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赤かぶ kNSCqYLU コメント履歴 No: 100072
http://www.asyura2.com/acpn/k/kn/kns/kNSCqYLU/100072.html
[経世済民122] ＜中国人観光客が見た日本＞「死ぬまでに行きたい日本の絶景」を訪れた中国人女性が感嘆、でも一番美しかったのは…
国営ひたち海浜公園を訪れた中国人女性が、その時の体験をネット上でつづっている。写真は作者提供。


＜中国人観光客が見た日本＞「死ぬまでに行きたい日本の絶景」を訪れた中国人女性が感嘆、でも一番美しかったのは…
http://www.recordchina.co.jp/b180869-s0-c60.html
2017年6月14日(水) 21時40分


国営ひたち海浜公園を訪れた中国人女性が、その時の感想をブログにつづっている。

海外の航空会社の飛行機はいつも遅れて出発し、早めに到着するものだ。羽田空港に着いたのは夜7時半で、予定より15分早かった。宿泊するビジネスホテルは出張のおじさんたちばかりのようだった。次の日の朝食の時はちょっと恐かった。完全におじさんだらけで、女性は1人もいない…これはある意味すごい。

それから、ジャパン・レール・パスを引き換えに行った。ネットで調べた情報では、引き換えは混雑するということだったが、実際に行ってみるとそれほどでもなかった。旅行シーズンではなかったからだろう。カウンターの女性は中国語ができて、しかも話し方が超カワイイ！新幹線と特急は可能な限り指定席を取ることにした。自由席だと混雑時には座れないかもしれないからだ。実際に乗ってみると、指定席は人が少なくて静かで、座った感じも広々としていた。

私たちが行く国営ひたち海浜公園は青い花畑が広がっていて、「死ぬまでに行きたい！世界の絶景」と言われているそうだ。晴れの日のみはらしの丘、青いお花畑と青い海…きっときれいな景色であるに違いない。そう思っていたが、私たちが行った日はくもり時々雨で、ネモフィラの青色を青い空ということにするしかなさそうだった。

公園はとても大きいので、園内のミニトレインかレンタサイクルに乗ることもできる。でも個人的には歩きで十分だと思う。ネモフィラ期間中は、観覧車の下にあるレストランで期間限定の青いカレーが売っていたが、見た目があまりにひどいので食べなかった。

やはり印象的だったのは、お花畑があまりにロマンチックすぎるということだ！なかなかそこを離れることができず、1度見たのだが夕食後にまた戻って見ることにした。花畑、すべてが青に染まったお花畑なのだ。そして遠くに見える観覧車。平日で天気もあいにくだったが、多くの人が来ていた。インスタグラムでゴールデンウィーク中の様子を見たが、本当に人でいっぱいで、万里の長城や故宮のレベルに追いつきそうな勢いだ。

雨があがった後は、花びらがキラキラと輝いていた。一番のサプライズは、この公園には藤の花があったことだ！しかも、ちょうど見ごろだった。栃木県のあしかがフラワーパークに行くか、茨城県の青い花畑を見るか悩んだのだが、まさか海浜公園に2種類の花があるとは思わなかった。これは素晴らしすぎる！

私が買った青いアイスクリームには青いネモフィラが付いていて、このアイスクリームの味は何とも形容しがたいものだった。ミント味のアイスで、中にはハッカ糖が入っていて、本物の材料を使っているのだ。そこへ突然、目の前に超萌える柴犬が現れた！しかも、とても感じの良い飼い主さんで私たちにあいさつをしてくれた。本で紹介されていた、「人間こそが最も美しい風景」を実感した瞬間だった。（翻訳・編集/山中）


http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/227.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 適法性の概念をぶっ壊そうとしている安倍政権。違法のことを「合法」「合法」と何べんも叫んで「合法」と思わせようとしている　
適法性の概念をぶっ壊そうとしている安倍政権。違法のことを「合法」「合法」と何べんも叫んで「合法」と思わせようとしている
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/bdb32891aa3a469cb9f622a6059329ec
2017年06月14日　のんきに介護


松井計‏
@matsuikeiさんのツイート。



なぜ、こんなに簡単に合法性が破られるのか。

なるほど、

「性善説」か。

暴力団のような安倍政権を見ていて

この言葉は、

痛いな。

違法なことをしている人間が

合法性を説くような事態になっている。

たとえば、

加計学園に関する内部文書に関して

嘘をついたり

ごまかしたりした卑怯なゴマすりたちが

正義感に駆られて行動した者を

裁こうとしている。

kentarotakahashi‏ @kentarotakahashさんが

こんな状況説明をしている。


何かもが安倍でんでんの都合にしたがって

動いている。

ｷｬｵ＠大阪ﾄﾎﾎ団亡者戯‏ @tohohodanさんによると、

こんな指摘があるそうだ。













http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/439.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 野党は全員「議員辞職」すべきだ！　
野党は全員「議員辞職」すべきだ！
http://79516147.at.webry.info/201706/article_138.html
2017/06/14 21:36　半歩前へⅡ


▼野党は全員「議員辞職」すべきだ！


　閣僚問責決議案を出したところで安倍政府はあっさり否決してオワリだ。野党のチグハグ対応で「共謀罪」成立は時間の問題となった。

　数を背景とした力づくの与党に対し、野党の対応は甘すぎる。私が何度も言っている「審議拒否」をなぜやらないのだ。国会をどうして止めないのか？

　これは民進党だけの問題ではない。共産党も同罪だ。本気で「共謀罪」を粉砕する気があるのか問いたい。やれることをやらずに自民党の土俵に乗って踊っている愚かな野党。

　民進、共産は国民の期待を裏切った。これでは次の国政選挙はまた、野党の大敗だ。

　本当に危機感を持っているなら、野党は全員「議員辞職」すべきだ。そうすれば、大騒ぎとなり、「共謀罪」など吹っ飛んでしまう。これぐらいのことをやらないと国民の目は覚めない。

　「やっと本気を出した」と野党の健闘を称え、次の国政選挙は自民党大敗が確実となろう。国民は野党の本気度に称賛を惜しまないだろう。野党は国民を信じて闘う時には命がけで闘わねばならない。

　与党の壊滅的敗北で安倍政権は音を立てて崩壊。自民党内には揺り返しが起きよう。その上で独裁を生む「小選挙区制を廃止」し、複数当選の中選挙区制など別のシステムを導入すべく与野党が話し合えばいい。

　「共謀罪」ばかりか安倍独裁を招いた「小選挙区制を廃止」するためにも、民進、共産は締め野党は腹を固めて議員辞職してもらいたい。

　そうすれば有権者が必ず、辞職した野党の勇気ある前議員を、国会に「復帰」させよう。


http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/440.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 山崎 雅弘‏ さんの目が覚めるような「消極的（安倍政権の）支持」の分析。ほんとに目が覚めますよ、卓見です
山崎 雅弘‏ さんの目が覚めるような「消極的（安倍政権の）支持」の分析。ほんとに目が覚めますよ、卓見です
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/01cee19b1fefb26c26c165b0e0c69e35
2017年06月14日　のんきに介護


山崎 雅弘‏
@mas__yamazakiさんのツイート。




これは、

的を射た分析ではないか。

アンケートに答えていても選挙に行かないんだったら、

このデータは、

「どのような層が安倍政権に１票を入れているのか」につき、

答になっていないということだな。

さて、では、

その点、山崎 雅弘‏さんは、

どうこの問いに

答えられるのだろうか。

「不正選挙。すなわち、ほとんど誰も１票入れていない」

と答えないと、

答えにならないのではないか。





http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/441.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 小沢一郎「野党結集して基本的な考え方について国民に発信しない限り，地獄が来るまでこの状況が続く」（銅のはしご）
小沢一郎「野党結集して基本的な考え方について国民に発信しない限り，地獄が来るまでこの状況が続く」
http://4472752.at.webry.info/201706/article_11.html
2017/06/14 16:17　銅のはしご


2017年06月13日（火）
定例共同記者会見　自 由 党

小沢 一郎 代表
（１８歳選挙権　施行後１年。若年層での自民党支持）
✑　この自由党のポスターのとおり，野党結集して，きちっとした基本的な考え方について国民に発信するということをしない限り，地獄が来るまでこういう状況が続くでしょうね

✑　参院選でも投票率がけっこう低かったし，１８歳，２０歳（はたち）未満だけじゃなく若い人らは意外と自民党支持が多かったっていうんじゃなかったのか。２０歳（はたち）以上でも似たようなもんで，今日（こんにち）の日本の社会の状況，雰囲気，だろうと思います。現状の流れのなかで考えているということじゃないかな。だけれど，我々サイドからすれば非常に問題だし，深刻に考えてきちっと対応しなくちゃいけない

【2017年6月13日】小沢一郎代表・山本太郎代表　定例共同記者会見

https://www.youtube.com/watch?v=Cfo9QsW-cx4&feature=youtu.be&a
11：31

【 記者質疑 】
フリーランス・ホッタ ； 都議選について。江東区の柿沢ゆきえさんがいろいろなことがあって除名になった。柿沢さんを推薦したと思うが，どうなさいますか。

玉城 デニー 幹事長
　私からお答えいたします。

　実は，推薦はしてあったところ，先方から推薦の取消しの申し出があり，それを東京都連が決定をし，今日，幹事会で推薦の取消しを決定したという はこびです。以上です。

THE PRESS JAPAN ； 山本代表に。先ほど内閣委員会であったできごとを皆さまに分かりやすくお伝えいただきたい。

山本 太郎 代表
　ありがとうございます。 内閣委員会では，今日，国家戦略特区の質疑だったんですけれども，私の手前，維新の方の質疑が始まる前に，内閣委員会委員長の解任決議が出たんですかね。

　それで吹っ飛んだって話です。

　昨日の夜中２時半まで作っていた質疑だったんですけれども，一文字も読めていないまま終わったっていう話なんですけどね。

　ほかにも問責みたいなものも出されているので，決着は明日の昼までにつくんじゃないですかね。 ひょっとしたら，分からないですけれども，中間報告みたいな形で，もう採決しちゃう可能性もありますけど，木曜日（１５日）にもう１回定例があるので，そこで採決する可能性と言うか，もう日にちがないですから，たぶんそんな形になるのかなあと思います。

フリーランス・田中 ； 両代表に共謀罪について。 法律の公布後２０日後に施行するとあります。 これほどまでに施行を急ぐ安倍政権の狙いはどこにあると思いますか。 特定秘密保護法も，たしか１年だった。

小沢 一郎 代表
　分かりません。

山本 太郎 代表
　この法律を運用させようと思ったら，人びとへの監視がなければ成り立たないものなので，おそらくスタンバイするのに時間がかかると思うんですよね。

　そう考えると，早い方がいいという判断だということだと思うんですけれども。スタンバイ関係があるから，全国でやっていかなきゃいけないことですもんね。そう考えると，早めにやっちゃうと言うか，急いでるんでしょうね。

フリーランス・田中 ； 何のスタンバイですか。

山本 太郎 代表
　もちろん監視が伴わないと運用できませんよね。
　何が計画で，何が準備かっていうものは，その法文のなかでは限定されていないから，その決定する権利を誰が持っているかと言うと捜査側ですよね。

　ということは，要は計画と断定するずうっと手前から，誰が怪しいかということを見なきゃいけないわけで，そういう意味での数々のスタンバイをしていくっていうことで，早くまわさなきゃいけないってことなんじゃないですかね。 っていうふうに私は受け取りましたけど。

テレビ朝日　； 今日，山本幸三・特区担当大臣と 金田勝年・法務大臣に対する問責決議案を民進党など一部の野党が提出したが，その件について自由党にも相談があったかということと，明日の参院本会議で問責決議案がかかると思うが，自由党としてはどう対応するのかを。

玉城 デニー 幹事長
　たしかに今日お昼ごろ，この参議院での特区担当大臣，法務大臣の問責を提出するという件は，共産党から，今その方向で話が進んでいるとありまして，我々もそれを良といたしますというふうにしました。 対応をどうするかということについては，今日の幹事会の時点ではまだその話は決論を出しておりません。これはもう，参議院側のほうの対応で判断をするということになると思います。 山本代表からもひと言あれば。

山本 太郎 代表
　これが出たってことは，もう本気で（共謀罪を）止めにいくっていう気迫に溢れているんじゃないか ＜小沢代表・笑顔＞っていうふうに思いたいところなんですけれども。 どうなんでしょうかね。＜笑＞

共同通信　； 小沢代表に。１８歳選挙権が導入されてから間もなく１年 ＜２０１６年６月１９日 改正公職選挙法施行 ・ 選挙権年齢の引き下げによる参政権の拡大＞ が経つが，昨年の参院選の投票行動を分析すると，若年層が与党支持であった。 とりわけ自民党支持が若年層に多かった。 こういった事情についての分析と，この分析を受けて，次期の選挙に向けた具体的な取り組みがあればお教えいただきたい。

小沢 一郎 代表
　俗にまあ，そう言われてますけどね。投票率はどうだったんだっけ。 低かったろ，たしかな。２０歳（はたち）未満の投票率ちゅうのは低かったよな，けっこうな。

　そういう意味で，２０歳（はたち）以上でも似たようなもんだけれども，現状の流れのなかで考えているということじゃないかな。

　そのことは，我々サイドからすれば非常に問題だし，それをきちっと対応しなくちゃいけないんだけれども。

　１８歳，２０歳（はたち）未満だけじゃなくったって，若い人らは意外と自民党支持が多かったっていうんじゃなかったっけ？ そうだろ。

　その点についてはもちろん我々は深刻に考えなくちゃならないんだけれども，それは若い人の問題だけではない，今日（こんにち）の日本の社会の状況，雰囲気，だろうと思いますね。

　もちろん野党がやっぱり，しっかりとした発信を国民に対して，していないということも大きな要因だろうと思いますが，いずれにしてもこのポスターのとおり，野党結集して，きちっとした基本的な考え方について国民に発信するということをしない限り，地獄が来るまでそういう状況が続くでしょうね。

THE PRESS JAPAN ； 玉城議員に。先日 （６月１２日） 元沖縄県知事の大田昌秀さんが亡くなられた。 大田さんは参議院議員でもあったが，沖縄での功績を私たちはよく分からないので教えてください。

玉城 デニー 幹事長
　まず，反戦。行政のなかで，平和行政を進めたいということと，それから当然，沖縄の将来を考えると基地返還アクション・プログラムを作って，その産業を振興する，沖縄の産業発展のために力を尽くすということで，非常に今までの県知事より，より革新色は強いんですけれども，さらにもっと経済も進めていきたいという意味では，実は私は非常に先鞭をつけた方だと思います。

　たとえば 「平和の礎（いしじ）」 の件にしても，すべての国の違いを越えてあらゆる戦没者を慰霊をするという施設を創ったのも大田さんですし，そういう意味では，鉄血勤皇隊でご自身が戦争に駆り出され，そのあと苦労してアメリカに行ってアメリカでの民主主義を学ばれて，それから沖縄に帰ってきて以降の，その民主主義というものについて，非常に深い思いを持っていたと思います。

　参議院議員も経験なさって，そのあと実はさまざまな事情で引退をしたんですが，それからも那覇市西町に大田平和政策研究所という，沖縄戦の実相を伝える写真と併せて，たくさんの著書を記していらっしゃいます。

　そういう意味でも，沖縄の戦後史における知事としての取り組みは，賛否両論ありますけれども，私は，非常に功績を残した点では大きいものがあると思います。 では，今日の会見はこれで終了いたします。



http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/442.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] ＜共謀罪＞　子どもっぽさ丸出しで晋三が法務委員会省略して、本会議で共謀罪法案を成立させるって！　
【共謀罪】　子どもっぽさ丸出しで晋三が法務委員会省略して、本会議で共謀罪法案を成立させるって！
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/734286747df1287ddd2ed501fc6b7e72
2017年06月14日　のんきに介護


高橋千鶴子‏@chiduko916さんのツイート。



中学生が答案に書き込める

解答がないので

名前だけ書いとくって

荒技にでた。

しかし、なんて辛抱のないことをするのだろう。

kentarotakahashi‏ @kentarotakahashさんが

こんな問いかけ。


だよね。

安倍でんでんは、

中間を省略することで、

共謀罪成立と

森友、加計問題からの遁走の両方を可能にするって、

どれだけ自己中やねん、

と思う。

強行採決をしませんって言う以上の

無茶、無謀をしてくれる。

晋三は、

国民に見限られてしまう

という事態をまるで恐れていない。

むしろ、暴力で

沈黙を強いろうとする。

それって、

民主主義国家としては

ありえてはいけない蛮行だよ。

いいのかい？

もう二度と先進国会議で

「価値観を共にする」

という前振りをできなくなるよ。


〔資料〕

「＜共謀罪＞今夜成立図る　委員会採決省略、与党が提案」

　　　Yahooニュース/毎日新聞（6/14(水) 13:11配信 ）

☆　記事URL:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170614-00000038-mai-pol

　自民党の松山政司参院国対委員長は１４日午前、民進党の榛葉賀津也参院国対委員長と国会内で会談し、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について、参院法務委員会での採決を省略する「中間報告」を提案した。榛葉氏は拒否したが、与党は１４日中に参院本会議で中間報告し、同日夜にも本会議で同改正案を採決、成立させる異例の方向にかじを切った。民進党など野党は衆院に内閣不信任決議案を提出し、さらに抵抗する見通しだ。

　◇野党、内閣不信任案提出へ

　参院本会議は１４日午後、民進、共産両党が提出した金田勝年法相に対する問責決議案を与党の反対多数で否決する。一方、学校法人「加計学園」（岡山市）による国家戦略特区を利用した獣医学部新設計画に関連し、民進党が提出した山本幸三地方創生担当相に対する問責決議案は１４日午前の参院本会議で与党などの反対多数で否決された。与党は二つの問責決議案の否決を踏まえ、組織犯罪処罰法改正案を採決する環境が整ったと判断した。

　これに先立ち、自民、公明両党の幹事長らは東京都内で会談し、１８日までの会期内に同改正案を成立させる方針を確認した。自民党の吉田博美参院幹事長は「会期内成立に最大限の努力をする。任せてほしい」と表明した。

　公明党の山口那津男代表は１４日午前の党会合で「野党はこれからも抵抗手段を尽くす可能性があり、緊迫した攻防になる」と述べた。参院法務委員会は同党の秋野公造氏が委員長を務めており、委員会採決時の混乱を避けるため、中間報告を容認する意見が大勢になっている。

　これに対し、民進党の蓮舫代表は１４日午前の党会合で「安倍内閣は充実した審議よりも採決ありきだ。『共謀罪』（法案）は通すべきでない」と述べ、徹底抗戦を呼びかけた。同党の笠浩史国対委員長代理は記者会見で「内閣不信任案という選択肢も含めて緊張感を持って臨みたい」と述べた。

　与党は、野党が内閣不信任決議案を出しても速やかに否決し、組織犯罪処罰法改正案と、性犯罪を厳罰化する刑法改正案の会期内成立を図る。加計学園の問題に関する文部科学省の再調査結果は近く公表される見通しだが、国会を早期に閉会し、２３日告示の東京都議選への影響をできるだけ少なくする思惑もある。【光田宗義、影山哲也】




http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/443.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 国際会議で稲田朋美防衛相が衝撃発言！「みんな女性で同世代。全員がグッドルッキング」　
国際会議で稲田朋美防衛相が衝撃発言！「みんな女性で同世代。全員がグッドルッキング」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-17216.html
2017.06.14 12:31　情報速報ドットコム





オーストラリアとフランスの国防大臣が居る場所で稲田朋美防衛相が問題発言をしたと話題になっています。

稲田朋美防衛省は各国の記者や大臣たちを前にして、「私たち３人には共通点がある。みんな女性で、同世代。そして、全員がグッドルッキング（美しい）！」と述べ、その場を凍らせました。
外国人記者たちは目を見合わせ、発言直後は一時的に場が止まったと報じられています。

稲田氏は冗談を言ってなごませるつもりだったようですが、逆にキワモノ感が強まった印象があると言えるでしょう。ネット上でも「恥ずかしい」「止めて」などと批判が殺到しており、稲田氏を辞めさせるべきだとの指摘が相次いでいます。


（特派員メモ　シンガポール）「容姿」発言の波紋
http://www.asahi.com/articles/DA3S12986120.html
2017年6月14日05時00分　朝日新聞

「私たち３人には共通点がある。みんな女性で、同世代。そして、全員がグッドルッキング（美しい）！」

稲田朋美防衛相が共に壇上に上がったオーストラリアとフランスの国防大臣に目をやり、こんな「冗談」を言った時、会場で取材していた外国人の記者たちが目を見合わせた。仏豪の両大臣も、心なしかこわばった表情に…

↓問題発言の瞬間
IISS Shangri-La Dialogue 2017: Tomomi Inada



































記事コメント

いろんな意味で激しい虚脱感に襲われる
[ 2017/06/14 12:37 ] 名無し [ 編集 ]

日本への理解が深まったのではないでしょうか
[ 2017/06/14 12:42 ] 名無し [ 編集 ]

エド・はるみのものまねでもすればよかったんじゃないの
[ 2017/06/14 12:45 ] 名無し [ 編集 ]

バッドショッキング…
[ 2017/06/14 12:47 ] 名無し [ 編集 ]

如何に今のでんでん政権内部が大日本帝国病に掛かっているか、日常会話が既に、こういう後進的な愚かな彼らだけの世界観の中で交わされているのか、世界常識の外に居る、という証拠だろう。いつもの調子なのだろう、何故通じないのか分からなかったのだろう。ことほど左様に、このでんでん政権はオカシイ。この世界観が居心地がいいという人間は、少数派の筈だ。報道人の奮起が期待される。日本人を守れ。でんでん政権の奴らは現代に生きていない、ゾンビだ。
[ 2017/06/14 12:48 ] 名無し [ 編集 ]

はい安倍が悪い安倍が悪い。
まあ、ゲリゾーの肉壺だから勘違いしてんだろ。
[ 2017/06/14 12:52 ] 名無し [ 編集 ]

この絶望感はもはやマリアナ海溝よりも深い ＨＥＬＰ ＵＳ、ＨＥＬＰ ＪＡＰＡＮＥＳＥ
We are not Abe's family
[ 2017/06/14 12:54 ] 名無し [ 編集 ]

日本人らしい
謙虚さのある

人物か一人も居ない安倍政権。

[ 2017/06/14 12:55 ] 名無し [ 編集 ]

稲田朋美って50過ぎてから色気付き整形に目覚めたんだよなあ！思ったことを頭のなかで整理する前に何でも喋ってるね。
[ 2017/06/14 12:55 ] 名無し [ 編集 ]





http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/444.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 異臭漂う腐り切った政治部記者たち！　
異臭漂う腐り切った政治部記者たち！
http://79516147.at.webry.info/201706/article_140.html
2017/06/14 23:45　半歩前へⅡ


▼異臭漂う腐り切った政治部記者たち！


　日刊ゲンダイに目を疑うような記事が載った。先日の記者会見で、東京新聞社会部の望月衣塑子記者が加計疑惑について官房長官の菅義偉を問いただしたのが「けしからん」というのだ。

　誰が言ったかと言うと、記者クラブの内閣記者会だというから仰天した。政治部記者たちの内閣記者会は、いつから安倍政府の御用機関となったのか？

　多くの国民が疑問に思っていることを問い質してどこが問題なのか？これほど記者が劣化しているとは思ってもみなかった。権力に媚びを売る記者は要らない。彼らは新聞記者としては全員失格だ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

日刊ゲンダイが暴露した実態とは？

　比べるだけむなしくなるが、米国では連日、「ロシアゲート疑惑」で記者がトランプ大統領や報道官を厳しく追及している。

　コミー前ＦＢＩ長官も議会で証言した。ところが、この国では、野党が求める前川前文科次官の国会招致も一向に実現する気配がない。

　つい先日、東京新聞の社会部記者が官房長官会見に出席して、「なぜ再調査しないのか」「報道はウソと思っているのか」と菅官房長官にしつこく食い下がっていたが、これに怒り狂っているのが記者クラブだというから、話にならない。

　「社会部の記者だから長官会見の作法が分からないのでしょうが、場を乱し過ぎた。それで、記者クラブの総意として、東京新聞に抗議するという話が出たのです。結局、見送られましたが……」（官邸担当記者）

　まったくもって度し難い感覚だ。どっちを見て仕事をしているのか。官邸には、権力に尻尾を振る記者しかいないのか。

　「官僚もメディアも忖度して国家ぐるみの隠蔽工作に加担するようなら、もはやこの国は先進国でも民主主義国家でもない。

　時の政権が隠していたことを発掘して開示し、全人類で共有しようというのが世界の潮流なのに、行政文書も『なかったこと』にして歴史を改竄しようとするのは、近現代史における重大な罪だ。

　テロ国家や独裁国家のことを笑えない。ただ、まがりなりにも文科省の文書の再調査が行われることになったのは、国民の反発に政権があらがいきれなかったからだ。

　読売新聞などを味方につけても、国民世論には勝てない。国民が怒りの声を上げれば、権力もそう勝手なことはできない」（山田厚俊）

　通常国会はもう終盤。今のメディアの体たらくでは、国会が閉じれば加計学園問題も幕引きムードになってしまう可能性が高い。国民はそれでいいと思っているのか？　

　安倍一派による国家の私物化を許すのか。ここで真剣に押し返さないと、官邸にもメディアにも、国民は舐められっぱなしになる。　


http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/445.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 共謀罪の強行採決は国柄破壊の犯罪である　「安倍政権は、わしから見れば極左破壊勢力である」　小林よしのり
　　　


共謀罪の強行採決は国柄破壊の犯罪である
https://yoshinori-kobayashi.com/13289/
2017.06.14　小林よしのりオフィシャルwebサイト


与党は共謀罪を今日にも成立させるつもりらしい。

とにかくタイムスケジュール通りに強行採決したいだけで、議論など鼻からやる気はない。

国会など意味がないのである。

選挙で自公が勝った時点で、独裁が決まっているのであって、維新の会も自民の補完勢力だから、どんな法案でも通る。

大臣が分かってない法案でも通るのだから、民主主義なんて単なる多数派の暴走でしかない。

加計学園も、刑法改正も、重要な問題なのだが、共謀罪はもっと深刻に日本の国柄を変える悪法だと思う。

公共性が狭まれば、文化も縮小するし、資本主義も委縮する。

優先順位では、わしは共謀罪が一番マズいと考える。

安倍政権は極右と言われるが、天皇を軽んじ、共謀罪などで国柄破壊に邁進する姿は、わしから見れば極左破壊勢力である。

公安警察は安倍晋三や周辺の者たちをこそ監視して、支援する一般人まで逮捕しなければならない。

























http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/446.html

[経世済民122] 貯金1,000万円をはばむ悪いクセ。どうすれば貯められるのか（投信1）

貯金1,000万円をはばむ悪いクセ。どうすれば貯められるのか
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170613-00003468-toushin-bus_all
投信1 6/13(火) 20:20配信


年収1,000万円というのは多くの人にとって1つの目標かもしれません。また、貯金1,000万円という目標を持つ場合もあるでしょう。しかし、フローである年収以上に、ストックである貯蓄の目標を達成するのは短期では難しいと思われます。貯蓄は積み重ねという側面もあり、その人の考え方や習慣が関係してくるからです。

そこで今回は、貯蓄の目標をはばむ習慣について考えてみたいと思います。

■年収1,000万円は全人口の4％

年収1,000万円は、社会人となって専門性のあるスキルを獲得したり複数の部下を管理するようなポジションになれば絶対に無理という条件ではありません。国税庁の調べによれば、年収1,000万円超の人は全人口の4％程度なので、決して多くの人が手にできる水準とは言えませんが。

貯金をゼロから1,000万円貯めるのも、多くの人にとっては容易なことではないでしょう。もちろん、親から相続した資産があるとか、親と同居しているので家賃や食費がかからないという理由で「意外に簡単に貯まった」という方もいるかもしれません。

その一方で、社会に出て親元を離れて暮らすと、家賃や食事などを中心に出費がかさむのは多くの人が経験していることだと思います。

■貯蓄の最大の敵は「自分へのご褒美」

関西の有名私立大学を卒業後、大手企業に就職をし、その後転職して関東で仕事を続けている40代のA子さんも思うように貯蓄ができないタイプの1人です。就職先は誰もが知っている企業で、給与面の条件が悪く貯金ができなかったというわけでもないようです。

そのA子さんに貯蓄が思うようにできない理由を聞くと、意外な習慣が邪魔をしているようです。

「普段必死で節約すれば数百万円程度の貯金はできます。ただ、貯金を頑張れば頑張るほど、そのストレスからどうしても自分へのご褒美を買ってあげたくなる」

節約をするにも、生活を切り詰めすぎると、ある程度の目標を達成したとたんその反動が来るといいます。

「少し高価な時計を買ってみたくなったり、仕事にも使うからという自分への言い訳を考え、値の張るパソコンに買い替えてみたくなったり、なんだかんだで30万とか50万円を一度に使ってしまうのです」

こうして、やや高価な出費が一時的に増える局面があるといいます。ようやく数百万を貯めることに成功しても「3歩進んで2歩戻る」というような経験を何度も繰り返しているようです。

■1,000万円貯めるには？

では、1,000万円貯めるのにはどうしたらよいのでしょうか。

仮に、10年間で貯めるという計画を考えてみましょう。そのためには1年で100万円、つまり月額9万円程度の貯蓄を120か月にわたって続けなければなりません。

これは、社会人になりたての状況では厳しいというのが現実ではないでしょうか。また、結婚して家族が増える段階においても容易ではないでしょう。

貯金をするのには、収入が短期的に変わらないのであれば出費を減らして貯蓄に回す、あるいは収入を増やして貯蓄への割り当てを増やす、大きくはこの2つしか方法がありません。

ただ、前出のA子さんのように、出費を切り詰めると日常生活にストレスがかかり、衝動的に「自分へのご褒美」のために出費してしまうことにもなりかねません。よって、この2つの選択肢であれば収入を増やすという選択に現実味がありそうです。

こういうと、「このご時世、そんなに簡単に収入が増えるはずがない」という指摘も多いでしょう。

■20代の夫婦はどのように貯蓄をしたのか

そこで、次に20代で1,000万円の貯蓄に成功した夫婦について見ていきましょう。

Bさんは、都内の大学を卒業後、日系の金融機関に就職。その後、1つ年上の奥様と20代半ばで結婚し、共働きを続けていました。Bさんは奥様が仕事をしていることもあり、当初勤務していた日系企業から外資系企業への転職を決めました。外資系企業は日系企業と比べて雇用安定という面からすればリスクは高いけれども、収入が増えると考えたのです。

外資系企業では、成果に応じて手にできるボーナスが増えることも多くあります。外資系金融機関のトレーダーの中には、「ポジションを張って間違えても最悪クビ。当たれば大きく儲かる。クビになっても次の職場を探すだけ」と割り切っている人も結構います。

Bさんの場合はトレーダーとは異なりますが、外資系企業への転職で自分の実績に応じた給与アップが期待できました。結婚して生活費は共通になり、共働きという環境から外資系企業への転職に踏み切って収入が増えたことで貯金がしやすくなったのです。

こうしたケースでは、妻の給与を生活費に回して自分の収入から貯蓄する、あるいは自分の給与を生活費に回して妻の収入を貯蓄するなどの方法で、世帯としての貯蓄が進むことになるわけです。

■まとめにかえて

このように、貯蓄をするには支出を減らすこと、収入を増やすことが基本です。また、これは貯蓄ではありませんが、有価証券に投資して資産形成をするという選択肢もあります（この場合は必ずしも増えるわけではありませんが）。

給与が大きく増える期待が持てない時代には、貯蓄と同時に、どのように手持ちのお金を運用していくかも一緒に考えていくことが必要かもしれません。

投信1編集部


http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/229.html

[経世済民122] 国策液晶会社・JDI、経営危機に…主導の「お役所経営」が完全に空中分解（Business Journal）

国策液晶会社・JDI、経営危機に…主導の「お役所経営」が完全に空中分解
http://biz-journal.jp/2017/06/post_19458.html
2017.06.15　文＝編集部　Business Journal


　液晶パネル大手のジャパンディスプレイ（JDI）は、今夏をめどに抜本的な経営再建策を策定する。前向きのように聞こえるが、実態は中期経営計画を撤回して、国内工場の再編に加え、他社との資本提携に踏み出すということだ。JDIは再三再四、資金繰りが悪化しているが、今回は正真正銘の経営危機といっていいだろう。

　経済産業省がシナリオを描いた、有機ELのJOLED（ジェイオーレッド）を子会社にすることも、未定という名の無期延期となった。スマートフォン（スマホ）が液晶から有機ELへ急速に置き換わるという技術の変化を、経営陣が読み誤ったのが原因だ。

　液晶一辺倒の経営をリードしてきた本間充会長兼CEO（最高経営責任者）は、6月21日の株主総会で退任するが、その責任をどう考えているのだろうか。産業革新機構から出向していた社外取締役の谷山浩一郎氏も同日付で退任するが、同氏は5年間社外取締役を務め、“影のトップ”と呼ばれていたほどで、極めて責任は重い。JDIが倒産したら、いったい誰が責任を取るのだろうか。

　谷山氏は、革新機構というより経済産業省の意向の代弁者であり、執行部と厳しく対立することもあったが、谷山氏が押し切る場面が目立った。JDIの経営責任が曖昧模糊としている理由のひとつが、谷山氏の“暴走”にあるとの厳しい指摘もある。技術のトレンドがわからない経産省は、やることがすべて後手に回った。

　2014年3月の新規株式公開（IPO）も谷山氏が仕切った。900円という、当時の液晶会社の株価に比べて「異常に割高」（兜町筋）の公開株価になったのは、「実現性の乏しい、夢のような将来展望を示したから」（同）といわれている。主幹事証券会社の野村證券との“デキレース”で「想定外の公開株価になった」という評価が定まっている。

　上場からわずか1カ月後に業績予想を下方修正して以来、日常行事のように下方修正が繰り返され、株価は一度も公開価格の900円を上回ったことがない。上場してからの高値は、上場直後の14年4月の836円。16年の安値は138円という体たらくぶりだ。17年の安値も6月1日の192円。その後も安値圏でうろうろしている。株式市場（マーケット）はJDI経営陣の発言を信用していない。不信感は強烈だ。

　16年1月、革新機構・JDIがシャープの買収に動いた時の担当者も谷山氏だった。ライバルの台湾・鴻海精密工業（ホンハイ）は、オーナーで経営トップの郭台銘氏が自らシャープの取締役会のメンバーに会って説得し、メインバンクのみずほ銀行のトップにも頭を下げた。それに対しJDI側は、社外取締役の谷山氏が出ただけで、革新機構のトップは動かなかった。谷山氏では力不足であり、当然のことだがシャープの取締役会を説得できなかった。シャープのメインバンク2行（みずほ銀行、三菱東京UFJ銀行）も谷山氏に不信感を抱いていた。

　白山工場の建設を強引に進めたのも谷山氏だ。1700億円を投じた石川県・白山工場は、液晶から有機ELへと技術が大きくシフトするなか、今や無用の長物と化している。経産省・革新機構が谷山氏の経営責任を問うた可能性は低い。なぜなら、6月21日からは革新機構の社長など2人がJDIの社外取締役に就き、1人増員となるからだ。

　大幅な受注減や資金繰りの悪化など経営課題は山積みだ。革新機構や経産省は、もし、JDIが経営破綻しても責任さえ感じないだろう。このままでは、JDIの経営は一層、迷走を続けることになる。

■シャープが支援を表明

　JDIの経営危機の情報がエレクトロニクス業界を駆け巡り、シャープの首脳は6月7日、「技術協力など提携は考えられる」とJDI救済に前向きな姿勢を示した。

　シャープの首脳は、「独占禁止法の問題もあり、（JDIの）買収や合併はできないだろうが、技術協力なら可能だ」と明らかにした。

　ホンハイの郭氏は「日本の技術者を結集して、（液晶の）日の丸連合をつくりたい」との意欲を示しているという。ホンハイとJDIは、米アップルが最大の顧客である点でも共通している。

　JDI救済のポイントは、外部資本の導入にあるといえるだろう。有機ELの開発を行っているJOLEDを子会社にすることを再度延期して時期を未定としたことにも、エレクトロニクス業界の首脳は注目している。

　JOLEDを子会社にする最終契約の締結日は当初、17年6月下旬だった。これを12月下旬に延期したが、さらに子会社化完了の時期を未定とした。

　JDIは新たな経営再建案を、新体制の下で8月中にも公表するとしているが、前途は多難だ。というのも、JOLED社長の東入来信博氏がJDIの会長兼CEOに就任して経営のカジ取りを担うことになっているからだ。JOLEDを子会社にする時期が未定となったことが、この人事に影響を及ぼすことはないのだろうか。JOLEDを子会社にすることは、未定というより無期延期だとの見方が急浮上している。

　JDIは16年に資金難に陥り、革新機構から有機ELへの投資を名目に750億円の支援を受けた。しかし、液晶パネル市況の悪化や需要の減退で、その資金は底をついている情況だ。

　JDIは5月18日、東入来氏が次期社長に内定していた人事を撤回し、有賀修二社長が続投すると発表した。東入来氏は代表権のある会長に就任し、CEOを兼務する。代表権は東入来氏一人が持つ。

　上場企業が内定した社長人事を、健康上の理由などなく変更するのは極めて異例だ。この時からJDIの異変が次々と明らかになってきた。平取締役に降格することが決まっていた有賀氏が社長を続投するのが、そもそもおかしい。

「東入来氏がトップであることに変わりはない」という説明も説得力に欠ける。JDIのトップ人事の決定権が会社側にないことは、これまでにも明らかになっている。

　JDIは17年3月期決算で3年連続最終赤字（316億円の赤字）となり、「17年3月期は、なんとしてでも黒字にする」という公約が破られ、株価が急落したばかりだ。

　今回、会長兼CEOをクビになった本間氏は「17年3月期に最終黒字にするのが私の責任」と胸を張っていたにもかかわらず、5月10日の決算発表の席にも姿を見せず“敵前逃亡”した。いわば経営責任の放棄だ。

　三洋電機副社長を務めた本間氏は、15年6月にJDIの会長兼CEOに就任。主要顧客であるアップルのiPhone販売不振などで16年に資金繰りが悪化。株価も低迷し、革新機構が750億円の金融支援を決めた。本間氏の経営責任を問い、革新機構がJDIの経営体制の刷新を迫ったのが実態だ。JDIは、革新機構がソニー、東芝、日立製作所の中小型液晶ディスプレイ事業を統合して、12年4月に発足した経緯がある。

　経営者としての力量を正当に評価することなく、本間氏をJDIに呼び寄せたのは、ほかならぬ革新機構＝経済産業省だった。その本間氏を今度は革新機構が解任した。

■18年3月期も赤字になる可能性

　JDIは18年3月期の利益の見通しを公表していない。続投することになった有賀修二社長は決算会見で「（黒字に）できるかできないかは申し上げられない」と答えた。黒字化に自信を持てないのだ。

　17年4～6月期の連結営業損益は150億円の赤字（前年同期は34億円の赤字）。17年3月期決算と同時に公表した。

　革新機構の意向に翻弄されるJDIは、とうとう株主も経営陣も従業員も報われない会社になってしまった。

（文＝編集部）


http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/230.html

[経世済民122] 買収額2．1兆円に増額＝日米連合、ブロードコムに対抗―東芝半導体、国内企業参加（時事通信）
買収額2．1兆円に増額＝日米連合、ブロードコムに対抗―東芝半導体、国内企業参加
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170614-00000170-jij-bus_all
6/14(水) 23:41配信　時事通信


　東芝が進める記憶用半導体フラッシュメモリー事業の売却交渉で、政府系ファンドの産業革新機構を軸とする「日米連合」が買収額を2兆1000億円程度に上積みする方針であることが、14日明らかになった。日本企業4～5社も日米連合に加わり、出資を検討している。買収額2兆円超を提示し優勢とされる米半導体大手ブロードコムに対抗するのが狙いだ。

　東芝は15日の取締役会で優先交渉先を決めたいとしてきたが、日米連合の動きを踏まえ、21日にも開く取締役会に判断を持ち越す方向だ。

　東芝は6月中にメモリー事業の売却先を決定したい考え。金融機関に融資を継続してもらうためにも、売却先を早期に決め、債務超過を解消する道筋を示す必要があるからだ。

　ブロードコムは半導体企業だが、メモリーを生産しておらず、独占禁止法の審査を通りやすいとされる。2兆円超の買収額を提示しており「より高く、早く売りたい」（東芝関係者）という事情にかない、「頭一つ抜けている」（金融筋）との見方が広がる。

　対抗する日米連合は、革新機構のほか、米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（KKR）などで構成し、買収額は約1兆8000億円と他陣営に劣っていた。このため、特別目的会社（SPC）をつくり、米ファンドのベイン・キャピタルの出資や韓国半導体大手SKハイニックスの融資なども受け、買収額を2兆1000億円規模に引き上げる方針だ。日本企業4～5社程度も計500億円前後の出資を検討し、東芝自らも出資する方向だ。　

http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/231.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 安倍政権がメディアに本音　「加計があるから国会会期は延ばせない。１８日で閉じて逃げ切る」
安倍政権がメディアに本音　「加計があるから国会会期は延ばせない。１８日で閉じて逃げ切る」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-17228.html
2017.06.14 23:00 情報速報ドットコム







安倍政権の関係者がメディアのインタビューで思わず本音を漏らしてしまいました。

政府与党は６月１４日深夜にも共謀罪法案を強行採決すると発表しましたが、この決定の理由について「文科省の再調査の件があるから会期を延ばせない。来週まで延長したら追求される」などと自民党関係者は語っています。

更には自民党幹部の発言として「やっぱり数なんだよ」というような発言も飛び出しており、この発言はネット上で物議を醸していました。政府与党は１５日朝までに法案を可決し、そのまま１８日に国会を閉めることで森友学園や加計学園の問題を終わりにする見通しです、








政権、「共謀罪」強行の思惑　加計と森友の幕引き急ぐ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170614-00000091-asahi-pol
6/14(水) 21:06配信　朝日新聞

　「共謀罪」法案を強引に会期内で成立させるため、自民、公明両党が強行路線に突き進んだ。法案の問題点や疑問点はいっこうに解消されず、加計学園問題など政府の調査結果を待つ問題も山積み。国会での追及を避けたい政権は、ひたすら幕引きを急いでいる。

　政権幹部が奇策を使ってまで国会の幕引きを急ぐ背景にあるのは、「国会を開いていれば、その分だけ支持率が下がる」（官邸幹部）との危機感だ。

　ＮＨＫが１２日に放送した世論調査では内閣支持率が４８％と前月の調査より３ポイント下落した。一方、不支持率は３６％と６ポイント上昇。首相周辺はこの世論調査の後「支持率は政策の是非ではなく、『政権がうそを言っている』と思われるとガクンと下がる。次に何か起きたら、支持と不支持が逆転する」と不安を漏らした。

　その「何か」になる火種はくすぶり、国会論戦を続ければ一気に発火しかねない状況にある。

　まずは安倍晋三首相の友人が理事長を務める加計学園の獣医学部新設をめぐる文部科学省の再調査だ。政権は当初、前川喜平・前文科次官が証言した「総理の意向」などと記された内部文書の存在を黙殺。前川氏のプライベートを攻撃して信頼性に疑問を突きつけ、「怪文書」とレッテルを貼りやり過ごしてきた。

　ところが、文科省の現職官僚が匿名で、朝日新聞など複数のメディアに文書の存在を告白。首相自身が「政権にとってダメージだ」と判断し、再調査に踏み切った。

　ある官邸幹部は「いったん文書の存在を認めると、また別の文書が出てくるかもしれない」と、文科官僚の「離反」を懸念。再調査をもとに国会で論戦の機会を設ければ野党から集中砲火を浴びるのは必至だ。官邸幹部は「会期を延長したら、次々と『集中審議を入れろ』と要求される。野党に問題追及の場を与えるだけだ」と漏らす。強引に国会を閉じても、政権が加計問題で批判にさらされ続けるよりはましというのだ。苦戦が伝えられる東京都議選を控えているのもこうした判断を後押ししている。

　しかし、今国会で様々な問題や疑惑にほおかむりを続ける姿は、加計問題にとどまらない。

　学校法人「森友学園」をめぐる国有地売却問題では、なぜ近隣の１割ほどの値段で売却されたのか、いまだに詳細を明らかにしていない。学園の籠池泰典氏が３月の証人喚問で１００万円の寄付を受けたと証言した首相夫人の昭恵氏の証人喚問も門前払い。文科省の組織的な「天下り」あっせん問題でも、対象を全省庁に広げた調査を継続中。南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）の陸上自衛隊の日報を「廃棄した」としながら陸自内で保存していた問題では、稲田朋美防衛相は特別防衛監察が進行中であることを理由に詳細な説明を拒んだままだ。

　首相周辺は自嘲気味にこう語った。「逃げようとは思っていないが、危機管理の認識が甘かった」

















金田法務大臣の問責決議案を否決　与党など反対多数(17/06/14)


記事コメント

何という傲慢さ。
日本国民はゴミ扱いされているんだよ。
[ 2017/06/14 23:07 ] 名無し [ 編集 ]

余程加計学園問題が怖いんだね！国会閉幕しても加計学園問題で安倍晋三ら関係者達を追及できるようにしなければいけないです。逃げ切りたいとは自分から真っ黒でーす！私は私利私欲のために税金を掠り取りました！と言っているのに等しい
[ 2017/06/14 23:09 ] 名無し [ 編集 ]

国家の私物化犯罪野郎安倍晋三を逃がしてはだめ、徹底的に追求しよう。
[ 2017/06/14 23:10 ] 名無し [ 編集 ]

まんま犯罪者の言い分ですねー。
メディアにこんな事を口走るとは余程メディアを信用しているんだか真正の傲慢馬鹿なんだか。
………両方ですかねー。
[ 2017/06/14 23:18 ] リアルゴリラ [ 編集 ]

加計だけじゃない、国家戦略特区は安倍首相のお友達優遇の巣窟だった！ 竹中平蔵が役員の会社、成田の医学部新設も
http://news.livedoor.com/article/detail/13178188/

[ 2017/06/14 23:18 ] 名無し [ 編集 ]

結果出すまえに終わらせとこうとか本当に汚い。
でも私を含め日本人はすぐ忘れるから一番賢い作戦なんだよね。
本当にむかつくし腹が立つ。
[ 2017/06/14 23:19 ] K-POPファン [ 編集 ]

憤りを感じるなら選挙に行こう！
[ 2017/06/14 23:19 ] 名無し [ 編集 ]

まさに自分たちの悪事を隠蔽するために国民にとって大事な国会を犠牲にする。
自民党は民主主義の敵です。
[ 2017/06/14 23:21 ] 名無し [ 編集 ]

国会の私物化だね。
こんな酷い政治見たこと無い。
もはや政治でもないか。
[ 2017/06/14 23:23 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/447.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 勇気をもって告発した人間を処罰するという。これ以上喋るなという明らかな脅迫威圧。正に卑劣・醜悪の極み。　小沢一郎（事務所



























































http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/448.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] “共謀罪“法案が可決・成立　山本太郎議員、福島瑞穂議員らが“牛歩戦術“も　＜山本太郎絶叫！「恥を知れ！」＞
　　　　　　投票する山本太郎議員


“共謀罪“法案が可決・成立　山本太郎議員、福島瑞穂議員らが“牛歩戦術“も
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170615-00010005-abema-pol
AbemaTIMES 6/15(木) 7:47配信


　15日朝、参議院本会議で「テロ等準備罪」を新設するいわゆる“共謀罪“法案（「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案」）が自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決・成立した。

　採決では、投票時に野党議員が反対を訴えたほか、山本太郎議員、福島瑞穂議員、森裕子議員らが“牛歩戦術“を見せ、演壇に上がった山本議員が「恥を知れ！」と訴えていた。






共謀罪！採決 ：牛歩　山本太郎ほか7人　徹夜国会で朝七時半6/15















「共謀罪」法が成立　与党が参院本会議で採決強行
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170615-00000018-asahi-pol
朝日新聞デジタル 6/15(木) 7:51配信


参院本会議で、犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織的犯罪処罰法が可決、成立した＝１５日午前７時４６分、岩下毅撮影

　犯罪を計画段階から処罰できるようにする「共謀罪」の趣旨を含む改正組織的犯罪処罰法が１５日朝、参院本会議で成立した。自民、公明両党が参院法務委員会での審議を打ち切り、１５日未明に始まった参院本会議で直接採決する「中間報告」を強行。与党や日本維新の会の賛成多数で可決した。投票総数２３５票のうち、賛成が１６５票、反対が７０票だった。

　共謀罪法案は、犯罪を実行に移した段階から処罰する日本の刑事法の原則を大きく変える内容で、過去３回廃案になった経緯がある。政府は今回、「テロ対策」を強調し、国際組織犯罪防止条約の締結に不可欠だと説明したが、国連の特別報告者が「プライバシーや表現の自由を制約するおそれがある」と懸念を表明。民進、共産両党などが廃案を求めていた。

　中間報告は、通常の委員会採決を省く国会法が定める手続き。民進など野党４党は「強行採決以上の強行採決。審議を一方的に打ち切って本会議で採決するのは異常だ」（民進の小川敏夫参院議員会長）と猛反発し、安倍内閣不信任決議案を提出したが、１５日未明の衆院本会議で否決。与党はその後の参院本会議で、共謀罪法案を可決した。

　審議時間は衆院の３０時間２５分に対し、参院では１７時間５０分。一般人が捜査対象になるかどうかや、捜査機関の判断次第で解釈が拡大される懸念など、多くの疑問や対立点が解消されていなかった。

　参院本会議での改正組織的犯罪処罰法の採決、成立後、自民党の松山政司参院国会対策委員長は、１８日までの通常国会の会期を延長しない考えを記者団に述べた。（南彰）



























http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/451.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 見事に逃げ切った安倍首相とそれを許した野党　　天木直人
見事に逃げ切った安倍首相とそれを許した野党
http://kenpo9.com/archives/1635
2017-06-15　天木直人のブログ


　まともに働いている人間なら明日の仕事の為に睡眠している深夜をざわざわ選んで国会を開き、あたかも朝まで大変な政治的攻防を繰り広げているふりをする。

　与党と野党が結託して国民を欺く茶番劇だ。

　腹立たしい限りだ。

　もちろん加計疑惑を乗り切るために共謀罪成立を急ぎ、国会を店じまいしようとしている安倍首相は許せない。

　しかし、そうなる事はわかりきっていたのに、徹底抗戦の振りをして、おめおめと安倍首相を逃がした野党の体たらくに腹が立つ。

　しかし、野党が安倍首相を逃したのは共謀罪や加計疑惑だけではない。

　その前に、退位特例法の成立で、見事に安倍首相を逃がしている。

　その事を、きょう発売の週刊文春（６月２２日号）が、政治部記者や宮内庁担当記者の言葉を借りて次のように見事に喝破している。

　・・・「安倍首相の眼中には皇室問題はなくなった」というのは、ある政治部記者だ。「憲法改正を悲願とする安倍首相は、憲法遵守を信条とされる天皇陛下が苦手でした。近い将来の退位が決まって、内心は一安心でしょう。女性宮家の議論も封じることができた。首相にとっては、『完勝』だと言えます」（宮内庁担当記者）・・・

　その通りだ。

　もはや安倍首相の念頭にあるのは、憲法９条改憲だけとなった。

　そしてそれに向かって安倍首相は走り出し、野党はそれを阻止する力は全く無い。

　来週から東京都議会選挙一色になり、その後にこの国の政治は大混乱に突入することになるだろう。

　野党共闘は終わる。

　私でなくても、誰かが新党憲法９条の必要性を言い出さなければいけない時が待ったなしにやって来る（了）



http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/455.html

[経世済民122] LCCは欠航時のリスクが高い。激安のはずが割高な切符を買い直すハメに…（週刊SPA!）
安全面が世界でも評価されている日本のLCC。しかし、海外のLCCは国によっては安全管理やパイロットの技術面で不安が残るところもあるので注意


LCCは欠航時のリスクが高い。激安のはずが割高な切符を買い直すハメに…
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170615-01345065-sspa-soci
週刊SPA! 6/15(木) 9:00配信


　記憶に新しい格安ツアー会社「てるみくらぶ」の経営破綻。激安商品で痛い目を見た人も多数出た。しかし、安くていい商品なら越したことはないと思うのが消費者の本音。これ以上はヤバいという安さのボーダーラインを探りつつ、最新激安商品の舞台裏を解明した！

◆便数が少ない路線は欠航時のリスクが高い!?

　ここ数年で日本でもすっかり認知されたLCC。とはいえ「一日1往復の路線が欠航になり、翌日便も満席だったため、仕方なく割高な新幹線の切符を買い直すハメに」（42歳・建設）など欠航時のリスクはやはり高い。

「LCCは他社便への振り替えがなく、成田～札幌・福岡など一日何便も運航している路線ならともかく、一日1～2往復の路線だと欠航時のリスクが大きい。限られた機材で運用するLCCは、遅延が多いのも機材繰りによる欠航があるのも仕方ない部分がある。仕事などスケジュールの変更が難しい場合もあるでしょうから目的に応じて使い分けるのがいいかも」と語るのは、トラベルライターのリュウジ氏だ。

　また、機内持ち込みの重量制限が7kgなど低く設定されていることは広く知られているが、「ペットの機内持ち込みが不可だと知らず、搭乗を断念したうえに家族5人分の正規料金を払って大損」（36歳・出版）なんてケースもある。値段が下がる分、サービスの基準もJALやANAと同様と考えてはいけないのだ。

　では安全面でのリスクもLCCは高いのだろうか？

　現役航空整備士いわく、「いくらLCCでも機体整備など安全面のコストを削減することはない」ときっぱりと否定。

「今年の安全格付けを見ると、国内のLCC各社は7段階中5点と平均的な水準です。ただし、東南アジアのタイ・エアアジアやインドネシア・エアアジアなどは2点と低い。あくまで目安ですが、2点以下のエアラインはリスクがあると捉えるべきでしょうね」

【リュウジ氏】

トラベルライター。前職は中堅旅行会社社員で、ツアーの手配や旅行サイトへの営業などを担当。その経験を生かし、雑誌やウェブ上に多数の旅行関連記事を発表

― 激安商品の闇 ―

日刊SPA！

http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/232.html

[経世済民122] 田原総一朗「AI時代に乗り遅れる『安倍一強日本』の功罪」〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　この現実を、どのようにとらえればよいのだろうか（※写真はイメージ）


田原総一朗「AI時代に乗り遅れる『安倍一強日本』の功罪」〈週刊朝日〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170614-00000017-sasahi-pol
週刊朝日 　2017年6月23日号


　世界経済を左右するAI開発。日本企業がその分野で勝てない理由をジャーナリストの田原総一朗氏が分析する。

＊　　＊　　＊
　6月2日付の日本経済新聞が「5月末の世界株の時価総額は76兆ドルとなり、2年ぶりに最高を更新した」と報じた。けん引役は米国のアップルやグーグル、マイクロソフト、アマゾン、フェイスブックなどAI分野の先進企業で、日本を代表するトヨタ自動車ですら38位でしかない。AI時代、日本企業は負け組となっているのである。

　そこで、あらためて日本が先進国で例がない極めて特殊な国であることを認識せざるを得なくなった。

　欧米の先進国は、どこも2大政党が順番に政権を取っている。米国では保守政党である共和党とリベラル政党である民主党だ。保守は経済の自由競争を求め、政府は社会にあまり介入しない小さな政府である。しかし、この状態が続くと貧富の格差が大きくなり、勝者は少なく、敗者が圧倒的に多くなる。だから選挙を行うとリベラルが勝つ。リベラル政府は格差を減らすため、さまざまな規制を設ける。敗者を救うため、どんどん社会保障や福祉を強化する。すると財政が悪化する。そこで、次の選挙では保守が勝つ。こうして米国も欧州各国も、保守政党とリベラル政党がほぼ交互に政権を取っているのである。

　一方、日本では自民党が保守なのだが、経済ではリベラルというかバラマキ政策で、だからこそ1千兆円もの借財ができてしまった。いわゆる大きな政府である。そして民進党もリベラルであり、日本には保守党というものがないのだ。

　なぜ、ないのか。国民の多くが保守党を望んでいないからだ。はっきり言えば、日本人は競争というのが好きではないのである。そのために、企業もいわゆる「日本的経営」、つまり家族主義的経営で、終身雇用や年功序列といった特徴を持つ。

　日本では競争重視の企業は、財界からもメディアからも、そして検察からも嫌われる。だからリクルートの江副浩正氏やライブドアの堀江貴文氏などは、検察から「悪の権化」との烙印（らくいん）を押され、マスメディアからも袋だたきにされたのであった。

　繰り返し記すが、日本の企業は年功序列である。だから、若い世代には意思決定権がない。

　だが、ITもAIも、若い世代が強いのである。

　たとえばフェイスブックを立ち上げたマーク・ザッカーバーグ氏にしても、グーグル創業者のラリー・ペイジ氏とセルゲイ・ブリン氏にしても、いずれも若い世代だ。AI時代のピーク年代はスポーツ選手とほとんど同じで25～26歳なのだ。ところが日本企業の意思決定者は50～60代なのだから、勝てるはずがない。

　これは深刻な問題だ。だが、米国ではメディアの予測を裏切って政治経験のないトランプ氏が大統領となった。英国は有識者たちの予想に反してEUからの離脱を決定し、フランスの大統領選でも2大政党に属さないマクロン氏が当選した。米国も欧州各国も政治状況は極めて不安定であるのに、日本では安倍自民党が2012年以来、4回の国政選挙に大勝している。日本の政治状況は非常に安定しているのだ。その理由は失業率が低く、有効求人倍率が1を超えていること。そして何より他国に比べて貧富の格差が非常に小さいことだ。しかしそれは、日本企業が時代のけん引役になれず負け組となる要因の、家族主義的経営によるものなのだ。この現実を、どのようにとらえればよいのだろうか。


http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/233.html

[経世済民122] 危険「極まりない」の間違いでは？　フジマキが日銀金融政策に大きな疑問〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　日本銀行の岩田規久男副総裁（左）と黒田東彦総裁（中央）（ｃ）朝日新聞社


危険「極まりない」の間違いでは？　フジマキが日銀金融政策に大きな疑問〈週刊朝日〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170614-00000018-sasahi-bus_all
週刊朝日 　2017年6月23日号


　“伝説のディーラー”藤巻健史氏は日本銀行が今の金融政策を続けると、将来極めて大きな損失が発生するリスクのあることを指摘する。

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　日本銀行の原田泰審議委員が岐阜市内で6月1日に講演し、「異次元の量的緩和」からの出口について、「日銀が長期的に損失を負うことによる危険など存在しない」と述べたそうだ。

　マスコミ報道のタイトルは「日銀出口戦略『危険ない』」だった。私は「危険」と「ない」の間にあった「極まり」がタイプミスで落っこちてしまったのか？と思ってしまった。

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　参議院財政金融委員会で3月21日、日銀の岩田規久男副総裁に以下の趣旨の質問をした。

「今の日銀はデフレを脱却しようと、車のアクセルを思いっ切り踏んでいる状態だ。しかし、この車はブレーキがないように思える。ブレーキはついているのか？　景気が過熱した時、伝統的金融政策の場合は金利を上げる方法があった。今の日銀は金利を上げる手段を持っているのか」

　岩田副総裁は「金利を上げる手段は大きく分けて二つある。一つは日銀当座預金に対して付利金利を上げていく方法。もう一つは売りオペによってバランスシートを縮小していく方法だ」とお答えになった。

　私が「Mr.時期尚早」と揶揄（やゆ）してきた黒田東彦日銀総裁も翌22日に同様な回答をされた。それ以降、私はその実行可能性についてお聞きしている。

　5月29日発表された日銀の2016年度決算によると、大量に購入している国債は16年度末に417.7兆円に膨らんだ。その利息収入は1兆1869億円。一方で、国債購入で積み上がった当座預金（16年度末の法定準備預金を除く残高は約333兆円）に対する支払利息は1873億円。約1兆円の差がある。

　ここで、17年当初に当座預金への付利金利を1％上げたと仮定しよう。支払利息は単純計算で年3.33兆円に増える。受取利息が増えないとしたら、年約2.1兆円の損失計上だ。

　日銀が目標とする消費者物価指数（CPI）2％が達成されたら、当座預金への付利金利は1％で済まず、最低2％にせざるを得ないだろう。CPIが2％なのに政策金利が1％では、インフレが加速してしまう。

　すると、年間の日銀の損失は5.4兆円。1年半で自己資本残高の7.84兆円は吹っ飛び、債務超過に陥る。インフレが抑えられ、金利が再びゼロ近くに戻らないかぎり（＝再度デフレになる）、債務超過は毎年拡大する。

　この40年間で有担保コールレートが最も高かったのは、1980年7月の12.7％。高インフレかもしれないがハイパーインフレではない。この時程度にインフレが加速し、政策金利を同レベルに引き上げるべき事態でも起きれば、損の垂れ流しは、年約40兆円。債務超過もいいところだ。

　インフレを短期かつ過熱する前に抑え込めないと、債務超過がすさまじくなる。そんな巨大損失を垂れ流す中央銀行や発行通貨を誰が信用するのだろうか？

　クルーグマン博士はかつて、「インフレにするには、日本銀行が信頼を失うことが大事」という趣旨の発言をした。大きく信頼を失えばハイパーインフレだ。今、景気がそれほど良くなく日銀が金利を引き上げなくて済むからなんとなく平穏だが、景気が上向いたらどんなことになってしまうのだろうか？



http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/234.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 室井佑月「事実を歪める報道って」〈週刊朝日〉　
　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　事実を歪めちゃいかんでしょ（※写真はイメージ）


室井佑月「事実を歪める報道って」〈週刊朝日〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170614-00000019-sasahi-pol
週刊朝日 　2017年6月23日号


　作家の室井佑月氏は、日本政府と国連の公表内容に違いがあった問題についてあきれる。

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　先週号のこのコラムで、自国の問題だけじゃなく、国際社会が絡んでいても、安倍政権への忖度でこの国の報道が歪められたりしてるんじゃないか、という話を書いた。

　そこまではやってないだろうと願いつつ。が、やっぱやりおった！

　もう嫌だよ。この国の人間として、恥ずかしく思う。時代から遅れた、非文明的な国みたいじゃないの。

　5月30日付の東京新聞朝刊の「政府と国連　公表内容に差」という記事ね。

＜国連は二十八日、イタリア・タオルミナで行われた安倍晋三首相とグテレス事務総長との懇談内容を発表した。二人は「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案に懸念を表明したジョセフ・ケナタッチ氏が務める国連特別報告者の立場や慰安婦問題などについて意見交換したが、発言に関する公表内容が食い違う部分もみられる＞

　という内容の。

　まず、日本政府の発表はこう。

＜事務総長は、人権理事会の特別報告者は、国連とは別の個人の資格で活動しており、その主張は必ずしも国連の総意を反映するものではない旨を述べた＞

　で、国連の発表はこう。

＜特別報告者の報告書に関し、事務総長は首相に「特別報告者は独立しており、人権理事会に直接報告する専門家である」と述べた＞

　ぜんぜん、ちゃうやん。

　ほかにも日韓合意が、政府発表と国連発表が食い違うものになっていたり。

　つまり、こういうことだろ。安倍政権が前のめりになっている共謀罪について、国連特別報告者のケナタッチ氏が「プライバシーや表現の自由を制約する恐れがある」と指摘したものだから、この国の政府はケナタッチ氏を国連とは関係なく動いている人、と印象操作したかった。だって、政府ははじめの頃、共謀罪をやらないと国連のテロ対策に……ゴニョゴニョといっていたじゃん（あとからまったく関係ないことがバレた）。なのに、国連から否定されたら困るもんなぁ。

　この国の報道は、安倍政権をただただ守りたいだけなのか。ずっと、彼が首相でいるわけもないのに。

　事実を歪めちゃいかんでしょ。そこを歪めた報道ならば、見ない方が良いってことになってしまう。

　そうそう、おなじく東京新聞の5月31日付朝刊で、「国連特別報告者　秘密法、政府に改正勧告」ってのもあった。覚えているかな？国連の言論と表現の自由に関するデービッド・ケイ特別報告者のこと。

＜ケイ氏は、日本の報道が特定秘密保護法などで萎縮している可能性に言及、メディアの独立性に懸念を示し、日本政府に対し、特定秘密保護法の改正と、政府が放送局に電波停止を命じる根拠となる放送法四条の廃止を勧告した＞

　でも、この国の政府はケナタッチ氏のときとおなじような態度でおった。＜ケイ氏は報告書を国連人権理事会に提出、来月十二日の理事会会合で説明する予定＞だって。










http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/456.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 「引き裂かれた文科省」現役官僚たちの胸の内　官邸が怖くて口には出せないけれど…（週刊現代）


「引き裂かれた文科省」現役官僚たちの胸の内　官邸が怖くて口には出せないけれど…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51955
2017.06.15 週刊現代


ある後輩が意を決して言う。前川さんは本当に、ウソのつけない人なんです――。

彼らも前川氏のように、「黒は黒だ」と素直に言えれば、どれだけ楽になるだろう。「現役」である彼らにそれはできない。

■佐川になるな、前川になれ

「今はただ、悲しいです。尊敬する先輩が、全国民から安倍政権の『政敵』であるかのように見られている。毎日、前川さんが『悪人』であるかのように報じられている。それが悲しい」

こう吐露するのは、文部科学省の中堅キャリア官僚だ。彼はこれまで、前川喜平・文部科学省前事務次官とも一緒に仕事をしてきた。

「前川の乱」をめぐって、文科官僚たちの心はいま、千々に乱れている。

前川氏は、安倍政権に対して堂々と弓を引いた。安倍政権が続く限り、文科省が「政敵」扱いされることは、もはや避けようがない。

だが――詳しくは後述するが、文科省の、とりわけ上層部にとって前川氏は、「文科の良心」といわれるほどの大きな存在だった。

その前川氏を官邸は、菅（義偉）官房長官は、さんざんに罵り、蔑み、自らの意のままに動く一部マスコミを利用して叩き潰そうとした。

それは、文科省の存在そのものを否定するのと同じだった。

「まさか菅官房長官が、前川さんのことをあんな風に言うなんて……聞きたくなかった。読売新聞の『出会い系バー』の記事についても、報じられた（5月）22日には、（省内では）『このタイミングで、おかしい』『どうしたんだろう』と、皆言い合っていたんです。

決して仕事場で口には出せませんが、われわれは今、不安の中で働いています。これからいったい、何を信じて働けばいいのか分からなくなってしまったからです」



官僚たちのオモテの能力や評価だけでなく、公安警察や内調（内閣情報調査室）を縦横無尽に用いて、ウラの行状まで調べ上げる。意に沿う者にはポストをもって遇し、刃向う者には冷や飯を食わす。

菅氏が事実上取り仕切る「内閣人事局」で、官僚の人事権を一元管理するのが、官邸のやり方である。

霞が関を支配するのは、このオレだ――菅氏の発する有形無形の圧力。今回、文科省はその見せしめになった。別の文科省ベテランキャリア官僚は、葛藤している。

「前川さんは、新人職員どころかバイトの子にまで、積極的に話しかけてあげたり、ざっくばらんに話ができる人です。別に『前川派』のような派閥があるわけじゃない。強いて言うなら、文科省には『前川派』しかないと言っても過言ではないほど慕われていました。

しかし今、前川さんの肩を持っていることが官邸に知れれば、官僚人生は終わる。

『（森友スキャンダルで意味不明な国会答弁を繰り返した、財務省理財局長の）佐川になるな、前川になれ』なんて言葉が出回っていますが、実際には私を含め、前川さんのあとに続く勇気がある官僚はゼロと言っていい。部下たちに迷惑がかかることも分かっていますから」

■出会い系バーには何をしに？

事実、前川氏が分け隔てない上司であったとしても、中堅以下の官僚にとって事務次官は「雲の上」と称されるほど、遠い存在である。文科省の前で、退庁する若手官僚たちに話を聞くと、こんな批判もあった。

「正直、なんでいまさら、という感じです。現職（次官）の時に言うならまだわかりますが」

「前川さんは確かに人望のある人ですが、それにしても余計なことをしてくれた。この問題の尻拭いでてんやわんやですからね。国会対応も増えて、徹夜するのは僕らです」

「前川さんは、今は責任をとらなくていい民間人でしょ。でも火の粉は私たち現場に降りかかってくる。迷惑だと思っている同僚も多いですよ。この件に関しては、上から『しゃべるな』と言われてますんで、すみません」

彼らの言い分もまた、一面では真実だろう。だが冒頭の中堅キャリア官僚は、なぜ前川氏が、こうしたリスクを承知のうえで立ち上がったのかについて、「それは、官僚として忘れてはならない信念を冒されたからだ」と言う。

「（流出した文科省の）内部文書は、ああいったペーパーを事務方が作るのは通常業務の一環ですし、前川さんのところにそれが上がっていても、まったくおかしくない。

われわれ官僚にとって重要なのは、結論がどうなるかよりも、その過程で正しい議論がなされたかどうか。ですから前川さんは、別に安倍政権を潰したいとか、官邸に打撃を与えたいと思っているのではないはずです。

前川さんはあくまでも、われわれは誰のために仕事をしているのか、という『筋』を純粋に通したかった。根っからそういう人なんです」

歌舞伎町の「出会い系バー」で、夜な夜な女性に声をかけていた――菅氏は前川氏について、この一点のみを強調し、彼が教育行政マンの倫理に悖る人物だという「印象操作」を続けている。

前川氏は、「『女性の貧困』を身をもって知るために、実際に会って話を聞いてみたいと思って、お店を探して行ってみた」と話している。この説明自体には、耳を疑った国民も多かっただろう。

しかし、かつて前川氏の先輩として机を並べた元文科官僚の寺脇研氏は、こう証言する。

「まず前提として、彼は仕事が圧倒的にできる。人望だけで事務次官にはなれませんから。入省当時から、『これは将来の次官候補だな』と先輩たちから言われていました。

それに加えて、前川さんは『実地調査』が本当に好きなんです。私は30代の頃、福岡の教育委員会に出向していたのですが、当時の筑豊には貧しい方が大勢住んでいた。東京に戻って彼にその話をしたら、『ぜひ僕も見たい』と言うから、週末を使って連れて行ったことがあります。もちろん旅費は自費でした」

■安倍はイヤイヤ次官にした

寺脇氏が把握しているだけでも、その後も前川氏は夜間中学、外国人学校、障害のある子供が通う学校、不登校の子供が通うフリースクールなど、時には公務として、時にはプライベートの時間を割いて、何度も現場に通っていたという。

さらに近年は、東日本大震災の被災地や、貧しい子供たちを支援するNPO団体にも、ボランティアとして素性を明かさずに足を運んでいた。

「だから、今回のことも彼らしいなと思った。あの会見のあと、電話して『君を疑うわけじゃないが、あんな言い訳をして、世間からどう思われるか分かってるのか』と言ったら『分かってますよ。菅さんにあんな風に言われるのも覚悟していました。でも本当なんだから、ああ言うしかなかった』と言って笑っていました。バカ正直な男なんです」（前出・寺脇氏）

前川氏が奈良にルーツを持つ素封家に生まれ、何不自由なく育ったことは、本誌前号でも報じた通り。そうした出自を含めて知っている前川氏の同輩たちの中に、彼の「出会い系バー通い」に呆れはするが、やましい点があると考える官僚は一人もいなかった。

ただ、前出と別の文科省キャリア官僚によれば、前川氏がかくも激しい官邸からの個人攻撃を受けることには、納得せざるを得ない面もあるという。

「前川さんは'94年から故・与謝野馨文部大臣の秘書官を務め、民主党の野田政権下で官房長になりました。しかし、'12年暮れに安倍政権が誕生したとたん『民主党寄り』と判断され、翌年夏の人事で外されています。官房長は役所と官邸の窓口にあたるポストですから。

その後も、前川さんは安倍政権について『法案の通し方が強引すぎる』などと批判的な意見を公言していたので、『これで次官の芽はなくなった』と見られていた。それが、昨年夏の人事で一転してトップです。与謝野さんと中曽根（康弘元総理）さんの取りなしがあったのだろう、と言われています」

前川氏の妹が、中曽根氏の長男で参議院議員の弘文氏に嫁いだことは、夙に知られている。

自らの「最終目標」として憲法改正をブチ上げた安倍総理は、同じ改憲派の「元祖」ともいうべき中曽根氏と微妙な関係にある。

かつて小泉政権時代、安倍総理は自民党幹事長として、「73歳定年」の勧告を中曽根氏に伝える役目を負った。それが、二人の間に影を落としているとみる自民党関係者も多い。

「民主党時代に重用された官僚は、大なり小なり公安の監視対象になっています。しかも前川さんは中曽根さんの姻戚で、政権にいちいち異議を唱える。安倍総理はイヤイヤ次官にはしたけど、面白くないのは当然です」（自民党閣僚経験者）

今年の1月、前川氏が事務次官を辞する直接の原因となったのは、文科官僚による組織的天下り問題の発覚だった。

その発端として政府の調査を受けた元高等教育局長・吉田大輔氏は、早稲田大学に教授として天下る以前、前川氏とともに加計学園の獣医学部新設に批判的な文科省幹部として知られていた。

「大学を担当する高等教育局長が私立大学に天下るのは異例ですし、斡旋を受けたことそのものについては、処分を免れない。これは文科官僚なら誰しもそう思います。

しかし、文科省だけが『狙い撃ち』されたことには、やはり一抹の疑念を抱かずにはいられません」（前出・文科省ベテランキャリア）

官邸と文科官僚の暗闘は、半年前から始まっていたのかもしれない。

■「夏の人事」で何かが起きる

先述の通り、前川氏一人を潰したところで、文科省内部には無数の前川シンパが存在する。そして、たとえ堅く口をつぐんでいようと、文科省の現幹部の多くが、内心で「前川さんは立派だ」と拍手を送っていることを、官邸が把握していないはずがない。

菅氏と官邸が繰り出してくる次の一手は、ことによれば、文科省全体を焼き尽くし、二度と立ち上がれなくするような「浄化作戦」になる可能性がある。その兆候に気付いている官僚もいる。

「当然のことながら、官邸はわれわれの人事を握っています。特に安倍政権になってから、霞が関では『交流人事』と称して、まったく別の省庁の幹部がいきなり審議官以上の重要ポストに就くことも少なくありません。

『この夏は、前例がないほど大きな交流人事があるんじゃないか』ともっぱらの噂です」（前出・文科省中堅キャリア）

文科官僚は自らの職場を「三流官庁」と言って自嘲する。権力を握ってでかいことをしたい、大金を稼ぎたい、そういう連中は経産省や財務省に行けばいい。オレたちは、そんなふうに要領よくはやれない、と。先の中堅が続ける。

「私も人のことは言えませんが、文科にはマジメ一辺倒な人が多い。前川さんもそうです。前川さんがこれだけ叩かれても、文科官僚がどうすることもできないのは、『オレが国を変えてやる』という義憤だとか、政治的な根回しとかに今一つ疎いからでしょう」

賽は投げられた。抵抗しようがしまいが、安倍総理と菅氏は文科省をお構いなしに叩き潰そうとするだろう。前川氏のように「筋」を通すことが、彼の後輩たちにはできるだろうか。

「週刊現代」2017年6月17日号より




















http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/457.html

[経世済民122] なぜ日本の「実質GDP成長率」は韓国以下のままなのか？ 政府・日銀の物価見通しは楽観的過ぎる（現代ビジネス）


なぜ日本の「実質GDP成長率」は韓国以下のままなのか？ 政府・日銀の物価見通しは楽観的過ぎる
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52012
2017.06.15　安達 誠司　エコノミスト　現代ビジネス


■消費税率引き上げの後遺症

2017年1-3月期の実質GDP成長率は季調済前期比＋0.3％（同年率換算＋1.0％）となった。実質GDP成長率は、5四半期連続でプラス成長となったが、この5四半期の平均の実質成長率は＋1.5％（年率換算）であり、全く盛り上がりを見せない。他の先進国と比較しても見劣りがする水準である。

最近では、韓国経済の惨状を指摘する議論を耳にするが、韓国の実質成長率の平均は2％程度であるので、実質成長率という観点では、韓国に見劣りするのが現状だ。

この低迷の理由は明らかである。内需部門の不振が続いているためである。特に、2014年4月の消費税率引き上げ以降の個人消費が一向に回復の兆しをみせないことが大きい。さらにいえば、2015年以降の低迷が鮮明である。

例えば、これは、第3次産業活動指数の動きをみると明らかである（図表1）。



また、第3次産業活動指数の中でも対個人向けサービス業（小売や外食、遊興など）の低迷が著しい。対個人向けサービス業の活動指数の水準は、2015年以降、横ばいから若干低下気味に推移している。

なかでも、2014年4月以降の「嗜好的個人サービス」の低迷が著しい（図表2）。



「嗜好的個人サービス」は、外食や、娯楽などの余暇的なサービス業を含むが、これは、比較的、生活に余裕が出てこないと増えてこないと推測される。この「嗜好的個人サービス」の低迷は、消費税率引き上げ以降、一般国民の生活に余裕がなくなっていることを示唆している、ととれなくもない。

さらには、「非選択的個人サービス」の活動指数もここ数ヵ月は低下気味である。

この「非選択的個人サービス」には、医療や介護、教育などが分類されると考えられるが、これらのサービスは、国民にとっては、「義務的支出」の一種なので、「消費」というよりも、「経費（コスト）」に近いものだろう。

「非選択的個人サービス」の活動水準の低下は、ここに来て、国民生活の余裕度がさらに低下してきていることを示唆している。そして、この状況は、「景気ウォッチャー調査」における景気の現状判断DI（特に、飲食関連、サービス関連）の動きとも整合的である。

■個人消費低迷の理由は何か

「景気ウォッチャー調査」では、景気判断の理由についてのコメントがあり、それなりに有用だが、個人消費低迷の理由については、このコメントでは必ずしも定かではない。コメントをまとめれば、単に「消費センチメントがなぜか盛り上がってこない」と言っているに過ぎないためだ。

一般的に言って、個人消費が低迷する一番の理由は、所得（可処分所得）の減少である。ところが、可処分所得の伸び率は、過去と比較するとまだましな部類である。また、最近の雇用環境の改善から、「雇用者数×一人当たり賃金」に近い統計である「雇用者報酬」の伸びは高まっている。

2016年度の雇用者報酬の伸び率は、名目では前年度比2％、実質では同2.2％で、これは、デフレ前の1995年度の伸び率とほぼ同じである。

それでは、消費低迷の理由は何か、ということだが、可能性として最も高いのは、「貯蓄性向（可処分所得にうち、どの程度の割合を貯蓄に回すか）」の高まりである。これは、裏を返せば、「消費性向の低下」ということに他ならない。

ちなみに、消費の低迷は、「消費水準が低い高齢者の割合が上昇したことによる」という説があるが、これは誤りである。高齢者の消費水準が仮に低いとしても、所得水準も年金収入が主だとすると低いはずなので、この場合には消費性向は低下せずにむしろ、上昇するはずである。

そこで、「家計調査」における勤労者世帯（2人以上）の消費性向の動きをみると（図表3）、2015年初めをピークに、その後、急低下していることがわかる。すなわち、2015年以降の家計は、雇用環境の改善により、そこそこ、所得は増えながらも、「節約志向」を高め、所得をより貯蓄に振り向けているということになる。



日本国民は、長期化するデフレの中で、ながらく消費支出を抑えてきたが、2012年終盤以降、現在の安倍政権発足と「アベノミクス」によるデフレ脱却の機運の高まりの中で、消費性向は急上昇した。

2014年4月の消費税率引き上げ直後も、その余勢（もしくは、長年のデフレによる「倹約疲れ」も影響してか）からか、消費性向はすぐには低下しなかったが、2014年の夏場以降、急速に低下し始めた。

この間、景気回復のモメンタムは失われたが、雇用環境の改善は続いたため、全体としての賃金（統計的には雇用者報酬）の増加は続いた。だが、賃金の回復局面にもかかわらず、消費性向の低下（及び、貯蓄率の上昇）はむしろ、加速度的に進行した。

そして、消費性向の低下の推移をみると、特に加速度的に低下が進行したのは2016年半ば以降であった。

思い起こすと、ちょうど2016年6月に、安倍首相は、2017年4月に予定していた消費税率再引き上げの先送りを発表した。この決定自体は、当時の経済状況を考えると「英断」であったことは間違いない。ただ、問題は、次の消費税率再引き上げを2019年10月に単に「先送り」しただけであったという点だと考える。

■政府・日銀は「脱デフレ」にコミットせよ

以前（5月25日）の当コラムで筆者が言及したように、2014年4月の消費税率引き上げは、2013年から始まったデフレ解消の動きを頓挫させた。すなわち、せっかく高まっていた「脱デフレ」の気運を完全に殺ぐことになった（「デフレ・レジーム」の復活）。

その直後から低迷している個人消費を再び拡大トレンドに乗せるためには、「デフレ・レジーム」を払拭するような措置をとる必要があったが、2016年6月の「消費税率引き上げ先送り」は、「デフレ・レジーム」の払拭には力不足であったと言わざるを得ない。

そのため、多くの国民は、「2017年からの消費税率引き上げはなくなったが、いずれかの時点（この場合、2019年10月）で消費税率の引き上げは実現し、場合によっては、それだけでは終わらず、将来的にはさらなる増税も実施されるに違いない」ことを想定して、「節約志向」を変えなかったと推測される。そして、この流れは現在も継続中ということなのだろう。

ここまでの個人消費の動きをみる限り、消費者の「デフレ予想」は払拭されていないため、インフレ率が上昇してこないのもある意味当然であろう。従って、夏場頃からインフレ率は徐々に上がりはじめるという政府・日銀の物価見通しは楽観的過ぎると考える。

その意味で、出口論に終始し始めた感のある金融政策の議論も時期尚早で、的外れといわざるを得ない。どちらかといえば、むしろ、消費を刺激するような財政的措置を講じるべきでないかと考える。

さらにいえば、将来の増税措置については、「脱デフレ」に明確にコミットする必要があるだろう。

これは、先日のシムズ教授が言及していたような、「2％のインフレ率が安定的に実現するまでは増税措置は行わない」とか、「（政府目標である）名目GDP600兆円を実現するまでは増税措置は行わない」というコミットメントを意味する。

「財政再建待ったなし」と考える識者にとっては、我慢できないことかもしれないが、国民生活を犠牲にしての財政再建は、財政再建すら危うくするということも明白になりつつあるのではなかろうか。どうしても財政再建が必要だということだとしても、「急がば回れ」だと思うのだが…。





http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/235.html

[経世済民122] 気をつけろ！ジョージ・ソロスの「アメリカ売り」が始まった　米国株「6月暴落」説は本当か（週刊現代）


気をつけろ！ジョージ・ソロスの「アメリカ売り」が始まった　米国株「6月暴落」説は本当か
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51961
2017.06.15 週刊現代　　：現代ビジネス


「アメリカ・グレイト・アゲイン！」。トランプ大統領のそんな威勢のいい掛け声とは裏腹に、米国経済に不穏な兆しが出てきた。なにを察知したのか――。「投資の神様」が、真っ先に動き出した。

■アマゾンの株も売った

1990年代前半にイギリス政府を相手に投資戦を挑み、完膚なきまでに打ち負かしたのは、いまも伝説のトレードとして語り草になっている。

「世界一の投資家」と言われるジョージ・ソロス氏の巨額のポンド売りに、買い向かったイングランド銀行は屈服した。

倒す相手が大きいほど、手に入れる儲けも大きく膨らむ。だから、ソロス氏は最も巨大な相手である国家に勝負を挑み、巨万の富を得てきた。

'97年にはタイ・バーツに売りを仕掛けると、タイ政府は耐えきれずに相場は急落。

これが引き金となってアジア通貨危機が勃発し、マレーシアの首相はソロス氏を「危機の元凶」と名指しで批判したほどである。



そんなソロス氏は、いまなお、マーケットの最前線に立つ。現在86歳だが高齢の衰えを見せるどころか、ここへきてみずからの投資キャリアの集大成を飾るような行動に出ている。

しかも、ソロス氏がいま立ち向かおうとしているのは過去最大の相手。ターゲットに見定めたのは、世界最大の経済大国――。

そう、アメリカだ。

「ソロス氏が率いるヘッジファンドであるソロス・ファンド・マネジメントが5月に米証券取引委員会に提出した報告書から判明したのですが、同ファンドがアメリカの代表的な株価指数であるS＆P500に連動して価格が動くETF（上場投資信託）の『売りポジション』を増やしていることがわかりました。

具体的には、S＆P500指数が下がるほど、つまりアメリカ株が暴落するほど儲かることになる『売る権利』を大量に買い増しているのです。その投資額は約3億ドル（約330億円）と巨額。ソロス氏は本気です」（在米ファンドマネージャー）

目下、アメリカ株は過去最高値を更新するほど絶好調。そんな飛ぶ鳥を落とす勢いの株式マーケットを相手に回して、ソロス氏は真っ向から「対決」を挑んでいる形といえる。

前出のファンドマネージャーが続ける。

「それだけではありません。ソロス・ファンド・マネジメントは、アメリカの小型株の値動きを示す代表的な指数ラッセル2000に連動するETFの『売る権利』も、大幅に買い増している。投資額はさらに大きく、実に4億6000万ドル（約500億円）。

つまり、ソロス氏は大型株から小型株にいたるまでアメリカ株全体が大きく下げると見て、『売り』を仕掛けている。昨年はアメリカ経済を代表するアマゾン・ドット・コムの株も大量保有していたが、これもすべて売り払っている」

アメリカの景気は絶好調で、その勢いはとどまることを知らない。だから、株価もさらに高値を目指して上がっていく。

いまアメリカの株式市場ではそんな「楽観論」が広がっているが、ソロス氏が見ている風景はそれとは真逆である。

アメリカの景気はそろそろ転落する。当然、マーケットで「過大評価」されているアメリカ株も早晩に大きく崩れる。だから、いま売りを仕掛けていた者だけが、最終的な「勝者」になれる――。

■アメリカの景気はよくない

実際、いまアメリカ経済の足元では「崩壊の兆し」が噴出し始めている。RPテック代表の倉都康行氏が言う。

「アメリカの家計の『借金漬け』が危機的な水準に達しています。家計の借金残高推移を見ると、今年3月末時点にはリーマン・ショック前の水準を超えているのです。

リーマン前は住宅など高額品に対する借金が多かったが、いまはカードローン、学費ローンなどの借金が中心。贅沢品ではなく、生活必需品を買うにも借金をしなければいけない人が増えている。

当然、アメリカではモノが売れないから、小売業界は壊滅的です。象徴的だったのが、4月にラルフローレンがNY五番街から撤退したこと。アパレル、百貨店から客足が遠のき、店舗は閉店ラッシュになっている」



アメリカではいま、失業率が4％台にまで下がる雇用統計などが出ていることで、「景気好調の証拠」とされている。が、そんな楽観論を鵜呑みにすると、実態を見誤る。

「失業率が4％台というのはほぼ完全雇用状態ですが、実はこれこそアメリカ経済の衰退の兆しと言えます。

本来、アメリカ経済の強さの背景には雇用の流動性がある。成長性の低い産業から高い産業に人が移動することで活力を維持してきたわけで、そこには一定程度、いわば積極的失業状態にある人がいることが前提だった。

それが失業が減って雇用が安定しているということは、労働者が移動しなくなっている証拠。経済の先行きに希望が持てないから、今の仕事から離れなくなっている」（FXプライムbyGMOでチーフストラテジストを務める高野やすのり氏）

そうした中、市場関係者の間で警戒感が高まっているのが「6月危機」。6月にアメリカ経済がついに耐えかねて、まっさかさまに転落するという悪夢のシナリオが語られ始めている。

「アメリカでは6月13～14日にFRB（米連邦準備制度理事会）のイエレン議長が利上げを決断すると見られているが、アメリカ経済がこの利上げに耐えられるのかという疑心暗鬼が広がっています。

通常、利上げが近づくと3週間前あたりから金利はそれを織り込んで上昇に転じるものですが、足下ではそれが起きていない。不安な投資家が警戒して、安全資産である債券に資金を動かしているわけです。

アメリカの企業業績は1－3月期は2桁増益でしたが、2桁増益の後には反動が出る。そんな中で6月の利上げが実行されれば、景気にブレーキをかけることになる。景気が腰折れすれば、世界の投資家が不安から、市場から一気に資金を引く可能性もある」（カブドットコム証券チーフストラテジストの河合達憲氏）

■嵐の前の静けさ

前述したようにアメリカでは借金をしている人が大量にいるため、利上げが断行されればその金利返済額が膨れ上がり、ただでさえ厳しい生活苦にあえぐ庶民は追いつめられる。

これが弱っているアメリカ経済を足元から崩す決定打となり、景気を底割れさせるトリガーになるとも懸念されている。エコノミストの斎藤満氏も言う。

「アメリカではいまトランプ大統領が大規模減税や財政出動をして需要を大きく膨らませようとしているのですが、すでに供給不足に陥っているアメリカ経済にはこれは効果的ではない。

しかも、大盤振る舞いの財政出動で需要が増えれば、FRBはさらに追加利上げをしなければいけなくなる。ただでさえ弱っている経済に利上げをすれば景気失速するリスクがあるところに、追い打ちをかけるように利上げを畳み掛ければ、いよいよアメリカ経済が真っ逆さまになってしまう危険性が高まる。

つまり、6月はアメリカ経済にとって『終わりの始まり』になるわけです」

当然、そんなことになれば、ヨーロッパから日本まで、世界中の株式市場がショックに巻き込まれる。

すでにマーケットでは、そんな「世界同時株安」への警告ランプが点灯し始めている。ニッセイ基礎研究所チーフエコノミストの矢嶋康次氏が言う。

「いま、マーケットの『価格変動』がものすごく小さくなっているんです。世界的にマーケット環境を見ていると、株も債券も原油や商品も、多くの相場の価格が不気味なほど安定してきています。

実は、これは過去に大きな金融ショックが起きる前に共通して起きている現象。リーマン・ショック前も同じだったので、気付いた市場関係者の間では警戒感が高まっています。

アメリカの市場環境も『異常』になってきた。一般的には株価が上がっている時は金利が上がるものなのに、現在のアメリカは『低金利なのに株高』になっている。

これは現在の株高が景気拡大によるものではなく、世界からのマネー流入によりもたらされている証拠です。こういう時は、ほんの些細なことがきっかけで調整が起きやすい」

■日本株も下落する

アメリカ株は実に8年間もの長期にわたって上昇を続けてきたが、ついにその「終わり」が近づいてきた。そして早ければ6月にも、そのファイナルが訪れる可能性が高まっているわけだ。

「株価暴落の最も大きなリスクは、トランプ大統領をめぐる政治的混乱でしょう。実際、トランプ大統領による司法妨害の疑惑が広がった5月17日には、米国で株価が急落したうえ、円高になり、日本株も急落した。今後もトランプ政権への政治的不安が台頭すると、株価が急落するでしょう。

最悪のシナリオは、トランプ大統領のスキャンダルが明らかになり、弾劾裁判の可能性が高まること。それだけで株価は暴落して為替は円高になり、日経平均株価も1000円くらい値下がりする可能性がある。

追い打ちをかけるように、トランプ大統領が国民の目を外に向けさせようとして北朝鮮への攻撃をしかければ、株価はさらに暴落する。日本株は1万7000円ほどまで急落し、為替は1ドル＝100円程度まで円高が急伸するでしょう」（日本総研副理事長の湯元健治氏）



クレディ・スイス証券チーフエコノミストの白川浩道氏も言う。

「株式市場がもっとも大きく暴落するのは、金融システムの問題が勃発した時です。翻って現在の金融機関の状況を見ると、世界的に金利の低い状況が長く続いているので、銀行など金融機関の体力がジワジワと落ちている。

つまり、世界的に金融機関の体力が弱っているときにどこかで金融システムの問題がクローズアップされるようなことがあれば、株価は世界的に大暴落する可能性も出てくる。その時は、日経平均株価も1万円くらいまで下落する事態があるかもしれない」

株式相場には「セル・イン・メイ（5月に売れ）」なる格言があるが、これは5月に株価が下がるということを意味しているのではない。

「6月頃から下がり出すから5月のうちに売っておけ、という意味です。今年もそれが当てはまる確率が高まっているとも言える。ニューヨーク株はすでに最高値圏にある。多くの投資家は利益が出ているはずなので、ここが絶好の売り場となってもおかしくない」（前出・高野氏）

迫ってきた株価暴落の危機。逃げるなら、早いほうがよさそうだ。

「週刊現代」2017年6月17日号より




http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/236.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 開いた口が塞がらない内閣記者会の愚行！　
開いた口が塞がらない内閣記者会の愚行！
http://79516147.at.webry.info/201706/article_141.html
2017/06/15 00:22　半歩前へⅡ


▼開いた口が塞がらない内閣記者会の愚行！


　「官房長官会見の作法が分からない」「会見の場を乱す」と内閣記者会。その挙句に、「記者クラブの総意として、東京新聞に抗議するという話が出た。結局、見送られましたが……」（官邸担当記者）

　開いた口が塞がらない。先日の記者会見で、東京新聞社会部の望月衣塑子記者が加計疑惑などについて官房長官の菅義偉を問いただしたのが「けしからん」というのだ。

　会見の場を乱さないよう毎日、官房長官にお世辞質問をして、ゴマすり原稿を書き続けるのか？それが記者のやる仕事なのか？

　そこまで菅義偉や安倍晋三に気を使って何をしようと言うのか？　向いている方向が逆ではないか？　政治部記者の体質、癒着ぶりを見た思いだ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

ネットの声を拾った。（原文のまま）

▼他の記者たちは、望月記者の奮闘をそのまま黙って見ているだけで、援護射撃になるような質問ひとつしなかった。

→黙って何もしない記者はもう取材しなくていい。あなた達は、頑張って質問する記者たちが地面にこぼしたパン屑を情けなくついばんでるだけです。

▼記者クラブはもう廃止しろ！官房長官をめった斬りした東京新聞望月記者に抗議をしようとしたのが官邸ではなく記者クラブだという驚くべき事実！

こんな質問海外なら普通だ.望月記者ばかり目立ったので嫉妬によるものか！東京新聞とジャパンタイムスの記者だけが官房長官に迫った！他の記者は恥を知れ！

▼官房長官の記者会見で、鋭く追求する東京新聞の望月記者に対して、場を乱す、社会部だから長官会見の作法が分からない、と記者クラブとして抗議する動きがあったとか。

さすがに抗議には至っていないが、記者クラブが権力者を守るための仕組みだということがまたバレた！

▼望月記者が突っ込みまくって、自分たちが全然仕事（取材）してないことが全国にばれちゃったもんだから、それに怒って報復しようとしたんでしょうね。

権力に突っ込めない・追及できない記者なんて、全く必要ありません。記者クラブが必要ないという理由がまた一つ増えました。

関連原稿はここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201706/article_140.html

異臭漂う腐り切った政治部記者たち！　
http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/445.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/458.html

[国際19] 米特別検察官、トランプ氏を司法妨害の疑いで捜査 重大な転機に（AFP）
ドナルド・トランプ米大統領。ホワイトハウスで（2017年6月6日撮影）。(c)AFP/NICHOLAS KAMM


米特別検察官、トランプ氏を司法妨害の疑いで捜査 重大な転機に
http://www.afpbb.com/articles/-/3132072?cx_part=txt_topstory
2017年06月15日 09:11　発信地：ワシントンD.C./米国


【6月15日 AFP】昨年の米大統領に対するロシアの干渉疑惑の捜査を指揮しているロバート・モラー（Robert Mueller）特別検察官が、司法妨害の疑いでドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領本人に対する捜査に乗り出したことが分かった。米紙ワシントン・ポスト（Washington Post）が14日、匿名の当局者らの話として報じた。ロシア疑惑に対する捜査は重大な転機を迎えた。

　同紙によると、トランプ氏が司法妨害を行おうとしたかどうかの捜査に関連し、ダニエル・コーツ（Daniel Coats）国家情報長官やマイク・ロジャース（Mike Rogers）国家安全保障局（NSA）長官を含む情報機関幹部が、モラー氏のチームの捜査官による聞き取りに応じることに同意した。聞き取りは週内に行われる見通し。

　同紙によると、ロシア疑惑の捜査がトランプ氏本人に対する捜査を含む方向に移行したのは、トランプ氏が5月9日にジェームズ・コミー（James Comey）連邦捜査局（FBI）長官を解任してから数日後だという。

　モラー氏が関心を寄せている出来事の一つが3月22日のやり取り。コーツ国家情報長官が側近らに、ロシア疑惑に対するFBIの捜査対象からマイケル・フリン（Michael Flynn）国家安全保障担当大統領補佐官（当時）を外すようコミーFBI長官（同）に働きかけてほしいと、トランプ大統領から求められたと語ったとされる。

　トランプ氏は、自身や側近がロシア側と共謀した事実は一切ないとしている。(c)AFP


http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/655.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] ヤンキーと法律無知の法相は特筆すべき／地獄耳（日刊スポーツ）
ヤンキーと法律無知の法相は特筆すべき／地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1840377.html
2017年6月15日11時54分　日刊スポーツ


　★１３日の国会での出来事は、いわばここ数年の安倍内閣を象徴するものだったのではなかろうか。まずは参院農林水産委員会でのやりとり。自由党参院議員会長・森裕子は「文科省の文書再調査は（文書の存在を認めている職員の）犯人捜しのためにやっているという話も出ている。今回告発した人は公益通報者にあたると思うが、権利を守る意識はあるか」と尋ねた。

　★文科副大臣・義家弘介は「文科省の現職職員が公益通報制度の対象になるには、告発の内容が具体的にどのような法令違反に該当するのか明らかにすることが必要」「告発内容が法令違反に該当しない場合、非公知の行政運営上のプロセスを上司の許可無く外部に流出されることは、国家公務員法（違反）になる可能性がある」と職員をどう喝、けん制した。前文科事務次官・前川喜平の告発に対して首相・安倍晋三は「現役のときに言えばいい」と言い、現役の職員が証言し始めると文科相・松野博一は「実名で顔を出して言え」と言う。そして義家は「告発はマスコミにではなく私に届けろ」と言い、そのあと「公務員法違反になる」と脅す。

　★これが教育をつかさどる文科省だというのだから恐れ入る。義家はヤンキー先生ともてはやされ政治家になったがヤンキーの部分だけが残った体罰型教師の典型だ。お粗末の限りだが、もう１つのお粗末は法相・金田年勝への野党の問責決議提出理由だ。「所管する法律の内容が理解できず、１人ではまともに答弁できない」。共謀罪の危険ででたらめな法案とともに、法相としても相当の厄介者となった。この内閣も閣僚の不用意発言が続発したが、一気に内閣のレベルを下げた２人は特筆すべきだ。（Ｋ）※敬称略



http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/459.html

[経世済民122] こんなにひどい日本の子どもの貧困!


こんなにひどい日本の子どもの貧困!
http://79516147.at.webry.info/201706/article_142.html
2017/06/15 06:29 半歩前へⅡ


▼こんなにひどい日本の子どもの貧困！


　　【ニューヨーク共同】国連児童基金（ユニセフ）は１４日、先進国中心の経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）や欧州連合（ＥＵ）に加盟する４１カ国の子どもの貧困や不平等の状況を順位付けした報告書を発表した。

　対象にした１０分野のうち、日本は「貧困の撲滅」で２３位、家庭の所得格差を比べた「不平等の削減」で３２位と下位だった。

　日本は「飢餓の解消と栄養改善」や「働きがいのある人間らしい仕事」の分野でいずれも１位だが、相対的な貧困割合や所得格差に課題を残した。

　日本のデータを提供した首都大学東京の阿部彩教授は「特に底辺に属する子どもの状況が厳しいことが分かった」と指摘した。

詳しくはここをクリック
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017061401002157.html」

























http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/237.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 安倍政権を選挙で支える人たち　
安倍政権を選挙で支える人たち
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/c21635dcaf9cbe59d7d27bcabde79af0
2017年06月14日　のんきに介護


松井計‏
@matsuikeiさんのツイート。



（１）承認欲求派と（２）無関心派の選挙への影響は、

次の通りです。

（１）の人たちが

仮に選挙に行って投票したとします。

そうして得られる

自己承認欲の満足度は、

one of themの割合で測られます。

つまり、1/有効投票数で

存在感があります。

投票用紙を折ります。投票箱に入れます。

何か感じました？

選挙管理員会の人がちらりとこちらを一瞥します。

それっきりの存在感に

大の男や女が大騒ぎしますか。

多分ね、承認欲求が強ければ強いほど

投票日は、

家にいてるんじゃないですかね。

（２）の人たちは、

多分、投票日がある頃、

今日が投票日であること、忘れています。

というわけで、安倍自民党は、

常に選挙では負けるはずなんです。

しかし、現実には勝つ。

なぜなのか――。

悪魔がいるから？

Noです。

インチキしてるんだと思いますな。





http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/461.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 加計学園問題、文科省の再調査で類似文書が発見される！前川文書が確定的に！内閣府も調査へ　
加計学園問題、文科省の再調査で類似文書が発見される！前川文書が確定的に！内閣府も調査へ
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-17237.html
2017.06.15 10:23　情報速報ドットコム





「総理のご意向」などと記載された文書を巡る文科省の再調査で、民進党が入手した内部文書と類似する文書が発見されたことが分かりました。これは読売新聞などが報じており、文科省の内部に複数あることを確認したと発表されています。

政府は怪文書として扱っていましたが、この再調査によって真実であることが確定したと言えるでしょう。

また、政府は方針を変更して、内閣府でも調査を実施すると表明。先日までは内閣府の調査は否定していましたが、ここに来て世論の反発に配慮して調査をアピールする方向で動き出しています。


「加計」類似の文書存在…文科省再調査、公表へ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170614-00050146-yom-pol
6/15(木) 6:28配信　読売新聞

　「加計学園」の獣医学部新設を巡り、文部科学省は、内閣府が早期開設を迫ったとする民進党入手の文書と類似する文書が省内に複数あることを再調査で確認した。

　一部に書式や表現が異なる部分もあり、今回確認した文書の作成経緯や職員間の共有状況を調べている。文科省は１５日にも再調査の結果を公表する。文科省幹部らが明らかにした。

　幹部らによると、再調査で存在を確認した文書は、民進党入手文書と「同一の文書と言い切れない」としている。具体的にどの文書が類似しているか、どの部署の共有フォルダーにあったかには言及しなかった。





「加計学園」問題　内閣府も調査
動画→https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20170615-00000326-fnn-pol
フジテレビ系（FNN） 6/15(木) 5:14配信

学校法人「加計学園」の学部新設をめぐる文書の問題で、これまで調査を行わないとしていた内閣府が、内部調査を行う方針を固めた。

加計学園の獣医学部の新設をめぐっては、「総理のご意向」とする文書が、文部科学省内に存在していたとされ、文科省は、文書の有無などに関する再調査の結果を、15日にも公表する方針。

一方、文科省側に圧力をかけていたとされる内閣府は、これまで調査を行う必要はないとしていたが、一転して、調査を行う方針を固め、近く表明するものとみられる。

内閣府の判断は、文科省の調査がまとまることを受けてのものとみられている。


文科省類似文書を複数確認　今日公表



似た文書確認…文科省再調査、きょう公表へ
動画→https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20170615-00000030-nnn-pol
日本テレビ系（NNN） 6/15(木) 11:17配信

　学校法人・加計学園の獣医学部開設をめぐり、民進党が入手した文部科学省作成とされる文書とよく似た文書が、省内の再調査で複数確認されたことがわかった。文科省は１５日、この調査結果を公表する方針。

　民進党が入手した文書には、内閣府幹部から文科省の担当者に対し「官邸の最高レベルが言っている」と、獣医学部開設を急ぐよう迫ったことなどが記されていた。関係者によると、再調査の結果、これらの文書とよく似た文書が文科省内で複数、確認されたことがわかった。ただ、一部に書式や表現が異なる部分もみられ、同一とは言い切れないという。

　松野文科相「今日中に公表できるよう、今まだ鋭意、作業を進めているところで、どのタイミング、時刻でということは決定しだいお知らせさせていただきたい」

　文科省は再調査の結果を１５日に公表する方針。また内閣府でも、これらの文書について新たに調査を行うという。

記事コメント

読売が報じたという事はシナリオが出来上がってるという事ですね。野党には次の自民党の動きを先読みして、今から対策を考えて欲しい。
[ 2017/06/15 10:44 ] 名無し [ 編集 ]

国民の不満はますます沸騰点に達するので、
自民は追われる立場にあり、
市民の感情はコントロールできなくなり、
やがて自民党は疲弊するだろうね。

株が落ち始めた時が終わりの時かな。
[ 2017/06/15 10:44 ] 名無し [ 編集 ]

「内閣府の調査を行う方針」当たり前でしょう。（都議選のことを考えたら・・・）

国民はアホ・バカだから
調査をしますよ～と発表しておいたら、ごまかせられると思っているだけ！！

だけど、本当ですね、国民はアホ・バカ。筆頭は創価学会員。

日本国民の民主主義は、目の前にある①・②を選ぶものとしか思っていない。
国民が創り出すものと考えていないから・・・。

[ 2017/06/15 10:50 ] 名無し [ 編集 ]

シナリオができているからゴミ売りが報道
文書はありました、でも中味は正確ではありませんでした、というシナリオができているという。
[ 2017/06/15 11:17 ] 名無し [ 編集 ]

似て非なる怪文書？
[ 2017/06/15 11:22 ] 名無し [ 編集 ]

政治系2ch転載まとめサイトでは散々文書は捏造だとか言ってましたが事実であることが証明されましたね。
[ 2017/06/15 11:23 ] 名無し [ 編集 ]

ここからは、安倍疑獄だから、今日の朝に緊急に共謀罪採決したのかね？国会もも私物化。そのうち、総国民、さ自民党の家畜だね。
[ 2017/06/15 11:30 ] 名無し [ 編集 ]

森友や加計の問題で関係者の証人喚問をやらないできない時点で安倍晋三側は完全にアウトだよ！安倍晋三が潔白なら関係者を証人喚問できるから
[ 2017/06/15 12:20 ] 名無し [ 編集 ]

調査の前に、分かっていたのは事実、

共謀罪を通してから発表するというシナリオ。

あったことはあったって、「まえからあった」くせに、馬鹿だろ！！

松野文かの間抜けな演技力。
[ 2017/06/15 12:30 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/462.html

[経世済民122] 米、0．25％利上げ＝年内に資産圧縮開始―正常化の具体策公表（時事通信）
米、0．25％利上げ＝年内に資産圧縮開始―正常化の具体策公表
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170615-00000007-jij-n_ame
6/15(木) 3:09配信　時事通信


　【ワシントン時事】米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会（FRB）は14日の連邦公開市場委員会（FOMC）で、政策金利を0．25％引き上げ年1．00～1．25％にすることを決めた。

　利上げは3月以来で今年2回目。またFRBの保有資産を圧縮する具体策を約3年ぶりに改定、年内に始めると宣言した。米金融政策は異例の緩和状態から脱し、正常化の最終段階に入る。

　決定は賛成8、ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁が現状維持を主張し反対した。

　利上げは年1回だった過去2年のペースから加速し、政策金利は2008年12月以来8年半ぶりに0％台を脱する。同時公表した金利見通しでは「年内あと1回」の利上げ想定を維持した。日米金利差がさらに拡大し、円安・ドル高要因になりそうだ。

　イエレンFRB議長は会合後の記者会見で「景気は今後数年間緩やかに拡大する見込みだ」と、先行きに自信を表明。資産圧縮は「比較的早期」に始めると述べ、継続的な金融引き締めが適切だと明言した。

　会合後の声明は、労働市場が引き続き堅調で、「経済活動は今年に入り緩やかに拡大している」と総括。前回5月会合での「経済活動の伸びが減速」との評価を上方修正した。物価上昇率は「中期的に目標の2％近くで安定する」との見解を据え置き、直近の弱さは一時的とした。　


http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/238.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 田原総一郎氏　/　「公明党のあの議員、自民党に対する皮肉としか思えないね。皮肉じゃなかったとしたら本人はバカだよ」　
田原総一郎氏　/　「公明党のあの議員、自民党に対する皮肉としか思えないね。皮肉じゃなかったとしたら本人はバカだよ」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/d8476d25bbd2f3fb1de2e7af2266926f
2017年06月15日　のんきに介護














＜追記＞

このチンピラ女に

ひろみ @hiromi19610226さんが


2017年6月15日朝　記


＜追記－２＞

きむらとも@kimuratomoさんのツイート。


言葉が軽いというのは、

政治家に不向きな証拠だろう。

生き恥晒すより、全員、引退したらどうか。

2017年6月15日朝　記



【魂を売った女】公明党・佐々木さやか議員「金田大臣は誠実かつ真摯な答弁を行うなど国民のために尽くしてきた」←田原総一朗氏「皮肉じゃなかったらバカだよ」（報ステ）
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/31063
2017/06/15　健康になるためのブログ








以下ネットの反応。

























「戦争法」に続き「共謀罪」でも公明党はブレーキではなく”アクセル”でした。創価学会の方々はこんな嘘つきたち（公明党）のどこがいいのでしょうか？


12分～。

急転直下“共謀罪”今夜にも採決強行か20170614houdo... 投稿者 gomizeromirai







http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/466.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 共謀罪強行成立記念！ 安倍政権の暴挙を忘れないために振り返る「共謀罪トンデモ答弁・暴言録」（リテラ）
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　自由民主党HPより


共謀罪強行成立記念！ 安倍政権の暴挙を忘れないために振り返る「共謀罪トンデモ答弁・暴言録」
http://lite-ra.com/2017/06/post-3245.html
2017.06.15　共謀罪強行成立記念！トンデモ答弁録　リテラ


　今朝、ついに共謀罪法案が強行成立されてしまった。「平成の治安維持法」と呼ばれる共謀罪法。その法案内容自体がいかに異常なものであるかは本サイトでも何度もお伝えしてきた。だが、その幕切れは、まさに唖然とするほかにない、民主主義を否定する究極の暴挙だった。

　何しろ政府与党は「中間報告」という異例の手段を使って、参院法務委員会での採決をすっ飛ばし、共謀罪法案を一気に参院本会議で強行採決してしまったのだ。参院での審議時間はわずか約18時間。「良識の府」とは名ばかりで、立法のプロセスを完全に無視する“禁じ手”だった。こんなイカサマが許されるのならば、最初から立法府での審議など無意味ということになってしまう。戦後の憲政史上に残る汚点という以外にないだろう。

　だが、逆に言うと、これこそが安倍政権らしいやり口とも言える。振り返れば、共謀罪法案が審議入りする前から、安倍政権は国会の内外で信じられないようなデタラメをやり続けてきた。二転三転する説明、担当大臣の答弁不能に、安倍首相が並べ立てたハリボテの立法事実、得意のデマとレッテル貼りの連発、そして独裁者の本音……。

　共謀罪は成立してしまったが、安倍政権がこの間、いかにして国民を欺いてきたか、私たちはいま一度、心に刻んでおく必要があるだろう。というわけで、本サイトが厳選した「安倍政権の共謀罪トンデモ言動録」を以下に紹介していきたい。共謀罪法の恐ろしさはもちろんだが、もはや法案の是非すら超えたところにある、異常としか言いようのない安倍政権の体質がよくわかってもらえるはずだ

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【トンデモその1】
まともに答弁できない金田法相、マスコミに「法案の質問させるな」の文書配布、最後は金田隠しも

　今回の共謀罪法案のデタラメぶりを象徴するのが、やはり担当大臣である金田勝年法相の態度だろう。今国会の開始直後から野党は予算委員会で追及してきたが、金田法相はまともに答弁できず、立ち往生する場面が頻発。自ら「私の頭脳で対応できない」などと言い出す始末だった。

　そもそも、2月6日には法務省がマスコミに向けて、「法案を国会提出後に法務委員会で議論すべきだ」とする文書を配布。ようするに、「質問する野党のほうがおかしいから批判しろ」と質問封じの圧力をかけたのである。

　当然のごとく批判が殺到し、金田法相は謝罪して文書を撤回するのだが、こうした態度は法案提出後も続いた。安倍政権は、数々の疑問に答えるどころか、金田法相に答弁させないという作戦に出たのだ。答弁者を勝手に官僚に差し替え、しまいには答弁しようと挙手した金田法相を、盛山正仁法務副大臣と安倍首相が両サイドから抑えにかかるという場面も。

　今回の強行採決で、官邸や自民党、安倍応援団メディアは「審議を尽くした」などとほざいているが、担当大臣にまともに答弁もさせないで何が「議論を尽くした」なのか。

　国民は、こんなデタラメな担当大臣とそれを強引にごまかす政権のデタラメなやり口によって、この天下の悪法が成立したことをしかと覚えておくべきだろう。

【トンデモその2】
「共謀罪がないと東京五輪を開けない」と真っ赤な嘘をふりまき世論を騙した安倍首相

　デタラメといえば、もうひとつ、忘れてはいけないのは、五輪に向けた「テロ対策」という大義名分だ。当初、政府は「テロ等準備罪」という名称を強調し、共謀罪を成立させなければ国際的組織犯罪防止（TOC）条約に加盟できない、TOC条約を締結できなければ五輪は開けない、という論法で、この悪法を喧伝していた。

　実際、安倍首相も1月23日の衆院本会議で、「国内法を整備し、条約を締結できなければ東京五輪・パラリンピックを開けないと言っても過言ではない」と強弁した。

　オリンピックが国民の人権を制限しないと開けないようなイベントなら、そんなものさっさと開催を返上すればいいと思うが、それ以前に、このテロ対策自体がまったくの大嘘なのだ。

　日本政府はこれまでに国連のテロ対策関連条約のうち主要な13本を批准し、日本の国内法ではすでに57もの重大犯罪について「未遂」よりも前の段階で処罰できるように整備済みだ。日弁連も共謀罪立法がなくても国連条約締結は可能だと法的観点から指摘している。

　また、このインチキはTOC条約の専門家からも指摘された。TOC条約の「立法ガイド」の執筆者であるニコス・パッサス氏が「条約そのものは、プライバシーの侵害につながる捜査手法の導入を求めていない」「新たな法案などの導入を正当化するために条約が利用されてはならない」と述べたのだ。

　だいたい、2013年のブエノスアイレスでの五輪招致最終プレゼンで、「東京はいまも2020年を迎えても世界有数の安全な都市」と胸を張ったのは誰だったのか。にもかかわらず、共謀罪を強行したいと考え始めた途端に共謀罪がなければ開催は不可能などと嘯く安倍首相の二枚舌には呆れるしかない。

【トンデモその3】
対象限定は嘘！ 実際はテロと無関係な法律違反も共謀罪に！「山でキノコを採ったらテロリスト」発言も

　その嘘だらけの「テロ対策」という大義名分だが、何がテロか、という説明もひどいものだった。法案の実質審議入りを控えた4月17日、金田法相は驚くべきことに、「保安林の木やキノコ、筍を採って売れば、テロ組織の資金源となる（から共謀罪の対象になる）」などと言ってのけたのだ。

　周知の通り、政府は共謀罪の対象犯罪を277に限定したと喧伝したが、実際は、複数の犯罪をひとつにまとめるなど少なく見せようとしただけ。しかも、そのなかには依然として「文化財保護法」や「種苗法」など、テロとはまったく無関係の法律違反が多数含まれている。金田法相はこれを追及され、必死にごまかそうとしたわけだが、いやいや、山でキノコや筍をいそいそとパクる「テロ組織」ってなんなのか。というか、どこでそんな山の幸を売るのか（道の駅か？）。あまりにもバカげているとしか言いようがない。

　だが、これをたんにバカ大臣の妄言と笑い飛ばしてはならない。あらためて言うが、共謀罪は「テロ対策」とまったく無関係の犯罪であっても、とにかく対象を広げるだけ広げ、「共謀」なる未遂・準備以下の内心の問題を見張り、恣意的な検挙を可能にするための法律である。ようするに、恣意的な「共謀」の認定によって、誰でも「テロリスト」にされてしまいかねないのだ。

【トンデモその4】
テロは予備罪で対応できるのに金田法相が存在しない「判例」を捏造して共謀罪を正当化

　金田法相のトンデモ発言はまだまだある。たとえば、政府が共謀罪がなければ対応できない事例としてあげる“大量殺人が可能となる危険性の高い薬品の購入”の防止に関し、野党が予備罪で対応できると指摘された金田法相は、「裁判例をみると、組織的殺人の予備に当たるとは言いがたい場合もあると考えている」と答弁した。

　ところが、具体的な判例を求められた金田法相はしどろもどろになって、「ご指摘の点は直接の判例はありませんが……」などと訂正。つまり、法務大臣が「判例」を捏造して共謀罪を正当化しようとしたのである。こんなことが許されていいのか。ダメに決まっている。

　なお、政府はほかにも現行法で対処できない例として“テロ組織がハイジャック目的に航空券を予約した場合”を強調してきたが、これも現行の「ハイジャック防止法」の予備罪で対応可能。事実、1970年当時の法務省刑事局長も「ハイジャックをする目的で、当該の航空券を買った場合は（同法の）予備罪にあたる」と答弁していた。つまり、「テロ対策」であるはずの共謀罪法は、そもそも立法事実が存在しないのである。

【トンデモその5】
自民党が政権批判への共謀罪適用を示唆するチラシ「『デマ』を流す人はこの法律ができたら困るから」

　ところが、自民党ときたら“テロ等準備罪に反対する人は法律ができたら困る連中”なる悪質なデマゴギーまで振りまいた。4月末に幕張メッセで開かれた「ニコニコ超会議」で、こんな文言の踊るチラシをばらまいたのだ。

〈もちろん、フツーの人が捕まるなんてことはない。居酒屋とか、LINEとかで冗談言っただけで逮捕?!とかってツイートをたまに見かけるけど、こういうのは、まったくのウソ。「デマ」を流す人は、この法律ができたら困るから??〉

「デマ」を流しているのは自民党のほうで、LINEやメールでのやりとりによって「共謀」と見なすということは、「手段は限定しない」との政府答弁で認めていることだ。しかも背筋が凍るのは、“共謀罪法案に反対＝テロリスト”なる常軌を逸した言いがかりである。

　言っておくが、政策や法案に反対したり、政府批判を述べたりできるのは、民主主義国家の基本中の基本だ。安倍首相は例の加計学園問題の答弁で「印象操作だ」と連呼しているが、こうしたネット右翼ばりの極めて悪質な「印象操作」を繰り返しているのはいったいどちらか。少なくとも、政策を批判しただけで与党から「テロ」呼ばわりされる国で、共謀罪など言語道断としか言いようがない。

【トンデモその6】
自民党議員が本音をポロリ！ 野党の対応協議に「いまのはテロ準備行為じゃないか」とヤジを

　逆に言えば、この「政府に反対したらテロリスト」なる狂気の考え方こそ、政府・自民党の本質なのだ。実際、4月21日の衆院法務委員会では金田法相が刑事局長らを“代打”に立てることで答弁を避け、議論が紛糾。そのなかで、質問に立った民進党の階猛議員と枝野幸男幹事長が対応を相談している際、自民党の土屋正忠議員がこんな暴言を飛ばしたのだ。

「いまのはテロ、テロ準備行為じゃないか」

　当然、民進、共産両党は謝罪と撤回を求めるも、土屋議員は「ヤジの内容は覚えていない」とシラを切ってうやむやにされてしまったが、こうした“テロ攻撃”は安倍首相も同様だ。

　先月、安倍首相は朝日新聞の加計問題報道をFacebookで「言論テロ」などと批判した漫画家の投稿に対し「いいね！」と同意。「公人中の公人」が報道機関を「言論テロ」と攻撃すること自体が異常だが、ようするに、安倍政権にとって不都合な事実を伝える言論は、すべて公権力が「テロ」と認定するということ。摘発の恐怖を煽って恫喝、まさに恐怖政治だ。安倍政権の方がよっぽど「テロリスト」と呼ぶべきではないか。

【トンデモその7】
安倍の「一般人は対象にならない」はやっぱり嘘だった！ 途中から「誰もが組織的犯罪集団」になりうる実態が次々と

　安倍首相らが「テロリスト」とのレッテル貼りして共謀罪で取り締まりたいのが、政権を批判する人々や不正を正す声であることは、もはやあきらかだろう。

　当初、安倍首相は自ら「一般の方々が対象になることはありえない」と明言していたが、その後一転、「犯罪集団に一変した段階で一般人であるわけがない」などとして、一般人を対象になることを認めた。言うまでもなく、「犯罪集団」を認定するのは捜査当局。恣意的な認定によって、政府方針に反対の意見をもつ労働組合やデモを行う市民団体などが、ある日突然「犯罪集団」に仕立て上げられるということが、今後、どんどん発生するはずだ。

　さらに、審議が進むにつれて金田法相が新たに「組織的犯罪集団の周辺者」なる概念も共謀罪の対象に含むなどと言い出した。もはやなんでもありだ。たとえば、政府方針に反する脱原発デモや沖縄米軍基地反対デモ、あるいは共謀罪反対デモなどのなかに、ひとりでも「組織的犯罪集団」のメンバーとみなした人が参加していれば、デモ参加者全員が“一網打尽”にされうる。独裁者が鼻で笑い、国民の表現の自由は死滅するのだ。

【トンデモその8】
共謀罪の本質は内心の自由の侵害！ 金田法相は「花見で双眼鏡を持っていたら捜査対象」と

　表現の自由だけではない。共謀罪は、人々の内心の自由をも剥奪する。安倍首相は4月6日の衆院本会議で「犯罪の計画行為に加えて準備行為が行われて初めて処罰対象とすることで、内心を処罰するものではない」としたが、それからわずか1カ月あまりの5月16日の衆院法務委員会では、金田法相が「準備行為か否かは行為の目的などの主観面も捜査対象となる」と明言した。

　言うまでもなく、盗聴等で内心を覗かぬかぎり、個人の主観を捜査することはできない。実際、金田法相は通信傍受法（盗聴法）の拡大について、現時点では「テロ等準備罪の捜査のために通信傍受を用いることは考えていない」としつつも、将来的には「捜査の実情を踏まえて検討すべき」としている。

　また、この「主観」発言が大問題なのは、金田法相が共謀罪の摘発事例について「花見であればビールや弁当を持っているのに対し、犯罪行為の下見であれば地図や双眼鏡、メモ帳などを持っている」などと意味不明の答弁をしているからだ。逆に言えば、これは地図や双眼鏡を持って花見に行けば、それだけで犯罪者扱いされるということ。だいたい、いまやほとんどの人がマップ機能やカメラが搭載されたスマートフォンを持っている。もはや、すべての人間が共謀罪で恣意的に検挙される恐れがあると言っても、決して言い過ぎではないだろう。

【トンデモその9】
「そもそも」には「基本的に」の意味があると嘘をついた安倍、閣議決定でもこの嘘を事実認定！

　安倍首相は今年1月、過去の共謀罪法案との違いとして「今回は“そもそも”犯罪を犯すことを目的としている集団でなければならない」と述べていた。ところが、その3週間後にはオウム真理教を例に「当初はこれは宗教法人として認められた団体でありましたが、まさに犯罪集団として一変したわけであります」と説明を一変。「そもそも犯罪を犯すことを目的にした集団」から「性質を一変させた場合」と取り締まり対象の拡大を突然言い出したのだ。そして4月、この答弁の矛盾を民進党の山尾志桜里議員にただされると、安倍首相は自信満々にこう言ってのけた。

「そもそも、『そもそも』という言葉の意味について、山尾委員は『はじめから』という理解しかない、こう思っておられるかもしれませんが、『そもそも』という意味にはですね、これは調べてみますと、辞書で調べてみますとですね、辞書で念のために調べてみたんです。へへっへ（笑）。念のために調べてみたわけでありますが、これは『基本的に』という意味もあるということも、ぜひ知っておいていただきたい」

　しかし周知の通り、「そもそも」の意味を「基本的に」と記している辞書など存在しなかった。ようするに、安倍首相は自分の答弁の矛盾をごまかすために、「そもそも」を「基本的に」という意味に捏造、あまつさえ「辞書で調べてみますと」などと言ったが、実はそもそも辞書さえ引いていなかった。この男は、自分の嘘を隠すために、小学生以下のどうしようもない嘘を重ねたのである。

　しかも恐ろしいのは、話がここで終わらないことだ。政府はその後、この「そもそも」＝「基本的に」という日本語を捻じ曲げた答弁書をなんと閣議決定までしたのである。

　この閣議決定で、政府は「大辞林」（三省堂）に「（物事の）どだい」という意味があり、「どだい」には「基本」の意味があると主張。いや、「どだい」も副詞で使うときは基本というニュアンスとは違うし、そもそも違う言葉を間にはさんで意味が同じになるなら、ほとんど全部の言葉が同じ意味になる。

　しかも「首相が自ら辞書を引いて意味を調べたものではない」とサラッと嘘を修正。安倍首相は「辞書で念のために調べてみたんです」と国会で何度も強弁していたのだが。まったくつく必要のない嘘をとっさに平気でつくとは、安倍首相の嘘は病的としか言いようがない。

　もはやクラクラしてくるが、「そもそも」問題は、揚げ足とりでもなんでもなく、法案の根幹にかかわる部分。この“そもそも捏造事件”もまた、参院委員会採決を消し飛ばしたウルトラCと並んで、戦後憲政史上の汚点として刻まれるだろう。

【トンデモその10】
共謀罪を成立させるために国際社会を騙し、国連特別報告者まで批判！ そのやり方は戦前日本そのものだ

　このように、「丁寧な説明」どころか、政府による説明の嘘や矛盾、問題点がどんどんと暴かれる一方、指摘に向き合わないばかりか聞く耳ももたず不誠実な姿勢を強めていった安倍政権。その極めつきが、国連人権員会の特別報告者、ジョセフ・ケナタッチ氏（マルタ大教授）から日本政府に送られた書簡への態度だろう。

　ケナタッチ氏は書簡のなかで「プライバシーや表現の自由を不当に制約する恐れがある」と指摘したが、安倍首相らは狂ったようにケナタッチ氏を口撃。菅義偉官房長官にいたっては、「何か背景があるのでは」などとネトウヨばりの陰謀論まで口にした。

　だが、唖然とさせられたのは、安倍首相が流した“フェイクニュース”だ。安倍首相はG7サミットの際にアントニオ・グテレス国連事務総長と会談を行ったが、国会で「グテレス国連事務総長も『人権理事会の特別報告者は国連とは別の個人の資格で活動しており、その主張は必ずしも国連の総意を反映するものではない』旨、述べていました」と答弁。外務省も同様の発言があったと発表していたが、国連側はすぐさまプレスリリースを出し、「特別報告者は独立した専門家であり、国連人権理事会に直接報告すると話した」と否定。つまり、安倍首相および日本政府は国連事務総長の発言さえ捏造していたのだ。

　共謀罪に対しては、ケナタッチ氏だけではなく、海外メディアも懸念を示してきた。そんななかで国連事務局トップの発言さえねじ曲げ、特別報告者のバッシングに終始した。安倍首相は「国際社会との連携を深めてテロ対策にあたる」と述べているが、それ以前に国際社会の信用を失墜させたのである。

　共謀罪をめぐって噴出した問題を挙げ出せばキリがないが、にもかかわらず、安倍政権は議会ルールを破壊しながらそれを強行採決してしまった。しかし、これだけの問題点や説明の嘘、ありえない答弁の数々があきらかになりながら強行採決を許してしまったのは、共謀罪の危険性をメディアが、なかでも影響力のあるテレビが伝えなかったからだ。

　テレビは今朝になって「審議が不十分だと言われていたのに押し切った」「答弁も二転三転してきた」などと説明しはじめたが、いまさらすぎるだろう。審議であぶり出された事実を伝えず、伝えたとしても短い時間で「与野党の攻防」などと政局の問題に矮小化してきたからこそ、共謀罪の本質的な危険性を多くの人が知ることがないまま可決されてしまったのだ。

　しかも、これで終わりではない。むしろ今回、世論の反発も顧みず委員会をすっ飛ばして本会議で強行採決したように、今後、安倍首相にとって本丸である憲法改正でも同じような強引な手段に出るのは確実だ。それをメディアがチェックし伝えなければ、いよいよ日本は安倍首相の思いのままにすべてが動く国になる。政権の暴挙を国民がきちっと記憶し忘れないことはもちろん、メディアは課せられた責任をいまこそ重く受け止めるべきだろう。

（編集部）



































http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/468.html

[経世済民122] FRBの資産圧縮が始まる（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
FRBの資産圧縮が始まる
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51721633.html
2017年06月15日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　今回開催したFOMCの結果、FRBは政策金利を0.25%ポイント引き上げるとともに、年内に資産圧縮に取り掛かることを発表しました。

　利上げについてはさほど説明は必要ないでしょうが、連銀の資産圧縮については多少説明する必要があると思います。

ローターの記事です。

［ニューヨーク　１４日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 投資家は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げに違和感を持っていない。実際１４日までの連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で政策金利が２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げられたことへの反応からも、それが見て取れる。しかしイエレンＦＲＢ議長が打ち出している保有資産圧縮計画は、投資家にとってなじみが薄い。

今回のＦＯＭＣでは資産圧縮の基本的な道筋が提示された。第１段階は年内に始まる見込みで、満期償還を迎えた保有債券の再投資を見送る。この取り組みは段階的に進められる。

計画に基づくとＦＲＢは最初の３カ月で米国債１８０億ドルとモーゲージ担保証券（ＭＢＳ）１２０億ドル、合計で３００億ドルの債券保有を減らすことができる。再投資見送り額は次の３カ月で６００億ドルに増加し、３カ月当たりで最大１５００億ドルに上る。

つまり資産圧縮に着手してから１年でバランスシートは最大３０００億ドル、次の１年では６０００億ドルそれぞれ縮小する。

再投資見送り額が最大限の規模を維持し、単純化するために来年初めから資産圧縮に乗り出すとした場合、バランスシートが２０１３年に史上初めて突破した３兆ドルまで戻るには３年かかる。３兆ドルを下回るのは２１年になるだろう。

また長期的な経路がどうなるにしても、バランスシートを金融危機前の水準である１兆ドル未満にまで縮めるのは不可能に見える。今も負債サイドには１兆６０００億ドル前後の流通通貨が存在し、これは１０年間でほぼ２倍になった。ＦＲＢの役割の変化も加味すると、実現可能な最低限の資産規模は２兆ドル近辺となりそうだ。

１４日の米国債利回りは低下したが、ＦＲＢによる債券購入停止はいずれ利回りを押し上げる可能性がある。いわゆる量的緩和は、借り入れをより容易にかつ低コストでできるようにすることが目的だった。だからその巻き戻しは、反対の影響をもたらすはずだ。米証券業金融市場協会（ＳＩＦＭＡ）によると、米国債とＭＢＳの昨年の合計発行規模は４兆ドル強だった。こうした発行規模の１５％近くを引き受けてきた超大口の買い手は、１９年には姿を消すかもしれない。ＦＲＢのバランスシートに強い関心を持つ市場関係者をどきどきさせるだけの措置であるのは、間違いない。


＊ＦＲＢは１４日までのＦＯＭＣで、大方の予想通りに政策金利の誘導目標を２５ｂｐ引き上げて１．００─１．２５％とした。

＊ＦＲＢは４兆５０００億ドルに膨れ上がっている保有資産の圧縮を年内に開始すると表明。米国債やＭＢＳなどの再投資見送りにより、段階的に進める。

＊米国債の再投資見送り額は当初１カ月当たり６０億ドルに設定し、月額３００億ドルに達するまで１年かけて３カ月ごとに６０億ドル増やす方針。エージェンシー債とＭＢＳは最初の再投資見送り額は４０億ドルで、月額２００億ドルに達するまで１年かけて３カ月ごとに４０億ドル増やしていく。

＊２００８年の金融危機前のＦＲＢの保有資産規模は１兆ドル未満だった。


＊ＦＲＢは１４日までのＦＯＭＣで、大方の予想通りに政策金利の誘導目標を２５ｂｐ引き上げて１．００─１．２５％とした。

＊ＦＲＢは４兆５０００億ドルに膨れ上がっている保有資産の圧縮を年内に開始すると表明。米国債やＭＢＳなどの再投資見送りにより、段階的に進める。

＊米国債の再投資見送り額は当初１カ月当たり６０億ドルに設定し、月額３００億ドルに達するまで１年かけて３カ月ごとに６０億ドル増やす方針。エージェンシー債とＭＢＳは最初の再投資見送り額は４０億ドルで、月額２００億ドルに達するまで１年かけて３カ月ごとに４０億ドル増やしていく。

＊２００８年の金融危機前のＦＲＢの保有資産規模は１兆ドル未満だった。


　これからどんなことが起きるのか、大体理解いただけたと思うのですが…FRBの資産は、リーマンショック前に1兆ドル未満だったのが、今や4.5兆ドルの規模にまで大きくなっている訳ですが、それを再び縮小させ、最終的には2兆ドル程度に落ち着くと見ているようですね。

　要するに、連銀の負債である民間金融機関の準備預金は減らすが、流通現金は減らすことが難しいということです。

　ところで、何故資産規模を減らす必要があるのでしょうか？

　そうすることによって金融を絞る、と。つまり、それが金利を引き上げる効果を持つからです。それにいつまでも連銀の資産規模が必要以上に大きいままにしておくと、再びバブルを引き起こすことが懸念されるからです。

　では、FRBの資産規模の縮小は民間金融機関や実態経済に大きな影響を与えるのでしょうか？

　私は、その可能性はそれほど大きくないと考えています。

　というのも、連銀の資産規模が大きくなるのと同時に連銀の負債規模も大きくなっている訳ですが（当然のことですね）、その負債の増加分の大宗は、民間金融機関の準備預金の増加という形をとっているからなのです。そして、流通現金の方には手を付けないとみられているので、それほどドラスチックな影響はない、と。

　また、異常に増加した民間金融機関の準備預金は、その多くが必要以上のものであって、それを取り崩しても金融機関が別に困ることはないのです。

　では、何故そんなに多額の準備預金を保有しているかと言えば、連銀がその預金に金利を付けてくれるからなのです。

　日本も同じですよね。というか、日本が米国の真似をした訳ですが…

　ただ、こうして連銀が資産圧縮に動き出すと益々ドル高円安の圧力をかけることになるのですが…どういう訳かドル高になる気配は今のところないようです。

　不思議なものですね。





http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/239.html

[国際19] アウシュビッツで反移民・難民発言、ポーランド首相に非難の嵐（AFP）
欧州連合の首脳会議に出席するためにベルギー・ブリュッセルを訪れたポーランドのベアタ・シドゥウォ首相（2017年4月29日撮影、資料写真）。(c)AFP/JOHN THYS


アウシュビッツで反移民・難民発言、ポーランド首相に非難の嵐
http://www.afpbb.com/articles/-/3132113?cx_part=txt_topstory
2017年06月15日 13:26　発信地：ワルシャワ/ポーランド


【6月15日 AFP】ポーランドのベアタ・シドゥウォ（Beata Szydlo）首相が14日、ナチス・ドイツ（Nazi）のアウシュビッツ・ビルケナウ（Auschwitz-Birkenau）強制収容所跡で行われた追悼式典に出席した際、政府の反移民・難民政策を擁護するとも取れる発言をしたとして非難を浴びている。

　右派政権を率いるシドゥウォ首相は、ナチスによるポーランド人のアウシュビッツ収容開始から77年を迎えて開かれた追悼式典で、「困難な時期にあるわが国においてアウシュビッツは、市民の安全と命を守るためにはあらゆる手を尽くさねばならないという偉大な教訓だ」と述べた。

　この発言に先立ち、欧州連合（EU）は13日、加盟国が分担して難民を受け入れる計画の履行を拒否したとしてハンガリー、ポーランド、チェコに対し法的措置に踏み切ることを明らかにしている。一方、ポーランドのラファル・ボヘネク （Rafal Bochenek）政府報道官は同日、EUの難民割り当て計画は加盟国の安全保障上の「脅威」になると述べ、欧州でのテロ攻撃と難民や移民を関連付けるこれまでのシドゥウォ首相の過激な主張に同調していた。

　シドゥウォ首相のアウシュビッツでの発言を受け、ポーランド出身で首相経験もある欧州理事会（European Council）のドナルド・トゥスク（Donald Tusk）常任議長（EU大統領）は14日、「ポーランドの首相がそのような場所で、そのような発言をしては絶対にいけない」とツイッター（Twitter）上で批判した。

　また、ポーランドの中道政党「現代ポーランド（Nowoczesna）」のカタジナ・ルブナー（Katarzyna Lubnauer）党首は、「アウシュビッツの残虐行為を利用し、ポーランド人が難民を恐れるよう仕向けている」と述べ、より明確にシドゥウォ首相を非難した。

　ポーランドのツイッター上では非難の声が広がっており、ジャーナリストや有識者もシドゥウォ首相の真意を疑問視している。しかし、ボヘネク報道官は、演説の中での発言であり文脈を無視した批判だと反論している。(c)AFP


http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/657.html

[国際19] トランプの二大欠陥、虚栄心とプーチン政権に対する鈍感さ　岡崎研究所 （WEDG）

トランプの二大欠陥、虚栄心とプーチン政権に対する鈍感さ
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/9826
2017年6月15日　岡崎研究所 　WEDGE Infinity


　トランプ大統領がロシアのラブロフ外相とキスリャク駐米大使に同盟国より提供された機密情報を伝えたことが米国で大きな問題になっています。最初に報道したワシントン・ポスト紙は、この件について「トランプは機微な情報について信用できない。今や世界がそれを知っている」との社説を5月16日付けで掲載しています。社説の概要は次の通りです。

　ロシアの高官にトランプ大統領が高度な機密情報を開示した件は、彼が機微な国家安全保障事項を取り扱う準備が全く出来ていないことを示している。トランプは「イスラム国」の航空機攻撃計画についての情報を先週の会談の際に、ロシアのラブロフ外相に提供した。ワシントン・ポスト紙は、この情報（外国政府から提供された）がロシア側に情報の源を特定する可能性を与えると報じた。

　大統領の不注意の影響は大きい。情報の流れを止め、現場の工作員を危険にさらすことに加えて、トランプは世界に彼が機微な情報について信頼できないことを世界に知らせてしまった。　　

　CIAと機密を共有している英国からイスラエルの政府は協力のあり方を見直さざるを得ないだろう。中ロのように協力関係を持たない国は、トランプへのアクセスを情報引き出しのために利用しようとするだろう。

　漏洩を弁護するホワイトハウスは混乱している。本件についての報道が出た後、マクマスター安全保障担当補佐官は「間違っている」と否定した。しかし、その後、トランプがツイッターでロシア側に「テロと航空安全に関する事実」を提供したことを確認、「そうする権利がある」と述べた。

　トランプのロシアとの関与はすべて彼の外交に関する知識の不十分さと彼を支える部下の弱さを反映している。慢性的に不正直なラブロフと会うとの決定自体、良くない判断である。オバマは2013年以来、執務室ではラブロフと会談しなかった。

　トランプの情報開示は彼の二大欠陥、虚栄心とプーチン政権に対する鈍感さからきている。彼は子供っぽく「情報通」であることを誇ったようである。後でトランプは、ロシアが対「イスラム国」でより多くの協力をすることを希望した、と述べた。これはナイーブで危険な結論である。トランプは情報関係者の話をよく聞かない。

　大統領を外国の指導者との会談のために準備するプロセスはショックを与えるほど、細っている。国家安全保障会議と国務省の重要ポストが空席の中、経験不足の義理の息子のクシュナーが多くの準備作業をしている。

　コーカー上院議員（共和党）は5月15日、トランプ大統領は「下向きのスパイラル」に入ったと適切にも述べた。降下を止めるためには無秩序と無知を規律と有能さで置き換えるようなホワイトハウスの再構築、またトランプによる矯正行動が必要である。

出典：‘Trump can’t be trusted with sensitive information — and now the world knows’（Washington Post, May 16, 2017）
https://www.washingtonpost.com/opinions/global-opinions/trump-cant-be-trusted-with-sensitive-information--and-now-the-world-knows/2017/05/16/5f2a191c-3a3c-11e7-8854-21f359183e8c_story.html

　トランプの今回の行動は違法ではありません。なぜならば、大統領には国家安全保障関係の機密情報の機密を解除する権限があり、その権限を行使して、適切と思う人に機密情報を提供しても、法には触れないからです。トランプがツイッターで「開示は私の権利だ」というのは正しいです。

　しかし、開示が賢明であったか、適切であったかについては、大きな疑問があります。特に外国から提供された情報をその国に断りもせずにロシアのような国に提供するのは尋常ではありません。今後、当該国からの情報提供はより用心深いものになるのは確実ですし、他の国も用心深くなるでしょう。それだけでも大きなデメリットがあります。

■順序が逆

　トランプはロシアが「イスラム国」に対する攻撃でより協力的になることを期待したとしていますが、これは順序が逆です。まずロシア側に対米協力の意思があることを確認したうえで、情報協力に進むのが普通です。

　情報の世界で最も機密度の高い情報は情報収集の「sources and methods」です。たとえば、敵国に侵入させたスパイはsourceであり、その名前を明かすなど、もってのほかです。　　

　Methodは、たとえば盗聴器を仕掛けたというような収集方法のことで、これを明かすこともご法度です。マクマスター国家安全保障担当補佐官が出て来て、トランプの会談ではsources and methodsは話題になっていないと釈明しましたが、これは最も機微な情報が伝えられたわけではないというだけであり、かつ、ワシントン・ポスト紙の報道はsources and methodsについて何も言及していないので、報道が間違いという根拠にはなりません。今回のトランプの行動の不適切さはこういう説明では払拭されません。なお、ワシントン・ポスト紙は、トランプがロシアに伝えた情報を全部は報じていません。情報がとられた都市名は伏せて報道しています。おそらくCIAの要請があったのでしょう。

　トランプが情報通であることを誇りたいという虚栄心からこの情報提供をしたとすれば、この人は大統領にはふさわしくないと言わざるを得ないでしょう。

　共和党の国家安全保障を重視するマケイン上院議員はトランプのこの行動について不快感を示している他、同じくコーカー上院外交委員長も、この社説にあるようなコメントをしています。トランプの支持率は40%程度で低迷しており、トランプと一緒と見られると、選挙に不利になる状況が徐々に出て来ています。共和党の多くがトランプ離れを起こす材料が今一つ出てきたということだと思われます。ただし、弾劾への道のりはまだ長いです。



http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/658.html

[国際19] トランプvs元FBI長官、公聴会の勝者は誰か？（WEDGE）
コミー前長官の発言にトランプ大統領は何を思うのか(Photo by Mark Wilson/Getty Images)


トランプvs元FBI長官、公聴会の勝者は誰か？
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/9866
2017年6月15日　海野素央 （明治大学教授、心理学博士）　WEDGE Infinity


　今回のテーマは「コミー氏の証言」です。2017年6月8日、ジェイムズ・コミー米連邦捜査局（FBI）前長官は、上院情報特別委員会でロシア政府とトランプ陣営との共謀疑惑に関して宣誓証言を行いました。テレビ視聴者数は全米で約1950万人でした。

　本稿では、まずコミー前長官の証言の信ぴょう性について分析し、次に共和党上院議員の議論の狙いを明確にします。さらに、公聴会に対する極右サイト「ブライトバート・ニュース」及びFOXニュースの反応を紹介したうえで、誰がこの公聴会の勝者かについて考えます。

■コミー証言の信ぴょう性

　コミー前長官は、トランプ大統領との9回（面会3回・電話6回）にわたる会話の内容に関する書面を上院情報特別委員会に提出しました。この書面には両氏が会話を交わす場面が、詳細に描かれています。

　特に、2017年2月14日にホワイトハウスの大統領執務室で開かれたトランプ大統領と情報機関幹部の会合です。同大統領の机の前に半円を描くように置かれた6席の椅子に、マイク・ペンス副大統領及びジェフ・セッションズ司法長官等が着席したと述べています。コミー前長官は同大統領の正面の椅子に座ったと書いてあります。同前長官の後ろにはソファーと椅子があり、複数のホワイトハウスのスタッフが座っていたと注意深く観察しています。会合が終わると、同大統領から同前長官以外の情報機関の幹部とスタッフは退席を求められました。

　コミー前長官は、その際の様子も詳細に記述しています。セッションズ司法長官が同前長官に話しかけてきてぐずぐずしていたので、トランプ大統領が退席を促したというのです。最後に執務室に残ったのが娘婿のジャレッド・クシュナー大統領上級顧問でしたが、同大統領は同上級顧問も退席させました。2人になったところで、同大統領は国家安全保障担当のマイケル・フリン前大統領補佐官の話を持ちかけて、「彼（フリン）はいい奴だ。彼を放っておくことを望んでいる」と語ったというのです。

　ホワイトハウスの大統領執務室には木箱入りの床置き大型振り子時計があります。その時計の傍のドアから執務室に入ろうとしたラインス・プリーバス大統領首席補佐官に対してトランプ大統領が、「すぐに終わるから」と言いながら手を振って同首席補佐官にドアを閉めさせたというのです。このあたりの描写も詳細です。コミー前長官の書面及び証言は信ぴょう性が高かったといえます。

■共和党上院議員VS.コミー前長官

　今回の公聴会では共和党上院議員が民主党上院議員よりも効果的な議論を展開し、コミー前長官からトランプ大統領に有利になる証言を引き出していました。例えば、ジム・リッシュ上院議員（共和党・アイダホ州）は同大統領が捜査対象になっていないこと及び2017年2月14日付の米ニューヨーク・タイムズ紙の記事が間違っていることをコミー氏に証言させました。

　2月14日のニューヨーク・タイムズ紙の記事は、トランプ陣営がロシアの情報機関と繰り返し連絡をとっていたという内容です。記事の最後に、上院情報特別委員会マーク・ウォーナー副委員長の「フリン氏が辞任しても捜査は続ける」と決意を示したコメントが掲載されています。上述しましたが、トランプ大統領がフリン氏の捜査中止ともとれる発言をコミー前長官にしたのも同月14日でした。

　トランプ大統領はニューヨーク・タイムズ紙の上の記事に目を通しているはずです。仮にそうであれば、記事の内容が同大統領の動機づけになって、フリン氏に対する捜査中止をコミー前長官に迫ったと解釈ができます。

　公聴会で共和党上院議員はこの記事の潰しにかかります。トム・コットン上院議員（共和党・アーカンソー州）もコミー前長官からニューヨーク・タイムズ紙の記事が誤っている点を確認し、トランプ大統領の「主要メディアはフェイク（偽）である」という主張が正しいという印象を視聴者に与えたのです。

　マルコ・ルビオ上院議員（共和党・フロリダ州）は、トランプ大統領が捜査対象ではないことをもう一度コミー氏の口から言わせました。スーザン・コリンズ上院議員（共和党・メイン州）は、同氏がトランプ大統領との会話を記したメモをコロンビア大学法科大学院の教授に渡したという証言を得ました。公聴会では共和党上院議員は、同大統領擁護で一致していたのです。

■ブライトバート・ニュースとFOXニュースの反応

　大統領首席戦略官スティーブン・バノン氏が会長を務めていたブライトバート・ニュースの反応は早かったです。即座に、今回の公聴会でニューヨーク・タイムズ紙の記事がフェイク（偽）であったことを確認したという見出しの記事を掲載しています。主要メディアは偽りであり、ブライトバート・ニュースが真実だと信じているトランプ信者に訴えているのです。

　同様に、FOXニュースもトランプ大統領を擁護しました。中でもトランプ大統領の応援団と見られている人気番組「ハニティ」は、第１にニューヨーク・タイムズ紙は不正確な情報を流したこと、第2にコミー前長官本人が情報提供者であったこと、第3にオバマ政権のロレッタ・リンチ前司法長官が、FBIが行っていたヒラリー・クリントン元国務長官のメール問題の捜査妨害をしたことが明確になったと報じています。

■コミーの誠実さ

　今回の公聴会でトランプ・コミー両氏はダメージを受けたので、双方が敗者であるという見方があります。トランプ支持者から見れば、コミー前長官、ニューヨーク・タイムズ紙及びリンチ前司法長官が敗者になるでしょう。一方、クリントン支持者の立場に立てば、トランプ大統領の司法妨害の可能性が高まったと捉え、同大統領を敗者にするでしょう。

　筆者が最も注目した証言は、2017年1月27日のホワイトハウスでの夕食会でトランプ大統領がコミー前長官に忠誠を求めたとされる場面です。同前長官は、「ぎこちない沈黙の中で、私は動かず、話さず、表情も変えなかった。私たちは単に黙ったまま、お互いを見つめ合った」と述べています。この場面は、将来映画の一シーンになるかもしれません。

　組織で仕事をしていれば、誰でも多かれ少なかれ上司から圧力をかけられた経験を持っているでしょう。視聴者の中には、コミー氏と自分を置き換えて同氏に感情移入を行い、理解を示した人もいるはずです。トランプ大統領と同氏の双方がダメージを受けたにせよ、筆者は詳細な書面を提出し、誠実な印象を与える証言を行ったコミー氏に軍配が上がったとみています。


http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/659.html

[国際19] 反資本主義左翼の復活（マスコミに載らない海外記事）

反資本主義左翼の復活
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/06/post-0d27.html
2017年6月15日　マスコミに載らない海外記事


Wayne MADSEN
2017年6月13日
Strategic Culture Foundation

総選挙で、保守党首相テレサ・メイが議会の過半数獲得するのを阻止した、イギリス労働党党首ジェレミー・コービンの能力は、反資本主義左翼が復帰した証拠だ。コービンは、保守党と、スコットランド国民党のいくつかの議席を標的にして、労働党が30議席増やすことに成功した。

選挙前、大企業が行う世論調査や、マスコミは、保守党が、労働党より更に優位となり、労働党の屈辱的敗北を確実にし、コービンの政治生命が終わると予言していた。ところが逆に、庶民院（下院）で13議席を失い、不安定な少数派政権を形成すべく、右寄りの北アイルランド地域政党、民主統一党との交渉を強いられ、メイと保守党が面目を失った。

選挙運動中、コービンは、統治する能力のない極左として悪者扱いされた。イギリスの若い有権者の多くは、こうしたコービンの描き方を受け入れなかった。逆に、党創設の社会主義と労働者の権利という原則に取り組んでいるコービンの“基本に立ち返る”労働党が、選挙で活気づいた。メイと保守党が行ってきた緊縮の動き、トニー・ブレアとゴードン・ブラウンのまやかし労働党政府下で始まった緊縮政策を有権者が拒否したのだ。多国籍企業の利益をイギリス労働者階級の利益より優先する、一連の大企業よりグローバル政策をとり、ブレアとブラウンは労働党の労働者政策を長年放棄してきた。

そもそも、ブレアとブラウン首相の下で、労働党を、社会主義というルーツから離れさせたグローバル主義者の親欧州連合権益のために、自分たちが、労働党支配を取り戻すことが可能になる、コービンの徹底的な選挙敗北を、労働党内のブレア派は期待していた。労働者と学生に訴えるコービンの能力により、メイが議会の過半数をとり損ねたことで、ブレア派は非常に失望している。2016年のバーモント州選出の独立した社会主義上院議員、アメリカ民主党大統領志望者バーニー・サンダースと同様、コービンは、草の根選挙運動とソーシャル・メディアの巧みな利用の組み合わせで、支持者動員に成功した。サンダースは、遥々イギリスに赴き、三日間の全国講演旅行で、コービンを支持した。この行為は、アメリカとイギリス間の“特別な関係”が、ドナルド・トランプによって、ほとんど破壊されたとは言え、大西洋両岸の左翼政界内では、まだ強く残っていることを示す効果があった。伝統的な汎大西洋主義者ではないコービンは、イギリスの核抑止力とNATO同盟への関与に疑問を投じた。同様に、サンダースもアメリカの膨れ上がった軍事予算に疑問を投じていた。

メイ同様、ブレアも、英国を支配しているごく少数の権力者集団の手から力を奪う、ソーシャル・メディアとインターネットを忌み嫌っている。2007年、首相を辞任する直前、“公的生活を去るに当たっての講演”と彼が呼ぶもので、ブレアはインターネットを非難した。実際には、決して公的生活を去ってはいないブレアは、インターネットは“ひどく有害で、公正さに欠け、最新の陰謀論を五倍がけのようなものだ”と述べた。ブレアは、その後継者たち、ブラウン、デービッド・キャメロンやテレサ・メイと同様、既に、新聞とテレビを対象にしている規制当局を、インターネットも対象にすべく、改変したがっていた。ブレアにとってのインターネット問題は、1994年に、労働党党首ジョン・スミスが、突然心臓マヒにより死亡したのは、ブレアとブラウンが、党の支配を掌握し、スミスと彼の支持者の社会主義的傾向を弱体化するのを可能にした“余りに好都合過ぎる”ものであることを示したいくつかの記事だった。コービンは、今やスミスの早すぎる死につけこんだ連中から、労働党の支配権を奪還した。

コービンとサンダースは、強硬な資本主義者連中の背筋を凍らせた。コービンは、安全や確実なサービスよりも、利益を優先する強欲企業から取り上げて、イギリス鉄道を再国有化すると誓った。サンダースは、アメリカ合州国での国民皆保険制度を望んでいた。コービンは、ブレア、ブラウン、キャメロンとメイの下で始められた、国営医療サービス制度の民営化の着実な進展を止めたがっている。コービンもサンダースも、大学教育無料化を望んでいる。特に、イギリス労働党や、アメリカ民主党を乗っ取った緊縮政策を推進する大企業支配主義者によって破壊された悪化しつつある雇用見込みによってもたらされた荒廃状態を目にした若い有権者にとって、コービンとサンダースは、社会主義を“再びクール”にしたのだ。2000年代生まれの世代は、100パーセントの人々を代表する政府を指向するのではない、1パーセントの億万長者による支配を拒否する態勢を整えていたように見える。

コービンは、Brexit問題でも巧妙に振る舞った。イギリスが欧州連合内に残るよう精力的な選挙活動はせずに、コービンはこの問題では曖昧だった。自分を“残留”派にしないことで、コービンは、ルーマニア、ブルガリアやポーランドからイギリスに流入するEU移民労働者たちに雇用が手渡されるのを見飽きた労働者の間にも受けたのだ。基本的に、コービンは、左翼に対して、社会主義者は、イギリス主権や労働者階級の保護という点で、自滅的になる必要はないというメッセージを送ったのだ。コービンの姿勢は、ブレア、ブラウンや“グローバル主義者兄弟”エド・ミリバンドと、その兄、デイヴィッド・ミリバンドらが奉じていたグローバル主義者連中の言辞とは大違いだ

サンダースは、雇用、仕事の質と賃金という点で、アメリカ労働者に大変な犠牲を強いたグローバル主義者の“自由貿易”協定も拒否していた。グローバリゼーションと結びついた自由貿易協定を奉じる“リベラル”や“社会主義者”は、実際そうなのだが、にせで、まやかしで、詐欺であることをサンダースとコービンが暴いたのだ。

コービンと、彼に反対するブレア派による党乗っ取りと同様に、サンダースは、民主党の大企業寄り利権集団による容赦ない批判に直面した。企業寄りの民主党指導者会議(DLC)からの指示を受け、ビルとヒラリー・クリントン派は、サンダースは、極左で、本物の民主主義者ではなく、反企業だと非難した。実際、民主党指導者会議DLCの方針が民主党を余りに汚染したため、一般人の間で、非常に不評となり、連中は、名称を“第三の道”に変えて、“民主的”な装いをすっかり投げ捨てた。現在、大半の選挙後世論調査は、サンダースが、2016年民主党大統領候補だったら、彼はヒラリー・クリントンが負けた“寂れた元工業地帯”のミシガン州、ウィスコンシン州、ペンシルヴェニア州と、オハイオ州で勝利して、ドナルド・トランプを確実に破っていたはずだということで一致している。

フランス左翼指導者ジャン＝リュック・メランションは、フランス人に、エマニュエル・マクロン大統領と、彼の新たな中道派「前進」と、労働者の権利を規制する大企業寄りの綱領を信じるなと警告した。フランス有権者の一部はメランションに同意して、有権者の僅か49パーセントしか投票しなかった一回目の議会選挙で、左翼票の多く、11パーセントを彼に投じた。

フランスで、長年左翼を支配してきた社会党は、投票のわずか7パーセントしかとれなかった。メランションは、マクロンに、これほど低い投票率では、大統領には、彼の反労働者的政策や、他の緊縮政策を実施する権能はないと警告した。6月18日の二回目の選挙で、マクロンの党は、577の国会議席中の約400議席を獲得すると予想されている。社会党を打ち破ったことで、メランションは、今やフランス左翼の名目上の指導者となり、もし、元ロスチャイルド銀行家、マクロンが、フランスを国際銀行家連中による緊縮政策専横下におけば、より強力な立場で登場する好位置にいる。銀行家連中と余り長期間踊っていた社会党は、左翼を代表する権利を喪失した。

イギリスにおけるコービンの成功は世界中に連鎖反応を引き起こした。オーストラリアでは、労働党左派が、イギリス選挙結果に乗じて、社会主義の価値観に立ち戻るよう、党指導部に強く要求している。ほとんど、ブレアやブラウンの亜流のオーストラリア野党、労働党党首ビル・ショーテンは、コービンに習って、より左へ路線変更するようにという左派労働党議員の要求に直面している。

ジェレミー・コービンとバーニー・サンダースが、左翼や社会主義者であっても何ら悪いことではないことを、世界に気づかせた。大企業政党は、協調したプロパガンダ・キャンペーンによって、左翼を悪者化するのに成功してきた。2016年選挙運動中、ドナルド・トランプは、サンダースを、“共産主義者”と繰り返し呼んだ。 マスコミはトランプの政策が、ありきたりのファシズムだという事実を無視して、このウソの評価を繰り返した。コービンとサンダースが社会主義を生き返らせたので、世界はそれにより相応しい場所となるだろう。

記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2017/06/13/anti-capitalist-left-back.html
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http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/660.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 強大な“極右政党”が、支配する日本。右翼反動勢力が跋扈したこの間の国会の姿を国際的に見ると…。（永田町徒然草）
強大な“極右政党”が、支配する日本。右翼反動勢力が跋扈したこの間の国会の姿を国際的に見ると…。
http://www.liberal-shirakawa.net/tsurezuregusa/index.php?itemid=1856
17年06月15日　永田町徒然草


安保法制の成立の過程を目撃した者として、テロ等準備罪(共謀罪)の成立は単純に予想されることであった。だから私はこの問題に触れなかったのだが、それにしても物には手順というものがある。法務委員会の採決を跳び越えて、いきなり参議院本会議で可決・成立させるとは、あまりにも酷過ぎる。右翼反動勢力の跋扈、ここに極まれりだ。

右翼反動勢力とは、自民党・公明党・日本維新の会・日本の心などの政党の連合体である。国際報道などで、“極右政党”の呼ばれる政党がある。有名なところでは、フランスの国民戦線だ。かなり話題となったが、マクロン大統領の誕生によりほとんど存在感がなくなったようだ。トランプ大統領を誕生させた政治集団なども共和党の仮面をかぶった極右政党といって良いのだろう。

現在の日本は、国際的にみれば強大な“極右政党が支配している国なのである。極右政党が支配している日本に世界の信用が集まる筈がない。世界はリベラルな風潮が圧倒的だからである。安倍首相を何となく支持している国民、マスコミに出て安倍政治にいい加減なコメントをする評論家の類は、この単純な事実を知っているのだろうか。こういう者たちが、亡国の日本を作っているのだ。

今日はこのくらいにしておこう。それでは、また。


http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/469.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 国会蹂躙した安倍政権 “禁じ手”で「共謀罪」採決の全内幕（日刊ゲンダイ）
　


国会蹂躙した安倍政権 “禁じ手”で「共謀罪」採決の全内幕
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/207454
2017年6月15日　日刊ゲンダイ


　　
　　　法案が可決され一礼する金田法相（Ｃ）日刊ゲンダイ

　安倍政権が一気に舵を切ってきた。ここまで国会を蹂躙するとは、もはや言葉もない。会期末の「共謀罪」法案の採決強行は予想していたが、委員会採決もスッ飛ばして「中間報告」という禁じ手を使ってくるとは――。

　与党は当初、共謀罪を成立させるために小幅の会期延長も視野に入れていた。ところが、１４日になって突然、１日でケリをつける方針に転換。参院法務委員会での採決を省略できる「中間報告」を参院本会議で行い、朝までに採決して成立させることを決めた。

　共謀罪法案の成立を阻止するために、内閣不信任案を提出するタイミングを探っていた民進党は寝耳に水で、国会内は騒然となった。

「１４日朝９時半からの議院運営委員会の理事会で、参院本会議での法務大臣への問責決議案の処理などを協議した際は、与党もそれほど強硬ではなく、『国家戦略特区法の改正案の成立を期すために中間報告で処理したい』というような打診があったそうです。そこは、こちらも異論がないので了承したと聞いています。それが、午後になって急に共謀罪の中間報告という話になっていて驚きました」（民進党国対関係者）

　参院本会議の定例日は月、水、金。与党は金曜日の本会議採決を考えているとみられていた。だから、それに合わせて内閣不信任案を提出するべく野党は準備していた。水曜日の段階で、与党が中間報告という禁じ手まで使って一気呵成に法案を仕上げにくると、野党がやれることは限られてしまう。大臣の問責や委員長解任動議、不信任案などを連発して時間稼ぎをしたところで、会期内の成立は決まったも同然だ。

■いまや政権の常套手段に

　中間報告による本会議採決は、過去には衆院で４回、参院で１８回あったが、それは与野党が協力して早期成立を図る法案だったり、与野党対決型法案の場合に委員長が野党で採決に応じないケースだった。直近では麻生政権がレームダックとなっていた２００９年７月、臓器移植法を与野党が中間報告で成立させた。今回のようなケースは異例だが、安倍政権では０７年に続き２回目だ。

「衆参で３分の２議席を持っているのだから、本来なら、こういうやり方をする必要はない。安保法の時だって、中間報告などという奇策は使わなかった。それだけ安倍政権が追い込まれているという見方もあります。加計問題で内閣支持率が下落傾向にあり、都議選を控える状況では、早期に国会を閉じてしまうのが得策だと判断したのでしょう。ただ、こんな異様な法案成立の過程を見れば、有権者もさすがに“おかしい”と思う。かえって不信感が募り、強引に閉じない方がよかったという結果にもなりかねません」（政治ジャーナリスト・角谷浩一氏）

　とにかく国会を閉じてしまいたい自民党と、都議選を控えた公明党の利害が一致したことも大きい。公明党にとって、都議選は国政選挙並みに重要な選挙だ。イメージダウンは避けたい。

「法務委員会の秋野委員長は公明党の議員ですから、支持者の手前、野党議員に詰め寄られて混乱の中で採決を強行するシーンを見せたくなかった。委員会採決を飛ばして本会議で採決する案は、公明党にとって渡りに船だったはずです」（与党国対関係者）

　審議を尽くすことより、安倍首相の保身と公明党の選挙対策を優先し、与党内で共謀罪の“禁じ手採決”を共謀したわけだ。

　数の力で国会審議も無視する。国会が冒涜され、言論も封じられる。これは民主主義と国民に対する背信そのものだ。この日の安倍政権の暴挙を、有権者は絶対に忘れてはいけない。






















http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/470.html

[経世済民122] 個人向けカードローン破産――自主規制強化だけでは解決しない（HARBOR BUSINESS Online）
大手銀行などが、収益の柱と捉えていた個人向け無担保融資の規制強化に乗り出した。'16年の個人の自己破産申立件数は13年ぶりに増えたこともあった。果たして実効性は？


個人向けカードローン破産――自主規制強化だけでは解決しない
https://hbol.jp/142878
2017年06月15日　HARBOR BUSINESS Online


　メガバンクが、「個人向けカードローン」の自主規制強化に乗り出した。

　銀行が無担保で個人に融資するカードローンは、’10年の貸金業法改正で、年収の3分の1を超える融資を禁止する「総量規制」が導入されたが、銀行は対象から外されていた。

　その結果、銀行の貸付残高は6年連続で増え続け、’16年末には5兆5000億円に達した。今回の自主規制で、過剰融資による多重債務者や自己破産は減るのか？　聖学院大学政治経済学部の柴田武男教授は、懸念を隠さない。

「銀行を批判するだけでは事態は解決しない。背景には、マイナス金利で住宅ローンや企業貸付といったコアビジネスが儲からなくなり、高金利の個人向けカードローンで収益を上げたい……という銀行の経営環境がある。過剰融資は問題外だが、銀行にも被害者の側面があるのです。特に、地銀は深刻で、地域の固定客をカードローンで食い潰せば、地方経済は回らなくなってしまう。タコが自分の足を食べるようなものですが、そうせざるを得ないほど追い込まれている」

　一方、利用者側にすれば、規制強化は、目先の現金の供給源を奪われることになる。

　最近、フリマアプリに「現金」が出品された騒動がいい例だろう。

「若者の貧困化が進み、頼りにしたカードローンが規制されれば、ネットオークション。それが禁止されればSuicaなどの出品と、かえって高コストの借金に手を出してしまう……。国にもセーフティネット貸付という制度があるが、家計管理を条件に融資をしてくれる制度が生協や信金、信組にあるので、利用して生活改善を試みてほしい」

＜取材・文／HBO取材班＞


http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/240.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 準強姦「元TBS記者」の金満生活と「警視庁刑事部長」からの“万死”メール（週刊新潮）
準強姦「元TBS記者」の金満生活と「警視庁刑事部長」からの“万死”メール
https://www.dailyshincho.jp/article/2017/06150801/?all=1
週刊新潮　2017年6月22日号


　準強姦容疑で逮捕寸前だった安倍総理ベッタリ記者こと山口敬之・元TBSワシントン支局長。その事実を本誌（「週刊新潮」）が報じて1カ月。ここにきて、家賃は月130万円、部屋の真下にスパ＆プール……彼がそんな金満ご用達レジデンスの住人という話が聞こえてきたのだ。

　＊＊＊


勇気ある告発が世界を驚かせ、動かしつつある

「私は2年前、レイプの被害に遭いました」

　去る5月29日17時、詩織さん（28）が検察審査会に審査を申し立て、顔出し実名会見をした反響はすこぶる大きかった。

　当初は報道を渋っていたメディアも、今月2日の衆議院における民進党議員による質問を受け、堰を切ったようにこの問題を報じ始めた。更に、ドイツ通信社などの外国メディアが彼女への取材を進めているという。

　山口敬之・元TBSワシントン支局長（51）に出されていた準強姦容疑での逮捕状。それが執行直前に、よりにもよって当時の警視庁刑事部長・中村格（いたる）氏によって握り潰された事の重大性を物語っている。

　ところで、今回の舞台は、東京・永田町のザ・キャピトルホテル東急である。

　日枝神社の小高い杜は星の眺めが美しいことから「星ヶ岡」と呼ばれてきた。北大路魯山人主宰の「星岡茶寮」があったのもここだ。

　ホテルと銘打ってはいるが、このなかに「ザ・キャピトルレジデンス東急」と呼ばれる賃貸フロアがあり、他ならぬ山口氏はここで生活してきたという。彼曰く、

「親戚が持っている部屋を使わせてもらっている」

　金丸信元自民党幹事長のパレロワイヤル永田町、竹下登元首相のTBRビルや、十全ビルヂングなど、国会の庭先に事務所を構えるのは大物政治家のステータスとされてきた。もっとも時は流れ、2013年に小沢一郎・自由党代表が赤坂の事務所を閉じるなど、そのトレンドが変化したのだろうか、今や総理ベッタリ記者がここで暮らす時代になっているのだ。

　ザ・キャピトルホテル東急は地下1階から地上3階がレストランなどの施設で4～13階がオフィス、客室が18～29階となっていて、その間の15～17階が賃貸住宅にあたる。

　コンセプトは「ナチュラルな上質感」で、都心のプライベートな隠れ家であるとホテルは謳っている。16階には二十四節気の草花が楽しめる空中庭園が設えられており、それを眺め、首相官邸を睥睨するようにして入浴することができる。パンフレットには、「住まう人の審美眼に応える、高感性な住空間」「スパ＆プールがすぐ下にある幸せ」などと、歯の浮くような惹句が並んでいる。

　専有面積は82平方メートル～300平方メートル弱まで、月額賃料にして68万～240万円で平均130万円。戸数が14と極めて少ないから、

「審査はとても厳しい」

　とホテル関係者が打ち明けるのもむべなるかな。

　山口氏は4月だけで4局8番組、延べ47回のテレビ出演をこなしており、その売れっ子ぶりは認めるが、テレビ局員によると、

「文化人枠ですからギャラは5万円程度でしょう」

　で所詮は電波芸者。バブルが続くはずもなかっただろうから、カネの出所を詮索する声があがっているが、

「齊藤さんが借りている部屋を使わせてもらっているという話がありますよ」

　とは永田町関係者。齊藤さんとは、2010年に半導体開発会社「ペジーコンピューティング」を創業した齊藤元章氏のこと。同社製のスパコン「菖蒲」は世界のスパコン省エネランキングで3期連続1位を獲得したこともある。未上場だが、関連会社を含め、その企業価値は1000億円とも。業界に明るい関係者によると、

「1968年生まれの齊藤さんは新潟大医学部を卒業し、東大大学院時代に起業。それから海を渡って米国で医療機器ベンチャーを立ち上げました。“スパコンは2番では絶対ダメ”と業界で台頭する中国への対抗意識を燃やす、半導体ベンチャー業界で注目の人物です」

　先の永田町関係者が後を受け、

「山口さんはTBSにいるころから齊藤社長と知り合いで、去年5月に会社を辞める時に顧問のようなポジションを用意されたと聞いています。今年4月に齊藤社長が講師として招かれたセミナーには、知人として山口氏が参加し、“齊藤さんの技術は日本と世界を根本的に変えてしまう。彼が提唱するヴィジョンを皆が理解しなければならない。その発信などを手伝っているんです”と嬉しそうに話していましたよ」

■習性として極めて不自然

　齊藤社長に取材を申し込んだが期限までに回答がなく、山口氏は、

「私は容疑者でも被疑者でもありません。ジャーナリストという仕事柄、当該案件のご質問にはお答えしてきましたが、それ以外の私の個人情報に関わる質問に答えるつもりはありません」

　と回答を寄せたのだった。

　むろん、この準強姦案件で重要な役回りを演じた中村刑事部長（当時）にも触れておかねばなるまい。

　つい先日、元経産官僚の古賀茂明氏が『日本中枢の狂謀』を上梓した。そのなかで、コメンテーターを務めていた「報道ステーション」（テレ朝）を降板する遠因となった15年1月の出来事に触れ、中村氏の名を挙げているのだ。

「週刊新潮を読んで山口氏の件でも中村さんが動いていると知り、驚きました」

　と古賀氏ご当人。

「イスラム国の捕虜になっていた後藤健二さんを巡る安倍総理の対応を批判しました。放送中、局幹部に対して“古賀は万死に値する”といった非常に強い表現のメールが届いていたと聞きましたが、その差出人こそが中村さんだったのです」

　一方、今回最も驚いた点について、こう指摘する。

「中村さんが“自身の判断で逮捕を中止した”と認めたことに尽きる。これは官僚の習性としては極めて不自然です。“実はこの人の判断ではない”と私は直感しました。実際は上からの指示があったのに、敢えて自分の責任にして上を守って見せたということ。忠誠心のアピールであると同時に、“もし自分を切ったら全部暴露するぞ”という牽制にもなるのです」

　中村氏を直撃すると、

「事実無根です」

「あったものをなかったものにした」総理ベッタリな2人の横顔ということになる。














http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/471.html

[自然災害21] 2017年06月14日高知県中部でM4.4・震度3の地震が発生、ほぼ同時に豊後水道付近でもM3.0（地震ニュース）

2017年06月14日高知県中部でM4.4・震度3の地震が発生、ほぼ同時に豊後水道付近でもM3.0
http://jishin-news.com/archives/2212
2017/06/14　地震ニュース


6月14日の19:24に高知県中部でM4.4・震度3の地震が発生した（画像はHi-netより）。

高知県中部での有感地震としては2016年12月26日のM3.7・震度3以来約半年ぶりであったが、この2016年12月末の地震は2015年8月14日以来約1年4ヶ月ぶり、そしてその前が2014年3月1日であった。

また高知県中部におけるM4以上の地震としては、2012年10月27日のM4.5・震度3以来約4年半ぶりであることから、非常に珍しい場所における珍しい規模での地震だったと言ってよいだろう。

南海トラフ巨大地震の前には周辺部における内陸地震が増加すると言われているだけに気になる場所が揺れたということにもなるわけだが、今回の地震で気になる点がある。ほぼ同時と言っていい19:24に、西側にあたる豊後水道付近でもM3.0の無感地震が起きていたからである。震源の深さは高知県中部の36.8kmに対し豊後水道付近が4.5kmと異なってはいるが、ほぼ同時に南海トラフと関連深い場所が揺れたということで注目を集めそうだ。

また、最近付近で気になる現象が見られていたことについても思い出しておくべきだろう。6月1日に紹介したが、山口県の瀬戸内海側で海岸に大量のイワシが打ち上げられていた件である（関連記事参照）。

イワシの大量打ち上げは地震の前兆ではないかと囁かれ、関東大震災の前にも見られていた現象であるが、高知県中部と豊後水道付近でほぼ同時に発生した地震や、今後起きるかもしれない地震との関連はあるのだろうか。

更にもうひとつ。6月7日に紹介したが（関連記事参照）東大名誉教授・村井俊治氏の「週刊MEGA地震予測」が、三重県、奈良県、愛知県の東南海地方で「異常が4点集中」と伝えていた件についても再度振り返っておいたほうがよいのかもしれない。


http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/867.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 女性記者に菅長官タジタジ…リクルートを彷彿の加計疑惑（日刊ゲンダイ）
　


女性記者に菅長官タジタジ…リクルートを彷彿の加計疑惑
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/207451
2017年6月15日　日刊ゲンダイ


　　
　　　共謀罪反対意見も無視（Ｃ）日刊ゲンダイ

　そこまでして逃げ切りたいのか。徹夜国会の末、維新を除いた４野党の怒号が鳴り響く中、与党が前代未聞の強引な手口で共謀罪法案を成立させた。

　政府・与党は本来なら、１５日の参院法務委員会で共謀罪法案を採決する予定だった。急に「中間報告」なる奇策まで用いて審議を打ち切り、「世紀の悪法」を無理やり仕上げたのは、どんな禁じ手を使ってでも国会をサッサと閉じたいからだ。

　理由はもちろん、加計学園疑惑の幕引き。通常国会を１８日の会期内で終わらせ、加計疑惑による精神的プレッシャーから、安倍首相をいち早く解放するためである。

　安倍が森友学園疑惑から引き続き、追及の矢面に立たされること、はや４カ月。潰瘍性大腸炎という難病を抱える身には相当なストレスとなっているようで、本紙既報（１４日付）の通り、体調を蝕み始めている。

　国会さえ閉じてしまえば野党の追及は尻すぼみ。国民もいずれ忘れるに決まっている。疑惑の幕引きを急ぐ政権の魂胆はそんなところだ。とことん、有権者をナメ切っているから、常軌を逸した手口で共謀罪法案の成立を強行できるわけだ。

　ここまで驕慢な政権がふんぞり返っていられるのは、安倍や菅官房長官の番記者をはじめ、大メディアの政治部記者たちが完全に飼いならされてしまっている証拠だ。

■悪代官にへつらって追及記者排除の本末転倒

　先週６日以降、菅の定例会見に東京新聞社会部の女性記者が「参戦」。連日のように、疑惑封印を狙った政権側の怪しい動きを追及している。

「文科省の再調査の結果をいつ出すのか」「職員のＰＣの共有フォルダーをクリックすれば一目瞭然ではないか」「（加計疑惑は）国家戦略特区の問題で、文科省の問題ではない。なぜ、内閣府を調査しないのか」「安倍首相の『徹底調査』という言葉に沿う形で、内閣府の聞き取り調査を山本大臣（特区担当）に指示すべきではないか」

　畳み掛けるような質問に、菅は周章狼狽。常に威圧的に「徹底的に調査を行い、結果がまとまり次第、可能な限り速やかに発表する」と判で押したような答えでごまかすが、彼女はひるまず食い下がる。

　１４日も“ヤンキー先生”こと義家弘介文科副大臣が、「総理のご意向」文書の存在を告発した職員の「国家公務員法違反」での処分をチラつかせたことを取り上げ、「脅しと威嚇だ」と舌鋒鋭く追及していた。

　容赦なく責め立てられる菅が辟易するのは当然として、記者クラブの政治部記者まで彼女のしつこい質問に辟易。一時は記者クラブの総意として、彼女に抗議する動きもあったというから、メチャクチャだ。その理由もバカげている。

「いつもなら会見後に菅長官は、気心知れた番記者相手に“オフレコ”で囲み取材に応じるのに、全体の半分ほどの２０分弱が彼女の質問に費やされた８日午前の会見後は違った。菅長官はそそくさと会見場を後にし、囲み取材がオジャンになったため、“長官がへそを曲げたのは彼女のせいだ”となって、抗議するという流れになったのです」（官邸担当記者）

　社会部記者の厳しい追及はひたすら傍観するだけで、菅にへつらって自分たちの「ホーム」を荒らしたとして排除しようとする。どうやら普段の官邸には権力に媚びる記者しかいないようだ。

　　
　　　政治部記者は悪代官の味方（写真は菅官房長官）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

さらなる疑念と憤激を焚き付ける強引な結末

　第２次政権の発足以降、安倍は政局の折々で大メディアの幹部や政治部のベテラン記者たちと会食を重ねてきた。上層部がすっかり籠絡されているのは分かり切っていたが、まさか現場の記者たちまで腐敗が進んでいたとは……。元ＮＨＫ政治記者で評論家の川崎泰資氏はこう嘆く。

「東京新聞の女性記者の姿こそ、本来のジャーナリストの務め。昔の政治部なら他社の記者からも二の矢、三の矢の追加質問が相次いだものです。田中角栄政権の頃、私は官邸の記者クラブにいました。文芸春秋が金脈問題を発表した後、外国特派員協会の会見で角栄首相がボロボロになると、われわれも負けてられないと常駐１１社のキャップがまとまり、首相をガンガン追及したものです。ましてや、本来の務めを果たした社会部記者をつまはじきとは話になりません。菅長官の発言内容をパソコンにパチパチと打ち込むだけなら、音声認識ソフトで十分。政治部記者がいる意味がありませんよ」

　国会が閉じれば、安倍が加計疑惑の矢面に立つ場面は減る。検察当局が捜査に乗り出しているわけでもない。この先を考えれば落ち目の政権に恩を売っておいた方が得策――。政権ベッタリの政治部記者たちは、そうタカをくくっているのかも知れないが、強引に国会を閉じれば安倍政権が逃げ切れると思ったら大間違いだ。実は政治部がかばって、社会部が追及するという構図は過去の一大疑獄と同じ展開で、加計疑惑はこれからが本番と思った方がいい。

■政治部記者の常識を超えた展開が待っている

　米上院の公聴会が発端となったロッキード事件も、取材対象者が目の前にいたはずの政治部記者の動きは鈍かった。児玉誉士夫氏や小佐野賢治氏など政界フィクサーや大物政商の実名が次々飛び出す驚きの事実を暴露したのは、社会部の記者たちだ。彼らの記事を読んだ国民世論の沸騰を受けて、検察当局も捜査に乗り出し、そして田中角栄元首相の逮捕に至った。

　恐らく当時の政治部記者たちは「まさか、角さんが逮捕されるなんて」と、夢想だにしなかっただろう。

　リクルート事件だって発端は朝日新聞川崎支局の社会部記者が書いたスクープ記事だ。当時の川崎市助役が駅前再開発で便宜を図った見返りに、リクルート社から未公開株を受け取ったことをスッパ抜き、その後も地道に調査報道を重ね、国政にも飛び火。ついには当時の竹下政権を退陣にまで追い込んだ。この時も世間を動かしたのは社会部記者の追及で、政治部が熱心に取材したという逸話はテンで聞かない。

　加計疑惑も同じだ。たとえ強引に国会を閉じても社会部の追及は続く。すでに各紙とも新設される獣医学部の舞台である愛媛・今治市から開示請求で内部文書を大量に入手し、新事実を次々と暴露している。国会閉会後も官房長官会見は毎日続き、女性記者の“質問攻め”も終わらない。

　ネット上には菅と女性記者の論戦の動画を編集したり、やりとりの全てをテキスト化したサイトが次々と立ち上がっている。多くは悪代官顔の官房長官に果敢に立ち向かう女性記者という構図で伝え、凄まじい勢いで拡散している。たとえ強引に国会を閉じても、国民の疑惑追及への後押しは、そう簡単に収まりそうもない。高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）はこう言った。

「議会制民主主義の否定につながる禁じ手を使ってまで国会閉会を急いだのは、安倍政権にとって加計疑惑封じの大きな賭け。特定秘密保護法や安保法制の強行採決後も、国会を閉じれば国民は忘れてくれたという“成功体験”が、異様で暴力的な幕引きの要因でしょう。ただし、今度ばかりはムリがある。あからさまに疑惑から逃げようとすれば『そこまで後ろ暗い部分があるのか』と、ますます国民の疑念と興味をそそるだけ。疑惑を封印できないのは当たり前です。連勝に浮かれて油断したギャンブラーほど、ドツボにはまるもの。おごり、たかぶる政権の自業自得です」

　この先、政治部記者たちの常識をはるかに超える事態が起こるのは間違いない。

















http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/473.html

[戦争b20] フィリピン南部、ISIS系武装勢力と政府軍戦闘激化　1000人死亡か（ロイター）
　６月１５日、フィリピンの政治家は、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）系武装勢力と治安当局による激しい戦闘が続いている南部ミンダナオ島のマラウィ市で５００─１０００人が死亡していると明らかにした。写真は爆撃を受け黒煙が上がるマラウィ市街。（２０１７年　ロイター／Romeo Ranoco）


フィリピン南部、ISIS系武装勢力と政府軍戦闘激化　1000人死亡か
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/06/isis1000-1.php
2017年6月15日（木）17時39分　ロイター


フィリピンの政治家は１５日、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）系武装勢力と治安当局による激しい戦闘が続いている南部ミンダナオ島のマラウィ市で５００─１０００人が死亡していると明らかにした。

救護活動を行っているこの地域出身の政治家ZiaAlonto Adiong氏は記者団に対して、住民らは、約５００─１０００人の遺体を見たと話していると語った。

フィリピン軍は過去３週間の戦闘で合計２９０人が死亡したと発表。内訳は武装勢力側が２０６人、兵士が５８人、市民が２６人という。


［マラウイ市（フィリピン）　１５日　ロイター］
http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/460.html

[戦争b20] フィリピン政府に無断で特殊部隊を動かしている米軍はクーデターを目論んでいるのではとの疑惑（櫻井ジャーナル）
フィリピン政府に無断で特殊部隊を動かしている米軍はクーデターを目論んでいるのではとの疑惑
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201706150000/
2017.06.15 02:45:21　櫻井ジャーナル


ダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）とつながる武装集団との戦闘に協力すると称し、アメリカ軍の特殊部隊がフィリピンではロドリゴ・ドゥテルテ政権に無断で活動、クーデターを目論んでいるのではないかと推測する人がいる。

ベニグノ・アキノ3世前大統領はアメリカ支配層の覚えがめでたい人物だった。フィリピン、ベトナム、韓国、インド、オーストラリア、そして日本を結びつけ、中国やロシアに対抗する「東アジア版NATO」を築くというアメリカの戦略に従い、中国との関係を悪化させていたのだ。

前大統領の父親は1983年8月にマニラ国際空港で殺されたベニグノ・アキノ・ジュニア、母親は86年2月から92年6月まで大統領を務めたコラソン・アキノである。アキノ3世がフィリピンの大統領に就任した3カ月後、2010年9月に海上保安庁は日中漁業協定を無視する形で尖閣諸島の付近で操業していた中国の漁船を取り締まり、田中角栄と周恩来が修復した日本と中国との関係を悪化させている。こうした動きとアキノ3世の政策は連動していうるように見える。

アメリカから台湾経由でフィリピンへ戻ったアキノ・ジュニアは空港で殺されたが、その後にフィリピンは不安定化、1986年2月にはアメリカ軍に国外へ連れ出された。この拉致作戦の黒幕はネオコンの大物、ポール・ウォルフォウィッツだと言われている。マルコスに替わって大統領となったのはアキノ・ジュニアの妻、コラソン・アキノだ。アメリカ支配層と強く結びついているアキノ家はアメリカ巨大資本が望む政策を推進、一般民衆の不満は膨らんでいく。

フィリピン国軍にはアメリカの特殊部隊から指導を受けているSOT（特殊作戦チーム）と呼ばれる部隊があり、心理作戦部隊、直接軍事作戦部隊、そしてCAFGU（市民武装地域部隊）の3部門で編成されている。マルコス政権時代に暗殺や拷問を担当していたCHDF（民間郷土防衛隊）を新政権が改組して作られた部隊がCAFGU。

ロドリゴ・ドゥテルテ政権になってもフィリピン軍とアメリカ軍との結びつきに変化はなく、フィリピン軍がクーデターに動いても不思議ではない。



http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/461.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 「共謀罪」強行の裏に「加計疑惑」追及へのへの恐怖！

「共謀罪」強行の裏に「加計疑惑」追及へのへの恐怖！
http://79516147.at.webry.info/201706/article_143.html
2017/06/15 18:40　半歩前へⅡ


▼「共謀罪」強行の裏に「加計疑惑」追及へのへの恐怖！


　　「共謀罪」法案を強引に会期内で成立させるため、自民、公明両党が強行路線に突き進んだ。法案の問題点や疑問点はいっこうに解消されず、加計疑惑など政府の調査結果を待つ問題も山積み。国会での追及を避けたい政権は、ひたすら幕引きを急いだ。

　政権幹部が奇策を使ってまで国会の幕引きを急ぐ背景にあるのは、「国会を開いていれば、その分だけ支持率が下がる」（官邸幹部）との危機感だ。

　ＮＨＫが１２日に放送した世論調査では内閣支持率が４８％と前月の調査より３ポイント下落した。一方、不支持率は３６％と６ポイント上昇。

　首相周辺はこの世論調査の後「支持率は政策の是非ではなく、『政権がうそを言っている』と思われるとガクンと下がる。次に何か起きたら、支持と不支持が逆転する」と不安を漏らした。

　その「何か」になる火種はくすぶり、国会論戦を続ければ一気に発火しかねない状況にある。

　まずは安倍晋三の友人、加計孝太郎が理事長を務める加計学園の獣医学部新設をめぐる文部科学省の再調査だ。

　政権は当初、前文科事務次官の前川喜平が証言した「総理の意向」などと記された内部文書の存在を黙殺。前川氏のプライベートを攻撃して信頼性に疑問を突きつけ、「怪文書」とレッテルを貼りやり過ごしてきた。

　ところが、文科省の現職官僚が匿名で、朝日新聞など複数のメディアに文書の存在を告白。安倍自身が「政権にとってダメージだ」と判断し、再調査に踏み切った。

　ある官邸幹部は「いったん文書の存在を認めると、また別の文書が出てくるかもしれない」と、文科官僚の「離反」を懸念。

　再調査をもとに国会で論戦の機会を設ければ野党から集中砲火を浴びるのは必至だ。官邸幹部は「会期を延長したら、次々と『集中審議を入れろ』と要求される。野党に問題追及の場を与えるだけだ」と漏らす。

　強引に国会を閉じても、政権が加計問題で批判にさらされ続けるよりはましというのだ。苦戦が伝えられる東京都議選を控えているのもこうした判断を後押ししている。　　（以上　朝日新聞）


http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/474.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 安倍さん指示の再調査がショボイ結果でも諦めるな　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　　


安倍さん指示の再調査がショボイ結果でも諦めるな　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/207482
2017年6月15日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　テレ朝「モーニングショー」でコメンテーターを務める玉川氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

「第三者が総理を含め調査しなければ、総理が仰った徹底調査にはならない」（テレビ朝日・玉川徹）

　これは今月１２日「モーニングショー」での、玉川氏の発言だ。

　玉ちゃん（彼とは２５年くらい前からお友達。ずっとこう呼んでおる）、賢い！　だよね？　なんかおかしいと思っていたが、そういうことなんだよね？

　同９日、加計学園の獣医学部新設についての文書に関して、松野文部科学相が「国民の声に真摯に向き合い、追加調査をする」と再調査を表明した。「官邸の最高レベルが言っていること」などと書かれていたアレよ。

　松野文科相が言うには、そう安倍首相に申し入れたところ、「徹底した調査を速やかに実施するように」と指示されたんだとか。

　今までさんざんごまかし、「怪文書」扱いまでした文書である。官邸側が再調査をするって表明したのは、松野さんも言っているように、国民の声を無視できなくなってきたからだと思ってた。安倍＆菅さんも、ついに観念したのかな、って。

　でも、違うな。これまでのやり方を考えても、こやつらがそんな簡単に観念するわきゃないわい。

　玉ちゃんはこうも言った。

「文科省は言われたからやった側なのであって、なんでやれと言ったのかは、文科省を調べても出てこない。だったらそれは、内閣府だとか官邸のトップレベルだとか、もっといえば『総理の指示があった』と文書に書かれてあるんだったら、総理を調べなきゃいけない」

　まさにその通り！　ええど、ええど、玉川徹（独身）！

　安倍さん指示の再調査がショボイ結果でも、諦めちゃいけない。そんな茶番、元から期待しちゃいけない。

　野党やマスコミのさらなる追及に期待する。

ｐ・ｓ　古賀茂明著「日本中枢の狂謀」、面白かった。古賀さんも玉ちゃんも闘う男。ええどぉ！



http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/479.html

[経世済民122] タワマン火災は東京でも10年間に83件、古い建物は要注意（週刊ダイヤモンド）
　　　　　　　　　　　　　日本のタワーマンションは大丈夫だろうか Photo by Akio Fujita


タワマン火災は東京でも10年間に83件、古い建物は要注意
http://diamond.jp/articles/-/131943
2017.6.14　週刊ダイヤモンド編集部


ロンドンのタワマンで大火災
多くの死傷者が出ているとの情報も

　英国・ロンドンで14日（日本時間14日午前9時）に発生したタワーマンション火災。多くの死傷者が出ているという現地情報も流れる中、気になるのがタワマンの林立する日本の防火対策だ。

　5年に1度実施される「住宅・土地統計調査」（総務省）によれば、15階以上の高層の「共同住宅」は2003年時、日本全国で約33万棟だった。それが直近の12年調査では約85万棟へと2.5倍以上に増えた。

　この間、タワマンでの火災も幸い死者こそ出なかったものの、その件数は2倍以上に増加した。

　とりわけ、タワマンが集中する東京都では、10年間で83件の火災が発生。これは隣接する横浜市（12件）や川崎市（2件）、千葉市（5件）、さいたま市（1件）を大きく上回る件数となっている（東京消防庁火災予防審議会資料）。

　日本のタワマンは、消防法を始めとする規制により、建築物の高さや階数などに応じて、スプリンクラーのほか、ヘリの離着陸場所や非常用エレベーターといった、厳しい防火対策、防火設備の設置が義務付けられている。

　このため、「出火原因が分からないので正確なことは言えないが、感覚的にはロンドンの火災のように、一気に燃え広がるようなことは日本のタワマンでは考えづらい」と、大手不動産関係者は口をそろえる。

古いタワマンの防火対策は
「正直なところ分からない」

　だが、古いタワマンについては「正直なところ分からない」（大手不動産関係者）とも言う。

　ロンドンの火災を起こしたマンションが竣工したのは1974年。日本にタワマンの歴史が始まったのは、それより3年古い71年のことだからだ。

　古いタワマンは、その時どきの規制に応じて作られており、その後は大規模改修の際に新たな規制に基づいた防火対策、防火設備の導入を行っている。

　だが、改修には多額の費用が掛かるケースもあることから、「最新のタワマンと同等の防火機能を本当に担保できているのかは分からない」（同じ関係者）という指摘も出ている。

　ロンドンの火災被害は現時点でどの程度になるのかは分からないが、日本でも同様の被害が出ないことを祈るばかりである。

（週刊ダイヤモンド編集部）



http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/241.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] ＜鬼の形相＞七人の侍が牛歩戦術を敢行！国民「ありがとう」「泣けた(ＴｍＴ)ｳｩｩ･･･」ワイ「顔見りゃ…



【鬼の形相】七人の侍が牛歩戦術を敢行！国民「ありがとう<(_ _*)>」「泣けた(ＴｍＴ)ｳｩｩ･･･」ワイ「顔見りゃわかる」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/31073
2017/06/15　健康になるためのブログ













以下ネットの反応。




























顔はすべてを物語りますね。

安倍閣僚の「にやけた顔」「死んだ魚のような目」と比べるとよくわかります。

素晴らしい牛歩でした。




http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/480.html

[国際19] 目の前に迫ったトランプ退任、ペンス大統領就任　予算教書で明らかになった"まさか"の無知無能ぶり(JBpress)
　　　　　　　　　　　ドナルド・トランプ大統領（2017年5月10日撮影）〔AFPBB News〕


目の前に迫ったトランプ退任、ペンス大統領就任　予算教書で明らかになった"まさか"の無知無能ぶり
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/50269
2017.6.15　伊東 乾　JBpress


 愚かさとは何か、考えて見ましょう。

 例えば、家を新築して災害保険に加入したとしましょう。そして1年経った。特段何事もなく、翌年の家計を家族会議で相談しているとします。

 「いろいろ出物もあったから、がま口を引き締めて考えたい。ついては、火事とかは火の元を気をつけたりすれば起きないダロウから、保険加入はやめることにしよう。意味がない」

 そこで無保険の状態になったと思ったら、突然地震が襲ってきて、せっかくの新居がガタガタに。もちろん保険はなく・・・。

 実は、こんな状態を引き起こそうとしているのが、2018年米国予算教書（Budget Message of the President 2017.10-2018.9）で、5月末にその概要が発表されてから様々な波紋を投げかけているのは周知のとおりでしょう。

 一言で言えば、末期的な企業経営における赤字削減のような性格が強い。

 10年で3兆6000億ドルの歳出削減に取り組み、貧困層保護や開発援助、環境対策、基礎科学研究などの予算が大幅に削られる一方、軍事費などは大幅増額を提示しています。

 例えばODA（政府開発援助）。国際開発庁を含む国務省予算は28％の大幅減、約375億ドルに対して、国防予算は約10％、540億ドル増額して6030億ドル、日本円にして約68兆円規模。

 国防、治安維持、交通、退役軍人対策費などが各々10％程度増額される以外は、軒並み大幅の減額が提案されています。

 具体的に項目を列挙してみると、教育研究開発（Education）、通商産業（Commerce）、労働対策（Labor）、都市住環境（Uran Development）、ヘルスケア（Health and Human Service）、農業（Agriculture）、環境（Environment Protection）・・・といった項目は軒並み10～30％近く削減。

 当然ながら民主・共和両党から、大きな反発が出ており、個別の項目については議会をそのとおりに通過するとは限りませんが、大枠、このような方向性にあることは間違いないでしょう。

 ここで3歩下がって改めて考えて見たいのです。この「損切り予算案」、トランプ“恐書”は何がいけないのか？

「かもしれない」運転から「だろう」運転へ

 簡単に言えば、米国という国が長続きしなさそうである、国を滅ぼすリスク、つまり亡国の現実的な可能性が低くない。持続的（Sustainable）でないというのが、国際社会が現在の米国を憂慮する、端的なポイントと言っていいと私は思います。

 軍事・警察・退役者の厚遇はしっかり守る。これをもって「強い米国を取り戻す」という、見るからにシンプルなセールスポイントが増額されますが、以下やや誇張して列挙すると、

教育・・・ 最低限の読み書きができればよい → 未知のリスク対処力低下
研究・・・ いまある程度の基礎で十分    → 未踏のイノベーション不可能
通商・・・ そこそこ回っていればいいでしょ → 流通・経済のリスク野放し

労働・・・ そんなものは経営の埒外     → ブラック企業ならぬ黒色国家化
健康・・・ ほっといてもどうにかなるよ   → 中流層以下で生命に影響
農業・・・ 適当に生えてくりゃいいでしょ  → 国際バランスの視野など全欠如

環境・・・ 湯も水も酸素も森も海も使い放題 → 高度成長期並みの環境破壊も平気

 という、およそ人類が地球環境の中で長期持続的に発展存続しそうな重要ポイントを軒並み軽視、ないし無視、もっと言えば愚弄～侮辱するレベルのものだと憤る人も少なくありません。

 よく分からないけど、素人目でちょっと見て、大丈夫そうだ、というところは、軒並みケアを外して「無駄を省いていい経営だ・・・」などと悦に入っている、二世三世のバカ社長、もとい、若社長のような了見を見るのは、決して少数ではないでしょう。

 車の免許の書き換えなどで「だろう」運転から「かもしれない」運転へ、という標語を目や耳にされた方は少なくないと思います。

 「見通しの悪い交差点に進入するけれど、どうせ誰もいないだろう」

 ではなく

 「見通しの悪い交差点の四角では、その先に高齢者が立っているかもしれないし、子供がボール遊びをしているかもしれない」

 という、見えないリスクの可能性を予測し、未然に安全を確保しながらハンドルを握りましょう、というのがその意味で。「だろう」型のリスク軽視では、とてもではありませんが「想定の範囲外」のハザードが襲ってきたとき、対処のしようがありません。

 泥棒がやって来てから縄を綯っていたのでは遅いのです。未然に、危機がある「かもしれない」と慎重果敢に事前の対策を打ちながら、5年10年とできる限りリスクを回避して、もし危ない兆候があれば早期に発見、対策を打って、長くサステイナブルな国際社会を作っていきましょう。

 そのような機運が高まっていた最中、悪い冗談のように誕生してしまったのがドナルド・トランプ政権、いや、トラップ政権と呼ぶのがふさわしいかもしれません。

 先日のパリ協定離脱は、

 「地球温暖化なんて本当に起きるか分からないし（実際起きていますが）環境科学なんて都合の悪いデータが出てくるようなら、もみ消してしまえばよい（ポスト・トゥルース）。中国を筆頭に各国は何の責任も取っていないじゃないか。米国だけに負担を求めるなんて不平等だ（米国は1人当たりの環境負荷が世界ダントツ1位ですが）」

 という、幼稚園児並みのやりたい放題、結局、大人の賢慮を持った各国が、現実的な対策を協議しているわけです。

「もしかしたら、本当にバカなのかもしれない」
各国の静かなどよめき

 日本では国際社会のルールや国際機関の位置づけがまともに理解されていないようです。例えば、国連の特別報告者（special rapporteur）とは国際連合人権理事会から任命され、特定の国の人権問題状況について調査や報告、場合により監視や勧告を行う無給の専門家で「独立専門家（independent expert）」とも呼ばれ、人権委員会はもとより国連事務総長とも各国の思惑にも左右されず、また利害による偏向、お友達への利益供与などがないよう。職務に関して金銭的報酬を受けません。

 この1週間ほどだけでも、デイビッド・ケイ（David Kaye）カリフォルニア大学アーバイン校教授（国際人権法、国際人道法）、ジョセフ・キャナタッチ（Joseph Cannataci）マルタ大学教授（IT法）など特別報告者の名前が、基本的な国際常識とかけ離れた形の日本語で取り沙汰されるのを目にしましたので、一応念のため記しておきます。

 例えば、国連から委嘱を受けて、東京大学のI先生が何らかのアクションを取ったとしましょう。例えば講演を委嘱されるとして、交通費や宿泊、日当相当の費用は用意、負担があります。しかし講演そのものは無報酬で行います。

 「なんでそんなこと、タダでやるの？」

 と理解されないことも少なくありませんが、それが国際知識人のオブリージュ、道義的責任ということで、この20年来、私が国内外で手がけてきた学術外交のすべては無報酬ないし自腹を切って行う場合も少なくありません。

 利害関係がないから公正とみなされ、信頼が確かなものとなりパートナーシップが永続します。給料や基本的な諸費用は国際機関や大学が持ちますが、動き自体は「公務」に編入され、エキストラの報酬は発生しません。

 学会の会長や役員、大会の主催、論文誌の査読や指導添削・・・少なくとも私が関わるこうしたものについてはすべて手弁当で基本、俸給は出ません。

 もし利害で手がけるなら、それで査読結果が左右されたりするリスクを免れないでしょう。そういう善意の公正性で成立している社会、何でも銭勘定というものの見方からは、決して理解され得ないと思います。しかし、そういう高い志があって、成立している水準があります。

 これは、今まさに問題になっている、米国のロシアゲート調査を考えると分かりやすいでしょう。

 2017年5月17日、米国司法省はジェームズ・コミー氏の罷免とロシア・ゲート疑惑についてロバート・モラー（Robert Swan Mueller II ）(1944-) 前FBI長官（2001－2013）を特別捜査官（special counsel）に任命しました。

 特別捜査官は別名特別検察官（special prosecutor）あるいは独立法曹捜査官（independent counsel）とも呼ばれ、とりわけ在職中の大統領（sitting President）ないし司法長官（Attorney general）を被疑者とする不正、犯罪、疑惑などの捜査の必要が生じた場合、第三者性を持って公正に検察活動が進むよう、大統領や司法長官と指揮系統的に完全に独立していなければ意味がありません。

 私が在職している大学の中で、ある不祥事がありました。その調査の必要が出たとき、ルールでは第三者委員会を立ち上げねばならないのですが、目配せの利く身近なメンバーだけで特別委員会を作り、抹消しようとする試みがありました。

 しかし、その試みはあえなく費え、責任を問われる方向に流れていきました。世の中はそのように動いて当然です。独立性のない調査や操作に、公正を期待することなどありません。

 寡聞にして、大統領を捜査対象とするモラー特別検察官の俸給がどのように独立性を保障されているのか、詳細を認識していません。

 しかし、一国の根幹に関わることで、俸給の多寡がどうこうという話ではなく、ノブレス・オブリージュ、つまり前FBI長官として、FBIの独立性が危機にさらされたという「長官への大統領忠誠の強要疑惑」などを徹底して調査せねばならない、道義的倫理的義務を、社会全体に対してモラー氏は追っていることになります。

 ちなみに、国連の「独立調査官」を「あれは国連事務総長とも、加盟国の総意とも無関係に＜個人が勝手にやっていること＞と、あろうことか政府の極めて責任ある立場にある人がメディアで口走り、国際的な関係者の多くがまず「？」となり、次に「本当に、バカなのではないか」という静かな疑念とどよめきが生まれました。この旬日の動きです。

国連とSDGs・・・團藤思想の今日的展開

 国連は2016年1月1日から「SDGs（Sustainable Development GoalS」という持続的発展目標を掲げており、私は故・團藤重光教授の思想と行動を大切に、大学教員としての公務ではこれに関わる問題を扱っています。

 次回は東京大学のスタッフとして伊東研のSDGs展開にも触れたいと思いますが。一言で言うとトランプ2018年予算恐書は SDGsを軒並み踏みにじるような予算方針を打ち出しており、国連加盟国全体を敵に回すようなパフォーマンスが断続、パリ協定離脱もその1つとして。皆からあきれられ諦められているというのが実情と思います。

 「もしかしたら、本当にバカなのかもしれない」

 ちなみに、全くの私信ですが、トランプ大統領が「特別検察官の解任検討か？」という報道をめぐって、海外のある友人から先ほどメールを受け取りました。

 申すまでもないことですが、モラー特別検察官の解任を、被疑者であるトランプ大統領が決定することはできません。

 ルパンⅢ世が銭形警部を更迭できるわけがない。あまりに当たり前のことです。それがもし分かっていないとしたら、相当に頭のねじが緩んでいる。とてもではないが超大国を統治運営していく判断力があるなどと見なすことはできない。

 モラー特別検察官を任命したのはロッド・ローゼンシュタイン司法副長官で、ローゼンシュタイン自身がそうそうにコメントを出しています。

 セッションズ司法長官はトランプ大統領から任命されているので、トランプ大統領の捜査には関与しません。長官の自己忌避によって、ロシア・ゲートとFBI独立性疑惑の捜査指揮はローゼンシュタイン副司法長官に一任され、政治任用の埒外に置かれます。

 要するに、事務次官が内閣の「政治主導」の不正疑惑と独立して、政権そのものの不正を正すというもので、どこかの国にも制度が必要だった可能性を冷静に思います。

 そして、前回詳しく記したとおり、ほかならぬジェームズ・コミー氏自身が、ジョージ・W・ブッシュ政権下で大量破壊兵器情報操作のプレイム・ゲート事件で、ジョン・アシュクロフト司法長官が自己忌避した状態で捜査の総指揮を採った事務次官＝副司法長官その人です。

 当時のコミー次官は盟友のパトリック・フィッツジェラルド現連邦イリノイ州検事を独立検察官に任命、ブッシュ元大統領もチェイニー元副大統領もさすがにこれを罷免などと口にすることはなく、捜査は粛々と進められました。

 「独立検察官」を「解任」検討・・・。

 一瞬でもそんなことが脳裏をよぎったとすれば、それは緩み切ったCEO（最高経営責任者）体質でそんな思考しかできない人物が、間違って票を得てしまった不幸としか言いようがありません。

 万が一そんな低見識を周囲に漏らすようなことがあれば、その時点で国事の判断能力がないと断定される水準と見切っています。

 弁護士のマイク・ペンス政権では、いま大量空席の連邦公職が少しは埋まるだろうか・・・。

 通常2月に出る予算教書を、素人が升目だけ埋めるのに余計に3か月かかった、あの枠組みで、本当に国を壊してしまうのだろうか・・・。

 国際機関のプロフェッショナルは本気で心配し、持続的な対策を取り始めているのが2017年6月の裏表ない現実と思います。






http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/661.html

[戦争b20] 試射と侮ってはいられない北朝鮮の地対艦ミサイル　国産「巡航ミサイル」の開発に成功か（JBpress）
　　　　　　　　　　　北朝鮮軍の新型ミサイルを搭載した装軌TEL（地上移動式発射装置）


試射と侮ってはいられない北朝鮮の地対艦ミサイル　国産「巡航ミサイル」の開発に成功か
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/50248
2017.6.15　北村 淳　JBpress


 韓国軍合同参謀本部によると、6月8日早朝、北朝鮮軍が元山付近から地対艦ミサイルと思われる飛翔体を数発発射した。ミサイルは日本海上空を200キロメートルほど飛翔し公海上に落下したとのことである。

 今回のミサイル連射に対してアメリカ政府はさしたる反応は示しておらず、国連安全保障理事会も新たな制裁などに関する動きは見せていない。日本政府も「我が国の安全保障に直ちに影響を与える事態ではない」との声明を発し、「アメリカ、韓国と連携しながら・・・」といったお決まりの対処策を述べたにとどまった。

国産巡航ミサイルの開発に成功か

 今回の地対艦ミサイル発射試験に関して、北朝鮮の国営メディア（KCNA）は「新型の巡航ロケットは海上の目標を精確に探知し命中した」と伝えており、「（北朝鮮）攻撃のために接近を企てる敵の軍艦を、地上から攻撃する強力な手段である」と豪語している。

 韓国軍や米軍関係ミサイル専門家たちの分析のように、北朝鮮メディアが「巡航ロケット」と発表した今回の飛翔体は沿岸防備用巡航ミサイル（CDCM：いわゆる地対艦ミサイル）であることは間違いない。今年に入って北朝鮮は弾道ミサイルの試射を10回繰り返してきたが、今回は初めて巡航ミサイルの試射を行ったことになる。

 これまでも、北朝鮮軍がソ連や中国から手に入れた「シルクワーム」（北朝鮮バージョンはKumsong-1、Kumsong-2）と呼ばれる地対艦ミサイルを装備していたことは知られていた。ただし、それらの最大飛翔距離は、長くとも、せいぜい120～130キロメートル程度と考えられていた。

 それらに加えて北朝鮮はロシアからKH-35U地対艦ミサイルを手に入れたことも確認されていた。このKH-35Uは最大射程距離が300キロメートルに達すると言われている極めて強力な対艦巡航ミサイルである。そして、KH-35Uをベースに北朝鮮が改良を加えてKumsong-3という新型地対艦ミサイルを造り出しているといわれていた。

 今回試射された地対艦ミサイルは、飛翔距離が200キロメートル程度であったことから、KH-35UあるいはKumsong-3である可能性が高い。とすると、北朝鮮軍は国産の巡航ミサイルの開発にも成功し、その配備も開始したと考えることができる。すなわち、これまでは北朝鮮のミサイル戦力イコール弾道ミサイルという図式で考えられてきたが、それに巡航ミサイルも加えなければならないことになったのだ。

中国と類似するミサイル戦力強化の過程

 北朝鮮のこのようなミサイル戦力強化の流れは、中国と類似している。

 中国人民解放軍も当初は、アメリカに到達する核弾道ミサイル（ICBM）の開発に全力を投入していた。それが達成されると、ICBMだけでなく中距離や短距離の弾道ミサイルの高性能化を目指した。そして弾道ミサイル戦力がある程度強化されると、それまでも地道に研究開発を続けていた巡航ミサイルの開発生産に本腰を入れ始め、アメリカのトマホークミサイルを凌駕する長距離巡航ミサイルの開発を目指した。

 現在は、「中国だけが開発に成功した」と豪語する対艦弾道ミサイルをはじめ多種多様の弾道ミサイル、それに地上・空中・海上・海中の様々なプラットフォーム（地上移動式発射装置、駆逐艦、潜水艦、航空機など）から発射される多種多様の長距離巡航ミサイルを合わせて2000発以上保有する長射程ミサイル大国になっている。

 もちろん、北朝鮮と中国では国力が圧倒的に違うため、北朝鮮軍が中国軍のような超強力な長射程ミサイル戦力を手に入れるには至らないであろう。しかし、丸腰に近い状態の日本を脅かす程度のミサイル戦力を手にすることは可能である。

 既に北朝鮮軍は日本各地を射程圏に納めた弾道ミサイル（ノドン、スカッドER）を、おそらくは100程度は手にしている。中国ミサイル戦力の進化過程を当てはめると、北朝鮮軍の次のステップは弾道ミサイルの性能アップと長距離巡航ミサイルの開発ということになる。

 そして、最近連続して実施された弾道ミサイル試射によって、北朝鮮の弾道ミサイル技術が目に見えてレベルを上げていることが明らかとなった。そして、今回の地対艦ミサイルの試射により、北朝鮮製が国産巡航ミサイルの開発に本腰を入れ始めたことも明らかになった。

 ミサイル技術者たちによると、巡航ミサイルの場合、射程距離を伸ばすだけならば、技術的に困難ではないという。つまり、今回北朝鮮が試射した巡航ミサイルは200キロメートルほど飛翔したが、これを400キロメートル飛ばすということ自体はそれほど困難ではないというのだ。

 もちろん、ただ長距離を飛ばせれば長射程巡航ミサイルが出来上がりということにはならない。400キロメートル、そして1000キロメートル、さらには2000キロメートルと攻撃目標が長射程になれば、そのようなはるか彼方の攻撃目標を的確に捕捉する技術や、長距離にわたって海面すれすれを飛翔させる技術、攻撃コース（注）の制御技術など、さまざまな最先端技術が必要になる（注：巡航ミサイルは弾道ミサイルのように一直線に飛翔するのではなく飛行機のように転針を繰り返して目標に接近する）。そのため、北朝鮮技術陣にどれだけの力量があるのかによって北朝鮮軍の巡航ミサイルの開発速度は左右される。だが、そう遠くない将来には、北朝鮮から直接日本を攻撃することができる長距離巡航ミサイルが誕生することになるであろう。

進化しているミサイル発射装置

 ミサイルそのものに加えて、アメリカ軍関係ミサイル専門家が注目しているのは、試射に使われているミサイル発射装置である。

 ここのところ北朝鮮がミサイル試射を行う際に、これ見よがしに公表しているのが「TEL」と呼ばれる地上移動式発射装置である。かつては、中国から輸入したTELしか確認できなかったが、今回の地対艦ミサイルだけでなく最近発射した「北極星2号」中距離弾道ミサイルや「新型スカッド」短距離弾道ミサイルなども装軌式（戦車のようなキャタピラーで動き回る方式）のTELが用いられた。

 中国から北朝鮮が手に入れたTELはすべて装輪車両であったため、装軌TELは北朝鮮国産ということになる。北朝鮮の道路の大半（97％）は未舗装道路であるため、装軌TELのほうが使い勝手が良いと思われる。その上、装軌TELの場合、海岸や荒れ地それに山岳地帯など、移動発射地域が大幅に広がるという利点もある。

 このように、発射装置に関しても、北朝鮮のミサイル戦力の強化には警戒を払わねばならない。

　　　　　　　
　　　　　　　　北朝鮮軍の弾道ミサイルを搭載した装軌TEL

　　　　　　　
　　　　　　　　北朝鮮軍の地対艦ミサイルと装軌TEL

北朝鮮軍長距離巡航ミサイルへの備えも必要

 菅官房長官や稲田防衛大臣が述べたように、射程距離200キロメートル程度の地対艦ミサイルを北朝鮮軍が手にしても「日本の国防が直接脅威を受けるような問題ではない」ことは確かである。

 しかしながら、北朝鮮が“ミニ中国”のようなミサイル戦力強化の途を歩んでいることは間違いない。そして戦力強化は中国同様に一定レベルに達すると加速度的になされる可能性が高いため、対日攻撃用弾道ミサイルの性能が強化され、対日攻撃用の長距離巡航ミサイルが誕生することも否定できない。

 日本国防当局は、中国人民解放軍の対日攻撃用ミサイル戦力に対して完全に後手に回っている。少なくとも北朝鮮軍の対日攻撃用ミサイル戦力の脅威からは、国民を守り抜く対抗戦略を構築し、防御態勢を固めなければならない。




http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/462.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 見え透いた内閣府のポーズ！
見え透いた内閣府のポーズ！
http://79516147.at.webry.info/201706/article_145.html
2017/06/15 19:07 半歩前へⅡ


▼見え透いた内閣府のポーズ！


　「共謀罪」を無理やり強行採決したうえで、残り少ない会期末を控え、内閣府は、「官邸の最高レベル」の調査をするといい出した。「時間がない」のを承知の上でのポーズである。

　完全に国民をバカにした証拠。何をやっても何も言わないのでなめ切っている。安倍晋三はやりたい放題だ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　加計疑惑で文科省が内閣府から「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向だ」などと言われたなどと記録された一連の文書について、文科省は１５日、再調査の結果、同じ内容、または極めて似ている１４の文書が見つかったと発表した。

　内閣府は、「官邸の最高レベル」などの発言を認めてこなかったが、文科省の再調査を受け、改めて調査する。

　しかし、国会の会期末が１８日に迫っており、いずれの調査結果も国会で審議される十分な時間がない状況だ。　　（以上　朝日新聞）



http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/482.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 国民の背中に無理やり彫り物を入れた残酷な日！
国民の背中に無理やり彫り物を入れた残酷な日！
http://79516147.at.webry.info/201706/article_146.html
2017/06/15 19:23 半歩前へⅡ


▼国民の背中に無理やり彫り物を入れた残酷な日！


　２０１７年６月１５日は、嫌がる国民の背中に、無理やり彫り物を入れた残酷な日として、日本の歴史に暗い影を残すだろう。どうして安倍晋三はこんな非道なことをやるのか？　一人の狂人によって、日本人の心は深く傷つけられた。

　私たちに代わって、朝日新聞が憤りを紙面にぶつけた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　あまりに乱暴な国会運営だ。とうてい承服できない。

　「共謀罪」法案について、自民党は参院法務委員会での審議を打ち切り、本会議での直接採決に向けて「中間報告」を行った。

　中間報告は、国民の代表である国会議員の質問権を事実上奪うものだ。憲法が定める国会への閣僚の出席・発言義務を免ずることにもなる。

　提案自体が参院無用論につながりかねない強権姿勢を、与党の参院議員はどう考えるのか。政権側の思惑は明らかだ。

　共謀罪法案は何としても成立させる。だが１８日までの国会会期を延長する事態になれば、森友疑惑や加計疑惑で野党に追及の機会を与えることになる。とにかく早く閉会したい。強引な手法をとっても、人々はやがて忘れるだろう――。

　異なる意見に耳を貸さない。

　数の力で押し切る。国民を軽視する。

　くり返し指摘してきた政権の体質が、国会の最終盤に、最悪の形であらわれた。

　法案をめぐる疑問と危惧は、一向に解消されていない。

　実行されなくても計画の段階で処罰できるようにする共謀罪を、なぜ２７７もの罪に包括的に導入しなければならないのか。

　国連の専門家が、政府と異なる見解を明らかにしているのをどう説明するのか。

　まだまだある。政府は「一般人」には影響はおよばないと説明するが、それを担保するものは何か。

　市民団体などに対する不当な監視活動が明らかになっても「正当な業務だ」と開き直る警察当局を、なぜ容認するのか。

　この先どのようにコントロールし、逸脱・暴走を防ぐのか。

　国民の不安がぬぐえていない状況を見れば、いったん廃案にし、答弁能力に疑問符がつく法相を交代させて出直す。

　少なくとも、当初の会期にとらわれずに審議を尽くす。それが政治が果たすべき当然の責務だ。

　安倍首相は今月、ニッポン放送の番組で「不安を広げるための議論を延々としている」「あおっているに過ぎない」と野党を批判した。

　十分な説明ができない政府の責任を棚に上げ、反対する者を徹底的に攻撃する、いつものふるまいである。

　単に共謀罪法案の行方にとどまらない。「熟議」「謙譲」という言葉の対極にあるこの政権の下で、民主主義はどこへ行くのか。懸念がふくらむ。　（以上　朝日新聞）


http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/485.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] ＜国会＞中間報告」の大暴挙で自民・松山国対委員長は顔も上げられず！　
【国会】「中間報告」の大暴挙で自民・松山国対委員長は顔も上げられず！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/31080
2017/06/15　健康になるためのブログ




以下ネットの反応。
















自民党がいかに異常なことをやったかというのも、この松山国対委員長の表情によく出てますね。

いかにありえないことをやったかというのを自分たちが一番よくわかっているのでしょう。

しかし、ここまでして必死にバカ殿を守る理由は一体何なのでしょうか？都議選の情勢見ても明らかですが、自民党は明らかに傾いてます（内閣支持率はまだ高いですが）。

「何が何でも安倍」という時代は、もう終わってると思いますが、自民党の皆さんいかがでしょうか？


関連記事
国会蹂躙した安倍政権 “禁じ手”で「共謀罪」採決の全内幕（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/470.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/486.html

[アジア22] 日本人に間違われることはよくあるが…韓国人が北欧で受けた質問に衝撃―韓国ネット
韓国のインターネット掲示板に「スウェーデンにおける韓国の認知度が衝撃的だ」とする投稿が掲載され、話題を集めている。資料写真。


日本人に間違われることはよくあるが…韓国人が北欧で受けた質問に衝撃―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b181179-s0-c60.html
2017年6月15日(木) 8時10分


韓国のインターネット掲示板に「スウェーデンにおける韓国の認知度が衝撃的だ」とする投稿が掲載され、話題を集めている。

紹介されたのは、韓国のケーブルテレビの番組で、韓国人歌手イ・ジョクさんがスウェーデンの学校を訪れた回の一コマ。イさんは最初に現地の子どもたちから「インドからいらしたのですか？」と質問され、衝撃を受けた様子だったという。韓国人が海外で「中国からですか？」「日本からですか？」と尋ねられる話はよく聞くが、「インドから？」と聞かれたという例は聞いたことがなかったためだ。

イさんは質問に「インドではなく韓国から来たよ」と答えたが、それを聞いた子どもたちは、今度は「韓国がどこにあるのか分からない」との表情を浮かべた。

この番組を見ていた投稿者は、「韓国はインドよりも国力が劣った国だったのか？日本ならまだしも、韓国はインドよりは裕福な国だと思うが」とし、「アジアの人間を見て韓国よりもインドが先に思い浮かぶということに衝撃を受けた」とつづった。

思い掛けない質問には他のネットユーザーも当惑を覚えたようで「ヨーロッパで韓国を知らないのはただの無知。韓国という名前は誰だって分かるのに、実に間抜けな子たちだ」「日中韓の人間を区別できないのは当然としても、インド人が分からないとは」と不満げなコメントや、「フィンランドを除けば、北欧の教育水準はそれほど高くないんだよ」「その様子だと、韓国も知らないけどインドのことも知らないんだろうね」と厳しい指摘を寄せている。

また、「韓流を知らないのかな？」「スウェーデンだかノルウェーだかの学校では生徒たちが『江南スタイル』の曲で踊ってたけど…」「北朝鮮のせいもあって、コリアを知らずにいる方が難しいはずなのに、不思議だ」「東アジアの人間とインド人を見て区別できないというのはさすがにおかしい」といった素朴な疑問や、「彼らの無知まで僕らが心配してやる必要はない」と冷ややかな意見も。

しかし一方で、「むしろ韓国を知ってる方が衝撃。スウェーデンの人がこっちに来ても、スウェーデン人ですか？と聞けるわけもないし」「僕らもスウェーデンとノルウェー、デンマークの違いが分からないけどね。それにしてもインドはあんまり」「僕もスウェーデンの名前は知ってるけどどこにあるのか分からない。韓国を知らないこともあり得ると思う」といった声もあった。（翻訳・編集/吉金）


http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/764.html

[経世済民122] アジアへの人材流出止まらぬロシア航空業、中国の給与はロシアの3倍―SPメディア
アエロフロート・ロシア航空がアジアへの人材流出を心配している。この2年半で、訓練を終了した英語も堪能な質の高い操縦士、キャプテン、教育訓練担当者300人以上が、ロシアを出てアジアに転職している。資料写真。


アジアへの人材流出止まらぬロシア航空業、中国の給与はロシアの3倍―SPメディア
http://www.recordchina.co.jp/b181156-s10-c20.html
2017年6月15日(木) 9時40分


アエロフロート・ロシア航空がアジアへの人材流出を心配している。この2年半で、訓練を終了した英語も堪能な質の高い操縦士、キャプテン、教育訓練担当者300人以上が、ロシアを出てアジアに転職している。さらには、同じような経歴を持つ約400人が、アジアでの転職に向けて準備を進めているという。シンガポール「南洋商報」（電子版）の報道を引用して中国新聞網が伝えた。

アエロフロート・ロシア航空の担当者は、「一部の操縦士は中国やインド、ベトナムで働くことを選択している。その主な理由は報酬の違いにある。また、これらの国では、外国人パイロットに対する就職規制が皆無、あるいはほとんどないことによる」とコメントしている。

中国の航空会社のために外国人操縦士を募集する人材仲介機関の関係者によると、中国では、操縦士の給料はロシアの平均より3倍高く、月給は2万5000ドル（約275万円）に上る。就労時間については、中国では1カ月の上限飛行時間は80時間だが、ロシアでは90時間だ。中国では操縦士の休暇日数は年96日以上あるのに対し、ロシアではわずか70日。このほか、中国が2016年に外国人操縦士向け就労許可証の発給プロセスを簡略化したことも、ロシア人パイロットの中国での就職を後押ししている。

現時点で、中国の航空会社約10社がロシア人操縦士に関心を抱いている。また、約100人のロシア人キャプテンと教育訓練担当者がすでに中国で働いている。中国側はさらに100人のロシア人操縦士を招聘する計画という。（提供/人民網日本語版・編集/KM）


http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/242.html

[経世済民122] 訪日韓国人の数が大幅アップ、23カ月ぶりに最大の増加幅を記録＝韓国ネット「日本の観光は高く評価する」「韓国人は世界一日本
14日、今年4月に日本を訪問した韓国人の数が前年同期比56．8％増加の55万4600人を記録し、23カ月ぶりに最大の増加幅となったことが分かった。これに、韓国のネットユーザーがコメントを寄せた。資料写真。


訪日韓国人の数が大幅アップ、23カ月ぶりに最大の増加幅を記録＝韓国ネット「日本の観光は高く評価する」「韓国人は世界一日本を愛している」
http://www.recordchina.co.jp/b160435-s0-c20.html
2017年6月15日(木) 11時30分


2017年6月14日、韓国・ニューシスによると、今年4月に日本を訪問した韓国人の数が前年同期比56．8％増加の55万4600人を記録し、23カ月ぶりに最大の増加幅となったことが分かった。

韓国観光公社が14日に公開した「国民海外観光客の主要目的地統計」によると、今年4月の韓国人出国者200万3943人のうち日本への入国者は55万4600人で、前年同期に比べて56．8％増加した。前年同期比の増加率としては、61．5％を記録した15年5月以降で最も大きい数字となる。

わずか3年前まで10〜20万人にとどまっていた韓国人の日本への入国者数は15年から大きく増加しており、今年1月には約62万人を記録した。

観光公社関係者は「円安の影響もあるが、中国との関係が悪化して以降、中国への旅行を避ける人が増えていることで周辺の日本や台湾が反射利益を得ているものとみられる」と説明した。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「物価を考えると国内旅行より安いからね。それに1人旅行をするのに中国は少し怖いが、日本は初心者にもハードルが低い」「日本の観光は本当に高く評価する。韓国も見習ってほしい。見応えのない壁画村や伝統のない屋台ではなく、その地域の特色を生かした観光を展開してほしい」「安いし食べ物も合うし物価も高過ぎるということはない。海外旅行をするのに日本は一番無難で安心できる」など統計の結果に納得する声が寄せられている。

一方で「嫌韓の日本と反韓の中国。韓国の観光赤字は深刻なのに、無理に海外に行く必要はないのでは？国内にも良い場所はたくさんある」と指摘する声や、「韓国人は世界で一番日本を愛しているのに、なぜ本心を隠そうとするのか？」「慰安婦問題で日本を批判している人が日本旅行の写真をSNSに掲載しているのを見ると腹立たしい」など複雑な心境を語るコメントもみられた。（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/243.html

[アジア22] 韓国が民主主義指数ランキングで日本より下なのはなぜなのか？韓国ネットで議論に
韓国のインターネット掲示板に「韓国と日本の民主主義指数」に疑問を呈するスレッドが立ち、ネットユーザーらが議論を交わしている。写真はソウルの古宮・景福宮の門。


韓国が民主主義指数ランキングで日本より下なのはなぜなのか？韓国ネットで議論に
http://www.recordchina.co.jp/b176827-s0-c60.html
2017年6月15日(木) 12時50分


韓国のインターネット掲示板に「韓国と日本の民主主義指数」に疑問を呈するスレッドが立ち、ネットユーザーらが議論を交わしている。

スレッド主は、英誌「エコノミスト」傘下の研究機関が世界167カ国を対象にした「2016年 民主主義指数」の結果を一部抜粋して掲載している。それによると、日本の指数は10点満点中7．99点で20位、韓国は7．92点で24位だ。この結果に、スレッド主は「日本は韓国より4ランク上。日本の政治を見ると独裁国家レベルに感じるけど…市民意識が高いから（指数も高いのか）？」と疑問を呈している。ちなみに15年は韓国が7．97点で22位、日本が7．96点で23位という結果だった。

これを受け、他のネットユーザーからは「今がどうというより、民主主義導入の歴史をひっくるめたら日本の方が高いかもしれない」「16年の調査ならある程度納得。前の朴槿恵（パク・クネ）政権はあまりにもひどかったから」「崔順実（チェ・スンシル）のせい。15年より下がるなんて、（評価項目の一つである）『政府の機能』に問題がある」「韓国にしろ日本にしろ、『欠陥のある民主主義』に分類されてる」など、結果をおおむね受け止めるコメントが寄せられている。

また、「そうだね。従順でおとなしいことを市民意識の高さとするなら、そうかもしれない」「確かに日本の市民意識は高いけど、政治面ではどうかな？不満のあるなしに関係なく、日本は政府に従う国だから」と日本について皮肉を込めたコメントも。

さらに、韓国から見た日本について「韓国ほど日本をきちんと評価しない国も珍しい。まあ、歴史的な背景があるから」「民主主義くらいなら日本を甘く見てもいいと思う」と分析するコメントや、調査の信頼度を挙げて「フランス（24位）より米国やイタリア（同点21位）、日本が高いのは、この調査の信頼度を大きく下げている」との批判、「韓国はこれから良くなろうと努力してるところだから、この結果はかなりいいと思わなきゃ。つまり、日本は今後良くなる見込みがない一方で、韓国はこれから上がっていく」とポジティブに捉える意見もあった。（翻訳・編集/松村）


http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/765.html

[中国11] 中国で自動車ナンバーの終身制が始まる＝でも中国ネットからは「それより車検を廃止してほしい」「車船税を廃止すべき」の声
15日、中国のポータルサイト・今日頭条は中国で自動車ナンバーの終身制度が7月から始まると伝えた。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。写真は北京市。


中国で自動車ナンバーの終身制が始まる＝でも中国ネットからは「それより車検を廃止してほしい」「車船税を廃止すべき」の声
http://www.recordchina.co.jp/b171431-s0-c30.html
2017年6月15日(木) 18時40分


2017年6月15日、中国のポータルサイト・今日頭条は中国で自動車ナンバーの終身制度が7月から始まると伝えた。

これまでの規定では、ナンバープレートを取得後、3年以上その自動車を保有すると、ナンバーの保留を申請することができたが、今後は1年以上の保有でナンバーの保留を申請できるようになる。つまり、1年間自動車を使用すれば、取得したナンバーを引き続き使用できるということだ。

さらに、ナンバーのオークション制度が廃止されるため、「1234」や「6666」など、中国人に人気の「ラッキーナンバー」も含めて、だれでも任意の番号を取得できる可能性があるという。記事は、このナンバー改革でより一層国民に寄り添った方式になったと評価した。

これに対し、中国のネットユーザーからは「それより車検を廃止にしてほしい」「自家用車の車検は廃止にすべきだ。少なくとも10年以内は車検免除にすべき」など、車検制度に対する不満の声が多く寄せられた。

また、「車船税を廃止にしろよ。自動車購入時に購入税を払っているのに、なんで毎年税金を払うのか意味が分からない」「新車購入時の購入税が10％で、毎年払う車船税が350元（約5600円）ってどういうことなんだ？」など、日本の自動車税にあたる車船税に対する批判の声もあり、ナンバーに関するコメントはほとんどなかった。（翻訳・編集/山中）


http://www.asyura2.com/17/china11/msg/606.html

[中国11] 武士道精神のなせる技？「日本の湯飲みにあれがない」と中国人驚き―中国コラム
日本の湯飲みは取っ手がない形状をしており、これに関連して「日本の湯飲みにはなぜ取っ手がないのか」と題したコラムが中国のネットに掲載された。資料写真。


武士道精神のなせる技？「日本の湯飲みにあれがない」と中国人驚き―中国コラム
http://www.recordchina.co.jp/b181109-s0-c60.html
2017年6月15日(木) 20時40分


お茶を飲む際に使う「湯飲み」。日本の湯飲みは取っ手がない形状をしており、熱さの余り持つのに苦労したことがある人もいるだろう。中国でも日本に似た形状の湯飲みがあるが、庶民の間では取っ手とふたがついた形状の湯飲みが一般的に使われている。これに関連して、「日本の湯飲みにはなぜ取っ手がないのか」と題したコラムが中国のネットに掲載された。13日に中国のポータルサイト・捜狐が伝えた。

コラムでは、「日本の湯飲みには取っ手がないが、武士道精神の鍛錬により日本人は熱さに強くなったのか？実はそうではない。聞くところによると、日本茶を最もおいしくいただける温度は60℃で、ちょっと熱さを感じる程度。この温度を手で感じ取り最適な状態で飲むために取っ手がついていないのだ」と紹介した。

さらに、「日本のお茶文化は中国に由来するが、お茶の栽培法から飲み方まですでに日本独自のスタイルを確立している」とし、「日本のお茶は比較的寿命が短いのが特徴。包装を空けると劣化が始まるため時間が経つと風味が失われる。そのため、友人から『日本のお茶を試したが悪くない。君の分もとっておいたよ』と言われても決して期待してはいけない」とつづった。（翻訳・編集/内山）


http://www.asyura2.com/17/china11/msg/607.html

[中国11] アジアのテーマパーク入場者数ランキング、上海ディズニーは中国1位ではなかった―中国メディア
14日、テーマエンターテインメント協会とAECOMは、世界のテーマパークや博物館などの入場者数データを示した16年版のレポートを発表した。写真は上海ディズニー。


アジアのテーマパーク入場者数ランキング、上海ディズニーは中国1位ではなかった―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b181208-s0-c30.html
2017年6月15日(木) 21時10分


2017年6月14日、テーマエンターテインメント協会（TEA）とAECOMは、世界のテーマパークや博物館などの入場者数データを示した16年版のレポートを発表した。中国新聞網が伝えた。

記事によると、アジア太平洋地域で入場者数が多かった遊園地、テーマパーク上位20施設のうち、中国本土は11席を占めた。上位20施設の合計入場者数は前年より2．8％少ない1億2700万人（延べ人数。以下同）。本土で入場者数最多だったのは広東省珠海市の長隆海洋王国（847万人）で、16年6月に開業した上海ディズニーランドは560万人だった。また、香港ディズニーは610万人、香港海洋公園は600万人。記事は「アジア太平洋市場はまだ飽和しておらず、特に中国の施設の入場者数は2020年までに米国を超えるだろう」とするAECOM関係者の見方を伝えている。（翻訳・編集/野谷）


http://www.asyura2.com/17/china11/msg/608.html

[アジア22] 韓国軍の拡声器が効果を発揮！北朝鮮軍兵士が軍事境界線を越え韓国に亡命＝韓国ネットからは不安の声も
14日、韓国メディアによると、13日に中部戦線で韓国軍の監視警戒所（GP）を通じて亡命した北朝鮮軍兵士は、韓国軍の北朝鮮向けの拡声器放送を聞いて亡命を決心していたことが分かった。これに、韓国のネットユーザーがコメントを寄せた。写真は北朝鮮。


韓国軍の拡声器が効果を発揮！北朝鮮軍兵士が軍事境界線を越え韓国に亡命＝韓国ネットからは不安の声も
http://www.recordchina.co.jp/b176923-s0-c10.html
2017年6月15日(木) 21時40分


2017年6月14日、韓国・KBSによると、13日に中部戦線で韓国軍の監視警戒所（GP）を通じて亡命した北朝鮮軍兵士は、韓国軍の北朝鮮向けの拡声器放送を聞いて亡命を決心していたことが分かった。

13日午後7時50分ごろ、南北軍事境界線を越え京畿道漣川郡にある韓国軍のGPを通じて亡命した北朝鮮軍兵士は、上等兵ほどの階級の20代前半の兵士であることが確認された。

前方警戒所の警戒兵だった同兵士は身長が175センチと北朝鮮軍の中では高い方だが、体重はわずか52キロしかなかったという。同兵士は北朝鮮向けの拡声器放送を聞いて韓国の発展ぶりに憧れを抱き、亡命を考えるようになったと明らかにした。そして、4月に京畿道漣川郡にある非武装地帯の北側の地域で大きな火災が発生した際、非武装地帯に埋められた地雷の多くが除去されたと判断し、脱北する決心を固めたと説明した。同兵士は他の兵士に「木を切ってくる」と言って部隊を出た後、そのまま南北軍事境界線を越えてほふく前進で韓国軍のGP地点に近づいた。300メートルほど離れた地点から両手を振って亡命の意思を伝え、警戒に当たっていた韓国軍兵士に発見されて安全地帯に誘導されたという。

これについて、KBSは「韓国の発展ぶりを知らせる北朝鮮向けの放送が、空腹と劣悪な軍生活に嫌気がさしていた北朝鮮軍兵士の運命を変えた」と評価している。

この報道に、韓国のネットユーザーからも「まさか拡声器が効果を発揮するとは！」「拡声器のボリュームをもっと上げて！」「拡声器に効果はないと言ってばかにしていた人たちは反省してほしい」など拡声器放送の効果を称賛する声が寄せられている。そのほか「万が一のことを考え、徹底的に調査し監視しよう。油断は禁物だ」と警戒する声や、「よく来た。韓国に協力し、たくさん食べて幸せに暮らすことを願っているが、韓国での暮らしも楽ではないよ」「木を切ってくる？一体どんな生活をしていたんだ？彼が夜のクラブに行ったら気絶するだろうな」と北朝鮮兵士の今後の生活を案じる声もみられた。

また、「まさか送り返したりしないよね？」「文在寅（ムン・ジェイン）大統領が北朝鮮へのプレゼントとして兵士を送り返し、朝貢交渉を始めるかも」「このニュースを見た大統領が来月から拡声器放送を中断しそうで怖い」など親北派といわれている文大統領の動きに注目するネットユーザーも。

そのほか「発見した人は長期休暇をもらえるのだろう。僕の時は1人も逃げてこなかったのに」とうらやむ声や、「朴槿恵（パク・クネ前大統領）がしたことの中で唯一評価できるのは、拡声器を設置したことだ」と指摘する声も寄せられた。（翻訳・編集/堂本）


http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/766.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 共謀罪の成立で安倍晋三の役目は終わった！（simatyan2のブログ）
共謀罪の成立で安倍晋三の役目は終わった！
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12284015907.html
2017-06-15 20:29:34NEW !　simatyan2のブログ


１４日から１５日早朝にかけての共謀罪強行採決に国民が異常を
感じ始めた午後、それまで存在しないと公言していた加計学園の
「総理の意向」文書が存在したことを文科省が公表しました。

＜加計学園＞「総理の意向」文書存在　文科省が公表
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6243405

共謀罪＝テロ等準備罪を、法務委員会を飛ばして採決するという
暴挙が庶民の間で問題化される前に、加計文書存在の公表をする
というテクニックを使いました。

それまで長時間の調査で文書は存在しないといっていたものを、
一転して調査すると言ったのは２，３日前です。

そんな短期間で出てきたということは初めからあったのを隠して
いたからとしか思えません。

異例の委員会飛ばし採決　なぜ与党急ぐ?
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00361277.html

今がちょうど公表時だと考えたんでしょう。

あまり問題化されたくない事実は複数同時に進行させれば大衆を
混乱させることができますからね。

これも電通のやり口の一つです。

おかげで庶民は下の主婦のような回答しかできなくなります。



こう言う人が大半だと思いますね。

ここで共謀罪について一言。

テロ等準備罪、こんなものでテロは防げません。

大層な準備などしなくても実行できるのがテロなのです。

普通に走ってる車が急に歩道を走って多数の人をひき殺すのを
どうやって防ぐんですか？

命を惜しまない個人の自爆テロをどうやって防ぐんですか？

したがって共謀罪(テロ等準備罪）とは

「テロ以外を取り締まることを目的とした刑法」

だということになります。

加計学園の文書が存在したことについてネトウヨなどは、

「文書が存在した？だから何？」
「何が悪いの？」

などと強気ですが、これがもし民進政権下で蓮舫代表が、
お友達に入札情報・公募情報をリークして特別な便宜はかって
いたとしたら大問題にしてるでしょう？

そろそろ安倍晋三がヤバクなってきたので、今のうちに出来る
だけ一気に片付けようとしてるようにも見えます。

何しろ

第１森友学園
第２森友の加計学園

と続いて、さらに　　

第３森友（国際医療福祉大学）
第４森友（もったいない学会）
第５森友（AO義塾）
第６森友（吉備国際大学）

がどっと控えてますからね。

偶然、たまたま、がそんなに続くわけが無く、言い訳にも限界
があります。

これだけ問題の多い内閣は日本史上初めてです。

小泉純一郎は安倍晋三ほど問題が発覚してなくても、晋三と
同じ年齢で自ら退きました。

安倍晋三も今辞めないと留置場に入ることになるでしょうね。






http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/489.html

[原発・フッ素48] 住宅支援打ち切り２ヵ月、新潟の自主避難者は戻らず。当然です。（めげ猫「タマ」の日記）
住宅支援打ち切り２ヵ月、新潟の自主避難者は戻らず。当然です。
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2188.html
2017/06/15(木) 13:40:13　めげ猫「タマ」の日記


　福島の放射能汚染から逃れるために避難している方への住宅支援が３月３１日に打ち切られました（１）。新潟県新潟市は自主避難者が多いとされています（２）。福島県から新潟市へ避難されている方の人数を見ると
　３月末　１，３２０人（借り上げ等７１０人、自力手配　　４９９人、公営住宅等　１）（４）
　５月末　１，１６７人（借り上げ等１２７人、自力手配１，０４０人、公営住宅等　１）（５）
多くの方が多く方が住宅支援を打ち切り２ヵ月経ても福島に戻ることはありません。事故７目になりましたが、福島は汚染されたままです。当然です。
　なお「借り上げ仮設住宅」は借り上げ等に、公営住宅・雇用促進住宅等は公営住宅等と区分させていただきました。
　福島は原発事故によって酷く汚染されました。


　※１（６）の数値データを元に（７）に示す手法で６月１日時点に換算
　※２　避難区域は（８）による
　図－１　原発事故７年目も汚染されたままの福島　
　
図に示す通り広い範囲で国が除染を必要とする毎時０．２３マイクロシーベルト（９）を超えています。事故７年目も福島は汚染されたままです。
　多くの方が福島県外に避難しています。


　※（１１）を集計
　図―２　福島からの県外避難者数

　図に示す通り福島への帰還が進んでいるとは言えない状況です。ピークには６２，８３１人（２０１２年３月）の方が福島から避難していますが（１１）、今も６割近い３６，４２４人の方が県外に避難しています（１２）。
　福島では原発事故後に若い女性の脱出が続いています。事故から７年目になっても解消しません


　※（１３）を転載
　図―３　２０１７年１－４月の福島県の社会的増減

　若い女性が去っていけばママになる人もいなくなり、赤ちゃんが生まれなくなります。福島は男と老人だけでになってしまいます（１３）。
　子供の避難傾向をみると自主避難と避難地域からの避難では大きく異なります。以下に推移を示します。


　※１（１４）を集計
　※２　全域は避難指示が全域で出され町村（双葉郡および飯舘村）
　※３　一部は避難指示が一部で出された市町（南相馬市、田村市、川俣町）
　※４　無しは避難指示が出されなった市町村
　※５　避難指示には緊急時避難準備区域を含み、特定避難勧奨地点を含まず。
　図－４　福島から県外へ避難した子供さんの人数

　２０１７年４月１日時点の福島の子供の避難者は
　全体　１８，９１０人中福島県外が８，６２４人
　全域が避難指示対象になった（双葉郡および飯舘村）。
　　９，９５０人中福島県外が２，７４４人
　一部が避難指示対象になった（田村市、南相馬市、川俣町）
　　４，０６８人中福島県外が１，１３０人
　一切避難指示対象になってない（自主避難対象）。
　　４，８９２人中福島県外が４，７５０人
です（１５）。

　福島県の少子高齢化対策には子供の大部分県外に避難した自主避難者に圧力を掛け帰還させるのが有効な対策です。そんな訳でしょうか？３月末に福島は「安全」だとして自主避難者に対する住宅支援を打ち切りました（１）。でも図―１に示す様に福島は汚染されたままです。少なくとも(=^・^=)の住む街にやって来た自主避難者には福島に戻って欲しくありません。事故７年目になれば大切な隣人です。安全とは言えない福島に戻って欲しくはありません。

　新潟県への避難者数は２，８２３人で東京、埼玉、茨城についで４位です（１２）。新潟県は市町村別・居住形態別の避難者数を発表しています（３）。新潟の都市規模からいえば新潟市、長岡市、上越市でしが（１６）、福島からの避難者は新潟市と柏崎市に集中しています。柏崎市には福島と同じく東京電力の原子力発電所があり（１７）、福島からの避難者の９割以上が避難区域内からに避難者です（１８）。突然の事故で急に古里を追われた避難者が原発繋がりで新潟県柏崎市に逃げてきたのでしょうか？一方で新潟市は自主避難者が多いとされています（２）。以下に福島から新潟市への避難者数と居住形態を示します。


　※１（３）にて作成
　※２　「借り上げ」は「借り上げ仮設住宅」、「自力手配」はその他（親戚・知人宅等）、「その他」は「公営住宅・雇用促進住宅等」に区分
　図―５　福島から新潟市に避難された方の居住形態

福島県から新潟市へ避難されている方の人数を見ると
　３月末　１，３２０人（借り上げ等７１０人、自力手配　　４９９人、公営住宅等　１）（４）
　５月末　１，１６７人（借り上げ等１２７人、自力手配１，０４０人、公営住宅等　１）（５）
で、多く方が住宅支援を打ち切り２ヵ月経ても福島に戻ることなく借り上げ等から自力手配（多分、自分でアパートを借りる）に移行しています。図―１に示すように福島は汚染されたままです。当然のことです。


＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　(=^・^=)の住む街に福島から来て頂いた皆様へ。
　皆様は(=^・^=)の住む街には無くてはならない大切な隣人です。そして福島の汚染は解消されていません。福島に残らざるを得なかった多くの方も不安だとおもいます
。福島の農協では自農協の農産物のセールスレディのチームが結成されたそうです（１９）。


　※（１９）を引用
　図―６　福島の農協のセールスレディの皆さん

　非常に綺麗な皆様と思います。でも福島の皆様は彼女達の呼びかけに答える気はなさそうです。
　福島を代表する農産物にキュウリがあります（２０）。福島ではキュウリの共撰場が本格稼働したそうです（２１）。福島県二本松市は福島の主要なキュウリ産地です（２０）。同市辺りのキュウリはあざやかな色でみずみずしい食感だそうです（２２）。福島県は福島産キュウリは安全だと主張してます（２３）。でも、福島県県二本松市のスーパーのチラシには福島産キュウリはありません。


　※（２４）を引用
　図―７　福島産キュウリが無い福島県県二本松市のスーパーのチラシ

　当然の結果です。(=^・^=)も福島県二本松市の皆様を見習い「フクシマ産」は食べません。
―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
(１)東京新聞:住宅支援は「命の問題」　福島県、きょう打ち切り　自主避難者なおＳＯＳ:社会(TOKYO Web)
(２)中山 均 - 【12/21　新潟市災害対策議員連盟、避難者支援策に関し市長要望】... | Facebook
(３)新潟県：県外避難者の受入状況をお知らせします
(４)(３)中の平成29年3月31日現在の県外避難者受入状況（PDF形式 91 キロバイト）
(５)(３)中の平成28年5月31日現在の県外避難者受入状況（PDF形式 92 キロバイト）
(６)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成27年9月12日～11月4日測定） 平成28年02月02日 （KMZ, CSV）」
(７)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線
(８)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(９)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(１０)県外への避難者数の状況 - 福島県ホームページ
(１１)(１０)中の「・県外への避難状況 [PDFファイル／112KB]（29.5.22更新）」
(１２)(１０)中の「・県外への避難状況 [PDFファイル／112KB]pdf（29.5.22更新）」
(１３)めげ猫「タマ」の日記 ２０１７年も若い女性が逃げて行く福島
(１４)東日本大震災に係る子どもの避難者数調べ - 福島県ホームページ
(１５)(１４)中の•平成29年4月1日現在 [PDFファイル／243KB]
(１６)新潟県 - Wikipedia
(１７)発電所の概要｜柏崎刈羽原子力発電所｜東京電力
(１８)柏崎市の広域避難者支援と 「あまやどり」の5年間 - 新潟大学
(１９)トピックス | JAふくしま未来
(２０)ふくしまイレブンエッセイ - 福島県ホームページ
(２１)トピックス | JAふくしま未来
(２２)特産品情報 | 地区別くらし情報 安達地区 | JAふくしま未来
(２３)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(２４)安達店 | ベイシア



http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/293.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 安倍暴政の暴行暴虐に泣き寝入りはやめよう（植草一秀の『知られざる真実』）
安倍暴政の暴行暴虐に泣き寝入りはやめよう
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/06/post-904b.html
2017年6月15日　植草一秀の『知られざる真実』


安倍自公政権の本性をむき出しにした共謀罪強行採決が実行された。

参議院の委員会採決をすっ飛ばして、委員長が本会議で中間報告し、本会議で採決を強行するという暴挙が示された。

参議院委員会での審議時間はわずか１７時間５０分。

衆議院の審議もまったく不十分だったが、それでも時間数では３０時間２５分だった。

参院法務委員会で採決を強行すれば、当然のことながら、委員会室は採決を阻止しようとする野党議員の実力行使と怒号で騒然とした状況になる。

他方、安倍政権は森友・加計・山口の「アベ友三兄弟」疑惑に対して、まったく説明責任を果たしていない。

「逃げ」の一手で、巨大疑惑に蓋をしようとする姿勢が鮮明である。

７月２日には東京都議選が投開票日を迎える。

都議選告示は６月２３日だ。

国会会期を延長すれば、都議選告示のあとに国会論戦が繰り広げられ、

「アベ友三兄弟」疑惑に対する政権追及が勢いを増す。

そのなかで共謀罪創設の法案審議が進められ、委員会での強行採決、本会議での各種法案可決阻止のための議会戦術が用いられることになる。

これらの模様がテレビメディア等を通じて主権者に流布されることを恐れて、安倍政権は暴走を加速させた。

「共謀罪」は犯罪の行為と犯罪結果があってはじめて処罰するという日本の刑法の基本原則を破壊するものである。

「組織犯罪集団」が犯罪の「準備行為」に着手した段階で罰するというものだが、市民と組織犯罪集団の線引きも、「準備行為」の定義もあいまいである。

つまり、通信傍受や尾行などの手法で警察組織が市民を常に監視下に置くことを合法化する「弾圧法制」であると言わざるを得ない。


特定秘密保護法

刑事訴訟法改悪

共謀罪創設

はセットである。

これによって、「弾圧法制」が完結する。

新・治安維持法

と呼んで差し支えない。

戦争法制によって、日本は戦争をする国、戦争を推進する国に変質した。

他方、安倍政権は市場原理にすべてをゆだねるという搾取＝弱肉強食を熱烈推進している。

ＴＰＰを前面推進し、「働き方改革」の美名の下に、労働者の処遇悪化、地位の不安定化を促進する各種制度改悪を強行推進している。

「戦争」と「搾取」が安倍政権政策の基本であるが、この政策を遂行する上で、最大の障害、最大の邪魔者が

「市民」＝「主権者」＝「国民」

なのである。

邪魔になる市民、国民、主権者を排除するための枠組みが

弾圧法制

であり、

この弾圧法制が

特定秘密保護法・刑事訴訟法改悪・共謀罪創設

で完結する。

かむろてつ氏による指摘、

安倍政権「真・三本の矢」は

戦争・搾取・弾圧

は見事に安倍政権の本質を衝いている。


６月１１日の渋谷ハチ公前での『共謀罪に反対する緊急渋谷街宣』における宮台真司氏のスピーチに、私と思われる人物の事例が取り上げられたが、言葉が一部省略されているので補足しておく。

宮台氏は、山口敬之問題について、

「握って奴隷にするんだ。

一見、公共の電波で中立を装っている人間が、そのような形で操られているんだ。

操られることを拒否すると、名前を言っていいのかな。

なんとか一秀さんみたいに挙げられてしまうっていうことが起こる。」

私は日本の警察・検察・裁判所の前近代性を強く批判し続けている。

最大の問題は、警察・検察の巨大すぎる裁量権である。

その巨大すぎる裁量権とは、

１．犯罪が実在するのに犯罪者を無罪放免にする裁量権

と

２．犯罪が存在しないのに、無実の人間を犯罪者に仕立て上げる裁量権

である。

宮台氏の言い回しが誤解を招きかねない部分があるので、重要な事実を明記しておく。

安倍暴政は弾圧法制を完全に手中に収めた。

今後は、

「犯罪が存在しないのに、無実の人間を犯罪者に仕立て上げる」

行為が激増することになるだろう。

これが「新・治安維持法」の本質である。


http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/491.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 官房長官の「怪文書」発言、すべて他人のせいなのか？　自分が吹聴しまくってたじゃないか。唖然　
官房長官の「怪文書」発言、すべて他人のせいなのか？　自分が吹聴しまくってたじゃないか。唖然
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/a3687b9f23bc25c2db781d71fe8a5c26
2017年06月15日 　のんきに介護


布施祐仁@yujinfuse さんのツイート。




〔資料〕

「官房長官「怪文書という言葉がひとり歩きしたのは残念」　加計学園問題で」

　　　日経新聞（2017/6/15 17:42）

☆　記事URL:http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL15HQK_V10C17A6000000/

　菅義偉官房長官は15日午後の記者会見で、文部科学省が学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設を巡る文書を「怪文書」と表現したことについて「理由が説明されずに怪文書という言葉だけがひとり歩きしたのは極めて残念だ」と述べた。当初は文書の出所や入手経路などが不明瞭で、信ぴょう性がよくわからず「不可解な文書だと思っていた」と語った。
　最初の調査については「しっかりと行った」と強調。その上で「今回のようなことを発見することができなかったのは残念だ」と述べた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕



















http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/493.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 「共謀罪」は“凶暴な”新テロ法とガーディアン！　
「共謀罪」は“凶暴な”新テロ法とガーディアン！
http://79516147.at.webry.info/201706/article_155.html
2017/06/15 23:15　半歩前へⅡ


▼「共謀罪」は“凶暴な”新テロ法と英国ガーディアン！


　「共謀罪」が強行可決、成立した。海外のメディアはどう伝えたか。ＢＢＣは「キノコ狩り」も対象と伝えた。ＷＳＪは「日本では外国人テロは起きていない」のにと不思議がった。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　英国のガーディアンは、「反対者が自由を抑制することになると危惧している“凶暴な”新テロ法を、日本は通過させた」と報じた。ＢＢＣはどのような犯罪が対象になるのかを説明。「音楽のコピー、アパートの建設抗議の座りこみ、保安林でのキノコ狩りも対象となる」と説明。

　米国のウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は「日本では、外国人による大規模なテロ攻撃が起きておらず、１９９０年代半ばにカルト宗教（オウム真理教）によって引き起こされた神経ガス中毒で約２４人が死亡した以外に、ほとんどない」と伝えた。

　中国の新華網は記事で野党議員が反発していることを紹介。牛歩戦術により投票時間をオーバーし、福島瑞穂ら３議員の投票が受理されなかったシーンも掲載した。

　韓国の聯合ニュースは、「第２の治安維持法と言われる「共謀罪」が、強行採決で通過したと報じ、１９４４年に治安維持法違反の疑いで逮捕され、福岡刑務所で獄死した韓国の詩人・尹東柱（ユン・ドンジュ）氏のことを紹介した。

　さらに記事は、「森友学園と加計学園スキャンダルを覆うために、共謀罪の処理が強行されたという批判も野党から出ている」などとも述べた。

　米国ブルームバーグは「法律の成立は、安倍首相による、第二次世界大戦後の日本の安全保障政策を定義した平和主義憲法を改正するという野望を前進させる道を開くことになる」などと解説した。

詳しくはここをクリック
http://www.huffingtonpost.jp/2017/06/15/story_n_17116774.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/494.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 疑惑にほおかむりを続ける安倍政権！　
疑惑にほおかむりを続ける安倍政権！
http://79516147.at.webry.info/201706/article_144.html
2017/06/15 18:48　半歩前へⅡ


▼疑惑にほおかむりを続ける安倍政権！


　今国会で様々な問題や疑惑にほおかむりを続ける姿は加計疑惑にとどまらない。森友学園をめぐる国有地の激安払い下げ疑惑では、なぜ近隣の１割ほどの値段で売却されたのか、いまだに詳細を明らかにしていない。

　学園の籠池泰典が３月の証人喚問で１００万円の寄付を受けたと証言した安倍晋三の妻、昭恵の証人喚問も門前払い。

　文科省の組織的な「天下り」あっせん問題でも、対象を全省庁に広げた調査を継続中。

　南スーダンの国連ＰＫＯの陸上自衛隊日報を「廃棄した」としながら陸自内で保存していた問題では、防衛相の稲田朋美は特別防衛監察が進行中であることを理由に詳細な説明を拒んだままだ。　（以上　朝日新聞を参考）


http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/495.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 再調査で新事実が発覚！ 首相側近・萩生田官房副長官が「加計学園ありき」の指示をしていた！背後に安倍の意向（リテラ）
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　萩生田光一ウェブサイトより　


再調査で新事実が発覚！ 首相側近・萩生田官房副長官が「加計学園ありき」の指示をしていた！背後に安倍の意向
http://lite-ra.com/2017/06/post-3247.html
2017.06.15　安倍側近・萩生田が「加計ありき」の指示！　リテラ


　本日午後、松野博一文科相が再調査結果を公表し、19の文書のうち14の同じ内容の文書が見つかったと発表した。そのなかには、焦点となっていた「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っていること」と書かれた文書も含まれていた。

　しかし、この再調査によって爆弾級の事実があきらかになった。それは、昨年11月1日に内閣府から文科省に送られたメールだ。

　そのメールでは、8日後に開かれる国家戦略特区諮問会議での獣医学部新設の原案についてやりとりされているのだが、添付書類では「現在、獣医師系養成大学等のない地域において」という文言に、手書きで「現在、【広域的に】獣医師系養成大学等の【存在し】ない地域に【限る】」（【】内が手書きの修正箇所）と修正が加えられている。そして、メールの本文には、こう書かれているのだ。

〈添付PDFの文案（手書き部分）で直すように指示がありました。
　指示は藤原審議官曰く、官邸の萩生田副長官からあったようです。〉

　これまで何度も指摘してきたように、昨年11月9日の国家戦略特区諮問会議において「広域的」「限る」というエリアの限定が条件として打ち出されたことによって、獣医学部新設に名乗りを上げていた京都産業大学が事実上、振り落とされた。なんと、それを直接指示していたのは、萩生田光一官房副長官だったというのだ。

　これは加計学園を前提にした獣医学部新設を、官邸が主導していたことをはっきりと裏付ける証拠であり、「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っていること」という文書の記載が間違いではないことを証明するものだ。

　そもそも、萩生田官房副長官は“安倍首相の側近中の側近”と呼ばれるほどに絶大な信頼を置かれている人物であると同時に、いまも加計学園が運営する千葉科学大学で名誉客員教授を務めている、安倍首相と加計学園のパイプ役と言うべき立場だ。さらに2009年～12年の落選中には、客員教授として月に約10万円を報酬として受け取っていたこともわかっている。

　だが、そんなベッタリな状態にあるにもかかわらず、6月14日の衆院農林水産委員会では、前川喜平・前文科省事務次官に「獣医学部の件でよろしく」と言ったとされる内閣官房参与だった木曽功氏が千葉科学大の学長を兼任していたことを「知らなかった」と答弁。客員教授なのに学長が誰なのかも知らなかったとは苦しすぎる話だ。

　しかも、今治市が国家戦略特区に指定される約9カ月前の2015年4月2日、今治市職員が首相官邸を訪問していたことが発覚すると、「官邸訪問の書類は破棄された」「訪問先を確認することは困難」の一辺倒。文科省の再調査が決まったときも「実在したとしても、その紙自体が正しいかどうかは次の話だ」と述べるなど、一貫して無責任かつ強硬な態度をとり続けてきた。

　しかし、このメールと添付PDFの存在によって、国家戦略特区による獣医学部新設で、加計学園に決定打の指示を出したのが、ほかならぬ萩生田官房副長官だと判明したのだ。

　もちろん、名誉客員教授として萩生田官房副長官が単独で便宜を図ったということではない。前川氏は木曽氏のみならず、和泉洋人首相補佐官から直接、「総理は自分の口から言えないから私が代わって言う」と言われたことを証言しているし、今治市が開示した資料でも国家戦略特区による獣医学部新設が加計学園ありきで進んでいたことははっきりと示されている。内閣府がひれ伏し、官邸が総動員する人物──安倍首相の「ご意向」あってのものであることはあきらかだ。

　明日、参院予算委員会で集中審議が行われるが、たった1日で幕引きできるような問題ではない。萩生田官房副長官の関与が証拠として出てきたいま、国会が閉会しても、徹底追及を継続させなければならない。

（編集部）



加計に便宜を図るため、総理の意向として官僚に指示したという卑怯、卑劣な文書をやっと確認できた
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/c7d328d9dc68645b0e4a09be7645d183
2017年06月15日　のんきに介護

nenofukaiki‏ @2000manninさんのツイート。













確かに、「広域的に」と「存在し」、「限り」

という３要件が書き加えられている！

毎日新聞も記事にしている

（下記〔資料参照〕）。

しかし、会期延長なく、

この追及材料は得たものの民主主義を歪曲する晋三は、

事実上、国会での追及から免れることに。

小賢しい、このおっさん、

また、国会を閉会してゴルフ三昧か。

m TAKANO‏ @mt3678mtさんが

こんなツイート。



〔資料〕

「「官房副長官が修正指示」新たなメール明らかに」

　　　ヤフーニュース/毎日新聞（6/15(木) 20:47配信 ）

☆　記事URL:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170615-00000107-mai-soci

　加計学園の獣医学部新設計画で、国家戦略特区諮問会議が昨年１１月に獣医学部の新設を空白地域に限って認めると決定する直前、萩生田光一官房副長官と内閣府の藤原豊審議官が文科省の担当者に対し、「広域的に」と「限り」の文言を付け加えるよう指示していたことが１５日に公表された文科省の資料で分かった。官邸主導で「加計ありき」の規制緩和が進められた疑いがさらに強まった。

　文科省は獣医師の過剰を防ぐためとして獣医学部新設を認めていなかったが、諮問会議は昨年１１月９日、「広域的に存在しない地域に限り新設を可能」とする規制緩和を決定。加計学園が今年１月２０日に事業者に認定された。京都産業大（京都市）も学部新設を希望していたが、大阪府内の大学に獣医師養成課程があることから「広域的に」「限り」の文言が障壁となり、断念した経緯がある。

　文科省は１５日、「総理のご意向」などと記された文書の存否を調べた再調査結果の関連資料として、内閣府から文科省の担当者に送信された昨年１１月１日付の電子メールと、メールに添付された文書を公表した。

　メールや文書によると、藤原氏ら内閣府側と文科省の担当者が諮問会議に提出する文面を内々に打ち合わせた際、藤原氏が「獣医師系養成大学等のない地域において獣医学部の新設を可能とする」という文科省の原案の冒頭に「広域的に」を付け加え、「おいて」を「限り」に変更するよう指示した。メールには「指示は藤原審議官曰（いわ）く、官邸の萩生田副長官からあったようです」と記されていた。

　萩生田氏は記者団に対し「修正の指示を出したことはなく、文科省が公表したメールの内容は事実に反する。違和感を感じている」と語った。

　安倍晋三首相は５日の衆院決算行政監視委員会で「広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域に限る、１校に限るという要件は、獣医師会等の慎重な意見に配慮した。獣医師会から要請があった」と答弁し、「加計ありき」との批判に反論していた。一方で日本獣医師会顧問の北村直人元自民党衆院議員は「獣医師会として空白地域に限るというお願いをした事実はない」と説明している。【伊澤拓也】




































http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/496.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] ＜加計学園問題＞　わぁ、何だ、この理屈。山本大臣によると、ペットの医療費が高いので、獣医を増やして値下げ競争をさせる狙い
【加計学園問題】　わぁ、何だ、この理屈。山本大臣によると、ペットの医療費が高いので、獣医を増やして値下げ競争をさせる狙いがあるんだ、と
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/230411d69858c86bdaf8a9ee9ab63e5f
2017年06月15日　のんきに介護


きむらゆい‏ @yuiyuiyui11さんのツイート。






獣医学生は、

学生時代はさんざ授業料を搾り取られ、

卒業後は、

値下げ競争の零細企業の責任者にしてもらえっるって！

それに

この答弁で

獣医師の就職先は、

農村でなく、

都市だとわかった。

生活困窮の果てに値下げ競争の世界に投げ込まれるって、

裏を返せば、

獣医師は

都会にはたくさんいて補充する必要がないってことじゃないか。





http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/497.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 終始、“お利巧ちゃん”の民進、共産！　
終始、“お利巧ちゃん”の民進、共産！
http://79516147.at.webry.info/201706/article_152.html
2017/06/15 22:03　半歩前へⅡ


▼終始、“お利巧ちゃん”の民進、共産！


　今回の国会の動きを見て共産党が限りなく民進党に近い政党だということがよく分かった。所詮、パフォーマンスが優先する政党だった。

　自民党が「共謀罪」で強行採決の踏み切る動きを見せた段階で民進党、共産党に「審議拒否、国会停止」、さらには「野党議員の全員辞職」での徹底抗戦を訴えた、が、彼らは不信任案を連発した。

　ハッキリ言ってこんなものは絶対多数の与党に数で押し切られるのは目に見えている。俺たちは「ハンタイしているぞ」、との単なるポーズに過ぎない。安倍政権にとっては毎度のことで、痛くもかゆくもない。

　だが、「審議拒否、国会停止」となれば問題が一気に広がる。御用メディアを除き、マスコミは大騒ぎをするだろう。国民も無関心ではおれない。

　さらに「野党議員の全員辞職」となれば、安倍政府は完全に立ち往生してしまう。そこでいろんな動きが出てこよう。そこまで持ち込めと私は主張した。だが“お利巧ちゃん”の民進、共産はそんなことはしなかった。

　そして自民党の筋書き通り、「共謀罪」が成立した。民進、共産の議員は山本太郎らのような牛歩戦術を誰一人も取らなかった。

　私たち無党派層は民進、共産に裏切られた思いだ。これでまた次の国政選挙で安倍自民党の対象が確約された。


http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/498.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 恥をかいた元ヤンキー兄ちゃん、義家弘介！　
恥をかいた元ヤンキー兄ちゃん、義家弘介！
http://79516147.at.webry.info/201706/article_157.html
2017/06/16 00:00　半歩前へⅡ


▼恥をかいた元ヤンキー兄ちゃん、義家弘介！


　この元ヤンキー兄ちゃんは、モノを知らないのに知ったかぶりをして、ベラベラ言って恥をかいた。どうして安倍政権にはこんなバカが多いのか？

　有権者はあきれているのではないか。自民党の国会議員はバカしか務まらないのか、と不思議に思っているのではないか？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　加計学園の獣医学部新設計画を巡り、内部文書が存在すると職員が内部告発して明らかにした場合、国家公務員法（守秘義務）違反に問われる可能性があると述べた副文部科学相、義家弘介の発言が波紋を広げている。

　専門家は「文書は秘密ではない。仮に秘密であっても告発には公益性がある」と批判している。

　国家公務員法は、職員が職務上知りえた秘密を漏らすことを禁じ、違反した場合は１年以下の懲役または５０万円以下の罰金を科すと規定している。

　義家は１３日の参院農林水産委員会で「一般論として、告発内容が法令違反に該当しない場合、非公知の行政運営上のプロセスを流出させることは国家公務員法違反になる可能性がある」と述べた。

　だが、公務員が内部情報を明らかにして罪に問われるケースはまれだ。

　最高裁の判例は、漏らした情報が形式的に秘密として扱われていただけでなく、実質的な秘密として保護するに値する場合でなければ罪は成立しないとする。

　今回のケースについて、情報管理に詳しい清水勉弁護士は「省内で秘密文書に指定されていたわけでもないだろうし、国家戦略特区の議論は透明性をもって進められることが望ましい。

　本来は文科相や内閣府の担当相が、進んで事実を明らかにすべき事柄で、守秘義務違反に問えるはずがない」と話した。

　公益通報者保護制度に詳しい日野勝吾淑徳大准教授も「法令で定められた秘密とは言い難いし、外交上の機微のやりとりを漏らすことなどとはレベルも違い、一律に守秘義務違反だと言うのは失当だ」と指摘。

　「副文科相の答弁は公益通報、内部告発の印象を悪くするもので、別の件で通報・告発しようとする人を萎縮させかねない」と批判した。

　ある現役裁判官は「守秘義務違反で罪に問われるのは、情報を流出させた方法が著しく社会常識から逸脱しているなど、極めて例外的な場合に限られる」と話す。

　別の裁判官は「形式的に守秘義務違反に当たる場合でも、公益のための内部告発など目的に正当性があれば、裁判では違法性が否定される可能性がある」と説明している。


http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/500.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] こんな風にして信者を増やす　政治資金で安倍本２０００冊購入　
こんな風にして信者を増やす　政治資金で安倍本２０００冊購入
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/9a0fc5eb1293338df065825528e3faac
2017年06月15日　のんきに介護






購入したのは、

小川榮太郎著書の「約束の日」。

購入したのは、

安倍晋三が代表をする自民党支部のようです。

小川榮太郎等は、

「放送法遵守を求める視聴者の会」

の呼びかけ人の一人です。

こんな人脈で繋がっているのですな。













http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/501.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 新設学部は加計学園に限定しろと萩生田！　
新設学部は加計学園に限定しろと萩生田！
http://79516147.at.webry.info/201706/article_153.html
2017/06/15 22:13　半歩前へⅡ


▼新設学部は加計学園に限定しろと萩生田！


　安倍晋三の腰巾着、萩生田光一が怪しげなことをやっていたことが新たに分かった。新設学部は加計学園に限定しろと言うのだ。誰がこんなことを言わせたか、アナタ、知っているか？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　加計学園の獣医学部新設を巡る記録文書の再調査で、文部科学省は１５日、内閣府から文科省に送信された新たなメールの存在を明らかにした。

　昨年１１月９日の国家戦略特区諮問会議で新設を認める条件を記した文書の原案を担当者間で事前に調整する内容で、藤原豊内閣府審議官の発言として、萩生田光一官房副長官から「広域的に存在しない地域に限る」と修正するよう指示があったと記載されている。

　この修正によって、獣医学系大学が存在しない四国の愛媛県今治市で計画を進める学園以外の申請は、事実上不可能になったとの指摘がある。　　（以上　　共同通信）



















http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/502.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] アベノミクスのウソ検証　保守政治家らが勉強会（田中龍作ジャーナル）
アベノミクスのウソ検証　保守政治家らが勉強会
http://tanakaryusaku.jp/2017/06/00016072
2017年6月15日 21:30　田中龍作ジャーナル



左から野田聖子、中谷元、石破茂議員。写真と本文とは関係がありません。＝15日、衆院会館　撮影：筆者＝

　アベ様の前に議会手続きなんて必要ない。委員会をすっ飛ばした共謀罪の「いきなり本会議採決」があったきょうの午後、安倍政権とは一線を画する保守政治家たちが、国会内で勉強会を開いた。

　額賀福志郎・元防衛相、石破茂・前地方創生担当相ら派閥やグループを率いる大物政治家が顔を揃えた。代理の秘書も含めると約50人が出席した。

　「完全に政権狂っちゃったね。民主主義のプロセスを壊した。あそこまでやり出すと戦前の大政翼賛会だ…間違っていることは間違っていると言わないと民主主義が終わりになっちゃう」。

　「前川（前文科次官）さんも詩織さんも命賭けで言ってるのになぜ（安倍政権に異論を唱えないのか？）…21世紀になってこんなファシズム的な世の中になっちゃうなんてね」…勉強会に出席した議員たちは口々に語った。

　勉強会の基調はアベノミクスの検証だ。きょうは元日銀理事の早川英男氏が講師を務めた。

・安倍政権下での名目GDP成長率は年＋1.3％、民主党政権下では年＋1.6％だった。
　
・雇用の改善はアベノミクス開始前からあった。失業率の改善と有効求人倍率の増加はアベノミクスとは関係ない。

・安倍政権になって潜在成長率が上がったのではない。企業は儲かったが、設備投資も賃金も上がらなかった。（内部留保を貯め株価が上がっただけ）

　株高・企業の高収益から安倍政権を支持する保守層や、高い求人倍率を理由に支持する若者も、アベノミクスのウソを知ったら態度を変えるだろう。


勉強会会場にあったテレビ局の台本には「反アベノミクス」「その行方は安倍政権の根幹も揺るがしかねない」の文字が。＝15日、衆院会館　撮影：筆者＝

　だが、アベノミクス成功のプロパガンダが効いているせいで、安倍独裁政権下にあっては「王様は裸だ」とは言えない。

　けさの共謀罪採決とて「狂っている」と表立って言える自民党議員はほとんどいない。９月の組閣で「あわよくば」もあり、力のある議員がおし黙っている状況だ。

　永田町関係者によれば自民党の3分の２が安倍首相に面従腹背という。

　勉強会で「腹背」の本音を聞こうと、マスコミが集まった。総裁選への出馬に意欲を示したことのある議員にテレビ局のクルーがマイクを向けると、議員は「特段、ないんですけど」と後ずさりした。官邸に にらまれ たくないのだろうか。

　「読売新聞を熟読したけど（安倍首相の改憲意図は）よく分からなかった」と言って はばからない 石破・前地方創生担当相は、記者団の囲み取材に応じた。

　田中は「安倍さんの政策に異を唱えにくい雰囲気もありますよね？ 9月の内閣改造もあって」と質問した。

　石破氏は「内閣改造が近いから自分のポストがそれによって影響されてはイヤなので言うべきことを言わない、というのは少なくとも自分（石破）のとるべきやり方ではない」と淡々と答えた。

　政治家も官僚もポストで一元支配するのが安倍独裁の力の源泉だ。だが安倍政権が持たないとなれば面従腹背の3分の２が蜂起する。

　国会に幕は引かれても、疑惑に幕は引かれていない。


穏健な古参議員が目立った。衛藤征士郎・元衆院副議長（前列右端）の姿も。＝15日、衆院会館　撮影：筆者＝

　　～終わり～






































http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/504.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 共謀罪、強行成立の横暴に著名人たちが怒りの声！赤川次郎、中原昌也、末次由紀、平野啓一郎、アジカン後藤、ウーマン村本、ケラ
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　自由民主党HPより


共謀罪、強行成立の横暴に著名人たちが怒りの声！赤川次郎、中原昌也、末次由紀、平野啓一郎、アジカン後藤、ウーマン村本、ケラ……
http://lite-ra.com/2017/06/post-3246.html
2017.06.15　共謀罪強行成立に著名人たちが怒りの声　リテラ


　今朝、共謀罪法案が強行採決された。安倍晋三首相や金田勝年法務大臣をはじめ、政権側は国会の場でまともな答弁ができず、どころか、「テロ対策のための法案」や「一般人は対象にならない」など、嘘に嘘を塗り重ねた。

　杜撰かつ、あまりに危険な法案には異議を訴える声が多く出たが、ご存知の通り、与党は「中間報告」という異例の手段を使って、参院法務委員会での審議、採決をすっ飛ばし、共謀罪法案を一気に参院本会議で強行採決した。

　公権力による恣意的な解釈が横行する危惧や、表現の自由を侵害する危険性など、「平成の治安維持法」とも呼び称されるこの法案の数多ある問題点はすべて無視されたままだ。

　こんな重大法案に禁じ手とも言われる手段まで使って急いだのは、加計学園をめぐる追求から逃れるためなのは誰の目にも明らかで、我々は安倍政権の手によって民主主義・立憲政治が殺された決定的瞬間を目撃したことになる。

　そんな憂うつな朝、本日付の朝日新聞朝刊にこんな文章が載っていた。

〈安倍さん、あなたが「改憲」を口にするのは100年早い〉

　この言葉の主は、作家の赤川次郎氏。なんと、赤川氏は朝日新聞の「声」欄に「作家　赤川次郎」の名で投稿。彼は、第二次世界大戦中の戦争犯罪を否定する極右カルト政権に「共謀罪」という武器を与えてしまったことの危険性を指摘。そして、立憲政治の何たるかをまるで理解していない安倍政権に対し、〈「改憲」を口にするのは100年早い〉と怒りを叩き付けたのだ。

　赤川氏は安倍政権の歴史修正主義、軍国主義を批判したうえで、共謀罪についてこう批判している。

〈その人々が今手にしようとしている最悪の武器が、戦前の治安維持法に重なる「共謀罪」法である。これがなければ五輪が開けない？　ならば五輪を中止すればよい。たったひと月ほどの「運動会」のために、国の行方を危うくする法律を作るとは愚かの極みだ。五輪は終わっても法律は残るのだ。
　法案に賛成の議員は、自分が後の世代に災いをもたらそうとしていることを自覚しているのか。〉

末次由紀、アジカン後藤、平野啓一郎、八嶋智人、ロマン優光らの表明した怒り

　民主国家の根底を覆す共謀罪という法律、そして、国民を軽視した国会運営には、小説家、漫画家、映画監督、俳優、ミュージシャン、ライター、お笑い芸人など、ジャンルを問わず多くのクリエイターがツイッターを通して疑義の声をあげた。

　共謀罪が対象としているのは「テロ組織」などではなく、「権力に楯突く人全員」であることは明白で、それは、ありとあらゆる表現を萎縮させることにつながる。文化・芸術の発展を著しく後退させ、また、この国を誰も権力者に向かって一切物言うことの出来ぬ「ディストピア」に変えてしまう恐れがある。近年のメディアにおける「自主規制」や「忖度」の状況を見れば、その「ディストピア」化はすでに進行しているものであり、これは「表現」で生きている人間、ひいてはこの国の社会にとって死活問題である。

　だから、安倍政権の強権的な姿勢はもはや看過できるものではない。『ちはやふる』でおなじみの漫画家の末次由紀氏はこのようにツイートしている。

〈共謀罪には反対です。こんなに権力が信用できず気持ち悪いと思ったのはこれまでで一番です。私たち、バカにされすぎではないか。〉

　小説家の平野啓一郎氏も同様に、共謀罪と独裁的な国会運営は安倍政権支持とか不支持のレベルを超えていると問題視した。

〈色んな理由で現政権を支持している人も、せめてこの法律と昨日の国会は、理性的に否定すべきではないか？　まともじゃない。〉

　ロックバンド・ASIAN KUNG-FU GENERATIONの後藤正文氏は、かねてより共謀罪のあり方に疑問の声をあげ続けていたが、最終的には安倍首相のスキャンダルを隠すために国会での議論がないがしろにされたという結末に絶望の声を漏らした。

〈権力者とその周辺の何かを必死に隠匿したり、綻びを取り繕うために、議論を省略して採決が行なわれた。本当に目眩がする。虚しい。〉

　俳優の八嶋智人氏は、与党のなかにも、さすがにこの状況には快く思っていない人もいるのではと推察。このように語りかけていた。

〈さすがに酷いなぁと渦中に居て心を痛めている議員さんもいるのじゃないかと思ってしまうのです。仮にこれが正しく国を導く方法だと思う方もおられるなら、やっぱりその真意を真摯に説明してもらいたいのです。僕らの仕事にも影響ある事だから。もっときちんと聞かせて欲しいのです。慌てないで。〉

　ミュージシャン、ライターのロマン優光氏もまた、唯々諾々と党の方針に従い、「数の暴力」に加担した議員たちに言葉を投げかける。

〈ここから起こる様々な混乱に責任持たず手柄顔で退場していくかと思うと腹立たしいし、党の方針だからって反対せずにいた人たちが後になってからなんか言ってきても、さすがにそれをハイハイとは聞けないような出来事だよ。〉

デーブ・スペクター、中原昌也、ウーマンラッシュアワー村本らも声をあげる

　タレントのデーブ・スペクター氏は、彼らしく、こんなダジャレで自民党の横暴を批判した。

〈自民党のやり方こそ凶暴罪〉

　小説家、ミュージシャン、映画評論家の中原昌也氏もまた、政権に批判的な言説が取り締まられる危険性を指摘。さらに、官邸による安倍首相御用ジャーナリスト山口敬之氏の準強姦逮捕状潰し疑惑にも言及、政権の理不尽を綴った。

〈共謀罪が成立すれば、反対するあまり自分は共謀罪を犯す可能性がある。大いにある。
　史上最悪の首相に対する殺意に近い憎しみを持つのは、この国では野放しレイプ野郎より、よっぽど大罪なんだろうね。〉
　
　お笑いコンビ・ウーマンラッシュアワーの村本大輔氏は、「goverment」という英単語を題材にした言葉遊びの皮肉をツイート。お笑い芸人としての矜持を見せた。

〈朝から英語勉強中。
　たまたま政府を英語にしたらgovernmentと出た。
　mentを抜いたら「支配する」になった
　さっきニュースみたら共謀罪が成立してた〉

　強い言葉で非難の声をあげる人がいる一方、『逃げるは恥だが役に立つ』の漫画家、海野つなみ氏は、このような控えめな言葉をツイート。しかし、共謀罪に対しての疑義は確実に読者に届いているはずだ。

〈私にできることは何もないけど、せめてUSJで買った魔法の杖にお願いしてみよう。〉

　劇作家の宮沢章夫氏は、このような政権のやりたい放題が許される状況で成立した法律は、運用の段階でも公権力のやりたい放題が許されるだろうという未来予測を示唆。怒りをぶちまけた。

〈でたらめな手続きで成立する法案は、どんなにでたらめに適用されるのか。もう始まってるよ、でたらめが。〉

　映画監督の松江哲明氏は、政権の横暴が放置される状況には市民も怒るのは自然なことだと綴っている。

〈カルトとベタベタの政権が、いろんな声を無視し、強行する状況が不安なのはみんな一緒な気がする。だから反対もされるし、「大丈夫ったら大丈夫なんだ」と支持されもする。僕はこわくてしょうがない時は怒るのも自然なことだと思いますよ。〉

　現代美術家の会田誠氏は、アーティストとしてのあり方に踏み込んで共謀罪への反対を表明。安倍政権は、「権力に歯向かう者」、「皆と歩調を合わせない者」、「国家のために自分の全てを捧げない者」を社会から排除しようと画策しているが、アーティストとはそもそも、一度常識の外に出て物事を見つめ表現をつくり出す人たちだ。そういったことを許さない全体主義的な安倍政権の思想は、アーティストとして到底受け入れられる代物ではない。

〈僕は一般的な国民になる気はさらさらないので、もとより共謀罪には反対です。〉

SKY-HI、松尾貴史、武田砂鉄、RADWIMPS野田洋次郎も異議を

　漫画家のカネコアツシ氏も同様に、社会からのはみだし者だからこそ良質な表現を生み出せるアーティストの立場への矜持を高らかに語る。

〈何が共謀罪だ。
　今後も俺は常に良からぬ事を思考し、不道徳で反社会的反体制的なマンガを描き続ける事をここに宣言するからな。〉

　ミュージシャンのSKY-HI氏は「治安維持法の再来」を危惧するツイートをリツイートしながら、それは大げさな話などではないと警告した。

〈規模の大きな話に聞こえるかもしれないけど、「そんな漫画みたいな事が出来てしまう」「する事でメリットがある人がいるとは考えられる」って時点で相当危ないわけで　さすがに疲れ果ててもう寝るけど、起きたら採決されてるのかい…〉

　小説家の中沢けい氏は、一昨年前の安保法制時に行った安倍政権の横暴なやり方を振り返りつつ、現状はさらに悪化していると綴る。

〈「ふざけるな」は一昨年通り過ぎて今は「ふざけてる」〉

　しかし、安倍政権は、度重なるスキャンダルに強行採決の連発と、これだけひどい状況が続いているのにも関わらず、支持率は微減程度の傷しか受けていない。これに対し、タレントの松尾貴史氏は有権者の再考を促した。

〈自公政権の、悪辣さというか卑劣さというか狡猾さというか下品さというか姑息さというか。支持している半分近い国民も目を覚まさないと酷いことになる。いや、なってしまった。
「他に支持するところがない」というのは自死に向かう思考停止だ。強力な悪人と微力な凡人を比べて前者を選ぶという愚か。〉

　脳科学者の茂木健一郎氏は、治安維持法の復活という戦後日本の法体系を根底から覆すような状況が起きてしまったことに絶望する。

〈しかし、日本の刑法学者たちは、今回のこの「共謀罪」をこれから実定法として教えていかなければならないのかと思うと、お気の毒で仕方がない。従来の刑法を基に築き上げてきた美しい解釈体系は、粉々に壊れてしまった。〉

　ライターの武田砂鉄氏は、他の人たちとは少し視点を変え、共謀罪に賛成、容認した人々の問題点に言及した。

〈松本人志氏が『ワイドナショー』で、共謀罪について「僕はもう、正直言うと、いいんじゃないかなと思っている」と賛成の姿勢を示し、「（共謀罪によって）冤罪も多少はそういうことがあるのかもしれないですけど……」と、冤罪の発生を半ば容認したことを覚えておこう。〉

〈それにしても「共謀罪は自分には関係ない」という人は、自分とは関係がない誰かに影響が及ぶ可能性をなんとも思わないのだろうか。冷たい人たちだな、と思ってしまう。〉

自由と民主主義を守るための戦いはこれからだ！

　現在アジアツアーをまわっているRADWIMPSの野田洋次郎は、海外の人たちと日本の国会の状況について話し、自分なりに考えたことをこのようにツイートした。

〈昨今の国会はもはや正常に機能してないですね。重要な法案ならなおさら『早く成立させる』ではなく『国民に理解してもらう』ことを一番に考えるべき。〉
〈日本人はどこかでずっと政策や国の方針を『享受してきた』歴史の上にいるからかな。
『決められたことに従う』ことに慣れすぎてしまっているのかもしれないね。そしてそれに順応する能力がなまじ高い。
　未来を考えるとあまりいい癖ではないかもね。〉

　劇作家のケラリーノ・サンドロヴィッチ氏は、このような流れを止めることができなかったことに対し、子どもたちへ謝罪する。治安維持法の再来たる共謀罪は今後、言論統制のための道具として利用され、戦争への道へ突き進む結果を生む可能性があるからだ。歴史は繰り返すのである。

〈世の中の流れを見るにつけ、風邪がどんどん悪くなる。最悪だ。一国民としても猛省しております。申し訳ない、未来の子供たち。
　何度でも言うが共謀罪絶対反対。〉

　確かに、共謀罪は可決してしまったが、表現の自由と民主主義を守るための本当の戦いはこれからである。

　本日、日本雑誌協会と日本書籍出版協会は、連名で「強行採決に抗議し、あくまでも『共謀罪』に反対する」と題した声明を発表した。声明のなかでは、共謀罪の対象とされる277の犯罪について「出版や報道の現場へ捜査機関が足を踏み入れる口実に使われかねない犯罪が数多く含まれている」とし、「恣意的な運用がなされないよう、出版メディアとして厳しく監視を続けていく」とした。

　また、6月下旬号にて共謀罪の特集を組んで大きな話題を呼び、本サイトでも取り上げた「キネマ旬報」は、雑誌の公式ツイッターアカウントにてこのように語りかけている。

〈映画は表現活動だ。表現とは当たり前の基本的人権だ。そして表現とは行動を伴うものだ。自由な表現を奪われないためにも、『キネマ旬報』は先達の心意気を継いで、表現者をこれからも応援していく。表現者は萎縮することなく堂々と表現することで、それを抑圧しようとする者たちと闘ってほしい。〉

　クリエイターのなかにも、政権が狙う「萎縮」には与しないと宣言する人はいる。小説家の松井計氏はこのようにツイートした。

〈私も今まで通り、批判すべき所は遠慮なく批判しますよ。そのことが共謀罪に触れるとも思わないし、仮にムチャな理屈で引っ張られるようなことがあるとしても、それより後の世代に〈変節漢〉だと嘲笑われることのほうがよっぽど辛い。〉

　共謀罪という最高の武器を手に入れた権力者は、こういった勇気ある発言を行う者に対し、有言無言の圧力を加えてくるだろう。そのような状況を許さないないためにも、我々は監視の目を強くする必要があるし、メディアに対し「権力の監視役」としての役割を放棄しないよう、その尻を蹴り上げ続ける必要がある。

（編集部）
















http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/505.html

[経世済民122] 「最強官庁」金融庁の「知られざる内幕」に迫る…森長官主導の熾烈な銀行改革（Business Journal）
　　　　　　　　　　金融庁が入居する中央合同庁舎第7号館（「Wikipedia」より／Rs1421）


「最強官庁」金融庁の「知られざる内幕」に迫る…森長官主導の熾烈な銀行改革
http://biz-journal.jp/2017/06/post_19463.html
2017.06.16　文＝編集部　Business Journal


　５月に出版された書籍『ドキュメント　金融庁vs.地銀　生き残る銀行はどこか』（光文社／著：読売新聞東京本社経済部）は、大きな転換期を迎えている日本の金融界の現状について、金融庁と地域金融の双方を丹念に取材して同紙の担当記者がまとめた一冊だ。新聞社が紙面での連載記事をまとめた本は、既視感があっておよそつまらないものが少なからずあるなかで、本書は多くを加筆していることもあり、読む者を飽きさせない展開に仕上がっている。

　金融庁というと一般の人には縁遠い存在のように思われがちだが、多くの人は銀行に預金という大切な資産を託しており、その銀行を監督しているのが金融庁である。つまり人々は金融機関を介して金融庁とつながっているともいえる。それゆえに、金融庁も金融機関が国民経済にどう役に立つべきかを常に意識しながら政策を考えている。

　　　　　　　　　　　　
『ドキュメント　金融庁vs.地銀　生き残る銀行はどこか』（光文社／著：読売新聞東京本社経済部）

　高度成長の時代とは異なり、企業に実力がついたこともあり、霞が関の中央官庁がかつてのように企業や業界にグリップを利かせる時代ではなくなったが、金融庁はそうした力を持ち続けている希有な官庁である。かつては霞が関で絶大な力を誇っていたのは旧大蔵省（現財務省）だが、今は金融庁であるともいわれるゆえんである。そうした意識から、本書では金融庁を「新・最強官庁」と称した。その実像を多くのエピソードを交えて明らかにしている。

　折しも、今年は山一證券など大型の金融破綻が連続した１９９７年からちょうど２０年に当たる年である。翌年９８年に金融庁の前身となる金融監督庁ができてから１９年になる。大手金融の破綻連鎖の記憶はいまだ生々しいが、あの金融危機からもう２０年も経つのである。この間に日本の金融はどんな変化をとげて今に至っているのか。その中心で常に存在感を発揮していたのが金融庁だった。本書ではその歩みをたどりつつ、いま金融行政の現場で何が起きているかが詳述されている。

■地銀の意識改革

　その金融庁が今向き合っているのが、全国各地に散らばる地方銀行などの地域金融機関だ。地方経済が疲弊するなかで、地域金融はどんな生き残り策を取ろうとしているのか。金融庁はまさにその点に照準を合わせてさまざまな政策対応を取ろうとしている。その中心にいるのが現在の金融庁長官、森信親氏である。

　２０１５年に就任した森氏は明確な問題意識のもと、地銀に意識改革を迫っている。監督や検査の権限をカサに着ているわけではない。真に利用者に信頼される金融機関になるにはどうすればいいのかという視点から、改革の動きを引き出そうとしている。銀行が窓口販売で保険商品を取り扱う際の手数料の開示などもそのひとつである。そこにあるのは、銀行の手数料稼ぎのために、顧客が本来受けるはずのサービスが低下してはいないか、といった視座である。詳しい内容は本書にゆずるが、銀行や保険会社の示す反応は興味深い。

　本書でもうひとつ特徴的なのは、知恵を使って顧客に寄り添う努力をしている、多くの地域金融の事例を紹介している点である。これまでは銀行のサービスはどこでも同じと思われがちだったが、銀行がリスクをとって工夫したサービスを提供することこそが、地域の大きな信頼を勝ち取る道であることがよくわかる。従来のような横並びの意識で果たして活路が見いだせるのか。どんな工夫をしなければならないのか。そうした問題意識と覚悟を、地域金融の経営者のみならず末端の担当者レベルまで問うた力作である。地銀のみならず金融サービスにかかわる関係者には必読の一冊である。

（文＝編集部）



http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/244.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] ＜週刊新潮、疑惑追及＞ 「女性記者」の身辺調査を指示した官邸の強権　＜暴挙！菅官房長官、望月記者の調査を警察に命じた！＞


　　　






























































関連記事
女性記者に菅長官タジタジ…リクルートを彷彿の加計疑惑（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/473.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/506.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 本当かい？　麻生太郎と安倍晋三が仲間割れ！　
本当かい？　麻生太郎と安倍晋三が仲間割れ！
http://79516147.at.webry.info/201706/article_158.html
2017/06/16 00:34　半歩前へⅡ


▼本当かい？　麻生太郎と安倍晋三が仲間割れ！


　週刊新潮が面白い分析をして見せた。昨年秋の衆院福岡６区の補選で麻生太郎が推す候補が敗北して以来、安倍晋三との間に溝が出来たというのだ。

　その上、森友疑惑も、加計疑惑も、裏で麻生太郎の影がちらつく、と週刊新潮。なかなか面白い見方だが、推理小説の読み過ぎのきらいがなきにしも非ずといった感じがする。

　だが、事実かどうかは別にして、政権に亀裂が入るのは歓迎だ。使えるモノは使って大いに囃そうではないか。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

週刊新潮の読みである。

　都議選の投開票日の翌日、7月3日に麻生副総理率いる麻生派は、山東派と谷垣グループから離脱した天元会を吸収合併する予定だ。その結果、最大派閥である細田派（96人）に次いで、60人規模の自民党内第2の勢力に拡大する。

　政治部記者が解説する。

　「6月1日には、新麻生派結成に向けた懇親会が開かれました。その場で挨拶に立った麻生さんは、“本来は、二大政党制が望ましい。

　でも、それができないのなら、政権与党である自民党内に二大派閥をつくり、片方がダメなときは、もう片方が政権を取るという緊張感を持つのが大事”との持論を披露していました」

　どうやら、麻生副総理には、民進党の存在は眼中にないようである。これからは、自らの派閥と安倍総理の出身母体である細田派とで、順繰りに総理を誕生させていくつもりなのだ。

　「安倍さんが総理を2回務めることになったときには、麻生さんは次は自分も、という気持ちが強かった。でも、いまは年齢的なこともあって、ポスト安倍よりもキングメーカーの座を狙っていると言われている。そのために、派閥も拡大させているわけです」（同）

■わだかまり

　だとすれば、麻生副総理はいまのうちに安倍一強の牙城に楔を打ち込んでおきたいはずである。

　そこに、「森友学園」、「加計学園」の問題を利用することはなかったのか。

　そもそも、麻生副総理は昨年10月23日に行われた衆院福岡6区の補選をきっかけに安倍総理にわだかまりを持つようになっていた。

　永田町関係者によれば、

「鳩山邦夫衆院議員の急逝に伴う補選でしたが、自民党は分裂選挙になりました。麻生さんが推したのは日本獣医師会会長の藏内勇夫福岡県議の長男、謙。一方、菅義偉官房長官は邦夫さんの弔い合戦を掲げる次男の二郎の応援に入った。結局、二郎がトリプルスコアの大差をつけて圧勝するわけですが、麻生さんからすれば、反対陣営にまわった菅さんだけでなく、何の手助けもしてくれなかった安倍さんにも不満でした」

　それが、森友学園問題とともに噴出した。

　「籠池泰典前理事長から“口利き”を求められた面談記録をあえて表沙汰にしたのは、鴻池祥肇元防災担当相です。日本青年会議所時代からの麻生さんのお友だちで、いまも麻生派の重鎮。

　結果的に鴻池さんの暴露は昭恵夫人が名誉校長を務める学園のいかがわしさをクローズアップさせ、安倍政権に、よりダメージを食らわすことになりました」（同）

　さらに、加計学園疑惑噴出の裏にも麻生副総理の影がちらついている。自民党の獣医師問題議員連盟の会長を長年務めている麻生副総理は、加計学園の獣医学部新設には反対の立場だった。

　前川前次官がリークした8枚の文書の1枚にも、〈麻生副総理、森英介議員など獣医学部新設に強く反対している議員がいる中で〉などと記されている。

　「52年間にわたって岩盤規制を守り続けてきた日本獣医師会の会長である藏内さんは麻生さんの盟友。麻生さんは獣医師の世界に詳しく、容易に加計学園の問題点を把握できるに違いありません。

　また、文教族でもあるため、手なずけた文科省の役人から安倍総理の圧力の有無についても聞き出せる。実は、そうして得た情報をもとに安倍追い落としのシナリオを練るブレーンが、夜な夜な麻生さん行きつけの六本木の高級サロンに集まっているのです」（同）

　俄かに浮上する麻生黒幕説。お気に入りの漫画、ゴルゴ13のように、麻生副総理は謀略の世界に生きているのである。


http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/512.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 「共謀罪」を疑惑隠しの盾に使ったチンケな男！　
「共謀罪」を疑惑隠しの盾に使ったチンケな男！
http://79516147.at.webry.info/201706/article_159.html
2017/06/16 01:55　半歩前へⅡ


▼「共謀罪」を疑惑隠しの盾に使ったチンケな男！


永田浩三さんがつぶやいた。　
　むかしから、へたれの政治家ほど、恐怖政治に傾くのだった。

　こんなにおとなしいひとびとが暮らすこの国で、共謀罪を強行する。そんな必要などないのに。

　自身が担う政治のありように自信がない証拠だ。

　これほどのおびえがあるというのは、自分たちがやっていることがよほど後ろめたいからだと思う。

　なんだか情けない話だなあ。こんな政治家とＮＨＫは心中したんだ。
　
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

「超いいね！」をクリックした。
　特定秘密保護法にも、戦争法にも、解釈改憲、勝手な年金の株式流用にも、これと言った小言を言わず、じっとガマンし、飼いならされてきた国民。それがニッポン人の典型だ。

　どこに共謀の恐れがあるというのか？　どこにテロの恐れがあるというのか？　テロがあるなら、世界中に放射能を拡散し、歴史的な罪を犯した東電が放置されるわけがない。国民を足蹴にしてはばからない政治屋が無事でおれるわけがない。

　何があっても辛抱し、じっとガマンし耐え続けている人々をなぜ、危険視するのか？　自国民がそれほど信用できないのか？　そんな自信のない為政者は去れ、去るがいい。

　おのれの犯した罪を隠すために、ひたすら国民の目をそらし、疑惑のフタを閉じようとする。必死でそれをやるのは、明白な理由があるからだ。「共謀罪」を疑惑隠しの盾に使ったチンケな男。この男は必ず歴史に汚名を残す人物である。



http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/515.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 前川前次官が「官邸から内閣府の天下り隠蔽を指示された」と証言！ 文科省だけ天下り摘発は加計問題抵抗官僚への報復（リテラ）
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　「週刊朝日」（朝日新聞出版）6月23日号より


前川前次官が「官邸から内閣府の天下り隠蔽を指示された」と証言！ 文科省だけ天下り摘発は加計問題抵抗官僚への報復
http://lite-ra.com/2017/06/post-3248.html
2017.06.16　文科省天下り問題の裏には官邸が　　リテラ


「総理のご意向」文書を“本物”と証言して以降も、さまざまなメディアで数多くの証言を続ける前川喜平・前文科事務次官だが、さらなる衝撃的証言が飛び出した。それは、前川氏が事務次官を辞任するきっかけとなった「文科省天下り」に関する“官邸の隠蔽工作”だ。

　文科省の天下り、再就職あっせんは、今年1月にNHKの報道で明らかになったのだが、実は前年から、内閣府の再就職等監視委員会が調査しており、この調査によって事務次官だった前川氏が引責辞任しただけでなく、歴代の事務次官8人を含む43人が処分された。つまり、政権が率先して不正を明らかにした非常に珍しいケースだった。

　だがこの天下り問題について、前川氏は今週発売の「週刊朝日」（朝日新聞出版）6月23日号で、驚くべき証言を行っているのだ。それは昨年12月当時、文科省がまさにその内閣府再就職等監視委員会による厳しい調査を受けていたときのことだったという。

〈監視委は文科省職員のメールを片っ端から提出させていたが、その中に外務省と内閣府OBが問題に関わっていたことを示すメールがあった〉

　文科省の天下り問題に外務省、そして監視するはずの内閣府関係者が関与していたというのだ。しかし問題はそこからだ。他省庁OBに関するメールも含め、すべてを監視委に提出せざるを得ないと、その意向を関係省庁に伝えていたが、昨年12月28日夜、官邸の杉田和博官房副長官から急な呼び出しを受けたという。その要件は驚くべきものだった。

〈杉田氏は、私が監視委に出す前にこのメールの存在について杉田氏への報告がなかったことに怒っており、その場で「とにかく外務省と内閣府に関わるメールは出すな」と言われました。つまり、再就職等規制違反問題は文科省内だけに限定して、他省庁に及ぶ証拠は出すなということです。そこからズルズルと他の役所にも被害が及んだら困る、というわけです〉

　杉田官房副長官といえば、前川氏が在任中の昨年秋の時点で“出会い系バー通い”を厳重注意した人物であり、警察庁警備局長を務め“公安のドン”とも称される元エリート公安警察官僚だ。さらに現在は官邸の危機管理担当を担い、出身母体の公安警察の秘密部隊を動かし、政敵や官邸に従わない官僚を徹底調査しているといわれる。そんな“官邸のゲシュタポ”に、前川氏は他省庁の天下りの証拠隠蔽を命じられていたのだ。

　文科省天下りが発覚した当時、“再就職あっせんはどの省庁もやっており、この程度で規制委が調査に入るなら霞ヶ関全体にまで波及するのではないか”と指摘されていたが、結局、文科省以外の天下り問題は一切表に出てこなかった。

　表に出てこないのは当然で、文科省追及の裏で、官邸は他省庁の天下りを握り潰していたというわけだ。

天下り処分は、やっぱり加計認可に反対する文科省への報復だった！

　この事実は、たんに官邸が不正を隠していたというだけではない。加計問題が勃発して以降、ずっとささやかれてきた噂を裏付けるものだ。それは、文科省の天下りあっせん調査が、加計学園認可に反対していた文科省幹部への報復、狙い撃ちだったという噂だ。

　前川氏は天下り処分と加計問題との関わりについては一切コメントせず、ひたすら自らの責任を認める発言を繰り返しているが、たしかにこの天下りは発覚の経緯自体が非常に不透明だった。

　前述したように、文科省天下り問題は17年1月18日、NHKがこの事実をスクープし、世間に発覚したことになっている。表向きは、NHK報道の直後、菅偉義官房長官がいち早くその事実を認め「遺憾」の意を表明。さらに翌日には、官邸周辺から、当時事務次官だった前川氏の責任論が浮上し、20日には前川氏が辞任に至ったという流れになっている。

　しかし、実際はその前年から官邸主導のもと、内閣府の再就職等監視委員会が率先して文科省の天下り調査を実施し、前年末には調査内容を確定させていた。政権が文科省の天下りを徹底調査し、これを受けて、前川氏も1月5日に事務次官辞任の意向を杉田副長官に伝えていた。

　ところが、官邸はこの事実を一切公表せず、NHKに情報をリーク。世間の批判を煽って、前川氏を辞任させたかたちにしてしまったのだ

　これはおそらく、この調査の本当の意図を隠すためだろう。官邸が文科省の天下り問題調査でターゲットにしたのは、15年8月に退職した吉田大輔高等教育局長が、2カ月後に早稲田大学に再就職したことだった。しかし、吉田局長が教育局長の椅子を追われたのはそもそも、加計学園の獣医学部新設に強硬に反対していたからだという。

〈高等教育局が大学などを所轄するわけですが、早稲田大学の教授になった局長は、加計学園の獣医学部新設には強硬に異を唱えていました。そのため、安倍官邸が、その首を挿げ替えたとも言われているのです〉（「週刊新潮」6月1日号／新潮社）

　つまり、文科省は吉田局長が官邸に首を切られたため、早大に再就職あっせんしたわけだが、官邸は逆にこの事実をつかんで、抵抗派一掃に利用しようと目論んだ。前川氏をはじめ、加計学園の獣医学部新設に抵抗していた幹部たちに天下りの責任を追及し、粛清に動いたのである。

　ところが、その過程で、当の内閣府や外務省がこの天下りあっせんにかかわっていることが明らかになった。そこで慌てて隠蔽を命じたということだろう。官僚OBもこう語る。

「そもそも文科省しか出てこないというのが不自然。経産省なんていまも、文科省の何倍もの規模で天下りあっせんをやっている。それを放置しながら、文科省だけを率先して調査し、処分したというのはどう考えても、狙い撃ちしたとかし思えない」

産業革命遺産でも、加計でも、反対派を排除し“お友だち優遇”

　抵抗する官僚に対してはスキャンダルと人事権を使って報復し、他の官僚を問答無用で従わせ、強引に“総理のお友達”への利益誘導を実現させる――。そのやり口は恐怖支配そのものだが、じつは前川氏は、この天下り隠蔽以外にも、官邸が人事権を使って総理のお友だちの利益誘導を推し進めたケースを暴露している。

　それは、2016年に世界遺産に登録された「明治日本の産業革命遺産」をめぐってのものだ。

　前川氏はこの「明治日本の産業革命遺産」を世界遺産の国内候補にするために、和泉洋人首相補佐官が候補を決める文化審議会の委員から反対派の委員を排除するよう圧力をかけてきたと、同誌で証言したのだ。

「和泉氏は文化庁の幹部に対し、文化審議会の委員から日本イコモス委員長（西村幸夫氏）を外せ、と言ってきた。日本イコモスは産業遺産の推進に消極的だった経緯があり、とにかくけしからんから外せ、と。結局、西村氏は委員から外れました」

　世界遺産登録直後に本サイトでも指摘していたが、「明治日本の産業革命遺産」は幼少時から安倍首相と家族ぐるみの付き合いで、加藤勝信一億総活躍担当相の義理の姉でもある加藤康子氏が中心になって推し進めていたプロジェクト。「週刊新潮」15年5月21日増大号に掲載された彼女のインタビューによると、自民党が野党に転落していた頃、安倍氏は「明治日本の産業遺産」の世界遺産登録への熱意を語った康子氏にこう語ったという。

「君がやろうとしていることは『坂の上の雲』だな。これは、俺がやらせてあげる」

　そして、安倍首相は総裁の地位に返り咲いた3日後、彼女に電話をかけ、「産業遺産やるから」と、決意を語ったという。

　ようするに、お友達の願いをかなえるために、和泉首相補佐官を使って、現場に圧力をかけていたのである。これは加計学園とまったく同じ構図ではないか。

　前川氏は記事のなかで、安倍政権下の「ゴリ押し案件」をこう分析している。

「加計学園の件にしても産業遺産の件にしても、大がかりな仕掛けの中で、一見正当な手続きを踏んだかたちをとって、実態としては特定の件を特別扱いすることを正当化する。こういう手法がすごく増えてきているように感じます」

　なりふり構わないお友だちへの利益誘導と政治の私物化を強行し、意のままにならないものへは徹底した攻撃と排除を加える。こんな異常な政権、そして総理大臣をこのまま放置しておいて本当にいいのか。いまなお安倍内閣を支持し続ける人々はそのことをもう一度、自分に問い直してみてほしい。

（編集部）


























関連記事
前川氏が新証言　安倍官邸が安保法制反対の学者を”締出し”　天下り問題の”隠ぺい”〈週刊朝日〉
http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/329.html

前川氏が激白「加計、森友問題では共通の司令塔が存在　菅官房長官への刑事告訴も検討」〈週刊朝日〉
http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/397.html

前川氏が新証言「安倍首相肝いり『明治日本の産業革命遺産』でもゴリ押し“人事介入”」〈週刊朝日〉
http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/408.html





http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/517.html

[不安と不健康18] 死にかけた！　男性も注意したい「隠れ貧血」の真実〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　健康診断の結果のヘモグロビンの値をチェックしよう


死にかけた！　男性も注意したい「隠れ貧血」の真実〈週刊朝日〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170614-00000026-sasahi-hlth
週刊朝日 　2017年6月23日号より抜粋


　貧血といえば若い女性の話と思い込みがちで、「ふらつくだけ」と軽く捉えている人も多い。しかし、侮ってはいけない。重度になれば輸血が必要になり、がんなど生死にかかわる病気のサインのこともある。本誌記者（男性40代後半）が実体験を交え、貧血に潜む本当の恐ろしさをリポートする。

「4年前、貧血で死にかけたんです。自覚のない、いわば『隠れ貧血』でした」

　2013年3月9日午前9時ごろ、都内のマンションロビーで男性会社員（当時44歳）は突然、倒れて、動けなくなった。意識はあって周囲の物音は聞こえるものの、声を出すこともできない。異変に気付いた住民が119番通報。救急車で病院に運ばれた。

　搬送先の病院で「脳梗塞や急性心筋梗塞の疑いがある」として、磁気共鳴断層撮影（MRI）や心電図をはじめさまざまな検査が行われたが、「異常は見当たらない」とされ、別の病院へ回された。そこで医師が血液検査のヘモグロビンの値がかなり低いことを問題視し、さらに別の大きな病院に緊急搬送された。

　診断の結果は「貧血」。緊急輸血が施されたときは、すでに夕方になっていた。輸血は3時間に及び、男性は入院。4日後には「急性心不全」を発症し、集中治療室（ICU）に移され、いっときは意識不明に陥った。結局、入院は3週間近くに及び、輸血は計約20時間も実施された。

　実はこの壮絶な体験をした会社員、記者自身である。当時「体がだるいな」程度の自覚しかなく、まさか貧血で死にかけるとは思いもよらなかった。

　当時の担当医には「肝臓疾患によるもの」と説明され、数種類の薬が処方された。飲酒による肝臓への影響などを示すγ－GTPは、基準値（50以下）を大きく超えた1500以上。「アルコールは厳禁」と申し渡された。

　貧血とは、血液の中の赤血球やその中にあるヘモグロビンの量が少なくなった状態のこと。そうなると血液は酸素を十分に運べなくなり、脳や臓器など体の各所で「酸欠状態」になるのだ。その結果、だるさや息切れ、頭痛、動悸などの症状を引き起こす。

　しかし、一般に病気という認識が薄いため、記者のように自覚がないまま進む「隠れ貧血」も少なくない。『貧血大国・日本』（光文社新書）の著者で、南相馬市立総合病院の山本佳奈医師（神経内科）は、こう警鐘を鳴らす。

「特に男性は、単なる仕事疲れ、体調不良と簡単に片づけてしまい、気にしない人が多い。自分だけは大丈夫と考えるのは危険です」

　貧血の原因は、月経などの出血や過度なダイエットによる鉄不足を思い浮かべる人が多いだろう。だが、原因はそれだけではない。

「お酒を大量に飲むと、アルコールの影響で葉酸の吸収が悪くなり、貧血になることもあります」

　と指摘するのは、ナビタスクリニック新宿院長で、内科医の濱木珠恵医師だ。アルコール多飲から貧血を引き起こす主な要因は、葉酸の欠乏だという。

「赤血球が作られるときにはビタミンB12や葉酸も必要なのです。アルコールを多飲する人は葉酸の吸収が低下し、食事も偏りやすい。赤血球を作るための葉酸が体内で不足するのです」（濱木医師）

　記者の貧血の原因も葉酸欠乏と考えられた。しかしなぜ、輸血をした後で急性心不全になったのだろう。

「輸血に用いる血液の赤血球はけっこう濃いので、体に負荷がかかることも。入れるスピードが速すぎたか、頻度が多すぎたかで、心臓が耐えられなかった可能性があります」（同）

　やはり、たかだか貧血、そのうち治る、などと侮ってはいけないのだ。

　貧血は一般的にヘモグロビン値（濃度）により定義される。世界保健機関（WHO）によると、男性でヘモグロビン値が13グラム／デシリットル、女性で12グラム／デシリットル未満を貧血と呼ぶ。例えば記者の場合、入院当時の数値は4～5グラム／デシリットルだったので明らかに貧血だった。男女比は、9対1で女性が圧倒的に多いとされる。

「確かに受診者をみても男性はまれですが、働き盛りの中高年男性も注意は必要です」（同）

　貧血の要因として最も多いのは、鉄欠乏によるもの。食べ物などから体内に入ってくる量と、体外に排出される量のバランスが崩れると貧血になる。働き盛りの男性は、食生活が乱れがちな点で心配だ。

「外食やコンビニ弁当などに頼る、特にカップ麺系に走る人はバランスが偏ってしまい、栄養素が十分に入ってこない状況に陥るのです。仕事が忙しい40、50代は疲れが蓄積し、無理していくと、じわじわと肉体が限界に達します」（同）

　実際、記者も禁酒したにもかかわらず、最近になって、ヘモグロビン値が低下。忙しく、不規則な生活が続いたためと思われた。

　さらに、貧血が恐ろしいのは、「危険な病気のサイン」（同）の場合もあるからだ。

「がんや胃潰瘍、ポリープなどの重篤な病気が隠れている場合もあります。がんなどによる出血の結果、貧血が起きている可能性があるからです。特に男性の死亡数が女性の2倍に上る胃がんには注意したほうがいい」（同）

　がんの治療後に貧血になることもあるという。

「胃の全摘出手術をした人は、鉄やビタミンB12の栄養素の吸収障害の結果、数年たってから貧血になる例が多いのです」（同）


http://www.asyura2.com/16/health18/msg/531.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 公明が認めた「中間報告やむなし」 政界地獄耳（日刊スポーツ）
公明が認めた「中間報告やむなし」
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1840971.html
2017年6月16日9時58分　日刊スポーツ


　★共謀罪は、中間報告からの本会議採決といういわば禁じ手を使っての成立と相成ったが、与野党から疲労と怒りの声が相次いだ。しかし、この強引な手法は、自民党が早く国会を閉じたいという思いで行ったというのが定説だが、一方で公明党の責任を問う声も多い。まずは参院法務委員長・秋野公造が職権で法務委員会を開いた。加えて援護射撃するように同党代表・山口那津男が「中間報告やむなし」としてこの与党作戦を認めたことに尽きる。

　★山口は「テロ行為などを防止することができるという点で（共謀罪）成立は大変よかった。質問の機会をつくったにもかかわらず、野党側は委員長の解任決議案を出し、自ら審議の機会を奪った。また法相の問責決議案を出して審議を止めた。そういう姿勢の下では、委員会審議を続けることは困難だと判断せざるを得なかった」と理屈をこねたが、都議選に集中したい公明の利害が、共謀罪成立を急がせたといっていい。

　★この際、野党の体たらくは無視するが、劣勢が伝えられる都議選の公明党テコ入れのため、共謀罪すら材料に使ったといえる。自民党にとっても、これはあしき前例といえる。荒っぽい国会運営は「丁寧な審議を尽くして国民の理解を得る」には程遠く、公明党の事情に乗っかり責任を回避したい様子。結局、野党が自らチャンスをつぶしたとか、正当性を主張したところで、力で押し切ったのは間違いない。首相・安倍晋三は「国民の生命、財産を守るために、適切に効果的に運用していきたい」と述べたが、成立過程が不適切で正当性に欠くものだった。自民・公明両党は、本当の権力の恣意（しい）的運用というルビコン川を渡ったといえる。（Ｋ）※敬称略


http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/519.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 安倍暴政の総仕上げとなる自衛隊合憲明記の９条改憲　　天木直人
安倍暴政の総仕上げとなる自衛隊合憲明記の９条改憲
http://kenpo9.com/archives/1640
2017-06-16　天木直人のブログ


　きょうの各紙が小さく報じている。

　自民党憲法改正推進本部は１５日、党本部で幹部会を開き、年内に憲法改正案を作成するため、８月までに集中的に議論を行う方針を確認したと。

　共謀罪が強行成立したその日にこのような会合を開くとはいい度胸だ。

　次は改憲だと言わんばかりだ。

　そして、まさしくその通りに動いていくだろう。

　改憲といっても、その中心は自衛隊合憲を憲法９条に明記することである。

　この憲法９条改憲こそ、安倍暴政の総仕上げなのだ。

　そして、いまの野党ではそれを阻止する事は出来ない。

　なぜか。

　安保法、共謀罪の強行成立を阻止できなかった野党に、改憲阻止が出来る筈がないからだ。

　ましてや自衛隊合憲を明記することだけなら問題はないと国民はごまかされる。

　安倍首相の狙いはそこだ。

　そして、野党第一党の民進党が、改憲を論議したとたんに分裂する。

　その事を安倍首相が一番知っている。

　政治が改憲を防げないなら、最後のよりどころは国民の良識だ。

　国民投票で過半数が反対すればいいのだ。

　ところが、この国民投票こそ、安倍自民党に圧倒的に有利に出来ている。

　公職選挙法が適用されない国民投票では、資金に任せて世論誘導が簡単にできるからだ。

　このままいけば、安倍首相の手による自衛隊合憲明記の改憲は阻止できない。

　しかし、そのような改憲を許してしまったら、戦後７０年の政治は終わる。

　日本という国が国際政治の中で、ただの小国に埋没する。

　何としてでも世論に気づかせなければいけない。

　いまは改憲すべき時ではないと。

　そのためには、いまの野党共闘ではだめだ。

　今度こそ野党は憲法９条の名の下に、一つの政党にまとまることだ。

　それが出来ないようでは国民を覚醒させることは出来ない。

　逆に、野党が一つの政党になって出直すなら、国民を覚醒させるだけでなく、政権を取り返すことすら出来る。

　共産党と民進党がこれからも相変わらず仮面夫婦のように野党共闘を叫んでいるようでは、安倍暴政は自衛隊合憲明記の改憲をやすやすと行うだろう。

　その時こそ、この国から護憲政党がなくなり、日米同盟最優先の自民党永久政権が完成する時である（了）


　　　　　　　　◇

【憲法改正】自民憲法改正推進本部　８月まで個別項目議論　執行役員会で方針
http://www.sankei.com/politics/news/170615/plt1706150046-n1.html
2017.6.15 19:48　産経新聞

　自民党憲法改正推進本部（保岡興治本部長）は１５日、党本部で執行役員会を開き、８月までに保岡氏が改憲項目として例示した９条、緊急事態条項、参院の「合区」解消、教育無償化の議論を一巡させる方針を決めた。８月末までに改憲項目の論点整理をまとめる案も出たが、異論が相次ぎ合意には至らなかった。

　保岡氏は「改正論議を具体的かつスピード感を持って推進したい。遅くとも年内をめどに党の案をまとめたい」と重ねて意欲を示した。党内には来年の通常国会での改憲発議を目指し、今年９月にも党改憲案のたたき台をまとめ、１１月ごろから公明党や日本維新の会と協議する日程感が浮上している。


http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/522.html

[経世済民122] 欠陥エアバッグのタカタ　民事再生法申請へ　負債総額１兆円超（産経新聞）
米国での欠陥エアバッグの民事制裁金について、会見で話すタカタの高田重久氏＝２０１５年１１月４日、東京都港区（早坂洋祐撮影）


欠陥エアバッグのタカタ　民事再生法申請へ　負債総額１兆円超
http://www.sankei.com/economy/news/170616/ecn1706160018-n1.html
2017.6.16 10:47　産経新聞


　欠陥エアバッグのリコール（回収・無償修理）問題に揺れるタカタが民事再生法の適用申請に向け最終調整に入ったことが１６日、分かった。月内にも東京地裁に申し立てる方向。負債総額は１兆円を超える見通しで、製造業の倒産としては戦後最大となる見込み。ロイター通信などが報じた。世界で総額１兆円のリコール費用が発生する見込みのタカタは裁判所の管理下で再建を目指すことになる。

　タカタは、日米両国で裁判所が関与する法的整理を申請する見込み。米国では子会社を通じて、日本の民事再生法に当たる米連邦破産法１１条の適用手続きを開始する。月内に開く取締役会で正式に決める方針。

　タカタは、シートベルトやチャイルドシートなどの健全事業を新会社に切り離し、事業を継続しながら再生手続きを進める。新会社の経営を支援するスポンサーには中国企業傘下の米自動車部品会社キー・セーフティー・システムズ（ＫＳＳ）がつき、２千億円規模を出資する。旧会社はリコールに関する債務を残して債権者への弁済を担う。

　タカタのリコール費用は大部分を自動車メーカーが肩代わりしており、債務の総額を確定させることで、再建をより確実にできる法的整理を強く求めていた。　タカタは今月２７日の株主総会で、６割の株式を握るタカタ創業家の高田重久会長兼社長を含む現取締役６人を再任する議案を提案したが、再建計画がまとまった段階で経営体制の刷新が避けられない情勢にある。


http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/245.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] ＜頭おかしい＞国会で自民党議員が「共謀罪で逮捕するぞ」のヤジ！周りからは笑い声
【頭おかしい】国会で自民党議員が「共謀罪で逮捕するぞ」のヤジ！周りからは笑い声
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/31101
2017/06/16　健康になるためのブログ









以下ネットの反応。




























この議員は絶対に特定したいですね。

冗談で言っていいことと悪いことの区別もつかないほど、笑っていいことなのか悪いことなのかもわからないほど、自民党の議員はバカばかりです。


徹底抗戦で徹夜国会…“共謀罪”法が成立　2017.06.15 報道ステーション

徹底抗戦で徹夜国会…“共謀罪”法が成立20170615houd... 投稿者 gomizeromirai





http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/524.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 北大獣医学部教授 山本大臣の発言に「根拠なし」と猛反論（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　


北大獣医学部教授 山本大臣の発言に「根拠なし」と猛反論
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/207456
2017年6月16日　日刊ゲンダイ


　　
　　　「日本の獣医学部の質は落ちている」と発言した山本大臣（Ｃ）日刊ゲンダイ

「日本の獣医学部の質は落ちている」――。山本幸三・地方創生担当相の発言に全国の獣医師がカンカンになっている。疑惑まみれの加計学園の獣医学部新設を正当化しようと、山本はムリヤリ屁理屈をこねたのだろうが、これが獣医師会の逆鱗に触れた。山本発言に対し、中山裕之・日本獣医学会理事長と連名で反対意見書を公表した稲葉睦・全国大学獣医学関係代表者協議会会長（北海道大学獣医学研究科教授）に改めて話を聞いた。

　――獣医学部新設の問題点は何でしょうか。

　獣医学部新設の提案は、過去何年もの間、私たち獣医系大学教員にとって重要な話題のひとつでした。なぜなら獣医学教育は、長く定員抑制策がとられてきたからです。その理由は、教育の質の担保、獣医師の需要動向の２点に照らしたものであり、適切なものと捉えています。新設を認めるには、特に国家戦略特区であればなおさら、この２点に関する妥当性が重要です。獣医師の需要動向については、「総数は充足、問題は職域偏在と地域偏在」というのが数年前の文科省、あるいは農水省のまとめであり、大学教員も同じ認識です。

　現在、既存１６大学では、獣医学教育改善の目標を「国際水準化」に定め、実践的な大小動物の臨床や公衆衛生教育の強化などさまざまな取り組みを進めています。職域偏在の解消に向けた取り組みも進んでいます。獣医師養成を担う以上、新設に際しては、当然、これに見合う教育内容・教育組織が必要です。まず、特区申請認可に際して、こうした本質的な観点からの検証が不十分だったことが問題です。昨今の国会審議や報道でも状況は変わっていません。

　――意見書を出した経緯を教えてください。

　５月３０日、山本幸三特命担当大臣の「日本の獣医学部の質は落ちている」発言が報じられ、待ったなしと判断し、意見書をとりまとめ公表しました。短絡的で根拠のない発言により、日本の獣医学・獣医師養成教育と獣医師がおとしめられ、国民の信頼を失うことを見過ごすわけにはいきません。無節操な言論と「岩盤規制撤廃」の題目だけで妥当性を欠く計画が進むなら、国家戦略特区は大学の教育・研究、文教行政を破壊し、国民を欺く旗印に身を落とします。

　権力者は、その権力を国民と国家に向けて真に的確に行使しなければなりません。事は決して獣医学、獣医師だけの問題ではありません。そういう思いと私たち自身への戒めも込めながら、獣医師、獣医学生、報道、行政担当の方々を含め、広く一般の皆さんに獣医学を取り巻く現状を伝え、未来に希望をもっていただくべく意見書を発表したものです。

　――岡山理科大学の獣医学部新設をどのようにお考えですか。

　もし獣医学教育の向上と獣医師の需要動向の２点に照らして妥当なものであれば、新設は歓迎です。しかし、実際に妥当と思える材料は乏しく、否定する材料は豊富です。今後、設置審議会が機能を十分に発揮し、矜恃をもって厳正な審査を行い適切な結論に導くことを信じます。きっかけとしては残念ですが、この問題や私たちの意見書が、大学における獣医学教育・研究と獣医師の役割への関心と理解、さらに「大学力はすなわち国力」であることの本当の理解につながることを願っております。














































http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/525.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 狙いは反安倍市民活動の監視　「共謀罪」！
狙いは反安倍市民活動の監視　「共謀罪」！
http://79516147.at.webry.info/201706/article_163.html
2017/06/16 10:10 半歩前へⅡ


▼狙いは反安倍市民活動の監視　「共謀罪」！


　安倍政府は、参院法務委員会の採決を「省略」するという禁じ手を使った。「共謀罪」がきのう１５日、成立した。こんな乱暴な手法で成立させた。国民は強権政府を信用することはできない。

　国会のルールを踏みにじってまで成立させた「共謀罪」とは一体、何なのか？狙いは反安倍の市民活動の監視ではないかと噂されている。「共謀罪」は来月にも施行される見通しだ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　警察などの捜査機関が権限を乱用し、国民への監視を強めるのではないか。そこがこの法律の最大の懸念材料だった。

　しかし、政府・与党は懸念解消どころか増幅させる振る舞いに終始した。法律への不安は一層深まった。

　組織犯罪の封じ込めは必要だ。ただし、こうした活動はあくまで広範な国民の同意の下でなされなければならない。そのため、私たちは、大幅な対象犯罪の絞り込みと、捜査権乱用の歯止め策を求めてきた。

　組織的犯罪集団が法の適用対象だ。それでも、一般人が捜査対象になるかどうかが、法案審議では一貫して焦点になってきた。

　法務省刑事局長は国会答弁で「犯罪の嫌疑が生じていないのに尾行や張り込みをすることは許されない」と述べた。国民の信頼を損ねない法の運用を重ねて警察に求める。

　仮に強制捜査が行われる場合、令状の審査に当たる裁判所の責任が重いことは言うまでもない。

　捜査機関が捜査を名目に行き過ぎた監視に走る可能性があることは、これまでの例をみても明らかだ。

　２０１０年、警視庁の国際テロ捜査に関する内部文書がインターネット上に漏えいした事件があった。そこには、テロとは無縁とみられる在日イスラム教徒らの個人情報が多数含まれていた。「共謀罪」法によって、こうした監視が今後、社会に網の目のように張り巡らされていく危険性は否定できない。

　政治的な活動を含めて国民の行動が警察権力によって脅かされてはならない。監視しようとする側をどう監視するか。国民の側の心構えも必要になってくる。　　（以上　毎日新聞）



http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/526.html

[国際19] ウラジーミル・プーチン: 世界で最も強力な人物（マスコミに載らない海外記事）
ウラジーミル・プーチン: 世界で最も強力な人物
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/06/post-c029.html
2017年6月16日　マスコミに載らない海外記事


2017年6月12日
Paul Craig Robertss

読者の皆様：対応中ではあるが、当ウェブ・サイトの機能に障害が起きていて、ニュースレターと、電子メールに影響しており、恒例による四半期の寄付願いに対する少なめの反応から判断すると、寄付にも影響している可能性がある。
問題が完全に特定され、治されるまで、記事部分を機能させておくため、ウェブマスターはいくつかの機能を停止した。機能が停止していて、寄付する上で、読者が問題に遭遇されておられるかどうかを知ることができない。多少ご寄付は頂いているが、その数は過去の実績と比較にならない。これは皆様のウェブサイトであることを想起願いたい。このウェブは皆様のご支持に依存している。もし私がロシアの手先だというPropOrNotや売女マスコミを信じられるのであれば、マスコミ情報や分析の上で、皆様は、PropOrNotと売女に頼ることになる。

以下が今日のコラムだ。

ウラジーミル・プーチンであって、世界で最も強力な人物であるのは素晴らしいことに違いない。しかも自分でそう言う必要すらない。あらゆる欧米売女マスコミとCIAとFBIと共に、アメリカ民主党が、プーチンのために、そう言ってくれる。ロシア・メディアは、プーチンの権力を自慢する必要はない。メーガン・ケリーや、欧米売女マスコミや、欧米指導者連中が代わりにやってくれるのだ。プーチンは実に強大なので、選んだ人物をアメリカ大統領の座に就けられるのだ。

わぉー! 何という権力だろう! アメリカは、ゲームから完全脱落だ。膨大な諜報予算と、16の諜報機関と、更にNATO傀儡諸国の諜報機関にもかかわらず、何であれ、アメリカは、ウラジーミル・プーチンに太刀打ちできないのだ。

本当だろうか! CIAは一体何のためにあるのだろう？ NSAは一体何のためにあるのだろう？ 他の機関は一体何のためにあるのだろう？ アメリカ人は、これらの無能なのに金を喰う“諜報機関”を閉鎖し、その金を、アメリカ大統領を選ばないでくれと、プーチンに賄賂として支払った方が良いだろう。CIAは、プーチンにひざまずき、アメリカ大統領を選ぶのをやめるよう懇願しなければならないのかも知れない。何という不面目。私には到底耐えられない。“世界唯一の超大国、単一覇権、例外的な必要欠くべからざる国民”だと思い込んでいた。我々はロシア大統領に支配される無価値な国民だと判明したのだ。

民主党とCIAとマスコミが、反トランプPRキャンペーンを開始すると決めた際、アメリカ民主主義を、プーチンの手中のものだとしてしまうことで、アメリカ合州国がいかに取るに足らないものに見せてしまうか、連中は気づいていなかったのだ。連中は一体何を考えていたのだろう？ 連中は何も考えていなかったのだ。連中は、トランプが、決してロシアとの正常な関係を回復し、膨大な軍治安複合体予算を危険に曝すことがないようにするのに固執しているのだ。

あらゆる分野のアメリカ指導部が、実際に思考能力があるという兆しは皆無だ。ウオール街や大企業の幹部連中をお考え願いたい。株価をあげるため、ウオール街 forced あらゆる企業に、自国を見捨て、アメリカ人に売られる商品とサービスの製造を、労賃と、規制による経費がより安い海外に移転するよう強いたのだ。より安い経費で、利益と株価格は上がった。抵抗する大企業を、利益を増やすための海外移転を拒否すれば、会社を乗っ取ると、ウオール街は脅したのだ。

ウオール街も大企業取締役会やCEO連中も、雇用を海外移転すれば、アメリカ消費者所得と購買力も海外移転することを理解できるほど賢くなかった。言い換えれば、金融界、産業界の幹部連中は実に愚かで、高付加価値の、生産性の高いアメリカ雇用による収入がなければ、アメリカの消費者には、経済を駆動する役割を継続するための可処分所得が無くなってしまうことを理解できなかったのだ。

連邦準備金制度理事会は、ウオール街の過ちに気がついた。過ちをただすため、連邦準備金制度理事会信用を拡大し、信用買いによって、経済を回らせ続けるべく、消費者の負債増強を可能にした。ところが、消費者の負債が、収入に対して、過大になってしまえば、より多くのものを購入する能力はなくなる。言い換えれば、信用の拡大は、消費者所得成長の欠如に対する、恒久的対策ではない。

金融業界、産業界の指導部が余りに愚昧で、益々多くパートタイムの最低賃金の職につきつつある国民は、大量消費する国民ではないことが理解できない国は、指導部が破綻している国なのだ。

アメリカ消費者所得も海外移転せずに、雇用の海外移転によって、利益を押し上げるなど全く不可能だ。だから、海外移転による利益は一時的なのだ。十分な雇用が海外移転されて、総需要が行き詰まると、国内市場は停滞し、衰退する。

長年にわたって、私やジョン・ウィリアムズ(shadowstats.com)が何度もご説明してきた通り、アメリカ労働統計局の労働者統計はたわごとだ。2009年6月以来、回復したとされる雇用は、大半が低賃金の国内サービス業雇用で、理論的なbirth/deathモデルの産物だ。2007年-08年金融危機からの回復とされるものは、史上初めての、就業率が減少した回復だ。経済に雇用機会が上昇しておらず、僅かな雇用の機会しかない時に、就業率は低下する。

アメリカの雇用について、我々が知っているのは、雇用が益々パートの最低賃金のものになりつつあることだ。本当かどうかわからない売女マスコミ報道によれば、最低賃金の所得で、寝室が一つの家を借りられるのは、アメリカ合州国全体で、わずか12の郡しかないという。https://www.theguardian.com/us-news/2017/jun/08/minimum-wage-affordable-housing-rentals-study

この記事に対し、バージニア工科大学教授が、賃貸物件への支援を増やし、手頃な価格の住宅に投資する住宅信託基金などのプログラムを強化するよう政府に提案している。

言い換えれば、アメリカ大企業が見捨てたアメリカ国民、アメリカ労働人口の費用を納税者が払わされるのだ。雇用を海外移転した企業やウオール街が、自らの住宅費を支払う十分な収入を得られないアメリカ労働者から奪い取った失われた所得を埋め合わせるため、依然として、中流階級の所得を得ているアメリカ人は課税される。

言い換えれば、下落する中、資本主義によって財産を取り上げられた人々に対する公的助成無しには、資本主義が存在できない地点に至ったのだ。

一体どれだけの製造コストが環境などの第三者に押しつけられているか、何度も私は書いてきた。資本主義企業の利益のかなりの部分は、製造コストを第三者に押しつけられるの企業の政治的、法的な能力に由来している。言い換えれば、資本主義は製造の経費を、利益の分け前を得られない環境と人々に押しつけることができるがゆえに、金を儲けているのだ。この多くの例を、特に不動産開発分野で、私は挙げている。宅地開発業者は、そのコストの大半を他者に転嫁できるのだ。

このコスト転嫁は、今やハルマゲドンを引き起こすまでのレベルに達した。トランプを弾劾して、戦争屋のペンス副大統領を大統領にする取り組みが行われている。トランプはロシアとの正常な関係を回復すると選挙運動をしたのだから、緊張を緩和する取り組みの敗北は、ワシントンが先制核攻撃対ロシアを計画しているというロシア軍最高司令部の最近の結論を補強する。

これは、アメリカ軍治複合体が、その権力と儲けを、戦争と敵に依存しているおかげで、全世界が直面しているリスクだ。

言い換えれば、アメリカ合州国存在の論理的根拠は一つしか残っていない。軍治安複合体権益だ。しかもこの権益は、本物であれ画策されたものであれ強力な敵を必要とする。

元CIA職員ジョン・ストックウェルは、こう書いている。“世界を不安定のままにし続けて、支配体制が、好きなだけの金額を兵器に使うのを我々に認めさせるため、アメリカ人に憎悪を宣伝し、教え込むのはCIAの機能だ。”七カ国の丸ごと、あるいは一部のワシントンによる破壊と、何兆ドルものアメリカの新たな戦債を支えたイスラム教徒に対する、画策された憎悪と不信と同様、欧米が、現在無理やり詰め込まれているロシアに対する憎悪と不信は、ストックウェルの暴露を反映している。

グローバリズム、つまり国境を越えた労働の鞘取り、金融化、消費者所得の銀行利子と手数料への転換がアメリカ経済を破壊した。“機会の社会”は消滅した。子供たちの経済的見込みは、両親より悪い。製造業やITやソフトウェア技術などの専門職の海外移転が、アメリカ国内の総需要を崩壊させたのだ。連邦準備金制度理事会の信用拡大は一時的救済に過ぎなかった。

かつて繁栄していた地域が今や荒廃している。国家予算や年金制度は破綻しつつある。大学教育の見返りはない。アメリカ人の経済的展望はグローバリズムによって消し去られた。貴族社会でそうだったように、出世にはコネが要る。所得と富の高度の集中が、民主主義を無効にした。政府は金持ちに対してしか責任を負わない。

アメリカの政治と産業界の指導部は、アメリカ民主主義をプーチン支配下におくことで、アメリカ主権のイメージを破壊しただけでなく、かつて世界の羨望の的だった、往時の活気のあったアメリカ経済も破壊したのだ。

アメリカ人は一体どこに指導力を見出すことができるだろう？ 民主党にも、共和党にも、マスコミにも、大企業にもないのは確実だ。そのようなアメリカが、優れた指導部がある二国、ロシアと中国と一体どうやって競えるだろう？ 戦争だけが、この疑問の答えなのだろうか？

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2017/06/12/vladimir-putin-powerful-person-world/
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http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/662.html

[経世済民122] 米追加利上げが呼び起こすサブプライムの悪夢と不安（週刊ダイヤモンド）
米連邦準備制度理事会（FRB）が追加利上げを発表する直前、予想を下回る消費者物価指数（コアCPI）など経済指標の悪化で市場に動揺が走り、米10年債利回りが急低下する一幕もあった　Photo:REUTERS/アフロ


米追加利上げが呼び起こすサブプライムの悪夢と不安
http://diamond.jp/articles/-/132091
2017.6.16　週刊ダイヤモンド編集部


米国で中央銀行の役割を担う米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が、2015年末以降、4度目となる利上げに踏み切った。米経済の底堅さを映し出す一方で、足元では9年前の金融危機をほうふつさせるような指標が続出し、投資家の楽観ムードに冷や水を浴びせている。（週刊ダイヤモンド編集部　中村正毅）

「なんだか不気味なんですよね。9年前のような危機にはならないとは思うんですけど」（生命保険会社の運用担当者）

　国内の機関投資家の間で今、投資心理を悪化させる要因として、話題に上る米国の経済指標が二つある。

　一つは、家計の借金だ。ニューヨーク連邦準備銀行によると、2017年3月末の借金残高は12兆7300億ドル（約1400兆円）で、ピークだった08年9月末の残高を約9年ぶりに上回った。

　当時と大きく異なるのは借金の中身だ。08年のときは、「サブプライム」と呼ばれる返済能力の低い顧客層が借りた住宅ローンの焦げ付きが、未曽有の金融危機の震源となったが、足元の借金の内訳を見ると、全体の7割を占めている住宅ローンは、9年前に比べて残高が7％減っている。

　代わって、大きく残高が膨らんでいるのが、自動車ローン（同44％増）と学生ローン（同2.2倍）だ。

　中でも、自動車ローンに対する懸念は、急速に高まっている。残高は3月末時点で1兆1670億ドル（約128兆円）あるが、そのうち返済能力が低いサブプライムの顧客層が、実に3割強にも上るとされているからだ。新規融資ベースの割合でも、サブプライム層は直近で31％を占めている。

　　　　　　　

　住宅ローンのそれが10％未満であることを踏まえると、いかに自動車ローンの質が悪いかがよく分かる。では一体なぜここまで急速に裾野が広がったのか。

　それは、金融危機以降、家に代わって自動車が米経済の消費拡大をけん引してきたからだ。

　昨年は原油安によるガソリン価格低下の追い風に乗って、新車の販売台数が1755万台と過去最高を更新するなど好調で、実に7年連続で市場が拡大。それと歩を合わせるようにしてローンの残高も膨らんできた。

　市場拡大を強力に下支えしていたのが、自動車メーカーによる販売奨励金と、グループ内に抱えている金融子会社の存在だ。

　メーカー各社は競うようにして、1台当たり数十万円にも及ぶ奨励金をディーラーにバラまき、それが新車販売の値下げ原資となることで、実質的に返済負担が減ったローンを金融子会社が実行。このスキームが面白いように機能し、新車販売台数はぐんぐんと数字を伸ばしていった。

　そこに負けじと、商業銀行も加わった。資金需要を必死に取り込もうとして、一部の返済能力の低い人に対しても身の丈を超えるローンを組んでいったわけだ。

　これぞ、いつか来た道。その歪みが今まさに顕在化しており、自動車ローンの90日以上の延滞率は3.82％と、金融危機時の水準に肉薄するまでになっている。

　延滞率の上昇は、足元で銀行の貸し渋りを一部で招くなど逆回転し、新車販売台数は今年に入って前年割れの状態に陥った。

　今回の追加利上げと、年内に予定される米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の保有資産の圧縮によって、今後自動車ローンにもじりじりと金利上昇の圧力がかかれば、家計の収支を悪化させるだろう。ひいては、消費の急激な冷え込みにつながる大きなリスクをはらんでいる。

銀行からの借金で株価を
つり上げる大手企業の疲弊

　投資家を不安にさせるもう一つの指標が、財務レバレッジだ。

　米商務省によると、米国の大企業の3月末の財務レバレッジは2.5倍を超え（自己資本比率だと40％割れ）、9年前の金融危機時の水準に迫ってきた。

　財務レバレッジとは、銀行からの借金などの負債をテコにして、いかに効率よく事業に資金を投下しているかを表す指標だ。

　一方で、財務レバレッジの倍率が上がり過ぎる（自己資本が少ないままに、負債が増え過ぎる）と会社として金利負担が重くなり、資金繰りなど財務を圧迫する要因になってしまう。

　米国の株式相場には、多くの上場企業が株主への潤沢な配当に加えて、積極的な自社株買いによって1株の価値を高めることで投資家を引き付け、息の長い上昇を続けてきた側面がある。

　ただ、その自社株買いの資金は内部留保ではなく、銀行からの借り入れによって賄うことが多いのだ。そのため、投資家にそっぽを向かれないようにと、借り入れを増やしては自社株買いを繰り返してきた。その結果、企業の財務がむしばまれ始めているわけだ。

　そうした米国経済の払拭できない不安が波及したかのように、日本でも6月以降、株の信用取引の売り残が08年9月以来、約9年ぶりに1兆円を超え、強気の投資家たちに新たな不安材料を与え始めている。



http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/246.html

[経世済民122] 急成長のコインランドリービジネスに潜む意外な落とし穴（ダイヤモンド・オンライン）
「車から出て8歩以内で店舗に到着」が理想だというコインランドリー。写真はコインランドリーデポ藤沢遠藤矢向店


急成長のコインランドリービジネスに潜む意外な落とし穴
http://diamond.jp/articles/-/131838
2017.6.15　ダイヤモンド・オンライン編集部


半径5kmに10店舗！
増殖するコインランドリー

　神奈川県藤沢市の小田急電鉄「湘南台駅」からバスで20分ほど走った「湘南ライフタウン」。藤沢市と茅ヶ崎市にまたがるニュータウンには大きな団地が立ち並び、3万2000人余りが住んでいる。

　その一角に、コンビニエンスストアに併設する形で、いつも賑わっているコインランドリーがある。洗濯機と乾燥機、そしてスニーカー専用の洗濯機まで実に19台がずらりと並ぶ大型のコインランドリーで、40台の乗用車が停められる駐車場まで完備している。

　そんなコインランドリーデポ藤沢遠藤矢向店は、同チェーンの中でも最大の売り上げを誇る。日曜の昼下がりともなれば、隣接する横浜市戸塚区などからも客が訪れてるほどだ。衣類やタオルを洗濯し、乾燥機にかけていた夫婦は、「天気が悪い日が続いたときには、店の中で乾燥機待ちの列ができる。空いたと思ったら、すぐに次の人が利用するから混んでいて帰ったこともある」と話す。中には、隣接するコンビニのイートインスペースで洗濯の待ち時間を過ごしたりする人もいるという。

　そんな大賑わいのコインランドリーから目と鼻の先に、今年5月と6月、別のコインランドリーが相次いでオープン。これにより、湘南台駅を中心としたわずか半径5kmのエリアに、じつに10軒の店舗がしのぎを削る形に。まさに、コインランドリー激戦区だ。

　こうした状況は、湘南ライフタウンだけではない。東京近郊では、東京都大田区や江戸川区、足立区、神奈川県でも川崎市川崎区などで、コインランドリーのチェーン店が出店を加速させている。店舗や駐車場の用地取得が容易な地方都市でも、コインランドリーは急増している。

　その結果、店舗数は2013年度で全国1万6693店、03年度からの10年間でじつに3967店舗も増加している（厚生労働省「コインオペレーションクリーニング営業施設に関する調査」）。

　コインランドリーは1970年前後に日本に上陸、80年前後のバブル期は共働き世帯を支え、2000年前後にも拡大、15年から現在にかけてはフランチャイズ（ＦＣ）によって4度目のブームを迎えている。


ダニを死滅させる高温の乾燥機が人気を集める（コインランドリーデポ原町田店）

女性客を意識した清潔な店舗
フランチャイズで急成長

　数だけでなく、店舗の様子や客層も変化した。最近のコインランドリーは、かつて銭湯の横にあったような暗くて汚い、“一人暮らしの男性御用達”というイメージを一掃している。明るい照明の下、1時間で洗濯・乾燥ができる最新の機械やスニーカー専用洗濯機などを備え、店内は掃除が徹底されている。そうした努力が奏功し、あるチェーン店では客の約7割を女性が占め、ダニ・ハウスダスト対策として布団の洗濯に訪れたり、家族の衣類のまとめ洗いに来たりしているという。

　背景には、布団にいるダニ・ウィルスの吸引装置「レイコップ」（07年発売）のヒットをきっかけとしたアレルギー対策への関心の高まりや、低価格オフィスカジュアル衣料の普及によるクリーニング店の利用の減少、そして共働き世帯の増加などがあるようだ。

　顧客側の変化だけでなく、業界の環境も変わった。かつては直営店が中心だったが、今やＦＣの拡大が店舗数の増加を後押ししている。コンビニのようブランド（看板）と店舗運営のノウハウなどを加盟店オーナーに提供し、ＦＣとして店舗網を拡大させている。

　ＦＣの仕組みはこうだ。店や条件によって異なるが、一般に加盟店のオーナーは店舗・駐車場の地代、建物建設費、内装、看板、機械・設備といった「初期費用」を用意し、借地代、警備費、看板・商標使用料、運営委託費、変動経費（電気、ガス、水道、洗剤等）を毎月支払いながら経営することになる。これ以外にも、売り上げに対して20％程度の運営委託費（ロイヤルティ）や、機器のリース料などもかかる。

　そうした中、創業時から多店舗展開を計画し、ＦＣの仕組みを使って急拡大しているのはコインランドリー大手・WASHハウス（宮崎県）だ。児玉康孝代表取締役社長は「大量出店を狙うなら、本部の財務体質強化のためにＦＣは欠かせない」という。

　なぜなら、コインランドリーは1店舗の売り上げの60～70％が機械や設備の減価償却費になるため、キャッシュフローが回っていても赤字になり、金融機関の融資を受けづらくなる。したがって、自ら出店・経営する「直営店型」で多店舗展開することは容易ではない。そこでＦＣの仕組みを活用し、機械や建物にかかる費用はＦＣオーナーに負担してもらうことで、ＦＣ本部（WASHハウス）のバランスシートからオフバランス化し、財務負担を軽減するというわけだ。

サラリーマンや退職者が
“副業”として投資対象に

　ただ、加盟店オーナーは店舗運営にはタッチしない。WASHハウスは、加盟店オーナーの役割を「土地や資金を出資するだけの投資家」と位置付けているからだ。店舗運営や売上管理、洗剤の仕入れ、清掃、小銭交換といった店舗サービスはすべてWASHハウス側が提供、その代わりに加盟店オーナーからロイヤリティを徴収する形だ。そのため加盟店オーナーは募集せず、狙いを付けた土地に直接アプローチすることがほとんど。その結果、加盟店のじつに7割強は法人オーナーとなっている。

　こうした戦略が当たり、昨年11月には東証マザーズに上場、店舗数は右肩上がりで、今や416店に上る（5月30日現在）。

　冒頭で紹介した東京都町田市に本社を構えるランドリーデポも、やはりＦＣの仕組みを使って店舗網を急拡大させているチェーンの一つ。東は岩手県から西は宮崎県までの202店を展開、うち42店がＦＣだ。こちらは、WASHハウスと違って加盟店オーナーを募集、店舗運営も手掛けてもらっている。「コンビニはオーナーが自店で働くが、コインランドリーなら無人でも成立するので、手掛けやすさを訴えて拡大させている」とランドリーデポ店舗運営本部の寺山幸弘部長は語る。

　一方で、こうした募集を見かけたサラリーマン投資家や、定年退職者がコインランドリー投資に注目している。コインランドリーの売り上げは1ヵ月に50万～60万円が平均的で、コンビニの1日分程度に過ぎないが、装置産業なので自分で働かなくていい利点があり、出資さえすれば毎月家賃収入が得られる「不動産投資」に近いイメージが持たれているからだ。

　そういう意味では、魅力的な“副業”にも見えるが、そうは問屋が卸さない。

　サラリーマンのハンドルネーム「埼玉swallows」氏は、昨年、ＦＣ形式で展開しているあるコインランドリーチェーンの加盟店募集に応募した。不動産投資で得た資金を運用したいとの思いからだ。営業マンが勧めた土地はロードサイドの好立地。現地に足を運んで一発で気に入った。

　ただ、半径2kmが商圏と言われるコインランドリーにおいて、500mの距離に競合店が出店していたのが気になった。しかし、担当営業マンに聞いてみると、店舗面積や駐車場数からして「圧勝です」との答え。投資効果のシミュレーションでも、月の平均売上高は初年度が65万円、店舗が認知される2年目以降は75万円と弾き出されていたので安心し、昨年7月に出店を決めた。

営業マンの口車に乗せられ
儲かるはずが月20万円の赤字

　ところがである。蓋を開けてみると予想が外れた。開店から10ヵ月間の平均売上高は37万円と、シミュレーションを大きく下回ってしまったのだ。近くにある競合店の影響も大きかったが、電気やガス、水道、洗剤などの経費についても25万円のはずが45万円もかかってしまった。売り上げから高額な機器リース費を引くと、毎月の赤字は20万円にも上った。

　頭にきて、営業マンを追及しても「申し訳ございません」の一点張り。埼玉swallows氏は、電気代削減のためにＬＥＤ電球に代え、電気の契約プランも変更。利用者が少ない夜間はエアコンを切ったり、清掃のパートを週2日にしてみたりといった涙ぐましい努力を重ねているが、「今辞めたら1000万円余りの損になってしまう。機器のリース返済などを考えると、少なくてもあと7年は辞められない」と不満をこぼす。

　このように、ＦＣと言ってもチェーンによってばらつきがあり、埼玉swallows氏のように本部の事業見通しやマネジメント、そして支援などがいい加減なケースもある。コインランドリーといえども、オーナーには変わりない。「資金だけ用意すれば、あとは何もしなくても儲かる」などと甘いことは考えず、経営者として運営する覚悟とノウハウが必要だといえそうだ。

（ダイヤモンド・オンライン編集部　松野友美）



http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/247.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] ＜怒＞元公明副委員長・二見伸明氏「公明は完全にいかれている。平和と福祉の公明は薄汚れた乞食のような右翼に変身してしまった
【怒】元公明副委員長・二見伸明氏「公明は完全にいかれている。平和と福祉の公明は薄汚れた乞食のような右翼に変身してしまった」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/31104
2017/06/16　健康になるためのブログ










二見 伸明
二見 伸明（ふたみ のぶあき、男性、1935年2月10日 – ）は、日本の政治家。衆議院議員を10期、運輸大臣（第68代）を務める。公明党副委員長を歴任。



以下ネットの反応。































誰が見ても公明党は完全にイカレテマス。なぜ創価学会の方々は真実を見ようとしないのでしょうか？

30年前に婦人部が作った漫画そのままの世界じゃないですかねぇ。

【創価学会の方必見！】２８年前の創価学会婦人部編のマンガが今の日本の状況とそっくりと話題に！

芸能界の方々はもう恥ずかしくて学会員であることを隠すしかないのでは？




ももクロと創価学会の関係 【ももいろクローバーZ】



http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/528.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 森本毅郎スタンバイ！での聴取者投票の結果：安倍内閣支持 7%　
森本毅郎スタンバイ！での聴取者投票の結果：安倍内閣支持 7%
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/119af07c7cf98ec3ea0b7b18b448b75a
2017年06月16日　のんきに介護


ゲンコ‏ @kkknnnaaahhhさんのツイート。




しかし、マスコミの世論調査では、

依然、５０％以上の支持率が公表されるだろう。

そして何の苦も無く

次の選挙において自民党が圧勝する。

今まで何度も見た景色のはずなんだがな――。

バカは、

死ななきゃ治らないってことか。

















http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/531.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 文科省がメール暴露で官邸に一刺し“萩生田副長官が指示”（日刊ゲンダイ）
　　


文科省がメール暴露で官邸に一刺し“萩生田副長官が指示”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/207564
2017年6月16日　日刊ゲンダイ


　　
　　　文科省が新たに出したメール（Ｃ）日刊ゲンダイ

　安倍首相の「腹心の友」が理事長を務める「加計学園」の獣医学部新設問題。「総理のご意向」「官邸の最高レベル」などと書かれた文書について、松野博一文科相は１５日、１４文書が省内に存在したとする再調査結果を公表した。予想された通り、存在を確認しただけで、松野文科相は「発言の真意を具体的に突き詰めたわけではない」と、真相究明には程遠い。だが、その一方で文科省は「官邸サイドの指示」を示す新しいメールを自発的に公表したから驚きだ。

　問題のメールは、２０１６年１１月１日付で内閣府から文科省の行政改革推進室に送付されたもの。件名は「【内々に共有】獣医学部のＷＧについて」。文科省と内閣府とのやりとりや農水省の対応状況などが書かれているが、そこにこんな記述がある。

〈添付ＰＤＦの文案（手書き部分）で直すよう指示がありました。指示は藤原審議官曰く、萩生田副長官からあったようです〉

　ここで言う「添付ＰＤＦ」は、今回の再調査対象となった文書の一枚。“加計ありき”の証拠とされたあの文面が記された文書である。

「広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域に限り獣医学部の新設を可能とする」（白ヌキ文字が手書き）

　この直後の１１月９日の国家戦略特区諮問会議で「広域的に空白区」方針が決まり、加計学園とともに獣医学部新設を希望していた京都産業大学は断念に追い込まれた。つまり、手書きの部分の修正によって、加計だけが申請できる仕組みがつくられたわけだが、それを指示したのが萩生田副長官だったということになる。

　頼まれてもいないのに、文科省が新たなメールを公開したことは、民進党調査チームの会合でも大きな話題になった。「関連メールまで出すなんて、こんな丁寧な対応は今までにない」と、逢坂誠二衆院議員が経緯を聞くと、前日まで困った顔ばかり見せていた文科省の松尾泰樹審議官は、さっぱりした表情でこう言った。

「存否のヒアリングをする過程で、ヒアリング者から経緯を示す資料とメールが、ヒアリングチームに届いたので添付させていただいた」

　会議終了後、玉木雄一郎衆院議員は、「添付資料を提出したのは文科省の良心。（閉会間際の）最後の“一刺し”だ」と言った。官邸から陰湿なイジメに遭い、「あるものをない」と言わされ続けてきた文科省の土壇場の逆襲なのか。

　修正の指示について、萩生田副長官は「事実ではない」と否定した。メールの差出人は内閣府の職員だ。ならば、内閣府が指示を捏造したとでも言うのか。加計問題では内閣府は終始、官邸の意向に沿って動いている。両者は一体。やはり主犯は官邸だ。



加計有利な要件「官房副長官が指示」　内閣府のメール
http://www.asahi.com/articles/ASK6H513RK6HUTIL029.html
2017年6月16日05時00分　朝日新聞


萩生田内閣官房副長官が指示し、手書きの修正が加えられたとされる文書。萩生田氏は否定している


内閣府から文科省に送られたメール。内閣府の藤原審議官を通して萩生田・内閣官房副長官からの指示があったという内容になっている


内閣府から文部科学省に送られた２０１６年１１月１日のメール

　安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）の国家戦略特区への獣医学部新設をめぐり、文部科学省が内閣府から「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っている」などと言われたと記録された一連の文書について、松野博一文科相は１５日、同じ内容の１４の文書が再調査で見つかったと発表した。さらに、獣医学部新設の事業者選定の要件について、萩生田（はぎうだ）光一・内閣官房副長官が内閣府に対し、実質的に加計学園しか応募できなくなる要件を指示したとされるメールと文書も公表した。

　加計学園をめぐる問題は、安倍首相の最側近とされる萩生田氏が獣医学部新設に関与した可能性が浮上した。一方、萩生田氏は１５日、記者団に「指示を出したことはなく、文科省が公表したメールの内容は事実に反する」と述べた。

　メールは昨年１１月１日、内閣府地方創生推進事務局から文科省行政改革推進室に送信され、文面には「添付ＰＤＦの文案（手書き部分）で直すように指示がありました。指示は藤原審議官曰く、官邸の萩生田副長官からあったようです」と記されている。「藤原審議官」とは内閣府で規制改革を担当する藤原豊氏とみられる。

　添付の文書には、獣医学部新設の要件が活字で記載されていたが、手書きで「広域的に」「限り」などの文言を追加。「広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域に限り獣医学部の新設を可能とする」などと修正された。修正後の要件は、メール送信から８日後の昨年１１月９日、国家戦略特区諮問会議（議長・安倍首相）で決まった方針に盛り込まれた。

　獣医学部の新設は、京都産業大が京都府綾部市での設置を計画していたが、同じ関西に大阪府立大の獣医師養成コース（大阪府泉佐野市）があり、京産大は脱落。加計学園は愛媛県今治市に設置をめざしており、四国には獣医学部がなく、修正された要件に合致した。

■１４文書確認、内閣府も調査へ

　文科省の再調査で一連の文書が確認されたことで、当初、「怪文書」などと断じ、事実関係を軽視してきた安倍政権の姿勢も問われることになった。松野文科相は記者会見で「前回確認できなかった文書の存在が確認できたことは大変申し訳ない」と述べたが、文書の内容が事実かどうかを詳しく調べる方針は示さなかった。

　再調査では、民進党などから示された１９の文書やメールを対象に、担当の専門教育課のほか関係する３部署にも範囲を広げて共有フォルダーなどを確認。獣医学部の早期開学について「総理のご意向」「官邸の最高レベル」と書かれた文書はいずれも、当初は調べなかった同課の別の共有フォルダーにあった。文書を作ったとされる職員は調査に対し、「（文書に）こう記載されている以上、（内閣府側から）こうした趣旨の発言があったのだと思う」と答えたという。

　文科省の再調査を受け、国家戦略特区担当の山本幸三・地方創生相は内閣府でも調査を行い、１６日朝に結果を発表することを明らかにした。また、自民、民進両党の参院国会対策委員長は１５日、国会内で会談し、首相が出席する参院予算委員会の集中審議を１６日に開くことで合意した。































http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/533.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 小沢一郎氏　安倍一強が続けば戦前の大政翼賛会政治と同じ（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　安倍首相のやり方を危惧する小沢一郎氏


小沢一郎氏　安倍一強が続けば戦前の大政翼賛会政治と同じ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170616-00000020-pseven-soci
週刊ポスト2017年6月23日号


　くすぶり続ける加計学園問題について、前川喜平・文科省前事務次官は「「あったものをなかったものにできない」と語り、偽りを基にものごとが進んでいくことに警鐘をならした。こうした状況について小沢一郎氏は何を思うか。〈聞き手／武冨薫（政治ジャーナリスト）〉

──「偽りが蔓延する社会」は日本だけではない。フランスや韓国の大統領選では相手を誹謗中傷する「フェイクニュース」が広がり、フェイクニュースで勝利したといわれる米国のトランプ大統領は自分に不都合な報道に「フェイク」とレッテルを貼って現実から目を背けている。

　しかし、そうした世論誘導は各国では強い批判にさらされている。「怪文書だ」という官義偉房長官の一言で国民のスキャンダル批判を止めようとできると考えているのは、世界で安倍政権だけといっていい。

小沢：日本以外のところは国民が行動する。フランスの大統領選では、ル・ペン氏の極右政権を阻止するために、社会党から右派政党まで手を組んだ。韓国でも、朴槿恵・前大統領の腐敗に国民が立ち上がった。

　一方、日本では野党結集と言うとメディアがすぐに「野合」と批判するけれども、今、日本にはまさに安倍内閣という極右政権ができているんだから、これを倒すためにフランスのように全員で対抗するのは何も悪くない。僕は野党に常々「堂々とやれ」と言っている。

──日本では国民が立ち上がらない。どこが違うのか。

小沢：国民が行動する国というのは、大陸の諸国に多い。歴史的に大陸諸国は戦争に負ければ、男はみんな殺され、女は奴隷になる。そういう歴史だった。幸い日本は島国で敵国に殺されることはないから、丸く丸くなる。和をもって社会の輪の中でおとなしくしていれば、殺されることはない。

──殺されるほどの危機にならないと「空気」は変わらないということか。

小沢：基本的にはそう思う。大きな危機が起きないとね。でも、日本人は本当の危機を経験してないから、いざ直面すると直情的な行動を起こしてしまう心配もある。戦前の昭和史を見ても、日本のやり方っていうのは「ここまで来たんだから引き返せない。お国のために突っ込め」となっちゃう。だから難しい。しかも安倍さんが夢見ているのは大日本帝国だからね。

　＊　＊　＊
　日本人の行動様式に関する鋭い思索で知られた故・山本七平氏の名著『「空気」の研究』は、〈「空気」とはまことに大きな絶対権をもった妖怪である〉と書き、日本社会がその妖怪に呑み込まれて自律的な判断ができずに、泥沼の戦争に突入していった現象を読み解いてみせた。山本氏は、それを防ぐにはどこかで国民に冷水をかけ、現実を直視させることが必要と説いた。

　野党に国民の目を覚ますことができないなら、自民党に「第2の小沢」が現われて党を割るか、あるいは野党が全部与党になって、そこから大分裂が起きるしかないのではないか。小沢氏にそうぶつけてみた。

「自民党分裂は起きないだろう。ビッグバンは必要だが、長い与党経験でその旨味を知っている自民党は分裂することはない。そして一強多弱という今の状況が続いたら、戦前の大政翼賛会政治と同じになってしまう。その結果は必ず国家と国民に大きな不幸をもたらす。歴史の示すところだ。

　古代ギリシャがひとつの理想とした哲人政治のように聖人君子のリーダーがいるならいいが、安倍さんにやらせたら、本当にどこに行ってしまうのか、何をするかわからない」

　一強体制は間違いなく与野党の政治家を劣化させている。



http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/534.html

[戦争b20] ＩＳ最高指導者、シリアで殺害か＝バグダディ容疑者、ロシア空爆で（時事通信）


ＩＳ最高指導者、シリアで殺害か＝バグダディ容疑者、ロシア空爆で
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017061600929&g=int
2017/06/16-17:00　時事通信


　【モスクワ時事】ロシア国防省は１６日、「イスラム国」（ＩＳ）最高指導者のバグダディ容疑者が、ロシア軍がシリア北部ラッカ近郊で行った空爆を受け、殺害された可能性があると発表した。空爆は５月２８日に開かれたＩＳ幹部の会合を狙って実行された。

　ロシア国防省は、「さまざまなルートを通じて確認している情報によると、空爆により会合に出席していたバグダディ容疑者は殺害された」と明らかにした。同省は殺害の事実について最終確認を急いでいる。



「ダーイシュ（IS）」指導者　殲滅された模様　露国防省が情報確認中
https://jp.sputniknews.com/middle_east/201706163770695/
2017年06月16日 17:37　 Sputnik

ロシア国防省は「ダーイシュ（IS）」の指導者バグダディ容疑者が、ロシア空軍による空爆の結果、殲滅されたとの情報について、様々なチャンネルを通じて確認中である。国防省報道部が伝えた。

指摘されているところでは、バグダディ容疑者は5月28日、ラッカ南部郊外での会議中、殲滅された可能性がある。

ロシア空軍によるこの空爆では「IS」のいわゆる軍事評議会のメンバーを含め、このテロ組織の幹部など戦闘員およそ330人が死亡した。

ラッカ郊外でこの日、「IS」戦闘員リーダー達の会議があるとの情報を、ロシア国防省が受け取ったのは5月の末だった。情報をチェックする中で、この会合の目的が、戦闘員を所謂「南部回廊」を通じてラッカから脱出させるルートの策定にある事が明らかになった。

ロシア空軍は、5月28日深夜、モスクワ時間で00時35分 から 00時45分まで、無人機が場所と時間に関する情報を確認した後、「IS」幹部の会合場所を空爆した。



http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/463.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] デタラメ！内閣府調査 「総理の意向」発言ない（日刊ゲンダイ）
　　　　　


文科省と食い違い 内閣府の調査は「総理の意向」発言ない
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/207604
2017年6月16日　日刊ゲンダイ ※タイトルは紙面による


　　
　　　山本大臣（Ｃ）日刊ゲンダイ

「知らぬ存ぜぬ」で事実上の国会閉会日のきょう（１６日）一日を乗り切れればいいということだろう。

　加計学園の獣医学部新設計画を巡る「文科省文書」の再調査結果を受け、内閣府も午前、調査結果を公表した。山本幸三地方創生担当相は、合計８文書の存在を確認したことを明らかにしたが、「総理のご意向」や「官邸の最高レベルが言っている」などの発言をした内閣府職員はいないとした。文科省の調査と食い違う。どちらかがウソをついているということになる。

　また、〈広域的に存在しない地域に限る〉という手書きの修正について、内閣府職員が文科省職員に送ったメールに〈萩生田副長官からの指示〉との記載があった一件。これについて山本大臣は「内閣府の担当外の職員が事実関係を確認せずにあいまいな伝聞を記載した、実際に指示はなかった」と説明した。そのうえで、修正は「私が限定した」と言い、自らが指示をしたと話した。

　山本大臣が全部自分で判断したのか！　だったらもっと前に国会でそう答弁したらよかったじゃないか、とツッコミたくなる。官邸の指示ではないことにしたいのだろうが、そんな詭弁は通用しない。こんなデタラメ調査に国民が納得するわけがない。



内閣府「ご意向発言、認識ない」　加計問題、文科と矛盾
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170616-00000046-asahi-pol
6/16(金) 12:39配信　朝日新聞

　安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）の国家戦略特区への獣医学部新設について、特区を担当する山本幸三・地方創生相は１６日、内閣府が文部科学省に対し「『総理のご意向』『官邸の最高レベルが言っている』などと発言した認識はない」とする調査結果を発表した。「発言はあったのだと思う」とした文科省の１５日の再調査結果と食い違っている。

　文科省は１５日、獣医学部新設をめぐる一連の文書の存在を認めた再調査の結果報告で、「官邸の最高レベル」「総理のご意向」の記述について、文書を作成したとされる課長補佐が「こうした趣旨の発言があったのだと思う」と説明していたと公表している。

　一方で、内閣府の調査結果は、担当者が関係省庁との協議の場で「スピード感を持って実現すべき旨の（総理の）発言に言及することもあった」と説明。文科省の再調査結果については「調整が困難な局面で、内閣府職員が時として使用する強い口調が反映されたのではないか」とした。

























http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/536.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 加計問題 世論が追い込んだ文科省を「再調査」の意義　日本外交と政治の正体（日刊ゲンダイ）
　


加計問題 世論が追い込んだ文科省を「再調査」の意義　日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/207566
2017年6月16日　孫崎享　外交評論家　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　萩生田副官房長官と文科省が新たに出したメール（Ｃ）日刊ゲンダイ

「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向だと聞いている」――などと記載されていた文科省内部文書の存否について、松野文科相が再調査の結果を発表した。この再調査の意味と、今後の展開を考えたい。

　この文書について、菅官房長官は５月１７日の会見で、「全く怪文書みたい」と全否定し、文科省も省内調査で「文書の存在を確認できない」と結論付けた。さらに菅長官は６月５日の会見でも「文科省において検討した結果、その出所や入手経緯が明らかにされていない場合は、その存在・内容等の確認の調査を行っていないと承知している」と取り付く島もなかった。

　つまり、政府は一貫して文書の存在を否定し、再調査を否定してきたのである。それが、一転「再調査」となったのは、この問題に対する世論の反発が大きく、再調査に踏み切らざるを得なかったからだ。ＪＮＮの世論調査（３～４日）では、内部文書を「怪文書」扱いする政府と、文書の存在を明確に認めた前川喜平前文科事務次官のどちらの説明を信じるかという問いに対し、前川前次官が「５８％」だったのに対し、政府はわずか「１９％」だった。

　文書の存在は確認されたが、政府は、文科省が勝手に判断したことであり、事実ではない――と逃げ切りを図るつもりだろう。事実、萩生田官房副長官も同様の趣旨の発言をしている。しかし、そのような詭弁を果たして世論が信じるかといえば、まず信じないだろう。

　これまでさまざまな問題で、政府は「嘘」と「詭弁」を繰り返してきた。これに疑問や反対を唱える者は、ことごとく斬り捨ててきたのだ。

　今回の問題でもまた、前川前次官の出会い系バーの出入りが報道され、「人物破壊」工作があった。しかし、世論が政府説明を信用せず、結局、再調査に追い込んだ。この意義は極めて大きい。

　加計学園追及の動きは今後も続く。そして東京都議会選挙に影響を与え、安倍政権に必ず打撃を与える。



http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/539.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 共謀罪強行成立をテレビがスルー、なかったことに！ 安倍政権の暴挙を許したのはメディアの責任だ（リテラ）
　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　自由民主党HPより　


共謀罪強行成立をテレビがスルー、なかったことに！ 安倍政権の暴挙を許したのはメディアの責任だ
http://lite-ra.com/2017/06/post-3249.html
2017.06.16　共謀罪強行成立をテレビがスルー！　リテラ


　いったい、この国のマスコミはどうなっているのか。禁断の暴挙「中間報告」によって、強行採決で成立してしまった共謀罪だが、本来、法案の異常さを徹底糾弾すべきテレビメディアは、参院可決からわずか半日も経ずして、ほとんど共謀罪の話題に沈黙してしまったのだ。

　いや、一昨日の時点でその兆候はあった。国会では“平成の治安維持法”を成立させまいとする議員たちによる必死のフィリバスターが行われていたのに、テレビをつけると、ロンドンのマンション火災事件や将棋の藤井聡太四段の話題などにかかりっきりで、共謀罪は数分VTRが流れればいいほうだった。

　とくにひどかったのがNHKだ。夜のニュース帯でも「与野党の攻防」に矮小化したうえで軽く触れるだけで、法案の危険性にはまったく突っ込まない。だいたい、こんな危険な法案が国民に十分な説明なしに強行突破されそうなときに、NHKは国会を中継せず、日が昇ってから言い訳程度に投票の映像を流しただけだったのである。

　だが、本当に驚かざるをえなかったのが、昨日朝の民放の情報番組。周知の通り、参院本会議での強行成立の時刻は午前7時46分。当然、『スッキリ!!』（日本テレビ）や『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）など、8時からの情報番組では、トップニュースでこの強行採決も模様を伝え、共謀罪の危険性や、この間の政府の矛盾答弁を振り返り、スタジオでもコメテーターたちが侃侃諤諤の議論をするものだろうと思っていた。ところが、たったいま、この世紀の悪法が無理やり成立させられたにもかかわらず、各番組ともまともに取り上げなかったのである。

　たとえば、『スッキリ!!』では、共謀罪を扱ったのは冒頭のたった5～10分のみ。そのあとは、ロンドンのタワーマンション火災とインパルス堤下敦の意識朦朧運転を長尺でやった。『羽鳥慎一モーニングショー』では番組冒頭、MCの羽鳥に対してテレビ朝日の玉川徹が、共謀罪の強行採決について振り「ふつうの政権ならとても通らないはずの法案が次々と成立している。この横暴は政権は支持率が下がらないことがアシストしているのではないか」などと批判したものの、そのあとは、いくら経っても共謀罪の特集は放送されず、やはりロンドンマンション火災と堤下朦朧運転、あとは将棋の藤井四段の話題。番組の最後の最後になって、ようやく少し取り上げただけだった。

『とくダネ！』では官邸の代弁者・田崎史郎が「安倍総理の論理が正しい」などと政権擁護

　フジテレビの『とくダネ！』もそう。番組冒頭こそ共謀罪成立を速報したものの、そのあと続いたニュースはというと、堤下朦朧運転に約15分、小出恵介の淫行疑惑について「週刊文春」での17歳少女の告白の紹介を約15分、カフェイン摂取で死者急増という話題が約10分など、共謀罪の話題に入ったのは番組開始から実に1時間も経過してからだった。しかも、電話出演した“安倍官邸の代弁者”こと田崎史郎・時事通信社特別解説委員が、安倍首相が掲げた「テロ対策」の矛盾について「安倍総理の論理が正しいのか、国連の関係者の方が語られることが正しいのかよくわからないんですよ」などと擁護する内容。その後は、AI搭載の家電の特集へと入って行った。

　堤下の朦朧運転にせよ、ロンドンの火災にせよ、本当にこれがいま、国民に伝えるべきニュースなのかと聞きたくなるではないか。繰り返すが、朝の情報番組がスタートする8時のわずか十数分前、国会では福島瑞穂議員や山本太郎議員らが牛歩戦術で最後まで抵抗したにもかかわらず、「時間切れ」で投票が締め切られ、共謀罪が多くの反対の声を踏みにじるかたちで成立してしまったのだ。

　しかも、小出恵介の淫行問題については、すでに先週から散々やり尽くしたネタである。「週刊文春」での少女の告発というのも、「フライデー」に話をした内幕を伝えるぐらいのものであり、とりわけ目新しく、国民の関心をひくものではないはずだ。

　呆気にとられざるを得ないが、しかし、このテレビが共謀罪を報道しないという問題は深刻で、それは昼以降のワイドショーでは、より顕著になった。なかにはこの強行採決自体が“存在しなかった”かのような番組まであった。たとえば、フジテレビの『バイキング』では、ひたすら電車内での痴漢冤罪の話題を長尺でやった一方、共謀罪は完全に無視。採決時の映像はもちろんのこと、共謀罪関係の解説やスタジオトークは１秒もなかった。

　そのあとの『直撃LIVE グッディ!』（フジテレビ）も、共謀罪には触れず、トップニュースの小出恵介淫行問題を長々と展開した。

加計問題の再調査結果発表をぶつけて、話題を分散

　こうしたテレビの共謀罪無視状態をさらにだめ押ししたのが、午後1時半ごろからはじまった加計学園問題の文書再調査をめぐる松野博一文科相の会見だった。この会見によって、午後のワイドショーは加計学園問題を扱わざるをえなくなり、共謀罪はますます片隅に追いやられてしまったのだ。

　たとえば、『ひるおび！』では一応、田崎史郎や政治評論家の伊藤惇夫らゲスト、作家の室井佑月などのコメンテーターらが共謀罪の強行採決について激論していたのだが、やはり、松野文科相の会見がスタートするとそこでこの話題は尻切れトンボのまま終わっていった。また、『情報ライブ ミヤネ屋』（読売テレビ）も、冒頭から加計学園内部文書の話題を扱い、その後も異常気象の話を長くやったりと、終わってみれば共謀罪の話はゼロだった。

　実は、松野文科相の再調査会見が15日午後に開かれたのは、官邸の強い意向があったという。調査自体は省内のパソコンのフォルダを調べたり、内部の関係者にヒアリングをするだけで、１日もあればすぐ終わる。だいたい、再調査の方針が明らかになったのは9日のこと。それから実に一週間近くが経とうとしていたわけで、とっくのとうに調査は終わっていた。

　しかし、共謀罪強行採決前にこの調査結果を出すと、国会がさらに紛糾し採決がふっとびかねない。そこで、官邸と松野文科相は共謀罪成立直後にこの会見と再調査発表をぶつけることで、話題を分散させようとしたのだという。

　実際、前述の伊藤も『ひるおび！』でこう指摘していた。

「まあ、同姓同名が10人いたわけですから。そのうちの数人に聞けばもうわかっていた話で。中身についてはとっくの昔にまとまっていたはずですよ、方向性は。だから出すタイミングを考えていたんだとすれば、このタイミングというのはある種ダメージコントロールの可能性はあると思いますけどね。ところがいま共謀罪の問題で大騒ぎしているじゃないですか。今日するっとそれが出てくる、というと、関心が分散しますよね。場合によってはそういうところを狙った可能性はあるかもしれませんね」

　いずれにしても、共謀罪という今国会の最重要法案の強行採決、国会と国民無視の暴挙は完全にマスコミでスルーされ、なかったことになってしまったのだ。おそらく国民のなかには、強行採決という事実自体を知らないままの人も少なくないのではないか。

安倍首相のウソ答弁も、金田法相のデタラメ答弁も報じてこなかったメディアの責任

　しかし、それは最初からそうだった。共謀罪法案が提出されて以降、その危険な実態と安倍首相の嘘がどんどん明らかになっても、担当の金田勝年法相らがデタラメ答弁を連発して国会が紛糾しても、国連特別報告者はじめ、国際社会がその危険性を警告しても、テレビは真面目に共謀罪の問題を取り上げてこなかった。

　本来ならば、共謀罪の担当大臣が「私の頭脳がちょっと対応できなくて申し訳ありません」などというセリフを国会で吐くのは、ワイドショーの格好の“いじりネタ”のはずだが、ワイドショーはこの無能大臣の資格を真剣に問うことも、安倍首相の任命責任をただすことも、まったくと言っていいほどやらなかった。

　その結果、国民が危機感をもたないまま、安倍政権は数にものを言わせてこの最悪の法律を成立させてしまったのである。

　安倍御用評論家の田崎が強行採決直前の14日夜の『ユアタイム』（フジテレビ）で、勝ち誇ったようにこう言っていた。

「今日僕こちらに来る前に、9時半ごろ国会周辺をちょっと車で通ったんですけれども、あのー、安保法案のときに比べて集まっている人の数が明らかに少ないですね。おそらく数百人規模だと思います。だから世論がそれほど盛り上がっていないというのも、与党側が計算したんだと思います」

　共謀罪は、一般人の表現の自由と内心の自由を侵害し、日本の監視社会化を大幅強化する悪法だ。無論、メディアもその影響をもろに受ける。独裁はまずメディアの腐敗から始まるというが、このテレビマスコミの体たらくを見ていると、共謀罪以前の話で、すでにこの国はいくところまでいってしまっている。どうやらそういうことらしい。

（編集部）


































http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/540.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 戦争する国へ一瀉千里…戦前と酷似“国会蹂躙”の狂乱採決（日刊ゲンダイ）
　


戦争する国へ一瀉千里…戦前と酷似“国会蹂躙”の狂乱採決
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/207559
2017年6月16日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　国民の声はまたも無視された（Ｃ）日刊ゲンダイ

　第２次安倍政権発足から５年足らず。この国の時計の針は７０年以上も巻き戻されてしまった。

「平成の治安維持法」と呼ばれる「共謀罪」法が１５日、参院本会議で可決、成立した。３度も廃案になった「希代の悪法」の委員会審議は衆院が３０時間２５分。参院にいたってはわずか１７時間５０分で通してしまった。それも、参院の委員会採決を省略する「中間報告」を悪用し、審議を打ち切る禁じ手を使ってである。自民党の二階幹事長は「強行でも何でもない。国会で認められているルールだ」と開き直ったが、強行採決をはるかに超える悪質なやり方で、まさに狂乱採決だ。

　立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）は言う。

「あらゆる角度から見て、中間報告を用いた正当性は見当たりません。そもそも、中間報告というのは災害時などの緊急事態での法案成立を想定したもので、平時には手を付けないのが原則です。にもかかわらず、国民の内心の自由を奪い、基本的人権を制限する共謀罪法案の強引な成立に流用するのは言語道断。憲法の精神に反する暴挙です。安倍政権の閣僚は〈丁寧な説明をする〉と口にしますが、共謀罪に限らず、これまで一度たりともまともな説明を聞いたことがない。とんでもない政権ですよ」

■歴史は繰り返し、悪法は化け物に育つ

　９代前の自民党総裁を務めた河野洋平元衆院議長は「自分の名前を（歴史に）残したいとか、そんなことで政治的な労力を使ってはいけない」と喝破していたが、安倍には馬耳東風だ。政治的野心と延命のためには手段を選ばない。どんなに姑息な手段でも使えるものは使う男だ。安倍の悲願は憲法９条改正で名実ともに軍隊を保有し、米国と一緒に戦争をできる国へのつくり替え。そのために、自民党総裁任期の延長にも手を掛けた。都合の悪い情報を隠蔽する特定秘密保護法。米軍の後方支援や集団的自衛権の行使を容認する安保法制。いずれも強行採決で通した。そして、国民の内心を統制する共謀罪を成立させ、戦争準備体制を整えたのである。

　歴史作家の加来耕三氏はこう言う。

「安保法制の強行採決を境にこの国は戦前の時代に戻ってしまいました。共謀罪の施行で懸念されている事態は起こり得るし、むしろ織り込み済みだと覚悟した方がいい。この悪法の本当の恐ろしさは安倍首相でさえ分かっていないでしょう。大日本帝国憲法で定められた統帥権は国民的人気の高かった西郷隆盛を抑え込む目的で制定されたものでした。独り歩きして世界を脅かす軍事国家へ進むことになるとは、当初は想定もされていなかった。時代の雰囲気が解釈の拡大を許し、化け物のように育ててしまう。それは国家総動員法や治安維持法を引くまでもありません。歴史は必ず繰り返します」

　　
　　　まんまと成立で山本農相とホッと一息（Ｃ）日刊ゲンダイ

昭和１０年代と重なる“軍服”を着た安倍首相の振る舞い

　安倍が政権に返り咲いてからのこの５年で、この国の状況は戦前にどんどん酷似してきている。ノンフィクション作家の保阪正康氏もそう分析するひとりで、著書「安倍首相の『歴史観』を問う」（講談社）で、安倍政権の乱暴な国会運営と軍部が支配した戦前戦中の議会との類似性をこう指摘している。

〈安倍首相の答弁や言い分は、昭和十年代の陸軍の軍事指導部の幕僚たちが、たとえば国家総動員法の審議のときに見せたような開き直り、在留邦人の保護や石油資源の供給が不安定な状態から脱するための自存自衛といった語を連発した構図とほとんど同じである。つまり相手の言い分など知ったことでなく、常に自らの意見を声高に主張し、それに国会議員がヤジをあびせると、軍人が「黙れ！」とどなったのとまったく同じなのである〉

〈まともな立案がされないので、その説明は五分ともたない。東條英機が首相、陸相として答弁に立ち、「戦争が終わったとき」というのはどういうときか、と戦時時限立法について尋ねられると、法律上の答弁をしなければならないのに、「平和が回復したとき」と答えたことなど典型的な例といっていいだろう〉

〈もしかすると安倍首相は、現代にあって、背広ではなく軍服を着て安保条約関連法案の答弁にあたり、内閣による憲法解釈を進めていると表現できるのではないか〉

　いやはや、である。国会答弁ではマトモに質問に答えず、持論を垂れ流して時間を浪費。ヤジを飛ばすなと言いながら、自分は平然とヤジを飛ばす。共謀罪の目的について当初は「国際組織犯罪防止（ＴＯＣ）条約の速やかな締結とテロの未然防止」と主張していたのに、「ＴＯＣ条約の目的はテロ対策ではない」と条約の立法ガイドを中心になって作成した米ノースイースタン大のニコス・パッサス教授（国際刑法）に一蹴され、ローンウルフ型のテロは防げないことも露呈した。すべては結論ありき。後からこしらえたこじつけでペテン答弁を繰り返すから、ボロを出すのだ。

　数の力を借り、立憲主義を踏みにじり、国会蹂躙に慣れっこになっている安倍は、同じことを繰り返すだろう。知性、品性、人間性。いずれをとっても問題だらけの安倍晋三というチンピラ首相にこれ以上、この国を私物化させていいのか。

■公布から２週間でスピード施行

　安倍官邸が禁じ手を使ってまで通常国会の会期中に共謀罪成立を急いだ理由は、森友学園にはじまる一連の疑惑の幕引きを図るためだ。唯一のよりどころだった内閣支持率がようやく下落傾向に転じたが、１８日の会期末で国会を閉じてしまえば野党の追及は尻すぼみ。国民の関心も薄れ、疑惑にフタをできると踏んでいるのだ。だから、加計学園の獣医学部新設をめぐる「総理のご意向文書」の再調査を渋り、報道から１カ月も引っ張った。安倍はきょう（１６日）の参院予算委集中審議に出席するが、そこをしのげばタイムアウトで逃げ切れるとタカをくくっているのである。とことん有権者をナメ切っているが、見通しはそんなに甘くない。

　加計問題で新たな疑惑が浮上しているし、安倍と昵懇の元ＴＢＳワシントン支局長の山口敬之氏が起こしたレイプ事件もみ消し疑惑もくすぶっている。政権の屋台骨を揺るがす火種はあちこちに転がっている。

　共謀罪の公布は２１日、施行は７月１１日だ。１カ月も待たずに運用が始まる。

「公布から施行までのスケジュールは政権に委ねられてはいますが、特定秘密保護法は１年、安保法制も半年の周知期間を設けていた。強行採決以上に悪辣な手法で成立させた共謀罪をスピード施行するのは、森友、加計隠しが狙いではないか。言論統制を急ぎたい思惑があるんじゃないか。そうした印象がぬぐえません」（金子勝氏＝前出）

　残された時間はそう多くない。今すぐに政権から引きずり降ろさなければ、民主主義は破壊しつくされてしまう。それでいいのか。








　　




http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/542.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 問題の投稿写真！　あれ、間にいる人は誰？　


問題の投稿写真！　あれ、間にいる人は誰？
http://79516147.at.webry.info/201706/article_165.html
2017/06/16 18:59　半歩前へⅡ


▼問題の投稿写真！　あれ、間にいる人は誰？


　官房副長官の萩生田光一の２０１３年５月１０日のブログの写真。首相動静と照らし合わせると同年５月５日の安倍晋三の別荘のように思われ、萩生田はそのまま別荘に宿泊して翌日安倍とゴルフ。「あれ、間にいる人は誰？」との投稿があった。

　真ん中にいるのが、安倍晋三が「腹心の友」と呼んで」はばからない加計疑惑の時の人、加計孝太郎ではないのか。瓜二つだ。それともソックリさんなのか。

　萩生田は落選中、加計学園系列の千葉科学大の“客員教授”の肩書をもらって報酬を得ていた。加計学園とは持ちつ持たれつの関係だ。

　だから新設学部では「広域的に存在しない地域に限る」と加計学園に限定する指示を、内閣府審議官の藤原豊に出していたのだ。

詳報はここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201706/article_153.html

新設学部は加計学園に限定しろと萩生田！　
http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/502.html

　安倍晋三の意向を受けての指示であることぐらいはだれでも理解できる。彼らは仲間うちには公私混同も何のその、徹底して支援を惜しまない。

投稿写真はここをクリック
https://twitter.com/nabeteru1Q78/status/875601549078085633































http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/543.html

[原発・フッ素48] 福島甲状腺、先行調査は地域差無と福島民報、本格調査は別です（めげ猫「タマ」の日記）
福島甲状腺、先行調査は地域差無と福島民報、本格調査は別です
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2190.html
2017/06/16(金) 19:43:01　めげ猫「タマ」の日記


　福島の地方紙の福島民報は
　「『甲状腺検査』のうち先行検査で甲状腺がんあるいはその疑いと診断された方の発症頻度を地域別に比較したところ、避難区域等の１３市町村＜略＞で１０万人当たり３３．５人、＜略＞会津地方で３５．６人と甲状腺がんの頻度はほぼ同じであり、少なくとも事故当時に東京電力福島第一原発の近くにいらっしゃった方に甲状腺がんが多いということはありません。」
との寄稿文を配信しています（１）。それだったら本格調査（２順目）と思い最新の結果（３）を集計したら
　１３市町村　検査３４，５５７人中１７人（１０万人当たり４９．２人）
　会津地方　　検査３２，２０８人中　５人（１０万人当たり１５．５人）
で罹患率に３倍以上の差があります。このような事が偶然に起こる確率を計算したら、統計的に差があるとされる５％（４）を下回る１．７％でした。

チェルノブイリ原発事故後に明らかになった健康被害として、放射性ヨウ素の内部被ばくによる小児の甲状腺がんがあります（５）。
　福島県では、東京電力福島第一原発事故を踏まえ、子どもたち（事故当時１８歳以下）の健康を長期に見守るために、甲状腺（超音波）検査を実施しています（６）。当初の見込みは１００万人に１，２名の想定でしたが（７）、最新の結果を集計すると（２）（８）では
　　約３０万人を検査して１９０人
の悪性ないし悪性の疑いの方が見つかっています。およそ１万に６人と当初の想定に比べ極めて高い割合です。


　※（６）を集計
　図―１　どんどん増える福島の甲状腺癌

　これについて福島原発事故の為とも（９）、そうでないとも主張があります（１０）。現時点の公式見解は
「事故当時5 歳以下からの発見はないこと、地域別の発見率に大きな差がないことから、総合的に判断して、放射線の影響とは考えにくいと評価する。」
です（１１）。　
　また福島県の地方紙・福島民報は
「いずれの地域でも外部被ばく線量は極めて限られており、健康影響を及ぼすような線量では全くありません。
　一方で、県民健康調査で行われている『甲状腺検査』のうち先行検査で甲状腺がんあるいはその疑いと診断された方の発症頻度を地域別に比較したところ、避難区域等の１３市町村（田村市や伊達市、川俣町、飯舘村を含む）で１０万人当たり３３．５人、中通りで３８．４人、浜通り（避難区域以外のいわき市、相馬市、新地町）で４３．０人、会津地方で３５．６人と甲状腺がんの頻度はほぼ同じであり、少なくとも事故当時に東京電力福島第一原発の近くにいらっしゃった方に甲状腺がんが多いということはありません。」
との寄稿文を配信しています（１）。以下に当該分における地域分けを記載します。


　※１（１２）のデータを元に（１３）に示す手法で６月１日に換算
　※２　避難地域等の１３市町村は避難勧奨地点が設定された伊達市を含む（１３）
　※３　福島県の区域分けは（１４）による。
　※４　中道りの範囲については避難地域等の１３市町村のうち中通り分（伊達市、川俣町）を除き記載
　図―２　福島民報での甲状腺の区域分け？

　福島の甲状腺検査は２０１３年に完了した先行調査と、２０１４年からの本格調査に分かれています（１）。チェルノブイリ原発事故では事故の2～3年後から急な増加が見られます（５）。


　※１（５）を転載
　※２　年齢は発症時の年齢
　※３　チェルノブイリ原発事故は１９８６年
　図―３　チェルノブイリ原発事故での甲状腺癌発生率

チェルノブイリ原発事故で発生した甲状腺がんは晩発性なので、本格調査の結果がより重要だと思います。６月３日に開かれた福島県の委員会では本格調査２順目（全体では３順目）の結果も出だしたので（１６）、本格調査１順目はほぼ完了かと思います。そこで本格調査（１順目）について結果（３）を福島民報の寄稿文にならって集計していました。悪性ないし悪性の疑いの方を集計すると
　避難地域等の１３市町村　検査　３４，５５７人中１７人（１０万人当たり４９．２人）
　中通り（避難区域以外）　検査１６９，９３１人中４１人（１０万人当たり２４．１人）
　浜通り（避難区域以外）　検査　５１，０５３人中１０人（１０万人当たり１９．６人）
　会津地方　　　　　　　　検査３２，２０８人中　５人（１０万人当たり１５．５人）
で、福島第一原発が所在する避難地域等の１３市町村の罹患率は福島県内では第一原発から最も離れている会津の３倍以上の罹患率です。
　このような事が偶然に起こる確率を計算したら、統計的に差があるとされる５％（４）を下回る１．７％でした。
　以下に偶然に起こる確率の計算結果を示します。

　表―１　偶然に起こる確率の計算結果（会津と１３市町村の比較）
　※　計算方法は(=^・^=)の過去の記事（１７）による


　福島県県民健康管理調査では、甲状腺検査とは別に、原発事故後に４ヶ月間の外部被ばく線量の推計調査をしています（１８）。会津地方と１３市町村のだけの比較ではデータが無駄になるので、被ばく線量の推計調査に基づき福島県を２つの地域に分けます。市町村別の平均の被ばく線量を推計すると、甲状腺検査受験者のうち０．７８ミリシーベル未満の市町村に住む方は１３３，７７５人、以上が１３６，７３６人でほぼ同数になります。この二つの集団を比較しました。以下に悪性ないし悪性の疑い方の人数の集計結果を示します。
　平均被ばく線量が０．７８未満の市町村在住　検査１３３，７５５人中２２人（１０万人当たり１６．４人）
　平均被ばく線量が０．７８以上の市町村在住　検査１３６，７３６人中４９人（１０万人当たり３５．８人）
で罹患率で倍以上の差ががります。このような事が偶然に起こる確率を計算したら０．２％でした。

　表―２　偶然に起こる確率の計算結果（被ばく線量の大小）
　※　計算方法は(=^・^=)の過去の記事（１７）による


また福島民報は福島の甲状腺ついて
「チェルノブイリ原発事故では、事故の４～５年後から、事故当時０歳から５歳だった世代を中心に小児甲状腺がんが多発したことが分かっています。一方で、福島ではこれまでのところ事故当時０歳から５歳だった世代での甲状腺がんはほとんどみられず、事故当時の年齢が高い世代に比較的多くみられています。」
との寄稿文を配信しています（１８）。以下に先行調査における甲状腺の悪性ないし悪性の疑いの方の年齢部分布を示します。


　※（１９）
　図―４　甲状腺の悪性ないし悪性の疑いの方の年齢部分布（先行調査）

　図に示す通り確かに５歳以下の方はいません。以下に本格調査での年齢分布を示します。


　※（３）を集計
　図―５　甲状腺の悪性ないし悪性の疑いの方の年齢部分布（本格調査）

　図に示す通り事故当時５歳以下の方からも見つかっています。さらに全体の分布を見ると低年齢化しています。１５歳未満（０～１４歳）と１５歳以上の悪性ないし悪性の疑いの方の人数を見ると
　先行調査は
　　１５歳未満　４４人
　　１５歳以上　７７人
に対し、本格調査は
　　１５歳未満　４８人
　　１５歳以上　２８人
で、割合が逆転化しています。このような事が偶然に起こる確率を計算したら０．１％でした。先行調査に比べ、本格調査では低年齢化が進行しています。
。以下に偶然に起こる確率の計算結果を示します。

　表―３　偶然に起こる確率の計算結果（年齢分布）
　※１　計算方法は(=^・^=)の過去の記事（１７）による。
　※２　③＝①＋②
　※３　⑥＝④＋⑤
　※４　⑦＝①＋④
　※５　⑧＝②＋⑤
　※６　⑨＝⑦＋⑧
　※７　⑩＝⑦÷⑨
　※８　①（期待値）＝③×⑩
　※９　②（期待値）＝③×（１－⑩）
　※１０④（期待値）＝⑥×⑩
　※１１⑤（期待値）＝⑥×（１－⑩）



　事故後４ヶ月間の被ばく線量別の人数の分布を示します。



　※（１８）を集計
　図―６　事故後４ヶ月間の被ばく線量分布（０－１９歳）

図に示す通り１ミリシーベル未満の方が半分以上です。以下に本格調査の被ばく線量別の悪性ないし悪性の疑いかたの人数を示します。以下に本格調査の被ばく線量別の悪性ないし悪性の疑いかたの人数を示します。


　※（３）による
　図―７　被ばく線量別も悪性ないし悪性の疑いの人数（本格調査）

　図に示す通り、１ミリシーベル以上の方が半分以上です。先行調査は２０１３年度に終了しているので（９）、２０１３年以前に見つかった悪性ないし悪性の疑いの方の人数です。人数でみると全体では
　１ミリシーベルト未満の方　９２，５３４人　
　１ミリシーベルト以上の方　５５，８９２人
で（１８）、被ばく線量１ミリシーベルト以上は３８％で１ミリシーベルト以下が大半です。一方で、２順目の検査で新たに甲状腺がんについて悪性ないし悪性の疑いの方の人数は
　１ミリシーベルト未満の方　１５人
　１ミリシーベルト以上の方　２１人
で（３）、被ばく線量１ミリシーベルト以上は５８％で１ミリシーベルト以上が多くなっており、数字が逆です。このような事が偶然に起こる確率を計算したら１％で（２１）、統計的に差がるとされる５％以下です（４）。

　以下に先行検査で甲状腺癌ないし疑いと診断された方の被ばく線量分布を示します。


　※（２０）による
　図―８　被ばく線量別も悪性ないし悪性の疑いの人数（先行調査）

　チェルノブイリ事故では影響は出でていない事故直後に行われた先行調査では図―４との比較において、全体の被ばく線量の分布と同じく１ミリシーベルト未満の方が全体の半分以上です。一方で図－５に示す様にチェルノブイリ事故では影響が確認された事故後２～３年目に行われた本格調査では１ミリシーベルト以上の方が大半です。このような事が偶然に起こる確率を計算したら３．６％で（２１）、統計的に差がるとされる５％以下です（４）。
７）。
　以下に本格調査における市町村別の罹患率を示します。


　※（３）にて作成
　図－９　市町村別罹患率（本格調査）

　図―２と見比べてください。ヨウ素剤は甲状腺被ばくの影響を抑えられるかもしれないと言われています（２２）。福島県三春町はヨウ素剤の町民への服用を実施しました（２３）。統計的な差はありませんが、図に示す様に三春町の周囲（全て市）の市では悪性ないし悪性の疑いの方が見つかっていますが、三春町では見つかっていません。
　以上を纏めると
　①会津と避難区域等の１３市町村の比較や被ばくの少ない市町村と大きい市町村で比較すると地域差が認められる。
　②悪性なないし悪性の疑いの方には５歳以下の方からも見つかり、先行調査と本格調査の比較で、本格調査で低年齢化が進行している。
　③全体の被ばく線量に比べ、本格調査で見つかった悪性ないし悪性の疑い方は高線量側にシフトしている。
　④事故直後の先行調査にくらべ、事故後２～３年後に実施された本格調査では高線量側にシフトしている。
になります。また統計的な差はありませんが
　⑤３順目の検査で悪性ないし疑いとされた２名中２名が１ミリシーベルト以上の被ばくである（１６）。
　⑥ヨウ素剤を使用した三春町では本格調査で悪性ないし悪性の疑いの方は見つかっていないが、周囲の５市では見つかっている
との特徴が読み取れます。
　それでも
「放射線の影響とは考えにくい」
とされていました。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　今日の大ニュースは「共謀罪」法案の異常な方法による採決と（２５）、無いとされた加計学園の文書が再調査で出て見つかった（２６）ことでしょうか？


※（２７）を引用
　図―１０　「共謀罪」と加計問題を報じる福島の地方紙・福島民友

　安倍出戻り内閣の本質が事実であろうとも政権に不利になる事実は隠ぺいすることだと思います。もし福島甲状腺が放射線によるものとなれば政権にたいする影響はおおきいと思います。「共謀罪」と同じように理解不能な説明がされ、加計問題と同じように隠ぺいがなされると思います。これでは福島の皆様は不安だと思います。
　福島ではサクランボの収穫が始まりました（２８）。福島のサクランボはとっても甘いそうです（２９）。福島県は福島産は検査で「安全」だと主張しています（３０）。でも、福島県福島市のスーパーのチラシには福島産サクランボはありません。


　※（３０）を引用
　図―１１　福島産サクランボが無い福島県福島市のスーパーのチラシ

　当然の結果です。(=^・^=)も福島県福島市の皆様を見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
(１)放射線　放射性物質　Ｑ＆Ａ　甲状腺がん 浜通りの割合高い？ | 東日本大震災 | 福島民報
(２)第27回「県民健康調査」検討委員会及び第7回「甲状腺検査評価部会」　の資料について（平成29年6月5日開催） - 福島県ホームページ　
(３)(１)中の資料２－２　県民健康調査「甲状腺検査【本格検査（検査2回目）】結果概要 [PDFファイル／1MB]
(４)有意水準とは - 統計学用語 Weblio辞書
(５)放射線被曝とがんとの関連性3 | トピックス | 日本臨床検査薬協会
(６)「県民健康調査」検討委員会 - 福島県ホームページ
(７)第３回「県民健康調査」検討委員会（平成２３年７月２４日開催） - 福島県ホームページ中の「当日配布資料 」
(８)第23回福島県「県民健康調査」検討委員会（平成28年6月6日）の資料について - 福島県ホームページ
(９)福島原発事故「がん無関係」に反論　神戸の医師が論考発表　2015/7/25 07:02　神戸新聞
(１０)福島県における小児甲状腺超音波検査について
(１１)県民健康調査における中間取りまとめ - 福島県ホームページ
(１２)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成28年9月14日～11月18日測定） 平成29年02月13日 （KMZ, CSV）」
(１３)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線（２０１６年）
(１４)区域見直し等について - 福島県ホームページ
(１５)福島県 - Wikipedia
(１６)(１)中の「資料２－３　県民健康調査「甲状腺検査【本格検査（検査3回目）】実施状況 [PDFファイル／998KB]」
(１７)めげ猫「タマ」の日記 偶然に起こる確率の計算方法について
(１８)(１)中の「資料１　県民健康調査「基本調査」の実施状況について [PDFファイル／533KB]　」
(１９)放射線　放射性物質　Ｑ＆Ａ　甲状腺がん発症 事故が原因か | 東日本大震災 | 福島民報
(２０)(１)中の「資料２－１　県民健康調査「甲状腺検査（先行検査）結果概要【平成28年度追補版】　 [PDFファイル／1.19MB]」
(２１)めげ猫「タマ」の日記 福島甲状腺、新規発生者　被ばく線量１ｍSv以上は５８％、全体では３８％
(２２)ヨウ素剤 - Wikipedia
(２３)【ヨウ素剤配布】国指示前に避難拡大　いわき、三春 独自決断 | 東日本大震災 | 福島民報
(２４)記者会見～第 27 回｢県民健康調査｣検討委員会 OPTVstaff
(２５)「共謀罪」異例の採決省略　自民幹部も「やり過ぎだ」：朝日新聞デジタル
(２６)<加計調査、首相「率直に反省」　記録文書の存在巡り - 共同通信 47NEWS/a>
(２７)福島民友新聞社 みんゆうNet －福島県のニュース・スポーツ
(２８)初夏の味覚　サクランボの収穫始まる | NNNニュース
(２９)福島発！甘いさくらんぼ。（国見町） | ふくしま 新発売。
(３０)水・食品等の放射性物質検査 - ふくしま復興ステーション - 福島県ホームページ
(３１)ヨークベニマル/お店ガイド





http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/299.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 「共謀罪」　市民がしっかり監視しなければならない！　
「共謀罪」　市民がしっかり監視しなければならない！
http://79516147.at.webry.info/201706/article_162.html
2017/06/16 09:51　半歩前へⅡ


▼「共謀罪」　市民がしっかり監視しなければならない！


　「共謀罪」が成立した。委員会での審議・採決を飛ばして本会議でいきなり決着させるという、国会の歴史に重大な汚点を残しての制定である。

　捜査や刑事裁判にかかわる法案はしばしば深刻な対立を引きおこす。「治安の維持、安全の確保」という要請と、「市民の自由や権利、プライバシーの擁護」という要請とが、真っ向から衝突するからだ。

　二つの価値をどう両立させ、バランスをどこに求めるか。

　その際大切なのは、見解の異なる人の話も聞き、事実に即して意見を交わし、合意形成をめざす姿勢だ。どの法律もそうだが、とりわけ刑事立法の場合、独善と強権からは多くの理解を得られるものは生まれない。

　その観点からふり返った時、共謀罪法案で見せた政府の姿勢はあまりにも問題が多かった。２７７もの犯罪について、実行されなくても計画段階から処罰できるようにするという、刑事法の原則の転換につながる法案であるにもかかわらずだ。

　マフィアなどによる金銭目的の国際犯罪の防止をめざす条約に加わるための立法なのに、政府はテロ対策に必要だと訴え、首相は「この法案がなければ五輪は開けない」とまで述べた。まやかしを指摘されても態度を変えることはなかった。

　処罰対象になるのは「組織的犯罪集団」に限られると言っていたのに、最終盤になって「周辺の者」も加わった。

　条約加盟国の法整備状況について調査を求められても、外務省は詳しい説明を拒み、警察庁は市民活動の監視は「正当な業務」と開き直った。これに金田法相のお粗末な答弁が重なった。

　「独善と強権」を後押ししたのが自民、公明の与党だ。

　政治家同士の議論を活発にしようという国会の合意を踏みにじり、官僚を政府参考人として委員会に出席させることを数の力で決めた。

　審議の中身を論じずに時間だけを数え、最後に仕掛けたのが本会議での直接採決という禁じ手だった。国民は最後まで置き去りにされた。

　権力の乱用が懸念される共謀罪法案が、むき出しの権力の行使によって成立したことは、この国に大きな傷を残した。

　日本を監視社会にしない。そのためには、市民の側が法の運用をしっかり監視し、異議を唱え続けなければならない。　（以上　朝日新聞）


http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/544.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] マジ？ 民進・有田議員「前川氏は安倍政権に決定的打撃となる情報を持っているとある政界関係者から聞いた。それは『さんずい』
【マジ？】民進・有田議員「前川氏は安倍政権に決定的打撃となる情報を持っているとある政界関係者から聞いた。それは『さんずい』らしい」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/31118
2017/06/16　健康になるためのブログ







以下ネットの反応。
















ひじょーーーに気になる情報です。

しかし、いろんな情報がぽこぽこ出てきますね。これも自民党からのリークだったりして。






文科省の再調査「文書あったのは当然」　前川氏が談話
http://www.asahi.com/articles/ASK6H66F1K6HUTIL054.html
2017年6月15日19時40分　朝日新聞

　文部科学省の再調査の結果を受け、同省の前川喜平・前事務次官は１５日、コメントを発表した。内容は以下の通り。

　　　　　◇

　もともとあった文書が「あった」と確認されたのは当然のことですが、この間、文部科学省の中で多くの人が苦しい思いをしていることには、大変心を痛めています。松野大臣は苦しいお立場の中で、職員のことを思いつつ、精いっぱいの誠実な調査を実施されたと受け止めております。

　これらの文書に記載された「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向」といった内閣府の発言は、今治市における獣医学部の開設の時期を平成３０年４月とすることを指すものであることは文書の記載から明らかです。私自身も、平成２８年９月末から１０月半ばにかけて、内閣府との打合せに出席した文科省の担当者から、内閣府の藤原審議官から明示的に、今治市に獣医学部を新設し平成３０年４月に開設することについて「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向」という発言があったと報告を受けております。彼らは、内閣府の性急な方針に大変困惑していました。これら一連のやりとりが加計学園の獣医学部を指していることは、今回存在が確認された文書の記載からも明らかです。このような強引な進め方により、規制改革の是非の判断に必要な検討が行われなかったことが問題だと思います。

　私は、必要な規制改革はどんどん進めるべきだと思いますが、公費の投入を伴う場合や、特に国家戦略特区は特定の主体に特別の措置を講じる制度ですので、このような場合には、特に透明性を確保しつつ十分な検討・検証を行った上で、確たる根拠を持って、公正・公平に手続きを進めるべきだと思います。

　今後は、内閣府及び国家戦略特区諮問会議において、国家戦略特区で加計学園の獣医学部新設を認める過程の中で、具体的にどのような検討・検証を行ったのか、又は行わなかったのかを、国民の前に明らかにし、様々な疑問点について説明責任を果たしていただきたいと思います。国家戦略特区制度の主務官庁は内閣府です。責任を文科省に押しつけるなど言語道断です。

　具体的に内閣府に説明してもらいたい疑問点は、次のような点です。

Ⅰ．加計学園が設置する獣医学部は、国家戦略特区制度が目的とする国際競争力の強化や国際経済拠点の形成に資するものなのか

Ⅱ．加計学園が設置する獣医学部は、『「日本再興戦略」改訂２０１５』で閣議決定された４条件を満たすものなのか、特に、獣医師が新たに対応すべき分野の人材養成の必要性やその規模は明らかにされたのか、その人材養成は既存の大学では対応困難であり加計学園の獣医学部を新設することが解決策として適切なのか、そして加計学園を卒業した人材が本当に新たな分野に向かうのか

Ⅲ．内閣府は、人材需要に責任のある農水省と厚労省を、人材需要の検討に実質的に参画させたのか、特にライフサイエンス等の新たな分野における獣医師の需給についてきちんと検証したのか、検証したのであれば、どの省庁がどのような根拠を示して説明したのか

Ⅳ．諮問会議は本当に十分な情報に基づいて実質的な議論をしたのか、また、関係省、関係団体、関係業界、学者、専門家などからの意見聴取は十分行ったのか

Ⅴ．内閣府は今治市と密接に連絡を取りあい、最終的に加計学園を特定事業者とすることを、初めから決めていたのではないか、また、今治市の提案と京都府・京産大の提案との比較検討は十分行われたのか

Ⅵ．１１月９日の諮問会議決定に「広域的に」「限り」の文言が入ったこと（本日、文科省から公表された資料には、萩生田官房副長官の指示とされている）、１１月１８日の共同告示のパブコメで「平成３０年４月開設」が条件とされたこと、１月４日の共同告示で「１校に限り」とされたことを、どう説明するのか

　これらの疑問点について、内閣府は真摯に調査し、その結果を国民が納得できるようしっかりと説明する必要があると思います。

　　　　　　前川　喜平


















http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/545.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] NHKの朝のニュースって、酷いらしい。共謀罪法案が通ったとき、アナウンサーが叫び声を上げて視聴者に喜びを伝えたようだ　
NHKの朝のニュースって、酷いらしい。共謀罪法案が通ったとき、アナウンサーが叫び声を上げて視聴者に喜びを伝えたようだ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/a4cb0519a50195691b99b98d7072ea7b
2017年06月16日　のんきに介護


Hiroshi Takahashi @SeroriHitomi さんのツイート。
























http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/546.html

[戦争b20] 日本はステルス戦闘機F－35導入で問題続出、わが国のJ－20は増産体制と中国メディア
中国メディアの新浪網は14日に発表した記事の中で、日本の米国製戦闘機F－35導入では複数の問題が発生していると指摘。一方で、中国は自主開発したJ－20の増産体制を整えつつあると主張している。写真はJ－20。


日本はステルス戦闘機F－35導入で問題続出、わが国のJ－20は増産体制と中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b181284-s0-c10.html
2017年6月16日(金) 6時20分


中国メディアの新浪網は14日に発表した記事の中で、日本の米国製戦闘機F－35導入では複数の問題が発生していると指摘。一方で、中国は自主開発したJ－20の増産体制を整えつつあり、J－20はF－35を一撃で撃墜する能力があると主張している。

記事はまず、日本はステルス戦闘機開発のため実証機X－2（通称：心神）の製作に着手したが、短期内にステルス戦闘機を開発することはできず、しかも米国がF－22を海外に売却しないと決定したことからF－35の導入を決めたと論じた。

さらに、米アリゾナ州のルーク空軍基地に配備されているF－35が9日、搭乗員に対する酸素供給に不具合があると判明し飛行停止になった件を紹介。「根本的な原因はF－35が技術面で成熟していないこと」と論じている。

そのうえで、「欧州ではドイツなどに新たな戦闘機FCASを開発する動きが出ている」として、「北大西洋条約機構（NATO）やパリ条約で欧州の米国離れが始まっており、欧州はF－35購入を控える動きだ」と指摘。それによりF－35は販売機数が縮小しコストが上昇するとの見方を示し、現在ですら米国国内向けと比べれば割高な価格で入手している日本が、費用面においてF－35を計画通りに導入できるかどうか疑問であると指摘している。

記事は続いて、自国のJ－20について論じる。中国は軍事について秘密主義の傾向が強く、J－20についても公式発表はわずかだ。しかし記事は、これまでにインターネットなどに流出したJ－20の写真の機体番号から、「すでに20機が作られたことは確実」と主張。さらに同機の生産ラインはすでに3本あり、2018年には4本に達するとの見方があることを伝えた。

加えて「J－20の行動半径は2000キロメートルを超え、中国の周辺海域のすべてと日本の一部領空をカバーできる」と主張し、「J－20はF－35の上位機であるF－22に対抗することを念頭に置いた戦闘機であるため、一撃でF－35に致命的な損傷を与える能力を持つことは疑いない」と論じた。

現在の戦闘行動は、通信衛星、早期警戒管制機、早期警戒機、さらにあらゆるルートを通じて入手する情報を迅速かつ的確に分析して、攻撃または防御の詳細を決定する「データ・リンク」などと呼ばれるシステムが決定的に重要とされる。戦闘機の運用も同様で、1機対1機の性能比較は以前ほど大きな意味を持たないとされる。上記記事はJ－20とF－35の優劣比較で、そのあたりの事情には触れていない。（翻訳・編集/如月隼人）


http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/464.html

[中国11] 中国人観光客の爆買いに期待するなら、この一群を軽視してはならない―中国メディア
14日、環球網によると、オーストラリアの統計当局が13日発表したデータで、4月末までに同国を訪れた中国人観光客の数が120万人に達したことが分かった。写真はオーストラリア。


中国人観光客の爆買いに期待するなら、この一群を軽視してはならない―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b181267-s0-c30.html
2017年6月16日(金) 7時10分


2017年6月14日、環球網によると、オーストラリアの統計当局が13日発表したデータで、4月末までに同国を訪れた中国人観光客の数が120万人に達したことが分かった。

外国人観光客全体の数は前年同期比9．5％増の850万人で、中国人の伸び率は全体を上回る10．2％だった。国・地域別で最多だったのはニュージーランドからの観光客だが、年末には中国がニュージーランドを追い抜くとみられている。

中国人観光客の消費額は3月末時点で97億ドル（約1兆630億円）に上っており、現地の観光シンクタンクの責任者を務めるDon Morris氏は「中国人観光客の中で消費の主力となっているのは女性たち」と指摘、行政や関連業界がこの点を重視すべきとの考えを示す。デロイト・アクセス・エコノミクス（DAE）の分析によると、短期滞在でオーストラリアを訪れる中国人観光客に占める女性の割合は2005年の40％から16年3月には57％に上昇。Morris氏は「旅行目的地を選ぶ時に女性の意見が大きなポイントとなってくる。女性たちが好むのはハイセンスなホテルでの滞在や地元の人たちとのコミュニケーション。SNSへの投稿に備えたwifiサービスの提供も必要」と指摘している。（翻訳・編集/野谷）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/609.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 森友事件　籠池父でお茶を濁すつもりか？　
森友事件　籠池父でお茶を濁すつもりか？
http://79516147.at.webry.info/201706/article_167.html
2017/06/16 21:16　半歩前へⅡ


▼森友事件　籠池父でお茶を濁すつもりか？


　「籠池父の逮捕は特捜部が扱うような事件か、本筋を見失うな」と谷川眞さんが疑問を呈した警告した。

　森友事件の本筋は安倍晋三夫婦である。国有地の激安払い下げで、昭恵が公務員の谷査恵子を使って財務省に口利きをしたことは明白となっている。

　籠池泰典を不不そろってヨイショし、支援を惜しまなかったのは安倍晋三記念小学校＝瑞穂の國記念小學院を今後の教育のモデルにするためだった。

　だから安倍晋三は政府を挙げて森友学園を特別扱いしたのではなかったのか。それを籠池泰典の“犯罪”にすり替え、森友事件に幕を引こうというのは許せない。

　谷川眞さんが訴えた。（原文のまま）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　予想通り、共謀罪が成立したことを受けて森友事件で検察は動き出すようです。

　しかし、国や府から補助金をだまし取ったという容疑ならわざわざ地検特捜部がお出ましにならなくても、大阪府警が扱ったらいい程度の事件です。それを大げさに騒ぎ立てる程度かと呆れてしまいます。

　特捜部がやるなら、不当な値引きによる国の資産の売却疑惑だろう。ここを追求してこその特捜部、そこからアッキーや財務省中央の関与と総理の役割などを解明して当たり前。

　どうも、籠池父だけでお茶を濁すつもりのようです。

　心配なのは籠池父が膨大な資料を預けたという管野完さんのところまで捜査がおよび、関係書類をすべて押収してしまわないか、そうなるとジャーナリスト側からの解明が閉ざされてしまいます。

　この森友疑惑の本筋は財務省理財局、近畿財務局、国交省航空局、大阪航空局、そしてアッキーとその秘書たち、大阪府私学課、大阪府私学審議会、大阪府知事など関係役所です。

　ここに着手しない限り地に落ちた大阪地検特捜部は信頼を勝ち得ない。


http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/548.html

[経世済民122] 日本の建築現場で目撃した衝撃的な光景、中国人ならではの目線から見た日本の優れた点―中国メディア
中国のビジネス情報サイト・慧聡網は14日、「日本の建築現場を視察、中国の技術者が仰天」と題し、中国の建築関係の技術者の目線から見た日本の建築分野の優れた点を紹介した。資料写真。


日本の建築現場で目撃した衝撃的な光景、中国人ならではの目線から見た日本の優れた点―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b181245-s0-c60.html
2017年6月16日(金) 7時50分


中国のビジネス情報サイト・慧聡網は14日、「日本の建築現場を視察、中国の技術者が驚愕」と題し、中国の建築関係の技術者の目線から見た日本の建築分野の優れた点を紹介した。

日本の建築の作業フローは中国と異なっている。中国のように現場に大勢の人員を投入するのではなく、工場であらかじめパーツを作り、それを現場に搬送し積み木のように組み立てている。

ビルを建造する際にはほこりが散らばらないよう、作業の進展に合わせ建築物をシートのようなもので覆い隠している。これなら建築現場でPM2．5（微小粒子状物質）が発生する心配はなさそうだ。水道の配管ではところどころに透明の管が使用されていた。これは万が一配管につまりが起きた際にどこで問題が起きているのかすぐに確認できるようにとの工夫という

特筆すべきは日本の接着剤の水準の高さだ。建築現場では接着剤を使用する場面をよく見かけ、日本の接着剤は非常に優れている。以前中国の技術者が日本の企業に対し接着剤を譲ってほしいとお願いしたが、「プレゼントしてもいいが、税関で没収されるだろう」との返答があったという。それだけ日本の接着剤は機密事項だということだろう。

日本の建設現場では安全措置も徹底している。ヘルメット、安全靴の着用はもちろんの事、大掛かりな現場では人員の安全を考慮し自由に行き来できるエリアが決められている場合もある。さらに喫煙場所を指定したり、定期的に作業員に安全意識の教育を行ったりとまさに「安全第一」を徹底している。このほか、建築現場で出たごみも分別して整理している。生活ごみの分別すら完璧にできない中国にとっては衝撃的な光景だ。

こうした特徴をまとめ、記事では日本の建築は「効率がよく、環境や安全の意識が行き届いている」と評価した。（翻訳・編集/内山）


http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/248.html

[経世済民122] 日本の国宝級ブランドに中国人ぞっこん、日本通が選ぶ訪日観光で買いたいお土産―中国メディア
12日、中国江西網は「日本の国宝級ブランドにぞっこん、日本で必ず買いたいお土産」と題したコラムを掲載し、日本通の中国人ならではの目線から見た日本の優れた商品を紹介した。資料写真。


日本の国宝級ブランドに中国人ぞっこん、日本通が選ぶ訪日観光で買いたいお土産―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b181160-s0-c60.html
2017年6月16日(金) 10時10分


2017年6月12日、中国江西網は「日本の国宝級ブランドにぞっこん、日本で必ず買いたいお土産」と題したコラムを掲載し、日本通の中国人ならではの目線から見た日本の優れた商品を紹介した。

日本旅行の際に、ハイエンドなブランドを避ける人もいるが、これから紹介するブランドはぜひチェックしてほしい。実際に商品を手に取ってみれば、価格と品質が釣り合っていることに気が付くだろう。多少は値が張るが庶民でも手が届くものも少なくない。

1883年に創業した日本の老舗眼鏡店「白山眼鏡店」の商品はジョン・レノン氏や日本の著名人が愛用するなど、業界では権威的存在。また、日本の国宝級デザイナー・山本耀司氏が設立したファッションブランド「Y’s」の特徴的な帽子はすでに国内外で人気となっている。

さらに、中国人にも人気の三宅一生氏が立ち上げたブランド「ISSEY MIYAKE」がフィンランドの食器メーカー「イッタラ（iittala）」とコラボした「Iittala X Issey Miyake」も見逃せない。そして、1898年に創業した京都の老舗創作竹芸品メーカー「公長齋小菅」は世界でさまざまな賞を受賞しており、伝統技術を継承するだけでなく現代の生活スタイルに合ったモノづくりをしている。

中国のネット上では「日本旅行の際に買うべきもの」を紹介する投稿が少なくないが、その多くは日本のドラッグストアの商品を勧める内容だ。だが、あなたが日本人の「物事に対するまじめな姿勢」に惹かれ、高品質な国宝級ブランドの商品を手にしたいのなら、これらのブランドは適しているかもしれない。なぜなら、これらのブランドは大金を払うことなく、極致の品質と保証を手に入れることができるからだ。（翻訳・編集/内山）

http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/249.html

[アジア22] 「開幕が怖い…」来年に迫った韓国平昌五輪が抱える問題とは？＝韓国ネットからも不安の声「誘致したことがそもそもの間違い」
14日、韓国メディアによると、韓国で18年平昌冬季五輪関連施設の工事が進む中、機械の賃貸料を含む賃金の未払い状態が続いており、建設労働者らから不満の声が出ている。これに、韓国のネットユーザーがコメントを寄せた。写真は平昌五輪のマスコットキャラクター。


「開幕が怖い…」来年に迫った韓国平昌五輪が抱える問題とは？＝韓国ネットからも不安の声「誘致したことがそもそもの間違い」
http://www.recordchina.co.jp/b172218-s0-c50.html
2017年6月16日(金) 11時30分


2017年6月14日、韓国・ノーカットニュースによると、韓国で18年平昌冬季五輪関連施設の工事が進む中、機械の賃貸料を含む賃金の未払い状態が続いており、建設労働者らから不満の声が出ている。

江原建設労働組合は14日、江原道庁広場で会見を開き、公共発注工事を行う過程で発生した賃金未払いの解決を訴えた。同組合は「江原道の建設労働者は平昌五輪の開幕が近づいてくるにつれ恐怖心が高まっている」とし、「平昌五輪関連の工事が終盤に向かうにつれ、建設現場の未払い額は取り返しがつかないほどに増えている」と主張した。

同組合によると、平昌五輪競技場の建設現場や五輪関連の道路工事現場では現在、建設労働者2500人ほどが70億ウォン（約6億8000万円）に達する賃金未払いに苦しんでいる。また、賃金未払いを防止するための行政機関の追加措置の準備も不十分だという。

同組合のチェ・ジュニョン委員長は「江原道と江原道民のために誘致した平昌五輪が建設労働者の生存圏を脅かす原因になっている」と指摘し、「江原道をはじめとする道内の18の市郡の未払いを解決する努力と再発防止策が必要だ」と訴えた。

同組合は来月までに解決策が用意されなかった場合、大統領府前でのデモ活動に乗り出す方針だという。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「平昌五輪を誘致したことがそもそもの間違いだった。初めから崔順実（チェ・スンシル、韓国の国政介入事件の中心人物）ら積弊勢力の金稼ぎの手段にすぎなかった」「平昌五輪は失敗に終わるだろう」「今からでも開催を中止しよう。恥は一瞬だけど負債は永遠だ」など五輪開催に後ろ向きな声が多く寄せられている。

そのほか「誘致を主導した人たちに責任を取らせるべき。世界各国が借金のために誘致を断念したり、既存の施設を使おうとしているとの情報があったにもかかわらず、最後まで大金を稼げると言って道民をだまして誘致し、自然を破壊して施設を建設している。見え透いた未来を自ら招いた人間を探し出して罪を償わせて」と主張する声や、「賃金未払いも問題だが、もっと心配なのは五輪終了後。施設のほとんどが悩みの種になる。地域発展はかなわず借金だけが残るだろうに、わざわざ五輪を誘致する必要があったのだろうか…」と不安の声も寄せられている。

また、「お金をもらえないのなら工事を中断すればいいだけでは？」と指摘する声や、「平昌に国民の税金を使ってはいけない。共同開催などの提案を全て断った江原道が悪い。労働者らの賃金未払い問題も自分で解決して」など厳しい声もみられた。（翻訳・編集/堂本）


http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/768.html

[経世済民122] あふれる中国人観光客に対応するため…、日本で民泊解禁―台湾メディア
14日、台湾メディア・中国時報電子版は、日本の国会で「民泊」を全面解禁する法律が可決されたと報じた。写真は中国人観光客。


あふれる中国人観光客に対応するため…、日本で民泊解禁―台湾メディア
http://www.recordchina.co.jp/b181207-s0-c30.html
2017年6月16日(金) 11時50分


2017年6月14日、台湾メディア・中国時報電子版は、日本の国会で「民泊」を全面解禁する法律が可決されたと報じた。

参議院は9日、「住宅宿泊事業法」（民泊新法）を可決。これにより2018年1月にこれまでグレーゾーンだった短期間の「民泊」が解禁されることになった。新法では自らの部屋を宿泊先として年間最大180日間提供することができると同時に、地方当局で登録をして監督管理を受けることが義務付けられた。

記事は、日本で民泊に関する法整備が急ピッチで進んだ背景には、中国人観光客の急増があったと説明。日本政府観光局のデータで、昨年日本を訪れた外国人観光客延べ2400万人中、中国本土からの観光客は637万人とほぼ4分の1を占めたことが明らかになっており、ホテルの供給不足が問題化していたと伝えた。2015年には「国家戦略特区」として東京・大田区で民泊を認める試みが行われてきたが、新法の成立に伴い特区に限らず部屋を提供することができるようになるとした。

「民泊」を心待ちにしていた関連企業は多いようだ。記事は米Airbnbの日本法人関係者が「観光業の拡大と多様化に寄与するほか、空いている部屋の有効利用にもつながる」と期待を寄せたこと、今年5月に東京で行われた民泊イベントに「途家」「小猪」「住百家」といった中国本土のサービスも参加したこと、日本では京王電鉄が2月に民泊事業に参入するなど、異業種企業も食指を伸ばしていることを紹介している。（翻訳・編集/川尻）

http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/250.html

[経世済民122] ロボットは日本の人手不足を救うのか？―中国紙
日本の宅配便市場で1位、2位を争う大手のヤマト運輸はこのほど突然、基本料金を全面的に5〜20％引き上げると発表した。原因は深刻な人手不足だ。資料写真。


ロボットは日本の人手不足を救うのか？―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/b181239-s10-c20.html
2017年6月16日(金) 14時20分


日本の宅配最大手の「ヤマト運輸」はこのほど突然、基本料金を全面的に5〜20％引き上げると発表した。原因は深刻な人手不足だ。人民日報が伝えた。

人手不足に苦しむ業界は宅配便だけではない。データをみると、中小企業の70％が「人手不足」を切実に感じており、多くのスーパーやレストランは営業時間を短縮せざるを得なくなり、閉店に追い込まれるところも出ており、日本は人手不足の波に飲み込まれている。日本政府のデータもこの問題の深刻さを裏付ける。今年4月の有効求人倍率は1．48倍で、1972年2月以来の高い水準になった。

日々深刻化する少子高齢化を克服することが、日本の歴代政権の重要課題だ。現在の日本政府が打ち出した「ロボット新戦略」や2017年の「成長戦略素案」などは、いずれも「ロボットが人の代わりになって」労働力不足の問題を解決する構想を示す。安倍晋三首相は、「少子高齢化社会の特徴は、新技術がもたらす失業問題を懸念する必要がないということだ」と特に指摘する。野村総合研究所とオックスフォード大学の15年の共同研究によると、人工知能（AI）とロボットが日本の労働の49％を人に代わって担うようになるという。マッキンゼー・アンド・カンパニーの研究でも、日本はロボット導入の可能性が最も大きな国との見方が示された。

「日本経済新聞」の調査によると、17年度の日本国内の設備投資は前年同期比13．6％増と大幅に増加する見込みだ。コンビニチェーン「セブン-イレブン」を運営するセブン&アイ・ホールディングスは前年度の2．1倍にあたる額を投資するという。この影響により、日本の産業ロボットの受注が前年に続いて2けたの伸びを達成し、一連のホテル、レストラン、物流センターは相次いでロボットやドローンといった新技術を導入することが予想される。

だがロボットが人の代わりになるのは現在の人手不足への有効な対症療法薬ではない。コストなどの点を踏まえ、日本社会で雇用の70％を引き受ける中小企業では、情報技術（IT）化に向けた投資を行うとしたところは18％しかないからだ。また物流ネットワークなどの新技術の普及を背景として、日本国内では専門的人材の不足がますます顕在化しており、2030年には59万人の不足が予想される。より重要なことは、今回の人手不足には次のような一連の新しい特徴があるということだ。

第1に、今回の人手不足を招いた主な原因は需要の拡大であって、労働力の供給不足ではない。日本の生産年齢人口（16〜64歳）は95年にピークの8720万人を迎えたが、15年は7730万人で、10年の間に約1000万人減少したことになる。だが労働力の供給が同じテンポで減少したわけではなく、日本の労働人口（就業者＋失業者）は減少を続けた後、05年に減少ペースが鈍化し、12年からは4年連続で増加している。

第2に、現在の人手不足には構造的な失業の問題がある。有効求人倍率は産業ごとの開きが大きい。たとえば倍率が最も高い建設採掘産業の3．54倍をはじめ、介護産業は3．13倍、輸送産業は2．09倍と高いが、ビル管理、機械加工、一般事務などは1倍を切っている。16年に日本の失業者数は大幅に減少したが、構造的な失業率が完全失業率を超えてしまった。

第3に、正社員と非正規雇用との給与格差がこのたびの人手不足の重要な原因だ。日本では正社員の平均給与は非正規より50％以上高く、多くの企業は人件費削減のため非正規の雇用を拡大しようとしている。16年には働く人全体に占める非正規の割合が37．5％に達し、パートの収入と社会保障費の負担を抑えるため、一部の企業はパートの労働時間をわざと抑制し、人手不足の状況を人為的に作り出している。

そこでロボットが人に代わっても、せいぜい全要素の生産効率を引き上げる手段にしかならない。日本経済が人手不足から抜け出したいなら、まずは構造改革に手をつけるべきだ。（提供/人民網日本語版・編集KS）


http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/251.html

[中国11] 中国版ベニス？1年のほとんどを海上で過ごす福建省の村―中国
福建省霞浦県の港はその養殖業が発展していくにつれて、漁師たちが海上に連なる家屋で暮らすようになり、その壮観さはかの有名な水の都ベニスにも例えられるほどだ。


中国版ベニス？1年のほとんどを海上で過ごす福建省の村―中国
http://www.recordchina.co.jp/b181174-s10-c30.html
2017年6月16日(金) 14時50分


中国福建省霞浦県の港はその養殖業が発展していくにつれて、漁師たちが海上に連なる家屋で暮らすようになり、その壮観さはかの有名な水の都ベニスにも例えられるほどだ。中国新聞網が伝えた。

この海上にある「村」の漁師たちは毎日、養殖網の中で育てている魚の管理、チェック、エサやりなどの仕事をこなしていく。漁師たちは陸地にも家を持っているが、1年のほとんどを海上の家で過ごすのだという。（提供/人民網日本語版・編集/YK）


http://www.asyura2.com/17/china11/msg/610.html

[中国11] 中国の92年生まれは中産階級の予備軍、消費行動に変化―中国メディア
最近、ますます多くの伝統ある大手ブランドの製品が、若年化の傾向を示すとともに中国の美的感覚を取り入れるようになっている。


中国の92年生まれは中産階級の予備軍、消費行動に変化―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b181129-s10-c20.html
2017年6月16日(金) 15時40分


最近、ますます多くの伝統ある大手ブランドの製品が、若年化の傾向を示すとともに中国の美的感覚を取り入れるようになっている。ビッグブランドのディオールは2017-18秋冬コレクションで一貫して華美な装飾を排し、モノトーンを基調としたシンプルなカッティングで、動きのある軽快なスタイルを打ち出した。グッチ、ルイ・ヴィトン、ドルチェ＆ガッバーナ、アルマーニの各ブランドも、虎、竜、組み紐のチャイナボタン、鶴、梅、蘭、竹、菊などの中国モチーフをハイクラスの服飾品に次々取り入れている。新華網が伝えた。

西側のぜいたく品ブランドが変化を模索し、若い世代の消費者と中国市場に受け入れられようとしていることは明らかだ。

こうした変化を示す根拠はたくさんある。1990年代生まれ（90後）や今年25歳になる92年生まれは近年の中国で最も豊かな世代であり、西側世界を同じ目の高さでニュートラルにみることのできる世代でもある。彼らは自分の家の富の蓄積を背景として、消費ではどの世代よりも大胆な動きをみせる。

この世代は中産階級の大規模な予備軍といえる。1980年代生まれ（80後）は中国の改革開放スタート後に大きくなった第1世代、92年生まれは第2世代といえる。92年生まれが生まれた頃、中国は歴史的にも過去最大規模の工業化の爆発的発展期を迎えていた。

この爆発的発展期には、中国のどの地域でも中所得層が急速に増加した。たとえば92年から2002年の10年間、さらに10年前には、中産階級はいずれも中心都市で働いていたが、その後の都市化と副産物の拡大発展にともない、地方都市にも一群の中産階級が誕生した。

年齢別にみると、新たに誕生した中産階級は基本的に92年生まれの親の世代とその一族だ。92年生まれの若者は衣食が完全に保障されており、上の2つの世代ががんばって蓄えた資産を無条件で受け継ぐことになり、将来保有するであろう資産は過去何世代もの人々が決してもつことのできなかった豊かなものになる。

17年初めに財政経済分野のセルフメディアが1648人の若者を対象に行ったアンケート調査によると、90後の79％が過去1年間に月収の2割以上の価格の生活用品を購入したとしており、45％近くがこうした高価な日用品を購入する際に迷った時間は1カ月を超えなかったと答えた。

クレジットカードやEC企業の分割支払いサービスの普及などを背景に、若い消費者は親の世代に比べて過剰な消費に対する抵抗感が薄い。考え方が変化したより具体的な原因として、92年生まれは背負う経済的負担が相対的に軽く、巨大な消費力を潜在的に秘めているということがある。最も根底にあるのは親世代の預金と不動産が将来は彼らに引き継がれるということで、これを背景に消費をためらうことがない。

92年生まれの消費へのためらいのなさは彼らが他の世代に比べてより強い消費意欲をもっていることとも関係がある。彼らはネットワーク時代に育ち、97年の大学入学定員拡大の恩恵を被り、知識レベルの高さや見聞の広さはそれまでの数世代とは比べものにならない。80後の作家の韓寒や郭敬明などは、幼い時に主に紙媒体の文化に触れて知識を吸収してきたが、今の都市部に暮らす子どもたちは、小学生から「微信」（WeChat）を使って宿題やコミュニケーションをし、92年生まれにとってインターネットは基本的な標準装備だ。

92年生まれの教養レベルもこうした環境の中で向上し、経済条件が普通の家庭でも、親たちは子どもに学校以外の一連の文化芸術系の習い事を検討するようになった。ピアノや油絵を習うのは、今では手の届かない少数者の楽しみではない。こうした基本的条件が92年生まれの個性と特徴を決定づけている。92年生まれは西側の同世代の青年たちと徐々に同じ土俵に立つようになり、むしろより自信にあふれた個性をもち、消費バージョンアップを呼びかけるネットワーク文化を与えられて、暮らしの質を上げるとされる品物の購入意欲が過去数世代よりも強い。彼らは月給が5000元（1元は約16．2円）から6000元でも1000元以上するヘッドフォン、電動歯ブラシ、メーク用品をポンと買う。これは60年代生まれ（60後）や70年代生まれ（70後）の人々にはとうてい理解できない消費行動だ。（提供/人民網日本語版・編集/KS）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/611.html

[経世済民122] 日本政府が外国人観光客向けに酒類免税へ、「二次元キャラ」も導入、酒類産業の活性化図る―中国メディア
15日、中国財経観察網は、外国人観光客の購買力で日本の酒類産業を活性化させるべく、日本政府が外国人観光客向けに酒類の免税措置を発表したと伝えた。写真は日本酒。


日本政府が外国人観光客向けに酒類免税へ、「二次元キャラ」も導入、酒類産業の活性化図る―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b181362-s0-c20.html
2017年6月16日(金) 16時40分


2017年6月15日、中国財経観察網は、外国人観光客の購買力で日本の酒類産業を活性化させるべく、日本政府が外国人観光客向けに酒類の免税措置を発表したと伝えた。

日本政府は先日、10月1日より訪日観光客が酒類商品を購入した際の免税措置を実施することを発表した。免税となるのは酒蔵やワイナリー、ビール工場、ウイスキー醸造所などの工場で生産され、その場で販売される商品。720ミリリットルの日本酒で86．4円、750ミリリットルのワインで60円がそれぞれ免税されるが、日本国内で開栓しないこと、出国時に購入記録を提示することが条件となる。

記事は「日本国内の酒類消費が年々低下する一方、海外での人気は高まり続けており、日本を訪れる観光客が過去最高を更新し続けるなかで、日本国内における酒類の消費量が増えている」と説明。特に日本酒に対する関心が高く、日本政府は酒類の免税政策によって地方観光業や日本酒のインバウンド消費をさらに活性化させたい考えだと伝えた。

さらに、外国人観光客の日本酒需要をさらに掘り起こすためにさまざまな取り組みが行われていることを紹介。海外でも人気の「二次元文化」を利用して日本酒の擬人キャラを作ってPRを進めるほか、酒蔵を訪ねる旅を積極的に売り出しているという。

なお、記事によれば、日本酒を最も好むのは米国人観光客で、中国人観光客はウイスキーへの関心が高いという。（翻訳・編集/川尻）

http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/252.html

[中国11] 日本のお寺の前でふと思う、「日本人の宗教心って…」―中国紙
東京にある筆者の家の近くに小さな曹洞宗寺院・慶安寺がある。門にある桜は満開になると白い雲のようになり、花が散る時は雪が舞っているかのようで美しい。


日本のお寺の前でふと思う、「日本人の宗教心って…」―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/b181168-s10-c30.html
2017年6月16日(金) 18時10分


東京にある筆者の家の近くに小さな曹洞宗寺院・慶安寺がある。門にある桜は満開になると白い雲のようになり、花が散る時は雪が舞っているかのようで美しい。桜の季節以外には、門に貼られている書道作品がそこを通る人たちを魅了している。書かれている内容は興味深く、俳句の時もあれば、「桜の花が舞い散っている時に、枝に残っている花がまた美しい」などの格言もある。最近書かれていたのは「心の美しい人になれるかは、自分の努力しだい」という言葉だ。筆者は寺の前で、「今の日本人の宗教心は、どのように変化しているのだろう」と、ふと思った。（文：岳光。環球時報掲載）

日本の「今年の漢字」は毎年、京都にある有名な仏教寺院・清水寺で発表される。 「金」、「安」、「震」、「変」、「偽」、「愛」など、今年の漢字は毎年、袈裟を着用し、首に数珠をかけた貫主により巨大な和紙に揮毫される。その時の様子からは、仏教徒の気勢と、儒家の優雅さが感じられる。普通に考えると、宗教家は世俗的なことから離れ、心を清めることに専念しなければならないのに、日本のお寺はなぜ、このようなにぎやかなことをするのだろう？

仏教が日本に伝わって既に1500年が経ち、現地の神道と互いに影響し合いながら、日本独特の宗教感が形成されている。文部科学省が2013年に公表したデータによると、日本の総人口は約1億3000万人であるにもかかわらず、「信者」の総数は約1億9000人となっており、国民一人当たり一つ以上の宗教があることになる。中国人にとってはよく理解できない現象であり、説明するとすれば、日本では宗教は「信仰心」ではなく、「好み」や「ニーズ」という言葉を使って説明しなければならないだろう。

同省の統計では、日本各地には仏教の寺院が約7万6000カ所ある。日本ではコンビニが日常生活のニーズを満たしてくれているが、物質的なニーズ以外の精神的拠り所というニーズは、日本人の気質に合った大小さまざまな宗教施設が満たしてくれている。この点、日本のお寺はとても便利であると言える。

しかし、日本人の価値観が近年、明らかに変化しているのを背景に、その超便利なお寺も多くの人の精神的ニーズを満たすことができなくなっている。ペースの速い都市での生活や複雑な人間関係にさらされ、多くの人は仕事が終わってから友人と食事に行ったり、週末に郊外の公園を散歩したりし、さらには心療内科などに行ってカウンセリングを受けるホワイトカラーもいる。商業界がいろんな商品を打ち出して人々の精神的ニーズを満たそうとしてるため、宗教は逆風にさらされていると言える。

日本では、無宗教の人が20年前と比べて約1割増え、約60％の人は「幸せな生活を送るためには宗教が必要」とは考えていない。定年退職した元公務員である友人は、「仏教や神道、キリスト教をちゃんと信じている人は多くないが、形式だけの信者は多いと思う。日本は『科学と民主』を掲げて現代社会に入り、心の中での宗教の価値は以前ほど大きくない。しかし、日本人は『集団行動』が好きで、心の中では他の人と一緒であることを求めるため、歴史上の神話や伝説を信じているだけだということを、年を取った人も理解している」と話していた。（提供/人民網日本語版・編集KN）


http://www.asyura2.com/17/china11/msg/612.html

[戦争b20] 米国防長官「北朝鮮との戦争になれば市民に深刻な被害」、日本にも―仏メディア
15日、仏国際放送局RFIの中国語版サイトは、米国のマティス国防長官が「北朝鮮との戦争は深刻な被害をもたらす」と発言したことを伝えた。写真は北朝鮮。


米国防長官「北朝鮮との戦争になれば市民に深刻な被害」、日本にも―仏メディア
http://www.recordchina.co.jp/b178199-s0-c10.html
2017年6月16日(金) 19時10分


2017年6月15日、仏国際放送局RFIの中国語版サイトは、米国のマティス国防長官が「北朝鮮との戦争は深刻な被害をもたらす」と発言したことを伝えた。

記事は「米政府は現在、北朝鮮が世界の平和と安全にとって最大の脅威であると認識しており、軍事力を行使する選択肢も残している」と指摘。マティス長官が15日に米国議会内の委員会で「北朝鮮との戦争が起これば米国とその同盟軍が勝利することは間違いないが、現地の市民に非常に深刻な被害をもたらすことになる」と語ったことに触れ、「日本も大きな被害を受けることになる」としている。

同長官はまた「北朝鮮は国境地帯に大量の砲兵とミサイルを配備しており、戦争が起きれば連合軍がミサイル設備を破壊する前にソウルが攻撃され、甚大な被害が出るだろう。わが国はこんな戦争の光景を見たいとはみじんも思っていない。米国は戦争回避のために全力を尽くし、外交手段で北朝鮮の核危機を解決する」と述べた。

マティス長官は、5月20日に米国防総省で行われた記者会見でも「軍事手段で北朝鮮の核計画を阻止すれば、想像できない悲劇が起きる。国連、中国、日本、韓国と協力して衝突回避の方法の模索に力を尽くす」とコメントしている。

マティス長官は、先週中国が北朝鮮政府関係者14人に制裁を与える国連安保理決議に賛成票を投じたことを挙げ、中国が北朝鮮問題で積極的な姿勢を示していることを評価。来週にはティラーソン国務長官とともに、ワシントンで中国の関係者と北朝鮮問題について協議を行うことを明かしている。（翻訳・編集/川尻）


http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/465.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 出会い系バー報道が官邸によるリークと「承知しない」旨、閣議決定　
出会い系バー報道が官邸によるリークと「承知しない」旨、閣議決定
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/aed9e2e3ac8edee374b4ba263cb1f815
2017年06月16日　のんきに介護


「私たちは、痴呆である」旨、閣議決定してみるかい？

〔資料〕

「出会い系バー報道　 官邸リーク「承知せず」閣議決定」

　　　毎日新聞（2017年6月16日 19時39分）

☆　記事URL:https://mainichi.jp/articles/20170617/k00/00m/010/061000c

　政府は１６日の閣議で、文部科学省の前川喜平前事務次官が「出会い系バー」に出入りしていたとの報道に関し、菅義偉官房長官を含む内閣官房職員から情報が提供された事実は「承知していない」とする答弁書を閣議決定した。「首相官邸のリーク」だとする週刊誌などの記事を基に、菅氏らによる情報提供の有無を問う民進党の宮崎岳志衆院議員の質問主意書に答えた。（共同）


















http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/549.html

[経世済民122] 「老人」がいきなりIT企業で働くと、いったい何が起こるのか？ これは決して「他人事」ではなくなる（現代ビジネス）


「老人」がいきなりIT企業で働くと、いったい何が起こるのか？ これは決して「他人事」ではなくなる
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52033
2017.06.16　山崎 元　経済評論家　現代ビジネス


老人がスタートアップに転職

世の中には、特定の分野の人を過大評価しがちな人がいる。

特定の分野には、概ね3タイプあって、それぞれ「政治家」、「作家・研究者」、「起業家・経営者」だ。

（1）一人の人間としては妙に体力のある目立ちたがり屋という程度の人物に過ぎないのに、大臣・国会議員といった肩書きを持つ政治家を妙に有り難がる人、
（2）単に働くのが嫌いで凝り性だっただけの変人である作家や大学教授に、深遠な知性や精神性を見ようとする人、
（3）ただ運が良くて我の強い自己承認願望が強いお金持ちを、「成功者」として崇めて社会的にも立派な人であるかのように思い込む人、

などだ。

人の好みは多様であっていいので、いちいちケチをつけるのは余計なお節介なのかも知れないが、それぞれについて時々は、「全面的にたいした人間ではない『変わっているけど、普通の人』なのだな」と思うくらいの見直しをする方が、世間をスッキリ理解できて、誤解による損失（政治家に入れ込むとか、ツマラナイ会社に投資するとか）を避けることができるようになる。

今回は、これらの中でタイプ（3）の「起業家・経営者」、特に、スタートアップの経営者を過剰に尊敬してしまう性癖を解毒できるような、書籍を一冊ご紹介する。

ダン・ライオンズが書いた『スタートアップ・バブル　愚かな投資家と幼稚な起業家』（長澤あかね訳）だ。

ダン・ライオンズ氏は、『ニューズウィーク』で記者をしていたが、2012年に51歳で解雇される。その後、少々の経緯を経て、ハブスポットという2014年にIPO（株式公開）されたIT企業に職を得て、約2年弱この会社に関わることになるのだが、この会社で彼が体験し見聞きしたことを書いた体験記系の内幕ものがこの本の大筋だ。

タイトルから想像できる通り、外から見たのでは分かりにくいあるスタートアップ企業の中身の薄さと馬鹿馬鹿しさが皮肉たっぷりに描かれているのだが、同時に、リストラされた老人が（筆者は現在59歳なので、リストラされた時点で51歳の彼を「老人」とは書きたくないが、若いIT企業にあって自身が「老人」だったと著者は書いている）、若いスタートアップ企業に勤めると、どのような扱いを受け、それをどう感じたかを、自身の心情として、事細かに書いている点も読み所だ。

日本で言うなら、日本経済新聞でコラムを書いていた編集委員のような人が、いきなりリストラされて、若いベンチャー企業に転職したような感じだと思って頂くといいだろう。

日本経済新聞社の場合、このような解雇はないだろうし、一方、記者クラブに加入して、官庁からも企業からも、情報は主として向こうからやって来る日経と、米国流のジャーナリズムの下にあるニューズウィークとでは、肩書きはジャーナリストでも職業上の感覚は相当に違うだろうが、働くオジサンの実感のギャップは似たようなものだろう。

日本でも、今後、この著者と似たタイプの職業選択は増えて来るだろうから、この本をまったくの「他人事」とは思えない読者が多いはずだ。

一見きらびやかに見えても…

さて、この本には、大きく言って二つの教訓がある。

第一に、特にIPO（株式公開）を目指している、あるいはそこに漕ぎ着けたスタートアップ企業は、一種の「金融商品」であるという認識の重要性だ。

彼の理解の下でだが、大人の話が通じるニューヨークタイムズ編集部から、若い人が多いハブスポットに移ってみると、著者にとって、その会社は、経営者は幼稚で、従業員は画一的で妙にポジティブだが条件的には搾取されていて、出資者（ベンチャーキャピタルを含む）と一部の経営幹部が、ひたすらIPOを目指して会社自身を投資家にマーケティングすることにのみ心を砕く、一部のズルイ人と、彼らに体よく使われているおめでたい（主に）若者社員の集積体だった。

そこでは、利益を出すことよりも、売上を成長させて、投資家に期待を持たせて、より高い株価でIPOを成功させることが主たるゴールとなる。

そのためには、徹底的にマーケティングにコストが使われて、ポジティブな対外イメージだけが異様に重視されて、利益は重視されていない。実際に、ハブスポット社は、2014年にIPOを成功させて、その後に株価が上昇したが、いまだに利益を上げたことがない。

利害関係者が多数居ることでもあり、ハブスポット社のビジネスの将来性と株価の適否について、筆者は今言及しないことにするが、著者は、相当の違和感を感じたようだ。

当初の数年利益を上げていなくても、ビジネスの規模を拡大し続けて、やがて利益が出るようになったアマゾンやフェイスブックのような例外的な大成功の例があるとしても、利益が出る見込みがはっきりしない多くの企業に対してまでそこそこに高い株価が付く現在の状況を、「バブル」だと著者は感じている。

著者の認識によると、現在のIT企業の株価に対するバブルは、1999年から2000年にかけて崩壊した前回の「ネット・バブル」を上回る規模だ。そして、かつてのネット・バブルの状況に加えて、2008年の世界金融危機以後のFRBの金融緩和政策に後押しされて進行中だという。

スタートアップ企業が、そこに出資した人達にとって「金融商品」だというのは現実だろう。また、著者が観察するように、スタートアップは、それを実際に始める人やそこで働く人たちよりも、その投資者に対してこそ、大きな富をもたらしている。

ともあれ、金融商品としてのスタートアップ企業を成功させるためには、企業自身が本業で利益を稼ぐことよりも、「成長イメージ」と「（株式での）投資のリターン」だけが強調する傾向があることに、投資家の方も気づくべきだろう。

日本だって同じ

日本にも、この本に書かれたハブスポット社を小さくしたようなIT企業風ののベンチャー企業はあり、筆者は、その会社で働く知人を通じて内情を知らなくもない。

その会社は現在、複数の出資者からの資金を集めて当座を凌ぎつつ、本業が収益化する見通しが立たない中で、出資者と経営者は、何とかIPOだけは成功させたいと思っているようだ。

近い将来に、この会社のIPOが上手く行くのかどうか筆者には分からないが、仮にIPOまで漕ぎ着けたとして、この会社の株をIPOで買うのは「気の進まない投資」であると言わざるを得ない。

ただし、その時の株式市場の雰囲気によっては、こうしたダメ会社（だと筆者が思う会社）のIPOでも上手く行くことがあるので、「投資するな」とも言い難い。いずれにせよ、「会社自身が金融商品だ」という視点は忘れずにいる方がいい。ハブスポット社も、IPOの後に株価が上昇したのだ。

ただし、2000年に終わったネットバブルを含めて、多くのバブルが終わる時には、「一瞬で」と言いたくなるような短期間で市場の潮目は変化した。

金融政策の節目を考えると、2005年のライブドア・ショック以来盛り上がりに欠けていた日本のIPO市場も、今後しばらく賑わう可能性がある。

しかし、ベンチャー投資・IPO投資にあっては、「いきなり終わりの笛が鳴る」展開となるリスクは、常に認識しておくべきだ。

それにしても、本の帯に「キラキラの内側は、ぐちゃぐちゃ。」とあるように、一見きらびやかに見えても、スタートアップ企業の内幕が、そう立派なものではない場合が多いことは、十分想像の範囲に置いておくべき事柄だ。

オジサンはプライドを持て余す

「スタートアップ・バブル」を読んでみて、著者は、コンテンツの制作者として十分有能な人なのだろうと思う。口調は辛辣だが、友達として付き合ったとして十分楽しそうなインテリだ。それは、この本の各場面がリアルかつ率直に書かれていることから十分分かる。

しかし、著者は、若者が多いハブスポット社に十分溶け込めずに、自分が「浮いている」ような感覚を覚えた。詳しくは本書を読んでいただきたいが、やや失礼な「年寄り扱い」を受けることもあった。各種のストレスを受けたケースについて、著者は、自分の心情を率直に書いている。

今後、日本でも、著者のように「生活が掛かっている」状況で、若者の多い会社に再就職する中高年者が増えるはずだと思うが、そうした中高年者本人にとって、あるいは中高年者を使う側にとっても、厄介でもあり、重要でもあるのは、中高年者の「プライド」であることが本書を読むとよく分かる。

中高年者のプライドは、若者の中に溶け込む上で邪魔になることがあるし、仕事へのモチベーションを減退させることもある厄介な代物だが、同時に、環境を変えてなお働く中高年者の心の支えでもある。

今後、「私は、若者にこのように上手く使われた」という中高年者の体験記や、さらに「私は、高齢者をこのように上手く使っている」という若い経営者の自慢話をぜひ多数読めるようになりたいと思うのだが、再就職した中高年者が自分を、どのような「年寄り」として認識するといいのかは、労使双方にとってつくづく難しい問題だ。

強烈なエピローグ

「ネタバレ」として、読書の楽しみを削ぐことになるといけないので詳しくは書かないが、この本のエピローグで展開される著者の周辺で起きたことに関わるエピソードは強烈だ。おそらく現在進行形でもあって、著者にとっていまだスッキリとは解決していない。

我々は、日常的にインターネットを利用していることに伴って、自分自身の情報が、誰によって・どの程度、知られていて、利用されているのかについて自覚的ではない。

著者が本書を書くことによって遭遇した事実の気持ちの悪さは、多くのインターネット・ユーザーが、本来は、事前にもっと意識的に心配すべき問題なのだろうと思わずにはいられない。

日本にいる我々にあっても、「自分は、不用意なのかも知れない」と思うべきシステムやサービスとの付き合いは少なくない。自分の消費や金融行動に関するデータを、誰にどこまで持たせていいものなのかに関しては、一度、あらためて見直しする機会を持つべきなのではないかと筆者も思った。

読者に対して、様々な「考える材料」を与える書籍だと思う。軽く読み流せる本ではないが、高齢者の再就職や、IPO投資に興味のある方には、ぜひご一読をお勧めする次第だ。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　




http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/253.html

[経世済民122] 地銀大再編時代に銀行が活かすべき「本当の強み」（現代ビジネス）


地銀大再編時代に銀行が活かすべき「本当の強み」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52011
2017.06.16 宿輪 純一博士（経済学）・帝京大学経済学部教授　慶應義塾大学経済学部非常勤講師　現代ビジネス


6月の初め、金融庁が、メガバンクに導入予定であった「債券保有規制」を2019年3月から地方銀行以下の銀行にも導入することを決めた。保有する国債や外債の金利変動リスクを自己資本の20％以内にしなければならないというもの。これは、国際決済銀行（BIS）の新基準であるが、金融関係者の間では、「いよいよ」という緊張感が走っている。

この基準導入をきっかけに、噂されていた地方銀行の大再編が本格的に始まるという見通しが高まっている。四国の地銀の1行に集約するレベルともいわれている。

実際、最近「銀行業」というビジネスは苦境に陥っている。構造不況業種と言っても過言ではない。つまり、当局が動き出そうが出すまいが、今後、大変動は必至となっている。一体、何が起きようとしているのか。（ここでは、銀行とは、メガバンク3つ含む都市銀行〈都銀〉、106行〈上場グループでは82〉ある地方銀行〈地銀〉、400以上ある信用金庫〈信金〉と信用組合〈信組〉を指す）。

「預金を集めて貸出す」はもう成り立たない

銀行の収益の基本は、預金者から預かった預金を貸出すことによって得られる収益である。いうまでもなく、これは預金者に支払う金利などのコストより借り手から払われる金利収入の方が高いことになって成り立つ。わかりやすく言えば、貸出金利と預金金利の差が利益となる。それが逆であれば、いわゆる逆ザヤである。

筆者が都銀に入った1987年には、バブル経済下ということもあり、貸出が預金額を上回っていた。いわゆるオーバーローンの状態であった。そのため預金集めも重要な業務であった。

ところが現在は、その逆で、そもそも預金が余っている。近年、日本経済、特に産業が活力を失っていき、貸出が伸びてない。足元では、銀行預金のうち貸出に回るのには、預金全体で約7割しかない。その残った約3割の資金は国債と外債を中心とした証券で運用している。その証券運用は、近年、銀行の収益の柱になっていた。

しかし、現在、預貸の部分では逆ザヤの状態になっている銀行も結構あるといわれているだけでなく、証券運用も同様に利益を生まないものになっているのだ。

銀行の証券運用は日本国債を中心としておこなわれている。しかし、昨年、2016年1月に日本銀行が当座預金に「マイナス金利」政策を導入したところ、国債までもマイナス金利に沈み込み、銀行の証券運用の収益もマイナスとなり全体的な収益も赤字となった。さらに、マイナス金利の導入により、日銀の予想に反して貸出金額すらも縮小した。このような状況下、日本の銀行株は暴落し、世界株価全体の下落を先導した。

それに対応し、日本銀行は昨年9月に「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を導入し、長期金利の指標となる10年物国債利回りを０％近辺に誘導した。イールドカーブ（期間を横軸にとったグラフ上の金利曲線）は上がり、銀行の国債投資では20年物を中心に購入するので、証券運用の部分はかろうじて収益が得られるようになった。

お上が目指す銀行整理の道筋

この市場環境の激変に、金融庁は銀行の方に思い切った対応を強いる方針を示した。昨年度下期に、出した「金融機関改革方針」、いわゆる「森ドクトリン」である。

このドクトリンにおけるポイントは2つある。１つ目は「地元回帰と活性化」で、企業への、それも創業時からの貸出などの支援が求められている。地域、産業育成に軸足を移させ、地方経済の成長、活性化を促すことが目的である。それにあわせ、バブル後の金融危機の後、不良債権を早期に処理させることを目的に作られ、企業向け貸し出しを縛っていると批判を受けている、「金融検査マニュアル」の見直しも行われる。

企業への出資でも可、といわれているが、銀行にとってみると出資は貸出しよりさらに困難なものである。これに対しては、筆者は、企業への起業時の融資や出資は、現在の銀行業ではまず無理で、別会社を設立して対応させるしかないと考える。そもそも、地方公共団体の行っている「創業」を支援する制度融資が元々あり、それとの兼ね合いも難しい。日本銀行にも成長基盤強化の貸出支援制度もある。

銀行は、もともと貸出努力を長年続けており、起業、創業といえども資金需要が新たに存在しているか疑問である。これは企業・産業育成の世界で、政府や地方公共団体が主体となるべきものである。

森ドクトリンの2つ目は、「資産運用改革」で、顧客本位、すなわち受託者責任（フィデューシャリー・デューティ）の強化である。銀行の収入の中でも増加中であった手数料収入は振込などの為替手数料だけではなくて、投資信託の販売手数料が柱となっている。

しかし、金融庁が望んでいるのは、トラブルが多い毎月分配型を除き、さらに販売手数料がゼロのものである。結果、約6000ある公募投信のうち金融庁が指定した「適格」はわずか50本しかない

そして、冒頭で述べた債券保有規制の地銀以下の銀行への導入である。その前兆はすでにあった。この3月、4つの地銀の運用部門に限って、金融庁が検査に入った。いわゆる「森ショック」である。地銀は金利が取れるフランス国債までも大量に保有していたが、売却を余儀なくされた。

改革と再編

金融庁はまた銀行業の構造改革の一環として「資金決済法」と「銀行法」を改正し、銀行にはFintechへの努力義務を課した。これも大きな経営負担である。

まもなく銀行の株主総会である。銀行は株主対応としてFintechに前向きな姿勢を示さざるを得ないので、実証実験はやらざるを得ない。しかし、銀行業務と世間で誤解されているブロックチェーンの仕組みは、銀行外からの取引確認が必要であり、従来の銀行業では顧客の守秘義務の観点からそもそも対応困難である。

さらには振込・決済には「決済インフラ」において、清算（差額計算）をしなければならない。ブロックに組んでいたら、そもそもできない。メインの銀行業務では困難なのである。

「改革」の主導者、森金融庁長官も「貸出しが伸びるのはマクロ経済的にありえない」とコメントしている。銀行はまさに八方ふさがりの状況で、構造不況業種ともいえる。

一般に構造不況業種であれば、まずは大幅なコスト削減は言うまでもない。そして「合併」は不可避である。都銀の合併はこれまでに一応終了し3つのメガバンクが誕生した。次は「地銀」の番なのである。今年は多数の地銀の合併が予想される。

銀行が生き残るためには

そして、大幅な構造改革が必要になる。筆者が経営者であれば、その銀行の「強み」の確認をして、それ以外の部分を切り離す方向しかない。選択と集中である。もう、通常の経営改革では対応できないことを認識すべきである。

さらにいうと、現在、日本国内で決済インフラ改革が進行中で、全銀システムのモアタイム。システムで24時間365日決済が可能になる。証券決済の決済期間も短縮される。携帯電話番号振込も可能になる。その結果、拙書に詳しく書いたが「円」の決済インフラについては世界最高レベルになる（拙書『決済インフラ入門』東洋経済新報社、参照)。

問題は、特に大手銀行に必須といわれている「海外・市場」である。海外・市場部門では、全世界的な決済インネットワークであるSWIFT（スイフト）でさえもハッキングされるなどの問題があり、システム負荷も高い。

しかし、システムは自行で対応せざるを得ない。システムやコンプライアンスなど膨大なコストの観点から、良いパートナーを探すことが必要不可欠である。市場・海外、特にシステム・事務部門は、切り離すなと発想の転換が必要不可欠である。メガバンクであっても、もはや、今の形態での銀行業は近未来にはあり得ない。

「金融」は理論（机上）だけでは理解するのは無理で、「現場」を知らなければ分からない。筆者は銀行に27年間勤務し企画部門にも勤務してきた。2003年から大学院や大学において、専門の一つとして企業戦略も教えており、現在もコンサルティングファームを始め、銀行などの相談に乗っている。そのなかで経営のポイントはとにかく自らの「強み」を認識することだと考え、教えている。

筆者が現場で感じる銀行業が持っている「最終的な強み」は「事務の正確性と信頼性と勤勉性」と考えている。つまり、政府や地方公共団体はじめ公的な「事務」を受託していくことこそ、次の本業となるべき、と考えている。

巨額の財政赤字が続いている政府や地方公共団体としても、コスト削減とトラブル防止となるのではないか。そこに日本の銀行業の将来があると考えている。



http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/254.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 「共謀罪」に怯えるフェイスブック愛好家！　
「共謀罪」に怯えるフェイスブック愛好家！
http://79516147.at.webry.info/201706/article_149.html
2017/06/15 20:49　半歩前へⅡ


▼「共謀罪」に怯えるフェイスブック愛好家！


　私のブログの読者は一向に減る気配がない。ところがフェイスブックの方は目に見えてアクセス数が減っている。「共謀罪」をチラつかされて「怯えている」のが手に取るようにわかる。

　ワイワイ騒いでいた連中が急におとなしくなった。「朝起きて屁をたれた」に類する、毒にも薬にもならない、どうでもいい投稿が増えた。ほかの人も言っていた。このところ急激に「いいね！」が減った、と首を傾げていた。

　フェイスブックとは所詮、この程度の連中が「いいね！」をし合ってママゴトしているのだと、改めて分かった。

　今さらコソコソ身を隠しても無駄だ。特定秘密保護法が施行される前からエセ平和主義の者たちも含め、監視の対象になっているに違いない。誰がどんな投稿に興味を示していたか？

　向こうさんは、そんなことはちゃんと承知の上だ。ジタバタすべきでない。腹を決めてかかるしかない。

　とにかく、根性のない連中が多過ぎる。こうした動きを見ると、この時点で「共謀罪」の効果は十分に発揮されていると言える。


http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/550.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 安倍官邸と文科省が全面戦争に突入！ 萩生田指示メールも「文科省のスパイが陰で隠れて送ったもの」と文科省に全責任押し付け
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　首相官邸ホームページより


安倍官邸と文科省が全面戦争に突入！ 萩生田指示メールも「文科省のスパイが陰で隠れて送ったもの」と文科省に全責任押し付け
http://lite-ra.com/2017/06/post-3250.html
2017.06.16　安倍官邸VS文科省が全面戦争に突入　リテラ


　ゲスの極みとはまさにこのことだろう。本日、内閣府が徹夜で調査したという結果を公表したが、それは鬼畜の所業というべきものだった。

　昨日、文科省は昨年11月1日に内閣府から送られたメールをあきらかにしたが、添付書類には獣医学部新設の条件についての原案に「現在、【広域的に】獣医師系養成大学等の【存在し】ない地域に【限り】」と、【】内の文言が手書きで書きくわえられていた。この文言によって、事実上、京都産業大学はふるい落とされたわけだが、メール本文では〈添付PDFの文案（手書き部分）で直すように指示がありました。指示は藤原審議官曰く、官邸の萩生田副長官からあったようです。〉と書かれていたのだ。

　萩生田光一官房副長官が内閣府に指示をし、加計学園しか選ばれない条件を出した──。これは加計学園ありきを官邸が主導し内閣府が実働していたことの決定的な証拠だが、本日の参院内閣委員会で山本幸三地方創生相は、「『広域的に限る』ということは、私の指示で内閣府において入れた」と答弁し、内閣府の藤原豊審議官も「追記するようにという指示を受けて、私が手書きで文案に修正を加えた」と言い出したのだ。

「大臣の指示」を、どうやったら無関係の官房副長官からの指示だと書く必要があるのか。そんなことを間違える官僚などいるわけがない。

　ようするに、安倍首相の側近中の側近である萩生田官房副長官の指示だったとなると「イコール安倍首相の意向・指示」ということになるため、担当大臣である山本地方創生相と藤原審議官に詰め腹を切らせるというシナリオをつくったのだろう。

「山本地方創生相は、事後的につくられたとの疑惑がある獣医学部新設をめぐる3大臣合意文書の件でもそうでしたが、基本的に官邸の言いなりです。しかも金銭スキャンダルもあって弱みも握られている。官邸としては、萩生田副長官は首相の側近中の側近で官邸の司令塔だから変えるわけにはいかないが、山本地方創生相は内閣改造などいいタイミングで首を挿げ替えれば済むと考えているのでしょう」（大手紙官邸記者）

山本地方創生相が国会で「文科省から出向してきた職員が勝手に…」と個人攻撃

　しかも、山本地方創生相が責任を引き受けたわけではまったくない。内閣府の調査では、この萩生田指示メールについて、「（メールを作成した職員が）担当者から伝え聞いた曖昧な内容であって、事実関係を確認しないままメールを発信」と一官僚に責任を押し付け。まったくバカバカしいにも程がある言い訳だが、さらに山本地方創生相はあからさまな個人攻撃をはじめた。本日の記者からの取材や参院予算委員会の集中審議で、山本地方創生相はこんなことを口走ったのである。

「メールを作成した職員は文科省からの出向者で、陰に隠れて本省にご注進した」
「職員は課内で飛び交っている話を聞き、確認しないまま書いた」

　文科省から出向してきた“スパイ”が嘘の情報を流した──。出向者とはいえ、メール送信者は立派な内閣府の職員であり、山本地方創生相の部下だ。それを「諜報員」扱いして、メールを否定する材料にするとは。森友学園問題では安倍昭恵夫人付きだった秘書の谷査恵子氏が「勝手にやったこと」として責任を押し付けられたが、これはそれ以上の攻撃だ。

　そして、これは、官邸および内閣府から文科省に対する「報復宣言」でもある。大手紙官邸記者は、「いま、文科省と官邸・内閣府は全面戦争に突入している」と言う。

「文科省の職員たちのあいだでは“違うものは違うとはっきり言おう”という気運が高まっていて、萩生田官房副長官の関与を裏付ける証拠となるメールと文書を出したのも、もはや文科省幹部もそうした職員たちを抑えきれないから。もともと文科省は加計学園問題に限らず教育改革などもあり、宮内庁とならび安倍政権のもっとも強い圧力に晒されてきた省庁で、相当フラストレーションが溜まっている。天下り問題で狙い撃ちされ、さらに人望のある前川氏を官邸が個人攻撃したことで不満が爆発、一気に流れができたんです」

文科省の出した萩生田指示メールに官邸は激怒！

　再調査で出てきたメールを調査結果として出さなければ、「握り潰された」と職員たちはマスコミに証言する。そのほうがはるかにダメージは大きい。……そうした判断で文科省は爆弾メールをあきらかにしたが、一方の官邸はこれに大激怒した。

「当初、官邸が描いていたシナリオでは、文科省の再調査結果の公表を受けて、ほとんどの内部文書を作成した高等教育局の課長補佐の女性に責任を押し付けるつもりだった。それが、文科省は内閣府職員が送信した萩生田官房副長官の関与を示すメールを出してきた。そこで官邸と内閣府は、『広域的に』『限る』という文言を追加したのは萩生田官房副長官ではなく山本大臣が指示したものだと発表することに決め、さらには『文科省からの出向者の策略』として、文科省を徹底攻撃することにしたんです」（同前・大手紙官邸記者）

　事実を公表した文科省に対し、敵意を剥き出しにする内閣府と官邸。これまでも省庁同士が水面下で暗闘を繰り広げることはあったが、一省庁が内閣に反旗を翻す政府内不一致がここまで表沙汰になったのは前代未聞のことだ。安倍政権お得意の情報操作や謀略で、文科省を抑え込むことは難しいだろう。

　いずれにせよ、官僚ひとりを槍玉にあげて収束をはかろうとするとは極悪非道としか言いようがないが、しかし、そのような説明で納得できるはずがない。

　実際、すでに内閣府側や安倍首相の答弁は、まったく整合性がとれていない。そもそも、萩生田官房副長官の関与を示すメールについて、山本地方創生相は「課内で飛び交っている真偽不十分な情報を送信した」などと言うが、なぜ内閣府の課内で、官邸の人間の名前が飛び交ってなどいるのか。また、内閣府の藤原審議官は、内部文書が作成された時期に文科省との会合に出たことは認めながらも「この時期の記録は内閣府にはない」と強弁するが、今回のメールは内閣府から送信されたものであって、内閣府に記録が何も残っていないはずなどないのだ。

山本地方創生相「ほかの大学でも新設できてしまうので『広域的に』と入れて、制限した」

　しかも、山本地方創生相は本日午前に行われた参院内閣委員会で、民進党の櫻井充議員から「なぜ『広域的に』という文言をわざわざ入れたんですか？」と質問された際、こんなことまで口にしている。

「もともと獣医師系の大学のないところで限定しようという意図でやっているわけでありますが、文科省等の意見のあいだでですね、それだけではまだほかにもですね、ほかにもいろんなところででき得る可能性も出てくるじゃないかと。そういう意味からですね、『広域的』ということで、少し広げて制限しようと考えたわけであります」

　加計学園以外の“ほかの大学”でもいろいろ獣医学部新設ができてしまうのはまずいから、「広域的に」という文言を入れて「制限した」──。ようするに山本地方創生相は、「ほかを制限するために『広域的に』という文言を追加した」と答弁したのだ。これは「加計学園ありき」であることを認めてしまったようなものだ。

　さらに醜いのは安倍首相だ。安倍首相はきょうの集中審議で、「『広域的』といっても、京都産業大学も残る可能性があるということを念頭に置いていた」などと噴飯ものの苦しい答弁を行ったのだ。繰り返すが、京産大は獣医学系の学部をもつ大阪府立大学が近県にあるため、「広域的」「限る」という文言に阻まれて事実上、断念せざるを得なかったのではないか。だいたい、今治市が公開した資料からは、加計学園の獣医学部新設を前提にしていた事実しか浮かび上がってこない。いまさらこんなことを言っても、何の説得力もないのだ。

　これだけの証拠が出揃いながら、官僚を責め立てることで逃げ切ろうとするなど、もってのほか。文書を「怪文書」扱いしてきた菅義偉官房長官の責任問題だってある。国会を閉会させたあとは問題を有耶無耶にし、内閣改造でこっそり山本地方創生相の首を切れば収束させられるとでも考えているのだろうが、国会が終わっても追及をつづけ、安倍首相にはきっちり落とし前をつけてもらおうではないか。

（編集部）

























http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/551.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 自信なく猜疑心が強い“弱っちい”男！　
自信なく猜疑心が強い“弱っちい”男！
http://79516147.at.webry.info/201706/article_166.html
2017/06/16 20:55　半歩前へⅡ


▼自信なく猜疑心が強い“弱っちい”男！


　ブログ「半歩前へⅡ」に、ペンネーム「まるねこ」さんからコメントが届いた。

《内容》
　参院本会議での共謀罪の投票の際、時間切れで投票無効になった自由党の山本太郎、森ゆう子氏、社民党の福島瑞穂氏が壇上で抗議をしている時だった。

　与党席から「（おまえら）共謀罪で逮捕するぞ」のヤジが飛んだ。

　「オレ達に逆らうと共謀罪で逮捕する」という意味だ。

　言論の府の国会で、冗談を飛ばすにもほどがあるが、これが彼らの本音なのだ。

　改めて確認するまでもないが、このヤジが象徴するように、政権に不都合な人間は取り締まるという法律だという事が明白になった瞬間だった。

　その背景には、絶対多数を握っている与党の奢りがある。「何も恐いものはない」との自信だろう。こうして独裁は強化されていく。

　私は政治に関心もなく普通の生活をしているから共謀罪は関係ない。治安が強化されるのは良い事だ等と考えている一般人が多いようだが、歴史に学ぶ事をお勧めしたい。

　古くは大逆事件、横浜事件、最近では志布志事件と、善良な一般人が逮捕され、強圧的な取り調べを受けたのである。

　だから多くの言論人をはじめ有識者が、憲法にも抵触すると反対しているのである。

　私には関係ないと思っている国民の皆さんは、実はあなたのプライバシーも裸にされ、監視の対象になる事を覚悟した方がいい。

　何をきっかけに逮捕されるか分からないのが共謀罪なのだ。

　なにしろ独裁を望む為政者は、知能程度が低く、内心臆病者で、自信がなく猜疑心が強い“弱っちい”男が多いと思ってよい。

　彼女の行動の一挙手一投足を知りたがる男を想像すれば分かる。

　ありとあらゆる権力を一極集中させ、我に反対する者は粛正しようというのが安倍政権なのである。

　こうした状況について海外のメディアからの批判も多い。

　北朝鮮の独裁、粛正、言論の自由のない中国の反政府活動の取り締まりと、隣国を馬鹿にし冷笑していられなくなってきた。

　私たちは投票で意思を示すしかない。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　「まるねこ」さんからコメント。いつもながらの明快な主張は傾聴に値する。それにしても私のフェイスブックには、この種のコメントが少ない。ほとんどが「あさってのおととい」のような類だ。なぜこうも違いが出るのか？

　フェイスブック陣営の奮起を促したい。


http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/552.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 高村薫さん　/　「悪いのはぜんぶ私たち」　
高村薫さん　/　「悪いのはぜんぶ私たち」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/de68195598bdb5c2d008fe4f3fed8a97
2017年06月16日　のんきに介護


山崎 雅弘‏
@mas__yamazakiさんのツイート。




小泉進次郎が衆参でねじれがあった現象をとらえて、

「我々が自由に束縛なく行動できるように」

と訴えていたことがあった。

人のいい庶民は、

その願いを叶えたことになる。

そう、そう、そういう風に考えたら、

悪いのは、

すべて我々だ。

でも、

そういう発想は、

「民主党が悪いから自民党が選ばれた」

などという

価値観が背景にあるだろうか。

ないよ。

しかし、安倍政権圧勝の解説は、

それ一本ではなかったか。

どう考えても、

それ、不自然だよ。

己の人の良さを反省するのは蜜より甘い心地よさがある。

それを振り切って、

トリックがあるんじゃないかと

疑わなきゃ、

国滅ぶまで今の政治に付き合わなきゃならんよ。

一つ言えるのは、

政治的目標を内閣支持率を下げることに定め、

後は、選挙にすべてお任せでは

「安倍政権を選んだ」

という結果があるきりだということだな。


〔資料〕

「「共謀罪」成立、作家高村薫さん「悪いのはぜんぶ私たち」」

　　　京都新聞（6/15(木) 22:11配信 ）

☆　記事URL:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170615-00000025-kyt-soci

「共謀罪」法案は、私たちが自由に発言したり、行動したり、時には国に盾突くこともできる、といった戦後民主主義的な価値観を否定するものです。テロ対策や国際組織犯罪防止条約の批准のためといった理由は口実にすぎない。そんなとんでもない法律を、極めて強引な手法で成立させてしまう。しかし、悪いのはぜんぶ私たちですよ。政権のウソを見抜くことができず、高い支持率を与え、好き勝手にさせてしまったのだから。

　「テロ対策」というのはまやかし。再三の指摘にもかかわらず適用範囲はあいまいなままで、対象となる罪もテロとは無関係なものが多数含まれている。他方で、都合の悪い異論を封じ込めるに、これほど便利な法律はない。今は、政府の方針に堂々と言論で反対することができるけれど、共謀罪があれば、そうした行為と、処罰対象となる「反政府運動」とを結び付けるのは簡単。ほんの一歩、あるいは半歩ほどの違いしかない。

　犯罪の兆しを言動から探るには、日常的な監視が必要になる。メールやスマートフォンのアクセス記録、位置情報などが常時収集される社会が当たり前になる。テロ防止の実効性は不明だけれど、市民への威圧効果は十分です。異論が封殺され、物騒なことには口をつぐむ。非常に均質な社会になるでしょう。

　では、なぜ政府のウソを見抜けなかったのか。高い支持率を与えてしまったのか。それは考えることを放棄してしまったから。今の日本は情報が多すぎて「何が最善なのか」「何が本当なのか」が見えにくい。分かるのは「結局、世の中難しいね」っていうことだけ。そこで、自分で決断することに限界を感じ、ある種威勢の良い言葉で現状をスパッと切ってくれる政治家に飛びついてしまう。

　国会の論戦も、旧態依然とした保守対リベラルの構図に終始し、無関心を加速させた。冷戦時代は、市民の生活感覚として保革の対立は理解できたけれど、今やそんな感覚は皆無でしょう。だから野党の批判も、大きな反対の動きにはつながらなかった。

　繰り返しになるけれど、悪いのは私たち。ある意味、平和や民主主義が保障されてきた戦後社会に慣れすぎていた。安心感を覚え、権力に対する警戒心が失われていた。そう、この７０年、権力は「優しい顔」をしていたんですよ。よく注視すると本当は違うけれど、市民感覚として権力は怖くなくなっていた。いつ権力が私たちに牙をむくか分からないのに。共謀罪はまさにそういう法律だったのです。私たちは本当に取り返しのつかないことをした、今は、そのことを肝に銘じることしかできない。



http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/554.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 今こそ、国政調査権の発動を！　官邸を今、支配しているのは公安警察官僚であり、まったく自浄作用が働かなくなっている　
今こそ、国政調査権の発動を！　官邸を今、支配しているのは公安警察官僚であり、まったく自浄作用が働かなくなっている
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/18d0cc22feda25cf44154d4a71eeb108
2017年06月16日　のんきに介護


「共謀罪で逮捕するぞ」

などいう野次は、

共謀罪賛成票を投じた議員が反対の議員を揶揄して浴びせたものだろう。

しかし、

「監視対象に制限がない」

という国民の一番の懸念を茶化すこの行為に

心から憤慨すべきは、

福島議員でなく、

賛成票を投じた与党の議員だ。

然るに、

自浄作用が働かないのは、

公安警察官僚が官邸を支配しているからと思う。

事態を打開するには、

野党からの追及をかわすため共謀罪に関する委員会審議を端折ったとまで言われる

今国会最大の疑惑である加計学園の問題に

照準を当て直すことだ。

すなわち、

官邸主導による加計学園へのテコ入れが

どう行政を歪めたか、

国政調査権に基づき弁護士など第3者チームで調査する以外、

ないのではないか。



http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/555.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 高村正彦副総裁　/　「加計問題は一部野党の『げすの勘ぐり』」　
高村正彦副総裁　/　「加計問題は一部野党の『げすの勘ぐり』」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/3cc87df03b6f2d97b2919d53e18c12b1
2017年06月16日　のんきに介護


朝日新聞によると、

高村正彦副総裁が党役員連絡会のあいさつでタイトルに述べたような発言をしたらしい。

☆　記事URL:http://www.asahi.com/articles/ASK6J3FKTK6JUTFK003.html?ref=tw_asahi

加計問題は一部野党の「げすの勘ぐり」　自民・高村氏
http://www.asahi.com/articles/ASK6J3FKTK6JUTFK003.html
2017年6月16日10時47分　朝日新聞

■高村正彦・自民党副総裁（発言録）

　今日、参議院で（予算委員会の）集中審議があるが、加計学園の獣医学部の問題は、岩盤規制を政治主導でドリルで穴を開けた立派な決定だったと。ここが本質的な問題だから、しっかりと説明して、野党の一部にある「げすの勘ぐり」を払拭（ふっしょく）して頂きたい。（党役員連絡会のあいさつで）


しかし、下衆って自分たちのことだろ。

我田引水で

「岩盤規制を政治主導でドリルで穴を開けた立派な決定だった」

と声高に叫んだところで、

そんなもの、

"お友達"専用の穴を開けたというに過ぎない。

それ、ぼうごなつこさんが

漫画で描いていたように（法の）「抜け穴」というのだ。

縁故主義による

権力乱用の最たるものではないか。

何を寝言、

言ってんだろうね。

そもそも陰でこそこそして何が政治主導だ。

こういう手合いが

政治の指導部にいるってのは日本の恥だ。























http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/556.html
[政治・選挙・ＮＨＫ227] 萩生田官房副長官が集中審議で「安倍首相と加計氏の友人関係、最近知った」！ でもブログに3人仲良くバーベキューの写真


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　萩生田光一ウェブサイトより


萩生田官房副長官が集中審議で「安倍首相と加計氏の友人関係、最近知った」！ でもブログに3人仲良くバーベキューの写真
http://lite-ra.com/2017/06/post-3251.html
2017.06.16　萩生田の答弁は嘘、安倍、加計とBBQ　　リテラ


　官邸の萩生田副長官が修正指示をした──。昨日、文科省が新たに公開したメールおよび添付書類によって、「安倍首相の側近中の側近」である萩生田光一官房副長官が、「広域的に」「限定する」という事実上の「京都産業大学外し」を指示していたことが発覚した。

　萩生田官房副長官は安倍首相の最側近であり、そのような人物が獣医学部新設の加計学園決定に関与していたという新事実は、「総理のご意向」が働いていたとする決定的証拠にほかならない。

　だが、既報の通り、山本幸三地方創生相は「萩生田官房副長官ではなく自分が指示した」と言い出し、「メールを送った職員は文科省の出向者で、陰に隠れて本省に注進した」などと職員を個人攻撃。本日行われた参院予算委員会で萩生田官房副長官も、「修正指示を出したことはない」「特区担当ではない職員が曖昧なままメールを送信したと報告を受けている」「（獣医学部新設に）私が能動的にかかわったことはない」と全面否定した。

　あたかも職員のでっち上げだと言わんばかりの攻撃には反吐が出るが、じつは萩生田官房副長官は、きょうの予算委で、あからさまな「嘘」をついた。

　それは社民党の福島瑞穂議員が質問に立ったときのこと。福島議員は、安倍首相と加計孝太郎理事長が「腹心の友」であることを知っていたか、と質問したのだが、対して萩生田官房副長官はこう答えた。

「最近、盛んに報道されているから承知している」

　安倍首相と加計理事長の深い仲であることを、最近知った？　……いやいや、何をおっしゃるか。萩生田官房副長官は加計学園傘下の千葉科学大学で客員教授を務めており、同大が2014年に開学10周年を迎え行われた記念式典にわざわざ安倍首相が駆け付け、祝辞のなかで「どんなときでも心の奥でつながっている友人、私と加計さんはまさに腹心の友」と話したのではないか。

萩生田本人がブログに安倍首相と加計理事長とのスリーショットをアップしていた


「はぎうだ光一の永田町見聞録」より


安倍昭恵フェイスブックアカウントより

　しかし、福島議員からそうしたツッコミを受けても、萩生田官房副長官はこのように強弁した。

「もともと『腹心の友』かどうか、確認したこともないし、承知もしていない」
「千葉科学大学で客員教授をしていたのは安倍首相とはまったく関係のないルートで要請を受けた」
「側近というが、総理のプライベート含めて誰とどのような関係で、どういう食事をするとか、どんな話をするとか、すべて私が承知しているわけではない」

　側近だけどプライベートまでは知らないよ、と言う萩生田官房副長官。しかし、そんなはずがあるまい。じつは、萩生田氏本人がネット上で、安倍首相と加計理事長の「腹心の友」関係の現場に立ち会っていたと思われる写真を公開しているからだ。

　その報告をしているのは、「はぎうだ光一の永田町見聞録」という自身のブログでのこと。このブログの2013年5月10日の投稿で、萩生田氏はこう綴っている。

〈GW最終日は青空のもと安倍総理とゴルフをご一緒させていただきました。きっと外遊の疲れがあったので、一年ぶりにクラブを握った私に…（笑）スコアは国家機密です〉

　この記述からも萩生田氏と安倍首相がプライベートでもベッタリな様子が窺えるが、文章はさらにこうつづく。

〈前日は夕方から河口湖の別荘にてBBQ。国民栄誉賞授与式から戻ったばかりの総理から長嶋・松井のサイン入りユニフォームと、審判としての現場のホットな話を聞き、盛り上がりました。背番号96は96条ではなく第96代内閣総理大臣の意味です〉
〈〆は総理自慢のスパイスやきそばを自ら振る舞っていただきました〉

　そして、萩生田氏は文章とともに3枚の写真をアップ。1枚はスパイス焼きそば（噂ではタバスコを入れるのが安倍流らしい）とやらを鉄板で炒めている安倍首相とその後ろで満面の笑みを浮かべている萩生田氏のツーショット。2枚目は安倍首相と萩生田氏が読売ジャイアンツのユニフォームを着て、その脇を昭恵夫人と萩生田氏の夫人と思しき女性が固めている写真。そして、問題なのが3枚目。バーベキューの準備中と思われるウッドデッキの上で、缶ビールを片手に談笑する安倍首相と萩生田氏の中心に立っている人物が、加計孝太郎氏そっくりなのだ。

萩生田官房副長官が「加計ありき」の指示を行ったのは事実だ！

　ちなみに、これは2013年5月5日から6日にかけての出来事だと思われるが、各紙の首相動静欄に安倍首相の別荘を萩生田氏が訪れた記載はあっても、そこに加計理事長の名前はない。

　しかし、この安倍首相、萩生田氏と一緒に写真に写っている人物と、安倍昭恵夫人が2015年のクリスマスイブに、「男たちの悪巧み…（？）」という文章とともにアップした写真に写っている加計氏を見比べてほしい。髪型からヒゲ、笑顔、服装の雰囲気までまったく同じ、同一人物としか思えないのだ。ちなみに、動静欄にはもうひとり本田悦朗内閣官房参与の名前があったが、この写真の人物は本田参与とは似ても似つかない。

　ようするに、安倍首相と加計理事長は報じられている以上に、頻繁にゴルフや会食に出かけているということなのだろう。そして、萩生田氏も安倍首相と加計理事長と一緒に休暇を仲良く過ごす間柄なのではないか。

　いずれにしても、これで「『腹心の友』というのは最近、報道で知った」「プライベートまで承知しない」とはよく言ったものだ。知らないも何も、その模様を自分のブログで写真まであげておきながら、“安倍首相と加計理事長の関係なんてよく知らない”などと萩生田官房副長官はすぐにバレる嘘をつくのか。

　それはあらためて言うまでもなく、安倍首相が「腹心の友」に獣医学部新設というプレゼントをしてあげた、その過程に自分もがっつりかかわっていたからこそだろう。

　萩生田官房副長官が述べたことはまさに「虚偽答弁」と言えるが、そんなチマチマした嘘を重ねていれば疑惑はどんどん膨らむだけ。ましてや、内閣府の職員が「勝手に書いた」なんて罪の被せ方は言語道断だ。こうした嘘と責任のなすりつけによって、萩生田官房副長官にはとっとと自爆していただきたいものである。

（編集部）


安倍晋三vs福島みずほ　加計学園：6/16参院・予算委員会



安倍晋三vs小池晃（共産）加計学園：6/16参院・予算委員会



安倍晋三vs福山哲郎（民進）加計学園：6/16参院・予算委員会











































http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/557.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] やっとスタート台に立った！加計疑惑の究明　
やっとスタート台に立った！加計疑惑の究明　
http://79516147.at.webry.info/201706/article_169.html
2017/06/17 00:44　半歩前へⅡ


▼加計疑惑の究明　やっとスタート台に立った！


　「１カ月遅れで解明のスタートラインに立ったにすぎない」－。朝日新聞がそう言った。この主張に１００%賛成。これからが加計疑惑に追及が本格化する。させなければならない。

　安倍晋三は「共謀罪」という目くらましで、国民を煙に巻こうとした。国会を閉じれば一件落着。これが安倍たちの思惑だ。
　
　政府を私物化してまで腹心の友、加計孝太郎に便宜を図ろうとする安倍晋三を見過ごしてはならない。（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

朝日新聞は主張する。

　１カ月遅れで解明のスタートラインに立ったにすぎない。

　加計疑惑で「総理のご意向」文書などについて再調査した結果、国会や報道で指摘されたものと同じ内容の文書が見つかった。文科相の松野博一がそう発表した。

　先月の調査で「確認できなかった」こと自体が疑問だ。職員の間でやり取りしたメールなど、パソコンを検索すればすぐに見つかる。

　そうできない何かがあったのではないかと思うのが、大方の受けとめだろう。

　この間、政権は文書の存在を語る者の口を封じるような行いさえした。

　最初に証言した前川喜平前次官を官房長官の菅義偉が攻撃し、副文部科学相の義家弘介は国会で、内部告発者を処分する可能性をちらつかせる答弁をした。

　考え違いもはなはだしい。調査の手を抜き、都合の悪いことを隠そうとしてきた自分たちこそ、処分に値する。

　黒を白と言いくるめて恥じない体質が、不信のうねりを招いていることを、この政権はどこまで自覚しているのか。

　今回の再調査は、文書の存在を確認したにとどまる。肝心の「行政がゆがめられた」事実があったのかどうか。その判断材料は示されていない。

　問題の核心は、開学時期や手順について内閣府が文科省に伝えたとされる「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っている」の趣旨だ。文科省職員は調査に「真意はわからない」としか答えなかったという。

　将来のことが気になって、安心して真実を答えられないと見るのが自然だ。不利益になるようなことはしないと言明したうえで、第三者による徹底調査をあらためて行うのが筋だ。

　加計学園をめぐっては、国の発表前に地元自治体が開学時期を把握していたことなど、その「公平公正」を疑わせる事実がいくつか明らかになっている。

　さらに、きのう文科省が明らかにしたメールからは、同学園と競合した他大学を事実上排除する条件が、官房副長官の萩生田光一の指示によって書き加えられたという新たな疑惑が浮かんだ。

　内閣の姿勢をチェックし、ただすのは国会の使命だ。このことに、与党も野党もない。






















http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/559.html

[原発・フッ素48] 新潟NHKニュース　/　「原発自主避難の中３男子が自殺」　
新潟NHKニュース　/　「原発自主避難の中３男子が自殺」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/871fe57247d47e7e7dddb51ab0d7366f
2017年06月17日　のんきに介護


ハッピー‏
@Happy11311さんのツイート。




資料〕

「原発自主避難の中３男子が自殺」

　　　新潟NHKニュース（06月16日　11時49分）

☆　記事URL:http://www3.nhk.or.jp/lnews/niigata/1034313111.html

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、福島県から新潟県長岡市に自主避難していた中学３年の男子生徒が自殺していたことがわかりました。

長岡市教育委員会の高橋譲教育長は１６日開かれた市議会で「いじめやトラブルはなかったが、気づいてやれなかったかという思いでいっぱいだ」と述べました。

長岡市教育委員会などによりますと、原発事故のあと、家族と長岡市に自主避難していた中学３年の男子生徒が、今月１２日、自宅で死亡しているのが見つかり警察は自殺とみて調べています。

中学校によりますと男子生徒は授業の欠席はなく、いじめなど学校でのトラブルはなかったということです。

長岡市教育委員会の高橋譲教育長は、１６日開かれた市議会の文教福祉委員会で「将来ある生徒の命が失われたことは大変残念だ。学校と警察の調べでは、学校生活でいじめやトラブルはなかったと承知しているが、何とか気づいてやれなかったかという思いでいっぱいだ」と述べました。

長岡市教育委員会は男子生徒が自殺したいきさつを調べることにしています。
















http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/300.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 加計学園、馳浩前文科相が自身と前川喜平氏の「セット証人喚問」要求…全真相を証言の意向か（Business Journal
　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　前文部科学大臣の馳浩議員（写真：AP/アフロ）


加計学園、馳浩前文科相が自身と前川喜平氏の「セット証人喚問」要求…全真相を証言の意向か
http://biz-journal.jp/2017/06/post_19491.html
2017.06.16　永田町の「謎」　現役議員秘書がぶっちゃける国会ウラ情報　文＝神澤志万／国会議員秘書　Business Journal


　国会議員秘書歴20年以上の神澤志万です。

　6月15日、ついに「共謀罪」（テロ等準備罪）の新設を含めた組織犯罪処罰法改正案が成立しました。これで、国会は会期延長をしないで済みそうです。

　与党の強行採決に批判が集まっていますが、反対派の“戦法”もいかがなものかというのが、神澤の正直な感想です。古くさい「牛歩戦術」もそうですが、成立までは毎日、国会周辺に反対派が押し寄せ、スピーカーで「共謀罪反対」を叫んでいました。

　その大音量に、国会見学に来た小学生や中学生たちが怖がっていましたし、私たちも仕事になりませんから、あまりいい印象はありません。大音量で反対を叫ぶのは、むしろ逆効果ではないでしょうか。子どもたちに「政府に反対する人たちは怖い」と思わせてしまうような活動は、控えたほうがいいと思います。

馳浩、自身と前川氏の証人喚問を民進党に要求

　今回の強行採決の背景には加計学園問題がある、というのが多くの見方です。重要法案を早く成立させて、国会を閉会してしまおうというわけです。

　加計学園問題の追及を怖れて寝ていた文部科学委員会は、会期中に起きるのか微妙なところです。永田町や霞が関では、審議の拒否を「寝る」といい、審議再開を「起きる」と言います。

　おもしろいのは、寝ている理由が「与党の要求」だということです。通常は、法案に問題があると考える野党側が「寝る」のですが、与党は「今起こせば、加計学園の問題を追及されてしまう」ということで、寝かせておきたい。そのため、自民党の国会対策委員会が「野党に追及の機会を与えないように」と、委員会を開かないように指示しているのです。

　しかし、与党内でも「きちんと審議しましょう。早く起こして」という意見も増えつつあります。前文部科学大臣の馳浩衆議院議員は、「前川喜平前事務次官の任命責任は自分にある。前川さんと自分をセットで証人喚問すればいい」との意見です。

　民進党の追及チームの議員に、自らそう提案したとも聞きました。馳議員は「自分が参考人として呼ばれてもいいから、早く文部科学委員会を起こして、吊るされている法案をおろしてほしい」という意思のようです。この意見に同調する自民党議員も多いようです。

　この「吊るす」とは、院に提出された法案を委員会へ付託せず、審議に入らせないことを言います。「おろす」とは、付託をストップしていたものを委員会に付託して審議に入ることを言います。

　さて、民進党は「前川・馳」セットの証人喚問を要求するのか、行方を見守りたいと思います。

馳浩はミスターX？国会内で広まる噂

　馳議員は、いわゆるタレント議員の1人ですが、もうすっかりタレント議員のイメージは消えつつあります。

　馳議員はレスリングでオリンピックの出場経験があり、プロのレスラーとしても活躍していました。教員免許も持っていて、なんと高校で古典を教えていた時期もあるそうです。そして、奥様はタレントの高見恭子さんです。

　さすがに文部科学大臣だっただけあり、いろいろな“真相”をご存じのようです。それを言いたくてたまらないのに、立場上言えないことも多く、多くのストレスを抱えているようです。周囲の国会議員が「馳さん、最近、挙動不審だよ。ストレスがたまっているんじゃない？」と心配するほどです。

　そのストレスを発散するためか、馳議員は議員会館の地下にある健康センターで、平日は毎日のようにトレーニングをして汗を流されているそうです。そのメニューも「56歳とは思えないほどハード」だと、健康センターで一緒になった議員が言っていました。

　確かに、馳議員のブログには毎日のトレーニングメニューが報告されているのですが、とても真似できるレベルではありません。鍛錬に余念がない様子で、たくましくなった自分の体を自慢したいのか、上半身裸の写真まで掲載されています。これなら、あの噂は本当かもしれません。

　実は、7月26日に後楽園で行われる「プロレスリングマスターズ」【※1】の出場者が「藤波＆長州＆X vs. ムタ＆カブキ＆TNT」と広報されていて、この「X」が馳議員ではないか、と国会内で噂されているのです。

　大会の主催者である武藤敬司さんは馳さんと昵懇の仲ですし、「国会が閉会したら、『X』が馳議員だと発表するのでは」と神澤は予想しています。

　最近の馳議員は、日焼けサロンに行って色黒のダンディな雰囲気を醸し出しており、ヘアスタイルもおしゃれなツーブロックに変わっています。

　神澤は、いわゆる「プ女子」（プロレス好きの女子）ではないですが、日頃、近くで活動されている国会議員の試合となれば、「秘書団で応援に行きたいね」と話をしています。

　先日、エレベーターでご一緒させていただいたときに、「先生、『X』だって噂されていますよ、どうなんですか？」と聞いたら、ただただ笑っていた様子からも、ますます怪しいと思っています。

　今後の「X」の発表が楽しみです。

（文＝神澤志万／国会議員秘書）













http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/560.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 目玉は進次郎厚労相…加計隠しで電撃「内閣改造」急浮上（日刊ゲンダイ）
　


目玉は進次郎厚労相…加計隠しで電撃「内閣改造」急浮上
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/207561
2017年6月17日　日刊ゲンダイ


　　
　　　小泉進次郎（右）と安倍首相／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　安倍政権が加計学園疑惑を一気に“幕引きモード”に持っていこうとしている。１６日で国会は事実上閉幕。これに合わせて懸案事項を全て処理し、逃げ切りを図るつもりだ。

　文科省文書の再調査に１週間もかかったのに、急に決まった内閣府の調査はあっさりきょう公表。野党が求めていた安倍首相出席の集中審議（参院）も受け入れた。

　天下りに関する全府省庁調査もドサクサに紛れてこの日発表され、「組織的な違反は文科省だけ」と結論づけた。文科省を悪者にしてシャンシャンというわけだ。

「都議選の告示が来週２３日に迫った。最新の情勢調査では、小池新党が自民党を上回ってしまったようだ。加計問題を終わらせ、週明けに、ガラリと局面を変えなければ、戦えません」（自民党関係者）

　そこで官邸周辺で急浮上してきたのが、電撃的な内閣改造だという。今回は、加計問題をただ収束させただけでは、止血はできても傷口はふさげない。落ちた支持率をアップさせるため、都議選前にアッと驚く仕掛けが必要ということらしい。

「内閣改造の目玉は、小泉進次郎衆院議員の初入閣です。ポストは厚生労働大臣。幼児教育無償化の財源として『こども保険』を提言しているので、今回は入閣要請を受けるだろう。金田法相、稲田防衛相、松野文科相などは、ほぼ一掃。安倍総理は“お友達”の甘利さんや下村さんの再入閣を熱望しているが、イメージがあまりよろしくないので、都議選前なら微妙だね」（前出の自民党関係者）

　“加計隠し”でそこまでやるか、なのだが、「共謀罪」法の成立で委員会採決をスッ飛ばすほどのなりふり構わぬ会期延長阻止には、自民党内でこんな見方も広がっている。

「会期延長を避けたのは加計問題だけでなく、健康問題もあるのだろう。『９日金曜の夜に安倍首相が体調不良を訴え、主治医が駆け付けた』というのは事実らしい」（別の自民党関係者）

　姑息な目くらましで、いつものように国民をだませると安倍首相は思っているのだろうが、一寸先は闇だ。お忘れなく。




























http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/564.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 安全牌を握って寝ぼけたことを言うな！　
安全牌を握って寝ぼけたことを言うな！
http://79516147.at.webry.info/201706/article_172.html
2017/06/17 09:13　半歩前へⅡ


▼安全牌を握って寝ぼけたことを言うな！


　安間弘志さんが朝から雄叫びを上げた。安倍政府への怒りが満ち満ちている。この方の投稿を読んでいると、こちらまで何だか元気が出るようで励まされる。いいね、こう言うのは！


安間さんの投稿を紹介する。（原文のまま）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　おはようございます、早くも三年が経過していたようです、以来、ずっと国内に止まりファシストアベ晋三の暴政に抗う日々を過ごしておりますが疲れます。

　今朝は、全く何も無かったかのような美しいアースブルーの空が広がる清々しい朝ですが、皆様は、如何お目覚めでしょうか？共謀罪が成案して次は改憲と言うアベ晋三一味のスケジュール通りに事は進んでおります。

　まるで反対党が居ないかと思われるくらいにアベ晋三一味は、好き勝手に振る舞っております。

　国有地や自治体所有地を無償や超格安で譲渡したりと昔なら完全に内閣が吹き飛ぶような疑獄事件も野党の追及も儘ならずおまけに東京地検特捜部も何ら動く事は無いようです。

　小沢一郎冤罪事件の時とは、大違い、メディアから警察から裁判所さらには国会まで制圧した安倍一味、最早この国は、アベ晋三総統閣下の独裁国家に成り果てたと言えると思います。

　自民党内にも安倍批判があるとか言うメディアや人がおりますが、何を言うかです、そんな人々が居るなら何故行動を起こさないのか？安全牌（ぱい）を握りながら寝ぼけた事は言わないで戴きたい。

　本当に朝から頭にきています、ノンビリ遊ぶことも出来ない！！！

不愉快千万！！その怒りを抱えながら本日は、仕事を早仕舞いして共謀罪の強行採決に抗議してFB憲法九条の会・埼玉として仲間と共に所沢駅西口にて抗議のスタンディングを決行いたします。



http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/565.html

[経世済民122] 「給料」と「休み」のどちらを重視？　回答は見事に二分（マネーポスト）
　　　　　　　　　　　　「お金」と「休み」、どちらを選ぶかは“究極の選択”か


「給料」と「休み」のどちらを重視？　回答は見事に二分
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170617-00000001-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 6/17(土) 8:00配信


「給料が大事か、休みが大事か」──アナタの人生観を問うようなアンケートをYahoo!が現在、実施中。答えが見事に二分されていて、注目を集めている。

　話題となっているのは、『Yahoo!ニュース　意識調査』で行われている「給料と休み、どちらを重視する？」というアンケートだ。Yahoo!がこのアンケートを実施する前、三菱UFJリサーチ＆コンサルティングが今年度の新入社員およそ1300名にアンケート調査を行ったところ、新入社員が会社に望むこととして、初めて「残業がない・休日が増える」が「給料が増える」を上回ったのだ。

　三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの調査では、「目標を与えられ、達成に向けて頑張りたい」という人が8割を超えるなど、決して仕事に後ろ向きではないことを表すデータも登場したが、8割を超える人が、就職活動の際にブラック企業かどうかを「気にした」「少しは気にした」とも回答。ブラック企業や過重労働に関係するニュースが毎日のように報じられるなか、「働き方」に着目する若者が増えている現実が浮き彫りとなった。

　Yahoo!のアンケートは6月10日から行われているが、答えは見事に分かれている。16日13時時点でおよそ10万5000人が回答しているが、結果は「給料」が44.7％なのに対し、「休み」は46.7％と、ほぼ拮抗（残りは「わからない／どちらとも言えない」）。一時は両者のパーセンテージがまったく同じになる瞬間もあるなど、競り合いが続いている。

　給料と休みはどちらも大切なもの。それを二者択一で選べというのは確かに乱暴だ。それゆえアンケートを見た人のコメントには、

〈どっちもほどほどで・・・〉
〈お金があっても使う休みがなければ意味ないし、休みがあっても遊ぶ金がなければ意味ない 何事もバランスが〉
〈何事も適度に　適度に休んで適度に収入　バランスがとれていればよい〉
〈独身の内は休み重視　家庭を持てば給与重視〉
〈どちらかでは無く、バランスでしょ？〉

と、質問自体を否定するものも少なくない。

　ただ、法律で労働時間の上限が定められているのに、これだけ「休み」と回答する人が多いということは、きちんと休めていない人がそれだけ多いという証拠。「お金があっても使うヒマがない」と「ヒマはあるがお金がない」ならアナタはどっちを選ぶ？


http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/255.html

[原発・フッ素48] 内部被曝事故3日後の「経産省の原発新増設記事」は大問題だ！ --- 田原 総一朗　
内部被曝事故3日後の「経産省の原発新増設記事」は大問題だ！ --- 田原 総一朗
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170617-00010010-agora-soci
6/17(土) 7:14配信　アゴラ


たいへんな事故が起きてしまった。日本原子力研究開発機構「大洗研究開発センター」で起きた内部被曝の事故だ。

センターの職員5人が、点検作業をしていた。そして、核燃料物質の貯蔵容器を開けたところ、中のビニール袋が破裂。どうしてプルトニウムが、そんなにずさんな保管をされていたのか。僕は、猛烈な憤りを覚える。

そんな折も折、事故発生から3日後の6月9日、「日経新聞」の1面に、「原発新増設を明記、経産省が提案――エネ基本計画」という記事が載った。「エネ基本計画」とは、国の「エネルギー基本計画」のことだ。資源の乏しい日本という国が、どんなエネルギー政策をとるか、その柱となるものである。

この見出しを見た瞬間、僕の怒りがさらに増したことは言うまでもない。国は原子力発電に対して、あまりにも無責任すぎる。

僕は、反原発主義者ではない。なんでも原発に反対する、という考えではない。だが、70年代から原発の取材を続けてきた結果、はっきり言えることがある。それは、こんな無責任な国に、原発を運用する資格も、建てる資格もないということだ。

小泉純一郎元首相が「反原発」に転じたきっかけは、フィンランドの「オンカロ」という、使用済み核燃料の貯蔵施設を見学したことだ。オンカロは、使用済み核燃料を最終的に地下520mに埋める。世界で唯一存在する、高レベル放射性廃棄物の最終処分場だ。いわゆる「地層処分」と呼ばれる方法である。

その見学の際に小泉さんは、使用済み核燃料が無害化するまで、「10万年かかる」と聞かされた。つまり、原発を作って核のごみを産み出しておきながら、「無害化まで10万年」かかる。なんという人間の傲慢さだろうか。小泉さんも、骨身にしみたことだろう。

しかし、フィンランドはこうした施設を作っただけまだましだ。日本は最終処分場を作ることもできず、約1万7000トンという大量の使用済み核燃料を抱えているのだ。持って行くところも埋めるところもない。それでも国は、「原発新設」を望んでいるのだ。

今回の事故の原因であるプルトニウムは、高速増殖炉「もんじゅ」の新燃料を開発するためのものだったという。その「もんじゅ」は事故続きで、結局は廃炉にしている。しかも、である。「もんじゅ」は原型炉だったのだが、経産省は次に実用炉の一歩手前である、「実証炉」を作ろうとしているのだ。無茶苦茶ではないか。

そもそも「もんじゅ」は文科省の管轄、次の実証炉は経済産業省の管轄となる。こうした「縦割り」の弊害と、実質的な原発の責任者がいないことが、また僕を憤らせるのだ。

誰も責任を取らない。だからではないが、経産大臣に「原発」について番組で語ってもらおうとしても、「ご勘弁」と逃げる。誰も触れたくないのだ。責任をとりたくないのだ。そんな状態のままで、「原発新設」など許されるわけがない。


編集部より：このブログは「田原総一朗　公式ブログ」2017年6月16日の記事を転載させていただきました。転載を快諾いただいた田原氏、田原事務所に心より感謝いたします。オリジナル原稿をお読みになりたい方は、「田原総一朗　公式ブログ」（http://www.taharasoichiro.com/cms/）をご覧ください。

田原 総一朗


http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/301.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 安倍政権と警察の闇－－元ＴＢＳ政治部記者のレイプ疑惑をもみ消した？「中村格刑事部長」とは何者なのか（週プレNEWS）
「新聞やテレビに、この疑惑を本気で追及しようとする姿勢が見られないことが何より問題」と訴える古賀茂明氏


安倍政権と警察の闇－－元ＴＢＳ政治部記者のレイプ疑惑をもみ消した？「中村格刑事部長」とは何者なのか
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170617-00086564-playboyz-pol
週プレNEWS 6/17(土) 6:00配信


被害女性が会見を開いて話題となった、元ＴＢＳ政治部記者、山口敬之（のりゆき）氏のレイプ疑惑。

『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾！！」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏が、山口氏の逮捕をもみ消したとされる人物の闇に迫る！

＊　＊　＊

このほど上梓（じょうし）　した『日本中枢の狂謀』（講談社）の刊行に際し、６月５日、日本外国特派員協会で記者会見を行なった。

武器輸出三原則の撤廃、安保法制や秘密保護法のゴリ押し、メディアコントロール―ここ数年の安倍「一強」政治を見るにつけ、日本は後戻りできない危機的状況に陥っているのではないかと危惧してきた。本書ではその権力中枢による“狂ったはかりごと”と、危機からの脱出の方法を書いたつもりだ。

この会見では、やはり加計（かけ）学園に関する質問が多かったが、私が驚いたのは、会見後も多くの記者から取材の電話がかかってきたことだ。その内容は、「中村格（いたる）とは何者なのか？」。そして、「中村格氏の圧力メールはどんな内容か」というものだ。

２０１５年３月いっぱいで、私はテレビ朝日の『報道ステーション』のコメンテーターを降板した。その２ヵ月前の１月２３日のオンエアで、安倍首相が外遊中、「イスラム国と戦う周辺国に２億ドルを出す」と表明したことを批判し、「Ｉ　ａｍ　ｎｏｔ　ＡＢＥ」と発言したのが原因だった。

このとき、私の発言に激怒した官邸からテレビ朝日の幹部に直接、抗議のメールをしてきたのが当時、菅義偉（よしひで）官房長官の秘書官だった中村格氏だった。後にテレビ朝日関係者からそのメール内容を知らされたが、相当に激烈な言葉で私への非難がつづられていたという。

この抗議がテレビ朝日を萎縮させた。オンエア直後、報道局長や政治部長など、局幹部が集まり対応策を協議。その後、私の降板が決まった。

外国人記者らは、この中村格という名前に強く反応した。

つい最近、「安倍首相と昵懇（じっこん）」とされる元ＴＢＳ政治部記者、山口敬之（のりゆき）氏のレイプ疑惑が話題となった。被害に遭った女性が「逮捕状が出ながら、警視庁刑事部長の指示で、山口氏の逮捕がもみ消された」と告発したのだ。

この刑事部長こそ、中村格秘書官その人だった。警察庁から出向していた中村秘書官は、私が『報道ステーション』を降板する４日前の１５年３月２３日付で、警視庁刑事部長へと異動になっていたのだ。

１５年６月、山口氏の逮捕状を請求したのは警視庁高輪（たかなわ）署だった。逮捕状は犯罪の証拠などを検察がチェックし、了解をした後、所轄からの請求を受け、裁判所が交付する。それを執行直前に所轄の“雲の上”の存在である警視庁本部の刑事部長が止めたのだ。警察幹部ＯＢに聞いてもよっぽどの事情がなければありえないという回答が返ってきた。

私の『報道ステーション』からの降板と、この事件はつながっている―つまり政権の意を受けた中村氏が、メディアへの圧力や逮捕状の取り消しに暗躍しているのではないか、という疑惑である。

真相はまだわからない。ただ、私が何よりも問題だと思うのは、新聞やテレビに、この疑惑を本気で追及しようとする姿勢が見られないことだ。事実を証明するのが難しいからか、あるいは官邸の意向を忖度（そんたく）したのか、手を引いてしまっている。

言うまでもなく、メディアの役目は権力の監視である。安倍官邸の強権を背景にした警察の腐敗疑惑から目を背けるようなことがあってはならない。徹底した調査報道を望む。

●古賀茂明（こが・しげあき）
１９５５年生まれ、長崎県出身。経済産業省の元官僚。霞が関の改革派のリーダーだったが、民主党政権と対立して１１年に退官。新著は『日本中枢の狂謀』（講談社）。ウェブサイト『Ｓｙｎａｐｓｅ』にて動画「古賀茂明の時事・政策リテラシー向上ゼミ」を配信中






















http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/566.html

[経世済民122] かっぱ寿司が食べ放題という「地獄」を選んだ本当の事情　採算は十分に合うって、ホント!?（現代ビジネス）


かっぱ寿司が食べ放題という「地獄」を選んだ本当の事情　採算は十分に合うって、ホント!?
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52026
2017.06.17 加谷 珪一　現代ビジネス


回転寿司の「かっぱ寿司」が、期間限定で食べ放題企画をスタートさせた。顧客の反応は上々で、入店待ちで長蛇の列になっているところもあるようだ。同社は回転寿司の老舗だが、スシローなど競合他社に水をあけられた状況にある。食べ放題は同社復活の切り札になるのだろうか。

あっという間に満席になる

かっぱ寿司は6月13日から7月14日までの期間限定で、食べ放題のキャンペーンを実施している。平日の14時から17時の時間限定（70分）で、寿司を中心にサイドメニューなど約80品目が楽しめる。メニューには制限があり、極上大とろや上煮穴子など高級ネタは対象外だが、甘海老などを含む通常メニューの多くが食べ放題となっている。



肝心の値段は、男性は1580円（税別）、女性は1380円、小学生は780円となっており、別途680円を支払えばアルコールも飲み放題になる。ちなみに65歳以上は980円で、小学生未満は無料である。対象となる店舗は、蕨店（埼玉県）、寝屋川香里店（大阪府）、名古屋守山店（愛知県）など20店舗だ。

利用者の反響は大きく、平日の昼間という時間限定サービスであるにもかかわらず、一部の店舗ではあっとういう間に満席となり、入店を待つ長蛇の列ができた。かっぱ寿司ではWebサイトやアプリからの予約が可能だが、混雑が激しいため、食べ放題の予約はできない状況が続いている。

一方、回転寿司の分野で食べ放題を導入してしまうと、事業者が儲からなくなってしまうのではないかと懸念する声も聞かれる。業界内においても、食べ放題の導入については慎重な意見が多いと言われる。

かっぱ寿司では、食事を残した場合には実費としているほか、シャリを残した場合にも一貫につき30円を徴収するなど、コスト負担が大きくならないよう工夫している。それでもたくさん食べられてしまえば、その分だけコストはかさんでしまう。

今回、かっぱ寿司が導入した食べ放題制度は、平日のアイドルタイム限定で、キャンペーン期間も限られている。対象となる店舗は全国347店舗のうちわずか20店舗に過ぎない。表面的には、あくまでアイドルタイムの底上げを狙った実験的な取り組みということになるだろう。

「食べ放題」を始めざるを得なかった理由

だが、かっぱ寿司が置かれている状況を考えた場合、同社が恒久的な戦略として食べ放題を検討している可能性は十分にある。かっぱ寿司が食べ放題を積極的に導入するメリットについて理解するためには、回転寿司の市場や同社のビジネス・モデルについてもう少し掘り下げる必要があるだろう。

一般的に寿司は原価率が高く、客単価を上げないと利益が出ないビジネスである。かっぱ寿司を運営するカッパクリエイトの2017年3月期における原価率は49％だった。

業界最大手のスシローを運営するスシローグローバルホールディングスの原価率は48％、くら寿司を運営するくらコーポレーションは45％と、各社とも同じような水準である。

飲食店の原価率は通常25％程度なので回転寿司の原価はかなり高い。いくら仕入れのコストが高くても顧客が払える金額には限度があることから、コストの積み上げで価格を決めるわけにはいかない。このような業態の場合、ビジネスとして成立させるためには数量で稼ぐ以外に方法はなくなってくる。

回転寿司の業態においては、顧客の回転数が極めて重要なファクターとなっており、出店場所を慎重に選ばないとたちまち業績が悪化してしまう。

かっぱ寿司は回転寿司業界では老舗であり、かつては業界のリーダーだったこともあるが、現在ではスシローやくら寿司などにリードを許している。



スシローとくら寿司が躍進したのは、回転寿司の位置付けが変化し、市場が階層構造になってきたからである。かつて回転寿司は「安さ」だけが売りの市場だったが、時代とともにいわゆる街の寿司屋が激減。回転寿司が寿司店の標準的な業態となった。

そうなってくると回転寿司の中で高級路線と低価格路線が共存することが可能となるが、高級路線を意識したのがスシローやくら寿司であり、結果的に低価格路線を維持することになったのが、かっぱ寿司ということになる。

スシローの1店舗あたりの年間売上高は3億円超とかっぱ寿司（1億9000万円）を圧倒している。スシローは大型店が多いという特徴を考慮したとしても、スシローの客単価の高さは突出している。くら寿司も、4大添加物（化学調味料・人工甘味料・合成着色料・人工保存料）無添加を打ち出すなど、品質の良さを強調しており、やはり客単価は高めだ。

採算は十分に合う

輸入食材を多用し、低価格路線を維持していたかっぱ寿司にとって円高が続いているうちはまだよかったが、アベノミクスによる円安が状況を大きく変えた。

同社の仕入れコストは急上昇し、価格を抑えるために一部の寿司ネタで味が犠牲になり、結果的に「かっぱ寿司はあまり美味しくない」というイメージが出来上がってしまった。

同社は状況を打開するため食材の質を上げたが、これよってコストが大幅に増加。不採算店舗の減損なども加わり、2017年3月期は58億円の最終赤字に陥った。

経営学的に見た場合、同社の業績を回復させるためには、単価を向上させるか、客数を伸ばすか、コストを削減するのかの三択となる。

コストを削減すると、以前の状況に逆戻りする可能性が高いため、選択肢からは外れる可能性が高い。一度、市場で確立したブランドイメージを覆すのは容易ではなく、安易な高級路線の追求もリスクを伴う。残された選択肢は客数の増加であり、同社はここに注力せざるを得ない状況となっている。

仮に今回の食べ放題の評判がよく、全店舗で同じキャンペーンを展開した場合、客数を大幅に増やすことが可能となる。筆者が食べ放題は一時的な措置ではないと予想するのはこうした理由からだ。



ここでもっとも懸念されるのはコストの問題だが、カギを握るのは食べ放題の時間だろう。食べ放題の制度では2時間や90分というケースが多いが、かっぱ寿司の場合には70分となっている。

マルハニチロが行った調査によると、回転寿司では男性は平均11.1皿、女性は8.6皿を食べているという。ごく普通の利用客であれば、70分で食べる量は平均値近辺に収まる可能性が高く、店側は同じ利益を確保できる。一定数の顧客は平均値を大幅に超える量を食べることになるが、全体からすればごくわずかであり、十分に採算は合う。

もっとも、ひとたび食べ放題を始めて、それが支持されてしまうとそこから撤退するのは大変だ。戦略的に正しいとはいえ、かっぱ寿司にとって大きなチャレンジであり、まさに背水の陣を敷いたと解釈することもできるだろう。




http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/256.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] ８月内閣改造を一面トップで報じた読売新聞　　天木直人


８月内閣改造を一面トップで報じた読売新聞
http://kenpo9.com/archives/1642
2017-06-17　天木直人のブログ


　きょう６月１７日の読売新聞が一面トップで安倍首相が８月後半にも内閣改造を行うと書いた。

　９月に予定されている臨時国会前に内閣改造があることはすでに報じられていることだから驚かない。

　しかし、通常国会も終わっていない今の段階で一面トップで大きく報じた意味は大きい。

　それは、とりも直さず安倍政権は共謀罪や加計疑惑を乗り切って政局は次の段階にうつると言っているのだ。

　それだけではない。

　私が注目したのはその顔ぶれだ。

　政権の骨格である菅官房長官と麻生副総理兼財務相を留任させ、二階幹事長も続投させるという。

　安保法以来、一貫して安倍改憲を助けて来た高村正彦副総裁も続投させるという。

　まさしく憲法改正に備えた安倍一強体制の結束だ。

　これに、橋下徹や小泉進次郎を加えれば人気取りは完璧だ。

　それにくらべ、自民党内の反安倍勢力はあまりにも貧弱だ。

　きのう６月１６日の朝日新聞が書いている。

　脱アベノミクスの自民議員４０人が勉強会を行ったと。

　その主要メンバーは、石破茂、野田聖子、野田毅、中谷元、村上誠一郎などだという。

　これではとてもじゃないが安倍首相の改憲を阻止できないし、その気もないだろう。

　本来ならば野党が結束して安倍改憲を阻止すべきところであるが、野党は生き残りで精一杯であり、安倍改憲阻止に一致団結して当たるという動きは見えてこない。

　確かに都知事選後の小池新党は、反安倍政権の国民の受け皿にはなり得るだろう。

　しかし、小池新党が安倍改憲阻止に動く可能性はまずない。

　そう考えた時、世界の平和に貢献する自衛隊を憲法上に明記するだけの安倍９条改憲案は、いよいよ現実的になってくる。

　戦後最大の政治危機が訪れようとしている（了）



内閣改造、８月後半にも…菅、麻生氏留任へ
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170616-OYT1T50166.html?from=ycont_top_txt
2017年06月17日 06時00分　読売新聞

　安倍首相は、８月後半にも内閣改造・自民党役員人事に踏み切る意向を固めた。

　第１９３通常国会は１６日、会期末である１８日を前に事実上閉会した。野党は学校法人「加計かけ学園」の獣医学部新設を巡る問題などで引き続き攻勢を強める構えを見せており、秋以降の憲法改正案の具体化や「働き方改革」実現に向け、新体制で臨む必要があると判断した。政権の骨格である菅官房長官、麻生副総理兼財務相が留任し、自民党の二階幹事長も続投するとの見方が強い。

　複数の政府・自民党関係者が明らかにした。内閣改造は参院選後の昨年８月に行われて以来。政府は秋の臨時国会を９月下旬に召集する方向で調整しており、内閣改造から国会召集まで準備期間を確保し、野党との国会論戦に備えたい考えだ。通常９月に行われる党役員人事も、内閣改造に合わせて前倒しする。


体制刷新、政権浮揚につなげる狙い…内閣改造
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170617-OYT1T50030.html?from=ycont_top_txt
2017年06月17日 09時52分　読売新聞



　安倍首相が８月後半にも内閣改造・自民党役員人事に踏み切る意向を固めたのには、学校法人「加計（かけ）学園」を巡る問題で批判が強まる中、体制を刷新した上で政策課題に取り組み、政権浮揚につなげる狙いがある。

　首相は菅官房長官や麻生副総理兼財務相、二階幹事長ら骨格は維持しながらも、衆院解散・総選挙の時期をにらんで慎重に人選を行う構えだ。

　１８日に会期末を迎える今国会では、加計学園と学校法人「森友学園」への国有地売却問題などで、首相が劣勢に回る場面が目立った。閣僚の失言も相次ぎ、東日本大震災について「東北でよかった」と述べた今村雅弘復興相は辞任に追い込まれた。政府・与党内には「じわじわと政権の体力が奪われている。人事でムードを変えるのも手だ」（首相周辺）との声が広がっている。


























http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/567.html

[戦争b20] 米軍準機関紙が断言「米軍は北朝鮮を攻撃しない」　ソウルにおけるメガシティ戦闘で泥沼化の恐れ（JBpress）
　　　韓国・ソウル。米軍が北朝鮮を攻撃すると北朝鮮軍が一気にソウルに侵入してくる可能性がある（資料写真）


米軍準機関紙が断言「米軍は北朝鮮を攻撃しない」　ソウルにおけるメガシティ戦闘で泥沼化の恐れ
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/50274
2017.6.16　部谷 直亮　JBpress


 今年の春、米軍の北朝鮮への先制攻撃の可能性を報じたメディアやジャーナリストは今やすっかり口を閉ざしてしまった。中にはいまだにそうした見解を述べる論者も散見されるが、現実的にはその可能性はきわめて薄い。

 5月21日、米軍の準機関紙「military times」は、北朝鮮への先制攻撃はリスクが高く、トランプ政権は攻撃を考えていないとする記事を掲載した。記事の概要は以下のとおりである。

＊  ＊  ＊

 トランプ政権は、北朝鮮への軍事的選択肢はないと考えている。

 確かに北朝鮮の現政権によるミサイル実験は頻繁さを増し、金正恩は米西海岸への核攻撃能力獲得に近づいている。だが、米国の軍高官は、先制攻撃が大惨事を招き、最悪の場合、10万人の民間人を含む大量の死者を生み出すと懸念している。

 まず、国境地帯の花崗岩の山岳地帯に秘匿された北朝鮮の砲兵部隊は、砲撃から数分で山中に秘匿できる。また、韓国のソウルは非武装地帯から約56キロメートルにある人口2500万人の大都市である。シンクタンクの分析では、170ミリ自走砲、240ミリおよび300ミリの多連装ロケットシステムがソウルを攻撃できる。特に300ミリロケットがソウルに向けられた場合、都市火災が発生する。数百万人の民間人がソウルから南下して鉄道・航空・道路における大混乱をもたらし、大規模な人道危機を引き起こす。

 元航空戦闘軍団司令官のハーバート・カーライル元空軍大将は、「米韓連合軍が北朝鮮を倒すのは間違いないが、韓国の民間人犠牲者を減らすのに十分な迅速さで北朝鮮軍を機能停止に追い込めるかが最大の問題だ」と警鐘を鳴らす。専門家たちも、ひとたび通常戦争が始まれば戦いは数カ月以上続くとみている。

 米軍が特に懸念しているのが、ソウルの一角に北朝鮮軍が侵入する事態である。北朝鮮軍は非武装地帯に多数掘削した秘密トンネルから1時間に2万人を侵入させることができる。これは「恐るべきメガシティ戦闘」を引き起こす可能性がある。カーライル元空軍大将は「ソウルのどこかに北朝鮮軍が侵入すれば、航空戦力の優位性は相対化される。メガシティ戦闘では航空戦力は極めて限定的な役割しか発揮できない」と指摘する。

 米海兵隊の活動も困難である。第1の理由は、海兵隊は朝鮮戦争以来、大規模な強襲揚陸作戦を行っていないこと。第2は、現在西太平洋に展開中の5～6隻の水陸両用艦艇では、上陸作戦に必要な1～1.7万人の戦力を運べないこと。第3は、北朝鮮の沿岸防衛能力は1950年とは比較にならないほど向上し、何百マイル先の艦艇や舟艇を破壊できることだ。

 しかも、開戦となれば、米軍の地上基地が打撃を受ける可能性があるため、利用可能なすべての米空母がこの地域に吸引されることになる。陸空軍なども同様で、全世界における米軍の即応能力を低下させるリスクがある。また、ヘリテージ財団研究員のトム・スポウラー元陸軍中将は「戦争が始まると米陸軍は旅団戦闘団を新たに編成しなければならない。だが、イラクにおける経験で言えば2年間は必要だ」と指摘する。

＊  ＊  ＊

考えれば考えるほどリスクが高い先制攻撃

 以上の記事から分かるのは、元軍人たちは我々が考える以上にリスクを重く見ているということだ。

 元米軍人たちの指摘は、（1）海兵隊の脆弱性に伴う上陸作戦の困難性、（2）頑丈な花崗岩と複雑な地形を利用した砲兵陣地の強靭さと威力、（3）メガシティ戦闘、（4）戦力の枯渇、に集約できる。

 海兵隊の脆弱性は言うまでもないが、（2）（3）（4）については改めて説明が必要だろう。まず（2）についてだが、地形・地質の有効な活用は沖縄戦における日本軍の粘り強さを振り返れば、その効果がよく分かる。沖縄戦闘時の日本軍は、沖縄の硬い珊瑚岩と起伏の激しい地形を利用して砲兵陣地（いわゆる反斜面陣地）を形成して、航空・火砲の圧倒的な劣勢下でも米軍を苦しめた。

 （3）の「メガシティ戦闘」は、2014年頃から米陸軍が強調している概念である。米陸軍は、2030年には全世界人口の6割がメガシティ（人口1000万以上の大都市圏で、世界に27か所存在）に居住する時代になるとして、メガシティ戦闘に必要な将来の米陸軍の戦力構成やドクトリンの検討を続けている。

 米陸軍は、メガシティでは民間人への配慮や戦力の分散が余儀なくされるため、作戦が極めて複雑になる他、敵戦力が建物や住民に紛れ込むことで航空戦力が活用できず、相手の情報も手に入らないため、大苦戦が予想されるとしている。イラク戦争時のファルージャ攻防戦や近年のイスラム国との各都市における死闘を思えば、元軍人たちがソウルに北朝鮮軍の部隊が侵入すればやっかいなことになると考えるのも当然だろう。

 （4）については、要するに北朝鮮問題以外にも米国の抱える脅威はたくさんあるということだ。米国は既にイスラム国との戦い、アフガンでの戦い、テロとの戦い、サウジアラビアとイランの覇権争いに巻き込まれている。米国としては、すでに炎上しているそちらの「戦線」にこそ、まず戦力を割く必要がある。特にイスラム国打倒はトランプ政権の主要公約であり、これを成し遂げねば北朝鮮どころではない。

 実際、トランプ政権のシリアへの肩入れはさらに深まっている。6月13日、米軍はついに「南シリア」に初めて長距離砲兵部隊を展開させた。しかも、国防総省のスポークスマンたるライアン・ディロン大佐は、記者たちに対して「これは親アサド勢力の脅威に備えるためである。今後もそのために米軍の現地におけるプレゼンスを拡大していく」と述べた。親アサド勢力とは、イランが支援する武装勢力のことであり、これは単にシリアへの深入りだけではなく、イランの代理勢力と米軍の戦闘すら秒読みに入ったことを意味する。要するに、米イラン関係の悪化の第一歩になりかねないということだ。

 このように、考えれば考えるほど、北朝鮮への先制攻撃は軍事的リスクが高く、それは外交的・政治的リスクに直結しているのである。もちろん、政治的に「詰み」に近づきつつあるトランプ大統領が北朝鮮攻撃を決断するといった可能性もあるが、その場合でも、現時点では中東でさらなる軍事行動の方がはるかに安易かつ安全なのは言うまでもない。やはり、北朝鮮への先制攻撃の可能性は「現時点」では低いだろう。




http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/466.html

[国際19] トランプ氏、米キューバ国交正常化の見直し表明（AFP）
米フロリダ州マイアミで演説するドナルド・トランプ大統領（2017年6月16日撮影）。(c)AFP/MANDEL NGAN


トランプ氏、米キューバ国交正常化の見直し表明
http://www.afpbb.com/articles/-/3132357?cx_part=txt_topstory
2017年06月17日 04:39　発信地：マイアミ/米国　AFP


【6月17日 AFP】（更新）ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は16日、バラク・オバマ（Barack Obama）前大統領がキューバと交わした国交正常化に向けた合意を徹底的に見直し、キューバの「残酷で非情な」政権から同国民を守る措置へ方向転換すると表明した。

　フロリダ（Florida）州マイアミ（Miami）にあるキューバ系米国人の中心地リトル・ハバナ（Little Havana）の劇場で演説したトランプ大統領は「私は前政権とキューバ間で交わされた完全に一方的な合意を即時破棄する」と宣言。大勢のキューバ系住民が集まった会場からは「Viva Cuba libre!」（スペイン語で「自由なるキューバ万歳」の意）との歓声が上がった。

　ただ、合意の「破棄」という表現は誇張の可能性がある。米財務省の声明によると、トランプ氏の新政策は主に、オバマ政権による国境正常化に向けた措置で緩和された現行法のより厳格な施行に関するものになるとされている。

　トランプ氏はさらに「われわれの政策は、キューバと米国の人々にとってはるかに良い合意を目指す。われわれは、キューバ国民を搾取し虐げる軍事独占を、米ドルによって支援することは望まない」と表明。また「（キューバの）政治犯全員が釈放されなければ、われわれはキューバに対する経済制裁を解除するつもりはない」とも宣言した。

　新たな措置により、キューバ軍の支援を受ける観光複合企業GAESAとの金融取引が禁止される。ラウル・カストロ（Raul Castro）国家評議会議長の義理の息子が経営する同社は、米ホテルチェーン大手マリオット・インターナショナル（Marriott International）など複数の外国企業との合弁事業に関わっており、国交正常化に伴う米国人観光客増加の恩恵を受ける見込みだった。(c)AFP


http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/665.html

[国際19] 四面楚歌のトランプ、弾劾は時間の問題か　全米で次々提訴され、ロシアゲート捜査は核心に迫る（JBpress）
　　　　　　　　　ドナルド・トランプ米大統領。ホワイトハウスで（2017年6月6日撮影）〔AFPBB News〕


四面楚歌のトランプ、弾劾は時間の問題か　全米で次々提訴され、ロシアゲート捜査は核心に迫る
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/50276
2017.6.16　 堀田 佳男　JBpress


 過去1週間でドナルド・トランプ大統領（以下トランプ）が立て続けに提訴されている。

 大統領を有罪にすることは可能なのか。今後の見通しと、5月15日に当欄で論じた弾劾の可能性（「トランプ大統領が弾劾される可能性は50％」）についても改めて述べていきたい。

 まず提訴について記したい。

 1つ目は米首都ワシントンとメリーランド州の両司法長官が12日に起こしたものだ。

すべての事業を息子に引き継いだと言うが・・・

 トランプは昨年9月、ホワイトハウス近くに「トランプ・インターナショナル・ホテル」を開業。もともとはオールドポスト・オフィスという商業施設で、トランプがホテルに改装した建物である。1泊5万円超の高級ホテルだ。

 大統領就任前、トランプは数百に及ぶ事業のすべてを息子2人に引き継ぎ、同ホテルの利益は国庫に納めると述べた。

 だが両長官は、トランプがホテル事業などで依然として報酬を得ているばかりか、外国政府から多額の利益を上げていると指摘。サウジアラビア政府などはすでに同ホテルで数十万ドルを使途したという。

 提訴の柱になっているのは「報酬条項（第1章第9条第8項）」という憲法のくだりである。大統領に限らず、連邦職員は連邦議会の同意なしに外国から「贈与、支払い、利益」を受けてはいけないというルールがある。

 ただ1回20ドル（約2200円）までであれば許可される。手土産の範疇である。トランプは息子に任せたと言ったが、ホテル事業などで、いまだに利益を得ているというのだ。

 もう1つの訴訟も「報酬条項」の違反である。ただ原告は連邦上下両院の約200議員で、民主党が議員団を結成して連名でトランプに反旗を翻した。

 トランプが憲法違反を犯しているという主張は、状況を冷静に考察する限り、トランプを政権の座から引きずり下ろしたいという野党の願望の具現化である。筆者としては、トランプを政権の座から引きずり下ろすことに異論はないが、現実はそう簡単ではない。

 メディアはあまり論じていないが、米大統領には免責特権がある。大統領が持つ広範な特権で、民間の訴訟から免れられるのだ。

 理由は、大統領は日々の職責の遂行を最優先にすべきであり、個人の訴訟に時間と労力を割くべきではないとの判断である。そのため、今回のような司法長官や連邦議員による提訴であっても、裁判所（ここでは地方裁判所）は訴訟を却下できる。

 訴訟となれば膨大な時間が取られる。トランプの顧問弁護士が実務をするとはいえ、トランプも証言をしたり、出廷したりする必要が生じてくる。仮に裁判所が提訴を受理したとしても、トランプの大統領任期中は審理を止め、任期を終えてから裁判に入ることも考えられる。

裁判で負けたビル・クリントン元大統領

 ただ例外もある。ビル・クリントン元大統領のセクハラ訴訟である。

 クリントン氏と言えばモニカ・ルインスキーさんとの情事が思い起こされるが、実はポーラ・ジョーンズさんというアーカンソー州職員からセクハラ訴訟を起こされていた。

 訴えが起こされたのは、クリントン氏が大統領に就任した翌1994年。懲罰的損害倍賞として85万ドル（約9350万円）の支払いを求められた。

 だがアーカンソー州地裁は大統領特権を重視し、ジョーンズさんの訴えを却下。しかし、ジョーンズさんはすぐに控訴する。

 連邦控訴裁では、大統領であっても法の下では平等であるとの理念から、審理が継続されることになった。つまり大統領特権はすべての訴訟で有効ではないということだ。

 クリントン氏は最高裁に上訴申請をし、裁判は長引く。最終的には1998年になってクリントン氏側が折れて、ジョーンズさんに和解金として85万ドルを支払うことになった。結果的には大統領の負けである。

 トランプ訴訟の今後の流れとしては、弁護団が裁判所に訴訟の却下を求めてくるはずだ。その時に裁判所がどう判断するか。却下するのか、審理を継続させるか、判事の判断に委ねられている。

 それよりも、今後トランプがより大きな危機に見舞われると思われるのが、ロシア政府による昨年の大統領選へのサイバー攻撃とトランプ陣営の関係である。いわゆるロシアゲートだ。

 6月8日の連邦上院情報特別委員会の公聴会で、実はジェームズ・コミー前FBI（連邦捜査局）長官が、今後のトランプ政権を揺るがしかねない発言をしている。ロシア政府による選挙介入があったと断言したのである。その場面の質疑応答を抜粋したい。

上院情報特別委員会での証言

リチャード・バー上院議員「（ロシアからの）サイバー攻撃に最初に気づいたのはいつですか」

コミー氏「最初のサイバー攻撃・・・、ロシア政府が主導した最初のサイバー攻撃は、覚えている限りでは2015年夏の終わりでした」

バー議員「民主党全国委員会（DNC）と民主党議会選挙対策委員会（DCCC）が標的でしたか」

コミー氏「その通りです。政府関係組織だけでなく、政府以外の団体も標的にされていました」

バー議員「どれくらいの個人・組織・団体が標的にされていたのですか」

コミー氏「たぶん数百です。1000以上かもしれません」

（中略）

バー議員「ロシア政府が州政府の有権者登録ファイルにサイバー攻撃をしかけたことに、疑いはありますか」

コミー氏「ないです」

バー議員「ロシア政府高官がサイバー攻撃を熟知していたことに疑いはありますか」

コミー氏「ないです」

 この証言から分かることは、ロシア政府が昨年の大統領選に大々的に関与していたという事実だ。コミー氏は疑いようがないと明言した。

 ただ、同氏はロシア政府とトランプ陣営がどう関わっていたかについての言及は避けた。それはロバート・モラー元FBIが特別検察官として現在捜査を進めている最中だからである。

 ロシア政府が大統領選に介入していた件については、前CIA（中央情報局）長官のジョン・ブレナン氏も5月23日、連邦下院の公聴会で次のように証言している。

諜報機関のトップがロシアによる関与を断言

 「ロシア政府は大統領選にあからさまに介入していました。さらにトランプ陣営に関わる複数の米国人との間にやりとりがありました。その証拠に遭遇しています」

 すでに辞めた2人の諜報機関のトップがロシア政府による大統領選関与を断言したのだ。しかもウソをつけば偽証罪に問われる公聴会という場においてである。

 しかし、現職のジェフ・セッションズ司法長官は13日の公聴会で、言葉を濁している。トランプはコミー長官の証言の直後、「我々は包囲された」と発言したが、顔には余裕の表情を浮かべていたところが不吉でさえある。

 それでは前出の「報酬条項」違反によって、トランプは大統領職を追われるだろうか。可能性は低い。それよりも、ムラー氏によって少しずつロシア政府による選挙介入の実態が明らかにされ、トランプ陣営の不正な動きが立証されれば、弾劾裁判に進む可能性はある。

 都議会と同じで、トランプの支持率がさらに低下して求心力を失い、共和党議員が来年11月の中間選挙で敗北が予想されるような政局になれば、「トランプ離れ」が始まるはずだ。ましてや米国には党議拘束がないため、投票時に党の決定に従う必要はない。

 1か月前に弾劾の可能性を50％と述べたが、筆者の見立ては現在も変わっていない。

http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/666.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] まさか　あのNHKが？　風向きが変わったのか？　


まさか　あのNHKが？　風向きが変わったのか？
http://79516147.at.webry.info/201706/article_171.html
2017/06/17 07:32　半歩前へⅡ


▼まさか　あのNHKが？　風向きが変わったのか？


　あの、ＮＨＫがけさ、珍しいニュースを放送した。加計疑惑に絡み文科省や内閣府が公表した結果は信じ難い。「真相」を知るには、第三者の調査が必要だと強調した。

　ＮＨＫと言えば安倍晋三のご用達で知られている。毎度、「安倍総理大臣は」でニュースが始まる局だけに、腰が抜けるほど驚いた。風向きが変わってきたということか？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

獣医学部新設 専門家「特区の選考過程 適切か調査を」



　加計学園が計画する獣医学部の新設をめぐる文書について、文部科学省だけでなく、内閣府も、その一部の存在を認めましたが、いずれも選考の手続きは適切だったとしています。

　しかし、選考の途中に「今治市への設置を前提」とした文章が作成されていて、専門家は第三者によるさらなる調査が必要だと指摘しています。

　加計学園が計画する獣医学部の新設をめぐり、文部科学省が１５日、内閣府などとのやり取りを記した１９の文書などのうち、１４について、存在を認めたのに続き、内閣府も８つの資料の存在を認めました。

　文部科学省と内閣府は、いずれも選考の手続きは適切に実施されたと説明しましたが、文部科学省が公表した「今後のスケジュール」と書かれた文書には、平成２８年１２月に今治市で事業者の公募が実施されることや、平成２９年３月に学部の設置認可の申請が始まること、そして平成３０年４月に開学などの予定が書かれていました。

　この文書は、獣医学部をどこに新設するか選考されていた平成２８年９月から１０月にかけて作成されたもので、国会では野党から選考が「今治ありき」「加計ありき」で進められたのではないかと批判の声も上がりました。

　東京のＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は「外部からの独立した調査を行い、特区の選定過程が適切だったかどうか明らかにすべきだ」と話しています。　　（以上　NHK）

詳しくはここをクリック
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170617/k10011020891000.html?utm_int=news_contents_news-main_006



















http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/569.html

[国際19] ベネズエラが、ホワイト・ハウスに照準を定められているのは一体なぜか？（マスコミに載らない海外記事）
ベネズエラが、ホワイト・ハウスに照準を定められているのは一体なぜか？
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/06/post-c786.html
2017年6月17日　マスコミに載らない海外記事


ネオリベラル・プロパガンダ・マスコミ機構との対決
Peter Koenig
Global Research
2017年6月11日

6月8日、ベネズエラ大使がスイスのベルンで主催した記者会見に出席する栄誉に預かった。記者会見の狙いは、現在、大いに誤って伝えられているベネズエラ状況を明らかにし、2017年7月30日の新たな制憲議会議員選挙(Asamblea Nacional Constituyente - ANC)過程を説明することだった。

一時間に及ぶプレゼンテーションで、大使は、ベネズエラが世界最大の既知の石油埋蔵量と、世界第四位のガス埋蔵量を有していると説明して、重要な問題を指摘した。アメリカは、膨大なエネルギー使用(一人当たりエネルギー使用量で世界ダントツ)の60%を輸入しており、その大半は、長く高価な輸送(40-45日)が不可避で、現在世界の約三分の一の石油が通過せざるを得ない、イランが支配するホルムズ海峡を含む、多くのリスク要素がからむ中東からのものだ。

対照的に、ベネズエラから、カリブ海経由で、テキサス州の精油所向けの石油輸送は、わずか4-5日しかかからない。

これこそが、ホワイト・ハウスによりベネズエラに照準が定められている主な理由で、更に、もちろん、残虐で犯罪的なアメリカによる絞殺にもほぼ60年間生き延びて、本当に成功している社会主義国家キューバにも適用されているのと同じ症候群、ワシントンにとって、主権ある社会主義共和国が、これほど近くの‘裏庭’にあることには我慢ができないという事実もある。アメリカ合州国と、陰で糸を引くそのハンドラー連中の命令に屈しない主権独立国家は全く認められないのだ。

大使は更に、来る制憲議会議員選挙(ANC)の過程を説明した。反政府派指導部は既にこの選挙をボイコットすると宣言しているが、もちろん本来反政府派も参加するはずの、ベネズエラ国民が地域や職域で、代表を選出する直接民主主義の過程を大使は説明した。

選出された新ANCは、現代の状況にあわせるため、1999年憲法を改定するため召集されることになる。現憲法は同様な民主的過程で、国民により承認され、1998年にウゴ・チャベス・フリーアスが大統領になった一年後、ANCに認可された。1999年憲法は今も有効で、現在に至るまで遵守されている。

7月選挙は制憲議会の545人の議員を選出するが、うち三分の二(364)は地域別に選出され、また三分の一(181)は、職業や活動分野別、つまり学生、農民、様々な労働組合、従業員、企業所有者などから選出される。この国民の様々な代表は、民主主義のための最も強固な基礎だ。

大使は、チャベスが司令官が大統領になった1998年以来行われてきた、19回の民主的選挙と同様に、選挙の投票率は非常に高いだろうことをジャーナリストに請け合った。今回の選挙は、反政府派が出来るだけ多くの議席を獲得し、完全に民主的な過程で新憲法を作るのを支援する好機のはずなのだ。街頭での暴力行動ではなく。

反政府派が選挙のボイコットを計画している事実は、彼等が民主主義には興味がないことをはっきりと示している。連中には、マドゥロ大統領を打倒し、権力を掌握し、ベネズエラ国民への恩恵皆無で、国際企業、主にアメリカ企業が利用するべく、国有財産の民営化、特に炭化水素(石油とガス)引き渡すという一つの狙いしかないのだ。

チャベス大統領が支配権を掌握する前は、まさにそうだった。ほぼ全てが北アメリカの外国企業は、ベネズエラの税収入として、一ドルたりとも残さなかった。

現在、ベネズエラは、欧米世界で唯一の本当の民主主義であることはほぼ間違いないと、ノーム・チョムスキーMIT教授が何度も発言している。

***

ボリバル革命や、ベネズエラ・ボリバル共和国や、ニコラス・マドゥロ大統領のネオリベラル主流マスコミによる悪者化に反撃すべく、暴力行動を煽動している連中は、明らかに、武装反政府派であることを示す様々なビデオを大使が見せた。連中は、裕福なエリートが率い、イデオロギー的、財政的に国外から支援されている。

様々な外国支援・資金提供源の大半はアメリカで、世界中にアメリカ風’民主主義を広めるために’、つまり、社会不安と暴力で、不安を引き起こすよう、現地反政府集団を、外国や、標的にした国内で訓練するためアメリカ国務省から年間何億ドルも得ている、悪名高い全米民主主義基金 - NED、いわゆる“似非”NGO“シンクタンク”(原文通り)だ。反政府プロパガンダを流布し、マスコミや大学などへの潜入し。連中はいわゆるアラブの春やウクライナを含む旧ソ連共和国内でカラー革命を起こしているのと同じ連中だ。

大使が説明し、実際に示した事実は、過去数カ月の間での、67人の死者と、1,200人以上の負傷者の大半が、一体誰の責任だったのかをはっきり示していた。

欧米マスコミが言っていることと異なり、政府支持者たちの圧倒的多数 - 70%と80%の間が、平和的に武器を持たずに抗議行動をしているのを示す明白なビデオが、これら全てを裏付けている。

ところが、欧米マスコミは、文脈から外れたビデオ映像や、政府支持者による攻撃、政府当局や警察が、市民的自由を弾圧しているやら、独裁制やら、自国民を殺害しているやらとあからさまな偽りの非難を含め、反ベネズエラ・プロパガンダとすべく、真実を歪曲し、操作している。

欧米主流マスコミは、武器を持った右翼反政府派が警官を爆弾で攻撃し、パトカーを炎上させ、火炎瓶や高度な爆発物を警官や、政府当局めがけて投げていることを報じない。

反政府派による暴力や脅しは、汎中南米放送局TeleSur TVで、最近の暴動を報じていた調査報道番組「帝国ファイル」の司会者、アメリカ人ジャーナリスト、アビー・マーチンが、RT (ロシア・トゥディ)に、ベネズエラ現地で仕事をしていた間、反政府派戦士たちから無数の殺すという脅しを受けたと述べたことで、はっきりと実証されている。抗議行動参加者たちは、彼女が、彼らの主張を否定しようとすれば、リンチして、焼き殺すと威嚇したと彼女は述べた。(https://www.rt.com/news/391338-us-journalist-venezuela-threats/)。何人かのジャーナリストが、反政府派によって既に殺害されているのだから、これは深刻に受け止められるべきだ。

***

大使は、欧米が耳を傾けるべき二つの極めて重要な点を指摘した。暴力的な社会混乱にもかかわらず、政府は民主主義の原則を尊重し、非常事態や戒厳令を宣言しておらず、ベネズエラをウソで中傷している私営外国メディアも抑圧していないと大使は述べた。

これは、過去二年間、戒厳令の一歩手前、非常事態宣言の下にあり、この永久的軍事化状況を、憲法に規定しようとしているフランスなどの他の国々と対照的だ。あるいは、いずれもアルゼンチン国民に不都合な真実を語っているので、TeleSurのような外国メディア (RTもまさに閉鎖させようとしている)を抑圧しているアルゼンチンをお考え願いたい。

***

大使が、記者たちに質問と意見を求めると、出席していた大半のジャーナリストたちは礼儀ただしく、選挙過程を明確化しようとした。しかし、二つの最大かつ最もネオリベラルなスイス新聞、ノイエ・チューリヒャー・ツァイトゥング(NZZ)と、ターゲスアンツィーガーを代表する二人の場違いは突出していた。

連中は特定の狙いでやって来ていた。二人は大使が言ったことを何も聞いていなかったようだ。二人は大使に、一連の侮辱、非難と攻撃的で否定的なウソ-プロパガンダを投げつけただけだった。二人とも、スイスでは、教養ある人々と目されている。二人は真実を知っているはずなのだ。もし、連中が真実を言わないのであれば、欧米世界中のニュースの90%を支配している英米シオニスト・ネットワーク に買収された手先である可能性が極めて高い。大使を侮辱するという自分たちの任務を完了した後、二人は会場を去った。

倫理規定を頑なに守るのは、ジャーナリストの最も重要な義務ではあるまいか？ - 真実を追究し、真実を出来るだけ客観的に報じるよう、大学で教えられているはずだ。

スイスではどうだろう？ 中立を自慢している国は、高貴な原則を完全に放棄し、ヨーロッパ新自由主義の中心地へと移行したように見える。スイスのテレビとラジオ放送独占企業(90%)スイス放送協会(SRG)が、TeleSurやRTなどの代替国際メディアを公式に家庭に提供しないのも不思議ではない。

Peter Koenigは、経済学者で、地政学専門家。彼は元世界銀行職員で、世界中で、環境と水資源について広範囲に働いた。彼は、アメリカ、ヨーロッパや南米の大学で講義している。彼は、Global Research、ICH、RT、Sputnik、PressTV、4th Media (中国)、TeleSUR、The Vineyard of The Sakerブログや他のインターネット・サイトに良く寄稿している。彼は、事実と世界銀行での世界中における30年間の経験に基づいたフィクション「Implosion - An Economic Thriller about War、Environmental Destruction and Corporate Greed」の著者でもある。彼は「The World Order and Revolution! - Essays from the Resistance」の共著者でもある。

記事原文のurl：http://www.globalresearch.ca/why-is-venezuela-in-the-white-houses-crosshairs/5594240
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http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/667.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] うわぁ、信じられん。菅は子どもか。記者会見で詰め寄った望月衣塑子記者の身辺調査を警察に指示だって。これは、みっともないぞ
うわぁ、信じられん。菅は子どもか。記者会見で詰め寄った望月衣塑子記者の身辺調査を警察に指示だって。これは、みっともないぞ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/e0faf725919abdd0c7f81c6633c9abec
2017年06月16日　のんきに介護


下の画像は、

本日発売の週刊新潮の記事だとのことだ。

この雑誌、

買うべしかもな。


転載元： 🏕インドア派キャンパー @I_hate_camp さんのツイート〔21:06 - 2017年6月15日 〕


転載元：Tad‏ @CybershotTadさんのツイート〔21:59 - 2017年6月15日 〕
市原恵子@boochanhouseさんのツイート。



相手が女性となると、虐めに燃えるタイプなんか。

気色の悪いおっさんやな。

そういや、

強姦魔を逃がしたんは、

こいつの元秘書・中村格やったな。

ところで、これまで、

文書の調査に向けて歩を一歩進めたのは、

森ゆうこさんだとばかり思っていた。

しかし、その判断、誤りだったかもしれない。

菅官房長官は、

会見の後、逃げたというのが大袈裟でないほど追い詰められ、

狼狽していたのか。

本当とするなら見方を変えなきゃいけない。

そしてそれは、

どうやら本当なようだ。




http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/570.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 追悼…野際陽子が語った戦争を知らない政治家へのメッセージ「戦争の真実を知ってほしい」（リテラ）
　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　ドラマ『李香蘭』テレビ東京番組サイトより


追悼…野際陽子が語った戦争を知らない政治家へのメッセージ「戦争の真実を知ってほしい」
http://lite-ra.com/2017/06/post-3252.html
2017.06.17　追悼…野際陽子が語った戦争の悲惨　リテラ


　女優の野際陽子さんが今月13日に亡くなっていたことがわかった。死因は肺線がん。81歳だった。3年前よりがんを患い、闘病しながら仕事を続けており、現在放送中のドラマ『やすらぎの郷』（テレビ朝日）にも出演していた。

『キイハンター』、『ずっとあなたが好きだった』、『ゲゲゲの女房』など多くの人気作品に出演し、日本の映画・ドラマには欠くことのできない名女優だったことは誰もが知る通りだが、彼女にはもうひとつ重要な顔がある。

　野際は、特定秘密保護法や安保法制など、戦争へと突き進む昨今の社会状況に向けて反対の意を表明し続けてきたことでもよく知られている。

　2013年には高畑勲や山田洋次らが呼びかけた「特定秘密保護法案に反対する映画人の会」に賛同、法案に対して反対の意思を示した。

　また、安保法制が国民的な議論を巻き起こしていた2015年には、「映画人九条の会」などによる安保関連法案への反対意見に賛同。大竹しのぶ、吉永小百合、是枝裕和、周防正行、井筒和幸、山本晋也、高畑勲、山田洋次、大林宣彦といった映画人らとともに安倍政権が強権的に進める安保法制に異議を申し立てた。

　野際がこのような意見表明を起こした背景には、1938年生まれの彼女が体験した戦争の記憶を後世に語り継がなくてはならないという思いがあるのは間違いない。

　2007年、上戸彩が主演した『2夜連続ドラマスペシャル・李香蘭』（テレビ東京）で、現在の李香蘭役を演じた際、番組の公式ホームページに掲載されたインタビューで彼女は、戦争に翻弄された李香蘭の人生を通じて、若い世代にも戦争の恐ろしさを知ってほしいと訴えかけていた。

「戦後60何年たちまして、もう総理大臣も戦争を知らない人になってしまったし、どんどんあの戦争が忘れられていく中で、あれは何だったんだろうか？何でこういう李香蘭のような運命を引き受けなければならない人が出たんだろうか？とか、それをどういう風に我々は受け止めて、活かしていかなきゃいけないのかなっていう…戦争を知らない人たちにもあの時代にあったことのできる限りの信実を知って欲しいという気持ちはしますね、私自身も知らないことはたくさんありますし、知っていることが真実なのかどうかもよくわかりませんけれども、あの戦争の中を生きて、少しは今の若い方たちよりはあの時代のことを想像することができます。李香蘭の境遇は想像するしかないんですけれども、それを想像することはできるので、それをお伝えしたいし、そこから色んなものを見ている方に汲み取って頂きたい。あの時代のことをもう一度思いだして頂きたいと思いますね。」

野際陽子が語った自らの空襲体験

　その思いはそれから先も変わらなかった。15年9月に放送された『ザ・インタビュー～トップランナーの肖像 戦後70年特別編 戦争を語り継ぐ人たち』（BS朝日）では、千玄室大宗匠（茶道家元）、倉本聰（脚本家）、奈良岡朋子（女優）、藤城清治（影絵作家）、瀬戸内寂聴（作家）といった人々に戦争体験を聞くインタビュアーを務めていたのだが、そのなかで彼女自身もこのように自らの戦争体験を話していた。

「私は、天沼っていう荻窪に（ある町に）住んでいて。夏でしたかね、いったん疎開先から（東京に）帰ってきてから、次に（疎開先に）行くまでの間、11月に空襲にあったんですよ。そのときにダーンって（爆弾が落ちて）。うちはまだ防空壕ができていなかったので、押入の布団を全部出して、押入の前に布団を積んでそのなかに隠れるっていう方式をとってたんです。（中略）よくB-29のお腹がこう、ずっと行くのを見ていました」

　野際は、戦中に見た忘れられない光景について、「革新懇ニュース」（全国革新懇）11年9月号でこのように語っていた。

「私自身は戦争の悲惨な体験はありませんが、小学3年のとき、東京の自宅で空襲にあいました。ドーンというすごい音とともに縁側に面したガラスが割れ、びっくりしました。
（中略）
　戦争が終わって12月に東京に戻り、東京駅から中央線に乗ると、焼け野原が広がり、驚くような光景でしたね。
　集団疎開していた東京の下町の6年生は、国民学校を卒業するので疎開先から帰ってきて、すぐに3月10日の空襲で犠牲になりました。後年その話を聞き、とてもショックでした。本当にかわいそうです」

野際陽子は瀬戸内寂聴とともに戦争へ向かういまの日本を憂いていた

　このような光景を実際に目の当たりにしているからこそ、野際は戦争を知らない世代が社会を動かすようになり、戦争に向かいかねない状況に危機感を募らせたのだろう。

　2015年に放送された前掲番組『ザ・インタビュー』で野際は、「いまは昭和17年（1942年）ぐらいの感じですね。どんどんどんどん戦争に向かっていっている。それはとても気持ちが悪いですね」、「いまの政治家は戦争を知らない人たち」と危惧を語る瀬戸内寂聴の言葉に大きく頷き、「（戦争中は）私はまだ小学生だったんですけど、時々ね、ふっとあの頃のことを思い出すことがあるんですよね」と語っていた。

　戦争を体験した世代がどんどん鬼籍に入っていく。ここ数年でも、水木しげる、野坂昭如、永六輔、大橋巨泉、愛川欽也など、実際に戦争を体験し、その悲劇を語り継ぐことで反戦の思いを訴えていた人々が次々に亡くなっている。

　安倍政権の強権的な姿勢を支持する人がいる背景に、そういった戦争の悲劇を学んでいない人間が多く存在するという事実は確実にあるだろう。だからこそ、我々は彼らが送り続けていたメッセージを改めて読み深め、代わりになってその体験を発信し続ける義務がある。

　野際は平和への思いをこのように語っていた。その言葉を噛み締めながら、ご冥福をお祈りしたい。

「いま核兵器をもっていても、使うと地球はたぶんおしまいです。「平和にしよう」と考えている人はいっぱいいるわけですから、戦争をなくすことはできないことではないと思います」（前掲「革新懇ニュース」11年9月号）

（編集部）













http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/572.html

[経世済民122] 型落ちを狙え！夏のボーナスで買うべき家電3つのアイテム（マネーポスト）
　　　　　　　　　　　炊飯器は新米の季節に向かって新商品が出始める


型落ちを狙え！夏のボーナスで買うべき家電3つのアイテム
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170617-00000003-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 6/17(土) 12:30配信


　待ちに待った夏のボーナスが支給される。事前に用途を考えておかないと、あっという間に消えてしまうのがボーナスの怖さ。そこで賢い使い方を、専門家に聞いた。今回は、ボーナスで買うべきもののひとつ、家電のお得な買い方を紹介しよう。

　ボーナスで家電を買うなら、よりお得な商品を選びたい。家電＋ライフスタイルプロデューサーの神原サリーさんがすすめる定番商品は、「炊飯器、オーブンレンジ、縦型洗濯機」の3つ。6月末から7月初旬にかけて新製品が出始めるので、いわゆる“型落ち”といわれる前年モデルと、新モデルの両方が並ぶため、ボーナスの時期は底値で買えるものが多い。

「炊飯器は新米の季節に向かって新商品が店頭に並び始めていて、新旧モデルを比較検討できる。選択肢も多いし、去年の在庫が残っていればお得です。在庫が店頭にない場合は、インターネットやアウトレット店をチェックしてみるといいですね。

　オーブンレンジや縦型洗濯機も、メーカーやモデルによってばらつきはあるものの新製品が出始める頃。特に洗濯機は夏になると、使用頻度が増えて壊れやすくなります。そろそろ買い替えを考えている人にとっては、縦型洗濯機がおすすめです」（以下「」内、神原さん）

　洗濯機と同じく夏に壊れやすい冷蔵庫も、買い替える時期としてベター。

「冷蔵庫の新製品が出るのは洗濯機よりもっと遅くて10月頃ですが、もう10年近く使っていてそろそろという人は、壊れてから慌てて買うより、今買ってみてもいいと思います。それに、昨年秋に発売されたモデルの価格が落ち着いてきている時期でもあります。今すぐ買わなくても、壊れる前に見繕っておくのも手。最近の冷蔵庫は省エネで電気代も節約できますしね」

　逆にエアコンは、無理して買わないほうがいい。

「壊れたとか、今すぐ必要でなければ、この時期に買わないほうがいいです。今年は特に暑くなるのが早くて売れ行きが好調ですし、品数も少なくなっている。エアコンを買うなら秋から冬です」

※女性セブン2017年6月29日・7月6日号



http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/257.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 「官邸の代理人」黒川法務事務次官　「こいつがいる限り、安倍政権は安泰だ」と酷評される男が、論功行賞で位人臣を極める。　
「官邸の代理人」黒川法務事務次官　「こいつがいる限り、安倍政権は安泰だ」と酷評される男が、論功行賞で位人臣を極める。
https://facta.co.jp/article/201706021.html
月刊「FACTA」　2017年6月号 DEEP


東京地検特捜部は何をしているのだろう。政界に切り込む捜査はもう忘れてしまったのだろうか。民主党政権時代にその土台を揺るがす摘発を続けたのとは対照的に、約4年半の第2次安倍政権下では、閣僚の事件が次々潰れている。検察関係者はある男を「安倍政権の代理人」と呼び「諸悪の根源。こいつがいる限り、安倍政権は安泰だ」と吐き捨てるように言う。

その男は黒川弘務。検察関係者によると、1957（昭和32）年2月8日、東京都出身。東大法学部卒で、司法修習35期。83年に検事となり、東京、新潟、名古屋、青森各地検、法務省刑事局、大臣官房秘書課、同司法法制部などに勤務した。

2001年に司法法制部司法法制課長として司法制度改革関連の法案を担当し、05年に「エリートの関門」（検察関係者）と言われる刑事局総務課長に就任。その後は秘書課長、官房審議官と階段を上っていった。

エリート検事は途中で小規模な地検の検事正を経験する慣例に従い、10年8月、松山地検検事正へ異動したものの、わずか2カ月で呼び戻され、大阪地検特捜部の証拠改竄・隠蔽事件で発足した「検察の在り方検討会議」の事務局を務める。

「当時は民主党政権で、東京地検特捜部が小沢一郎の資金管理団体『陸山会』をめぐる事件に突き進み、小沢をパージしたうえ、検察審査会による強制起訴を画策した。そんな状況下でも黒川は検討会議のメンバー選びから関わり、議論を検察有利に導く一方、政権復帰を見越して自民党と通じていた」と検察関係者は明かす。

物を言う菅長官との連携

黒川がとりわけ通じていたのは、第2次安倍政権で官房長官となる菅義偉という。

検討会議が提言した刑事司法改革は、取り調べの可視化が裁判員裁判対象事件と検察の独自捜査事件に限定される一方、通信傍受が拡大されたほか、司法取引まで導入され、捜査機関の「焼け太り」で終わった。

11年8月に黒川は法務省の法案や検察人事の決裁に大きな影響力を持ち、官邸や国会対応の責任者でもある官房長に昇任。政権交代をまたぎ、実に5年間もそのポストにいた。

検察関係者は「官房長時代に『焼け太り』の成果を法案にして、野党の反対をぶっちぎる形で成立させた。最高裁の違憲判決を受けた、婚外子相続差別の是正や再婚禁止期間短縮では、うるさい自民党の保守派を黙らせ、民法改正を実現した。これらには、黒川と菅らとの連携が物を言った」と話す。

代わりに、検察が失ったものは大きかった。

まず第2次安倍政権下で発覚した経済産業相（辞任）小渕優子の政治資金問題では、東京地検特捜部が資金管理団体「未来産業研究会」などの政治資金収支報告書で、総額3億円を超える虚偽記載・不記載を突き止めたが、政治資金規正法違反の罪で立件したのは、元秘書と元会計責任者にとどまった。

ベテラン司法記者は「捜査が手ぬるく、政治家へ突き上げる勢いが全く感じられなかった」と振り返る。

検察関係者は「黒川と首相官邸との間で、元秘書らの立件で捜査を終わらせるという手打ちがあったと聞いた。東京地検の捜査を決裁する次席検事が13年7月以降、黒川の後輩となり、人事に影響力を持つ黒川に逆らえなくなった。小渕事件は次席検事らが特捜部の捜査を止めたと言われている」と解説する。

「黒川を次官にするように」

小渕事件よりさらにひどい経過をたどったのが、経済再生担当相（辞任）甘利明の事件。

検察関係者によれば、千葉県の建設会社「薩摩興業」の元総務担当が都市再生機構（UR）との補償交渉を有利に進めるため、甘利側に口利きを依頼。その謝礼として、13年に甘利の秘書（辞職）が500万円、甘利本人が100万円を受け取った。

元秘書らは頻繁に接待を受け、15年にかけて総額八百数十万円の現金をもらっていた。

URの職員は秘書らと12回面談し、薩摩興業には2億円を超える補償金が支払われたことなどが捜査で明らかになった。

「あっせん利得処罰法違反などは明白だったが、黒川が官邸から立件見送りを頼まれたのではないか。経済再生担当相に所管外のURへの影響力はないという論理を地検に押し付け、誰一人罪に問わず、事件を潰した。逆に森友学園問題では、籠池泰典前理事長を早く捕まえるように言っているらしい。安倍政権の代理人に成り下がった」と検察関係者。

ベテラン記者は「甘利は麻生内閣の行政改革担当相として独立行政法人の整理合理化を所管するなど、独法のURに影響力が大きいからこそ、薩摩興業は依頼した。甘利を立件しない検察に驚いた」と語る。

安倍政権下で集団的自衛権行使容認に向けた内閣法制局長官の更迭、お気に入りの日銀総裁やNHK会長起用、厚生労働事務次官に予想外の村木厚子登用など官邸主導の人事が続く。

内閣人事局が新設され、中央省庁の事務次官、局長、部長、審議官計約600人の人事は首相や官房長官が決める。

「霞が関の役人は震え上がっている。森友学園問題で恥も外聞もなく安倍の防波堤となっている財務省理財局長が象徴的。誰もが安倍や菅に逆らえず、忖度を繰り返す。検察も例外ではない。戦後積み上げてきた検察への国民の信頼は失墜した」と記者は見ている。

小渕事件や甘利事件を潰した黒川には、官邸から論功行賞の人事があった――。法務検察内では、そんな話が広がっている。

昨年7月、当時法務事務次官の稲田伸夫が官邸に対し、検事総長交代や稲田の検事長転出、後任の次官に刑事局長の林真琴といった人事案を打診したところ、黒川を次官にするよう指示されたというのだ。

「政権が法務検察人事に介入するなど聞いたことがない。ここまで舐められたか。検事長に出るはずの黒川が事務次官となり、省内で冷めた声も多い共謀罪法案の成立に前のめりになっている。どうせ官邸から言われたのだろう」と検察関係者。

刑事局長に留任した林は黒川と司法修習同期で、衆目が認める検事総長候補。しかし安倍政権が続けば、代理人として尽くす黒川がまた論功に与かるのではないかと、法務検察内には不満が渦巻いている。（敬称略）





































http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/573.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 質問者が誰であってもカンペが一緒って、総理！　金田法相の劣等生ぶりを真似てんですか。国民、みんなが見てるよ　
質問者が誰であってもカンペが一緒って、総理！　金田法相の劣等生ぶりを真似てんですか。国民、みんなが見てるよ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/060353c831bfd4545a639d6ab3fa8238
2017年06月17日　のんきに介護


アルルの男・ヒロシ（一般人）‏@bilderberg54さんのツイート。






うわぁ、おぞましいな。

本来、

裁かれる側の人が

「裁く」

という上位者の立場を維持しようとするから

こんな見苦しくなる。

安倍は、

解散は避けたいのだろう。

つまり、まだ、不正選挙の用意が整っていないので

威勢のいいことは言えないってか。

この表情を見る限り、

楽しくて同じ原稿を何度も読んでいるわけではなさそうだ。


転載元：アルルの男・ヒロシ（一般人）@bilderberg54さんのツイート〔
20:56 - 2017年6月16日 〕


さて、前置きが終わって一歩踏み込んだと思ったら、

山本幸三に安倍は責任押し付けていた。







＜追記＞

S･TAKASHIMA@iwakamiyasumiさんのツイート。


スパイが誰で何をしたのか、

話が複雑で分かり難いと思う。

その点リテラが

綺麗に人間関係を整理してくれている

（下記〔資料〕参照）。

岩上安身‏@iwakamiyasumiさんが

こんなコメント。


2017年6月17日早朝　記

〔資料〕

「安倍官邸と文科省が全面戦争に突入！ 萩生田指示メールも「文科省のスパイが陰で隠れて送ったもの」と文科省に全責任押し付け」

　　　リテラ（2017.06.16）

☆　記事URL:http://lite-ra.com/2017/06/post-3250.html

　ゲスの極みとはまさにこのことだろう。本日、内閣府が徹夜で調査したという結果を公表したが、それは鬼畜の所業というべきものだった。

　昨日、文科省は昨年11月1日に内閣府から送られたメールをあきらかにしたが、添付書類には獣医学部新設の条件についての原案に「現在、【広域的に】獣医師系養成大学等の【存在し】ない地域に【限り】」と、【】内の文言が手書きで書きくわえられていた。この文言によって、事実上、京都産業大学はふるい落とされたわけだが、メール本文では〈添付PDFの文案（手書き部分）で直すように指示がありました。指示は藤原審議官曰く、官邸の萩生田副長官からあったようです。〉と書かれていたのだ。

　萩生田光一官房副長官が内閣府に指示をし、加計学園しか選ばれない条件を出した──。これは加計学園ありきを官邸が主導し内閣府が実働していたことの決定的な証拠だが、本日の参院内閣委員会で山本幸三地方創生相は、「『広域的に限る』ということは、私の指示で内閣府において入れた」と答弁し、内閣府の藤原豊審議官も「追記するようにという指示を受けて、私が手書きで文案に修正を加えた」と言い出したのだ。

「大臣の指示」を、どうやったら無関係の官房副長官からの指示だと書く必要があるのか。そんなことを間違える官僚などいるわけがない。

　ようするに、安倍首相の側近中の側近である萩生田官房副長官の指示だったとなると「イコール安倍首相の意向・指示」ということになるため、担当大臣である山本地方創生相と藤原審議官に詰め腹を切らせるというシナリオをつくったのだろう。

「山本地方創生相は、事後的につくられたとの疑惑がある獣医学部新設をめぐる3大臣合意文書の件でもそうでしたが、基本的に官邸の言いなりです。しかも金銭スキャンダルもあって弱みも握られている。官邸としては、萩生田副長官は首相の側近中の側近で官邸の司令塔だから変えるわけにはいかないが、山本地方創生相は内閣改造などいいタイミングで首を挿げ替えれば済むと考えているのでしょう」（大手紙官邸記者）

山本地方創生相が国会で「文科省から出向してきた職員が勝手に…」と個人攻撃

　しかも、山本地方創生相が責任を引き受けたわけではまったくない。内閣府の調査では、この萩生田指示メールについて、「（メールを作成した職員が）担当者から伝え聞いた曖昧な内容であって、事実関係を確認しないままメールを発信」と一官僚に責任を押し付け。まったくバカバカしいにも程がある言い訳だが、さらに山本地方創生相はあからさまな個人攻撃をはじめた。本日の記者からの取材や参院予算委員会の集中審議で、山本地方創生相はこんなことを口走ったのである。

「メールを作成した職員は文科省からの出向者で、陰に隠れて本省にご注進した」
「職員は課内で飛び交っている話を聞き、確認しないまま書いた」

　文科省から出向してきた“スパイ”が嘘の情報を流した──。出向者とはいえ、メール送信者は立派な内閣府の職員であり、山本地方創生相の部下だ。それを「諜報員」扱いして、メールを否定する材料にするとは。森友学園問題では安倍昭恵夫人付きだった秘書の谷査恵子氏が「勝手にやったこと」として責任を押し付けられたが、これはそれ以上の攻撃だ。

　そして、これは、官邸および内閣府から文科省に対する「報復宣言」でもある。大手紙官邸記者は、「いま、文科省と官邸・内閣府は全面戦争に突入している」と言う。

「文科省の職員たちのあいだでは“違うものは違うとはっきり言おう”という気運が高まっていて、萩生田官房副長官の関与を裏付ける証拠となるメールと文書を出したのも、もはや文科省幹部もそうした職員たちを抑えきれないから。もともと文科省は加計学園問題に限らず教育改革などもあり、宮内庁とならび安倍政権のもっとも強い圧力に晒されてきた省庁で、相当フラストレーションが溜まっている。天下り問題で狙い撃ちされ、さらに人望のある前川氏を官邸が個人攻撃したことで不満が爆発、一気に流れができたんです」

文科省の出した萩生田指示メールに官邸は激怒！

　再調査で出てきたメールを調査結果として出さなければ、「握り潰された」と職員たちはマスコミに証言する。そのほうがはるかにダメージは大きい。……そうした判断で文科省は爆弾メールをあきらかにしたが、一方の官邸はこれに大激怒した。

「当初、官邸が描いていたシナリオでは、文科省の再調査結果の公表を受けて、ほとんどの内部文書を作成した高等教育局の課長補佐の女性に責任を押し付けるつもりだった。それが、文科省は内閣府職員が送信した萩生田官房副長官の関与を示すメールを出してきた。そこで官邸と内閣府は、『広域的に』『限る』という文言を追加したのは萩生田官房副長官ではなく山本大臣が指示したものだと発表することに決め、さらには『文科省からの出向者の策略』として、文科省を徹底攻撃することにしたんです」（同前・大手紙官邸記者）

　事実を公表した文科省に対し、敵意を剥き出しにする内閣府と官邸。これまでも省庁同士が水面下で暗闘を繰り広げることはあったが、一省庁が内閣に反旗を翻す政府内不一致がここまで表沙汰になったのは前代未聞のことだ。安倍政権お得意の情報操作や謀略で、文科省を抑え込むことは難しいだろう。

　いずれにせよ、官僚ひとりを槍玉にあげて収束をはかろうとするとは極悪非道としか言いようがないが、しかし、そのような説明で納得できるはずがない。

　実際、すでに内閣府側や安倍首相の答弁は、まったく整合性がとれていない。そもそも、萩生田官房副長官の関与を示すメールについて、山本地方創生相は「課内で飛び交っている真偽不十分な情報を送信した」などと言うが、なぜ内閣府の課内で、官邸の人間の名前が飛び交ってなどいるのか。また、内閣府の藤原審議官は、内部文書が作成された時期に文科省との会合に出たことは認めながらも「この時期の記録は内閣府にはない」と強弁するが、今回のメールは内閣府から送信されたものであって、内閣府に記録が何も残っていないはずなどないのだ。

山本地方創生相「ほかの大学でも新設できてしまうので『広域的に』と入れて、制限した」

　しかも、山本地方創生相は本日午前に行われた参院内閣委員会で、民進党の櫻井充議員から「なぜ『広域的に』という文言をわざわざ入れたんですか？」と質問された際、こんなことまで口にしている。

「もともと獣医師系の大学のないところで限定しようという意図でやっているわけでありますが、文科省等の意見のあいだでですね、それだけではまだほかにもですね、ほかにもいろんなところででき得る可能性も出てくるじゃないかと。そういう意味からですね、『広域的』ということで、少し広げて制限しようと考えたわけであります」

　加計学園以外の“ほかの大学”でもいろいろ獣医学部新設ができてしまうのはまずいから、「広域的に」という文言を入れて「制限した」──。ようするに山本地方創生相は、「ほかを制限するために『広域的に』という文言を追加した」と答弁したのだ。これは「加計学園ありき」であることを認めてしまったようなものだ。

　さらに醜いのは安倍首相だ。安倍首相はきょうの集中審議で、「『広域的』といっても、京都産業大学も残る可能性があるということを念頭に置いていた」などと噴飯ものの苦しい答弁を行ったのだ。繰り返すが、京産大は獣医学系の学部をもつ大阪府立大学が近県にあるため、「広域的」「限る」という文言に阻まれて事実上、断念せざるを得なかったのではないか。だいたい、今治市が公開した資料からは、加計学園の獣医学部新設を前提にしていた事実しか浮かび上がってこない。いまさらこんなことを言っても、何の説得力もないのだ。

　これだけの証拠が出揃いながら、官僚を責め立てることで逃げ切ろうとするなど、もってのほか。文書を「怪文書」扱いしてきた菅義偉官房長官の責任問題だってある。国会を閉会させたあとは問題を有耶無耶にし、内閣改造でこっそり山本地方創生相の首を切れば収束させられるとでも考えているのだろうが、国会が終わっても追及をつづけ、安倍首相にはきっちり落とし前をつけてもらおうではないか。

（編集部）





http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/574.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 菅「怪文書」発言、義家「守秘義務」発言こそ、国民にとって“残念”（郷原信郎が斬る）
菅「怪文書」発言、義家「守秘義務」発言こそ、国民にとって“残念”
2017年6月16日　郷原信郎が斬る


「加計学園」の獣医学部新設問題で、「総理のご意向」などと書かれた文書の存在について、文科省で再調査が行われた結果、同省内部者からの存在が指摘されていた19文書のうち14文書の存在が確認された。

前回調査後、文科省職員による「『文書が存在する』とのマスコミへの告発証言」が相次いだことを受けて行われた再調査で、これらの告発証言の真実性が裏付けられたことになる。

告発証言に基づく報道の一つ【（朝日）加計文書、職員の報告放置　初回調査後「省内に保管」】によれば、文書が確認できなかったとした当初調査の後、複数の同省職員から、同省幹部数人に対し、「文書は省内のパソコンにある」といった報告があったのに、こうした証言は公表されず、事実上放置されていたとのことであり、私が、再調査が決定された直後に述べたように（【「あったものをなかったことにした」前回調査での“隠ぺい”解明を】）、今回の再調査の結果から、「文書の存在が確認できなかった」とした当初の調査が、実質的に「隠ぺい」であった疑いが濃厚になったと言えよう。

文書の存否の確認のための調査を行いながら、文書そのものを隠ぺいして、文書がなかったかのような公表をしたことは、国民に対する裏切りであり、重大な「不祥事」である。

しかも、その調査結果の公表を受けて、官房長官は、新聞報道で存在が指摘された文書を「怪文書」などと切り捨て、前川喜平前文科省次官が、記者会見で「確かに存在した」と公言しても、直前に読売新聞が報じた同氏の「出会い系バー」への出入りに言及して、教育行政の最高の責任者にあるまじき行為と個人攻撃するなど、同氏の証言の価値を貶めようとしたこと（【読売新聞は死んだに等しい】）が、「マスコミと結託した悪辣な企み」であった疑いも一層高まった。

文科省に対する信頼を失墜させただけでなく、加計学園問題をめぐる混乱を助長することになった“隠ぺい不祥事”の背景に、官邸や内閣府のどのような動きがあったのか、徹底解明することが不可欠である。文科省は再調査の結果、文書の存在が明らかになっても、まだ「前回調査は合理的」と言っているようだが、論外だ。そのように言い通さざるを得ないこと自体が、官邸・内閣府から文科省幹部に「異常な力学」が働いていることを示していると言えよう。

文部科学副大臣の守秘義務違反発言

こうした経過の中で、見過ごすことができないのは、文書の存在等を証言した文科省職員の内部告発者について、義家弘介文部科学副大臣が、６月１３日の参院農林水産委員会で、「国家公務員法違反（守秘義務違反）での処分」を示唆したことである（【加計問題の内部告発者、処分の可能性　義家弘介・文科副大臣が示唆】）。

義家氏は、

文科省の現職職員が公益通報制度の対象になるには、告発の内容が具体的にどのような法令違反に該当するのか明らかにすることが必要だ

告発内容が法令違反に該当しない場合、非公知の行政運営上のプロセスを上司の許可無く外部に流出されることは、国家公務員法（違反）になる可能性がある

と述べた。

再調査が開始された局面でこのような発言を行ったことに対して、「内部告発の犯人探し」「恫喝」など批判が集中した。しかし、その後も、義家氏は、「国家公務員には公務員の法律と手続きがある」などと述べ、菅義偉官房長官も、「一般論としての法律の解釈を説明したものだ」などと擁護した。

しかし、誰がどう考えても、文科省副大臣として、義家氏の発言が正しいとは思えない。

義家発言は、どこがどう誤っているのか。

義家発言の誤り

義家発言は、少なくとも、法的な側面から見ると、大きく間違ってはいない。公益通報者保護法という「法令」によって保護される「公益通報の対象事実」は、「犯罪行為の事実」「法律の規定に基づく処分に違反する事実」等に限られている。そして、現在の文部科学省の公益通報制度において、通報の内容は「特定の法律違反行為」に限定されており、そういう意味では、保護される内部通報の範囲は、義家氏が述べたとおりである。

しかし、そこには、重要な視点が欠落している。

いまや、世の中では当然の認識になっている“コンプライアンス”は、決して「法令遵守」にとどまるものではないということが、全く理解されていないということだ。

多くの企業では、内部通報の対象を「法令違反」に限定することはせず、組織の活動に関する不公正・不当な行為について、広く「コンプライアンス上の問題」ととらえて対応するのが当然のこととなっている。単なる法令遵守の観点だけからではなく、「本当に社会の要請、国民の要求に応えられるものかどうか」という観点から、組織の活動をチェックし、問題があれば是正していく取り組みをしていかなければならないのは、官公庁においても同様であり、むしろ、民間企業よりも高いレベルが求められているといえる。

最近の事例を挙げれば、「南スーダンＰＫＯ派遣部隊の日報問題」で、いったんは廃棄したとされていたものの、過去の全ての日報が保管されていたことが分かり、防衛省が「隠ぺい」と批判されたことは記憶に新しい。意図的な「隠ぺい」だったとすると、社会的には到底許容されない重大な問題だが、具体的に法令に違反するわけではない。

私は、2009年に、総務省顧問・コンプライアンス室長に就任した際、それまで総務省にあった「法令等遵守室」を「コンプライアンス室」に改め、法令違反のみならず、広く総務省のコンプライアンスに関する情報提供・申告を受け付ける「コンプライアンス窓口」を設置した。そして、「総務省の行政が“社会の要請にこたえる”という意味で問題があると考えられる場合には、積極的に申告・通報を行ってほしい」という呼びかけをした。

この呼びかけに応じて様々な情報がもたらされた。その中で、「補助金の予算執行が不適切だ」という指摘があり、調査したところ、当初交付決定されていた約4億6000万円の補助金のうち、約2億5000万円が不適切であったことが明らかになり、減額措置をとった。内部通報によって具体的な問題を把握し、コンプライアンス室を中心に調査を行った結果だった。これも、補助金交付決定が「違法」だったわけではない。交付の手続やチェックが不十分で、税金が不当に使われそうになっていたという問題だった。

この調査結果については、2011年5月、当時の片山総務大臣が、閣僚懇談会で報告し、他の省庁においても第三者を活用したコンプライアンスの仕組みを整備する必要性が指摘された。そして、私は、同年5月30日の参議院決算行政監視委員会に参考人として出席し、コンプライアンスを「法令遵守」ではなく、広く「社会の要請に応えること」ととらえる必要性を強調し、総務省のコンプライアンス室の取組みを他の中央官庁にも広げていく必要性を強調した（【参議院決算行政監視委員会会議録】）

ところが、それから、６年経った今でも、文科省という官庁では、未だに、通報対象が「法令違反」に限られ、しかも、「通報時に具体的にどのような法令違反に該当するのか明らかにしないと、内部通報として扱ってもらえない」というのである。

組織が、本当の意味で社会の要請に応え、健全な活動を行っていくためには、法令違反に限らず、様々な問題について、幅広く組織内から声を挙げてもらうこと、そのために、内部通報窓口を積極的に活用することを呼びかけるという姿勢が不可欠だ。

文科省において、「総理のご意向」などと書かれた文書の存在を確認するための調査を行いながら、「あるものをなかったことにした」のは、法令違反とまではいかないかもしれないが、少なくとも、調査の目的を無にしてしまう「隠ぺい」であり、「社会の要請に反する重大な不祥事」である。それを是正しようとする文科省職員の告発の動きは、正当な内部告発と評価できるものだ。

ところが、義家氏は、「化石のような通報制度」を盾にとり、「守秘義務違反による懲戒処分」を振りかざして、内部告発の動きを封じ込めようとしたのである。それが、教育行政を主導する文科副大臣の発言なのである。

義家氏は、「ヤンキー先生」出身の異色の政治家として知られている。もし、教師時代の教え子が、公務員になって、「役所内で、法令には反しないが、社会的には許されないことが行われています」と言って相談に来た時、「法令違反に該当しないと内部通報として扱われないので、黙っておきなさい」と助言するのであろうか。

そのような人物に、文科省の副大臣の職責を果たす資格があるだろうか。

官房長官の「怪文書」発言

「総理のご意向」の文書を「怪文書」と言って切り捨て、文科省内からの告発証言が相次ぎ、再調査を求める声が上がっても、「我が国は法治国家だから法令に基づいて適切に対応している」と言い続けて再調査を拒否し続けてきた菅官房長官の姿勢も、「悪しき法令遵守」の典型である。

驚くべきことに、菅氏は、今回の調査で文書が文科省内で存在していたことが明らかになった後も、その「怪文書」という発言を撤回することもなく、謝罪もせず、

「怪文書」という言葉が独り歩きしたことが「残念」

と言って開き直っている。

「怪文書」という言葉が独り歩きしていることが「残念」だと思っていたのであれば、再調査を拒否している間に、せめて再調査の結果が出る前に、なぜそう言わなかったのか。

菅氏は、一旦自分が言い始めたことを撤回するようなことは絶対にせず、開き直るためには、どんなに苦しい言い逃れをすることも厭わない人物であることがわかったのである。

義家氏のような人物が文科副大臣の職にあること、そして、菅氏のような人物が内閣の要である官房長官の職にあることこそが、我々国民にとって「残念」なことである。








































http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/578.html

[戦争b20] ロシア軍の攻撃で侵略軍が劣勢になる中、ダーイッシュはモスル、ラッカ、デリゾールへと「転進」（櫻井ジャーナル）
ロシア軍の攻撃で侵略軍が劣勢になる中、ダーイッシュはモスル、ラッカ、デリゾールへと「転進」
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201706170000/
2017.06.17 05:01:37 　櫻井ジャーナル


アル・カイダ系武装集団やそこから派生したダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）の移動が目につく。アメリカの特殊部隊がクルド軍とラッカへ入ったと伝えられているが、そのアメリカ軍とクルド軍を中心とする攻撃では化学兵器と見なされている白リン弾が使われ、ラッカの少なからぬ市民が殺されたと国連が非難している。

ラッカで殺された市民は300名以上だというが、そこにいたダーイッシュの戦闘員はアメリカ主導軍から攻撃を受けることなくデリゾールへ向かったと伝えられている。デリゾールはシリア政府軍が押さえているものの、飛び地のような状態。そこを制圧するのがダーイッシュの役割なのだろう。

去年の10月、モスルからダーイッシュが追い出される際もアメリカやサウジアラビアはムジャヒディンを攻撃していない。シリアのデリゾールやパルミラへ9000人程度の戦闘員を安全に移動させることで両国はダーイッシュと合意していたという。こうしたアメリカ主導軍の姿勢にイラク政府軍側は不満を抱いたようだ。

ラッカの場合、シリア政府軍が到達するのは時間の問題。そこでアメリカ軍が占領したと見られている。当然、アメリカ軍は居座るつもりだろう。シリアの北部をクルドに制圧させ、それをイラク北部に作られているクルドの支配地と合体させてクルドの独立国を作り、それを操ろうと考えている可能性が高い。

イラク北部を支配しているKRG（クルディスタン地域政府）はイラクからの独立を目指し、住民投票を実施する意向を示しているが、そうした動きに合わせ、サウジアラビアはヨルダンやアラブ首長国連邦と一緒に、独立を支援する代償としてクルディスタンに自分たちの軍事基地を作らせるように求めている。クルドの国を自分たちの傀儡国家にしようというのだろう。

アメリカ主導軍が攻撃しないダーイッシュの戦闘員をロシア軍は空爆してきた。先月28日にも空爆しているが、その際にダーイッシュを率いているとされるアブ・バクル・アル・バグダディが約30名の幹部と殺害された可能性があるとロシア国防省は発表している。バグダディは現場の責任者にすぎないが、それだけダーイッシュが追い詰められているとは言えそうだ。

6月に入り、アメリカ軍はダーイッシュの戦闘員50名以上をアフガニスタンの東部へ運んだという情報が流れる中、アメリカ軍は約4000名の兵士をアフガニスタンへ増派するという。アメリカ離れが進むアフガニスタンを押さえ込むつもりかもしれないが、その前には泥沼が広がっている。



http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/467.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 悪党共は笑いが止まらないようだ！（simatyan2のブログ）
悪党共は笑いが止まらないようだ！
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12284522346.html
2017-06-17 15:56:16NEW !　simatyan2のブログ


何とか国会閉幕まで、共謀罪成立と加計学園の追及をかわし続け
安倍自民一派は笑いが止まらないようです。





安倍晋三、萩生田光一、レイプ山口敬之の面々が揃って、



「いや～国民の目をかわすのも一苦労ですね」

とか何とか言ながらカンチューハイでも飲んでるんでしょうね。

ネトサポも安心感いっぱいのようで、

名無しさん＠１周年
2017/06/17(土) 11:32:34.85 ID:XQbGgXbI0
菅も続投となると、、、
加計問題があっても官邸はびくともしないということだね
まさに磐石な安倍政権

などと喜んでますが、支持率が高く磐石な政府だと本当に思って
るんでしょうか？

いや、真の民意とかけ離れていることを十分承知だからこそ、早く
国会が終わって一息ついたところだと思います。

支持率が高けりゃ良いと言うのなら北朝鮮はどうなるんですか？

金正恩の支持率は１００％ですが、外から見て北朝鮮の国民が
本当に幸せそうに見えますか？

そりゃ身内を含めた１％の人は良い暮らしをしてるでしょうが、
大半は酷い暮らしをしてるのが外から見ればわかりますよね。

偽りの支持率に誰も文句が言えないだけです。

文句を言えば粛清されるか村八分にされるだけなので、どこかの
国とよく似てますね。

日本では森友や加計のように、政権と経営者の癒着が表ざたに
なると、当事者が調査をして「問題はなかった」と早々に結果を
報告して勝手に幕引きをします。

調査して証拠は何も出なかったと言いますが、そりゃそうでしょう。

泥棒が泥棒の調査をして証拠を出すはずもないですから。

「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っている」と指示した
萩生田（はぎうだ）光一・内閣官房副長官のメールが出てきても、
指示した覚えは無いと記者団に述べています。

これも当たり前で、泥棒に

「あなた泥棒したでしょう」

と聞いて、

「はい、私がやりました」

という言う泥棒はいません。

客観的な証拠を突きつけない限り否定するでしょう。

その証拠を隠滅させるだけの時間も十分に与えてましたからね。

普通の犯罪なら物的証拠で、物証がなければ状況証拠と目撃者が
あれば十分に罪を問えますが、今回の場合、状況証拠と目撃者
が揃っていながら被疑者が惚けているのです。

萩生田内閣官房副長官を例に挙げれば、加計学園系列大学客員
教授を勤めていたのです。

つまり加計と全く無関係と言うのは嘘だということです。

前にも書いたように関係者が加計の要職についているのです。

安倍総理大臣　　　　　　　　　　 元加計学園監事
昭恵総理大臣夫人　　　　　　　 加計学園系列幼稚園名誉園長
下村元文科大臣夫人　　　　　 　加計学園系列幼稚園名誉園長
最高裁判事　　　　　　　　　　　　 元加計学園監事
萩生田内閣官房副長官　　　　 元加計学園系列大学客員教授
木曽内閣参与　　　　　　　　　　　 元加計学園系列大学学長
井上義行　元首相秘書官　　　　加計学園系列大学客員教授

しかも目撃者に当たる証人は、官僚最高の役職である事務次官の
前川喜平氏。

その目撃者の証言を信用できないと突っぱね、状況証拠の多く
を無かったことにする犯罪集団とマスコミ。

上記の安倍と共に勝利の酒を飲む山口敬之はTBSつまり毎日系、

NHKの岩田明子は山口や昭恵の弟とも親密な仲。



朝日新聞の主筆も安倍晋三の諮問機関の委員に抜擢されたり
安倍晩餐会にも度々呼ばれていることを考えれば、ネトサポや、
ネトウヨの言う

「安倍政権はマスコミと戦っている」が嘘であることが判ろうと
いうものです。

もちろん各社は微妙に立ち位置が違い、時に政権批判もする
ので多少ややこしいですが総合的な判断が必要ですね。

ネトサポも年一回親睦会があり、書き込みで活躍した主要なネトサポは下の写真の集まりの後、赤坂の料亭で接待のお零れが待って
います。



それにしても安倍晋三の周囲は変わった苗字の人が多いですね。

籠池理事長
加計理事長
世耕理事長

他にも、橋下とか、義家とか、甘利とか、萩生田とか・・・。





http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/579.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] ますます広がる読売、産経の不買運動！
ますます広がる読売、産経の不買運動！
http://79516147.at.webry.info/201706/article_173.html
2017/06/17 11:23 半歩前へⅡ


▼ますます広がる読売、産経の不買運動！
　いい加減なことを書いたり、デタラメを平気で垂れ流す。こんな新聞のことを「赤新聞」または「イエローペーパー」と呼ぶ。読売や産経がまさにこれだ。

　加計疑惑に絡み安倍晋三の疑惑の核心を突いた前文科事務次官の前川喜平を攻撃した読売。平成の治安維持法と呼ばれる「共謀罪」を後押しした産経。

　こんな社会に害毒をまき散らし、百害あって一利ない「赤新聞」を排除しよう。読売、産経の不買運動が日ごとに拡大しているという。

関連原稿はここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201706/article_53.html


飲食店に読売新聞の山　どうして？　なぜ？
http://79516147.at.webry.info/201706/article_176.html
2017/06/17 15:29　半歩前へⅡ

▼飲食店に読売新聞の山　どうして？　なぜ？


「ますます広がる読売、産経の不買運動！
http://79516147.at.webry.info/201706/article_173.html」の投稿に、こんなコメントが寄せられた。

　「良くいく近所のバーミヤンのテーブルにはすべてのテーブルに毎日読売新聞がおいてあります。（バーミヤンが）買ってるわきゃないよね」。

私が返信した。
　タダ。「読んでくれ」、と言っているのです。バーミヤンでも置いてある。地方のホテルではフロントに読売が山積みにしてある。その横に「無料です。お持ち帰りください」の説明書き。

　読売は前から、外食チエーン店や各地のホテル、旅館などに無料の新聞紙を配っている。世界一の発行部数などとハッタリをかましているが、実際は売れなくて困っているのだ。

　ではなぜ、タダで店に置いて帰るのか？広告料だ。発行部数に比例して新聞の広告料は決まる。だから何が何でも、売れても、売れなくても新聞を刷りまくる。その数字を見せて高額な広告料を稼ぐという寸法だ。

　余った新聞はゴミだから、そこらじゅうにタダで配っているのである。

　読売が売れない？　当たり前だ。ガセネタを平気で書きなぐる新聞など売れるわけがない。デタラメを書いた読売記者が以前、こう言った。

　「読者なんて、所詮はバカだ。朝夕刊比べ読みする奴はいない」。だから何を書いてもいいのだ。そう言っているのだ。

　こんなのが読売新聞政治部記者だから、よく分かろうというものだ。前文科事務次官の前川喜平に対する与太記事など、読売にとっては特別なことではないのだ。

　読売などゼニを出して買う新聞ではない。

　バーミヤンに行くときは背中にリュックを背負って行く。レジ脇にたくさん置いてある読売の朝刊を詰め込んで帰るので重たいからだ。

　そんなに束で持って帰ったどうするのかって？　「焼き魚の骨など生ごみを包んで捨てるのに重宝している」と私。


http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/581.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 次々バレる安倍さまのための嘘 姑息な幕引きは大失敗（日刊ゲンダイ）
　


次々バレる安倍さまのための嘘 姑息な幕引きは大失敗
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/207669
2017年6月17日　日刊ゲンダイ


　　
　　　山本大臣（左）は部下をスパイ扱い（Ｃ）日刊ゲンダイ

「天知る、地知る、我知る、人知る」

　ウソにウソを重ね過ぎて、安倍サマの取り巻きたちも一体、何が真実なのか分からなくなっているに違いない。安倍首相の「腹心の友」である加計孝太郎氏が理事長を務める学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設をめぐり、「総理のご意向」や「官邸の最高レベルが言っている」と書かれた文書の存否問題。文科省で再調査した結果、民進党が入手して確認を求めた１９文書のうち、１４文書の存在が確認されたほか、内閣府から文科省担当者へ送られたメールの存在も新たに判明。メールには、国家戦略特区を所管する内閣府の藤原豊審議官の発言として、萩生田光一官房副長官が、昨年１１月の特区諮問会議が獣医学部新設を認めた文書（原案）の設置条件に「広域的」の文言を追加するよう指示した――と記されていた。

　再調査でようやく、コトの発端となった文科省職員による「内部告発」の内容が真実だったことが裏付けられ、やはり官邸が主導して「加計ありき」で獣医学部新設の話が進められていた可能性がさらに強まったワケだ。

　松野博一文科相は「文書の存在は確認できなかった」と発表した前回調査について、シレッとした表情で「大変申し訳なく、真摯に受け止めている」と謝罪したが、複数の文科省職員が「文書は省内パソコンにある」との声を上げていたにもかかわらず、聞こえないフリをして事実上の隠蔽を図っていた張本人である。ズサンな調査とウソで幕引きを図ろうとした責任は極めて重大だろう。

　松野と一緒に内部文書の存在を必死に隠そうとしていたのが義家弘介文科副大臣。参院農林水産委では「行政運営上のプロセスを上司の許可なく外部に流出されることは、国家公務員法違反になる可能性がある」と発言。明らかに内部告発した職員の処分をチラつかせたドーカツだ。「ヤンキー先生」と呼ばれ、過去には北海道内の私立高の教師だった経歴の持ち主だが、今の姿を見る限り、イジメを見て見ぬふりする陰湿教師と何ら変わらない。安倍政権は「道徳の教科化」を声高に叫んでいたが、松野も義家もどのツラ下げて子どもに道徳を説けるのか。

■部下をスパイ扱いした山本大臣のホンネ

　文科省の再調査結果を受け、急きょ実施された内閣府の調査内容を公表した特区担当の山本幸三地方創生担当相はもっと最悪だ。

　山本は、ヒアリング対象となった９人の職員すべてが「（総理のご意向などと）発言していないと回答した」とする一方、内閣府から文科省へのメールの存在は認めた上で、追加条件を指示したのは萩生田ではなく、山本自身だったと明かした。

　だが、たった数人の職員の聞き取り調査だけで事実関係が明らかになるワケがない。なぜ議事録をきちんと精査、確認しないのか。それとも内閣府では会議や他省庁とやりとりした内容を文書で保存しない役所なのか。あり得ない話だ。メールになぜ、萩生田の名前が記されていたのかの説明も一切ナシ。そんなインチキ調査の結果を基に「総理のご意向はなかった」と断言している。これぞ三百代言だ。揚げ句、きのうの参院予算委では、内閣府から送信されたメールについて「文科省の出向職員がカゲに隠れてご注進のようなメールを出向元に送っていた」と仰天答弁した。自分の部下をスパイ扱いするとは、いやはや、内閣府職員も唖然ボー然だろう。元文科省審議官の寺脇研氏（京都造形芸術大教授）がこう言う。

「山本大臣の発言には呆れました。『文化学芸員はがん』と発言して問題になりましたが、自分の部下もがんと思っているのではないか。部下を平気で切り捨てるような政治家が地方創生を担当していることがおかしい。とにかく謝罪は口先だけで、事実解明する気もなく、反省もしていない。本当にヒドイ政権です」

　　
　　　「怪文書」の発言撤回はなし（Ｃ）日刊ゲンダイ

閣僚や官僚が息を吐くようにウソをつく原因は安倍首相にある

　安倍サマを守るための詭弁、ウソの中でも、極めて悪質だったのが菅官房長官の発言だ。

　菅は内部文書をハナから「怪文書」と切り捨て、野党が再調査を求めても「我が国は法治国家。法令に基づいて適切に対応している」と取り付く島もなかった。しかもだ。菅は文科省が再調査する前に内部文書の存在を認めた前川喜平前文科次官を執拗に“口撃”。読売新聞の出会い系バー報道に乗っかり、「教育行政の最高の責任者にあるまじき行為」「地位に恋々としがみついていた」などと前川証言をおとしめる発言を連発。だが、その「怪文書」は事実と判明。つまり、菅の完敗となったのだが、謝罪や発言撤回はナシ。それどころか「怪文書という言葉が独り歩きしたことが残念」「当時の状況と違う」などと開き直っているから呆れる。

　安倍と同じで、間違いを絶対認めず、言い逃れに終始する表情は悪相ここに極まれりだ。

■「閣議決定」の乱発で安倍発言擁護の愚

　内部文書が確認され、前川証言が真実と認定された意味は大きい。前川前次官が会見で明かした通り、“アベ友”に便宜を図るために「行政がねじ曲げられたのではないか」という話の信憑性がより高まったからだ。安倍サマを守るために大臣から現場職員に至るまで「あるもの」を「ない」とウソをつき通し、政策をねじ曲げる――。親友を厚遇し、国政を私物化した疑獄で罷免された韓国の朴槿恵前大統領もビックリだ。

　親が親なら子も、ではないが、閣僚や官僚が息を吐くように国民にウソをつく歪んだ状況になったのもまた、安倍自身がウソつき政治家だからだろう。精神科医の和田秀樹氏は一昨日（１５日）の文化放送のラジオ番組「ＳＡＫＩＤＯＲＩ！」で、安倍の人間性をこう分析していた。

「安倍首相は一般家庭ではなく政治家の家庭に生まれたので、子どものころから『ウソをついてもかまわない』という教育を受けていたのだと思います。とにかく、その場をごまかせればいいという感覚を持っているのではないかと疑います」

　良心の呵責を感じるマトモな神経の持ち主であれば、とてもじゃないが、あれほど多くのウソはつけない、というのだ。そして、今やそんなウソつき安倍を守るためのウソが霞が関や永田町で常態化していると言っていい。それは安倍政権が乱発している「閣議決定」の異様さを見ても一目瞭然だ。

　閣議決定は本来、法律や予算など国政に関する重要事項について、内閣の意思決定が必要と判断したものについて、全閣僚が合意し、政府方針を決定する手続きだ。ところが最近は違う。

「森友学園の国有地払い下げで政治家からの不当な働きかけはなかった」「安倍首相の妻・昭恵氏は公人でなく私人」「そもそもという言葉には、基本的にという意味もある」「安倍首相はポツダム宣言を当然読んでいる」……。一体どこが国政に関する重要事項なのか。どれもこれも安倍発言を擁護する内容ばかりだ。

　政治評論家の森田実氏はこう言う。

「１９世紀後半のイギリスの政治家、グラッドストンは『政治の目的は善が為し易く、悪の為し難い社会をつくることにある』と言い、同じイギリスの政治家、ディズレーリは『誠実に勝れる知恵なし』と言っています。２人の言葉に共通するのは、政治の目的は人間的善の追求にあるということです。正反対なのが国民にウソばかりついて不誠実極まりない安倍政権です。ウソがバレても平気の平左。責任を役人に押し付け、自分たちだけは甘い汁を吸い続けている。これほど魂が腐った政治家たちは見たことがない。森友、加計問題でこの卑しい本性が国民にも分かったと思う。何としてでも引きずり降ろさないと、この国はとんでもないことになります」

　安倍政権は国会が閉会してしまえば国民は加計問題を忘れるとタカをくくっているのだろうが、塗り固めたウソがバレて幕引きのシナリオは完全に崩れた。さらなる徹底解明を求める声が強まるのは必至で、逃げ切れると思ったら大間違いだ。






















http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/582.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 山本大臣の「ご注進だから…」という言い訳（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
山本大臣の「ご注進だから…」という言い訳
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51721796.html
2017年06月17日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　それにしても、自民党の驕りは酷いものですね。

　自民党の高村副総裁が加計学園疑惑に関し、次のような発言をしているのです。

　「野党の一部にあるゲスの勘ぐりを払拭してほしい」

　ゲスは下種と書くのだそうですが、意味は心根の卑しい者や身分の低い者を言うのです。

　ということで、ゲスの勘繰りとは、品性の下劣な者はとかく気をまわして邪推するものだ、という意味になるのだ、と。

　これだけ決定的な証拠が出てきても、ゲスの勘繰りに過ぎないのだ、と。安倍総理は加計学園側に何ら有利になる取り扱いをしていないのだ、と。

　舐めとんのか、と一喝したい！

　それに、言うに事欠いてゲスだなんて。

　前川前次官を個人攻撃した菅官房長官と読売新聞こそ、ゲスの極みだと言いたい！

　流石に、この発言は言い過ぎだと感じたのか…二階幹事長が次のように言ったのです。

「『げすの勘ぐり』なんて言葉、ほとんど使用禁止用語。今後そういうことのないようにしたい」

　でも、その二階幹事長は、次のようにも言っているのです。

「大騒ぎして頂いたが、このことで国会審議が左右されることは、ばかばかしい話だ」

　ゲスは下種と書くのだそうですが、意味は心根の卑しい者や身分の低い者を言うのです。

　ということで、ゲスの勘繰りとは、品性の下劣な者はとかく気をまわして邪推するものだ、という意味になるのだ、と。

　これだけ決定的な証拠が出てきても、ゲスの勘繰りに過ぎないのだ、と。安倍総理は加計学園側に何ら有利になる取り扱いをしていないのだ、と。

　舐めとんのか、と一喝したい！

　それに、言うに事欠いてゲスだなんて。

　前川前次官を個人攻撃した菅官房長官と読売新聞こそ、ゲスの極みだと言いたい！

　流石に、この発言は言い過ぎだと感じたのか…二階幹事長が次のように言ったのです。

「『げすの勘ぐり』なんて言葉、ほとんど使用禁止用語。今後そういうことのないようにしたい」

　でも、その二階幹事長は、次のようにも言っているのです。

「大騒ぎして頂いたが、このことで国会審議が左右されることは、ばかばかしい話だ」


加計学園疑惑を追及したことがおかしい、バカバカしいだなんて。

　それに菅官房長官の言うこともおかしい！

「怪文書という言葉だけが独り歩きして残念だ」

　そうでガースか。

　自分で散々怪文書だ、怪文書だと騒ぎ立てておいて、独り歩きしただなんて。

　なめとんのか！

　残念なのは、怪文書扱いして収拾しようとしたものの、その文書の存在が明らかになったからではないのでしょうか？

　それに、このガースと読売新聞は、相変わらず前川氏に謝罪のしゃの字もしていないのです。

　でも、驚きの発言はまだ続きます。

　山本大臣のご注進発言です。

　国会でのやり取りを再現しましょう。


＜福山議員＞　
　要件の文案に手書きで手を加えてくれと萩生田副長官からの指示として、文科省にお願いしたことはあるか？

＜藤原審議官＞
　山本大臣が、文科省意見で指摘された日本獣医師会等の理解を得やすくする観点から、対象地域をより限定するご判断をされた。『広域的に限る』と追記するよう指示を受け、私が手書きで文案に修正を加えた。

　こうした一連の情報は直属の部下にしか伝えていない。本件メールの作成者、送信者は直接の部下ではなく、一切伝えていない。

＜萩生田副長官＞
　とりまとめ文案に私が修正の指示をしたことはまったくない。昨日文科省が公表したメールにはたいへん戸惑いを感じている。

＜山本大臣＞
　（メールの作成者は）文科省から出向してきた人で、まあ不適切なことでありますが、陰で隠れて本省の方にご注進したようなメールだ。


　ご注進というのは、事件を書き記して上申すること。転じて、事件を急いで目上の人に報告することという意味ですが、告げ口とかチクリという意味もあるようです。

　つまり、山本大臣は、文部科学省から内閣府に出向中の役人が、親元の文部科学省に告げ口した、あるいはスパイのように情報を漏らしたと言いたいのでしょう。

　で…それが仮に事実であったとして、その漏らした情報の信憑性はどうなのでしょうか？

　全くのでっち上げの可能性が高いのでしょうか？

　その逆ではありませんか？

　むしろ正確な情報を伝えた可能性の方が高いのです。

　スパイ行為のようなことをした者の言うことを信じるのか、と言いたいのでしょうが…

　弁解をすればするほど益々疑惑は深まるばかり。

　否、多くの国民は既に心の底で、結論を出しているのです。




※画像クリック拡大






http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/584.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] ＜速攻＞自由党・森・山本両議院が内閣府にガサ入れ！内閣府はマスコミの立ち入りを拒否！
【速攻】自由党・森・山本両議院が内閣府にガサ入れ！内閣府はマスコミの立ち入りを拒否！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/31147
2017/06/17　健康になるためのブログ












森・山本両議員が内閣府に突撃調査
動画→https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20170617-00000587-fnn-pol
フジテレビ系（FNN） 6/17(土) 15:08配信

内閣府に突撃調査した。

自由党・森参院議員「何も出さないんだから、おかしいですよね」
自由党・山本太郎参院議員「ガサ入れです」
自由党・森参院議員「ガサ入れです。捜査です。段ボール持ってきたかった」
自由党・森参院議員「いつまで待っても資料出さないじゃないですか。とにかく上行こう、6階」
内閣府職員「マスコミの方はすみません。(なぜダメなんですか?)申し訳ございませんが、庁舎管理上の...。アポいただいていませんので」

学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画をめぐり、自由党の森参議院議員ら野党議員が16日、国家戦略特区を担当する内閣府を訪れ、関係する書類などのさらなる提示を求めた。

また、取材のための報道陣の立ち入りについて、内閣府側が制止し、野党議員や報道陣と押し問答する場面もあった。

このあと、自由党の森議員は記者団に対し、「国会が閉会しても、この問題の解明のために全力を尽くしていきたい」と強調した。

以下ネットの反応。

























極めてストレートに国民の声（納得できない7割）を具現化した、素晴らしい行動です。

しかもこのスピード感がいいですよね。国会終わった途端に攻め込むと。

しかしマスコミの立ち入りを拒否するとは内閣府は卑劣ですね。

　



http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/585.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 南スーダン派遣の自衛隊員が自殺！　
南スーダン派遣の自衛隊員が自殺！
http://79516147.at.webry.info/201706/article_181.html
2017/06/17 20:41　半歩前へⅡ


▼南スーダン派遣の自衛隊員が自殺！


　ついに出た。国連ＰＫＯで南スーダン派遣した自衛隊員が自殺した。防衛省は「事件性はなく自殺と判断」した。何があったのか？隊員の名前や年齢は明らかにされていない。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）に派遣されていた陸上自衛隊第９師団（青森市）所属の隊員が帰国後、自殺していたことが１６日、防衛省への取材で分かりました。

　南スーダンＰＫＯ派遣隊員の自殺が明らかにされたのは初めてです。

　自殺したのは岩手駐屯地（岩手県滝沢市）の男性施設科隊員。防衛省陸上幕僚監部によれば５月６日、静岡県富士宮市で死亡が確認されたといいます。事件性はなく「自殺と判断している」（陸幕広報室）としています。

　自殺した隊員は昨年１１月から南スーダンＰＫＯの第１１次派遣部隊に参加し、４月からの撤収部隊として帰国。隊員の年齢、家族構成などは個人情報として「差し控える」としています。

　南スーダンＰＫＯでは、昨年７月に現地の部隊が作成した「日報」で「戦闘への巻き込まれに注意」などと記載され、ＰＫＯ参加５原則の停戦合意が破綻（はたん）し、ＰＫＯ法にも違反する状況で隊員が危険にさらされていました。

　防衛省はそうした事態が進行、予測されながら戦争法（安保関連法）に基づく海外での武力行使につながる憲法違反の「駆け付け警護」「宿営地の共同防護」任務を初めて１１次隊に付与していました。　（以上　共産党の機関紙「しんぶん赤旗」より転載）






















http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/586.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 「岩盤規制突破」という呪文の違憲性 これは国富の簒奪だ　ここがおかしい 小林節が斬る！（日刊ゲンダイ）
　　


「岩盤規制突破」という呪文の違憲性 これは国富の簒奪だ　ここがおかしい 小林節が斬る！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/207678
2017年6月17日　小林節　慶応大名誉教授　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　慶応義塾大学名誉教授・小林節氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

「国家戦略特区」制度を利用した加計学園への不公正な利益供与が行われた疑いは、もはや否定し難い。

　それに対して、論壇の一部から、「国家戦略特区制度は（法令と先例でがんじがらめの行政省庁による）『岩盤規制』を突破するためのものである以上、政治主導で行政の抵抗を排除するのは当然である」という擁護論が出てきている。

　一般論（制度論）として、国家戦略特区制度は、行政による岩盤規制を突破して、「産業の国際競争力の強化」と「地方創生（活性化？）」を実現すると説明されている。

　しかし、１９８０年前後の「ジャパン・アズ・ナンバーワン（世界一の日本）」と呼ばれた頃のわが国は、事実、大きな国際競争力があった。それは、日本人の勤勉さ、向上心、組織力、技術力、ＧＤＰに支えられた強い円によるもので、それが、「グローバリゼーション」「新自由主義」と称して外国の巨大資本が日本市場に参入しやすくしたこと（これも岩盤規制突破の一側面）により、むしろわが国は国際的に弱くなったのではあるまいか。その結果、日本全体の国力の低下の中で、地方が疲弊していったのも事実ではあるまいか。

　そこで、今回の今治での獣医学部新設を、その「効果」の点で論証してみる必要があろう。まずこれは、国際的競争力の強化という点では、今回の計画には、国際的な課題である人獣共通感染症の先駆的研究者が参加しているわけでもない。加えて、獣医師の需要は下がる予測しかない中で、今治に学部を新設してもそれをまともに運営していける保証はない。だから、これは制度にも適合していない。

　にもかかわらず、強引に、地方自治体が１００億円以上の助成をし、開学後は国から毎年少なくとも１０億円程度の助成が出る学部の新設を首相の友人が経営する法人に許すことの是非が、今、問われているのである。

　これは、法治主義と法の下の平等に反する違憲な人治主義で、国富の簒奪である。

　また、いつもは過剰なまでに記録を残すわが国の行政府に、世論に押されるまでは、この問題についてだけ記録が「残っていない」のも不可解である。これでも民主国家なのか？



http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/587.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] NEWS ZERO　2013年5月、河口湖BBQ大会 安倍首相と萩生田現官房副長官らと共に加計孝太郎氏の姿も　
NEWS ZERO　2013年5月、河口湖BBQ大会 安倍首相と萩生田現官房副長官らと共に加計孝太郎氏の姿も
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/ec7e0e65ed01e42815b4bbd5df873bb1
2017年06月17日　のんきに介護





Tetsuya Kawamoto‏ @xxcalmoさんが

こんなツイート。








































http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/588.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 詩織さんの勇気ある告発だけはなかったものにしてはいけない　　天木直人
詩織さんの勇気ある告発だけはなかったものにしてはいけない
http://kenpo9.com/archives/1646
2017-06-17　天木直人のブログ


　国会は終わり、前川文科省前事務次官の勇気ある告発も、詩織さんの勇気ある告発も、なかったものにされて終わりそうだ。

　もっとも、前川次官の告発は決して無駄ではなかった。

　これだけ野党が騒ぎ立て、国民の広く知るところとなった。

　そして政局的には不発に終わったとしても、森友学園が幼稚園を開けなくなったように、加計学園の獣医学部開設も困難になるだろう。

　開設の可否は現在、文科省の大学設置・学校法人審議会で審査が進められており、８月末に決定されるらしいが（６月１７日読売）、ここまで疑惑が知れ渡っては、すんなり開設承認とはいかないだろう。

　そして、たとえ加計学園による獣医学部が開設し、前川次官の勇気ある告発が無駄に終わったとしても、前川次官は官僚のトップまで上り詰めた人物であり、強者だ。

　同情するほどでもない。

　それに比べ、詩織さんの勇気ある告発は、決してなきものにして終わらせてはいけない。

　それどころか、その告発こそ、正しく生かさなければいけないのだ。

　おりから共謀罪と並んであっさり成立したのが性犯罪厳罰化の刑法改正だ。

　性犯罪被害者らの願いがようやく成立したと皆が喜んでいる。

　しかし、その刑法改正の国会審議の場で、詩織さんが告発した準強姦罪の被疑者の不起訴処分の不正義について、野党はどこまで安倍政権に詰めったのだろうか。

　少なくとも私には野党の熱意は伝わってこなかった。

　読売新聞に至っては、きょう６月１７日の社説で、「被害者の泣き寝入りを防げ」と刑法改正を歓迎しておきながら、詩織さんの勇気ある告発には一切触れずじまいだ。

　これでは詩織さんは救われない。

　泣き寝入りさせられて終わる。

　弱者こそ真っ先に救われなければいけない。

　泣き寝入りさせられては終わってはいけない。

　それが政治の原点であり野党の仕事だ。

　詩織さんを準強姦しておきながら不起訴処分で逃げた山口敬之という元ＴＢＳ記者も、山口記者を逃がした中村という警察官僚も、その責任は正しく問われなければいけない（了）
　


http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/589.html

[経世済民122] 年収1,000万円 vs. 貯金1,000万円、どちらが幸せへの切符なのか（投信1）


年収1,000万円 vs. 貯金1,000万円、どちらが幸せへの切符なのか
http://www.toushin-1.jp/articles/-/3502
2017.06.16 06:00　投信1編集部


1,000万円の大台。年収にしても貯金にしても1,000万円は多くの人が一つの目標としている数字ではないでしょうか。では、年収と貯蓄で1,000万円を達成するのはどれくらい難しいのでしょう？ 今回は、それぞれどの程度の人が達成しているのかを見ていきたいと思います。

年収1,000万円超は全国に約200万人

2016年9月に国税庁より公開された「民間給与実態統計調査」によれば、1年を通じて勤務した給与所得者4,794万人のうち、年収が1,000万円超の人は全体の4.3％の約200万人です。

「年収が1,000万円を超えるのが200万人もいるのか！？」と意外に思うかもしれません。

ただ、該当する層が全体の約4％なので、たとえば高校時代の1クラスが50名だったとすると、その中の2人が年収1,000万円超をもらっているにすぎません。そう考えると年収1,000万円はそう簡単に達成できる水準ではないと言えるでしょう。

世帯別貯蓄の全国平均値は1,820万円

一方、貯金で1,000万円以上を実現する難易度はどれほど高いのでしょうか。

総務省が2017年5月に発表した「家計調査報告（貯蓄・負債編）」では、2人以上世帯における2016年の1世帯当たり貯蓄現在高の平均は1,820万円とされています。

「はて、みんなそんなにお金を持っているのか？」と思われる方もいらっしゃるでしょうが、実はこの数字をちゃんと理解するためにはいくつか注意点があります。

まず「貯蓄」の定義には、預貯金の他に有価証券や生命保険、個人年金なども含まれています（社内預金や勤務先の共済組合などは含まず）。したがって、「貯金」と「貯蓄」が異なるということはあらかじめ認識しておきたいところです。

統計上の注意点とは

とはいえ、「株式投資等はほとんどしていないし、保険を加えても1,800万円はいかないぞ」という方も多いでしょう。

そこで2つ目の注意点ですが、統計上、平均値と中央値とは分けて理解する必要があるのです。

平均値とはデータの値の合計をデータの数で割った数字ですが、中央値というのは、データを順番に並べてちょうど真ん中にくる数値です。今回の貯蓄の「中央値」は貯蓄保有世帯で1,064万円、貯蓄「0」の世帯を含めると中央値は996万円となっています。

こう言うと、「なに？ 貯蓄の中央値でも1,000万円なのか！」と驚かれるかもしれません。

ただ、最頻値と呼ばれる最もデータの数が多い層は「貯蓄100万円以下」です。「みんなそんなに持っていないでしょう？」というイメージは、おそらくこの最頻値からくるものでしょう。

年収1,000万円 vs. 貯金1,000万円、どちらの達成が難しいのか

こうしたデータからすると、年収1,000万円よりも「貯金」1,000万円の方が簡単なのでは？と思いがちですが、ここでも注意が必要です。

貯蓄水準が高いのは高齢者です。現役のビジネスパーソンではなく、60歳から69歳、70歳以上の貯蓄水準が全体を大きく引き上げています。

つまり、現役世代が資産をいきなり貯めるのは簡単ではないのです。現役世代としては、まずは年収1,000万円という目標にチャレンジするのが現実路線でしょうか。

年収1,000万円と貯金1,000万円はどちらが幸せか

ここまで見てきたように、現役世代にとってはまず年収1,000万円を達成しようと努力する中で資産形成をしていくのが第一歩ではないでしょうか。

仕事で自分が評価され、市場価値が上がるプロセスを体験・体感することには大きな充実感があるものです。ただし、収入が増えるにつれ、所得税、住民税、社会保険料も増えていきます。

年収1,000万円の満足度は、税金等の額とそれらを差し引いた手取り金額、そしてそれで実現できる生活水準など、様々な要素を考え合わせた上でのバランスに過ぎません。

年収が上昇する中で生活水準を極端に上げてしまうと、年収1,000万円をもらっていたとしても、貯金に回したり運用に向けたりする資産が残らないという残念なケースもあります。年収が1,000万円あっても、ゆとりのある生活は必ずしも保証はされていないのです。

では、貯金1,000万円の場合はどうでしょうか。

貯金が1,000万円あったら何ができるのか

資産形成をするのには、当然ながら運用する資産が必要です。ここで認識しておきたいのは、初めにそこそこの規模の運用資産がなければ、それに対するリターンには大して満足できないという点です。

たとえば、株式投資で年間に20％のリターンを上げるのは簡単ではありませんが、仮に運よく20％のパフォーマンスが出たとしましょう（ここでは手数料や税金などは考慮しません）。すると、100万円の投資なら1年のリターンが20万円、1,000万円なら200万円になります。20万円と200万円では、当然使い道も違うものになるでしょう。

「200万あっても、それだけでは生活できないぞ」という方もいると思います（一人暮らしの自分はできる、という方もいるとは思いますが）。ただ、現役世代であれば、ほとんどの場合は仕事を持っていて、そこからの所得があると思います。この所得に加えて、投資・運用で資産形成していくというのは悪い話ではありません。

株式投資以外に、住宅ローンや不動産投資の頭金にする人もいるでしょう。それによって自分の住みたい家を建てて満足度を高めることもできますし、配当収入を手にすることもできます。

このように、貯金1,000万円という水準があれば様々な資産運用に挑戦できますし、自分の生活スタイルを変えることも含めて、選択肢が増えることでしょう。

まとめにかえて

いかがでしたでしょうか。統計上の数値で年収1,000万円、貯金1,000万円をどれくらいの人が手にしているのかを見てきました。決して多くはありませんが、それらを実際に手にしている人もいます。

収入を（できれば）増やして、支出を減らし、余った分を資産形成に向ける。この基本動作を意識して個人個人で工夫する余地を増やしたいものです。

参考：投信1『サラリーマンの到達点「年収1千万円プレーヤー」になって何が変わった？」』『世帯別平均貯蓄1,820万円のカラクリ「みんなそんなに持ってるの？」』



http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/259.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 読売が三流新聞から抜け切れないわけ！　
読売が三流新聞から抜け切れないわけ！
http://79516147.at.webry.info/201706/article_177.html
2017/06/17 16:07　半歩前へⅡ


▼読売が三流新聞から抜け切れないわけ！


　「私の考えは読売新聞に書いてある。よく読んでいただきたい」―。安倍晋三にこんなことを言わせて、悦に入っている新聞だからお里が知れよう。

　そもそも新聞てなんだ？　権力者が好き勝手なことをするのを監視し、警告。そして厳しく批判するのが第一の務めではないか。

　それを自分の方から権力ににじり寄って、片棒を担ぐなど、おおよそあり得ないことだ。だから読売はいつまで経っても朝日新聞や毎日新聞には質、記事の中身でで敵わない。三流新聞、赤新聞と揶揄されるのだ。

　言われるのが悔しければ、新聞らしく振る舞うことだ。コバンザメのように政権にへばりつくのではなく、距離を置き、彼らが今、やっていることを冷静に監視することだ。そうすれば、おのずと答えが出てこよう。

　最も読売の元社主、正力松太郎はＣＩＡのスパイ、手先だったのだから、今さら何を言っても無駄か。


http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/592.html

[アジア22] 中国の「韓流禁止令」で韓国ドラマ主演女優の平均年齢若返り―韓国メディア
15日、韓国で現在放送中の地上波3社のテレビドラマ6本の主演女優の平均年齢が26．8歳と集計され、2年前と比べて4歳ほど若返ったことが分かった。背景に在韓米軍への高高度防衛ミサイル配備に反発する中国の韓流禁止令があると指摘されている。資料写真。


中国の「韓流禁止令」で韓国ドラマ主演女優の平均年齢若返り―韓国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b181297-s0-c10.html
2017年6月17日(土) 0時0分


2017年6月15日、韓国で現在放送中の地上波3社のテレビドラマ6本の主演女優の平均年齢が26．8歳と集計され、2年前と比べて4歳ほど若返ったことが分かった。背景に在韓米軍への高高度防衛ミサイル（THAAD）配備に反発する中国の「限韓令」（韓流禁止令）があると指摘されている。韓国メディアの亜洲経済が伝えた。

文化日報が13日発表したところによると、MBCのフィクション時代劇ドラマ「君主－仮面の主人」のキム・ソヒョンが18歳で最も若く、MBC月火ドラマ「番人」のイ・シヨンが35歳で最年長だ。SBS「怪しいパートナー」のナム・ジヒョンは今年22歳、KBS2「サム、マイウェイ」のキム・ジウォンが今年25歳、SBS「猟奇的な彼女」のオ・ヨンソが今年30歳、KBS「7日の王妃」のパク・ミニョンが31歳だ。

昨年同期に放送されたドラマ6本のヒロインは、ソン・ユリ、キム・アジュン、チョン・ユミ、ファン・ジョンウム、パク・シネ、カン・ソラで、平均年齢は30．7歳だった。2015年同期はさらに高い31．5歳だ。

ある関係者は、中国による「限韓令」で韓国ドラマの中国輸出が難しくなり、ドラマ制作費を抑えざるを得ない状況下で、出演料の比較的安い20代女優の起用が増えていると説明している。（翻訳・編集/柳川）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/769.html

[中国11] ＜コラム＞中国の新経済特区に行ってみた＝まだまだ田舎の風景、これからの課題は？
現在、河北省保定市に属する「安新地区」（県）と「雄」地区（県）に来ている。確かにここは誰がみても「凄い」地域であり、全くの田舎の町が変貌し、今後の「経済発展」が大いに期待されるところではある。筆者撮影。


＜コラム＞中国の新経済特区に行ってみた＝まだまだ田舎の風景、これからの課題は？
http://www.recordchina.co.jp/b181379-s133-c20.html
2017年6月17日(土) 0時40分


■これからはリニアで結ばれて一大経済開発区に、「雄安新区」の現在の実態は

現在、河北省保定市に属する「安新地区」（県）と「雄」地区（県）に来ている。確かにここは誰がみても「凄い」地域であり、全くの田舎の町が変貌し、今後の「経済発展」が大いに期待されるところではある。

いったい何が「凄い」のか、と問われることも多いので、現状のままを報告したい。それは、何よりもまず、「不便極まりない」ということだ。かつての河北省の省都・保定市管轄の、この2つの県をまとめて開発新区にしようとするわけだが、この2つの県を結ぶ鉄道もなければ直通のバスもない。

今回、地図を片手にスマホを見ながら、この2拠点を1日で視察・学習しようという意気込みで北京からの列車に飛び乗った。これまで、全国の農村、郷村の観光開発と規制について実態を見て回ってきたが、この2拠点についても十分な文化・観光の要素はあるはずだ。

■あくまで「視察・見学」の一環であり、「調査（諜報）」ではないということ

この2拠点に関しては「観察」という名目で列車の切符も予約をおこなった。実は、視察・観光であれば全く問題はないが、仮にも実態「調査」で視察をするということは、中国側からすると「諜報」活動の意味になり、（スパイ活動にもなる）ということも外部の方から言われていたので、ノートや地図・メモ帳にもその「調査」というコトバは一切使用していない。（時期が時期だけに、例え観光であろうと『言葉』や活動には十分に留意する必要もある）。

話は戻るが、今後も継続的に「北京・天津・河北」が1つになって（一帯三路？）開発を進めようという案件が多くなりそうだが、問題視されるのは交通の不便さと、人口の流入と経済等の産業をどう調和させるか、が大きな課題・キーとなってくる。

■路線バス、中距離バスを4回乗継ぎ、まさに「田舎めぐりの旅」でもあった

参考までに、北京駅を8時45分の快速列車で安新県の最寄り駅である「徐水駅」（保定駅の手前）へたどり着いた（20元弱で10時12分着）。駅前広場前の道路で106路線バスにのり「南駅バスターミナル」へ。乗ること数分。このターミナルから小型バスで安新県の三元地区へ（終点：停留所もなければターミナルもない。普通の道路の脇で全員が下車させられた。小型バス19名定員のところ、35名も乗車していた。運賃は7元で冷房もなく、1時間余の、西部劇に出てくるような狭い道路と建設重機が両側に立ち並ぶ異様な光景の村をいくつか通り過ぎた）。

ここからが大変だった。乗り継ぎバスを捜すために、歩き回ること20分。同じ三元地区の「二三五路」というバス停もなければターミナルもない、バス乗り場をやっと探しあて、最終目的地の雄県へ向かった。これまで、バスに乗るたびに運転手や係員（ガイド・車掌・集金人）に尋ねても、その先の乗り継ぎバスについては管轄外ということもあり、皆、「知らない、わからない、何とかなるだろう」とそっけない返事であった。バスのターミナル内においても、バスの時刻表は表示されてないし、料金掲載もない。すべて窓口の係官に尋ねるほかはなかった。中国一の経済「特区・新区」を目指すには輸送・サービスも含めたインフラの充実も急務だ。

「安新地区」ではまだまだ「特区・新区」らしき様子の地域は全くない。この安新県から雄県に向かう途中の壮大な農地らしきところと、県政府の建物から次の目的地の雄県へのアクセス道路を含めて、2地区が一体となり「雄安」開発地区になるという感じであった。

■車中で思わぬ助っ人に出会いこの先に明るさが

ここまでは乗り物捜しが大変であったが、安新地区から雄県に向かう車中にて、思わぬ
大きな収穫があった。車窓から県政府の建物や観光地となる施設等を2つのカメラで撮影していると、後部に座っている若い男性から思わぬ助言があった。写真を撮り、メモを取っていると、私自身が疑問に思っていたことや、この先の旅程等の組み立てで困っていることに対して、私が質問をすることなく、ほぼすべてを解説してくれたことだ。

バスが通り過ぎる度に、さまざまな建物・施設の名前や役割、そしてこれから続く道幅の広い大きな道路の先が、本当の開発地区・地域であることなどを細かく説明してくれたこと、さらにこの先のバスの乗り継ぎ方法（また乗り継ぎなのかとちょっぴり不安にも感じたりはしたが）、目的の経由地まで親切にも丁寧にアドバイスをしてくれたことに感謝をしたい。

■途中の農村風景と農作業、麦の天日干しが続く道路を一直線

バスは途中までは、高速道路並みの素晴らしく整備された経済新区に相応しい道路を東に向けて突っ走っていたが、途中から再び旧い町並みのなかのデコボコ道に突入し、道路の両脇にはずらりと農家が立ち並び、道路上では小麦の陽乾しが延々と繰りひろげられ、その麦の上を生き角バスやトラック、乗用車等が容赦なく踏みつけながら走り去っていく姿が30分近くも続いた。やはり、この地区も昔ながらの農家が中心となった地区が多々あるとわかったが、さて、2年後、3年後にはこのような地区、農家もどう変化していくのかも注目されるところだ。

さて、バスは再び道幅の広い新しい道路に出かかり、大きな交差点のところで若者が教えてくれたとおり、無事に到着し、次の乗り継ぎを待った。（ここまで、バス代は8元、約1時間の所要であった）。乗ってきたバスは私1人が下車した。バスは次なる目的地雄県の終点に向かったのだろうか。下車した交差点近くで、自動三輪車を拾い、開発区方面である中心地へのんびりと向かった。所要10分、10元であった。

■再び路線バスで目的地の1つ、経済開発地区へ

朝7時に宿舎を出て、この場所までたどり着いたのが15時であった。振り返ってみると車捜しに時間ばかりがかかり、朝食、昼食をとることも忘れていた。しかし、この先、時間も読めないことから、引き続きの路線バス探しを続けたが、路線バス104路の終点に「経済開発区」が記されていたこともあり、新ピカのそのバスに思わず飛び乗った。おそらく、私同様にこの目的地を訪れる人も増えてきたのだろうか、バスは新しく、車内も経路図からはじまり冷房も完備されたまさに快適な「路線バスの旅」となった。街の中心部から乗車すること10分程度だ。（復路は、この路線バスの終点のバスターミナルで下車し、ここから北京へ長距離バスで戻れる。今後、この地区へ「視察」に出掛ける方は参考にしていただければ幸甚です）。

■ここからが正念場、深センのような特区が本当に実現できるのだろうか

ここが、あと数年先には中国随一の「経済開発・新区」となるところだ。とはいえ、まだ発表されてから2カ月しか経過していない。街中には「新区・歓迎」のポスターと、「核心的習主席」のスローガンがみられる程度である。開発スピードはまだまだこれからである。もちろん、この先何が起きるかも見通すこともできない。

6月13日にたまたま手にした北京晩報の1面には北京地区からリニア構想で10分余り、という夢のような構想が報じられていた。今後、この2地区がどのように変貌し、経済のみならず庶民の生活や周囲の環境が大きく変化する可能性もある。確実に言えることは不動産のとてつもない値上がりと道路に面した商店、建物等の表面的な化粧直しは確実に行われていくであろう。

中国にもこのような特区・新区等がここ数年続々と現れてきたが、以前にも述べたとおり、昨年、私が訪れた特区・新区はことごとく廃墟の地区になっていた。交通の整備と生活人口250万人都市をこれから造成し実現化することも大変だ。投資額も膨大な数字だ。来年末ころには山村地区にも巨大な都市の一部が浮かび上がってくることであろう。

■やはり中国からは目が離せない、灼熱（しゃくねつ）の北京より

この先の中国の夢を想定しながら、いよいよ北京へ戻る時間が近づいてきた。復路は、直行の長距離バスがあって、電車のほぼ倍の50元ほどであった。直通電車、それもリニア利用なら10分程度とも報じられていた。やはり中国からは目が離せない。

灼熱の、真夏の天気とも思える北京。16日は二外大の全学部の卒業式。お世話になった学生たち、卒論などでアドバイスや相談を受けた学生もいよいよ卒業で社会に育っていく。また、留学生の中には日本へ戻るものもいれば、そのまま北京にて就職をするものもいる。皆、卒業服を着ての出席だ。私自身は、引き続き、体力が続く限りあと10年ほどは研究生として続ける予定だ。中国もそのころまでには再び激変が続く毎日なのではないだろうか。

■筆者プロフィール：秋澤 文芳
東京（豊洲）在住。1973年千葉大学卒。日本旅行業協会を経て2010年より北京第二外国語学院大学旅游管理学部研究生として現在も在籍。工学院大孔子学院旅講師、東京都日中友好協会常務理事として交流促進。観光文化ツーリズム（株）代表として旅游企画・訪日インバウンドに取組む。

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/613.html

[アジア22] 韓国で現代版の“うば捨て”が横行、海外に置き去りの例も＝「老後に備えておかねば」「昔はこんなことはなかったのに」―韓国
14日、韓国・ヘラルド経済は、韓国で年々増加している高齢者虐待の問題が、身体的・精神的虐待にとどまらず、放任・遺棄にまで広がっていると伝えた。写真は韓国の高齢者。


韓国で現代版の“うば捨て”が横行、海外に置き去りの例も＝「老後に備えておかねば」「昔はこんなことはなかったのに」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b173454-s0-c30.html
2017年6月17日(土) 6時0分


2017年6月14日、韓国・ヘラルド経済は、韓国で年々増加している高齢者虐待の問題が、身体的・精神的虐待にとどまらず、放任・遺棄にまで広がっていると伝えた。

韓国で高齢者虐待に関する業務を担当する公共機関・中央老人保護専門機関がまとめた「2015年 高齢者虐待の現状」によると、韓国の高齢者虐待は06年に2274件だったものが15年には3818件になり、10年間で67．9％増加していた。

また、同機関が15年に申告を受けた事例のうち、実際に虐待が行われていた事例6154件をタイプ別に分析した結果、「精神的虐待」（37．9％）や「身体的虐待」（25．9％）が多かったものの、一方で「放任」（14．9％ ）、「遺棄」（0．8％）も決して少なくないことが分かった。「放任」は扶養義務者が一切の責任を拒否し、高齢者の衣食住や医療を提供しない行為を、「遺棄」は扶養義務者が高齢者を捨てる行為を指す。

記事は、こうした被害に遭った2人の高齢者の事例を紹介している。

80代の女性キムさんは、末息子に連れられてフィリピンに渡ったが、息子が兄たちに「母さんが死んだ」とうそをつき葬儀費用を受け取っていたことを知ったショックで倒れ、後に認知症の症状まで現れた。息子は衰えた老母を現地のモーテルに遺棄し逃げてしまった。

また、一人娘に連れられ米国に移住した60代後半の女性ハンさんは、医療保険制度が整っていない米国で認知症にかかった。娘は経済的に母を扶養できないと判断し、母を連れて韓国に戻ったが、ソウルの仁川（インチョン）空港にそのまま置き去りに。ハンさんは空港で「母をソウルの老人ホームに送ってほしい」と書かれた名札を着け一人さまよっていたという。現在、ハンさんは無縁基礎生活受給者に指定され、保護施設で生活している。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「自分の老後は自分でなんとかせねばならないようだ」「今のように世知辛い世の中、子どもには頼れない」「子どもの教育費に全財産を使ってしまったら、老後は悲惨だ」「子どもは老後の保険ではない」「老後に備えておかねば…」など、自身の老後に不安の声が多く寄せられた。

また、「行いはブーメランになって自分に返ってくる」「昔はこんなことはなかったのに」など、変わってしまった社会や虐待を嘆く声もあった。（翻訳・編集/三田）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/770.html

[経世済民122] 「安っ！」日本の中古車市場の価格に中国ネットビックリ＝「日本は信用社会だからだ」の声も
15日、中国のポータルサイト・今日頭条に、日本の中古車市場について紹介する記事を掲載された。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


「安っ！」日本の中古車市場の価格に中国ネットビックリ＝「日本は信用社会だからだ」の声も
http://www.recordchina.co.jp/b181253-s0-c20.html
2017年6月17日(土) 8時0分


2017年6月15日、中国のポータルサイト・今日頭条に、日本の中古車市場について紹介する記事を掲載された。

記事は、日本の中古車市場は中国よりもきちんとしており、中古車の質も中国より高いと紹介。事故車や水没車が販売されることはほとんどないとした。

その上で、実際の販売価格を紹介。例えば、クラウンは213万円と182万円の2台があり、年式や走行距離、クラスによって値段が変わってくると伝えた。

また2007年式のレクサスLS600Hは、中国では新車で100万元（約1600万円）前後、中古車は今でも30万元（約480万円）以上するが、この中古車市場ではわずか292万円で販売されていたと紹介。塗装などの車の状態も全く問題ないと伝えた。

他にも、2011年式のトヨタ・アルフォードが、中国では中古車の相場が40万〜50万元（約640万円〜800万円）だが、この中古車市場では228万円で、破格の値段だと驚きを示した。

結論として記事は、日本の中古車市場は成熟しており中国の中古車市場は比較のしようがないと指摘。中国では質の高い中古車を見つけるのは困難で、事故車や水没車などをつかまされ、消費者の権益が損なわれているとし、中国の中古車市場も日本のようになれば、自動車文化はさらに発展するはずだと結んだ。

これに対し、中国のネットユーザーから「なんて安いんだ！俺は中国の関連部門のことが憎いよ」「日本では給料数カ月分で車が買えるんだな」など、日本の中古車の安さに驚くユーザーが多かった。

また、「日本は信用社会だからだよ。企業でも個人でも偽物を出したら悲惨な結果を招く。でも中国では偽物を出しても問題ない」「日本の中古車は中国ブランドの新車より質が高い」など、中国の問題点を指摘するコメントも多かった。（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/260.html

[経世済民122] ＜直言！日本と世界の未来＞上司は部下の出世に喜びを！＝日本企業で「熱意ある社員」わずか6％の衝撃―立石信雄オムロン元会長
日本の会社員はかつて、勤務先への帰属意識が高くて「会社人間」と言われたこともある。ところが米調査会社ギャラップが世界各国の企業を対象に最近実施した従業員のエンゲージメント（仕事への熱意度）調査結果は衝撃的だった。


＜直言！日本と世界の未来＞上司は部下の出世に喜びを！＝日本企業で「熱意ある社員」わずか6％の衝撃―立石信雄オムロン元会長
http://www.recordchina.co.jp/b161885-s0-c60.html
2017年6月17日(土) 8時40分


日本の会社員はかつて、勤務先への帰属意識が高くて「会社人間」と言われたこともある。ところが米調査会社ギャラップが世界各国の企業を対象に最近実施した従業員のエンゲージメント（仕事への熱意度）調査結果は衝撃的だった。それによると、日本は「熱意あふれる社員」の割合が6％と、米国の32％と比べて大幅に低く、調査した139カ国中132位と最下位クラスだった。

この調査によると、企業内に諸問題を生む「周囲に不満をまき散らしている無気力な社員」の割合は24％、「やる気のない社員」は70％に達したという。仕事への熱意がなぜここまで低下したのか。どうすれば改善できるのか。

日本経済新聞（5月26日付）によると、ギャラップのジム・クリフトン会長兼最高経営責任者（CEO）はその背景と改善策について次のように語っている。

――日本ではなぜこれほど「熱意あふれる社員」の割合が低いのですか。
　「日本は1960〜80年代に非常によい経営をしていた。コマンド＆コントロール（指令と管理）という手法で他の国もこれを模倣していた。問題は（1980〜2000年ごろに生まれた）ミレニアル世代が求めていることが全く違うことだ。ミレニアル世代は自分の成長に非常に重きを置いている」
　「それ以上に問題なのは『不満をまき散らしている無気力な社員』の割合が24％と高いこと。彼らは社員として価値が低いだけでなく周りに悪影響を及ぼす。事故や製品の欠陥、顧客の喪失など会社にとって何か問題が起きる場合、多くはそういう人が関与している」

――どうすれば改善しますか。
　「主な原因は上司にある。上司の言ったことを、口答えせずに確実にやれば成功するというのが従来のやり方だった。このマインドセットを変えないといけない。上司と部下が一緒になってどう結果を出すか、部下をどうやって成長させていくかを考えることが上司の仕事になる」
　「それには部下の強みが何かを上司が理解することだ。これまでは弱みを改善することに集中するのが上司の仕事だったが、得意でないことが強みに変わることはない。無気力な社員の半数は自分に合っていない仕事に就いている。合った仕事に変えるだけで無気力な社員を半分に減らせる」

――米国でマインドセットが変わったのはいつごろですか。
　「15年ほど前に動きが始まった。それまでは大手テレビ局も3つ、自動車メーカーも3つ、航空会社も3つと、どの業界も寡占で安定していた。自由化が進んで厳しい状況に追い込まれ、強みを伸ばすことに注力したことで、米国では『熱意あふれる社員』の割合が高まり生産性も上がった。強みを伸ばし熱意ある社員を増やせば業績向上につながることは当社の顧客の事例から証明されている」

――日本企業も変われますか。
　「日本企業は今、厳しい状況にある。私は過去20年で10回訪日した。当初は日本のリーダーはマインドセットの変革に興味を示さなかったが、今回来日した際の興味の高さに驚いた。生産性を高めることに対する危機感が強い。大きな変革は困った状況にならないと起きないという点で、今は逆にチャンスだ」

ギャラップ社のジム・クリフトン会長の指摘は正しいとは思う。ただ私が常々思っているのは（1）「上司と部下」の関係の在り方が健全か、すなわち上司と部下が常に会話ができて風通しがいいか（2）部下の指導に当たって、部下が自分以上の能力を身につけて自分を追い越し出世してくれることに喜びを感じられるか―ということが大切ではないかと思う。

■立石信雄（たていし・のぶお）
1936年大阪府生まれ。1959年同志社大学卒業後、立石電機販売に入社。1962年米国コロンビア大学大学院に留学。1965年立石電機（現オムロン）取締役。1995年代表取締役会長。2003年相談役。日本経団連・国際労働委員会委員長、海外事業活動関連協議会（CBCC）会長など歴任。「マネジメントのノーベル賞」といわれるSAM（Society for Advancement of Management）「The Taylor Key Award」受賞。同志社大学名誉文化博士。中国・南開大学、中山大学、復旦大学、上海交通大学各顧問教授、北京大学日本研究センター、華南大学日本研究所各顧問。中国の20以上の国家重点大学で講演している。


http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/261.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] なるほど、なっちゃんの方がしたたかなんや　安倍でんでん　vs　山口那津男　
なるほど、なっちゃんの方がしたたかなんや　安倍でんでん　vs　山口那津男
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/d7f7ba0c05e7a091f07d4caf804a2d4d
2017年06月17日　のんきに介護


盛田隆二 ‏ @product1954 さんのツイート。





したたかついでに敬語の勉強。

次の表現は、

いずれも敬語表現としては誤っています。

正しい表現に直しましょう。

➀　ご一緒します

➁　参考になりました

➂　了解しました


　（答）
　　↓

➀　お供させて頂きます（「ご一緒」は、対等な関係のとき、使う言葉です）

➁　勉強になりました

➂　承知しました（「了解しました」には敬意が含まれていません）





http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/593.html

[経世済民122] やっぱりメード・イン・ジャパンがいい！？日本の化粧品輸出が初めて輸入を超えたのは訪日中国人の「リピート購入」が主因―中国
16日、中国メディアのCBO新聞が、2016年の日本の化粧品輸出額が初めて輸入額を超え、その主な要因が訪日中国人によるリピート購入だと伝えた。資料写真。


やっぱりメード・イン・ジャパンがいい！？日本の化粧品輸出が初めて輸入を超えたのは訪日中国人の「リピート購入」が主因―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b181380-s0-c20.html
2017年6月17日(土) 10時40分


2017年6月16日、中国メディアのCBO新聞が、日本メディアの報道を引用し、2016年の日本の化粧品輸出額が初めて輸入額を超えたことを伝え、急増する外国人旅行客が帰国後も購入を続けていることが大きく貢献したと伝えた。

日本化粧品工業連合会のデータによると、16年の日本の化粧品輸出額が前年比28．8％増の2676億円となった。1985年以降、欧米からを主とする化粧品輸入額が輸出額を上回っていたが、16年の輸入額は3．7％減の2292億円となり、初めて輸出が輸入を上回った。

また、データによれば、アジア向けの輸出が全体の88％を占めており、そのうち香港が最も多く32％、次いで中国の20％、台湾の13％と続いた。香港向けの輸出は、関税面の優遇措置があるため、中国本土向け輸出の多くは香港を経由しているとみられるという。

記事によると、輸出が増加した主な理由は訪日観光客の急増にあるという。官公庁の統計によれば、訪日中国人の7割が化粧品を購入し、そのうち約5割は帰国後も現地でリピート購入を続けるという。

こうしたニーズに応えて資生堂は、日本国内の工場の生産能力を高め、「エリクシール」ブランドの生産をベトナムから大阪へ移し「メード・イン・ジャパン」と表示できるようにする。また、「ワソウ」ブランドを7月に中国市場へ投入する予定だ。

コーセーも、群馬県で新生産棟を稼働させて生産能力を3割アップさせ、中国人に人気の「雪肌精」を増産するほか、カネボウも、2020年に新たなスキンケア商品を中国でリリースする予定だ。

日本からの輸入商品を扱う代理店によると、日本の化粧品メーカーの多くが中国にも生産拠点があるものの、中国人消費者は「メード・イン・ジャパン」を求める傾向が強く、EC（電子商取引）や購入代行などを通してリピート購入しているという。また、日本メーカーも中国市場の潜在力を認識するようになり、力を入れるようになっているという。（翻訳・編集/山中）


http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/262.html

[中国11] ＜中国人観光客が見た日本＞「星野源に会いたくて」日本旅行へ、叫びたくなるような感動、興奮、感銘…素晴らしい旅だった
5月に大阪と神戸を訪問した中国人女性がその時の思い出をつづっている。


＜中国人観光客が見た日本＞「星野源に会いたくて」日本旅行へ、叫びたくなるような感動、興奮、感銘…素晴らしい旅だった
http://www.recordchina.co.jp/b180727-s0-c60.html
2017年6月17日(土) 12時20分


2017年5月に大阪と神戸を訪問した中国人女性が、その時の様子をブログにつづっている。以下はその概要。

母と娘、そして私の3人は大阪、神戸を訪れた。日本旅行に行くことになったのは、ある買い物がきっかけだった。人気歌手・星野源の「オフィシャル・イヤーブック」を購入し、ライブチケットに応募したところ、幸運にも当選したのだ。

コンサートの前にはたっぷりと観光を楽しんだ。5泊6日の旅行のうち、コンサートは5日目。最初の4日は観光ざんまいだ。4日目にはもうへとへとで当初予定していた動物園行きをあきらめたほど。それでも、人気の黒門市場を訪れた時には、おいしそうな海鮮の数々に魅了された。

娘が生魚を食べられないので、じっくり堪能することはできなかったが、市場にあったウニ専門店は素晴らしく、叫びたくなるような感動を覚えた。また、市場がきれいに掃除されている点も印象的だった。娘は海遊館で買ったぬいぐるみを何度か道に落としたが、ほとんど汚れることはなかった。日本の食というと、娘は「かに道楽」が大のお気に入りで、しばらくは食事のたびに「カニ食べたい！」と大騒ぎしていた。

さて最終日、私は一人神戸ワールド記念ホールへと向かった。残念ながら良い席とは言えず、前列の人の頭ばかりを見る羽目になってしまったが、それでも会場中が一体になる興奮をしっかりと楽しめた。大勢の人が帰宅する際にも混乱が起きることなく、秩序立って歩いていく様子にも感銘を受けた。コンサートが終わりホテルに戻った。娘はビデオ通話でおじいちゃんに日本での見聞を誇らしげに伝えている。

トランクを整理しながら、ああ素晴らしい旅だったなと改めて思った。さあ早く寝ないと。明日は帰国だ。（翻訳・編集/増田聡太郎）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/614.html

[アジア22] 現代・起亜自動車のリコールが大幅増、今年のリコール台数は過去最高の可能性も―韓国
16日、韓国・毎日経済によると、現代・起亜自動車のリコール件数が大きく増えており、今年の韓国内リコール台数が過去最大なる可能性が出てきた。この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。写真は現代の看板。


現代・起亜自動車のリコールが大幅増、今年のリコール台数は過去最高の可能性も―韓国
http://www.recordchina.co.jp/b181475-s0-c20.html
2017年6月17日(土) 12時50分


2017年6月16日、韓国・毎日経済によると、現代（ヒュンダイ）・起亜（キア）自動車のリコール件数が大きく増えており、今年の韓国内リコール台数が過去最大なる可能性が出てきた。

国土交通部と環境部によると、今年に入り安全性・排ガスなどの問題で、リコールの決定が下された国産・輸入車は全398車種、83万5910台に達し、その約67％が現代・起亜車だという。

まだ上半期が終わってない状況だが、すでに昨年1年間のリコール台数（67万3868台）を超えている。年間規模にすると、2010年以降で最多のリコールが行われた2014年（114万4323台）より多くなるという観測も出ているとのこと。

現代・起亜自動車は今年4月、自社が開発製造する直列4気筒エンジン「シータ2」の欠陥を認め17万台のリコールを決定。聴聞会の結果、初の強制リコール対象となり、今月から12車種23万8000台の欠陥是正作業に入った。

記事は、今年の現代・起亜自動車のリコール台数がさらに増える可能性を指摘している。

韓国のネットユーザーからは「初めからちゃんと造っていれば、こんなことにはならなかった」「全車種リコールすべきでは？」「ここまで来たら、現代・起亜自動車はリコール対象じゃない車種も含めて、すべての車種の無償保証期間を10年に伸ばすくらいの姿勢を見せるべきなんじゃないか？」など、批判の声が多く寄せられた。その一方で、「リコール隠しよりはよっぽどマシ」と、リコールを明らかにした姿勢を評価する声もあった。

また、いつも批判の的となっている現代自動車の労働組合に対しては「貴族労組（生産ラインの労働者年収が約1000万円と言われる）をなくせ。そうすれば正しい現場になる」「品質の低い製品を世に出す原因となった貴族労組は、おかまいなしにストライキをしている」などと、今回も厳しい声が寄せられた。（翻訳・編集/三田）



http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/771.html

[経世済民122] 日本でバカ売れ！本業とは全く関係ない分野で大成功した中国人写真家―中国紙
四川省成都市の男性・余澄さん（30）の本来のプロフィールは写真家。写真が大好きな余さんは写真家としての夢をかなえるため、2011年に写真の勉強をしに東京に渡り、今年でもう6年になる。


日本でバカ売れ！本業とは全く関係ない分野で大成功した中国人写真家―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/b181125-s10-c30.html
2017年6月17日(土) 13時20分


四川省成都市の男性・余澄さん（30）の本来のプロフィールは写真家。写真が大好きな余さんは写真家としての夢をかなえるため、2011年に写真の勉強をしに東京に渡り、今年でもう6年になる。しかし、余さんが予想もしていなかったのは、日本で「飯の種」となったのは、写真ではなく、四川の人にとってはごく普通の四川料理である「椒麻鶏（鶏肉の山椒ソースかけ）」であることだ。 （文：杜玉全。成都商報掲載）

◇SNSで椒麻鶏を宣伝し注文が殺到

ある日、余さんは友人と集まった時に、得意の椒麻鶏を振る舞った。元々辛いものをあまり食べない友人たちだったものの、椒麻鶏は大好評ですぐに全部食べ切ってしまった。「ネットで売ったら、きっとたくさんの人が買ってくれるよ」。2015年秋に、友人にそのように勧められて、余さんが得意の椒麻鶏を微信（Wechat）のモーメンツや微博（ウェイボー）でPRするようになると、瞬く間に注文が殺到した。友人の提案がきっかけで、余さんは日本で写真とは別の分野で生計を立てることができるようになったのだ。

「僕は写真を勉強していたので、料理をする時も携帯を片手にその過程を記録する。友人たちがきっと売れると言ってくれたので、試しに始めて、現在まで続いている」と余さん。本場の味にするために、余さんは成都の家族に頼んで全ての調味料を日本へ送ってもらっている。

余さんは、「日本人はあまり辛いものを食べないので、椒麻鶏が売れるかは、初めは分からなかった」というものの、意外なことにすぐに注文が入るようになり、注文数も日に日に増えていった。そして、「初めは対応できたけど、だんだん作り切れない量になった」ため、売り始めて2週間後に、数量限定で販売するようになったという。

余さんの顧客は主に日本に留学している中国人の学生で、そこから少しずつ他の中国人にも広がっていった。そして、日本人や日本在住の外国人にも広まったといい、「僕のことを知っている中国人を通して買ってくれる日本人もたくさんいる。一番忙しい時は、1カ月待ちになる」という。

◇工業化生産して商品化へ 「味を保てるかが心配」

注文が増えるにつれ、自分で作るだけでは、その需要を満たすことが難しくなった。そのため、昨年、余さんは日本でできた人脈や友人を通して投資してくれる人を探し始め、幸いなことに、すぐに協力してくれる日本の会社を見つけることができた。その会社は椒麻鶏を作る工場を新たに作り、開発に参加するよう余さんを誘ってくれた。

「今やっているのは、四川の味と日本の食材を組み合わせるやり方。中心となる調味料は全て成都から取り寄せている。作り方や味付けは僕が決め、それをデジタル化管理して、工業化生産する。現在、サンプルを現地の食品当局に提出して検査をしてもらっている。新商品を今年8月に発売できる予定。商品名は『辣鶏』で、タレにすることもできれば、おやつ替わりにしたり、ご飯にかけて食べられるようにしたりもできる」という。

「椒麻鶏」の商品化がもう少しで実現する。ただ、余さんが今最も心配しているのは、工業化生産しながらどのように本場の味を保つかで、「それは本当に難しいこと。味の基準が必ず必要で、ギャップが大きくてもだめだし、本場の味が強すぎてもいけない」という。

余さんは「今やっていることが、中国の味を海外に進出させたり、中国の美食文化を海外で発信したりすることになっているのかは分からない。四川料理を世界に進出させるとか、そんな壮大な目標を掲げているわけではなく、みんなに楽しい気持ちになってもらえる味の商品を生産したいだけ。辛いものを食べない人にも、それを食べて楽しんでもらいたい。好きな写真のほかに、『椒麻鶏』もうまく軌道に乗せることができればうれしい」と語っている。（提供/人民網日本語版・編集KN）





http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/263.html

[戦争b20] 目立つ北朝鮮の日本威嚇、「米国より先に焦土化」、文在寅政権誕生で韓国から標的変更？
日本を威嚇する北朝鮮の言動が目立っている。「有事には米国より先に日本列島が焦土になる」などとも警告。文在寅政権が誕生した韓国に対する挑発は影を潜めており、標的を日本に変更したかにもみえる。


目立つ北朝鮮の日本威嚇、「米国より先に焦土化」、文在寅政権誕生で韓国から標的変更？
http://www.recordchina.co.jp/b181277-s0-c10.html
2017年6月17日(土) 13時50分


2017年6月17日、日本を軍事的に威嚇する北朝鮮の言動が最近、目立っている。核攻撃の可能性をちらつかせ、「有事には米国より先に日本列島が焦土になる」などとも警告している。文在寅政権が誕生した韓国に対する挑発はすっかり影を潜めており、標的を日本に変更したかにもみえる。

今年なって北朝鮮が日本を名指ししたのは、3月6日に「スカッド改良型」とみられる弾道ミサイル4発を発射した際だった。日本海に向けてほぼ同時に発射された4発中3発は約1000キロ飛行した後、日本の排他的経済水域（EEZ）内に落下。朝鮮中央通信は「有事の際に日本駐屯の米帝侵略軍基地を打撃する任務を担う部隊が担当した」と伝えた。

4月21日には朝鮮アジア太平洋平和委員会が発表した米原子力空母「カール・ビンソン」の派遣を非難する声明の中で日本にも言及。「水爆から大陸間弾道ミサイル（ICBM）に至るまで持つべきものは全て持っている」と主張した上、「日本列島が沈没しても後悔するな」と、けん制した。

5月になると、言動はエスカレートする。朝鮮労働党機関紙・労働新聞（電子版）は2日付の論評で、朝鮮半島で核戦争が起きた場合、「米軍の兵たん、発進、出撃基地になっている日本が真っ先に（核爆発による）放射能雲で覆われる」と指摘。日本に対する核攻撃の可能性をにおわせた。

20日には朝鮮中央通信が「日本もわれわれの攻撃圏内にある」との論評を報道。「実戦配備された核兵器を含む、われわれの全ての軍事的攻撃手段は、米本土と共に日本駐屯の米帝侵略軍基地にも精密に照準を合わせ、発射の瞬間だけを待っている」と誇示した。

さらに北朝鮮の外務省は29日、主要7カ国首脳会議（G7サミット）などでの日本の対応について「われわれの自衛的措置に言い掛かりをつけて意地悪く振る舞っている」と批判。「今までは日本にある米国の侵略的軍事対象（米軍基地）だけがわが軍の照準に入っていたが、日本が米国に追従して敵対的に対応するなら、われわれの標的は変わるしかない」として、米軍基地以外への軍事攻撃を示唆した。

6月7日には朝鮮平和擁護全国民族委員会が報道官声明を発表。安倍晋三首相がG7サミットで北朝鮮問題の議論をリードしたことや、海上自衛隊が米空母2隻と実施した共同訓練などに触れ、「今のように日本が不届きに振る舞うなら、有事に米国より先に日本列島が丸ごと焦土になり得る」と脅した。

一方、韓国を直接標的にした挑発は、大統領選中から抑制気味。特に5月10日に文氏が大統領に就任して以降は、無人偵察機を飛ばす程度にとどまっている。かつての「ソウルを火の海」発言などは忘れたようで、朴槿恵政権当時、朝鮮中央テレビが大統領府（青瓦台）を攻撃する映像を流していたことなどとは対照的だ。（編集/日向）


http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/468.html

[中国11] 中国で拘束された日本人12人、どんな活動をしていたのか―中国メディア
16日、中国網は、中国が「スパイ活動に関わった」として身柄を拘束している日本人12人について「彼らはどんな活動をしていたのか」と題する記事を掲載した。資料写真。


中国で拘束された日本人12人、どんな活動をしていたのか―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b181460-s0-c10.html
2017年6月17日(土) 16時50分


2017年6月16日、中国網は、中国が「スパイ活動に関わった」として身柄を拘束している日本人12人について「彼らはどんな活動をしていたのか」と題する記事を掲載した。

中国当局が「国家の安全を脅かす活動をした」などの疑いで身柄を拘束した日本人は、15年5月以降12人に上っている。日本の外務省はこのほど海外安全情報を更新。中国への渡航者に対し「自衛措置を取る」よう呼び掛けている。

記事は、「日本は最近、海外情報に力を入れるため、政府内に新たな機関を設置。スパイ活動を行うチームを拡充させている」と指摘。中国の専門家は「日本からは当局だけでなく、民間商社の情報担当者も多く世界各地に派遣されている。企業活動を装ったスパイ行為も頻繁に行われている」と指摘する。

現在拘束中の12人のうち、「資源調査」の目的で中国に入国したケースは多い。説明によると、「海南省で温泉開発調査を行っていた」「新疆ウイグル自治区で測量していた」「江西省で考古学調査をしていた」などだ。記事は、新疆では日本人が持っていたスマートフォンに大量の測量・地理データが入っていたケースも確認されていると伝えている。（翻訳・編集/大宮）


http://www.asyura2.com/17/china11/msg/615.html

[中国11] 誰が中国の道徳を殺したのか、すべてのきっかけはあの事件―米メディア
15日、米華字ニュースサイト多維新聞は、「誰が中国の道徳を殺したのか、すべてのきっかけはあの事件」と題する記事を掲載した。写真は北京の道路。


誰が中国の道徳を殺したのか、すべてのきっかけはあの事件―米メディア
http://www.recordchina.co.jp/b181468-s0-c30.html
2017年6月17日(土) 20時40分


2017年6月15日、米華字ニュースサイト多維新聞は、「誰が中国の道徳を殺したのか、すべてのきっかけはあの事件」と題する記事を掲載した。

中国河南省で最近、路上で女性が突然倒れ、通りかかった人が誰一人助けようとせず、車にひかれて死亡した事件が起きた。人々の間では再び10年前の「彭宇事件」が話題になっている。

江蘇省南京市で06年、道で転んだ老人を助けた彭宇（ポン・ユー）さんが、逆に老人に「彭さんに突き飛ばされて転んだ」と主張。裁判所が「本当の正義心からの行動なら、老人を助け起こす前にまず犯人を捕まえるはず」と推測。彭さんを突き飛ばした犯人と認定し、7万9000元（当時約105万円）の支払いを命じた事件だ。

中国の最高裁は河南省で起きた女性死亡事故を受け、短文投稿サイトの微博（ウェイボー）で彭さんの事件に触れ、人々の注目を集めた。「助けられた人が、助けた人が『突き飛ばした』ことを証明できないのであれば、助けた人は何の責任を負う必要もない」としている。

最高裁はまた、人々に「人を助ける行為は他人の権利を侵害する証拠にはならない。彭さんの事件は、市民が他者を敬遠したり、相互扶助の気持ちや道徳心が消えたりしていることの言い訳にはならない」と呼び掛けている。（翻訳・編集/大宮）


http://www.asyura2.com/17/china11/msg/616.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 小池知事　「豊洲移転」発表前に築地で小芝居（田中龍作ジャーナル）
小池知事　「豊洲移転」発表前に築地で小芝居
http://tanakaryusaku.jp/2017/06/00016082
2017年6月17日 18:20　田中龍作ジャーナル



移転を発表したら、小池知事は仲卸業者たちの前にどんな顔をして現れるのだろうか？＝17日、築地市場内講堂　撮影：筆者＝

　豊洲移転に向けたアリバイ作りだった ― 小池都知事はきょう、築地市場を訪れ、仲卸業者らに豊洲の無害（無毒）化ができなかったことを謝罪した。小芝居である。

　築地に留まるのであれば、無害（無毒）化できなかったことを謝罪する必要はないからだ。

　「小池知事、週明けにも豊洲移転を表明」とマスコミが伝えている。権力の意向を受けての報道は正確だ。

　きょうは業者たちからの話を聞く公聴会も設けられたが、都側が指名する業者以外は発言の機会を与えられなかった。

　業者の名簿を持った司会者が「●●水産」の「◇◇さん」と言って発言者を指名した。

　出席者も制限されていた。移転反対の論客である中澤誠氏（東京中央市場労働組合・執行委員長）の姿はなかった。「女将さん会（約50名）」で出席を許されたのは2人だけというありさまだった。

　「入れさせろ」「ダメです」・・・会場入り口で女将さん会と都職員が押し問答をする場面もあった。ある女将さんは悲壮な形相で田中の手を握り「（築地で何が起きているのかを）伝えてね」と訴えてきた。

　指名された発言者は、６対４くらいの割合で豊洲移転賛成の方が多かった。移転反対論も出たが おおむね マイルドだった。


女将さんたちは小池知事に直訴を試みるも、東京都の職員に制止された。＝17日、築地市場　撮影：筆者＝　

　それでも、辛らつな発言が飛び出した。「テレビのコメンテーターは『移転延期で市場関係者は困っている』と言っているが、私たちは困っていません」。

　女将さん会は危機感を募らせる。会長の山口タイさんは、立ち去ろうとする小池知事に向かって声をかけた。

　「 移転ありき ばっかりだった。オリンピックより市場のほうが大切ですよ」と。

　小池氏は都知事選で豊洲移転への慎重な姿勢を見せ当選した。きょうも仲卸業者らを前に「築地市場は世界でも稀に見るブランド力」と期待を持たせた。ある種、詐術だ。

　豊洲新市場のランニングコストは築地の５倍になると見られている。

　コスト増は鮮魚、青果への価格に転嫁され、業者の負担増となり、都民の税金も上がる。

　使い勝手が恐ろしく悪く、費用負担が格段に増す豊洲には行きたくない、という仲卸業者の方が圧倒的に多い。

　実際に豊洲への移転となったら「行きたくない」は「行かない」「行けない」となるのは必定だ。

　魚河岸から目利きがいなくなれば、日本の食文化は衰退する。築地移転は東京都民だけの問題ではないのだ。


豊洲新市場はトラックの横付けができない。後ろ扉からの荷下ろしのみ可能だ。横付けしてウイングを開いた場合より５倍の時間がかかる。ドライバーは「豊洲ではやってられない」と肩をすぼめた。＝17日、築地市場　撮影：筆者＝

　　～終わり～













http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/594.html

[経世済民122] 日米の中央銀行の動き（在野のアナリスト）
日米の中央銀行の動き
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52964939.html
2017年06月17日　在野のアナリスト


日米の金融政策がでてきました。米FOMCは政策金利を0.25%引き上げ、1～1.25%とし、また資産圧縮にむけた工程表を示しました。市場では年内にもう一回の利上げ、来年も2、3回の利上げを予想しますが、米国では期待インフレ率が1.6%まで急低下しており、3回も利上げすれば上限が期待インフレ率を越えてしまう。金利を上昇させるより、資産の圧縮に舵を切った金融引き締めに転じる、そう考えた方が今後の理解しやすいのでしょう。

日銀の金融政策は現状維持でした。会合後の黒田総裁の会談は、緩和の出口について言質を得ようとする記者と、黒田氏の化かし合いといったところで、ふわふわとした印象です。ただし黒田氏の発言には、奇妙な点が多い。デフレマインドの転換に時間、と述べますが、昨年度も大企業の賃金はマイナスです。人手不足から中小企業の賃上げは強い、と述べますが、業種によっては大企業の半分、という事態が異常なのであって、それが正常化しているとは言えますが、物価を押し上げるほど強くはない。生活に余裕のない家庭に、多少の余裕がでたからといってインフレになるわけではないのです。

イオン会長の「インフレはイリュージョン」発言にもあるように、デフレが事実上はじまっている。つまりマインド転換どころか、現状はすでにデフレに転換している。日銀は消費者物価の低下を、原油安などの資源価格低下を理由にしますが、消費者の購買意欲の低下が最大の原因です。なぜなら資源が下がっても、強気の価格設定をしていればいいのに、それでは売れないから価格を下げるのです。

出口において国債価額の低下により、損失がでるとの懸念については通貨発行益が継続してでるので、円の信認は揺らがない、と述べます。しかしこれはおかしな理論で、通貨発行権をもつ日銀が多額の負債を抱えれば、その時点で通貨の信認が崩れます。すると通貨発行益も低下する。つまり円が暴落すれば、そこから得られる利益も低下する。卵と鶏の話ではありませんが、国債と円、どちらの信認が先に崩れても、日銀には大きな問題が生じるのです。保有する国債が大きく毀損しても問題ない、長期で利益がでるから、などという理屈が成り立つなら、企業の倒産はもっと減っているでしょう。

ETF買入れについては、物価目標達成前でも縮小の見通しを示しましたが、流動性供給が物価上昇に寄与しない、と判明している現在、つづける意味は株価の高値誘導しかありません。しかし最近気になるのは、週末になると日系が先物に大口買いを入れ、高値維持に努めている。安倍政権が世論調査を気にして、週末だけは上げて終わるよう指示をだしているのでは？　などと陰口を叩かれるほどで、今週末は売り方との打ち合いになり、売買高も膨らんでしまった印象です。流動性供給どころか、不浄な取引を供給しているようで、もはや国債ばかりでなく、ETFの下落さえ日銀は損失拡大に怯える。政府と一体となった株価維持策も、いずれ弾が尽きれば、その後はどうなるか分からなくなっているのです。

日銀はこっそり国債の買い入れ枠を減らしている、とされます。事実上、買える国債が減っており、テーパリングを始めざるを得なくなった。それを映したのか、英中銀の利上げ支持派の拡大によりポンド安を引き起こしたことに連想したのか、少し円安にふれています。最近、英国の日本化も囁かれており、それは米欧の経済圏とは距離をおく、という意味の位置づけであり、英国の動きは日本に直撃しやすくなるのかもしれません。

日銀と国債、株式、為替市場との腹の探り合いも、ここにきて極まってきた感もあります。それはもう限界を迎えているはずの緩和を、いつまでも続けるとする日銀に対して、呆れ始めているということでもある。日銀による市場との対話、今では化かし合いどころかバカ試合として、日銀の敗北が決定的になりつつある、ということでもあるのでしょうね。


http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/264.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 安倍政権、共謀罪強行採決の「隠された目的」…選挙対策で公明党の強い意向
　　　　　　　
　　　　　　　　　　　安倍首相と金田法相（写真：Natsuki Sakai／アフロ）


安倍政権、共謀罪強行採決の「隠された目的」…選挙対策で公明党の強い意向
http://biz-journal.jp/2017/06/post_19497.html
2017.06.17　構成＝深笛義也／ライター


　15日朝、“ウルトラC”とも“奇襲”とのいわれる強行採決で、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織的犯罪処罰法が、参院本会議で自民党、公明党、日本維新の会などの賛成多数で可決された。

　自公は「特に緊急を要するものは、発議者又は提出者の要求に基き、議院の議決で委員会の審査を省略することができる」とする国会法56条で定められた「中間報告」を使い、一方的に参院法務委員会の審議を打ち切り、本会議採決を強行した。
　
　数ある強行採決のなかでも極めて強引な手法のため、与党議員からも疑問を呈する声が上がっているが、なぜ政府・与党はこのような手法をとったのか。ジャーナリストの須田慎一郎氏は、次のように解説する。

「普通の手順でいけば、本会議採決前に参院法務委員会での採決が行われますが、その委員長は公明党の秋野公造議員です。委員会で強行採決ということになると、委員長がマイクを奪われてもみくちゃにされる映像が、過去に何度もテレビで流されたことがあります。そうすると、公明党の議員が理不尽なことをやったという印象が、視聴者に焼き付いてしまう。東京都議会議員選挙を控えているなかで、そういうことを公明党が嫌ったのです。そういう状況を回避してほしいという公明党の強い意向があり、委員会採決をやらずに本会議で採決するという流れになったのです。

　一方で、民進党のオウンゴールという面もあります。13日の参議院法務委員会で、維新の会の東徹議員が質疑を行っている最中に、民進党の真山勇一議員が突然、金田勝年法相の問責決議案を提出しました。そのまま委員会は中断されて、東議員は質疑を続けることができなかった。野党が国会審議を途中で中断したわけで、野党は国会審議を求めてないという理屈が成り立ってしまったわけです。言い方を変えれば、委員会の質疑はもう十分やったということになる。不十分だと言うならば、問責決議なんか出してくるわけがありません。瓢箪から駒ではないが、もともと公明党の意向があるにせよ、民進党のオウンゴールがなければ、強行採決の大義名分は立たなかったと思います」

　自分と反対の意見にも耳を傾けるという民主主義の原則に、民進党は背いたことになるが、それにしても強引な強行採決だった。この影響は今後どのように波及していくのだろうか。

「安保法制の時のように、反対が広がりを持っていたのか、国会前の反対運動が大きな広がりを持っていたのか、世論調査をみても、共謀罪に関して相当な反発があったかというと、そうとはいえないでしょう。加計学園問題の陰に隠れて、共謀罪に対する国民世論の注目は、非常に低かったと思います。かなり強引な手法で審議が進んでいたとしても、そのことが連日報道されていたわけでもない。急にここ数日間メディアで大きく取り上げられるようになったわけです。今回の強行採決にしても、加計学園問題で文科省内部の文書の存在が明らかになったというほうに、注目が集まってしまった。これが結果論なのか作戦なのかは別としても、政府・与党のダメージはそんなに大きくないと思います」

■共謀罪が社会に与える影響

　では、共謀罪が制定されることによって、社会にはどのような影響が出てくるのだろうか。

「一般市民が共謀罪によって監視の対象になるのかという問題があります。『組織的犯罪集団の構成メンバーという前提がないと、対象になりません。一般市民は対象になりません』という政府の説明に対して、『メンバーか否かの見極めはどうするのか、見極めるために一般市民も対象になってしまう』という指摘もあったわけです。国会審議を丁寧に見ていると、『組織的犯罪集団の構成メンバーでないと見極めができた段階で、その対象から外れます。あるいは、本人の意識がなく知らず知らずのうちにその構成メンバーになっていた場合は、それも対象になりません』ということを、政府は明確に言っているのです。

　国会でのそういったやり取りは、ほとんど世の中に知られていません。一般市民の監視という観点では、決着が付いているのです。反対派からよく言われていた『保安林区域でのキノコ狩りを計画したただけで、共謀罪で捕まる』『居酒屋で気に入らない上司を殴ってやろうと話しただけで、共謀罪で捕まる』という物言いについては、『そんなことはない』ということで、国会で決着が付いているわけです。

　イメージだけの批判ばかりが先行して、本来やっておくべき議論がなおざりにされています。この共謀罪だけでは、犯罪抑止につながりません。実際に、テロ行為を起こそうとして謀議をしているような状況を、どうやって把握するのか。今の法律ではそれを把握するということは、不可能に近いくらい難しいわけです。それを可能にするためには、いわゆる盗聴法といわれている通信傍受法の強化が行われることになりかねない。場合によっては市民の通信は全部傍受される可能性もある。

　あるいは、謀議している誰かが自ら捜査当局に密告すれば、その本人の罪が軽くなるというような、司法取引が制度化されるかもしれない。今の日本には司法取引はありません。司法取引は密告した人間の証言が尊重されるので、冤罪の温床になりかねない。これは明らかにいき過ぎです。本来であるならば、そういった方向に行かないような歯止めをかけていく議論をすべきだったと思います。

　国際組織犯罪防止条約（TOC条約）を締結するために共謀罪が必要だ、と政府は説明していて、それに対して『TOC条約は、ヤクザやマフィアのマネーロンダリングなどに対するもので、テロとは関係ない』と反対派は言っています。しかし、テロ組織も麻薬の売買など非合法な手段を使って活動資金を得ているわけで、マネーロンダリングは密接に関係する。ISなどをみればわかるように、犯罪行為をした上で資金を得て、それを活動資金に充てているので、マネーロンダリングしているわけですよ。そのことに関してもほとんど議論されてなくて、政府のほうも反対派のほうも、説明が不十分だったと思います」

■力不足だった民進党

　本質から外れた議論ばかりが国会でされたあげくの、強行採決だったということだろうか。

「森友問題、加計学園問題に加えて共謀罪の問題を、ボディブローのように安倍政権にダメージを与えて支持率を下げていく方法として、野党はとらえていたような気がします。安倍政権が崩壊するような、ノックアウトパンチがあるわけじゃない。野党には、『共謀罪を絶対に阻止する』という覚悟が見受けられない。共謀罪が通ったら、本当に戦前回帰、特高警察の再来になると考えているのであれば、国民運動、社会運動にしていって、1960年の日米安保条約改定の時のような状況をつくっていかなければ、おかしいでしょう。やるべきことを全部やったのかといえば、そうはみえません。

　ただ単に安倍政権にダメージを与えるために、共謀罪が使われたきらいがある。中間報告のみで委員会採決すっ飛ばしちゃうというのは、相当に強引な強行採決ですよ。民進党は『究極の強行採決』と言っていましたが、政府・与党が理不尽なことをやったという演出ができたので、どこか“シメシメ”というようなところもあるのではないか。しかし、国民は賢いので、そういうところは見透かされます」

　壮大な茶番劇といったところだろうか。「安倍一強」といわれるが、安倍政権が強いのではなく、野党が弱すぎるという声もある。国民はどこまでも、置き去りだ。

（構成＝深笛義也／ライター）



http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/596.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 作家・乃南アサさんが自民党に危機感「今度の都議選はチャンスだ。私たちが単なる馬鹿じゃない…投票に行くことだ。」
作家・乃南アサさんが自民党に危機感「今度の都議選はチャンスだ。私たちが単なる馬鹿じゃないこと。あんまりなめない方がいいことを、自民党に知らせるためには投票に行くことだ。」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/31160
2017/06/17　健康になるためのブログ
















以下ネットの反応。










安倍支持者、自民党支持者の方も、さすがに「調子に乗りすぎ」と感じているのではないでしょうか。

都議選あたりで晋三ぼっちゃんにきつ～いお灸をすえてやる必要があるのでは？

　



http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/597.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] ＜牛歩マン＞アンチ太郎必聴！転向者続出！？山本太郎×田村 淳「『安倍政権』国会の裏側」（ラジオ30分）
【牛歩マン】アンチ太郎必聴！転向者続出！？山本太郎×田村 淳「『安倍政権』国会の裏側」（ラジオ30分）
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/31164
2017/06/18　健康になるためのブログ




自由党・山本太郎 共同代表　×田村 淳「『安倍政権』国会の裏側」


以下ネットの反応。










「なぜ山本太郎が嫌われるのか？」

「テレビで面白おかしく取り上げられる部分だけ見て、山本太郎の言い分を全然聞いてないからじゃないのか」

と推測せずにはいられなくなるほどの知性・品格が感じられる内容です。

にわかアンチ太郎、にわかネトウヨの人にぜひ聞いて欲しいです。




http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/598.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 林真理子が山口敬之を告発した詩織さんへのバッシングと捜査圧力を批判！ でも「文春」では山口問題がタブーに（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　「週刊文春」（文藝春秋）17年6月22日号


林真理子が山口敬之を告発した詩織さんへのバッシングと捜査圧力を批判！ でも「文春」では山口問題がタブーに
http://lite-ra.com/2017/06/post-3253.html
2017.06.17　林真理子が文春で山口敬之問題に言及！　リテラ


　被害者女性の実名会見で準強姦疑惑が発覚したにもかかわらず、相変わらず雲隠れを続けている “安倍御用達ジャーナリスト”山口敬之氏。

　女性の“魂まで奪う”と言われる卑劣なレイプ行為を告発され、官邸による捜査揉み消しが濃厚になっているこの問題だが、しかし、ネットでは、実名告発した被害者女性の詩織さんに対するセカンドレイプ的なバッシングまで巻き起こった。

　家族の希望で苗字を伏せていた詩織さんの苗字を暴くだけではなく、〈詩織さんはシャツの胸元開け過ぎで説得力ない〉〈同情を逆手に取った売名行為です、女から誘って男がはめられた〉〈はい、詩織さん、左翼まわしもの確定ですね〉といった罵詈雑言が溢れ、さらに、安倍昭恵夫人までも山口氏がFacebookに公表した“セカンドレイプ的”反論に「いいね！」と賛同、擁護する始末だった。

　そんななか、詩織さんへのセカンドレイプに声を上げた女性著名人がいる。作家の林真理子氏だ。

　林氏は「週刊文春」（文藝春秋）6月22日号連載コラム「夜ふけのなわとび」で〈胸がムカムカするような事件〉として山口氏のレイプ事件を紹介、詩織さんへのセカンドレイプにこう憤った。

〈勇気ある行動にきりっとした美人だったので、たちまちマスコミは飛びついたが、こういう時、わらわらとボウフラのようにわき出てくるネットのヨタ情報。それ「ハニートラップ」だの「美人局」「左翼のまわし者」だのと書かれ、女性はインタビュー中涙ぐんでいた。
　中には、
「一緒に酒飲んでるっていうことは、もうOKってことなのに文句言うな」
　といった論調があって驚いた。〉

　そして林氏は現代の女性がいかにさまざまな罠や危険にさらされながら、それをかいくぐっていること、特にモラルが薄いマスコミ業界の女性は気を使っていることを指摘しながら、こう断言している。

〈重要なことはどんなギリギリのところへ行ったとしても、女性がNOと言ったら、絶対にNOなのだ。それを無視したら絶対に犯罪なのだ。〉

“山口レイプ疑惑”が「文春」でタブーな理由とは

　さらに林氏は、今回のレイプ事件で、“上からの圧力”によって逮捕が直前に取りやめになったことを記した上で、〈それを訴えようとすると大きな力が働く。いつのまに日本は「恐怖政治」の時代になったのか。本当におっかない〉と嘆くのだ。そして、皮肉交じりにこんな恐怖感まで吐露して、原稿を締めている。

〈私もこんなことを書いていると、何かされそうな気がする。私ごときでまさか尾行なんかしてませんよね。〉　

　女性への卑劣な性暴力が、大きな力によって封印、隠蔽されることを問題にした林氏の指摘はまさに正論だが、このコラムにはもうひとつ重要な意味がある。

　というのも、山口氏のレイプもみ消し疑惑が発覚して以降、「週刊文春」では、この問題について触れることが完全にタブーになっていたからだ。

　実際、“文春砲”とまで称され、数々のスキャンダルをスクープ、世間で騒がせている問題については必ずなんらかのコミットメントをしてきた同誌だが、山口氏の準強姦疑惑については完全にスルー。不自然なくらいに触れていない。

　その理由はこの問題をライバル誌の「週刊新潮」（新潮社）がスクープしたからではない。山口敬之氏というジャーナリストと「週刊文春」が非常に密接な関係にあるからだ。

　すでに知られているように、山口氏はTBSを退社後、2016年に幻冬舎から安倍ヨイショ本『総理』を出版。安倍首相と官邸の言い分を代弁する御用フリージャーナリストとして本格的に活動を開始したのだが、実はそのきっかけをつくったのが「週刊文春」だった。

　その前年の2015年、山口氏はまだTBSワシントン支局長だったが、「週刊文春」4月2日号（3月26日発売）に韓国軍がベトナム戦争の時に慰安所を設けていたという記事を会社に無断で発表。それがきっかけでTBSを退社することになったのである。ちなみに、この記事はレイプ事件とも深い関わりがある。

「事件が起こったのは15年4月3日。山口氏はこの際、“ビザの更新のため”一時帰国したと詩織さんには説明していますが、実は『文春』記事を問題視したTBSが、山口氏から事情聴取するために一時帰国をさせていたようなんです。レイプを告発された場所のホテル代もTBSか文春かどちらかが支払っていたと思われます」（TBS関係者）

　いずれにしても、この記事によって、山口氏はTBSを退社。前述のように『総理』を出版するのだが、実はその発売日と同じ6月9日発売の「週刊文春」でも“TBSエース記者独立第1弾！”として安倍官邸をテーマにした集中連載をスタートさせているのだ。その後も参院選の内幕や福岡補選をめぐる麻生太郎と菅義偉の確執、トランプ大統領会談での内幕秘話など、1年間で18本もの特集企画を執筆している。

山口敬之と「文春」新谷編集長の懇ろな関係

　ようするに、「週刊文春」は山口敬之氏というジャーナリストを生み出したメディアだったのだ。しかも、その背景には現編集長の新谷学氏との密接な関係があった。

「山口氏を引っ張ってきたのは、新谷編集長。TBS退社のきっかけになった韓国軍の慰安婦記事も新谷編集長の企画でした。以来、非常に密接な関係を築いたようです」（週刊誌関係者）

　実際、新谷編集長は山口氏をことあるごとに絶賛、また“安倍首相御用記者批判”から擁護さえしている。たとえば今年4月に文庫化された『総理』では、解説をほかならぬ新谷編集長が書いているのだが、ここにはこんな記述があった。

〈ジャーナリストの中には山口さんのことを、「御用記者だ」と批判する人物もいる。それは私に言わせればナンセンスだ。政治記者にとって、総理大臣ほど強力なネタ元はいない。〉
〈問題なのは、政治家に食い込み、仲良くなることが目的化してしまった記者だ。癒着した結果、書くべき事実をつかんでも、政治家に気兼ねして書けなくなってしまう。〉
〈ただし、この『総理』において、山口さんのそうした配慮はまるで感じられない。〉

　山口氏のような露骨な癒着記者に何を言っているのか、という感じだが、それくらい新谷編集長と山口氏の関係は親しいということだろう。

　さらに、両者の関係には、安倍官邸が介在しているのではないかという見方もある。周知のように、「文春」の新谷編集長はもともと、第一次安倍政権が誕生する2006年の自民党総裁選の準備運動として出版された安倍首相の著書『美しい国へ』（文春新書）を仕掛けた担当編集者。以来、新谷編集長は安倍首相や官邸周辺に深く食い込んできたといわれる。「文春」編集長になったあとも、政権スキャンダルを仕掛ける一方で、官邸関係者に深く食い込み、“新谷マター”といわれる官邸リークにのった記事も数多く掲載してきた。

　山口氏もこの官邸人脈に紹介された可能性がある。実際、山口氏がTBSワシントン支局長時代に「文春」に発表した前述の韓国軍の慰安婦問題レポートについて、新谷編集長は『総理』の解説で「あるディープなネタ元から」紹介されたと書いているが、この“ディープなネタ元”というのは官邸幹部のことではないのかといわれている。

　ようするに、新谷編集長と山口氏は官邸人脈を巡って、ある種の共犯関係にあるため、批判したくてもできないのではないのか。

　もちろん、新谷編集長の場合は、山口氏とまったくちがい、官邸に深く食い込みながらも、そこにからめとられずに、一方で安倍政権のスキャンダルを徹底的に暴いてきた。しかも、山口氏のレイプ問題が浮上して以降、加計学園問題で前川喜平・前文科次官の実名証言を最初に掲載するなど、潔白証明をするかのように、政権に批判的スタンスを強めている。

　その点については高く評価したいが、しかし、その一方で山口問題への沈黙はいくらなんでも不自然すぎるだろう。後顧の憂いなく安倍政権を徹底追及するためにも、「文春」は山口問題を総括しておくべきではないか。






















http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/599.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 共謀罪法は、海外からどのように見られているのか？スイスの最重要紙が書いた記事を紹介。（お役立ち情報の杜（もり））
共謀罪法は、海外からどのように見られているのか？スイスの最重要紙が書いた記事を紹介。
http://useful-info.com/how-swiss-paper-explains-conspiracy-bills
2017年6月17日　お役立ち情報の杜（もり）


　2017年6月15日、与党の賛成多数により共謀罪法が成立した。まるで気が狂わんばかりの、常軌を免した前代未聞の強引さであった。野党の質問権を奪ったばかりか、委員会での採決すら省略したのである。投票時に、「この国に生きる人々を潜在的犯罪者として扱うのか！恥を知れ！」と山本太郎議員は叫んだが、当然である。


写真（共謀罪法採決時の山本太郎議員）

　安倍総理は、これで国会が閉会してヤレヤレと思っているのかもしれないが、海外のメディアはどのように評価しているのだろうか？国際情勢の報道で特に定評があるというスイスの最重要紙「新チューリヒ新聞」が、「共謀罪法強行採決」に関する記事を書いた。その日本語訳を以下に紹介する。参考にして頂きたい。

転載始め（邦訳：Ayaka Löschkeさん）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊


写真（共謀罪法に反対する市民たち）　撮影：Franck Robichon氏

◆「日本での抗議運動：異論の多い共謀罪法」
（Proteste in Japan: Umstrittenes Gesetz gegen Verschwörungen）
Patrick Welterによる東京からの報告（2017年6月15日）
日本が重大な犯罪行為の計画を犯罪として刑罰を課すことになった。政府は、そのことを可能にする法律を強引に国会で通した（durchs Parlament gepeitscht）。野党は思想の自由が脅かされていると見ている。

野党やデモ参加者たちの猛烈な抗議にも拘わらず、日本の保守的な政府は木曜の朝、組織犯罪とテロを取り締まる法律を強引に国会で通過させたのだ。安倍晋三は、2020年の東京オリンピックの際の安全を保証するために必要なのだと強調した。

それに対して、野党や評論家たちは、日本が監視国家になるのではないかと警告している。民進党党首・村田蓮舫は、思想の自由を制限する容赦のない（brutal）法律だと語った。この法律によって、組織的な犯罪集団による重大犯罪は、その計画（Planung）だけでも既に監視され、罰せられ得る。これにより、日本は「犯罪は、犯罪行為がなされた後で初めて罰せられ得る」という原則（Prinzip）からは隔たっていくことになる。

何千もの日本人が国会の前で、この法律に反対するデモに参加した。通称「テロ対策法案」は、「重大犯罪」の対象が277もあり、異例なほど（ungewöhnlich）対象を広く解釈している（fassen）がゆえ、弁護士連盟からも批判されている。そこには、居住用の建物の建設に反対してデモをするための座りこみのストライキや、音楽の違法コピーも含まれている。

◆［法律の広大な適用範囲（Ausgedehnte Anwendung）］
国連の特別報告者は既に5月、「（277もの対象の）多くの場合において、組織犯罪への関連がはっきりと分かるものではない」と非難した。ジョセフ・ケナタッチ（Joseph Cannataci）は、「日本は、この法律のせいで、プライヴェートな領域を侵害されない権利や、言論の自由の権利が不当に（ungebührlich）制限される危険を冒すことになる」と批判したのだ。彼は木曜、日本人の諸々の自由権を守るためのさらなる保護条項（Schutzklauseln, 注：国がいかにして国民の自由権を守るのかを記した約束条項）をこの法律に盛り込むよう促した。日本において、この法律の賛成者と反対者の数は、世論調査によると、ほぼ同数で釣り合っている。政府は、「国際的な組織犯罪と戦うための国連の協定を、日本がついに批准できるようにするため、この法律は必要だ」と主張している。

国会の会期末を目前に控えた数日間、政府はこの法律を大急ぎで（in grosser Eile）国会を通過させた。非常に稀に用いられるやり方で、政府は水曜、すぐに本会議での審議を始めるために、参議院の専門委員会での採決を断念した。木曜の早朝、法案が採決されるに至った。政府は、離れ業（Verfahrenstrick）でもって、国会の会期延長と、野党からの不快な質問に答えることを回避したのだ。

◆［疑惑の只中にある首相（Regierungschef im Zwielicht）］
安倍首相は、彼の友人の一人が大学の学部を新設する際に特別扱いされた（begünstigt werden）と言われているがゆえに、重圧にさらされている。文科省は木曜、政府の上層部からの圧力があり得たことを指し示す文書を見つけたことを認めた。文科省はそれまで、「そうした文書の存在は確認され得ない」と説明していた。国会の会期を延長せずに、国会を閉会させることでもって、政府はいまや、質疑の時間において、このスキャンダルを公の場で効果的に問題とする機会を、野党から奪ったのだ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

転載終わり

元記事のリンク：
Umstrittenes Gesetz gegen Verschwörungen

以上




http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/600.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 現行法でOKなのに…過疎地でライドシェア緩和のデタラメ　利権の巣窟 国家戦略特区の闇を暴く（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　


現行法でOKなのに…過疎地でライドシェア緩和のデタラメ　利権の巣窟 国家戦略特区の闇を暴く
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/207570
2017年6月17日　日刊ゲンダイ


　　
　　　新経連のイベントに出席する安倍首相（右）と三木谷楽天会長／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「岩盤規制の打破」を口上に始まった国家戦略特区。タクシーの業界団体が「白タク行為の合法化につながる」と猛反発するのをヨソに、２０１６年５月にいわゆる「ライドシェア」（相乗り）が規制緩和された。「過疎地等での自家用自動車の活用拡大」との名目で、公共交通機関の空白地域で観光客の足を増やそうというのだが、その趣旨自体がトンチンカン。推進論者たちの主張は矛盾だらけなのだ。

　ライドシェア緩和が一気に進んだのは、特区諮問会議民間議員の竹中平蔵氏（東洋大教授）や特区ワーキンググループ座長の八田達夫氏（アジア成長研究所所長）ら５人が実現を求める連名文書をまとめてからだ。１５年９月に諮問会議に提案すると、翌月には議長を務める安倍首相が検討を指示。わずか半年で特区法がスピード成立した（施行は１６年９月）。

「推進派は訪日旅行者をはじめとする観光客の利便性アップを引き合いに出しますが、彼らが行きたがるのは人が多く、にぎわっているスポット。過疎地域を目指す旅行者はレアケースと言っていいでしょう。つまり、推進派の本丸は多くの利用が見込まれる都市部でのライドシェア展開で、過疎地サービスは入り口にすぎないのです」（「国家戦略特区の正体」の著者・立教大教授の郭洋春氏）

　そもそも、特区で緩和しなくても、過疎地でのライドシェアは現行法で運用可能だ。１５年４月の道路運送法施行規則の改正で、著しく交通が不便な自治体は市区町村長が認めれば、観光客であっても有料で自家用車に乗せることができる。

　これを活用しているのが京都府北部の京丹後市。配車アプリ世界最大手の米ウーバーと組み、１６年５月にＮＰＯ法人を通じた「ささえ合い交通」をスタートさせた。もともと特区に申請したが、諮問会議はナシのつぶてだったようだ。

「１５年９月に（特区を担当する）内閣府地方創生推進事務局に説明資料を提出し、正式に手を挙げましたが、その後どうなったのか……。住民からの要望が強く、待ったなしの状況だったので、現行法での実現にシフトしました」（京丹後市企画政策課）

　首をひねるのが、内閣府の対応だ。「いわゆるライドシェアの規制緩和に申請している自治体はありません」（事務局）と言うのである。

　一方で、竹中氏らと一緒になってライドシェアを旗振りするのが、楽天の三木谷浩史会長が代表理事の「新経済連盟」。特区提案直前の１５年７月と施行直後の１６年９月に新経連事務局が特区ワーキンググループのヒアリングに応じている。１６年１２月には「ライドシェア実現に向けて」という政策提言を経産相、国交相、規制改革相など、所管５大臣宛てに提出した。東京五輪開催を控え、〈日本を「遅れた国」にしないために〉と訴えている。

「三木谷氏はライドシェア導入に非常に熱心です。楽天が海外の配車アプリ企業に投資しているのと無関係とは思えない。諮問会議が動きだす前の１５年３月に米リフトに３億ドルを出資。スペインのキャビファイ、ドバイのカリームにも出資しています」（前出の郭洋春氏）

　ライドシェア事業への出資状況や国内展開について楽天に質問したが、「出資については非開示情報に該当するので回答できません。国内展開に関しては、現時点で公式に発表しているものはございません」（広報部）という。加計学園と同様に、我田引水のにおいがプンプンする。
















http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/601.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 報道特集　禁じ手で…「共謀罪」法成立　国会の空洞化に懸念の声　金平キャスター「日本はすでに独裁国家…」




報道特集　禁じ手で…「共謀罪」法成立　国会の空洞化に懸念の声

禁じ手で～「共謀罪」法成立20170617houdoutokusyu 投稿者 gomizeromirai














































報道特集【禁じ手で～「共謀罪」法成立】
http://o.x0.com/m/516774
2017.06.17　Mediacrit　※抜粋

共謀罪法は委員会での採決を省くという異例の手法がとられた末、今週、成立しました。

議論も尽くされぬまま、いわば禁じ手を使って数の力で共謀罪法を成立させたことで国会の空洞化、立法府の存立の危機を懸念する声が高まっています。

この法律は社会のすべての人々が監視されることを意味します。

元ＣＩＡ職員、スノーデン氏は共謀罪法案の審議が参議院で始まった先月、共同通信のインタビューに応じた。

アメリカ政府による大規模な個人情報の収集を告発したスノーデン氏。

２００１年の同時多発テロ後にアメリカで成立した反テロ愛国法と日本の共謀罪を重ね、警鐘を鳴らした。

アルカイダやテロリストを探し出すことにしか関心がないと言っていました。

しかし、法律ができてから数年のうちに政府は国民への説明もないまま、秘密裏にアメリカにいるすべての人々、そしてアメリカの大企業を通じてアクセスできる世界中の人々の電話や通信記録を共謀罪法案の審議は参議院に移ってからも堂々めぐりのやりとりが続いていた。

刑事局長から答弁させる、これは当然のことであろう。

答弁能力の問題を指摘されてきた金田法務大臣が…答弁しようとして安倍総理に制止される場面もあった。

国会の、かみ合わない議論をきっかけに、ある草の根運動が始まった。

法案に関する国会のやりとりを文字に起こして音読するコッカイオンドク！という活動。
先週末には全国２２都道府県、４４カ所で同時開催された。

埼玉県蕨市では２月の衆議院予算委員会を取り上げた。

コッカイオンドク！では、官僚に耳打ちされる様子や言葉に詰まる様子まで細かく再現される。

初めて参加したという主婦は…国会中継って、日頃見ないんですけど、ユーチューブで調べたりして見て。

コッカイオンドク！は衆議院での審議がヤマ場を迎えていた先月、金沢市に住む１人の主婦の呼びかけで始まった。

小原美由紀さん、これまで国会質疑の書き起こしを個人的に続けてきたと言う。

それはおもしろいかもと思い立って。

小原さんは実際に音読することで国会の議論が不十分であることを身をもって感じたと言う。

全然議論が深まっていなかったと思いますし時間もすごく短かったですし。

会期末が迫り、共謀罪法の攻防がヤマ場を迎えた国会。

参議院法務委員会での採決に抵抗するため、今週火曜、野党側は金田法務大臣の問責決議案を提出した。

この日、共謀罪に反対する市民は５０００人以上に膨れ上がっていた。

ご覧のように雨の中、たくさんの人が来ています。

その翌日、共謀罪法案成立を目指す与党は奇策に打って出た。

与党側が提案したのは委員会での採決を省略し本会議で審議経過を説明する中間報告という手法。

そのまま採決に踏み切るというもの。

中間報告による採決は参議院では２０００年以降にわずか４回。

しかも、委員長を与党側が務めているにもかかわらず、中間報告を行うのは、異例中の異例若者たちのグループも緊急の集会を開き、国会議事堂に向けて声を張り上げていた。

午後９時半、野党４党は内閣不信任案を提出したものの日付をまたいだ木曜日の午前２時前、衆議院本会議で否決。

その後、午前２時半に再開された参議院本会議では秋野法務委員長が中間報告を行い、審議は夜通し続いた。

丁寧な審議より、ただ採決だけあればいい。

まるで下請け機関のように…夜を徹して声を上げ続けた若者たちは…午前７時を回ったところです。

深夜国会ならぬ徹夜国会になったわけですが間もなく参議院本会議でいわゆる共謀罪の採決が行われます。

委員会採決という通常の手続きを、どうしてここまで拒否しようとするのか私には全くその真意がわかりません。

そして午前７時１３分。

１分が経過いたしました。

午前７時４６分、共謀罪法案は自民・公明・維新などの賛成１６５票、反対７０票で可決・成立した。

本来、行政をチェックすべき立法府国会がその役割を放棄したのではないか、その意味では三権分立が壊死した状況を見ているような思いがいたします。

成立を受け、金田法務大臣に質問をぶつけた。

大臣、改めて聞きます。

あなたの答弁によって国民の理解は深まったと信じてますか？国民の理解は深まったのかとの質問に対して、はっきりとした答えが得られることはなかった。

担当大臣が今後の日程すら即答できない共謀罪法。

今月２１日に公布されることが事務方を通じて伝えられ来月１１日に施行される見通しとなっている。

漫画家のぼうごなつこさん。

日々の政治の動きを題材にした４コマ漫画を書き、ブログやツイッターで発信している。

森友学園問題とか、政権批判の報道が増えてきて、いよいよ共謀罪がっていうときに、リツイート数とかが、かなり今までよりも全然増えました。

共謀罪について取り上げた作品がこちら。

ぼうごさんの手法は国民に説明されない政府側の本音を自分なりに想像し、漫画の登場人物に語らせるというもの。

聞いている人たちと官房長官の頭の中で思っていることが違うんですよね。

国会前でデモを行っているとか。

この安倍総理が…これが本音っていうか、こうなんじゃないかなってところをあえて手書きにしたりしてみました。

第２次安倍政権の発足以降、政府は説明を避け、数の力で推し進めようとしていると感じ、漫画で訴えたいことは増え続けていると言う。

報道見て、それをそのまま描いてれば漫画になっちゃうみたいなことがたくさんあって。

漫画描いてる意味っていうのも…そんなぼうごさんの最新作は…凶暴化が止まらない。

こういうふうにならないでほしいです、今度は。

どうせみんな忘れるからっていうふうに。

共謀罪に反対の声を上げ続けてきた哲学者で武道家の内田樹氏。

国家による監視というよりも市民が市民を監視する社会が到来したと自身の体験も踏まえ、こう考察した一般の市民の方々なんですけど。

市民と言っていいかどうかわかんないけど。

政府公認で誰が反日分子であるかの決定権がどうも市民１人１人に委ねられてるらしいから俺は内田ってやつが反日だと思うから、こいつに攻撃を加えようと。

とにかく、すごいんですよ、震えて眠れとかね。

そういう方向に社会のありようが進んでいきますか？進んでいくと思います。

もちろん警察はやりたがるでしょうけど。

警察が例えば令状をとらずに監視するとかいうようなことが、実際には監視社会の中で起こることのほんの一部分なんですよ。

普通、公安が考えるのっていうのはいかにして市民たちに市民の監視をさせるかということです。

それは見事に成功したと思いますね。

この間、この数年前からずっと思ってたんですけど国会審議ということで何をやっているかというと、国会審議には意味がないんだということをまさにその印象を国民に広く植えつけるということを目的として、一貫してやってると。

立法府不要ってことを全身で訴えてるから…でも、そっちに持っていこうとしていると。

国会の審議を聞いていても結局、最後まで最も基本的なこと、誰を取り締まって、誰を取り締まらないのかさえわかりませんでした。

そこに加えて禁じ手を使った成立のさせかた、これ皆さん、どう感じたでしょうか取材した漫画家のぼうごさんは最後くらい建前を通すのかと思っていたらすべてかなぐり捨てて通した、こんなことが許されるのかとおっしゃっていたんですが全くその通りだと思いますね。

法律成立直後に金田法務大臣に質問したんですけど、お聞きいただいたように的外れというか、とにかく答えになってないことをずっとしゃべってるんですよ。

何となく野党の人たちの気持ちってわかって、この人との間では議論とか討論は成立しないなと思ったんですよね。

だけれども、このわかりにくい法律が成立して、しかも非常に不可解な手続を経て成立してしまったと。

立法府の形骸化とか数の横暴だという批判はできると思うんですがでは、誰が彼らにその数を与えてしまったのかということをもう一回考える必要があるし何をしても国民はすぐに忘れてしまうんだからと思われているようじゃダメだと思うんですよね。

僕、内田さんに話を聞いたんですが独裁に向かってるっておっしゃってましたけどちょっと補っておきますと、安倍政権を今、支持していると言われている若い層が多いと言われていますけどその人たちの中に、行政府と立法府の２つの権力があるという意味がわかってないんじゃないかと、何か株式会社の企業マインドみたいなものに染まってしまっていて、うちの会社は１つしかないんだから社長が２人いたら困るんだと、決まることが決まらないじゃないかみたいな、それは、つまり法律の制定と法律の施行が同じでいいという考え方ですからそういう意味で言うと、独裁でいいってことですよね。

そういう考え方が広まってるんじゃないかということをおっしゃっていたのが非常に印象に残ってますよね。

金田さんのことでいうと、あれだけ無能な人を大臣にしておけるんだという全脳感が独裁者の特徴だとおっしゃっていましたよね。

結局当事者、主権者は国民なんだという当事者に立ち返らないとだめだと。

有権者が選挙だけでなく、今いる現場でおかしいことはおかしいと、国会のオンドク運動みたいに言い続けなきゃいけないとおっしゃってましたね。




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