を燻り出す動きに出るんじゃないか。

そうなれば、

共謀罪のまがまがしい残虐性は、

籠池さん逮捕のニュースと共にいつまでも記憶に残る。




http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/704.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 「反省」と言う名の「自己弁護」会見！　
「反省」と言う名の「自己弁護」会見！　
http://79516147.at.webry.info/201706/article_204.html
2017/06/20 00:33　半歩前へⅡ


▼「反省」と言う名の「自己弁護」会見！


　１９日夕の安倍晋三会見は「反省」と言う名の「自己弁護」会見だった。以下順次、具体例を挙げて説明しよう。
（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

その１
安倍
この国会では、建設的議論という言葉からは大きくかけ離れた批判の応酬に終始してしまった。政策とは関係ない議論ばかりに多くの審議時間が割かれてしまった。

私
その原因はどこになったのか？　安倍首相の腹心の友、加計孝太郎に絡む度を越した“濃すぎる友情”が国家を私物化。その結果、国会審議が加計疑惑に集中したのではないか。

政策議論をさせなかったのは安倍首相自身ではないか。逃げ隠れせず事実を認めれば、こんなことにはならなかった。

その２
安倍
印象操作のような議論に対して、つい強い口調で反論してしまう。そうした私の姿勢が結果として政策論争以外の話を盛り上げてしまった。深く反省しております。

私
かくいう「印象操作」をしたのは安倍首相ではないか。加計疑惑で真相を暴露した前文科事務次官の前川喜平をやり玉に安倍晋三が内閣を挙げて彼を悪の権化に仕立て上げようとした。だが、うまくいかなかったどころか、逆に、墓穴を掘る結果となった。

その３
安倍
国家戦略特区をめぐる省庁間のやりとりについて、文科省が先週、徹底的な追加調査を行った結果新しく見つかったものも含め文書を公開した。これを受け、内閣府の調査も行った。しかし、最初に調査した段階では、それらの存在を確認できなかった。
二転三転したかたちとなり、長い時間がかかることとなった。こうした対応が国民の政府への不信を招いたことは率直に認めなければならない。「信なくば立たず」だ。

私
「総理のご意向」文書が存在しないと否定しまくったのはどこの誰だ？文科省職員１０人から文書の存在を明らかにされ、追い込まれ、渋々認めた政府。「長い時間がかかった」のは疑惑隠しに懸命だった安倍政権側のせいだ。「政府への不信を招いた」のは安倍政府自身である。

「信なくば立たず」と最初に言ったのは三木武夫元首相である。三木は国民大衆の声を終始尊重した。国民の信頼がなければ、政（まつりごと）などかなわない。そんな思いを「信なくば立たず」と表現した。

　得意のいいとこどり。安倍クン、パクリはいけないよ。三木武夫は安倍晋三とは天と地の違いがある政治家だ。

関連原稿はここをクリック
これでは政権支持率回復のための記者会見！
http://79516147.at.webry.info/201706/article_201.html

まるで政権支持率回復のための記者会見！　
http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/695.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/705.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 安倍首相　/　「印象操作のような質問に強い口調で反論したことを反省する」
安倍首相　/　「印象操作のような質問に強い口調で反論したことを反省する」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/09d01f7d3d2d7dfebf42edaa2e9c295c
2017年06月19日　のんきに介護


志位和夫‏@shiikazuoさんが

タイトルに掲げたでんでんの言葉に対して、




と反論しておられる。

同感だな。

備忘録として、

晋三の言いっ放しの言葉を収録した

動画を紹介する。

安倍首相が加計問題などで陳謝


何がいけなかったのか。

独善的に

「強い口調」を反省するのではなく、

どれだけ滑稽に

自分のしたことを隠そうとしたか、

矛盾だらけの

主張する中で議員、ひいては国民に

弓したか

じっくり考えて見ることだ。

安倍でんでんの醜い言動に関して

寸評が

ツイッターのTL上には

これでもかと思うぐらいたくさん溢れ出ているよ。

自分では探しにくいだろうから、

２，３教示してやろう。

まず、松井計‏ @matsuikeiさんのツイート。


次に、umekichi‏ @umekichkunさんのツイート。


第三には、エリック ・C‏ @x__okさんのツイート。


第四には、山崎 雅弘‏@mas__yamazakiさんのツイート。


第五には、松尾 貴史‏ @Kitsch_Matsuoさんのツイート。


第六には、buu‏ @buu34さんのツイート。


これで、自分の醜さの

なにがしかに気づいてもらえたろうか。

自分を変えるには、

自分を突き放す冷徹だ必要だ。

それに関して、

金森徳次郎の言葉‏ @kanamori_phrase さんが

こんなツイート。


そのうまく行かない生きた見本のような人、

それが安倍晋三だな。











http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/706.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 謝罪するどころか、野党側を強く非難!!　
謝罪するどころか、野党側を強く非難!!
http://79516147.at.webry.info/201706/article_205.html
2017/06/20 00:57　半歩前へⅡ


▼謝罪するどころか、野党側を強く非難!!


　テレビで安倍晋三首相の記者会見を見ていたMasaaki Usuiさんが「この男はどもならん」とあきれ果てていた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　６月19日に安倍晋三首相が行った記者会見で、加計学園問題で謝罪するどころか、野党側を強く非難した。

　会見で「この国会では『建設的議論』という言葉からはかけ離れた批判の応酬に終始し、政策と関係のない議論に多くの審議時間が割かれてしまった」。

　加計学園問題という無駄な議論に時間を使ってしまったと謝罪したが、加計学園その物については悪びれる様子はない。

　国家戦略特区に関しても規制改革に必要と発言しており、引き続き今までの政策を推進するとしている。どもならんね、この男は。



http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/707.html

[経世済民122] 「安っぽい」かっぱ寿司、深刻な業績悪化…先進的スシローに大きく出遅れ「廃棄ロス地獄」か（Business Journa）
　　　　　　　　　　かっぱ寿司の店舗（「Wikipedia」より／Kici）


「安っぽい」かっぱ寿司、深刻な業績悪化…先進的スシローに大きく出遅れ「廃棄ロス地獄」か
http://biz-journal.jp/2017/06/post_19514.html
2017.06.20　文＝佐藤昌司／店舗経営コンサルタント　Business Journal


　かっぱ寿司の「かっぱ」が絶滅した――。

　かっぱ寿司といえば、頭に皿を乗せた全身緑色の「かっぱ」がトレードマークだった。その「かっぱ」が消費者に「安っぽい」という印象を与えていると考え、昨年の10月から「かっぱ」のロゴを外し、皿を数枚重ねた図柄のロゴに差し替えた。そして6月2日、運営会社のカッパ・クリエイトは「かっぱ寿司」の全国330店の看板を新しいロゴに刷新したと発表した。

　カッパ・クリエイトの業績は深刻な状況だ。2017年3月期の売上高は前年比1.1％減の794億円、最終的な儲けを示す純損益は58億円の赤字（前年同期は52億円の黒字）だ。売上高は4期連続の減収で、13年2月期の941億円からは147億円（15.6％）減少している。

　売上高以上に危ないのが純損益だ。13年2月期からは3期連続で最終赤字に陥り、16年3月期は黒字だったものの、17年3月期にまた赤字に転落した。

　特に17年3月期の業績悪化は深刻だ。というのも、本業の儲けを示す営業損益の段階で5億円の赤字だからだ。純損益の場合、例えば地震などの災害で被害を被った店舗を復旧させるために臨時的に発生した経費なども含めて算出する。一方、営業損益は営業活動から生み出される利益・損失のみを表す。臨時的に発生した経費や利益は含まれない。そのため回転寿司店でいえば、寿司を売って儲かったか儲からなかったかだけを示すことになる。

　この10年間でいえば、営業損益で赤字になったのは17年3月期と14年2月期の2期だけだ。14年2月期は18億円の営業赤字となったが、これは平日に1皿88円で販売したことが大きく影響したためだ。この低価格販売により原価率が上昇したことで利益を圧迫し、そして世間に「安っぽい」という印象を定着させてしまった。

　その後は、値引きなどの価格面の訴求から商品品質の訴求に重心をシフトさせたため、売上高は減少したものの営業赤字は回避することができていた。しかし、「安っぽい」という印象を覆すには至らずにいる。

　それが、今回の決算では5億円の営業赤字となったのだ。売上高は前年と比べて減少したとはいえ、「微減」で済んでいる。問題は、売上原価（食材費など）の上昇を起因とした売上原価率の大幅上昇にある。売上原価率は前年比4.9ポイント増の49.2％にまで上昇した。88円販売で売上原価率が上昇した14年2月期の46.6％よりも2.6ポイントも高い。カッパ・クリエイトの原価率は起伏が激しいことも特徴的だ。

■かっぱ寿司は廃棄ロスが多すぎ？

　回転寿司店の原価は為替の影響を強く受けるため、期間での単純比較はできないが、それでも49.2％という数値は同社においては異常に高いといえる。競合の「くら寿司」を運営するくらコーポレーションの16年10月期は45.9％で、カッパ・クリエイトは3.3ポイントも高い。

　カッパ・クリエイトは、商品廃棄ロスが増えたことにより売上原価が上昇し、利益が減少したとしている。くらコーポレーションの売上原価率は近年安定していることから、為替や魚価の売上原価に対する影響は限定的と考えられる。そうなると、カッパ・クリエイトの売上原価の上昇は商品廃棄ロスが大きな割合を占めている可能性がある。

　回転寿司店の場合、レーンの上を回る寿司は一定時間が過ぎると鮮度が落ちるため、店員がネタの状態を見て廃棄する。近年はレーン上の寿司を取らずにタッチパネルなどで好みの寿司を直接注文する客が増えているが、それでもレーンには一定量の寿司を流す必要があるので、廃棄ロスの問題は回転寿司店にとって悩ましい問題だ。

　仮に、かっぱ寿司の廃棄ロスが多いとすれば、客の入りや状況を適切に把握できていないと考えられる。例えば、客が少なくても惰性的に寿司を握って流したり、子供が多い状況にもかかわらず大人が好むものばかりを流すといったことを行っていないだろうか。

　競合で業界最大手のスシローは、廃棄ロスを減らすためにITとビッグデータを活用して、必要最低限度の寿司だけを提供しているという。皿にICチップを取り付け、売れ筋をリアルタイムで把握して需要予測を行い、店員の判断も付け加えている。

　一方、かっぱ寿司は、すべて注文を受けてからつくって提供するタイプの店舗を増やすことで廃棄ロスを減らそうとしている。そうすれば、確かに廃棄ロスは減るだろう。ただ、それ以外の店では依然、店員の判断による廃棄ロスの低減作業は欠かせない。つまり、店員のスキルを上げていく必要があるといえる。

　もちろん廃棄ロス以外の問題も解決していかなければならない。「安っぽい」というイメージの払拭が急務だ。それには、商品とサービスの質を向上させなければならない。ロゴの刷新といった小手先の変更だけではおぼつかないのではないだろうか。

　かっぱ寿司は6月13日から7月14日まで、平日の14～17時に期間限定で食べ放題を実施している。わずか3時間の実施時間にもかかわらず、一部の店舗では10時間を超える待ち時間が発生するなど話題を呼んでいる。大人の男性で1580円（税抜き）と決して安くはないが、大食漢の人には嬉しいサービスだろう。世間の耳目を集めている今、さらに次の施策を打ち出して客を呼び込むことができるのか、しばらく注目したい。

（文＝佐藤昌司／店舗経営コンサルタント）


http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/279.html

[経世済民122] 倒産企業の負債総額ランキング10…タカタ、総額1兆円超で戦後製造業最大（Business Journal）
　　　　　　　　　　タカタの高田重久代表取締役会長兼社長（写真：ロイター/アフロ）　


倒産企業の負債総額ランキング10…タカタ、総額1兆円超で戦後製造業最大
http://biz-journal.jp/2017/06/post_19515.html
2017.06.20　文＝編集部　倒産企業の負債総額トップ10を公開！　Business Journal


　タカタの民事再生法申請の動きが報じられた6月16日、東京商工リサーチは『製造業の負債総額ランキング』【※1】を発表した。

　欠陥エアバッグの大規模リコール問題に揺れるタカタだが、仮に倒産となれば、製造業では戦後最大の規模となる。

　6月12日に公表されたタカタの「定時株主総会招集通知」によると、2017年3月期決算の負債総額（連結ベース）は3978億1200万円だが、自動車メーカー各社が負担しているリコール費用を債務に含めると、負債総額は1兆円を上回る見通しだという。

　これまで製造業では、16年11月に大阪地方裁判所に特別清算を申請したパナソニックプラズマディスプレイの負債5000億円が最大の倒産だった。タカタが法的整理に踏み切った場合、いわゆるダブルスコアで製造業の戦後最大となる。

　全産業で見ると、00年10月に会社更生法を申請した協栄生命保険の負債4兆5296億9300万円が戦後最大だ。また、負債額が1兆円を超えたのは、これまで8社。タカタの数字は、その9社目になると同時に、戦後に倒産した企業の負債総額では歴代8位の日榮ファイナンス（負債1兆円）を上回る可能性がある。6月16日付日本経済新聞（電子版）も「タカタの負債規模、全産業で歴代8位」と伝えているが、いずれにせよ、産業史に残る倒産劇となることは間違いない。

　一方、タカタの倒産で注目されるのが取引先との関係だ。一般的に、自動車業界は緻密なサプライチェーンが構築されており、部品などの安定供給を図るために関係各社は取引に関して独自に判断しづらい構造といわれる。

　同じく東京商工リサーチの『2017年2月27日発表「タカタグループの国内仕入先」アンケート調査』（タカタグループが発注する51社が対象）では、「タカタグループとの取引方針に変更の予定はありますか？」という質問に約9割の45社（構成比88.2％）が「現在の取引条件で取引を続けたい」と回答している。

　また、「万が一、タカタが法的整理による再建となった場合、望むことは何ですか？」という問いには、28社（同54.9％）が「売掛金等の債権の全額弁済」と答えており、当然ながら債権の全額保護が求められている。

　タカタの動向および取引先への影響が注目されるところだ。

■倒産企業の負債総額ランキングを公開！

※以下、東京商工リサーチ『製造業の負債総額ランキング』より

【製造業の大型倒産】（2017年6月15日現在／左から、順位、倒産発生年月、商号、負債総額＜百万円＞）

1／201611／パナソニックプラズマディスプレイ／500,000
2／201202／エルピーダメモリ／448,033／
3／200311／都築紡績／241,829／
4／200111／新潟鐵工所／227,000
5／199808／三田工業／205,678／
6／197508／興人／150,000
7／197802／永大産業／135,000
8／201102／林原／132,271
9／199804／アサヒコーポレーション／130,000
10／198407／リッカー／110,000／

【戦後の大型倒産】（2017年6月15日現在／左から、順位、倒産発生年月、商号、負債総額＜百万円＞）

1／200010／協栄生命保険／4,529,693
2／200809／リーマン・ブラザーズ証券／3,431,400
3／200010／千代田生命保険／2,936,600
4／199809／日本リース／2,180,300
5／200109／マイカル／1,600,000
6／201001日本航空インターナショナル／1,527,919
7／199701／クラウンリーシング／1,187,400／
8／199610／日榮ファイナンス／1,000,000／
9／200103／東京生命保険／980,200／
10／200005／ライフ／／966,300
（文＝編集部）

●取材協力／「東京商工リサーチ」

【※1】『製造業の負債総額ランキング』
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20170616_01.html



http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/280.html

[経世済民122] 払う所得税を減らせる＆もらう年金を増やせる、大ブーム＆最強の老後資産形成法（Business Journal）


払う所得税を減らせる＆もらう年金を増やせる、大ブーム＆最強の老後資産形成法
http://biz-journal.jp/2017/06/post_19511.html
2017.06.20　文＝平林亮子／公認会計士、アールパートナーズ代表、徳光啓子／公認会計士　Business Journal


　今回は、老後の資産形成術のひとつとして今話題の個人型確定拠出年金、通称「iDeCo（イデコ）」について、女性公認会計士コンビ、先輩の亮子と税務に強い後輩の啓子が解説していきます。

亮子「日本の年金制度って、ありがたいけれど、わかりにくいよね」

啓子「そうですね。国民年金や厚生年金に加え、個人型確定拠出年金などもありますしね」

亮子「通称イデコですね」

啓子「イデコは個人型確定拠出年金の愛称で、個人型確定拠出年金を英語表記すると、『individual-type Defined Contribution Pension plan』となり、これを略して親しみやすい響きになるように『イデコ』とされたそうです」

亮子「節税効果があるし、加入対象が拡大したために、最近話題になっているね」

啓子「はい。加入すれば、3つの点で節税効果がありますよ！」

■イデコとは

　イデコは「じぶん年金」ともいわれています。基礎年金（国民年金）や厚生年金に加えて、将来の年金を増やすために自分で積み立てることができる制度です。掛け金（上限あり、次回説明）を自分で決めて納付し、将来年金や一時金として受け取ることができるというわけです。

　一番のメリットは節税効果の高さです。大きく3つの節税効果があります。

（1）掛け金は全額所得控除
（2）運用益は非課税
（3）将来受け取る給付には税制優遇措置あり

■掛け金は全額所得控除

　掛け金は全額所得控除、つまり課税される所得から控除することができます。たとえば、所得税率20％、住民税率10％の会社員が月々1万円（年額12万円）掛け金を拠出する場合、節税額は次のようになります。

・所得控除12万円×30％（所得税率20％＋住民税率10％）＝3万6,000円

　つまり、掛け金12万円分の税金が減るのではなく、所得を12万円減らすことで税率に応じて税金が減額となるわけです。上記の場合3万6,000円の節税になるということです。所得税率は年収によって異なりますから、同じ額の掛け金であっても節税効果は人それぞれ、ということになります。

　ちなみに、「所得控除」は課税される所得から一定金額を控除することです。「所得控除×所得税率」で計算された金額分の税金が安くなります。

　似て非なるものに、「税額控除」という言葉があります。税額控除の場合、控除できる金額分の税金が安くなります。たとえば、2,000万円の住宅ローン残高に対して1％が税額控除となる、いわゆる住宅ローン控除制度を利用する場合、2,000万円に1％を乗じた20万円分の税金が減ります。所得から控除されるのか、税金から控除されるのか、両者の違いに気を付けるようにしてくださいね。

■運用益が非課税

　イデコの掛け金を運用することで生じた運用益は非課税となります。通常は金融商品の運用によって生じた運用益に対しては税金がかかります。たとえば運用益が1万円生じた場合、通常20.315％の税金（2,031円）がかかるため、受取額は7,969円となります。それに対しイデコの運用益は非課税であるため、まるまる1万円を受け取ることができるというわけです。

■将来の受け取り時にも税制優遇措置がある

　将来お金を受け取るときにも税制優遇措置があります。まず、お金の受け取り方は大きく2つあり、それらを組み合わせることも可能です。

　1つ目の方法は、数年にわたって少しずつ受け取る年金方式です。この場合、受け取った金額は雑所得に該当し、公的年金等控除の対象となります。もう1つの方法は、一括で受け取る「一時金方式」です。この場合は退職所得に該当し、退職所得控除の対象となります。

　両者について、具体的な例を考えてみましょう。

　たとえばイデコで30年間積み立てをしてきたAさんが、総額360万円を受け取るとしましょう。なお、以下の計算例はAさんにイデコ以外の年金がない（現実には年金がイデコのみということはあり得ませんが）と仮定したものとなっています。

　年金方式で受け取る場合、雑所得に該当し公的年金等の控除対象となるため、以下のように所得金額を計算します。

・公的年金等に係る雑所得 ＝ 年金の収入金額の合計額×（b）割合－（c）控除額

　公的年金等控除額というのは（b）（c）の部分に当たります。金額は以下の表を確認してください。



　上記の式と表に当てはめてAさんの税金を計算してみましょう。Aさんは360万円を65歳から5年間にわたって受け取るものとします。つまり、各年の年間受取額は72万円（360万円÷5年）です。年金を受け取る年齢が65歳以上で、公的年金等の収入金額の合計額が120万円までの場合は、上記表の通り公的年金等控除を考慮した結果、課税される所得がゼロになります。このように、年金から公的年金控除を差し引くことで課税される所得が減るという、税制優遇措置があるのです。

　ただし、厚生年金など他の年金収入がある場合、イデコの年金額と合算した上で税金計算をすることになります。その結果、所得が増えて税金が思っていたよりもかかってしまうという可能性もあります。設定掛け金、加入している年金制度、受取金額によって有利不利が異なりますので、受取方法や受取金額について注意が必要です。

　一方、一時金で受け取る場合、税務上は退職所得に該当します。以下のように一時金の金額から「退職所得控除額」を控除してから2分の1を掛けた金額が所得となります。

・退職所得の金額 ＝ (収入金額＜源泉徴収される前の金額＞－退職所得控除額) × 1／2

　なお、退職所得控除の金額は勤続年数（加入期間）によって変わります。具体的には下記の表のとおり計算します。


（国税庁HP「タックスアンサー」より）り

　Aさんは加入期間（＝勤続年数）が30年なので、勤続年数20年超に該当し控除額が、1,500万円＜800万円＋70万円×（30年－20年）＞となります。そのため、イデコの一時金に関する所得額は、

・退職所得の金額＝ （360万円－360万円）× 1／2 ＝0円

となります。所得がゼロなので、税金もかかりません。
　
　ただし、上記の計算はある年に受け取る一時のお金が個人型確定拠出以外にない場合を想定しています。Aさんの勤めている会社に確定給付年金制度があり、イデコと同じ年に退職金を一時金で受け取った場合には、一時金をすべて合算して計算します。会社からの退職金が多い場合は、イデコの一時金と合算すると退職所得が増えて、思っていたよりも税金がかかる可能性もありますので注意が必要です。

亮子「掛け金、運用益、年金、と3段階で節税効果がある」

啓子「はい」

亮子「節税効果という点では間違いなくお得な制度だね」

啓子「はい。でも、もちろん、知っておいていただきたい注意ポイントもあります。具体的な手続きと併せて次回説明しますね！」

（文＝平林亮子／公認会計士、アールパートナーズ代表、徳光啓子／公認会計士）



http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/281.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] ＜森友＞国、「深部ごみない」資料作成しつつ8億円払い下げ…財務省、背任罪の疑い濃厚（Business Journal）
【森友】国、「深部ごみない」資料作成しつつ8億円払い下げ…財務省、背任罪の疑い濃厚
http://biz-journal.jp/2017/06/post_19517.html
2017.06.20　文＝青木泰／環境ジャーナリスト　Business Journal



新資料の地層図。深部にはごみがないことがわかる


　森友学園への国有地払い下げをめぐり、撤去費用８億円相当とされるごみが、実はなかった問題で、豊中市への情報公開により、背任罪を決定づける国が作成していた新資料が見つかった。森友問題の根本的解決に向けて、その資料の意味を考えたい。

　森友問題、加計問題と、安倍首相の縁故主義に端を発する不祥事が次々と暴露されつつある。６月１１日付毎日新聞は、大阪地方検察庁は森友学園の籠池泰典元理事長を逮捕・送検する方針だと１面トップで報道した。しかし、森友問題の核心点である、ごみがないにもかかわらず、その撤去費用として８億円減額し、９億円相当の国有地を１億円で払い下げた官僚たちの、背任行為や事実を覆い隠すための公文書廃棄の罪はどうなったのか。

　もともと森友問題が今年２月以降大きな話題となったのは、国会で民進党の福島伸亭議員の質問に対し、安倍首相が「自分や妻が関与していれば、議員をやめる」と過剰反応したからである。安倍首相が自分の発言に責任を取らなければ、国の基本が揺らぐ。安倍首相夫人の昭恵氏が名誉校長となり、当初は肩入れしていた籠池氏が、気が付くと自分ひとりが悪者にされていたため、参議院議員の森友調査団の前で、安倍首相と昭恵氏の関与を示す１００万円の寄付を明らかにし、その後、首相の一声で籠池氏の証人喚問が行われた。

　今回の検察による籠池氏逮捕は、安倍首相に逆らうものは逮捕され、賛同してポチのように付き従うものは逮捕を免れるという点で、実にわかりやすい構図である。しかし、日本は３権分立の議院内閣制で、首相は行政のトップでしかない。議会が多数与党でルールを外して運営され、司法まで首相の意向で左右されることになれば、独裁国家になってしまう。

　すでに３月２２日、大阪地検には、近畿財務局他の官僚たちを氏名不詳で訴える刑事告発状が出され、受理されている。一方、東京地検特捜部にも５月２２日に刑事告発状が出されている。東京地検への刑事告発状（註１：告発状）では、大阪での刑事告発ではまだわかっていなかった、土地深部には８億円のごみがなかったことを示す書証（甲１～甲２５号証）が付けられている。市民団体や国会議員が調査収集した資料や国会での質疑の議事録などの公文書が、約１０cmもの厚さになる分量が提出されている。国中を揺るがせる森友問題に本来なら検察が汗をかいて調査しなければならないものを、市民団体が調査資料をそろえて出したのである。

　ところが、すでに告発状の提出から２０日以上も経過するのに、東京地検はこの告発状を受理すらせず、放置している。もしこのまま本丸の国の官僚、すなわち近畿財務局と大阪航空局、安倍首相の関与問題を放置したままで検察が籠池氏を逮捕した場合、司法の独立が疑われる由々しき事態になると心配される。


新資料の柱状図。ここでも深部にはごみがないことがわかる。

情報公開請求で新資料見つかる

　森友問題では、加計問題同様に国は関連資料を廃棄したり、一部を黒塗りにするなどして、都合の悪い部分はすべて隠している。国や自治体など行政が持つ文書は、基本的には官僚の所有物ではなく、国民の文書である。あまねく国民が知ることができるというのは、情報公開の原則である。

　ところが、森友や加計問題については、官僚たちはこの原則に背を向け、安倍首相と内閣府に忖度し、情報隠しの違法行為を繰り返している。この違法行為が意図的に行われていれば、刑事罰の対象になる。

　そこで、市民団体「健全な法治国家のために声をあげる市民の会」（八木啓代代表）は５月１６日、公用文書等毀棄（きき）罪で東京地検に訴え、NHKをはじめ大手メディアにも大きく報道された。

　今回見つかった新資料の名称は、「平成２３年度大阪国際空港場外用地（0A３０１）土壌汚染深度方向調査業務報告書」（２０１２年２月）である（以下、本件深度報告書）。この資料のなかには、本件土地の地層図（写真１）やボーリング箇所の柱状図（写真２）が含まれ、この資料から、深部にはごみがないことがわかった。そして何より重要なのは、作成者が今回の売買契約に当たって、深部に２万トンのごみがあると鑑定した国、国交省大阪航空局であることであった。

　写真１の地層図には、上部からB１、B２の盛り土層、それに続いてAC１，AC２，AC３の沖積粘土層、AS沖積砂質土層などが続き、盛り土層のB２には「ガラ混じり砂礫」と書かれているが、それ以深はいわゆる堆積層が続き、数百年前に溯って形成された層であり、いわゆる廃棄物、ガラなどが埋設されているはずもないことがわかる。

　写真２の柱状図には、敷地内の５カ所の地点で、ボーリングの穴を約１０mまで掘削し、９段階に分けて土壌の性状と埋設物のあるなしを調査している。ここでも３mより浅い部分からは、土中にコンクリート及びレンガ片、ビニール等のガラが混じっていたことが報告されているが、深部にはそのようなごみは存在しないことがわかる。

　既報のように本件用地は、国交省大阪航空局が騒音防止対策地域として、居住者の立ち退きを求め、のちには豊中市の防災避難公園にするとの名目で所有していた土地である。国有財産を処分するに当たってその実務を、財産処理のノウハウを持つ財務省近畿財務局に事務委託していた。売却に当たって、近畿財務局が本件用地の鑑定を依頼したのが、大阪航空局だった。今回見つかった新資料は、その大阪航空局が５年前の２０１２年に調査していたものである。

　同資料は、国が森友に本件用地を貸し付けたり売買譲渡したりするに当たり、参考資料として明記していたものである。つまり国有財産を処分する担当者自身が、この資料の存在を知っていたことになる。

　貸し付けに当たって結んでいた「国有財産有償貸付合意書」（１５年５月２９日）や売買譲渡するに当たって結んだ「国有財産売買契約書」（１６年６月２０日）のなかに、本件深度報告書を記載の上、それぞれ「（これら）記載の地下埋設物の存在及び土壌汚染の存在を了承する」「記載の内容を了承した上で、売買物件を買い受ける」としていた（写真３参照）。


国有財産売買契約書の条文（第４２条）

　このように合意書や契約書を締結するに当たり、本件用地の状態を契約当事者である国と森友が双方で確認する資料として取り扱っていたのである。合意書や契約書のなかに示された資料にはその他、本件用地の３ｍ未満の地下に６８カ所にわたって、埋設ごみが散在することを報告した「平成２１年度大阪国際空港豊中市場外用地（野田地区）地下構造物状況調査業務報告書（OA３０１）平成２２年１月」などを含めて４つの資料があり、浅い部分にはごみがあったと記されていた。

　今回見つかった新資料は、そのような資料のなかにあり、本件用地の深部にごみがないとする報告が掲載されていたのである。

　以上のように、今回の新資料は森友問題における国の官僚たちによる背任行為を立証するうえで、極めて重要な内容が含まれている。

（１）３ｍ以深にごみがない。
（２）作成したのが国交省大阪航空局であり、大阪航空局は一方で本件用地に２万トンのごみがあるという、まったく矛盾する虚偽の鑑定を行っていた。
（３）国と森友との貸付合意書や売買契約書の契約時点で、この新資料を前提にし、契約を進めた財務省や国交省の背任行為が明らかになった。

　先に紹介した財務省が保有していた「（仮称）M学園小学校新築工事　地盤調査報告書　平成２６年１２月」によって、そこに示された地層図でも、深部にはごみがなかったことが示されていた。ところがこの資料の作成者については黒塗りし、財務省はどのように入手したのかについても、国会議員からの問い合わせに対しても隠し続けてきた。その後、鑑定に使ったという証言を得て、告発が行われていた。しかし今回の新資料は、作成日も作成者も明確であり、さらに今回の貸し付けや譲渡契約においてもこの資料を参考にしていたことがはっきりしたのである（註２）。

８億円相当のごみがない…周辺事実が次々に明らかに

　筆者は、森友問題で調査収集と科学的な分析の上に、「撤去費８億円相当とされるごみはない」と指摘してきた（４月１２日付当サイト記事『【森友問題】地中深部ごみは『存在しない』との報告書…８億円値下げは計算の間違い』参照）。

（１）隣接する豊中市が購入した土地は、防災記念公園として計画された土地であり、周囲の土地と１０倍の開きがある（自由党　森ゆうこ参議院議員提出）。
（２）同土地の断層調査（仮称M学園資料平成２６年１２月）では、３m以上の深部にごみがないという報告があった（社民党　福島みずほ参議院議員提出）。
（３）算定式が、深部の新たなごみを算定するとしながら、すでに撤去したごみを二重に計算するなど、算数の足し算や引き算を間違うレベルの幼稚な間違いを犯していた。

　こうしたなかで、８億円のごみがあったのか、なかったのかという問題の解明については、以下のような経過をたどってきた。

（１）ごみがなかったことが、さまざまな調査データの分析から指摘され、インターネットを中心に広まった。

（２）ごみがあったとして８億円を値引いた国が、深部のごみの存在を自ら調査していなかったことがわかった。これは５月９日の国会審議で民進党の小川敏夫参議院議員の質問に、国交省の佐藤義信航空局長が「値引きする８億円の算定について、ごみがあった深さまで実際には確認せず、『総合的に勘案して見積もった』」と答弁して明らかになった。総合的に勘案してというのは、森友学園側の業者がそのように言っていたということでしかなかった。

（３）ところが５月１６日に、籠池氏が民進党のヒアリングに出席し、森友側の業者や弁護士のやり取りメールを明らかにし、森友側の業者自身が深部にはごみがないという事実をつかんでいたことを明らかにした。

　このように、３m以深にごみがあることは、国が調べたわけではなく、業者が言っていただけとわかった後に、その業者自身が「ごみがない」ことを知っていた事実が明らかになったのである。
　
　さらに、新資料によって、もともと深部にはごみがなかったという調査報告書を、当の国交省大阪航空局自体が作成していたことがわかったのである。小川参議院議員の質問への国、国交省の答弁では、ごみがあることの裏付けさえ取らずに８億円を値引いていたというひどい実態が明らかになったが、今回の深部にはごみがなかったとする新資料を、その国交省が作成していたことを考えると、国会での答弁は、まったくの虚偽答弁だったことがわかる。

籠池氏が明らかにしたメールの内容

　籠池氏が明らかにしたメールには、森友問題の背後の闇を知るうえで実に興味深い内容が含まれている。月刊誌「紙の爆弾」（７月号）で筆者が報告したその内容を、下記に引用・転載する。

　２０１７年５月１６日に、民進党が開催したヒアリングで明らかにしたメールは、森友学園の校舎建設事業の設計にかかわったキアラ建築研究機関の杉本氏と、近畿財務局との交渉の窓口に立っていた酒井弁護士、校舎建設工事を担った藤原工業など内部でのやり取りと、近畿財務局や大阪航空局とのやり取りのメール（２０１６年４月～）であり、驚くべき内容が書かれていた。

　同年３月１１日の森友学園側からの、深部にごみが存在するという報告や、録音テープで話題になった財務省本省での籠池夫婦と田村嘉啓室長との面談を受けて、深部のごみの量と撤去費用の算定に関連したメールである。ここではすでに３月でのやり取りを受けて、深部にごみがあるものとして、近畿財務局が算定式をつくるため問い合わせを行っていた。１６年４月１日に近畿財務局管財部の池田氏から下記のようなメールが出され、「提示を依頼する書類」が請求されている。

（財）「瑞穂の国記念小学院開校に向けご協力ありがとうございます。（略）５月末を目途に土地の評価額算定を実施し、（略）土地の売買契約を締結すべく作業を進めています」「つきましては、現在地表に野積みされている廃棄物の撤去、今後の建築基礎の掘り方を行い発生する土砂の撤去費、地中に埋設されている廃棄物層（略）等を適正に反映させ、価格提示行いたいと考えているところです」

　この中で「提供を依頼する書類」が添付され、ボーリングデータ、柱状図、掘削図などの提供が、要求されていた。これに対して、キアラ設計（キ）と酒井弁護士（酒）の間でのやりとりが以下の通り新資料には記されている。

（キ）「要求資料を作成するうちに、気になることがあり・・・・添付に計画地のボーリング調査資料を付けております。…これで行くと・・・約３m以深には廃棄物がないことを証明しています。・・・」（４/８）
（酒）「柱状図がないことは不自然でしょうか？・・実際にどうこうではなく机上の計算でも構わないというのが、近畿財務局の考え方なのではないかと思います」(４/９)
（キ）「やはり仰るように、言われてから提出する形をとるべきかと考えます。」（４/９）。
（酒）「柱状図の提出は、やめましょうか・・・あいまいな形では億単位の交渉はできません」(４/１０)
(キ)「今回工事に係わるボーリング調査に関する資料は、抹消しました。」（４/１０）
※以上、同資料に記載の原文ママ

　以上のように、近畿財務局側が深部のごみの存在について、深部での地層の様子を示す柱状図の提出などを求めている。これに対して、その柱状図を提出すれば、深部にはごみがないことが示されていて、深部にごみがあるとする主張と矛盾することになり、大幅な値引きが期待できなくなるとして、キアラ側と酒井弁護士がメールをやりとりし、ボーリング調査の結果の柱状図を提出しないことにしたことがわかる。そして森友の籠池氏は発注事業者だが、キアラと酒井弁護士との間でこのようなやり取りをしていたのを最近気が付いたという。

　このメールでもっとも重要な点は、ごみがあったと報告していた森友学園側が、そのごみはなかったという調査資料を持っていたことである。そして近畿財務局は、現場の実態を調査もせず、この森友学園側の事業者の主張のまま、ごみがあったとしていた点である。そして柱状図等が提出されていないにもかかわらず、２回目のごみの撤去に関連して、深部に約２万トンのごみがあるという算定式を偽装し、その撤去料として１トン当たり約４．２万円かかるとして８億円を算定したのである。

　筆者らは、これまでの調査・分析によって、２万トンを計算した算定式に矛盾点が多いと指摘してきたが、その指摘に符合し、算定式の出鱈目さを裏付けるメールである。

　今回の新資料でわかったことは、近畿財務局は本件用地の地層図や柱状図の提出を森友側に要求しながら、その地層図や柱状図を所有し、深部にはごみがないことを把握していたということである。森友側に資料請求しても出してこないと予測しながら、あえて請求し、深部にはごみがないことを、契約時には近畿財務局や国は知らなかったことにしたのである。そのことが今回の新資料で掴むことができたといえる。


市民団体「森友告発プロジェクト」が、５月２２日財務省担当者を刑事告発

背任罪で刑事告発

「森友告発プロジェクト」（藤田高景共同代表）などの市民８人は５月２２日、撤去料が８億円相当とされる２万トンのごみがないにもかかわらず、あるかのように偽装し、９億円相当の国有地を１億円に値下げし、国家財政に損失を与えたとして、背任行為で当時の近畿財務局局長と財務省の担当責任者、武内良樹、迫田英典２名ほかを背任罪で東京地検特捜部直告係に告発した。告発状はもうひとつ提出され、自民党候補者の応援に入った安倍首相夫人の昭恵氏付公務員秘書が選挙に帯同した件の公務員法違反も告発した（註３）。

　刑法は、「罪を犯す意思がない行為は、罰しない」（刑法３８条）となっている。そのため、告発に当たっては被告発人が違法行為を行ったというだけではなく、故意に罪を犯す意思があったことを立証する必要がある。

　今回の告発では、森友問題に取り組んできた国会議員が調査・収集した資料や、国会での質疑の記録や新聞報道なども交えた客観資料をつけて、深部にごみがないのに２万トンのごみがあるとした過誤を指摘している。その上で、被告発人らが犯した「過誤」は、

（１）森友学園に、大きな利益を与えること
（２）国が不当な損害を被ること

であると訴えた。そして今回の新資料の発見を受けて、この資料も東京地検特捜部に６月８日には追加提出された。　

　森友問題は、いよいよ８億円のごみがなかったとの事実の上に立ち、財務省官僚や国交省官僚たちが値引くことによって、国家財政に大きな損失を与えた点について、背任罪で訴える段階に到達した。

　今後、官僚たちはなぜそのような行動に走ったのか、そして安倍首相を忖度して取り組んだ犯罪行為に、安倍首相はどこまで関与していたのかが問われることになる。ちなみに告発状は、次のように結んでいる。

「本件は、国有財産を不当に約９割も値引いて払下げがなされたという、日本の政治の根幹を揺るがす極めて重大な犯罪である。被告発人を厳重に処罰し、同種犯罪を根絶し、日本の政治を正常化するために告発におよんだ次第である」

（文＝青木泰／環境ジャーナリスト）

（註１）告発状（８億円ごみ）背任罪

（註２）豊中市に情報開示請求したのは、「 区域指定の申請　『土壌汚染対策法に基づく、形質変更時、要届け出地域の指定等について』（同法１４条）　申請日　２０１３年４月９日　申請者　大阪航空局」である。その情報公開された資料に「本件深度報告書」が含まれていた。

（註３）https://www.facebook.com/photo.php?fbid=805406062960949&set=oa.757660951061463&type=3&theater






http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/708.html

[経世済民122] 市場関係者が警戒、日経平均はつるべ落としの可能性〈AERA〉
日経平均は２万円台を回復した後、１万９千円台で小刻みな動きに終始する場面が増えている　（ｃ）朝日新聞社


市場関係者が警戒、日経平均はつるべ落としの可能性〈AERA〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170619-00000087-sasahi-bus_all
AERA　2017年6月26日号


　6月2日に終値で2万円を突破した日経平均株価。実に2015年12月以来、1年半ぶりの明るい話題に市場は歓喜したが、勢いはなかなか続かない。

　大手証券会社の幹部が言う。

「日本の実体経済は政府が強調するほどいいとは見ていない。企業業績が予想ほど上がらず、期待が失望に変われば外国人投資家に支配された日本株はつるべ落としとなりかねない」

　フランスの大統領選でマクロン氏が勝利し、市場が懸念していた政治リスクが払拭されたのを契機にリスク・オンへと転じた世界の株式市場。

●最大のリスクは…

　日経平均2万円回復は、日本株の売買の7割のシェアを持つ海外投資家が原動力となった。予想PER（株価収益率）が約14倍と低水準にある日本株の割安感も海外投資家を惹きつけた。PERとは、株価が1株当たりの純利益の何倍かを示すもの。数値が低いほど割安といえる。

　さらに、「下げに転じても日銀のETF（上場投資信託）の買いが入るという安心感も寄与している」（市場関係者）という。日銀をはじめとする世界の中央銀行が供給する過剰なマネーが株価上昇を支えている構図だ。

　だが、いつまたリスク・オフへと転じるかわからない危うさを秘めているという。

「最大のリスクは、支持率が急低下しているトランプ米大統領だ。減税など経済界が期待する政策が停滞しトランポノミクスが失望に変われば頼みの米国株が変調しかねない。さらに、チャイナリスクも底流にある。人民元安に伴う資本流出に悩む中国だが、潜在的な不良債権の急増が懸念されている」（同）

　金融庁も金融機関の中国・新興国向け与信について注視している。「中国・新興国に拠点を有するメインの大口与信先に関する調査を2月に実施し、結果の分析を行っている」（金融庁関係者）という。

●貯まる巨額なマネー

　金融庁の問題意識は、金融機関の取引先の中に、国内市場の縮小を受け、海外に活路を見いだそうと中国・新興国に進出する企業が増加している点にある。その一方で、メイン取引先の急速な海外進出に十分に対応できずに、与信管理が後手に回っている金融機関もあるのではないかと見られている。その実態把握に乗り出したわけだ。

　こうした中、FRB（米連邦準備制度理事会）は6月14日、0.25％の利上げを決めた。また、FRBのイエレン議長は、量的緩和で膨らんだ保有資産の縮小に着手する意向で、早ければ9月にもバランスシートの正常化に踏み切るとみられている。

　しかし、利上げに対する市場の反応は冷淡だった。政策金利を引き上げたにもかかわらず米国の長期金利は一時2.10％と7カ月ぶりの水準にまで低下し、東京市場では円高・株安が進んだ。14日の円相場は一時1ドル＝108円台まで上昇し、翌15日の日経平均株価は4日続落。市場はFRBの強気の米景気拡大シナリオに懐疑的で、さらなる利上げは来年に先送りされるのではないかとの見方が支配的だ。利上げペースが鈍化することになれば、円高圧力はさらに高まる可能性があり、日本株にも下げ圧力が加わる可能性が高い。

　実はFRBが利上げしても長期金利が低下する現象は、2004～06年にかけても生じた。当時のFRB議長であったグリーンスパン氏は、この不可解な現象を「コナンドラム（謎）」と呼んで警鐘を鳴らしたが、その後、低金利は住宅バブルを招き、金融危機の火種となった。

　一方、日本経済も財政出動と日銀の異次元緩和政策というアベノミクスが推進されても、貯蓄から投資へとマネーは動かず、銀行や信用金庫などの金融機関に集まる預金は17年3月末時点で過去最高の1053兆円と、1千兆円の大台を突破した。

　また財務省の17年1～3月期法人企業統計によると、全産業ベース（銀行、保険業を除く）の利益剰余金は、390兆3900億円と過去最高を記録。金融機関の預金と企業の内部留保に貯まる巨額なマネーは、設備投資や消費に回らず、実感なき景気回復が続いている。外国人投資家の失望売りを招けば、株価は元の木阿弥となりかねない。

（金融ジャーナリスト・森岡英樹）


http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/282.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 籠池氏の口封じ画策 安倍政権“国策捜査”で追及逃れの悪辣（日刊ゲンダイ）
　


籠池氏の口封じ画策 安倍政権“国策捜査”で追及逃れの悪辣
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/207726
2017年6月20日　日刊ゲンダイ


　　
　　　森友学園の籠池前理事長（左）と職員同行選挙応援の昭恵夫人／（右＝島尻安伊子氏のツイッターから）　

　国会を強引に閉幕し、加計学園疑惑追及の“時間切れ”に続き、間髪入れず、安倍政権は森友学園疑惑の幕引きを図るつもりらしい。森友学園の補助金不正受給を巡って、近く強制捜査するという報道が相次いでいるが、検察は近畿財務局への告発を受理しながら、国有地払い下げ問題や昭恵夫人の疑惑には目をつむっている。国家権力中枢の巨悪は見逃し、盾突いた民間人は立件する。籠池泰典前理事長の口封じ目的の国策捜査はミエミエだ。

　刑事告発されている籠池前理事長の容疑は２つ。３月と５月に大阪地検特捜部がそれぞれ受理した。まず森友学園が豊中市に計画していた小学校の建設費。実際の金額とは異なる工事契約書を国交省に提出し、補助金５６００万円を不正に受け取った補助金適正化法違反の疑いがある。

　２つ目は、学園が運営する塚本幼稚園が専従職員の人数に応じて支払われる補助金約３４００万円と、特別な支援が必要な園児の人数に支払われる補助金約２７００万円を不正受給した詐欺の疑いだ。

　元大阪高検公安部長の三井環氏は強制捜査報道に首をひねる。

「返せばいいわけではありませんが、森友学園は３月２８日に小学校建設の補助金を全額返金しています。幼稚園の補助金も、行政と学園側がじっくり話し合って解決するのがスジです。両方とも特捜部が強制捜査する案件とはとても考えられません」

■本丸の国有地払い下げ、昭恵疑惑は無視

　それに比べて、安倍昭恵夫人や国に対する告発については、検察の動きは極めて鈍い。

　前出の三井氏は、昭恵夫人とお付きの職員３人を、選挙応援に関与していたとして、国家公務員法（政治的行為の制限）違反の疑いで４月に告発している。三井氏いわく「受理はしましたが、東京地検はまったくやる気はないようです」。

　また、８億円値引きの国有地払い下げ問題を明るみに出した木村真・豊中市議ら市民２３０人が「著しく低廉な価格であることを知りながら国に損害を与えた」として、財務省近畿財務局を背任容疑で告発。４月に受理されたものの、「検察の動きは伝わってきません」（関係者）というありさまだ。籠池氏への対応とはえらい違いである。

「森友問題の本質は、国有地払い下げと昭恵夫人の疑惑です。それらは不問にして、検察は補助金問題という“端っこ”の案件になぜか熱心です。特捜部の捜査は“籠池氏をヤレ”という『総理のご意向』でもあったのでしょうか。強制捜査は籠池氏に“悪人”のレッテルを貼る『印象捜査』。捜査情報を垂れ流すマスコミも問題です。何でもアリの安倍官邸のこと。疑惑の口封じのため、場合によっては籠池氏の逮捕に踏み切るかもしれません」（三井環氏）

　２０１４年の都知事選に立候補した田母神俊雄氏は公選法違反容疑で逮捕され、保釈されるまで５カ月以上もかかった。半年近くも籠池氏の口を封じれば国民も疑惑を忘れてしまう。強制捜査のドサクサで加計逃れの国会閉幕、共謀罪成立の横暴もカキ消されかねない。

　安倍官邸の狙い撃ち捜査を許してはダメだ。




















芳賀 卓
https://www.facebook.com/permalink.php?id=100002112277331&story_fbid=1433643450049384
安倍の逮捕でもするかと思いきや、地検は国策捜査する組織であることがよく分かった。この国は、三権分立されていない。




http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/709.html

[国際19] 元CIA・情報のプロがついにトランプの「フェイク政策」を見破った　「サウジに武器は売られてません」（現代ビジネス）


元CIA・情報のプロがついにトランプの「フェイク政策」を見破った　「サウジに武器は売られてません」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52053
2017.06.20 山田 敏弘　ジャーナリスト　現代ビジネス


あの有名研究所が指摘

いまや日本でもすっかり定着し、今年の流行語になってもおかしくない「フェイクニュース」という言葉。

最近でもサウジアラビアなど中東アラブ諸国がカタールと断交したことが大きなニュースになったが、カタール政府は、同国の国営通信社が何者かにハッキングされ、サウジなどを挑発するような「フェイクニュース」が知らぬ間に配信された、と主張したとして話題になった。

「偽のニュース」という意味のフェイクニュースは、敵を貶めたり、世論を操作する手段として、古代から存在していた。だが、ここにきて再びスポットライトが当たるようになったのは、2016年の米大統領選で、ドナルド・トランプ候補が有利になるような偽情報やニュースがインターネットやSNSなどで大量に発信されたからだ。

トランプは大統領に就任してからも、「大手メディアはフェイクニュースを流している」と連呼し続けており、フェイクニュースという言葉を世に広めたのは、紛れもなくトランプの”功績”だと言えよう。

だが、そんなトランプ自身がいま、重大で看過できない「フェイクニュース」を発しているという。6月5日、米国の有力シンクタンクのブルッキングス研究所が、公式サイトで提供しているニュース欄に、「サウジアラビアへの1100億ドルの兵器売却合意はフェイクニュースである」という衝撃的な記事を掲載したのだ。

一体どういうことなのか。

まず簡単に、米国とサウジアラビアの兵器売却合意について説明したい。去る5月20日、トランプ大統領は就任後初となる外遊先にサウジを選び、2日間の日程で同国を訪問、サルマン国王と会談し、イスラム世界に融和的なスピーチを行ってみせた。

そしてトランプ政権は、サウジに1100億ドル（約12兆円）の兵器売却で合意したと大々的に発表したのだ。



米ワシントンポスト紙は5月20日、この件についてこう報じている。

「サウジ訪問中のトランプ大統領は20日、世界舞台で派手なデビューを飾った。米国による1100億ドルの兵器売却と、その他の新規投資を含む『戦略的ビジョン』に共に署名をし、米サウジ関係の新しい時代の到来を告げたのである」

また米ニューヨーク・タイムズ紙も同日の記事でこう書いている。

「トランプ氏は1100億ドルに近い兵器売却を発表した。これは米国が中東湾岸地域の安全保障について改めて深い関与を示すものである。この売却される武器には、サウジがイエメン国内で市民を殺害するのに使われる懸念から、オバマ前大統領が売却を保留していた精密誘導兵器も含まれている」

このニュースは米国のみならず、日本でも大きく扱われた。5月21日付の日本経済新聞は、「米、サウジに兵器売却12兆円合意」とのタイトルで、「トランプ米大統領は20日、就任後初の外国訪問で最初の訪問国サウジアラビアに到着し、サルマン国王と会談した。米は1100億ドル（約12兆円）規模の兵器売却でサウジと合意し、両首脳が覚書に調印した」と報じている。

ビジネスの才覚を大統領になっても発揮させたとして、世界の注目を集めたこのニュース。これが、米政権が喧伝した「フェイクニュース」だったと、ブルッキングス研究所が指摘したのである。

どこにも証拠がない

同研究所のホームページに上げられたこの記事を執筆したのは、同研究所で上級研究員を務めるブルース・リーデル氏。中東情勢やテロ組織などの取材をする筆者のようなジャーナリストにとって、リーデル氏はあまりにも有名な人物である。

2006年に30年勤めたCIA（米中央情報局）を引退したリーデル氏は、NSC（米国家安全保障会議）の上級顧問として過去4人の大統領と仕事をしてきた。著書も数多く、ハーバード大学やジョンズ・ホプキンズ大学、ブラウン大学などで教鞭も執る。

彼は記事の中で、トランプ大統領がサウジを訪問して1100億ドルの武器売買を発表したが、「問題は、合意などなかったことである。フェイクニュースなのだ」と指摘したのだ。

一体どういうことなのか。リーデル氏はこう続ける。

「私は軍需産業関係者や連邦議会にいる知り合いたちに話を聞いたのだが、全員が口を揃えてこう言ったのである。1100億ドルという合意など存在しない、と」

「（サウジ側が）購入の意向や興味を表明する書類は数多くあるが、それだけだ、という。契約書などは存在しない。それらの書類は、軍需産業から見ると、サウジ側がいつか興味をもつだろう武器を提供しますよ、という提案に過ぎないのである」

売却提案の対象となったのは、例えば多目的水上戦闘艦艇や、韓国にも配備された高高度迎撃ミサイルシステムのTHAADだ。ただ、どちらも2015年の段階ですでにサウジ側に提案されているもので、その時も売却は実現していない。また多目的軍用ヘリのブラックホークも150機が売却希望リストにあるが、これも以前から検討が続いている話だ。

端的に言うと、今回米政府は、今後4、5年でサウジに売却したい兵器を提案しただけに過ぎないのだ。また、今後売却するかもしれない兵器についても目新しい提案などが見当たらないばかりか、オバマ政権時代の提案などをひとまとめにすることで、あたかも華々しく売却合意がなされたかのように発表しただけなのである。

リーデルは繰り返す。

「これはフェイクニュースである」

サウジはなぜ黙っているのか…

そもそも、原油価格の下落で自国経済がひどい状況にあるサウジは、オバマ政権時に購入契約をした兵器の支払いもできていないのだ。また国内でも公共事業などへの支払いが滞る始末で、景気回復策としてサウジ在住の外国人労働者を狙い撃ちに課税をし、なんとか税収を増やそうとしている。

外遊時には大勢を引き連れて贅沢三昧、というイメージのサウジ政府だが、実情はいつまでも贅沢をしていられる場合ではないのだ。そんな状況にありながら、ぽんと気前よく武器購入に1100億ドルを払う、というのは考えにくいのである。

では、なぜこんな「フェイク」がまかり通るのか。サウジ側にすれば、米国製の武器を大量に購入することに合意したと発表するのは、周辺国やライバルのイランへの牽制になる。

またロシアゲートなどで政権がぐらつき続けるトランプにとっても、武器売却契約でアメリカが潤い、それによって雇用が生まれる、と外交成果を主張できるのは願ってもないことなのである。つまり両者にとって、大風呂敷を広げることはウィンウィンなのだ。

ただ、時の権力者がなかったことを「あった」かのように喧伝しているとなると、それは「フェイクニュース」という軽い言葉では済まされない問題だ。「フェイク政権」と呼ばれても仕方がないだろう。不動産取引の交渉ならそんなハッタリは通用するかもしれないが、国際情勢はそんな単純なものではない。

とんでもない嘘を吐き続けているトランプ大統領。米国民が相手ならどれだけ騙してもいいのかもしれないが、嘘の蓄積は確実に米国という大国の評判と信用を今以上に貶めることになる。

「フェイク政権」が率いる米国を誰も信じなくなる日は、そう遠くないのかもしれない。




http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/678.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 不発に終わった加計疑惑への質問！　首相会見には周到な“仕掛けがあった！
不発に終わった加計疑惑への質問！
http://79516147.at.webry.info/201706/article_206.html
2017/06/20 01:30　半歩前へⅡ


▼不発に終わった加計疑惑への質問！首相会見


　１９日の安倍晋三首相の記者会見は、予定時間４０分の約半分を安倍自身が言い訳に使い、質疑の時間は２０分余りしかなかった。

　その中で、森友疑惑、「共謀罪」、加計疑惑、東京都議選、自民党役員人事、内閣改造、米中関係、人づくり革命、ＥＰＡ、ＴＰＰ、日ロ関係などについてやり取りがあった。

　みなさんは、これでまともな質疑が出来るとお思いか？　そう、できるわけがない。「おかしな会見をするものだ」と不思議に感じた。

　限られた時間なら、焦点を絞って質問すべきではないのか。当然ながら最優先は加計疑惑だ。現職首相が絡む疑惑である。記者なら何を置いても第一に問いただすべきだ。

　注目をして見守ったが、一向にその気配がない。内閣記者会の当番、幹事社が総花的の質問しただけで、加計疑惑について誰も追加質問などしなかった。

　加計疑惑を素通りして「次に自民党役員人事、内閣改造について総理にお聞きしたい」と来たのにはガッカリした。「何だこりゃ」と言う気持ちだ。

　私が疑問に思ったのも無理はない。実はこの日の会見には用意周到な“仕掛け”が施されていたのである。

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首相会見には周到な“仕掛けがあった！
http://79516147.at.webry.info/201706/article_207.html
2017/06/20 01:59　半歩前へⅡ

不発に終わった加計疑惑への質問！首相会見
http://79516147.at.webry.info/201706/article_206.htmlのつづき。

　私が疑問に思ったのも無理はない。実は１９日夕の首相会見には、用意周到な“仕掛け”が施されていたのである。その辺りの裏事情についてＭＢＳ（毎日放送）が伝えてくれた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　安倍総理が１９日、国会閉会に伴う記者会見を行いました。ＭＢＳが注目したのは、どのメディアが総理に質問できたか。

　実は総理会見では通常、官邸のスタッフが指名した数人の記者しか質問することができません。「親安倍」か「反安倍」か、メディアの色分けが話題となる中、選ばれたのは？

　注目したのは質疑応答でどのメディアが質問したか。先日、菅官房長官の会見では、東京新聞の記者との激しいやりとりが注目を集めました。

　「私やっぱり文科省が判断したというよりも、安倍首相や菅さんたちが判断しているのではないかと思うが、どうでしょうか？」（記者）
　「そこはありえません」（菅長官）

　「同じ趣旨の質問を繰り返すのはやめていただきたい」（官邸スタッフ）
　「きちんとした回答をいただけていると思わないので繰り返し聞いています」（記者）

　１９日の総理会見でまず質問したのは、現在記者クラブの幹事社となっている毎日新聞とＴＢＳ。ここは予定通りで、この後の質問者を官邸スタッフが指名します。どのメディアが指名されたのでしょうか。

　「リンダ（記者の名前）」（官邸スタッフ）
　「ロイター通信です。アメリカと中国の緊密な関係が日本に与える影響は…」（記者）

　「では次の質問…じゃあハラさん」（官邸スタッフ）
　「ＮＨＫのハラです。加計学園と森友学園の問題に戻りますが…」（記者）

　「じゃあシマダさん」（官邸スタッフ）
　「日本経済新聞のシマダと申します」（記者）

　「ニシガキさん」（官邸スタッフ）
　「フジテレビのニシガキです。北方領土問題について…」（記者）

　指名されたのはロイター通信、ＮＨＫ、日本経済新聞、フジテレビの４社。日ごろ政権を厳しく批判している印象の強いメディアは指名されませんでした。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　これで謎が解けた。

　親安倍の４社の記者は加計疑惑や森友疑惑を素通りして、米中関係がどうした、ＴＰＰがどうなる、人づくりがどうこうと、緊急課題でもないことを次々質問して安倍首相に“独演会”の時間を提供した。

　オマケに首相会見は事前に質問事項を官邸側に提出する。だから安倍は官僚が作成した想定問答集を前に構えている。

　こんな記者会見はあり得ない。出来レースもいいところだ。多分、そのあと出来レースの関係者だけで「ご苦労さん会」をやったのではないか。

　これでは東京新聞や共同通信、時事通信、朝日、毎日などの記者が質問したくても出来ない。内閣記者会がここまで政府によって浸食されているとは思ってもみなかった。

　こんな記者会など解散すればいい。記者会とは名ばかりで、完璧な政権の支配下に置かれた広報機関だ。



http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/713.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] NHK『クロ現』が加計問題で総理圧力の決定的証拠を報道！ 萩生田副長官が「総理は30年4月開学とおしりを切っている」
　



　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　NHK『クローズアップ現代＋』6月19日放送より


NHK『クロ現』が加計問題で総理圧力の決定的証拠を報道！ 萩生田副長官が「総理は30年4月開学とおしりを切っている」
http://lite-ra.com/2017/06/post-3259.html
2017.06.20　NHK『クロ現』が総理圧力の証拠報道　リテラ


　ついにNHKが加計学園問題で決定打となるスクープを報じた。昨夜、放送された『クローズアップ現代＋』が、独占入手した文科省作成の“新たな内部文書”を公開。その内容は、萩生田光一官房副長官が文科省に対し、はっきりと「総理案件」であることを伝えている衝撃的なものだった。

　先週、「安倍首相の側近中の側近」である萩生田官房副長官が、「広域的に」「限る」という事実上の「京都産業大学外し」を指示していたことが発覚したが、今回、NHKがスクープしたのは、その指示の1週間前ほどにあたる2016年10月21日、萩生田官房副長官が文科省の専門教育課長である浅野敦行氏に対して語った言葉を記録した「10/21萩生田副長官ご発言概要」という文書だ。

　そこには、まさに「決定的」な文言が並んでいる。

「和泉補佐官からは、農水省は了解しているのに、文科省だけが怖じ気づいている、何が問題なのか整理してよく話を聞いてほしい、と言われた。官邸は絶対やると言っている」
「総理は「平成30年4月開学」とおしりを切っていた。工期は24ヶ月でやる。今年11月には方針を決めたいとのことだった」
「何が問題なのか、書き出して欲しい。その上で、渡邉加計学園事務局長を浅野課長のところにいかせる」
「農水省が獣医師会押さえないとね」

　和泉洋人首相補佐官については、前川喜平・前文部科学事務次官が昨年9～10月に「総理は言えないから私が代わって言う」として、獣医学部新設を早く認めるように複数回言われたことを証言してきた。今回の新文書は、そうした“圧力”をかけたにもかかわらず抵抗する文科省に対し、萩生田官房副長官が「官邸は絶対やる」「総理は2018年4月開学と決めている」とはっきり“総理案件”だと宣告し、その上で、加計学園事務局長を浅野課長のもとにまで行かせるとまで言っていたことを示すものだ。何より、開学時期を切ったのは、安倍首相その人だというのである。

指示はやはり岩盤規制改革ではなく“総理のご学友”の加計学園開学！

　さらに、萩生田官房副長官は、和泉首相補佐官や内閣府と話し合った上、四国で獣医学部新設を行うためにはどうすればいいかを具体的に列挙。萩生田官房副長官が「広域的に」「限る」という新設条件を手書きで修正したとされるメールが送られたのは、この約10日後のことだ。

　だいたい、安倍首相は一貫して「岩盤規制改革をスピード感をもって進めるように、つねに指示してきた」と言い、内閣府の藤原豊審議官も申し合わせたように「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っていること」という発言について「首相はつねづね規制改革全般について『スピード感をもって実現すべきだ』と発言している。関係省庁と議論する際に、こうした首相発言に言及することは十分にある」と説明してきた。ようするに、安倍官邸と内閣府は「国家戦略特区全体の話をしているのに、文科省が勝手に『総理のご意向』などと記載しただけ」と逃げてきたのだ。

　だが、常識的に考えて、あからさまな虚偽のメモを官僚が作成するわけがない。今回、発覚した萩生田官房副長官の発言メモは、安倍首相自ら開学時期を設定していた。さらには「加計学園事務局長を文科省に行かせる」とまで言及し、実際、この6日後に両者は面談したという。やはり、獣医学部新設は「岩盤規制改革」などではなく「加計学園のための規制緩和」だったのだ。

　それだけではない。NHKは今回、元文科省OBで加計学園の理事を務めていた豊田三郎氏が、2015年11月17日に文科省職員と会った際、このように語っていたことがメール文書として残されていたと報じた。

「安倍総理の留学時代のご学友である現理事長と安倍総理と食事をする仲になった」
「いざ総理が進めた時に、「お友達内閣ですね」と週刊誌などに書かれないように、中身がしっかりしたものにしないと総理に恥をかかせることになるから、ちゃんと学園として構想をしっかりしたものにするよう、私からは言っている」
「総理に恥をかかせてはいけないから中身をしっかりさせろと加計理事長に言っている」

　この発言は、今治市が国家戦略特区に指定される約1カ月前のもの。つまり、獣医学部新設が「総理マター」として出発していることを示すものだ。しかも、このメールを保管していた文科省現職職員は、顔を隠した上でNHKの取材に応じ、「政治的に事が進められる可能性が高い案件という認識をもっていた職員は多いと思います」と証言。豊田氏は2016年9月6日、加計孝太郎理事長とともに松野博一文科相と面談していたことがわかっているが、こうやって加計学園と文科省を繋ごうとする役割を担っていたのだろう。

圧力をかいくぐって国会閉会後にようやく報道したNHK

　しかし、ここまでの証拠をいまNHKが出してきたとは驚きだ。NHKは最初の内部文書をスクープできたのに、肝心の「総理の意向」部分を黒塗りにしてニュース内で消化するという“忖度”報道を行い、翌朝の朝日新聞にスクープを譲ってしまった。さらに、早い段階で前川氏の独占インタビューも収録していたにもかかわらずお蔵入りにしてしまった。取材にあたっていた現場の記者たちは、さぞかし忸怩たる思いを抱えていたことだろう。それが、国会閉会と安倍首相の記者会見を終えたタイミングでこの決定的証拠をようやく出すことができた、というわけだ。

　だが、NHKが踏み込んだ新事実を出しても、官邸の姿勢は相変わらず。NHKの取材に萩生田官房副長官は「具体的に総理から開学時期について指示があったとは聞いていませんし、私の方からも文科省に対して指示をしていません」「「加計学園に力を貸すため」に、和泉補佐官や関係省庁と具体的な調整を行いとか、指示を出すことはあり得ません」と事実を否定。「心当たりのない内容が、私の発言・指示として文書・メールに記載されていることについて、非常に理解に苦しむとともに、強い憤りを感じております」とまで述べている。

　つまり、萩生田官房副長官は先日の手書き修正指示と同様、「これは文科省の捏造だ！」という反論なのだ。

　文科省の証言ラッシュの立役者となった前川氏は「あったものをなかったものにできない」と語ったが、安倍官邸は「あったものは嘘っぱちの改竄文書だ！」という陰謀論しか口にしない。もはや、この姿勢のどちらが信用たり得るか、そんなことは歴然としているだろう。

　安倍首相は昨日の記者会見で、「何か指摘があれば、その都度、真摯に説明責任を果たしていく」と言い張った。では、それを実行していただこうではないか。この新証拠に対して「国民に丁寧に説明」するべく閉会中審査に応じなければ、それは「安倍首相はクロ」と決まったも同然だ。

（編集部）





クローズアップ現代＋　波紋広がる“特区選定”～独占入手・加計学園“新文書”～

「波紋広がる“特区選定”～独占入手・加計学園“新文... 投稿者 gomizeromirai







































http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/714.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 支持率をさらに下げることになる安倍首相の謝罪記者会見　　天木直人　


支持率をさらに下げることになる安倍首相の謝罪記者会見
http://kenpo9.com/archives/1658
2017-06-20　天木直人のブログ


　加計疑惑隠しの共謀罪強行成立と国会閉会は、誰の目にも明らかだった。

　それにしても各紙の世論調査がここまで一斉に安倍政権の支持率を急落させたことは驚きだ。

　そして、支持率急落に一番驚き、慌てたのは安倍首相に違いない。

　だからこそ、国会閉会直後のきのう６月１９日に、安倍首相は異例の記者会見を行ったのだ。

　しかし、あの記者会見は安倍政権の支持率をさらに下げるだろう。

　どうせ謝罪するなら、もっとはっきりと謝罪すべきだった。

　そして、謝罪して、もうしばらく首相をさせてくださいとお願いしてさっさと謝罪会見を打ち切るべきだった。

　しかし、謝罪した後に、これまでと同じ事を繰り返した。

　すなわち責任を民進党に押しつけ、自画自賛を繰り返した。

　こんな開き直り記者会見を開くようでは安倍首相もお終いだ。

　そして、その事を今日の各紙が教えてくれている。

　自民党都議選候補予定者からは「首相と一緒のポスターは厳しい」という声が出始めたという（６月２０日毎日）

　自民党都連関係者は「首相が応援に入りにくい」と打ち明けたという（同朝日）

　天下分け目の今度の都議会選で出番がない安倍首相。

　あり得ないことだ。

　政局はすでに都議選一色だ。

　そして都議会選の結果がどうであれ、その後の政局は、安倍自公政権と小池新党と野党共闘が三つ巴になって、混乱必至だ。

　その混乱した政局の中で、憲法９条の自衛隊明記に向けた改憲が、安倍政権にとって、残された、最後で、最大の国政のテーマとして急浮上することになる。

　その憲法９条改憲に正しく対応できる政党・政治家はただの一人も見当たらない。

　いまこそ新党憲法９条である（了）


　　　　　　　　　　　◇

都議選　国会が閉会　各党の動きが活発化
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20170620/k00/00m/010/071000c
毎日新聞2017年6月19日 21時36分(最終更新 6月19日 23時38分)　後段文字お越し

　国会が閉会し、各党は２３日告示の東京都議選（７月２日投開票）に向けた動きを活発化させた。与党は安倍内閣の支持率急落に危機感を強め、野党は反転攻勢の足がかりを得ようと懸命だ。

　自民党都連は１９日、東京都立川市で医師会や農協など約４００団体を集めた総決起大会を開催。二階俊博幹事長は「党本部がこれほど出張る選挙はない。気合を入れて力を貸してほしい」と訴えた。

　ただ、同党幹部は「第１党を維持できるかどうか分からない」と漏らす。安倍晋三首相は１９日の記者会見で、都議選の目標を問われ「一人でも多くの当選を目指したい」とかわした。同党立候補予定者からは「首相と一緒のポスターでは厳しい」という声も出始めているという。

　公明党は小池百合子知事が率いる「都民ファーストの会」と選挙協力する。大口善徳国対委員長は１９日の会見で「都政と都議会は車の両輪なので、都議会公明党の役割を果たしていく」と述べた。

　「離党ドミノ」が続く民進党は、離党して都民ファーストの推薦を受ける無所属３人を都連として推薦することを決めた。松原仁都連会長は１９日の会見で「（離党者は）党が嫌になったからではなく、いかに勝ち抜くかという危機感からの行動だ」と、なりふり構わない同党の対応を説明した。

　共産党の志位和夫委員長は１９日、国会議員団の決起集会で、築地市場の豊洲移転問題を「破綻は明らかだ」と批判した。【小田中大、真野敏幸】
















http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/715.html

[経世済民122] ヤマト現場「18時過ぎは鬼の形相」、ホワイト改革は前途多難（週刊ダイヤモンド）


ヤマト現場「18時過ぎは鬼の形相」、ホワイト改革は前途多難
http://diamond.jp/articles/-/132224
2017.6.20　週刊ダイヤモンド編集部　


前代未聞のサービス残業代190億円を支払ったヤマト運輸。働き方改革を進めるが、現場の実態に即しているかは疑問符が付く。値上げに突き動かされた真の理由に迫った。（週刊ダイヤモンド編集部　柳澤里佳）

「働き方改革？　荷物が減ってないのに『休憩を取れ』ってプレッシャーかけられて、嫌になっちゃうよ」。5月末、首都圏のある支店で働くヤマト運輸のセールスドライバーはこう吐き捨てるように言った。

　以前は朝7時半から荷物をトラックに積み込み、8時には配達に出ていた。しかし今では上司から「出社は8時以降」とくぎを刺されている。それでも1日平均140個もの荷物を届けなければならず、13時間も拘束されて休憩は15分ほどしか取れない。ベテランの自負があるので笑顔と丁寧な接客を心掛けているが、18時を過ぎると疲労のあまり、「鬼の形相になってしまう」こともしばしばだ。

　ヤマトは4月から働き方改革を推し進めている。全国で6万人いるドライバーの多くが休憩を取れず、長時間労働とサービス残業を強いられていたことが、社内調査により判明したからだ。背景には、インターネット通販の急拡大による荷物の増加と、昨年夏から労働需給がタイトになったことがある。

　ところが、冒頭のドライバーの証言のように、現場ではむしろ混乱が増している。



　さらに、6月からはドライバーに昼休憩を取らせる狙いで、12～14時の配達時間指定枠を廃止するという。しかしこれも「現場の実態に即していない」（別支店のドライバー）。朝に積み込んだ荷物を届け、一度支店に戻ってくるのが13～14時ごろ。すぐに14～16時指定が待ち構えているから、荷物を積み込み慌てて出発する。14～16時指定が廃止された方が、夜のピークに向けて十分な休憩が取れるはずなのだ。

　経営陣は現場の窮状を改善するために、1年以内に荷物を8000万個減らして、9200人を採用すると言う。しかしある管轄では200人弱を採用しても同じ数だけ辞めていった年もある。本社が進める改革は、「現場を知らない連中がつくった名ばかりのもの」（同）と同僚と言い合っているという。

　働き方改革はいわば内部の改革。同時にヤマトが対外的に進めているのが顧客との値上げ交渉だ。

　宅急便は最低配達手数料250円に幾つかの経費を乗せた300～350円が定価となるが、大口法人には個別に特別割引を適用してきた。それは競合の佐川急便や日本郵便とシェア争いをしていた時代は、常とう手段だった。さらに、運ぶ手間が増えるにもかかわらずネット通販の当日配達指定の荷物を、安値で受けてきた。

　そこで、大口法人1000社に対して9月までに荷物量の抑制と運賃引き上げを要請。そして27年ぶりに、基本運賃の平均15％値上げに踏み切った。

　中でも注目されるのが、通販最大手アマゾンとの交渉だ。本誌の取材では、ヤマトはアマゾンに対して現行の1個270円前後から440円前後へ引き上げを提案し、380円前後を“決着点”にできないか交渉しているもよう。この引き上げ幅は、他の通販会社に対しても大きな衝撃だ。

　ヤマトが大口法人に要請した影響はすでに出始めている。通販各社は配送料の一部値上げや、当日配送の中止・縮小を余儀なくされている。交渉の余地なく契約終了を告げられた通販会社もいるもようで、「礼を欠いたやり方でヤマトへの信頼が“恨み節”へと変わってきている」（通販大手幹部）。



　ただし、アマゾンなどの荷物が増えたことが元凶と思われがちだが、実は「サービス残業は、ネット通販の荷物が増えるずっと前から常態化している」と現役ドライバーから幹部まで、宅配業界関係者は口をそろえる。労働基準監督署からの是正勧告も今に始まったことではなく、毎年のようにどこかの支店で問題が起きていた。

　ところが、潮目が変わった。1月末、国会で働き方改革について答弁される中、ヤマトが「違法労働を繰り返す悪質な企業」として取り上げられ、安倍晋三首相からは「事業所単位ではなく本社も調査して、厳しく対応していく」などの発言が飛び出したのだ。

　春闘では、労働組合が出した荷物量抑制などの条件を受け入れ、妥結。その後、約4万7000人に対して未払い残業代190億円を一時金として支払うと表明した。前代未聞の規模と額である。この影響で2017年3月期決算は、営業利益が半減した（下図参照）。



「ヤマトの利益は長年、ドライバーの“無償の頑張り”が支えていたと証明されたようなもの。もうこの手法は通用しない。それなら値上げして利益を出すしかない」と現場は冷ややかに見ている。

　振り返れば14年にもヤマトはクール便をずさんに扱っていたことが発覚している。そのときも原因は荷物の増加と低運賃だった。「経営陣は本当に危機感を持っているのか。何度も同じ過ちを繰り返せば、顧客に愛想を尽かされる」（ヤマト社員）と批判は尽きない。

　ヤマトには過去に「量の追求」から抜け出す機会があった。

　今、ヤマト社内からは「一番悪いのは佐川」と反発する声がある。というのも、コスト割れ覚悟の営業合戦から、“一抜け”したのは佐川だったからだ。13年、佐川は不採算だったアマゾンと決別。そうしてアマゾンの荷物が一気にヤマトへと流れ込んだ（下図参照）。



　その時点で、ヤマトはアマゾンに対して値上げ交渉をする余地は大いにあったはずだ。にもかかわらず安値で受け続けたのは、ボリューム欲しさやシェアの追求があったと受け止められても仕方ない。ヤマトは経営計画において19年度に宅配便シェア50％以上を目標値に掲げている。こうした流れから、佐川の単価は改善したのに対し、ヤマトの単価は、500円台半ばに下がった（下図参照）。



真の宅配便改革は安値で運ばず人に投資すること

　ヤマトも手をこまねいていたわけではない。荷主が要求する配送スピードに応え、かつ安値受注から脱却するため、宅配網を高度化しようとしているのだ。

　具体的には、総額2000億円を投じて巨大物流センターを次々と新設。東名阪の巨大センター間における幹線輸送の多頻度化を図ることで、配送をよりスピードアップし、従来型の宅急便だけでなく、企業向けに一手間かけた荷物の配送や、国際物流も請け負う。

　しかし、大口顧客であるアマゾンは近年、各地域で自ら物流拠点を設け、その地域内でデリバリーを完結させている。他の通販企業もさまざまな方法で独自のネットワークを構築しようとしている。ヤマトの構想は先手を打ったように見えたが、現時点では、ネット通販企業のニーズとマッチしない。収益化は予定よりも遅れていて、巨大センターは「宝の持ち腐れ」（物流大手幹部）ともやゆされている。「2000億円は人件費に投じた方が良かったのでは」と社内からも声が上がっているほどだ。

　増え続ける荷物に対して見合った運賃を取れず、現場は疲弊する。こうした悪循環を断ち切るには、やはり荷物量を抑制して、値上げするしかないのである。ヤマトは大口法人への交渉などにより、今年度の単価を前年度に比べて5.9％上げる計画だ（上図参照）。

　交渉は9月に大詰めを迎える。荷物量の抑制が本格化すれば、現場の状況は改善しそうではある。

　とはいっても、ほとぼりが冷めれば、荷主からの値下げ要求や他社との競争環境は、また厳しくなるだろう。そのとき、ヤマトはどうやって利益を確保するのか。いばらの道を突き進むことになる。

（「週刊ダイヤモンド」編集部）



http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/283.html

[経世済民122] 米ＦＲＢが秋から「ドル余り」解消へ、金融市場混乱と円高の懸念（ダイヤモンド・オンライン）


米ＦＲＢが秋から「ドル余り」解消へ、金融市場混乱と円高の懸念
http://diamond.jp/articles/-/132349
2017.6.20　真壁昭夫：法政大学大学院教授　ダイヤモンド・オンライン


　6月14日、昨年12月と今年3月に続いて、米国の中央銀行である連邦準備理事会（ＦＲＢ）が0.25ポイントの利上げを実施した。2015年以来4回目の利上げに加え、ＦＲＢは3回にわたる量的緩和策（ＱＥ）を通して買い入れた債券残高を、年内に削減し始める方針を示した。これは、ＦＲＢが金融政策を正常化し、金融市場でだぶつくドル資金を吸い上げ始めることを意味する。ＦＲＢは金融政策の正常化に向けて大きく舵を切ったことになるが、米国の政治・経済には先行きに不安材料が残る。一方で世界経済にも新たなリスクを抱えた。

ＦＲＢのバランスシート圧縮
「過剰なドル」に守られた世界経済も転機

　今回の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）のポイントは、今年2回目の金利引き上げを実施したことに加えて、ＦＲＢがバランスシートに計上してきた資産（米国債や住宅ローンを裏付けとする証券など）の段階的な削減に向けて行動指針と計画を公表したことだ。

　このバランスシートの圧縮は、まず、ＦＲＢが保有してきた債券の償還期限が到来した分については、再投資を減らすことから始める。イエレン議長は、14日の会見で比較的早い時期に、この取り組みを始める意向を示した。

　2008年9月15日のリーマンショックの発生後、米国経済は崖から突き落とされたかのような経済危機に陥った。2008年12月にＦＲＢは事実上のゼロ金利政策を導入し、その後、3度にわたる量的緩和策＝ＱＥを実施した。

　この結果、ＦＲＢのバランスシートの資産総額は、危機前の8000億ドル程度から約4.5兆ドルに膨れ上がった。大規模な資金供給によって金利は低下し、米国の金融機関や家計の資金繰りが改善した。米景気は2009年6月には底を打ち、そこから8年間の景気拡張が続いている。

　3度のＱＥの結果、米国内外に供給されてきたドル資金の全体量は、リーマンショック直後の3.5兆ドル程度から、2013年下旬には7兆ドル程度に増加した。その後も、ＦＲＢは満期がきて償還された債券の元本を再投資してバランスシートの規模を維持してきたため、基本的にドル資金は潤沢だ。

　一方で、世界経済の潜在的な成長率（需要）は、先進国を中心に低下基調を辿っている。多くの企業は設備投資に慎重だ。そのため、資金が金融市場に還流しやすい状況が続いてきた。

　これが、カネ余り＝過剰流動性だ。

　そこに先行きへの強気な見方が加わると、金融資産の価格が理論的に説明できないほどに上昇する“バブル”のリスクが高まる。実際、米国の株式市場でバブルが発生していると考えるエコノミストは多い。

　その他にもカネ余りが、中国経済の先行きが不透明な中で、新興国の株価上昇などにつながっていると考えられる。米国でもジャンク債の価格が上昇し、株価も、投資家の強気心理を反映して高値水準を維持している。それに影響されたビットコインをはじめとする仮想通貨の急騰など、カネ余りは金融市場・経済に“歪み”を蓄積させていると考えられる。

過剰流動性の吸収を急ぐ
バブルのリスク、一方で景気腰折れのリスク

　当初、ＦＲＢはバランスシートの圧縮を開始するタイミングを、今年の後半としてきた。それが5月には年内の開始に修正された。その上で今回、ＦＲＢは金融政策の正常化を優先し、段階的に償還金の再投資を削減する方針を示した。どちらかというとＦＲＢは政策の正常化を急ごうとしているとの印象さえ受ける。

　ＦＲＢが急いでいると仮定すると、その理由は景気への不安があるからだろう。

　中央銀行がカネ余りを放置すると、経済の歪みがピークになりバブルの崩壊などの厳しい状況に直面する恐れがある。

　同時に、リーマンショック後の深刻な景気の落ち込みを経験したFRBにとって、急激な金融引き締めで景気の腰を折ることがないように慎重に政策運営をして、どちらかと言えば緩和的な金融市場の環境を支えることも重要だ。

　このジレンマの中で、これまでのＦＲＢは利上げを進めつつも、償還される債券を再投資し、どちらかといえば緩和的な金融環境を支えてきた。

　しかし、米国の景気回復の動きは、徐々に伸び悩みつつあるように見える。

　年初来、米国の新車販売台数は5ヵ月続けて減少している。失業率の低下にもかかわらず時間当たりの賃金は増加していない。個人消費支出の物価指標も伸び悩んでいる。

　今すぐにではないものの、米国の景気回復が徐々にペースダウンしていく恐れがあることは排除できない。

　もし、市場参加者が、ＦＲＢが景気のもたつきを懸念するあまり金融政策の正常化を躊躇していると判断すれば、短期的に米国株式市場の過熱感が追加的に高まるかもしれない。それは、バブルのリスクを一段と上昇させるだろう。

　その展開を避けるために、ＦＲＢは景気回復のモメンタム（勢い）があるうちに、利上げに加えてバランスシートの圧縮を進めようとしていると考えられる。それが進めば、ＦＲＢは将来的な金融緩和の余地を確保することができる。

　今後の展開を考えると、7月25～26日に開催されるFOMCにて、償還金の再投資の削減やバランスシート圧縮プロセスなどに関する詳細が示され、市場への周知徹底が行われるだろう。状況次第ではあるが、9月のＦＯＭＣにて保有資産の段階的な削減が決定される可能性はありそうだ。

「過剰なドル」の縮小で
新興国などで金融市場が混乱する懸念

　バランスシートの圧縮が進むと、債券市場の需給は緩み、金利には上昇圧力がかかりやすい。それが、世界の金融市場を混乱させないかが今後のポイントだ。

　歴史的に、量的緩和策で膨張したバランスシートを望ましい規模にまで圧縮するのは難しい。日銀はそのよい例だ。なお、ＦＲＢは2025年にバランスシートの資産規模を3兆ドル程度としたいと考えているようだ。

　2013年5月、当時のバーナンキFRB議長がＱＥの段階的な縮小（テーパリング）に言及した後、ドル資金が流出する不安から新興国を中心に世界の金融市場は混乱した。この教訓から、今回は混乱を避けるために、可能な限りの情報を公開して政策の正常化を進めることが重要だと、複数のＦＲＢ関係者が発言している。

　それでも、その時々の経済状況によって、投資家の心理は変化する。

　先行きの景気動向を考えた時、不安材料は少なくない。不良債権問題が経済の重荷になっている中で、財政支出に支えられてきた中国経済がどこまで小康状態を保てるかはわからない。

　米国では、トランプ大統領の指導力や政策手腕への不安が高まり、財政運営やインフラ投資、税制改革が方針通り進むのかどうかへの不透明感も増している。

　一方で、米国経済の成長につながると期待される分野もある。ビッグデータの活用はその最たるものだ。そのために、人工知能の開発なども注目されている。そうした取り組みを加速させるためには、トランプ大統領が「米国第一」の考えを改め、外国人労働者などの受け入れを積極的に進める必要がある。高度な技能を持つ外国人労働者の入国審査の厳格化などが改められていないことは、政府が成長の萌芽を摘み取りかねない恐れがあるといえる。

　こうした中でＦＲＢが本当に混乱を引き起こすことなくバランスシートの圧縮を進めることができるかは、わからない。

　足元の世界経済は、過剰流動性が支えるリスク資産の高騰に浸っている。それは、ＦＲＢが供給してきたドル資金が、ベールのように経済を覆い、実体経済への不安を和らげ、期待を支えている状況と言い換えられる。

　今、多くの投資家は先行きのリスク要因を軽視している。ＦＲＢのバランスシートの圧縮が始まるタイミングで、米国内外の景気の下振れが意識されやすい状況になっていれば、世界の金融市場は動揺しかねない。

　その場合には、日本にとっても、リスク回避の資金が円買いを加速させ、円高が進んで景況感が悪化しやすいだろう。

（法政大学大学院教授　真壁昭夫）



http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/284.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 不思議にしゃべり方が誰かさんに似ている嘘つき男、萩生田について　
不思議にしゃべり方が誰かさんに似ている嘘つき男、萩生田について
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/0c1711af870b6f4829e0ad310d5d49ce
2017年06月20日　のんきに介護


岩上安身‏@iwakamiyasumiさんのツイート。







時事通信にこんなニュース。

――　萩生田光一官房副長官は１９日、東京都内で開かれた自民党東京都連の会合であいさつし、学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題に関し、「（新設条件の指示を）していないと言っているのに、怪しいと言われるのは不名誉だ。都議選が近くなり、『安倍晋三首相に近い副長官がおかしい』と言うことで野党が有利になるなら、堂々と受けて立ちたい」と語った。――

☆　記事URL:http://www.jiji.com/jc/article?k=2017061900786&g=pol

見栄を切るというのかな、

「よく、言うぜ」

と思う。

東京都八王子市で行った自民党の都議選立候補予定者の応援演説で、

萩生田は、

加計問題めぐり、

「難癖というのが正直な思い」と述べたと朝日新聞。

☆　記事URL:http://www.asahi.com/articles/ASK6L5RZXK6LUTFK00L.html

選挙を出汁にして盛んに身の潔白を訴えている。

すなわち、

加計学園の獣医学部新設について、

直接指示した証拠はないのに、これを政局として維持するのは、

選挙に利用するためだ、と。

萩生田は、

事業者選定の要件を指示した内閣府から文部科学省へのメールにつき、

虚偽と主張する一方、

指示は、山本幸三地方創生担当。

書き直した職員は、内閣府の審議官だと状況証拠がある旨をまくしたててるようだ。

「難癖」という言い方で

全ての責任を

手下どもに擦り付けるつもりだ。


＜追記＞

岩上安身‏@iwakamiyasumiさんが

萩生田が

具体的にどういう人間なのか

ツイートしている。

萩生田の、

学生時代の行跡においては、

停学事件が

何より彼の弱い者には威張り散らいし、強い者には媚びる人間性を雄弁に語っている。

萩生田の停学の理由につき、

週刊新潮に

「1回は卒業パーティーのパーティー券を売り歩いているのが、後輩の告げ口で停学。もう1回は高田馬場で朝鮮高校の生徒と大乱闘になってしまい警察を呼ばれまして停学に」

と説明があるようだ

（akio‏ @akio_strさんのツイート〔1:01 - 2017年6月20日〕参照）。

☆　記事URL: http://iwj.co.jp/wj/open/archives/384439




このコメントにつき、

岩上安身‏@iwakamiyasumi さんが



岩上さんがイラっとされるのは、

"告げ口"を責める気持ちと

「朝鮮高校の生徒」が相手なら暴力を振るっていいような

在特会的な視線を感じるからだろう。

何が人をして

こんな風に思いあがらせるのだろう。

岩上さんは、



と糾弾される。

安倍晋三が首相になったのも不思議だが、

萩生田のようなチンピラが官邸を占拠して政治を行っていることに

強い憤りを感じる。

今は、岩上さんと一緒に

萩生田が官邸でしでかそうとしてる

悪事をしっかり見ておこう。

岩上さんは、

やくざ未満の萩生田の子分への横暴、筋道の立ってなさを

ツイート３つ目で次のように説明される。




だよな。

はっきり言って、

こんな小物中の小物と言ってよい

萩生田のような

馬鹿者が

政治の中枢にいるという事態に

眩暈が起きそうだ。

広島への原爆投下に関連して、

岩上さんが

こんなツイート。




2017年6月20日朝　記







http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/716.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 安倍政権に教えたい。前川前次官を「逮捕」するのは不可能です　プロが解説「守秘義務違反」本当の基準（現代ビジネス）


安倍政権に教えたい。前川前次官を「逮捕」するのは不可能です　プロが解説「守秘義務違反」本当の基準
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52051
2017.06.20 牧本 公明　松山大学法学部准教授　　現代ビジネス


学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題で、「総理のご意向」を示す内部文書が存在すると、文部科学省の職員が内部告発したことについて、義家弘介文科副大臣が「（一般論と前置きしつつ）国家公務員法違反になる可能性がある」と発言したことが、大きな波紋を呼んでいる。

義家副大臣の発言があった6月13日の参議院農水委員会については、「勇気を持って告発した職員たちの権利を守ってほしい」という自由党の森裕子議員の訴えに対して、処分の可能性を示唆した義家副大臣に対し、ネット上に「ペーパーの棒読みに見えた」といった意見が相次いだ。

発言の真意が見えない、というのが現状ではあるが、いずれにしても今回の内部告発を理由に、文科省が現職の職員たちを処分することは本当に可能なのか。公務員による公益通報に詳しい松山大学の牧本公明准教授は、義家副大臣の言う「国家公務員法違反になる可能性」を否定する。

保護される「秘密」は限られる

今回の一連の問題は、「国家公務員の守秘義務」と「公益通報者保護法」の両面から考える必要があると考えています。

まず、国家公務員の守秘義務との関係です。

国家公務員法100条は、「職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後といえども同様とする」と定めています。国家公務員に守秘義務を課し、その違反者に対しては、同法109条十二号の規定により「1年以下の懲役又は50万円以下の罰金」という刑事罰が用意されています。

しかし、最高裁の判例上は、世間一般に知られていないすべての事実の漏洩が、処罰の対象となるわけではないとされています。

マル秘や極秘などの判が押され、形式的に秘密とされている事実（これを「形式秘」と言います）の中でも、真に秘密として保護されるべき事実（これを「実質秘」と言います）のみが秘密として保護され、その漏洩行為のみが国家公務員法違反に問われるべきであると考えられています。

本来、国家機関が保有する情報は、すべて主権者である国民のものであり、政府の都合で隠したりすることは許されません。例外的に、外交関係上、またはプライバシーの保護などの人権保障上必要と正当化できるものだけが、秘密とすることを許されているのです。

今回のケースについて言えば、そもそも国家戦略特区の認定についての議論は、できるだけ国民にオープンな形で進められるのが望ましい。

また形式的には、そもそも当該メール文書が文部科学省内部で秘密指定されていたのか不明であり、内容的にも、外交機密というわけでも個人の人権に関わるような内容というわけでもないので、今回の漏洩行為を国家公務員法違反に問うことができるかはかなり怪しいと言わざるをえません。

副大臣発言はきわめて問題

一方で義家文科副大臣の発言は、公益通報者保護法との関係でも注目されています。

じつは、国家公務員の内部告発、公益通報行為の保護については、現行法上かなり限定的な保護しか認められていません。

同法によって保護される通報者の中に、公務員は確かに含まれているのですが、保護の対象とされる通報対象事実がいわゆる「犯罪行為」に限定されており、さらには、報道機関などの外部への告発・通報行為が保護される条件もかなり厳しく設定されています。

そんなわけで、文部科学省の職員らによる告発行為が、公益通報者保護法による保護を受けられる可能性は、ほぼないと言っていいと思います。

以上のことを総合して考えますと、今回のケースでは、公益通報者保護法による保護を受けられる可能性はかなり低いものの、一方で、国家公務員法の解釈に関する最高裁の判例に鑑みて、国家公務員法違反に問われる可能性は低いと思われます。

とはいえ、国家公務員法による刑事罰の対象とならなくても、懲戒処分の対象となったり報復的人事が行われたりすることはありえます。

そのような人事上の措置も含めて、通報者を不利益に取り扱ってはならない、とするのが公益通報者保護法の趣旨です。その意味で、対象事実の範囲や外部通報の取り扱いなど、その保護の適切な範囲については、まだまだ再考の余地が多いと思います。

確かに、行政を円滑かつ能率的に運営するためには、秘密保護の考え方が必要だとは思います。

しかし、国家機関が保有する情報は本来国民のものであるという民主主義の大原則を踏まえれば、今回の義家副大臣の発言は、我が国において、内部告発行為に対して従来から存在している負のイメージを増大させるものと言わざるをえません。

さらに報道機関の取材、そしてそれに対する国家公務員の対応について、過度な萎縮効果をもたらしてしまう恐れがあり、きわめて問題のある発言だったと言えるのではないかと思います。

安倍首相が「今後もわかりやすく説明する努力を積み重ねていく」と6月19日の記者会見で話したように、加計問題は国会閉会中も議論が続きそうです。義家副大臣の発言など、今後の動向を注視する必要があります。




http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/717.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] ＮＨＫが特ダネ！学部新設は「総理案件」との萩生田の衝撃文書!!　


ＮＨＫが特ダネ！学部新設は「総理案件」との萩生田の衝撃文書!!　
http://79516147.at.webry.info/201706/article_210.html
2017/06/20 10:02　半歩前へⅡ


▼学部新設は「総理案件」との萩生田の衝撃文書!!　ＮＨＫが特ダネ！


　その内容は官房副長官の萩生田光一が文科省に対し、ハッキリと「総理案件」であることを伝える衝撃的なものだったー。

　ＮＨＫが加計疑惑で決定打となるスクープを放った。１９日夜、放送された「クローズアップ現代＋」が、独占入手した文科省作成の“新たな内部文書”を公開した。（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　ＮＨＫの「クローズアップ現代＋」の特ダネだ。以下は特ダネについてのリテラの記事である。要約して転載する。

　２０１６年１０月２１日、「安倍首相の側近中の側近」である萩生田が、文科省の専門教育課長である浅野敦行に対して語った言葉を記録した「10/21萩生田副長官ご発言概要」という文書だ。

　そこには、まさに「決定的」な文言が並んでいる。

　「和泉補佐官からは、農水省は了解しているのに、文科省だけが怖じ気づいている、何が問題なのか整理してよく話を聞いてほしい、と言われた。官邸は絶対やると言っている」

　 「総理は「平成30年4月開学」とおしりを切っていた。工期は２４ヶ月でやる。今年11月には方針を決めたいとのことだった」

　「何が問題なのか、書き出して欲しい。その上で、渡邉加計学園事務局長を浅野課長のところにいかせる」

　「農水省が獣医師会押さえないとね」

　首相補佐官の和泉洋人については、前文科事務次官の前川喜平が昨年10月に「総理は言えないから私が代わって言う」として、獣医学部新設を早く認めるように複数回言われと証言した。

　今回の新文書は、そうした“圧力”をかけたにもかかわらず、抵抗する文科省に対し、萩生田が「官邸は絶対やる」「総理は2018年4月開学と決めている」とハッキリ“総理案件”だと宣告。

　その上で、加計学園事務局長を浅野課長のもとにまで行かせるとまで言った。実際、両者はこの6日後に面談した。

　萩生田は、和泉首相補佐官や内閣府と話し合った上、四国で獣医学部新設を行うためにはどうすればいいかを具体的に列挙。獣医学部新設は「加計学園のための規制緩和」だった。

　さらにＮＨＫは元文科省OBで加計学園の理事を務めた豊田三郎が、２０１５年１１月１７日に文科省職員と会った際の様子を次のように報じた。

　「安倍総理の留学時代のご学友である現理事長と安倍総理と食事をする仲になった」

　 「いざ総理が進めた時に、「お友達内閣ですね」と週刊誌などに書かれないように、中身がしっかりしたものにしないと総理に恥をかかせることになるから、ちゃんと学園として構想をしっかりしたものにするよう、私からは言っている」

　 「総理に恥をかかせてはいけないから中身をしっかりさせろと加計理事長に言っている」

　この発言は、今治市が国家戦略特区に指定される約1カ月前のものである。獣医学部新設が「総理案件」として出発したことを明白に示すものだ。

　しかも、メールを保管していた文科省職員は、顔を隠した上でＮＨＫの取材に応じ、「政治的に事が進められる可能性が高い案件という認識をもっていた職員は多いと思う」と証言。

　豊田は２０１６年９月６日、加計学園理事長の加計孝太郎とともに、文科相の松野博一と面談していたことが判明した。
















http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/718.html

[戦争b20] テヘランは、常にアメリカの最終目的、ISISテロ攻撃の標的（マスコミに載らない海外記事）
テヘランは、常にアメリカの最終目的、ISISテロ攻撃の標的
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/06/isis-634a.html
2017年6月20日　マスコミに載らない海外記事


Tony Cartalucci
2017年6月10日
New Eastern Outlook

イランの首都テヘランで画策されたテロ攻撃の後、数人が死亡し、更に多くの人々が負傷した。銃撃と爆破は、イラン議事堂とアヤトラ・ホメイニ廟が標的だった。

ロイターによれば、いわゆる“「イスラム国」”が、ロンドンで行われたもう一つのテロ攻撃のわずか数日後に実行された攻撃は、彼らによるものだと発表した。関与していた三人の容疑者を、イギリス治安・諜報機関が以前から掌握しており、連中が攻撃を計画し、実行するのを放置しただけだったという証拠が現れているにもかかわらず、「イスラム国」はロンドン事件も自分たちが行ったと主張していると報じられている。

アメリカ、ヨーロッパやペルシャ湾岸諸国の兵器、現金と戦士によって煽られた6年間の非道な戦争の中、シリア国内でも、国境でも、長年、テロとの戦いに関わってきたのだから、テヘラン政府がテロリストに甘かった可能性は極めて少ない。

テヘランを標的にした武力紛争は、アメリカ政策立案者連中公認の狙い

テヘランにおける最近のテロ攻撃は、文字通り、アメリカ外交政策の示威行動だ。イランと戦う代理勢力を作りだし、その連中のため、イラン国境内に安全な避難所を確立することは、長年のアメリカ公式政策だ。現在のシリアとイラクを、それほどではなくとも南東トルコを見舞っている混乱は、イランに対する代理戦争を開始するための基地を確保しようとするアメリカによる取り組みの直接の結果なのだ。

“ペルシャへの路はいずれか？ 新たな対イラン・アメリカ戦略のための選択肢”と題する、2009年のブルッキングス研究所文書では、本格的な武力反政府闘争をけしかける代理として、現在、シリアで展開されているものと五十歩百歩の、当時アメリカ国務省の外国テロ組織リストに載っていたムジャヒディン・ハルク(MEK)を活用することが詳細に論じられていた。

報告書は、こうはっきりと述べていた。

アメリカ合州国は、外部のイラン反政府集団を助長し、彼らに支援を与えて、彼らを本格的な反政府勢力に転換し、宗教者政権軍隊を軍事的に打ち破る取り組みをすることも可能だ。アメリカ合州国は、イラクを本拠とするイラン国民抵抗評議(NCRI) やその軍事組織、ムジャヒディン・ハルク-(MeK)のような集団と協力し、サダム・フセイン政権のもとで武装し、イランの聖職者政権に対してゲリラやテロ作戦を行ってきた何千人ものメンバーを支援することも可能だ。NCRIは現在、武装解除したことになっているが、それは、あっと言う間に変えられる。

ブルッキングスの政策決定者たちは、報告書中で、疑いの余地のないテロにより、アメリカとイランの軍人、政治家や、民間人殺害の責任がMEKにあると認めている。これにもかかわらず、また、MEKが紛れもないテロ組織であると認めているにもかかわらず、この集団に、武力による政権転覆のための、よりあからさまな支援が出来るようにすべく、アメリカ国務省の外国テロ組織リストから外す勧告がなされたのだ。

そうした勧告や強力なロビーイングを基に、アメリカ国務省は、最終的に、2012年、MEKをリストから外し、この集団がアメリカから公然と本格的支援を受けられるようになった。これにはルディー・ジュリアーニ、ニュート・ギングリッチや、ジョン・ボルトンを含む、現アメリカ大統領ドナルド・トランプ選挙運動チームの多くのメンバーによる支持も含まれる。

ところが、こうした取り組みにもかかわらず、MEKは、当時も今も、テヘランに対する本格的反乱を引き起こすという高い目標を実現することができず、他の武装集団の活用が必要になっている。2009年 ブルッキングス論文は、“可能性のある代理民族”と題する項で、テヘランに対するアメリカ代理戦争の候補者になりうるものとして、アラブとクルドの集団にも触れていた。

“パイプと安全な避難所を捜す”と題する項で、ブルッキングス報告書にはこうある。

同様に重要な(また可能性としては困難な)ものは、武装反抗勢力集団に対するアメリカ支援のパイプ役と、集団が、訓練、計画、組織、治療し、補給できる安全な避難所を進んで提供する隣国を見つけることだ。

アメリカにとって、シリア代理戦争では、トルコとヨルダンが、この役割を果たしている。イランにとって、アメリカの取り組みは、パキスタン南西のバロチスタン州、そして、北イラク、東シリアのクルド人が支配する地域、南東トルコでのパイプと安全な避難場所の確立に注力するに違いないことは明らかだ - まさに現在の混乱は、アメリカによる公然、非公然の介入によって煽られている。

ブルッキングスは、2009年に、こう述べている。

成功の可能性が高い反政府派を見出したり、構築したりするのは、困難であろう。既存の候補者は弱体で、分裂しており、イラン政権は、内部、外部の挑戦者になる可能性がある連中と比較して、極めて強力だ。

2009年のブルッキングス報告では触れられていないが、アメリカが、イランとの代理戦争のための、パイプと安全な避難所として作ろうとしていた、まさにこの地域に存在していた集団が「イスラム国」だ。独立したテロ組織闇市場での石油販売、身の代金や、税金で動いていると主張しているものの、その戦闘能力、後方支援ネットワークや、作戦の広がりが、膨大な国家支援を実証している。

究極の代理で、完璧なパイプで安全な避難所

「イスラム国」が、イラン、南ロシア、更には遥々西中国にまで到達するというのは、可能性であるのみならず、2009年、ブルッキングス論文に述べられている通りのアメリカ政策の必然的で論理的な進展であり、以来、検証可能な形で実行されている。

「イスラム国」は、イランや、更に他の国々に対するアメリカの代理戦争を実行するための理想的なパイプと安全な避難所を占拠している完璧な“代理”だ。東シリアに違法に建設されたものも含む、アメリカ軍基地が「イスラム国」領土を囲んでいる。近い将来、アメリカがイランに対して戦争をしかけるような場合、まさに現在“偶然”ダマスカスに対し、協調行動をしているのと同様、これらの施設が、全て“偶然”テヘランに対して協調して行動する可能性が高い。

アメリカ外交政策を実行する上でのテロや過激派や代理の利用や、「イスラム国」やアルカイダの洗脳ブランドを遵守する過激派の利用は、1980年代、アメリカが、サウジアラビアとパキスタンの支援を得て、アフガニスタンからソ連軍を追い出すために、アルカイダを利用した際に、決定的に実証された。この例は、新たな代理戦争を作り出すためのひな型として、ブルッキングスの政策決定者連中によって、実際はっきりと述べられている - 今回は、イランに対して。

アメリカにとって、アルカイダの代役として、後継者「イスラム国」より優れたものはない。アメリカの政策決定者連中は、かつて、アフガニスタンでそうしたように、標的にした国家に対して、代理戦争をしかけるため、既知のテロ組織を利用するという願望を実証しており、明らかに、2009年に立てられた計画を促進するため、イランをとりまくあらゆる周囲に、地政学のゲーム盤を仕立てたのだ。テロリストが、今テヘランで人々を殺害しているのは、この計画が進んでいることの証明に過ぎない。

シリア紛争へのイランの関与が、テヘランがこの共謀を十分承知して、国境内でも外でも積極的に防衛していることの実証だ。ロシアも同様に、シリアにおける代理戦争の究極的な標的で、更に遠くに波及する前に、そこで止めるための解決に同様に関わっている。

紛争における、ささやかながら拡大しつつある中国の役割も、この不安定が必然的に中国西部の新疆ウイグル自治区に広がる可能性と直接つながっている。

証拠がそうではないことを示唆しているのに、最近のロンドン攻撃を含むヨーロッパにおけるテロは、欧米“も”「イスラム国」によって標的にされている証明として奉られている。攻撃は一見もっともらしい反証を作り出すための演習である可能性が高い。

現実には「イスラム国」は、先行したアルカイダ同様、多くの国々の膨大な国家支援、アメリカ、ヨーロッパと、ペルシャ湾地域の同盟諸国が与えている国家支援に依存しているのだ。いつでも好きな時に暴露して辞められる国家支援でもある。地域と世界の覇権追求のため、そうしないことを選択しているに過ぎない。

2009年のブルッキングス論文は、テロを地政学的手段として利用する欧米の性癖についての署名入り、日付入りの告白だ。欧米報道の見出しは、イラン、ロシアや中国などの国々が世界の安定を危険に曝していると主張するが、世界覇権を求めて、連中自身がそうしているのは明白だ。

Tony Cartalucciは、バンコクに本拠を置く地政学専門家、著者で、特にオンライン誌“New Eastern Outlook”に寄稿している。

記事原文のurl：http://journal-neo.org/2017/06/10/tehran-was-always-americas-and-thus-the-islamic-states-final-destination/
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http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/480.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 菅官房長官はクビ？安倍政権｢亀裂｣の深刻度　安倍首相は｢しっぽ切り｣を行うかもしれない（東洋経済）
6月19日、通常国会閉幕を受けて記者会見を行った安倍晋三首相。「深く反省している」との発言があった（写真：ロイター/アフロ）


菅官房長官はクビ？安倍政権｢亀裂｣の深刻度　安倍首相は｢しっぽ切り｣を行うかもしれない
http://toyokeizai.net/articles/-/177040
2017年06月20日　安積 明子 :ジャーナリスト　東洋経済


大手メディア各社が6月18日に発表した世論調査の結果は、官邸に激震を走らせたに違いない。朝日新聞によれば内閣支持率は41％で、前回調査よりも6ポイント下落した。共同通信の場合は44.9％で、下落幅はなんと10.5ポイントにものぼる。

とりわけショックだったのは、毎日新聞の調査結果だろう。内閣支持率は10ポイント下落の36％に対し、不支持率は9ポイント上昇の43％。支持と不支持が逆転した。高支持率をよりどころにしている安倍政権にとって、きわめて厳しい数字といえる。

「深く反省している」

「国民のみなさんから信頼を得られるよう、冷静にひとつひとつ丁寧に説明していく努力を積み重ねていかなればいけない。その決意を国会の閉会にあたって新たにしています」。6月19日に行われた総理記者会見で、安倍晋三首相は一言一言かみしめるようにこう述べた。

「印象操作のような議論に対して、つい強い口調で反論してしまう、そうした私の姿勢が結果として政策論争以外の話を盛り上げてしまった。深く反省している」。頭を垂れて見せたその姿勢は、世論調査の結果を見て追加されたものだろう。しかしながら国民が疑問と怒りを感じるその真髄について、果たして安倍首相は理解していたのか。

たとえばスピーチの中で安倍首相は、「国家戦略特区を巡る省庁間のやりとり」「国家戦略特区における獣医学部の新設」などと加計学園問題について言及した。しかし一度も「加計」と“お友達”の名前を口にすることはなかった。

そのような言い訳がましさ感が漂うスピーチを聞いていた時、ふと目にとまったのは演壇の脇に座る菅義偉内閣官房長官だった。


総理会見終了後の菅義偉長官（左）、萩生田光一副長官（中央）、安倍首相（写真：ロイター/アフロ）

菅長官は第2次安倍政権が発足して以来、4年半もの間その地位にあって安倍首相を支えてきた。官房長官としての在任期間は昨年7月7日に歴代1位記録を更新し、その絶大なる影響力で「影の総理」とも目された存在だ。

しかしこの総理会見の時の菅長官の様子は、「大物政治家」としての雰囲気とは全く違っていた。目はうつろで、考え込むかのように下を向いたと思ったら、まるで全てを拒否するかのように瞼を閉じてしまう。心ここにあらずという風情で、これまでの会見でも決して見せたことのない追い込まれたかのような姿だった。

いったい何が菅長官を変えたのか。

菅長官を変えたものとは？

それは人事問題かもしれない。時事通信は6月17日、安倍首相が秋までに内閣改造と自民党役員人事を行う意向を固めたと配信。同時に政府関係者や自民党幹部によれば、麻生太郎副総理兼財務大臣と菅長官は留任が有力だと報じている。

だが一方で、菅長官更迭の話も伝わっていた。ひとつは自民党幹事長ポストへの横滑り説で、もうひとつは無役説。幹事長への横滑りは菅長官が希望するところで、ポスト安倍をも狙えるステップアップとなる。だが実はこのところ、後者の方が有力になりつつある。

「安倍首相と菅長官との関係がよくないらしい。理由は加計学園問題で菅長官が『私に任せて下さい』と安倍首相に大見えを切ったのに、まったく上手くいかなかったからだ」。ある政党関係者はこう解説する。

では、そもそもなぜ菅氏が加計学園問題解決に自信を持ったのか。「菅長官は地元の横浜市獣医師会の政治顧問を務めている。それに菅長官は、日本獣医師政治連盟から献金も受けている」（同関係者）

確かに日本獣医師政治連盟は、平成25（2013）年2月22日に横浜政経懇和会に30万円を寄付している。同会は菅長官が代表を務める政治団体で、その住所は衆議院第2議員会館の菅長官の事務所となっている。

「菅長官にとって計算違いは、前川喜平前文科事務次官が出てきたことだろう。それを潰そうとして読売新聞に前川氏の出会い系バー通いについて書かせたが、うまくいかなかった。さらに文科省から出てきたと思われる一連の文書を『怪文書』と言ってしまった。その“失態”を安倍首相から厳しく叱責されたようだ」（同関係者）

そんな流れの中で19日の総理会見に繋がっているわけだ。が、実は舞台裏では、もうひとつ大きな騒動があった。

19日夜に放映されたNHKの「クローズアップ現代」である。同番組において、加計学園の獣医学部新設について萩生田光一官房副長官が文科省の局長に対して発言したメモ（10月21日付け）が暴露されたのだ。メモには以下のように書かれており、安倍首相の関与が伺える。

○和泉補佐官からは、農水省は了解しているのに、文科省だけが怖じ気づいている、何が問題なのか整理してよく話を聞いてほしい、と言われた。官邸は絶対やると言っている。

これについて萩生田副長官側は「総理からいかなる指示も受けたことはない」「文科省への指示をしていない」と関与を否定した。しかしながら番組では「文科省の現役職員」が匿名で出演し、「これは安倍総理の関係する総理マターである。十分な議論のないままに、結論まで行ってしまった」と証言。さらに文科省OBで加計学園理事の豊田三郎氏が文科省職員と会って獣医学部新設を強く推したことを示すメールの存在も明らかにされている。

「とかげのしっぽ切り」を行うのか？

今年2月に発覚した森友学園問題からずっと続いている安倍首相の「お友達問題」。問題がここまで大きくなったのは、初期対応がまずかったことが原因だ。その責任を一身に負うべきは、官邸を牛耳る菅長官ということになる。

「原点に立ち戻り、政権与党としての責任を果たしてまいります」。19日の会見で安倍首相はこう述べている。首相の演説の原稿には反省の言葉が並べられたが、それが嘘ではないのなら、国会で真相を明らかにし、国民への説明責任を尽くすべきだろう。内閣改造の際に責任者のクビを切る「とかげのしっぽ切り」で終わらせるようなことがあってはならない。





























http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/719.html

[国際19] セッションズ司法長官の声色から分かること（WEDGE）
　　　　　　　　　　　セッションズ司法長官(Photo by Alex Wong/Getty Images)
　

セッションズ司法長官の声色から分かること
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/9907
2017年6月20日　海野素央 （明治大学教授、心理学博士） 　WEDGE Infinity


　今回のテーマは「セッションズ氏の証言」です。2017年6月13日、米上院情報特別委員会でジェフ・セッションズ司法長官は、ロシア政府とトランプ陣営が共謀していたのではないかという「ロシアゲート疑惑」に関して宣誓証言を行いました。本稿では、公聴会における同長官の議論の仕方及び表情や声のトーンといった非言語コミュニケーションに焦点を当てます。その上で、誰が公聴会の敗者かについて考えてみます。

■トランプへの誕生日プレゼント

　公聴会でマーティン・ハインリッチ上院議員（民主党・ネバダ州）は、セッションズ司法長官がロシアゲート疑惑の捜査に関与しないと表明した時、トランプ大統領は不満を漏らしたか質問を投げかけました。一部の米メディアは同大統領がロシアゲート疑惑から身を引くと発表した同長官に怒り、両氏の関係が不和になったと報道しています。同長官は、同大統領との私的な会話内容は明らかにしないと述べて回答を拒否しました。

　セッションズ司法長官はその主たる理由に「司法省の伝統」を挙げて、長年にわたる同省の取り決めであると説明したのです。さらに、同長官は野党・民主党議員の質問に対して「思い出せない」と言い、トランプ大統領を疑惑から守りました。今回の公聴会における同長官のパフォーマンスは、翌日14日に71歳の誕生日を迎える同大統領へのプレゼントになりました。

■セッションズの表情と声のトーン

　元米上院議員で軍事委員会及び司法委員会等に所属していたセッションズ司法長官は、公聴会の冒頭、上院情報特別委員会のメンバーに対して「同僚」という言葉を用いて同情を買おうとします。民主党上院議員はその言葉に乗りませんでした。

　まず、ロン・ワイデン上院議員（民主党・オレゴン州）がロシアゲート疑惑に対する捜査妨害は受容できないと主張しました。セッションズ司法長官がロシアゲート疑惑に対して不関与を表明したのにもかかわらず、身を引いていないと同議員は議論したのです。これに対して同長官は怒った目と表情を浮かべながら、声のトーンを高めて「不愉快だ」と強い口調で反論したのです。

　次に、元検察官のカメイラ・ハリス上院議員（民主党・カリフォルニア州）です。ハリス上院議員は、「選挙期間中、ロシア人のビジネスマンと会話をしましたか」等の質問を矢継ぎ早にセッションズ司法長官に浴びせたのです。

　しかも、ハリス上院議員はセッションズ長官が回答中に介入して、次の質問に移るのです。10分の持ち時間を与えられた同議員は、同長官から核心を引き出せないと判断すると、回答の途中でも即座に次の質問に移ったのです。このスキルは討論会の尋問で使用します。

　ハリス上院議員は、実際は攻撃的に質問を投げかけているのですが、笑顔を浮かべているので視聴者には威圧的には見えないのです。同議員は、そこが優れていました。

　南部アラバマ州生まれのセッションズ長官は、ハリス上院議員のスピードのあるコミュニケーションのペースについていけませんでした。苛立った表情の同長官は、次のように強いトーンで心境を語ったのです。

　「あなたは私が嘘をついていると非難している。あなたは私を駆り立てるので神経質になってしまう」

　にもかかわらず、ハリス上院議員は「トランプ陣営はロシア政府と連絡をとっていましたか」と同じペースで質問を続けました。同議員とセッションズ司法長官の激しい質疑応答を観察していた共和党の重鎮ジョン・マケイン上院議員（アリゾナ州）がリチャード・バー委員長（共和党・ノースカロライナ州）に、同長官に回答させるべきだと不満を漏らす場面がありました。結局、この公聴会で民主党議員はセッションズ長官からロシア政府とトランプ陣営の共謀及びトランプ大統領による司法妨害の決定的な証拠を引き出すことはできませんでした。

■公聴会の敗者はだれか？

　公聴会におけるセッションズ長官が繰り返す「思い出せない」という答弁に不信感を頂いた視聴者は少なくないでしょう。ただ、セッションズ長官の議論の仕方は巧みでした。1つ例を挙げてみましょう。2017年3月同長官はロシアゲート疑惑に関与しないと表明しました。ところが、同年5月コミー米連邦捜査局（FBI）長官解任支持の書簡に著名をしているのです。

　これに対してセッションズ長官は、コミー氏がロシアゲート疑惑以外にも捜査を行っていたので、それらに基づいて同氏のリーダーシップ能力を判断したと議論しました。総合的に判断しますと、同長官の「限定的な勝利」であったかもしれません。

　公聴会では、トランプ大統領の擁護派の急先鋒に立つトム・コットン上院議員（共和党・アーカンソー州）が存在感を示しました。同議員は、ロシアゲート疑惑はまるでスパイ小説ないしフィクション映画のようで、まったく根拠がないというメッセージを送ったのです。公聴会の前日、同大統領は与党・共和党上院議員をホワイトハウスに招き昼食を一緒にしています。その際、コットン議員は同大統領の左から2番目に着席しています。

　前回の「トランプvs元FBI長官、公聴会の勝者は誰か？」で説明しましたが、2017年2月14日付の米ニューヨーク・タイムズ紙の記事は誤りであるとコミー前長官に証言させたのもコットン議員でした。トランプ大統領が同議員を自分の強力な応援団の一人であると捉えていることは間違いありません。

　FOXニュースの人気番組「ハニティ」もトランプ大統領の熱烈な応援団です。「ハニティ」は、今回の公聴会を同大統領の大勝利であったと高く評価しました。そのうえで、ロシアゲート疑惑を「リベラル派による陰謀説」と断言しています。

　今回の公聴会において、民主党議員はセッションズ長官を攻めきれませんでした。その点において同党議員が敗者と言えるかもしれません。

　民主党議員にはジレンマが存在します。トランプ大統領はツイッターに、ロシアゲート疑惑は米国史上最大の魔女狩りであると繰り返し投稿しています。民主党議員が過度に攻撃的になると、同大統領の主張を正当化してしまうのです。今後、民主党議員は同大統領が仕掛けた魔女狩りの地雷を踏まないで、決定的な証拠を引き出す戦略が必要です。



http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/679.html

[経世済民122] 80歳すぎてガン手術「する」「しない」で日本中の家族が大モメ！ 体力の衰え、高額な治療費…問題山積み　：医療板リンク
80歳すぎてガン手術「する」「しない」で日本中の家族が大モメ！ 体力の衰え、高額な治療費…問題山積み（週刊現代）

http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/625.html


http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/285.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 「平成３０年４月開学」と安倍首相が言った！　


「平成３０年４月開学」と安倍首相が言った！
http://79516147.at.webry.info/201706/article_212.html
2017/06/20 12:04　半歩前へⅡ


▼「平成３０年４月開学」と安倍首相が言った！


　「総理は「平成３０年４月開学」とおしりを切っていた。工期は２４ヶ月でやる。今年11月には方針を決めたいとのことだった」

　「和泉補佐官からは農水省は了解しているのに、文科省だけが怖じ気づいている、何が問題なのか整理してよく話を聞いてほしい、と言われた。官邸は絶対やると言っている」ー。ＮＨＫからこの衝撃文書が出たと聞き、驚いた。

　NHKは最初の内部文書をスクープできたのに、肝心の「総理の意向」部分を黒塗りにして目立たないニュースとして処理。翌朝の朝日新聞にスクープを譲った。

　さらに、早い段階で前文科事務次官の前川喜平の独占インタビューも収録していた。にもかかわらず日の目を見ることなく、お蔵入りとなった。上層部の「了承」が得られなかったに違いない。

　取材した現場の記者たちは、さぞかし悔しい思いをしたことだろう。それが、国会閉会と、それを受けた安倍首相の記者会見の後になって、ようやく「解禁」となった。

　今回の萩生田文書の発覚に、萩生田は「具体的に総理から開学時期について指示があったとは聞いていない。私の方からも文科省に対して指示をしていない」と開き直っている。

　安倍晋三は１９日の記者会見で、「何か指摘があればその都度、真摯に説明責任を果たしていく」と大見得を切った。「国民に丁寧に説明する」と強調した。ならば説明していただこうではないか。　（以上　リテラを参考）



＜加計学園＞「首相１８年開学を」文科省が新文書
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170620-00000035-mai-pol
毎日新聞 6/20(火) 11:54配信


自民党の役員会に臨む萩生田光一官房副長官＝東京都千代田区の同党本部で２０１７年６月２０日午前９時半、西本勝撮影

　◇萩生田氏は否定

　安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」（岡山市）が愛媛県今治市で進める獣医学部新設の計画を巡り、文部科学省は２０日、萩生田光一官房副長官が昨年１０月２１日、文科省幹部に「総理は『平成３０（２０１８）年４月開学』とおしりを切っていた。今年（１６年）１１月には方針を決めたいとのことだった」などと早期開学を迫ったことを記した文書が存在していることを明らかにした。ただし、副長官はこの発言を否定しているという。

　公表されたのは「１０／２１萩生田副長官ご発言概要」と書かれた文書。文科省によると、萩生田氏は、文科省幹部に獣医学部新設を巡って、官邸の和泉洋人首相補佐官らと協議したことを伝えたうえ「和泉補佐官からは、農水省は了解しているのに、文科省だけが怖（お）じ気づいていると言われた。官邸は絶対やると言っている」などと手続きを早期に進めるよう指示した。

　文書ではさらに、萩生田氏が今治市での開学を前提に「愛媛県は、ハイレベルな獣医師を養成されてもうれしくない、既存の獣医師も育成してほしいと言っている」としたうえで、加計学園の事務局長を、文科省の担当者である専門教育課の浅野敦行課長に会いに行かせると伝えている。



































http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/720.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 共謀罪強行成立の裏にある米国の圧力を検証した東京新聞　　天木直人

※画像クリック拡大、下段に拡大版あります。


共謀罪強行成立の裏にある米国の圧力を検証した東京新聞
http://kenpo9.com/archives/1656
2017-06-20　天木直人のブログ


　私は６月１２日のブログでスノーデンの証言を引用して書いた。

　安倍首相が支持率低下のリスクをおかしてまで共謀罪を強行成立を急いだ裏には米国の圧力があったに違いないと。

　それから一週間ほどたって、きょう６月２０日の東京新聞「こちら特報部」が、見事な検証記事を書いてくれた。

　これは国民必読だ。

　それを読むと、間違いなく米国の圧力があったことがわかる。

　なんと、あのお人形さん大使であったキャロライン・ケネディ大使までもが、離任直前の昨年９月の時点で、金田勝年法務大臣に対し、「（共謀罪法案化に）大変勇気づけられた。米国としても協力する」と伝えていたというのだ。

　お人形さん大使がこんなことを言うのは、もちろん自分の考えでそう言っているのではない。

　米国政府の代弁をさせられていたのだ。

　動かぬ証拠である。

　それにしても、いくらテロ対策とはいえ、日本政府を使って日本国民を監視しようとする米国という国は許せない国だ。

　それよりも許せないのは、日本国民を欺いて米国に従属する安倍首相の裏切りだ。

　国民は逆襲しなければいけない。

　そして、それは簡単だ。

　天下の悪法である共謀罪を逆手にとるのだ。

　安倍政権が国民を監視している事をあたりまえと思って、少しでもそのような事をしている事が見つかったら、司法の場で訴訟に訴え、政治の場で売国政権だと吊し上げるのだ。

　明治憲法下の治安維持法の時代と、民主憲法下のインターネット時代とでは、世論の力が圧倒的に違う。

　共謀罪は安倍政権にとってもろ刃の剣でもある。

　悪用が明るみになれば、そのとたんに政権は世論の怒りで倒されるだろう。

　共謀罪を使えない法案にすればいいのだ。

　主権は我々にあるということを国民が忘れなければいいのである（了）



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関連記事
＜クローズアップ現代＋＞　「アメリカに監視される日本　～スノーデン“未公開ファイル”の衝撃～」
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/645.html




http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/721.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 自民党幹部も記者も騒然「総理ががんで9月退陣」怪情報（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　総理の重病説が飛び交い政治部記者も騒然


自民党幹部も記者も騒然「総理ががんで9月退陣」怪情報
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170620-00000012-pseven-soci
週刊ポスト2017年6月30日号


「安倍首相が肺がんで9月退陣」──6月第2週の週末に、永田町をそんな情報が突風のように駆け回り、政治部記者たちは裏取りに追われた。情報の発信源とされるのは関西在住ジャーナリストのメルマガだ。

〈数日前から永田町で、安倍首相重病説が飛び交っている。これまでの腸の病気ではないガンではないか？というもの。（中略）安倍首相、退陣、9月に解散か総選挙になるというひともいる。真偽は不明だが、第1次政権でも、病気で退陣しただけに気になるところだ〉（6月6日発行）

　どんな情報を元に書いたのか。当のジャーナリストに根拠を聞いた。

「政界にがん説が流れていただけなら“またか”と相手にしないが、政界とは接点のない医療関係者のルートから首相の肺がん説が入ってきた。大物医療関係者がその人物に、『安倍首相は肺がんで、入院したら官邸に戻ることができるかどうかわからないくらいの症状だ』と語ったというのです。

　母の洋子さんが安倍さんに“すぐに総理を辞めて入院してくれ”と頼んでいるという話まで付いていた。裏を取ろうとしたが、もともとの情報源とされる大物医療関係者にはたどり着けなかった」

　永田町では権力者がくしゃみをしても重病説が流れる。安倍首相の“健康不安説”はこれまで何度も繰り返された。それにもかかわらず、真偽不明の重病説に“免疫”があるはずの政治部記者たちが色めき立ったのは、もう一つの情報が直後に広がったからだ。

　さる6月9日、結婚30年目の「真珠婚式」を迎えた安倍首相と昭恵夫人は友人の増岡聡一郎・鉄鋼ビルディング専務らとイタリアンで食事をした。増岡氏といえば、昭恵夫人が「男たちの悪巧み……（？）」とSNSに投稿して物議を醸した一昨年のクリスマスパーティ写真に安倍首相、加計孝太郎・加計学園理事長とともに写っていた「腹心の友4人組」の1人だ。

　その夜、旧友との再会で食べ過ぎたのか、渋谷区富ヶ谷の自宅に戻った首相が、「急に不調を訴え、慶応大学病院の主治医や看護師らが呼ばれた」という情報が駆け巡ったのだ。一部の新聞記者がメモで回し、嗅ぎつけた各社の記者が官邸や自民党の幹部たちに裏取りに走り、噂を拡散させたという。情報に真実味を持たせたのは翌10日の安倍首相の行動だった。朝日新聞「首相動静」ではこうなっている。

〈【午前】東京・富ケ谷の自宅で過ごす。【午後】2時18分、東京・六本木のホテル「グランドハイアット東京」。「NAGOMIスパアンドフィットネス」で運動。5時39分、自宅〉

　ジムで3時間以上も運動したのだから健康そのものに思えるかもしれないが、本誌が以前報じたように、政界では、首相のフィットネス通いは、「ホテルの別室で医師の検査を受けるためのカムフラージュ」と“翻訳”される。

　体調不良情報の翌日、フィットネスに行ったことが逆に“やっぱり”と首相の体調に不安を抱かせる結果になった。

　もっとも、週明けの12日になると、安倍首相はエチオピアのデメケ副首相の表敬訪問を受けた後、自民党役員会に出席。夜は日経新聞の論説主幹や政治部長と日本食を食べていることからみても、大事はなかったと思われる。だが、党内幹部たちは必ずしも安心したわけではないようだ。

「二階俊博・幹事長ら自民党幹部は役員会で総理と顔を合わせているのに、その翌日、安倍総理の体調激変と報じた夕刊紙を熱心に読んでいたのは不思議だった」（政治部記者）

　自民党内ではポスト安倍をにらんだ派閥再編など権力構造の変化が起きつつある。それだけに、実力者たちは「首相の体調」の小さな変化も見逃さないように情報を集め、あるいはそれを逆手にとった情報戦が展開されているのだ。










http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/722.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 加計学園問題の“主犯”は萩生田副長官 文科省に新たな文書（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　


加計学園問題の“主犯”は萩生田副長官 文科省に新たな文書
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/207774
2017年6月20日　日刊ゲンダイ


　　
　　　大ウソつきだ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　国会開会中に放送できなかったことが本当に悔やまれる。１９日夜に放送されたＮＨＫ「クローズアップ現代」が大スクープを報じた。学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐり、萩生田光一官房副長官が文科省に具体的な指示を出していたことを示す新たな文書を入手したのだ。

〈波紋広がる“特区選定”～独占入手　加計学園“新文書”～〉と題した番組では、昨年１０月２１日付の〈萩生田副長官ご発言概要〉と記された文科省の内部資料を報じた。

　それによると、前川喜平前文科次官に対して「総理は自分の口から言えないから、私が代わって言う」などと高圧的な態度で迫った〈和泉（洋人首相）補佐官からは農水省は了解しているのに、文科省だけが怖じ気づいている。官邸は絶対やると言っている〉と発言していたことが明かされていたほか、〈総理は『平成３０年４月開学』とおしりを切っていた〉と断言。さらに〈何が問題なのか、書き出して欲しい。その上で、渡邉加計学園事務局長を（文科省の）浅野課長のところにいかせる〉などとあった。

　この内部文書は省内で１０人ほどに共有されていたというから、極めて信憑性が高い。萩生田氏は都議選候補者の応援演説で「難癖をつけられているというのが私の正直な思い。私が何か行政を歪めたようなことは全くない」なんて言っていたが大ウソ。間違いなく加計問題の“主犯”と言っていい。

　ＮＨＫはなぜ、この大スクープをふつうのニュース番組で報じなかったのか不思議だが、何が何でも閉会中審査をして事実関係を徹底解明するべきだ。



































関連記事
NHK『クロ現』が加計問題で総理圧力の決定的証拠を報道！ 萩生田副長官が「総理は30年4月開学とおしりを切っている」
http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/714.html




http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/724.html

[戦争b20] 米軍機、アサド政権軍機を撃墜 クルド人部隊への爆撃に反撃（AFP）
シリアの首都ダマスカス近郊で反体制派地区を爆撃する同国軍のスホイ17（SU-17、2017年3月20日撮影、資料写真）。(c)AFP/AMER ALMOHIBANY


米軍機、アサド政権軍機を撃墜 クルド人部隊への爆撃に反撃
http://www.afpbb.com/articles/-/3132487
2017年06月19日 08:06　発信地：ワシントンD.C./米国


【6月19日 AFP】米軍の戦闘機が18日、シリア北部でイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」と戦うクルド人とアラブ人の合同部隊「シリア民主軍（SDF）」を狙って爆撃したバッシャール・アサド（Bashar al-Assad）政権軍の軍用機1機を撃墜した。ISの掃討作戦を展開している米主導の有志連合が発表した。

　在英のNGO「シリア人権監視団（Syrian Observatory for Human Rights）」によると、同日にはラッカ（Raqa）市の南約40キロの2村でアサド政権軍とSDFが交戦した。

　有志連合は声明で「シリア政権のスホイ22（Sasyuracom-22）1機が（18日）午後6時43分（日本時間19日午前2時43分）、（シリア北部」タブカ（Tabqa）の南でSDFの戦闘員らの近くに爆弾を投下した。有志連合部隊の交戦規定に従い、集団的自衛権を発動して、米軍のFA18スーパーホーネット（Super Hornet）1機が（同機を）直ちに撃墜した」と発表した。

　声明によると、その2時間前にはアサド政権側部隊がタブカの南にある町でSDFの戦闘員らを攻撃し多数を負傷させ、町から追い出していた。有志連合の航空機がその後、威嚇行動によってアサド政権側部隊の当初の前進を食い止めたという。(c)AFP


http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/481.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 「国民騙されている」 籠池氏が家宅捜索を国策捜査と批判（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　


「国民騙されている」 籠池氏が家宅捜索を国策捜査と批判
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/207830
2017年6月20日　日刊ゲンダイ


　　
　　　籠池前理事長（Ｃ）日刊ゲンダイ

　実にタフなオッサンだ。学校法人「森友学園」の籠池泰典前理事長（６４）が２０日未明まで続いた大阪地検特捜部による家宅捜索の後、大阪府豊中市の自宅で報道陣の取材に応じ、約３０分間にわたって久しぶりに「籠池節」を炸裂させた。

　籠池氏は家宅捜索を「国策捜査」と痛烈に批判。捜索が１９日の安倍首相の記者会見が終わった直後だったことに触れ「強烈な違和感がある。あまりにひどい」と批判した。

　そして事件を自ら「森友疑惑」と呼び、本筋は「小学校の開校を予定していた豊中市の旧国有地の払い下げ」だと指摘。「安倍首相の意向が関わっている。本筋なら首相夫妻を捜査することになる。特捜部の奮起を期待したい」と語った。

　また安倍首相に対しては「まだまだ未熟で本来の保守ではなかった」と言い、加計疑惑を挙げて、「国民は（安倍首相に）騙されている。自らの経験を顧みて、自分も騙されていたと思う」と強調した。

　容疑となっている補助金の不正受給に関しては「反省すべき点はあるものの、騙すつもりはなかった」と釈明。その上で「国策である以上、逮捕されるだろうと認識している。きのうも逮捕されると思い、検察を礼服で出迎えた」と吐露し、腹をくくった様子だった。ここまできたら、安倍首相と刺し違える覚悟で徹底抗戦し、全て明らかにしてほしい。


「森友学園」籠池氏の自宅などに家宅捜索　大阪地検(17/06/20)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000103526.html


　学校法人「森友学園」が国や大阪府から補助金を不正に受け取った疑いで、大阪地検特捜部が関係先の強制捜査に入りました。

　国会の閉幕を見計らったかのように19日に本格捜査に乗り出した大阪地検特捜部は、塚本幼稚園や籠池泰典前理事長（64）の自宅などに家宅捜索に入りました。森友学園を巡っては、幼稚園で勤務実態のない職員を届け出るなどし、補助金約6200万円をだまし取った疑いで大阪府が籠池氏を刑事告訴しているほか、大阪府豊中市に建設しようとしていた小学校を巡り、国の補助金5600万円余りを不正に受け取った疑いでも告発されています。特捜部は関係者から話を聞くなどしてきましたが、詳しい資料の分析には強制捜査が必要と判断しました。今後は籠池氏の立件と「8億円値引き問題」にも捜査が及ぶかが焦点です。


籠池氏、強制捜査の「タイミングに強烈な違和感」(17/06/20)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000103548.html


　大阪地検特捜部の家宅捜索を受けた森友学園の籠池泰典前理事長（64）が20日朝、大阪府豊中市の自宅で取材に応じ、捜索のタイミングについて「強烈な違和感を覚える」と話しました。

　森友学園・籠池泰典前理事長：「安倍総理の記者会見直後という捜査手法には、強烈な違和感を覚えることを申し上げておきます。小学校予定地の取得など、いわゆる『森友疑惑』の本筋については今回、容疑がかかっていません。安倍総理の意向が出ているようであります。恐らく、本筋の立件になれば、安倍総理夫妻を捜査対象にせざるを得ないと認識しています。大阪地検特捜部の奮起を促したいというふうに思います」

　大阪地検特捜部は19日夜、補助金の不正受給問題を巡り、籠池氏の自宅や学園の運営拠点の塚本幼稚園などに家宅捜索に入りました。捜索は夜を徹しての異例の展開となり、段ボール100箱分以上の資料が押収されました。特捜部は今後、実態の全容解明と籠池氏らの立件に向けた捜査を本格化させます。

























http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/726.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] “安倍降ろし”が加速――「加計文書」をリークしたのは自民党議員だった！？（週プレNEWS）
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　加計学園スキャンダルで“静かな安倍降ろし”の動きが見え隠れしている
　　


“安倍降ろし”が加速――「加計文書」をリークしたのは自民党議員だった！？
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170619-00086675-playboyz-pol
週プレNEWS 6/19(月) 6:00配信


安倍官邸と文科省がガチ対立？　安倍政権は加計文書の告発者をあぶり出し、処分を下そうとピリピリだ。

さらには、この対立を“安倍降ろし”に利用しようとする自民党内の動きも…。

＊　＊　＊

加計学園スキャンダルが大きくなるにつれ、自民党内で奇妙な動きが起きている。全国紙の政治部記者が言う。

「倒閣のチャンスといきり立っているのは野党だけではありません。実は、まだまだ水面下の動きにすぎないものの、自民党内でもポスト安倍をにらんだ“静かな安倍降ろし”とでもいうべき動きが見え隠れしているのです」

「一強政治」の下、３期９年の超長期政権が現実味を帯びる安倍首相だが、自民党内にはガスがたまっている。

「官邸が強すぎて、党の活躍場所がない。以前なら内閣のやりたい法案は党の政策調整機関である政務調査会に回し、全会一致の承認をもらわなければならなかったのに、今では首相のツルの一声で閣議決定されてしまう。そのため、政務調査会は開店休業状態です。

主要大臣ポストも首相のお友達を中心に再任が目立ち、大臣適齢期の当選５回以上の議員が５０人前後もあぶれている。安倍首相の前で不満は見せませんが、かなりの議員が『３期９年も“安倍一強”が続くのではたまらない』と、内心では不満を大きくしているんです」（前出・政治部記者）

そんなところに森友、加計学園問題とスキャンダルが相次いだ。自民党の元秘書がささやく。

「この春先くらいから、そろりそろりと安倍批判を口にしたり、アンチ安倍派の勉強会などに顔を出す議員が現れるようになってきました。さらに今、政界では加計スキャンダルを最初にリークしたのは自民党筋とささやかれています」

◆『週刊プレイボーイ』２７号（６月１９発売）「緊迫ワイド　安倍政権ｖｓ文科省！！」では、首相周辺がその動向に最も神経を尖らせる大物議員の名前に加え、文科省の内部で立ち上がった告発グループの本当の狙い、安倍政権がひた隠す「内閣府」の闇を関係者たちに直撃！






























関連記事
政界地獄耳　麻生が仕掛けた安倍降ろし案件（日刊スポーツ）
http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/575.html





http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/728.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] あとから出てくる新文書（NHKクロ現） （小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
あとから出てくる新文書（NHKクロ現）
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51721982.html
2017年06月20日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　昨日の安倍総理の記者会見をご覧になったでしょうか？

　口では反省とか言っていましたが、本当に嘘つきですね。

　病気だとしか思えません。

　そして、その安倍総理のお芝居にお付き合いをするメディア関係者。

　ご丁寧にNHKは、岩田記者に解説させていたではありませんか。

　安倍チームの一員の岩田記者に解説させるなんて、もうNHKには恥という概念がないのでしょうか。

　というか、多くの国民は何も知らないと思っているのでしょうね。

　まあ、そんな思いでいたところ、クローズアップ現代で、決定的な証拠とも言える新たな文書が明らかにされたと言います。

　その新文書とはどんなものなのでしょうか？


※画像クリック拡大

　10/21萩生田副長官ご発言概要というタイトルです。

　大きく8つのポイントがあるみたいです。

　つまり、○が8つある、と。

　3番目ですが、愛媛県は、ハイレベルな獣医師を養成されてもうれしくない、とあります。

　でも、優秀な学生が加計学園の大学に集まる筈がない。

　余計なことを言ってしまいました。

　4番目に決定的なことが書かれていますね。

　和泉補佐官の名前が出ており、文科省だけおじけづいている、とあります。そして、官邸は、絶対やると言っている、と。

　そして、5番目にもっと決定的なことが…

　総理は「平成30年4月開学」とおしりを切っていた、と。

　要するに、この文書が本物だとしたら、少なくても萩生田副長官は、平成30年4月開学が総理の意向だと文科省に伝えていたことになるのです。

　もし、総理がそんなことを言ったことがないというのであれば、では、何故萩生田副長官がそのようなことを言うのか、と。

　おかしいでしょう？

　仮に、萩生田副長官がそのようなことを言っていないとすれば、では、何故そのようなことを文科省の担当者は、そのようなことを書いたのか、と。

　この文書が、ごく最近、事後的に作成されたというのであれば、文科省が虚偽の内容の文書を作った可能性もあると思われる訳ですが…この文書は、萩生田副長官と接触をした後、直ぐに作成されているのですから嘘を書く理由がないのです。

　そうでしょう？

　まあ、このような文書が存在しようがしまいが、多くの国民は誰も総理の言うことなど信じてはいないのです。

　でも、どうして総理の記者会見のあとになって、このような文書の存在が明らかにされるのか、と。

　NHKの内部でもいろいろ対立が起きているということなのでしょうか？

　他のテレビ局も追随して欲しいと強く希望します。


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※リンク省略


松野文科大臣　新たな加計文書公表



萩生田副長官　新文書に反論






http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/729.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 小沢一郎氏　野党は人数少ないから荒っぽいやり方は仕方ない（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　小沢氏が野党の存在価値について語る


小沢一郎氏　野党は人数少ないから荒っぽいやり方は仕方ない
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170620-00000017-pseven-soci
週刊ポスト2017年6月30日号


　今国会ほど「野党の存在価値」が問われたことがあっただろうか。野党は政権をチェックする責任をどこまで果たし得たか。総理が国政の節度を失ない、野党に追及能力がなければ、為政者による政治の私物化はエスカレートし、民主政治は機能不全に陥る。

　初当選以来24人の総理に仕え、あるいは野党のトップとして対峙してきた小沢一郎氏（自由党代表）に、「総理とは何か」「野党とは何か」を問うた。

◆聞き手／武冨薫（政治ジャーナリスト）

──総理の権力ということでいえば、民主党政権が終わった後、鳩山由紀夫・元首相が、「総理が方針を示せばみんな従うものだと思っていたが、誰も自分の考えに従ってくれなかった」と語ったことがある。総理に法的に与えられる権力と、それを行使できるかは人によって違う。その差はどこから生まれるのか。

小沢：総理大臣の権力は非常に大きいが、総理一人で何でもできるわけではない。やはり人を使わなければ。そのためには人を説得するだけの力が必要だ。自民党の総裁・総理は、長い時間をかけて人間関係を培い、兵を養った人がなってきた。ポッと出てきた者が「総理の言うことに従え」と命じたところで、誰も聞かない。

──逆にいえば、当時の自民党には総理・総裁に物を言える伝統があった。中曽根（康弘）総理もあなたにさんざん批判された。

小沢：僕は“反主流派”だった（笑い）。

──現在の自民党には、総理に意見できる議員がいない。小選挙区制の導入以降、選挙の公認権を持つ総裁・執行部に逆らえなくなった。

小沢：いや、それは本質的な問題ではない。確かに、地盤を固めきれていない1、2回生議員は執行部の顔色を窺わなければならないだろうが、例えば谷垣禎一君や石破茂君はじめ、党の公認がなくても選挙で当選する力を持っている議員は今の自民党に何人もいる。選挙区の有権者が支持してくれれば何も怖くない。総裁が相手でも自分の筋を通せるはずです。それなのに黙ってしまうから駄目なんだ。

──言う勇気がないのか、言いたいことがないのか。

小沢：両方かもしれないな（苦笑）。

──なおさら政権に厳しく対峙すべき野党も、民進党をはじめ、本気で戦っているようには見えない。

小沢：無気力に見える。野党がやるべきはいい意味の政権批判。僕は、第1次安倍政権のときは年金問題、次の福田内閣はガソリン税問題で攻め立てた。「民の竃」（※注）の話だから必ず国民の共感を得られると信じていたから。それらが響いて安倍さんは退陣した。今でも野党が本当に国民の暮らしを考えて反対すれば共感を得られる。多少荒っぽいことをやってもね。

【※注／都の人家の竈から炊煙が立ち上っていないのを見た仁徳天皇は、3年間租税を免除し、その間は倹約のために宮殿の屋根の茅を葺き替えなかったと伝えられる】

──それはどうか。ガソリン国会の時のように院内でピケを張ったりすれば、国民に冷ややかな視線で見られるだけではないか。

小沢：違います。政権と一体となったメディアが国民にそう思い込ませようとしているだけだ。ガソリン国会では野党がとことん騒いだからメディアが報道し、国民に野党の主張が伝わった。今回の共謀罪だって、野党がもっと騒いで委員会で採決させずに国会を止めていれば、国民は「野党は何を騒いでるんだ？」となる。野党は人数が少ないから、国民に知らせるために多少荒っぽいやり方は仕方がない。

　野党がそういう空気に萎縮して騒ごうとせず、形式的に反対してもすぐに引き下がるなら、政権にとってこれほど都合がいい状況はない。

──「反対ばかりするな」と批判されるのを恐れて「建設的野党」になろうとしている。

小沢：法案を作る役人はあらかじめ修正の“のりしろ”を考えて提出しているから、野党が修正協議に乗ってくればしめたもの。本来、野党は対案を出さなくても困らない。堂々と「基本的な考え方が違うから、政府の法案に沿った対案なんかない」と言えばいい。



http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/730.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 野党も、記者も、もっと、怒らなきゃ！　
野党も、記者も、もっと、怒らなきゃ！
http://79516147.at.webry.info/201706/article_216.html
2017/06/20 16:35　半歩前へⅡ


▼野党も、記者も、もっと、怒らなきゃ！


　暴走を続ける安倍晋三政権。朝日新聞は「国会の熟議は幻想か」と厳しく批判、関係者の声を聞いた。

　■なめた政府、もっと怒って　遥洋子さん（タレント）

　（「共謀罪」審議で）国会での法務大臣の様子をみていると、ぐずぐずで突っ込みどころ満載でした。３６０度、どこからでも矢が飛んでくるのは想定内のはず。それなのに全然、理論武装していない。

　矢を放つたびに穴ができる。穴を埋めて、次の穴を埋めて、とやっているうちに、何十時間が過ぎた。なぜ理論武装していないかといえば相手をなめているからですよ。

　さらに確信したのは、徹底して相手に向き合わない、という政府の姿勢です。加計学園の獣医学部新設の問題のやりとりを見て感じました。

　かわす、無視する、すかす、レッテルを貼る、情報の出どころに難癖をつける…。

　議論をしようとしない人を相手に、一体、なんの議論があんねん、って。むなしさ、虚無感が残りました。

　議論は本来、矢を撃ち合うものですよ。矢が刺さるか、避けるか、撃ち返されるか。議論が成り立っていれば、短い時間でも手応えがある。

　私は討論が好きです。テレビ朝日の「朝まで生テレビ！」など、出演させてもらうときは、相手が専門家でも大臣でも、挑んでいく。先輩や看板タレントの顔色をうかがうこともなく、対等な立場で挑むことが許されているから、討論番組は楽しい。

　出演前には、「受験勉強か？」というぐらい勉強します。テーマに関する本を読みあさり、疑問と違和感を番組で専門家にぶつける。手応えがあるのは、相手が真剣になった時。ムキになって怒り出した時。そういう瞬間の視聴率は高くなります。

　もし、討論の中で「君みたいな『出どころのわからない』タレントの意見には耳を貸さない」ってシャッターを下ろされたら、討論は成立しませんよね。相手にされなかったり、なめられたりしたら、私は怒ります。

　準備不足の大臣や、相手にしようとしない首相が出てきたら、野党はまず、その姿勢に怒りの声を上げるべきなのに、延々と矢を放っている。

　野党も、記者も、怒らなきゃ。きまじめに「国会は審議するものだから」と矢を放っても、勝てるわけないですよ。

　そもそも国会審議には限界があり、法案の良しあしが私たちに分かるのは数年後か、もっと先。でもどうせ通すなら、健全な討論が見たい。得心も反発もできないのが今の国会です。

　今回の「共謀罪」法案では、政府は最初から数ありきで、同じ土俵に上がろうとしませんでした。


http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/731.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 国民も震撼 同志を強制捜査で葬る“安倍恐怖政権”の手口（日刊ゲンダイ）
　


国民も震撼 同志を強制捜査で葬る“安倍恐怖政権”の手口
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/207771
2017年6月20日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　ついに森友問題が事件化（Ｃ）共同通信社

　疑獄まみれの国会が無理やり閉じられた翌日、口先謝罪で汚名返上を狙った安倍首相の記者会見が終わるのを待ち構えていたかのような強制捜査である。

　１９日夜、ついに森友学園問題が刑事事件化した。午後７時２０分ごろ、大阪地検特捜部の捜査員が森友系列の幼稚園へ家宅捜索に入り、その後、籠池泰典前理事長（６４）の自宅にも捜索に入った。容疑は、国の補助金を不正受給したとする補助金適正化法違反と大阪府の補助金をダマし取ったとする詐欺で、いずれも告発と告訴をされている。

「安倍首相、もうお父さんをいじめないで」

　籠池氏の妻・諄子氏が捜索中に窓から顔を出し、集まったメディアに向かってこう叫ぶ一幕があったが、特捜部は籠池氏の立件を視野に入れている。今年３月、「首相を侮辱した」という驚くべき理由で証人喚問が決まった時から「籠池氏は逮捕されるんじゃないか」と言われていた。本当にその通りの展開になってきた。

　安倍強権政権が、国家権力を使って疑惑を封じるという実力行使に打って出たのである。

　高千穂大教授の五野井郁夫氏（政治学）がこう言う。

「ちょうどＮＨＫの午後７時のニュースで安倍首相の会見映像を流している時に、『森友学園に強制捜査』という速報が字幕で入りました。その直前に安倍首相の『国会を政策論争にしたかったが、そうならなかった』という発言があり、まるで、『その理由がコイツ（籠池前理事長）だ！』と言わんばかりでした。計ったかのような絶妙なタイミング。偶然が重なっただけかもしれませんが、森友問題は政治マターですから、強制捜査のタイミングも政治が絡むのは想像に難くありません」

■これは「人の道」の問題

　補助金詐欺というが、今後、籠池氏ひとりが血祭りに上げられることになるのか。それは誰がどう考えてもおかしい。

　そもそも森友問題の本丸は、森友学園が開設を予定していた小学校の許認可と土地取得に絡む疑惑だ。国有地が８億円も値引きされ、不当な安値で払い下げられていたことである。関係者である財務省や国交省、大阪府の捜査も必要だ。

　そして、最も取り調べが必要なのは、安倍首相夫妻だろう。籠池氏が役所から“便宜”を得られた発端は、「安倍晋三記念小学校」という当初の名称や昭恵夫人が小学校の名誉校長に就いていたことが背景にあるのは間違いない。籠池氏が「想定外の値下げにびっくりした」と、夫人の強い影響力によって財務省との交渉が進展したことを明らかにしているのだ。

　夫人付ノンキャリ職員が財務省のキャリア官僚とやりとりしていたことといい、霞が関の常識ではあり得ない特別扱いが横行していた。役所は昭恵夫人の先に首相の存在を見ていたのであり、「森友イコール安倍案件」だったのである。

　森友問題とは安倍夫妻による「行政の私物化」の問題だ。安倍夫妻は籠池氏と“共犯関係”にあるとみられてもおかしくない。

　政治評論家の森田実氏がこう言う。

「森友学園を強制捜査するなら、財務省や安倍夫妻の自宅も捜索しなければおかしいですよ。この問題は安倍夫妻の意向があってこそ起きた。安倍夫妻の威光をバックに、おだてられた籠池氏がいろいろなことをやったわけです。もっとも、今回の一件を補助金の不正受給など、狭い法律の問題だけで終わらせてはなりません。これは『道義』の問題です。安倍首相が、人として踏み行うべき正しい道をとっているのかどうかという問題です。道義にもとる行為をしながら、権力者は逃げ、籠池氏だけが配所の月を眺める。古い言葉で、刑務所に入れられるという意味です。そんなことが許されていいのでしょうか」

　　
　　　歯向かう者は徹底的に弾圧（Ｃ）日刊ゲンダイ

同志も仲間も冷酷に切り捨てる恐ろしい本性

　安倍がいかに人としての道を踏み外しているか。籠池氏に対する手のひら返しを思い返してみれば、誰もがうなずくはずだ。

　小学校の認可申請撤回に追い込まれる直前、籠池氏は「この学園をつくろうとしたのは皆さんのご意思があってこそ」と訴えていた。時代錯誤の教育勅語を暗唱させる戦前回帰教育を徹底する愛国小学校。まさに、安倍や安倍を支える右翼団体「日本会議」が理想とする学校であり、それを推し進める籠池氏は安倍の同志だったのである。

　だから当初、安倍は国会で籠池氏のことを「私の考え方に非常に共鳴している方」と当然のように評価していた。ところが、問題が噴出し、雲行きが怪しくなると態度を一変させる。「非常にしつこい」「教育者としていかがなものか」と罵倒し、切り捨てた。

　同志だろうが仲間だろうが、役に立たなくなればバッサリ。そのうえ、籠池氏がトカゲの尻尾切りに抵抗して“不都合な真実”を暴露し始め、「昭恵夫人から１００万円の寄付をもらった」と口にした途端、「首相を侮辱した」と、私人にもかかわらずいきなり証人喚問に引っ張り出した。そして、ついには強制捜査である。

「安倍政権はやることが本当にえげつない。『（自分にとって）悪いヤツは捕まる』という見せしめであり、『ボスが誰なのか、わかっているな』という脅しです。仲間だろうが、自分にとって損になると判断すれば、すぐに手のひらを返す。籠池前理事長の現状を見れば、安倍政権の利害関係者はみな、はしごを外されないように今まで以上に媚びを売るか、泣き寝入りした方がまだましだと考えるようになるでしょう。内部告発もリークも怖くてやれなくなる」（五野井郁夫氏＝前出）

■「信頼できない」と、国民は目覚めた

　身内だとて安心してはいられない。あっという間に切られる。歯向かう者は、国家権力を総動員して徹底的に弾圧する――。これが安倍政権だ。今度の強制捜査は、権力を敵に回した者が行き着く先の、とてつもない結末を世に思い知らせた。その容赦ない仕打ちに、多くの国民は震撼している。

　加計学園問題でも、「行政が歪められた」と告発した前川喜平前文科次官が、安倍政権から徹底的な人格攻撃でおとしめられたが、こうした一連の経緯で、安倍のゾッとするような人間性と北朝鮮さながらの恐怖政治が国民にもハッキリと見えたことだろう。

「安倍首相というのは、本当に人間の血が流れているのかと言いたくなるほど、冷酷で情けがない。自分さえよければいいから、平気で手のひらを返す。安倍夫妻には『あなたたちの責任はどうなったのか』と言いたい。こんな酷い政治をやっていて国民に信用されるわけがありません」（森田実氏＝前出）

　軒並み支持率が急落した最新の世論調査で、特筆すべきは、親安倍メディアの読売新聞の調査でさえも、安倍内閣を支持しない理由のトップが「首相が信頼できないから」（４８％）だったことだ。

　国民は安倍のおぞましい本性を見抜き始めた。政策ではなく、人物が信用ならないのだ。こうなると簡単には支持率は戻らない。森友強制捜査は、安倍政権による“局面打開”の一環だろうが、そうは問屋が卸さない。支持率はまだまだ下がる。


　　




http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/734.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] あの、産経がこんな恐ろしい見出しで・・・
あの、産経がこんな恐ろしい見出しで・・・
http://79516147.at.webry.info/201706/article_218.html
2017/06/20 17:15 半歩前へⅡ


▼あの、産経がこんな恐ろしい見出しで・・・


　個人のテロ、対応できず　「犯罪前の通信傍受」議論置き去り―。
何気なく検索していたら、産経がこんな恐ろしい見出しで、とんでもないことを書いていた。「共謀罪」だけでは不十分で電話などの盗聴もやれ、と言うのだ。

　産経って、新聞社なのか？　それともどこか特定組織のアジビラ専門会社なのか？　とてもまともな新聞社とは思えない。「凶暴罪」で言論界から追放しよう！

：＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
産経の。「凶暴」極まりない主張がこれだ。抜粋掲載する。

　テロ対策は一歩前進した。ただ、同法は組織犯罪を対象にしている以上、個人のテロに対応することはできない。

　通信傍受の対象犯罪ともされず、未然防止という点では実効性に疑問符が付く。諸外国のような令状なしの通信傍受の在り方についても、議論を始めるときに来ている。（大竹直樹）

　日本では通信傍受の議論が避けられ、中でも、行政傍受は憲法で保障された「通信の秘密」を侵害する行為だとの批判があり、タブー視されてきた。

　実務的なテロ対策なら、通信傍受法や刑事訴訟法の改正が必要になる。テロの兆候情報を得て発生を未然に防ぐためにも、これまで避けられてきた議論と真剣に向き合うことが重要だ。

ここをクリック
http://www.sankei.com/affairs/news/170615/afr1706150033-n1.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/735.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 現役・創価学会員「安保法以降、締め付けが厳しくなった」「いつの間にか宗教団体ではなく集票団体に」（週刊報道LIFE）
現役・創価学会員「安保法以降、締め付けが厳しくなった」「いつの間にか宗教団体ではなく集票団体に」（週刊報道LIFE）
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/31242
2017/06/20　健康になるためのブログ










以下ネットの反応。
















学会員であることのメリットがまったくわかりません。




これか？


関連記事
「共謀罪」法成立・“禁じ手”の裏には…



http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/737.html

[国際19] 北朝鮮が釈放の米学生、死去 昏睡状態から回復せず（AFP）
北朝鮮・平壌で、涙ながらに記者会見する米大学生のオットー・ワームビア氏。国営朝鮮中央通信（KCNA）提供（2016年2月29日撮影、3月1日配信）。(c)AFP/KCNA via KNS


北朝鮮が釈放の米学生、死去 昏睡状態から回復せず
http://www.afpbb.com/articles/-/3132631?cx_part=txt_topstory
2017年06月20日 07:00　発信地：シカゴ/米国


【6月20日 AFP】（更新）北朝鮮に1年余り拘束された後、先週に昏睡（こんすい）状態で釈放された米国人学生のオットー・ワームビア（Otto Warmbier）氏（22）が19日、死去した。家族が発表した。

　13日、脳に深刻な損傷を負った状態で米国に医療搬送されていたワームビア氏は19日午後2時20分（日本時間20日午前3時20分）、故郷である米オハイオ（Ohio）州シンシナティ（Cincinnati）の病院で、家族に見守られながら亡くなった。

　家族は声明で「悲しい報告をしなければなりません。われわれの息子であるオットー・ワームビアは、故郷への旅路を終えました」と発表。「北朝鮮による息子へのむごたらしい虐待からは、これ以外の結果は起こり得なかった」と述べた。

　北朝鮮政府はワームビア氏について、同国のホテルから政治的なポスターを盗んだとして昨年3月に有罪判決を受けた直後、ボツリヌス中毒症にかかり、睡眠薬を服用した後に昏睡状態に陥ったと説明している。

　治療に当たった医師らによれば、ワームビア氏には脳の全領域で広範囲の組織欠損が見られるものの、外傷の形跡はなかった。検査では、神経に損傷が生じた原因を断定できるだけの証拠や、過去にボツリヌス菌に感染していた証拠は示されなかったという。

　さらに医師らは、同氏がまだ若かったことを考えると、心肺停止によって血液が脳に送られなくなったために、重度の脳損傷が生じた可能性が最も高いとしている。(c)AFP


http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/681.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 国民のしっぺ返しが来る、と元自民党国対！　
国民のしっぺ返しが来る、と元自民党国対！
http://79516147.at.webry.info/201706/article_215.html
2017/06/20 16:25　半歩前へⅡ


　いつか国民のしっぺ返しが、と元自民党！口では丁寧な説明と言いながら暴走を続ける安倍晋三政権。朝日新聞は「国会の熟議は幻想か」と厳しく批判、関係者の声を聞いた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

■「すべて多数決」は禁じ手　脇雅史さん（元自民党参院国対委員長）

　与党は、（「共謀罪」法案の参院での審議で）委員会採決を省略し、本会議で採決する「中間報告」という珍しい制度を使いました。この制度を使うには、審議が尽くされていることが大事な前提ですが、十分ではなかった。

政府の答弁は適切ではなく、まわりくどい言い方しかできていなかった。会期を延長し、審議を尽くすべきでした。

　この法案では、委員会採決までの審議時間の目安が、衆院では３０時間とされていました。問題があれば熟議して、必要な時間を取るべきでした。

　限られた時間のなかで、国会運営を進めていくために、各党には「国会対策委員会」があります。国対の役割は、与野党がどこで手を打てるのか探り合うことです。

　「５５年体制」では、政権交代は起こり得ず、旧社会党はどうしても譲れないところは強く主張し、他の部分では妥協するということを国対間でやっていました。

　そうして積み上げてきた国会のルールは、先人が悩みながら決めてきた「先例」です。なかでも「少数意見を大事にする」のが、国会論争の大原則でした。

それを踏まえて、国対は与党と野党が折り合うべきところは折り合う、というルールでやってきた。全部多数決で決めます、と与党が言ったらすべてが終わってしまうんですよ。

　　今回の国会審議で「資料は出せない」という政府答弁。政府に真実をきちんと出させることは国会の重要な役割であり、そうした答弁は許されないはずです。

　今の政府・与党の国会運営に怒っている国民はものすごく多いと思います。国民への説明責任を果たさないなら、いつかしっぺ返しが来ます。

　わきまさし　４５年生まれ。旧建設省を経て、９８年参院選比例区で初当選。自民党参院幹事長など歴任。２０１６年７月引退。


http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/739.html

[経世済民122] 都内の高層マンション　８割が消防法違反！　
都内の高層マンション　８割が消防法違反！
http://79516147.at.webry.info/201706/article_209.html
2017/06/20 07:34　半歩前へⅡ


▼都内の高層マンション　８割が消防法違反！


　東京都内にある高層マンションのうち、昨年東京消防庁の立ち入り検査を受けたマンションの８割が、消防法違反を指摘されていたことが、同庁への取材で分かった。

　ロンドンでは高層アパートで大規模な火災が起きている。放置すれば出火の際に逃げ遅れるなどの恐れがあることから、同庁は早急な改善を求めている。

　同庁によると、３１メートルを超す共同住宅が高層マンションとされ、都内には９２８８棟ある。同庁が昨年１年間に立ち入り検査したのは５７６棟で、うち４６３棟で同法違反があった。　（以上　東京新聞）

http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/286.html

[原発・フッ素48] 韓国の脱原発宣言にネットは賛辞の嵐！　
韓国の脱原発宣言にネットは賛辞の嵐！
http://79516147.at.webry.info/201706/article_198.html
2017/06/19 18:47　半歩前へⅡ


▼韓国の脱原発宣言にネットは賛辞の嵐！


　韓国大統領が脱原発を宣言したことにネットは賛辞の嵐だ。世界最悪の原発被害をもたらした日本が続々、原発の再稼働を推進。これ、おかしくないか？

　寄せられたコメントの一部を紹介する。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

▼凄い！韓国！

▼世界は脱原発の流れなのに、真っ先に言わなきゃ行けない国が原発推進なんて許せない！

▼日本はチェルノブイリ事故後も原発を倍増させ、福一事故後も原発推進政党が全ての原発立地の首長議員選挙も、衆参両院議員選挙も全戦全勝する日本。
学ばない国民。
或いは、
死ななきゃ治らない国。

▼韓国の方が、社会的意識と国民の世界感に対する意識が高い事の証左と言って良い。何故、政治家は勿論だが、日本の国民もこの意識がマジョリティにならないのか。

▼立派。ヘイトスピーチしてる馬鹿に教えたい。

▼当たり前が分からないところが、安倍の安倍たる所以です。何で異常者が総理大臣なんだろう！？

▼韓国は、マトモで常識有る国！日本は何しているんですか？

▼日本とえらいちがいですね😰😣😥まずは、国民がもっと政治に関心を持つべきです。政治に関心を持つものは一般人ではないかのような日本。特別な変わった赤い思想の持ち主かのような風土があります。この風土が共謀罪を生んでいるのです。

▼普通の感覚なら当たり前です。原発（核）は終点が無いのだから。



http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/318.html

[原発・フッ素48] ＜酷すぎ＞原子力機構「放射性物質の状態がよく分からない容器があと20個もあった」
【酷すぎ】原子力機構「放射性物質の状態がよく分からない容器があと20個もあった」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-17301.html
2017.06.20 15:00　情報速報ドットコム



＊原子力機構

茨城県大洗町の施設で作業員５人が被ばくした事故で、他にも容器の内部状態が不明のまま放置されている放射性物質が複数あることが分かりました。

報道記事によると、今回の事故で日本原子力研究開発機構は一斉調査を行い、事故を起こした容器と類似しているタイプで、中身がよく分からないものがあと２０個ほどあると発表したとのことです。

今までプルトニウムを含む核物質は厳重管理していたと発表されていただけに、中身すら把握していないズサンな管理実態が浮き彫りになったと言えるでしょう。


ずさん管理　あと20個「放射性物質の状態わからず」
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000103484.html






　放射性物質の状態がよく分からない容器があと20個あるということです。

　茨城県大洗町の日本原子力研究開発機構の施設で作業員5人が被ばくした事故で、機構は原子力規制委員会に法律に基づき、事故について報告しました。報告後の会見で、機構の児玉理事長は謝罪するとともに、原因究明と再発防止に努めるとしています。また、機構は容器の中に入っている放射性物質の状態が、今回、事故を起こした容器と同じようによく分からないものがあと20個あることを明らかにしました。改めて、機構によるずさんな管理が浮き彫りになった形です。

















記事コメント

頭下げてる暇があったら、率先して調べて回収してきなさいよ『総責任者』さん。
[ 2017/06/20 15:24 ] 名無し [ 編集 ]

放射能はからだにいいとか、放射能なんか平気っていうすごい人達が安倍をはじめとする自民党や特に安倍周辺にたくさんいるよね。もちろんウヨ爺もサポ爺も早く行って放射線あびながら処理してきてください。あんたらにはそれだけの責任がある。さ、早く。
[ 2017/06/20 15:27 ] 名無し [ 編集 ]

＞放射性物質の状態がよく分からない容器
これから人類文化誕生５万年の２倍である１０万年間の保管をしなきゃならんのに大丈夫かいな。
[ 2017/06/20 15:29 ] 名無し [ 編集 ]

10万年はおろか20年でもまともに扱えないことは明白。
連中に責任を取る気などさらさらない。
「問題になるころには辞めているから関係ないもんね」てなもんさ。

騙される方が悪いね。
[ 2017/06/20 15:57 ] 名無し [ 編集 ]

＞今までプルトニウムを含む核物質は厳重管理していたと発表されていただけに、

これまでも原発ムラは検査漏れ、検査ミス、故障隠蔽、などなどの不祥事のオンパレードです。

それでも北朝鮮危機を喚きながら原発を再稼働しまくろうとしている安倍政権と自民党は、
完全に気が狂っている事にもっと気づくべきです。

[ 2017/06/20 16:00 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/319.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] ＜驚愕＞加計学園の加計孝太郎氏、自民党岡山県支部の代表者だった！事務所の場所も加計！
【驚愕】加計学園の加計孝太郎氏、自民党岡山県支部の代表者だった！事務所の場所も加計！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-17303.html
2017.06.20 18:49　情報速報ドットコム



＊岡山理科大

日本中から注目されている加計学園問題ですが、この学園の理事長である加計孝太郎氏が自民党岡山県自治振興支部の代表者を担当していたことが分かりました。

これは平成２７年度分の収支報告書から発覚した情報で、驚くべきことに住所も加計学園の土地と思われる場所を利用しています。

収支報告書に事務所の所在地として書いてある住所を調べてみると、岡山理科大の施設があるのです。加計学園の加計孝太郎氏が代表ということで、便利な学園の施設を利用した可能性が高いと思われます。

いずれにしても、自民党と加計孝太郎氏は癒着以前に、自民党の関係者その物だったと言えるでしょう。


↓収支報告書に記載された住所


自民党　収支報告書
http://www.pref.okayama.jp/uploaded/attachment/213276.pdf






総理“加計”調査に反省　「歪んだ行政ただす」とも(17/06/19)


「加計問題」審議、党内からも　強引手法批判の中(17/06/19)


記事コメント

憲法第53条
「いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、
　内閣は、臨時会の召集を決定しなければならない。」
[ 2017/06/20 18:53 ] 名無し [ 編集 ]

安倍ちゃん会見で
「疑惑があれば丁寧にそのつど説明したい」

なんで、閉会審議しないのさ？

怪奇延長いや、会期延長すると、次々と出てくるもんね。
[ 2017/06/20 18:56 ] 名無し [ 編集 ]

国民なめすぎ。
もうこれはあかんやろ。
安倍らは総辞職するべき。嘘、騙す、が日常になっている。自分らの利益しか考えられないなら政治家をやめるべき。
[ 2017/06/20 18:56 ] 名無し [ 編集 ]

そろそろいい加減にしてくれ
肝心な決め手がないままうやむやにされたら困るんだよな．
早く決着をつけて欲しいなぁ。
[ 2017/06/20 19:03 ] 名無し [ 編集 ]

ていうか、こんな初歩的な情報、

なんで国会会期中に調べられないのか、そのことに驚愕！

籠池さんの時にはすぐに私人を証人喚問したのに、

加計さんを証人喚問、もしくは参考人招致さえ、

言い出す人がいなかったのが不思議です。

まあ、今からでも遅くはないです。

安倍総理も反省の弁を述べたばかりですし、

反省の証として、スピード感を持って岩盤規制に穴をあける前に、

臨時国会召集してもらい、丁寧な説明をとことんお聞きしましょう。
[ 2017/06/20 19:06 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/740.html

[アジア22] 韓国政府の「THAAD搬入を知らなかった」はうそ？米ホワイトハウスが不信感＝韓国ネット「韓国は米国の属国じゃない」
19日、韓国メディアによると、トランプ米大統領が高高度防衛ミサイルの韓国配備をめぐる問題に激怒していたことが分かり、韓国で注目を集めている。写真は米ホワイトハウス。


韓国政府の「THAAD搬入を知らなかった」はうそ？米ホワイトハウスが不信感＝韓国ネット「韓国は米国の属国じゃない」「常識的に考えておかしい」
http://www.recordchina.co.jp/b181653-s0-c10.html
2017年6月19日(月) 20時40分


2017年6月19日、韓国・朝鮮日報によると、ドナルド・トランプ米大統領が高高度防衛ミサイル（THAAD）の韓国配備をめぐる問題に激怒していたことが分かり、韓国で注目を集めている。

トランプ大統領は8日（現地時間）、米ホワイトハウスの執務室オーバルオフィスにティラーソン国務長官、マティス国防長官、マクマスター大統領補佐官を呼び、朝鮮半島の安保状況について議論した。3人が朝鮮半島へのTHAAD配備が遅れている事実を報告すると、トランプ大統領は激しく怒り、数多くの暴言まで飛び出したという。

複数の関係者によると、ティラーソン国務長官とマティス国防長官は8日の朝食会で「THAADプランB」をトランプ大統領に建議することを決めた。「THAADプランB」の内容は具体的に明らかにされていないが、鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長が1日にワシントンを訪問し、「韓国内の状況を理解してほしい」と要請したことを反映した一種の妥協案だったという。しかし、消息筋によると、トランプ大統領はこれを受け入れず「いっそ（THAADを）抜け」などと発言した。

トランプ大統領が激怒した事実はさまざまなルートで韓国政府にも伝えられた。関係者によると、鄭室長が9日の記者会見で「米韓同盟レベルで約束した内容を根本的に変えようとの意図はない」との立場を再確認したのは、こうした事情があったためとみられている。

米国のTHAADをめぐる韓国への不信感はさらに高まっている。米国は韓国大統領府の「THAADの搬入を知らなかった」との主張についても「うそ」とみて疑いを強めているという。ある消息筋によると、ホワイトハウスの国家安保会議（NSC）関係者は「THAAD発射台4基が追加で搬入されるとの情報に報告漏れがあり、搬入後にその事実を知った文在寅（ムン・ジェイン）大統領は衝撃を受けたとの主張は明らかなうそであるとNSCは考えている」と話したという。

こうした状況の中、文政権の統一外交安保特別補佐官である文正仁（ムン・ジョンイン）延世大学名誉特任教授が16日に米国でのセミナーの基調講演で述べた「THAADが解決しなければ米韓同盟まで壊れるとの認識があるが、それのどこが同盟なのか」「THAADが同盟の全てであるかのように述べることは受け入れがたい」などの発言がさらなる議論を巻き起こしている。文正仁教授は「学者の立場からの言及」との前提を付けたが、「韓国政府が米国との衝突を受け入れた上でTHAADを配備する場合、国内法上の手続きを取る」との立場を明らかにしたとの見方も出ている。

これについて、韓国のネットユーザーからは「韓国メディアは自国の政府より米国政府を信頼し、尊重しているようだ」「韓国メディアは戦争が起きても米国の肩を持ちそう」など同記事を報じたメディアに対する不満の声が寄せられている。

また、「むしろ韓国が米国に不信感を抱くべきなのでは？」「大韓民国は米国の属国じゃない。堂々としていればいい」「ちょうどよかった。どうせ韓国にTHAADは必要ない」などと主張する声や「国連安保理に核の傘を要請し、駄目なら核武装しなければならない。トランプが国連を台無しにしてしまう前に」と提案する声も。

一方で「米国との同盟が崩れ、経済が滅びてからでは遅い」「朴槿恵（パク・クネ前大統領）の問題で引継ぎがちゃんと行われなかったせいだ」「文大統領はTHAAD搬入の事実を知らなかった。米国でも分かるうそに、なぜ韓国国民のほとんどが気付かない？」「常識的に考えて知らなかったなんてあり得ない。それに、知らなかったとしても問題だ」などと心配する声もみられた。（翻訳・編集/堂本）



http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/778.html

[アジア22] SNS上で故意に大量の「いいね！」付けていた中国人グループがタイで摘発、日本でも注目…その反応は？
18日、特定の商品についてSNS上で大量に「いいね！」をつけて消費者をだましていた疑いで中国人の男3人がタイで逮捕されたことについて、日本のネットユーザーが関心を寄せている。資料写真。


SNS上で故意に大量の「いいね！」付けていた中国人グループがタイで摘発、日本でも注目…その反応は？
http://www.recordchina.co.jp/b181609-s0-c30.html
2017年6月19日(月) 22時10分


2017年6月18日、環球時報は、特定の商品についてSNS上で大量に「いいね！」をつけて故意に評価を釣り上げていた疑いで、中国人の男3人がタイで逮捕されたことについて、日本のネットユーザーが関心を寄せたと報じた。

中国人の男3人がタイの詐欺アジトで働いていた疑いで逮捕された。男らは微信（We Chat）上の商品を宣伝するために雇われ、「いいね！」や転載の回数を増やしていた。警察当局は3人のアジトからスマホ約500台とタイのSIMカード40万枚あまりを押収。毎日大量の「いいね！」を付けるためのツールだったとみられる。

これは近年急増しているインターネット詐欺の一つなのだという。記事は、この件が報じられるとたちまち日本のネットユーザーの注目を集めたと紹介。著名な掲示板サイト・2ちゃんねるでは「2ちゃんねるでも中国製品が過剰に称賛されている。ここでも組織的な宣伝が行われていて、もはや異常なレベルに達している」「どうりで中国製の評価がこんなに高いわけだ。少なくとも半分はうそだろう」といった意見が出ているとした。

記事は「中国へのネガティブな評価が並べられてきた2ちゃんねるだが、先日『最近の日本製の品質はどうして中国製に及ばないのか』というスレッドにおいて中国製に対するポジティブな評価が大量に集まった。今回の件は中国製品にとってはとばっちりだが、それでも多くの日本のネットユーザーが中国製品への支持を示している」とし、あるユーザーが「なんと言おうと、スマホ分野において中国製はすごい勢いを持っている」と評したことを伝えている。（翻訳・編集/川尻）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/779.html

[アジア22] あるはずの床がない！韓国のエレベーターで恐ろしい転落死亡事故＝韓国ネット「何も信じられない」「この国では自分の身は自分で
19日、韓国メディアによると、韓国でエレベーターが到着する前にドアが開き、それに気付かず乗り込んだ男性2人が地下に落下する事故が発生し、衝撃が広がっている。資料写真。


あるはずの床がない！韓国のエレベーターで恐ろしい転落死亡事故＝韓国ネット「何も信じられない」「この国では自分の身は自分で守らないと」
http://www.recordchina.co.jp/b181667-s0-c30.html
2017年6月19日(月) 23時0分


2017年6月19日、韓国・聯合ニュースによると、韓国でエレベーターが到着する前にドアが開き、それに気付かず乗り込んだ男性2人が地下に落下する事故が発生し、衝撃が広がっている。

18日午前2時30分ごろ、慶尚南道昌原市昌原区にある建物の1階で、エレベーターを待っていた30歳の男性2人がエレベーターの地下5メートル下に落下した。大学の同級生である2人は当時、酒を飲んだ後に同建物の4階にあるモーテルに宿泊するためエレベーターを待っていた。警察は、エレベーターが到着する前にドアが開いたが、2人がそれに気付かずに乗り込み、落下したものとみている。この事故により1人が死亡、もう1人は軽傷を負って病院で治療を受けている。

警察は国立科学捜査研究院、昇降機安全管理公団と共に、エレベーターに欠陥があったかどうかなど詳しい事故原因を調べている。警察関係者は「エレベーターは定期的に点検を受けていることが分かっているが、建物やエレベーター補修業者の過失があるかどうかも確認する」と明らかにした。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「恐ろしい。到着していないのになぜドアが開いた？」「何も信じられない。韓国は何1つまともにできない後進国だ」「酒を飲んでいなくても気付かずに乗り込んでいただろう」「エレベーターに乗るのが怖い」「確認せずに乗り込むせっかちな習慣を変えないと…」など驚きや不安の声が寄せられている。

また、「徹底して安全管理をする国になってほしい」と願う声や、「エレベーターの点検を義務付けても、点検費用が無駄になるだけ。どうせしっかり点検しないだろうから」「私はドアが開いてもすぐには乗らない。信用していないから。この国では自分の身は自分で守らないと！」などと主張する声も寄せられている。

そのほか「酔っぱらって無理やりドアを開けたのでは？」「問題は酒だ」などと指摘する声もみられた。（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/780.html

[経世済民122] スパコンランキング、中国が1・2位独占＝日本勢は東大・筑波大の7位が最高―中国メディア
19日、スーパーコンピューターの計算速度の世界番付「TOP500」がドイツの国際会議で発表され、中国の無錫スパコンセンター「神威太湖之光」がトップ、2位も中国・広州の「天河2号」となり、中国勢が上位を独占した。写真は神威太湖之光。


スパコンランキング、中国が1・2位独占＝日本勢は東大・筑波大の7位が最高―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b181682-s0-c20.html
2017年6月19日(月) 23時35分


2017年6月19日、スーパーコンピューターの計算速度の世界番付「TOP500」がドイツの国際会議で発表され、中国の無錫スパコンセンター「神威太湖之光」がトップ、2位も中国・広州の「天河2号」となり、中国勢が上位を独占した。新華社が伝えた。

3位は前回より順位を1つ上げたスイスの国立スパコンセンター「ピーツ・ダイント」、4位は米オークリッジ国立研究所の「タイタン」、5位は米ローレンスリバモア国立研究所の「セコイア」、6位は同「コリ」だった。日本勢は東大と筑波大の「オークフォレスト・パックス」が7位、理化学研究所の「京（けい）」が8位で、ともに前回より1つ順位を下げた。

米国勢がトップ3を逃したのは1996年11月以来約21年ぶり。米国勢は「TOP500」に169入ってトップ、次いで中国勢の159だった。日本勢は33で3位、ドイツは28、フランスは18、英国は17だった。

開発企業別にみると、米ヒューレット・パッカードが143でトップ。次いで中国聯想集団（レノボ）の88、米クレイ・インコーポレイテッドの57、中国科曙光の44、米IBMの27の順となった。（翻訳・編集/大宮）


http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/287.html

[アジア22] 腐りかけの練り物を水洗いして再利用？韓国の老舗メーカーが「昔のことだが…」と謝罪＝ネットは「裏切られた」と怒り
16日、韓国で「オムク」と呼ばれる魚の練り物製品を販売する会社「サムジンオムク」を退職した人たちが、社内で練り物を水洗いしていた事実を動画で暴露し、物議を醸している。写真は韓国で売られているおでん。


腐りかけの練り物を水洗いして再利用？韓国の老舗メーカーが「昔のことだが…」と謝罪＝ネットは「裏切られた」と怒り
http://www.recordchina.co.jp/b181605-s0-c30.html
2017年6月20日(火) 0時40分


2017年6月16日、韓国で「オムク」と呼ばれる魚の練り物製品を販売する会社「サムジンオムク」を退職した人たちが、社内で練り物を水洗いしていた事実を動画で暴露し、物議を醸している。韓国・ニュース1が伝えた。

韓国の地方紙・京畿（キョンギ）日報は16日、サムジンオムク板橋（パンギョ）店を退職したA氏が動画4本を公開し、「売り場の管理者から、流通過程で変質してねばつきや異臭のする練り物を水洗いして客に販売するよう強要されていた」と証言したと報じた。

これを受けサムジンオムクは、パク・ヨンジュン代表取締役名義の謝罪文を出し「昔のことではあるが、私どものミス」と、暴露された内容の一部が事実であることを認め、「今回のことで傷ついた多くの方々におわびしたい」と謝罪、「会社の指針に反する指示をした社長の親戚とされる板橋店の従業員を解雇した。板橋店で発生した事件ではあるが、すべての直営店に対していま一度徹底的な点検を行っている」と明らかにした。

同社によると、問題となった板橋店では、練り物を水洗いした後、キッチンペーパーで拭いて揚げ販売した事例があったという。また食品衛生法上、各店舗でばらで販売する際には、すでに揚がった製品でも必ず二度揚げして販売することになっていたそうだ。

一方でパク氏は、報道されたように「流通期限が過ぎたり変質して異常があったりした製品は絶対になかった」とし、「商品は全国の直営店に毎日配送されており、生産後48時間以内に全製品を使い切っている。3代目を継ぎ、この部分は徹底的に守っている。これだけは信じてもらいたい」とも訴えた。

サムジンオムクは1953年に釜山（プサン）で創業、近年はソウルや近郊にも販売店ができているほか、商品は釜山の人気土産にもなっていた。それだけに今回の暴露にネットユーザーの衝撃は大きく、記事には2000を超えるコメントが寄せられている。

特に「オーマイゴッド！」「あってはならないこと。それ相応の責任を問うべき」「高くてもおいしいから時々買って食べてたのに。裏切られた」とサムジンオムクへの非難コメントが多いほか、「政府にお願いしたい。食べ物でふざけるやつは廃業にして、刑事告発をしてくれ。でないと同じことばかり起こって何も変わらない。罰金払って終了、年月が過ぎればまた買ってしまう国民性も問題」と処罰の甘さを指摘する声も目立つ。

また、「日本ならこういう会社は破産手続きさせるだろう」「果たしてここだけかな？大企業にしろ中小企業にしろ、どこも同じ。食品工場に行くと食べたくなくなる」といったコメントもみられた。（翻訳・編集/松村）


http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/781.html

[アジア22] 船舶受注量、韓国が中国抜き5年ぶりに1位返り咲きか＝「雇用をもっと増やしてくれ」「作って損するんじゃないだろうな」―韓国
17日、韓国・アジア経済によると、韓国の今年1〜5月までの累積船舶受注量が、中国を抜いて1位に上がった。この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。資料写真。


船舶受注量、韓国が中国抜き5年ぶりに1位返り咲きか＝「雇用をもっと増やしてくれ」「作って損するんじゃないだろうな」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b181520-s0-c20.html
2017年6月20日(火) 5時40分


2017年6月17日、韓国・アジア経済によると、韓国の今年1〜5月までの累積船舶受注量が、中国を抜いて1位に上がった。

英国の造船海運市況分析機関クラークソン・リサーチによると、韓国は今年5月、船舶受注量79万CGT（標準貨物換算トン数）（21隻）を記録し、4月に続いて2カ月連続で1位を記録した。一方、中国は32万CGT（17隻）、日本は8万CGT（3隻）の受注にとどまった。

1〜4月の累積受注量は中国が韓国を上回ったが、5月に韓国の受注が増加し順位が逆転した。5月までの累積受注量は、韓国207万CGT（57隻）、中国184万CGT（101隻）、イタリア74万CGT（8隻）、フィンランド67万CGT（4隻）、日本38万CGT（18隻）。

受注残高も韓国は今年4月末の1734万CGTから、5月末には1749万CGTと15万CGT増加。韓国の受注残高が前月比で増加したのは15年末以来2年ぶり。これにより韓国は、日本（1717万CGT）を抜いて受注残高2位に復帰した。1位は中国（2576万CGT）だ。

韓国造船業界は12年に年間受注量が859万CGTとなり、中国の882万CGTに次いで2位に転落。15年には日本にも抜かれ3位となり、昨年再び2位となった。業界では、今年に入ってからの受注量増加が下半期にまで続いた場合、5年ぶりに船舶受注量世界1位の座に返り咲くとみている。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「受注をもっと増やして、雇用をもっと増やしてくれ」「造船業界にも春が来ることを望む」「久しぶりにうれしいニュース」など、船舶受注量増加を喜ぶ声が多く寄せられた。

その一方で、「低価格のバルク船（未梱包の穀物・鉱石・セメントなどのばら積み貨物船）を受注して、また税金投入なんてことにはならないだろうな？」「受注量じゃなくて、どれだけ契約できたのかが問題」「受注量が多いだけじゃないのか？最終的に、どれだけ利益が出せるのだ」「作って損するんじゃないだろうな」など、低価格競争で赤字体質となっている造船業界への不信感をうかがわせる意見もみられた。

また、「中国製より韓国製の方が良かったということか？」「韓国造船業界に技術力があった証拠」などとするコメントもあった。（翻訳・編集/三田）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/782.html

[中国11] 日本車ボイコットを叫んでいたのに…なぜよく売れるのか？＝「どうやら中国でも自動車をよく分かる人が増えてきたようだ」―中国
19日、中国のポータルサイト・今日頭条は中国の自動車市場で日本車がよく売れる理由について分析する記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


日本車ボイコットを叫んでいたのに…なぜよく売れるのか？＝「どうやら中国でも自動車をよく分かる人が増えてきたようだ」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b181625-s0-c60.html
2017年6月20日(火) 6時30分


2017年6月19日、中国のポータルサイト・今日頭条は中国の自動車市場で日本車がよく売れる理由について分析する記事を掲載した。

4月の中国自動車市場における日系車の販売台数上位10車種のうち、6車種が前年同期比で販売台数増となったが、そのうちホンダ・シビックが183．58％と大幅増になった。

販売台数1位となったのは、日産・シルフィーで2万9683台、2位は前年同期比で9．78％減となったトヨタ・カローラ、3位は先月6位から上昇したホンダ・CR―Vで1万9714台だった。

この結果について記事は、「日系車は市場におけるターゲットをサラリーマンに絞っている」ことが成功につながったと分析。故障が少なく、車体が軽くて燃費が良いため、人気を集めたと論じた。

また、自動車の三大主要部品であるシャーシ、エンジン、トランスミッションのうち、日本車のエンジン技術の高さは誰もが認めるところであることも影響していると主張。無段変速機（CVT）については反応の遅さが見られるものの、これはCVT共通の病であり仕方がないとした。

これに対し、中国のネットユーザーからは「どうやら中国でも自動車をよく分かる人が増えてきたようだ」「国民もばかではない。何が良い品で何が悪い品であるかはよく分かっている。車は自分のお金で買うものであって、国が買ってくれるものではない」などのコメントが寄せられた。

また、「指導者だってトヨタのコースターに乗って外出するからな」「仕方がない。日本車のコストパフォーマンスは優れている。買うのは商品であって政治とは関係ないよ」などの意見もあり、多くの人が日本車の品質の高さを認めているようである。（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/621.html

[アジア22] 米国市民らが韓国現代自動車を相手に集団訴訟を提起＝韓国ネット「いつかこうなると思っていた」「今回も運転手のせいに？」
19日、韓国メディアによると、韓国の現代自動車が米国で、ステアリング装置の欠陥疑惑をめぐって集団訴訟を起こされたことが分かった。これに、韓国のネットユーザーがコメントを寄せた。写真は現代自動車の販売店。


米国市民らが韓国現代自動車を相手に集団訴訟を提起＝韓国ネット「いつかこうなると思っていた」「今回も運転手のせいに？」
http://www.recordchina.co.jp/b181628-s0-c20.html
2017年6月20日(火) 7時20分


2017年6月19日、韓国・聯合ニュースによると、韓国の現代自動車が米国で、ステアリング装置の欠陥疑惑をめぐって集団訴訟を起こされたことが分かった。

米国の消費者ら2万人はこのほど、現代自動車が2013〜16年型の「アクセント」と「エラントラ」のステアリング装置に欠陥がある事実を隠して車両を販売したとして、カリフォルニア州の中部連邦地裁に集団で訴訟を提起した。

原告らが訴状で示した米国の道路交通安全局の資料によると、当該車両の所有者から寄せられたステアリングシステムに関する苦情は110件に達する。所有者らは運転中にステアリングホイールが突然作動しなくなるなどの不満を寄せている。

現代自動車は「訴状を受け取った後で内容を詳しく検討する」と明らかにした。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「部品メーカーに価格を下げることばかり要求するから品質が最低だ」「いつかこうなるだろうと思っていた。現代自動車の社員がカーブ道で同じことを経験しないと分からない」「基本を守って商売してほしい。製造免許を取り消すべきだ」など現代自動車に対する厳しいコメントが寄せられている。

また、「韓国でも同じ問題が起きていたよね。今回も運転手のせいにするのかな？」「韓国の時と同じように、『運転手の不注意』と言ってみろ」「韓国の顧客とは違う対応をするのだろう。現代自動車が最善を尽くすのは米国でだけ」など韓国で過去に同様の問題が起きた際の現代自動車の対応を批判するコメントもみられた。

そのほか「外国でそうなら、国内用はどうなる？。恐ろしい」「これが韓国車を信じられない理由だ」などと不安がる声もみられた。（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/783.html

[経世済民122] 日本出張でこれまでの認識が大崩壊、「東京は整然としていない」「どの街にも風俗街」―中国人男性
13日、鳳凰網は「日本出張で自分の認識を徹底的に覆された」とする中国人男性の体験談を掲載した。写真は東京。


日本出張でこれまでの認識が大崩壊、「東京は整然としていない」「どの街にも風俗街」―中国人男性
http://www.recordchina.co.jp/b181232-s0-c60.html
2017年6月20日(火) 8時0分


2017年6月13日、鳳凰網は「日本出張で自分の認識を徹底的に覆された」とする中国人男性の体験談を掲載した。

男性は「東京は確かにとてもにぎやかで清潔。ただし整然としているとはいえない。地価がとても高いからビルとビルの間がとても狭くて乱雑な感じだ」「いくつかの地方を訪れたが、ほとんどの街に風俗街があった。表面的には分からない。足を踏み込んでみてやっと気付くのだ」などと述べ、風俗街については「店の外では道を歩く老若男女に呼び込みの声が掛かる。夜になるとコンビニ以外は店じまいをするのに風俗街の店は一晩中オープン。さすが日本の一大産業と呼ばれているだけのことはある。昼間稼いだお金は夜にここで使われるのだ」と説明する。

また、日本人については「確かにまじめでほぼ毎日のように残業をするが効率は悪い」と述べて「堅実な仕事ぶり」という当初のイメージが覆されたとし、出張先の会社で知り合った華人男性に非友好的な扱いを受けたことも紹介。華人男性はこの男性が「日本人のトレーニングのために来日した」と話すと態度を変えたようだ。男性は華人男性が尖閣問題で日本寄りの発言をしたことに対して「自分は激怒したが、きっと日本人に虐げられ、劣等感を感じてきたせいで『日本人の中に加わりたい』という極端な心理状態になったのだろう」と分析している。

男性はさらに「ネット上では日本人がどんなに素晴らしい民族かを紹介するサイトがあるが、日本に行ったことがないネットユーザーはこれに惑わされてしまう」と述べて日本の若者の失業問題や援助交際などにも言及。最後は「日本人の危機感」と題して「日本人は危機に対する意識が高い民族。これは間違いないが、私は日本到着初日にホテルで大きな地震に遭遇した。自分にとっては人生初の体験。フロントに電話をしてみると『安心して下さい。ちょっとした地震です』という英語が返って来た。まったく…慣れてしまってるようだ」と締めくくっている。（翻訳・編集/野谷）


http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/288.html

[環境・自然・天文板6] 月面でのじゃがいも栽培、中国人科学者が解説―中国紙
映画「オデッセイ」には、主人公が火星でじゃがいもを植えようとするシーンがある。この願いは中国が世界に先駆け実現することになりそうだ。


月面でのじゃがいも栽培、中国人科学者が解説―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/b181662-s10-c30.html
2017年6月20日(火) 8時30分


映画「オデッセイ」には、主人公が火星でじゃがいもを植えようとするシーンがある。この願いは中国が世界に先駆け実現することになりそうだ。科学普及ペイロード「月面小型生態圏」は2018年に、特殊な乗客として月探査機「嫦娥4号」に搭乗し、月面に上陸する。その中にはじゃがいもの種、シロイヌナズナの種、蚕卵が入っている。2種類の植物は100日の実験期間中に根を下ろし発芽し、月で一つ目の花を咲かせる。蚕も虫卵の孵化、幼虫の成長と発育、さなぎから蝶への変化というすべての生命周期を遂げる。北京青年報が伝えた。

「月面小型生態圏」チーフデザイナーの謝更新氏によると、「月面小型生態圏」とは月面で動植物の地球における生存環境をシミュレートするシステムだ。装置内には水と栄養液が入っており、技術により缶内の気温を1-30度に維持し、湿度と養分を制御する。また動植物の光合成は月の自然光を吸収して行う。装置内には照明がなく、「缶」の光導電セルにより月面の自然光を取り入れ、光合成を行う。植物から放出される酸素は蚕卵に吸収され、蚕卵が放出する二酸化炭素とフンは植物の種に提供される。

今回じゃがいもが選ばれたのは、人類が将来的に宇宙で生存していく上でのサポートとなるためだ。多くの国と研究機関はじゃがいもを人類が宇宙で生存していく上での主な食糧とみなしている。（提供/人民網日本語版・編集/YF）


http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/553.html

[中国11] 中国が欧米文化をただ受け入れるだけの時代は終わった―独紙
ドイツの南ドイツ新聞は15日、中国が欧米文化をただ受け入れるだけの国だった時代は終わったとし、中国は自らの要求を前面に出し、文化を生み出す側になろうとしていると伝えている。写真は米中合作映画「グレートウォール」のポスター。


中国が欧米文化をただ受け入れるだけの時代は終わった―独紙
http://www.recordchina.co.jp/b181517-s0-c60.html
2017年6月20日(火) 9時20分


2017年6月17日、環球時報によると、ドイツの南ドイツ新聞は15日、中国が欧米文化をただ受け入れるだけの国だった時代は終わったとし、中国は自らの要求を前面に出し、文化を生み出す側になろうとしていると伝えている。

過去数十年にわたり、経済のグローバル化は欧米から他の地域への輸出が続いてきた。だがその構図が変わろうとしている。中国などの新興工業国が力をつけ、自信も備えるようになり、これまで一方通行だった文化の輸出入が双方向になってきている。

そうした変化は映画産業で顕著となっている。米国のハリウッドは最大の市場になるであろう中国市場を獲得すべく全力で動いており、その結果、ハリウッドは多くの譲歩や中国マネーの参入を余儀なくされ、中国での撮影や中国人スターの起用が相次いでいる。

アートの分野でも欧米の妥協が進んでいる。香港のアートフェア「ART HK」が世界最大の現代アートフェアであるスイスの「アート・バーゼル」に買収されて以降、「文化的帝国主義だ」と指摘する声の高まりを受け、アート・バーゼル香港のローカライズが加速し、展示の半数を中国本土や香港の作品が占めるようになった。

ベルリンの「世界文化の家（HKW）」でも1990年代から中国人アーティストの作品が展示されるようになっており、それらアーティストの中には「超スター級」になった人も少なくない。

その一方で、欧州のアーティストたちは徐々にマイナーな存在になりつつある。問題なのは、欧州の人々が欧州文化中心主義の終焉（しゅうえん）にどう対応していくかだ。（翻訳・編集/岡田）


http://www.asyura2.com/17/china11/msg/622.html

[経世済民122] 中国、毛沢東の予測より30年早く「英国を超え米国に追い付く」―米メディア
17日、中国の政府系シンクタンク「中国社会科学院」工業経済研究所の定期刊行物「中国経済学人」はこのほど発表した報告書で、中国は毛沢東の予測よりも30年早い2034年に「英国を超えて米国に追い付く」を実現すると指摘している。資料写真。


中国、毛沢東の予測より30年早く「英国を超え米国に追い付く」―米メディア
http://www.recordchina.co.jp/b181641-s0-c20.html
2017年6月20日(火) 11時20分


2017年6月17日、米自由アジア放送（RFA）によると、中国の政府系シンクタンク「中国社会科学院」工業経済研究所の定期刊行物「中国経済学人」はこのほど発表した報告書で、中国は毛沢東の予測よりも30年早い2034年に「英国を超えて米国に追い付く」を実現すると指摘している。

「中国経済学人」が14日発表した今年第2四半期の「中国経済学人熱点調査」によると、投資銀行や研究機関、政府部門など経済分野の専門家131人による中国の今年の経済成長率見通しは平均6．6％で、中国経済が米国に追い付くには17年かかり、すなわち2034年前後になると予測している。この見通しが現実化すれば、毛沢東が1975年に述べた「100年で英国を超えて米国に追い付く」より30年早まることになる。

131人の専門家の38％はさらに楽観的で、「10年あれば米国に追い付く」との認識を示している。（翻訳・編集/柳川）


http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/289.html

[中国11] 中国人学生の卒業旅行、海外が国内上回る！中でも人気は…―中国メディア
18日、央広網は「卒業旅行の行先として海外を選ぶ人が国内を上回った」と伝える記事を掲載した。写真は北京首都国際空港。


中国人学生の卒業旅行、海外が国内上回る！中でも人気は…―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b181612-s0-c30.html
2017年6月20日(火) 12時40分


2017年6月18日、央広網によると、中国では今月上旬に全国統一の大学入学試験が終わり、各学校は夏休みシーズンを迎える。こうした中、話題となっているのが長期休暇を利用した旅行だ。今夏の海外旅行者数は全国で延べ3000万人を突破し、卒業旅行の予算はこれまでを上回るとみられている。

中国の大手旅行予約サイト・携程（シートリップ）がこのほど発表したレポートで、夏休み旅行の主力となるのは1990年代、2000年代生まれの若者とのデータが示された。特に注目されているのが940万人に上る大学受験を終えたばかりの者だ。

データによると、卒業旅行で海外を選んだ者は国内旅行を上回る52．4％で、地域別では距離的に近いアジア方面が58．2％と人気が高い。最も理想とする旅行は、数人の友人とのゆったりとしたリゾート滞在という。

記事は海外の卒業旅行についても紹介しており、うち韓国については「高校生の卒業旅行は国内が一般的。一方、大学生たちは視野を広げる、外国語を試したいなどの理由から海外を選ぶ」などと伝えている。（翻訳・編集/野谷）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/623.html

[経世済民122] 落ち着いていられないIMF、日銀に金融緩和の維持を求める―中国メディア
20日、中国の金融情報サイト・第一黄金網は、国際通貨基金（IMF）が日本銀行に対し、財政刺激策を継続すべきだと促し、日本経済が真のリスクに面しているならば、さらなる金融緩和を行うべきだと求めたと伝えた。写真は日本銀行。


落ち着いていられないIMF、日銀に金融緩和の維持を求める―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b181730-s0-c20.html
2017年6月20日(火) 13時0分


2017年6月20日、中国の金融情報サイト・第一黄金網は、国際通貨基金（IMF）が日本銀行に対し、財政刺激策を継続すべきだと促し、日本経済が真のリスクに面しているならば、さらなる金融緩和を行うべきだと求めたと伝えた。

記事によると、IMFによる日本経済の年度報告では、「下降リスクが現実化するならば、イールドカーブ政策を調整し、さらなる金融緩和を行うべきだ」と述べているという。

IMFのリプトン筆頭副専務理事は、日本銀行による現在の金融政策の立場に満足しており、最近の金融政策の変化は正しく、効果的な方法だと語った。

また、「すでに出されている政策を維持し、なおかつこれに構造性と財政計画が伴うことが重要である」と指摘。日本が最近の財政的な立場を維持し、2018年に刺激策を取りやめることのないよう呼び掛けた。

さらにIMFは、日本は消費税率を徐々に上げて少なくとも15％にすべきで、しかもできるだけ早くすべきだと促し、そうすることで経済成長を刺激し、中期的な財政整理の目標を達成すべきだとした。

日本の消費税は現在8％だが、日本政府は2019年10月から10％に上げることを発表している。これを踏まえて「特別な支出がなければ、財政状況は18年から20年の間に緊縮することになる」と述べている。

IMFはまた、日本は改革の速度を上げ、生産率を向上させることで労働市場を多元化させ、企業投資を増加させる必要があると指摘した。

日本銀行は、昨年採用した新たな政策に基づき、量から金利へと政策の軸足を移している。しかし、年間80兆円の国債買い入れペースは維持するとしているが、これは日銀政策委員会の中の国債買い入れに積極的なメンバーを落ち着かせるためという理由があると記事は分析した。（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/290.html

[経世済民122] 中国が世界の物流港を静かに征服しようとしている―スペインメディア
19日、環球時報は、中国が世界の物流港を静かに征服しようとしているとスペインメディアが報じたことを伝えた。資料写真。


中国が世界の物流港を静かに征服しようとしている―スペインメディア
http://www.recordchina.co.jp/b181591-s0-c20.html
2017年6月20日(火) 18時10分


2017年6月19日、環球時報は、中国が世界の物流港を静かに征服しようとしているとスペインメディアが報じたことを伝えた。

記事は「アジアの巨人が、投資を通じて世界のあらゆる物流港の主人になりつつある。最近ではスペインで動きがあった。中国遠洋運輸総公司が2億349万ユーロ（約253億円）を投じてスペイン最大の港湾オペレーション企業Noatumの株式を51％取得。これにより、ヴァレンシア港のコンテナ埠頭（ふとう）を手に入れた。中国企業の目的は、地中海全体への勢力拡大と、世界各地の巨大港湾ネットワークへの継続的な投資にある」としている。

また、中国は2010年以降450億米ドル（約5兆円）を投じて少なくとも世界の40港に対して全部あるいは一部の買収を行ったとするキングス・カレッジ・ロンドン中国研究所研究員の分析を紹介。買収した港には、パキスタンのグワーダル、アフリカのジブチ、ギリシャのピレウス、およびパナマのコンテナ埠頭など戦略的な位置付けの港も含まれており、中国が商品輸送や原材料を輸入する上での世界的な海のルートを確保しているという。

記事は「中国が世界の港の興味と野心を抱くのは、中国が進める新シルクロード構想と関係がある。この構想は陸路と海路を切り開き、アジアと欧州やその他の地域をつなげるとともに、現在の世界における海運業の高まりによってもたらされる商品の流通を十分に利用しようとするものだ」と説明した。（翻訳・編集/川尻）

http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/291.html

[経世済民122] 日本が首位陥落、中国が初の総合1位に＝世界の電気自動車競争力―ドイツ調査
20日、中国メディア・テンセントは「E－モビリティ・インデックス」の第2四半期のデータを紹介し、中国が初の総合1位になったと伝えた。資料写真。


日本が首位陥落、中国が初の総合1位に＝世界の電気自動車競争力―ドイツ調査
http://www.recordchina.co.jp/b181732-s0-c20.html
2017年6月20日(火) 20時50分


2017年6月20日、中国メディア・テンセント（QQ）はドイツの経営コンサルタント企業ローランド・ベルガーとドイツの自動車研究機関であるfkaが共同で発表した「E－モビリティ・インデックス」の第2四半期のデータを紹介し、中国が初の総合1位になったと伝えた。

同指数は、電気自動車を生産するドイツ、フランス、イタリア、米国、日本、中国、韓国の主要7カ国を対象にした調査で、「産業」「技術」「市場」の三つの指標を基に各国の競争力を比較している。第2四半期で中国は技術こそ5位だったものの、「産業」は1位、「市場」は2位で総合1位となった。

ローランド・ベルガーの関係者は中国の躍進について、「中国の市場には潤沢な資金を有する新興企業が多く、彼らの発展は速い。欧州の老舗メーカーは中国の発展について行く必要がある」と述べた。日本は第1四半期で総合トップだったが、第2四半期では「産業」「技術」で3位、「市場」は5位となり、TOP3とはならなかった。（翻訳・編集/内山）

http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/292.html

[中国11] 世界最大のテーマパーク市場と期待がかかる中国、一方で厳しい現実も―中国メディア
19日、澎湃新聞は上海ディズニーランドの入場者数が開業1年で1100万人を突破したことを取り上げ、2020年に中国は世界最大のテーマパーク市場になるとの記事を掲載した。写真は上海ディズニーランド。


世界最大のテーマパーク市場と期待がかかる中国、一方で厳しい現実も―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b178844-s0-c20.html
2017年6月20日(火) 23時0分


2017年6月19日、澎湃新聞は上海ディズニーランドの入場者数が開業1年で1100万人を突破したことを取り上げ、2020年に中国は世界最大のテーマパーク市場になるとの記事を掲載した。

中国上海市浦東新区に建設された上海ディズニーは今月16日、グランドオープンから満1周年を迎えた。上海を含む長江デルタには10を超える大型テーマパークがあるが、上海ディズニーの登場で既存施設が大打撃を受けるという事態には至らなかったようだ。記事は16年10月時点で国内に123のテーマパークが存在することに言及し、「この数は増え続けている」と説明。中間層の増加を背景に、中国が2020年に世界最大のテーマパーク市場になるという専門家の見方を伝えた。

中国市場では現在、およそ65ものテーマパーク建設が計画されており、この中にはユニバーサル・スタジオやシックス・フラッグスも含まれている。また、上海ディズニーは「トイ・ストーリー」をテーマとするエリアを来年オープンさせる計画。記事は「業界は楽観的な見方をしているが、入場料だけに頼っているのでは運営維持は難しい」との苦言も呈し、ここ約10年で80％のテーマパークが閉園したことや、「エリア全体に占めるアトラクションの面積は50％未満に抑え、残りのスペースで飲食店、グッズ販売などをして初めて利益が維持できる」とする業界関係者の指摘を伝えた。（翻訳・編集/野谷）


http://www.asyura2.com/17/china11/msg/624.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 速報！自民党、閉会中審査開催を拒否！　
速報！自民党、閉会中審査開催を拒否！
http://79516147.at.webry.info/201706/article_222.html
2017/06/20 23:24　半歩前へⅡ


自民党の竹下国対委員長は、民進党の山井国対委員長と電話会談し、民進が求めた閉会中審査開催を拒否した。（共同通信）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

きのうの安倍首相の記者会見は何だったのか？

丁寧に説明を尽くすと言っていたのはウソだったのか？
















http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/742.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 『クロ現』報道“総理の圧力文書“への安倍官邸の反撃が酷い！「文科省の謀略」の陰謀論、萩生田に松野、義家が謝罪の茶番　
　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　首相官邸ホームページより


『クロ現』報道“総理の圧力文書“への安倍官邸の反撃が酷い！「文科省の謀略」の陰謀論、萩生田に松野、義家が謝罪の茶番
http://lite-ra.com/2017/06/post-3261.html
2017.06.20　クロ現報道、文書への官邸の反論が酷い　　リテラ


「官邸は絶対やると言っている」「総理は「平成30年4月開学」とおしりを切っていた」「渡邉加計学園事務局長を浅野課長のところにいかせる」──。既報の通り、昨晩のNHK『クローズアップ現代＋』が新たな文書を報じたが、今朝、松野博一文科相もこの文書が省内で見つかったと認めた。

　冒頭に挙げたように、この新文書は「とどめの一撃」と言うべき内容だ。なにせ、新文書に記された文言は安倍首相の側近中の側近である萩生田光一官房副長官の発言概要であり、安倍首相が2018年4月開学という条件を切っていたこと、官邸が「絶対やる」と言い渡していること、さらには具体的に「加計学園」の名を出していること、疑惑のすべてを裏付ける内容だからだ。

　しかし、安倍政権はそれでも、このスクープを「文科省の陰謀によってつくられたデマ文書」として押し通すつもりらしい。

　発言の当事者である萩生田官房副長官が本日、こうした発言の事実を全面否定したうえ、〈不確かな情報を混在させて作った個人メモ〉〈不正確なものが作成され、加えて、意図的に外部に流されたことについて非常に理解に苦しむとともに、強い憤りを感じております〉〈いったい誰が何のために作った文章なのか？〉〈私の名前が、難しい政策課題について、省内の調整を進めるために使われているとすれば、極めて遺憾〉などといった、文科省を攻撃する反論文を公開したのだ。

　しかも、夕方になって、松野博一文科相、義家弘介文科副大臣が、萩生田副長官に謝罪したことを相次いで明らかにした。

　松野文科相は萩生田副長官に電話で謝罪したことを明かし、「副長官はじめ、省外の皆さんにご迷惑をおかけした」「今回は職員が備忘録として作ったもので、タイトルとメモの内容が正確性の面においては著しく欠いていた」などと語った。

　義家副大臣も官邸を訪れ萩生田副長官に謝罪。「一部で萩生田副長官の名前を出して、ことにあたる傾向があったのではないか。ご迷惑をおかけしたことをおわび申し上げた」と説明した。

子どもでも言わない陰謀論で反論、萩生田官房副長官の大嘘の数々

　まったく茶番という他ない。そもそも、松野文科相は、今朝の段階では、文書の存在そのものだけでなく、文書に記された2015年10月21日に、文科省高等教育局の常盤豊局長が萩生田官房副長官に対し「国家戦略特区における獣医学部の新設問題の課題や調整状況について説明し、相談をしていた」ことも認めていたのだ。にもかかわらず、「専門教育課の担当官が萩生田副長官の発言や高等教育局長の説明内容に、関係者から聴取した周辺情報等を補足して取りまとめた」「高等教育局長からも、副長官から指示があったということではないとの報告を受けている」とし、作成した担当官の“まとめ文書”だと釈明したのだ。

　そんなわけがないだろう。文書のタイトルは「10/21萩生田副長官ご発言概要」であり、文書自体も「内閣府や和泉総理補佐官と話した」「愛媛県は～と言っている」「自信がありそうだった」「農水省が獣医師会押さえないとね」などと主語が省略された文体になっている。これはタイトルが示す通り「萩生田副長官の発言」が大前提になっているからであって、とても「周辺情報等を補足」している内容ではない。

　また、萩生田官房副長官は先週に発覚した内閣府から文科省に送られたメールでも、「広域的に」「限り」という事実上の「京都産業大学外し」を指示した人物として明確に名指しされていた。

　このときも、萩生田官房副長官は全面否定し、官邸および内閣府の山本幸三地方創生相も“文科省から出向したスパイの仕業”などと擁護していたが、萩生田官房副長官といえば、つい先日の国会で、加計学園の加計孝太郎理事長と安倍首相の友人関係を「今回の報道まで知らなかった」と言い張ったにもかかわらず、安倍首相の別荘で、安倍首相、加計理事長と3人で仲良くバーベキューを楽しんでいたことが発覚した大うそつきである。そんな人物の言い分をどうして信じられるというのか。

　一方、文科省から出てきている文書は逆に、後になって次々とその信憑性が裏付けられている。たとえば、今治市が公開した資料でも、国家戦略特区に今治市が指定される前から官邸が今治市職員と面談を行ったり、内閣府と何度も打ち合わせ「2018年4月開学」を前提に話を進めてきた過程が明らかになっているが、これらの事実と、文科省から出てきた文書は内容的にまったく齟齬がなかった。

　こうした経緯を見れば、萩生田官房副長官と文科省、どちらが嘘をついているかは、もはや明々白々なのである。

菅官房長官は「安倍総理がないと言ってるから、ない」といつものパターン

　しかし、ここまでパズルのピースが揃いながら、木で鼻をくくったような対応を繰り出しているのは、ご存じ菅義偉官房長官だ。

　今朝の記者会見でも菅官房長官は「萩生田官房副長官からは『文書のような発言はなかった』と報告を受けている」「圧力が働いたり、行政がゆがめられたことは一切ない」の一点張り。「第三者による調査が必要ではないか」という記者の質問にも、「それぞれの調査は大臣が責任をもって行い、その結果を国会でも述べている」と述べ、安倍首相の説明を求める声にも「安倍総理大臣はまったく関与していないと明快に申し上げているので、それはない」と突き放した。

　いや、決定的な新たな文書が出てきたからこそ、第三者の調査を行うべきではないかと言っているのだが、なぜその回答がすでに終わった国会での説明に帰着するのか。さらに、安倍首相がいくら「関与していない」と言っても、「総理は「平成30年4月開学」とおしりを切っていた」とする証拠が出てきたのだ。「総理がないと言っているから、ない」で済むのなら、総理大臣のあらゆる不正が見逃される国だと言っているに等しいではないか。

　しかも、菅官房長官は「新たに説明すべき問題があればその都度、真摯に説明責任を果たしていきたい」と、昨日の安倍首相の記者会見と同じフレーズを繰り返してみせた。そこに「真摯」な態度などカケラもないが、これで安倍首相はじめ官邸が口にする「説明責任を果たす」という言葉に何の重みもないということがよくわかるというものだ。

　だが、この子どもでも言わない陰謀で塗り固められた唖然とする萩生田官房副長官の反論や、安倍首相や菅官房長官の不誠実極まりない態度を、国民はしっかり見ている。他方、文科省にはまだ“隠し球”があるという説もある。追い詰められることで、安倍政権はとことん醜悪な本性をさらけ出せばいいだろう。

（編集部）




























http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/743.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] ＜安倍登録抹消＞都議選・自民党候補者「安倍総理と一緒に写ったポスターでは選挙を戦えない」（ひるおび・朝日）　
【安倍登録抹消】都議選・自民党候補者「安倍総理と一緒に写ったポスターでは選挙を戦えない」（ひるおび・朝日）
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/31248
2017/06/20　健康になるためのブログ







以下ネットの反応。



















恵が言ってますが「今までになかったこと」が起こっていますね。総理と一緒のポスターが逆効果になるなんて、今まででは考えられない事です。確かに安倍総理のポスターって最近見ない気がします（愛知）。

都議選は自民党にとって本当に厳しい戦いになりそうです。都民Ｆも微妙だけど（候補者素人だし、Ｕターン築地ってどうなのよ）。

やっぱ、都議選は安定の共産党だね！



http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/744.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 衝撃文書の“火消し”に躍起の読売、産経！
衝撃文書の“火消し”に躍起の読売、産経！
http://79516147.at.webry.info/201706/article_220.html
2017/06/20 22:45 半歩前へⅡ


▼衝撃文書の“火消し”に躍起の読売、産経！


　学部新設は「総理案件」とハッキリ言った官房副長官の萩生田光一の衝撃文書が飛び出した。各メディアは一斉に、政権ぐるみの疑いが濃い安倍政府を批判した。

　こうした中で御用新聞の読売、産経が衝撃文書をどう扱ったか調べてみた。２紙とも案の定、“火消し”に躍起になっていた。

　読売の見出しはこうだ。「加計学園巡り文科省に新文書…萩生田氏は否定」

　産経は、萩生田光一官房副長官「不正確なものが作成され、意図的に外部に流されたことに強い憤り」

　双方とも、どんな義理があるのか知らないが、なりふり構わず、萩生田を擁護。客観報道の枠を完全に超え、「安倍政府の犬」としての実態をさらけ出した。読売、産経は完全に狂っている。































http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/745.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 地方検察局（→注目の特高警察に生成変化中）が森友学園・保育士の取り調べ。これも安倍の特命か　
地方検察局（→注目の特高警察に生成変化中）が森友学園・保育士の取り調べ。これも安倍の特命か
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/96867e9650119c335a43d7348aa13556
2017年06月20日　のんきに介護



菅野完‏
@noiehoieさんのツイート。



我が国で、

今最もチャラい行政組織は、

"立法府の長"が取り仕切っている官邸だ。

その次はといえば、

検察だな。

この事実によって、

肌感覚で

強姦魔の逮捕状の執行停止という

枉法が実感できる。


＜追記＞

菅野完‏ @noiehoieさんによると、


とのことだった。


関係ないだろうな、

という人にまで捜査の手が伸びている。

この検察の態度、

昔からだったのだろうか。

タニ　センゾー @Tanisennzoさんが

ツイートする。


2017年6月20日深夜　記

〔資料〕

「国民も震撼 同志を強制捜査で葬る“安倍恐怖政権”の手口」

　　　日刊ゲンダイ（2017年6月21日付〈20日発行〉）


転載元：★阿修羅♪記事。＊http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/734.html



国民も震撼 同志を強制捜査で葬る“安倍恐怖政権”の手口（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/734.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/746.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 萩生田の知・不知は、今や失笑の的　スシローさん、手当アップしてもらおう　
萩生田の知・不知は、今や失笑の的　スシローさん、手当アップしてもらおう
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/b1b5c0b1913c349103851a8b41d7019a
2017年06月20日　のんきに介護

















http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/747.html
[政治・選挙・ＮＨＫ227] あらゆる場所から良識の声をあげ始めた！　
あらゆる場所から良識の声をあげ始めた！
http://79516147.at.webry.info/201706/article_221.html
2017/06/20 23:06　半歩前へⅡ


▼あらゆる場所から良識の声をあげ始めた！


川原茂雄さんがフェイスブックに投稿した。
　凄いことになってきましたね。公然と中央官庁の内部から政権にとって不利になるような文書が次々と明らかになっていったり、国営プロパガンダ放送局の内部から、それを伝えようとする動きが出て来るというのは、これまでとは違った展開になってきているように思います。

　もはや、これは右翼対左翼とか、保守対革新という対立抗争では無く、独裁的ファシズム権力による横暴と圧政に対抗する民主主義と市民的自由を求める反ファシズムレジスタンスとの闘いになっているのではないでしょうか。

　それはファシズムと民主主義の闘いというだけでなく、不正義と正義との、ウソ偽りと真理真実との闘いでもあるのです。

　私たち市民パルチザン(遊撃隊)の武器は、銃弾では無く理性と良識にもとづいた言葉です。

　いま日本のあらゆる場所から良識の声をあげ始めた市民パルチザンとともに、私たちも声をあげ立ち上がりましょう！(かわ)

http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/748.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 内閣支持率、東京新聞の読者は５％！　



内閣支持率、東京新聞の読者は５％！
http://79516147.at.webry.info/201706/article_219.html
2017/06/20 22:30　半歩前へⅡ


▼内閣支持率、東京新聞の読者は５％！


　肝心のサンプル数がどれくらいか定かではないが、購読者の傾向を知るには有効だ。安倍晋三内閣の支持率、東京新聞の読者は５％だった。

　朝日は１４％、毎日は９％だった。これに対し、産経は８６％と異常な高さを示した。

　みなさん、最も私たちに身近な東京新聞を購読しよう。地方の方は東京新聞の電子版が読めますよ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　ベンチャーのJX通信社では、6月17・18日の両日に実施した東京都内での世論調査の中で、各新聞の読者ごとに安倍政権の支持率を調査した。

　安倍政権の支持率は新聞ごとにはっきりと分かれる傾向が見えた。

　特徴的なのは産経新聞と東京新聞だ。産経新聞読者のなかでの政権支持率は86%に達した一方で、東京新聞読者ではわずか5%と極端な差が表れている。

　不支持率は産経新聞読者が6%なのに対して、東京新聞読者は77%と、そのまま支持率を裏返した結果となった。

　朝日、毎日の読者も政権支持率はそれぞれ14%と9%にとどまり、かなり低い。

図表など詳しくはここをクリック
東京新聞読者の安倍政権支持率は「5%」、対する産経新聞読者では「86%」― 都内世論調査番外編
https://news.yahoo.co.jp/byline/yoneshigekatsuhiro/20170620-00072316/

編注
産経、読売、日経という配列を見ただけでJX通信社なるものの背景がよく分かる。ふつうの並びは朝日、毎日、読売の順だ。





























http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/750.html

[戦争b20] 米主導軍によるシリア政府軍機撃墜を受け、露は米と結んだ軍事衝突を避けるための覚書を無効に（櫻井ジャーナル）
米主導軍によるシリア政府軍機撃墜を受け、露は米と結んだ軍事衝突を避けるための覚書を無効に
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201706190000/
2017.06.20 00:00:28　櫻井ジャーナル


ロシア政府はアメリカ主導軍によるシリア政府軍機の撃墜を受け、ロシアとアメリカが偶発的な軍事衝突を避けるために結んだ覚書を6月19日以降、無効にすると発表した。ロシアの説明によると、シリア軍機はダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）の部隊を攻撃していたのだが、アメリカ側の攻撃は事前の警告もなく行われた。ダーイッシュはラッカからデリゾールへ向かおうとしていた可能性がある

2015年9月30日にロシア軍がシリア政府の要請で軍事介入、アル・カイダ系武装集団やそこから派生したダーイッシュに対する空爆を始めた翌月、10月20日に署名されているのだが、今年4月7日にアメリカ軍がシリアの軍事施設を巡航ミサイル（トマホーク）59発で攻撃した直後、ロシア政府はこの覚書の無効を宣言している。この時はアメリカ側の要請で覚書を復活させたが、今回の決定が翻る可能性は小さい。

サラフィ主義者（ワッハーブ派、タクフィール主義者）やムスリム同胞団を主力とする武装勢力への支援に反対していたマイケル・フリンはドナルド・トランプ政権で国家安全保障補佐官に就任したが、有力メディアの反フリン・キャンペーンもあって2月13日に辞任、その後任になったH. R. マクマスターはデビッド・ペトレイアスの子分として知られるネオコンで、ユーフラテス川の周辺へ数万人とも15万人とも言われる規模の軍隊を送り込むというプランを持っていた。シリアの北部を奪い取り、クルドの国という形で支配しようと考えたのだろう。

アメリカはフィリピンを不安定化させて政権を揺さぶるため、アメリカの海兵隊や特殊部隊が派遣しているミンダナオ島でダーイッシュ系の武装集団が活動することを許してきた。その島のマラウィ市をマウテ・グループやアブ・サヤフ、つまりダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）とつながる武装集団が5月23日に制圧、ロドリゴ・ドゥテルテ政権は同島に戒厳令を敷く。その日、ドゥテルテはモスクワでウラジミル・プーチン露大統領と両国の関係を強めるための話し合いをしていた。

制圧した勢力は当初の推計より多い500名ほどで、チェチェン、サウジアラビア、イエメンなど外国人戦闘員も少なくないとも伝えられている。マラウィ市が制圧された直後にアメリカの特殊部隊が派遣されたが、ドゥテルテ政権の要請ではないという。傭兵部隊を暴れさせ、それを口実に軍隊を入れて占領するというアメリカの常套手段のようにも見える。

中東と東南アジア、アジア大陸の西と東でアメリカは力業を使おうとしているようだ。



http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/483.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 移転問題決断！小池百合子「都議選圧勝」最新データを公開する　都民ファ「5→46」／自民「57→37」（週刊現代）


移転問題決断！小池百合子「都議選圧勝」最新データを公開する　都民ファ「5→46」／自民「57→37」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52016
2017.06.20 週刊現代　　：現代ビジネス


冷静沈着を旨としてきた菅官房長官が、険しい顔で小池都知事を罵る映像に、違和感を覚えた都民も多かっただろう。自民党は焦っている。数の力で無茶をしすぎたツケが、いよいよ回ってきた。

潮目は変わった

6月7日夕方、東京・千代田区麹町のスーパー「ココスナカムラ」の前で、小池百合子都知事率いる都民ファーストの会の樋口高顕候補がマイクを握って、ゆっくりと演説を始めた。

「議員の仕事というのは法律、条例を作ることですが、この25年間で都議が提出して作った条例はたった一つしかない。にもかかわらず、都議は毎月50万円の政務活動費をもらっています」

地方選挙の候補の「辻立ち」といえば、誰もが気に留めずに前を行き過ぎるのが相場。

しかし、この日はほとんどの人がビラを受け取るうえ、常に誰かが足を止め、何かを丁寧に吟味するように話を聞いている。中には、樋口氏のもとに駆け寄ってともに写真を撮影している女性もいる。

樋口氏は元警視総監・樋口建史氏の息子で、京都大学法学部時代に選挙を手伝ったことから、小池都知事とは15年ほどの付き合いになるという34歳。昨年の都知事選を見て出馬を決めた。

千代田区といえば、自民党都議の「首領」と呼ばれた内田茂氏のお膝下。そこでいま、「異変」が起きている。

樋口氏の対抗馬は、内田氏の後継となる中村彩候補。慶応大を出て、証券取引所に勤めていた27歳だが、「ほとんど操り人形のように選挙カーの上に引き上げられて、右往左往している。本人も自分は演説下手だと認めており、人もそれほど集まっていません」（都政担当記者）。

樋口氏の演説を聞いていた千代田区民の50代女性はこう語る。

「今回は都民ファーストに4年間を託して政治を変えてもらいたい。いままでは自民党を支持していましたが、森友学園みたいな問題ばかりで、すっかり辟易しています。内田さんも、利権が明らかになったのに、謝る気配すらない。私は都民ファーストに投票します」

7月2日投開票の都議選。つい最近までの下馬評は「自民優位」だった。5月中旬に自民党が密かに行った世論調査の結果が、自民党49議席、都民ファースト42、公明党18、共産党14、民進党1という、「自民勝利」の数字だったからだ。

ところが、6月に入る頃から、まるでオセロを引っくり返すかのように、その雰囲気がガラリと変わり始めた。自民党閣僚経験者が言う。



「森友学園、加計学園の問題などの醜聞で、安倍政権の支持率が落ち、有権者の雰囲気が変わりました。

そのうえ、何を考えているのか安倍総理が改憲の意志をおおっぴらにし始めた。二階（俊博自民党幹事長）さんはその空気を敏感に読み取って『憲法改正は選挙の争点にしてはいかんのに』と怒り心頭です。

普段は仕事人然として淡々と政務を行う菅（義偉官房長官）さんですら、支持率の低下に焦って6月4日には自ら中村候補の決起会に出席。聴衆に向かって小池さんのことを『決められない知事だ』と罵っていた」

2009年を思い出す

一方の小池都知事は、6月1日に自民党へ離党届を出したことで支持を集めている。

そんな中、6月6日の朝日新聞の世論調査では「投票する政党」で自民と都民ファーストが並んだ。自民党都連関係者は、都民ファースト旋風の中、「ある光景」を思い出したという。

「党内では、『'09年の悪夢』が再来するのではないかと言われている。民主党ブームに沸く同年の7月に行われた都議選では、浮動票を民主党に奪われました。現状はその雰囲気に近い」



では、'09年と同じように都民ファーストに風が吹くと、議席数はどうなるのか。本誌は、東京工業大学リベラルアーツ研究教育院の研究員で公共経済学を専門とする鈴木眞志氏の協力で、議席数を予測した。

鈴木氏のシミュレーションは、'09年の選挙の際の自民党、公明党の得票率を「固定票率」とみなして今回の選挙に適用。

そのうえで、自民、公明などの固定票を差し引いた残りの票数を、都民ファースト、維新などに分配。その割合は各紙の世論調査を参考にしている。

結果は以下の通り。

●都民ファースト5→46（41増）
●自民党57→37（20減）
●公明党22→21（1減）
●共産党17→15（2減）
●民進党18→4（14減）




現在、都議会にわずか5議席しか持たない都民ファーストが40以上も議席数を伸ばす、そして20もの議席を減らした自民党を大きく上回る。都民ファーストと公明党で過半数の議席を獲得する、まさに「圧勝」となっているのである。

自民党都連の一部では、自民党候補が当落線上にある「危険地域」も具体的に取り沙汰されているという。

千代田区、港区、新宿区、墨田区、江東区、品川区、目黒区、北区、板橋区、江戸川区、八王子市、武蔵野市、青梅市、昭島市、北多摩第一、北多摩第二、島部の17の選挙区がそれだ。

自民党が数字を下げるのには相応の理由がある。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が言う。

「選挙が近づくこれからの時期は、知名度で得票を競う『空中戦』となります。都民ファーストは、小池さんの人気で一気に議席数を伸ばしうる。

自民党の世論調査の数字は、自民党が対小池『主戦論』を唱え始めた今年3月から、必死で組織票を固めた結果です。裏を返せば、すでに『獲れる票を獲ってしまっている』ということ。のびしろがありません」

実際に本誌が選挙区を歩いてみると、現状でもすでに自民党への不満と、その裏返しとして、都民ファーストへの期待が聞こえてくる。

北区では、都民ファーストの幹事長である音喜多駿議員と、自民党で3期当選の高木啓都議会幹事長がぶつかる。

「音喜多氏は'13年初当選で、テレビ出演が多く、ネットでの発信も得意とする若手。対する高木氏は、小池都知事の就任直後、『ブラックボックスは解明できましたか』と質問した様子があまりに偉そうだと話題になった人物です」（前出・記者）

好感度の低い自民の現職

6月7日朝の板橋駅前。音喜多氏は街頭で演説を行った。都政における情報公開の必要性を主張する音喜多氏のまわりでは、オレンジのジャンパーを着た6～7人のボランティアスタッフが、都政報告会の予定を書き込んだビラを配っている。

通勤ラッシュの時間帯にもかかわらず、頭を下げてビラを受け取り、立ち止まって話を聞く人も少なくない。演説の途中に握手を求める人、スマホでその姿を撮影する人もいる。

一方、8日朝、赤羽駅前での高木氏の辻立ち。「お勤めご苦労様です」と道行く人に声をかける。2人の区議と5人のスタッフが10ページほどの立派なパンフレットを配っていたが、受け取る人は少ない。

高木氏は演説中、区議を紹介しつつ、自分がいかに区議から信頼が厚いかをアピールする場面もあった。だが、バス待ちの列を作っている人々も熱心に目を向けることはない。

終盤は時計をチラチラと確認しながら、8時30分きっかりに演説を終え、そそくさと立ち去って行った。

60代男性区民が言う。

「高木さんは、銀座のクラブで政治資金を使って飲んでいたことがバレましたよね。これまで応援してきたけれど、もういいです。今回は投票しません。都民ファースト絶対支持ではないけど、一度変えないと都議会は変わらない」

中野区の都民ファーストの候補は荒木千陽氏。荒木氏は小池都知事の公設秘書を6年間務め、知事の家で暮らしていたこともある腹心。熊本県議を父親に持ち、地道に歩き回る選挙活動が得意だという。

対するのは、5期連続当選で都議会議長を務める自民党の重鎮・川井重勇議員。川井氏は昨年8月、小池氏が都知事就任のあいさつ回りをした際、握手を拒否したばかりか、記念写真をも拒んだことで有名になった。好感度は相当低い。

「川井さんに世話になっている建設業者は多く、ある程度強い地盤はあります。しかし、小池都知事は都議会から要望される予算『政党復活枠』200億円を廃止した。こうした利権構造がなくなる中、厳しい戦いを強いられると思う。

『小池さんの握手を拒否した人』として記憶している有権者も多く、印象が悪いのも不利になるでしょう」（前出・記者）

そして――都議選圧勝という結果を得た小池都知事が、そこで満足してしまうとは、政界の誰も考えてはいない。

小池都知事は、かつて自著で、'08年に総裁選に出馬したことについて、〈国家のトップになれば、それぞれの大臣が持っているマンデート（委任された権限）を一気に超えることができるから〉と記し、総理大臣への意欲を隠そうともしない人物である。

目指すのは、都議選の勝利で得た「人気」と「大義」に物を言わせた「国政進出」にほかならない。前出の鈴木氏が指摘する。

「今回の選挙で都民ファーストに投じられた浮動票は、国政選挙の場では完全に行き場を失ってしまう。小池さんは、その票の『受け皿』となる国政政党をつくることを考えているはずです」

国政に出た小池都知事がまず味方につけたいのは、今回選挙協力をした公明党だろう。だが、その動きはまだ流動的だ。前出の記者が言う。

「今回の選挙で袂を分かった公明党と自民党は、次の衆院選でこれまで通りの選挙協力をすることは難しいでしょう。そこに小池新党が出てきたらどうなるか。与党の地位にしがみつくべきか、小池新党の可能性に賭けるべきか、公明党の幹部は相当に迷うでしょう。一方の小池さんは協力を取り付ける方法を画策しているはずです」

安倍の次の総理を狙う

そのほかの協力者には事欠かない。名古屋市長の河村たかし氏、参院議員の松沢成文氏、日本維新の会副代表の渡辺喜美氏らは、小池都知事が国政政党をつくればそこに乗る気満々。全国紙政治部記者が言う。

「渡辺さんは露骨で、日本維新の会の都議選決起会で、『親小池の路線に行くべきだった』『小池さんと改革大連合をつくりたい』などと語った。

日本維新の会は、豊洲市場の移転問題で、小池さんを批判しているにもかかわらず、こんなことを言うんですから、よほど期待が高いのでしょう。

'12年の自民党政権誕生以来、落選している民進党の元国会議員たちも『小池新党』に乗りたがっており、人も十分に集められるはず」

しかも、日本の一丁目一番地である首都・東京で行われる今回の都議選で自民党に圧勝すれば、国政における「反自民」の波が大きなうねりとなることは必至。国政選挙での勝算も高まる。自民党幹部が言う。

「自民党の獲得議席が40台後半なら政権維持、40台前半、30台になるようなことがあれば、安倍政権の屋台骨がぐらつき、次の国政選挙に影響が出ると言われている。

安倍総理もかなり動向を気にしていて、朝日新聞の世論調査が出た際には、『自民党の調査と朝日新聞、どっちを信じればいいんだ』と都連の幹部に詰め寄ったそうです」

こうして「小池新党」がキャスティングボートを握ることになれば、「小池総理」誕生も見えてくる。

安倍総理が求心力を落とす中、自民党内における小池氏の力強い協力者、石破茂氏、小泉進次郎氏が小池氏を総理大臣に担ぎ上げる――'94年、自社さ政権下で、村山富市氏が総理大臣になったのと同じ方式だ。

今回の都議選は、単なる、いち自治体の選挙ではない。これからの日本の行く末までをも左右する「天下分け目の戦い」となる。

「週刊現代」2017年6月24日号より



http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/751.html

[国際19] 米国の対露制裁リスト拡大にロシアも対抗措置の策定へ（Sputnik）

米国の対露制裁リスト拡大にロシアも対抗措置の策定へ
https://jp.sputniknews.com/politics/201706213787470/
2017年06月21日 02:13　Sputnik


ロシアは米国が対露制裁リストを拡大したことを受けて、対抗措置の策定に入った。ロシア外務省のリャブコフ次官がスプートニクに明らかにした。

「これ（米国のアプローチ）は遺憾である。そしていつものように双方の関係の改善に向かう可能性を逸する気持ちで我々の側からの報復措置の策定に取り掛かっている。」リャブコフ次官はこう語った。


http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/682.html

[国際19] 米国の政治・経済界、トランプ辞任前提の準備本格化…異例の大統領弾劾が濃厚（Business Journal）
　　　　　　　　　　「トランプ大統領のツイッター」より


米国の政治・経済界、トランプ辞任前提の準備本格化…異例の大統領弾劾が濃厚
http://biz-journal.jp/2017/06/post_19523.html
2017.06.21　文＝相馬勝／ジャーナリスト　Business Journal


　トランプ米大統領は16日のツイッターで、ロシアの米大統領選干渉疑惑をめぐる司法妨害の疑いで、自らがモラー特別検察官による捜査の対象になっていることを認め、「魔女狩りだ」と強く反発したが、これはトランプ大統領が弾劾されることに危機感を深めているためだ。実際、政治の中心であるワシントンや、経済の中心のウォール街ではトランプ大統領辞任、マイク・ペンス副大統領の大統領昇格の可能性が取りざたされ始めている。

　米メディアによると、モラー氏は精鋭の弁護士13人を集め、トランプ氏がコミー元FBI長官に対し、フリン前大統領補佐官に関するロシア疑惑での捜査中止を求めるなど司法妨害があったかどうかの捜査を開始。このため、トランプ大統領の司法妨害が立証される可能性も否定できないようだ。

　ロイター通信によると、ワシントンやウォール街ではすでに、トランプ大統領がホワイトハウスを追われ、ペンス氏が大統領に就任した場合、アメリカはどう変わるか――とのシミュレーションがなされ始めているという。

　ペンス氏は前インディアナ州知事で、米下院議員を12年間務めたベテランであり、筋金入りの保守派の経歴を持つ。このため、トランプ大統領が弾劾されれば、次の大統領はペンス氏しか選択肢がないのだが、それでもトランプ大統領の支持者や他の共和党支持者も、ペンス大統領の誕生には拍手を送ることは間違いない。

　また、弁護士でもあるペンス氏の場合、話し合いに臨む態度が洗練されているほか、トランプ大統領のようにツイッターで突然、自分の意見を表明するという奇抜さもないことから、政治的信条が異なる投資家ともうまく付き合えることもウォール街の支持が高い理由のひとつになるだろう。

■トランプ批判が強まる要因

　さらに、ペンス氏が公開した資産はトランプ大統領とは比べものにならないくらい少ないため、ペンス氏はトランプ大統領が直面したような問題は抱えずに済むことも大きい。

　ワシントン・ポスト紙など米主要メディアが17日、トランプ大統領が米政府倫理局に提出した最新の財務状況報告書の内容として伝えたところでは、トランプ氏が保有する不動産などの資産は少なくとも14億ドル（約1550億円）相当に上り、今春までの1年数カ月の間に約5億9400万ドルの収入があったことがわかったからだ。これらの巨額な財産も、トランプ批判が強まる要因になる可能性がある。

　アメリカン大学の歴史学教授で、1984年以降、9回の大統領選の結果予測をすべて的中させたアラン・リヒトマン氏は近著『The Case for Impeachment（弾劾のシナリオ）』で、「トランプ大統領は4年の任期を全うできない」として、トランプ大統領辞任を予測している。同書はトランプ大統領がFBI長官を解任する前に書かれており、ロシアの米大統領選干渉疑惑をめぐるFBI長官に対するトランプ大統領の司法妨害については触れていないだけに、新たな問題が発覚したことで、トランプ大統領弾劾の決定打になる可能性も出ている。

（文＝相馬勝／ジャーナリスト）


http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/683.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 自民党が閉会中審査開催を拒否！加計疑惑
自民党が閉会中審査開催を拒否！加計疑惑
http://79516147.at.webry.info/201706/article_223.html
2017/06/21 00:05 半歩前へⅡ


▼自民党が閉会中審査開催を拒否！加計疑惑


　共同通信によると、自民党の竹下国対委員長は、民進党の山井国対委員長と電話会談し、民進が求めた閉会中審査開催を拒否した。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　開催拒否は竹下の独断ではない。失礼ながら、彼は単なる「使い走り」である。首相である安倍晋三と相談したうえでの「拒否」である。

　だが、安倍晋三は昨日１９日の記者会見で、テレビカメラの前でこう強調した。

　「なにか指摘があればその都度、真摯に説明責任を果たしていく。４年前の原点にもう一度立ち返り、建設的な議論を行い、結果を出していく」

　さらにこうも言った。「国民のみなさまから信頼が得られるよう、冷静に、一つひとつ丁寧に説明する努力を積み重ねていかなければならない」。

　あれは何だったのか？　単なるその場しのぎのパフォーマンスだったのか？　首相の発言て、そんなに軽いのか？　それほどいい加減なのか？

　そうではない。「首相の一言は原稿１００行」と言って、値千金なのである。記者は「この時期に、この場面で、首相が発したあの一言は、これ、これの意味を持つ」と解説記事を書く。それほど重要なのだ。だから歴代の首相は慎重に言葉を選んで発言した。

　思いつきで軽口をたたいたら、とんだ誤解を与える恐れがある。歴代の首相の口が堅いのはこのためである。

　ところが安倍晋三は平気で軽ぐちをたたき、時にはヤジを飛ばす。あり得ない振る舞いだ。愚か者会の代表のような振る舞いを平気で繰り返す。

　しかし、昨日の発言は正式な記者会見での公式発言である。そこで「なにか指摘があれば、真摯に説明責任を果たしていく」と公言した。

　加計疑惑では次々と新事実が噴出した。昨夜はついに疑惑の核心と言える学部新設は「総理案件」との萩生田の衝撃文書まで飛び出した。これ以上の説明責任はない。

　安倍晋三は野党が求める閉会中審査に応じ、「真摯に説明責任を果たす」べきだ。やましいことをしていなければ、どこにでも堂々と出てこれよう。屁理屈をこねて逃げ回るのは、自ら「黒」と認めているようなものだ。


http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/752.html

[経世済民122] 残業時間削減策導入も「隠れ残業」横行、強制的に止めるには（マネーポスト）
　　　　　　　　　　　　残業時間削減の一方で「隠れ残業」が横行


残業時間削減策導入も「隠れ残業」横行、強制的に止めるには
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170621-00000001-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 6/21(水) 7:00配信


　長時間残業をしていた電通社員が自殺した件が労災認定を受けるなどの影響などもあり、残業抑制に取り組む企業が増えている。政府が推し進める「働き方改革」の潮流もあいまって、在社を禁止してみたり、早く帰る人を褒めるなど、様々な方法で労働時間の短縮と業務の効率化を取り組む動きが生まれている。

　三井住友海上火災保険では、社員全員が自分で決めた終業目標時刻を「宣言」する取り組みを4月から始めた。宣言をすることで自ずとその時刻を守ろうという意識が働き、上司も終業間際に仕事を頼みづらくなるため、全社で仕事の効率化を考えるようになるという狙いだ。

　また、「紳士服のはるやま」を展開するはるやまホールディングスは、月間の残業時間がゼロだった社員に対して1万5000円を支給する「No残業手当」制度を2017年4月から導入している。残業した場合でも、残業代が1万5000円未満の社員には、差額を上乗せして1万5000円を支給する。自発的に残業をなくすようにするにはどうしたらいいかと考え、残業をしない社員が得をするような制度を発案するに至ったという。

　ただ、こうした企業努力によって“表面上”の残業が減っても、心配されるのが、仕事の持ち帰りと企業が把握していない「隠れ残業」の存在だ。IT企業のアイキューブドシステムズが、一都三県のオフィスワーカーを対象とした調査によると、仕事を家などに持ち帰っている人は全体の44.8％で、そのうちの83.4％は、会社に申告していない「隠れ残業」があるという。

　同社は、モバイルデバイス管理のためのアプリケーション「CLOMO MDM」の新機能として、業務時間外になると、電話以外の機能が画面から消え去り、使えなくなるという「ワーク・スマート」機能をリリースした。

　それ以降に業務のメールなどをするためには、管理者へ利用の延長申請を出す必要がある。リモートワークの利便性は損なわずに、社外の残業までも可視化することで、「隠れ残業」で社員が健康を害するリスクを軽減できるという。産業医の三宅琢氏は、アイキューブドシステムズのプレスリリースにおいて、以下のコメントをしている。（※注：ICT＝情報通信技術）

〈残業を抑制しようとする社会的な流れがある一方で、近年のICTの普及により、仕事を持ち帰る状況が起こりやすくなっています。管理側やデバイス側で使用におけるルールを作らないと、ICT導入が「持ち帰り残業」や「隠れ残業」を助長する温床になりかねないのですが、ルールの整備が十分にできておらず、運用・管理が本人や現場のモラルやリテラシー任せになってしまっているのが実態です。〉

　ICTは現代人の働き方を大きく変え、もはやそのメリットを手放すことは難しいだろう。一方で、過去には、大量の持ち帰り残業が過労死の原因として、労災認定された例もある。こんな時代だからこそ、在社時間の削減努力以上に、在宅も含めた“総労働時間”の正しい把握がまずは重要だろう。

　厚生労働省は、仕事を終えてから次の日の仕事を始めるまでに一定の休息時間を確保する「勤務間インターバル」の普及のための検討を先月から本格的に始め、大手ビールメーカー各社では導入を進めているという。生きるための仕事であるにもかかわらず、仕事に殺されては身も蓋もない。


http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/294.html

[経世済民122] 注目の東西高級バスツアー　1泊2日18万円と2泊3日13万円（女性セブン）
　　　　　　　　　　　ひとり旅派に大好評の「ロイヤルロード・プレミアム」


注目の東西高級バスツアー　1泊2日18万円と2泊3日13万円
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170621-00000006-pseven-soci
女性セブン2017年6月29日・7月6日号


　バスツアーといえば「格安」のイメージもあるだろうが、現在は高級バスツアーも続々登場している。その中でも特に贅沢なバスの旅を紹介する。

　JTBの「ロイヤルロード・プレミアム」は、シート数10席、全席窓側の1人用席という贅沢な設計。全ての席が通路と大きな窓に面しているので、存分に車窓の風景が楽しめ、車内移動も気兼ねなくできる。

　最大140度までリクライニングできる本革シートの座席には、液晶モニター、オーディオシステム、手元を照らすパーソナル照明を備え、テンピュール社製クッションやひざ掛けなども常備している。また、長時間の移動でも安心の、広々とした化粧室があるほか、全ツアーに添乗員が同行。車内ではドリンクサービスなど、きめ細やかな対応で快適な旅を演出してくれる。

　夏に向けて、花火大会や夏祭り、美術鑑賞、東京湾ディナークルーズなどのツアーがラインナップされている。プライベート感あふれるバスなので、ワンランク上のひとり旅を楽しみたいという人にも最適だ。

　中でも高級なのは、箱根から富士山麓を巡る絶景のドライブウェイと全室露天風呂つき客室「箱根小涌園　天悠」2日間のコース。8／14東京出発で、18万円～となっている。

　続いて、阪急交通社「サミットV.I.P」のバスツアー。同社では滋賀中央観光バスの最高級車「サミットV.I.P」を導入し、今年からツアーを開始。関西出発便では唯一となる10席（横2席、縦5列）仕様で、後部には化粧室を完備。座席は足元が広いリクライニングシートで、全席テレビモニターつきだ。

　高級なツアーは、出雲大社と山陰が誇る名旅館「佳翠苑皆美」・「依山楼岩崎」で寛ぐ 至高の休日 3日間のコース。2泊3日（6～11月）京都、大阪出発・13万5000円となっている。

http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/295.html

[戦争b20] 米軍、シリア政権側の無人機を撃墜 ロシアが非難（AFP）
イラク北部の上空を飛行する、米空軍のF15戦闘機「ストライクイーグル」（2014年9月23日撮影、米空軍提供）。(c)AFP/US Air Forces Central Command/Senior Airman Matthew Bruch


米軍、シリア政権側の無人機を撃墜 ロシアが非難
http://www.afpbb.com/articles/-/3132789
2017年06月21日 06:18　発信地：ベイルート/レバノン


【6月21日 AFP】シリア南部で20日、バッシャール・アサド（Bashar al-Assad）政権側の部隊が運用するイラン製の無人機が、米軍機により撃墜された。米主導の有志連合が発表した。シリアと同盟関係にあるロシアは「テロの共謀」に等しい行為だと非難している。

　シリアでイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」の掃討作戦を展開している有志連合の声明によると、20日午前、米軍のF15戦闘機「ストライクイーグル（Strike Eagle）」が、シリアの東側の国境に近いタンフ（Al-Tanaf）基地に近づいた武装無人機「シャヘド129（Shahed-129）」を撃墜した。

　声明には、同機が「敵意を示して有志連合部隊に向かって来た」と記されている。米軍関係者はAFPに対し、無人機が「爆弾を投下しようとわれわれの部隊に向かって飛来した」ことを受けて、自己防衛のため撃墜したと説明した。

　シリアでは数日前にも、米軍機が政権軍の戦闘機を撃墜し、ロシアが強く反発。ロシア政府は、混み合ったシリア領空内での事故防止を目的に設けられているホットラインの使用を中断した上、有志連合の戦闘機を「標的」とみなすことも辞さないと警告していた。

　今回の無人機撃墜について、ロシアのセルゲイ・リャブコフ（Sergei Ryabkov）外務次官はインターファクス（Interfax）通信に対し、「シリアではこの種の攻撃はテロの共謀に等しい」と非難した。(c)AFP


http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/484.html

[国際19] 中国の取り組み「うまくいっていない」 北朝鮮問題でトランプ氏（AFP）
ドナルド・トランプ米大統領（2016年10月9日撮影）と中国の習近平国家主席（2012年12月5日撮影）。(c)AFP/Paul J. Richards/Ed Jones


中国の取り組み「うまくいっていない」 北朝鮮問題でトランプ氏
http://www.afpbb.com/articles/-/3132807?cx_part=txt_topstory
2017年06月21日 09:27　発信地：ワシントンD.C./米国


【6月21日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は20日、ツイッター（Twitter）への投稿で、北朝鮮問題の解決に向けた中国の習近平（Xi Jinping）国家主席の取り組みに謝意を表する一方、現状では「うまくいっていない」との認識を示した。

「北朝鮮問題での習主席と中国の取り組みに大いに感謝しているが、これまでのところそれはうまくいっていない。中国が努力したことは知っている！」と書き込んだ。

　米国と中国は米首都ワシントン（Washington）で21日、閣僚級による外交・安全保障対話を初めて開く。

　19日には、北朝鮮から昏睡（こんすい）状態で釈放された米国人学生のオットー・ワームビア（Otto Warmbier）氏（22）が死亡していた。トランプ氏は20日、ホワイトハウス（White House）での行事で「オットーに起きたことは完全に侮辱だ」と改めて北朝鮮を非難した。

　トランプ氏の今回のツイートが、中国による取り組みが失敗したことを示唆するものなのかは不明。失敗したとの断定であれば、米国が単独行動に踏み切る警告とも受け取れる。(c)AFP


http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/687.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 姑息な安倍官邸と小池知事 築地併用に特区活用の仰天案　解除できるのか 豊洲“時限爆弾”（日刊ゲンダイ）
　　


姑息な安倍官邸と小池知事 築地併用に特区活用の仰天案　解除できるのか 豊洲“時限爆弾”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/207775
2017年6月21日　日刊ゲンダイ


　　
　　　恩を売っておいて損はない？（Ｃ）日刊ゲンダイ

　混迷極める築地市場移転問題に関して小池百合子都知事が１９日に会見。豊洲市場へ移転しつつ、築地市場も５年後をメドに再整備する方針を示したが、その裏で安倍首相と小池知事の“二人三脚”によるプランが急浮上している。築地・豊洲の「両市場併用案」を実現するため、「国家戦略特区制度」を利用するという仰天案だ。

　小池知事が今後打ち出すとみられている併用案は、市場を豊洲に移転させた後、築地跡地は売却せずに民間に貸し付けて活用する構想だ。一部の市場機能や商業施設を複合させ、食文化の発信地として築地ブランドを維持する。

　都の「市場問題プロジェクトチーム（ＰＴ）」も、民間の活力を利用し、市場の安定的な経営と成長力の向上を目指すべき――といった趣旨の報告書を作成。事実上の「築地民営化」を目指すべきとの提言である。しかし、そこに避けては通れない障壁がある。１９７１年に施行された「卸売市場法」だ。

　市場法では、２０万人以上の人口を有する自治体に設置される「中央卸売市場」について、民間参入を禁じている。そのため、併用案を可能とするには法の規制緩和が必要で、ここに特区制度を活用するというのだ。

■支持率と特区制度のイメージ回復が狙い？

　だが、加計問題で国民不信が高まった特区制度が果たして利用できるのか。

「安倍政権にとっては渡りに船のような話でしょうね。支持率が急落する中、世論の関心が高い市場移転問題を特区制度を利用して解決できるとなれば、支持率回復が期待できる上、特区の有用性も国民に再アピールできますから。『築地活用のため』『食の安全を守るため』との大義名分も立つ。一方、小池知事にすれば、この問題で安倍官邸に恩を売っておいて損はない。五輪会場問題などで国から主導権を取り戻すため、貸しをつくっておこうと考えても決して不思議ではありません」（都政担当記者）

　何だかウマイ話のようだが、問題は政治家の思惑先行で、市場で働く業者や消費者の目線に乏しいことだ。東京中央市場労組の中澤誠執行委員長はこう言う。

「両市場併用案は、市場の分断を招く恐れもあり、まだまだ問題山積です。市場の将来は、私たちにとって生活に関わること。もちろん、漁業従事者や飲食店、小売店で働く人たちの生活もかかっています。政治的な思惑で特区制度を利用するなど、あってはなりません。加計疑惑といい、移転問題を巡る思惑といい、特区制度は行政の不始末を処理するために存在しているようにしか見えません」

　いつも市場関係者と消費者は置き去りだ。


































http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/754.html

[自然災害21] ＜地震＞九州の豊後水道でM５の地震発生！佐伯市で震度５強、熊本地震や火山活動に連動か？
【地震】九州の豊後水道でM５の地震発生！佐伯市で震度５強、熊本地震や火山活動に連動か？
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-17306.html
2017.06.21 00:32　情報速報ドットコム




九州の豊後水道で６月２０日２３時２７分ごろにマグニチュード５．０の地震が発生しました。最大震度は５強で、九州地方の東部全体で震度４～３の揺れを観測しています。

この地震による大きな被害の報告は無いですが、久しぶりの大きな地震ということでネットや地元住民は騒然となっていました。熊本大地震の震源域が東部にズレ動いたと指摘する声も多く、このまま震源域が異動すると、南海トラフ巨大地震の領域に接近することになります。

西之島のような火山活動と日本の地震活動が連動していると考えられ、熊本大地震と同じ様に西之島が活発化しているタイミングでの強い地震となりました。


2017年6月20日　23時27分ごろ　豊後水道
https://www3.nhk.or.jp/sokuho/jishin/index.html

震源 / 深さ 豊後水道 / 40km
緯度 / 経度 北緯 32.9度 / 東経 132.1度
マグニチュード 5.0
震度 5+ 強 佐伯市
震度 4 熊本高森町　津久見市　竹田市　豊後大野市　延岡市
震度 3 伊方町　愛南町　宿毛市　阿蘇市　産山村　南阿蘇村　山都町　大分市　臼杵市　由布市　日向市　西都市　高鍋町　都農町　高千穂町


地震情報
https://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/list/


世界地震地図
http://ds.iris.edu/sm2/


高感度地震観測網
http://www.hinet.bosai.go.jp/hypomap/?ft=1&LANG=ja


気象庁プレート地図
http://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/whitep/2-1.html




記事コメント

中央構造線上の地域は要注意か？
ここ数日、千葉東方沖を震源とする地震が少なくなってきたので不安。
[ 2017/06/21 02:32 ] 名無し [ 編集 ]

原発止めろよ
[ 2017/06/21 04:44 ] 名無し [ 編集 ]

アベ内閣の危機管理意識から考えると，伊方も川内も停めないでしょう
[ 2017/06/21 05:10 ] 名無し [ 編集 ]

韓国の大統領は脱原発を明言したね。韓国の方が先進国じゃん
[ 2017/06/21 05:15 ] 名無し [ 編集 ]

その韓国の安全基準値は日本以下ざます
[ 2017/06/21 05:28 ] 名無し [ 編集 ]

日本国内の強い地震の場合は、岐阜県の地震が先に発生後の1か月以内です。
6月２日に岐阜県飛弾地方で地震が発生しているので、６月２日から７月２日の１か月以内に日本国内でマグニチュード５クラスの強い地震が日本国内で、起きたことになりますね。７月２日過ぎまでは日本国内全域でマグにチュード５クラスの強い地震に警戒してください。
[ 2017/06/21 05:48 ] 名無し [ 編集 ]

中央構造線付近ですよね。

伊方原発が心配です（老朽化してるし）。

反対運動が地元で起きていると思います。
中央の局も取材をし、その状況を全国に流してほしいです。

「いまできることをする。」
現在と生まれ来る未来の市民に向けた、いまのマスコミの責任だと思います。
[ 2017/06/21 08:00 ] 名無し [ 編集 ]

政権や原発電力会社やＮＲＡの何事にも動じぬ自信はどこから来てるんだろう。
直近の事故事例があるわけだから、相応の保障責任を取る覚悟と準備は出来ているのであろうが。
因みに、津波による電源喪失は想定外の故障モードではなくなった。
[ 2017/06/21 08:52 ] 名無し [ 編集 ]

＞岐阜県の地震が先に発生

すごく気持ち悪い
こんなのがあるんだよ

【東京大学宇宙線研究所付属神岡宇宙素粒子研究施設】

「岐阜県飛騨市」にある全国共同利用の研究施設。
神岡鉱山の【地下1000m】に実験施設を もち、「スーパーカミオカンデ」をはじめ…以下略

[ 2017/06/21 09:36 ] 名無し [ 編集 ]




http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/872.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] ＜この夏＞佐川理財局長が国税庁長官に出世するらしい・・　
【この夏】佐川理財局長が国税庁長官に出世するらしい・・
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/31268
2017/06/21　健康になるためのブログ







以下ネットの反応。






















嘘つきまくって、確認することさえしない（仕事しない）人物が出世ですか。

ま、組織ってそんなもんと言えばそんなもんですけどね。

それでも、あり得んだろ！

こんな人間に飯食わせるために税金払ってるわけじゃありません。

　




http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/755.html

[国際19] ブリュッセル中央駅で爆発、容疑者射殺 テロと断定（AFP）
ベルギーの首都ブリュッセルの中央駅周辺で警戒に当たる兵士（2017年6月20日撮影）。(c)AFP/Emmanuel DUNAND


ブリュッセル中央駅で爆発、容疑者射殺 テロと断定
http://www.afpbb.com/articles/-/3132788?cx_part=txt_topstory
2017年06月21日 07:35　発信地：ブリュッセル/ベルギー


【6月21日 AFP】（更新）ベルギーの首都ブリュッセル（Brussels）の中央駅で20日、爆発があり、容疑者の男が兵士に射殺された。検察当局は事件を「テロ」として扱っていると発表した。

　記者会見した連邦検察当局によると、中央駅で午後8時半（日本時間21日午前3時半）ごろ、「小規模な爆発」が発生。容疑者は現場にいた兵士により即座に「無力化」された。容疑者以外にけが人は出なかった。検察の報道官はその後、AFPに「彼（容疑者）は死亡した」と明らかにした。

　事件を受け、ブリュッセル中央駅に加え、近くの観光名所グランプラス（Grand Place）広場でも避難措置が取られた。目撃者によると、容疑者は「アラーアクバル（アラビア語で神は偉大なりの意）」と叫んでいたという。

　駅職員は記者団に対し、「私が中二階に降りていくと、誰かが叫んでいた。さらに続けて『アラーアクバル』と叫んで、手押し車を爆破した」と説明。

「爆発が起きたとき、私は壁の後ろにいた。下まで降りていって他の職員たちに全員を避難させるよう伝えた。容疑者はまだ現場にいたが、その後は見ていない」と続けた。「爆発はそれほど大きくなかったが、衝撃はかなり大きかった。人々は逃げ出した」という。(c)AFP


http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/688.html

[戦争b20] イランがシリア東部攻撃　ＩＳ戦闘員が６５人死亡（Sputnik）

イランがシリア東部攻撃　ＩＳ戦闘員が６５人死亡
https://jp.sputniknews.com/incidents/201706213788229/
2017年06月21日 09:32　Sputnik


イラン革命防衛隊は２０日、シリア東部デリゾール県付近を１８日の中距離弾道ミサイル攻撃で、テロ組織「ダーイシュ（ＩＳ）」の戦闘員少なくとも６５人が死亡したという声明を発表した。イランの国営テレビが報じた。

共同通信によると、声明では革命防衛隊は攻撃の理由として、今月にイランの首都テヘランで起きた同時テロへの報復を挙げた。犯行声明を出したＩＳの拠点を狙ったという。ＩＳが保有する戦車や自爆用の装置などを破壊したほか、多数の戦闘員にもけがを負わせたという。

声明とは別に、革命防衛隊高官は「敵が再び過ちを犯せば、さらなる致命的な攻撃が頭上に降り注ぐだろう」と警告した。イランはロシアと同様、シリアのアサド政権を支援している。

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/485.html

[国際19] カタール危機　故意に緊張を作り、旨みを引き出す米国の典型的手法（Sputnik）

カタール危機　故意に緊張を作り、旨みを引き出す米国の典型的手法
https://jp.sputniknews.com/middle_east/201706213787401/
017年06月21日 01:39(アップデート 2017年06月21日 01:56)　Sputnik


政治学者でトルコの「ビルギュン」紙、外交問題部のイブラギム・ヴァルルィ編集長はスプートニクからのインタビューでカタール危機についてコメントし、この危機がどのようなパラメーターで米国にとって有利に働くかについて語った。ヴァルルィ編集長はこの状況には米国の昔ながらの外交政治上の戦略が反映されていると指摘している。

「トランプ政権が中東でとっているアプローチは２か月ほど前、朝鮮半島の緊張悪化で我々が目撃したものだ。米国はまず地域のプレーヤーの間に人工的な緊張を作り出す。そうしておいてそこから直に経済的な旨みを引き出すというわけだ。韓国のケースでも、カタールのケースでも結局は何億ドルもの武器供給契約が結ばれたではないか。トランプ氏の初の外遊先はサウジアラビアだった。そしてこの国を離れるやいなやカタールをめぐる危機が始まったではないか。そのすぐ後、米国はこの危機というグッドタイミングを逃さず、かなりの額の武器を売った。これは米国の昔ながらの政治手法だ。最初は緊張悪化を煽動しておいて、その後、武器販売と外交関係をてこに危機を自分の都合の良いように仕向けるプロセスを開始する。こうした手法は南シナ海でも使われた。そしてその反映を今、中東でカタールの例で我々は目にしているというわけだ。」

カタール封鎖についての米国の姿勢について多くの専門家らの間からは一貫性に欠けるという見解が挙げられている。

６月５日、バーレーン、アラブ首長国連邦、サウジアラビア、エジプト、イエメン、リビア暫定政府、モルディブ、モーリシャスは、カタールの首長がテロや過激思想を支持しているとして、カタールとの断交を発表した。サウジアラビアはカタールへの陸上輸出を禁止し、国境を閉鎖。カタールは一方、外交関係を断絶したアラブ諸国の決定に遺憾の意を示し、取られた行為を不当だと述べた。


http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/689.html

[経世済民122] 驚くことに、住宅ローン完済までの平均期間はわずか14年だった　「マイホームなんて無理」は間違いです（現代ビジネス）


驚くことに、住宅ローン完済までの平均期間はわずか14年だった　「マイホームなんて無理」は間違いです
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52061
2017.06.21 山下 和之　現代ビジネス


30歳で35年の住宅ローンを組んだら、完済できるのは65歳。まして40歳になってからの購入だと、75歳になってしまう。定年後にそんなに稼げるはずはないし、公的年金など頼りにならない。そう考えると怖くて、とても住宅ローンなど組めない――そんな不安を抱きながら、なかなかマイホーム購入に踏み切れない人がいるのではないだろうか。

でも、それは勘違いかもしれない。住宅ローンを甘くみてはいけないが、必要以上に怖がる必要はない。逆に怖がってばかりいると、老後はそれこそホームレスになりかねないのだ。

■半数近くは25年以内で組んでいる

2015年度に住宅ローンを組んで住宅を取得した人たちの当初の貸出期間をみると、図表１のようになっている。最も多いのは、「(25年超)30年以下」の44.8％だが、「(20年超)25年以下」が24.3％で、25年以内で組んでいる割合の合計は45.6％と半数近くに達する、反対に「（30年超）35年以下」は9.6％と全体の1割弱にとどまっている。



図表1 住宅ローンの貸出期間と完済までの経過年数の分布

全体の単純平均をとると25.4年で、過去の推移をみると、12年度25.2年、13年度25.1年、14年度25.7年と、このところは25年台が続いている。これを見る限り「住宅ローンは30年、35年と続くもの」という思い込みは大いなる勘違いといわざるを得ない。

つまり、みなさん、できるだけ早く返済を終えてラクになりたいと、可能な範囲で返済期間を短くしているわけだ。

もちろん、期間を短くすればその分毎月の返済額が増えるから、あまり無理をするのは禁物だ。ローンは返せたが、家庭が崩壊したのでは本末転倒だが、可能な範囲で返済期間を短くしておけば、総返済額は格段に少なくなる。

借入額3000万円、金利1％でみると、35年返済だと毎月8万4685円で、35年間の総返済額は約3557万円。それが、20年返済だと毎月13万7968円に増えるものの、総返済額は約3311万円ですむ。総支払額で246万円もトクできる計算だ。

しかも、借入後にリストラや病気などさまざまな事情で返済が苦しくなったときには、最長返済期間である35年まで返済期間を延長することが可能。20年を35年に延ばせば、金利などの条件にもよるが毎月の返済額を4割ほど削減できるので、何とか返済を続けることができるようになるかもしれない。

利用する返済期間を短くするということは、総返済額でトクできると同時に、万一に備える安心材料にもなるわけだ。

■4割近くは10年以内に返済を終えている

しかも、平均25.4年返済で組んでスタートする住宅ローンだが、繰上げ返済などによって実際にはそれよりかなり早く返済を終えている。

やはり図表1をご覧いただくと分かるように、完済までの平均経過期間を5年刻みでみると、「10年以下」が37.3％と最も多く、次いで「（10年超）15年以下」が33.3％で、15年以内に完済している人が合わせて70.8％に達する。反対に、完済まで15年超かけている人は3割以下にとどまる。まして、「（30年超）35年以下」の人はわずかに0.7％というのが現実だ。

全体の平均をみると、16年度は14.4年。12年度は13.7年だったから、少し長くはなっているものの、当初は平均25.4年でローンを組んでも、実際にはそれより11年も短い14.4年で完済している。

これなら、30歳で組んでも40代半ばで終了し、40歳であっても50代半ばで終わる。40歳で組んだ場合など、年齢が高くなるほど収入は増えるだろうから、繰り上げ返済などによって完済までの期間がいっそう短くなる可能性がある。

日本人の勤勉さはこんなところにも表れている。最近はそんな日本人の特性も随分失われつつあるといわれるものの、実はまだまだ捨てたものではないのかもしれない。あまり怖がらずに住宅ローンを組み、若いうちに多少頑張ってマイホームを取得しておくことが老後の安心につながるのだ。

■繰り上げ返済で残り期間を短縮する

返済中の住宅ローン、毎月返済額だけではなく元金を繰り上げ返済していけば、返済した金額以上の効果がある。それは、残りの返済期間を大幅に短くすることができることだ。

たとえば、3000万円、金利1％、25年返済でローンを組むと毎月の返済額は11万3061円だが、3年後、36回返済時に毎月返済分以外に約220万円繰り上げ返済すると、その220万円はすべて元金に充当される。この場合、37回目から61回目までの24回分、つまり2年分の元金に相当する。約220万円の繰り上げ返済によって、残りの返済期間を2年間短縮できることになる。25年返済でスタートし、3年後に2年間短縮できれば、その時点で残り返済期間は20年に縮まる。

こうした繰り上げ返済を繰り返していけば、25年の返済期間を14年間に短縮することも不可能ではない。いや、実際に多くの人がそれを可能にしているわけだ。

自分には繰り上げ返済する経済的余裕はないと思うかも知れないが、そうだろうか。2年間で220万円といえば、月々9万円強の貯蓄が必要で、11万円台の住宅ローン返済を続けながらでは、かなり厳しいかもしれないが、700万円から800万円以上の年収があれば、頑張れば不可能ではないだろう。もちろん、これは家計収入だから、共働きなら奥さんの収入も合算した数字。これなら意外にイケるのではないだろうか。

■債務超過状態はいずれ解消できる

それでも、負債が多くなるのは家計破たんにつながりかねない――とローンを組むことに対して慎重な人もいるだろう。

しかし、図表2をご覧いただきたい。これは、総務省統計局が毎年実施している一般家庭の貯蓄や負債に関する調査結果をグラフ化したもの。平均すると、1世帯当たり1820万円の貯蓄があり、負債は507万円という結果だった。貯蓄という資産が債務を上回る、“資産超過”のたいへん健全な状態だが、これは年齢によって大きく異なる。



図表2　世帯主の年齢階級別貯蓄・負債現在高と負債保有世帯の割合

40歳未満だけでみると、貯蓄は574万円に減る一方、負債は1098万円に増える。負債が資産の2倍近くに達する“債務超過”状態だ。これが長く続けば当然のことながら、家計の経営破たんということになるが、日本人の勤勉さはそれを許さない。40歳代になると、資産は1065万円に増え、反対に負債は1047万円に減少する。わずかとはいえ”資産超過”に回復し、50歳代では貯蓄が1802万円で負債が591万円と健全経営になり、60歳代以降は負債が限りなく減少し、企業経営でいえば無借金経営に近づく。

■負債の9割以上は住宅ローン

このように40歳未満で負債が多いのは、住宅ローンによるものであるのはいうまでもない。図表3にあるように、全体では507万円の負債のうち452万円は「土地・住宅のための負債」であり、勤労者世帯だけに限れば、781万円の負債のうち716万円が「土地・住宅のための負債」になっている。勤労者世帯では9割以上が住宅ローンという計算だ。



図表3　負債の種類別現在高

しかし、負債が住宅ローンだけなら若いうちに多少のリスクは背負っても、怖がらずに住宅ローンを組み、頑張って繰り上げ返済など進め、先にも見たようにできるだけ早く返済を終えることによって、老後の無借金経営が可能になる。40歳でローンを組んでも50歳代の半ばで返済を終了し、その後は貯蓄を増やすことに励むことができるわけだ。

しかし、住宅ローンを怖がってマイホームを取得しておかないと、50歳代以降もいつまでも高い家賃の支払いが続く。図表2にあるような形で資産を増やすことはできず、老後がたいへん心配になる。

大都市部でそれなりの設備が揃い、安全に住まうことができる賃貸住宅を見つけようとすれば、10万円程度は覚悟しなければならないだろう。でも、年金生活でその負担はかなり厳しいのではないだろうか。

住宅ローンは決して小さな負債ではない。そのことのリスクを意識することは重要だが、あまりに慎重になりすぎることで却って未来を不幸にしたのでは意味がない。大切なのはいかにリスクをマネジメントするか。思い切る時は思い切ることが、実は将来のリスクを減らすこともよく理解して欲しい。

■年金が頼れない時代だからこそ

周知のように公的年金はあまりあてにできない。高齢化がいっそう進んで、それを支える現役世代が減少する一方だから、年金支給額は減少していかざるを得ない。現在の30歳代、40歳代の人たちが年金支給の対象になるころには、現在より2割、3割と減っているだろう。場合によっては、半減ということもあり得るかもしれない。

生命保険文化センターによると、現在でも老後生活に対しては、「非常に不安を感じる」「不安を感じる」「少し不安を感じる」の合計が85.7％に達している。その要因を聞くと、83.7％の人が、「公的年金だけでは不十分」としている。

現在でも、図表4にあるように、年金だけでは生活できないと思っている人が80.0％もいるだから、この割合が限りなく100％に近づいていくであろうことは必至。そんななか、いかに豊かな老後を迎えるかを考えたときに、その基盤になるのが資産としてのマイホームということではないだろうか。

ローン返済を早く終えておけば、老後は家賃の心配はいらないし、住まいを担保として年金的に融資を受ける「リバースモーゲージ」で生活費の不足分を確保する道もある。さらに、介護が必要になったときには、売却して有料老人ホームやサービス付き高齢者向けなどの高齢者向け住宅に入ることも可能だろう。老後の生活の選択肢が増えて、希望に近い生活を送ることができるわけだ。



図表4　老後の生活は公的年金でまかなえると思うか

それもこれも、若いうちに　住宅ローンを組んでマイホームを取得しておいてこそ可能になる。行き当たりバッタリの計画での取得は蛮勇だが、身の丈に合った住宅、無理のない資金計画の実行は、勇気ある決断といっていいだろう。



http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/296.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 安倍政権、すなわち、官邸は、加計学園の窓口という言い方が正しいのかもしれない　
安倍政権、すなわち、官邸は、加計学園の窓口という言い方が正しいのかもしれない
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/f496b325efbb24eee3f35a900a3bd30e
2017年06月21日　のんきに介護


住友陽文‏
@akisumitomoさんのツイート。



もし、官邸が出先機関でないなら、

加計は、

みんなの前に

正々堂々と姿を見せたらいいと思う。

萩生田は、

大物ぶっているけれど、

加計孝太郎の前では

使用人そのものなんだろうと思う。

だから人を食ったような

会見中止決定ができるのだろう。



〔資料〕

「加計学園新文書 萩生田氏会見中止に　コメント１枚のみ」

　　　毎日新聞（2017年6月20日 21時57分）

☆　記事URL:https://mainichi.jp/articles/20170621/k00/00m/040/112000c

　加計学園を巡る新文書に名前が記された萩生田光一官房副長官は２０日、報道機関向けにコメントを発表する一方、記者会見などの対応は避けた。

　この日は普段は立ち寄る衆院議員会館の事務所に姿を見せず、午前８時ごろ首相官邸に入った。９時半からは、安倍晋三首相と自民党本部に赴き、党役員会に出席。記者団が話しかける中、険しい表情で足早にエレベーターに乗り込んだ。

　その後、新文書公表後の１１時半をめどに官邸での記者対応が設定されたが、急きょ取りやめとなり、午後１時半ごろにＡ４用紙１枚のコメントが配布された。官邸関係者は「文書の方が丁寧に説明できる」と話した。

　夕方に義家弘介副文部科学相が官邸の萩生田氏を訪ね「（新文書に）側聞情報も含まれご迷惑をおかけした」と頭を下げると、表情が和らいだという。

　夜に出席した自民党都議の決起集会では、「こんな状況で私が応援するのは迷惑ではないか」と都議に欠席の意向を伝えたところ、逆に励まされたエピソードを紹介。「仲間としてうれしい。行政をゆがめるような仕事はしていないと証明していきたい」と語った。【遠藤修平、松倉佑輔】
















http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/756.html

[原発・フッ素48] 「風評被害」は自主避難者が原因、自主避難者を罵倒する福島民報（めげ猫「タマ」の日記）
「風評被害」は自主避難者が原因、自主避難者を罵倒する福島民報
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2189.html
2017/06/19(月) 19:50:59　めげ猫「タマ」の日記


　福島民報は６月１４日の社説で、福島原発事故後に生じた福島離れについて
「自主避難を含め避難者が比較的多い隣県や一時的に双葉町の役場機能が置かれた埼玉県には、まだ、福島県に対する不安が他県より強いと教育旅行の関係者は分析する。」
と論じ（１）、原因が県外への自主避難者であるかのような論じ、県外への自主避難者を罵倒しています。
　福島は原発事故で汚染されました。


　※（２）のデータを（３）に示す手法で６月１日換算
　図―１　特異的に汚染されたままの福島

　図に示しように福島は国が除染が必要とする毎時０．２３マイクロシーベルトを超える地域が広く広がっていますが、他県では殆どありません。事故７年目の福島は特異的に汚染されています。
　福島が「安全」であることを積極的に示さないかが入り、福島から多くに方が逃げ出し、福島を避けるのは当然の事です。これについて福島県は
　・放射線量は事故直後に比べ下がった（５）
　・福島産は検査されており［安全」（５）（６）
を理由に福島を避ける事を「風評被害」と主張しています（７）。でも(=^・^=)の知る限り明確な根拠がありません。
　　以下に郡山市と福島市の福島県が発表している２０１２年年末から１３年にかけての放射線量を示します。


（a)福島市


（ｂ）郡山市

　※（８）を転載。
　図―２　人為的操作で下がった福島県の放射線量測定値

　忖度をしたのでしょうか、安倍出戻り総理が出戻った２０１２年１２月（９）から急に低下しています。理由は
　①計算式の変更を含む調整
　②測定場所を放射線量が低い場所に移す
　③測定場所周辺の除染
などの人為的操作です（８）。これでは放射線が低い値で計測されても下がった根拠になり得ません。むしろ放射線量がいくつか分からなくなってしまっています。
　以下に新潟産コシアブラの検査結果を示します。


　※１（１０）を集計
　※２　ＮＤは検出限界未満（見つからない事）を示す。
　※３　日付けは収穫日または購入日
　※４　県外は「国立医薬品食品衛生研究所」が検査
　図―３　新潟産コシアブラの検査結果

　図に示すと通り新潟県の検査でも新潟県外の検査でも同じよな値になります。同じ物を測れば同じ結果になるのは当然の事です。でも福島は違います。　以下に福島産キノコ（栽培を除く）の検査結果を示します。


　※１（１０）を集計
　※２　ＮＤは検出限界未満（見つからない事）を示す。
　※３　日付けは収穫日または購入日
　※４　福島県内で販売を含む
　※５　県外は「国立医薬品食品衛生研究所」が検査
　図―４　キノコ（栽培を除く）の検査結果

　図に示す様に大きく違います。平均を取ると１キログラム当たりで
　　県外（国立医薬品食品衛生研究所）　９０ベクレル
　　福島県　７ベクレル
で１０倍以上も違います。
　図―３に示す様に新潟県と国立医薬品食品衛生研究所の検査結果が一致しているので両者の検査は概ね正しいと言えます。一方で図―４に示す様に福島の検査は正しいはずの国立医薬品食品衛生研究所の検査に比べ大幅に低く出ています。福島の検査は実際よりも低くでる検査です。福島県の農水産物の検査を実施しているのは厚生労働省の発表（１０）を見ると福島県農林水産部に所属する福島県農業総合センター（１１）です。中立ではありません。
　このような状況下では多くの方が福島を忌避すると思います。以下に福島県会津地方の教育旅行での総宿泊数を示します。


　※１　（１２）を集計
　※２　「ふくしまっ子事業」は「ふくしまっ子自然体験・交流活動支援事業」を略したもので福島県園児、小中学生が福島県内に出かける場合に宿泊費、交通費・活動費を補助する制度
　図―５　福島県会津地方の教育旅行での総宿泊数

　図に示す通り、２０１０年度と１５年度を比較して福島県内から会津地方に教育旅行で出かけた方は
　２０１０年度　４．０万人
　２０１５年度　６．７万人
で、７割近く増えていますが、福島県外からは
　２０１０年度　２５．９万人
　２０１５年度　１２．３万人
で半分以上に減っています。また２０１３年度以降は殆ど回復していません。
　以下に福島県から県外に避難している方の人数を示します。


　※（１４）を集計
　図―６　福島からの県外避難者数

　事故７年目の今も約３．６万人の方が福島県外で避難生活を送っています。福島葉図―１に示すように汚染されているのに、福島県の放射線計測結果が当てにならず、農産物の検査は低く出る検査では当然のことです。
　ところが福島県の地方紙の福島民報は６月１４日の社説で
「　会津若松市がまとめた２８年度の来訪学校の都道府県別内訳は宮城県が３０９校、新潟県が７９校、千葉県の４８校と続く。震災前の２２年度に３５８校だった宮城県は８割以上にまで回復した。これに対して新潟、茨城の両県は半数にとどまる。７９校が選んでいた埼玉県は３分の１の２９校となっている。
　自主避難を含め避難者が比較的多い隣県や一時的に双葉町の役場機能が置かれた埼玉県には、まだ、福島県に対する不安が他県より強いと教育旅行の関係者は分析する。」
と論じ（１）、原因が県外への自主避難者であるかのような主張していました。
　以下に当該社説で取り上げた新潟、茨城、埼玉と隣県の栃木の福島県内への今日陸旅行の２０１０年度に対する１５年度増減と避難者数を示します。


　※（１２）（１４）にて作成
　図－７　２０１０年度に対する１５年度増減と避難者数

確かに社説が主張する通り、避難者数が少ない宮城では減少率は少ないですが、避難者が埼玉・茨城に比べ少ない新潟の減少率が多くなっています。以下に数値を示します。
　表―１　教育旅行の増減と避難者数


　※（１２）（１４）にて作成

自主避難者が「風評」を広めているとは言い難いのは明らかです。新潟からの教育旅行が減った原因は(=^・^=)は情報だと思います。新潟県は歴史的に福島県会津地方の繋がりがあります。（１５）。新潟県の一部は元々は福島県でした（１６）。福島に関しそれなりの情報がります。そして新潟の皆さんは福島が教育旅行の地にふさわしくないと判断されたと思います。当然の事です。図―１に示すように福島は特異的に汚染されているのに、福島県が発表する放射線量は当てにならず、食品の検査はいい加減です。事故前には(=^・^=)もお邪魔させていただきましたが、放射能のリスクを冒してまで出かける地ではありません。それを福島の地方紙・福島民報はあたかも県外の自主避難者が原因で教育旅行が減ったかのように論じ、県外への自主避難者を罵倒しています。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　(=^・^=)の街に住む福島から来られた皆さんへ。福島では自主避難者への罵倒が平気で行われています（１７）。でも、福島の皆さんも不安なようです。福島を避ける行為を「風評被害」と強弁する方がいます。職業は「総理」ですが（１８）福島ではきわめて評判が悪いようです。福島県の地方紙・福島民報が報じる所によりと（１９）、福島での支持率３０．６％に対し、不支持率は５１．７％だそうです。


　※（２０）を６月１９日に閲覧
　図―８　福島での安倍内閣支持率３０％を報じる福島県の地方紙・福島民報

　福島で評判が悪いのは安倍出戻り総理だけではありません。
　福島を代表する野菜にトマトがあります（２１）。福島県いわき市ではトマト狩りが楽しめるようです。同市はトマトのシーズンです。同市産のトマトは美味しいようです（２２）。福島県は福島産トマトは安全だと主張しています。でも、福島県いわき市のスーパーのチラシには福島産トマトはありません。


　※（２４）を引用
　図―９　福島産トマトが無い福島県いわき市のスーパーのチラシ

　当然の結果です。(=^・^=)も福島県いわき市の皆様を見習い「フクシマ産」は食べません。

　―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
(１)【会津の教育旅行】粘り強い誘致を（６月１４日） | 県内ニュース | 福島民報
(２)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成27年9月12日～11月4日測定） 平成28年02月02日 （KMZ, CSV）」
(３)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線
(４)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(５)「ふくしま復興のあゆみ」を更新しました。 - 福島県ホームページ中の「第19版　平成29年3月27日発行pdfアイコン [PDFファイル／10.67MB]」
(６)水・食品等の放射性物質検査 - ふくしま復興ステーション - 福島県ホームページ
(７)福島県風評・風化対策強化戦略について - 福島県ホームページ
(８)めげ猫「タマ」の日記 ５月測定器の周りを除染で福島県の放射線量が激減！―補正式が必要
(９)第2次安倍内閣 - Wikipedia
(１０)報道発表資料 ｜厚生労働省
(１１)農林水産部 - 福島県ホームページ
(１２)平成27年度福島県教育旅行入込調査報告書について - 福島県ホームページ
(１３)ふくしまっ子自然体験・交流活動支援事業
(１４)県外への避難者数の状況 - 福島県ホームページ
(１５)講演内容3-1
(１６)東蒲原郡 - Wikipedia
(１７)原発事故｢自主避難者｣が主張していること | 政策 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
(１８)安倍首相、福島県の牧場視察　風評被害払拭を支援 - 共同通信 47NEWS
(１９)県内「安倍内閣支持」３０％　本社世論調査 | 県内ニュース | 福島民報
(２０)福島民報
(２１)ふくしまイレブンエッセイ - 福島県ホームページ
(２２)ワンダーファーム - 福島県いわき市｜公式webサイト
(２３)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(２４)平尼子店 ｜ マルト - 店舗情報




http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/321.html

[自然災害21] ＜ヤバいでしょ＞「大分震度５地震の震源地」と「伊方原発」が近すぎると話題に！　
【ヤバいでしょ】「大分震度５地震の震源地」と「伊方原発」が近すぎると話題に！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/31271
2017/06/21　健康になるためのブログ







以下ネットの反応。



















こうやって図示してもらうと、どれだけヤバいかがよくわかりますね。

熊本地震から１年以上が経過し「地震と原発」に関する関心も薄れてきています。今一度警戒を強める必要があります。

地震大国の日本に原発は無理！



http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/873.html

[原発・フッ素48] ＜ヤバいでしょ＞「大分震度５地震の震源地」と「伊方原発」が近すぎると話題に！　：災害板リンク
＜ヤバいでしょ＞「大分震度５地震の震源地」と「伊方原発」が近すぎると話題に！　

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/873.html


http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/322.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] まるで平成の忠臣蔵を見ているようだ　　天木直人
まるで平成の忠臣蔵を見ているようだ
http://kenpo9.com/archives/1662
2017-06-21　天木直人のブログ


　ついに安倍首相は絶体絶命のピンチに追い込まれた。

　腹心の萩生田官房副長官が圧力をかけた事がバレタからだ。

　それを示す文書の存在を松野文科省大臣が認めたからだ。

　なぜ隠し続けていた究極の文書の存在を認めざるを得なくなったのか。

　それは文科省の若手官僚たちが告発を止めなかったからだ。

　「あったものをなかったことには出来ない」

　この歴史的名言を残して安倍政権に切り捨てられた主君を見殺しにしなかったのだ。

　まるで忠臣蔵を見ているようだ。

　日本国民は忠臣蔵が好きだ。

　世論は安倍政権を許さないだろう。

　私が言った通り、安倍首相はあの開き直り記者会見で墓穴を掘った。

　ただひたすら平謝りに徹し、もう少し首相をやらせてくださいとお願いしておけばよかったものを、開き直って疑惑に蓋をしようとした。

　これを見た文科省の若手官僚は、「あったものをなかったものには出来ない」という主君の言葉に決起したのだ。

　ここまで来れば、あとは野党共闘が安倍首相を国会で介錯するだけだ。

　しかし、野党共闘の連中に言っておくが、安倍政権が倒れても、その功績は野党共闘にはなく、野党共闘に政権が転がり込む事もない。

　なぜなら、安倍政権を倒した主役は、前川次官と文科若手官僚の告発であり、それに意気を感じた世論であるからだ。

　なぜなら、安倍政権が倒れても、世論は野党共闘の政権交代など望んでおらず、安倍に代わる首相による自公政権が続くだけだからだ。

　しかし、もし野党共闘が、文科官僚の捨て身の告発をいかせず、安倍首相の逃げ切りを許すなら、今度こそ野党共闘は世論の怨嗟を浴びる事になる。

　木戸銭を返せという事になる。

　野党もまた今度の加計疑惑問題で試されているのだ。

　獣医学病院の建設を白紙撤回させて、税金の私物化を止めさせなければいけない。

　民進党の山井和則国対委員長はいみじくもテレビの前で語っていた。

　閉会中の国会審議が出来ないようでは国民から税金泥棒と呼ばれると。

　さすがに自覚している。

　加計疑惑問題を曖昧にして終わらせるようでは、安倍自公政権の政治家たちも、野党共闘の政治家たちも、国民の貴重な税金を私物化して政治ごっこに明け暮れる税金泥棒になる（了）



新文書　萩生田副長官ご発言



関連記事
『クロ現』報道“総理の圧力文書“への安倍官邸の反撃が酷い！「文科省の謀略」の陰謀論、萩生田に松野、義家が謝罪の茶番　
http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/743.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/757.html

[経世済民122] 日銀の債券大量保有と、民間銀行への債券保有規制の矛盾（ダイヤモンド・オンライン）


日銀の債券大量保有と、民間銀行への債券保有規制の矛盾
http://diamond.jp/articles/-/132441
2017.6.21　宿輪純一：経済学博士・エコノミスト　ダイヤモンド・オンライン


　日本銀行の量的・質的金融緩和政策によって、金融資産の大量購入が続いている。注目を集めやすい株式・国債のみならず社債もその対象となっており、日銀が大量に購入するため中央銀行が市場を支配し、機能不全になるといった異常事態が続いている。ちなみに日銀は“異次元緩和”以前から、社債を公開市場操作（オペレーション）として買い入れていた。

　現在、日銀は株式についてはＥＴＦ（株式上場投資信託）の形で購入している。平均値で大量購入するため、良い会社の株が買われる本来の市場メカニズムを停止させるとして内外からの不満も大きい。一方、社債はリアルな現物として持っている。つまり、中央銀行が個別企業の信用（倒産）リスクを負っている、という事態になっているのだ。その社債残高は、約3兆2000億円もある（数字は平成28年3月末、以下同）。

日銀が保有する「東芝社債」というリスク

　そんなリスクのある社債の最たるものが「東芝」である。以前は日本を支える上場企業として、社債買い入れオペ（公開市場操作）の対象となっていた。ＥＣＢ（欧州中央銀行）と違い、日本銀行は買い入れた社債の銘柄を公表しないので詳細は不明だが、1社当たりの上限は1000億円だ。今回の騒動の前の時点で、東芝は社債を5000億円程度発行していた。

　東京証券取引所は東芝を債務超過と見越して、8月にシャープと同様に二部に格下げする。一部上場のままだと株価指数に東芝が入ることも理由の一つだ。債務超過の場合、2018年3月に上場廃止となるスケジュールも想定されている。上昇廃止になると株主責任を問うために原資が実施されて、日本航空のように株価がゼロになるケースもある。経営不振が極まって会社更生法などで法的整理に追い込まれた場合などである。東芝株は現在でも監理銘柄として注意喚起されているが、上場廃止ならば整理銘柄となる。

　株式市場と同様に社債市場においても（倒産や債務不履行にならないと考える市場参加者も多く）、社債債券価格は微妙に安定している。上場廃止の場合株価はゼロになるが、社債は一般的にゼロにはならない。そうはいっても、保有している東芝の社債で日銀が損失を被る（資産が毀損する）可能性がある。実際、最近の東芝の社債（3年物）は元本割れして、利回りは約10％である。この地合のなかで、米国投資会社がジャンクボンド（ハイイールド債）として盛んに購入している。

社債よりもさらに大きい国債のリスク

　しかし、日本銀行におけるリスクは、前述の社債の信用リスクよりも、大量の国債、約417兆8000億円を保有しているリスクの方が大きい。1％金利が上昇すると、評価損は約4兆2000億円増える。

　現在、金融庁は「債券保有規制」をメガバンクや地銀に導入しようとしている。金利が1％上昇させたときのリスク（金額）が、自己資本の20％を超える債券保有は許されない。実際に多くの地銀が米国債やフランス国債を売却している。

　日本銀行には、約3兆7000億円の自己資本がある。債券保有規制で使われる金利を1％上昇させるシミュレーションで、日銀はすでに自己資本の20％を超え、なんと桁違いの約114％の日本国債を保有していることになる。確かに日本銀行は中央銀行であり、債券保有規制は金融庁が民間銀行に行う。とはいえ、日銀の債券保有は民間銀行に課している規制とまったく関係がない、でいいのだろうか。日銀も銀行の一種である。金融庁が検査に入ることはないのか。

　ちなみに国債残高は毎年80兆円ずつ増えていく。リスクも毎年8000億円（21.8％）ずつ上昇するということだ。

（経済学博士・エコノミスト　宿輪純一）



http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/297.html

[国際19] ロンドン・テロで高笑いのIS、懸念される報復の連鎖（WEDGE）
事件のあったモスク付近で「全てのテロに反対する」というメッセージを掲げる人々(Photo by Dan Kitwood/Getty Images)


ロンドン・テロで高笑いのIS、懸念される報復の連鎖
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/9932
2017年6月21日　佐々木伸 （星槎大学客員教授）　WEDGE Infinity


　ロンドン北部のモスク付近で白人の運転する車がイスラム教徒に突っ込んだテロ事件は典型的なヘイトクライム(憎悪犯罪)と見られているが、最大の勝利者は欧米でイスラム教徒とキリスト教徒との対立を煽ってきた過激派組織「イスラム国」(IS)だ。IS側にはキリスト教徒攻撃を正当化できる理由ができたことになり、報復の連鎖が懸念されている。

■高笑いのIS

　19日真夜中に起きた今回のテロの容疑者はロンドンから200キロ離れたウェールズに住む47歳のダレン・オズボーン。オズボーンは4人の子供がおり、これまでイスラム嫌いの過激な言動を示したことはなかったという。治安当局の監視リストにも入っていなかった。

　しかし、犯行2日前には「イスラム教徒に危害を加える」といった発言をしていたといわれ、治安当局はロンドンなどで相次ぐイスラム過激派によるテロ事件に触発されて反イスラム感情を高めていった可能性があるとみて調べている。

　英国では、3月のロンドンの国会議事堂付近の車暴走テロ、5月のマンチェスターの爆弾テロ、6月初めのロンドン繁華街での車両テロなどが立て続きに起き、イスラム教徒への嫌がらせや迫害事件が多発していた。

　ロンドン市当局によると、6月初めのテロ以降の1週間で約120回に上る反イスラム事件が発生、前の1週間が36件だったのに比べ急増していた。今回の事件直後には、ロンドンの別のモスク(イスラム礼拝所)に脅迫電話がかかるなどイスラム教徒への嫌がらせや迫害が一段と増加しそうな状況だ。
　
　ロンドンにはカーン市長も含め100万人以上のイスラム教徒が居住しているが、「どこにいても安全ではない気がする」といった不安感がイスラム教徒コミュニティーに流れている。

　だが、こうしたイスラム教徒を追い詰める社会の分断に高笑いしているのがISだ。ISは機関誌やネット上で、欧米でのテロの目的を「イスラム教徒とキリスト教徒の分断を図ること」とし、イスラム教徒がキリスト教徒に迫害されれば、イスラム教徒には「2つの選択肢しかなくなる」と指摘。

　2つの選択肢について「イスラム教を捨てるか、あるいはISに加入するか」とし、テロによって欧米のキリスト教徒社会にイスラム教徒に対する忌避感情を人工的に作り上げ、社会から除外され、行き場を失ったイスラム教徒が過激派に依存せざるを得なくなる状況が生まれるのを目標にしてきた。

　パリのシャンゼリゼ通りでは19日、憲兵隊の車列に車を衝突させ、爆破しようとしたイスラム過激派によるテロ事件が起こっており、フランスでも反イスラム感情が高まっている。

　欧州でこうした感情が高まれば、社会の分断が進み、反イスラムのヘイトクライムも続発、テロの連鎖でさらに両教徒の対立が深まるという悪循環に陥りかねない。ISの狙い通りの展開になる懸念があるのだ。

　英国のメイ首相はイスラム教徒の過激化や極右のヘイトクライムの大きな原因の1つがネットでの過激なメッセージや、やり取りにあるとして、過激派の不審なメールなどを密かに読み、監視するためアップルやフェースブックなどに対し、治安機関がネット上で自由にアクセスできるよう協力を要請。この問題が過激派対策の大きな問題として浮上してきそう。

■泥沼に引き込まれるトランプ政権

　ISのテロはシリアやイラクでの戦況が悪化すれば、欧米で激化するという連関性が指摘されているが、その戦場ではISがいよいよ組織壊滅の瀬戸際に立たされている。2大拠点のうち、イラクのモスルでは、最後まで抵抗している数百人の戦闘員が、組織の指導者バグダディがISの創設を宣言した大モスクにまで追い詰められた。「あと2週間で一掃できる」(イラク軍)という状況だ。

　シリアの拠点である首都ラッカでも、クルド人を主体とするアラブ民主軍(SDF)が米軍の空爆支援を受けて市内に突入、激戦となっている。ISはラッカの戦力を東南部のデイル・アルゾウル県に分散。将来的にはゲリラ戦を展開、生き残りを図る作戦だが、米国はラッカをまず制圧することを優先している。

　トランプ政権のシリア政策は内戦に介入せず、ISの壊滅に集中するというのが骨格だが、その思惑とは裏腹に否応なくIS以後の主要国の覇権争いの泥沼に引きずり込まれようとしている。

　その良い例が6月18日に起きた米軍機によるシリア軍機撃墜だ。シリアをめぐる紛争で米軍機がシリア軍機を撃墜したのは初めて。米軍はイラン支援の親シリア政府勢力が、米国の友好勢力、シリア民主軍(SDF)に肉薄したとして親シリア政府勢力を空爆していたが、撃墜事件はその延長線上にある。

　しかしシリアのアサド政権を支援するロシアは19日、この撃墜を「国際法のあからさまな侵犯」と非難。シリア上空でのロシア軍機と米主導の有志連合軍機の衝突回避に使われていた取り決めを停止するとともに、米軍機が今後、ユーフラテス川西側のシリア領空で作戦を展開するなら、撃墜すると警告、米ロ衝突のリスクすら浮上する事態になった。

　米ロの緊張とは別に、イランはこのほど東部シリアのIS支配地にイラン西部から数発のミサイルを撃ち込んだ。ISに対するイランのミサイル攻撃は初めてで、シリア内戦への軍事介入を本格化させている軍事力を見せつけた。米国はロシアとだけではなく、イランとも偶発的に衝突する危険性に直面している。

　IS壊滅と主要国によるIS以後に向けた動きが激化する中、欧州ではイスラム過激派によるテロが多発し、それに対応して反イスラムのヘイトクライムが起きる懸念が高まってきた。混沌としたシリア情勢は欧州でのテロの連鎖を引き起こしながら、危機的な様相を見せている。


http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/690.html

[戦争b20] 水爆の応用と小型核の開発を進める北朝鮮　岡崎研究所（WEDG）

水爆の応用と小型核の開発を進める北朝鮮
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/9890
2017年6月21日　岡崎研究所　WEDGE Infinity


　ニューヨーク・タイムズ紙は、専門家から聴取した見解を基に北朝鮮が着実に核戦力を増大させている、とする解説記事を、5月22日付で掲載しています。要旨は以下の通りです。

　専門家は、北朝鮮が近い将来、真の水爆を作る秘密を会得する可能性は低いと見ている。しかし、北朝鮮が、水爆の熱核火力で核兵器の破壊力を強化しようとしていることを示唆する証拠がいくつかあると言っている。北朝鮮の核開発のもう一つの関心事は核兵器の小型化である。

　問題は、10年以上前の核実験からどのくらい進歩したかである。昨年1月の核実験の規模は広島級であった。北朝鮮は水爆実験に成功したと発表したが、爆発の規模は小さすぎ、専門家は例外なく北朝鮮の主張を認めなかった。しかし、北朝鮮が水爆の道を歩んでいることは確かである。専門家は、北朝鮮が原子炉を改造して水爆の原料のトリチウムを製造したこと、放射性ガスを集めるプラントを建設したこと、核融合の燃料を大量に生産したことの証拠を得ている。

　昨年3月、金正恩が側近たちとミサイルの弾頭に搭載できる小型爆弾の模型と称する輝く球を囲んでいる写真が現れた。ほどなくして、米国と韓国の諜報機関は、北朝鮮が何種類かの核兵器の小型化に成功したと判断した。この弾頭は日本や韓国を攻撃する短・中距離ミサイル用である。ICBM用の核弾頭の開発、ICBM自体の実験はまだである。

　昨年9月、北朝鮮は5回目の核実験を行った。広島型の2倍の爆発力で、燃料の効率を上げ、水爆型の発射を行ったことが示唆された。

　北朝鮮の次の核実験が何を意味するかに専門家の関心が集まっている。核実験場に高さ約1600メートルの山が築かれているが、これは広島型の20倍の爆発に耐えられるという。北朝鮮が今までよりはるかに強力な核爆発を行う可能性が考えられる。

　専門家は、核実験が行われるか否か、またその規模にかかわらず、北朝鮮の核計画が核兵器の設計の初期の段階を着実に越え、世界に警告を発するのみならず、地政学的に大きな影響を与えるに至っている、と言っている。

出典：William J. Broad,‘U.S. Nuclear History Offers Clues to North Korea’s Progress’（New York Times, May 22, 2017）
https://www.nytimes.com/2017/05/22/science/north-korea-nuclear-weapons.html

　北朝鮮の核開発が注目を集めていますが、開発の要は2つあります。1つは核爆発力の強化であり、もう1つは小型化です。上記解説記事は、北朝鮮が前者については着実に前進していると述べています。完全な水爆を作らなくても、水爆の熱核火力、すなわち核融合を取り入れた核兵器を作れば、破壊力は飛躍的に増大することになります。北朝鮮はどうもこの路線を歩んでいるようです。核弾頭の小型化については、短・中距離ミサイル用のものは開発が進んでいますが、ICBM用はまだ時間がかかるということのようです。

■着実に核戦力を強めている

　しかし北朝鮮が、実験に失敗するなど紆余曲折はあっても、着実に核戦力を強めていることは間違いないようです。

　国際社会はこの厳然たる事実にいかに向き合うべきなのでしょうか。安保理の度重なる非難、制裁にもかかわらず、北朝鮮は核開発を止める気配はありません。北朝鮮の命運を左右できる中国は、北朝鮮の崩壊に至るような制裁は課したがりません。米国は米本土に届くICBMの開発は許せないと言っていますが、阻止するために北朝鮮を軍事攻撃することには躊躇するでしょう。

　ここまで来た北朝鮮の核開発を全く止めさせるのは現実的ではないと思われます。そうとすれば、考えられるのは開発の凍結です。それですら北朝鮮が容易に乗ってくるとは考えられませんが、それ以外に対処法はないのではないかと思われます。



http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/486.html

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