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赤かぶ kNSCqYLU コメント履歴 No: 100071
http://www.asyura2.com/acpn/k/kn/kns/kNSCqYLU/100071.html
[政治・選挙・ＮＨＫ227] 安倍首相はノーベル平和賞を狙ってる！？＝「ノーベル賞に対する最大の侮辱」「政治的な道具にすぎない」―中国ネット
10日、中国メディアの環球時報は日本メディアの報道を引用し、安倍首相はノーベル平和賞を狙っているのではないかと伝えた。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。


安倍首相はノーベル平和賞を狙ってる！？＝「ノーベル賞に対する最大の侮辱」「政治的な道具にすぎない」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b180797-s0-c60.html
2017年6月10日(土) 22時0分 Record china


2017年6月10日、中国メディアの環球時報は日本メディアの報道を引用し、安倍首相はノーベル平和賞を狙っているのではないかと伝えた。

記事は、安倍首相は憲法改正と日露平和条約締結の2つを自分の手で成し遂げたいという強烈な思いを持っていると紹介。新党大地の鈴木宗男代表が安倍首相に対し、「平和条約締結ならノーベル平和賞ものですね」と振ると、まんざらでもない様子だったという。

しかし記事は、日本のネットユーザーからは「どう考えても無理冗談が過ぎる」との意見や、「ノーベル賞を取るために日本政府はノーベル賞委員会に便宜を図るのか」などのコメントが出ていると紹介した。

これに対し、中国のネットユーザーからは「ノーベル賞に対する最大の侮辱」「安倍首相は憲法を改正して強大な軍隊をつくろうとし、教科書を改訂して歴史を歪曲し、軍国主義者で南シナ海と台湾情勢をあおっている。これでノーベル平和賞というならノーベルへの侮辱だ」など、批判的なコメントが多く寄せられた。

しかし、「ノーベル賞なんて政治的な道具にすぎないからな。ダライ・ラマだって受賞できるんだし」「オバマさんだって平和賞は取れたのだから、安倍首相も不可能ではない」と、受賞もあり得るとの意見も少なくなかったが、ノーベル平和賞に対して良い印象を持ってはいないようである。（翻訳・編集/山中）


http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/306.html

[戦争b20] 北朝鮮メディア「ICBM発射実験、遠くない時期に」＝韓国ネットに漂う危機感
10日、韓国・聯合ニュースは、北朝鮮メディアが、ICBMの発射実験が遠くない時期に実施されると主張していることを伝えた。この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。


北朝鮮メディア「ICBM発射実験、遠くない時期に」＝韓国ネットに漂う危機感
http://www.recordchina.co.jp/b180850-s0-c10.html
2017年6月11日(日) 12時0分


2017年6月10日、韓国・聯合ニュースは、北朝鮮メディアが、大陸間弾道ミサイル（ICBM）の発射実験が遠くない時期に実施されると主張していることを伝えた。

朝鮮労働党中央委員会の機関紙・労働新聞は10日、論説「米国の対北朝鮮敵視政策の総破算は歴史の必然」の中で、「われわれが、最近行った戦略兵器試験は主体朝鮮（北朝鮮）が大陸間弾道ロケットを試験発射する時刻が決して遠くないことを証明した」と伝えた。

記事は、「これは金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が今年1月1日の新年の挨拶で『大陸間弾道ロケットの試験発射が最終段階』と明らかにした後、技術的な準備が終わっていることを示唆しているもの」と分析した。

また、労働新聞は「必ず実現するわれわれの大陸間弾道ロケットの試験発射の大成功は、まさにアメリカの対朝鮮敵視政策の御破算を宣言する歴史的な分岐点」とし、「歴史的に見ても、米国は、核と大陸間弾道ロケットを保有している国とは、あえて戦争は考えなかった」と指摘した。

続いて「われわれは、核弾頭を太平洋作戦地帯内の米軍基地はもちろん、米本土まで飛んで行く事ができるわれわれ式の弾道ロケット開発技術を確実に掌握した」とし、「わが国からニューヨークまでの距離は1万400キロ程度であり、米国のすべての場所は、われわれの打撃圏内に入っている」と威嚇した。

さらに、労働新聞は10日、政論「朝鮮人民は声明する」で、核兵器保有を放棄して攻撃を受けたイラクとリビアの事例を取り上げ、「核と主体弾（ロケット）に対するその方（金正恩）の決断は、人民の運命に対するその方の美しい良心」とし、「人民が再び不幸に遭うようなことには絶対にならないために無敵の剣を空高く掲げ上げられた」と主張した。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「北朝鮮が核を放棄しないのであれば、われわれも核を保有すべき」「北朝鮮の核は、朝鮮半島の赤化統一（北朝鮮主導の統一）に繋がる」「朝鮮半島が危ない」など、北朝鮮の動きに危機感を感じさせる意見が寄せられた。

また、「北朝鮮はICBMを発射しようとしているのに、韓国はTHAAD（高高度防衛ミサイル）の配備手続にきさえ右往左往している」と、国防に関連した国内情勢に不安の声もみられた。

さらに、「文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、北朝鮮対策をどのように考えているのだろう？」「こんな状態でも文在寅大統領は、北朝鮮融和政策をとるのかな」など、文大統領の対北朝鮮政策に関連した意見もあった。（翻訳・編集/三田）


http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/437.html

[経世済民122] 「やっぱりすごい」「これが小さくても強大な国である理由」＝日本の心のこもった設計の数々を中国ネット称賛
9日、中国のポータルサイト・今日頭条に、日本の心のこもった設計の数々について紹介する記事が掲載された。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


「やっぱりすごい」「これが小さくても強大な国である理由」＝日本の心のこもった設計の数々を中国ネット称賛
http://www.recordchina.co.jp/b180657-s0-c60.html
2017年6月11日(日) 12時30分


2017年6月9日、中国のポータルサイト・今日頭条に、日本の心のこもった設計の数々について紹介する記事が掲載された。

その1つが、「紙袋の端がギザギザになっていること」だ。これは、手を切ってけがをするのを防ぐためだという。2つ目は、「自動販売機に住所が記されていること」だ。事故や危険に遭遇するなどのもしもの時に、自動販売機の住所を見れば通報時に場所がすぐに分かるようになっている。

3つ目は、「工事現場の角が透明になっていること」だ。見通しをよくすることで、出会い頭にぶつかるのを防ぐという。4つ目は、「パン売り場はレジの近くにあること」だ。最後に買い物かごに入れられるので、パンがつぶれないで済む。

5つ目は、「ボールペンのキャップに穴が開いていること」だ。子供が誤飲した場合、穴があることで呼吸を確保し窒息を防ぐのだという。6つ目は、「おもちゃが苦くできていること」だ。例えば、リカちゃん人形の靴は苦いため、子供が誤って口に入れても飲み込まず吐き出すようになっている。

いずれも消費者の立場に立った心のこもった設計だが、これに対し中国のネットユーザーからは「確かに日本はヒューマニズムの国だ。これが国は小さくても強大な国である理由だ」「日本は驚くほど人間本位だ。コスト削減しか考えてない中国企業はよくよく学ぶべき」など、日本を称賛するコメントが寄せられた。

また、「日本は人に優しい社会だ。私はよく紙袋で手を切る。日本はやっぱりすごい」「日本の包装はすぐに開けられるが、中国の包装は歯を使っても開かない」などのコメントもあり、日本の心のこもった設計に感心したようである。（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/190.html

[アジア22] 二階幹事長、観光業界関係者360人と訪韓＝日韓業界が期待、韓国ネットも「たくさん遊びに来てください」と歓迎
10日、韓国・聯合ニュースによると、安倍首相の特使として韓国を訪問した二階俊博自民党幹事長に、日韓観光業界が交流の活性化を期待している。この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。写真は景福宮。


二階幹事長、観光業界関係者360人と訪韓＝日韓業界が期待、韓国ネットも「たくさん遊びに来てください」と歓迎
http://www.recordchina.co.jp/b180851-s0-c30.html
2017年6月11日(日) 13時0分


2017年6月10日、韓国・聯合ニュースによると、安倍首相の特使として韓国を訪問した二階俊博自民党幹事長に、日韓観光業界が交流の活性化を期待している。

一般社団法人全国旅行業協会（ANTA）会長を務める二階幹事長は日韓の人的交流を増やすために、日本の観光業界関係者360人とともに10日訪韓した。

二階幹事長とともに韓国を訪れた観光業界関係者は、旅行代理店・航空会社の代表や旅行協会長などで、観光商品の開発など両国の観光交流を増やすための行事に参加する。

11日の夕方には、外国人観光客誘致を推進する文化体育観光部所管の非営利財団法人「韓国訪問委員会」が主催するイベント「日韓友好の夜」に参加し、難しい日韓関係克服のために、民間交流を増やす事で合意する。このイベントには二階幹事長のほか、文化体育観光部の羅棕ミン（ナ・ジョンミン）第1次官（長官職務代行）と日韓の重要人物450人余りが参加する予定。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「韓国人はたくさん日本に遊びに行っているけど、韓国に来る日本人は少ない。もっとたくさん遊びに来てくれるよう力を尽くしてください」「非常によい現象だ。できるだけ多くの先進国の国民に来てもらおう」「相互友好の雰囲気が増すのは悪いはずがない」など、旅行者が増えること、およびそれによる日韓友好への期待の声が寄せられた。（翻訳・編集/三田）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/749.html

[原発・フッ素48] 先進国なのに…日本ではなぜたびたび放射性物質の事故が起きるのか―中国メディア
11日、日本ではなぜたびたび放射性物質事故が起きるのか。大洗研究開発センターで発生した事故を、中国メディアが報じた。資料写真。


先進国なのに…日本ではなぜたびたび放射性物質の事故が起きるのか―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b180813-s0-c10.html
2017年6月11日(日) 16時50分 Record china


2017年6月11日、中国のポータルサイト・網易（NetEase）は、茨城県大洗町にある原子力開発施設で作業員が被爆する事故が起きたことについて、日本のネット上で「日本は先進国なのに、なぜたびたび事故が起きるのか」との声が出ていると伝えた。

事故が起きたのは、日本原子力研究開発機構の大洗研究開発センター。核燃料物質が入った金属製の容器を開ける際に、内側の袋が破裂し、放射性物質であるプルトニウム粉末などが飛散。被爆した作業員の肺からは、極めて高い数値の放射性物質が検出された。

原子力研究開発機構は、このビニール袋の破損は想定外だったとしているが、専門家からは、「ヘリウムガスがたまり、破裂した可能性がある」との指摘があった。また、26年間点検せず、記録もしていなかったことが明るみに出るなど、原子力研究開発機構の安全管理に深刻な問題があった疑いが浮上している。

記事は、日本のネット上でも「また『想定外』か」「26年もたてばゴムもビニールも劣化する」「あまりのずさんさに、言葉を失います」「危機管理、対策が全くできていない」など、原子力研究開発機構の安全管理を疑問視するコメントが相次いでいると、記事は伝えている。（翻訳・編集/岡田）


http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/268.html

[アジア22] 韓国で日本統治時代の歴史伝える近代遺産群が撤去され駐車場に＝韓国ネットは「古いからって何でも保存する理由はない」の声多数
9日、韓国で100年を超える歴史を誇っていた建物が自治体によって撤去され、問題となっている。写真は仁川港。


韓国で日本統治時代の歴史伝える近代遺産群が撤去され駐車場に＝韓国ネットは「古いからって何でも保存する理由はない」の声多数
http://www.recordchina.co.jp/b180724-s0-c30.html
2017年6月11日(日) 17時30分


2017年6月9日、韓国・聯合ニュースなどによると、韓国で100年を超える歴史を誇っていた建物が自治体によって撤去され、問題となっている。

5月30日、仁川（インチョン）市内にあった1902年築の近代建築物が、所在の中（チュン）区による駐車場造成のため撤去された。建物の歴史的価値を主張する市民団体が撤去の中断を求めたものの、区は建物が「登録文化財に指定されていない」との理由から撤去を強行した。

近代以降、朝鮮半島有数の港として発展した仁川には、開港期（1876〜1909）や日本統治時代（1910〜45）、またそれ以降の1970年代までに建てられた歴史的価値の高い建物が多数あり、市の昨年の調べではその数は210に上る。しかしこのうち国の史跡、市指定有形文化財、登録文化財に指定された建物は23にすぎず、他は事実上の放置状態が続いている。今回撤去された建物と同様、特に市街地に位置する建物は、自然と都市開発の流れに押され撤去の危機に直面しているのだ。

仁川都市公共性ネットワークなど市民団体は、2015年に115の建物を調べた結果、撤去の危機にひんしたものが3カ所、単に放置されたものが16カ所、誤った改修・補修が施されたものが7カ所あったと明らかにし、市に対して、改めて近代産業文化遺産の調査を行い体系的な保存計画をまとめるよう求めた。

しかし韓国ネットユーザーの反応をみると、こうした市民団体の訴えに同調する声は少ないようだ。記事には「古いからって何でも保存価値があるとは限らない」「建物に特別な意味がない以上、保存する理由はないよ」「この狭い国で、100年以上あるから保存すべきなんてあり得ない」などのコメントが寄せられている。

また、「狭い国土に車は多く、止める場所がないから仕方ない」「日帝の名残だと撤去されたものもあったしね。ただの古い建物は撤去でいいと思う」「昔の建物なんて全部壊してしまえ。いい思い出なんて一つもないし」など撤去賛成の理由を挙げる声もあった。（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/750.html

[経世済民122] ＜日本で大成功した中国人＞日本の不動産屋で感じた屈辱、日本の居酒屋で得たヒント
「成功はコピーできる」。これは、日本で12店舗の中華居酒屋と1店の蕎麦居酒屋を経営し、年商14億円を誇る郭聯輝の言葉である。創業を夢見る在日華人たちが、この言葉に励まされ「阿里城」グループに加盟している。


＜日本で大成功した中国人＞日本の不動産屋で感じた屈辱、日本の居酒屋で得たヒント
http://www.recordchina.co.jp/b180045-s0-c30.html
2017年6月11日(日) 18時10分


「成功はコピーできる」。これは、日本で12店舗の中華居酒屋と1店の蕎麦居酒屋を経営し、年商14億円を誇る郭聯輝の言葉である。創業を夢見る在日華人たちが、この言葉に励まされ「阿里城」グループに加盟している。

■友人には自分より多く
郭聯輝は福建省福清市の出身で、日本に来る前は省の国家幹部であったが、両親を助けるために国内での安定した生活を捨てて国を出た。

日本に来てから数年間は昼夜働きづめだった。朝は日本語学校の授業を受け、昼は小さなレストランで皿洗いの仕事、夜は物流センターで貨物を運び、朝まで仕事をして疲れた体を引きずって電車に乗り学校へ行く。彼が目を閉じて体を休められるのは、学校まで電車に乗っている時間だけだった。

ある朝、彼は同じく留学生である同僚たちと貨物を運んだ後、電車で登校しようとしたが、一人の同僚が切符を買うお金を持っておらず、改札の外に残されてしまった。同級生は彼に500円貸してほしいと頼んだが、彼もポケットには750円しかなかった。しかし彼はためらわなかった。彼は残った250円で飲み物とおにぎり1個を買い、朝食とした。

昼に皿洗いのバイトをしていたレストランはチェーン店で、規則では1食無料のまかないが付いていた。しかしこの日、レストランの店長は彼にまかないの食事を用意しておらず、ほかの従業員は食べていたが、彼だけはまかないがなかった。当時、まだ日本語がうまくなかった郭聯輝は「軒先を借りているんだから、腹が減っても我慢しよう」と自分に言い聞かせた。

仕事の後、空腹を抱えて倉庫の仕事に出た郭聯輝は、同僚に貸した500円を返してもらって夕飯を食べようと思っていたが、休憩時間になっても返してくれる気配はなかった。郭聯輝は催促もできず、空腹を我慢するしかなかった。同僚は彼になぜ何も食べないのかと聞いたが、昼ご飯をたくさん食べたからと嘘をついた。

その夜は特別長い夜になった。空腹を我慢しながら、貨物を運んで体力を消耗した郭聯輝は、水を飲み続けて食べたつもりになるしかなかった。

この経験から、湯気の立つ食事は人生の中で毎日欠かすことのできないものだととうことが彼の心に深く刻みつけられたのである。

■いつかきっとその日が来る
つらい月日の中、彼のそばにはいつも助け合う妻がいた。郭聯輝の妻は日本に来たばかりの時、台湾料理店で働いていた。コック長は彼女が落ち着いていて、勤勉であるのを知って料理も教えてくれた。

彼の妻には夢があった。彼女はよく郭聯輝に「自分の店が持てたらどんなにいいかしら」と語っていたが、郭聯輝はそのたびに「いつかきっとその日が来る」と答えていた。「いつかきっと」という言葉は、彼が妻のため、妻の夢のためがんばった月日そのものであるといえる。

2000年11月、郭聯輝ははじめての「いつかきっと」をかなえた。友人が貸し出した小さな店を借りて妻に経営させたのである。しかし彼は毎日外でアルバイトをしていた。「開いていなければ店ではない」と言うが、この小さい店はオープンしてすぐに閑古鳥が鳴くようになった。しかし、月末になると妻はにこにこして郭聯輝に「利益が出たわ」と帳簿を見せた。彼はその帳簿を見るとすぐに偽物だと気づいた。妻は彼が後悔しているのではないかと心配し、偽物の帳簿を作って見せたのだ。彼は妻を責めなかっただけでなく、ますますアルバイトに精を出すようになった。毎日4時間しか寝ずに、稼いだ金で妻の店の赤字を補填し、コックを雇った。

惨憺たる経営が1年半続いた後、郭聯輝は突然、店の経営を簡単に考え過ぎていたと気づいた。四角いテーブルを並べただけでは客数も限られるし、店も狭すぎて大規模な宴会もできない。毎日数人の個人客に頼っていてはとても経営が立ち行かないのである。

彼は同じ商店街に場所もよく、面積も広い店舗が貸し出されているのを見つけた。彼の店のコックはここに引っ越してくれば店の経営もよくなると言う。彼は、いつかきっとこの店を借りよう、と答えた。

■紙袋の中の800万円
はじめて不動産屋に店を借りることを相談しに行った時のことである。事務所内には椅子が2脚しかなかった。不動産業者は郭聯輝に椅子にかけるよう言ったが、その時、銀行員が二人入ってきたので、椅子を銀行員に譲らせてこう言った。「帰ってくれ。用があればまた来なさい」。

次に不動産屋に行った時、郭聯輝が用件を話したところ、「中国人が店を借りる金を持っているのか」と言われて店を追い出された。

三度目に不動産屋を訪ねて店を借りたいと話すと、再び郭聯輝が中国人だと言いがかりをつけ、「あんたみたいな中国人を信用できるか」と言うので、彼は猛然と店を飛び出した。

何度も不動産屋から言葉の暴力を受けた郭聯輝は、心の中で屈辱をかみしめ、もう絶対にあの不動産屋には行かないと自分に言い聞かせた。しかしいつも彼に付き添い、不動産屋の前で彼を待っていたコックは、彼が不動産屋から出てくるのを見るたび、結果はどうだったのか熱心に聞いてきた。今回、郭聯輝はコックが口を開く前に、「もう不動産屋には頼まない。いつかきっと、不動産屋を頼みに来させてやる」と告げた。

半年後、店を借りたいという客が現れなかった不動産屋はいてもたってもいられず、本当に郭聯輝のところに店の賃貸借について相談しに来たのである。

店を借りる話は進んだが、資金の問題があった。郭聯輝は「自分はどんな屈辱でも甘んじて受けるが、金を貸してくれとはどうしても言えなかった」と述懐する。

郭聯輝夫妻が困り果てている時、友人夫妻がやってきた。手にはぼろぼろの紙袋を下げていた。「店を開こうとしていると聞いて、わが家の全財産を持ってきた。800万円ある」。

800万円とは当時どんな金額であっただろうか。この友人夫婦はともに日本でアルバイトをしていたが、時給はわずか800円だったのである。

郭聯輝は借金を申し込むことなく、また友人も彼に借用証を書かせることなく、800万円の現金が提供された。この時、郭聯輝は何年か前にポケットに750円しかなかった中から500円を同僚に貸した自分を思い浮かべた。

■中華居酒屋創業の先駆け
「台湾風居酒屋阿里山」は郭聯輝にとって得難い二度目の開店チャンスだった。友人の800万円とあつい友情と信頼にはどうあっても背けなかった。彼は絶対に失敗できなかった。

「阿里山」を成功させるため、郭聯輝は話題のレストランを食べ歩いて勉強し、経営者講座に出席し、メニューを研究した結果、日本の居酒屋のやり方を取り入れることにし、「阿里山」を中華料理の居酒屋とした。各種の小皿のオードブル、炒め物をさまざまな飲み物と組み合わせ、お客の選択肢を増やし、自由に組み合わせられるようにした。独自の道を歩み始めたのである。

「阿里山」開店以降、郭聯輝は同業者内の不文律を重視し、悪性の価格競争をやめた。「私の店は排他的ではなく、同業者内の競争を避けている」。郭聯輝は勉強の期間中、日本の老舗の中華街を研究したが、店同士の競争は完全に価格競争であり、価格を押し下げていた。郭聯輝はこれを残念に思った。「価格を無理に下げればコストも圧迫されるから、味の低下は避けられない。そうなれば万里の長城を壊すのに等しい。中華街はわれわれ中国人の海外におけるシンボルのようなものなのに」。

その後、「阿里山」、「阿里城」、「阿里山城」などの店は連日満席、千客万来となり、生え抜きではない郭聯輝ができたのに、自分ができない道理はないと、彼の知り合いの多くも続いて中華レストランを創業した。

しかし、盛大にオープンした店の多くが静かに閉店していくのを見て、郭聯輝は黙っていられなかった。これらの創業の苦労や失敗に見舞われた人の中に、郭聯輝は昔の自分を見るようだった。

「日本で開業するには、パターンが必要だ」と郭聯輝は、華而実商事の中に、創業加盟本部を立ち上げ、開業を希望する在日華人に、自身に合う業態の店を探してやっている。また熟練の従業員を養成し、熟練の経験と理念を伝授している。開店から経営まで、本部ではマンツーマンで全プロセスを追跡サポートし、加盟者のために店を探し、開業プランを提供し、管理システムを運営し、技術訓練サポートをおこなっている。加盟店には開業後、不定期に専門指導員を派遣して巡回指導をおこない、加盟者が経営のなかで遭遇するさまざまな問題に随時対処し、徹底的に加盟者の後顧の憂いをなくしている。

彼は言う。「人は本来自分のためだけに生きるべきではない。分かち合うこともまた喜びだ」と。（提供/日本新華僑報・編集/内山）



http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/191.html

[中国11] 日本はいかにして親の子育て負担を減らしているのか？―中国メディア
9日、中国メディアの新華毎日電訊が、日本ではいかにして親の子育て負担を減らすようにしているかについて紹介する記事を掲載した。資料写真。


日本はいかにして親の子育て負担を減らしているのか？―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b174307-s0-c30.html
2017年6月11日(日) 20時10分


2017年6月9日、中国メディアの新華毎日電訊が、日本ではいかにして親の子育て負担を減らすようにしているかについて紹介する記事を掲載した。

記事は、少子高齢化の進む日本では、政府が出産を奨励しており、親の子育て負担を軽減するための多くの政策があると紹介した。

例えば、学校教育法に基づき3歳から5歳の子供を幼稚園に通わせることができるが、幼稚園は午後早くに終わってしまうため、働く親のために児童福祉法に基づき保育所へ子供を通わせることができると紹介。渋谷区の保育所では、朝7時から夜8時半まで子供を預けておくことができ、遅くなっても時間延長できることや、土曜日でも子供を預けることができるとその利便性を伝えた。

また、保育所がいっぱいのために「待機児童」がいる現実を伝えたが、「それでも子供を保育所に入れるのは比較的容易だ」と紹介。公立保育所が空いていなくても、政府指定の私立保育所を検討できるからだという。また、費用の面でも、世帯収入に応じて決まるほか、企業によっては専用の保育所を設けているところもあると紹介した。

小学校についても、義務教育に関する法律で、小学生の通学距離は4キロまでと定められているため、農村部であっても通学に不便はないと紹介。治安の良さもあって、小学1年生から1人で登下校できるとした。

放課後には、児童福祉法に基づき、児童館などの施設を利用することができるため、保護者の仕事に影響は出ないという。2016年5月1日の時点で、日本全国に2万3619カ所の放課後クラブがあり、登録児童は109万3085人に上る。こうした放課後クラブは無料で利用できるところもあり、時間延長の費用も安く、土曜日も開放しているため、親にとっては非常に便利だと伝えた。

このほか、地方政府は出産祝いや補助金を出しており、1人目の子供を産むと数万円、2人目だと数十万円がもらえ、子供が多いほどもらえる額も大きくなると紹介。しかし幼稚園の費用は子供が多いほど安くなり、一部の大企業では社員の出産を奨励するため、祝い金を出しているところもあると伝えた。（翻訳・編集/山中）


http://www.asyura2.com/17/china11/msg/594.html

[中国11] 中国で青いザリガニ見つかる、突然変異か、専門家は環境汚染説を否定―中国メディア
江蘇省南通市で青いザリガニが発見された。


中国で青いザリガニ見つかる、突然変異か、専門家は環境汚染説を否定―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b180799-s0-c30.html
2017年6月11日(日) 20時50分


2017年6月9日、中国メディア・網易によると、江蘇省南通市で青いザリガニが発見された。

青いザリガニは同市の凌東村で住民が見つけた。体全体が青色で、ヒゲも青い。中国では過去にも別の地域で青いザリガニが見つかっており、水産専門家は遺伝子の突然変異によるものではないかと指摘している。数が少ないため、環境汚染による影響ではないと見ているという。（翻訳・編集/藤井）


http://www.asyura2.com/17/china11/msg/595.html

[中国11] ネット人気店が人を雇ってニセ行列、大衆心理を応用したマーケティング―中国
中国では次々とヒット商品、人気店が生まれている。その背景にあるのがSNSなどのニューメディアを活用したマーケティングだ。写真は中華料理店。


ネット人気店が人を雇ってニセ行列、大衆心理を応用したマーケティング―中国
http://www.recordchina.co.jp/b180526-s0-c30.html
2017年6月11日(日) 23時20分


2017年6月9日、澎湃新聞は「ネット人気店が人を雇ってニセ行列、大衆心理を応用」を掲載した。

近年、中国では次々とヒット商品、人気店が生まれている。その背景にあるのがSNSなどのニューメディアを活用したマーケティングだ。サクラを雇い、大行列を作っている写真を撮影。それをSNSでバズらせることで一気に知名度を得る手法が横行している。

上海同済大学付属第十人民医院精神心理科の梅馨純（メイ・シンチュン）医師によると、こうしたマーケティングは大衆心理を利用したものだという。大衆心理とはなにか。第一に行列ができている店ならば自分ものぞいてみたいという好奇心が生まれるという点だ。第二に売り切れ続出で他人は持っていないという優越感を利用した飢餓感をあおる手法。そして第三にSNSで流れてくる情報はテレビなどの広告とは違い、自分と親しい人のオススメだから信頼しやすいという心理だ。こうした大衆心理を利用することでニューメディアを利用したマーケティングは中国で大きな効果をあげている。（翻訳・編集/増田聡太郎）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/596.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] ベルばらのノリで、自分が「国のため死ぬ」かのように愛国心を語る自民党の女性議員
ベルばらのノリで、自分が「国のため死ぬ」かのように愛国心を語る自民党の女性議員
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/e1fcffab0ef007c5268fbc7c5e98f2c9
2017年06月11日　のんきに介護





こいつらの

面の皮は、

どうなっているのかと思う。



http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/307.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 安倍首相　/　「（自分が野党の質問に真正面から向き合わないのを棚に上げ）何十時間こればかり質問している」
安倍首相　/　「（自分が野党の質問に真正面から向き合わないのを棚に上げ）何十時間こればかり質問している」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/41f82362cdf52a2b6d92cf10b2ca84fe
2017年06月11日　のんきに介護


冨永 格‏
@tanutinnさんのツイート。




記者会見のとき、東京新聞の望月記者が

「同じ質問をしないように」

と注意され、

「質問に満足のいくお答を頂戴していないから」

と弁明されました。

あれは、

あの場だけに適切な反応だったということでなく、

国会の質疑応答全般に当てはまります。

同じ質問を

繰り返させているのは安倍でんでんなのに、

彼は、

自覚に欠けるってことですかな。

酷いもんです。


〔資料〕

「森友審議で空費、政府要因１２時間　事実関係の確認拒否・説明に誤り　朝日新聞調べ」

　　　朝日新聞（2017年6月11日05時00分）

☆　記事URL:http://digital.asahi.com/articles/DA3S12982996.html


森友学園問題をめぐり国会で空費された審議時間

　学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題や「加計（かけ）学園」（岡山市）の獣医学部新設問題の追及が続く今国会。このうち、先に浮上した森友問題の審議で、政府が事実関係の確認を拒んだり事実と異なる説明をしたりしたため、少なくとも１２時間が空費されたことが朝日新聞の調べでわかった。▼３面＝ムダ答弁の壁

　１２時間は国会審議の２日分に相当する。政府は「何十時間、こればかり質問している」（安倍晋三首相）と言って野党の姿勢を批判していたが、むしろ野党の指摘や追及に正面から向き合わない政府の姿勢が論戦を空疎にしている実態が浮き彫りになった。

　朝日新聞は衆参両院の本会議のほか、財務省との関連が深い予算、決算など衆参６委員会の審議を対象に、問題が報道された２月９日から、５月３１日までの審議内容を調べ、質疑と答弁の時間を集計した。

　野党が個別の事実関係を示して質問しても、政府が「確認しない」「記憶・記録にない」といって明示的に確認を拒んで空費された時間は、８時間１３分。

　このうち、自民党の鴻池祥肇（よしただ）・元防災担当相の事務所の面会記録に記された近畿財務局との交渉経緯に関する質疑が約４分の１を占めた。財務省は参院財政金融委員長の指示で、記録にある一部の事実関係を国会に報告するまで約４週間、「ネット上で情報が流れている時代。個別に確認することは必要ない」（佐川宣寿〈のぶひさ〉理財局長）などと言って確認を拒否し続けた。

　政府が事実と異なる説明をしたため、その確認や釈明に費やされたのは３時間５７分。たとえば、国有地の売却額を約８億円値引きする根拠になった地下ごみを確認した時期や場所の説明を財務省が誤り、２時間１６分が費やされた。同省は国会で「単純ミス」（佐川氏）と陳謝したが、今も正確な場所は明らかになっていない。

　同様の政府答弁は６委員会だけでなく、内閣委や国土交通委でも繰り返されており、国会全体では空費された時間がさらに増える。

　■「加計に通じる」

　民主主義論に詳しい五野井郁夫・高千穂大教授（政治学）は「国民を代表する国会議員の疑問に対して、誠実に答えるのは民主主義における政府の最低限の義務だ。それをしないのは、国民を馬鹿にしていることと同じ。加計学園の獣医学部新設問題などにも通じる姿勢だ。官僚と一緒になって居直ることで、国民に『これ以上質問しても無駄だ』と諦めさせようとしているようにみえる」と政権の姿勢を批判する。

　（三輪さち子、南彰）




http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/308.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 遂に日本経済新聞がアベノミクス批判！日経新聞「エンジンは不完全燃焼のまま」　
遂に日本経済新聞がアベノミクス批判！日経新聞「エンジンは不完全燃焼のまま」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-17170.html
2017.06.11 22:00　情報速報ドットコム





6月9日に政府が経済政策の基本方針である成長戦略を決定しましたが、これについて日本経済新聞が怒りのコメントをしています。

日本経済新聞はアベノミクスを「不完全燃焼」と指摘し、経済の体温を示す潜在成長率は上向いていないと言及しました。アベノミクスの成果として、今の時点では株価と有効求人倍率くらいしか無いと疑問を投げ掛けています。

このような状態に対して「政権が掲げる経済最優先の看板はかすんで見える」などと批判の言葉を掲載しており、日本経済新聞としては異例の政権批判となっていました。


「安倍１強」生かせず　アベノミクス５年、骨太方針決定
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS07H48_Y7A600C1EA4000/
　政府は９日の臨時閣議で、第２次安倍政権で５回目となる経済財政運営の基本方針（骨太の方針）と成長戦略を決定した。アベノミクスは２万円台に回復した日経平均株価や堅調な有効求人倍率の成果が際立つものの、経済の体温を示す潜在成長率は上向かない。規制改革などを武器とした成長力のエンジンは不完全燃焼のままといえ、政権が掲げる経済最優先の看板はかすんで見える。























アベノミクス最悪のシナリオとは！？池上彰の緊急スペシャル


行き詰るアベノミクスに不満？自民議員の勉強会発足(17/05/16)


記事コメント

アベノミクスのエンジンを動かす燃料が年金資金！ふかしたら直ぐに止まっちゃったね！動いていないんだから、動いているフリをしてただけじゃん
[ 2017/06/11 22:05 ] 名無し [ 編集 ]

最近では『バーナンキの懺悔』というのがあったね。
日銀黒田や安倍が量的緩和の手本とした前米国連邦準備銀行総裁バーナンキ氏が５月に日銀で講演して、日本は構造的な問題があるため量的緩和ではデフレ解消しないよ、とハシゴを外した件。
[ 2017/06/11 22:07 ] 名無し [ 編集 ]

だれか過去の日経のアベノミクスよいしょ記事をまとめて突きつけてやるといいね。読売といい、保守系大手メディアがいかに腐っていることか。
[ 2017/06/11 22:13 ] 名無し [ 編集 ]

読売が批判しだすと本格的に安部下ろしが始まるだろうね。
[ 2017/06/11 22:17 ] 名無し [ 編集 ]

日経の企業中心の構造改革の破産
財政政策の出動しかない
金融政策だけではアメリカも30年代の大恐慌から脱出できなかった
分配政策強化の制度改革をしたうえで、戦時体制突入の国債大量発行の財政支出によってデフレ経済を克服し成長過程に入った

日本も分配政策強化の制度改革、福祉・教育予算の充実、耐震対策、脱原発エネルギー政策によって成長するだろう

日経の主張する構造改革では解決しない
[ 2017/06/11 22:25 ] 名無し [ 編集 ]

エンジンは不完全燃焼のままどころか行き過ぎた金融緩和のつけがまわってきてこの先出口はなく逆噴射ハードランディングが待ち構えている。
[ 2017/06/11 22:26 ] 名無し [ 編集 ]

不完全燃焼ですか…。　かろうじてエンジンが回っているって状態ですかねー。
少し前に安倍ボンは「アベノミクスのエンジンを最大限にふかす」とか言っていましたが、アイドリングすらままならないエンジンをどうやって ”ふかす” んでしょうかねー？　しかも ”ふかす” って事は空ぶかしですよね？　エンジン、全く仕事をせずに燃料を使って排ガスのみを撒き散らしてる状態ですよねー、しかも不完全燃焼。　一酸化炭素や炭化水素(燃料の燃え残り)垂れ流し。
欠陥エンジンでは車検すら通らないですよー。
[ 2017/06/11 22:46 ] リアルゴリラ [ 編集 ]

アベノミクス何だったんですかねー。
黒田総裁も悪い。
カンフル剤も打つ場所が腫れ上がってる❗

[ 2017/06/11 23:16 ] 雄一郎 [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/309.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 内閣支持率大幅アップを報道する地ならしか　若い人は、権力に従順で問題意識を持たない　「消極的支持」がキーワードとなった…
内閣支持率大幅アップを報道する地ならしか　若い人は、権力に従順で問題意識を持たない　「消極的支持」がキーワードとなった折も折、世論調査のやり方が「固定電話→携帯電話」に変わる旨、喧伝される
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/5215fb6bb2c317842db6ac115916d158
2017年06月11日　のんきに介護


但馬問屋@wanpakutenshiさんのツイート。













このデーターは、

拙稿「すっとぼける！　安倍政権は、ほんと、子どもにいい教育してくれるわ。しかし、これで、政権は運に見放され潮目は変わるか。風向きは変わるか」

〔資料〕で紹介した

NEWSポストセブンの記事、

「安倍政権の支持率が超安定の理由、小泉政権とは大違い」と

同じ問題意識だ。

但馬問屋さんが

「…出た！『他よりマシ』」

と指摘するように、

何度も

暗示するようにステレオタイプな反応を取り上げるのは、

そう思わせたいからだろう。

これこそ、ナチスの大衆扇動のイ、ロ、ハではないか。

雑誌とTV番組とメディアが違えながら、しかし、それでも言うことは一緒！

というパターンになっている。

「嘘も１００回言えば、真実になる」という法則そのものではないか。

また、

同じメディアを使っていない点で、

「総合的な芸術に仕上げろ」

というヒットラーの要請に応えている

（拙稿「今、間違いなく日本で採用されているだろう、ヒットラーの大衆扇動術」
参照。＊http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/794a24ce02fdaa7c92b20e705829cddf）。

違ったメディアで

同じキーワード「消極的支持」を使っている点で

注意しなければならない。




http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/310.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 小沢一郎代表が、「倒閣」を語り、「小沢一郎政権」を待望する意識が、新聞、雑誌、テレビなどで、大きく膨らみつつある
　　


小沢一郎代表が、「倒閣」を語り、「小沢一郎政権」を待望する意識が、新聞、雑誌、テレビなどで、大きく膨らみつつある
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/4ef7afdaa948bfa81e2e6508a75f4ba9
2017年06月12日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」


◆〔特別情報１〕
　小沢一郎代表が、「倒閣」を語り始めた。政治の恩師・田中角栄元首相が「空前のブーム」を巻き起こしている最中、「田中角栄論」は小沢一郎代表を抜きにしては語れない。しかも安倍晋三首相が「安倍１強」に胡坐をかき、デタラメな政治を行っているだけに、小沢一郎代表が田中角栄元首相と二重写しになって、「小沢一郎政権」を待望する意識が、新聞、雑誌、テレビなどのマスメディアのなかで、大きく膨らみつつある。週刊ポスト（６月２３日号、１１日発売）が、「ロングインタビュー１２０分　日本の政治はなぜこんなことになってしまったのか　小沢一郎よ『安倍１強』をあなたはどう思っているのか!？」と題して、トップで報じている。テレビ界でも、「小沢一郎の世界」などのテーマで特集する番組が続々と企画され始めていると聞く。










http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/311.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] ＜共謀罪に反対する緊急渋谷街宣＞　森ゆうこ議員「共謀罪が成立したら真っ先にやられる！危機感一杯です。最後まで頑張ろう！」


2017.06.11「共謀罪に反対する緊急渋谷街宣」: 森 ゆうこ 参議院議員 (自由党)【7/20】































http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/313.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 木村草太さん　/　「（共謀罪はテロ対策のために必要だという政府の説明は）ほとんど誤報というレベル 」　
木村草太さん　/　「（共謀罪はテロ対策のために必要だという政府の説明は）ほとんど誤報というレベル 」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/123bd3bc77556a02b87e156be16f1ad2
2017年06月12日　のんきに介護


久米宏ラジオなんですけど（2017-6-10）

※４７：４０～ゲストコーナー、木村草太さん。

6月10日（土）放送のラジオ番組「久米宏 ラジオなんですけど」の

ゲストコーナーに

首都大学東京の教授・木村草太さんが出演。

政府が今国会での成立を目指している

「共謀罪」や

憲法改正の議論をどう見ているのかにつき、

お話があった。

以下は、

同番組のHPにあった放送内容の要約だ。

――安倍政権は、「2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けたテロ対策として、組織犯罪を防ぐための枠組みである国際組織犯罪防止条約（TOC条約）を締結しなければならない。そのTOC条約に加盟するためには、テロの準備行為を処罰するための共謀罪が必要だ」と主張しています。だから共謀罪がなければ東京オリンピックは開催できないと言っているのですが、木村さんは「それは大ウソです」。

TOC条約に加盟していなければオリンピックが開催できないのなら、東京に招致できていないはずよね。それから、政府はTOC条約はテロ対策のための条約だと言っていますが、これはマフィア対策としてできたもの。だからTOC条約締結のためにテロ対策の共謀罪を作るという主張もおかしい。そもそも共謀罪を作らなくても、テロの準備行為を処罰する法律はすでにあるのです（例えば「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金等の提供等の処罰に関する法律」。長い名称！）。こうしてみると、共謀罪はテロ対策のために必要だという政府の説明は、木村さんに言わせれば「ほとんど誤報というレベル」。


では、憲法改正の問題はどうでしょう。久米さんが「安倍総理はそうしてそんなに憲法を改正したがるのかわからない」と言えば、「私もわかりません（笑）。深く考えていないというのが正解でしょう」と木村さん。えっ？ 深く考えていない？

例えば、安倍総理が今年（2017年）5月、憲法9条を改正して、自衛隊の存在を明記する」と発表しました。でももしそうすると、2015年に安倍総理自身の念願で成立させた安保法制を否定することになる可能性がある、と木村さんは指摘します。

憲法に自衛隊の存在を明記する場合、その任務の範囲を決めておく必要があります。「個別的自衛権の範囲まで」とするか、「集団的自衛権まで含む」とするか。もし個別的自衛権の範囲までとするなら、安保法制は違憲となってしまいます（安保法制は集団的自衛権を認めていますから）。

となれば、集団的自衛権まで含む範囲という憲法改正案で国民投票にかけることになるわけですが、現状では、集団的自衛権に反対する声は強いので、この国民投票を政府与党が乗り切れるかどうかは微妙。もし否決されれば、安保法制に「NO」を突き付けられることになります。

「こう考えると、この改憲の提案は、国民にとってはともかく、政府与党にとっては実はかなりまずい内容で、いばらの道なんです。そんな提案を躊躇なくしてしまうということは、安倍総理は憲法改正について真剣に考えることもせずに、後先考えずにしゃべっているんでしょう」と木村さん。 ――

☆　記事URL:https://www.tbsradio.jp/154989



http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/314.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] これ以上、社会を壊されてたまるか！～「辺野古・共謀罪」国会包囲に18000人（レイバーネット日本）
これ以上、社会を壊されてたまるか！～「辺野古・共謀罪」国会包囲に18000人
http://www.labornetjp.org/news/2017/0610shasin
2017-06-11 19:22:18　レイバーネット日本




→動画（6分16秒）・写真（shinya）・レポート&動画（見雪恵美）

止めよう！辺野古埋立て 共謀罪法案は廃案に！ 6.10国会大包囲



　沖縄を取材しているジャーナリスト安田浩一さん（写真下）が語気を強めた。「辺野古・高江では、現行法でも警察はやりたい放題の弾圧をしている。そのうえ、共謀罪という武器を与えてはならない。私たちにはギリギリの抵抗をする権利がある。これ以上、社会を壊されてたまるか！」





　6月10日の「止めよう！辺野古埋立て 共謀罪法案は廃案に！国会大包囲」には18000人が集まり、国会周辺は怒りの熱気に包まれた。沖縄現地からは、稲嶺進名護市長や安次富浩氏らが参加し、「非暴力であきらめずに抵抗を続ける」と力強く語った。



　参加者のプラカードをみると、安倍政権のひどさに呆れかえる言葉ばかり。レイバーネットの川柳デモでは「嘘八百まだ足りないと減らず口」の句もあった。また創価学会員の有志が多数参加していた。治安維持法で弾圧された歴史のある創価学会。三色旗を手にした女性に聞くと「悩んでいる人は多い」という。（M）







【ライブ録画】止めよう！辺野古埋立て　共謀罪法案は廃案に　！６.１０国会大包囲





























http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/315.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 若者のアベ内閣支持率が高いのはナゼか？あなたは、奴隷化教育の犠牲者だと自覚していますか？　
若者のアベ内閣支持率が高いのはナゼか？あなたは、奴隷化教育の犠牲者だと自覚していますか？
http://useful-info.com/why-young-generation-support-abe-cabinet-highly
2017年6月11日　お役立ち情報の杜（もり）


　若者世代のアベ内閣支持率が高いと報道されている。


写真（年代別の内閣支持率）　出典：TBS

　2017年6月11日に放送されたTBSのサンデーモーニングで、この問題が取り上げられた。番組中でコメンテーターが若者世代に対して、「安定を望まずに変化を求めろ」などと発言し、瞬く間にネット上で拡散され、物議を醸しているようだ。

　特に20代は一番搾取されている世代でありながら、なぜ、無批判にアベ内閣を支持してしまうのだろうか？

　やはり、奴隷民族養成機関と化した日本の教育システムに大きな原因がある。幼少のころから始まり、特に中学校から本格的な個人性抹殺が行われる。部活動も含め、世界的に見ても異常な長時間拘束により、主体性が根こそぎ奪われる。上意下達的雰囲気の中、一方的に「知識」を押し付けられるだけの無味乾燥授業。有無を言わせぬ日の丸・君が代強制。人間性を奪われた結果はびこる陰惨なイジメは、多くの自殺者を生み出す。現実に、若者の死因一位が自殺という国は、先進各国の中でも日本だけだ。


図（若者の自殺死亡率の国際比較）

　このような客観的状況を把握・自覚することもできず、「日本は良い国だ～」と思い込んでいるのが現実だ。奴隷化システムを出たばかりの若者世代が、御用マスコミの垂れ流す「アベ総理は良い人」プロパガンダにさらされ続けたら、結果として内閣支持率が高くなるのは当然なのだ。その後、社会経験や学習を積み重ね、運が良ければ、健全な批判的能力を身に付ける場合もあるだろう。

　本ブログで扱っている関連記事のリンクを以下に記す。何かしらヒントになれば幸いだ。

あなたは、このポスターが気持ち悪い理由を知ってますか？「日本人でよかった・・」

【戦前教育を幼児に強制する塚本幼稚園】教育勅語の犯罪性について考える。

【アインシュタインの言葉】権威に盲従するものは真実に対して盲目となる。

【教育勅語の礼賛、銃剣道の導入・・】戦前回帰の妄想が社会を息苦しくする。閉塞感を打開するヒントを紹介。

【世間知らず】愚劣な中学校長から生き方を強制された生徒たちに同情する。

【危険な組体操】崩壊事故の被害者生徒の声に耳を傾けよ。

以上





http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/316.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 強姦男に「いいね！」のどこが悪い、と安倍昭恵！　
強姦男に「いいね！」のどこが悪い、と安倍昭恵！
http://79516147.at.webry.info/201706/article_103.html
2017/06/12 06:33　半歩前へⅡ


▼強姦男に「いいね！」のどこが悪い、と安倍昭恵！


　強姦男に「いいね！」をしただけで、「なんで責められるの」と安倍昭恵。これに対し、夫の安倍晋三は「まぁ昭恵もね、悪名は無名に勝るっていうしね」だって。この夫婦、一体どうなっているのだ？　こんなのが日本の首相夫婦だよ。いいのか？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　5月15日に、東京・日比谷のプレスセンタービル10階のホールで開かれた『安倍晋太郎を偲び安倍晋三総理と語る会』でのこと。安倍晋三（62才）は妻・昭恵（54才）と母・洋子（88才）と共に出席していた。

　その場所で昭恵はこんな発言をしていた。

　 「いいね！しただけで、あんなに責めなくてもね（笑い）」

　昭恵の言う「いいね！」の発端は『週刊新潮』の報道。安倍首相に近いとされる自称ジャーナリスト・山口敬之（51才）が知人女性を酩酊させてホテルに連れ込み、無理やり犯したというものだ。

　山口は報道後、自身のフェイスブックで報道を否定したが、その投稿に「いいね！」を押したのが昭恵だった。

　「被害女性よりも山口の肩を持つのか！」と、ネット上は瞬く間に炎上した。

　 「日ごろから“女性のために”と言って講演を開き、女性の味方だと訴えてきた昭恵ですが、それも真剣なわけじゃなくて、すべて雰囲気で言ってるだけだとバレてしまいましたね」（『偲ぶ会』出席者の1人）

　安倍晋三は5月中旬に行われた報道各社の幹部が集まる別の会合でも、こんな軽口を叩いていたという。

「まぁ昭恵もね、悪名は無名に勝るっていうしね（笑い）」　　（週刊誌　女性セブン）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

関連原稿はここをクリック

「奥さん、あの噂、知ってます？」と室井佑月！
http://79516147.at.webry.info/201706/article_102.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/318.html

[戦争b20] 露戦闘機Su-27が米機にスクランブル　米国防省が写真を公開　写真（Sputnik）


露戦闘機Su-27が米機にスクランブル　米国防省が写真を公開【写真】
https://jp.sputniknews.com/us/201706103744749/
2017年06月10日 21:14　Sputnik


国防総省のジェフ・デービス報道官は、ロシア軍機が9日、バルト海上空で米軍機に接近したと発表した。

デービス氏は、「КС-135は軍事演習『バルトップス』に参加していた。ロシア軍機による接近があった。これは、普通の安全な接近で、頻繁に起こること」として、米国の動揺を引き起こさなかったと述べた。




​この前、ロシア国防省は今年中に攻撃ヘリKa-52「アリゲーター」14機を配備。20年までには50機を配備すると発表された。



http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/439.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 準強姦疑惑ジャーナリスト、山口敬之氏が、安倍首相の名を使ってスパコンの補助金行政に介入　
　　　　
　　　　　　　　出典 http://pbs.twimg.com


準強姦疑惑ジャーナリスト、山口敬之氏が、安倍首相の名を使ってスパコンの補助金行政に介入
http://turbulence.whdnews.com/p/1706/YtuqDhck1.html
2017.06.08　激動の時代を読む！~ Change The World ~


「安倍首相に最も近いジャーナリスト」山口敬之氏のやりたい放題の実態

連日地上波の報道番組ではお目にかかれないレア情報満載の「ニューズ オプエド」だが、特にジャーナリストの藤本順一氏が番組のメイン・キャスターである上杉隆氏とともに出演する日は、爆弾情報が暴露されることが多く、注目されている。6月7日の放送でも、重大な問題が暴露された。

あの「準強姦疑惑」のジャーナリスト、山口敬之氏が、新興スパコン（スーパー・コンピュータ）業者に補助金を下ろすのに、安倍首相の名前を使って介入し、バックマージンを受け取っていたというのだ。

このことに安倍首相自身が関わっていたかは不明だが、ジャーナリストが政権と癒着し、行政に介入するなど、あってはならないことであるのは言うまでもない。どうやら山口氏には「準強姦疑惑」だけでなく、「安倍首相に最も近いジャーナリスト」という立場を利用し、私腹を肥やしていた余罪があるようだ。

以下、藤本順一氏と上杉隆氏が語る、番組の内容の核心部分を書き出してみた。


＜藤本＞
新興スパコン業者に補助金降ろすのに、山口敬之氏が安倍首相の名前を使って介入した。普通なら新興の業者が参入する余地がないところを、山口氏がそうやって介入し決めさせ、バックマージンを貰ってる。

＜上杉＞
これは10年前の青山繁晴氏と同じパターン。本来ジャーナリストが政権とつるんで商売するなんてことはあってはならないことだが、この国ではそれをやったほうが出世（青山氏は今国会議員）し、それはおかしいと指摘したほうは追放される。

＜藤本＞
山口氏が家賃200万の事務所を構えられるのは、この時に2億円のバックマージンが入っているから。

＜上杉＞
そんな山口氏がなぜテレビで幅を利かせていたか。山口氏のバックには幻冬舎の見城氏、バーニングの周防氏などのテレビ界にキャスティングの権力を持った人物がいる。そしてテレビ界全体が山口氏を「あいつはいう事聞く使えるやつだから」として、守ろうとしている。山口氏のスキャンダルが表沙汰になると、そうした「テレビ村」全体の問題まで露呈してしまいかねないので、山口氏のスキャンダルを扱うことに各局消極的だった。それで一時は終息しかけたが、詩織さんの告発で再燃した。つまり、詩織さんはテレビ界全体を敵に回して戦っているということ。


出典 http://op-ed.jp

この他にも番組内では重要な情報が暴露されている。










http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/319.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 安倍一強　メルクマールは「小沢一郎の敗北」（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　安倍首相の「一強時代」はいつから？


安倍一強　メルクマールは「小沢一郎の敗北」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170612-00000006-pseven-soci
週刊ポスト2017年6月23日号


「それは印象操作だ」──安倍晋三・首相が批判を封じ込める時の“魔法の呪文”だ。今国会では16回も連発した。その一言で世論はコロリと変わり、メディアは「政権を攻撃する側」に批判を向け、スキャンダルが続いても支持率は下がらない。今や国民は首相の言葉こそが印象操作だと気づいても、「おかしい」とは考えない。

　そうした異形の政治手法が出現したきっかけは、2009年の「国策捜査」ではなかったか。西松建設のダミー政治団体からの政治献金問題で小沢一郎事務所を大々的に強制捜査し、秘書を逮捕・起訴。いわゆる「陸山会事件」である。検察とメディアの印象操作で国民は野党第一党党首を犯罪者と思い込み、小沢氏は政治の中心から排除された。

　第1次政権時代に自らを朦朧状態にまで追い込んだ小沢氏の退場劇は、野党時代の安倍氏に成功体験として刻まれたはずだ。逆に言えば、「小沢の敗北」がなければ、現在の「安倍一強」も、“魔法の呪文”も誕生しなかったかもしれない。

　安倍政権になってこの国の「権力のかたち」は大きく変わった。加計学園の獣医学部認可をめぐる政権の対応を告発した前川喜平・前文部科学事務次官が語った言葉が、その「空気」を言い表わしている。

「みんな志を持って国家公務員になり、世の中の全体の奉仕者、公僕として仕事がしたいと思っている。しかし最近は、一部の権力者の下僕になることを強いられることがあるような気がする」

　かつて永田町は自民党内も与野党間も「数は力」の論理で動いていた。仲間を集め、国会で議論を戦わせ、選挙で国民の支持をより多く集めることこそが権力闘争だった。

　だが、今や権力者が批判勢力を排除することで国民の「空気」を支配し、戦わずして勝利する。政治をコントロールしていた霞が関の官僚さえ、総理の意向を忖度する行政を行なうようになった。

　そうして生まれたのが「安倍一強」と呼ばれる異形の政権だ。日本政治の研究者、カレル・ヴァン・ウォルフレン氏（アムステルダム大学教授）は、国家権力が国民に偽りを事実と信じ込ませ、「偽りの現実が蔓延する社会」が広がったのは2009年の一連の小沢事件捜査からであり、それ以来、「偽りの事実から国民は目覚めていない」と指摘している（本誌・週刊ポスト前号「安倍官邸の『空気の研究』」）。

　自民党を飛び出して四半世紀、小沢氏は「政権交代可能な2大政党制」を実現させることを掲げて自民党政権に挑み、2度倒した。その小沢氏が検察という国家権力の捜査で政治の中央舞台から追われると、ほどなく2大政党による政治体制は崩壊し、国民の野党への期待も失われたまま回復していない。

　第1次政権を小沢氏が率いる民主党に「数の力」で倒された安倍首相は、「空気の力」を用いて小沢氏に復讐を果たしたといえるのではないか。そしてその小沢氏は現在、わずか6人の少数野党の党首となり、衆参409人を誇る安倍氏にとって恐るるに足りない勢力になった。

　そう見ると、「安倍一強」を作り出すメルクマールは「小沢の敗北」ではなかったか。そう問うと、小沢氏はしばし考え、「振り返ると僕の失敗は、あの時に自ら身を退いてしまったことだったかもしれない」と口にした。
















http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/320.html

[原発・フッ素48] 福島第一凍土壁、効果は２１％（めげ猫「タマ」の日記）
福島第一凍土壁、効果は２１％
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2182.html
2017/06/09(金) 19:52:22　めげ猫「タマ」の日記


　福島第一原発に設けられた凍土壁の内部に流れ込んだ水の量は１日平均で
　　２０１６年５月（山側の凍結開始前）１，０７３トン
　　２０１７年５月（近々の一ヶ月）　　　　８４７トン
で約２２６トン（２１％）減です。当初の設計目標の
「各地下水対策全体で建屋流入量ゼロ」
に（１）比べかなりのかい離があるようです。凍土壁には約３４５億円の国費（(=^・^=)も支払う税金）が使われています（２）。
　福島第一ではタービンや原子炉建屋に地下水が流れ込んで日々、汚染水が増えています。


　※（３）を集計
　図―１　増え続ける福島第一汚染水

　増えた汚染水を放置すると溢れて出すので、日々汚染水をタービン建屋等から汲み上げ汚染水タンクに保管しています。汚染水の増加に合わせタンクを作り続けなければならない様態になっています（４）。そこでタービンや原子炉建屋への地下水の流れを阻止し、汚染水の増加を抑止する凍土壁が計画・実施されました（１）（５）。以下に構造を示します。


　※（５）（６）にて作成
　図―２　凍土壁、海側遮水壁、サブドレン、地下水ドレン

　断面の模式図をとると以下の通りです。


　※（４）（５）（６）にて作成
　図―３　凍土壁、海側遮水壁、サブドレン、地下水ドレン（断面）

　福島第一は西側が山で東側が海です。陸側（西側）から順に凍土壁・サブドレン・建屋・サブドレン・凍土壁・ウエルポイント・地下水ドレン・海側遮水壁です。このうち凍土壁と海側遮水壁は水の流れを遮ることを意図し設けられました（５）（６）。サブドレン、ウエルポイント、地下水ドレンは地下水を汲み上げる井戸です。汲み上げられた地下水はサブドレン排水として海に捨てられるか、タービン建屋に送られ汚染水の増加要因になります。山側の凍土壁をすり抜けた地下水はサブドレン、ウエルポイント、地下水ドレンで汲み上げられ排水さるかタービン建屋に送られます。直接に原子炉やタービン建屋流れ込んだ地下水はそのまま汚染水増加量になります。すると山側と濃度壁をすり抜けた地下水はサブドレン排水か汚染水になるので、サブドレン排水と汚染水の増加量が凍土壁をすり抜けた水の総量になります。以下に推移を示します。


　※（３）（７）を集計
　図―４　凍土壁をすり抜けた水の量

　２０１６年６月８日より山側の凍土壁の凍結が始まりました（８）。そこで２０１６年５月と１７年５月の流入量を比較すると、凍土壁の内部に流れ込んだ水の量は１日平均で
　　２０１６年５月（山側の凍結開始前）１，０７３トン
　　２０１７年５月（近々の一ヶ月）　　　　８４７トン
で約２２６トン（２１％）減です。当初の設計目標の
「各地下水対策全体で建屋流入量ゼロ」
に（１）比べかなりのかい離があるようです。凍土壁には約３４５億円の国費（(=^・^=)も支払う税金）が使われています（２）。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　福島県飯舘村では村の予算を分かり易く説明した資料が村の中学生に配られたそうです（９）。国や地方自体の予算は元をだたせば(=^・^=)も支払う税金です。大切に使って欲しいと思います。


　※（９）をキャプチャ―
　図―５　村の予算に感想を述べる飯舘村の中学生

　でも今の日本の総理大臣には期待できないようです。お友達の為に便宜を図ることがだいじなようです（１０）。この方は
「韓国はまさに日本と同じ価値観を持っている」
と言ってますいたが（１１）、最近のニュースを見ると価値観を共有してることが良く分かる気がします。こんな方が総理では福島の皆様は不安だと思います。
　福島を代表する農作物にアスパラガスがあります。５月からが本格シーズンです（１２）。福島のアスパラガスは特に甘みが強くて柔らかく、塩ゆで・ベーコン巻き・天ぷら・サラダ…など、お好みの調理法で、おいしく食べることができるそうです（１３）。福島県は福島産アスパラガスは「安全」だと主張しています（１４）。でも、福島県南相馬市のスーパーのチラシには福島産アスパラガスはありません。


　※（１５）を引用
　図―６　福島産アスパラガスが無い福島県南相馬市のスーパーのチラシ

　当然の結果です。(=^・^=)も福島県南相馬市の皆様を見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
(１)2013年11月15日 凍土遮水壁の目的・設計方針（東京電力・鹿島）
(２)福島第一の凍土壁「効果は限定的」 規制委が判断：朝日新聞デジタル
(３)リリース・お知らせ一覧｜東京電力ホールディングス株式会社中の「福島第一原子力発電所における高濃度の放射性物質を含むたまり水の貯蔵及び処理の状況について」
(４)中長期ロードマップ｜東京電力中の「中長期ロードマップの進捗状況⇒2017年5月25日（廃炉・汚染水対策チーム会合 第42回事務局会議）⇒【資料３-１】汚染水対策（24.3MB」
(５)陸側遮水壁｜東京電力
(６)サブドレン・地下水ドレンによる地下水のくみ上げ｜東京電力
(７)集水タンク・一時貯水タンクの運用状況｜東京電力
(８)2016年6月6日 福島第一原子力発電所 陸側遮水壁第一段階（フェーズ２）開始について PDF
(９)福島のニュース　（６月９日ひる放送） FTV8
(１０)加計学園問題 【社説】- 徳島新聞社
(１１)安倍晋三 - Wikipedia
(１３)ふくしまイレブンエッセイ - 福島県ホームページ
(１４)まんま～じゃオンラインショップ/商品詳細 会津アスパラ畑
(１５)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(１６)Webチラシ情報 | フレスコキクチ




http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/270.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 共謀罪は米国の圧力でつくらされている本当の理由　　天木直人
共謀罪は米国の圧力でつくらされている本当の理由
http://kenpo9.com/archives/1621
2017-06-12　天木直人のブログ


　なんでもかんでも米国に命じられてやらされている。

　そう言い張るほど、私は単純な陰謀論者ではない。

　しかし、きのう６月１１日の朝日新聞の書評欄で、京都大学の刑法学者である高山佳奈子教授が、「スノーデン　日本への警告」（集英社新書）の書評の中で書いているのを読んで納得した。

　彼女はこう書いている。

　スノーデンの指摘通り、米国諜報機関では日本語を十分に扱えないため、日本の警察が市民を監視して得た情報を入手できれば好都合である。すでに、米国は日本にそのため（監視のため）の技術システムを提供した（とスノーデンは言っている）。

　これには笑ってしまった。

　しかし、日本語の出来ない米国のやりそうなことだ。

　なによりも、スノーデンの言っている事だから間違いない。

　安倍首相がここまで強引に共謀罪を成立させようとしているのは、米国からの圧力があるか、さもなければ安倍首相がそう忖度しているのに違いない。

　今度ばかりは陰謀論が正しい（了）



http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/321.html

[戦争b20] ダーイッシュに制圧された都市へ米が特殊部隊を派遣したが、フィリピン政府は支援要請していない（櫻井ジャーナル）
ダーイッシュに制圧された都市へ米が特殊部隊を派遣したが、フィリピン政府は支援要請していない
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201706120000/
2017.06.12 04:17:20　櫻井ジャーナル


ミンダナオ島のマラウィ市にアメリカの特殊部隊が派遣されたと伝えられている。ここは5月23日にマウテ・グループやアブ・サヤフ、つまりダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）とつながる武装集団が制圧し、ロドリゴ・ドゥテルテ政権は同島に戒厳令を敷いて制圧に乗り出した場所。フィリピン政府から要請に基づいてその作戦にアドバイするとアメリカ大使館は説明しているのだが、ドゥテルテ大統領はアメリカ側に支援を頼んでいないとしている。

ダーイッシュの背後にアメリカ、イギリス、フランス、トルコ、サウジアラビア、カタール、イスラエルといった国々が存在していることはフィリピン政府は承知しているはず。ここにきてトルコやカタールが離脱しているが、アメリカ、イスラエル、サウジアラビアの枢軸に変化はない。

リビアやシリアで何が起こっているかを見れば、ダーイッシュを口実にしてアメリカ軍が侵略していることを知る人は少なくない。もしドゥテルテが本当にアメリカ側へ助けを求めたのだとするならば、フィリピン政府はアメリカに降伏したことを意味するが、そうしたことはないだろう。

今回、ダーイッシュがマラウィ市を攻撃したのはドゥテルテ大統領がロシアのウラジミル・プーチン大統領と会談していたとき。その会談では、経済の結びつきを強めるだけでなく軍事的なつながりを強化し、訓練の実施、情報の共有などでも合意していた。

すでに中国との関係を修復、ロシアとの関係を強めようとしていた最中のダーイッシュによる攻撃だ。中国やロシアとの関係を強めるドゥテルテ政権を脅し、フィリピンを不安定化させ、アメリカがヘゲモニーを再び握ろうとしているのだろう。




http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/440.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 文科省追加調査に独立した司法組織必要／政界地獄耳（日刊スポーツ）
文科省追加調査に独立した司法組織必要／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1838927.html
2017年6月12日10時14分　日刊スポーツ


　★テレビの討論番組でも、与党は「文科省は追加調査を速やかにせよ」とはいうものの、追加調査という名の再調査はいつ終わるのかわからないと、文科省の役人と同じことを繰り返す。つまり再調査も、その発表のタイミングも、すべて官邸任せ。官邸の采配ですべてが動くという、官邸を守るためのしもべでしかない。本来首相・安倍晋三が「徹底的な調査を速やかに実施するよう指示」というのならば、文書では文科省に指示した側である内閣府にもメスを入れるべきである。

　★約１年前、東京都知事・舛添要一の公私混同などさまざまな疑惑に対して、舛添は公平中立な第三者に調査させると、自らが探してきた弁護士に調査を依頼。「問題はない」という結果をもって調査を終わらせた。しかし、公平中立な第三者とは、当事者たる舛添の管理の及ばないものを指す。その意味では、自分で雇った弁護士を中立な第三者とは言わない。その意味でも人事権が官邸にある中、大臣や役人に命じても、それらが独立性をもって臨めなければ中立性は担保できず、お手盛り感はぬぐえない。

　★日本の三権分立の中で司法が弱いと感じるのは、独立性が高いといわれる検察庁や裁判所も公務員であり、人事権が官邸にあるという弱点がある。今までそこまで問われることがなかったのは、マスコミが明確にその補完をしていたということと、野党や世論を無視して事を構える政権が少なかったからだ。しかしメディアが政権のチェックを怠り、野党が体たらく、共謀罪によって一般人を対象に監視国家になれば、声を上げていた人も潜めざるを得ない。米国では、司法省が政権から独立した特別独立検察官任命制度がある。日本も、その程度の組織が必要な国家になったといえる。同時に検察審査会だけでなく、憲法裁判所など司法のチェックができる制度も急務だ。（Ｋ）※敬称略



http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/322.html

[戦争b20] ロンドン襲撃、偽の自爆ベルトはペットボトル製 「恐怖心あおる」（AFP）
英ロンドン橋周辺で起きた襲撃事件の実行犯が身に着けていた偽物の自爆ベスト。警察提供（2017年6月11日公開）。(c)AFP/AFPTV


ロンドン襲撃、偽の自爆ベルトはペットボトル製 「恐怖心あおる」
http://www.afpbb.com/articles/-/3131639?cx_part=txt_topstory
2017年06月12日 09:05　発信地：ロンドン/英国


【6月12日 AFP】英ロンドン（London）のロンドン橋（London Bridge）周辺で今月3日夜に起きた襲撃事件で、実行犯らが身に着けていた偽物の自爆ベストは、革のベルトに使い捨てのウオーターボトルを取り付けて作ったものだったことが分かった。警察が11日、明らかにした。

　事件の捜査を率いる警察のディーン・ヘイドン（Dean Haydon）氏は声明で「テロリストが偽の爆発物を自分に縛り付けて恐怖心を最大限にあおるというこの戦術は、英国ではこれまで聞いたことがない」と述べている。

　警察が公開した写真では、血に染まった複数のウオーターボトルがシルバーと黒のテープで巻かれ、茶色のベルトにくくり付けられている。

　ヘイドン氏は「当日夜、それを見た人は誰もが本物と思っただろう」と指摘。実行犯らがベルトを着用した動機を推測するのは困難としながらも「襲撃後に立てこもりに移る算段だったとも考えられる。あるいは自らが撃たれないようにする防護物とするつもりだったのかもしれない」と言及している。

　事件ではクラム・バット（Khuram Butt）、ラシド・レドゥアン（Rachid Redouane）、ユセフ・ザグバ（Youssef Zaghba）各容疑者が車を歩道に突っ込ませて歩行者をはねた後、人気歓楽街の客を刃物で襲い、8人を殺害した。3人は警察によって射殺された。

　過去数か月に国内で起きた3度目の攻撃で、イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」が犯行声明を出している。(c)AFP


http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/442.html

[国際19] ワシントンの帝国はほころびつつあるわけではない（マスコミに載らない海外記事）
ワシントンの帝国はほころびつつあるわけではない
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/06/post-d334.html
2017年6月12日　マスコミに載らない海外記事


Paul Craig ROBERTS
2017年6月4日

軍治安複合体は、70年を費やして、帝国を構築した。複合体は、帝国を脅かしたアメリカ大統領の一人(JFK)を暗殺し、もう一人の大統領(リチャード・ニクソン)を辞任させた。ワシントンの外交、経済政策方針に従わない可能性がある政治家が、ヨーロッパで当選するのを、複合体は容認しない。

欧米マスコミ、更にロシア・マスコミによれば、複合体は、突然、アメリカを支配してはいない一人の男性、トランプと、ドイツを支配してはいない一人の女性、メルケルに、帝国を破壊させようとしている。

売女マスコミによれば、パリ協定(気候変動枠組み条約)から離脱し、アメリカ納税者が過剰負担している同盟予算に、もっと貢献すべきだと、NATO加盟国に語って、トランプは、メルケルに、ヨーロッパは、もはやワシントンには頼れないという結論を出させた。トランプとメルケル間の不和と、ワシントンが指導的立場を放棄したことが、欧米同盟を破壊しEU自体、崩壊の瀬戸際にある。

こうした説は全て途方もなく愚かだ。実際に起きているのはこういうことだ。

ダークスーツを着て、ダークなネクタイをしめ、ブリーフケースを持った連中が、トランプに、ロシアとの関係正常化はワシントンの政策ではないと説明し、パリ協定を離脱するのは、ワシントンの政策ではないと説明した。トランプは、これに類することを言った。なあ君たち、ロシアとの和平構想や、シリアから撤退するという私の意向をあきらめるよう既に要求したではないか。今度は“アメリカ・ファースト”の公約を放棄するよう強いている。もし国民が、私が本当に大統領なのではないと気づいたら、一体誰を使って支配するつもりだ？ 妥協してはどうだ？

そこで取り引きがまとまり、トランプは演説で実にはっきりさせたのだ。彼は、パリ協定から、アメリカを一時的に離脱させながら、アメリカにとって負担がより少ない条件で、パリ協定に再加入する交渉を即座に始めている。言い換えれば、“離脱”は、アメリカの経費負担が若干減少する結果をもたらすため、面目を保つべく、故意に演じているジェスチャーなのだ。“トランプが勝利”し、パリ協定も傷つかないことになる。

再選の必要性に直面しているメルケルは、自分が引き入れ、犯罪、強姦や、テロを国内にもたらした百万人のイスラム難民から、ドイツ国民の注目を逸らす後押しが必要なのだ。ヨーロッパは、もはやアメリカには頼れないという彼女の劇的発言は、注目を逸らすための完璧な手法だった。トランプとメルケルが協力して、これをいかに演じるか、同意していても私は驚かない。

記者も評論家も、明らかな真実を報じることはできない。一体なぜだろう？ アメリカの指導力を破壊したことで、トランプを非難する好機を、欧米マスコミは、見逃すことができず、気候、環境組織にとって、トランプの気候破壊に反対する資金集めの好機なのだ。アメリカが独自の道を行く結果、NATOとEUが崩壊するという、ロシアにとっての願望をロシア評論家たちは見ている。

このマスコミによる欺瞞には、二つの重要な意味あいがある。一つは、大統領を制約し、大統領が選挙運動で公約したものを、自分たちのものに置き換えることができる権力中枢が存在するという事実を、アメリカ人にも世界にも見えなくすることだ。我々は、オバマでこれを見たが、オバマはそもそも、そういうつもりではなかったと説明された。今回トランプについても、同じ説明がされるだろう。大統領が軍治安複合体と金融部門に制約されているという事実は決して伝わらない。かくして、選挙によって変化をもたらせるという『マトリックス』民主主義神話により、人々を現実が見えないままにし続ける。

二つ目の結果は、EU、NATOいずれの加盟国でもなく、国家主権を維持しながら、欧米の一員になりたいとずっと願っているロシアにとって、アメリカ指導部撤退報道で、ヨーロッパに加わる新たな期待をすることが許されるのだ。もしロシアが、ドイツのメルケルを“西欧最後のリベラルな指導者”と聖別したニューヨーク・タイムズ記事を本気にすれば、軍事的準備とアジアとの経済関係進展を減速することで、ロシアは軍事的、経済的に裸にされかねない。

ニュース報道や論評が、権力側の政治目標や強い願望を反映している限り、人々は実際の出来事を、ほとんど知ることができない。

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2017/06/04/washington-empire-not-unraveling.html

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http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/640.html

[原発・フッ素48] 福島市に果物シーズン到来、検査結果はありません。(めげ猫「タマ」の日記)
福島市に果物シーズン到来、検査結果はありません。
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2183.html
2017/06/10(土) 20:00:51 めげ猫「タマ」の日記


　福島県福島市ではサクランボの主力の佐藤錦の出荷が始まり（１）、果樹園も今日（６月１０日）に開園します（２）。サクランボ⇒モモ⇒ナシ⇒リンゴと続く福島の果物シーズン（３）の開幕です。検査結果を調べら検査結果がありません。「検査をしたものが流通していて、安心・安全」なんて報道がありますが（４）、デマです。
　福島はくだもの王国を自称しています（５）。でも、福島県全域で果物が採れる訳ではありません。福島盆地と呼ばれる狭い範囲に集中しています（６）。福島盆地の中心都市の福島市ではサクランボの主力の佐藤錦の出荷が始まり（１）、果樹園も今日（６月１０日）に開園します（２）。


　※（１）をキャプチャー
　図―１　「佐藤錦」の出荷を報じるＮＨＫ

サクランボ⇒モモ⇒ナシ⇒リンゴと続く福島の果物シーズン（３）の開幕です。確り検査して欲しいと思います。以下に福島県のサクランボの検査状況を示します。


　※１（８）の数値データを元に（９）に示す手法で６月１日時点に換算
　※２　避難区域は（１０）による
　※３　福島盆地の範囲は（７）による
　※４　検査結果は（１１）（１２）（１３）による
　図－２　福島産サクランボの今シーズンの検査状況

　図に示す通り主産地の福島盆地の検査結果がありません。図に示す様に主産地の福島盆地の検査結果がありません。福島盆地を活動範囲とする農協の自主検査結果（１４）にもサクランボの検査結果は掲載されていません。一方で図に示す通り福島盆地は元の避難地域に隣接し、国が除染が必要だとする毎時０．２３マイクロシーベルトを超えた（１５）地域が広がり、元の避難区域を除けば福島県内でも汚染が酷い場所です。福島の果物は汚染された福島盆地で作られています。図に示すように検査は福島県内では比較的汚染が少ない場所で実施されています。
　福島産について
「検査をしたものが流通していて、安心・安全」
なんて報道がありますが（４）、デマです。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　福島産は検査していなくても検査して安全が主張されるようです。これでは福島の皆様は不安だと思います。
　福島県を代表する農作物のトマトがあります。６月に入り福島もトマトのシーズンです。福島県白河市は福島のトマトの主要な産地です（１６）。同市のトマトはとてもジューシーで甘く、とっても美味しいです（１７）。福島県は福島産トマトは「安全」だと主張しています（１８）。でも、福島県白河市近郊のスーパーのチラシには福島産トマトはありません。


　※（１９）を引用
　図―３　福島トマトが無い福島県白河市近郊のスーパーのチラシ

　当然の結果です。(=^・^=)も福島県白河市や近郊の皆様を見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
(１)さくらんぼ「佐藤錦」出荷始まる｜NHK 福島県のニュース
(２)サクランボ食べて！　福島で10日に観光農園開園式：福島民友ニュース：福島民友新聞社 みんゆうNet
(３)くだもの狩り情報
(４)五輪に県産食材活用「国で後押ししたい」　県の要請に丸川大臣 | 県内ニュース | 福島民報
(５)福島県くだもの消費拡大委員会ホームページ
(６)くだものづくりがさかんな福島盆地
(７)福島盆地 - Wikipedia
(８)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成27年9月12日～11月4日測定） 平成28年02月02日 （KMZ, CSV）」
(９)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線
(１０)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(１１)報道発表資料 ｜厚生労働省
(１２)モニタリング検査結果【詳細】 - 福島県ホームページ
(１３)農林水産物モニタリング情報 - ふくしま新発売。を「オウトウ(サクランボ) 」で６月１０日に検索
(１４)農作物自主検査 | 農業 | JAふくしま未来
(１５)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(１６)ふくしまイレブンエッセイ - 福島県ホームページ
(１７)白河のトマトここにあり!!（白河市） | ふくしま 新発売。
(１８)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(１９)イオン白河西郷店





http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/273.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 「奥さん、あの噂、知ってます？」と室井佑月！　
「奥さん、あの噂、知ってます？」と室井佑月！
http://79516147.at.webry.info/201706/article_102.html
2017/06/12 06:10 　半歩前へⅡ


▼「奥さん、あの噂、知ってます？」と室井佑月！


　強姦魔の山口敬之に安倍昭恵が「いいね！」をした。いくら山口が安倍晋三の飼い犬だといってもひど過ぎる。室井佑月がこう言った。（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　週刊新潮が安倍首相応援団のジャーナリスト、山口敬之氏のスクープをあげた。山口氏にレイプされたと訴える27歳の女性の話で、その事件は握りつぶされたというのだ。

　あたしはさ、びっくりしちゃった。だって、ゴールデンウィーク中に山口さんのことで、取材電話がかかってきたばかりだった。

　なんでも山口氏がネット番組で、「北朝鮮危機を煽るな、なんていってる評論家やコメンテーターは、みんな北から毒まんじゅうをもらっている」というトンデモ発言をしたみたいで。

　「失礼なことを聞きますが、北から毒まんじゅうをもらっていますか？」という内容の取材電話であった。

　はぁ？　馬鹿かっ！　だからこう答えた。

　「あたしが、北朝鮮からいきなりミサイル攻撃されることなんてないし、米朝戦争だってすぐに起きないと発言しているのは、山口さんの大好きな安倍首相や閣僚のみなさんがのんきに休暇とったり、外遊していたから。評論家とかコメンテーターにケチつける暇があるなら、自分の親分に『せっかく煽ってるのに、そんなことされたらバレバレですよ』と文句言えばいいのに」と。

　電話を切ってからもムカついて仕方なかった。だから、レギュラーで出演しているラジオで思いっきり悪口をいってやった。「あの方、病院へいったほうがいいレベル」と。その後、すぐだ。新潮に山口氏のスクープが出たのは。ひゃー！

　記事の中で被害者の女性は、酒にデートレイプドラッグを入れられ、意識が混迷している間に山口氏にホテルへ連れ込まれ犯されたといっている。ちなみに、ホテルまで運んだタクシー運転手とホテルのベルボーイが、彼女の証言の裏付けになる証言をしている。

　女性は警察に訴え、逮捕状が出され、山口氏が米国から帰国する成田空港で捜査員が待ち構える事態に。しかし、その直前に上層部からストップがかかる。

　ストップをかけたとされるのは、警視庁の中村格（いたる）刑事部長（当時）。この人、第2次安倍政権発足時に菅義偉官房長官の秘書官をつとめた人。

　記事には、所轄が扱い逮捕状まで出た準強姦のような事件に、警視庁刑事部長が介入するのは異例中の異例、との専門家の意見も書かれていたぞ。でもって、中村・元刑事部長にも取材をしているのだが、彼は官邸からの忖度（そんたく）などは否定しているものの、逮捕を阻止したことは認めている。

　山口氏は記事が載るなりFacebookで反論した。それに、アッキーがいいね！を押した。この疑惑の2人、どーなんですかねぇ。

　つーかさ、この手のスクープは、鳥越俊太郎さんの大昔のものをマスコミが掘り起こし、後追いし、ワイドショーにまで流れたじゃん。なぜこっちは流れない？

　片方は現政権の犬で、片方は反政権だったから？　だったら、森友とおなじ構図だ。国会で追及すべき話かも。　　※週刊朝日 　2017年6月2日号

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

関連原稿はここをクリック

強姦男に「いいね！」のどこが悪い、と安倍昭恵！
http://79516147.at.webry.info/201706/article_103.html

強姦男に「いいね！」のどこが悪い、と安倍昭恵！　
http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/318.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/323.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 小沢一郎氏　僕の失敗は民主党の代表を辞めたことかも（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　小沢一郎氏が「安倍一強」について語る


小沢一郎氏　僕の失敗は民主党の代表を辞めたことかも
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170612-00000011-pseven-soci
週刊ポスト2017年6月23日号


　安倍晋三・首相が批判を封じ込める時の“魔法の呪文”といえば「それは印象操作だ」だ。今国会では16回も連発した。その一言で世論はコロリと変わり、メディアは「政権を攻撃する側」に批判を向け、スキャンダルが続いても支持率は下がらない。

　そうした異形の政治手法が出現したきっかけは、2009年の「国策捜査」ではなかったか。検察とメディアの印象操作で国民は野党第一党党首を犯罪者と思い込み、小沢一郎氏は民主党代表を辞任、政治の中心から排除された。「小沢の敗北」がなければ、現在の「安倍一強」も、“魔法の呪文”も誕生しなかったかもしれない。

　この政治状況を打開する方法はあるのか。当の小沢氏に安倍一強政治の“製造責任”を問うた──。〈聞き手／武冨薫（政治ジャーナリスト）〉

──加計学園問題では、文部科学省の文書を官房長官が「怪文書」と言い張り、告発した前川・前次官の証人喚問を与党が拒否する。政権に逆らう者は大メディアに批判されて社会的に抹殺される。この異様な「空気」をどう見るか。

小沢：その根底には日本人と日本社会の形成の過程があると思う。日本というのは「和」の社会で、社会の一員として内側に入っている限りは権力から庇護される。だから異見があってもなるべく言わないで、みんな丸く収めていこうとなる。そうすれば何とか生きていけるからだ。その中で、お上、特に官僚を中心とした権力が非常に強くなった。

　だからこそ、僕は「自立と共生」というものを基本的な理念として主張してきた。日本人はきちんと一国民として自立しなければならない。自立した国民の集合体が自立した国家になる。自立しない国民によって構成される国家は、その時々の、それこそ「空気」であっちに流れ、こっちに流れ、権力を掌握している者にとって都合よく動かされる。そして、その空気がますます強くなっていく。

　2009年に政権交代が現実的になった時も、“小沢が総理になったら、これまで築き上げてきた官僚支配が崩される”と、旧体制を支配してきた人たちが非常に心配したんでしょう。それが多分、“小沢を潰せ”となって、権力による国策捜査につながったんだと思う。

　そのことが「政権交代の先頭に立っている者が強制捜査を受ける。お上というのはそれができる。何も法律に違反する行為がなくても強制捜査をやれるんだ」と、国民に再認識させたことは間違いない。今でも全然その傾向は変わってない。それどころか強くなっていると思う。だから国民には「お上に逆らわないほうがいい」という意識がまた頭をもたげてきたのではないか。

──当時、メディアも国民もあなたを犯罪者扱いしたが、司法の場で無実であったことが証明され、法的にあなたは攻防に勝利した。

小沢：時間はかかりすぎたけれどもね。

──それを承知の上で聞きたい。2009年の時点であなたがそうした「空気」を覆すことができていれば、現在の安倍一強のような、権力に不都合な者が潰されるような社会には向かっていなかったのではないか。

　つまり、小沢でさえも潰されてしまうという状況を目の当たりにして、多くの者が権力批判を怖れ、諦める風潮が生み出されたといえるのではないか。

小沢：今思えばだけれど、僕の失敗は、あの時に民主党の代表を辞めたことだったかもしれない。あの時は麻生政権が行き詰まっていて、国民の間に政権を民主党に任せようという機運が広がっていた。そんな政権交代のチャンスを目前にして、僕に対する捜査のせいでマイナスになってはいけないと思って代表を降りた。

　けれども、その判断は正しかったのか。僕は政権交代選挙でも選挙責任者として陣頭に立った。そのことを政権と検察とマスメディアが徹底的に叩いたけれど、総選挙では民主党が圧倒的に勝った。僕が辞めなくても勝ったよという人もいる。その意味では、本当に冤罪なのだから、辞めないという手はあったんだと思う。

──代表を辞任したのは、「小沢は辞めるべきだ」という国民の「空気」を感じたからではないのか。

小沢：それは違う。捜査されることによって政権が取れなくなったら、僕は悔やんでも悔やみ切れない。だから少しでも選挙での障害を減らそうとした。政治的、選挙戦略的な決断だ。

──しかし“小沢総理”が誕生していたとしても、検察は捜査を続けたでしょう。そうなれば、新政権発足直後から「総理疑獄」にまみれてしまった。

小沢：それはないだろう。なぜなら、僕がもし総理になっていたら検察に「疑惑の証拠を見せろ」と求めるから。別に捜査するなと命令するわけじゃない。「証拠があるなら捜査すればいい」とも言う。検察は証拠なしで捜査していたんだから、そんなものは出せない。検察が黙ればメディアも黙るからね。































http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/324.html

[経世済民122] 安倍首相､財政再建の政策目標を｢すり替え｣　｢高い成長率｣と｢日銀緩和の継続｣を頼みに?（東洋経済）
　　　　　安倍政権として5回目の「骨太方針」だが、痛みを伴う改革には手をつけずじまい（時事）


安倍首相､財政再建の政策目標を｢すり替え｣　｢高い成長率｣と｢日銀緩和の継続｣を頼みに?
http://toyokeizai.net/articles/-/175620
2017年06月12日　山田 徹也 :東洋経済 記者


20年度の財政再建目標は先送りか──。「経済財政運営と改革の基本方針」、いわゆる"骨太方針"が議題となった6月2日の経済財政諮問会議で、新たな財政再建目標が打ち出された。従来のプライマリーバランス（基礎的財政収支。国債発行とその元利払いを除く歳出と歳入の収支）の黒字化だけでなく、債務残高の対GDP（国内総生産）比の安定的な引き下げを同時に目指す、というのだ。

安倍晋三首相の真意はどこにあるのか。その手掛かりとなるやり取りが、今年3月の参議院予算委員会で交わされている。

PB黒字化は難しく、消費増税もまた見送りか

「財務省だけは絶対にプライマリーバランス（PB）が大事と言う。これを止めるのが御聖断なんですよ。総理、どうですか」

自民党の西田昌司参議院議員にこのように振られて、安倍首相は答えた。

「私はPB至上主義ではもちろんありません。PB（の黒字化）を達成した翌年にデフォルトになった国があるんですから」

「自動的にPBを、いわば無理やり人工的にバランスさせたって、これはまさに意味がない。支出を半減すれば一気に大不況になりますから、税収もどんどん減って、その翌年から経済は最悪になる」

同時に「通過点としてちゃんとPBを黒字化させていくことも当然大切」と付け加え、従来目標にも一応は配慮した。ただ、答弁のトーンから判断するに、安倍首相は2020年度のPB黒字化という公約に強くこだわってはいないようだ。

実際のところ、20年度までのPB黒字化は難しくなっている。内閣府の試算では、3％の名目成長率が実現して税収が大きく増える楽観的な推計でも、20年度になお8.3兆円、対GDP比で1.4％分もの赤字が残る。



さらに、この推計の前提となる19年10月の10％への消費税率引き上げ自体、実現は危うくなっている。BNPパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは「安倍首相は20年までの憲法改正を掲げているが、その実現には相当な政治的資源を使う。政治資源が限られていることを考えると、消費増税を実施しない確率は高まった」と見る。

景気循環から見ると、増税の是非を判断する18～19年には世界や米国が後退局面入りする蓋然性が高い。時機としても消費増税はいかにも分が悪い。

「債務残高の対名目GDP比」を使う意味

今回新たに加えられた、「債務残高の対名目GDP比」が安定的に減少していれば、確かに財政再建に向かっているといえる。年収1億円の人と500万円の人とでは、1000万円の借金の重みが違うように、その国の経済規模が債務以上に十分大きければ問題は生じにくい。



もし、名目成長率が名目金利を下回っていれば、PBを黒字化しないと、債務の増加に成長が追いつかず、財政再建は不可能だ。だが、仮にPBが赤字でも、成長率が名目金利を大きく上回っていれば、債務（分子）の増加以上に名目GDP（分母）が拡大していき、債務残高の対GDP比は引き下げられる。

問題は、成長率が金利を上回る状態が実現可能かどうかだ。過去の長期金利と名目成長率の実績と、内閣府が今年1月に公表した「中長期の経済財政に関する試算」を併せて見ると、「試算」の想定がいかに異例であるかが一目瞭然だ。



成長率が金利を上回る事態は過去には1980年代後半のバブル期以外に存在しない。ところが、内閣府の「経済再生ケース」では13年度から22年度までこうした状態が10年間続くことになっている。

日本総合研究所の湯元健治・副理事長は「今は日本銀行が金利を低く抑えているが、成長率より金利のほうが低いのは異例な状態。PB目標が外されると、金融緩和や経済成長に頼る計画になりかねない。さらに、本当に怖いのは20年以降に起こる社会保障費の膨張への財政的な手当てがゼロであることだ」と指摘する。

奇策に頼る安倍政権

昨年以降、米国からクリストファー・シムズ教授をはじめノーベル賞級の大物経済学者が来日し、「インフレを起こせば財政再建は可能」などと語った。苦難に直面すると非現実的な解決法にすがってしまうのは人間の性（さが）なのかもしれないが、舶来の奇策にばかり頼ってはいまいか。

憲法改正、共謀罪法案に、「PB黒字化の放棄」が「ご聖断」では軽すぎる。地道で不人気な課題に着実に取り組めない政治は、ポピュリズムそのものだ。




http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/193.html

[経世済民122] ドルの正しい値段を求める努力は無駄である（WEDGE）

ドルの正しい値段を求める努力は無駄である
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/9699
2017年6月12日　塚崎公義 （久留米大学商学部教授）　WEDGE Infinity


　ドルの値段は、毎日、毎時、毎秒動いています。しかし、どこかに「正しいドルの値段」があるはずです。それが求まれば、大儲けできるかもしれません。そう考えている人も多いと思いますが、無駄ですからやめましょう。

　最初は、経済初心者向け解説です。一般の方は、飛ばしても大丈夫ですが、復習のために一読していただければ幸いです。

■そもそも正しいドルの値段って何？……経済初心者向け解説

　まず、正しいドルの値段とは何でしょう？　途上国へ行くと、何でも安く感じます。日本で300円の物が1ドルで売っていたりすると、「正しいドルの値段は300円だろう」と考えたりしますね。

　国連などが、「世界中の生活費を同じにするようなドルの値段」を計算しています。計算結果は「購買力平価」と呼ばれています。ある意味で正しいドルの値段なのですが、それを知ったからと言って大儲けできるわけではありません。どこの国の人が実は一番豊かに暮らしているのか、といったことを知るためには有益ですが、アフリカの方が理髪代が安いからと言って、アフリカまで理髪をしに行く人はいませんから（笑）。

　理屈上は、貿易されている物の値段だけを比べて、各国の値段が等しくなるようなドルの値段を計算することが可能でしょうが、それを計算しても、やはり途上国と日本を比べれば、外国の通貨はもっと高くなる必要がある、という結果になるでしょう。しかし、それは円とドルの関係が変化すべきなのではなく、途上国通貨とドルの関係が変化すべきだ、ということなので、日本人が気にすることではありません。

　理由は色々ありますが、途上国には輸出産業が少ないので通貨が割安になりやすい、ということは重要でしょう。途上国に輸出産業がないと、輸出代金のドルを受け取ることができないので、輸入企業がドル買い注文を出すと、ドルが値上がりしてしまうのです。すると、ドルを持って買い物にくる日本人にとって、途上国の製品がどれも安く感じられるわけです。

　そうだとすると、途上国を見ていても、円とドルとの正しい値段はわかりません。途上国通貨とドルの間の正しい値段はわかるかもしれませんが、わかったとしても、大儲けはできそうもありません。どうせ輸出産業がなくて輸出ができないなら、正しい値段に向かって修正されて行く力が働かないからです。

■世界中の貿易収支をゼロにするドルの値段が正しいのか？

　日本は貿易収支が黒字です。専門家はこうした議論の時に「貿易収支」ではなく「経常収支」を使うのですが、とりあえずここでは両者は同じものだと考えていただいて結構です。貿易収支が黒字だということは、今のドルの値段だと輸出が簡単すぎる、ということになりますから、もっとドルが安くならないと「正しい値段」にならない、ということになります。では、いくらになれば日本の貿易収支はゼロになるのでしょうか？

　これを求めるためには、日本製品と外国製品の価格が等しくなるようなドルの値段を計算する必要がありますが、各品目ごとに違う値が出てきますし、品質の違いをどう計算に織り込むかも難問です。

　そこで実際には、過去に概ね貿易収支がゼロであった時期を起点にして、日本の物価と米国の物価の上昇率分だけ為替が変化するのが正しい変化だ、という考え方で正しいドルの値段を求める方法があります。

　米国の物価が２倍になり、日本の物価が一定だったとします。そのままだと、日本製品が米国人から見て半額に見えるので、日本の輸出が激増しますが、ドルの値段が半分になると、日本製品の輸出競争力は以前と変わりません。そこで、「貿易収支をゼロに保つためには、米国の物価が上がった分だけドルの値段は下がるべきだ」ということになります。反対に、日本がインフレになった分だけドルの値段は上がるべきなのです。こうして「正しいドルの値段」は求めることができるのです。

　実際には、「実質実効為替レート」というものが計算されていて、日銀のホームページにも掲載されています。これは、「輸出困難度指数」とでも言うべきものです。米国の物価が上がると日本の輸出が容易になるので、実質実効為替レートは小さくなります。日本の物価が上がると反対に大きくなります。ドルの値段が上がると、日本の輸出が容易になるので、実質実効為替レートは小さくなります。

　こうした計算を、米国との間のみならず、他の貿易相手国との間でも行った上で、それらを統合して一つの指数として発表しているのです。それによると、今の日本の為替レートは、輸出が容易なので、今の為替レートは正しいレートよりもドル高すぎる、ということになっています。

■実質実効為替レートでは将来の為替は予測できない

　実質実効為替レートが「今はドル高が行き過ぎているから、いつかはドル安になるはず」といった予測に使えるならば、それで大儲けすることが可能かもしれません。しかし、世の中はそれほど甘いものではありません（笑）。

　まず、為替レートが貿易収支に与える影響が、以前ほど明確ではありません。たとえばアベノミクスによって1ドルが80円から120円に5割も値上がりしたにもかかわらず、輸出数量も輸入数量もほとんど変化しませんでした。これでは「今はドル高すぎるから、今に輸出が増えて輸出企業のドル売りが増えてドル安になるだろう」といった予測は立てても仕方ありません。

　もちろん、ドルが10円や1000円になれば、貿易収支への影響は絶大でしょうから、全く意味がないとは言いませんが、80円が120円になった程度では、他の要因の影響の影に隠れてしまう場合も多い、ということでしょう。

　実質実効為替レート自体の問題も数多くあります。たとえば技術進歩が織り込まれていないため、「韓国や中国に技術力が追いつかれたので、貿易収支が赤字化しやすくなった」といった要素が無視されてしまうのです。少子高齢化によって労働力不足になり、輸出産業の労働者が減少した、少子高齢化により家計貯蓄率が低下して経常収支黒字が減少した、といった要素も無視されてしまいます。

　また、実質実効為替レートが影響するとしても、せいぜい貿易・サービス収支までであって、所得収支への影響は極めて限定的ですから、経常収支を均衡させる力を考える際には、不十分でしょう。

　さらには、日米金利差を考えると、恒常的にドルの割高状態が持続すると考える方が自然でしょう。経常収支を均衡させるドル相場が成立し、実際に経常収支がゼロになったとします。そうになると、貿易等によるドルの売り買いが均衡する一方で、日本人投資家が「円をドルに替えて米国債投資を行なう」ため、ドル買い注文が売り注文を上回ることによってドル高になるのです。

　こうして考えると、「実質実効為替レートから考えて、今はドル高すぎるから、いつかはドル安になるだろう。今のうちにドルを売っておこう」と考えるのは、一見すると理屈に合っていそうですが、そうでもない、ということになりそうです。金儲けは、それほど簡単ではない、ということですね。


http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/194.html

[経世済民122] 「人件費に潰される」三越伊勢丹が王者陥落…社員半数が管理職の異常体質、前社長を完全否定（Business Journal
　　　　　　　　　　　日本橋三越本店（撮影＝編集部）


「人件費に潰される」三越伊勢丹が王者陥落…社員半数が管理職の異常体質、前社長を完全否定
http://biz-journal.jp/2017/06/post_19407.html
2017.06.12　文＝編集部　Business Journal


　三越伊勢丹ホールディングス（HD）の杉江俊彦社長は5月10日の決算会見で、人員削減のため早期退職制度の割増退職金を積み増す方針を明らかにした。秋までに積み増し額などの詳細を詰め、2018年3月末に実施する。杉江氏は業績不振の理由を「他社と比べて高い人件費が大きな課題だ」と説明した。

　杉江氏は4月1日、業績不振の責任を取って引責辞任した大西洋氏の後任として社長に就任した。新社長がまず取り組むのは、“周回遅れ”と揶揄される不採算店舗の縮小と人件費の圧縮だ。

　三越伊勢丹HDの18年3月期の連結純利益は前期比33％減の100億円の見通しだが、売上高販売管理費率は28％と0.7ポイント増える。

　問題は販管費の3分の1を占める人件費だ。人件費は1200億円の見込みで、不採算店を閉鎖しているにもかかわらず、17年3月期の1180億円から1.7％増える。人件費の抑制が大きな課題になっているのに、具体的な道筋が見えてこない。

　傘下の事業会社、三越伊勢丹は社員5400人の半数近くを管理職が占めている。ともに歴史のある、三越と伊勢丹が経営統合した経緯もあって、役職が多層に重なる組織になってしまっている。

　三越伊勢丹は労組の力が強い。大西前社長が3月末、突然、辞任に追い込まれたのは、労組との関係が悪化したことが一因だ。

　杉江氏が人件費削減にどう切り込むのか注目されたが、「リストラ、肩たたきはしない」と言明し、早期退職制度の退職金の積み増しにとどめるという。指名解雇などの荒療治はせず、多すぎる管理職に「割増金を払うので辞めてください」というマイルドな方策で、本当に効果が上がるのか疑問視する向きも多い。

「『2度とリストラをしない』と約束して大リストラを断行するのが人件費削減の鉄則です。小出しにダラダラと人減らしするのは、『次は自分の番か』と社員の不安をかきたてるだけで、さほど効果はないでしょう。三越伊勢丹は人件費削減に長期戦で挑むようですが、上策とは思えません」（外資系の人事コンサルタント）

　三越伊勢丹HDの決算発表を受けた翌5月11日の株価は2営業日連続で8％安となり、1060円で取引を終えた。ちなみに、その後の安値は5月17日の1055円。構造改革への踏み込み不足が失望売りを誘った。5月11日の終値ベースでの時価総額は4189億円。三越伊勢丹の時価総額は08年4月の経営統合以来、ずっと業界首位を守ってきたが、初めてJ.フロント　リテイリング（4362億円）に逆転された。「百貨店の盟主」を自負する三越伊勢丹HDにとっては屈辱の日となった。

■中期経営計画見直し、営業利益500億円の目標を取り下げ

　5月31日付日本経済新聞は、三越伊勢丹HDが「現行の中期経営計画を見直し、連結営業利益で早期に500億円（2017年3月期は239億円）を達成する目標を取り下げ、11月にも新たな中計を発表する」と伝えた。

　新社長のもとで中期経営計画をつくること自体に驚きはない。杉江氏は5月10日の決算会見で、17年3月期を最終年度としていた3カ年中期経営計画の数値目標が未達となったことについて、「量的目標だけが先行して拙速だった。社内で200にも及ぶ新規プロジェクトを次々にやり、本業（の売ること）がおろそかになった。ビジネスモデルができていないのに多店舗化を進め、採算が取れていなかった。構造改革が後回しになる状況だった」と述べている。大西体制に対する冷ややかな批判である。

　同社は18年3月期を戦略転換の年と位置付け、負の遺産の整理を行う。17年度（18年3月期）から18年度は徹底した構造改革を実施し、不採算事業はこの2年で見切りをつける。18年度には成長に向けた投資を再開し、19年度以降に新たな成長の実現を図るとしている。

　旗艦店がある東京・新宿や日本橋に優良な土地・建物を抱えているが、百貨店の王道を進むとして、不動産活用には一切取り組んでこなかった。だが今後は、立地を生かし複合ビルに衣替えして収益力を高めたいとしている。18年3月期の不動産事業の売り上げは前期比18％増の490億円、セグメント別の営業利益は0.9％増の65億円を見込む。不動産事業の稼ぎで、百貨店事業の収益の落ち込みをカバーする狙いだ。

　同社の18年3月期の連結売上高は前期比0.9％増の1兆2650億円、営業利益は25％減の180億円、純利益は33％減の100億円の見通しで、厳しい決算が続く。そのため、20年度に営業利益500億円としていた目標を取り下げざるを得なくなったわけだ。

■J.フロントは不動産事業を収益の柱に据える

　時価総額で初めて首位に立ったJ.フロントは、早くから百貨店に依存しない事業モデルを構築してきた。そのひとつが不動産事業だ。4月に森ビルなどと組み、松坂屋銀座店跡に商業施設「GINZA SIX」を開業した。同施設は初年度から利益貢献する見通しだ。

　J.フロントは18年2月期決算から日本基準から国際会計基準（IFRS）に移行する。日本の会計基準とIFRSでは売上高の算定方式が大きく異なる。

　日本基準では顧客への販売金額をそのまま全額、売上高に計上するが、IFRSでは販売金額から仕入れ値を差し引いた販売マージンだけとなる。売り上げは表面上減るが、百貨店事業の実態を反映したものになる。

　J.フロントは、大丸松坂屋百貨店とファッションビルのパルコが2本柱だった。これに不動産事業が加わることで、百貨店事業の比重は売上収益（売上高に相当）ベースで53％まで下がる。“脱百貨店”の事業モデルに転換できていることを数字が如実に示している。

　三越伊勢丹HDは自前の売り場づくりにこだわるあまり、流通業界の大きなトレンドから取り残された。百貨店の雄と称された三越伊勢丹HDの復活の足取りは重い。

（文＝編集部）


http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/195.html

[経世済民122] 東京、ふるさと納税で深刻な税収減…税金「奪い合い」の道具化、本来の目的逸脱（Business Journal）
　　　　　　　　　　「総務省　HP」より
　

東京、ふるさと納税で深刻な税収減…税金「奪い合い」の道具化、本来の目的逸脱
http://biz-journal.jp/2017/06/post_19408.html
2017.06.12　文＝小川裕夫／フリーランスライター　Business Journal


　ふるさと納税をしたことで、自治体から贈られてくる返礼品が年々豪華になっている。もともと、ふるさと納税は自分が愛着を抱く地方自治体に“寄付”をする制度だが、これらの“寄付”が税控除されるため、ふるさと納税が開始された当初から節税効果があると一部の人たちには一種の財テクとして利用されてきた。

　ふるさと納税の開始初年度となる２００８年、全国の自治体にふるさと納税された総額は約８１億円、件数は約５万３０００しかなかった。これを奨励するため、総務省は制度を改正。面倒な手続きを簡略化したことで、額・件数ともに爆発的に増加した。

　とはいえ、その最大の要因は制度が簡略化したことではない。得られる返礼品が豪華になり、お得感が実感できるようになったからだ。今やふるさと納税のガイドブックは多数出版されており、テレビでも特集が組まれるようになった。驚くような豪華な返礼品を贈る自治体も珍しくなく、たとえば漁業が盛んな町村ではカニやホタテといった高級な海産物を、畜産業が盛んな町村では新鮮な牛肉や乳製品を納税額に応じて返礼品にしている。

　返礼品を目当てにした納税者たちが爆発的に増えたこともあって、１５年度のふるさと納税総額は約１６５２億円に達した。２０倍にまで増加しているのだ。

　地方の農山村が多額のふるさと納税を得た一方で、本来は納税される自治体に税金が落ちない。東京２３区は、ふるさと納税によって１２９億円もの税金が奪われていると試算している。東京都や東京２３区・市町村には返礼品として贈れるような豪華な名産品が少ない。それは東京都のみならず大阪や名古屋などにもいえる。

　大都市圏の市町村からは不満の声が相次ぎ、そうした事態を重くみた総務省は、今年４月１日に各地方自治体に向けて返礼品を納税額の３割までに抑えるように通知した。総務省は地方自治体を所管する中央省庁。いわば、国から「豪華な返礼品で納税者を釣るのは、やめなさい」という勧告がなされたわけだが、総務省の通知には法的強制力はまったくない。あくまで“お願い”でしかないため、総務省からの通知を無視して豪華な返礼品を続ける自治体も少なくない。

■税の奪い合い

　もともと、ふるさと納税を考案し、政府に働きかけて実現させたのは福井県の西川一誠県知事だといわれている。過激化する返礼品問題を危惧しながらも、西川知事はふるさと納税を振興するべく「ふるさと納税の健全な発展を目指す自治体連合」を５月１６日に発足させた。同連合はその名の通り、ふるさと納税を振興・発展させようとする団体だ。しかし、そうした西川知事の思惑から大きく外れて、「ふるさとを振興させる」という趣旨から逸脱して暴走を始めている。ふるさと納税は、今や自治体間で税を奪い合う生存競争のアイテムへと変貌してしまった。現行のまま続ければ、自治体は疲弊するだけだ。

　埼玉県所沢市は、そうしたチキンレースから降りることを宣言。しかし、多くの自治体はやめることができない。同連合に加盟している自治体の首長は言う。

「人口や財源の少ない地方自治体にとって、ふるさと納税は必要な制度。総務省が『返礼品は３割まで』という基準を示したが、そもそも『納税額の３割』というのは、何をベースにした話なのか。スーパーや百貨店でカニやマグロを買えば、中間流通業者を経ているから値段は高くなる。必然的に高級品ということになるかもしれない。しかし、地元の漁師や農家から直接買えば、安く仕入れることができる。私たちは、ふるさと納税の返礼品を地元の業者から買っている。市価ベースで考えれば豪華な返礼品に映るかもしれないが、地方には海産物・農産物が豊富にある。これらを返礼品として贈っても赤字にはならないし、だから“豪華”とされる返礼品をやめる気もない」

　税収の少ない地方の過疎自治体にとって、ふるさと納税は死活問題。それだけに、総務省が「返礼品は納税額の３割まで」と通知してきても、そう簡単に「じゃあ、やめます」とは言えない事情がある。

　総務省の通知を無視もしくは静観する地方自治体が増えることは、総務省の沽券にもかかわる。そのため、総務省は５月２４日に再び豪華な返礼品をやめるように通知を出したが、その効果は限定的と思われる。仮に、一時的に豪華な返礼品を取りやめたとしても、ほとぼりが冷めた頃に再び豪華な返礼品が復活することは想像にかたくない。

　総務省vs.豪華なふるさと納税の返礼品を贈る地方の過疎自治体の大戦争は、まだ始まったばかり。

（文＝小川裕夫／フリーランスライター）


http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/196.html

[自然災害21] 2017年06月12日クジラ7頭打ち上げられたばかりの宮崎県・日向灘で早速有感地震が発生（地震ニュース）

2017年06月12日クジラ7頭打ち上げられたばかりの宮崎県・日向灘で早速有感地震が発生
http://jishin-news.com/archives/2197
2017/06/12　地震ニュース


6月12日の4:57に日向灘でM2.7・震度1の地震が発生した（画像はYahoo!天気・災害より）。

規模の小さな有感地震であったにもかかわらずこの地震が注目されるのは、6月10日に宮崎県でクジラ7頭が打ち上がった直後であるからだが（関連記事参照）、千葉、三重と続いたメガマウスを考え合わせれば、小規模とは言えこのタイミングで日向灘が動いたことに不気味さを禁じ得ないと言えるだろう。

日向灘で有感地震が起きたのは5月21日のM3.4・震度1以来約3週間ぶりであり、日向灘自体は決して地震が少ないと言える震源ではなく、3月2日にはM5.2・震度4を記録したばかりであるため、今回の地震だけを取り上げて警戒する必要はそれほどないが、それでも知っておきたい点がいくつかある。

まず日向灘自体で強い地震が起き得るということ。過去約90年の間に日向灘でM7以上の地震が発生した例はこれだけある。

1931年11月02日　M7.1　震度5弱　日向灘
1941年11月19日　M7.2　震度5弱　日向灘
1961年02月27日　M7.0　震度5弱　日向灘
1968年04月01日　M7.5　震度5弱　日向灘
1984年08月07日　M7.1　震度4　　日向灘

10～25年程度のスパンでM7以上が観測されているわけであるが、1984年以降既に30年以上、M7以上の地震は記録されていない。1996年10月19日にM6.9が起きてはいたが、これを含めても21年間、M7クラスは発生していないのだ。

日向灘における強い地震への懸念は専門家も指摘している。2016年5月に名古屋大学の山岡耕春教授が、九州の内陸部で地震が頻発した場合、ほぼ同時期に日向灘で大きな地震が起きていたとする過去の分析結果を発表している。

平成28年熊本地震を念頭に「これが引き金になる可能性もある」「いつ次が起きてもおかしくない時期だ」（毎日新聞より）と教授は語っていたが、こうした点を踏まえても6月10日のクジラ7頭打ち上げに続く今回の地震は気になるところだろう。

もし、日向灘でM7以上の地震が起きた場合、これが南海トラフ巨大地震を誘発する恐れがあるとされている点も知っておきたいところだ。

2016年4月3日に放送されたNHK「巨大災害　MEGA DISASTER II　日本に迫る脅威　地震列島　見えてきた新たなリスク」では専門家が日向灘においてM7.5の地震が発生した場合、南海トラフ巨大地震の発生間隔が半分になる可能性があるとシミュレーションの結果から指摘していたのである。

前回の南海トラフ巨大地震は1944年の昭和東南海地震と1946年の昭和南海地震。2017年で約70年が経過したわけだが、南海トラフ巨大地震の発生間隔が100～150年とされている点に照らせば、メガマウス→クジラ7頭→日向灘M7以上、と仮に続くとなると、その後の南海トラフ巨大地震への警戒を一気に高めなければならないことになってしまう。その点からも要注目と言えるだろう。


2017年06月10日宮崎県でクジラ7頭が打ち上げ、2週間前には三重県でメガマウスと南海トラフ付近で続く異変
http://jishin-news.com/archives/2193
2017/06/10　地震ニュース

これは6月10日の朝、宮崎市の海岸約1kmの範囲に7頭の「ユメゴンドウ」が打上げられているのが見つかったというもので、前日の夜にも1頭が打上げられていたという。

NHKでは専門家の指摘として「日本の海岸に複数が打ち上げられるのは珍しい」というコメントを紹介しているが、南海トラフにも近い場所だけに地震との関連が取り沙汰されることになりそうだ。

イルカやクジラの打ち上げ後に被災地震が発生した例としては2011年2月にニュージーランド・クライストチャーチで185名の死者を記録したカンタベリー地震（M6.1）の2日前に100頭以上のイルカが打ち上げられていた他、東日本大震災の約1週間前に茨城県で約50頭のイルカが打ち上げられていたことから広く知られるようになったが、2016年の熊本地震の直前にも4月4日に熊本県天草市で、そして4月8日に長崎県長崎市でそれぞれクジラが定置網にかかったり打ち上げられていた。

勿論イルカやクジラの打ち上げが地震に繋がらなかったケースも数多いが、今回は果たして強い地震が発生することはあるのだろうか。

宮崎と言えば南海トラフ巨大地震のトリガーの一つではないかということでも知られている震源である日向灘に近いことで知られるが、南海トラフで大きな被害を受ける可能性の高い地域でもあり、現在の予測では今回クジラが打ち上げられた宮崎市では最大津波高16m、最大震度7を記録する恐れがあるとされている。

更に今回、クジラの打ち上げと並んで意識しておくべきはつい先日、三重県でメガマウスが網にかかっていたことであろう。5月22日に千葉県館山市で定置網にかかったとして大きな話題となったばかりだった5月26日、「幻のサメ」とも言われるメガマウスが三重県でも巻き網にかかっていたのである（関連記事参照）。

千葉でメガマウスが捕獲された際にこれまでに見つかったメガマウスとその後の地震発生の関係を一覧にしたが（関連記事参照）、阪神大震災の2ヶ月前、東日本大震災の2ヶ月前、2015年の小笠原諸島西方沖M8.1の2ヶ月前、そして平成28年熊本地震の前日といずれもメガマウスが揚がっていたという事実に科学的な証明こそないとは言え、南海トラフ沿いでメガマウスにクジラ打ち上げと続いている以上、念の為の準備を怠らないに越したことはないと言ったほうがよいだろう。


http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/861.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 共謀罪をめぐる状況は石川啄木が大逆事件について警告した内容とそっくりだった！ 暗黒の歴史を繰り返させるな！（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　『啄木詩集』（岩波書店）　　


共謀罪をめぐる状況は石川啄木が大逆事件について警告した内容とそっくりだった！ 暗黒の歴史を繰り返させるな！
http://lite-ra.com/2017/06/post-3236.html
2017.06.12　共謀罪と石川啄木の大逆事件批判の相似性　リテラ


　共謀罪法案が参院で審議入りしている。しかし、表現や思想の自由を著しく侵害するおそれや、公権力による恣意的解釈が横行するのではないかといった法案の危険性はいまだに払拭されぬまま。与党は今国会の会期内に成立させたいとしているが、こんな状態のまま法案を通してしまうことは、即ち「民主主義の死」とも言えるだろう。

　しかし、安倍晋三応援団たるネトウヨは「警察による“恣意的な解釈”だの“権限の拡大”なんていうのはテロ予備軍の妄言」「テロ対策のためなら仕方が無い」などとしているが、それが妄言でも、安易に容認して良いことではないというのは、日本史の教科書のページを開けばすぐにわかることである。

　公権力はちょっとしたきっかけでいとも容易く暴走する。その端的な例のひとつが、1910年に起きた大逆事件（幸徳事件）だろう。

　これは、明治天皇暗殺計画を企てたとして幸徳秋水ら大勢の無政府主義者や社会主義者らがいっせいに検挙され、幸徳を含む12名が死刑に処された事件。しかし、実際に暗殺計画に関わったのはそのうち数名でしかなく、これは権力に楯突く思想家たちを根絶やしにするためのでっちあげ事件だとされている。

　この事件に対して尋常ならざる執着をもち、公権力の暴走を批判し続けたのが、石川啄木である。

　周知の通り、彼は1912年に肺結核により26歳の若さでこの世を去っているが、死の前年には「ココアのひと匙」という詩を書き、幸徳らの運命に共感の念を送った。

〈われは知る、テロリストの
かなしき心を──
言葉とおこなひとを分かちがたき
ただひとつの心を、
奪はれたる言葉のかはりに
おこなひをもて語らむとする心を、
われとわがからだを適に擲げつくる心を──
しかして、そは真面目にして熱心なる人の常に有つかなしみなり。

はてしなき議論の後の
冷めたるココアのひと匙を啜りて、
そのうすにがき舌触りに、
われは知る、テロリストの
かなしき、かなしき心を。〉

　啄木は大逆事件と出会ったとき、東京朝日新聞に勤めていた。1910年6月2日、啄木は物々しい報道管制と同時にこの事件のことを知る。そのときのことをこのように記録している。

〈東京各新聞社、東京地方裁判所検事局より本件の犯罪に関する一切の事の記事差止命令を受く。各新聞社皆この命令によつて初めて本件の発生を知れり。命令はやがて全国の新聞社に通達せられたり〉（「日本無政府主義者陰謀事件経過及び付帯現象」）

石川啄木は大逆事件を公権力の暴走によるものと見抜いた

　啄木は同時期に「所謂今度の事」というエッセイを書いているが、報道統制下にあり、大逆事件によるでっちあげの全容がわからないなかでも、彼は警察のやり口に問題があることを鋭敏に感じ取り、このように書いている。

〈然しながら、警察の成功は遂に警察の成功で有る。そして決してそれ以上では無い。日本の政府が其隷属する所の警察機関のあらゆる可能力を利用して、過去数年の間、彼等を監視し、拘束し、啻に其主義の宣伝乃至実行を防遏したのみでなく、時には其生活の方法にまで冷酷なる制限と迫害とを加へたに拘はらず、彼等の一人と雖も其主義を捨てた者は無かつた。主義を捨てなかつた許りでなく、却つて其覚悟を堅めて、遂に今度の様な兇暴なる計画を企て、それを半ばまで遂行するに至つた。今度の事件は、一面警察の成功で有ると共に、又一面、警察乃至法律といふ様なものゝ力は、如何に人間の思想的行為に対つて無能なもので有るかを語つているでは無いか。政府並に世の識者の先づ第一に考へねばならぬ問題は、蓋し此処に有るであらう。〉

　そこから彼は、大逆事件で弁護を担当していた平出修を通して、この事件がでっちあげなのではないかという疑義を確信へと深めていく。そして、幸徳が弁護士に宛てた意見書に、啄木が前書きなどを足した「A LETTER FROM PRISON」を執筆。そこで彼はこの裁判こそが無法であると徹底的に批判する。

〈さうして幸徳及び他の被告（有期刑に処せられた新田融、新村善兵衛の二人及び奥宮健之を除く）の罪案は、ただこの陳弁書の後ろの章に明白に書いてあるとおり、東京の一時占領を計画したというだけの事で、しかも単に話し合っただけ、一意思の発動にとどまって、未だ予備行為に入っていないから、厳正の裁判では無論無罪になる性質のものであったに拘らず、政府及びその命を受けたる裁判官は、極力以上相聯絡なき三箇の罪案を打って一丸となし、以って国内における無政府主義を一挙に撲滅する機会を作らんと努力し、しかして遂に無法にもそれに成功したのである〉

石川啄木のエッセイと共謀罪議論に共通するもの

　また、「A LETTER FROM PRISON」のあとがき（「EDITOR’S NOTES」）では、啄木が残業中に周囲の社員と交わした会話が記録されているのだが、その会話を読むと、またひとつ発見がある。100年以上前に書かれた文献なのにも関わらず、そこでなされている会話は、まるで2017年のいま交わされているものの写しのようである。

　たとえば、事件をめぐる海外との関係。現在国会の場で安倍政権は嘘に嘘を塗り重ね、まともな議論もしないまま「共謀罪」を進めている。この姿勢には国外からも非難の声が相次いでいるのはご存知の通り。国連人権委員会の特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏に端を発し、国連の立法ガイドを執筆した刑事司法学者のニコス・パッサス氏は「新たな法案などの導入を正当化するために（国際組織犯罪防止）条約を利用してはならない」と警鐘を鳴らす。また、国際ペンクラブのジェニファー・クレメント会長も「法案は表現の自由とプライバシーの権利を脅かすものとなるだろう。法案に反対するよう、国会に強く求める」と声明を発表している。しかし、政権はその批難の声にも耳を貸そうともしていない。

　こういった状況は大逆事件のときも同様であった。大検挙が始まってから、ニューヨークやパリでは日本政府のやり方に対して抗議集会が開かれるなど、国外から反対の声が多く寄せられていた。前述した残業中の会話のなかで、国際法に詳しい記者は、このように危惧を語っている。

〈この学者は、その専門的な立場から、今度の事件に対する日本政府の処置の如何が如何に国際上に影響するかといふことに就いて話し出した、若し噂の如く彼等二十六人をすべて秘密裁判の後に死刑に処するといふやうなことになれば、思想の自由を重んずる欧米人の間に屹度日本に対する反感が起るに違ひない。反感は一度起つたら仲々消えるものでない。さうしてその反感──日本が憎むべき圧制国だといふ感情が一度起るとすれば、今後日本政府の行為──たとへば朝鮮に於ける──が今迄のやうに好意的に批評される機会がなくなるかも知れぬ。間接ではあるけれども、かういふ影響は却って予期しない程の損失を外交上齎すことがないと言へぬといふのであつた〉

　しかし、結果的には、幸徳秋水はじめ12名に死刑が執行された。検挙から死刑執行までの間は約半年のあまりに短い期間。天皇暗殺計画とは関係ない人もでっちあげの裁判で容疑を押し付けられ、杜撰な公判では被疑者側の主張は一顧だにされなかった。

大逆事件後にもでていた新聞記者のネトウヨ的低レベル発言

　こういった、政府による無法なやり口に対しては啄木や、先に出た国際法学に詳しい記者のように疑問の声をあげる人もいる一方、実は、こんなも声も出ていた。啄木らの議論に混ざってきた別部署の新聞記者はこんなことを語っている。その語り口は、まるで現在の安倍応援団やネトウヨの主張のようである。

〈彼は直ぐまた口を尖らして吒るやうな言葉を続けた。『ああいふ奴等は早速 殺して了はなくちや可かん。全部やらなくちや可かん。さうしなくちや見せしめにならん。一体日本の国体を考へて見ると、彼奴等を人並に裁判するといふのが既に恩典だ………諸君は第一此処が何処だと思ふ。此処は日本国だ。諸君は日本国に居つて、日本人だといふことを忘れとる。外国の手前手前といふが、外国の手前が何だ。外国の手前ばかり考へて初めから腰を拔かしていたら何が出来る。僕が若し当局者だつたら、彼等二十六名を無裁判で死刑にしてやる、さうして彼等の近親六族に対して十年間も公民権を停止してやる。のう、△△ 君、彼等は無政府主義だから 無裁判でやつつけるのが一番可いぢやないか。』 名指された予は何とも返事のしようがなかつた。ただ苦笑した。〉（「A LETTER FROM PRISON」）

　大逆事件の後、結果的にこの国はどうなったのか？　そこで起きたのは、一般庶民による「自主規制」の横行である。「所謂今度の事」というエッセイは、ビヤホールに入った啄木の近くに座っていた三人組の男が「今度の事」と言葉を濁しながら大逆事件について語っている場面に出くわすところから始まる。その状況を見て、啄木はこのように綴っている。

〈千九百余年前の猶太人が耶蘇基督の名を白地に言ふを避けて唯「ナザレ人」と言つた様に、恰度それと同じ様に、彼の三人の紳士をして、無政府主義という言葉を口にするを躊躇して唯「今度の事」と言はしめた、それも亦恐らくは此日本人の特殊なる性情の一つでなければならなかった。〉

　大っぴらに権力者を批判したら、ひょっとすると次の標的は自分になるかもしれない──そんな恐怖が頭をもたげると、酒場での会話ですらこんなことになってしまうのだ。

　もしも、「共謀罪」が成立し、逮捕者が出たら、こういった「自主規制」の歴史は必ず繰り返されるだろう。その結果、なにが起きるかはもはや言うまでもない。だから、「共謀罪」には反対の声をあげ続けていく必要がある。法律は一度できてしまったら後に戻ることはほぼ不可能だからだ。

（編集部）
















http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/325.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 強姦「いいね！」の背景に昭恵の「身内」意識！　
強姦「いいね！」の背景に昭恵の「身内」意識！
http://79516147.at.webry.info/201706/article_104.html
2017/06/12 08:23　半歩前へⅡ


▼強姦「いいね！」の背景に昭恵の「身内」意識！


　安倍晋三の使い走りで元ＴＢＳの山口敬之が女性を泥酔させて犯した。これに昭恵が「いいね！」をクリックした。神経を疑う行為だが、「リテラ」は「いいね！」の背景に昭恵の「身内」意識が働いたと分析している。（敬称略）

　ジャーナリスト志望の若い女性に「ＴＢＳの肩書」をチラつかせ、飲みに誘い、酒に薬を混ぜた上で強姦した山口に信じがたいことだが、昭恵が「いいね！」と反応した。

　昭恵といえば、森友疑惑が浮上し籠池泰典の証人喚問が行われた3月23日に自身の関与を否定したコメントをフェイスブックに投稿して以来、しばらく沈黙していたが、それを初めて破ったのが、山口が投稿した記事に「いいね！」だった。

　森友疑惑で山口はテレビで安倍晋三と昭恵を徹底擁護しつづけ、他方、ネトウヨによるデマであることが確定した辻元清美への流言をテレビで垂れ流した。

　デマで問題をすり替える山口には、ジャーナリストを名乗る資格などまったくないが、それでも昭恵は国民から注目を集める中で、山口に「いいね！」とエールを送るのである。

　だが、今回の山口の投稿に「いいね！」と反応することは、大きな問題がある。レイプ被害の女性がいるにもかかわらず、その女性をさらにおとしめる山口の文章に「いいね！」を押せるとは、一体どんな神経をしているのだろう。

　だいたい、昭恵は、2012年に日本人で初めてミス・インターナショナル世界大会で優勝した吉松育美が、芸能プロダクション「ケイダッシュ」の谷口元一からストーカー行為を受けたとして被害を訴えていた際、「吉松さんと一緒に闘う」と全面擁護を宣言。そのとき、昭恵はこう述べていた。

　「マスコミの皆さん、特定秘密保護法の批判をするのなら、彼女のことをきちんと報道して下さい。全ての女性のために吉松さんと力を合わせていきたいと思います」（Facebookの投稿、2013年12月25日）

　「今回、主人が総理になってから、女性がもっと輝ける社会をつくっていくために取り組んできた。そんな中で、彼女の問題が闇に葬られてしまっては絶対に良くない」（「週刊文春」2014年2月27日号）

　なのに、今回、昭恵は、レイプという人間の尊厳を奪う暴力を告発する女性の声には耳を傾けず、自分や自分の夫を庇ってくれるジャーナリストの主張に「いいね！」と賛意を示した。

　森友疑惑で昭恵の振る舞いは夫の「権力を笠に着た」無責任かつ自分本位なものだったことが露呈した。"身内"が引き起こした性暴力疑惑には擁護を決め込む今回の一件によって、さらに昭恵の本質が明らかになったと言えるだろう。

　山口は無論、昭恵の態度も、到底許せるものではない。　（以上　リテラ）


http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/326.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 仰天！安倍政権の「共謀罪」は不必要と国連担当者！　
仰天！安倍政権の「共謀罪」は不必要と国連担当者！
http://79516147.at.webry.info/201706/article_106.html
2017/06/12 11:38　半歩前へⅡ


▼仰天！安倍政権の「共謀罪」は不必要と国連担当者！


　　「共謀罪」をめぐり、国連の国際組織犯罪防止条約の立法ガイド執筆者が東京新聞に「条約はテロ防止が目的でない」と明言した。

政府の説明が根底から崩れた。

数の力で法案を通してはならない。（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　今回、日本が締結を目指しているのは国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約）である。政府は締結のためには「共謀罪」法案が不可欠だとして従来、「共謀罪」と法案名を付けてきたのに、今回は「テロ等準備罪」と名称を変えた。

　安倍晋三が東京五輪・パラリンピック開催を控え、テロ対策が必要だと訴えているためだ。

　だが、この説明はＴＯＣ条約の精神とは全く相いれない。

　ＴＯＣ条約締結のための国連「立法ガイド」を執筆した刑事司法学者ニコス・パッサス氏は「条約はテロ防止を目的としたものではない」と述べている。

　ロンドンで起きたテロなどを指し、「英国は長年ＴＯＣ条約のメンバーだが、条約を締結するだけでは、テロの防止にはならない」。

　さらに「新たな法律などの導入を正当化するために条約を利用してはならない」と警鐘を鳴らしている。


　同氏はＴＯＣ条約について「組織的犯罪集団による金銭的な利益を目的とした国際犯罪が対象で、テロは対象から除外されている」と指摘。

　「非民主的な国では、政府への抗議活動を犯罪とみなす場合がある。だからイデオロギーに由来する犯罪は除外された」と、起草過程からその理由を説明している。

　要するに政府のいう「テロ対策」という説明は、「立法ガイド」執筆者から見れば、全くその理念を理解していないに等しい。

　「共謀罪」という新法をつくらなくても、条約締結の条件を満たしていれば現行法でも、既存法の改正でも対応できる道はあるのだ。

　何より「条約はプライバシーの侵害につながるような捜査手法の導入を求めていない」と述べたことは重い。

　国連のケナタッチ特別報告者も日本の「共謀罪」について「プライバシーを制約する恐れがある」と指摘している。

　実行前の犯罪を摘発するには広く監視するしか方法がない。これはプライバシー侵害を捜査機関が引き起こし得る極めて深刻な問題だ。到底看過できない。

















http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/327.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] NHKのスクープをもみ消した男（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
NHKのスクープをもみ消した男
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51721322.html
2017年06月12日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　週刊ポストの記事です。

　加計学園「総理の意向」文書のスクープは一般的には5月17日の朝日新聞朝刊と言われるが 実際は前日16日のNHKの夜9時と夜11時のニュースでも放送していた。 しかしNHKでは「総理の意向」や「官邸の最高レベル」などの文字を隠して放送しなかった。

　文書を隠蔽したのは、現NHK報道局長で以前に政治部で自民党担当記者をしていた小池英夫 16日の放送直前に、小池が「こんなの怪文書だ」と文書の映像を黒塗りにするように指示した。

　実際にはこの時点ですでにNHKは前川前次官へのインタビューを終えており裏取り完了してるにも 関わらず、いまだに放送されていないというのだ。


　本当に、今の政権の腐敗ぶりは酷すぎます。

　もみ消し野郎





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※リンク省略



NHK記者　“官邸の最高レベル”スクープを不発弾にされ不満
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170612-00000008-pseven-soci
週刊ポスト2017年6月23日号


「官邸の最高レベル」の文字も黒塗りに（『ニュースチェック11』より）

〈官邸の最高レベルが言っている〉──前川喜平・前文科事務次官が「本物」と認めた文科省の内部文書の存在の第一報は朝日新聞（5月17日付朝刊）のスクープと世間では思われがちだが、実は最初に報じたのはNHKである。

　5月16日の夜に放送された『ニュースチェック11』で、「内閣府の担当者が文科省側に、加計学園の獣医学部設置を前提としたスケジュール作成を指示した文書がある」と報じたニュースのなかで、その実物が示されていた。

　ところがこの映像では、翌朝に朝日新聞が一面トップで大きく取り上げた〈官邸の最高レベル〉というセンセーショナルな文言が、なぜか消されていたのである。NHKの中堅局員が憤懣やるかたない様子で語る。

「文書の所々が黒塗りになっていましたが、文科省の教育課長や内閣府の審議官、参事官などの個人名が黒塗りにされていたのは理解できます。しかし、〈官邸の最高レベル〉の部分は首相の友人が理事長を務める加計学園に対し、官邸側が文科省に認可を迫ったことを窺わせる核心部分です。それがアナウンサーも一切触れずにスルーされた。“これほど内部文書の価値を無視した報道はない”と局内でも議論が起きました」

　ところが、翌日になると態度が変わる。朝日新聞が朝刊で文書を公開すると、民進党の玉木雄一郎氏が国会で、この文書について追及。同日の夕刊で産経や毎日など各紙も後追いした。するとNHKは同じ日の『ニュースチェック11』で、黒塗りを“解禁”して報じたのである。

「報道機関として先にスクープを打つのは名誉なことですが、1発目が黒塗り報道だったため、まるで我々が後追いしたような形になったのは非常に不本意です。これらはすべて『小池さん』の指示だったと言われています」（同前）

　小池さんとは、今年4月の人事異動で報道局編集主幹から報道局長になった小池英夫氏のことである。NHK政治部で長く自民党を担当し、政治部長も務めたことから、現政権とのパイプも太い。NHK報道局記者の話。

「16日の放送直前、小池さんが“こんなものは怪文書と同じだ”と言い、問題の部分を黒塗りにして放送するよう指示したそうです。文書を入手した社会部の記者の中には爆弾スクープを“不発弾”にされたと不満を漏らす者も少なくなかった。

　現在のNHKでは、政権に近い政治部出身者が絶大な権力を持つ。2002年から安倍首相の番記者を務め、首相が厚い信頼を寄せる政治部の岩田明子記者は今年4月、NHK会長賞を受賞し、局内での力を増していますし、小池さんが報道局長になったことでその流れは決定的になりました」

　そうしたなか、この黒塗り以外にも不可解なことが起きていた。NHKは前川氏の単独インタビューをとっくに撮り終えているにもかかわらず、いまだに放送されていないというのだ。

「加計問題の真相を解明するには前川氏の証言は不可欠なはずですが、週刊誌や新聞に顔出しで出て、他局ではインタビュー映像も流れているのに、NHKは放送を決断できなかった」（同前）




























































http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/328.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 前川氏が新証言　安倍官邸が安保法制反対の学者を”締出し”　天下り問題の”隠ぺい”〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　前川喜平・前文科事務次官（撮影／写真部・馬場岳人）


前川氏が新証言　安倍官邸が安保法制反対の学者を”締出し”　天下り問題の”隠ぺい”〈週刊朝日〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170612-00000057-sasahi-pol
週刊朝日 2017年6月23日号より抜粋


　安倍政権は「怪文書だ」「確認できない」と言い続けた文部科学省の「内部文書」について6月9日、ついに再調査すると発表した。岩盤を動かした前川喜平・前文科事務次官に対し、3時間に及ぶインタビュー。週刊朝日6月23日号では、苛烈な「官邸支配」を示す新証言の数々を特集している。

＊　　＊　　＊
　前川氏は昨年夏、政府が毎年顕彰する文化功労者を選抜する文化審議会の文化功労者選考分科会の委員の候補をリストにし、官邸の杉田和博官房副長官のところに持っていった。杉田官房副長官は警察庁出身で、官邸の危機管理担当。加計学園問題の渦中にあった前川氏に対し、「出会い系バー通い」について昨秋、注意・警告してきた人物だ。

　前川氏はこう証言する。

「杉田氏のところにリストを持っていくと、『ちょっと待て』と言われて、1週間くらい後に、『この人物とこの人物は代えろ』と。一人は、『安保法に反対する学者の会』に入っていた。もう一人は、雑誌の対談か何かで、政府に批判的なことを口にしていたんです」

　15年に成立した安保法制をめぐるスタンスが、翌年の委員の人選に影響したのだ。安倍政権に批判的な言論がどんどん封殺されていくという現実が垣間見える。前川氏はこう危惧する。

「かつては政府に批判的な言動をしているかどうかまではチェックしていませんでしたよ。文化功労者選考分科会の委員は学者さんや芸術家、文化人などを、その実績や専門性に着目して任命するものですから。杉田氏がどういう基準で判断しているかはわかりませんが、おそらく菅（義偉）官房長官には報告を上げていると思います。杉田氏の指示には、私の立場では逆らうことはできませんでした」

　杉田官房副長官との間では、昨年12月にも驚くべきやり取りがあったという。

　当時、文科省は水面下では天下り問題の渦中にあり、内閣府の再就職等監視委員会による厳しい調査を受けていた。監視委は文科省職員のメールを片っ端から提出させていたが、その中に外務省と内閣府OBが問題に関わっていたことを示すメールがあった。前川氏は監視委にメールを提出する意向をそれぞれの役所に伝えていたが、御用納めの12月28日の夜、杉田官房副長官から急に呼び出しを受けたという。

「他省庁のOBに関わるメールを含め、私は監視委がすべて出せと言うので出さざるを得ないと思っていたのですが、杉田氏は、私が監視委に出す前にこのメールの存在について杉田氏への報告がなかったことに怒っており、その場で『とにかく外務省と内閣府に関わるメールは出すな』と言われました。つまり、再就職等規制違反問題は文科省内だけに限定して、他省庁に及ぶ証拠は出すなということです。そこからズルズルと他の役所にも被害が及んだら困る、というわけです」

　文科省に端を発した天下り問題は中途半端な幕切れとなったが、杉田官房副長官のこうした指示はいわば、「隠ぺい工作」としか解釈しようがないのではないか。

　杉田官房副長官に前川氏の証言について取材を申し込んだが、官邸・官房副長官室は「個別の取材には対応していない」と、質問の書面すら送らせてくれなかった。（本誌・小泉耕平、亀井洋志）


























http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/329.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] ＜嘘つきはどっち？＞「松野文科相」と「加計学園の当時の幹部」の証言が食い違い！獣医学部の話した・してない（ＴＢＳ取材）
【嘘つきはどっち？】「松野文科相」と「加計学園の当時の幹部」の証言が食い違い！獣医学部の話した・してない（ＴＢＳ取材）
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/30956
2017/06/12　健康になるためのブログ











獣医学部新設構想、文科相面会時に直接伝達
動画→http://news.tbs.co.jp/sp/newseye/tbs_newseye3076759.htm

　加計学園の獣医学部の新設計画をめぐり、去年９月、加計学園側が獣医学部の構想を松野文部科学大臣に直接伝えていたことが、同席していた関係者への取材でわかりました。

　安倍総理の友人で加計学園・理事長の加計孝太郎氏は、去年９月６日、文部科学省を訪れ松野文部科学大臣と大臣室で面会したことが分かっています。松野大臣はこの面会について、「大臣就任を受けての挨拶で獣医学部に関する話は一切なかった」と説明しています。

　しかし、面会に同席した加計学園の当時の幹部がＪＮＮの取材に対し、加計学園側が獣医学部の構想を大臣に直接、伝えていたことを認めました。その際、加計学園側は「今度、四国に考えているのでよろしく」などと伝えたということです。

　「去年９月６日にお会いになった際に、加計理事長と獣医学部の話をしてますよね？」（記者）
　「してません」（松野博一 文部科学相）

　一方、松野大臣はＪＮＮの取材に、去年９月の面会では獣医学部に関する話はなかったと否定しています。

以下ネットの反応。






















果たしてどちらが嘘をついているのでしょうか？

籠池氏か？安倍政権か？

前川氏か？安倍政権か？

加計幹部か？安倍政権か？

佐川理財局長か？

独自取材してこそ報道ですよね。ＴＢＳが仕事しました。

　




http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/330.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] ＜今治発＞総理主導のカツアゲに住民が差止め請求　「土地とカネ奪うな」（田中龍作ジャーナル）
【今治発】総理主導のカツアゲに住民が差止め請求　「土地とカネ奪うな」
http://tanakaryusaku.jp/2017/06/00016049
2017年6月12日 14:50　田中龍作ジャーナル



「今治市による加計学園への巨額援助は違法である」として、差し止めの監査請求を提出する市民。＝12日、今治市監査委員会　撮影：筆者＝

　今治市民たちが、きょう、カツアゲの被害届を提出した。加害者は加計学園と内閣府。加計孝太郎理事長が安倍首相の「腹心の友」であるなら、内閣府は腹心そのものである。悪党の元締めは安倍晋三ということか。

　被害届の提出先は今治市監査委員会。被害届とは住民監査請求だ。市民（今治加計問題を考える会）が今治市に対して求めたのは以下2点である ―

・加計学園に対する「市有地の無償譲渡」と「上物（校舎など）建設費用の補助金提供」を差し止めよ。

・今治市は市が被った損害を菅良二市長に請求せよ。

　請求の理由はこうだ―

　文科省が加計学園獣医学部の設置を認可するか否かを審議中であるにもかかわらず、今治市は37億円（簿価）の市有地を無償譲渡し、上物（校舎など）建設費用（192億円）の半分（96億円）を負担することを決定した。

　文科省の学部認可権限をないがしろにするなど法令的な手続きを無視したものである。これは地方自治法第2条、第15条に定める「自治体は法令に反して事務を処理してはならない」に違反する。


文科省の大学設置認可は下りていないのに建設工事は着々と進む。「瑞穂の國記念小學院」のように負の遺跡となるのだろうか。＝12日、今治市いこいの丘　撮影：筆者＝

　加計学園は違法な無償譲渡契約によって入手した大学キャンパス用地ですでに建設工事に入っているが、文科省の認可が下りなかった場合は、更地にして返還しなければならない。

　この際に発生する諸々の損害額を、今治市は菅良二市長に損害賠償請求する。

　「今治加計問題を考える会」の黒川敦彦氏は監査請求書を提出する際、監査委員に対して次のように話した ―

　「今治市民が不審だと思う状態で大学（加計学園）が建設されてしまうと取り返しのつかないことになる。できれば（市役所と住民が）一緒になって着地するプロセスを作って行きたい。真相の究明をよろしくお願い致します」。

　　　　　～終わり～　　
















http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/331.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 安倍晋三　森友と加計は「前門の虎、後門の狼」！
安倍晋三　森友と加計は「前門の虎、後門の狼」！
http://79516147.at.webry.info/201706/article_105.html
2017/06/12 11:08 半歩前へⅡ


▼安倍晋三にとって森友と加計は「前門の虎、後門の狼」！


　森友学園が国交省の補助金約５６００万円を不正に受け取った疑いがあるとして大阪地検特捜部は今月中にも強制捜査に踏み切る方針だ。

　安倍政権は籠池泰典を逮捕して口を塞ぎ、森友疑惑は「これで一件落着」としたいようだがちょっと待った。こんな数字がある。

　共同通信８４．７％、時事６８．３％、朝日７５％、毎日７１%、日経７４％、読売８２％―。森友疑惑について、「納得していない」「不十分だ」などと答えた世論調査の結果である。

●１４億円近くの国有地がなぜ、限りなくタダ同然で払い下げになったのか？
●安倍晋三が妻、昭恵を通じて籠池泰典に１００万円カンパした理由は何か？
●財務省の職員、谷査恵子を通じて口利きした安倍昭恵の証人喚問はどうなった？
などなど、何一つ解明されていない。

　世間の目も「加計疑惑」に集中し、ウヤムヤになったのではと半ばあきらめているが、私たちは監視を怠ってはならない。

　森友学園を「特別」扱いして国有地を激安払い下げたほか、タップリ補助金を付けたのは安倍晋三と妻、昭恵の「口利き」があったからである。時の首相以上の「圧力」はない。

　財務省の国交省もひれ伏して、「口利き」を受け入れるしかない。

　大阪府や市も中央政府に逆らえない。維新知事の松井一郎は、むしろここで安倍晋三に「恩」を売っておく絶好の機会ととらえ、森友学園のために制度まで変更した。

　それもこれも、幼い子供に教育勅語を教え込む森友学園を安倍晋三が「理想教育」とするモデルに、と考えたからだ。

　安倍と昭恵は夫婦して、籠池を「先生の教育は素晴らしい」と誉めちぎり、高く評価した。だから名誉校長にも就任したのである。

　それが、籠池泰典との裏取引が発覚したとたん、手のひら返しで「わしゃ知らん」と逃げ回った。

　そこに降って沸いたのが第２の森友疑惑と言われる「加計疑惑」である。

　ここでも主役は安倍晋三夫婦だ。相方が加計孝太郎。

　これまで４４０億円の公費が加計学園に投じられていると言われている。安倍晋三が仲間のために大変な働きをした。各役所に「天の声」を発し、命令に従わせた。

　だが、次第に仕掛けがバレ出した。安倍晋三夫婦にとって森友疑惑と加計疑惑は前門の虎、後門の狼である。食い千切られるか、逃げ切るかの土壇場に差し掛かった。



http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/333.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 午後7時、街頭演説で別れを告げ、庶民と首相、それぞれが向かうところ　
午後7時、街頭演説で別れを告げ、庶民と首相、それぞれが向かうところ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/323c75f8ff585a167abc8d154d129fce
2017年06月12日　のんきに介護


projim‏ @projimsaoさんのツイート。



ちなみに、

上掲ツイートにある

首相の演説は、

本当か。

決して現実の生活に照応してない。

そこを鋭く

カピターノ‏ @Takechanman1125さんが突く。


政治家は、

演説が仕事、それをするなとは言わない。

しかし、嘘はつかないで欲しい。

清水 潔‏ @NOSUKE0607さんが

こんなツイート。


典拠は、

サイト「Everyone says I love you !」、ツイートと同タイトルの記事
（＊http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/f61382027ab5b10b51b7799b21547507）。


都合が悪い数字は、

黙っておくというのも度が過ぎると嘘になるよ。




http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/338.html

[原発・フッ素48] 葛尾村・避難指示解除１年、帰還者は１，４１９人中１４７人（めげ猫「タマ」の日記）
葛尾村・避難指示解除１年、帰還者は１，４１９人中１４７人
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2184.html
2017/06/11(日) 19:42:40　めげ猫「タマ」の日記


　福島県葛尾村は２０１６年６月１２日に避難指示が解除され（１）、明日で１年になります。この間に帰還したのは
　　避難者１，４１９人中１４７人
でした（２）。
　福島県葛尾村は阿武隈高原と呼ばれる山の中にある山村です（１）


　※１（３）の数値データを元に（４）に示す手法で６月１日時点に換算
　※２　避難区域は（５）による
　図－１　福島県葛尾村と飯舘村

　図に示す通り、原発事故で汚染され７年目も国が除染が必要だとする毎時０．２３マイクロシーベルト（６）を大きく超えています。汚染されたままです。
　事故後に女の子が多く生まれる奇妙な現象がおきました。以下に事故後の葛尾村の赤ちゃん誕生数を示します。


　※１（７）を集計
　※２　事故７年目（２０１７年３月～）は４月末までの集計
　図―２　各年３月から１年間の葛尾村の赤ちゃん誕生数

　図に示す通り葛尾村でも原発事故前年は男の子が多く生まれていたのですが、原発事故後は女の子が多く生まれるようになりました。原発事故（２０１１年３月）以降の赤ちゃん誕生数を集計すると
　男の子　２１人
　女の子　４６人
で女の子が多く生まれています。このような事が偶然に起こる確率を計算したら０．３％なので偶然とは言えません（８）。普通は男の子が多く生まれるので異常な事態です（９）。福島の女性はお隣の茨城や宮城に比べても大変に綺麗です。


　※（１０）をキャプチャー
　図―３　福島の可愛い女の子

でも喜んでばかりもいられないようです。放射性影響研究所は広島や長崎の原爆投下で遺伝的な影響が生じていない根拠として 赤ちゃんの男女比に異常が起きていないことを上げています（１１7）。でも福島県葛尾村では起こっています。それでも安倍出戻り総理は「安全」だとして３月末に避難指示を解除しました（５）。
　以下に葛尾村民の居住形態をしめします。


　※（２）を集計
　図―４　葛尾村村民の居住形態

　２０１７年６月時点では帰還したのは
　　避難者１，４１９人中１４７人
です（２）。そして気になるのが避難者の居住形態です。持家等を含む「その他」が増えています。このような現象は同じく避難区域となり今年３月末に避難指示が解除された飯舘村でも見られます。


　※（１２）を集計
　図―５　飯舘村の避難者の居住形態

　そして避難者そのものも減っています。２０１６年８月と２０１７年６月を比べて
　　２０１６年８月
　　　　避難者総数　　　　　　１，５３３人
　　　　居住形態がその他の方　　　５４９人
　　　　帰還者　　　　　　　　　　　７２人
　　２０１７年６月
　　　　避難者総数　　　　　　１，４１９人
　　　　居住形態がその他の方　　　７９５人
　　　　帰還者　　　　　　　　　　１４７人
　　２０１６年８月と２０１７年６月差は
　　　　避難者総数　　　　　　１１４人減
　　　　居住形態がその他の方　２４６人増加
　　　　帰還者　　　　　　　　　７５人増加

　　避難者減少分と居住形態がその他の方の合計は３６０人です。帰還者の５倍です。帰還者より避難者を止めたり、避難先に住居を求め定住を決めた方が多くなっています。帰還以上に葛尾村村民の葛尾村離れが進んでいます。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　避難指示解除をした村に住民が戻らない理由は幾つもあると思いますが、放射線に対する不安もまた理由の一つだと思います。安倍内閣の閣僚は　福島産について
「検査をしたものが流通していて、安心・安全」
　なんて発言が報じられましたが（２１）、福島の皆様はそうは思っていないようです。
　福島を代表する野菜にキュウリがあります（２２）。６月に入りキュウリのシーズンです。福島県会津若津市辺りのキュウリはきゅうりをかじった時に甘みを感じ、旨みのあるそうです（２３）。福島県は福島産キュウリは「安全」だと主張しています（２４）。でも、福島県会津若津市のスーパーのチラシには福島産キュウリはありません。


　※（２５）を引用
　図―７　福島産キュウリが無い福島県会津若津市のスーパーのチラシ

　当然の結果です。(=^・^=)も福島県会津若津市の皆様を見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
(１)葛尾村 - Wikipedia
(２)葛尾村からの避難者の状況（6月1日現在） - 葛尾村ホームページ（過去分を含む）
(３)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成27年9月12日～11月4日測定） 平成28年02月02日 （KMZ, CSV）」
(４)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線
(５)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(６)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(７)福島県の推計人口（平成29年５月1日現在）を掲載しました。 - 福島県ホームページ」
(８)めげ猫「タマ」の日記 事故７年目も女の子しか生まれない避難指示解除の葛尾村
(９)出生性比
(１０)サクランボ狩りを楽しむ｜NHK 福島県のニュース
(１１)原爆被爆者の子供における放射線の遺伝的影響 - 放射線影響研究所
(１２)平成29年6月1日現在の村民の避難状況について - 飯舘村ホームページ
(１３)五輪に県産食材活用「国で後押ししたい」　県の要請に丸川大臣 | 県内ニュース | 福島民報
(１４)ふくしまイレブンエッセイ - 福島県ホームページ
(１５)きゅうり | ＪＡ会津よつば
(１６)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(１７)アピタ会津若松店│「イイこと、プラス。」 アピタ・ピアゴ



http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/275.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 隠蔽首相が「徹底調査指示」 文科省の文書再調査は茶番だ　全部お見通しだぞ、国民は（日刊ゲンダイ）
　


隠蔽首相が「徹底調査指示」 文科省の文書再調査は茶番だ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/207241
2017年6月12日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　安倍首相（左）と松野大臣（Ｃ）日刊ゲンダイ
「急ぐべしとかね、言っている資格があるんですか」――。１１日放送されたＮＨＫの「日曜討論」で、共産党の小池晃書記局長がこう語気を荒らげる場面があった。きっかけは、学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設をめぐる問題。「総理のご意向」と記された文科省の内部文書の再調査に対する自公出席者の発言だった。

「今週中には（結果を）出してもらいたい」（自民党の下村博文幹事長代行）

「調査結果を速やかに出していただきたい」（公明党の斉藤鉄夫幹事長代行）

　おいおいチョット待て。内部文書を「怪文書」と決めつけ、繰り返し調査を求める野党の要請を無視し続けてきたのは他ならぬ与党だったのではないのか。それが再調査が決まった途端、今までの対応に頬かむりして、シレッと「早く調査結果を」とはよく言ったもの。厚顔無恥とはこのことだ。文科省職員から内部資料を入手し、国会で政府の姿勢を舌鋒鋭く追及してきた小池からすれば、下村、斉藤の発言は無責任極まりないものだったに違いない。

■「猿芝居」調査の狙いは時間稼ぎ

　その下村、斉藤以上に破廉恥なのが安倍首相だ。松野博一文科相から再調査の実施を求められた、という安倍は「徹底的に調査するよう指示した」とメディアに言い放っていたが、国会で内部文書の存否確認や加計学園との関係を問われるたびに「印象操作だ」と感情ムキ出しで逆ギレしていたのはどこの誰なのか。「私がリーダーシップを発揮した」みたいなドヤ顔だったが、冗談も休み休み言ってほしい。

「『怪文書』で逃げ切れると突っ張っていた安倍官邸の雰囲気が激変したのが、前川喜平前文科次官が文書の存在を会見で認めてから。さらに省内で文書が共有されていたことを示すメールの写しも暴露され、この上、文科省職員が実名でメディアに登場すれば政権に与えるダメージは計り知れない。で、仕方なく調査しようとなったのです」（文科省担当記者）

　つまり、追い込まれた末のイヤイヤ調査であって、徹底調査なんて本気で考えてはいない。すでに「その資料が実在したとしても、（内容が）正しいかどうかはその次の話」（萩生田光一官房副長官）、「問題がなければ（前川前次官の）証人喚問は不要」（下村幹事長代行）と予防線を張っていることからみて間違いないだろう。

　そもそも、松野が「調査は尽くした」とした前回の調査期間はたった半日だった。再調査となれば、もっと簡単で、暴露メールに名前が出ていた職員一人一人に事実確認すれば、３０分もあれば済む。まさか「同姓同名の別人でした」とかトンデモ言い訳を考えているんじゃないだろうが、「今週中」「今国会会期内」は時間がかかり過ぎだ。

　おそらく時間稼ぎしている間のドサクサに紛れて共謀罪法案を強行採決してしまえ――などと、例によって卑怯な策略を練っているのだろう。こういうのを世間では茶番劇とか猿芝居というのであって、よくもまあ、国民をなめきったデタラメを政府・与党、総理大臣がやるものだ。ここまでくると、もはや安倍のオツムは病的といっていい。有権者も唖然呆然だ。

「きちんと調査するのであれば、まずは公正中立な第三者機関をつくり、かつ内部告発者が人事異動など不利益を受けることがないよう政府が確約するべきです。そうしないのは本気で調査する気がないからでしょう。おそらくズルズルと引き延ばし、国民が真相解明をあきらめるのを待つつもりだと思います」（加計学園疑惑の徹底究明を求める「学者と弁護士の会」の呼び掛け人に名を連ねる高千穂大の五野井郁夫教授＝国際政治学）

「本丸」である内閣府を調査対象に含めていない時点で、ハナからヤル気ナシは明らかだ。

　　
　　　国民は見ている（Ｃ）日刊ゲンダイ

それでも安倍政権をヨイショする新聞・テレビは総じて死んでいる

「獣医学部の新設は、長年実現できなかった岩盤規制の改革だ」

　加計問題を国会で追及された安倍が答弁に窮すると口にしていたのが、このセリフだった。だが、この逃げ口上を信じている国民はもはや皆無だろう。ＪＮＮの世論調査で、加計問題に対する政府説明に「納得できる」とした回答が１６％にとどまり、「納得できない」との回答が７２％に上ったのが証左だ。国家戦略特区とは、安倍とそのお友達が、立法府も行政府もスッ飛ばし規制緩和の名の下に好き勝手やっているだけ。議院内閣制も法治国家もあったもんじゃない。

　それにしても情けないのが大マスコミだ。内部文書の再調査という安倍ペテン政権の国家ぐるみの謀略に対し、「初動ミス」「後手に回った官邸」などと報じているからだ。政府与党は最初から内部文書を隠蔽しようと動いていたのであり、どう見てもミスではなく「確信犯」だ。そこをなぜ、厳しく追及しないのかサッパリ分からない。

■御用記者が官邸に競い合ってタレ込む異常

　森友、加計学園の問題では、安倍政権の薄汚い本性が炙り出されたが、そんな安倍にベッタリ擦り寄る「御用メディア」の存在もあらためてハッキリした。例えば、森友問題では、安倍に反旗を翻した籠池泰典前理事長の自宅に連日押しかけ、家族ともども執拗に追い回していたが、全ての闇を知っている財務官僚はいまだに野放し状態だ。加計問題だって、本来であれば加計理事長を直撃するなり、会見を開くよう強く求めたりするのがスジだが、安倍の「腹心の友」だから遠慮しているのか、そんな動きは、てんでない。

　それどころか、読売新聞は、内部文書の存在を会見で明かした前川前次官の出会い系バーの出入りをデカデカと報じ、報道に対する世論批判が高まると、今度は社会部長名で〈我が国の教育行政のトップという公人中の公人の行為として見過ごすことが出来ない〉と反論する始末だ。

「総理の意向」を錦の御旗に行政が不当にねじ曲げられたのではないか――と指摘する告発と、単なる私的なバー通いと、どちらが公益性が高いのか一目瞭然だろう。

　元検事の郷原信郎弁護士はブログで、この読売報道について〈政治権力と報道・言論機関の関係についての最低限のモラルを逸脱した到底許容できない行為〉〈読売新聞は死んだに等しいと言わざるを得ない〉と苦言を呈していたが、国民の多くが郷原氏と同様の感想を抱いているのではないか。恐ろしいのは“死んでいる”メディアが読売だけじゃないことだ。

　つい先日、私的な会合で政権の意向に不満を漏らしたとして、森本康敬釜山総領事が更迭されたが、この情報を官邸にリークしたのはナント！　会合に参加していた記者だったというから驚く。事実であれば、記者として当然、守るべき「取材源の秘匿」もヘッタクレもない。大本営発表どころか、自ら進んで大本営のスパイになり、せっせと官邸にタレ込んでいるわけだ。エセ記者がタレ込みを競い合う姿なんて、想像しただけでクラクラする。国民が知ったら不買運動では済まない。ペテン政権と一緒に総スカンを食らうのも時間の問題だ。

　立大の服部孝章名誉教授（メディア法）はこう言う。

「新聞だけでなく、体制寄りが目立つのはテレビも同じ。安倍政権をヨイショするコメンテーターばかりです。メディアが安倍政権の露払いの役目をしているから唖然とします。安倍首相の意向を忖度したとされる内閣府の官僚以上に政権におもねっているワケで、メディアがこういう状態だから、政治的な緊張感がなくなり、政権のやりたい放題になる。このままだと、メディアの信用はどんどん失われるでしょう」

　たとえ大統領であろうと、不正疑惑は容赦しない。日本のテレビ、新聞記者は米メディアを少しは見習ったらどうか。











　　



http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/339.html

[戦争b20] シリア政権軍、南部の反体制派地域で「たる爆弾」投下　攻撃強化へ（ニューズウィーク）
６月１２日、シリア政権軍とイランが支援する民兵組織が、シリア南部ダルアーの反体制派が支配する地域への攻撃を強化している。写真は空爆により破壊されたモスクで瓦礫の間を歩く男性。ダルアーで９日撮影（２０１７年　ロイター／ALAA AL-FAQIR）


シリア政権軍、南部の反体制派地域で「たる爆弾」投下　攻撃強化へ
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/06/post-7782.php
2017年6月12日（月）15時00分　ニューズウィーク


シリア政権軍とイランが支援する民兵組織が、シリア南部ダルアーの反体制派が支配する地域への攻撃を強化している。反体制派と住民が１２日明らかにした。

政権軍は容器に金属片などを詰め込んだ「たる爆弾」の投下などを続けているという。政権軍側は部隊の追加投入や空爆拡大についてコメントしていない。

反体制派「自由シリア軍」の南部組織のスポークスマンは、政権軍が精鋭部隊のほか、レバノンのイスラム教シーア派民兵組織ヒズボラを投入している、と述べた。

政権軍が主に攻撃を強化しているのは、ヨルダンとの国境に位置するダルアー南部。シリア政府は、首都ダマスカスからヨルダン国境まで直接ルートを開くことを戦略的目標としている。


http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/443.html

[国際19] メイ首相辞任求める声広がる（ニューズウィーク）


メイ首相辞任求める声広がる
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/06/post-7783.php
2017年6月12日（月）17時00分　松丸さとみ　ニューズウィーク


＜英国総選挙の結果を受けて、最大野党労働党を中心にメイ首相の辞任を求める声を上げているが、メイ首相の身内である保守党内でも辞任を求める声があがっている＞

6月8日の英国総選挙では、保守党が過半数割れをして1974年以来の「宙づり議会（ハングパーラメント）」となっている。北アイルランドのプロテスタント系民主統一党（DUP）と連立することで過半数を確保する方向で、保守党はDUPから大筋で合意を取り付けたと一旦は報じられていた。しかしBBCによると、その後両党はいまだ協議中という声明を発表し、11日時点でまだ結論は出ていないようだ。もともとは大勝ちしてガッチリと足元固めをするつもりだったメイ首相にとって「大失敗」だったことは否めない。

【参考記事】保守党敗北　よりいっそう不透明化するイギリス政治

メイ首相辞任求める声広がる

選挙結果を受けて、最大野党労働党のジェレミー・コービン党首などを中心に、多くの議員がメイ首相の辞任を求める声を上げている。サンデー・エクスプレス紙によると、メイ首相の身内である保守党内でも党員の3分の2が辞任を求めている。

テレグラフが報じたところによるとさらに、請願サイトChange.comでは、「DUPと連立しないこと」と「メイ首相の辞任」を求める署名が集められており、総選挙からわずか2日の10日時点で、すでに50万人が署名しているという。

若年層で広がる労働党支持

エコノミスト誌によると、コービン氏率いる労働党が今回若年層を中心に予想外の票を集めた。3月の時点では、25歳未満の人たちからの支持率はわずか29％だった。しかし労働党が今回の総選挙で打ち出した、「大学を再び無料化に」というマニフェストが若い世代を引きつけ、総選挙の実施が確定した後に行われた調査の中には、若年層における労働党の支持率が70％を超えるものもあったという。

メトロ紙は、正確な数字が出るのは1週間ほどかかるとしているものの、今回の総選挙の投票率は、18～24歳の若年層で72%に達したと伝えている（全体としての投票率は68.7％）。過去4つの総選挙では、若年層の投票率は約40%前後だった。

このような若い世代での高い投票率が、今回の総選挙の結果に大きく影響したとされているが、インディペンデント紙は、労働党支持を訴えるラッパーやミュージシャンの力が今回の労働党の躍進に一役買っていると伝えている。

ソーシャル・メディアでは、「#Grime4Corbyn（グライム・フォー・コービン）」（グライムとは英国発祥の音楽ジャンル）というハッシュタグが作られ、有権者登録をするとシークレット・ライブのチケットがもらえる、というキャンペーンが行われた。また、ラッパーのJme（ジェイミー）がコービン氏とテレビ出演し、若年層に投票に行くよう訴えると同時に、音楽、教育、芸術について意見を交わしたという。若者に人気のミュージシャンからの支持を取り付けて選挙で大勝する様子は、1997年に地滑り的勝利を納めて、長年の保守党政権に終止符を打ったトニー・ブレア氏率いる労働党を彷彿とさせる。

歴史は繰り返す？

インディペンデント紙は前述とは別の記事で、今回の総選挙の結果が1974年の選挙で宙づり議会になった時と状況が非常に似ていると報じている。

同紙によると1974年、当時の与党保守党は、過半数を余裕で超えておりしかも任期まであと1年半あった。しかし当時のテッド・ヒース首相が選挙の前倒しを実施。結果は宙づり議会となり、議席数では労働党が保守党を上回った。得票率でわずかに労働党を上回った保守党のヒース首相は権力の座にとどまろうと、自由党との連立など数日間試行錯誤したが、結局辞任するに至った。その後、労働党が少数与党となり、ハロルド・ウィルソン党首が首相に就任した。1920年代にも、下院で2位となった政党が少数与党として政権を握ったケースが複数回あったと伝えている。



http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/641.html

[国際19] 「汚職疑惑」に潜むロシア政府の不安定性（ニューズウィーク）
　　　　　　　ロシアの反体制活動家のアレクセイ・ナヴァリヌィ　Sergei Karpukhin-REUTERS　　


「汚職疑惑」に潜むロシア政府の不安定性
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/06/post-7784.php
2017年6月12日（月）18時30分　溝口修平（中京大学国際教養学部准教授）　ニューズウィーク


＜プーチン政権は磐石のように見えるが、反体制活動家のアレクセイ・ナヴァリヌィがメドヴェージェフ首相による大規模な汚職の実態を暴露する動画を公開して以降、メドヴェージェフ首相の不支持率が支持率を上回る事態となった＞

2017年5月31日、モスクワのリュブリンスキー地区裁判所は、ロシアの大富豪アリシェル・ウスマノフの訴えを認め、反体制活動家のアレクセイ・ナヴァリヌィがYouTubeなどで公開した動画の削除を求める判決を下した。

この事件の発端は、今年3月にナヴァリヌィが、メドヴェージェフ首相による大規模な汚職の実態を暴露する動画を公開したことにある。汚職は、ロシアにおいて長らく深刻な社会問題であり、メドヴェージェフはその汚職対策の旗振り役であった。しかし、ナヴァリヌィは、この現職首相が自分の元同級生などが代表を務める団体を利用して、巨大な邸宅、ワイナリー、ヨットなど、莫大な蓄財をしていると糾弾したのである。

動画は国内外で大きな話題となり、公開から約3ヶ月で2000万回以上の再生回数を記録した。また、3月26日に、ナヴァリヌィの呼びかけによってロシア全土で反政府集会が行われたが、この集会に若者を中心として数万人の市民が参加したのも、この動画の影響が大きかったとされる。ロシアでは2011年から12年にかけても反政府運動が一時的に盛り上がったが、この集会はそれを上回る規模となった。

ロシア政府も、これまで政治に無関心であった若者が政権に批判的になっていることを深刻に受け止め、集会後には若者の支持獲得のための対策を協議した。ただし、政府、そしてメドヴェージェフ首相自身は、ナヴァリヌィの動画を基本的に黙殺した。議会でも、野党共産党がこの問題の審議を提案したが、下院の4分の3以上を占める与党「統一ロシア」の反対で、この提案は却下された。政府は、これまでどおり、反体制派の批判に対して「議論」すること自体を拒否した。

【参考記事】プーチンを脅かす満身創痍の男

アーセナルの株主ウスマノフからの攻撃

ただし、意外なところから、ナヴァリヌィに対する攻撃が加えられた。それがウスマノフである。ウズベキスタン生まれのウスマノフは、主に冶金業分野で財をなし、2000年から2014年まではガスプロム・インベストメント・ホールディング社の会長を務めた。現在は新聞、通信会社などを所有し、サッカー・プレミアリーグの人気チーム、アーセナルの株主であることでも知られている。フォーブス誌によれば、2017年6月現在の彼の総資産は144億ドルである。

ナヴァリヌィの「調査」では、ウスマノフが、50億ルーブル（約96億円）相当の邸宅をメドヴェージェフの同級生が管理する団体（「社会国家計画」基金）に賄賂として送ったことになっている。ウスマノフは、自身の名誉と尊厳を守るために、ナヴァリヌィと彼が主宰する「反汚職基金」に対する訴訟を起こした。さらに、ナヴァリヌィに反論する動画を立て続けに公開して、「嘘つき野郎」のナヴァリヌィに「唾をかけるぞ」と罵った。

公判において、原告側は、ウスマノフが「社会国家計画」基金に寄付をしたことは認めたが、この基金がメドヴェージェフによって管理されていることを示す証拠、つまりウスマノフがメドヴェージェフに賄賂を送ったという証拠をナヴァリヌィは何一つ示していないと主張した。被告側は、彼らが求めた23の証拠請求のうち1つしか裁判所が認めなかったために、証拠を提示できないと主張したが、結局裁判所は、ナヴァリヌィと反汚職基金が公開した情報は事実ではなく、その情報を削除するよう求める判決を下した。この判決に対し、ナヴァリヌィはすぐに控訴するという声明を発表した。

ウスマノフが訴訟をおこしたのは、議論の焦点をメドヴェージェフの汚職から逸らすために、政権が依頼したためだというのが、ナヴァリヌィの見解だ。もしそれが真実ならば、政権はナヴァリヌィの存在を脅威とみなしているということになる。その真偽はさておき、実際に動画は少なからず政権を揺さぶっている。下のグラフが示しているように、動画が発表された直後に、メドヴェージェフの支持率は10％下がって42％となり、支持率と不支持率が逆転した。また、メドヴェージェフの辞任に賛成する人も45％に上がった。

ついに不支持率が支持率を上回る事態に

「クリミア・コンセンサス」と言われるように、2014年3月のクリミア併合後、ロシアでは国民の政府に対する支持率が急上昇した。現在でもプーチン大統領に対する支持率は80％を超えており、一見政権は磐石であるように見える。しかし、経済の停滞なども影響して首相であるメドヴェージェフの支持率は徐々に低下しており、上記の事件をきっかけについに不支持率が支持率を上回る事態となった。ナヴァリヌィは、6月12日に再び反汚職集会を行うことを呼びかけており、政府への批判をますます強めている。この運動が直ちにプーチン政権を危機に導く可能性は今のところ高くないが、国民の間には社会の停滞や、権力と市民との乖離に対する不満がくすぶっている状況にある。


出典：レヴァダ・センター

[筆者]
溝口修平
中京大学国際教養学部准教授。1978年東京生まれ。東京大学卒、東京大学大学院修了。博士（学術）。キヤノングローバル戦略研究所研究員、東京大学大学院総合文化研究科国際社会科学専攻助教を経て、現職。専門は現代ロシア政治、比較政治学。著書に『ロシア連邦憲法体制の成立：重層的転換と制度選択の意図せざる帰結』（北海道大学出版会、2016年）、編著書に『連邦制の逆説？：効果的な統治制度か』（ナカニシヤ出版、2016年）などがある。



http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/642.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] ブログの読者から“特別”情報！　
ブログの読者から“特別”情報！
http://79516147.at.webry.info/201706/article_107.html
2017/06/12 12:35　半歩前へⅡ


▼ブログの読者から“特別”情報！


　知らなかった。安倍晋三総理大臣さまの令夫人、昭恵さまは美智子皇后と同じ「聖心女子大学」のご卒業かと思っていたら、違うようだ。

　道理でどっか抜けていると思った。お嬢様大学と言われる聖心女子大にも、あんな抜けた者がいるのかと、前々から不思議に思っていた。これで一つ、謎が解けた。

　たった今、ブログ「半歩前へⅡ」の読者、kazuさんから情報が寄せられて初めて知った。別に聖心女子大を卒業したからどうということはないが、昭恵の人となりを知るには参考になった。

　以下に貴重な情報をかいつまんで紹介する。

強姦男に「いいね！」のどこが悪い、と安倍昭恵！
http://79516147.at.webry.info/201706/article_103.htmlへの返信である。

　kazuさんは、「アベ夫婦はともに最低のお方たちですよ」と喝破。つづいて「昭恵は聖心女子大の付属幼稚園か小学校から、どちらか知りませんが、入学であるが、如何か、分からないが」というのでこっちで調べた。

　聖心女子学院初等科から中等科、高等科を経て聖心女子専門学校に入学。卒業している。

　「大学進学ではエスカレーターからはじき出されて、聖心の本流から外されて、聖心関係の専門学校にはねられています。聖心女子大は昭恵を聖心女子大への入学を拒否した」とkazuさん。

　聖心女子大には途中からの「編入制度」があるのでその後、一定の学力を身につければ専門学校から大学への編入は可能だ。

　「聖心女子大の人を見る目、先見性はさすが」と称賛。kazuさんは「今日の昭恵を予見していたのでしょうか、当時からデタラメな女だったのだと想像します」と続けた。

　安倍晋三についても「政治家の息子なら、よっぽどバカなやつでない限り、慶応、早稲田などが忖度して入学させてくれると思います。アベもそれを考えると、規格外の出来そこないであったようです」とkazuさんは厳しい。

　kazuさんは政治家、安倍晋太郎の息子だから大学側が“特段の配慮”をして、裏口からコッソリ入学させてくれるだろう、というのである。

　ひと昔ならいざ知らず、今はそんなことは、おそらくないと思う。ただ、慶応は先の学長（塾長）選挙で、一位ではなく二位の得票者が「政権と密接につながっている」との理由で当選したという。コネ入学が存在するかどうか分からない。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

編注
　断わっておくが聖心女子専門学校のみなさんが、みな、安倍昭恵と同じだというのではない。素敵な方がいっぱい、いらっしゃると思っている。名門であることには変わりがないからである。ただ、昭恵は「特殊な人」だと思っている。

　レイプ男に「いいね！」を送信するなど常軌を逸した行動は、普通の人は絶対にやらないからである。

http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/341.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 世論調査など不必要だ。安倍政権という１％の支持が限界な政党がなぜ、５０％を越える支持率を確保し続けられるのか　
世論調査など不必要だ。安倍政権という１％の支持が限界な政党がなぜ、５０％を越える支持率を確保し続けられるのか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/16fca8a67bf859733ae16c01326e2efd
2017年06月12日　のんきに介護


政治の動向を考えるのに、

日本人は

異様に世論調査に寄りかかっている。

しかし、

政党の支持層って

政治的というより、経済的利益に直結して

形成されている。

たとえば、

安倍政権にしたところで、

どこが

安倍を歓迎しているかで

何％支持かが見て取れるだろう。

第一には、

アベノミクスで潤った輸出企業。

第二は、

憲法改正のため号令をかけた宗教団体の信者。

第三には、

反対派をひねり潰すために利用したチンピラ。

第四には、

公務員たち。

第五には

NHKや民放、新聞社の記者。

第六には、

電力会社の社員だ。

これら全員を家族も含め合算して

何人になるのだろう。

第一ないし第六の、

それぞれの集団の構成員を4万人とすれば、

24万人が

基本構成員だ。

構成員1人につき5人家族として

全員で120万人だ。

ものすごく荒っぽい計算法だが、

こんなもんだろ。

人口1憶2千万の内１％だ。

有権者に占める同党支持者の割合も

その比率で

存在すると考えられる。

そのような、

冷めた見方で考えると、

５０％を超える内閣支持率がいかに異様か、

ということだ。

世論調査などやらない方が

政治が

遥かに公明正大になるのではないだろうか。

いやいや、自民党は、

ずっと農協が支えてきた。

その人たちのこと考えたら、５０％越えは

不思議ではないって？

田舎へ行けば、

北朝鮮からのミサイルの飛来に備えて地面に屈み、

手で頭を覆う訓練をさせられている。

これ、米国が提唱した被曝を回避する方法だ。

われわれは、

現に原爆投下をされ、

その威力を知っている国なのだ。

なぜ、米国発の

こんな戯けたミサイル防災法（？）を

採用しなければならないのだ。

支持の気持ちは、

この訓練と共に尽きてしまうわ。



http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/342.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 加計学園問題、地元今治市の公式文書にも「『総理・内閣主導』と明記」（週刊金曜日）
　　　　　　　
　　　　　　　　会見で経過を説明する中村時広愛媛県知事。5月24日、愛媛県庁。（撮影／横田一）


加計学園問題、地元今治市の公式文書にも「『総理・内閣主導』と明記」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170612-00010000-kinyobi-soci
週刊金曜日 6/12(月) 17:55配信


　5月25日、「総理のご意向」と書かれた文書について、前川喜平・前文科省事務次官が会見で「文科省専門教育課で作成され、幹部の間で共有された文書」と断言し、「安倍晋三首相の天の声での加計学園の獣医学部新設が決まったのでは」という“官製談合”事件の様相が強まってきた同じ頃、愛媛県今治市では菅良二市長が海運関連の展示会「バリシップ2017」の歓迎会で挨拶をしていた。

　乾杯後、関係者との談笑を一通り終えた菅市長に「加計学園疑惑についてどう思うか」と声をかけたが、一言もなく、主催者からは退出を命じられた。翌26日、“前川会見”の受け止めを菅市長に聞こうと市役所を訪ねたが、「取材には応じていない。会見の予定もない」（秘書課）と拒否された。

　前事務次官会見で首相主導を物語る文書の信憑性が高まる一方、地元・今治市では去年秋の菅市長の発言が注目されている。「安倍総理の強いリーダーシップをもってやるから安心してほしい」と周囲に語っていたというのだ（26日のテレビ朝日の「報道ステーション」も紹介）。

　市民団体「今治加計獣医学部問題を考える会」の黒川敦彦・共同代表は、「『総理が動いている』という市長発言は市内で広まっていますし、市の文書にも『総理・内閣主導』と明記されています」と、市企画財政部が去年11月10日に作成した議員協議会資料「国家戦略特区の制度を活用した取組の進捗状況について」を示した。確かに、国家戦略特区を説明するページに「『総理・内閣主導』の枠組み」と太文字で書かれていた。

「これは、今治市が『総理・内閣主導』と認識していたことを示すもので、菅市長発言（『安倍総理の強いリーダーシップ』）とも一致します。『今後のスケジュール』のページには『平成28年10月31日　事業者によるボーリング調査の申出を受理、承諾』や『平成30年4月開学』と具体的日程が明記されています。安倍首相主導で加計学園ありきのタイトな日程で進んでいたことを物語っています」

半年程度で姿勢一転の謎

　首相主導を示唆する文書は他にもある。「総理のご意向」と発言したとされる藤原豊審議官（内閣府国家戦略特区担当）が、当初は獣医学部新設に慎重な姿勢であったことが、昨年2月、今治市議会に提出された資料に明記されていたのだ。藤原氏と市の関係者の面会内容を紹介した部分には、「（藤原氏より）新設大学への財政支援による今後の財政悪化や人口減少により学生が本当に集まるのか危惧されていた」と記載。昨年2月には消極的姿勢だった内閣府が昨年秋に積極的姿勢に転じたのは、地元で広まる菅市長発言の通り、安倍首相の主導（直接指示）としか考えられない。

　加計学園疑惑の構図が明らかになってきた。「国家戦略特区諮問会議トップ（議長）の安倍首相が天の声を発し、加計学園が選ばれるような条件を加えることで競合相手を排除した」というものだ。

　談合（受注調整）担当をしてきたゼネコン関係者は「発注者の意向で本命業者を入札前に選ぶ官製談合事件に等しい」と話す。

「公共事業の発注者は、どういう入札条件を加えれば、どの業者が選ばれるかのデータベースを持っています。そのため官製談合では、発注者の意向で入札前に本命業者（チャンピオン）を選ぶことが可能。今回は、安倍首相の発注者意向で『広域的に獣医学部がない』という条件が付加され、加計学園が選ばれたのでしょう」

　一方、中村時広・愛媛県知事は24日の会見で内閣府から国家戦略特区申請の助言があったことを改めて認め、決定プロセスをクリアにすることも国に求めた。会見後、「安倍総理の天の声で決まったのではないか」「違法性があったのではないか」と聞くと、中村知事は「僕は分からない。過去の経緯から説明。県はあれ以上でもあれ以下でもありません」と答えた。

　しかし前川会見で首相主導の可能性はさらに高まり、愛媛県や今治市は官製談合事件の共犯者となる恐れも出てきた。地方と中央の両面からの真相解明が期待される。

（横田一・ジャーナリスト、6月2日号）




























http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/343.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 新事実次々！ 松野文科相「加計理事長と獣医学部の話してない」は虚偽答弁、今治市のボーリング許可の裏に内閣府指示（リテラ）
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　「衆議院議員 松野ひろかず HomePage」より


新事実次々！ 松野文科相「加計理事長と獣医学部の話してない」は虚偽答弁、今治市のボーリング許可の裏に内閣府指示
http://lite-ra.com/2017/06/post-3238.html
2017.06.12　特区決定前に加計がボーリング調査の裏　リテラ


　内部文書の再調査を宣言した安倍政権だが、案の定、その腰は重い。文書やメールが実在するのか／したのかなんて1日もあれば調べられるだろうに、結果報告はきょうもなし。だいたい、萩生田光一官房副長官も「資料が実在したとしても、その紙自体が正しいかどうかっていうのは、その次の話だと思いますよ」と言い放つなど、すでに「文科省の事実歪曲」「内閣府が勝手にやったこと」などという“オルタナファクト”な落着点を示唆している。本気で検証する気などさらさらないのだ。

　だが、官邸がいくらごまかしても、疑惑は止まらない。きょうもまた別の角度から、新たな証言・事実が出てきた。

　そのひとつが、松野博一文科相の“虚偽答弁”の発覚だ。2016年9月6日に松野文科相が加計孝太郎理事長と、文科省OBで加計学園理事を務めていた豊田三郎氏と面談していたことについて、松野大臣は「（その場は）大臣就任への挨拶をいただいた」「獣医学部にかんする話は一切なかった」と答弁していたが、きょう、その席に同席した関係者が“加計学園側が獣医学部の構想を大臣に直接伝えていた”と証言していることをTBSが伝えたのだ。

　内部告発が続いている文科省だが、今度は文科省トップの松野大臣自らが“事実の隠蔽”を行っていたことが明らかにされたというわけだ。これでは、文科省の内部資料がないことにされてしまったのも当然だろう。

　今後も、松野大臣が官邸の意を受けて疑惑隠蔽に動くのは必至で、そうした隠蔽を阻止するためにも、マスコミと野党はこの虚偽答弁を徹底追及して、松野を辞職に追い込む必要がある。

　そして、もうひとつ判明した新証拠は、加計学園が昨年11月に実施したボーリング調査にかんする事実だ。本日の『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）では、今治市が情報開示した資料7840ページ分の検証途中経過を放送。そのなかで判明したのは、2016年10月31日に加計孝太郎理事長が獣医学部予定地のボーリング調査の申請書を今治市に提出。なんと同じ日に今治市は、ボーリング調査を承諾し、土地調査も開始されていたのだ。

特区の事業者決定、京産大の脱落前に、加計の開学スケジュールが決定

　そもそも、国家戦略特区による獣医学部新設の事業者に加計学園が選ばれたのは、今年の1月20日のこと。にもかかわらず、昨年11月の段階でボーリング調査が行われていたことには疑問の声があがっていた。

　だが今回、番組が明らかにした資料によって、まだ京都産業大学にも獣医学部新設の可能性があった段階で、ボーリング調査が申請されたその日に今治市がそれを承諾し、土地調査が開始されるという“異常事態”が起こっていたことが判明。これには番組の取材に応じた不動産コンサルタントの長嶋修氏も「申請から自治体の承諾を得られるのは、少なくとも数日から1週間はかかる」「そもそも土地調査をするのは、基本的にこの土地で建設するという確証がないと行わない」と指摘している。

　まるで森友学園を彷彿とさせる話だが、なぜ、このような無茶苦茶な工程を今治市は踏んだのか。それは「加計学園の獣医学部新設は決定事項」であり、「内閣府の指示」があったからとしか考えられない。

　事実、きょうの同番組ではこのこと以外にも、内閣府が今治市に働きかけた数々の証拠が報道された。

　本サイトでも、ジャーナリストの横田一氏が指摘していたが、今治市が開示した大量の資料のなかには、内閣府が「加計学園ありき」で動いていたことを示すさまざまな資料があった。番組はそれらをピックアップ。2016年8月3日に内閣府から今治市職員に対し、〈各者でスケジュールの共有を図り、当事務局からも、そのスケジュールに合わせ、進捗を確認できる体制をつくるべく（中略）今治市のスケジュール表を作成願います〉と書かれたメールが送られていたこと、翌4日に今治市が作成したスケジュール表には「H30.4月開学予定」「（2016年12月に私有地の）無償譲渡案」と書き込まれていたことを紹介した。

　また、今治市企画課が作成し、2016年10月25日に市議会で配られた資料でも、「スケジュール感」として〈内閣府としても最速で平成30年4月の開学を目指していることが伺える〉という記述があることを報じた。

　何度も言うが、加計学園が事業者に決定したのは今年1月であり、事実上、ライバルだった京産大が脱落したのも、国家戦略特区諮問会議が〈広域的に獣医学部が存在しない地域に限る〉と決定した昨年11月9日のことだ。しかし、今治市の資料を見れば、それ以前の時点から、内閣府とともに2018年4月開学ですりあわせしてきたことが示されている。

　ここで問題になってくるのは、一体いつから獣医学部新設は「加計学園ありき」で進められたのかということだろう。きょうの『モーニングショー』では、この点について、テレビ朝日の玉川徹氏が重要な指摘を行った。

　玉川氏は、現在、校舎の建設工事を行っている今治市のキャンパス予定地の映像を見ながら、今年1月の決定から半年でかなり工事が進んでいることを疑問視。その上で、「内閣府がこういうスケジュール（2018年4月開学）で進めなさいって2015年時点くらいから言っているとすれば、こういうふうに準備できますよね」と述べたのだ。

玉川徹は「総理自身を調査しなければ『徹底調査』にはならない」と

　そう。自由党の森ゆうこ議員が国会で追及したように、今治市職員の出張記録によれば、2015年4月2日に同市企画課長らが「獣医師養成系大学の設置に関する協議」のために首相官邸や内閣府を訪問していたことがわかっている。これは今治市が国家戦略特区として獣医学部新設を提案する約2カ月前のことだ。

　この事実に対して萩生田官房副長官は「面会記録は破棄した」の一点張りで、まさに森友学園問題と同じ無責任極まりない逃げ方をしているが、籠池泰典氏と財務省の面談と同じで一地方の職員が面会したいと言ってきたとしても、首相官邸や内閣府の官僚がおいそれと応じるはずがあるまい。

　しかも、この今治市職員と首相官邸、内閣府の面会から約4カ月後の8月の人事で、高等教育局長だった吉田大輔氏が辞職。「週刊新潮」（新潮社）はこの吉田氏の人事について“吉田氏は加計学園の獣医学部新設に強硬に異を唱えていた。そのため安倍官邸が首を挿げ替えたと言われている”と伝えている。少なくとも、2015年4月の時点で「加計ありき」で進んでいたと考えるのが自然だ。

　国家戦略特区として獣医学部新設を提案する以前から官邸ならびに内閣府が異例の対応を行っていたその事実からも、加計学園は官邸主導で強硬的に進められていたのはたしかだ。つまり、文科省の文書だけを調査したところで、その全容が解明されるはずがない。番組内で、玉川氏はこうも指摘していた。

「（文科省は）言われたからやった側なのであって、なんで『やれ』と言ったのかは、文科省を調べても出てこない。だったらそれは内閣府だとか官邸のトップレベルだとか、もっと言えば“総理の指示があった”と文書に書いてあるんだったら、総理を調べなきゃいけない。第三者が総理を含め調査しなければ、総理が言った『徹底した調査』にはならないんですよ」

　安倍首相に「徹底した調査」をする気などないのは明らかだが、今治市の資料だけでもここまでの証拠が出てきたのだ。安倍首相が権力を私物化したこの一大不正、まだまだ追及・検証を終わらせるわけにはいかない。

（編集部）


















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http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/344.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 「あったものをなかったことにした」前回調査での“隠ぺい”解明を（郷原信郎が斬る）
「あったものをなかったことにした」前回調査での“隠ぺい”解明を
017年6月11日　郷原信郎が斬る


加計学園問題について「官邸の最高レベルが言っている」との文書の存在について、前川前次官が記者会見で「あったものをなかったことにできない」と述べたのに続いて、文科省内部者からの告発・証言が相次ぐ中、菅義偉官房長官は、６月８日の記者会見で、「出所や、入手経路が明らかにされない文書については、その存否や内容などの確認の調査を行う必要ないと判断した」との答えを、壊れたレコードプレーヤーのように繰り返す醜態をさらした。

その翌日午前、松野博一文科大臣が記者会見を開き、「文書の存在は確認できなかった」としていた文科省の調査について、再調査を行う方針が明らかにされた。

この文書によって問題とされたのは、安倍首相の「腹心の友」である加計孝太郎氏が理事長を務める加計学園が、国家戦略特区の指定によって、今治市での獣医学部の新設を認可されたことについて、安倍首相の意向・指示の有無、それに関して官邸や内閣府から文科省への発言が有ったか否かであり、それらを含めて真相解明すべきとの意見（渡辺輝人氏【【加計学園問題】安倍首相の「再調査を指示するフリ」】など）は、全く正論である。

しかし、今、そのような正論を掲げて、文科省に広範囲の調査をするよう求めることは果たして得策と言えるであろうか。文科省の背後に、今回の加計学園の問題に対して不誠実極まりない対応を続けてきた首相及び首相官邸の存在があることを考えると、加計学園問題の本質に迫る調査を求めることは、かえって、真相解明を遅らせることになる可能性が高い。


再調査で加計学園問題の真相を全面的に解明できるか

今回の再調査で真相解明を迫った結果、仮に、内閣府から文科省に対して「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向」などの圧力があり、そして、それが実際に安倍首相の指示ないし意向に基づくものであることが明らかになれば、それは「安倍政権の致命傷」になる。調査の結果そのような事実が明らかにならないように、再び文科省に対して、「強烈な力」が働くことは容易に想像できる。

問題の文書の存在が確認され、仮に、その文書の作成者が特定されたとしても、その「作成者」には、とりわけ「強い圧力」が働くことになるだろう。「内閣府側の発言を直接確認したわけではない」「省内報告書作成の際に『内閣府側の圧力』を誇張する表現を使った」などという話になる可能性が高い。

しかも、調査の範囲が、文科省内で加計学園の獣医学部設置認可に関わった担当部局及びその報告を受けて意思決定をした幹部全員に及び、しかも、そこで内閣府側からどのような働きかけがあったか、そこで「官邸の最高レベル」という話が出たのか否かという「極めて微妙な問題」について、証拠を収集し、事実認定を行うことになると、相当長い期間を要することになる。

そのような困難を乗り越えて、真相を解明するのは、いきなり「エベレスト登頂」をめざすに等しい。

そういう意味では、今回の調査でいきなり「加計学園問題の本質」に迫ろうとするのは、調査する側に、口実と時間を与えるだけになる可能性が高く、この問題について、国会で追及して真相を解明する上で得策とは思えない。


まずは前回調査での「隠ぺい」の解明を

今回の再調査に当たって、まず問題とすべきは、前川前次官が「確かに存在する」と述べた文書について、前回調査で「確認できない」という調査結果が出されたこと自体である。

それは、文科省という「組織」における「文書の存在の隠ぺい」という「不祥事」である。

そこで、当面の調査対象は、「あるものをないことにした」前回調査での「隠ぺい」に絞り、それを以下のような手順で速やかに行うよう求めるべきである。

①　問題の文書の存在を確定すること

文科省に、弁護士などの外部者による「通報窓口」を設置して、通報の対象を、法令違反だけでなく今回の件を含めた内容とする必要がある。前回調査で文科省が、文書が存在するのに「存在しない」との調査結果を公表したことについて、これまで多数の現職職員がマスコミ等への内部告発を行っているようだ。この点について、匿名の内部通報が窓口に行われ、情報が提供されれば、文書の存在を確認することも容易になる。

②　前回調査の対象・方法の決定及び文書の「隠ぺい」の経緯の解明

文書の存在が確認されれば、前回調査が文書の存在の「隠ぺい」であった疑いが一層濃厚となる。そこで、次に必要なことは、容易に存在を確認できる文書について、「確認できない」という調査結果が出されたことについての事実解明と原因究明だ。

前回調査では、「（ヒアリングが）獣医学部設置に関係する高等教育局長や大臣官房審議官、専門教育課長ら７人に対して行われた。民進党が国会で示し、同省に提供した文書８枚に加え、具体的な日付や内閣府、文科省の職員の実名が入った文書を報じた朝日新聞の記事を提示したうえで、１９日に１人当たり約１０～３０分程度聞き取りをした。電子データについては、専門教育課の共有フォルダーだけを調べた」とされている（５月２０付毎日新聞記事）。

前回調査の問題点として、関係者のヒアリングがある。

ヒアリング対象者が７人に限定されたということだが、まず、７名とはいえ、対象職員が適切に選定されたのであれば、その７人が文書の存在を知らなかったはずはない。再調査で彼らから再度ヒアリングをすることが絶対に不可欠であり、その際、彼らが真実を供述できるよう、ヒアリングに当たって「真実を供述することで不利益を受けることはない」ことの確約が必要である。それによって彼らが「実は、文書の存在は知っていました」と供述することも期待できる。

その供述が得られた場合、なぜ前回調査で、「知っていること」を「知らない」と供述することになったのか、その理由を問い質すことになる。実際には、彼らは「文書の存在」を供述しているのに、ヒアリングする側が聞かなかったことにした可能性、あるいは供述に反して文書はなかったことにした可能性、つまり、調査で露骨な隠ぺいが行われた可能性もある。

また、ＰＣ調査の共有フォルダ―への限定も、前回調査の問題の一つである。

真相を解明しようとすれば、少なくとも加計学園の獣医学部の設置認可の問題に関わっていた個人のパソコンを調査するのは当然だったはずである。今回、文書の存在が確認されれば、個人のパソコンの調査を行わなかったことは、実質的には「隠ぺい」になる。個人のパソコンの調査がなぜ行われなかったのか、それを、誰がどのように決定したのかを解明することが不可欠となる。

今回の再調査は、当面、①②の点を調査事項とすれば十分であり、それを速やかに行うべきである。第三者による通報窓口をただちに設置し、全職員に２日程度の期限で匿名通報を呼びかければ相当数の通報が行われるはずであり、ヒアリングも、前回調査に関与していなかった者による調査組織によって行えば、事実を明らかにすることに、さほどの時間はかからないはずで、国会会期中に終えることは十分に可能である。

これらの調査は、第三者による中立かつ独立の立場からの調査が望ましいことは確かだ。しかし、東芝の会計不正での第三者委員会がまさにそうであったように（【偽りの「第三者委員会」で原発事業の問題を隠蔽した弁護士と東芝執行部】）、第三者委員会も、委員長・委員の人選によっては、設置者の意向にしたがい、コントロールされてしまう可能性が十分にある。しかも、第三者委員会は、一旦、設置されると、それ以降、設置者の側では「第三者委員会の調査中であり、一切コメントできない。」との対応が許されることになるので、問題を先送りした上で、曖昧な形で決着させられる可能性もある。

そういう意味では、文科省の内部調査を、調査の担当者・実施方法・調査の状況等を、逐次公表させつつ行わせるのが、「隠ぺい」の早期解明のためには現実的だと言える。

前記①②の調査であれば調査の内容は極めて単純であり、国会での質問や、マスコミの追及で、「文書の存在は確認できたか」「前回調査の時点での調査対象者は、文書の存在を認識していたのか」と質問されれば、答えざるを得ないはずである。


「隠ぺい」の背景の解明は国会で

前回調査での「隠ぺい」が明らかになれば、文科省が、自発的にそのような「隠ぺい」を行うとは考えられないのであるから、その背景に、内閣府や首相官邸からの指示、或いは、そうせざるを得ない「圧力」がかかった疑いが濃厚となる。

文科省だけではなく、内閣府や首相官邸も関わった組織的な「隠ぺい」である可能性が高くなるが、それを、文科省の内部調査で真相を明らかにすることが困難なのは言うまでもない。それから先の調査は、国会が、国政調査権に基づいて行うべきであり、当然、「隠ぺい」が疑われる文科省、内閣府・官邸の関係者の証人喚問も必要となる。


拙劣かつ不誠実な危機対応を繰り返す官邸を信頼できるか

今回の加計学園の問題では、安倍首相の「腹心の友」である加計孝太郎氏が理事長を務める加計学園の今治市での獣医学部新設が、安倍首相がトップを務める内閣府所管の国家戦略特区の指定を受けて実現したことについて、安倍首相の意向・指示があったのか否かという点と、その獣医学部新設が、５０年以上獣医学部の新設が行われて来なかったという「岩盤規制」の打破として正当なものなのか否かという点の二つが問題にされてきた。

それらの点に何の問題もない、というのであれば、安倍首相も菅官房長官も、その問題に真摯に向き合い、しっかり説明することが重要であった。

ところが、この問題に対する政府・官邸の対応はあまりに不誠実かつ拙劣だった。森友学園をめぐる問題に関しても、自民党や官邸の危機対応の拙劣さを指摘してきたが（【籠池氏問題に見る”あまりに拙劣な危機対応”】など）、それを反省しようとしなかった政府・官邸は、加計学園問題でも、拙劣で不誠実な危機対応を続け、一層窮地に追い込まれている。

安倍首相は、国会で、野党の質問に「印象操作はやめてください」「野次がうるさくて答弁できない」などと述べて、質問をはぐらかし（【加計学園問題の原点：安倍首相の３月１３日の参院予算委での答弁を分析する】）、菅官房長官は、朝日新聞が文科省内で作成されたとして報じた文書を「怪文書」だと断じたり、「出所が明らかではない文書については調査しない」と言ったり、文書が存在するとした前川前次官の個人攻撃を行ったりして、問題をはぐらかしてきた。

そのような拙劣な危機対応を繰り返した末に、とうとう、文書の存在が確認できないとした文科省の調査の「再調査」という事態に追い込まれたのである。

そこには、「安倍一強」と言われる権力の集中の下での「権力者の傲り高ぶり」がある、と多くの国民が思っている。

我々国民の最大の関心事は、森友学園問題についても加計学園問題についても、このような拙劣かつ不誠実な対応を行う首相や官邸を信頼してよいか、ということである。

国家として重大な事態が発生した時にも、政府・官邸側が「不都合な事実」だと思う事柄が存在することはあり得る。その場合にも、それをしっかり国民に明らかにした上で、その後の対応をとっていかなければならない。

しかし、森友学園問題、加計学園問題でとった首相や官邸の対応からは、「不都合な事実」に正面から向き合い、国民にしっかり説明して誠実に対応しようとする姿勢は全く見えない。

今回、安倍首相が松野文科大臣に「徹底調査」を指示し、文科省での再調査を行うことになったという。そうである以上、首相自身が、前回調査における「隠ぺい」の重大な疑惑に向き合わなければならない。

それについて真実を覆い隠すことは、もはや許されないのである。



http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/347.html

[原発・フッ素48] 原子力機構の被曝事故、作業員から別の放射性物質を検出（朝日新聞）
　　　　　
　　　　　　会見で質問に答える量子科学技術研究開発機構の明石真言執行役（写真右）＝１２日、千葉市


原子力機構の被曝事故、作業員から別の放射性物質を検出
http://www.asahi.com/articles/ASK6D677ZK6DULBJ00Q.html
2017年6月12日21時37分　朝日新聞


　茨城県大洗町の日本原子力研究開発機構大洗研究開発センターで作業員５人が被曝（ひばく）した事故で、５人が搬送された放射線医学総合研究所（千葉市）は１２日、これまでに３～４回の検査をした結果、５人の肺からプルトニウムは検出できなかったと発表した。ただ、別の放射性物質「アメリシウム」が検出された人がいるとして、１カ月ほどかけて内部被曝の状況を調べていくことを明らかにした。

　放医研によると、５人は事故後、放射性物質の排出を促す薬での治療を受け、現在も入院中。この間の肺の検査で、５人はプルトニウムを吸い込んでいなかったか、吸い込んでいたとしても検出できないほど少量だったとの結果が出た。

　アメリシウムは検出しやすく、プルトニウムより少量でも存在を確認できる。放医研が所属する量子科学技術研究開発機構の明石真言執行役は「プルトニウムによる汚染の可能性もあるだろう。だが症状が出るような健康影響があるとは思えない」と説明した。アメリシウムが検出された人数や数値は「個人情報のため答えられない」とした。

　放医研によると、事故翌日の７日に５人が搬送された時、４人の体の表面に汚染が確認された。原子力機構内の施設で除染を受けていたが、体の表面の放射性物質を取り切れていなかったという。原子力機構は事故当日の検査結果として、５０代の男性の肺から２万２千ベクレルのプルトニウムが検出されたと説明していた。明石執行役は原子力機構が当初発表した数値について、「皮膚に付着した放射性物質も測っていたのだろう。過小評価であれば問題だが、過大評価は問題ない」との見解を示した。

























http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/276.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 「東京裁判史観の克服」表明の稲田防衛相は明らかに“歴史修正主義者”だ！ 同盟国もびっくりのトンデモ発言集（リテラ）
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　稲田朋美HPより


「東京裁判史観の克服」表明の稲田防衛相は明らかに“歴史修正主義者”だ！ 同盟国もびっくりのトンデモ発言集
http://lite-ra.com/2017/06/post-3237.html
2017.06.12　稲田防衛相の「歴史修正主義」発言集　リテラ


　稲田朋美防衛相が、ウヨク雑誌「月刊Hanada」（飛鳥新社）7月号に寄稿した評論家の渡部昇一氏に対する追悼文が、物議を醸している。

　周知のように、渡部氏は保守論壇のなかでももっとも極右といわれる存在で、今年4月に心不全で亡くなるまで、改憲はもちろん、大東亜戦争の肯定や歴史修正主義、さらには核武装やナチスを彷彿とさせる優生思想まで振りまいてきた。稲田氏はそんな渡部氏に心酔し、雑誌の対談や共著書も出版。自分の後援組織「ともみ組」では渡部氏に依頼して会長に就任してもらっていた。「Hanada」での追悼文によれば、稲田防衛相が政治家になった直後、夫で弁護士の龍示氏が〈渡部昇一先生にどうしても会長になってもらいたいと言い出した〉のが始まりだという。

　こんなトンデモ極右評論家とべったりな政治家が日本の防衛相に就任しているというだけでもぞっとするが、さらに問題なのは追悼文の内容だった。なんと、稲田防衛相はこのなかで、「東京裁判史観の克服」を改めて決意していたのである。これは、日本の防衛大臣が日本の戦争責任と戦後の国際秩序を完全否定したということであり、普通なら、即刻辞任モノだ。

　実際に「Hanada」を読んでみると、稲田防衛相はまず、〈まだまだ先生のご期待に沿うことができていないと思うと、申し訳ない気持ちでいっぱいだ〉として、ともみ組会長就任時に渡部氏からこんな一文を送られたと書いている。

「日本の政治家に今一番必要なのは東京裁判史観を粉砕する知力を基礎にした勇気である。稲田先生は弁護士時代からその稟質を示してきた。今や政界においてその知力と勇気を発揮する秋（とき）がきた。日本のサッチャーになる日を期待する」

　この一文は現在でもともみ組のパンフレットにあるというが、渡部氏を「師」と仰ぐ稲田防衛相は、追悼文でこれを自慢げに紹介したあと、改めてこう決意表明するのだ。

〈先生のおっしゃる「東京裁判史観の克服」のためにも固定概念にとらわれず、「客観的事実はなにか」を追求する姿勢を持つことが大切だと私は理解している。〉

稲田が「東京裁判史観の克服」表明、これは歴史修正主義そのものだ

「客観的事実の追求」などといってごまかしてはいるが、稲田防衛相は渡部氏と同様、自分が「東京裁判史観の克服」という目的をもっていることを完全に認めてしまっているのだ。

　しかし、稲田防衛相は9日の会見で記者から寄稿内容の真意を問われて、「防衛大臣として先の大戦の認識を問われると、昨年の8月14日の総理談話で述べられている通り」「（自分を）歴史修正主義者とは思っていない」などと釈明したという（朝日新聞6月10日付）。

　この期に及んでよくもまあ、そんな言い訳が強弁できるものだ。ならば、いまさらだが、この「東京裁判史観の克服」が歴史修正主義以外の何物でもなく、それを現役の防衛大臣が口にすることがいかにとんでもないかを改めて教えてあげよう。

　右派論壇では当たり前のように使われる「東京裁判史観」なる用語だが、これは〈我等の戦った大東亜戦争を（1）挑発を受けざる内に先制攻撃に出、（2）その動機が交戦相手国の領土・資源の占有であったが故に「侵略戦争」であり、国家の行った犯罪行為である、と決めつけたもの〉（小堀桂一郎）とする考え方だ。つまり、極東軍事裁判を全否定し、「日本は自衛のために戦った」として戦争を正当化して、戦中日本を美化する発想そのものである。

　しかも、たんに「東京裁判」ではなく後ろに「史観」がつけられるのは、東京裁判を含む日本の戦後処理の後では、「誤った歴史認識（＝自虐史観）」が〈いまもって中学校や高校で教えられていて、日本中に害毒を流し続けている〉（渡部昇一）との見方をするからである。

　さらに、「東京裁判史観を克服せよ」と息巻いている連中が何を主張しているかというと、「張作霖爆殺事件の首謀者は河本大作ではなくソ連特務機関の工作員だった」とか、「真珠湾攻撃は奇襲ではなくルーズベルトの罠にはめられた」とか、あるいは「南京事件は存在しない」といったもの。つまり、「東京裁判史観の克服」は歴史修正主義どころか、トンデモ陰謀論と完全にセットになっているのだ。

　ようするに、稲田氏はこんなトンデモな価値観と目的をもっていることを「稲田朋美防衛大臣」の名前で表明してしまったわけである。

　日本はいま、安全保障面で西側諸国と連携をとり、自衛隊も米軍や韓国軍と情報を共有し、共同訓練を行っている関係だ。ところが、その自衛隊を統括するトップが、日独伊三国同盟時代の価値観をもち、第二次世界大戦の終結に際して日本が受け入れたポツダム宣言を否定し、第二次世界大戦後の国際秩序を根本からひっくり返そうとしていることが、明らかになってしまった。これがどれだけとんでもないことで、国際社会の信用を失わせるかは、説明するまでもないだろう。

「南京虐殺はなかった、本当のこと」と断定発言までしていた稲田

　しかし、問題は、稲田氏が今回たまたま「東京裁判史観の克服」という自分の本音を漏らしてしまったことにあるわけではない。ことの本質はそんなトンデモ歴史修正主義者が日本の防衛大臣という職についているという事実だ。

　そもそも、稲田氏は政治家になる前から渡部氏や小堀氏らが展開する「東京裁判史観」否定論に大いに影響を受けてきた。「正論」（産経新聞社）の読者欄に投稿したり、「新しい歴史教科書をつくる会」の創設者・藤岡信勝氏が主宰する歴史修正主義団体「自由主義史観研究会」に入会している。そして、こうした活動がきっかけで「百人斬り裁判」に参加することとなり、自民党の若手議員の会で講師を務めたところ、安倍晋三本人から「次の選挙があったら出てもらったらどうだろうか」とスカウトされたのだ。

　議員になってからも、その極右歴史修正主義はエスカレートしていった。たとえば稲田氏は「致知」（致知出版社）12年7月号に掲載された渡部氏、佐々淳行氏との鼎談で、東京裁判について「これは裁判と呼ぶに値しません。言ってみれば茶番です。東京茶番」と批判、続けて渡部氏が「そのことは私も『致知』の連載で繰り返し述べてきました」と合いの手を打つなど、見事な師弟関係を見せつけてきた。

　しかも、稲田氏の歴史修正主義発言は「東京裁判史観」批判だけではない。この鼎談で稲田氏は、慰安婦問題について「謝罪を求められているのは、若い女性を強制連行して、慰安所に閉じ込め、無理やり慰安婦にした。それが日本の政府や軍の方針だったと。でも、そんな事実はどこにもありません」と主張。また、数年前には会見で「戦争中は慰安婦が合法であったのは事実だ」と発言し記者から追及されたこともあった。

　また、あまり知られていないが、稲田氏はもっととんでもない歴史修正主義発言を行ったことがある。2012年、河村たかし・名古屋市長が役所を表敬訪問した中国共産党南京市委員会常務委員らとの会談で「南京事件というのはなかったのではないか」と発言したことをめぐって外交問題に発展。右派団体が一斉に河村市長を支援する集会やデモを行っていた時期のことだ。

　稲田氏は「新しい歴史教科書をつくる会」が主催する「「河村発言」支持・「南京虐殺」の虚構を撃つ 緊急国民集会」に登壇。こう言い切ったのだ。

「南京虐殺はなかったんですよ。本当のことを言ってなんで批判されているのか、私本当にわかりません」
「日本の教育が悪い悪いといわれてますけど、総理大臣が『南京虐殺がなかった』といえば、そういう教育は全部終わってしまう」

　本サイトでも何度も指摘しているが、この「南京虐殺はなかった」論は保守系の歴史学者の間でもありえないと批判されているトンデモ言説。稲田氏はそれをこの講演で堂々と語っていたのである。これでどこが「私は歴史修正主義者でない」などと言えるのか。まったく呆れて物も言えない。

国民に再び血を流させるための「歴史修正主義」

　しかも、稲田氏が危険なのは、その歴史修正主義によって、日本を再び「国民が国家のために命を捧げる国」にするという明確な目的があることだ。

　前掲「致知」での渡部氏らとの対談で、稲田氏が「何より東京裁判史観からの脱却の象徴となる」と強調していたのが、戦犯も合祀されている靖国神社の参拝だ。稲田氏は「祖国のために命を捧げても、尊敬も感謝もされない国にモラルもないし、安全保障もあるわけがない。そんな国をこれから誰が命をかけて守るんですか」と息巻くように、これまで何度も“お国のために命を投げ出せ！血を流せ！”と号令をかけてきた。

「靖国神社というのは不戦の誓いをするところではなくて、『祖国に何かあれば後に続きます』と誓うところでないといけないんです」（赤池誠章参院議員らとの座談会、「WiLL」06年9月号／ワック）

「いざというときに祖国のために命をささげる覚悟があることと言っている。そういう真のエリートを育てる教育をしなければならない」（産経新聞2006年9月4日付）

「国民の一人ひとり、みなさん方一人ひとりが、自分の国は自分で守る。そして自分の国を守るためには、血を流す覚悟をしなければならないのです！」（講演会での発言）

「首相が靖国に参拝することの意味は『不戦の誓い』だけで終わってはなりません。『他国の侵略には屈しない』『祖国が危機に直面すれば、国難に殉じた人々の後に続く』という意思の表明であり、日本が本当の意味での『国家』であることの表明でなければならないのです」（渡部氏、八木秀次氏との共著『日本を弑する人々』PHP研究所）

　つまるところ、稲田氏が渡部氏から継承した「東京裁判史観の克服」は、たんに頭の悪い歴史事実の否認だけではなく、日本を戦争のできる国にし、国民に命を捧げさせるための言説なのである。

右翼サークルと海外向けを使いわける“二枚舌”は安倍も同じ

　とにかく何から何まで、歴史修正主義、軍国主義まるだしの稲田氏だが、しかし、この極右政治家は防衛大臣に就任して以降、国内外から批判を浴びるたびに「私は歴史修正主義者じゃない」などと繰り返し弁明し、追及から逃れてきた。お仲間の極右界隈では、本稿で紹介したような発言を連発しながら、世間一般に向けては素知らぬ顔。こうしたダブルスタンダードを続けてきたのだ。

　今回の問題を機に、こんな人物を防衛相に抜擢した安倍首相の任命責任を改めて追及する必要があるが、しかし極右の二枚舌という意味では安倍晋三も同じだ。安倍は若手時代には自民党右派の勉強会で「韓国は買春国家だった」という趣旨の発言をしたり、第一次政権のときには河野談話、村山談話の撤回を掲げていた。そもそも安倍の掲げる「戦後レジームからの脱却」なるスローガン自体、渡部氏らが主張してきた「東京裁判史観の克服」の言い換えでしかない。

　第二次政権では、主に米国オバマ政権からの批判を受けて、欧米諸国に向けてはややトーンダウンしたものの、それでも南京事件の世界記憶遺産登録に対してユネスコへの分担金を凍結したり、15年末に韓国と慰安婦問題での合意を宣言したかと思えば少女像設置に対して駐韓大使らを引き上げたりと、実際には歴史問題で強硬的な姿勢を取り続けている。

　にもかかわらず、安倍首相は海外での演説の際には、「自由、民主主義、人権、法の支配、こうした普遍的な価値を高く掲げ、世界の平和と繁栄をリードする」などと耳当たりのよい言葉を発し、自分の歴史修正主義をひた隠しにしようとしている。

　安倍首相にせよ稲田防衛相にせよその本質はもはや明らかなのに、こうしたダブルスタンダードを、国内マスコミはなし崩し的に放置してきた。何度でも繰り返すが、こうした歴史修正主義は日本の軍国化と地続きだ。そろそろ、新聞やテレビは、日本の内閣がいまどれだけグロテスクな戦前回帰的思想に取り憑かれているか、徹底的に検証するときなのではないか。

（編集部）



















http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/348.html

[経世済民122] 日本への不動産投資はローリスク・ハイリターン―中国メディア
11日、中国のポータルサイト・新浪が、日本の不動産はすでに回復したとする記事を掲載した。写真は東京。


日本への不動産投資はローリスク・ハイリターン―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b180862-s0-c20.html
2017年6月12日(月) 5時0分


2017年6月11日、中国のポータルサイト・新浪が、日本の不動産はすでに回復したとする記事を掲載した。

日本の不動産は、この20年ほど沈んでいる状態だったものの、12年から安倍政権による経済刺激政策によって円安となり、不動産業界も緩やかに回復してきたという。

日本銀行の最新のデータによると、16年4月から9月までの不動産業向け新規融資は、昨年同期比で16％増加して5兆9000億円となり、1989年を上回って過去最高となった。

また、国土交通省の都道府県地価調査によると、16年の全国商業地が前年比0．005％のプラスとなり、9年ぶりに上昇した。東京、大阪、名古屋の3大都市圏の住宅地は0．4％値上がりし、特に東京23区の住宅地はすべて値上がりした。中でも千代田区は10％の上昇となった。

日本の不動産関係者によると、10年以上不振が続いていた日本の不動産は回復傾向にあるという。日本は20年に東京五輪を開催するため、東京の交通、商業地区などに改良を行っており、日本の不動産は今が買い時だと記事は分析した。

業界関係者によれば、日本の賃貸市場は成熟しており、人口密度が高く日本の賃貸物件の利回りは6％前後だという。また、条件によっては10％に達する集合住宅もある。

記事によれば、日本の不動産価格の傾向は理性的で、全体的に見ると再び不動産バブルとなる可能性は大きくないという。それで、最近の日中関係の変化により日中間の来往が頻繁になっており、日本への不動産投資はローリスク・ハイリターンの選択だと記事は結んだ。（翻訳・編集/山中）


http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/197.html

[中国11] 日本の医療が優れている点はどこか―中国メディア
11日、中国のポータルサイト・新浪が、日本の医療制度の優れている点について紹介する記事を掲載した。資料写真。


日本の医療が優れている点はどこか―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b180868-s0-c30.html
2017年6月12日(月) 5時50分


2017年6月11日、中国のポータルサイト・新浪に、日本の医療の優れている点について紹介する記事が掲載された。

記事が指摘する1つ目の優れた点は、「健全な医療保険制度」だ。日本では国民健康保険と社会保険の2種類あるが、加入率はほぼ100％だと紹介。医療費の自己負担は3割で患者の負担は大きく軽減されており、医療費をめぐるトラブルも防げるとした。

2つ目は「合理的な医薬分業制度」だ。これにより、病院が大量の薬を出して利益を得ることを防げるという。3つ目は、「人に優しい予約制度」だ。日本では急診を除き完全予約制だと紹介。長時間並んで結局医者に診てもらえないという中国でありがちな状況を防げるという。

4つ目は、「厳格な医者選抜制度」だ。日本では医者になるための条件が厳しいため一定のレベルが保たれており、患者も医者を信頼できるという。5つ目は、「心地よい医療環境」だ。日本の病院は広々としていてゆったりでき、病室も清潔で明るいという。

6つ目は、「病院内の細かな気配り」だ。無料の飲用水設備や医療費自動清算機など、患者や家族のためのサービスが行き届いているという。7つ目は、医者や看護師による「きめ細かな気配りの行き届いたお世話」だ。日本のサービスの良さは有名だが、医療関係者も例外ではなく、看護師はどんな患者に対しても真剣に対応し、医者も患者の話をよく聞き分かりやすく説明してくれるという。

記事は最後に、「これなら日本へ医療を受けに行く中国人が増えているのも理解できる」とし、このような理想的な環境なら、治療を受けることは大きな苦痛ではないと結んだ。（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/597.html

[経世済民122] 中国人観光客の「爆買い」が減少、日本が採った策は？―華字メディア
8日、大紀元は、中国人観光客による「爆買い」ブームが収まり、日本の観光業界が中国人観光客を呼び込むための新たな方策に出ていると伝えた。写真は東京。


中国人観光客の「爆買い」が減少、日本が採った策は？―華字メディア
http://www.recordchina.co.jp/b174118-s0-c30.html
2017年6月12日(月) 7時0分


2017年6月8日、大紀元は、中国人観光客による「爆買い」ブームが収まり、日本の観光業界が中国人観光客を呼び込むための新たな方策に出ていると伝えた。

記事は「日本の観光業者は、中国人観光客による電気炊飯器、便座、医薬品・化粧品といった消費の『爆買い』は一過性のブームであり、今後は中国人観光客の立場でものを考える必要があると理解している」とした。

そのうえで、日本の観光業界が実施している新たな方策として「東京のあるホテルでは団体客の予約を受け付けず、個人旅行客のみ取り扱っている」「富裕層向けの温泉と健康診断がセットになった旅行商品を開発し、人気を集めている」「寺社への参拝、陶芸制作や三味線体験など、体験型の『爆買い』へと観光客を導く」という3点を挙げた。

また、中部国際空港で茶葉入りの携帯式ポットの利用を想定した給湯器や、液体専用のゴミ箱が用意されるなど、中国人観光客の生活習慣に合わせるための工夫も見られることを紹介。「こういった細かい部分が、日本の観光業に多くの文化的な特色を添えるのである」と評している。（翻訳・編集/川尻）


http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/198.html

[戦争b20] 中国国産空母2番艦は蒸気カタパルト搭載、ただし能力は限定的か―中国メディア
中国メディアの新浪網は9日、遼寧省大連で建造中の中国国産空母の2番艦について、建造現場にすでに蒸気カタパルト装置と動力システムが搬入されている可能性があると報じた。


中国国産空母2番艦は蒸気カタパルト搭載、ただし能力は限定的か―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b176634-s0-c10.html
2017年6月12日(月) 8時50分


中国メディアの新浪網は9日、遼寧省大連で建造中の中国国産空母の2番艦について、建造現場にすでに蒸気カタパルト装置と動力システムが搬入されている可能性があると報じた。動力は原子力ではなく通常動力という。だとすればカタパルトの能力は限定的である可能性が高い。なお、002型空母は上海でも建造中とされる。

中国が初めて稼働させた航空母艦は「遼寧」だ。ソ連時代に建造が始まったが廃船状態になっていたところを購入し改造した。中国で、同艦は型番を001型とされた。中国は2013年には001型をベースにする001A型の空母建造に着手し、2017年4月26日に進水させた。現在は停泊させて艤装（ぎそう＝各種装備の取り付け作業）中だが、煙突から盛んに煙を出す様子も確認されており、エンジンの出力試験も行っていると推測されている。

世界における「航空母艦強国」と言えば、間違いなく米国だ。大きな特徴は、すべての艦が蒸気カタパルト装置を搭載しており、動力が原子力であることだ。

空母から搭載機を発艦させる際に、まず問題になることは飛行甲板の発艦用滑走路が100メートル程度しかないことだ。陸上の飛行場ならば2000メートル程度の滑走路は利用できるので、空母からの発艦は極端に困難になる。

米空母はそのため、発艦時には搭載機のエンジン推進力を最大にした上で、蒸気圧を用いたカタパルトで「射出」する方式を採用している。蒸気カタパルトの技術は極めて高度とされる。米国以外には開発に成功していない。米空母以外に唯一、蒸気カタパルトを搭載している空母は仏海軍の「シャルル・ド・ゴール」だけだが、米国からの供与を受けたものだ。

ソ連は冷戦期に、米空母に対抗して空母を建造したが（ソ連海軍における正式分類は「重航空巡洋艦」）、カタパルト技術を確立することはできず飛行甲板の前部を上方にそらせて発艦時の揚力を向上させる、「スキージャンプ」と呼ばれる方法を採用した。中国の001型は旧ソ連が建造した空母なのでスキージャンプ式であり、001A型も踏襲した。

しかしスキージャンプ式の空母ではカタパルト式に比べて搭載機が発艦する際に大きな揚力を得ることができず、重量を減らすために搭載武器または燃料を大幅に減らさねばならない。中国が001型（遼寧）に搭載させている艦上戦闘機J－15（殲－15）の場合、搭載できる武器は地上基地からの離陸と比べて6分の1程度との重量との見方が報じられたこともある（2014年12月、環球網など）。

従って、中国が002型に蒸気カタパルトを搭載できれば、空母運用の上で「画期的な性能向上」になる。ただし、ここにもう一つのネックが存在する。蒸気カタパルトの使用には、巨大なエネルギーを必要とすることだ。

蒸気カタパルトの具体的な性能や必要とするエネルギーについては軍事機密に属する情報なので不明な点が多い。しかし米空母がすべて原子力であることが、その辺りの事情を示唆していると言える。米国が蒸気カタパルトを供与したシャルル・ド・ゴールも原子力空母だ。

原子力は通常動力より格段に大きなエネルギーを発生させることができる。原子力空母ならば搭載機を次々に発艦させることができるが、通常動力の空母の場合には蒸気供給の制限が厳しく、連続発艦には大きな制限が生じると考えねばならない。

新浪網は9日掲載の記事で、各種情報を総合した結果として、やや遠まわしではあるが002型空母について「現在は基本的に通常動力に確定した。ただし、3－4基の蒸気カタパルト装置を搭載する」と表現。さらに、「一歩進んだパイロット育成目的は、カタパルト使用の発艦と夜間の発着艦に適応すること」と論じた。

中国は001型空母の遼寧について、重要な目的は経験の蓄積と強調し続けてきた。新浪網は、001A型を経て002型空母についても当面は直接の実戦能力向上よりも実証目的の側面が強いとの見方を示したことになる。

中国の自国産空母の1番艦として001A型に着工したのは2013年11月だったとされる。進水の17年4月26日までにおおむね3年半を要した。新浪網は、002型空母にはこれまでの経験の蓄積があるとして、進水までの時間は短縮されるとの見方を示した。その一方で、蒸気カタパルトなどの複雑な技術を導入するので、完成までには時間がかかると主張した。（翻訳・編集/如月隼人）

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/444.html

[アジア22] 韓国人が考える就職に失敗した要因とは？＝「正直、学歴が全て」「能力と可能性を評価する基準がスペック」―韓国ネット
9日、韓国・ノーカットニュースは、就職に失敗した就職準備生が考える失敗した要因を調査し、その結果を伝えた。この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。


韓国人が考える就職に失敗した要因とは？＝「正直、学歴が全て」「能力と可能性を評価する基準がスペック」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b180779-s0-c60.html
2017年6月12日(月) 10時30分


2017年6月9日、韓国・ノーカットニュースは、就職に失敗した就職準備生が考える失敗した要因を調査し、その結果を伝えた。

韓国の就職ポータルサイト「ジョブコリア」が今年上半期に、就職に失敗した求職者589人を対象に「自らが考える就職失敗の要因」について調査した結果、調査参加者の24．6％が、不足な業務キャリアを1位に挙げた。次に、出身校など学歴が15．6％と比較的多く2位、依然としてスペック（能力、学歴、資格など）を重要視している求職者が多いことが分かった。続いて、企業情報など就職のための情報不足12．6％、積極的でない態度11．2％、英語力9．3％、専攻と学科9．0％、好感の持てないルックスや印象2．5％などの順となった。

また、他人と比較して自分に最も足りないと思う「就職スペック」について調査した結果、26．8％が関連分野の資格を挙げた。次に、英語のスコア22．8％、インターン（または、アルバイト）の経験20．2％の順だった。少数意見として、公募展の受賞歴6．3％、海外語学研修の経験6．1％、よい成績4．8％も挙げられた。

さらに、「もし大学1年生の頃に戻ることがでたら、ぜひ積んでおきたい就職スペック」について調査した結果、関連分野の資格取得が29．7％で最も多く、次にインターンやアルバイトの経験が17．7％と比較的多かった。このほか、語学のスコア17．3％、海外語学研修10．2％、公募展の受賞歴8．0％、良い成績7．6％、 MBAと海外の学位取得1．9％などとなった。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「正直、学歴が全てだろう」「企業は応募者の能力と可能性をみると言うけど、その能力と可能性を評価する基準がスペックだ」「学歴は見ないなんて企業があるけど、それはうそだ」など、結局就職にはスペックが必要とする意見が多く寄せられた。

その一方で、「学歴の高い奴らは、就職しても仕事が気に入らなければすぐに辞めるから、面接官の立場からしたら、学歴ばかりが選考基準の全てではない」と、スペックが全てではないとする声もあった。（翻訳・編集/三田）


http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/751.html

[アジア22] 韓国の中学生が島根県内56校に竹島領有を主張する手紙「生徒に正しい歴史を教えて」＝「韓国の未来は明るい」「彼らを国会議員
10日、韓国の中学3年生が竹島に関する日本の教育を批判する手紙を島根県内の中学校56校に送っていたことが分かった。写真はソウルにある独島体験館。


韓国の中学生が島根県内56校に竹島領有を主張する手紙「生徒に正しい歴史を教えて」＝「韓国の未来は明るい」「彼らを国会議員に」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b180884-s0-c10.html
2017年6月12日(月) 12時0分


2017年6月10日、韓国・ニュース1によると、韓国の中学3年生が竹島に関する日本の教育を批判する手紙を島根県内の中学校56校に送っていたことが分かった。

記事が日本メディアの報道を引用し伝えたところによると、手紙の差出人は、韓国南西部、全羅南道（チョルラナムド）咸平（ハンピョン）にある中学校の歴史サークル所属の3年生を名乗る人物3人。手紙は松江、出雲、大田、浜田、益田市の市立中学校計56校の地理教師に宛てて送られ、竹島の領有権を主張する内容が英語と韓国語でつづられていた。

手紙の中では日本の学習指導要領に触れられており、「学校で小中学生に誤った歴史を教えていると聞いた。（竹島は）日本が朝鮮半島を侵略する過程で奪い取った土地で、先生方は日本の生徒たちに正しい歴史を教えていただくようお願いします」などとあったという。

これを受け島根県は先月25日までに内閣官房と外務省、文部科学省に手紙の内容を報告、引き続き国や県の見解に基づいた教育に取り組むよう各市町村教育委員会に通知した。

なお文科省は3月に告示した小中学校の新学習指導要領の社会科で、竹島を「固有の領土」と初めて明記した。同要領は、小学校では2020年から、中学校では21年から全面施行に入る。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「中学生なのに、すごいことをするな」「感心した」「格好いい」「こんな息子がいてくれたらと思う」「韓国の未来は明るい」「国家有功者の資格十分」など、中学生の行動に称賛の声が多く寄せられた。

また「朴槿恵（パク・クネ前大統領）や尹炳世（ユン・ビョンセ外交部長官）より100倍優れている」と前政権への批判の声や「今の国会議員を追い出してこの中学生たちを国会議員にしろ」「国会で働いてる議員さんたち、見てますか？」などとするコメントもあった。（翻訳・編集/三田）


http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/752.html

[経世済民122] 日本の若者「お金をためたい！」、節約傾向が顕著に―中国メディア
日本で9日、2017年版消費者白書が発表された。常態化した景気低迷の影響で、若者の節約傾向が顕著になっている。


日本の若者「お金をためたい！」、節約傾向が顕著に―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b180114-s0-c30.html
2017年6月12日(月) 12時40分　


2017年5月11日、新華網によると、日本で9日、2017年版消費者白書が発表された。常態化した景気低迷の影響で、若者の節約傾向が顕著になっている。

消費者庁が2016年に行った消費意識に関する基本調査では、20〜30歳の若い世代で、得たお金は貯蓄するとの回答が7割近くに達し、全ての世代中で最も高い割合となった。また、購入前に商品の品質や価格を十分調べると回答した人も多く、15〜19歳で21．6％、20〜29歳で23．9％で、全体平均の17．3％を上回った。

白書はまた、総務省が5年ごとに行っている全国消費実態調査に基づいて30歳未満独身者の消費支出を分析。その結果、09年以前は若い世代も消費支出が維持されていたが、14年から減少し始めたことが分かった。15年前と比べて、男女とも衣類や飲酒などの消費が大幅に減少しており、男性は自動車や外出時の食事にかけるお金が減っている。

ただ、若い世代の物への消費支出は減少しているものの、コンサートを聴きに行ったり、イベントに加わったりすることなどにはお金を惜しまない傾向は強い。また、他の世代と比べて、ライドシェア（相乗り）のようなシェアリングエコノミーへの関心も高い。（翻訳・編集/岡田）

http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/199.html

[アジア22] 韓国の観衆をウルグアイ代表がまた挑発？ピッチ上の行動が三たび波紋＝「もう懲戒処分は免れない」「国の品格を下げるだけだぞ」
11日、韓国で開かれている国際サッカー連盟（FIFA）の20歳以下（U－20）ワールドカップ（W杯）で、アジア人をおとしめるジェスチャーをしたとして物議を醸したウルグアイのフェデリコ・バルベルデの行動が再び波紋を巻き起こしている。資料写真。


韓国の観衆をウルグアイ代表がまた挑発？ピッチ上の行動が三たび波紋＝「もう懲戒処分は免れない」「国の品格を下げるだけだぞ」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b180889-s0-c50.html
2017年6月12日(月) 13時0分


2017年6月11日、韓国で開かれている国際サッカー連盟（FIFA）の20歳以下（U－20）ワールドカップ（W杯）で、アジア人をおとしめるジェスチャーをしたとして物議を醸したウルグアイのフェデリコ・バルベルデの行動が再び波紋を巻き起こしている。韓国・マイデイリーは、これを「韓国の観衆を挑発」する行動と伝えた。

11日午後、水原（スウォン）ワールドカップ競技場で行われたイタリア対ウルグアイの3位決定戦は、前後半戦0－0の後のPK戦で、4－1でイタリアが勝利し3位を獲得した。

この試合で、PK戦の最初のキッカーとしてバルベルデが登場すると、以前にアジア人を蔑視するジェスチャーで物議を醸したこともあり、観客席からはブーイングが起こった。しかしバルベルデはゴールを成功、そして手のひらを両耳の後ろに当てるジェスチャーをした。記事はこのしぐさを「ブーイングへの挑発」と問題視し伝えている。

バルベルデは4日に行われた準々決勝ポルトガル戦でゴール後、両手の人差し指を目元に当て切れ長の目を思わせるジェスチャーをし、韓国メディアなどから「東洋人差別だ」と批判を受けた。バルベルデはその後、自身のSNSで「友人のための個人的な儀式だった」などと韓国語でつづり、謝罪の意を伝えていた。

しかし8日、ベネズエラとの準決勝PK戦での行動も問題となった。バルベルデは最初のキッカーとしてゴールを決めると、11日のイタリア戦と同様、観客席に向かって手のひらを両耳の後ろに当てたのだ。韓国メディアはこれについて「いろいろな意味の解釈ができる」としながらも、「『人種差別』議論を巻き起こした選手がやってはならない、誤解を招くのに十分なジェスチャーだ」と指摘、「『批判するならしてみろ』と解釈せざるを得ない」と分析し批判していた。

バルベルデをめぐり起こった3度目のジェスチャー問題に、韓国のネットユーザーからは「もう懲戒処分は免れない」「FIFAに正式に抗議して、試合に出られないようにすべき」「これでFIFAが処分をしなかったらおかしい」「ムカつく」など批判の声が多く寄せられた。

また「そんなことをしたら自分の国の品格を下げるだけだぞ」「若いやつは往々にして悪いことだけは真っ先に学ぶものだ」「まだ考えが幼いんだな」など、彼の行動をたしなめる意見もみられた。

さらに「ウルグアイってどこにある国だ？」と逆に挑発するようなコメントや、「アジアをなめてはならない」といった声もあった。（翻訳・編集/三田）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/753.html

[中国11] 日本の「注文をまちがえる料理店」を中国ネットが絶賛＝「ワクワクしていい」「この店の全員を抱きしめてあげたい」
11日、中国のポータルサイト・今日頭条に、日本の「注文をまちがえる料理店」について紹介する記事が掲載された。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


日本の「注文をまちがえる料理店」を中国ネットが絶賛＝「ワクワクしていい」「この店の全員を抱きしめてあげたい」
http://www.recordchina.co.jp/b180866-s0-c30.html
2017年6月12日(月) 16時10分


2017年6月11日、中国のポータルサイト・今日頭条に、日本の「注文をまちがえる料理店」について紹介する記事が掲載された。

記事が紹介したのは、6月2日から4日までの期間限定でオープンした「注文をまちがえる料理店」だ。記事は、普通の料理店では、注文をしたものと違う料理が運ばれて来たら怒るものだが、この料理店では、認知症のお年寄りを店員として雇っており、注文した料理とは違う料理が運ばれてくる可能性が高いという。

記者が実際に注文してみたところ、ハンバーグセットを注文したが、運ばれてきたのは餃子だったという。しかし、この餃子が思いのほかおいしかったそうだ。この料理店は、このような方法を通して認知症のお年寄りも社会に貢献できるということを伝えたかったと述べている。

これに対し、中国のネットユーザーから「こういう食事はワクワクしていいね。何が出てくるか分からないのだから」「これはわが国も学ぶべきだ。高齢者が社会貢献することができ、行方不明になることを防げる」など、称賛するコメントが多く寄せられた。

また、「このお年寄りたちの笑顔、とてもうれしそうだ」「この料理店のお年寄り全員のことを抱きしめてあげたい」などのコメントもあり、この料理店のコンセプトに賛同する好意的なユーザーが多かった。（翻訳・編集/山中）


http://www.asyura2.com/17/china11/msg/598.html

[中国11] 中国の家計債務の増加率が世界2位＝「ほとんどが住宅ローン」「引き続き努力して世界1位にならないと」―中国ネット
12日、中国のポータルサイト・今日頭条は中国の家計債務の増加率が世界2位だったと伝えた。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


中国の家計債務の増加率が世界2位＝「ほとんどが住宅ローン」「引き続き努力して世界1位にならないと」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b180908-s0-c30.html
2017年6月12日(月) 18時40分


2017年6月12日、中国のポータルサイト・今日頭条は中国の家計債務の増加率が世界2位だったと伝えた。

国際決済銀行（BIS）のデータによると、中国の家計債務の対国内総生産（GDP）比の増加率が、昨年末の時点で5．6％となり、世界第2の増加率だった。

BISのデータによると、世界43の主要な経済体のうち、ノルウェーの家計債務増加率が世界で最も高く、6．3％となった。次いで中国の5．6％、韓国の4．7％と続いた。韓国の家計債務の増加率は、18の新興経済体の中では最も高く、14年連続1位となっている。

これに対し、中国のネットユーザーからは「家1軒で2代は借金を抱えることになるからな」「ほとんどが住宅ローンだ」「99．9999％が家のローン」などのコメントが寄せられた。いかに多くの中国人が住宅ローンの返済に苦しんでいるかが伝わってくる。

また、「2位なのか？中国人民はもっと頑張らないと！」「引き続き努力して世界1位にならないとな」「偉大な祖国は素晴らしい。みんなが借金を持つようになったらなお良い」などの意見もあったが、明らかに皮肉が込められており、中国の庶民の生活はなかなか大変なようである。（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/599.html

[中国11] 軍服姿の男性が日本風少女に土下座、軍機関紙が再び批判＝中国ネットでは探し出して処罰すべきとの声
12日、解放軍報は中国のアニメ関連イベントに出現した軍服姿のコスプレイヤーを批判する評論文章を掲載した。


軍服姿の男性が日本風少女に土下座、軍機関紙が再び批判＝中国ネットでは探し出して処罰すべきとの声
http://www.recordchina.co.jp/b180919-s0-c30.html
2017年6月12日(月) 22時10分


2017年6月12日、解放軍報は中国のアニメ関連イベントに出現した軍服姿のコスプレイヤーを批判する評論文章を掲載した。

5月下旬にネット上である写真が拡散し、多くの人の怒りを買った。その写真はあるアニメ関連イベントを撮影したもので、肩に中国国旗が付いている迷彩服を着たコスプレイヤー2人が、日本風の格好をした少女のコスプレイヤーにひざまずく様子が写っていた。

記事は「いかなるショーであっても、越えてはいけないラインというものがある。この2人の行為はもはや軍装に対する冒とくであり、軍人に対する不敬だ。軍装は軍人の皮膚であり、忠誠や奉仕、堅忍さや勇敢さを示すもの。それが冒とくされるようなことがあってはならない。軍装をおもちゃや道具と考える者には、早晩懲罰を受ける日が来るだろうということを忠告するべきだ。価値観が多様化するほど、守るべきところは守らなければならない。軍装を身に着ける者は実際の行動で示す必要があるのだ」と論じている。

この記事に対し、中国のネットユーザーからは「軍装への冒とくは許せない」「厳しく取り調べよ。そして限度を知らぬ輩に代償を払わせよ」「絶対にうやむやにして終わらせてはいけない」「国旗への侮辱と同じだ」との批判が噴出した。中には「土下座している2人組は日本人に違いない」とする者もいた。

その一方で「もう長いこと問題になっているけど、まだ騒いでいるのか」「過剰反応だ」「ただの1枚の写真ではないか」との意見が一部で見られた。（翻訳・編集/川尻）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/600.html

[経世済民122] 中国の海外企業“爆買い”を恐れる心配はない、実際にはメリットも―独メディア
12日、中国企業による海外での企業買収について、参考消息網は独メディアに掲載された「恐れる心配などない」と指摘する文章を紹介した。資料写真。


中国の海外企業“爆買い”を恐れる心配はない、実際にはメリットも―独メディア
http://www.recordchina.co.jp/b180921-s0-c20.html
2017年6月12日(月) 22時50分


2017年6月12日、中国企業による海外での企業買収について、参考消息網は独メディアに掲載された「恐れる心配などない」と指摘する文章を紹介した。

記事によると、文章は米国と英国というドイツの貿易パートナーが不安定な状況に陥ったことに言及し、「ドイツ経済が不確定な時期にある中、ドイツは新たな関係を模索する過程で中国に目を向けた」と説明する。ドイツ経済に対する中国の役割がますます重要になっていることに触れ、「2016年には900億ユーロ（約11兆1200億円）を超える商品が中国からドイツに輸入され、中国は同国にとって最も重要な貿易相手となった」「ここ数十年、ドイツ企業は中国に持つ工場や会社に大量の投資を行ってきた。目的は中国の急速な発展から恩恵を受けることだ」と説明。この一方で中国企業の世界各地での投資が増えていることを取り上げ、「10年に690億ドル（約7兆6000億円）ほどだった投資規模が15年には1280億ドル（約14兆1100億円）に拡大した。中国は投資目的地から世界の投資家になった」と指摘する。

文章によると、2005年以降、中国によって買収されたドイツ企業は196社に上り、過去最多となった16年は39社を数えた。これまで対象となってきたのは機械製造、自動車産業だが、医薬や再生可能エネルギー分野への関心も高まっている。文章は「いずれもドイツ経済にとっては重要な技術で、技術や知的財産の流出を懸念する激しい議論が巻き起こった」とした上で、「しかし、買収がもたらすメリットを忘れてはならない」と主張。「中国企業の株式取得対象となるのは往々にして経済的苦境に陥っているドイツ企業だ」とし、技術が投資側の手に渡る反面、従業員の雇用が保障されたり新たな資金獲得で新市場への参入がよりスムーズになるなどの利点があると指摘している。文章は「政府の比較的賢明なやり方」として、「中国投資家に用心深く注目するが、芽は摘まない」を挙げた。（翻訳・編集/野谷）


http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/200.html

[経世済民122] 世界の債務と日本（在野のアナリスト）
世界の債務と日本
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52964695.html
2017年06月12日　在野のアナリスト


加計学園問題における文書の調査、いつ発表されるかが明らかにされないのは、国会会期延長に関する戦略が政府内でまとまっていないから、ともされます。共謀罪を強行採決したら都議選を直撃する。強行採決でない道をとるためには会期が足りず、3～10日の延長論も出てきています。その間もモリカケ問題で追及されますし、国際社会からの批判の声も高まるかもしれない。強行採決してでも週内に可決か、小幅延長で審議時間だけを確保するか、自民党内でも悩ましい判断といえるのでしょう。

上野動物園で自然交配によりパンダが生まれました。中国も「両国の国民感情の改善に大きな力を発揮して欲しい」と期待を示しますが、これは本音でしょう。中国経済の深刻な状況を鑑みると、日中の友好関係を高めて、債務保証という形でも日本からの支援をとりつけておきたい。そんな思惑が透けてみえます。

中国の民間債務は企業が17.4兆$、家計が4.1兆$との試算を国際決済銀行がだしています。企業は資金を借りて設備投資したり、企業買収などを行うため健全な債務もありますが、GDPの4倍に膨らむ民間債務が、健全であるはずもありません。中国にとって、リーマンショック後の成長はこうした民間債務の肥大化によって支えられた側面があるとすれば、持続性については懸念が生じる。そんな中、中国の吉林省で「一部の地域や企業が財政データの改ざん」と報じられます。見せかけの経済が、こうしたデータのねつ造や隠ぺいで一気に崩れる、ということはよくあること。中国では何が真実か？　すら懸念材料です。

しかも新興国の企業債務は25兆$と、8年と少しで3倍。その間に経済成長もしていますが、問題はAIIBに参加する国も、実は借金まみれかもしれない。AIIBは中国による債務保証によって投資をすすめ、インフラ事業を加速するが目的ですから、さらに借金を加速する仕組みといえます。そして、ここまで借金を重ねても世界全体が低成長のまま、という現状は債務を返済するのに、相当の困難を伴うということ。インフラを整備して世界が成長するのであればペイできますが、そうでなければ返済能力に疑義も生じるのです。

世界全体の負債総額は152兆$で、世界のGDPの2倍強。このまま世界全体が低成長なら、先進国でさえ返済能力に疑義も生じる。特に、日本は国の債務を日銀が肩代わりしているのが現状であり、安倍政権のように歳出拡大、歳入は高成長頼み、といった経済政策に無策の政権のままでは、日本が行き詰まるのも時間の問題となるでしょう。

安倍政権では物価目標2%さえ達成すれば、経済はバラ色であるかのように喧伝されてきましたが、それもインフレだと過去の借金を圧縮する効果が期待できるためです。しかしもう失敗は確実、デフレに逆戻りしました。そうなるとここまで膨らませた借金、さらに日銀に蓄えた国債、そうしたものがさらなる重みとなってくるのです。

安倍ノミクスというのは、最初に就いたこのウソを如何にごまかすか？　そればかりに腐心してきたように感じます。その結果、成長ではなくただ物価だけに注目が集まってしまった。しかしここまでお金をばらまいて、低成長というのは経済政策としては失敗と断言できるのです。安倍ノミクスは、もはや『やべぇぞミクス』などとも揶揄される。国会では加計問題が、米国では家計債務問題が深刻化しつつある。世界が一気にマイナス成長に転落する可能性もある中で、パンダのように白黒、勝ち負けがはっきりつくようなときには、日本は負け組に転落する恐れが強くなってきたといえるのでしょうね。


http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/201.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] レイプ魔は家賃２００万円の超豪華ホテル住まい！　
レイプ魔は家賃２００万円の超豪華ホテル住まい！
http://79516147.at.webry.info/201706/article_112.html
2017/06/12 23:07　半歩前へⅡ


▼レイプ魔は家賃２００万円の超豪華ホテル住まい！


　警視庁刑事部長の中村格にレイプ事件での逮捕状を握り潰してもらった山口敬之。家賃２００万円の超豪華ホテル住まいだという。一体どこからそんなカネがひねり出せるのか？

　首相である安倍晋三の名を使って山口がスパコン（スーパー・コンピュータ）の補助金行政に介入し、２億円のバックマージンを懐に入れた、と指摘する声がある。

　山口が家賃２００万円の事務所を構えられるのは、この２億円があるからだという。どうやら山口はレイプ事件だけでなく、「安倍首相に最も近いジャーナリスト」という立場を利用し、私腹を肥やしていた余罪があるようだ。

　山口敬之は安倍晋三の親衛隊としてテレビに出演、森友疑惑や加計疑惑では徹底して安倍を擁護。忠犬ぶりを発揮しているエセ・ジャーナリストである。

　中村格は官房長官の菅義偉の秘書官として警察官僚の強みを生かし、裏社会の情報などを官邸に逐一報告。レイプ男の山口敬之が頼りにしている男である。

　東京・永田町の「ザ・キャピトルホテル東急」の１５~１７階に賃貸フロアがある。山口はここを生活の拠点にしている。

　ネット「激動の時代を読む！~ Change The World」の中で、藤本順一と上杉隆は次のように指摘した。以下に転載する。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　山口敬之が、新興スパコン業者に補助金を下ろすのに、安倍首相の名前を使って介入し、バックマージンを受け取っていたというのだ。

　このことに首相自身が関わっていたかは不明だが、ジャーナリストが政権と癒着し、行政に介入するなど、あってはならないことであるのは言うまでもない。

＜藤本＞
新興スパコン業者に補助金降ろすのに、山口敬之が安倍首相の名前を使って介入した。普通なら新興の業者が参入する余地がないところを、山口がそうやって介入し決めさせ、バックマージンを貰ってる。

＜上杉＞
これは10年前の青山繁晴と同じパターン。本来ジャーナリストが政権とつるんで商売するなんてことはあってはならないことだが、この国ではそれをやったほうが出世（青山は今国会議員）し、それはおかしいと指摘したほうは追放される。

＜藤本＞
山口が家賃２００万の事務所を構えられるのは、この時に２億円のバックマージンが入っているから。

＜上杉＞
そんな山口がなぜテレビで幅を利かせていたか。山口のバックには幻冬舎の見城、バーニングの周防などのテレビ界にキャスティングの権力を持った人物がいる。

そしてテレビ界全体が山口を「あいつはいう事聞く使えるやつだから」として、守ろうとしている。

山口のスキャンダルが表沙汰になると、そうした「テレビ村」全体の問題まで露呈してしまいかねないので、山口のスキャンダルを扱うことに各局消極的だった。

それで一時は終息しかけたが、詩織さん（被害者）の告発で再燃した。つまり、詩織さんはテレビ界全体を敵に回して戦っているということ。

詳しくはここをクリック
http://turbulence.whdnews.com/p/1706/YtuqDhck1.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/349.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 「悪名は無名に勝るっているというしね」と安倍！　
「悪名は無名に勝るっているというしね」と安倍！
http://79516147.at.webry.info/201706/article_111.html
2017/06/12 21:20　半歩前へⅡ


▼「悪名は無名に勝るっているというしね」と安倍！


　開いた口が塞がらないとはまさしくこのことだ。安倍晋三は、妻の昭恵がレイプ男に「いいね！」をし、ネットで批判されたことについて、「悪名は無名に勝るっていうしね」と言った。

　夫婦そろってどうかしている。インターネットは世界につながっている。安倍晋三夫婦の「異常さ」は世界に知れ渡っている。

　こんなのをいつまでも首相のイスに座らせていたらニッポンの恥だ。そう、思わないか？　みなさんはどう感じている？

関連原稿はここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201706/article_103.html

強姦男に「いいね！」のどこが悪い、と安倍昭恵！　
http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/318.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/350.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 東京新聞記者の勇気ある質問に激賞の嵐！　
東京新聞記者の勇気ある質問に激賞の嵐！
http://79516147.at.webry.info/201706/article_113.html
2017/06/12 23:43　半歩前へⅡ


▼東京新聞記者の勇気ある質問に激賞の嵐！


　首相官邸を担当する内閣記者会には各社１０人から１５人が所属している。政治、経済、外交、軍事、さらには事件、事故に至るまであらゆる情報が内閣に集中するからである。

　数百人いる記者の中でたったひとり、官房長官の菅義偉の威圧的で判で押したような応答にも怯まず、果敢に厳しい質問をし続けた記者がいた。東京新聞記者の望月衣塑子である。

　以前なら他社の記者からも二の矢、三の矢の追加質問が相次いだ。だが、菅と望月のやり取りをただ、傍観するだけだった。飼い慣らされた記者。問題意識が欠如した”名ばかり記者”がいかに多いことか。

　政府は政権に不都合なことは隠したがる。それを問いただすのが記者である。たったひとりの望月衣塑子の果敢な闘いにネット上は「これぞ新聞記者」と激賞の嵐だ。

　以下にその一部を紹介する。（原文のまま）

▼望月記者、大変敬服致します。応援しております！

▼東京新聞　購読はじめました！応援してます！

▼菅の不正を徹底的に暴いて‼　私は東京新聞を熟読しています。

▼望月さんのような国民の立場に立った鋭い追及がもっと他の記者にも波及してほしいと思ってます。
国民が不断の努力で憲法を正確な情報を基に大切にし、権利を行使出来る様に。応援しています！

▼あのいかにも悪代官みたいな傲慢な態度の菅官房長官に、一歩も怯まずにこんなに厳しい質問を次々浴びせてくるなんて。これはネット上でも話題になるわけだわ！

▼ボクも、報道ステーションでこの会見が時間をかけて放送された際に、とてもこの女性記者の質問が際立っていて、その時からずっと気になっていたんだけど、東京新聞の望月さんという記者だったんだね。

▼早速、安倍親衛隊の「ネットストーカー軍団」が総出で嫌がらせの誹謗中傷キャンペーンを始めているみたいだけど…。
国民の大多数も加計学園疑獄に大きな疑念を持っている中で、こんな卑劣なやり方で貶（おとし）めようとしても逆効果なだけだろうし、ますますこの記者の存在が明るみになり、より話題になりつつ購読者ももっと増えていくんじゃないかな？

▼安倍官邸の”悪だくみ”に従って、前川氏を卑劣なやり方で罠に嵌めようとした読売新聞とは真逆の姿だし、東京（中日）新聞は、安倍政権からの強い監視と脅しにも負けずに、本当によくここまで頑張って報道しているように感じるよ。

やはり「こういう姿勢」こそが、国民からの税金を受け取っている政府の腐敗や国民に対する背信行為を容赦なく暴くために存在している、民主主義国家の報道機関としての「あるべき姿」だし、国民の大多数が東京新聞を購読するようになれば、間違いなく一般の人たちの意識ももう少し変わっていくと思うんだけどね。

▼巷では「公平中立」なんていう騙（だま）しのキーワードを用いて、その本質を歪めようとする洗脳工作が蔓延しているけど、本来の国民主権の民主主義における「公平中立」とは、このようなことを指すのであり、「安倍政権に有利な報道を行なうこと」でも、「政権側に立った報道を半分取り入れること」でもない。

▼私も両親にお願いして東京新聞に変えてもらってから、今の日本の状況を分かってもらえるようになりましたし、もっともっと購読する人が増えたらいいですねぇ！

▼私も、今後も望月さんのことずっと記憶しておくし、もっと彼女が孤軍奮闘する姿に触発された記者さんがたくさん出てくるのを願っているわ！


http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/351.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 小沢一郎さん　/　「僕の失敗はあの時に民主党代表を辞めたことだった」　
小沢一郎さん　/　「僕の失敗はあの時に民主党代表を辞めたことだった」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/4cda58564c3d7229bcb6b382e92ae20b
2017年06月12日　のんきに介護


徳永みちお‏
@tokunagamichioさんのツイート。



小沢氏のロングインタビューは、

週刊ポストで読める。


転載元：アルルの男・ヒロシ（一般人）‏ @bilderberg54さんのツイート〔8:17 - 2017年6月12日 〕

小沢総理誕生を期待する声、

日々に高まっているように思う。

結晶するかな。
















http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/352.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 小池都知事が目指すものに正しい命名を。誤解している人が多すぎる。彼女が作ろうとしているのは、「東京維新の会」です。　
小池都知事が目指すものに正しい命名を。誤解している人が多すぎる。彼女が作ろうとしているのは、「東京維新の会」です。
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/d2bf30fffcefeaa6637215614aeece8e
2017年06月12日　のんきに介護


民主主義を取り戻す‏ @wHYLhvnLDoDm4kiさんのツイート。



小池都知事に幻想を抱くと酷い目にあいますよ。

安倍自民党が酷いとしても、このおばちゃん、楽にその上を行く可能性あるってことですな。




http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/353.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 法務事務次官・黒川弘務氏のこと。ゲシュタポ長官ヒムラーに譬えられるおっさん　
法務事務次官・黒川弘務氏のこと。ゲシュタポ長官ヒムラーに譬えられるおっさん
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/2d9b61ebcc4f382c9a717019f287fb96
2017年06月12日　のんきに介護


アルルの男・ヒロシ（一般人）‏
@bilderberg54






〔資料〕

「甘利ワイロ事件 握りつぶした“黒幕”が事務次官昇格の仰天」

　　　日刊ゲンダイ（2016年8月18日）

☆　記事URL：https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/187989/1

　１５日付の新聞各紙の隅に小さく載ったベタ記事に、見過ごせない人事情報があった。法務省の黒川弘務官房長（５９）が事務次官に昇格するというのである。

　黒川新事務次官は、甘利明前経済再生担当相の口利きワイロ事件の際、野党から事件をを握りつぶした“黒幕”として名前があがった人物だ。民進党のプロジェクトチームが法務官僚を呼んでヒアリングをした際、「黒川さん、その辺りのラインですべてを決めているんじゃないか」と名指しされたことがある。果たして、この人事は法を歪めて政権に協力した論功行賞なのか。

　この人事発表の翌１６日には、東京地検特捜部が甘利氏の元秘書２人を再び不起訴処分（嫌疑不十分）とすることを発表。あまりに絶妙過ぎるタイミングである。特捜部は「総合的に判断して（あっせん利得処罰法の）構成要件に当たらない」と説明しているが、元秘書２人は約１３００万円ものワイロを受け取り、甘利氏本人も大臣室で５０万円の現金をもらっている。これが犯罪でなくて何だというのだ。

「ワイロを渡した人が『渡した』と言って録音テープまで残っている。もらった側も『もらった』と認めている。これで不起訴になるなら、今後、国会議員や秘書はカネをもらって、口利きのやり放題。あり得ない話でしょう」（民進党の山井和則国対委員長代理）

　甘利氏はすでに不起訴が確定しているから、一連の捜査はこれでオシマイ。０９年に生活の党の小沢一郎代表が政治資金規正法違反に問われた「陸山会」事件では、秘書らは収支報告書の「記載ミス」だけで逮捕、起訴されて有罪となったが、この時も黒川官房長が“暗躍”したといわれ、小沢氏に近い森ゆう子参院議員が著書でそのことを匂わせた。そんないわく付きの人物が法務省事務方トップの事務次官なんて、メチャクチャ過ぎる。

■ゲシュタポ長官ヒムラーと同じ

「通常国会で成立した改正刑訴法でも、目的は冤罪をなくすという趣旨だったのに、いつの間にか、盗聴の適用範囲が拡大されていた。いわゆる焼け太りです。これを取り仕切ったのも黒川さん。情報を一手に握っているため、司法担当の新聞、テレビの記者も逆らえない存在です」（法務省担当記者）

　安倍首相はよくヒトラーに例えられるが、だとすると黒川新事務次官はゲシュタポ（秘密国家警察）の長官だったハインリヒ・ヒムラーを連想させる。警察の全権を握り、忠実にユダヤ人への迫害を実行していった男だ。

「法務省の事務次官は、検事総長、東京高検検事長、大阪高検検事長に次ぐ“ナンバー４”です。しかし、菅官房長官と“蜜月関係”にある黒川さんは、裏で検察、法務省を牛耳っているとささやかれている。今回、甘利事件をうまく着地させたことで、彼の権力はますます増大するでしょう。すでに検事総長のイスも視野に入ったと思います」（前出の法務省担当記者）

　これじゃあ、現場の検事がどんなに正義感にあふれ、優秀であっても期待できない。安倍・菅政権のやりたい放題だろう。

　いっそのこと検察は「秋霜烈日」バッジなんてさっさと捨てた方がよっぽどスッキリする。


〔資料－２〕

「検察捜査を潰して甘利明を不起訴にしたあの法務官僚が事務次官に大出世！ 安倍政権と裏取引か」

　　　リテラ（2016.08.19）

☆　記事URL:http://lite-ra.com/2016/08/post-2507.html

　やっぱりか。8月15日、法務省の事務方トップである法務省事務次官に、あの黒川弘務官房長が昇格することが発表された。

「あの」といったのは、黒川官房長が甘利明前経済再生担当相の口利きワイロ事件を潰した人物だからだ。

「甘利の容疑は、建設会社の依頼で、都市再生機構（UR）へ移転補償金の値上げを“口利き”した見返りに賄賂を受け取っていたというもので、最低でもあっせん利得処罰法違反、場合によっては刑法のあっせん収賄罪も成立する案件でした。ところが、黒川官房長が捜査現場に圧力をかけ、秘書の立件すら潰してしまったのです」（全国紙司法担当記者）

　この黒川官房長はもともと“法務省の自民党代理人”と言われるほど政界とべったりの人物で、直前には、菅義偉官房長官や佐藤勉自民党国対委員長（当時）らと会っているところも目撃されている。

　本サイトは、甘利大臣の不起訴が決まった直後、この黒川官房長がいかなる手口で捜査を潰し、その背後には政界とのどのような癒着、裏取引があったかを暴いている。また、その際には、論功行賞で次の人事で法務省事務次官に就任することも確実だろうと指摘していた。

　このときの記事を再録するので、現在の法務・検察がいかに安倍政権に牛耳られてしまっているか、法の下の平等などないに等しいか、ということを認識してほしい。
（編集部）

………………………………………………………………………………………

　6月1日、あの甘利明前経済再生担当相について、東京地検特捜部が不起訴処分にするというニュースが、一斉に流れた。しかも、甘利本人だけではなく、同じく告発を受けていた公設秘書2人も立件見送りになるという。

　いっておくが、犯罪が軽微だったわけではない。甘利がやったことは、今、マスコミが大騒ぎしている舛添要一都知事の政治資金問題などとは比べ物にならない、政治家としては最も悪質な賄賂事件だった。しかも、特捜部は最近、政界捜査に弱腰になっていたとはいえ、小渕優子元経産相や小沢一郎のケースのように、秘書の立件まではやるのが普通だった。それが、今回は一切なんのおとがめもなし。これはいくらなんでも異常すぎるだろう。

　取材してみると、今回の不起訴決定の裏には、法務省幹部の露骨な捜査潰しの動きがあったことがわかった。しかも、この幹部は明らかに官邸と深いつながりのある人物だった。

　捜査潰しの詳細に踏みこむ前に、まず、事件のおさらいをしよう。甘利の容疑は、2013年5月に千葉県の建設会社・薩摩興業の依頼で、都市再生機構（UR）へ移転補償金の値上げを「口利き」した見返りに、賄賂を受け取っていたというものだ。

　周知のように、薩摩の元総務担当者、一色武氏が「週刊文春」に公設秘書ら2人に現金500万円、さらに甘利本人に100万円を手渡していたことを告発した。実際、甘利事務所が現金を受け取ったことを証明する領収証や、甘利の公設秘書らがUR側に補償金アップの働きかけをして交渉を録音したテープなどの物証もあった。

　しかも、URは甘利事務所からのアプローチ後、薩摩側への補償金額を約1億8千万円から2億円に、さらに2億2千万円にと、2回にわたって増額しているのだ。公共事業の補償額が途中で2回も増額されるなんてことは、通常、ありえない。

　そういう意味では、甘利の口利き、賄賂疑惑はあっせん利得処罰法違反どころか刑法のあっせん収賄罪も成立する可能性のある真っ黒な案件だったのだ。

　当の東京地検特捜部も4月にURを家宅捜索し、甘利氏の元秘書らを事情聴取。明らかに立件を視野に動いていた。当初の計画では、参院選前にまずURの職員だけを摘発し、参院選後に、甘利の公設秘書ら2人を立件。その後、甘利本人にいくかどうかを判断する予定だったという。それが、参院選前に一転して、全員「不起訴」の判断が下ってしまったというわけだ。

　検察の説明によると、現金授受や口利きの事実はあったものの、告発を受けていたあっせん利得処罰法違反の要件である「国会議員としての権限に基づく影響力の行使」が認められなかったため、起訴を見送ることになったという。「議会で追及する」「予算をつけない」「人事を動かす」といった強い脅しがなければ「権限に基づく影響力の行使」とはいえず、甘利たちの口利きはそのレベルになかったと、地検幹部はブリーフィングで説明したらしい。

新聞はこれを受けて、一斉に「法律の限界」「あっせん利得処罰法はもともと立件が難しい」などといったわけ知りの解説記事を垂れ流した。

　まったく冗談もほどほどにしてほしい。たしかに、このあっせん利得処罰法は、中尾栄一元建設相の収賄事件を機に、職務権限のない議員やその秘書が公共事業で不正を働くことを防止するために制定された法律なのだが、現実には刑法のあっせん収賄罪よりも適用が難しいと言われ、これまで国会議員がこの法律で摘発されたことはない。

　しかし、甘利のケースは、要件をすべて満たしており、法律の専門家も「適用は可能」と口をそろえていた。元東京地検特捜部検事の郷原信郎氏は「あっせん利得処罰法のど真ん中のストライクの事案」とまで言っていた。

　検察が要件を満たしてなかったとする「権限に基づく影響力の行使」についても、「議会で追及する」といった強い脅しが必要というのは検察の勝手な後付けの解釈であり、事件発覚当初は「甘利氏は有力閣僚であり、国土交通省を通じ、URの予算や人事について影響力を行使することが可能だから要件は満たしている」（郷原氏）という見方が一般的だった。

　そして何より、特捜部じたいが国会議員秘書初のあっせん利得法違反を立件すると意気込んで捜査を行い、4月の段階では、東京地検内部でも立件することでコンセンサスがとれていたのだ。

　しかも、仮にあっせん利得法違反での立件が難しいという判断なら、刑法のあっせん収賄罪で摘発するという方法もあったはずだ。

　また、それもダメなら、少なくとも、小沢一郎のケースのように秘書を政治資金規正法違反で起訴することはできた。甘利の元公設秘書は13年8月に一色氏から500万円を受領したが、関連団体の政治資金収支報告書には200万円しか記載がなかった。これは明らかに「規正法の虚偽記載」にあたる。

　ところが、これも、甘利事務所が提出した会計帳簿に残りの300万円について「返却予定」「返済」と記していたという理由だけで、不問に付してしまったのである。泣く子も黙る、と恐れられた東京地検特捜部とは思えない大甘な対応ではないか。

　実は、不起訴の方針が決まった後、現場の検事の間ではこんなセリフが飛び交ったという。

「黒川にやられた」

　黒川というのは、法務省のナンバー2官僚である黒川弘務官房長のこと。官房長を5年という異例の長い期間つとめ、次期事務次官が確実といわれている人物だ。そんな人物に「やられた」というのはどういうことか。司法担当記者が解説する。

「東京地検特捜部が政界捜査に着手するときは『三長官報告』をやらなければなりません。これは、法務大臣、検事総長、東京高検検事長の3人の最高幹部に捜査の方針を報告するのですが、その前に必ず、本省（法務省）の官房長、つまり黒川さんに捜査の詳細をあげて根回しをするんです。ところが、今回、地検がURの職員の立件を決めておうかがいをたてたところ、黒川官房長から今、検察が説明しているのと同じ『権限に基づく影響力の行使がない』という理屈で突っ返されてしまった。それで、現場は、『あっせん収賄罪』に切り替えて捜査しようとしたんですが、『あっせん利得法違反で告発されているんだから、勝手に容疑を変えるのは恣意的と映る』などと、これも拒否されてしまったらしい」

　しかも、この後、地検幹部は捜査現場に対して「参院選に影響が出ないように、投票日の1カ月前までには白黒をつけろ」とプレッシャーをかけてきたという。

「当初は、選挙に影響がないよう秘書は参院選後に本格捜査する方針で、地検の検事正や次席検事も了承していた。ところが、突然、参院選の前にすべて決着をつけろ、となって、政治資金規正法違反も立件できなくなってしまったようです。この地検幹部の豹変も、黒川官房長が命じた結果だといわれています。官房長は人事権を全部握っていますから、さからうと出世に響きかねない。今の八木宏幸検事正や落合義和次席検事は特捜部出身ではありますが、主に経済事件担当で、上の顔色をうかがうタイプですから、あっという間に陥落してしまったんですよ」（前出・司法担当記者）

　では、黒川官房長はなぜ、ここまで露骨に捜査潰しの圧力を加えてきたのか。実は、この黒川官房長は、法務省内でも「自民党の代理人」といわれているほど、政界とべったりの法務官僚なのだ。

「官房長という役職自体が、予算や人事の折衝をする役割で、政界とつながりが深いのですが、とくに黒川氏は小泉政権下で法務大臣官房参事官をつとめて以降、官房畑を歩んでおり、自民党、清和会にと非常に太いパイプをもっている。官房長になったのは民主党政権下の2011年なんですが、このときも民主党政権には非協力的で、自民党と通じているといわれていました。そして、第二次安倍政権ができると、露骨に官邸との距離を縮め、一体化といっていいくらいの関係を築くようになった。とくに菅官房長官、自民党の佐藤勉国対委員長とは非常に親しく、頻繁に会っているところを目撃されています」（前出・司法担当記者）

　そして、安倍政権以降、黒川官房長は政界捜査に対して、ことごとく妨害するようになったという。

「小渕優子経産相の事件が秘書の立件だけで終わったのも、日歯連事件がしりすぼみに終わったのも、やはり黒川官房長の段階ではねつけられた結果だったようですね」（前出・司法担当記者）

　さらに、黒川官房長が今回、甘利捜査を潰した背景としてささやかれていることがもうひとつある。それは、先の国会で成立した刑事訴訟法の改正とのからみだ。

　この刑事訴訟法改正は、民主党政権下で進んでいた検察改革や取り調べ可視化などを骨抜きにする一方、司法取引を導入し、盗聴の範囲を拡大する、むしろ冤罪の可能性を高めるもの。明らかに検察・警察を一方的に利する改革なのだが、これを官邸と自民党に熱心に働きかけていたのが、黒川官房長だった。今度は、全国紙政治部記者が語る。

「この改正には批判が強く、昨年の国会では継続審議になっていた。それが、先の国会で一気に進み、成立したわけです。甘利の捜査潰しはこの刑事訴訟法改革の進展とシンクロしている。ようするに、黒川官房長は、刑事訴訟法改革をやってくれた官邸、自民党へのお礼に、甘利捜査を潰したのではないかといわれているんです」

　実際、甘利捜査の捜査潰しの経緯を見ると、裏があるとしか思えない。検察内部では、今、「黒川官房長がいるかぎり、政界捜査はできない」という声が広がっているという。

　自民党の政治家はどんな悪質な事件を起こしても摘発されない。そして安倍政権の政敵は些細な事件でバッシングを浴び、摘発される。そんな独裁国家まがいの体制がすでにできあがっているということらしい。
（田部祥太）



http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/354.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] ＮＨＫは１時間枠８党討論を基本編成とすべし（植草一秀の『知られざる真実』）
ＮＨＫは１時間枠８党討論を基本編成とすべし
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/06/post-1089.html
2017年6月12日　植草一秀の『知られざる真実』


６月１１日のＮＨＫ日曜討論は与野党８党での討論になった。

従来、ＮＨＫは「日曜討論」における討論参加者を

政党要件を満たした政党

としていた。

ところが、小沢新党関連の小政党が誕生したときから、一方的に運用ルールを変更して、政党要件を満たしているのに、討論に出演させないという

恣意的で偏向した運用を始めた。

このころから、ＮＨＫの正式名称が

「日本偏向協会」

に実質的に変化したのだと思われる。

最近のＮＨＫが狙っているのは、「日曜討論」での

自由党、社民党はずし

である。

この両党は、共産党と並び、安倍政治に正面から対峙する

「たしかな野党」

である。

森友事案、加計事案においても、この二つの政党の果たしている役割は極めて大きい。

加計事案で文科省が再度の内部調査に追い込まれたのも、農林水産委員会などにおける、森ゆう子自由党参議院議員などの厳しい追及が背景である。


ＮＨＫは政党討論会の頻度を極端に減少させている。

政権を厳しく追及する、正鵠を射た批判を、できるだけ主権者国民の目に触れさせぬようにするためだ。

まさに

「御用放送」

「大本営放送局」

と呼ぶにふさわしい行動をＮＨＫは示している。

ＮＨＫは８党討論会を極力減らして、５党討論会を開催している。

８党討論では与野党比率が

４対４になる。

５党討論では、これが

３対２になる。

この差は絶対的に大きい。

３対２は

自民、公明、維新

対

民進、共産

である。

このうち、民進党の枢軸は「隠れ自公勢力」であるから、実態は

３．５対１．５

になってしまう。


８党討論では、これが

４対４

ないし

４．５対３．５

になるから、視聴者の印象がまったく違ってくる。

５党討論を積極採用するＮＨＫこそ、

「印象操作」派の筆頭である。

安倍晋三氏は○○の一つ覚えのように、

明けても暮れても「印象操作」と繰り返すが、

ＮＨＫの番組編集姿勢を「印象操作」だと指摘しないのでは、この言葉を使う意味がない。

元祖「印象操作派」がＮＨＫだと言える。

ＮＨＫは８党討論を行うに際して、時間を１時間１５分に延長した。

これも、

「延長しないと８党討論を行えない」

との「印象」を植え付けるための

「印象操作」

である。

１時間枠で８党討論は十分に可能だ。

１５分延長しなければならないのは、自民党出演者にだけ、過大な時間を配分しているからなのだ。

１１日放送でも、共産党の小池晃議員や自由党の森ゆう子議員の発言は、短い時間で遮断しておいて、自民党の下村博文氏には、時間制限することなく、頻繁に発言させている。

ＮＨＫを代表する偏向司会者の島田敏男氏の常套行動だが、政治的公平を著しく欠く、放送法に反する司会進行である。

今後の日曜討論は、８党による政党討論を軸にするべきで、１時間枠で、各発言者の時間管理、発言回数管理を厳格にして実施するべきである。



http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/355.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] アベ政権打倒に世論は変わりつつある。
アベ政権打倒に世論は変わりつつある。
http://article9.jp/wordpress/?p=8680
2017年6月12日 澤藤統一郎の憲法日記


世論調査によるアベ政権に対する支持率が一部で急落している。典型は、北海道新聞の５月２６～２８日調査。安倍内閣を「支持する」は４月の前回調査から１２ポイント減の４１％、「支持しない」は１２ポイント増の５７％と、不支持が支持を逆転した衝撃。

６月１日発表の日経新聞電子版「クイックＶｏｔｅ」の調査結果も話題となった。内閣支持率は前回調査の５２.１％から２５.４ポイントもダウンして２６.７％だった。６月８日発売の週刊文春は、独自の調査で「内閣支持率２２％」というタイトルを打った。

大手メディアの通常の調査が続いてこうなるかは分からない。しかし、明らかに、風向きは変わってきた。アベ政治へのアゲィンストに。そして、世評はアベに冷たくなってきている。私の印象では、社会の良質の人々が、これ以上アベ政権の所業を看過しておけないという気持になっている。メデイアにも、ようやく遠慮のない政権批判ができる空気ができている。

「アベはいいやつだ。放っておいてもらいたい」は、通用しなくなっている。「アベのやることは見ちゃおれない。もう、いい加減に退場してもらわねばならん」という世の中の空気なのだ。昨年、都知事だった舛添が襲われたバッシング。あの現象が突然にアベの身に起こっても不思議はない。

アベの悪行は、大きくは２つに大別される。

一つは、人権や民主々義の蹂躙である。憲法敵視、憲法改悪、沖縄への基地押しつけ、共謀罪法案の強行、歴史修正主義、原発再稼働、教育への介入、核廃絶への不熱心……。

二つ目が、政治の私物化である。アベ友学園問題、腹心の友学園問題がその典型。岩盤規制に穴を開け、その穴から滲み出る甘い汁を身内に吸わせようとしているだけのこと。

そして、無反省で居丈高で傲慢で不誠実な人格と姿勢を三つ目に挙げることもできよう。今は、「内閣支持率急落の前兆が見えはじめた時期」なのかも知れない。

毎日新聞の投書欄（「みんなの広場」）を最近丹念に読んでいる。アベ政権を批判し、叱責する投書者の質の高さと批判の的確さ、そして政権に対する怒りのボルテージに驚かされる。その表題を追ってみると、たとえば以下のとおりである。

昨日月１１日（日）
「功利的」へ導く安倍政権＝無職・松沢肇・６０
民主国家は憲法のおかげ＝無職・中川富蔵・８６
「安倍晋三首相の場違いの一言が憲法改正を走り出させた。発言には憲法９９条違反の声もあるが、元々祖父・岸信介元首相の遺志を継いでいる…」
議会政治の危うさ覚える＝主婦・岡本信子・６７
「こんなに政府が一丸となり暴走するような政権を私は知らない。」
黒を白にする政治でいいのか＝元教員・高須賀嘉夫・８５
「黒は黒であり、白は白である。黒が白になることはあり得ない。だが、私は黒が白になった現実を体験している。太平洋戦争末期、私は少年だった。…」

一昨日（６月１０日）
加計問題のすり替えを危惧＝主婦・松葉ナリ子・７４
「加計学園の獣医学部新設計画に関して、文部科学省の前事務次官、前川喜平氏が行った証言が興味深い。「あったことをなかったことにはできない」という言葉…」

一昨々日（６月９日）
自由民権運動の熱意に敬意＝無職・国友英宏・６９?
民主政治のため総辞職を＝無職・岡部光彦・７５

以下
若者に不信感抱かせる政治家＝無職・山本浩実・５６
９条こそアメリカファースト＝会社員・中村俊夫・５５
義家氏よ、元教育者の矜持は＝元小学校校長・喜島成幸・６５
安倍首相に謙虚な行動望む＝臨時公務員・高江貞徳・６１
記者団の軟弱姿勢に失望＝僧職・中山道・８７
「ノー」と言う議員いないのか＝無職・吉岡辰典・７０
「共謀罪」国民の萎縮が狙い＝無職・鳥塚鈴子・６５
直接民主主義の気概持とう＝無職・飯田豊・６６
ぞんざいな姿勢の安倍首相＝無職・山原孝夫・６２
不徳の議員、心に響かぬ言葉＝無職・森本秋雄・７２
維新議員、矜持はないのか＝会社員・東山貢之介・６１
この国はどこへ行くのか＝会社員・浜尾幸一・６８
加計問題、前川氏の喚問を＝無職・佐久間信行・６１
安倍政権下での改憲許せない＝年金生活者・勝田秋広・７１
加計学園問題、前川氏の勇気＝主婦・吉葉和子・７１
疑心暗鬼が渦巻く日本へ＝団体職員・谷口歩・４６
喜寿を迎えて思うこと＝主婦・井上邦子・７７
政治劣化に抗議の声を＝自営業・永冨芳信・６８
「ＮＯ」が届かぬもどかしさ＝主婦・佐藤千賀子・６０
「共謀罪」時限立法にしては＝僧侶・小圷洋仙・７４
政治不信が募るばかり＝無職・松崎準一・６７
もの言いにくい社会を危惧＝無職・篠原基修・７４
加計学園問題国民は怒りを＝派遣社員・吉澤重信・６８
気になる首相の強気発言＝自由業・曽我正彦・６１
政官一体の真実隠しか＝主婦・原紀子・７６
憲法を軽々に変えるな＝有期雇用職員・福島洋一・６２

今、政治に敏感な人々がアベ政権を見限りはじめたのだ。国連は、はやばやとアベ政権を批判している。先頭集団が走り出せば、第２集団が続くだろう。そして、その後裔も同じ方向に走り出す。そのような時に差し掛かっているという実感がある。雪崩をうっての政権の崩壊。その予兆が感じられる。




http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/356.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 森友問題は終わらない 籠池氏立件で財務省の悪事がバレる（日刊ゲンダイ）
　　


森友問題は終わらない 籠池氏立件で財務省の悪事がバレる

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/207244
2017年6月13日　日刊ゲンダイ


　　
　　　籠池氏立件で終わりじゃない（右は財務省の佐川理財局長）／（Ｃ）

　大阪地検特捜部がいよいよ森友学園の籠池泰典前理事長を立件するという。国交省と大阪府からの補助金約６０００万円を不正受給した疑いで、今月中にも強制捜査に踏み切る方向で検討していると、１１日の毎日新聞が伝えている。

　国会での疑惑追及が加計学園問題に移り、森友問題は静かになってしまった感がある中、籠池氏逮捕でこの問題はジ・エンドかと思いきや、そうじゃない、逆だ。刑事事件として本格捜査となれば、籠池氏の周辺が徹底的に調べられ、国交省や財務省も無傷ではいられなくなる。

　というのも、籠池氏は新設を計画していた小学校の用地取得などに関する全てを、顧問弁護士や設計・建設業者に任せっきりだったからだ。

　今年４月、民進党の調査チームが、森友学園の顧問弁護士だった酒井康生氏とキアラ建築研究機関、藤原工業などの間で地下のゴミ処分に関してやりとりしたメールを公開したが、その際、籠池氏は、「メールの内容はよく理解できない」「小学校建設をめぐる細かなやりとりについては、弁護士に任せていた」と明らかにしていた。さらに籠池氏は、小学校の認可申請取り下げについても「顧問弁護士の勧めに従った」と話していた。

■全貌を知る顧問弁護士や業者も聴取

　これらの発言が本当だとすると、小学校建設において籠池氏は“カヤの外”だった可能性がある。事件の背景や動機など全貌を明らかにするためには、検察は全てを任せられ事情をよく知る酒井弁護士、そしてキアラや藤原工業の関係者を呼んで話を聴かざるを得ない。そうなれば、弁護士や業者も籠池氏との“共犯”で挙げられる可能性が出てくるわけで、もはや誰かをかばう必要はない。国交省や財務省との交渉経過について、ベラベラしゃべり出してもおかしくないのだ。

　元検事の落合洋司弁護士がこう言う。

「任意の事情聴取で、籠池氏は容疑を否認していると検察が受け止めている可能性があります。そういうことなら強制捜査して、逮捕・勾留を含めて調べるということなのでしょう。籠池氏だけなのか、関係者を共犯として逮捕するのか、その辺りも詰めていくことになります」

　事件化によって、森友問題はここからが始まりだ。「知らぬ存ぜぬ」で逃げ切ったとニンマリだった財務省は、首を洗って待っていた方がいい。






http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/357.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] ＜望月記者、菅官房長官を追い詰めた！＞ 「内閣府の答弁、『記憶にない』『確認ができない』連発。隠してるようにみえる！」






















2017年6月12日 午前 菅官房長官会見



菅義偉vs東京新聞・望月記者 本日の対決！Part1速報動画6/12 午後の記者会見



菅義偉vs東京新聞・望月記者 本日の対決！Part２速報動画6/12 午後の記者会見



2017年6月12日 午後 内閣官房長官記者会見 全編



6月12日 菅官房長官会見（午前、午後）　書きお越し
http://inorimashow.blog.fc2.com/blog-entry-164.html
2017/06/12 20:16　森友・加計問題安倍答弁

6月12日午前、午後2度の菅官房長官会見のうち、加計学園問題に関連する箇所を取り上げます。

2017年6月12日 午前 菅官房長官会見


記者
「NHKの高橋です。
あの、加計学園をめぐる文書の追加調査についてお伺いします。
現時点でですね、調査結果はいつ頃までにまとまる見通しなのでしょうか。」

菅義偉（官房長官）
「え、まず、文部科学省において、対象範囲を拡大して調査に着手しているという風に聞いています。
いずれにしろ、いたずらに時間をかけて行う性質のものではなくですね、文部科学省において国民の声を真摯に受け止め、徹底的に調査を行い、結果が纏まり次第、可能な限り速やかに発表される。こういう風に承知しています。」

記者
「関連になります。NHKの高橋です。
あのー、今の国会の会期は今月18日までですが、あのー、それまでには纏まる見通しなんでしょうか。」

菅義偉（官房長官）
「ま、あのー、徹底的に徹底的に調査を行い、結果が纏まり次第、可能な限り速やかに発表する。ということです。」

記者
「関連で。朝日新聞の岩尾です。
あの、自民党の下村幹事長代行は昨日、あの、調査結果を今週中に出すように求めるとおっしゃっておりましたけども、長官としては今週中に出すべきだとお考えでしょうか。」

菅義偉（官房長官）
「あの、ですから、今文科省で、これ、既に今調査をはじめています。
ですから、いたずらに時間をかけて行う性質のものではなくですね、えー、徹底的に調査を行いって、結果が纏まり次第、可能な限り速やかに発表される。こういう風に承知しています。」

記者
「えー、あと一問。朝日新聞の岩尾です。
あの、民進党の蓮舫代表ですけども、あの、実際に文章が確認されれば、怪文書として官房長官の責任が問われるという見解を昨日、お述べになっております。こうした指摘への所感とですね。
もし、文書がもしあった場合には『怪文書』という認識は変える事になるのでしょうか。」

菅義偉（官房長官）
「仮定のことについては、コメントは控えたいと思いますけども。
いずれにせよ、当初、報道された文書等についてはですね、出所や入手経路、不明なものであって、えー、信憑性もよくわからない文書で、所管の文部科学大臣、また文部科学かん（？）の副大臣、こうした、あー、責任者も、承知してない文書であると。こういう風に報告を受けてます。」　（「文科省内で共有されていた文書」を、出所や入手経路不明だの、大臣が知らなかっただの・・・それがどういう関係が？）

記者
「共同通信の小野塚です。
あのー、調査結果の発表時期に関してなんですけれども。
あの、都議選が、まあ投開票が7月7日とかにあるんですが、それを超えて出そうというようなお考えとかはあるんでしょうか。」

菅義偉（官房長官）
「仮定のことについては、あのー、コメントは控えたいと思いますけども。
いたずらに時間をかけて行う性質のものじゃないと思って･･･（聴取不能）」
（「調査結果の発表時期」は仮定？）

記者
「ジャパンタイムス、（聴取不能）です。関連ですけども。
あの、どういった調査法であるかっていうのを、まだ知らされてないと思うんですが。その、第三者からみた客観性ですとか、信憑性、あるいは透明性っていうものの確保、が必要であると思うんですけども、この点、あの、どういう具合になるのか。（聴取不能）」

菅義偉（官房長官）
「あの、文部科学省においてですね、既に追加調査に着手し、これまで報道された、あー、様々な点を踏まえながら、前回調査を行った担当課の関係する共有フォルダーだけではなく、うー、設置認可や特区の窓口など、関係課の共有フォルダ等まで調査範囲を拡大するとともに、こうした関係課の職員にヒアリングを行うことなどを、検討しており、その詳細を精査している。こういう風に聞いています。」　　（聞かれている客観性・信憑性・透明性への言及なし）

記者
「あっ、ジャパンタイムス、（聴取不能。「吉田」？）です。
第三者をですね、ま、入れるような形のほうが、客観性が担保されるとは思うんですが、そういうったことに関しては考えてらっしゃらないのでしょうか。」

菅義偉（官房長官）
「あのー、今回の調査っていうのはー、違法行為に関する、ま、調査ではなくてですね、あくまで、文書の存否に関する追加調査であって、文部科学省で、対応する。こういう風に考えてます。」

記者
「共同通信の小野塚です。
ちょっと確認なんですけれども、今、その、調査は、存否に関するものだというふうにおっしゃったんですが、現状、その、確か、藤原さんが、そういう発言をしたしてないというところで、内容に齟齬があったりしてると思うんですけども。
ま、内容がどうしてそういう風な中身になったのかっていうことも、調べるんでしょうか。」

菅義偉（官房長官）
「ですから、まず、今申し上げましたけど。文書の存否を、今、優先して行っているわけでありますし。
先ほど申し上げましたけども、おー、ま、先の文書については、文科省の、ま、政治の主脳が全然知らなかった。そういう文書だという風に思っています。」　（←そんなこと聞かれていません）

6月12日 菅官房長官会見（午後）

2017年6月12日 午後 菅官房長官会見 1


記者
「東京新聞の望月です。すいません。
午前中の会見でも少しでていた文科省の加計問題の調査についてです。
えっと、先週の会見でも、調査はとりあえず１００％やった上で追加調査だということですが。
えー、NHK、朝日新聞が報道されていますように、現在、既にすね、前回の調査の時に、その文書が、共有フォルダーにあるということを、複数の職員が、えー、義本総括審議官（義本博司）に報告をしております。
で、その義本さんの上から、えー、松本審議官（松尾？）と戸谷次官（戸谷一夫）の中で、その情報は共有されていると、聞いております。
で、この話をですね、松野大臣と何らかの形で話し合い、そして、松野大臣が官邸との間で何か話し合った結果、報告・・・最終的な報告として、何か文書はなかったと。確認できなかったと。いう回答になっていると思います。
この点を見ますと、文科省だけの調査をしても、やはり不十分で。えーと、内閣府、官邸の方々が、今回、その時の調査にどう関わって、その、内部告発的・・・あ、内部告発というか、文書があるということを、が、なぜ伏せられたのか。その点を詳しく、もう一度調査するためには、やはり、文科省と、の調査と官邸のチェックだけではなくて、第三者の方に、内閣府も含めた、えーそして、官邸の方々も含めた聞き取り等及び書類の調査を行っていただきたいと思うんですが、この点について、あのお聞き･･･」

菅義偉（官房長官）
「あの、今質問の中で、事実誤認があったんじゃないでしょうか。」

記者
「えーとつまり、東京新聞です、すいません。
事実誤認というのは、つまり、えー、内部、内部からの共有フォルダに文書があるというお話がでているということ自体が、そもそも違うと、そういうご意見」

菅義偉（官房長官）
「そういう話、聞いていません。」

記者
「TBSの橋口です。関連して伺います。
去年の9月、加計学園の理事長と松野文部科学大臣が大臣室で面会した際にですね、松野大臣はこの時、獣医学部に関する話は一切なかったと説明してこられましたが。
JNNの取材で、面会した文科省の幹部によりますと、加計学園側が、『今度四国に考えているのでよろしく』と、などと伝えていたことがわかりました。
え、大臣のこれまでの説明と食い違う点がでておるわけですけども、政府として事実関係を確認されたほうがよろしい・・・」

菅義偉（官房長官）
「それ、大臣が言われたことが、に、つきるんだと思いますよ。」

記者
「これまでの大臣のご説明が正しいという･･･」

菅義偉（官房長官）
「あの、大臣がそう言われたんだったら、当然そうだと思います。」

記者
「すいません。東京新聞の望月です。
えっと、今のと関連しまして、既にですね、森ゆうこ議員が国会で質問されていますが、石破４要件が決まる2ヶ月前の2015年の4月に、既に藤原審議官と今治市の職員が官邸で会談をされております。
えっと、この事実は、つまり、えー、文科省で、議論をする前に、既に内閣府が主導して今治市の職員との協議がすすめられたということが明らかになっていると思いますが、こういう点、指摘をうけてでもですね、やはり、内閣府の調査というのは、えーと必要じゃないかと思うんですが、官房長官、どうお考えになりますか。」

菅義偉（官房長官）
「あのー、そこも、前提、違うと思いますよ。
確定的に言われてますけど、森さんの言ったことが、すべて正しいんでしょうか。」　（←聞かれている「内閣府の調査」は？）

記者
「すいません、東京新聞です。
えーと、今治市が、行政文書の公開の中ででてきている正式な行政文書としてメールがでております。
内閣府はその資料がみつからないという回答をしております。
これは、やはり、前提として、その紙が全く、行政文書とでてるものが、嘘だという風には思わないのですけど。
官房長官は、その文書自体の存在が、そもそも事実と違うと、そういう認識ですか。」

菅義偉（官房長官）
「私、内閣府が、答弁している通りだろうと思います。」

記者
「すいません。しつこくて。
内閣府の答弁が、非常に合理性を欠いていると。
『記憶にない』『確認ができない』ということを連発されてるんですね。
これ、だから、やはり、まずいことがあって、どうしても言えない、隠してるように、どうしても国民の目から見ると見えてしまいます。
そういう意味でも、文科省だけでなくて、今回なぜ加計学園が、えー、こう、建設に至るまでに、本当に行政の歪みがなかったか否かを検討するには、内閣府の調査を、第三者の手によって、きちんとご検討されていただきたいと、いう風に思うんですが。
これ、私だけの意見ではなくて、各種新聞等々で書かれております。
官房長官のご意見を、お伺いできますか。」

菅義偉（官房長官）
「あのー、内閣府の所管大臣がないということを申し上げているんじゃないでしょうか。」　（←？？？？？？）

「質問は簡潔にお願いいたします」

記者
「では、山本大臣・・・東京新聞です。
山本大臣が、それを、えー、わかって、じゃあ調査に応じますといわない限り、これは調査に踏み切らないと、いうことになりますか。」

菅義偉（官房長官）
「今、言ったとおりです。」　（？？？？？）

記者
「えっと、安倍首相が・・・東京新聞です。
安倍首相が、徹底調査をすると強く明言されておりました。
これ、国家戦略特区の問題なんですね。
文科省の問題ではありません。
これ、安倍さ、安倍首相がこのように強く言ったからには、国家戦略特区の中で加計学園がどういう経過をえて（経て？）、議論に至って今に至るのかを、精査するには、文科省だけでは片手落ちだと思います。
安倍首相の、お言葉にも沿う形でいうならば、内閣府の聞き取り調査を山本大臣に指示していただいて、一緒に行っていただきたいと思うんですが、いかがですか。」

菅義偉（官房長官）
「ですから、大臣の言われたとおりですよ。」

2017年6月12日 午後 菅官房長官会見 2


「質問簡潔に。それから差別用語的な使用はお控えいただくようお願いします。」（恐らく「片手落ち」のこと）

記者
「あっ、わかりました。すいません。
東京新聞です。
えーと、官房長官がご指摘されていた『怪文書』という8枚の、加計問題での文書についてです。
取材によりますと、これは課長級より上の審議官、えー、総括審議官、すべて、局長、みなお持ちの文書だと聞いております。
え、これ、共有フォルダですね、クリックをすれば、そこにこの文書、それから元になる細かい文書もすべて出るはずで、今日あの、日時について、国会会期末中かどうかについては、明言を避けておりますが。おそらくですね、取材をしている限りでは、このフォルダをピコッピコッとやれば、そこにあるかないかは一目瞭然で、調査はすぐ完了するんじゃないかと思うんですが。
改めて、どのくらいの期日ですね、早急に対応していただけるのか、を、お答えいただきたいんですが。」

菅義偉（官房長官）
「あの、いずれにしろ、文部科学大臣のもとで、徹底した調査が、行われているという風に思っていますので、文科大臣に委ねたいと思っております。」

記者
「東京新聞です。
期日については、まだ明言ができないという理解でよろしいですか。」

菅義偉（官房長官）
「あのー、速やかにっちゅうことも言ってます。」

記者（1：10）
「あ、すいません。
えーと、ちょっと話を・・・すいません、変わりまして。
あのー、読売新聞の出会い系バーについての報道についてお聞きします。
え、これ、先日、和泉さんの関与は、なかったという風にお聞きしておりますが、えー、細かく取材をしてますとですね。
えー、5月の22日に報道される、5月の20日に、読売新聞の文科省の記者さんから、前川さんに、社会部の記者が『歌舞伎町の件で至急連絡を取りたいようです。明日の朝刊にもという話だそうです。』というメールが来ました。
えー、それから、前川さんはこれを放置し、翌日の21日に、また同じ担当の女性記者から、えー『社会部は昨日見送りましたが、明日の朝刊には出すそうです』と、『社会部からの質問をお送りいたします』として、読売の社会部の清水記者からの質問が送られているそうです。
えー、同日の午後、7時半までに回答がほしいということでした。
えー、前川さん、これに回答しませんでしたが、ほぼそれから間もなくして、同じ21日に、藤原初等中等局長から、『和泉さんから話を聞きたいと言われたら、対応される意向はありますか』という、これ、ショートメールで来ております。
で、和泉さんに会うつもりがなかったということで、『ちょっと考えさせて』という返答で終わっていますが。
前川さんは、この読売新聞樣からの取材と、和泉さんからの打診とは、これ、連動しているんじゃないかと感じたということです。
これ、和泉さんですね、実際、この時に連絡をしたこと・・・え、あたりですね。について、官房長官、何か、お聞きではありませんか。」

菅義偉（官房長官）
「まずですね、読売新聞の事については、全く承知しておりません。
それと同時にですねー（紙を見ながら）、和泉補佐官自身は、そうした事実関係は一切ない、と言っているということも聞いてます。」

記者（2：50）
「すいません。東京新聞です。
ということは、え、藤原さんに面談のお願いをしたことはない、という・・・」

菅義偉（官房長官）
「あのー（紙をみながら）
和泉補佐官は、そうした事実関係は一切ない、と。そういう風に聞いてます。」

記者
「東京新聞の生島です。
えっと、あのー、加計の文書の調査ですけども。
共有フォルダ等、ということなんですが、これ、あのー、前回の調査で不十分と言われた、その個人のパソコンっていうのはですね、対象になってくるんでしょうか。」

菅義偉（官房長官）
「あのー、そこは、文部科学省のほうでですね、えー、そこは追加調査を行うということを言ってますから。
あの、そこは文科省に委ねたいと思います。」

記者
「あと、あの、すいません。長官に対しての細かいことで申し訳ないんですが。
あのー、共有フォルダの、まあ、調査ということなんですが、あのちょっとシステムは、細かくは存じませんけども、仮に、その一時的に共有されていて消去されてた、共有がとかれたようなものについても、これは調査対象になるんでしょうか。」

菅義偉（官房長官）
「私、あのー、承知してません。
いずれにしろ、徹底した調査を行うと、まあ総理からそういう指示が出てます。」

記者（3:57）
「すいません、最後に1点ですけども。
あのー、ま、まずは、存否の調査ということですが、仮にこれ、仮定の話になりますけども、存在が明らかになった場合ですね、中身の調査についても、当然やるというふうにお考えでしょうか。」

菅義偉（官房長官）
「あの、仮定のことについては、お答えしません。」

記者
「東京新聞の望月です。
出会い系メールについてなん・・・出会い系・・・出会い系バー通いの報道ですけども。
これ、私、読売新聞のサイドも取材をしておりますが、ま、現場の社会部記者さんのお話ではですね、ま、これ、一回原稿が出て、かなり批判がでて、それを、まあ、すいません。反論するために、原口部長名で反論記事を出したら、それがまた炎上して、今、現在、読売の社会部は、社会部長、それから広報ともに、これの対応、批判のですね、対応に追われて疲弊していると聞いております。
ま、現場の記者さんのお話では、えー、今回、体よく政権に利用された形になってしまったのではないかと。物言えば唇寒しで、えーはっきりと、このことについても社会部内で話が出来ない状態でいると、いう話を聞きました。」

「簡潔にお願いします」

記者
「すいません。
つまり、トップの判断がどうであれ、現場は今回このような報道をしたことで非常に萎縮をしていると、いうことを私、感じるんですけども。
このことについて、あのご見解をお聞きできますか。」

菅義偉（官房長官）
「私が答える立場にありません。」












































http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/358.html

[国際19] ロシア各地で反政府デモ、1500人超拘束 野党指導者を30日間拘留（AFP）
ロシアの首都モスクワで行われた反政府デモで、参加者を拘束する警官隊（2017年6月12日撮影）。(c)AFP


ロシア各地で反政府デモ、1500人超拘束 野党指導者を30日間拘留
http://www.afpbb.com/articles/-/3131751?cx_part=txt_topstory
2017年06月13日 06:59　発信地：モスクワ/ロシア


【6月13日 AFP】ロシア各地で12日、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）政権の汚職に抗議するデモが行われ、野党指導者アレクセイ・ナワリヌイ（Alexei Navalny）氏とその支持者ら1500人以上が当局により身柄を拘束された。直後に裁判にかけられたナワリヌイ氏はデモを主催した罪で有罪となり、30日間の拘留が言い渡された。

　ナワリヌイ氏の呼び掛けで大規模なデモが行われたのは、今年3月に続き2度目。来年の大統領選への出馬を表明している同氏は、インターネット上で積極的な働き掛けを展開し、若い世代を街頭デモへと駆り立てている。

　この日も多くの若年層を含む何千人もの市民が全国数十都市の街頭に出て無許可のデモを行い、「プーチンのいないロシアを！」とシュプレヒコールを上げた。

　活動家らの拘束状況を記録している非政府組織（NGO）の「OVD-Info」によると、拘束された人の数は首都モスクワ（Moscow）で823人、サンクトペテルブルク（St. Petersburg）で推定600人に上った。同NGOは先に、ウラジオストク（Vladivostok）やカリーニングラード（Kaliningrad）、ノリリスク（Norilsk）、ソチ（Sochi）などの各都市で計100人以上が拘束されたと述べていた。

　モスクワでは機動隊がデモ隊を押し返そうとし、中には警棒で殴打された人もいた。ナワリヌイ氏は同市でのデモに向かっていた最中に警察に身柄を拘束され、当局のツイッター（Twitter）投稿によると30日間の拘留を言い渡された。

　米国のショーン・スパイサー（Sean Spicer）大統領報道官は、この一斉拘束を非難し、デモ参加者の即時釈放を要請。ドナルド・トランプ（Donald Trump）政権がロシアの人権侵害を批判するのはまれだ。(c)AFP/Maria ANTONOVA and Anna MALPAS



ロシアの首都モスクワで行われた反政府デモで、警官隊の写真を撮る参加者（2017年6月12日撮影）。(c)AFP/Mladen ANTONOV


ロシアの首都モスクワで行われた反政府デモ（2017年6月12日撮影）。(c)AFP/VASILY MAXIMOV


ロシアの首都モスクワで行われた反政府デモで、警官隊の写真を撮る参加者（2017年6月12日撮影）。(c)AFP/MMaxim ZMEYEV


ロシアの首都モスクワで行われた反政府デモ（2017年6月12日撮影）。(c)AFP/VASILY MAXIMOV


ロシアの首都モスクワで行われた反政府デモ（2017年6月12日撮影）。(c)AFP/Mladen ANTONOV


ロシアのサンクトペテルブルクで行われた反政府デモで、参加者を拘束する警官隊（2017年6月12日撮影）。(c)AFP/OLGA MALTSEVA


ロシアのサンクトペテルブルクで行われた反政府デモで、参加者を拘束する警官隊（2017年6月12日撮影）。(c)AFP/OLGA MALTSEVA


ロシアのサンクトペテルブルクで行われた反政府デモで、ウラジーミル・プーチン大統領の写真を掲げる参加者（2017年6月12日撮影）。(c)AFP/OLGA MALTSEVA


ロシアの首都モスクワの裁判所に出廷した野党指導者のアレクセイ・ナワリヌイ氏（2017年6月12日撮影）。(c)AFP/VASILY MAXIMOV



http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/645.html

[国際19] 米メリーランド州と首都、トランプ大統領を「利益相反」で提訴（AFP）
米ホワイトハウスで開かれた会議でほほ笑むドナルド・トランプ大統領（2017年6月12日撮影）。(c)AFP/NICHOLAS KAMM


米メリーランド州と首都、トランプ大統領を「利益相反」で提訴
http://www.afpbb.com/articles/-/3131752?cx_part=txt_topstory
2017年06月13日 07:40　発信地：ワシントンD.C./米国


【6月13日 AFP】米メリーランド（Maryland）州と首都ワシントン（Washington D.C.）は12日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領が自身の高級ホテルや高層オフィスビルなどで外国の政府や企業から経済的利益を得ているのは違法だとして、大統領を提訴した。

　トランプ大統領はホワイトハウス（White House）そばにトランプ・インターナショナル・ホテル（Trump International Hotel）を所有しており、他国の外交官や大使館が利用して多額を支払っている。またニューヨーク（New York）にもトランプタワー（Trump Tower）やトランプ・インターナショナル・タワー（Trump International Tower）があり、国外の事業体からの支払いがある。原告側はこれらのホテルでの収益やその他の事業活動は事実上、現職大統領が私利を図ることを禁じている憲法に違反していると訴えている。

　ワシントン司法長官のカール・ラシーン（Karl Racine）氏は、「米国史上、この種の広範な事業活動に関与した大統領はいなかった。もしくは、資産と適切な距離を置くことを拒んだ大統領と言い換えても良い」と述べている。

　原告側はまた、大富豪のトランプ氏は大統領に選出された後、巨額の事業資産を自身が設立した信託機関に移したものの、不動産は手放しておらず、そこから得られる収益についても十分に認識していると指摘している。 (c)AFP/Paul HANDLEY


http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/646.html

[戦争b20] 米空軍、F35戦闘機を一時飛行停止 操縦士に低酸素症様の症状（AFP）
エストニアに向かう米軍のF35戦闘機（2017年4月25日撮影、同年6月12日提供、資料写真）。(c)AFP/US AIR FORCE/CHRISTINE GROENING


米空軍、F35戦闘機を一時飛行停止 操縦士に低酸素症様の症状
http://www.afpbb.com/articles/-/3131764
2017年06月13日 08:33　発信地：ワシントンD.C./米国


【6月13日 AFP】米空軍は現在、史上最も高額な航空機、F35ステルス戦闘機数十機の飛行を一時的に停止し、操縦士への酸素供給の問題を調査している。同軍が12日明らかにした。

　米西部アリゾナ（Arizona）州にあるルーク空軍基地（Luke Air Force Base）のレベッカ・ヘイス（Rebecca Heyse）報道官（少佐）は声明で、同基地に所属する第56戦闘航空団（56th Fighter Wing）は「操縦士、整備士、医療専門家と、軍事・産業専門家らのチームの間で分析と情報共有を行うため、F35Aの飛行停止を継続する」と述べた。

　同型機をめぐっては、操縦士が低酸素症のような症状に見舞われる事案が先月2日から5件発生。今月9日に発生した直近の事案を受けて飛行が停止された。

　第56戦闘航空団は現在、55機のF35Aを有し、米空軍や、同型機を購入他国の空軍の操縦士に対する訓練に使っている。F35には今回飛行停止になった空軍型のF35Aのほか、短距離離陸垂直着陸が可能な海兵隊型のF35B、空母から運用できる海軍型のF35Cの3種類がある。

　同報道官は「一時飛行停止」の解除時期は分からないと述べる一方、一連の事案に重大なものはなく、操縦士は訓練を生かしてあらゆる問題を回避できたと強調した。

　F35の開発・調達では進捗の遅れや費用の超過、失敗が相次いでおり、2014年のエンジン火災の際にも飛行が停止されている。ほかにも、ソフトウエアのバグや機器の故障、脱出装置の欠陥といった問題が起きている。(c)AFP


http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/445.html

[経世済民122] 東芝の最高幹部が全部明かした「いま、社内で起きていること」　上場廃止は刻一刻と近づいている？（週刊現代）


東芝の最高幹部が全部明かした「いま、社内で起きていること」　上場廃止は刻一刻と近づいている？
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51957
2017.06.13 週刊現代　　：現代ビジネス


半導体事業を高額で売って、経営危機を乗り切るつもりだった。それが「盟友」から横やりを入れられ、もはや計画はめちゃくちゃに。東芝を揺さぶる張本人は、アメリカでも有名な「やり手」だ。

1年前は蜜月だったのに

2016年7月15日。三重県四日市市に姿を現した東芝の綱川智社長と、米半導体大手ウエスタンデジタル（WD）CEO（最高経営責任者）のスティーブ・ミリガン氏は、笑顔で居並んでいた。

この日、四日市市内で開かれていたのは、東芝が運営する半導体工場の新・第2製造棟の竣工式。東芝はもともと米サンディスク社と四日市工場を共同運営していたが、'16年5月にサンディスクをWDが約2兆円で買収したため、この日は、新たなパートナーとなったばかりの両トップが顔を突き合わせた形である。

「今日はWDにとって歴史に残る一日だ」

ミリガン氏がそう語りかけると、綱川社長は、「WDとともに半導体業界でリーダーシップを発揮していこう」と応じた。

さらに、この日は両者で「今後3年間で約1兆4000億円を投資する」と約束。協力関係を深化させることで、ライバルである韓国サムスン電子などを追い抜こうと「蜜月関係」を確認し合ったはずだった――。



しかし、あれからたった1年。いま両者の関係は完全に「破綻」し、1年前には考えられないほどにその仲はズタズタに切り裂かれている。

きっかけは、経営危機に陥った東芝が、半導体事業を他社に売却すると決めたこと。協業関係のWDにきちんと相談なく売却を決めたことで、ミリガン氏がこれに激怒。

売却は「契約違反」だとぶち上げた上、国際仲裁裁判所に売却の差し止めを申し立てるなど徹底抗戦の構えを示している。

「綱川社長をはじめとした東芝経営陣は頭を抱えています。'17年3月期に債務超過に陥った東芝は、半導体子会社の東芝メモリを2兆円ほどで売却して債務超過を解消したい。それなのにWDが横やりを入れてきたことで、今年度中に売却できるのかも不透明で、追い詰められてきた。

ミリガン氏は相当なやり手です。WDは東芝の半導体事業がライバル社に渡れば自社の競争力が脅かされることをわかっているから、絶対に他社には渡したくない。

しかし、WDはサンディスク買収で巨額を使ったため、カネがない。そこで東芝側をゆさぶり、自分たちに有利に事が運ぶように巧みにバトルを仕掛けている」（メインバンク幹部）

実際、「やり手」とされるミリガン氏の戦術に翻弄され、目下、東芝の半導体事業はWDの手中に収まる「思惑通り」のシナリオへとひた進みつつある。このままいけば技術流出すらしかねないため、経済産業省などの「日本の中枢」も慌て出しているのが実情だ。

そんなミリガン氏と東芝の攻防の内実について詳しくは後述するとして、まずは日本でほとんど知られていないこの「やり手」の素性について見ていこう。

敵に回したくない男

海外報道などによれば、ミリガン氏は米国中西部の生まれで、オハイオ州立大学で会計学を専攻。卒業後は会計事務所のプライスウォーターハウスに就職した。

「ビジネスマンとしては、中西部生まれらしく、固い握手をして、まっすぐに人の目を見て話すタイプ。IT産業の人々や市場ウォッチャーたちの間では有名人で、ファクトに基づいた判断ができ、統率力があると言われています。

プライスウォーターハウスでIBMの会計監査を務めた時にコンピューター関連のビジネスについて学び、その後はデルに転職。

さらに、'02年にWDに移籍して、ファイナンス部門の部長に就任したかと思ったら、そこから瞬く間に頭角を現してCFO（最高財務責任者）となりました」（在米ジャーナリストの飯塚真紀子氏）



まさにアメリカンエリートの「本流」を歩いてきたような人物だが、その真骨頂が発揮されたエピソードがある。

それは'00年代後半。WDに新たなCEOが就任した時のことである。ミリガン氏は、そのCEOのもとではこれ以上抜擢されることはないと察知した。

「そのとき、ミリガン氏は同社にとどまっていてもキャリアが開けないと見て、日立グローバルストレージテクノロジーズ（HGST）に移ったのです。

当時、HGSTの業績は悪かったが、ミリガン氏はCFOとして乗り込むとすぐに構造改革に着手。長時間働き、出張を重ね、家族に費やす時間を犠牲にしながら全精力をこの会社に注いだことで、2～3年で会社を見事に再生させた。

ここからがすごくて、ミリガン氏はこの会社を古巣であるWDに買収させるんです。それでミリガン氏はWDに復帰し、勢いそのままにCEOまで駆け昇っていった。みずから古巣トップに返り咲く『大逆転劇』を演じて見せたのです」（前出・飯塚氏）

まさに「最も敵に回したくない男」である。

そんなミリガン氏は目下、前述したように東芝に対して契約違反だとの批判を公然とぶち上げたり、法廷闘争に持ち込むなど、次々に策を講じている。

一方、綱川社長ら東芝経営陣は、「契約違反ではない」「予定通り入札を行っていく」とWDの主張を相手にしない素振りを装っているが、そんなに冷静ではいられないのが内情である。

これはチキンレースだ

今回、東芝の最高幹部の一人が本誌の取材に応じて、知られざる「バトルの内幕」を明かした。以下、その最高幹部との一問一答である。

――WDの思惑通りに進みつつある。ミリガン氏に押されているのでは。

「われわれは普段からシリコンバレーなどの人間と接してきたが、ミリガン氏はまったく違うタイプだ。ウォール街の人間と折衝しているような印象だ。野望に満ちている」

――ミリガン氏はなにを主張しているのか。綱川社長は今年に入って、何度もトップ会談をしているが。

「ミリガン氏が主張しているのは、マジョリティを取りたいということだ。要するに、東芝メモリのマネジメントを握りたいと言ってきている。

実は、昨年にWDがサンディスクを買収した時から、先方は不満を持っていたようだ。四日市の半導体工場はうちとサンディスクの合弁会社で運営してきたが、その出資割合はうちが50.1％で、サンディスクが49.9％。

ミリガン氏からすればサンディスクを買収したものの、主導権を東芝に握られたまま自分たちがイニシアティブを持てないのがもどかしかった。それを一発逆転させようと、われわれが危機に陥っているこの機に乗じて一気に攻め込んできている」



――WDが提案している買収案をなぜ受けいれられないのか。

「（提示額が）安すぎる。それにWDが主張するようにマジョリティを握った場合、独占禁止法に抵触する恐れがあり、その判断のために事態が長期化しかねない。

実際、われわれは6月中には入札者を決定して契約を進めて、定時株主総会ではその概要くらいは発表したいとのスケジュール感を持っていたが、それはもはや無理になっている。

一方、WDは我々が資金調達できない状態を長期化させれば、いつか東芝がギブアップすると踏んでいる。彼らがいかに条件の悪いプランを提示したとしても、いずれ東芝はその案をのまざるを得なくなると待っている。要は、チキンレースを仕掛けてきている」

――情報合戦も激しくなってきていると聞く。

「ミリガン氏の来日時、我々は発表していないのに、いつもメディアは知っている」

――今後はどうするのか。

「入札作業は続けていくが、WDとも落としどころを探っていくしかないだろう。WDが言っている独禁法の当局者をねじ伏せるやり方がどういうものかはまだ教えてもらっていないが、その内容を聞きながら、彼らをどこまで入れるか考える必要も出てくる。

マジョリティは獲らせないが、5％以下や20％以下という水準ならばあり得る」

実際、いま東芝の入札に参加している陣営は左上の図の通りだが、「米KKR＋産業革新機構など」の日米連合にWDが合流するというプランが最有力と言われるようになってきた。

当初、WDは候補にも上がっていなかったことを考えれば、ミリガン氏の高等戦術によって見事に一発逆転できそうなわけだ。

メインバンクの思惑

が、実はこの話にはまだ「続き」がある。日米連合の内情に詳しい関係者が明かす。

「KKRと革新機構などが組む日米連合は、WDが国際仲裁裁判所への申し立てを取り下げないと東芝の半導体事業への出資はかなり厳しい。これは陣営の一致した意見なので、このままではWDが連合に参加するというシナリオも実現しようがない。

それなのに、ミリガン氏は妥協する姿勢を見せない。東芝も合弁会社の持ち分を本体に移すなど対抗措置をとる見込みだが、むしろWDを強硬化させかねない」

実際、産業革新機構は5月30日に、意思決定機関である産業革新委員会を開催し、東芝案件への出資方針を議論したが、結論は先送りになった。

委員会を終えて出てきた産業革新機構CEOの志賀俊之氏に

「WDと組むのか」と聞くと、

「具体的な議論の中身については申し訳ない。言えないです」と答えるのみだった。

前出の関係者は言う。

「ミリガン氏はいま、このまま各陣営を翻弄しながら誰も出資できないような状況に追い込み、最終的に『売却先なし』という決着に持ち込もうとしている可能性がある。

そうなれば、従来通り東芝とWDは協業で半導体事業を運営できるので、彼らとしては1円も使わずに最良の結果を手に入れることができるからです。

当然、東芝には当てにしていた2兆円ほどが入らずに上場廃止になるが、実はメインバンクにしても経済産業省にしてもそれは困らない。

むしろ銀行からすれば株主からの批判にさらされずに東芝の構造改革を大胆に進められるし、経産省にしても当初から半導体売却案には反対していたので渡りに舟なんです。

実際、WDに交渉の主導権を完全に握られたいま、多くの関係者が上場廃止という『プランB』に気持ちが傾きつつある」



それが現実になれば、最も痛みを強いられるのは一般株主。そんな悪夢の結末に向けて、事態は終幕へ向かおうとしている。



「週刊現代」2017年6月17日号より

http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/202.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 「ちょっと待て」と警察官僚の杉田！　
「ちょっと待て」と警察官僚の杉田！
http://79516147.at.webry.info/201706/article_114.html
2017/06/13 00:20　半歩前へⅡ


▼「ちょっと待て」と警察官僚の杉田！


　前文科事務次官の前川喜平は昨年夏、政府が毎年顕彰する文化功労者を選抜する文化審議会の文化功労者選考分科会の委員の候補をリストにし、官邸の警察官僚の杉田和博官房副長官のところに持っていった。（敬称略）

　杉田は警察庁出身で、官邸の危機管理担当。加計学園問題の渦中にあった前川に対し、「出会い系バー通い」について昨秋、注意・警告してきた人物だ。

　前川はこう証言する。

　「杉田のところにリストを持っていくと、『ちょっと待て』と言われて、1週間くらい後に、『この人物とこの人物は代えろ』と。一人は、『安保法に反対する学者の会』に入っていた。もう一人は、雑誌の対談か何かで、政府に批判的なことを口にしていたんです」

　15年に成立した安保法制をめぐるスタンスが、翌年の委員の人選に影響したのだ。安倍政権に批判的な言論がどんどん封殺されていくという現実が垣間見える。前川はこう危惧する。

　「かつては政府に批判的な言動をしているかどうかまではチェックしていませんでしたよ。文化功労者選考分科会の委員は学者さんや芸術家、文化人などを、その実績や専門性に着目して任命するものですから。

　杉田がどういう基準で判断しているかはわかりませんが、おそらく菅（義偉）官房長官には報告を上げていると思います。杉田の指示には、私の立場では逆らうことはできませんでした」

　杉田との間では、昨年12月にも驚くべきやり取りがあったという。

　当時、文科省は水面下では天下り問題の渦中にあり、内閣府の再就職等監視委員会による厳しい調査を受けていた。

　監視委は文科省職員のメールを片っ端から提出させていたが、その中に外務省と内閣府OBが問題に関わっていたことを示すメールがあった。

　前川は監視委にメールを提出する意向をそれぞれの役所に伝えていたが、御用納めの12月28日の夜、杉田から急に呼び出しを受けたという。

　「他省庁のOBに関わるメールを含め、私は監視委がすべて出せと言うので出さざるを得ないと思っていたのですが、杉田は、私が監視委に出す前にこのメールの存在について杉田への報告がなかったことに怒っており、その場で『とにかく外務省と内閣府に関わるメールは出すな』と言われました。

　つまり、再就職等規制違反問題は文科省内だけに限定して、他省庁に及ぶ証拠は出すなということです。そこからズルズルと他の役所にも被害が及んだら困る、というわけです」

　文科省に端を発した天下り問題は中途半端な幕切れとなったが、杉田のこうした指示はいわば、「隠ぺい工作」としか解釈しようがないのではないか。

　杉田に前川の証言について取材を申し込んだが、官邸・官房副長官室は「個別の取材には対応していない」と、質問の書面すら送らせてくれなかった。（週刊朝日 2017年6月23日号より抜粋）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　「共謀罪」の先取りか？　この記事を読むと、既に警察権力の専横が始まっていると言っていい。箱根の関所ではないが、細かなことまで検閲、報告させ、頭ごなしに変更させている。

　こんなことを許していたら市民生活は大変なことになる。みんな、危機感がなさ過ぎる。どうしたのだ。全員、思考停止したのか？　不気味だ。


http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/364.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 姿見えぬ加計理事長　獣医学部をつくりたいワケ〈AERA〉
千葉科学大学の１０周年記念式典で話す加計孝太郎氏。安倍首相のほか、来賓として岸田文雄外相も参加。下村博文文科相（当時）も祝辞を寄せた（写真：大衆日報社提供）


姿見えぬ加計理事長　獣医学部をつくりたいワケ〈AERA〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170612-00000075-sasahi-pol
AERA　2017年6月19日号


　安倍晋三首相と「腹心の友」の加計学園の疑惑が晴れないまま、国会は最終盤を迎えた。友はなぜ、獣医学部をつくろうとしているのか。

＊　　＊　　＊
　依然として怪文書扱いであることに変わりはないようだ。前川喜平・前文部科学事務次官が「総理のご意向」などと書かれた加計学園獣医学部新設を巡る文書の存在を認めたのに続き、複数のメディアが現役の文科省職員もその文書の存在を認めたことを報じている。6月8日の官房長官会見では、記者が「複数のメディアが報じた内容はウソなのか？」と問う場面もあった。菅義偉官房長官は、

「嘘だとは言っていません。様々なご指摘を受けて、文部科学省において検討した結果、出所や入手経緯が明らかにされていない文書については、その存否や内容などの確認の調査を行う必要がない。そのように判断をしたということです」

●30年来の腹心の友

　9日、文科省は文書の追加調査の方針を示したが、文書の存在が問題視される理由は他でもない、安倍首相と加計学園理事長である加計孝太郎氏が親密な間柄にあるからだ。加計学園が経営する千葉科学大学（千葉県銚子市）の開学10周年の記念式典に参加した安倍首相。祝辞の中で加計氏を「30年来の友人である私と加計さんはまさに腹心の友」と語ったことは誰もが知るところ。二人の関係を知る政界関係者はこう話す。

「安倍さんが留学した南カリフォルニア大学で二人は知り合った。その後も神戸製鋼に入社した安倍さんと、岡山にいた加計さんの距離は縮まっていった。お坊ちゃん同士で気が合ったんでしょう」

　父親は外相や自民党幹事長を歴任した安倍晋太郎。母方の祖父に岸信介元首相を持つ安倍首相が政界きっての「世襲議員」であることは旧聞に属するが、加計氏も「世襲経営者」だ。

　加計学園の歴史は1955年に父親の故加計勉氏が大学受験予備校として設立した広島英数学館に始まる。62年には学校法人として岡山電機工業高等学校を設立し、学校経営に乗り出した。今では岡山理科大学を中心に、中四国地区屈指の教育グループになっている。加計氏が2代目の理事長に就任したのは、2001年のことだ。

　前出の政界関係者はこう話す。

「普通、大臣ですら利害関係がある人間と食事をしたりすることは避けるが、安倍さんは首相になっても変わらなかった」

　実際、朝日新聞の首相動静を見ても、13年11月以降、ゴルフ4回、会食11回をともにしている。その関係の近さから連日、野党から厳しい追及を受ける安倍首相。「腹心の友」が困っているのだから、加計氏も会見の席に着き、言葉を発する必要があるのではないか。

　獣医学部の建設が進む愛媛県今治市で4月11日、市民向けの説明会があった。住民のこんな質問に拍手が起きた。

「今治市の大きなお金を加計学園に出すわけですよね。それなのに理事長の加計孝太郎さんはなぜ、ここにいらっしゃらないんですか？」

　獣医学部新設の必要性自体に疑問が上がるなか、創設者となる加計氏の思いも問われている。そもそも、加計氏はなぜ、獣医学部をつくろうとしているのか。

●獣医学科に通う息子

　獣医師による政治団体・日本獣医師連盟委員長で、元自民党衆議院議員の北村直人さんは過去に2度、加計氏と会っている。

　06年の暮れから、関西の獣医師を通じ、面会の依頼があった。日本獣医師会が学校の設置認可を出せるわけでもなく、文科省から獣医師の養成にかかわる大学等の設置を認めない告示も出ている。それでも熱心な依頼は続いた。間に入っていた獣医師の顔を立てるため、北村さんは面会を受け入れた。加計氏が指定した東京・赤坂の小料理屋「佐藤」で向き合ったのは、07年2月。名刺交換を終えると、加計氏は単刀直入にこう切り出したという。

「獣医学部をつくりたいんです」

　ただ、教育や獣医学に関する考えや思いを話すことはない。北村さんは思わず問うた。

「ところで、なんで獣医学部なんですか？」

　北村さんは加計氏がこのように答えたと記憶している。

「息子が、鹿児島大学の獣医学科にいるんです。入学式のときに校舎や家畜センターを見て、これなら自分でもできると感じました。獣医学部は受験倍率も安定して高い」

　教育ビジネスとしてやるなら、もうからないのでやめたほうがいい。北村さんはそうアドバイスし、最後に交わしたこんな会話を覚えている。

「加計さんに地元の岡山で親しい政治家はいるのかと尋ねたところ、彼は『安倍晋三です』と」

●沈黙する加計氏

　14年、北村さんは再び加計氏と顔を合わせる。年初から、日本獣医師会会長の藏内勇夫さん、そして北村さんに会いたいと加計氏から打診があった。7年が経過していたが、その間、獣医師界の状況は変わらない。ただ、加計学園が構造改革特区に申請をし続けていることは知っていた。どれだけ熱い思いを持っているのか。日程を調整し、同年3月13日に日本獣医師会内の会議室で面会した。

　加計氏は息子と、文科省のOBだという男性の3人で訪れた。名刺を交換し、座ったきり話さない。北村さんが沈黙を破った。

「安倍さんから言われてきたんでしょ？」

「はい」とも「いいえ」とも言わない。加計氏は目をそらし、下を向いたという。

「日本獣医師会が許認可権を持っているわけでもなく、最初に会ったときと同じ説明をしました。加計氏から『獣医学部をつくりたい。ぜひ協力していただきたい』という言葉は出たが、それを言ったきり、黙り込んだ。会話にならず、10分か15分いたかどうかです」

　不思議な人だった。北村さんはそう振り返り、こう続けた。

「いま可哀想なのは、今治市民と愛媛県民だ。本当に加計孝太郎氏が教育者ならば、私学の創設者ならば、自分の財産をなげうって、やるべきです」

　こうした事実関係を加計学園側に尋ねたが、締め切りまでに異論を唱えることはなかった。

　今治市議会は今年3月、獣医学部の校舎建設費などにかかる費用192億円の半分と、建設用地（16.8ヘクタール）を無償譲渡することを決めた。愛媛県議の福田剛さんはこう話す。

「特別なインセンティブを出さないと、今治には学校は来てくれないと説明を受けたが、土地まで無償譲渡する必要はあるのか。建設費などにかかる費用は愛媛県も負担するとなっているが、決まった数字はなく、今治市の負担は計り知れない」

●1年前から今治が話題

　今治市民で「今治加計獣医学部問題を考える会」共同代表の黒川敦彦さんは、こう訴える。

「国家戦略特区で大学をつくるのに、なぜ自治体が全額負担しなければならないのか。今治市は常日頃からお金がないと言う。地元のために使うべきだ」

　とはいえ、まだ正式に獣医学部の新設が認可されたわけではない。文科省の大学設置・学校法人審議会の審査を経て、8月末に認可・不認可が決められる。過去には幸福の科学大学のように不認可となった例もある。

　文科省に審査状況について尋ねると、「公平公正な審査環境を確保する観点から、審査状況や審議会の専門委員の氏名、実地審査の有無、すべて非公開」と回答した。審査状況で特に気になるのが、教員の確保だ。加計学園の獣医学部の定員は全国最大の160人。教員は70人を想定している。獣医師系大学の准教授（獣医師）はこう話す。

「日本の獣医系大学の教員はすべて合わせても700人くらい。今でも獣医学部の教員は公募をかけても分野によっては応募が少ない。特に臨床経験があって教育もできる人が非常に少ない。定年を迎えた先生か、海外でポスドク（博士研究員）をしている若手くらいしか集まらないのではないか」

　また、同准教授によると、1年ほど前から、学会などで他大学の教員に会うと、「おたくの大学では今治行く人いないの？」という会話が出ていたという。加計学園が政府の国家戦略特区制度を活用した獣医学部新設計画の事業者に決まったのは、今年1月のことである。（編集部・澤田晃宏、長倉克枝）


































http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/365.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 公務員辞めないと本音言えないのか　政界地獄耳（日刊スポーツ）
公務員辞めないと本音言えないのか　政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1839346.html
2017年6月13日9時3分　日刊スポーツ


　★自民党に離党届を提出した衆院議員・若狭勝。元東京地検特捜部副部長の経歴を持つ。９日には、元ＴＢＳ記者・山口敬之に係る準強姦（ごうかん）罪の被疑事件について、ネットで私見を披露している。「所轄警察署が告訴状を受理した上、カメラ映像の分析などの捜査をした結果、その疑いが相当程度にあるとして、裁判官に逮捕状を請求した。所轄警察署の現場警察官も、昨今の冤罪（えんざい）事件に留意し、記者という身分にかんがみて、逮捕時の影響も考慮しながら、慎重な判断のもとで逮捕状の請求に至ったと思われる」。

　★経緯の説明の後「裁判官も逮捕の理由と必要性を認定し、逮捕状を発付した。しかしこともあろうに、なんと、警視庁本部中村格刑事部長（当時）からの突然の指示で、逮捕状の執行が見送られた。私は、逮捕状とその執行実務に精通している。その私の目からすると、通常ではあり得ない事態。この種の犯罪で、所轄警察署が入手した逮捕状につき、警視庁本部刑事部長がその逮捕状の執行をストップすることは、通常絶対にあり得ない」と、その異常性を記している。

　★結局、公務員は公務員を辞めないと本音、または事実を言えないのだろうか。それほど国民には説明できない秘密を抱え、または出世のために、国民にうそをつき続けているのだろうか。それとも与党の命令は、超法規ばかりが要求されるのだろうか。無論、そういう環境に立場上追い込まれる人と、そうでない人もいるだろう。しかし、政界や官邸に関わると、超法規がまかり通るなら、逮捕状が請求されても逮捕を免れたり、あるものをなかったことにしろと要求されるものなのだろうか。重要な立場にある公務員はみんな政治のため、与党のためにうそをついているのだろうか。公務員は被害者なのか、それとも消極的加害者か。（Ｋ）※敬称略


http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/366.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 加計の学部新設、文科省未認可のまま今治市が133億円助成…市民が住民監査請求へ（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　今治市の監査委員会に住民監査請求書を提出する住民


加計の学部新設、文科省未認可のまま今治市が133億円助成…市民が住民監査請求へ
http://biz-journal.jp/2017/06/post_19426.html
2017.06.12　加計、市が未認可で133億円助成　文＝青木泰／環境ジャーナリスト　Business Journal


　６月１２日、四国愛媛県今治市（菅良二市長）の住民、黒川敦彦氏ら４名は、加計学園が同市で予定している獣医学部新設をめぐる問題で、同学部建設用地（総額３７億円相当）を市が無償で譲渡し、建設補助金最大９６億円の支給を決めたことが違法として、同市の監査委員会に住民監査請求を行った。

　森友学園と加計学園をめぐる問題では、政治家や官僚の縁故主義が法治国家のなかで大手を振って跋扈している実態が浮き彫りとなった。たとえば森友問題では、安倍首相夫人の昭恵氏への“忖度”の結果、「安倍晋三記念小学校」（のちに変更）に国有地がただ同然で払い下げられ、関与した財務省職員らが刑事告発されている。

　加計問題では、安倍首相が自ら「腹心の友」と呼ぶ加計孝太郎氏が理事長を務める加計学園が、２００７年から計１５回にわたり認められなかった獣医学部の新設（岡山理科大学今治キャンパス）申請が、国家戦略特区諮問会議で今年１月２０日に認可された。

　今治市はその認可を受け、加計学園と「岡山理科大学今治キャンパスに関する基本協定書」を交わし、建設補助金の支給を明記した。その一方で、両者の間で「解除条件付土地無償譲渡契約書」が締結され、１６．８ヘクタールの市有地を無償で譲渡することが決められた。３月の同市市議会は、これら基本協定書と譲渡契約書を承認し、基本協定書に基づく最大９６億円の補助金支出を確認するとともに、加計学園は譲渡を受けた土地において獣医学部建設に入って行った。


　　　　　建設中の加計学園獣医学部

住民、違法と訴える

　黒川氏ら住民の監査請求の主張は、次のような内容である。

・加計学園による獣医学部新設は国家戦略特区諮問会議で認可されたものの、大学学部新設の認可権を持つ文科省に対しては現在認可申請中の段階である。

・そのような現状で、市が加計学園に土地を無償譲渡したり補助金の決定を行うことは、法令に基づきその事務を行わなければならない地方自治法に違反している。無償譲渡や補助金支給を取り止めるべきである。

　住民監査請求は、自治体の財務会計上の不当・違法な事務に対して、その自治体の居住者や、法人で働く住民が異議を申し立てすることが認められた地方自治法上の権利である。自治体は予算や決算などを議会でチェックする仕組みを持っているが、住民監査請求は、自治体の財務会計に不当・違法なことがあるときには、住民が行政や議会とは別個の組織である監査委員会に訴え、その是非を問うことのできる住民参加の重要な仕組みである。

　監査請求は監査委員会で審査され、訴えに理由があると認められれば自治体の方針を質し、もし理由がないと棄却されたり、訴え自体を却下された場合、住民は、裁判所に行政訴訟で訴えることもできる。

　黒川氏はこう指摘する。

「今治市のような小さな自治体で、３７億円もの土地の無償譲渡を行い、さらに９６億円の補助金を獣医学部建設に投入する。ほとんど議論がないままに決まるには、あまりにも大きな出費だ。建設費等の１９２億円の半額を県（３２億円）と分担するということだが、県はまだ決めていない。」
「しかも建設費の内訳は加計学園任せであり、あまりにも杜撰だ。同学園は獣医学部を運営した経験はなく、一気に学生数１２００人（注１）もの日本最大級の獣医学部設置を行う。閣議決定で条件付けされたアジアトップクラスの学部運営をできるという根拠がなく、誘致による経済効果などには疑問がある。」
「以上のように、今治市の決定は国家戦略特区が認可した１８年４月までの開校ありきで進められている」

　さらに黒川氏は、今治市の動きは地方自治法に違反すると指摘する。

「加計学園が学部認可権限を持っている文科省に獣医学部認可申請を出したのが今年３月３１日であり、現在、８月に結論を出すメドで審査中であり、まだ認可されていない。全国的にも今注目され論議となっており、審議の行方はわからない。認可が正式に決まっていない加計学園への無償譲渡や補助金支給を決定するのは、地方自治法の第２条１５項に違反する」

「私が共同代表を務める『今治加計学園獣医学部問題を考える会』で住民に電話アンケートを行ったところ、住民の６２．６％は１００億円を超えるような助成をしてまで大学を誘致することには反対という結果だった」

縁故主義の下での巨額の公金が支出

　朝日新聞がスクープした文科省内の「総理の意向」文書を、菅義偉官房長官は「怪文書」扱いを行いし、文科省も「見つからない」と発表するなかで、５月１７日には前川喜平前文科事務次官が記者会見で文書の存在を証言した。その後も新聞や週刊誌などの報道で文科省現職員から存在を確認する発言が相次ぎ、６月９日、文科省は再調査することを発表した。


　　　　　前川喜平氏（写真：日刊スポーツ/アフロ）

　同文書には、１８年４月開校に向けて「最短のスケジュールの作成」「獣医学部新設を１項に限定するのは政治的判断」「四国には獣医学部がないので、その点の説明がつく」「文科省だけでこの案件を処理することは、難しいことはよくわかる。（略）農水省などの協力が必要」など、内閣府からの働きかけがあったことが記載されている。そして、これまで加計学園が１５回も申請を行い、断られてきた獣医学部新設が、今年１月２０日には、経済特区諮問会議で認可された。

　今回の住民監査請求や提出資料を見ると、今治市では同認可を受けて補助金支給のための前出・基本協定書と市有地の譲渡契約（仮）を２月１３日に交わし、３月３日には３月議会がこれを正式に承認し、補助金支給を決め、すでに獣医学部建設は始まっている。

　このように今治市も、内閣府と同様に１８年４月の開校ありきでこの件を進め、巨額の出費に対する市民への説明や議会での議論も十分に行わないまま、加計学園はフライングスタートするように工事を始めている。なお、今治市は内閣府とこの件で１２回協議していたことがわかっている。

　しかし、もともと「国家戦略特区構想は、地域を限定した大胆な規制緩和や税制面での優遇によって、民間投資を引き出し『世界で一番ビジネスがやりやすい環境』を作るとしてアベノミクスの成長戦略として位置づけられてきたが、（略）『特区』とは名ばかり」（５月１９日付日刊ゲンダイ）である。今回の獣医学部の事例でみると、今治市の特区で実績をつくったからといって、特区での実績を全国に普及させることはできず、従来にない先進的な獣医学部といっても、その実態すらはっきりしていない。

　結局、一連の経緯から浮かび上がってきたのは、安倍首相が「腹心の友」に「総理の意向」のもとで「加計学園に獣医学部をつくらせたい」ということであり、便宜供与以外の何物でもなかったといえる。

　今後、獣医学部の認定については、文科省の「大学設置・学校法人審議会」で審議される。この設置審議会は、学生数の確保や研究施設の整備など文科省が定めた複数の設置基準に沿って書類審査し、必要に応じて建設予定地の実地審査をする。「判定保留」ということもある。国家戦略特区の獣医師学部新設の閣議決定４条件（注２）として示された「獣医師はもっと必要だというデータ」がどう示されるかなど、国民に納得されるかたちで審議され、結論が下されるかに注視する必要がある。

　多額の公金支出にからむ大学学部新設の認可が、縁故主義の象徴である「総理の意向」の下に忖度され、安易に決定されることがあってはならない。

（文＝青木泰／環境ジャーナリスト）

【注１】獣医学部医学科：入学定員１６０名、６学年で９６０名
獣医学部看護科：入学定員６０人、４学年で２４０名　

【注２】
（１）既存の獣医師要請ではない構想の具体化
（２）ライフサイエンスなど獣医師が新たに対応すべき分野における具体的な需要が明らかになる
（３）既存の大学・学部では対応が困難
（４）近年の獣医師の需要の動向



http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/369.html

[戦争b20] 露軍、新たなミサイルシステム「Tor-M2」の射撃訓練を実施　動画（Sputnik）


露軍、新たなミサイルシステム「Tor-M2」の射撃訓練を実施【動画】
https://jp.sputniknews.com/russia/201706123750985/
2017年06月12日 23:33　Sputnik


アストラハン州カプースチン・ヤールの演習場で、第４カンテミロフスキー近衛戦車師団からなる第５３８トルノポリスキー近衛対空ミサイル連隊の実弾射撃訓練が行われた。国防省・情報マスコミ・ コミュニケーション局が、演習の動画を作成した。

演習では、今年３月に連隊が受け取った対空ミサイルシステム「Tor-M2」が使用された。

動画では、地対空ミサイルが標的を迎撃する様子を見ることができる。

対空ミサイル「Tor-M2」は、ミサイル防衛システム「Tor」シリーズを大々的に近代化したモデルで、新たなミサイル９M３３８Kなどが特徴となっている。

ロシア陸軍防空部隊のアレクセイ・レオーノフ中将によると、弾薬基数は８発から１６発に増えた。

Tor-M2 Air Defense System's First Firing Exercise


先の報道によると、ロシア国防省は今年２０１７年中に北極に学研調査実験センターを建設する。

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/447.html

[戦争b20] 米国は新たな武装集団を編成してシリアのアサド政権を揺るがそうとしているが、戦況に変化はない（櫻井ジャーナル）
米国は新たな武装集団を編成してシリアのアサド政権を揺るがそうとしているが、戦況に変化はない
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201706130000/
2017.06.13 05:28:15　櫻井ジャーナル


シリア政府軍がイラクとの国境に近づき、イラクから3万〜5万名のバドル旅団がシリアへ入ったようだ。バドル旅団はイランの革命防衛隊の訓練を受けている。

それに対し、アメリカやイギリスはヨルダンに拠点を築き、シリア政府の承認をえないまま特殊部隊をシリア南部、バグダッドとダマスカスを結ぶ幹線が通るアル・タンフへ侵入させている。そこで反シリア政府軍を訓練しているのだが、そこへ近づいているとしてアメリカ主導軍の航空機が5月18日、そして6月6日にシリア政府側の部隊を空爆した。5月18日には政府軍のT-62戦車2輌を破壊、6名の兵士を殺害、何人かを負傷させている。

それに対し、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相はシリア政府軍に対する攻撃は受け入れられないとレックス・ティラーソン国務長官へ電話で伝えたという。言葉だけでアメリカ政府が言うことを聞くとは思えないが、ともかく懸念は伝えた。

アメリカ軍の存在によって拘束されているイラク政府だが、すでにアメリカ離れは始まっている。イラクでは2014年4月に選挙が予定されていたが、その前月、マリキは反政府勢力へサウジアラビアやカタールが資金を出していると非難、その一方でロシアへの接近を図っていた。

選挙ではそのマリキを支える「法治国家連合」が第1勢力になり、全328議席のうち92議席を獲得している。本来ならマリキが首相を続けるはずだったのだが、議会の第1勢力から首相を指名することをフアード・マアスーム大統領は拒否した。アメリカの圧力があったと見られている。

そうした最中、ダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）が売り出される。まず2014年1月にファルージャで「イスラム首長国」の建国を宣言、6月にはモスルを制圧したが、その際にトヨタ製の真新しい小型トラックのハイラックスを連ねてパレード、その後継を撮影した写真が世界規模で流れて広く知られるようになったのだ。

アメリカ軍はスパイ衛星、偵察機、通信傍受、人からの情報などでダーイッシュの動きを把握していたはずだが、反応していない。パレードしている車列などは格好の攻撃目標のはずなのだが、アメリカ軍は何もしていない。

ファルージャやモスルが制圧された2カ月後に解任されたマイケル・フリンDIA局長の下、DIAは2012年8月にDIA（国防情報局）が作成した報告書で反シリア政府軍の主力はサラフ主義者（ワッハーブ派）、ムスリム同胞団、そしてアル・カイダ系武装集団のAQI（イラクのアル・カイダ）であり、アル・ヌスラはAQIの別名だと指摘している。バラク・オバマ政権が主張するような穏健派は存在しないということだ。

その報告書では、東部シリア（ハサカやデリゾール）にサラフィ主義者の支配国が作られる可能性があるとも警告されているのだが、それは2014年にダーイッシュという形で現実になった。そこでオバマ政権の内部でフリンは他のメンバーと対立、解任されたと言われている。

現在、アメリカはシリア、イラク、トルコ、イランの一部を含む地域にクルドの国を作り、シリアとイランを分断しようとしているが、イラクがアメリカから離れることに成功すれば、クルドの国を作っても意味はなくなる。ただトルコとの関係を悪化させ、NATOを揺るがすだけだ。



http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/448.html

[原発・フッ素48] ２０１７年も福島産食べて応援あの世行（めげ猫「タマ」の日記）
２０１７年も福島産食べて応援あの世行
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2186.html
2017/06/12(月) 19:44:03　めげ猫「タマ」の日記


福島県のひらた中央病院が発表したアンケート結果（１）を(=^・^=)なりに集計すると、福島産米や野菜を共に許容する割合は
　　福島県郡山市　　４６％
　　福島県相馬市・南相馬市　７％
で、郡山市が断然に多くなっています。郡山市の２０１７年５月中の人口動態（２）が全て発表になったので、各年１－５月の葬式（死者）数を、(=^・^=)なりに集計してみました。郡山市の２０１６年度の葬式（死者数）は
　事故前（２０１０年１月～５月）　１，２９８人
　今年（２０１７年１月～５月）　　１，４０７人
で、事故前に比べ１０％増えています。このような事が偶然に起こる確率を計算したら１．３５％で、統計的な差がるとされる５％（３）を下回っています。
一方で福島県が発表している相馬市・南相馬市の各年５月から翌年３月の人口動態（４）を集計したら
　事故前（２０１０年１月～１０年４月）４７８人
　今年（２０１７年１月～１７年４月）　４５０人
で増えていません。思わず
　「福島産、食べて応援、あの世行」
と叫んでしまいました。
　原発事故で福島は汚染されました。　


　※１　（５）のデータを（６）に示す手法で６月１日に換算
　※２　避難区域は（７）による
　図－１　郡山市と相馬市・南相馬市

　事故から７年目ですが、図に示す通り福島では　国が除染が必要だとする毎時０．２３マイクロシーベルトを超える（８）地域が広がっています。事故から７年目の福島は汚染されたままです。それでも安倍出戻り総理、福島県、東京電力は「福島産」は「安全」であり（１０）（１１）（１２）、これを避ける行為は「風評被害」だと主張しています（１２）。でもこの方達は事故前には原発は「安全」であると主張していました（１３）（１４）（１５）。
　安倍出戻り総理は事故前に
「（原発の安全について）御指摘のような事態が生じないように安全の確保に万全を期しているところである。」と言っています（１２）。でもその後の事故報告書で万全期していない事が明らかになりました（１６）（１７）。
　福島県は２０１１年１月に、福島第一原発３号で進められているプルサーマル計画について「安全」だと発表しました（１０）。でも２にヶ月後には「大爆発」です。
　この方達の言い分を信じて良いか疑問です。そこで(=^・^=)なりに調べて見ることにしました。福島産を避けている地域とあまり避けていない地域を比較し、両者に差が無ければ福島産は「安全」、避けていない地域に「異常」あるのに、避けている地域では「異常」がなければ安全とは言えないです。
　福島県内でも福島産に対しては温度差がるようです。福島県郡山市は事故があった２０１１年度産米すら「安全」だとして学校給食に使い（１８）、子供達に強制的に食べさせました。一方で福島県南相馬市では事故から７年目になりましたが他県産米を使っています（１９）。
　福島県のひらた中央病院が福島産米や野菜を避けるか、避けないかのアンケート結果を発表しています（１）。以下に結果を示します。

　表ー１　福島産米や野菜を許容すかのアンケート結果
　※　（１）を集計


表に示す通り、地域によって大きな差があります。相馬市・南相馬市では福島産米と野菜を共に許容する方は７％ですが、郡山市では４６％の方が共に許容しています。そこで郡山市と相馬・南相馬市の葬式（死者）数を比較してみました。


　※１（２）を各年５月から翌年４月まで集計
　※２　震災犠牲者は（２０）により、行方不明者を含み関連死を含まず
　図―２　福島県郡山市の各年度の葬式（死者）数

郡山市の葬式（死者数）は
　事故前（２０１０年１月～５月）　１，２９８人
　今年（２０１７年１月～５月）　　１，４０７人
で、事故前に比べ１０％増えています。このような事が偶然に起こる確率を計算したら１．３５％で、統計的な差がるとされる５％（３）を下回っています。
　　以下に相馬・南相馬市の各年１月～翌年４月までの葬式（死者）数を示します。


　※１　（４）を各年５月～翌年３月で集計
　※２　震災犠牲者は（２０）により、行方不明者を含み関連死を含まず
　※３　相馬市・南相馬市の合計
　図―３　福島県相馬市・南相馬市の各年１月～４月の葬式（死者）数

　この集計は福島県発表のデータ（４）を元にしていますが、今の所（６月１４日時点）で今年４月中の発表がないので４月までとしました。相馬市・南相馬市の各年４月から翌年２月の人口動態（４）を集計したら
　事故前（２０１０年１月～１０年４月）４７８人
　今年（２０１７年１月～１７年４月）　４５０人
で増えていません。思わず
　「福島産、食べて応援、あの世行」
と叫んでしまいました。
以下に郡山市について偶然に起こる確率の計算結果をしめします。
　
　表―２　偶然に起こる確率の計算結果
　※　計算方法は(=^・^=)の過去の記事（２１）による。



＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　こんなデータが出て来ると福島皆様は不安だと思います。
　昨年に避難指示が解除だれた福島県南相馬市小高（７）ではシイタケ栽培が再開されました（２２）。福島産シイタケは美味しいそうです（２３）。福島県は福島産シイタケは「安全」に栽培できると主張しています（２４）。でも、福島県県南相馬市のスーパーのチラシには福島シイタケはありません。


　※（２５）を引用
　図―４　福島産シイタケが無い福島県県南相馬市のスーパーのチラシ

　当然の結果です。(=^・^=)も福島県県南相馬市の皆様を見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
(１)研究報告｜ひらた中央病院 | 医療法人 誠励会 | 福島県　医療　介護　リハビリ
(２)郡山市の現住人口／郡山市
(３)有意水準とは - 統計学用語 Weblio辞書
(４)福島県の推計人口（平成29年4月1日現在）を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(５)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成28年9月14日～11月18日測定） 平成29年02月13日 （KMZ, CSV）」
(６)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線（２０１６年）
(７)区域見直し等について - 福島県ホームページ
(８)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(９)安倍内閣総理大臣 東日本大震災三周年記者会見 | 首相官邸ホームページ
(１０)農林水産物 - ふくしま復興ステーション - 福島県ホームページ
(１１)2015年1月16日（いわき市漁協組合員説明会資料）風評被害対策について（PDF 325KB）
(１２)福島県風評・風化対策強化戦略について - 福島県ホームページ
(１３)衆議院議員吉井英勝君提出巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問に対する答弁書
(１４)福島第一原子力発電所3号機におけるプルサーマル実施に係る安全確認 - 福島県ホームページ
(１５)原子力安全・品質保証会議｜東京電力
(１６)日本政府、事故調、東京電力発表報告書
(１７)国会事故調 | 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会のホームページ
(１８)JA郡山市｜事業PR
(１９)学校給食食材等放射能分析結果(平成29年4月) - 南相馬市中の「学校給食食材等放射能分析結果　4月 第2週⇒学校給食食材等放射能分析結果 グループD [36KB pdfファイル]」
(２０)平成23年東北地方太平洋沖地震による被害状況即報（週１回更新） - 福島県ホームページ
(２１)めげ猫「タマ」の日記 偶然に起こる確率の計算方法について
(２２)特集1 きのこ(3)：農林水産省
(２３)肉厚！みずみずしい！いわきの菌床しいたけ（いわき市） | ふくしま 新発売
(２４)[PDF]福島県安心きのこ栽培マニュアル本文 [PDFファイル／1.21MB]
(２５)Webチラシ情報 | フレスコキクチ中の北町店



http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/278.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 山口敬之の女癖の悪さは常習犯だったと書いた週刊ＳＰＡ！　　天木直人
山口敬之の女癖の悪さは常習犯だったと書いた週刊ＳＰＡ！
http://kenpo9.com/archives/1627
2017-06-13　天木直人のブログ


　かねてから疑問に思って来たのだが、なぜメディアも野党も、山口敬之の準強姦罪もみ消し疑惑について、もっと深刻に受け止めないのだろうか。

　週刊新潮があそこまで詳しく事件の全貌を報じたと言うのに。

　準強姦罪という犯罪は重大犯罪であるというのに。

　それを警察庁の幹部がもみ消したというのに。

　これほどの行政の歪みはなく、これほどの不正義はないというのに。

　これこそが安倍政権を退陣に追い込む最大のスキャンダルに違いない。

　そう思っていたら、今日発売の週刊ＳＰＡ！が「匿名記者座談会」で教えてくれた。

　山口敬之の女癖の悪さは、週刊新潮が記事にするずいぶん前から永田町では噂になっていたと。

　内調（内閣情報調査室）の職員たちが山口氏が他にも女性関連でトラブルを抱えていないか調べていたと。

　なにしろＴＢＳで政治記者をしていたころから、女性記者に声をかけまくっていたと。

　匿名記者座談会の記事などあてにならないといえばそれまでだ。

　しかし、もしこれが本当なら被害者は他にもいるはずだ。

　その気になって調べれば匿名の告発者は次々と出てくるはずだ。

　そうなれば山口敬之はとんでもない野郎だということになる。

　そんな野郎を自己宣伝に使っていた安倍首相はとんでもない野郎だという事になる。

　そんな野郎を「いいね」と弁護した昭恵夫人は女性の敵となる。

　何よりも、無罪放免した中村格という刑事部長は懲戒免職ものとなる。

　そんな官僚が担当した共謀罪など白紙撤回となる。

　一石二鳥どころか一石五鳥、六鳥となる。

　なぜメディアも野党も、山口敬之の準強姦疑惑をもっと深刻に受け止めて、大騒ぎしないのか。

　加計や森友疑惑どころではない。

　世論の関心は山口敬之の犯罪の悪質性に集中し、それを逃がした安倍政権は一気に窮地に追い込まれるだろう。

　だからこそ騒がないとすれば、これこそが究極のもみ消しに違いない（了）


http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/370.html

[国際19] トランプ氏の入国禁止命令、控訴裁がまた執行停止に（BBC News ）

トランプ氏の入国禁止命令、控訴裁がまた執行停止に
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/9854
2017年6月13日　BBC News


米サンフランシスコの連邦控訴裁は12日、ドナルド・トランプ米大統領が主にイスラム教徒が住む6カ国からの修正版入国禁止命令について、執行を差し止める一審判決を支持した。ハワイ州を原告とする訴えで、連邦第9巡回区の控訴裁判所は、大統領令が既存の移民法に抵触するとの判断を示した。

ハワイ州の連邦地裁が今年3月にトランプ氏の入国禁止命令の修正版を無期限に差し止めると判断した裁判の控訴審で、連邦第9巡回区の控訴裁判所は、「移民政策は一人芝居ではない。たとえ大統領であっても」と指摘した。

控訴裁は、大統領令が特定する6カ国の国民の入国や難民受け入れが、米国の国益を損ねるという主張を、トランプ政権は十分に証拠で裏付けていないと判断した。

判決文は、トランプ氏自身の6月5日のツイートを、判断理由の一部として挙げている。トランプ氏はツイートで、「そうだ、特定の危険な国について渡航禁止命令が必要なんだ。国民を守らせてくれないようなポリティカリー・コレクト（政治的に正しい）な呼び名じゃなくて」と書いていた（強調原文ママ）。

一方で判事たちは、政府による米国への入国手続き見直しを容認。これはハワイの連邦地裁判決では禁止されていた。

ジェフ・セッションズ司法長官は、判断に異論を示し、「トランプ大統領の大統領令は、国を守るために行使できる大統領権限の範囲内に収まるものだ」と判決に反論した。

司法長官はさらに、「最近の攻撃は、我が国への脅威は切迫していて本物だと確認するものだ」とコメントした。

ホワイトハウスのショーン・スパイサー報道官は、「テロリストの米国入国を阻止し、米国で流血と暴力沙汰を起こさせないようには、あらゆる手だてが必要だ」と、入国禁止命令を擁護した。

「この国を守るための大統領命令が完全に合法で、最終的には連邦最高裁で支持されるものと、我々は今でも確信している」

トランプ大統領はこれまでも、入国禁止命令については連邦最高裁で争う構えを示し、米国民をテロから守るために必要なものだと主張している。

一方で、米国内で最近起きた攻撃で、禁止命令が特定する6カ国（イラン、リビア、シリア、ソマリア、スーダン、イエメン）の国民が関与したものはない。

トランプ氏が就任直後に署名した大統領令は、6カ国にイラクを加え、7カ国からの入国を制限。いきなりの導入で空港などは大混乱に陥り、全国各地で抗議集会が起きた。

サンフランシスコの連邦控訴裁が2月に差し止め命令を支持した後、大統領は対象国を6カ国に減らした修正版に署名。6カ国からの入国を90日間禁止するほか、すべての難民受け入れを120日間停止する内容だが、最初の命令に含まれていて違法判断の原因ともなった、対象国におけるキリスト教徒を意味する「宗教的少数者」優遇の条項は削除された。

これに対して5月半ばには、ハワイ州とメリーランド州の差し止め請求を受けて、両州にある連邦地裁が修正版大統領令の執行停止を命令。5月末にはバージニア州にある第4巡回区控訴裁判所が、メリーランド州の訴えについて、一審判決を支持していた。

トランプ氏は大統領選中の2015年12月、「ムスリム（イスラム教徒）の米国入国をすべて完全に禁止するよう」呼びかけた。

＜解説＞　ジェイムズ・クックBBC北米特派員

今回の判決はホワイトハウスにとって良くない知らせだが、最悪の事態は免れた。

サンフランシスコの控訴裁判所は禁止命令への禁止命令は支持したものの、大統領命令が合衆国憲法に違反しているかどうかの判断は控えたからだ。

むしろ控訴裁の判事3人は、「裁判所は不要な憲法判断を示さないよう極めて慎重でなくてはならない」と、ハワイ連邦地裁が司法の原則を無視したと批判した

連邦地裁は大統領令が、「宗教的憎悪」を動機としてムスリム（イスラム教徒）差別を目的としたものだと結論していた。

これについて控訴裁は、地裁判断は不適切で、この場合は違憲判断に踏み込む必要はなく、法律レベルの差し止め命令で十分だと指摘した。

控訴裁判はむしろ、1億8000万人以上の入国を、出身国のみを理由に禁止することの正当性を十分に証明しなかったため、「外国人や特定分類の外国人の入国を停止する」大統領の「広範な権限」を大統領令は逸脱していると判断を示した。

つまり控訴裁は、入国禁止を執行したいなら大統領は法の下、命令の正当性を証明する義務があるものの、大統領がその証明をしなかったと結論したことになる。

政権は連邦最高裁への上告を検討しているが、最高裁が実際に審理するかどうかは不明だ。

（英語記事　Trump travel ban suffers new court defeat）
　http://www.bbc.com/news/world-us-canada-40252724

提供元：http://www.bbc.com/japanese/40256311


http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/647.html

[経世済民122] 「部下を使えない俺がバカだ」と思え！（WEDGE）

「部下を使えない俺がバカだ」と思え！
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/9823
2017年6月13日　吉田典史 （ジャーナリスト・記者・ライター） 　WEDGE Infinity


　今回は、富裕層専門のカリスマ・ファイナンシャル・プランナー・江上治さんを取材した。大手損保に勤務していた20代の頃に強力な営業力で頭角を現し、37歳で保険営業を中心としたFP事務所を設立する。1000人を超える顧客を開拓し、新規に獲得した保険料売上は600億円超に達する。

　今や、有名スポーツ選手から経営者まで、年収1億円を超えるクライアントを50名以上抱える。ファイナンシャル・プランニングなどをする株式会社オフィシャルインテグレート代表取締役を務め、全国での講演やセミナーに奔走する。

　著書に、ベストセラーとなった 『一生かかっても知り得ない年収 1億円思考』（経済界）をはじめ、『運命転換思考 一生かかっても身につけたい5つの「働き方」改革』（経済界）、 『給料が上がらなくても、お金が確実に増える方法を教えてもらいました。』（あさ出版）などがある。

■使えない人は自分のことしか考えていない

　使えない人は相手が自分に何を求めているのか、きっとわからないのでしょう。求められていないことを一生懸命にしても、認められないと思います。私は大手損保の社員だった20代のころから、人が求めていることをすぐに感じ取ることができました。

　上司が求めていることを見抜き、それを先回りして処理するようにもしていました。営業部にいましたから、数字を残さないといけない。営業成績は常によくて、26歳で全国1位になりました。上司から叱られたことはないですね。かわいがられていたし、頼りにされていたように思います。
　
　先輩からは、嫉妬されることがありました。会議で先輩と議論をすると、私が論破してしまうのです。彼らは営業の目標数字を達成できない場合、様々な理由をつけて正当化しているように見えました。毎回、その理由を変えるのです。「市場分析」と称して意見を言うのですが、景気や競合社などのせいにして、自分の力が足りないことを顧みない。国会での官僚の答弁みたいで、問題の本質をすり替えているようにしか思えませんでした。中途半端なエリートなのかもしれませんね。

　結局、自分に求められている役割を正しく理解していない人は使えないのです。何のための仕事なのか。すべては、お客様のためですよ。会社や上司などへのゴマすりなんていらない。自分ができないことの言い訳も正当化も不要です。

　お客様が何を考え、何を求めているかを想像する力があれば、おのずとするべきことが見えてくる。成果も出ます。使えない人は、自分のことしか考えていないのでしょう。自分志向であり、客観的な思考がない。

■向いていない仕事をしたら、絶対にだめですよ

　上司からの人事評価は20代の頃から一貫として高かったから、課長になるのは早かったです。使えない部下はいましたが、厳しく叱ることはしませんでした。

　ほかの部署の部長が、部下に2時間叱っている姿を見たことがあります。特に月末になると、激しく叱る。月の営業成績が悪いからでしょう。私は、早々と帰るようにしていました。職場の雰囲気が悪いし、こちらの運気も悪くなります。その部下は怒られるのが習慣となり、「仕方がないんだ」と感覚がマヒしているように見えました。

　私は彼に売上の一部をわけたことがあるのですが、変わらなかった。叱られたり、人から助けを受けることが習慣になると、成長はしないのかもしれませんね。

　本来、上司は部下を叱ることが仕事ではないはずです。まずは、その人に向いている仕事を見つけないといけない。ひとりでできないならば、サポートする人を探せばいい。「使えない」と嘆くのではなく、使えるようにすればいいでしょう。

　当社のファインナンシャルプランナーの笠井裕予さんは人間的な魅力があり、セミナー講師をすると評判がいい。本（『成功したい女（ひと）は、「結婚」を捨てなさい』（経済界））などを書くと、おもしろい。だけど、スケジュールなどの管理があまりできない。だから、サポートをつけています。

　向いていることをして認められたときに、人は変わることができるのです。向いていない仕事をしたら、絶対にだめですよ。当社に来た11年前と比べると笠井さんは、大きく変わりました。向いている仕事とめぐり合ったからでしょう。「向いている仕事」とは高く評価されるものであり、好きなことではないと思います。

■普通でない人は、大きく変わることができます

　これからは、オタクの時代です。「これはすごい！」と一芸に秀でている人が活躍できる仕事をして、認められるようになっていきます。貴重な才能を持っていても、自分で潰している人が実に多い。才能や向いている仕事などを見つけるためには、人からほめられたことを書き出してみるといいと思います。そして、毎日、その中の１つをしてみる。

　すると、しだいに自信を取り戻すようになります。キーワードは、自信です。自分を信じることができるか…。根拠なき自信で構いません。思い込みでもいいから、突き抜けたほうがいい。成功して伝説をつくる人は、得てして根拠なき自信をもっています。そのくらいにならないと、人は変わりません。

　心に傷（トラウマ）があり、「いいね」と言われているのに自信を持つことができない人がたくさんいます。大きなチャンスを手にしているのに、受け取ろうとしない。そこに、深い闇があります。格差社会が固定してしまう理由の1つは、このあたりにあると私は見ているのです。

　10代の頃の両親との関係や学校でのトラブルなど、何かがあるのかもしれませんね。自分のことを徹底して否定されたりすると、「いいね」を感じ取れない。その意味で、子どもの頃に受ける教育は大切です。

　この記事を読む方が上司ならば、「部下のことを使えない」と思うその思考をどうか変えてください。私は、あえて厳しいことを言います。「あなたが変わりなさい。部下の問題はすべて、上司のせいなのです」。部下のせいにしているかぎり、その上司は変わりません。

　多くの上司はごく普通の人ですから、「部下が使えない」と言います。発想を変えてほしい。「部下を使えない自分がバカだ」と思うべきなのです。そのように思うと、あなたも部下も変わっていくものです。

　普通でない人は、大きく変わることができます。普通は、だめですよ。笠井さんは１億の借金があったときも笑っていましたから…。大物ですよ。私にとっては、恐竜みたいな人です。今では、最高に使える部下になってくれています。うちの会社は変わった人が多い。皆が大きく変わり、成長し、使える部下になっていきます。


http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/203.html

[自然災害21] 2017年06月13日早朝M4.0発生など5月下旬のメガマウス捕獲後の千葉で有感地震数が増加（地震ニュース）

2017年06月13日早朝M4.0発生など5月下旬のメガマウス捕獲後の千葉で有感地震数が増加
http://jishin-news.com/archives/2203
2017/06/13　地震ニュース


6月12日から13日早朝にかけて伊豆大島近海で6回の地震が相次いだ他、13日未明に千葉県でM4.0が発生するなど関東周辺での地震が目立ち始めている（画像はYahoo!天気・災害より）。

■メガマウス後の千葉で地震増加

今のところ強い地震にはつながっていないものの、6月3日から4日にかけては千葉県東方沖で計6回の地震、そして前述の伊豆大島近海で6回の揺れと群発気味の傾向も複数回見られている関東周辺だが、他にも栃木や群馬、それに埼玉や山梨で地震が発生している。

関東地方では5月22日に千葉県館山市でメガマウスが捕獲され近いうちに強い地震が起きるのではないかと不安が広がっているが、5月22日から6月13日朝までに起きた有感地震を震源の場所別にその回数を数えてみると、最も多いのがメガマウスが出現した千葉県であることがわかった。

千葉県　16回
伊豆　　09回
茨城県　04回
埼玉県　01回
群馬県　01回
栃木県　01回
山梨県　01回

関東地方で観測された有感地震のうち、約半分が千葉県でありすぐ北側に位置している茨城県でも4回。また海側となる伊豆方面でも9回もの地震が起きている。ちなみに5月21日までの1ヶ月間の間に、千葉県を震源とした有感地震の数はわずか5回に過ぎなかった。こうした点からはメガマウスで広がった強い地震への注意喚起が継続されるべきではないかとも思えるが、果たして今後規模の大きな揺れにつながっていくのだろうか。

更にこれまでに何度か紹介したが、東大名誉教授・村井俊治氏による「週刊MEGA地震予測」最新の6月7日発行分においても、レベル5「震度5以上の地震の可能性が極めて高く緊急性がある」と指摘されているのが「南関東周辺」であることも踏まえておくべきだろう。

05月22日～06月13日朝までに発生した関東周辺における有感地震

05月22日07:49　M3.6　震度1　千葉県北西部
05月22日11:39　M3.0　震度1　新島・神津島近海
05月22日12:25　M3.9　震度2　新島・神津島近海
05月22日12:52　M3.1　震度1　茨城県北部
05月22日18:43　M2.8　震度2　伊豆大島近海

05月23日18:23　M3.7　震度2　茨城県南部

05月25日06:50　M2.7　震度1　茨城県北部
05月25日13:33　M3.5　震度1　千葉県南部

05月27日23:03　M3.2　震度1　千葉県東方沖

05月28日12:04　M4.1　震度1　房総半島南方沖
05月28日15:18　M4.0　震度2　埼玉県南部

05月29日20:32　M3.1　震度2　千葉県北東部

06月03日18:46　M3.6　震度1　千葉県東方沖

06月04日09:15　M3.0　震度1　千葉県東方沖
06月04日09:56　M4.4　震度3　千葉県東方沖
06月04日10:23　M2.7　震度1　千葉県東方沖
06月04日11:10　M4.2　震度3　千葉県東方沖
06月04日12:10　M2.7　震度1　千葉県東方沖
06月04日19:18　M2.9　震度1　千葉県北東部

06月05日15:40　M3.4　震度3　栃木県北部

06月08日01:11　M3.5　震度1　茨城県沖
06月08日09:25　M4.7　震度3　千葉県東方沖

06月09日16:35　M3.9　震度1　千葉県東方沖

06月10日17:00　M3.5　震度1　千葉県北西部

06月12日04:28　M2.1　震度1　群馬県南部
06月12日05:28　M2.8　震度1　伊豆大島近海
06月12日05:43　M2.9　震度2　伊豆大島近海
06月12日06:16　M2.3　震度1　伊豆大島近海
06月12日07:40　M2.4　震度1　伊豆大島近海
06月12日18:34　M2.8　震度2　山梨県東部・富士五湖
06月12日20:39　M3.0　震度2　伊豆大島近海

06月13日04:04　M4.0　震度2　千葉県北西部
06月13日05:25　M2.4　震度1　伊豆大島近海


http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/863.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 加計｢一転再調査｣から始まる安倍政権の危機　政権運営には身内からも批判の声が出ている（東洋経済）
学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐり、文部科学省内でやりとりされたメールの写しとされる文書。民進党が6月2日に公表した（画像の一部を加工、写真：時事）


加計｢一転再調査｣から始まる安倍政権の危機　政権運営には身内からも批判の声が出ている
http://toyokeizai.net/articles/-/175777
2017年06月12日　安積 明子 :ジャーナリスト　東洋経済


加計学園が愛媛県今治市に2018年4月に開校を予定している獣医学部問題で、文部科学省から出たとされる8枚の「総理のご意向メモ」をめぐり、松野博一文科相は6月9日の閣議後会見で、追加調査を行うことを表明した。

理由は世論の動向だ。たとえば6月2日と3日に行われたJNNの世論調査によると、加計学園問題について「政府側の説明に納得できるのか」に72％が否定。また「前川喜平前事務次官の説明を信じる」が58％だったのに対し、「政府の説明を信じる」が19％と低かった。

ダイレクトに響いたのは、6月23日に告示・7月2日に投開票の東京都都議会選挙だ。すでに自民党は小池百合子都知事が率いる都民ファーストの会とのバトルを開始した。

都議会選挙では他党からの攻撃の材料に

都民ファーストの会も情報公開と公文書管理を公約に掲げ、森友学園問題や加計学園問題で安倍政権の対応のまずさを皮肉る戦術を採用。街宣に立つ小池都知事を筆頭に、自民党に容赦ない攻撃をしかけている。

加えて連立を組む公明党からも批判の声が届いている。漆原良夫中央幹事会会長は6月8日の記者会見で、「なぜ怪文書みたいなのか、なぜ再調査しないでいいのか。官房長官の口から国民にわかるように説明してもらうのが望ましい」と述べたからだ。

都議選では都民ファーストと組む公明党だが、その立ち位置は微妙。選挙では都民ファーストに票を食われるかもしれず、また国政で自民党と連立を組んでいる影響も侮れない。とりわけショックだったのは5月の中旬に行われたある世論調査だろう。これによれば公明党の予想獲得議席数は18で、5議席も落とすことになっていた。

そうしたことが影響しているのか、6月1日に開かれた都民ファーストの会の総決起大会で、来賓に招かれた高木陽介公明党東京都本部代表は微妙な発言をしている。

「これまで何度も新党ブームが起こったが、いずれも長続きしなかった。そうした風に期待するのではなく、一人ひとりとしっかりとつながれるかどうかだ」

実際に都民ファーストの会は23人の公明党の候補者全員に推薦を出しているが、公明党は都民ファーストの会の候補者48人中20人しか推薦していない。厳しい状況ゆえにハネムーンとはいえない2者の関係を示しているといえる。

一方で民進党も、加計学園問題で追撃の手を緩めない。


　6月9日、記者会見する松野博一文部科学相（写真：時事）

他にも出てきた文科省の内部文書

6月2日には問題の中心人物とされる藤原豊内閣府審議官が文科省担当者と昨年に行った打ち合わせ概要と、そのため文科省内でやりとりした連絡メールを公表。藤原審議官が浅野敦行専門教育課長との面会を至急希望し、さっそくその日（9月26日）の午後6時に永田町合同庁舎7階の特別会議室で打ち合わせが行われたことが明らかにされた。

「取扱注意」とされたその打ち合わせ概要には「平成30年4月開学を大前提に、逆算して最短のスケジュールを作成し、共有いただきたい。成田市ほど時間はかけられない。これは官邸の最高レベルが言っていること（むしろもっと厳しいことを言っている）」と記載され、「強いご意向」があったことがうかがえる。

これらのメールは十余人の「文科省」のドメイン入りのアドレスで共有されているが、そこに記載されている氏名の職員は省内にいるのかと民進党の今井雅人衆議院議員が尋ねると、常盤豊高等教育局長は「同姓同名の職員はいる」と歯切れ悪く述べるにとどまった。

しかしこれで逃げ切れるのかといえば、そうではない。実は閣内からも“造反”が出ていたのだ。

6月6日の閣議後の会見で、鶴保庸介沖縄北方担当大臣がこのように述べている。

「国民の皆さんが『何かあるのかな』というふうに感じている思いも感じないわけではないが、そのへんのところをしっかり説明責任を果たして納得がいくようにしていただきたい」

鶴保大臣は昨年8月の改造内閣で入閣したが、すぐさま女性問題が発覚。また「振興と基地問題はリンクしている」と発言し、物議を呼んだ。

よって通常国会の後に行われるとされる内閣改造には残らないといわれており、そういう自由な立場からの発言だったのかもしれない。だがもうひとつ側面がある。

鶴保氏は二階派

それは鶴保氏が二階派で、その発言には二階俊博氏の意向があったのではないかと推察されることだ。実際に二階氏は9日にテレビ番組の収録をしたとき、いち早く証人喚問も含めた前川前文科事務次官の国会招致について言及したのだ。

まさに官邸のすきをつくタイミングの発言だが、その背景に幹事長ポストをめぐる二階氏と菅義偉官房長官の闘いが見える。

第2次安倍政権発足時から内閣を支え、辣腕との評価を不動のものにした菅長官は、昨年7月7日でもって官房長官の歴代最長の在任記録を達成している。次の野望が生まれてきても当然だが、地元ではポスト安倍狙いの発言も目立つと言われている。

そのためには幹事長に就任して衆議院選挙を勝ち抜くことが必須になる。菅氏は加計学園問題でも安倍首相の信任を得ようと、「任せてくれ」と言ったとの話が伝わっている。一方で派閥内に落選者も抱える二階氏も、幹事長として次期衆議院選を戦いたい。二階氏の発言はそのような菅長官への先制パンチと解するならば、筋道が通る。

またここに来て、麻生太郎氏がポスト安倍を狙っているという説も急浮上。都議選の翌日である7月3日には、山東派や佐藤勉氏らと合併し、新・麻生派を結成する予定だ。さらに宏池会を飲み込み、派閥の拡大を急ぎたい。大宏池会が早期に実現すれば、麻生氏の再登板の可能性も出てくる。

さて国会は18日に閉会予定だが、小規模の延長論も出ている。いずれにしろ閉会になれば、国会での審議はなくなり、代わって政局が進むことになる。

衆議院議員の任期満了まであと1年半。事態が急速に流動化すれば、来年の総裁選に大きな影響を与える可能性もある。まさに敵中の敵は味方の中にあり――それが自民党政治の本髄かもしれない。

















http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/371.html

[経世済民122] 銀行、革命的刷新で巨大システム破棄か…国の管理なしで通貨発行も、決済の仕組みに激震（Business Journal）

銀行、革命的刷新で巨大システム破棄か…国の管理なしで通貨発行も、決済の仕組みに激震
http://biz-journal.jp/2017/06/post_19420.html
2017.06.13　文＝真壁昭夫／法政大学大学院教授　Business Journal


　2017年に入り、世界の金融市場では価格変動性＝ボラティリティーの低下が続いている。株式や債券、為替などの金融市場は一様に変動率が下がっている。ボラティリティーが低いということは、市場参加者の期待や思惑が一方向に偏り、先行きに対する見方のばらつきが小さいことを示唆する。先々の展開を冷静に考えると、米国の政治、北朝鮮問題など、不安材料は少なくない。それでも、かなりの数の投資家が先行きを楽観しているようだ。

　このなかで、株式や債券などの伝統的な金融資産（アセットクラス）に加え、新しい通貨の価値も急騰してきた。それが、“仮想通貨”だ。ビットコインを筆頭に、数多くの仮想通貨が取引され、その価値がドルなどに対して上昇しているのである。

　年初来から、ビットコインはドルに対して180％近くも上昇した。そのほかにも、イーサリアムやライトコインなどの仮想通貨がドルに対して数倍、数十倍もの急騰を記録している。国内でも、ビットコインの取引を容易にすると期待されてきた新技術を搭載したモナーコインの価格が4月以降の1カ月程度の間で400％程度上昇したことが注目を集めた。

　世界の金融市場が膠着するなか、仮想通貨の急騰は説明しづらい。注目されている技術などへの期待があることは確かだ。それでも、ビットコインなどの急騰は行きすぎではないか。以下では、仮想通貨の概要を確認したうえで、今何が注目を集めているか、今後の展開がどうなるかを考察する。

■新たな投機性商品＝仮想通貨

　仮想通貨は、かなり以前から存在してきた。その存在が大きな注目を集めるようになったのは、09年にビットコインの取引が開始された後だ。ビットコインの取引は、ブロックチェーンと呼ばれる分散型の情報システムの運用が実現したことに支えられている。ブロックチェーンを理解することは、ビットコイン、その他の仮想通貨を理解する第一歩だ。

　今日の情報管理は、1カ所に巨大なサーバー（情報の集積場所）を設置する中央集権的な発想に基づいている。この場合、サーバーがダウンした際にバックアップのサーバーを別の箇所に設置する、メンテナンスの人件費などがかさむなど、何かと負担が大きい。

　これに対してブロックチェーンは、同一の情報を複数のコンピューター上で、常時同期化させる。これによって、1カ所にサーバーを置き、集中管理する必要はない。その上でブロックチェーンでは暗号技術などを用いることで、最初から最新までの一つひとつの情報（ブロック）が数珠のようにつながる（チェーン）。

　ビットコインのブロックチェーンは、コインを獲得し利得を得ようとする善意ある参加者によって運営される。ここで重要なのが、中央銀行や政府といった特定の管理者がいないなかで通貨の信用（改ざんを防ぎ、取引の安全性と非可逆性を確立すること）を保つことだ。ビットコインの発行に当たっては、参加者が解答に10分程度かかるよう設計された数学のクイズを解くことが求められている。一定の時間をかけて問題を最初に解いたものがコインを獲得（発行）し、その記録（ブロック）を、ビットコインの誕生以降、脈々とつながるブロックチェーンに書き足す。これを全参加者が確認し、承認する。

　改ざんによりコインを奪おうとする悪意ある者は、最初から最後まで、すべてのブロックを書き換えねばならない。この間、平均して10分ごとにビットコインは発行される。一連の作業をすべての取引参加者がモニターすることで、発行手続きの正当性が客観的に確認されるシステムが構築されている。

■仮想通貨を取り巻く環境の変化

　ただ、ビットコインには発行の上限がある（約2100万枚）。発行が上限に近づくにつれ、発行のコストが増えるように設計されている。加えて、コインの発行、その承認にも時間がかかるため、取引の拡大が容易には進みづらい。価値が不安定であるため投機の対象になりやすいことも問題だ。

　仮想通貨の開発に取り組む企業などは、こうした課題を解決するテクニックを考案しようとしてきた。その代表例がセグウィット（SegWit :Segregated Witness）だ。この技術は、ブロックの延伸に必要な条件はそのままにしつつ、取引の確認と承認に必要な一部のデータを別の器に移すことで、コインの発行にかかるコスト、時間を短縮することを可能にした。4月以降に、2ちゃんねるを起源とする仮想通貨であるモナーコインが急騰したのは、セグウィットを採用することでモナーコインへの注目が集まったからとみられる。

　同時に、国内外の大手企業、金融機関がブロックチェーン技術の応用を目指すベンチャー企業などと組んで、独自の仮想通貨、決済システムを構築しようとする動きも進んでいる。それが、世界的にボラティリティーが低下するなかで、仮想通貨への期待を高め、国内外での投機を生む一因になったとも考えられる。

　特に大手の金融機関が、価値が一定の仮想通貨を開発し、実用化すれば、それは既存の金融・経済システムに“革命”というべきマグニチュードをもたらすだろう。なぜなら、金融機関や大手企業が、自身の信用力を裏付けとする通貨を発行することで、政府や中央銀行の管理がなくとも資金の決済が成立する可能性があるからだ。これは、今日では実現していない取引である。

　何よりも、ブロックチェーンなどの情報技術を土台とする独自の仮想通貨を使うことで、海外送金などにかかるコストは低下すると考えられる。金融機関がサーバーの管理や、既存の決済システムを利用する際に発生するコスト、時間も削減できるだろう。コスト削減にこそ、フィンテックの本質がある。

■過熱感漂う仮想通貨への投機

　課題を解決する技術の実装、大手金融機関による仮想通貨ビジネスへの取り組みがあることは、確かに仮想通貨全体への期待を高める材料ではある。しかし、年初来の仮想通貨の急騰は行きすぎだ。これは投機に煽られている。

　年初は中国の個人などが人民元をドルに換える手段としてビットコインを買いあさったため、相場が上昇した。その他の新興国でも自国通貨への不安から仮想通貨への需要は高まっている。

　それに加え、日本の個人投資家も、相場の上昇につられて仮想通貨の取引を増やしているとみられる。米国の政治先行き不安、経済が伸び悩みつつあることなどを受けて、ドルの上値は重い。この状況が続きやすいと考えた場合、これまで外国為替の証拠金取引を行っていた人たちにとって、価値が急騰する仮想通貨は有望な投資対象に映るかもしれない。そのほかにも理由はあるだろうが、チャートを見る限り、仮想通貨への投機が発生していることは確かだ。

　これは、日本だけでなく、世界的なムーブメントであると考えられる。世界的なボラティリティーの低下が示唆する通り、多くの投資家は先行きに対して過剰なまでに楽観的になっているとみられる。言い換えれば、政治、経済、地政学のリスク要因に対して、金融市場は鈍感になっている。

　この状況が長く続くとは考えづらい。冷静に考えると、財政頼みの中国経済の持続性や債務問題、不動産バブルの後始末、トランプ大統領への不安が高まるなかでの米国の経済政策の動向など、世界経済の先行き不透明感は高まりやすくなっている。そのなかで、市場が平静を保っていることは、嵐の前の静けさと表現することもできよう。

　ビットコインなどの仮想通貨が急騰し、いまだに高値圏で推移していることは、市場の根拠なき楽観がかなりのレベルに達していることの裏返しではないだろうか。過去数カ月間で急騰した仮想通貨相場に調整圧力がかかった時、金融市場にどのような影響が広がるかは注視していくべきだろう。

（文＝真壁昭夫／法政大学大学院教授）


http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/204.html

[経世済民122] ビール価格、スーパー間で対応に大きな差…某スーパーは百円値上げ、据え置きの店も（Business Journal）

ビール価格、スーパー間で対応に大きな差…某スーパーは百円値上げ、据え置きの店も
http://biz-journal.jp/2017/06/post_19364.html
2017.06.13　文＝A4studio　Business Journal


　5月から、夏を先取りしたような高気温が続いたため、「せめてもの暑気払いに」と、例年以上のハイペースでビールを飲んだ方も少なくないだろう。

　そんななか、6月1日に改正酒税法が施行された。ビール好きならば決して見過ごすことのできないこの法案は、昨年5月に参議院本会議にて可決。さらに今年3月に国税庁が「酒類の公正な取引に関する基準」を制定し、次の2つの行為を禁止する運びとなった。

「正当な理由なく、酒類を総販売原価（売上原価＋販管費）を下回る価格で継続して販売すること」

「自己又は他の酒類業者の酒類事業に相当程度の影響を及ぼすおそれがある取引をすること」

　これらが意味するところは、端的にいうと“酒の安売り規制”だ。この法案の成立には「街の酒屋さんを守る国会議員の会」が関与しており、大手量販店が行う激安販売に歯止めをかけることで、個人経営の酒店を保護しようという狙いがある。

　違反すれば、酒類の販売免許の取り消しや、50万円以下の罰金などの処分が下るとされており、どの店舗も対応を取らざるを得ないのである。ビールの特売で客寄せをすることが不可能になった今、各スーパーに危機感はないのだろうか。そこで、大手スーパー各社に、今回の改正酒税法の影響について話を聞いた。

■一部のビールが値上げされ、第三のビールにも波及

　まず、西友・企業コミュニケーション部広報室に聞いた。質問事項は以下のとおりだ。

・6月1日を迎えるにあたり、ビールの値段はどのように改定したのか。
・5月末にビールの駆け込み需要は見られたか。
・今後のビールの販売戦略についてはどうか。

「どのビールの品目をどれくらい値上げしたか、ということは、具体的には申し上げておりません。しかし、6月1日に向けて、一部の商品につきましては価格を見直しました。

　5月末に駆け込み需要があったという報告は受けておりませんが、弊社は『EDLP（エブリデー・ロー・プライス）』を推進しており、“いつでも安い”という点では定評をいただいております。会社全体で、比較的好調な売り上げで推移してきているという実績がございます。

　酒税法の改正を受けて今月以降どう対策していくかは、法令順守の基で、少しでもお客様に『西友の価格は安いな』と思っていただける努力をし、これまで通りEDLPを続けていく所存です」（西友・企業コミュニケーション部広報室）

　法改正に合わせてビールを値上げしたことは事実のようだが、西友はEDLPという基本スタンスを維持する方針で、ビールだけを取り立てて問題視することはないというわけだ。

　また、首都圏に100店舗以上を展開する某スーパーチェーン店の広報担当者には、社名を伏せることを条件に回答してもらった。

「ひとつの指標として、『アサヒスーパードライ』の6缶パックにつきましては従来よりも約10％値上げし、100円ほど値段がアップしたかたちになっています。『第三のビール』では、銘柄によって元値に幅があるため価格の上がり幅も少しずつ違うのですが、およそ5％の値上げとなりました。

　なお弊社としては、値上げ前の最後の数日間だけ駆け込み需要が見られたという印象を持っています。特に5月31日は、購入点数はそれほど伸びなかったものの、お客様一人当たりの単価は上がっていました。ビール1缶だけではなく、6缶パックを買われていくお客様が目立ったということです」（某企業広報）

●改正酒税法は本当に酒屋を守れる？

　ビールが突然10％近くも値上がりしてしまったら、たとえ酒税法改正のニュースに疎かった消費者でも、購入を躊躇する人もいるのではないだろうか。

　一方、6月2日付日本経済新聞記事『ビール1割値上がり』では、5月31日と6月1日とで店頭価格の比較を行っている。

　例として、イトーヨーカドー食品館練馬高野台店では6月1日、「キリン一番絞り生ビール」などの350ml缶6缶パックが税抜1130円前後で売られており、5月31日に比べて4～7％の値上げ幅だったが、そもそもイトーヨーカドーでは同月21～31日にかけ、ビールの特売を実施していたという。

　これを踏まえ、親会社であるセブン＆アイ・ホールディングス広報センターに取材を行った。

「報道されている内容ですと、特売価格のビールが比較対象だったために4～7％という開きが出てしまっているのですが、通常の売価と比べれば約1％の値上げにとどまっています。それもごく一部の銘柄だけで、他の銘柄ではほとんど値上げしていません。弊社では改正酒税法の施行前から適正な売価で商品をご提供するよう意識しており、5月末もお客様を煽るような販促をすることはなく、駆け込み需要もなかったという状況です。

　気温が暑くなるのに伴いビールの売り上げが伸びることはあっても、酒税法の改正が近づいたからといって、お客様が『今のうちに買っておかなければ』と焦るほどの効果は出ていませんでした。今月もこれまでと変わらない売り上げを見込んでおりますし、ビールの販売戦略に特段の変更もございません」（セブン＆アイ・ホールディングス広報センター）

　イトーヨーカドーは5月の時点で極端な低価格販売を行っていなかった分、わずか1％の上昇幅に収まったというわけだ。逆に前述の某スーパーチェーン店の場合は、常日頃からビールを安売りしていたのかもしれないし、10％の値上げによって、ようやく他店と同水準の価格になったという見方もできる。

　結局、1％や10％といった値上げ率は元値がいくらだったかによって意味合いが変わってくるのだが、某スーパーチェーン店は「今はまだ暫定的な売価設定のため、他社の動向を見ながら徐々に値段を変えていくことになるでしょう」とも語っていた。現時点では、どれだけ安く売ると違反になってしまうのかという基準が不明確なので、店舗ごとに対応が割れたという状況だ。

　もうじき、ビールがより一層恋しくなる季節が訪れる。今回取材した各スーパーは、ビールの売り上げ減をあまり懸念していない様子だが、ビール愛飲家たちの消費傾向は今後、どんな動きを見せるのか。そもそも、酒店の救済という本来の目的は果たされるのか。

　値段だけが焦点になるならば、酒税法が改正されたからといって、わざわざ酒店まで足を運ぶ消費者が増えるとは考えにくい。なぜなら、スーパーがビールを値上げして定価との価格差が小さくなったとしても、自宅近くのコンビニで購入する人が増える可能性が高いからだ。

　また、スーパーの安売りの脅威にさらされているのは酒に限った話ではないため、数ある商品のうち、酒だけを規制したのは不可解だという指摘もなされている。改正酒税法の意義が、今後しばらく議論の的になることは避けられないだろう。

（文＝A4studio）


http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/205.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 政権の大番頭をキリキリ舞いさせた記者！　
政権の大番頭をキリキリ舞いさせた記者！
http://79516147.at.webry.info/201706/article_117.html
2017/06/13 10:26　半歩前へⅡ


　一人の記者が安倍政権の大番頭である官房長官を質問攻めで、キリキリ舞いさせた。シドロモドロの菅義偉に東京新聞の望月衣塑子記者が迫った。

　記者会見場にいた１００人を超える記者たちは、援護“射撃”することなく、２人のやり取りをただ見守っているだけだった。

　真のジャーナリストと、堕落したサラリーマン記者の「違い」を見せつけられた思いがした会見だった。

　会見の模様を動画で見たフリーライターの人見やよいさんが２人の質疑を親切にも書き起こしてくれた。その中から、会見冒頭の一部を転載させていただく。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

望月：週刊文春にも出ていたんですが、取材によりますと、前川前事務次官の告発の問題で、読売新聞が出会い系バーを報じた前日に、現役の文科省の初等・中等教育局長の藤原さんから、お電話で秘書課の泉さんが会いたがっているというお話があり、そういうことをちょっと考えさせてくださいと回答していた同じタイミングで読売新聞さんの取材も入ったと。

翌日に出会い系バーの報道が出たというのがありました。このことについて、泉さんが文春の取材には否定しているんですが、菅さんは何かご存じでしょうか。

菅：まあ、本人が否定しているのですからその通りじゃないですか。

望月：つまり、藤原さんからの

菅：名前、言って。

望月：東京新聞の望月です。藤原さんからの働きかけは、藤原さんに泉さんがお願いをして、会いたいという働きかけはしていないと。

菅：私は承知しておりませんけれど、本人が否定するんであればそうだと思います。

望月：東京新聞・望月です。そもそもですね。出会い系バー通いについては、杉田副長官が、昨年の秋に注意をしているということですが、これ前回、そのこと、調べさせているのかということについて、「承知はしていない」というご回答だったと思いますが、

杉田さんはこういう記者会見がないので、その時期になぜ前川さんのそういう行動が把握できたのか、これ、官邸は基本的に、全省庁の事務次官の行動確認等を行っているのかどうか、これ、たまたまだと思うのですが、

同時期に読売新聞社さんの社会部さんも取材しているということで、これ何か、読売新聞さんの取材と関連性があるのか、について、「承知していない」ということなんですけれども、杉田副長官に確認して、実際なぜこの時期にそういうことを知りえたのかをお聴き願いたいんですけれども。

菅：あの、まったく今、言われていることは、私は失礼な話だというように思います。報道社に対してもですね。そこは直接、そちらに取材されたらどうですか。私が答える立場ではありません。

望月：東京新聞・望月です。公文書管理についてですね。福田康夫元首相もですね、今回、「安倍政権の公文書管理というのはなっていない。森友の件も加計の件もそうで、保存のために作った法律を、廃棄の根拠にしている。官僚もどこを向いて、仕事をしていいのか、国民のことを蔑ろにしているのではないか」というふうに言っておりますが、

公文書管理の取り扱いについての、加計文書の告発が相次いでいるんですが、いまや前川さんだけじゃなく、複数の方の告発が報道等でいっぱい出ております。現状ですね、このことについて、もう一度真摯にお考えになって、文書の公開、第三者による調査というのは、お考えじゃないですか。

菅：あのー、そこについてはですね。我が国は法治国家ですから、その法律に基づいて、適切に対応している、こういうふうに思います。

望月：東京新聞です。望月です。昨日、民進党の質問等でも出てますが、匿名で出所がはっきりしないことについては調べられないとのご回答出ておりますが、公益通報者保護法のガイドラインを見てもですね、

「匿名による通報についても、可能な限り、実名による通報と同様の取り扱いを行うよう努める」と出ております。法治国家ということであれば、この保護法のガイドラインに沿って、この文書があるのかないのかを、やはり真摯に政府の方で調べるということをやっていただけないかと思うんですが。

続きはここをクリック
http://blogyai.blog48.fc2.com/blog-entry-2812.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/372.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 森ゆうこ議員の魂の追及（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
　　　　　　　　　


森ゆうこ議員の魂の追及
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51721405.html
2017年06月13日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　本日も森ゆうこ議員が萩生田官房副長官や義家副大臣、或いは藤原豊審議官などを厳しく攻め立てています。

　魂の追及とでも言うべきなのでしょうね。


加計学園6/13　森ゆうこ：参院・農林水産委員会

6/13参院・農林水産委員会　加計学園　森ゆうこの質疑「国民の代表を馬鹿にしたような答弁、気を付けられた方がいいですよ。みんな注目してますよ！(委員会入り報道)カメラ回ってますよ！」」萩生田光一・内閣官房副長官　義家弘介・文科副大臣　藤原豊・内閣府審議官らの答弁


　この動画を見てどうお感じになるでしょうか？

　凄いの一言です。

　それにしても、相変わらず木で鼻を括るような答弁を繰り返している政治家や役員たち！

　本当にバカバカしい！

　徹底的に調査しろと安倍総理は言いましたが、虚しさしか感じません。

　何が徹底的なのか、と。

　そうでしょう？

　内閣府の方は全然調査しない訳ですから。

　
　共謀罪法案と調査結果の発表をぶつける作戦なのでしょうね。

　どさくさに紛れて二つとも終わらせる、と。


　虚偽の答弁をしている政治家や役人たちを許してはいけない、と思う方、怒りを込めてクリックをお願い致します。
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※リンク省略




































































































http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/373.html

[国際19] 金正男氏は、米情報機関の職員？（Sputnik）

金正男氏は、米情報機関の職員？
https://jp.sputniknews.com/world/201706133751074/
2017年06月13日 00:04(アップデート 2017年06月13日 01:22) 　Sputnik


朝日新聞は、マレーシアで殺害された北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長の異母兄弟、金正男氏について、「正男氏が殺害前に米情報機関とつながりがあると指摘される米国人と接触していたことが、マレーシアの捜査幹部らへの取材でわかった」と報じた。

朝日新聞によると、正男氏は、米国の情報当局とつながりのある人物から情報提供の対価として現金を受け取った可能性があるという。

朝日新聞は、殺害された金正男氏の持ち物を検査したところ、カバンの中に300枚ずつ括られた100ドル紙幣が4束発見されたと報じた。

なお捜査当局によると、正男氏は現地の銀行で一度も通貨を引き出していないという

これを受け、マレーシアの捜査当局は、現金は米情報当局とつながりのある人物から渡されたのではないかとの見方を示している。

また正男氏は、過去にもこの人物と数回会っているという。

したがって、北朝鮮の情報機関が正男氏の口を封じるために殺害した可能性もある。

２月１３日、マレーシアのクアラルンプール空港でキム・チョルという名義のパスポートを所持した北朝鮮国籍の男性が殺害された。マレーシア警察によると、この人物は北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長の異母兄弟、金正男氏だった。


http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/648.html

[戦争b20] 北朝鮮のミサイル発射で状況は悪化している＝マティス氏（Sputnik）

北朝鮮のミサイル発射で状況は悪化している＝マティス氏
https://jp.sputniknews.com/asia/201706133751451/
2017年06月13日 12:31　Sputnik


マティス米国防長官は１２日の下院軍事委員会の公聴会で、朝鮮民主主義人民共和国について「平和と安全保障にとって最も緊急かつ危険な脅威だ」とし、警戒感を示した。共同通信が伝えた。

マティス氏は「北朝鮮は国連の非難や制裁にもかかわらず国際法を無視した挑発を弱めていない」と指摘し、「北朝鮮はミサイル発射のたびに何かを学んでおり、状況は悪化している」と語った。

先の報道によると、北朝鮮の労働新聞は１０日、最近の一連の弾道ミサイル発射実験により大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）開発に必要な技術を確保したことが確認されたとし「ＩＣＢＭを試射する時刻も決して遠くない」と表明した。


http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/450.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] Bad民進党除去 野党大連合で総選挙に臨むー（植草一秀氏）
Bad民進党除去 野党大連合で総選挙に臨むー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1spuspe
13th Jun 2017 市村 悦延 · @hellotomhanks


森友

加計

山口

の

「アベ友三兄弟」

の重大疑惑がある。

この問題を

「どうでもいい問題」

とする声があるが、その判断は根本的な誤りである。

森友疑惑は、国有地を適正価格よりもはるかに低い価格で

政権と深いかかわりのある事業者に払い下げた疑惑である。

古くは「北海道干拓使官有物払い下げ事件」が知られているが、

この不祥事とまったく同じ構図の事案である。

森友学園は１億３４００万円で当該国有地を譲渡されたが、

この譲渡価格が適正でない破格の安値であった疑いが濃厚に存在する。

不適正な低い価格であれば、この譲渡は財政法第９条に違反する違法払い下げになる。

当事者の公務員は財政法違反で国民に損失を与えた背任の罪に問われる可能性がある。

何よりも重大なことは、この不正払い下げ疑惑に安倍首相の妻である安倍昭恵氏が

深く関与している疑いが濃厚であることだ。

安倍首相は「自分や妻が関わっていたら、総理も議員も辞める」ことを

国会答弁で明示している。

安倍首相が首相辞任を拒絶するなら、安倍昭恵氏が説明責任を果たすよう

行動すべきである。

安倍首相は、この説明責任を果たそうとしない。


加計学園による獣医学部新設問題は、客観的事実をつなぎ合わせる限り、

安倍政権が安倍首相の「腹心の友」が理事長を務める加計学園の要望を

実現するために今治市における獣医学部新設を強引に押し通したというものである。

かつて、かんぽの宿の不正売却未遂疑惑が存在した。

郵政民営化法の附則に法律案制定の土壇場でかんぽの宿払い下げが潜り込まされた。

これを主導したのは竹中平蔵氏であると指摘されている。

かんぽの宿に狙いをつけていたのはオリックスであると思われる。

かんぽの宿に対する強い関心は、オリックストップの宮内義彦氏が著書にも

記している。

詳しくは拙著『日本の独立』（飛鳥新社）をご高覧賜りたいが、

かんぽの宿売却は、オリックス不動産に安値で払い下げるための

プロセスであった疑いが極めて強い。

形式的には「競争入札」の体裁を装いながら、

初めからオリックス不動産に払い下げるためにすべてのプロセスが

組み立てられた疑いが強い事案である。

この疑いが濃厚に浮上して、結局、オリックス不動産への払い下げは未遂に終わった。

未遂に終わったために、真相の全容解明は行われずに現在に至っている。


さらに重大な問題は山口敬之氏の問題だ。

発付された逮捕状が警視庁の介入で執行されなかった。

しかも、事案は被害者とされる女性が内部告発するまで、一切明らかにされなった。

この女性が告発をしなければ、闇に葬られた事案である。

逮捕状を握りつぶしたとされるのは、警視庁刑事部長（当時）の中村格氏であると

されている。

中村氏は菅義偉官房長官の秘書官を務めていた人物である。

米国のトランプ大統領の捜査妨害が大問題として取り扱われているが、

これよりもはるかに深刻な捜査妨害である疑いが存在する。

国会は終盤を迎えているが、森友・加計・山口のアベ友三兄弟問題の

徹底解明が絶対に必要である。


国会における野党の戦いを考えなければならない。

現在の国会は与党が圧倒的多数を保持している。

国会における「数」は絶対的な意味を有する。

与党が採決を強行すれば、是非を問わず可決されてしまう。

安倍政権は強行採決を繰り返しており、文字通りの暴走政権である。

特定秘密保護法

戦争法

ＴＰＰ批准および関連法制

共謀罪

など、

反対意見を無視して、強行採決を繰り返している。


このような「暴走」に対処するには、野党の側に不退転の決意と行動力が

必要不可欠になる。

森友事案では、

安倍昭恵氏の公の場での説明が必要不可欠である。

自民党は森友学園の籠池泰典氏の国会証人喚問を求めて実現した。

「総理を侮辱した」

という理由で、籠池氏の証人喚問を積極的に求めた。

自分が呼びたいときには有無を言わせず証人喚問を実現する一方で、

果たさねばならない説明責任には頬かむりをする。

言語道断の横暴と言わざるを得ない。

この局面で与党が証人喚問に応じぬなら、野党は審議拒否戦術を厭うべきでない。

国会は審議をする場であるから、審議拒否は本来は望ましくない手法だ。

しかし、与党が果たすべき説明責任を果たさず、逃げ回るのなら、

その事実を国民の前に晒し、国民世論を高めることは正当な行為である。

「審議拒否」は審議を拒絶するための戦術ではなく、

審議を促進するための戦術である。


安倍昭恵氏の説明責任を果たさせる。

そのための審議拒否には正当性がある。

これを求めて審議拒否を行う野党に非があるのか。

そうではなく、果たすべき説明責任から逃げ回る与党に非があるのか。

判断するのは主権者国民である。

与党の横暴、不正に対する審判を主権者国民に求めるのだ。

そのための審議拒否には意味がある。


国会審議を通じて、不明点、不正点を明らかにすることは、当然重要であるが、

与党が議会審議に真摯に向き合い、誠実な対応を示さぬ場合には、

その不正を世間に知らしめるために、審議拒否戦術等を活用することは正当である。

国会運営においては国対委員長会談が開催されるが、最近の大きな特徴は、

自民党の国対委員長と民進党の国対委員長が一対一で会談を行い、

そのたびに、民進党が自民党の要請に追従していることである。

自民党と民進党が水面下の取引を行い、癒着している疑いが極めて強い。


フランス大統領選では左派系の候補者が候補者を一本化できず、

決選投票に駒を進めることができなかった。

韓国の大統領選では革新系の文在寅氏が勝利したが、

その背景は親米保守陣営の投票が安哲秀氏と洪準杓氏に分散したことである。

親米・保守陣営が候補者を一本化していれば、結果が異なった可能性がある。

日本の政治情勢では

「安倍一強」

という言葉が使われ、

この状況が永続するかのような言説が蔓延しているが、これも表層的な見方である。

２０１４年１２月総選挙で安倍自民党に投票した主権者は、

全体の１７．４％、６人に１人に過ぎない。

公明党を含めても２４．７％、４人に一人だ。

野党に投票した主権者は全体の２８．０％だった。


つまり、安倍政治に対峙する側が、大同団結すれば状況は一変する可能性が

高いのである。

その際、最大の問題になるのは、野党第一党の民進党の一部、とりわけ中枢が、

「ゆ党」状態

に陥っていることだ。

野党民進党が主権者の信頼を完全に失っていることが問題なのである。

事態を打開するには、民進党の切開手術が必要である。

民進党を

「Good民進党」

と

「Bad民進党」

に分離するのである。

そして、

「Good民進党」と共産、自由、社民

による大連合を構築する。

共産党を除く連合を構築するよりは、

Bad民進党を除く連合を構築する方が、

はるかに大きな力になる。

終盤国会での野党民進党の行動を注視するとともに、

次期総選挙に向けた、主権者勢力の大連合＝大連立構築が急務である。



http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/374.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 加計ありき新証拠 安倍政権はお友達に公然と“えこひいき”（日刊ゲンダイ）
　


加計ありき新証拠 安倍政権はお友達に公然と“えこひいき”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/207307
2017年6月13日　日刊ゲンダイ


　　
　　　内閣府から手厚い指導をしていたことが文書（右）から発覚（Ｃ）日刊ゲンダイ

「加計学園」の獣医学部新設問題で、内閣府のあからさまな“加計ありき”の証拠がまたまた発覚した。

　開示請求を受け、現地の今治市が公開した文書７８４０枚から見つかったのは、昨年１０月２８日に内閣府を訪問後に市職員２人が作成した「獣医学部新設に係る内閣府協議報告書」だ。１１月９日に国家戦略特区諮問会議が「新設は空白地に限る」との方針を決める１２日前で、新設に手を挙げていた京産大の線もまだ残っていた。本来ならイーブンな時期に今治市が内閣府から手厚いアドバイスを受けていた様子がうかがえる。

　報告書には、手書きの通し番号が付いた１０枚の資料が添付されている。詳細は「黒塗り」だが、「今後のスケジュール案」や「主な論点」との題があるほか、特区の類似例（成田市の国際医療福祉大学）の告示文書などが含まれる。

　中には“要注意人物”を教えているのか、自民党の獣医師問題議連や獣医師会顧問の政治家リストもあり、麻生太郎や北村直人の名が記されてある。どう見ても内閣府が今治市を手助けするために用意した資料である。

　資料を入手した森裕子参院議員（自由党）が言う。

「今治市職員の内閣府訪問直後の１１月１日から今治市は、予定地のボーリング調査を開始しています。自分のところに決まると確信していたからでしょう。正式決定前に内閣府が手取り足取り指導とは京産大への対応とはえらい違いです。治外法権の安倍王朝は、王様のお友だちには“えこひいき”ということでしょう」

　韓国の朴前大統領の政治の私物化どころじゃなくなってきた。














関連記事
森ゆうこ議員の魂の追及（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/373.html

＜姉御＞自由党・森ゆうこ議員の国会質疑がスゴイと野党支持者の間で話題 「すごい迫力」「野党は見習え」
http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/147.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/375.html

[国際19] 英国総選挙でメイ首相の悲鳴〈AERA〉
　　　　　　　　　　　メイ首相の去就を含め、混乱は続きそうだ（※写真はイメージ）


英国総選挙でメイ首相の悲鳴〈AERA〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170612-00000085-sasahi-int
AERA　2017年6月19日号


　圧勝を期し、解散総選挙を決めたメイ英首相の見通しの甘さが、致命傷となった。相次ぐテロで緊迫した英国で躍進したのは、最大野党・労働党だった。

　与党・保守党を率いるメイ首相にとっては、全てが裏目に出た選挙戦だった。

　大規模なテロが相次ぐ中で行われた英総選挙（下院定数650）で、さらなるテロを警戒して厳戒態勢がとられた6月8日の投票日。国民が出した答えは、「ハング・パーラメント（中ぶらりんの議会）」だった。過半数の議席を持つ政党が不在の状態をさす言葉だ。伝統的に連立政権を好まない英国にとっては、政治混乱を意味する。

　仮に連立を組む場合、過半数割れまで議席を減らしながらも、かろうじて下院第1党を維持した保守党が連立工作で優位な立場にあるが、議席を増やした最大野党・労働党の存在感は大きく、政権基盤は弱くなる。再び総選挙をやる選択肢もある中で、欧州連合（EU）離脱（ブレグジット）交渉の見通しもはっきりしなくなった。

●思惑見え見えで反発

　任期満了の2020年まで実施しないとしていた総選挙の前倒しを、メイ首相は今年4月18日に突然発表。その狙いは、ブレグジットでEUとの交渉を本格化させる前に保守党の勢力を増やし、政権基盤を盤石にすることだった。当時の世論調査は、支持率で労働党を20ポイント以上も上回っており、「圧勝」の見通しに基づく判断だった。

「思惑が見え見えで、逆に国民の強い反発を招いた。国民のための選挙ではなく、保守党のための政治ゲームだと思った」

　そう話す英中部スタフォードの音楽家ダン・ジャクソンさん（35）は労働党に投票した。その理由についてこう説明する。

「労働党もブレグジットに反対していないため、離脱交渉への信任投票にしようとした保守党の思惑は最初から外れた。代わりにメイ首相が選挙公約に掲げた政策に批判が集中した。実際、ひどいもので、労働党はその逆を行って支持を広げた」

　特に保守党の社会保障改革の公約は不評だったという。高齢者の在宅介護の自己負担額の見直し案は、「高齢者が自己の資金で自らの介護をしないといけなくなる究極の緊縮財政策で、認知症税だ」と怒る世論の反発を受け、急遽、負担額に上限を設けるという見直しを選挙中に強いられたほどだ。

●テロで支持拡大も裏目

　保守党は、公的部門の昇給抑制（年率上限1％）を進め、国営医療制度「国民保健サービス（NHS）」の民営化を図るなど、緊縮財政策を徹底してきた。これに対する国民の不満の大きさをメイ首相は読み誤った。NHSの拡充や大学授業料無料化など左派政策で知られるコービン労働党首の人気を逆に押し上げる自責点になった。

　労働党へ投票したキャティ・トンプソンさん（26）は、自身が働くNHSについて、

「財源不足が著しく、フルタイムで働いても自分の医療費すら十分に払えない。1％の昇給抑制は冗談そのもので、物価上昇に対応できない。裕福になるのは上流階級だけで、中流階級以下は切り捨て。緊縮、緊縮で警察官を2万人も削減し、テロに対応できるわけがない。コービン氏に期待するしかなかった」

　3月にロンドンで起きたテロ事件に続き、5月に始まった選挙戦中にもマンチェスターとロンドンで相次いだテロを受け、治安対策が争点に急浮上した。テロ対策の強化を約束するなどして求心力を高めようとしたメイ首相だが、自身が内相時代に警察官を削減したことが批判され、これまた裏目に出た。

「どの党にもテロ対策は難題だけに、テロ自体が投票結果を左右したとは思わない。むしろ、テロを理由にして支持を訴えたメイ首相の姿勢に多くの人はいらついた」。福岡市で英語教師をするエミリー・トンプソンさん（28）は、そう分析する。

「だから労働党のコービン党首には期待したい。私たちの年代は、みなそう思っている」

　メイ首相の去就を含め、混乱は続きそうだ。（編集部・山本大輔）



http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/649.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 小沢一郎氏　今は権力で政敵倒す前近代的手法まかり通る（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　今の政治状況を小沢氏はどう見ているのか


小沢一郎氏　今は権力で政敵倒す前近代的手法まかり通る
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170613-00000016-pseven-soci
週刊ポスト2017年6月23日号


「それは印象操作だ」──安倍晋三・首相が批判を封じ込める時の“魔法の呪文”だ。その一言で世論はコロリと変わり、メディアは「政権を攻撃する側」に批判を向け、スキャンダルが続いても支持率は下がらない。今や国民は首相の言葉こそが印象操作だと気づいても、「おかしい」とは考えない。

　そうした異形の政治手法が出現したきっかけは、2009年の「国策捜査」ではなかったか西松建設事件、陸山会事件という一連の小沢一郎氏をめぐる捜査において、検察とメディアの印象操作で国民は野党第一党党首を犯罪者と思い込み、小沢氏は民主党代表の職を辞任し、政治の中心から排除された。第1次政権時代に自らを朦朧状態にまで追い込んだ小沢氏の退場劇は、野党時代の安倍氏に成功体験として刻まれたはずだ。この状況を小沢氏はどう見ているのか。

──安倍首相はあなたが、検察とメディアによって叩かれる姿を見て、「権力を握るには、この手があったか」と思ったのかもしれない。

小沢：その方法を使えば、みんな潰せるとね。僕は最後まで潰されなかったけど、あのとき政権にはつかせなかったわけだから。政敵を倒すために権力を使うことをためらわなくなった。

──その禁じ手が今や政治闘争の武器になっている。

小沢：まさに政治の禁じ手です。安倍政権は今までの自民党政権とはまったく異質。かつての自民党のリーダーは皆、権力を自分の地位保全のために行使してはならないという良識を持っていた。たとえばロッキード事件の時、田中角栄先生が本当に捜査を潰す気であれば、子飼いの者を法務大臣にして検察を事実上指揮すればよかったし、疑惑を報じるマスコミにも「事実ではないことを報じたら放送免許を取り上げる」と安倍政権がやっているように締め上げることもできたわけです。今の政権は現実に総務省がテレビ局に対し、そうやって脅しています。

　しかし、田中先生には「権力を濫用してはならない」という意識があった。だから捕まった。今はそういうことを平気で、積極的にやってしまうという感覚の人がトップにいる。それを取り巻いているのも似たような考え方の人ばかり。

　権力を握って、その権力を濫用したら、何でもできる。そして、日本人は権力に弱いから、なんだかんだ言っても黙ってしまう。

──民主党政権が、検察によるあなたへの捜査を止めなかったのも、その良識だったのか？

小沢：いや、それは違う。僕の事件は冤罪をでっち上げての権力による国策捜査だったわけだから。しかし一部の人は小沢はいないほうがいいと思ったかもね。むしろ、（捜査を）やれ、やれって（苦笑）。

──本来、議論を戦わせて自分の政策・主張への支持を増やすのが正攻法の権力闘争です。ところが、安倍首相は「空気」を支配することで、国会で議論に応じることもなく、政権批判を封じている。

小沢：安倍さんにしてみれば最高のやり方なんだろうね。なぜかというと、安倍さんの考え方、政策では問題が多すぎて論争すればするほど支持が広がらない。だから、権力を使って相手を叩いているわけです。

──それが絶大な効果を得ている。

小沢：政敵を倒すために権力を使うことは前近代的な政治手法で、歴史的にはむしろ常套手段だった。けれども、それじゃいけないという歴史の反省の中から民主主義は生まれてきた。今、その前近代的な手法がまかり通ってしまっている。

──官僚も空気をコントロールしている安倍首相に逆らうと怖いから、忖度が生まれる。

小沢：官僚の劣化とも言える。前川（喜平）前（文科省）次官は辞めさせられてから政権を批判しているけれども、現職の中にだって盾突く官僚がいてもよさそうなもの。けれども、それもいなくなった。自民党の中にさえ（批判勢力が）いないもの。社会全体がそういう、権力に媚びる事なかれの心理になっている。

──不満はあっても声を上げにくい。現在の政権は巧妙に批判や反論を口にさせない「空気」を漂わせている。今や日本では、「空気を支配する力」が政治権力そのものになったのではないか。

小沢：やっぱりメディアを抑えているのが効いている。権力に対する恐怖感なのか、媚びへつらいなのかわからないけれど、新聞、テレビは完全に抑えられた。一時は朝日新聞も完全に沈黙したからね。

　だけど最近、加計学園でも朝日と毎日は政権批判を始めた。少しずつ変わりつつあると思う。

　それにやはり野党の責任が大きいと思う。安倍政権を倒して、じゃあ誰がやるの、と。（反政府軍の）大将がいないのに権力に逆らったら、それは潰されるだけです。だから、みんな腹の中で不満を抱えていながら従っている。農協を見ればわかるでしょう。これだけ安倍政権に叩かれて解体寸前なのに、それでも自民党を支持しているんだからね。

●聞き手／武冨薫（政治ジャーナリスト）





玉木 之崇
https://www.facebook.com/permalink.php?id=100005927533287&story_fbid=712904392250472
やっぱりメディアは抑えられている。
権力に対する恐怖感なのか、新聞、テレビは完全に抑えられた。
これが安倍政権の実態なのか⁉️




http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/376.html

[経世済民122] 仮想通貨バブルは金融の「創造的破壊」への期待で膨らんだ（ダイヤモンド・オンライン）


仮想通貨バブルは金融の「創造的破壊」への期待で膨らんだ
http://diamond.jp/articles/-/131538
2017.6.13　真壁昭夫：法政大学大学院教授　ダイヤモンド・オンライン


　多くの仮想通貨の対ドル交換レート（価値）が急騰し、バブルとの指摘も増えている。激しい値動きに魅かれ、日本でも多くの個人投資家が「ビットコイン投資」をしているようだ。ただ、相場の高騰が永久に続くことはない。仮想通貨の値上がりはどこかでピークをつけ、下落することになる。だが仮想通貨が社会全体のイノベーションを進める可能性を考えれば、取引や利用は増え続けるだろう。

仮想通貨バブルの発生
数ヵ月で数十倍に値上がり

　4月以降、多くの仮想通貨の価値が急騰し、バブルの様相を呈している。中には、ライトコインのように価値が数ヵ月間で数十倍も上昇したものもある。

　バブルが発生するためには、カネ余りに加え、誰もが信じる成長神話のようなものが欠かせない。足元、世界経済を見渡すと、歴史的な低金利環境の中で多くの投資家が先行きに対する警戒感を低下させる一方で、有利な投資先を探している。それが、仮想通貨への資金流入を支えている。

　相場の高騰につられ、個人投資家も仮想通貨の取引を積極的に行っている。

「ドル高」が予想されながらドルの上値がなかなか高くならないなど、、為替相場が膠着状態にあるのを考えると、値動きの激しい仮想通貨は、短期間での利得確保を狙うにはうってつけと、映りやすい。

　発展の初期段階にある仮想通貨市場は、取引量はまだ少ない。1ビットコインを売買する際、取引所が提示する買値と売値が、1万円程度乖離することもある（このスプレッドは取引所ごとに違う）。もし相場が急落すると、スプレッドが拡大し思わぬ損失に直面する恐れもある。こうしたリスクもあるが、相場が動くので、儲けるチャンスもあるということだろう。

　一方で、一般的に、バブルが発生すると投資詐欺が増えやすい。リーマンショック後の米国では、“マドフ事件”といわれた巨額の投資詐欺事件が発覚した。こうした先行事例は、バブルが膨らむ中、わたしたちの心理が目先の利得に惑わされ、リスクの見極めが難しくなることを示している。

　実際、仮想通貨に絡む詐欺事件や、不審な勧誘が国内でも増えているようだ。投資が自己責任であるだけでなく、「確実に利益を得られる」ことはありえないと考えるべきだ。

　中には金融庁を名乗る者から仮想通貨の購入を勧められるケースまである。1日で数パーセントの利回りを確保できるなど、短期間で高い収益の獲得を謳った投資プログラム（High Yield Investment Program）への勧誘などもある。

　詐欺などから身を守るためには、その業者が金融庁に登録されているか否かは、必ず確認しなければならない。改正資金決済法などの施行により、仮想通貨の取引業者には登録が義務付けられたからだ。また、取引所が損害保険に加入しているかも確認するとよい。

ＩＴ技術の進歩で利便性高まる
“仮想通貨2.0”への移行

　だが仮想通貨バブルを金余り時代のあだ花と考えては、いけない。

　バブルが膨らんでいると考えられる中でも、仮想通貨は着実に進化してきている。これは、長期的な目線でとらえるべき動きだ。

　2009年に仮想通貨が取引され始めた頃、暗号技術などを用いたバーチャルな（仮想）通貨は、法定通貨（ドル、円など）と同じように支払い手段などとして使われ始めた。この段階を“仮想通貨1.0”と呼ぶことがある。

　そのころ問題となったのが、取引の拡大ペースが制限されることだった（スケーラビリティの問題）。仮想通貨の場合、コインを獲得したい投資家は一種の数学の問題を10分程度かけて解き、それが一定のルールに則って承認されなければならない。銀行システムでの円での送金などを考えると、明らかに手間がかかる。

　今年に入り、この問題を解決すると期待される技術、例えば取引の正確性を照合するために必要な情報を別管理にすることで、取引にかかる時間を短縮する情報処理技術が仮想通貨に搭載されてきた。それが、「仮想通貨の利用が進む」との期待を高め、仮想通貨全体の相場を押し上げている。

　実際、新しい機能を搭載した仮想通貨が続々と開発され実際に取引され始めている。この段階を“仮想通貨2.0”などと呼ぶ。

　“仮想通貨2.0”に分類されるものには、従来の支払い手段に加え、スマートコントラクトなど付加的な機能が備わっている。

　その代表例がイーサリアムだ。これには、従来の仮想通貨が備えてきた支払い手段に加え、契約に関する情報を搭載する機能が備わっている。いつ、だれに、いくらを送金する、といった契約が自動的（スマート）に履行されるのである。イーサリアムには国内外の大手銀行、一般企業が関心を示している。

　また、スケーラビリティの問題を改善するために、SegWitをはじめとする、様々な情報処理技術が使われている。こうした技術は、仮想通貨の取引を可能にしたブロックチェーン（P2P技術を用いた分散型の情報システム）の情報管理のルールを変えることなく、処理スピードの向上を実現した。

　今後も、こうしたIT関連技術の発展に伴って様々な機能を備えた仮想通貨が開発され、実際に取引されていくだろう。

　足元の仮想通貨市場は、こうした動きを過大に評価し過ぎている面があるが、それでも、政府の規制を受けず、より低コストで決済を成立させることができる仮想通貨への需要は高まっていくと考えられる。

金融取引やサービスで
社会的イノベーションが起きる

　それでも、仮想通貨には決定的な欠陥がある。

　それは、価値が不安定であることだ。いまの仮想通貨の取引では、価値を安定させる仕組みがない。

　この問題を解決するために、多くの企業などが価値の安定した独自の仮想通貨を開発しようとしている。中央銀行が通貨を管理しなくとも、民間の信用力を裏付けとする通貨が流通し、経済活動が成立する世界が実現する可能性は否定できない。

　その場合、銀行システムを通じて決済や送金をするやり方はしなくなるかもしれない。いずれにせよ、仮想通貨、情報技術の研究と開発が進むことで、仮想通貨3.0、4.0…と、その発展段階は高まるだろう。

　突き詰めて考えると、今日の金融と経済システムにとっての仮想通貨は、“創造的破壊者”と考えるべきではないか。

　特に、ブロックチェーン技術の応用が進むと、端末同士が自律的に通信しあうことで、理論的には、管理者がいなくとも組織を運営することは可能と考えられる。そこに、ビッグデータや人工知能が搭載されることで、今ではフィクションの域を出ないと考えられる世界が、現実のものになるかもしれない。

　1990年代初頭のバブル崩壊後、日本では株と不動産価格の急落が社会心理を悪化させ、“羹に懲りてなますを吹く”というべき状況が出現した。足元の仮想通貨相場の急騰は行き過ぎと考えられ、調整は避けられないかもしれない。その時、「もう仮想通貨はだめだ」という悲観論が、一部で広まることも考えられる。

　しかし、仮想通貨の価値安定を考えるうえで、相場の急落は重要な研究材料を提供するだろう。その教訓が生かされることで、より利便性と信頼性の高い仮想通貨が開発され、これまでにはなかった金融取引、サービスが広がる可能性がある。相場動向に一喜一憂する以上に、仮想通貨の開発がどのように進み、それが社会にどういったインパクトをもたらすかを考えることが重要だ。

（法政大学大学院教授　真壁昭夫）



http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/206.html

[経世済民122] みずほ、IT新会社設立の狙いは「銀行の減点主義」からの脱却（週刊ダイヤモンド）
フィンテック関連の新会社を設立する、みずほフィナンシャルグループ。出資比率を15％未満にとどめ、銀行と異なる環境で技術革新を目指す Photo by Takahiro Tanoue


みずほ、IT新会社設立の狙いは「銀行の減点主義」からの脱却
http://diamond.jp/articles/-/131545
2017.6.13　週刊ダイヤモンド編集部


　金融とＩＴの融合を表すフィンテック。2017年、この領域をめぐる銀行間の競争が激しさを増しそうだ。

　大手銀行の中で新たな動きを見せたのが、みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）。6月末をめどに、ベンチャー投資会社ＷｉＬとＩＴ系合弁会社を設立し、フィンテックのみならず、農業や小売りといった異業種の分野でも先端ＩＴ技術を生かして事業化を目指す。

　社長には山田大介・みずほＦＧ常務が就任。「フィンテックの専任なので、退路を断って取り組む」（山田常務）と、鼻息は荒い。

　無論、みずほだけではない。今年に入り、他のメガバンクもフィンテック推進の役員ポストを新設。三井住友ＦＧは太田純副社長が、三菱UFJFGは亀澤宏規常務がその職に就いた。2人とも、次期トップ候補として名前が挙がる実力者で、本気度がうかがえる。

減点主義の打破が課題

　さらに、銀行を取り巻く状況にも追い風が吹いている。フィンテックを推進する上で、足かせとなっていた銀行法が、2年連続で改正されるのだ。

　今年4月に施行された改正法では、銀行や持ち株会社による出資制限が緩和され、フィンテック企業などの買収や出資、新設がしやすくなった。

　早速、動いたのが三井住友ＦＧで、4月にフィンテック企業の設立を金融庁へ申請。改正法の第1号案件として認可された。指紋や声によって本人確認ができる生体認証技術の提供を目指す。

　5月にも新たな改正法案が可決。来年4月から、銀行には口座情報への接続開放を促す一方、フィンテック企業には登録制を導入し、情報管理や財務の健全性を求める。利用者保護と新サービス創出の両面が補強される見通しだ。

　だが、問題なのは法制度だけではない。それは、ＩＴ業界の特徴である“多産多死”とは決定的に相いれない“銀行の減点主義”というあしき慣習だ。

　一度“バツ”が付いたら最後、出世競争から脱落する──。昔から、銀行には失敗は許されないという文化が根付いている。

　それに対するみずほＦＧの対策が、前出のグループ“外”での会社設立というわけだ。「リスク管理の面から、銀行の中で行うと制限がある」（山田常務）ため、出資比率も15％未満にとどめ、あえて距離を置くことを選んだ。

　佐藤康博・みずほＦＧ社長は、フィンテックでの挑戦をプロ野球・日本ハムファイターズの大谷翔平選手との対戦に例え、山田常務に対して「ホームランを打て」と指示したという。「そのためには何度でも打席に立つ」と、山田常務は失敗を恐れない姿勢を見せる。

　減点主義が染み付いたままでは、イノベーションは程遠い。フィンテックの成否は、銀行業界の“体質”をいかに変えられるかに懸かっている。

（「週刊ダイヤモンド」編集部　田上貴大）



http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/207.html

[経世済民122] 40歳年収が高い企業トップ1000社ランキング（週刊ダイヤモンド）
40歳年収が高い企業トップ1000社ランキング
http://diamond.jp/articles/-/131574
2017.6.13　週刊ダイヤモンド編集部


普段、あまり目にすることのない数字やデータに光を当てて多角的に分析、ビジネスパーソンにとっておきの「お役立ち情報」をご紹介する『ダイヤモンドＤＡＴＡラボ』。2回目の今回は、東証1部上場企業を対象に、独自に試算した「40歳年収が高い企業トップ1000社ランキング」を大公開します。（週刊ダイヤモンド編集部　小島健志）

トップは年収2276万円の
M&Aアドバイザリー会社GCA

　厚生労働省が発表した2016年度の実質賃金（毎月勤労統計調査）は前年度に比べて0.4％増えたそうです。前年度比プラスは実に6年ぶりのことです。

　そこで今回は、東証1部上場企業を対象に年収ランキングをお届けします。いずれも40歳時点の推計年収の比較となります。


©ダイヤモンド社

　堂々の第1位は、M&A助言を専門とするGCAの2276.2万円でした。経営再建中であるスカイマークの取締役会長も務める佐山展生氏らが創設、世界10か国に14拠点を置くグローバルM&Aアドバイザリーファームです。

　M&Aを手掛ける企業では、6位に日本M&Aセンター（1376.2万円）もランクインしています。こちらは事業承継に絡んだM&Aを得意としている企業ですが、ここ数年M&A案件が過去最高水準で推移するなど、市場が活況を呈していることもあって、給与水準も高くなっているようです。

　ランキング2位には産業用ロボット大手のファナックがランクインしました。1497.9万円と、電気・精密業界の平均年収654万円と比べてかなり高い水準となっています。リーマンショック前の2008年と比較しても56.9％増と大幅に躍進しており、東証1部上場企業の中でも3位の増加率を誇っています。業績の好調さに連動し、多額のボーナスが支給されていることに要因があるようです。

　さらに3位の野村ホールディングス（1442.7万円）、4位の朝日放送（1404.9万円）、5位の三菱商事（1382.9万円）と続きます。大手証券会社や放送局、大手商社などは毎年上位にランクインするおなじみの顔ぶれです。

　さて、今回掲載したランキングの算出方法を述べておきます。

　まず今回のデータは、「有価証券報告書」で公開されている提出会社の平均年間給与（年収）を基にしています。期間は2016年1月期から12月期です。ただし、この公開データは各社の平均年齢がばらばらのため、本来横並びで比較することができません。

　そこで、厚生労働省「賃金構造基本統計調査2016年」を基に、8業種（建設、製造、情報・通信、運輸、商業、金融・保険業、サービス、その他）の賃金カーブを多項式モデルによって作成。それを各社のデータに当てはめて、40歳時点の推計年収を求めました。

　ただ、このデータのやっかいなのが、持ち株会社と事業会社が混じっていることです。持ち株会社（ホールディングス会社）として公開している企業の中には、経営企画や人事系など少数の幹部社員のみしか在籍していない場合があります。すると、その企業の実態よりも年収が高く出てしまう傾向があります。そのため、提出会社が100人未満の会社など、一部の会社はランキングで除外しています。

　一方で、公開年収が低い企業の中には、一般社員よりも年収の低い契約社員を含めている場合があります。他にも、定年退職者の雇用を積極的に進めているビル管理業系の企業や、地方に本社を構える企業も年収が低くなる場合があります。

　こうした事情を踏まえて、以降のランキングをご覧ください。参考までに決算期時点の対象従業員数も示しました。

　なお、給料の実態について知りたい方は、今回のデータ元となった週刊ダイヤモンド2017年4月18日号の「知らないと損する 給料の秘密」もご覧ください。「もらい過ぎ企業ランキング」など、さまざまな視点で作成したランキングを掲載しています。

　それでは、ランキング11位以降を一挙公開です！
























http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/208.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 舐められている国民 疑惑の首相が「調査指示」の噴飯（日刊ゲンダイ）
　


舐められている国民 疑惑の首相が「調査指示」の噴飯
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/207303
2017年6月13日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　２人の夫人は加計学園の小学校パンフレットに登場

　本気で調べる気があるとは思えない。安倍首相の「腹心の友」が理事長を務める加計学園の獣医学部新設について、「総理のご意向」などと書かれた文書の再調査。発表したのは９日だが、週明けの１２日も調査結果は出てこなかった。

　民進党は１２日も加計学園問題の「疑惑調査チーム」会合を開き、文科省に対して文書の再調査結果を速やかに公表するよう求めたが、文科省の担当者は「調査中」「まとまり次第公表する」と言うばかりで、公表時期も明確にしなかった。

　松野文科相が「調査を尽くしたが見つからなかった」と結論づけた前回調査にかかった時間は、わずか半日。文書やメールが存在するかどうかなんて、“共有メール”に名前が出ていた職員に話を聞けば、一瞬で分かるはずなのに、てんでやる気がないのだ。この問題を本気で調べれば、政権を揺るがす疑獄に発展しかねない。だから、国民の疑問に答えるフリで、時間稼ぎをしようとしているとみられても仕方ないだろう。

発売中の「文芸春秋」７月号に掲載されているノンフィクション作家・森功氏による「加計が食い込んだ下村元文科相夫妻」という記事が興味深い。

　加計学園の悲願である獣医学部設置は、長い間、実現不可能とみられていた。

　ところが、腹心の友の安倍が首相にカムバックし、安倍のお友だちの下村博文幹事長代行が学部設置の認可を与える文科相に就任すると、状況は一変。その経緯を多くの関係者の証言を得て、丁寧に追っている。なぜ、急転直下で獣医学部新設が認められたのか。そのカギを握るのが、下村と今日子夫人の存在だ。

■「おろしました」という言葉の意味

　森功氏の記事にはこのように書かれている。

＜（安倍）昭恵と同じく、下村夫人の今日子もまた、加計学園とは切っても切れない旧知の仲だ＞

＜下村今日子は当時、獣医学部新設の成否を握っている文科大臣の夫人である。それでいて一三年三月、広島加計学園の教育審議委員にも就いている。年に五回以上も、岡山や広島を訪ねていたのは、そのためだろう。が、その費用は下村事務所や文科省の負担ではないという。すると、ポケットマネーで捻出していたのか。それとも加計学園側が負担していたのか。さらには報酬がどうなっているのか＞

＜加計と下村（博文）が密談を行ったのは、そんな中の一四年三月頃である。場所は赤坂の料亭「佐藤」だ＞

＜下座で待っていた加計が下村たちを部屋に招き入れ、下村が床柱を背に正座した。そこで唐突に下村が言った。「おろしました」＞

＜「おろしました」という表現は、加計学園側が文科大臣の下村に相談した用件にかかわる話だろう。学園側の要望を叶えるよう文科省の担当部署に指示を下したというふうに受け取れる＞

　下村が文科相時代にレールが敷かれ、安倍が国家戦略特区で半世紀ぶりの獣医学部新設を決定した。こうなると、やはり加計問題の主犯は、安倍夫妻と下村夫妻ということではないのか。

「当時の文科相だった下村氏の責任が見過ごされているように思います。獣医学部新設をめぐる一連の動きを俯瞰して見ると、これは官僚の忖度などという生易しい話ではない。首相が腹心の友を特別扱いしただけという疑念は晴れません」（ノンフィクション作家の森功氏）　

　　
　　　下村前文科相の責任は？（Ｃ）日刊ゲンダイ

「徹底調査」の結果に責任を取る気もないのに言うな！

　その疑惑の本丸である安倍が、「文書の徹底調査を指示した」とリーダーシップを気取る倒錯。国会で加計学園との関係を質問されると、「印象操作だ！」と騒ぎ立てるくせに、自分の疑惑を徹底調査するよう指示したというのか。政権にとって都合のいい調査結果が出てくることが分かっているか、時間稼ぎで国会閉会まで逃げ切れば国民は忘れるとつけ上がっているとしか思えない。

　下村も１１日のフジテレビ系「新報道２００１」に出演して、「文科省は徹夜でもして、早めに追加調査してもらいたい」とかエラソーに言っていた。何なのだ、この茶番は。

「２人の発言は支離滅裂で、まるでコメディーです。文書を『怪文書』扱いして再調査を拒否、説明責任から逃げ続けていたのは官邸じゃないですか。何を今さらだし、再調査で首相の意向があったという結果が出た時に責任を取るつもりがないのなら、軽々しく『徹底調査』などと言うべきではない。それに、文書が存在することは、みんなが知っています。今ごろになって文書が『あるか、ないか』とやっていること自体がおかしいのです」（ジャーナリストの山田厚俊氏）

　政権の姑息な思惑は見透かされている。文書の再調査には、お笑いコンビ「トレンディエンジェル」の“斎藤さん”こと斎藤司もツッコミを入れていた。９日午後のフジテレビ系「直撃ＬＩＶＥグッディ！」にコメンテーターで出演した際、こう発言したのだ。

「調査自体がもう時間の無駄だなというか。だって、『あるか、ないか』じゃないですか、だって、あるし、絶対に。言い訳を考える時間なのかな、みたいなふうに……」

　これが一般国民の感覚というものである。北朝鮮も裸足で逃げ出すような茶番劇をなぜ、メディアは徹底追及しないのか。

■記者クラブが官房長官に忖度の愚

　比べるだけむなしくなるが、米国では連日、「ロシアゲート疑惑」で記者がトランプ大統領や報道官を厳しく追及している。コミー前ＦＢＩ長官も議会で証言した。ところが、この国では、野党が求める前川前文科次官の国会招致も一向に実現する気配がない。

　つい先日、東京新聞の社会部記者が官房長官会見に出席して、「なぜ再調査しないのか」「報道はウソと思っているのか」と菅官房長官にしつこく食い下がっていたが、これに怒り狂っているのが記者クラブだというから、話にならない。

「社会部の記者だから長官会見の作法が分からないのでしょうが、場を乱し過ぎた。それで、記者クラブの総意として、東京新聞に抗議するという話が出たのです。結局、見送られましたが……」（官邸担当記者）

　まったくもって度し難い感覚だ。どっちを見て仕事をしているのか。官邸には、権力に尻尾を振る記者しかいないのか。

「官僚もメディアも忖度して国家ぐるみの隠蔽工作に加担するようなら、もはやこの国は先進国でも民主主義国家でもありません。時の政権が隠していたことを発掘して開示し、全人類で共有しようというのが世界の潮流なのに、行政文書も『なかったこと』にして歴史を改竄しようとするのは、近現代史における重大な罪です。テロ国家や独裁国家のことを笑えない。ただ、まがりなりにも文科省の文書の再調査が行われることになったのは、国民の反発に政権があらがいきれなかったからです。読売新聞などを味方につけても、国民世論には勝てない。国民が怒りの声を上げれば、権力もそう勝手なことはできないのです」（山田厚俊氏＝前出）

　通常国会はもう終盤。今のメディアの体たらくでは、国会が閉じれば加計学園問題も幕引きムードになってしまう可能性が高い。国民はそれでいいと思っているのか？　安倍一派による国家の私物化を許すのか。ここで真剣に押し返さないと、官邸にもメディアにも、国民は舐められっぱなしになる。

　　






http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/378.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 菅義偉官房長官を許すな！（simatyan2のブログ）
菅義偉官房長官を許すな！
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12283403595.html
2017-06-13 17:57:04NEW !　simatyan2のブログ


１１日、菅義偉官房長官は加計学園問題で、

「たまたま（同学園の理事長が）総理の友人だった」

などと発言しました。



【独自】菅氏「たまたま総理の友人」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170611-00018460-kana-l14

何を馬鹿なことを言ってるのかと思いますね。

それなら昭恵の名誉園長もたまたまだったということになります。

いや、昭恵以外でも、「たまたま総理の友人」だったにしては、
加計の役職者と政権の要職者がリンクしすぎなのです。

安倍総理大臣　　　　　　　　　　元加計学園監事
昭恵総理大臣夫人　　　　　　　加計学園系列幼稚園名誉園長
下村元文科大臣夫人　　　　　　加計学園系列幼稚園名誉園長
最高裁判事　　　　　　　　　　　　元加計学園監事
萩生田内閣官房副長官　　　　元加計学園系列大学客員教授
木曽内閣参与　　　　　　　　　　元加計学園系列大学学長
井上義行　元首相秘書官　　　加計学園系列大学客員教授

偶然で何百億円も税金が使われ増税される国民のことを全く考え
てませんね。

しかも加計は、工事には地元の業者を使ってないので地元に貢献も
してないのです。

安倍晋三の馬鹿さ加減が酷すぎるので、菅義偉は官房長官ながら
あまり目立たない存在ですが、今までも要所要所では滅茶苦茶な
ことを言ってます。

「自衛隊も軍隊の一つ」と記者会見で公式見解したり、

「国民が冷静な議論などできるのか」と侮辱したり、

「集団的自衛権は合憲と言う学者もたくさんいる。（３人だ）」

共謀罪法案では、警告する国連にすら、

「不適切だ。強く抗議した。個人の見解で国連の立場ではない」
「何か背景があって出された」

などと言う始末です。

前川前文科次官の加計学園文書暴露については、
「事実なら在任中に堂々と言うべきだったのでは」などと内部
告発の意義を全否定をしています。

こうした問題発言が多く、過去にも大臣規定違反をしてるのに
なぜか問題にされませんね。

菅官房長官が大臣規定違反の“2千万円集金”政治パーティを開催！ 新聞・テレビは官邸を恐れ完全黙殺
http://lite-ra.com/2015/12/post-1799.html

この菅義偉も安倍晋三と同類で日本を貶める権力者の一人です。

今のうちに出来る限りの悪事を尽くそうと「急ぎ働き」に躍起です。

だから子分の松井一郎大阪府知事も「やりたい放題」やってます。

一度住民投票で否決された「大阪都構想」をまた持ち出してますが、
それでは億単位の金を使った住民投票は何だったのか？

松井一郎は「退職金を０にした」「これが身を切る改革だ」と言い
ながら、退職金を毎月の給与に分割し加算しているのです。

橋下のころから騙しの手口は全く同じなのに、目先が変わると何度
も騙されるのが国民です。

ただ気付き始めた国民が少しずつ増えているので彼らは焦っています。

だから今度こそ許しては駄目ですね。

菅義偉を許さなければ安倍晋三も維新も息の根が止まります。




http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/382.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 義家副大臣　/　「前川氏に続き、加計問題に触れる内部告発者は、処分するかもしれん」（報復するってか！）
義家副大臣　/　「前川氏に続き、加計問題に触れる内部告発者は、処分するかもしれん」（報復するってか！）
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/47c9889c4b19fd7f2445537fcb78cff3
2017年06月13日　のんきに介護


田崎 基（神奈川新聞 記者）‏@tasaki_kanagawaさんのツイート。




秘密漏えいを問題にしてますから、

「総理のご意向」を伝えた文書の存在を認めたも同じですよ。


〔資料〕

「加計問題の内部告発者、処分の可能性　義家副大臣が示唆」

　　　朝日新聞（2017年6月13日15時59分）

☆　記事URL:http://www.asahi.com/articles/ASK6F4D3JK6FUTFK00D.html

　安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設問題で、「総理のご意向」と書かれた文書の存在などを告発した文部科学省の内部告発者について、義家弘介文科副大臣は１３日の参院農林水産委員会で、国家公務員法違反（守秘義務違反）での処分を示唆した。

　自由党の森ゆうこ氏は、「文科省の文書再調査は（文書の存在をあると告発した）犯人捜しのためにやっているという話も出ている。今回告発した人は公益通報者にあたると思うが、権利を守る意識はあるか」と尋ねた。

　これに対し、義家氏は「文科省の現職職員が公益通報制度の対象になるには、告発の内容が具体的にどのような法令違反に該当するのか明らかにすることが必要だ」と説明。さらに森氏が「『（告発者を）守る』と言えないのか。勇気を持って告発した人たちの権利を守ると言って欲しい」と求めると、義家氏は「一般論」と断った上で、「告発内容が法令違反に該当しない場合、非公知の行政運営上のプロセスを上司の許可無く外部に流出されることは、国家公務員法（違反）になる可能性がある」と述べた。

　森氏は「残念な発言だ。この件に関して報復の動きがあったら許さない」と述べた。（南彰）

























http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/384.html

[戦争b20] ロシア軍人　テロリスト封鎖のシリアの町に空から２０トンの支援物資（Sputnik）

ロシア軍人　テロリスト封鎖のシリアの町に空から２０トンの支援物資
https://jp.sputniknews.com/middle_east/201706133752910/
2017年06月13日 18:29　Sputnik


ロシアの「シリア敵対方面和解センター」はシリア空軍との合同作戦でシリア北東部デイルエズゾル市付近の上空でイリューシン７６を用い、２０トンの人道援助物資を積んだプラットフォームをパラシュートで投下した。同センターが記者団に明らかにした。

センターのオフィサーはデイルエズゾル市について、人口２０万人で２０１４年から「ダーイシュ（IS、イスラム国）」の武装戦闘員らに包囲されたままの状態にあり、市民は危機的な人道状況で戦い続けていると説明している。

同市はシリア政府軍の防衛ラインを突破しようとするテロリストの攻撃を事実上、毎日受けているため、人道物資の調達方法は上空からの投下以外とることができない。なお同市を防衛するシリア政府軍は主に義勇兵で構成されている。


http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/452.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 今や宣伝機関 “スガ語”で反論した政権ベッタリ新聞の汚点　二極化・格差社会の真相（日刊ゲンダイ）
　　


今や宣伝機関 “スガ語”で反論した政権ベッタリ新聞の汚点　二極化・格差社会の真相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/207316
2017年6月13日　斎藤貴男　ジャーナリスト　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　菅官房長官の話法をそのまま（Ｃ）日刊ゲンダイ

　なんだか涙が止まらない。学校法人加計学園の獣医学部新設問題をめぐる「総理のご意向」問題を暴露した前川喜平・前文部科学事務次官の“出会い系バー”通いを記事化した読売新聞が、その報道姿勢を問う世評に対する反論というか、弁明を６月３日付朝刊に、社会部長名で掲載した件だ。

　読者にはやや旧聞に属する話題かもしれない。だが、どうしても書き残しておきたいのである。

　社会部長氏はまず、あの“報道”はあくまでも「独自の取材」の結果だったと強調。官邸のリークではないかとする一般の疑念を否定した（明確にそう書かれているわけではない）。公人の不適切な行為を報じるのは公益にかない、報道機関として当然とする旨も。

　それはまあ、そう言わないことにはどうにもなるまい。どうしても許せないのは、読売は不公正だとの批判や、「極めてプライベートな情報」だとした民進党・蓮舫代表の指摘に、「全く当たらない」と返していたことである。

　いわゆる“スガ語”そのものではないか。服従しない相手を冷笑し、あらゆる議論を無効化する菅義偉官房長官の、薄汚く、卑劣きわまりない話法。仮にも新聞がスガ語を我が物とした無残は、なぜかあまり非難されていないが、これは深刻な問題だ。新聞の言葉遣いが政権と一体になった世の中とは、いったい何だ？

　かつての、まっとうな一流紙だった時代の読売人たちは、今、何を思うのか。私が産業専門紙の駆け出し記者だった頃、同じ記者クラブで可愛がってくれた読売の大先輩は、数年前に亡くなるまで毎年、年賀状で「ご健筆を！」と励まし続けてくださった。週刊誌の記者に転じてからは、夜回り先でカチ合って意気投合した同世代がいた。警察官が落とし物で届けられた現金１５万円をネコババしていたという関西ローカルのスクープを後追いし、忘れられない取材になった思い出もある。

　読売にはフリーの物書きや作家になったＯＢも多い。人間味にあふれる記者が集う新聞社だったのに。

　時代は移ろい、新聞の論調も不変ではあり得ない。だが、ジャーナリストを名乗る者には、やってはならないことがある。

　現政権は保守の形容で説明されるべき存在ではない。民主主義社会と、あえて言えば国家の破壊者としてここにいる。彼らの私物とされた日本は、すでに国際社会の鼻つまみ者だ。

　そんなものの宣伝機関になり果てた読売は、日本新聞史上の汚点として、後世に語り継がれることになるのだろう。













http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/386.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] ＜紛糾＞国会の質疑、自民党が強制的に打ち切り！山本太郎議員らの質問が強制終了に！野党も反発！＜参院内閣委＞
【紛糾】国会の質疑、自民党が強制的に打ち切り！山本太郎議員らの質問が強制終了に！野党も反発！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-17203.html
2017.06.13 15:50　情報速報ドットコム





６月１３日の参議院内閣委員会で自民党が強制的に質疑を打ち切りました。日本共産党の質疑が終了したところで自民党の理事が採決の動議を提出し、そのまま国会は強制的に終了となります。

質問が打ち切りとなった自由党の山本太郎議員からは「質問の権利を奪うのか！」などと怒号が飛び交い、国会は紛糾しました。自民党は加計学園問題の追求を防ぐ狙いがあると見られ、このまま今週中に重要法案の共謀罪（テロ等準備罪）を可決するとしています。

野党側は反撃で山本地方創生担当相の問責決議案を提出し、国会での攻防が激化していました。






































金田法務大臣の問責決議案　民進党と共産党が提出(17/06/13)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000103027.html

民進党と共産党は、金田法務大臣の問責決議案を提出しました。これにより、いわゆる“共謀罪”法案を審議している参議院の法務委員会は途中で打ち切られ、14日の本会議で問責決議案の採決が行われます。

記事コメント

強制終了されるべきはアベ政権の命運の方だろ？
こんな横暴な国会運営、少数会派故にただでさえ質問時間が短くされている山本太郎議員に対するいぢめ行為にも等しい。
[ 2017/06/13 16:03 ] 名無し [ 編集 ]

日本国民よ
もういい加減で、まともに投票しようぜ
[ 2017/06/13 16:10 ] 名無し [ 編集 ]

日本は早く国民が密かに企んでいる国や政府へのテロを取り締まるべき。
　
先ず北朝鮮を先制攻撃しない国民の頭部に異常がある、薬物等で修正する必要がある。
[ 2017/06/13 16:10 ] ざざざざ [ 編集 ]

法人税は減税
政治献金は激増
[ 2017/06/13 16:11 ] 名無し [ 編集 ]

ざざざざさん（キモ）
安倍が北朝鮮の方なので
先制攻撃はなかなか(^_^;)
[ 2017/06/13 16:16 ] 名無し [ 編集 ]
　
山本太郎の質問内容にビビりまくって散会させたチキン自民党と安倍晋三。
　
[ 2017/06/13 16:21 ] 名無し [ 編集 ]

内閣委員会の委員長は民進党所属で、山本太郎議員に質疑させようとしたところ、自民党議員から質疑打ち切り動議と委員長解任決議案が出されたって…
自民党はどこまで腐っているのか？
与党への抗議の意味で、民進党が山本幸三地創相への問責決議案を緊急提出したのか…
今日は共産党と民進党の共同で金田勝年法相への問責決議案も出していたから、２人も問責決議案や不信任決議案を出すのは時間消費上得策ではないと思っていたが、経緯上致し方ない。
[ 2017/06/13 16:24 ] 名無し [ 編集 ]

強制散開なんてするのならもう解散してしまえ
[ 2017/06/13 16:32 ] 名無し [ 編集 ]






http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/389.html

[原発・フッ素48] 食品中の放射性セシウム検査のまとめ（６月２週)―宮城、茨城産クロダイからセシウム、福島産は全数ＮＤ―
食品中の放射性セシウム検査のまとめ（６月２週)―宮城、茨城産クロダイからセシウム、福島産は全数ＮＤ―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2187.html
2017/06/13(火) 19:42:43　めげ猫「タマ」の日記


　食品中の放射性物質の検査結果を厚生労働省は発表しています（１）。また、厚労省以外の発表もあります（２）。６月２週中の食品中の放射性セシウムの検査結果が発表になったので（３）、まとめてみました。お買い物のの参考になればいいかなと思います。先週に続き今週もしっかりセシウム汚染食品が見つかっています（４）。牛肉を除く検査結果の概要は以下の通りです。
　　①検査数１，０６２件中３件の基準超え
　　②平均は、１キログラム当たり２ベクレル、最大３５０ベクレル（宮城県産タケノコ）。


　　※１　牛肉を除く
　　　※２　単位については（５）を参照
　　図―１　食品中の放射性セシウム検査結果のまとめ（２０１７年６月２週）

　　色分けは以下の通りです。
　　赤マーケットから基準値（６）超えの食品が見つかった県
　　橙出荷制限対象外の地域・品目から基準値超えの食品が見つかった県
　　黄基準値超えの食品が見つかった県
　今週のデータを解析すると
　　・宮城、茨城産クロダイからセシウム、福島産は全数ＮＤ
　　・福島は観光果樹園開園、無検査果物を幼稚園児が食べさせる福島
　　・南相馬市産シイタケから突然のセシウム
　等の特徴があり、今週は福島産からは基準超がありませんでしたが、およそ安心できるものではありません。

１．宮城、茨城産クロダイからセシウム、福島産は全数ＮＤ
　宮城産、茨城産のクロダイからセシウムが見つかったと発表がありました（８）。一方で福島県が検査した福島産は検出限界未満でした（１０）。以下にクロダイの検査結果を示します。


　※１（１）を集計
　※２　ＮＤは検出限界未満（見つからないと）を示す
　※３　日付けは捕獲日
　図―２　クロダイの検査結果

　宮城、茨城のクロダイからはそこそこセシウムが見つかっていますが、福島産からは見つかっていません。
　茨城県産スズキからセシウムが見つかったと発表がありました（１１）。以下に茨城産、千葉産および茨城県に接する福島県いわき市産スズキの検査結果を示します。


　※１（１）を集計
　※２　ＮＤは検出限界未満（見つからないと）を示す
　※３　日付けは捕獲日
　※４　淡水は除く
　図―４　スズキの検査結果

　茨城、千葉のスズキからはそこそこセシウムが見つかっていますが、福島産からは見つかっていません。クロダイにしてもスズキにしても汚染源がある福島産が宮城、茨城や千葉産より低く出ています。海は繋がっいるのに汚染源がある福島産が低く出るなどおかしな話です。クロダイやスズキを含む福島産農水産物を検査しているのは厚生労働省の発表（１）を見ると福島県農林水産部に属する福島県農業総合センター（１２）です。
　福島産は他所より低く出る検査で安全され出荷されます。

２．福島は観光果樹園開園、無検査果物を幼稚園児が食べさせる福島
　６月１０日に福島県福島市では観光農園開園式が行われました（１３）（１４）。サクランボ⇒モモ⇒ナシ⇒リンゴと１２月まで続く（１５）福島の果物狩りの幕開けです。地元の幼稚園児が招待され試食したようです。


　※（１６）を転載
　図―５　サクランボを食べる福島の幼稚園児

　幼い子供が食べるものです。確り検査すているか心配です。福島の今シーズンの検査状況および１項に記載したいわき市を示します。


　※１（１７）の数値データを元に（１８）に示す手法で６月１日時点に換算
　※２　避難区域は（１９）による
　※３　福島盆地の範囲は（２０）による
　※４　検査結果は（１）（２）（２１）による
　図－６　福島産サクランボの今シーズンの検査状況およびいわき市

　図に示す通り福島市の検査結果がありません。福島市を活動範囲とする農協の自主検査結果（２２）にもサクランボの検査結果は掲載されていません。一方で福島市は国が除染が必要だとする毎時０．２３マイクロシーベルトを超えた（２３）地域が広がり、元の避難区域を除けば福島県内でも汚染が酷い場所です。
　汚染された福島市で果樹園が開園しいました。でも福島市の検査結果はありません。それでも幼稚園児に食べさせました。
　福島産について、環境大臣は
「検査をしたものが流通していて、安心・安全」
なんて報道がありますが（２４）、デマです。

３．南相馬市産シイタケから突然のセシウム
　昨年７月１２日の福島県南相馬市の元避難区域の避難指示解除（１９）から１１ヶ月です。避難指示の解除やそれに先立つ準備宿泊により農業の再開も可能になりました。(=^・^=)が知る限りシイタケ栽培が再開再開れています（２５）。汚染が心配です。以下に福島県南相馬市産シイタケの検査結果を示します。


　※１（１）を集計
　※２　ＮＤは検出限界未満（見つからないと）を示す
　※３　日付けは収穫日
　図―７　南相馬市産シイタケの検査結果

　図に示す様にしばらくは検出限界未満（ＮＤ）が続いていたのですが、突然にセシウムが見つかりました。
　福島産はセシウム濃度が上昇する事があります。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　・他所より低くでる検査で安全とされる福島産
　・セシウム汚染が酷い産地を避けた検査で安全とされる福島産
　・セシウム濃度が上昇する事もある福島産
　福島産の安全は虚構です。福島の皆様は心配だと思います。
　福島県福島市ではサクランボの出荷が始まりました。今年は品質の良いさくらんぼが出来ているそうです（２６）。福島産は
「検査をしたものが流通していて、安心・安全」
だそうです（２４）。でも福島県福島市のスーパーのチラシには福島産サクランボはありません。


　※（２７）を引用
　図―８　福島産サクランボが無い福島県福島市のスーパーのチラシ

　当然の結果です。(=^・^=)も福島県福島市の皆さまを見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にさせていただいたサイト様および引用した過去の記事―
(１)報道発表資料 ｜厚生労働省
(２)モニタリング検査結果【詳細】 - 福島県ホームページ
(３)食品中の放射性物質の検査結果について（第１０３７報） ｜報道発表資料｜厚生労働省
(４)めげ猫「タマ」の日記 食品中の放射性セシウム検査のまとめ（６月１週)―基準超の長野県産コシアブラが流通、これで今年度は１１件目―
(５)めげ猫「タマ」の日記 ベクレルとシーベルト
(６)食品中の放射性物質への対応｜厚生労働省
(７)(３)中の「１　自治体の検査結果⇒検査結果（PDF：7,489KB） 」
(８)(７)中のＮｏ１４８３，１４８９（宮城）、Ｎｏ３２３８（茨城）
(９)(３)中の「２　緊急時モニタリング又は福島県の検査結果⇒査結果（PDF：837KB）
(１０)(９)中のＮｏ１８９
(１１)(７)中のＮｏ４２４０
(１２)農林水産部 - 福島県ホームページ
(１３)「くだもの王国」シーズン到来　福島で観光農園開園：福島民友ニュース：福島民友新聞社 みんゆうNet
(１４)トピックス | JAふくしま未来
(１５)くだもの狩り情報
(１６)めげ猫「タマ」の日記 葛尾村・避難指示解除１年、帰還者は１，４１９人中１４７人
(１７)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成27年9月12日～11月4日測定） 平成28年02月02日 （KMZ, CSV）」
(１８)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線
(１９)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(２０)福島盆地 - Wikipedia
(２１)農林水産物モニタリング情報 - ふくしま新発売。を「オウトウ(サクランボ) 」で６月１３日に検索
(２２)農作物自主検査 | 農業 | JAふくしま未来
(２３)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(２４)五輪に県産食材活用「国で後押ししたい」　県の要請に丸川大臣 | 県内ニュース | 福島民報
(２５)特集1 きのこ(3)：農林水産省



http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/282.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 「岩盤規制を壊す」とは新利権を“アベ友”に与えること　利権の巣窟 国家戦略特区の闇を暴く（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　


「岩盤規制を壊す」とは新利権を“アベ友”に与えること　利権の巣窟 国家戦略特区の闇を暴く
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/207305
2017年6月13日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　疑惑は「加計」だけじゃない／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　加計学園問題でにわかにクローズアップされた「国家戦略特区」。“アベ友”だから便宜が図られ、獣医学部新設が認められたのではないかという“国家の私物化”疑惑が渦巻いているが、そうした怪しい案件は加計だけじゃない。

　そもそも、第２次安倍政権で新たに創設された「国家戦略特区」（１３年６月閣議決定）は、アベノミクスの第３の矢である「成長戦略」の柱として打ち出されたもの。「地域を限定した大胆な規制緩和や税制面の優遇で民間投資を引き出し、“世界で一番ビジネスがしやすい環境”を創出する」と、仰々しく謳っている。

　ところが、先月２２日、国家戦略特区諮問会議で１０区域、２３項目の進捗状況についての評価が発表されたが、“世界で一番”に当てはまるような経済波及効果があったのは、東京圏の「都市再生プロジェクト」４兆１０００億円ぐらいである。

「経済成長を目的として外資を呼び込むということだったのに、外資は１社も入っていないし、実際にやっている事業は地域限定のチマチマしたものばかり。ドラスチックな新産業や地域開発もない。東京圏の都市再生プロジェクトがうまくいっているのは、特区だからというより、２０２０年に向けての東京五輪効果があるからでしょう」（「国家戦略特区の正体」の著者で立教大教授の郭洋春氏）

　こうした寂しい結果になるのは、「国家戦略特区」の本当の目的は安倍首相の取り巻きが私的なビジネスチャンスを得ることであり、そのために「特区制度」を利用しているだけだからなのではないか。

「特区制度」が始まったのは小泉政権の「構造改革特区」からだが、もともとは地域がアイデアを出して国に提案し、国が認定するボトムアップの制度だった。ところが、「国家戦略特区」でトップダウン方式になり、似て非なる制度にガラリと変わった。「首相のリーダーシップで岩盤規制を打ち壊す」と言えば聞こえはいいが、その実態は、既得権益を壊す一方で新たに別の人に権益を与えるようなものなのだ。

　実際、全閣僚が参加した構造改革特区とは違って、国家戦略特区の諮問会議メンバーは、首相以下、閣僚は４人だけ。そこに民間議員が５人加わるが、そんな少人数で、法の網がかからない“特別扱い”を決めてしまっている。

　小泉時代から規制改革の旗振り役だった竹中平蔵氏（東洋大教授）が入っていることもミソで、現に竹中氏にも私物化疑惑が浮上している。

　当然、国会でも「利益誘導」が問題視され、先月１６日、衆院の地方創生に関する特別委員会で可決された国家戦略特区法の改正案に次のような付帯決議がつけられた。

〈民間議員等が私的な利益の実現を図って議論を誘導し、又は利益相反行為に当たる発言を行うことを防止するため、民間企業の役員等を務め又は大量の株式を保有する議員が、会議に付議される事項について直接の利害関係を有するときは、審議及び議決に参加させないことができるものとする〉

　これにはさすがに、自公の与党議員も賛成していた。



http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/390.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 義家弘介副大臣が文科省職員の証言は「国家公務員法違反」と粛清を宣言！ お前こそ公益通報者保護法違反だ（リテラ）
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　衆議院議員「義家弘介」OFFICIAL WEB SITEより


義家弘介副大臣が文科省職員の証言は「国家公務員法違反」と粛清を宣言！ お前こそ公益通報者保護法違反だ
http://lite-ra.com/2017/06/post-3241.html
2017.06.13　義家が文科省の証言に粛清を宣言！　リテラ


　ついにこの国は独裁国家であることを隠さなくなったらしい。本日行われた参院農林水産委員会で、義家弘介文科副大臣からとんでもない発言が飛び出したからだ。

　現在、加計学園問題に絡んで、前川喜平・前文科省事務次官の「文書は本物」とする実名証言につづき、複数の現役文科省職員らによる証言が出てきているが、なんと義家副大臣は証言者への「粛清」を口にしたのだ。

「一般論として告発内容が法令違反に該当しない場合、非公知の行政運営上のプロセスを上司の許可なく外部に流出されることは、国家公務員法違反になる可能性がある」

　つまり、義家副大臣は「証言者や内部文書を流した者は国家公務員法違反で報復するぞ」と、国会で恫喝したのである。

　前川氏には「現役のときに言え」（安倍首相）と言い、現役の職員が証言すると「実名で顔を出して言え」（松野博一文科相）と言い、「告発はマスコミにではなく私に届けろ」（義家副大臣）と言い、挙げ句は「証言したり文書を流したらどうなるかわかっているのか」と脅す。結局、現在行われている「徹底調査」とやらは、新たな告発者潰しでしかないのだ。

　しかも、義家副大臣は「文科省現職職員が公益通報制度の対象となるためには、告発の内容が具体的にどのような法令違反に該当するのかを明らかにすることがまずは必要」とも述べ、不正行為の告発者を守る「公益通報者保護法」は適用されないと断言した。

池上彰も“都合の悪い情報は「守秘義務」の名の下に拒否する国家になってもいいのか”と危惧

　だが、この指摘はまったく当たらない。たしかに公益通報者保護法において保護の対象となるのは犯罪行為や刑事罰につながる法令違反行為の通報と定められているが、今年3月に改正された「公益通報者保護法を踏まえた国の行政機関の通報対応に関するガイドライン（内部の職員等からの通報）」では、《各行政機関は、通報者等に対し、通報又は相談をしたことを理由として懲戒処分その他不利益な取扱い（嫌がらせ等の事実上の行為を含む。）をしてはならない》とある。

　さらに、2013年に特定秘密保護法案について説明した自民党の森まさこ少子化担当相（当時）は、「政府中枢や当局内部の違法行為や重大な失態は『特定秘密』の対象にはなりえない」「告発者は公益通報者保護法で保護される」とはっきり述べていたではないか。

　だいたい、今回の文科省職員らによる告発は公益性が非常に高い。こうした告発者を保護するのは当然で、それを政府が「粛清するぞ」と脅すとは、恐怖政治を敷く外道独裁国家としか言えない。

　いや、この加計学園問題では、もはや安倍政権はそうしたクズっぷりを取り繕うとすることさえしない。前川氏の「出会い系バー通い」をリークし、菅義偉官房長官は「売春や援助交際の温床になりかねないと指摘される店」「女性を外に連れ出してお小遣いを与えたと本人が言っている」などと徹底して個人攻撃を仕掛けた。

　それは、官邸の下部組織に成り下がった読売新聞も同じだ。前川氏の会見では、義家副大臣と同じように「守秘義務違反では？」などと質問。この質問について池上彰氏は、「週刊文春」（文藝春秋）の連載コラムのなかで、「おい、マジか」と感じたといい、質問した記者は「当局が「国民に知らせたい」と考える内容だけが公表され、都合の悪い情報は「守秘義務」の名の下に拒否する。そういう国家になってもいい」という発想をしているのだと喝破している。

前川前次官に続き、現役文科省職員も実名証言の動きが

「守秘義務違反だ」と振りかざすことは言論統制であり言論弾圧だ。そうして不都合な事実は隠蔽され、政権にとって都合の良い情報だけが流布される。これほど不健全な国家の姿はないだろう。だからこそ、今回、前川氏は自分には不利益しかないにもかかわらず、告発を行ったのだ。

「守秘義務違反だと言われる危険性はあるんです。しかし、守秘義務違反というのは、本当に秘密であるものをオープンにするから守秘義務違反なので、『秘』でないもの、むしろ『秘』にしてはいけないものを国民に知らせるというのは、むしろ積極的にやるべきことであると思いますし、それがなかったら、本当に民主主義は成り立たないと思いますからね」（テレビ朝日『報道ステーション』インタビューでの発言）

　民主主義という基本に立って国民の知る権利に応える。こうした前川氏の態度に共感し、いま、現役職員からも証言が出てくるようになった。これこそが国民の奉仕者たる公務員の正しい姿であり、粛清をちらつかせる義家副大臣のゲスさが際立つというものだが、今回、義家副大臣が報復宣言を行った背景には「官邸の相当な焦り」があるらしい。

「じつは、文科省の現役官僚が実名・顔出しで証言を行うという動きがあるんです。ある民放はすでにその官僚と接触し、インタビューも撮り終えているという話も出ている。この動きを官邸もキャッチしていて、どうにか黙らせられないかと画策しているようです」（大手紙政治部記者）

　前川氏に対して行ったように、いやそれ以上の、どんな報復を官邸は仕掛けるのか。ともかく、安倍政権のなりふり構わない卑劣な隠蔽を国民は断固として許さない空気をつくり、勇気ある正義の告発者を守る必要がある。絶対に、告発を潰させてはいけない。

（編集部）






















http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/391.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] レイシストでナチスが好きだと言えば、ナチス旗を掲げてよいと考えているのかな　　＠埼玉　
レイシストでナチスが好きだと言えば、ナチス旗を掲げてよいと考えているのかな　　＠埼玉
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/a009a65dc85d1a3b45fe293cd204f8ce
2017年06月13日　のんきに介護


ひいらぎ‏ @hiiragixxxxxさんのツイート。











違和感があるな。

同じファシストでも日本なら、

旭日旗だろ。

組織への所属関係は、

恋愛と同じで

相手の承認が必要だろう。

ナチスは、

アーリア人の団体だ。

ヒットラーは、

日本人を侮蔑しているの知らないのかな？

ハーケンクロイツは、

日本人として

無関係と言っていいほどだ。

だからこそ、

間違えているデザイン。

ハーケンクロイツだって言い張りたいなら

斜めに傾いてなくちゃ！

無学・無教養を宣伝したいのか。

ナチスは、

世界中から排撃されているよ。

その怖さ、

分かっているのかな。

こんな歌もあるよ。

Enough Is Enough Chumbawamba






http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/392.html

[アジア22] 韓国経済にまた打撃、現代と起亜自動車の24万台リコール―韓国メディア
12日、韓国国土交通部は自動車大手の現代自動車と子会社の起亜自動車の計12車種、約24万台のリコールを実施すると発表した。写真は現代自動車のディーラー。


韓国経済にまた打撃、現代と起亜自動車の24万台リコール―韓国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b180965-s0-c20.html
2017年6月13日(火) 5時50分


2017年6月12日、韓国・聯合ニュースによると、韓国国土交通部は同日、自動車大手の現代自動車と子会社の起亜自動車の計12車種、約24万台のリコール（無料の回収・修理）を実施すると発表した。環球時報（電子版）が伝えた。

同部は3月と4月、「安全運行に支障をきたす恐れがある」として、2社の製品について計5件の不具合を指摘。リコールを実施するよう勧告していた。しかし、2社は「運行に問題を起こす欠陥ではない。無償修理で対応が可能だ」として異議を申し立てていた。しかし、同部は先月の聴き取り調査を経て、今回強制的なリコール実施に踏み切った。

問題となっているのは、起亜自動車が生産する中型SUVキア・ソレントなど5車種。エンジンのパイプに問題があり、燃料漏れを起こすと発火する可能性があるという。さらに、現代の小型セダン、ヒュンダイ・エラントラなど2車種も真空パイプに問題があり、エンジンがかからなくなる恐れがあるという。（翻訳・編集/大宮）


http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/754.html

[経世済民122] 中国が1カ月連続でのメタンハイドレート採掘に成功＝「中国人であることを誇りに思う」「地上の次はは海底を破壊するのか」
12日、中国メディアの新華社は南シナ海で採掘を続けているメタンハイドレートの採掘が1カ月連続となったと伝えた。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。写真は南シナ海。


中国が1カ月連続でのメタンハイドレート採掘に成功＝「中国人であることを誇りに思う」「地上の次はは海底を破壊するのか」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b180902-s0-c30.html
2017年6月13日(火) 6時20分


2017年6月12日、中国メディアの新華社は南シナ海で採掘を続けているメタンハイドレートの採掘が1カ月連続となったと伝えた。

中国が南シナ海で行っているメタンハイドレートの採掘は、5月10日の着火以来、6月10日でちょうど1カ月となった。10日午後までの採掘量は21万立方メートルとなり、平均すると1日当たり6800立方メートルを採掘したことになる。現在のところ、採掘は安定しており、採掘口の状態も良好だという。

このニュースに対し、中国のネットユーザーからは「中国ってすごいな」「自分が中国人であることを誇りに思う」「採掘量はともかくとして、採掘を持続しているというのはすごいことだ」などのコメントが寄せられた。日本も採掘には成功しているが、これほどの長期連続採掘には成功しておらず、中国の成果を誇らしく感じているようである。

また、「これが本当に成功したら石油は悲惨なことになるな」「メタンハイドレートを大規模に商用化すれば、石油の産油国に依存せずにすみ、米国の制限を受けることも減るな」という意見もあり、将来的な実用化に期待する声も多かった。

しかし、「実際的な意義はないと思う」「地上を破壊し尽くしたから、今度は海底を破壊するのか」などの否定的な意見も少数ながら寄せられた。（翻訳・編集/山中）


http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/209.html

[中国11] 子どもが4人いても余裕の外国人、子ども1人でヘトヘトの中国人、この違いはなに？―中国ネット
12日、中国のポータルサイト・今日頭条が、なぜ外国人は子どもが4人いても疲れないのに、中国の家庭は子ども1人でもヘトヘトになるのかについて分析する記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


子どもが4人いても余裕の外国人、子ども1人でヘトヘトの中国人、この違いはなに？―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b180911-s0-c30.html
2017年6月13日(火) 8時10分


2017年6月12日、中国のポータルサイト・今日頭条が、なぜ外国人は子どもが4人いても疲れないのに、中国の家庭は子ども1人でもヘトヘトになるのかについて分析する記事を掲載した。

理由の一つは「環境の違い」だという。現在の中国の親世代は基本的に一人っ子であるため、いまだに親から自立できておらず、親に頼る傾向があるという。また、子ども1人に親と祖父母全員の注目が集まるため、小さな問題でも大きくなりがちだとした。

二つ目の理由は「長期的な観点に欠けること」だ。例えば、中国ではかなり大きくなった子どもでも自分で食事をせず食べさせてもらうケースが多い。子どもが自分で食べると遅くて散らかすので、食べさせた方が良いと考えるが、長期的に見ると子どもは依存心が強くなり、学習の機会を奪うことになるとした。

三つ目の理由は「子どもに注意を向けすぎていること」だ。1人目の子どもには何かにつけて心配し注目するが、2人目以降はそうでもなくなるので、往々にして2人目の子どもは自律性が高いという。

四つ目の理由は「食品安全の問題」だ。海外では買ってきたものを子どもに安心して与えられるが、中国では安心な食品がなかなか手に入らないため、自分ですべて作らなければならず、疲れてしまうという。

五つ目の理由は「母子のための設備が整っていないこと」だ。階段などがあってベビーカーの使用が不便だったり、ショッピングセンターに授乳室がなかったりと、公共設備に不備が多いとした。

これに対し、中国のネットユーザーから「これは社会問題であって、家庭だけの問題ではない」「理由は簡単だ。一方は外国であってもう一方は中国だからだ」などのコメントが寄せられた。（翻訳・編集/山中）


http://www.asyura2.com/17/china11/msg/601.html

[アジア22] 米国で売れていた韓国車、走行中にボンネットが開く欠陥見つかる＝韓国ネット「いよいよ輸出用にまで欠陥？」「米国にはこの“技
9日、韓国の自動車最大手、現代自動車のモデルに欠陥が見つかり、米国で60万台がリコールされる。写真は現代自動車。


米国で売れていた韓国車、走行中にボンネットが開く欠陥見つかる＝韓国ネット「いよいよ輸出用にまで欠陥？」「米国にはこの“技術”が通じなかった」
http://www.recordchina.co.jp/b180725-s0-c20.html
2017年6月13日(火) 9時10分


2017年6月9日、韓国の自動車最大手、現代（ヒュンダイ）自動車のモデルに欠陥が見つかり、米国で60万台がリコールされる。韓国・オートタイムズが伝えた。

米国運輸省道路交通安全局（NHTSA）によると、2013〜17年型モデルのSUV「サンタフェ（韓国名：マックスクルーズ）」や「サンタフェ・スポーツ（同サンタフェ）」など43万7400台で、ボンネットラッチ施錠装置の欠陥が見つかったという。ボンネットラッチはフックと対を成す部品だが、同車種ではフックの腐食により走行中にボンネットが開いてしまう危険性が発覚しリコールが決まった。この腐食現象は、主に米国の豪雪地帯で降雪時に道路に塩化カルシウムを多くまく地域で発生するとされている。

また、15年に生産された「ソナタ」15万台と「ジェネシス」1万800台余りもリコールが決まった。こちらは、サイドブレーキランプの異常から、ドライバーがランプ点灯に気付きにくい可能性があり、サイドブレーキをかけたまま走行することで騒音や引きずり、煙、臭いなどを誘発しかねないという。ジェネシスブランドは、高級モデルの「G90」が米自動車専門調査会社の今年の「車両満足度調査」高級車部門で1位を獲得するなど、米国で人気ブランドとなっている。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「米国ではリコールされるモデルが、韓国ではなぜされないの？」「これが韓国なら、故障は顧客の過失にされる。運が良ければ無償修理だね」と国内外の対応の違いに戸惑う声や、これまでにも同社車種にたびたび欠陥問題があったことを挙げて「いよいよ米国輸出用にまで欠陥か」「しょせんはパクリ企業のくせに、宣伝は一流レベル」など厳しいコメントが相次いで寄せられている。

また、「環境のことを考えて、車も土に返るように作ってるんだね。さすが」「米国人には、環境に優しい“腐食技術”が通じなかったようだ」と皮肉ったり、「買おうか悩んだけど、買わなくてよかった」と安堵（あんど）したりするユーザーもみられた。（翻訳・編集/松村）


http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/755.html

[経世済民122] 世界で最も長く経済成長が続いている国とは？26年衰えず―英紙
12日、英紙タイムズは「オーストラリアの経済成長が26年続き、オランダを抜いて世界最長を記録した」と報じた。写真はブリスベン。


世界で最も長く経済成長が続いている国とは？26年衰えず―英紙
http://www.recordchina.co.jp/b180971-s0-c20.html
2017年6月13日(火) 9時40分


2017年6月12日、英紙タイムズは「オーストラリアの経済成長が26年続き、オランダを抜いて世界最長を記録した」と報じた。参考消息網が伝えた。

タイムズによると、オーストラリアの国内総生産（GDP）は今年第1四半期、0．3％増と09年以降で最低の伸び幅だった。一方、港湾、鉄道、道路、工場建設などへの投資は4000億オーストラリアドル（約33兆1323億円）に達し、石炭、鉄鉱石、天然ガスの輸出額は過去最高を記録した。

オーストラリア経済は世界経済が01年のネットバブル崩壊、08年のリーマンショックと2度の金融危機で疲弊する中、1991年以降26年にわたってプラス成長を続けている。東南アジア諸国は90年代末のアジア金融危機、日本にいたっては30年間に6度の景気低迷を経験しているのと対照的だ。オランダは82年に成長がスタートしたが、リーマンショックに端を発する世界経済の危機に巻き込まれた。

オーストラリア経済の勝因は、80〜90年代に変動相場制の実施に踏み切り、賃金を自由化して銀行の独立性を高め、高率の輸入関税を廃止したことにあるだろう。（翻訳・編集/大宮）


http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/210.html

[中国11] 日本のアニメが中国人の心をつかんだ理由、日中には100年の差が存在する―中国メディア
12日、中国メディア・網易は「中国に100年の月日を与えても、日本の漫画・アニメにはかなわない」と題した記事を掲載し、日本のアニメの優れた点を紹介した。資料写真。


日本のアニメが中国人の心をつかんだ理由、日中には100年の差が存在する―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b180940-s0-c60.html
2017年6月13日(火) 11時10分


2017年6月12日、中国メディア・網易は「中国に100年の月日を与えても、日本の漫画・アニメにはかなわない」と題した記事を掲載し、日本のアニメの優れた点を紹介した。

20〜30代の中国人は「ドラえもん」や「スラムダンク」を見て育ち、小さいころから日本の漫画・アニメの中で成長した世代だ。しかし、なぜほかの国ではなく日本の漫画・アニメが中国人の心をつかんだのかについて考えたことがある人は少ないだろう。

艾瑞諮詢（iResearch）がまとめた「2015年中国二次元ユーザー報告」では、99．3％が日本の漫画・アニメが好きだと答えており、頻繁に見るアニメの82．2％が日本の作品で、中国国産に大きな差をつけた。中国政府は国産アニメの製作に力を入れているが、依然として中国国内の漫画・アニメ分野の主流は日本のコンテンツで、中国国産の影は薄い。

日本でも漫画・アニメが登場した当初は子ども向けだったが、漫画・アニメを見て育った世代の需要を満たすため青年や大人向けのコンテンツが作られるようになった。日本の漫画・アニメはとっくの昔に「子ども向け」から脱しており、各年齢層にあった作品が作られている。

漫画雑誌で連載を維持するためには激しい競争を勝ち抜く必要があり、そうした作品は壮大な世界観や作り込んだ物語を展開している。さらに、古典や神話などの要素を取り入れる作品もあり、大人でも理解できないような作品も存在する。熱血、理想、哲学、風刺、あらゆる要素が日本の漫画やアニメの題材となっている。激しい競争を勝ち抜いてきた日本の作品はいずれも優れた傑作であり、世界を制覇するのもうなずける。（翻訳・編集/内山）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/602.html

[アジア22] ソウルで爆弾テロ？名門私大で宅配の箱が爆発、武装警察を投入し捜査中＝「まさか韓国でも？」とネットに動揺広がる
13日、ソウル市中心部にある延世大キャンパスで教授1人がけがをする爆発事故があった。聯合ニュースなど韓国メディアは、警察の捜査状況から「テロ事件の可能性が疑われる」「警察が事実上のテロとみて捜査している」などと報じている。写真は延世大。


ソウルで爆弾テロ？名門私大で宅配の箱が爆発、武装警察を投入し捜査中＝「まさか韓国でも？」とネットに動揺広がる
http://www.recordchina.co.jp/b181000-s0-c10.html
2017年6月13日(火) 11時30分


2017年6月13日、ソウル市中心部にある延世（ヨンセ）大キャンパスで教授1人がけがをする爆発事故があった。聯合ニュースなど韓国メディアは、警察の捜査状況から「テロ事件の可能性が疑われる」「警察が事実上のテロとみて捜査している」などと報じている。

13日午前8時30分ごろ、同大1工学館機械工学科のキム教授の研究室で爆発事故が起こった。この事故でキム教授は腕にやけどを負い近くの病院に運ばれた。

警察によると、キム教授が研究室のドアに箱の入った袋が掛けられているのを見つけ、研究室内で箱を開けたところ突然爆発したという。事故の目撃者らは「宅配便の箱を開けたところ突然爆発し、小さなねじが中から飛び出してきた。テロが疑われる」などと話している。

警察はさらなる事故が起こる可能性に備え現場に武装警察を投入、現場周辺を立ち入り禁止として警戒に当たるとともに、事故の詳しいいきさつを調べている。

突然のテロ報道に、韓国のネットユーザーからは「なんと、韓国でも爆弾テロが？」「実験中の事故かと思ったら、テロだなんて」「衝撃的」など動揺の声が上がっている。

しかし一方で、「これがなぜテロなの？」「まだ詳しいいきさつも分からないのに『テロとみられている』なんて報道はどうかと思う」「ふざけた事態には違いないけど、テロというのはちょっと…」と当惑するようなコメントも。

また、「私的な怨恨（えんこん）が原因だね」「落第点を付けられたことに恨みを抱いた学生の仕業だろう」「工学部の学生ならそれなりの爆発物は作れそうだ」「大学院生だろう」と、爆弾を仕掛けた犯人について推測するものや、「どうせ犯人は100％捕まる」とのコメントもあった。

延世大は韓国トップクラスの私大。メーンキャンパスはソウル市西大門（ソデムン）区にある。（翻訳・編集/吉金）


http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/756.html

[中国11] 朝食に白米は健康に良い！？日本人の長寿の秘訣―中国メディア
13日、中国メディアの華龍網が、朝食に白米を食べるのは健康に良いとする日本人の長寿の秘訣（ひけつ）に関する記事を掲載した。資料写真。


朝食に白米は健康に良い！？日本人の長寿の秘訣―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b180992-s0-c30.html
2017年6月13日(火) 12時10分


2017年6月13日、中国メディアの華龍網が、朝食に白米を食べるのは健康に良いとする日本人の長寿の秘訣（ひけつ）に関する記事を掲載した。

記事は、日本が世界的にも長寿国であり、多くの専門家が日本人の食習慣が健康に寄与していると考えていると紹介。日本人の朝食について分析した。

中国では一般的に、朝食でご飯を炊いて食べることはほとんどない。しかし、日本の伝統的な朝食は、いくつかのおかずに必ず白米が付く。白米は炭水化物であり、体内でブドウ糖に変わるが、朝に糖分を補充することは脳の活動の助けになるという。

また、白米はそしゃくの時間が長いため、胃腸でゆっくりと消化・吸収する助けともなり、血糖値を安定的に上昇させることができるため、脳へブドウ糖を送る安定供給源になるという。このため、朝食にはパンよりも白米の方が良いとした。

さらに、日本式の朝食には豆製品や魚、海藻類が比較的多い。例えば魚では、サケ、マグロ、サバなどを食べるが、これらの魚にはオメガ3脂肪酸が多く含まれており、心臓血管疾患の予防に役立つ。また、日本の酢飯にはレジスタントスターチが比較的多く含まれており、血糖値を安定させ脂肪の蓄積を防げるという。

栄養士によると、白米の代わりに玄米や五穀米などにしても良く、現代人の多くは時間がなくて朝食を食べられないため、雑穀パンや全粒粉パンなどで炭水化物を取るのも良いという。これにタンパク質とビタミンCの食べ物を合わせれば、栄養をエネルギーに転換する助けになるという。（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/603.html

[アジア22] 「日韓合意に関係なく元慰安婦個人の請求権は有効」韓国政府が立場を提出＝韓国ネット「当たり前のこと」「一体いつまで謝罪を
13日、韓国メディアによると、韓国政府が慰安婦被害の損害賠償を担当する裁判所に対し、「日韓慰安婦合意は被害者個人の請求権に影響を及ぼさない」とする立場を伝えていたことが確認された。これに、韓国のネットユーザーがコメントを寄せた。写真は韓国の国旗。


「日韓合意に関係なく元慰安婦個人の請求権は有効」韓国政府が立場を提出＝韓国ネット「当たり前のこと」「一体いつまで謝罪を求める？」
http://www.recordchina.co.jp/b180997-s0-c10.html
2017年6月13日(火) 12時30分


2017年6月13日、韓国・朝鮮日報によると、韓国政府が慰安婦被害の損害賠償を担当する裁判所に対し、「日韓慰安婦合意は被害者個人の請求権に影響を及ぼさない」とする立場を伝えていたことが確認された。

韓国で慰安婦合意に関する損害賠償訴訟を起こした原告側の関係者によると、韓国政府はこのような立場を書面にまとめ、4月末に裁判所に提出した。

韓国政府が15年末に結ばれた日韓慰安婦合意に含まれた「最終的、不可逆的な解決」との表現に関係なく、被害者個人の請求権は依然として有効であるとの立場を確立したということになる。

韓国政府はまた、慰安婦合意の法的な性格に関して「政治的な合意としての法的拘束力はないものの、国家間の約束であるため遵守しなければならない」との立場も裁判所に提出したという。

韓国の元慰安婦12人は昨年8月、15年末の日韓慰安婦合意が、慰安婦問題の解決を政府に求めた11年の憲法裁判所の決定に反しており、それにより被害者に精神的・物質的な損害を与えたとして、生存者1人当たりに1億ウォン（約973万円）の慰謝料を支払うよう求める訴訟を起こした。これを受け、担当の裁判所は昨年12月、政府に慰安婦合意が法律的にどのような意味を持つか具体的に説明するよう求める判決を下していた。

慰安婦合意に関する損害賠償訴訟を起こした原告側の関係者は「元慰安婦の個人請求権が有効なのであれば、政府は個人請求権の実現に向けて何をするのかについての返答を待っている状況」と明らかにした。

一方、文在寅（ムン・ジェイン）政府は発足後、日韓慰安婦合意を検討する作業を開始した。これにより、政府は今月9日に予定されていた裁判期日の延期を申請し、裁判所は7月初めに期日を再設定した。

この報道に韓国のネットユーザーからは「当たり前のこと。被害に遭ったのは個人なのだから、国家に被害者らの屈辱まで交渉のテーブルに乗せる資格はない。政府の今回の意見はとても理性的だ」「文政府は国民の気持ちを分かっているから安心して任せられる」「これがまさに常識の通用する政府だ」など政府の意見に賛同する声が多い。

そのほか「朴槿恵（パク・クネ前大統領）の尻ぬぐいをするのは大変だね」「本来は個人の補償では？なぜ国家が横取りしたのか…」「なぜ朴槿恵は合意を結んだの？全く理解できない」など合意を結んだ朴前政府に対するため息交じりの声もあった。

一方で「いつまで慰安婦の話をするつもりだ？韓国軍の残忍な行為に対する謝罪や賠償、過去を忘れないための銅像の設置はしないの？」「一体いつまで、何回謝罪を求める？」「ただでさえ北朝鮮、ロシア、中国との関係が悪いのに、日米韓同盟まで引き裂くつもり？適当な金額で解決し、未来志向的に発展させた方がいい」と指摘する声もみられた。（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/757.html

[経世済民122] 中国人観光客に意外な人気、日本の「農家民泊」
9日、人民網は日本の地方紙の報道を引用して、日本の農村体験が中国人観光客に人気を呼んでいると伝えた。資料写真。


中国人観光客に意外な人気、日本の「農家民泊」
http://www.recordchina.co.jp/b181030-s0-c30.html
2017年6月13日(火) 16時30分


2017年6月9日、人民網は日本の地方紙の報道を引用して、日本の農村体験が中国人観光客に人気を呼んでいると伝えた。日本の今後のインバウンド政策にヒントになりそうだ。

長野日報によると、同県伊那市による、農家と触れ合ったり農作業を体験したりする「農家民泊」が、修学旅行生だけでなく中国人などの外国人観光客に人気になっているという。昨年の外国人の受け入れは78団体の約1900人で、中国やシンガポール、台湾などの中華圏の観光客が中心とのこと。

特に中国では同市の「農家民泊」の評判が“口コミ”で広まっているという。受け入れ農家は約40軒、1軒につき3〜5人を受け入れているが、申し込みが多く断るケースもあるそうだ。今後は受け入れ農家の拡充とともに、外国語講習などのインバウンド対応にも力を入れていく計画だという。

近年、中国人観光客は東京や大阪といった都市部へのツアー旅行から、地方への個人旅行にシフトし始めている。中国の旅行会社・途易旅游の担当者によると、こうした人たちは日本旅行の「リピーター」である場合が多いという。飛騨高山を訪れたという中国人女性は、「東京には行ったことがあったので、今度は日本の田舎でゆったりとした旅行を楽しみたいと思った」と話す。

中国のネット上では「日本の農村」が高く評価されている。中国のそれとは異なり、都市部に劣らぬ利便性を備えつつ、自然や伝統文化に多く触れられる点が魅力なのだという。

また、中国の旅行業界関係者は、「日本政府は2020年に訪日外国人を4000万人まで増やそうとしているが、都市部はすでに飽和状態。日本には特色ある地方都市が多いので、目標達成はこうした地方の魅力をいかに海外に発信し、受け入れ態勢を整えていくかにかかっている」と語っている。（翻訳・編集/北田）

http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/211.html

[アジア22] 韓国新政権下の日韓関係見通し、日本人と韓国人の期待度に落差＝韓国ネットからは「日本人の見方が正しい」の声も
12日、韓国の文在寅新政権発足を受けて日韓の新聞社が両国で行った共同世論調査で、日本人と韓国人の意識の大きなずれが改めて浮き彫りになった。資料写真。


韓国新政権下の日韓関係見通し、日本人と韓国人の期待度に落差＝韓国ネットからは「日本人の見方が正しい」の声も
http://www.recordchina.co.jp/b181029-s0-c10.html
2017年6月13日(火) 18時20分


2017年6月12日、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）新政権発足を受けて日韓の新聞社が両国で行った共同世論調査で、日本人と韓国人の意識の大きなずれが改めて浮き彫りになった。

韓国日報の報道によると、最も大きな違いがみられたのは「文新政権発足を受け、今後の日韓関係が今よりも良くなると思うか」との問いへの回答だ。これに韓国人の55．6％が「良くなる」と答えたのに対し、日本人はわずか5．0％。反対に「悪くなる」と答えた韓国人は6．9％、日本人は20．0％だった。また、日本人の70．0％は「変わらない」と答え、32．1％の韓国人よりも今後の両国関係に期待を抱いていないことが分かった。

記事はこのずれの背景に、文氏が大統領選の公約に掲げた「慰安婦問題をめぐる日韓合意の再交渉」があるとしている。韓国人の多くが、日韓合意を強行した朴槿恵（パク・クネ）前政権に否定的で、新政権が国民感情を重視した対日関係の再設定を進めてくれると期待しているのに対し、日本では「再交渉」を進めようとする文氏が大統領になったことで「反日政権」が誕生したとの懸念が広がっていることが影響したとの分析だ。

一方、現在の日韓関係に関する認識は両国民ともおおむね一致している。韓国では80．6％が現在の両国関係について「悪い」と回答、日本でも同じ回答の割合が77％に上った。また、互いの国民への信頼度に関する問いでは、韓国人の80．7％が「日本人を信頼できない」と回答、日本人の69％が「韓国人を信頼できない」と答えた。「信頼できない」との韓国人の回答割合は85％（2015年）、82％（16年）と徐々に下がっているが、日本人では73％（15年）、60％（16年）と一度下がったものが再び上昇に転じた。

韓国のネットユーザーからはこの調査結果についてさまざまなコメントが寄せられているが、「関係が改善されるわけがない」「いったいどこのどいつが『良くなる』なんて答えてるんだ？でっち上げじゃないのか？」「関係が悪くなるのは明らかなのに」など、韓国国民の期待に否定的な声が目立ち、「日本人が正しい。大統領一人変わったところで良くなるもんか」との意見も寄せられている。

また、「それでも韓国人の海外旅行先のトップは日本の大阪。笑える」「悪口を言いながら日本を観光する人たちは反省すべき。ある種の売国行為だ」と同胞に反省を求める声も。

さらに、「とにかく日本と友達になるつもりはない。ただ過去のことはきちんと謝ってもらい、戦略的外交で実益が得られるようにしてほしい」「韓国はただ自分だけを信じて強くならねばならない。中国も日本も信じては駄目だ」「韓日関係はひとえに、日本が過ちを認め、きちんと謝罪と反省するかどうかに懸かっている」といった主張もあった。（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/758.html

[戦争b20] 米空母を撃沈させる新兵器、中国が開発か―米メディア
米ナショナル・インタレスト誌は10日、「中国が米国空母を撃沈させる新たな手段を見いだした可能性がある」との記事を掲載した。資料写真。


米空母を撃沈させる新兵器、中国が開発か―米メディア
http://www.recordchina.co.jp/b180968-s0-c10.html
2017年6月13日(火) 19時50分


2017年6月12日、環球時報によると、米ナショナル・インタレスト誌は10日、「中国が米国空母を撃沈させる新たな手段を見いだした可能性がある」との記事を掲載した。

中国公式メディアはこのほど、太陽光エネルギーで飛行する大型無人機「彩虹－T4」が高度2万メートルの高高度の飛行に成功したと報じた。高度2万メートルの上空には雲がなく、飛行可能時間は大幅に増え、事実上ほぼ無限に飛行し続けられることになる。

国際政治学者で安全保障論が専門のP・W・シンガー氏は、彩虹－T4は高高度を飛行できることから、少ない移動距離で多くの地域をカバーできると指摘。同機はボーイング737よりも大きいという。

偵察や監視、通信で多大な効力を発揮するとみられるが、米国にとっては「空母キラー」になる可能性もある。中国の準中距離弾道ミサイル「東風－21（DF－21）」ばかりに注目が集まっているが、ミサイル以上に重要なのが攻撃目標のリアルタイム情報となる。

従来の監視システムを上回る性能を持ち、衛星よりも安価で運用が簡単な上、高高度を飛行することから攻撃されにくい。彩虹－T4の登場で米軍の中国への対応は複雑性がいっそう増すことになる。（翻訳・編集/岡田）


http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/453.html

[アジア22] ISテロで中国に「反韓感情」が拡散？韓国が警戒＝韓国ネット「なぜ韓国のせいにする？」「これ以上関係が悪化したら…」
12日、韓国メディアによると、過激派組織「イスラム国」（IS）がパキスタンで中国人2人を誘拐し殺害した事件が、中韓関係にも影響を及ぼしているという。これに、韓国のネットユーザーがコメントを寄せた。資料写真。


ISテロで中国に「反韓感情」が拡散？韓国が警戒＝韓国ネット「なぜ韓国のせいにする？」「これ以上関係が悪化したら…」
http://www.recordchina.co.jp/b181016-s0-c10.html
2017年6月13日(火) 20時20分


2017年6月12日、韓国・JTBCによると、過激派組織「イスラム国」（IS）がパキスタンで中国人2人を誘拐し殺害した事件が、中韓関係にも影響を及ぼしているという。

ISは先月24日、パキスタンのクエッタで中国人の語学教師2人を拉致した。パキスタンの特殊部隊は今月初めにISの潜伏拠点を急襲して組織員12人を射殺したが、中国人2人を救出することはできなかった。

さらに、中国の国営メディアが「中国人2人は韓国人が現地での宣教のために建てた語学院に所属していた」と伝えたことにより、今回の事件が中韓の外交問題に発展する兆しを見せているという。あるメディアは12日付の社説で、07年にアフガニスタンで2人が殺害された“センムル協会事件”にも触れ、韓国の協会の宣教問題を取り上げた。同メディアは韓国人院長が中国でどのように青年らを募集し、パキスタンへ行ったのかについて疑問を呈し、彼らが現地で布教活動を行ってきたと主張した。

この社説に中国のネットユーザーからは半日で2万件を超える「反韓」コメントが寄せられたという。

中国の「一帯一路」事業の要衝の地であるパキスタンで発生したテロ事件が反韓感情を触発する事態に発展していることを受け、韓国の大使館は中国内の世論モニタリングを開始するなど、今後の動きを注視している。

この報道は韓国のネットユーザーの間で大きな注目を集めており、コメントには「ISを批判するべきでは？」「韓国のせいにするのはあまりに無理がある」「宣教活動に行ったのは自分の意志でしょ？」「中国を相手にするな。疲れるだけ」「中国と韓国の縁はもう終わり。中国内の韓国企業を撤収させ、高高度防衛ミサイル（THAAD）を迅速に配備しなければ、さらなる損害を受けることになる」などため息交じりの声が多く寄せられている。

一方で「正直、韓国の協会に過失がないとは言い切れない」「これ以上中国との関係が悪化したら困る。政府はすぐに謝罪し、再発防止策を講じるべき」との意見もみられた。（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/759.html

[中国11] どんなことにもお礼を言う日本人…、日本には「感謝することを教える教育」があふれている―中国紙
12日、日本人が日常生活のさまざまな場面で見せる「感謝の気持ち」について、光明日報は「感謝することを教える日本の教育」をテーマとする文章を掲載した。資料写真。


どんなことにもお礼を言う日本人…、日本には「感謝することを教える教育」があふれている―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/b180989-s0-c60.html
2017年6月13日(火) 21時50分


2017年6月12日、日本人が日常生活のさまざまな場面で見せる「感謝の気持ち」について、光明日報は「感謝することを教える日本の教育」をテーマとする文章を掲載した。

筆者はまず、日本人が小さなことにも頭を下げてお礼を言うことを取り上げ、「日本で暮らしていると日本人のこの特質は一体どこから来るものなのか考えてしまう」と語る。

これに続けてつづったのが幼い頃に始められる「教育」だ。筆者は一例として幼稚園で開かれる誕生日会を挙げ、「子どもたちはこのような行事を通じて生命について少しずつ理解していく。生まれること、成長することの大変さが分かり、両親が自分のためにしてくれたこと、両親の自分への期待を知るようになる。これは親子の距離を縮めるだけでなく、親に感謝の気持ちを持つよう子どもに教えることにつながるのだ」と指摘。さらに「日本人には『幼い頃から感謝すること、命を大切にすることが分かっている子どもは大きくなってから変なことはしない』という考え方がある」とも紹介する。

筆者はまた、日本の児童用書籍に「感謝」をテーマにしたものがたくさんあることや、ランドセルを持つのを手伝おうとした小学生が「ありがとうございます。でも先生と母に『自分でできることは自分でしなさい』と言われました」と答えたとのエピソードを披露。この小学生は手伝いを断ると同時に、「他人に迷惑をかけないことが他人に対する最大の感謝」と伝えてきたという。

文章によると、中国でも子どもに感謝の気持ちを教えることは重要視されているようだ。これについて、筆者は「言葉より行動。日本人は『自分ができないことを子どもに求められない』ということを深く理解している」と説明する。ここでは食事前の「いただきます」に着目し、「この簡単な言葉には二つの深い意味がある。一つは食事を作ってくれた人への感謝。もう一つは食べ物に対する感謝」と解説、「日本のレストランでは大人のまねをして『いただきます』と手を合わせる子どもの姿を見掛けることだろう」と指摘する。

このほか、筆者は日本人が日常的に小さな手土産を用意することにも触れ、「日本人は日常の付き合いの中でこうやって自身の感謝の気持ちを伝えようとする。これも子どもにとっては教育の一つだ」と評価。「引っ越ししてきた隣人が贈り物を持ってあいさつに来た。私にとっては初めての出来事。私はお返しに中国の茶葉を贈った」との実体験も紹介し、「こんな日常的なことからからも感謝について学ぶことができる」「日本式の教育は見守られた環境の中にある子どもに愛情とは何かを分からせ、そして感謝すること、恩に報いることを理解させるものなのだ」と締めくくっている。（翻訳・編集/野谷）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/604.html

[経世済民122] 暮らしに浸透する日本のロボット、科学技術をどう利用？―中国メディア
日本はロボットを「日本経済を救う明日の光明」の一つと考えている。資料写真。


暮らしに浸透する日本のロボット、科学技術をどう利用？―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b181002-s10-c20.html
2017年6月13日(火) 23時10分


日本はロボットを「日本経済を救う明日の光明」の一つと考えている。中国日報網がシンガポールの中国語紙「聯合早報」の報道として伝えた。

日本では企業が政府よりも早くロボットの無限の可能性を見抜いていた。早くも1986年、自動車のホンダは初の人型ロボットを密かに開発し、日本でのモーターショーでお披露目すると、人を模倣した生き生きした動きでたちまち世界中を魅了した。

労働力が不足し円高が進んだ1980年代後期、日本の寿司産業も寿司を握るロボットを構想し始めた。当時すでに回転寿司のシステムはあり、産業全体で少なくとも人件費の20％カットに成功していた。今の寿司ロボットはさらにパワーアップしている。寿司産業は常に「人とロボットの戦い」が行われているようなもので、スピードでは人は絶対にロボットにかなわないことがたびたび明らかになっている。今後、寿司ロボットの力を借りれば、寿司の価格は1皿80円まで下げることが可能とみられる。

硬いロボットをどうやって「軟化」させるかが、日本での研究の目下の重点だ。日本ロボット工業会が今年4月に設立した関連団体は、ロボットに適した柔らかい素材の研究を進めており、ロボットをより人間に近づけ、よりよく人間に奉仕させることを目指している。日本の科学研究界はロボットをさらにパーソナル化させようと努力しており、材質だけでなく、人間のような触覚をもつことも目指している。慶應義塾大学が開発したロボットハンドには触覚があり、物の大きさを見て、どれくらいの力で持てばよいかを判断することができる。グラスを持つ、ポテトチップスをつまむなどはお茶の子さいさいだ。

2015年には長崎県佐世保市に、宿泊者への対応をすべてロボットで行う「完全自動化」ホテルが誕生した。2年の試行期間を経て、このスタイルでの経営が可能と判断された。創業者の澤田秀雄さんは、「初めてこのスタイルを導入した時は、お客様がロボットにびっくりしないか心配していたし、セキュリティの問題も懸念していた。その後、当ホテルのオリジナリティをお客様に喜んでいただけることがわかった。当ホテルは未来世界のイメージに満ちており、ロボットがサービスするというのが徐々に売りになってきている」と話す。

ロボット利用の最大のメリットは人件費の節約だ。このホテルは客室が144室もありながら、社員は6人しかいない。もう1つのメリットは言葉の問題を解決することだ。日本ではロボットに外国語システムを搭載するのにかかるコストは外国語ができる人材を雇うコストよりも相当安い。

だが今では人工知能（AI）が「人類から職業を奪う存在」になるのではないか、雇用が奪われ、空前絶後の失業ラッシュが起きるのではないかと懸念され始めている。また「無人化」した社会がどのようなものになるのか、人を雇うこととロボットを利用することの間でどのようにバランスをとるかが、ロボットの普及後に人類が考えなければならない問題になっている。

東京大学で新メディアを研究する水越伸教授は、「産業革命と新科学技術にはメリットとデメリットがあり、ちょうど携帯電話とインターネットが登場した後、その長所と短所が現れてきたのと同じようなことだ。だが技術革新は人類の主導の下で行われるのであり、カギはどう応用するかにある。ロボットに仕事をさせることは、ロボットが人に取って代わるということではない。科学技術の革新に際して、人類は科学技術をうまく利用するにはどうしたらよいか、暮らしの中でより意義あるものにするにはどうしたらよいかを考えなければならない。AIとロボットの時代がもつ意義は人類がこれから考えなければならない主要テーマだ」との見方を示す。（提供/人民網日本語版・編集/KS）

http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/212.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 行政のねじ曲げ」に加担した首相補佐官！　
行政のねじ曲げ」に加担した首相補佐官！
http://79516147.at.webry.info/201706/article_121.html
2017/06/13 22:59　半歩前へⅡ


▼行政のねじ曲げ」に加担した首相補佐官！


　昨年９月の「首相動静」を確認すると、和泉補佐官は９月１５日に安倍と面会している。これは国家戦略特区ＷＧで「獣医学部の新設」に関するヒアリングが行われ、冒頭、事務局の藤原豊審議官が〈総理からも（略）提案課題について検討を深めようというお話もいただいております〉との発言が飛び出した日の前日だ。

　９月２６日には内閣府審議官と文科省担当課長の打ち合わせが行われ、内閣府の参加者が〈「できない」という選択肢はなく〉〈官邸の最高レベルが言っている〉と発言したメモが残っている。

　翌２７日には官邸で前川と文科相の松野博一が安倍と面会しているのだが、おそらく前川はあらためて「難しい」と説明したのだろう。そこで、和泉は再び前川を呼び出したという流れだ。

　前川と松野は１０月２６日にも安倍官邸を訪ねているが、実は前日の２５日は今治市が獣医学部設置用地のボーリング調査の検討を始めた時だ。和泉は国家戦略特区諮問会議が開かれる２日前の１１月７日にも安倍と面会。

　これは、「文科省と話はついた」との報告に出向いたとみられる。つまり、前川に対する２度目の“恫喝”で加計学園の獣医学部設置は決まったとみていい。和泉補佐官はなぜ、「行政のねじ曲げ」に加担したのか。

　和泉洋人は旧建設省出身で住宅局長、内閣官房地域活性化統合事務局長を最後に退官。横浜のみなとみらい再開発時に官房長官の菅義偉と仲良くなったのが縁で引っ張られたらしい。

　公僕であるはずの公務員が「私利私欲」に突っ走る腐敗政権を担ぐ。これを見逃せば他省庁にも“感染”する。一刻も早く今の政権を駆除しないとダメだ。　（以上　日刊ゲンダイ）


http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/394.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 文科省の現場は加計「新設」の圧力を感じていた！　
文科省の現場は加計「新設」の圧力を感じていた！
http://79516147.at.webry.info/201706/article_120.html
2017/06/13 22:48　半歩前へⅡ


▼文科省の現場は加計「新設」の圧力を感じていた！


　「総理は自分の口から言えないから、私が代わって言う」――。どうやら安倍晋三の“影武者”の正体が少しずつ絞られてきた。前文科次官の前川喜平が首相補佐官の和泉洋人を名指しした。　（敬称略）

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　前川証言に対し、和泉は「確認できない」とトボけたが、獣医学部設置のための制度改正が決まった昨年１１月９日の「国家戦略特区諮問会議」開催前の関係者・機関の動きを振り返ると、どれも前川証言を裏付けている。

　和泉が前川を官邸に呼び出したのは昨年９月上旬と１０月半ばの２回。獣医学部の新設をめぐり、特に文科省が内閣府から強いプレッシャーを受けていた時期と重なる。

　前川が本物と断言した「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っている」などの文書が作られたのも、この頃だ。

　ついでに言うと、和泉が最初に前川に対し「文科省の対応を早くしてほしい」と求めたほぼ同じタイミングの昨年９月６～７日、加計学園理事長の加計孝太郎が文科相の松野博一、行革担当相の山本幸三と会っている。

　文科省の現場は陰に陽に加計学園獣医学部「新設」の圧力を感じていたに違いない。　（以上　日刊ゲンダイ）


http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/395.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] ＜恐怖政治＞義家副大臣が加計問題の内部告発者（文科省職員）を処分する？⇒森ゆうこ議員「絶対に許さない」
【恐怖政治】義家副大臣が加計問題の内部告発者（文科省職員）を処分する？⇒森ゆうこ議員「絶対に許さない」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/31009
2017/06/13　健康になるためのブログ





加計問題の内部告発者、処分の可能性　義家副大臣が示唆
http://www.asahi.com/articles/ASK6F4D3JK6FUTFK00D.html
2017年6月13日15時59分　朝日新聞

　安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設問題で、「総理のご意向」と書かれた文書の存在などを告発した文部科学省の内部告発者について、義家弘介文科副大臣は１３日の参院農林水産委員会で、国家公務員法違反（守秘義務違反）で処分する可能性を示唆した。

　自由党の森ゆうこ氏は、「文科省の文書再調査は（文書の存在をあると告発した）犯人捜しのためにやっているという話も出ている。今回告発した人は公益通報者にあたると思うが、権利を守る意識はあるか」と尋ねた。

これに対し、義家氏は「文科省の現職職員が公益通報制度の対象になるには、告発の内容が具体的にどのような法令違反に該当するのか明らかにすることが必要だ」と説明。さらに森氏が「『（告発者を）守る』と言えないのか。勇気を持って告発した人たちの権利を守ると言って欲しい」と求めると、義家氏は「一般論」と断った上で、「告発内容が法令違反に該当しない場合、非公知の行政運営上のプロセスを上司の許可無く外部に流出されることは、国家公務員法（違反）になる可能性がある」と述べた。

　森氏は「残念な発言だ。この件に関して報復の動きがあったら許さない」と述べた。





以下ネットの反応。































安倍政権は懐の深さとか、余裕とかを全く感じさせないところがさすがです。

あまりにも稚拙で、あり得ない答弁が繰り返されるので、毎日毎日突っ込みどころがありすぎて大変です。



http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/396.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 前川氏が激白「加計、森友問題では共通の司令塔が存在　菅官房長官への刑事告訴も検討」〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　和泉洋人首相補佐官　（ｃ）朝日新聞社


前川氏が激白「加計、森友問題では共通の司令塔が存在　菅官房長官への刑事告訴も検討」〈週刊朝日〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170612-00000060-sasahi-pol
週刊朝日 2017年6月23日号より抜粋、加筆


「週刊朝日」6月23日号で、文部科学省の「内部文書」以外にも、苛烈な「官邸支配」を示す数々の新証言を明かした前川喜平・前文科事務次官。前川氏は、さらに自身に降りかかる“人格攻撃”への対応と、加計学園問題と森友学園の問題に共通する司令塔の存在を明らかにした。

　次々と驚くべき証言を続ける前川氏に対し、執拗な「ネガティブキャンペーン」が行われている。

　まず不可解だったのは、5月22日、読売新聞が朝刊で突如として報じた前川氏の「出会い系バー通い」だ。実は、前川氏にはこの前日に意味深な“打診”があったという。

「報道で内部文書が出る直前の5月21日、文科省の後輩からメールで、『和泉（洋人首相補佐官）さんが話がしたいと言ったら会う意向はありますか』と、婉曲的な言い方のメールが来た。同じ日の少し前に、読売新聞から出会い系バーの件で『明日の朝刊に書こうと思っているけど、コメントが欲しい』とメールが来ていた。推測の域を出ませんが、タイミングからして『お前の振る舞いによっては読売を抑えてやるぞ』という話なのかと受け取りましたが、和泉氏に会うつもりはまったくありませんでした」

　菅義偉官房長官は繰り返し、前川氏に対し、“人格攻撃”した。天下り問題ですぐ辞任せず「地位に恋々としがみついた」とも発言している。

　6月5日の国会答弁でも、前川氏が3月まで定年を延長したいと打診してきたこと、天下り問題への世論が厳しい状況になって初めて（1月20日に）辞任したことなどを主張。

　だが、これらは前川氏自身の認識とまったく食い違う。

「私が辞任せざるを得ないとはっきり考えたのは1月4日、御用始めの日です。5日には松野（博一文科）大臣に意思を伝え、一両日中には杉田官房副長官にも報告し、ご了解をいただいた。天下り問題の報道が出たのは1月18日ですから、世論が騒いだから辞めざるを得なかったというのは事実に反します。定年延長をしてほしい、定年延長ができないならせめて3月末まで次官を続けさせてほしいなどと言ったことは断じてありません。地位に恋々としてクビを切られたと言われるのは、極めて不本意です」

　前川氏はメディアを通じてこうした主張を再三、公表したが、菅官房長官が発言を訂正する気配はないので、前川氏は法的措置も検討しているという。

「私が反論をした後にも、菅官房長官は同じことをおっしゃっている。出会い系バーの話もそうですが、私の信用を落とす意図があるのではないか。事実に基づかない個人攻撃には、名誉毀損（きそん）で刑事告訴という対応もあり得ます。私の辞任の経緯を知る人はたくさんいますから、法廷で事実関係が明らかになると思います」

　菅官房長官らが強固に否定しても文科省内部からの情報漏えいが相次ぎ、ついには松野文科相が再調査を宣言する事態となったが、前川氏はこう振り返る。

「出てきた資料の性質などからして、情報はおそらく（省内の）3人くらいから、それぞれ別のルートで出ていたのではないか。今は官邸の力が圧倒的に強いわけで、文科省は本当のことを言えない状態がずっと続いていて、そのことに省内は皆、耐えられなくなっていた。大臣、副大臣を含め、文科省の現役の皆さんの苦衷は想像以上のものだと思います」

　前川氏は自分が関わった加計学園問題と同じく首相の“おトモダチ案件”として疑惑を呼んでいる森友学園問題について、ある共通性が見いだせると話す。

　それは、共通の「司令塔」の存在だ。

「森友問題も加計問題も地方と国が同時に関わり、国の中でも複数の省庁にまたがる案件。そういった多くのプレーヤーをうまく組み合わせて全体を調整する司令塔がいないと、うまくいかない。役所のどこを押せばどう動くかということを熟知した人間がいなければなりませんし、そういう才能を持った人なんて、そう多くはいません。官邸の中でも、私には今井尚哉首相秘書官（叔父は安倍首相と近い今井敬経団連名誉会長）、和泉首相補佐官くらいしか思い当たりません」（前川氏）

　そして、今回の産業遺産なども含め、安倍政権下で続出する「ゴリ押し案件」の本質をこう分析した。

「加計学園の件にしても産業遺産の件にしても、大がかりな仕掛けの中で、一見正当な手続きを踏んだかたちをとって、実態としては特定の件を特別扱いすることを正当化する。こういう手法がものすごく増えてきているように感じます」

加計学園の獣医学部は国家戦略特区の指定を受けているものの、設置の認可は受けていない。前川氏はこう提言する。

「たとえ設置審議会で認可相当と結論が出ても、文科省はすぐに認可せず、もう一度国家戦略特区諮問会議にかけるよう内閣府に求めるべきではないかと思います。加計学園が特区での特例を認めた際の『4条件』に合致しているのかは、未だにきちんと検証されていないと私は思います。文科省としては責任を負いかねる状態なのです」

（本誌・小泉耕平、亀井洋志）






































http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/397.html

[経世済民122] 雑感。国会の動きと法人企業景気予測（在野のアナリスト）
雑感。国会の動きと法人企業景気予測
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52964761.html
2017年06月13日　在野のアナリスト


内閣府と財務省が、4-6月期法人企業景気予測調査を発表しました。「貴社の景況」では全産業で-2.0、前回調査でも-1.1と下がる見通しでしたが、下げ幅が拡大した形です。ただ7-9月期は上げ幅を拡大する見通しとなりました。また「国内の景況」では+4.8と、前回調査の+2.0から拡大しました。うちの会社は悪いけれど、日本全体はいいと思いたい、そんな言葉は悪いですが、いい加減な感想のような結果にみえます。

あまり注目される指標ではありませんが、注目は売上高と経常利益の見通しです。H29年度の通年で売上高2.1%増、経常利益0.4%減。まずまずの結果にみえますが、問題は両者とも上期の方が好調で、下期は落ち込むとみている点。4-6月期の「貴社の景況」が落ちている中で、上期に想定通りの収益が上げられないと、下期はさらにおちこむ可能性もあります。設備投資も上期に集中しており、上期の出来次第で年度を通じた日本の景況も変わってくる、といえるのでしょう。

さらに年後半、世界経済のけん引役になるとみられていたトランプ減税は、もはや風前の灯火です。そんなトランプ政権は、初めての閣議で各閣僚がトランプ氏を称賛する、といった異常な光景もみられました。株式市場だけが減税効果を期待したまま、という異常事態もありますが、米国の政治も異常事態のようです。

また露国では反プーチンデモが頻発し、野党の指導者も逮捕された。プーチン氏の支持率は8割超え、などともされますが、3年連続のマイナス成長になるとも予想され、経済状況は厳しい。本当の国民の支持が低いことに気づいていると、閣議で褒めあってみせたり、デモを取り締まったり、野党を追い落とすよう画策したり、といったことが起こるのは、世界共通なのかもしれません。

日本では参院法務委員会が開かれる中、与野党の国対が断続的に協議を重ね、最終的に決裂して金田法務相と山本地方創生担当相の問責がだされました。与党は問責をださせ、残り僅かな会期の国会で主導権を得たい。野党は問責をださなければ共謀罪がそのまま通過してしまう。与党は刑法改正案を人質にしており、これで国会を小幅に延長することができ、共謀罪と刑法改正案を通してしまう算段がついたことでしょう。

野党としては問責をださず、強行採決された方が与党のイメージを悪化させられますが、無策で通した形になり、それも印象が悪い。衆院でも審議時間が30時間程度だったので、慣例では参院も同程度ですむ。結果的に、衆院を30時間で通過する段階でしっかりと抵抗をしておかないと、こうした追い込まれ問責という形になります。

ただ野党も、行政監視委で後1週間は加計学園の問題を追及できる、という実がある。刑法改正案を通さないと、国会を閉じる口実のつかない与党が、今度は延長を応じざるを得ない。奇策は週末も国会を開いて18日までに決めてしまう、というやり方もありますが、それは与党にダメージも大きいので、恐らく数日の延長で合意するのでしょう。

加計学園の問題は、今治市の情報開示で内閣府がずっとアドバイスを与えたことも分かってきた。京産大が手を挙げると、空白地域という条件をもちだし、排除したことも明らかになっています。もはや文科省の調査で何かが分かるようなものではなく、内閣府を徹底的に調査しない限り、究明できないことは明らかです。それをせず、文科省の調査だけで済ます時点で、解明する気ゼロといえるのでしょう。共謀罪が通ってしまうと、経済活動を委縮させるとの試算もある。そしてモリカケ問題は、今後も政局の重しとなり、経済対策すら出てこない、ということにもなるでしょう。国内の景況、年後半にはかなり深刻化するとみられ、安倍政権が経済面で追い詰められることが確実です。そのとき、閣議で安倍氏を礼賛し始めたり、野党を逮捕したり、といった米露と同じことをし始めるのかもしれず、その時は国民から問題山積という意味で問積をだされることになるのでしょうね。

http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/213.html

[経世済民122] ライザップ、株価暴騰の「熱狂」の後始末…ジーンズメイトは急騰→急落（Business Journal）

ライザップ、株価暴騰の「熱狂」の後始末…ジーンズメイトは急騰→急落
http://biz-journal.jp/2017/06/post_19447.html
2017.06.14　文＝編集部　Business Journal


　5月26日付当サイト記事『ライザップ、赤字企業を次々買収の狙い…ジーンズメイト、なぜ9期連続赤字でも株価高騰』に引き続き、RIZAPグループ銘柄の株価急騰の宴の後を、もう一度リポートする。

　M＆A（合併・買収）に投下した金額の大きさからみて、RIZAPグループの中核銘柄はジーンズメイトとマルコだ。

　カジュアル衣料専門店のジーンズメイトは5月中旬に2日連続でストップ高（各80円高）を演じ、1月の高値を抜いて5月18日に、とうとう430円の年初来高値をつけた。だが、その後は急落し、6月9日には340円まで下げた。わずかの間に20％強も下落したことになる。「安値は1月5日の188円なので、まだ続落の余地を残している」と証券関係者は指摘する。

　女性用体型補整下着のマルコは、6月に入ってからも株価は堅調に推移し、6月5日に374円の年初来高値をつけたが、6月9日には333円と10％強値下がりした。マルコの年初来安値は4月13日の128円だから、現在でも安値から2.6倍の水準である。「RIZAPグループ銘柄」という化粧が落ちた時、株価はどう動くのだろうか。

■堀田丸正が新たにグループに加わる

　東証2部上場で、ヤマノグループだった堀田丸正が発行する第三者割当増資をRIZAPグループが引き受け、6月28日付で子会社にすることが明らかになった。このM＆Aに投下された金額は19億円で、RIZAPグループは発行済み株式数の6割強を握る。

　堀田丸正は5月30日に222円の年初来高値をつけた。安値は4月13日の107円だから、株価倍増である。RIZAPグループ入りが報じられた5月23日の翌24日には50円高（ストップ高）の184円で1日中、値段が張りついており、その後222円まで値上がりした。6月9日の終値は12円高の205円。それでも高値から8％の下げだ。

　RIZAPグループは、ジーンズメイトやマルコのほか、低価格衣料品を扱うネット通販の夢展望など、アパレル企業を次々と傘下に収めており、今度は和装卸の堀田丸正を買収する。

■新興市場の銘柄の一部の下げは顕著

　イデアインターナショナルと夢展望の株価の推移をみておこう。

　イデアインターナショナルは6月9日に一時、1274円をつけた。株式2分割後の高値である。2分割後の安値は5月30日の971円だから31％上昇したことになる。この銘柄の値動きは激しさについては後述する。

　夢展望は5月24日の2610円が年初来高値だ。その後、急落。6月9日の終値は1799円である。この日、1745円まで下げた。高値からの下落率は33％。それでも2月6日の年初来安値が442円と比較すると株価は4倍に大化けしたことになる。

　RIZAPグループに加わった企業には、このほかSDエンターテイメント、パスポート、ぱどがある。

　SDエンターテイメントの株価は4月13日の安値645円から5月25日の年初来高値933円まで値上がりした。6月9日の終値は813円（3円高）。下落率は13％だ。

　パスポートは4月13日の271円から5月25日に472円と1.7倍に値上がりした。6月9日の終値は18円高の363円である。この日の安値は347円だから、高値からの下げ幅は26％である。

　ぱどは3月28日の安値303円から5月24日の475円へと1.3倍の急騰ぶり。6月9日の終値は2円高の400円。この日の安値は395円だったので、高値から17％下落した計算だ。

■株価高騰の夢のあと

　マザーズやJQ市場のデイトレーダーのなかには「株価の推移、出来高からみて、大損をしている人は、そう多くないのではないか」という分析があるが、はたしてそうなのか。

　5月24日のRIZAPグループ銘柄の株価の変動は、特に激しかった。この日、夢展望は一時500円高の2610円まで値段が暴騰した。これが今年の高値だ。また、株式の2分割を発表後、上場来高値を更新中だったイデアインターナショナルは同日、399円高の2377円まで上昇した。その後、株式を2分割しているので、この日の高値で計算した場合、妥当値は1188.5円ということになる。6月9日に1274円をつけているから、分割前の株価に引き直すと2548円。2分割前の年初来安値は1月4日の784円だから3.25倍に暴騰したことになる。

　株価の動きが止まってしまえば、かなり損失を抱える個人投資家、個人投機家が出ると予想されている。RIZAPグループ銘柄の株価高騰はまだ続くのか。それとも一相場終わったのだろうか。

（文＝編集部）


http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/214.html

[不安と不健康18] 間違いだらけの腰痛・膝痛の解消法、かえって悪化の危険？痛くても歩くほうが治る？（Business Journal）

間違いだらけの腰痛・膝痛の解消法、かえって悪化の危険？痛くても歩くほうが治る？
http://biz-journal.jp/2017/06/post_19422.html
2017.06.13　文＝新見正則／医学博士、医師　Business Journal


　今日は、「痛くても辛くても我慢してがんばるべきか」というお話です。

“極論君”は、「痛みや辛さは体の危険信号だから、そんなときは徹底的に休む。痛みや辛さを我慢してがんばるなどは論外である」という主張です。

　一方で“非常識君”は「少々の痛みや辛さは我慢してがんばると、それに耐えられるようになる。だから休むなどは論外で、極力努力して動くようにしている」という主張です。

　面白いですね。“常識君”のコメントです。

「たとえば、歩くと足が痛くなるときはどうするのですか？」

　極論君の意見です。

「歩けば痛くなるのであれば、歩かないようにします。少なくとも痛みが生じるような歩行は絶対にしません。安静にして治れば、再び歩くようにします」

　非常識君の質問です。

「坐骨神経痛などはなかなか治らないと思います。そんなときは一生歩かないのですか？」

　極論君の回答です。

「腰部脊柱管狭窄症などで、ある程度の距離を歩くと痛くなる症状があります。間欠性跛行というのですが、こんなときは痛くなるまでは歩きません。その手前で休みます。前屈みになると楽なことが多いので、買い物用のシルバーカーを押してみたり、また歩けなくても自転車なら前屈みの姿勢になるので、いくらでも漕げるという人もいます。ともかく痛くなる前に休憩します」

　常識君のコメントです。

｢痛みは個人差があります。少々の痛みでも歩かないというと、まったく歩かない人も出てくると思います。痛みを我慢して症状が悪化するようなら、安静にするといった作戦はどうですか｣

　極論君の回答です。

「それでもいいと思います。急性期はともかく痛みがあれば休むべきでしょうが、慢性期、つまり症状の経過が長いときは、まったく歩かないことは確かに体にも悪影響だと思います。慢性期であれば痛くない、また少々は我慢できる範囲で歩くことに異論はありません」

■痛くても適度に歩くべき？

　非常識君の意見です。

「僕も歩いて痛みが増加するのなら、我慢して歩けとは言いません。休むべきです。しかし、適度に歩くと筋肉が鍛えられて、膝痛や腰痛が楽になることはしばしば経験します。また、腰部脊柱管狭窄症と同じく間欠性跛行の原因となる閉塞性動脈硬化症では、絶対に痛くても歩いたほうがいいと思っています」

　極論君が質問します。

「痛みを堪えても歩いたほうがいいのですか？」

　非常識君の回答です。

「そうです。閉塞性動脈硬化症では徐々に下肢の太い血管が閉塞します。急性の動脈閉塞では足が腐ったり、じっとしていても痛みが生じます。切迫壊死とか安静時痛といいます。ところが、閉塞性動脈硬化症では徐々に動脈が閉塞していくので、細い血管が閉塞部位の周りにできるのです。高速道路が閉塞してもインターチェンジから降りて、一般道路を走って、またその先のインターチェンジから乗れば大した問題が生じないのと同じイメージです。

　ところが、突然に高速道路が寸断されると、一般道路を整備している余裕がないので不自由が生じるのです。ところが慢性閉塞ではボツボツと閉塞が進むので、一般道路を整備する時間的余裕があります。ですから、切迫壊死とか安静時痛といった症状は出ません。しかし、高速道路ではないのでたくさん輸送能力はありません。安静時には問題ないが、動くと症状が出るのです。それを血管性の間欠性跛行といいます」

■禁煙は絶対に励行すべき

　極論君の質問です。

「そこまではわかりました。なぜ閉塞性動脈硬化症では、痛くても運動したほうがいいのですか？」

　非常識君の回答です。

「閉塞性動脈硬化症で足に痛みが生じるということは、血流不足を体が訴えているのです。ですから、体は閉塞している太い動脈の周囲の細い血管を、少々太くしたり、流れを改善したり、またその数を増やしたりして対応するのです。血流が必要な状態をつくらないと細い血管は発達しません。ですから閉塞性動脈硬化症では、歩くことが何より大切な治療法なのです。痛くなっても少々歩くことが大切です」

　常識君の追加意見です。

「閉塞性動脈硬化症は喫煙で悪化します。タバコは太い血管にも細い血管にも悪影響なのです。禁煙は絶対に励行すべきです」

　非常識君の追加意見と質問です。

「足の動脈が閉塞する閉塞性動脈硬化症では、間欠性跛行が生じます。安静時は痛くないが歩くと痛くなるのです。では希な病態ですが、胃や腸に栄養を送る動脈が慢性的に閉塞したときの症状はわかりますか？」

　常識君の回答です。

「足は歩けば痛くなるのですから、消化管では食べれば痛くなるのでは？」

　非常識君の回答です。

「そうです。食べれば腹痛が生じて、食べなければまったく痛みを生じないのです。食後にいつも腹痛があって、胃カメラや大腸カメラで異常がない人はこんな希な病気かもしれません。では骨盤に栄養を送る血管の慢性閉塞の症状はわかりますか？」

　極論君の回答です。

「便秘とか、排尿障害とか、生理痛とかですか？」

　非常識君のコメントです。

「それらの症状も起こるかもしれませんが、わかりにくいですね。わかりやすいのは、つまり閉塞した血管を手術やカテーテル治療で治すと元に戻る症状です。血管性のインポテンツです。安静時には腐りもしないし、また痛みもないが、血流が必要なとき、肝心なときに勃起させる十分な血流が得られません。そんな症状も慢性の血管閉塞では起こることがあります」

　今回は血管病変に造詣の深い非常識君の独断場でした。

（文＝新見正則／医学博士、医師）


http://www.asyura2.com/16/health18/msg/529.html

[経世済民122] これが、実はやってはいけない資産運用＆投資制度？＜積立NISA徹底解説とデメリット＞（Business Journal）


これが、実はやってはいけない資産運用＆投資制度？【積立NISA徹底解説とデメリット】
http://biz-journal.jp/2017/06/post_19436.html
2017.06.14　文＝深野康彦／ファイナンシャルリサーチ代表、ファイナンシャルプランナー　Business Journal


　2018年1月から始まる積立NISA（少額投資非課税制度）で投資できる投資信託をみてみると、投資家にとって積立NISAは必ずしも魅力的とはいえない可能性があります。なぜなら下図に記載されている好成績のアクティブファンドは、すべて積立NISAの対象商品とはならないからです。

　公募株式投資信託のうち、主に株式に投資されるアクティブファンドは約2700本ありますが、金融庁が積立NISAの対象商品と定める「設定開始から5年以上存続」「純資産額50億円以上」「存続年数の3分の2以上で資金流入超過」という条件に当てはめると、約130本しか残らないと、いくつかの評価機関などが評価しています。

　さらに「購入時手数料は無料」「毎月分配型ではない」「運用管理費用（信託報酬）が一定割合以下」などの条件を当てはめると、アクティブ型の投資信託では「さわかみファンド」「セゾン資産形成の達人ファンド」「ニッセイ日本株ファンド」「ひふみ投信」「結い2101」の5商品だけが積立NISAの対象商品となります。

　これら5商品はいずれも個性的な商品ではあるものの、残念ながら好成績ファンドランキングなどに顔を出すことは少ない商品ばかり。しかし、金融庁がお墨付きを与えた商品なので、投資初心者などはこれらのファンドを買っておけば安心と判断してしまう可能性があります。さらに、相応の収益率を上げてくれるという期待も投資家が持つため、成績が下位に甘んじてしまう、あるいはTOPIX（東証株価指数）などのベンチマークを下回るとは夢にも思はないはずです。当然ながらこれらのファンドの運用成績が芳しくなくても、金融庁が責任を取ってくれるわけではありません。



■好成績の日本株ファンドを締め出し？

　投資信託購入に伴い発生する運用管理費用の基準は、国内資産を投資対象とするインデックスファンドの場合0.5％以下、海外資産の場合は0.75％以下、アクティブ運用の場合、国内資産は1.0％、海外資産は1.5％以下という基準があります。

　高い運用管理費用を負担しているにもかかわらず運用成績が悪ければ、購入するメリットはありません。理想は好成績で低コストの商品ですが、そんな夢のような日本株ファンドにはそうそうお目にかかれません。米国の「S＆P500」「ニューヨークダウ」などに連動するインデックスファンドは、いずれの指数も過去最高値を更新しているため、購入者は低コストで好成績が得られますが、日経平均株価やTOPIX（東証株価指数）はいまだに過去最高値を更新していません。確かに過去の運用成績が将来の運用成績を保証するものではありませんが、個別株式では過去最高値（上場高値）更新をしている企業はかなりの数に上ります。

　であれば、日本株ではすべてとはいえないまでも、インデックスファンドよりもアクティブファンドのほうが好成績を上げる可能性が高いと判断できそうです。にもかかわらず、好成績のアクティブ運用の日本株ファンドを締め出してしまう基準を設ける金融庁の政策は、理解できません。

　投資コストを抑えることも大切ですが、収益が伴わないことに投資家はもっと敏感なはずです。くれぐれも金融庁のお墨付きが水戸黄門のような印籠にならないことは、肝に銘じるべきでしょう。

（文＝深野康彦／ファイナンシャルリサーチ代表、ファイナンシャルプランナー）



http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/215.html

[経世済民122] 住宅ローンは怖くない！年収5百万なら余裕で購入＆返済、賃貸続ければ老後プアの恐れ（Business Journal）


住宅ローンは怖くない！年収5百万なら余裕で購入＆返済、賃貸続ければ老後プアの恐れ
http://biz-journal.jp/2017/06/post_19434.html
2017.06.14　文＝山下和之／住宅ジャーナリスト　Business Journal


　固定期間の長い住宅ローンでも0％台で利用できるような超低金利である上、住宅ローン減税など住宅取得支援策はかつてないほど恵まれています。

　しかし、それでも住宅は売れません。なぜ売れないのか――。

　その要因として、まずは新築マンションを中心に価格が高くなりすぎている点が挙げられますが、実はそれ以上に会社員の多くが抱いている“住宅ローン恐怖症”が障害になっているように思えてなりません。もっと自信を持ったほうがいいのではないでしょうか。

■こんなチャンスを生かさないのはもったいない

　図表1をご覧ください。これは、住宅ローンの金利別の返済負担を比較した一覧表です。リーマンショック前の金利3％の時代だと、借入額3000万円、35年元利均等・ボーナス返済なしの毎月返済額は11万5455円でしたが、いまは1％程度で利用できますから、8万4685万円ですみます。毎月にして3万円以上の軽減で、35年間の総返済額でみれば1000万円以上も負担が少なくなっているのです。

　この機会を生かさないのは、なんとももったいない。年収500万円の場合、金利3％だと年収に占める年間返済額の割合である返済負担率は約27.7％ですが、金利1％であれば20.3％に下がります。ローン返済中の家計のゆとりを考えれば、返済負担率は25％程度に抑えておくのが無難ですが、20％であれば全然問題はありません。むしろ余裕のゆとりある生活が送れるはずです。

　実際、毎月8万円以上の家賃を払っている人は少なくないでしょう。家賃は払いっぱなしで身につきませんが、住宅ローンは支払った分だけ残高が減って、その分資産が増えます。家賃支払いをローン支払いに代えてしまうのが、将来にわたっての安心につながるのです。

　　　　　　　　　

■30歳代までは“債務超過”でもOK

　ここで、総務省統計局の「家計調査報告（貯蓄・負債編）平成28年（2016年）平均結果速報（二人以上の世帯）」をみてみましょう。図表2にあるように、二人以上の世帯の平均貯蓄額は1820万円で、負債額は507万円になっています。これを年代別にみると40歳未満では貯蓄が574万円に対して、負債が1098万円です。貯蓄の2倍近い負債のある“債務超過”の状態です。企業経営でこんな状態が続けば間違いなく倒産ですが、家計運営ではそんなことはありません。将来の健全経営を構築するためには避けて通れない道なのです。

　実際、40歳代では貯蓄が1065万円に増えて負債は1047万円に減少、両者がほぼ拮抗するようになり、50歳代になると貯蓄1802万円に対して、負債は591万円に減少します。その後も貯蓄が増えて、負債が減少、“資産超過”の健全な家計になるのです。

　　　　

■負債の9割は住宅・土地取得のための負債

　この負債の中身をみると、図表3でわかるように、ほとんどが「住宅・土地のための負債」です。全体では507万円のうち452万円、約89.2％に達します。勤労者世帯では91.7％を占めます。

　つまり、皆さん若いうちに瞬間的には債務超過になることを覚悟してマイホームを取得しているわけです。この若いうちの決断があるからこそ、リタイア前後までに負債がなくなって、その後は生活が格段にラクになり、貯蓄が加速度的に増えていく源泉になるのではないでしょうか。

　反対に、住宅ローンを怖がって賃貸生活を続けていると50歳代、60歳代になっても賃料負担が続き、なかなか貯蓄が増えません。図表2にあるようなかたちで債務超過から資産超過に転換しにくくなるわけです。

　若いうちに思い切ってローンを組んでマイホームを取得することが、老後生活の安心につながる、反対にマイホームを買っておかないとプアな老後を迎えざるを得ない――そんな思いを払拭できません。

　　　　

■貯蓄残高は4年連続での増加

　ところで、ここで利用した「家計調査報告（貯蓄・負債編）平成28年（2016年）平均結果速報（二人以上の世帯）」をみると、16年の1世帯当たりの貯蓄現在高は1820万円。前年は1805万円でしたから、0.8％とわずかながらも増加となりました。これで、13年以来、4年続けてのプラスです。詳しくは図表4にある通りです。

　16年の平均年収は614万円ですから、貯蓄年収比は1820万円÷614万円で296.4％と極めて高い水準。このところの収入の伸びをみると13年には616万円と前年比で1.7％増えたものの、その後は停滞しているだけに、先行き不安から貯蓄性向がいっそう高まっているのかもしれません。

　　　　

■中央値でみれば1064万円に低下

　ただ、会社員の皆さんにとっては、「ほんとうかよ、わが家にはそんなにはないぞ」という方もいらっしゃるのではないでしょうか。実は、この貯蓄現在高は単純平均ですから、億単位の貯蓄がある人たちに押し上げられている面があります。

　そこで、実態を示す数値として「中央値」が取り上げられることが少なくありません。中央値とは、貯蓄残高ゼロを除いた世帯を、貯蓄現在高の低いほうから順番に並べたとき、ちょうど中央に位置する世帯の数値を示します。これがより実態値に近いのではないかとみられますが、その数値が16年は1064万円です。これが、庶民感覚に近い数字といってもいいかもしれません。

■労者世帯だけに限ればさらに減少

　しかも、この調査は職業などにはこだわっていませんから、年収の高い医師などの専門職、経営者なども含まれます。やはり、その人たちが数値を押し上げているので、対象を勤労者だけに限ると、グラフにあるように16年の平均は1299万円に減少します。これは前年に比べると0.8％のマイナスなのです。

　さらに、勤労者世帯の中央値ということになれば、734万円に減少します。勤労者世帯だけでみれば、貯蓄額が1000万円以下の世帯が多いということになります。ですから、上にみた平均値に比べてわが家の貯蓄はまだまだ少ないからと弱気になる必要はありません。貯蓄額が1000万円以下であっても、会社員としてはごくまっとうな資産額といっていいでしょう。

　マイホームの購入は早すぎると考える必要はありません。冒頭で触れたように、金利などのさまざまな面でたいへん恵まれた環境にありますから、会社員で700万円以上の貯蓄があるなら、勇気を奮って住宅ローンを組んでマイホームを取得してもいいのではないでしょうか。

（文＝山下和之／住宅ジャーナリスト）

　　　　

●山下和之
住宅ジャーナリスト。各種新聞・雑誌、ポータルサイトなどの取材・原稿制作のほか、単行本執筆、各種セミナー講師、メディア出演など多方面に活動。『山下和之のよい家選び』（http://yoiie1.sblo.jp/）も好評。主な著書に『よくわかる不動産業界』（日本実業出版社）、『マイホーム購入トクする資金プランと税金対策』（学研プラス）など。



http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/216.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] エネルギッシュな森ゆうこ議員の共謀罪反対演説を紹介。「共謀罪が成立したら真っ先にヤラれる危機感で一杯です！」　
エネルギッシュな森ゆうこ議員の共謀罪反対演説を紹介。「共謀罪が成立したら真っ先にヤラれる危機感で一杯です！」
http://useful-info.com/moriyuko-is-against-conspiracy-bills
2017年6月12日　お役立ち情報の杜（もり）


　2017年6月11日、森ゆうこ参議院議員が、「共謀罪に反対する緊急渋谷街宣」に参加し、演説を行いました。

2017.06.11「共謀罪に反対する緊急渋谷街宣」: 森 ゆうこ 参議院議員 (自由党)【7/20】


　上のビデオ内容を書き起こししました。

書き起こし始め

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

自由党、参議院議員の森ゆうこ、でございます。
姐御じゃありませんよ。ただの、バアバなんです。
皆さんのたゆまぬ活動に心から敬意を表します。
皆さんの熱意、市民の皆さんの運動、国民の声が、とうとうアベ政権を慌てさせました。
あれだけ、やらないやらないと言っていた、文部科学省のメールや内部文書の再調査をやると言い出しました。
皆さんの力です。
国民の声です。
市民の運動です。
それが動かしたんです。
でも皆さん、ダマされてはいけません。
文書なんて1分もあれば出てくるんですよ。
なんで、まだ出ないんですか？
いま、悪だくみしてるんです。


写真（森ゆうこ議員の渋谷街宣）

どうやって、安倍総理の責任を免れるか？
どうやったら、あそこに書いてある文書の中身がウソだというふうに取り繕えるのか？
そして私はとても心配しています。
この間まで全くスキャンダルでもない情報を、読売新聞を使って書かせ潰そうとした、潰されようとした前川前文部科学事務次官。
でも彼は、正々堂々と闘い、反撃をいたしました。
でもねえ、抵抗できない官僚の方がほとんどなんですよ、皆さん。
義家文部科学副大臣は、この間の私の質問に対して、「マスコミに情報を提供しないで、自分の所に持ってきてほしい」と言ってましたけど、バカ言ってんじゃないですよ！
生殺与奪の剣を握っている政治家の所に内部文書を持っていったらどうなりますか？
潰されて、そして、将来への昇進の道、それを閉ざされるんですよ。
誰が、持っていく訳ないでしょう！
でもそんな中、勇気ある若い文部科学省の職員たちが、「このままでは法治国家ではなくなる」、「このままでは民主主義国家ではなくなる」、必死の思いで、命がけで、本当に命がけですよ皆さん。潰されるんですよ、力が無かったら。命がけで訴えた。
ようやく動いてきたけど、でもね、私が今一番心配してる人は、内閣府の藤原審議官です。
あのメールに出てくる藤原審議官。
彼一人、責任を押し付けられて、「虎の威を借りる狐、藤原が勝手にそう言って文科省を脅したんだ。藤原が悪いんだ。」こういう話に持っていかれるんじゃないかと、すごく心配しています。
皆さん、ダマされないでください。
今治市の情報公開請求による、その行政文書、7000ページ位ありましたよ。
一つ一つ意思決定の時に、稟議書を回し、ハンコを押す、これが行政です。
でも私は、3月9日から、参議院農林水産委員会で、加計学園の問題、質問をしてきました。
調査をしてきました。
でも、この問題について、内閣府も、文部科学省も、農林水産省も、稟議書や決裁書は一枚も無いって言うんですよ。
こんなの行政じゃない！
いよいよ文書が出てくるんですけど、ニセモノだって伏線張ってますからね。そんなことありません。
そして、今治市の情報公開請求してくれたのは市民です。今治市民なんです。市民の力なんです。
そしてそこには、こう書いてありました。
おととし、2015年の4月2日、今治市の企画課の課長さんと課長補佐が、4月1日、前の日に突然呼びつけられて、首相官邸に行きました。
首相官邸から、この話が始まってるんですよ。
国家戦略特区の関係者の中で、首相官邸にいる人は一人しかいません。
それは誰か？
安倍内閣総理大臣です。
自分が関わっていたら責任を取ると言っていた安倍総理。
今こそ、責任を取ってもらいましょう！
自分のお仲間には便宜供与。そして利益供与。
でも、自分に異を唱える人間は、どんな手を使ってでも潰そうとする。
私、森ゆうこも危ないと思っています。
そして共謀罪が成立したら、真っ先にやられる。
そういう危機感でいっぱいです。
あと、少しです。
最後まで、皆さん、力を合わせて頑張りましょう！
どうぞ、よろしくお願いします。
今日は、皆さん、暑い中ありがとうございました。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

書き起こし終わり

　森ゆうこ氏は弱小政党の議員なので、あまりマスコミにも取り上げられませんが、なかなか良い仕事をしていると思います。彼女が言う通り、戦前回帰願望が強い権力者に共謀罪という武器を与えたら、異を唱える市民を抹殺するために乱用することは確実です。

　しかし、危機感を持っている人は、まだまだ少数派です。ほとんどが無関心です。ピンと来ないのです。より多くの人に、森議員の気持ちや熱意が伝わればと思います。

以上




http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/398.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 加計疑惑と森友疑惑の司令塔はこれだ！　
加計疑惑と森友疑惑の司令塔はこれだ！
http://79516147.at.webry.info/201706/article_122.html
2017/06/13 23:25　半歩前へⅡ


▼加計疑惑と森友疑惑の司令塔はこれだ！


　「週刊朝日」6月23日号で、文部科学省の「内部文書」以外にも、苛烈な「官邸支配」を示す数々の新証言を明かした前文科事務次官の前川喜平は、加計学園問題と森友学園の問題に共通する司令塔の存在を明らかにした。（敬称略） 　

　それは、共通の「司令塔」の存在だ。

　 「森友問題も加計問題も地方と国が同時に関わり、国の中でも複数の省庁にまたがる案件。そういった多くのプレーヤーをうまく組み合わせて全体を調整する司令塔がいないと、うまくいかない。

　役所のどこを押せばどう動くかということを熟知した人間がいなければなりませんし、そういう才能を持った人なんて、そう多くはいません。

　官邸の中でも、私には今井尚哉首相秘書官（叔父は安倍と近い今井敬経団連名誉会長）、和泉洋人首相補佐官くらいしか思い当たりません」と前川は断言した。　（以上　週刊朝日）


関連記事
前川氏が激白「加計、森友問題では共通の司令塔が存在　菅官房長官への刑事告訴も検討」〈週刊朝日〉
http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/397.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/400.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 加計学園問題なのに、加計孝太郎氏本人のコメントが聞こえてこないのはナゼか？（お役立ち情報の杜（もり））
加計学園問題なのに、加計孝太郎氏本人のコメントが聞こえてこないのはナゼか？
http://useful-info.com/we-need-mr-kake-comments
2017年6月12日　お役立ち情報の杜（もり）


　加計学園問題とは、ある大学の獣医学部新設を巡り、首相官邸が権力を盾に取り、各省庁に対して、ごり押しを行っていた疑惑である。

　安倍総理の「腹心の友」である加計孝太郎氏が代表を務める加計学園。その学校法人が愛媛県今治市に新たな獣医学部を新設したいと考えた。しかし、馬・牛・犬・猫などは減りつつあり、獣医師は不足しておらず、文部科学省が認可を出す状況にはなかったのである。

　にもかかわらず、「官邸の最高レベルが言っていること」、「これは総理のご意向」などの文言を内閣府が用いて、認可を急ぐよう文部科学省へ催促していたことが判明した。官邸の圧力を裏付ける内部文書の存在が明らかになったのだ。

　「総理のご意向」によって、認可されるべきではない獣医学部の新設が、政治の力を背景にごり押しされる。しかも、許認可を申請しているのは首相の「腹心の友」だ。「総理のご意向」を理由に行政が歪められている状況は、まさしく権力の腐敗であり、ファシズムの一端を象徴している。有権者が政治に無関心で、お任せ民主主義が横行していると、「政治主導」は権力者の暴走を招くのだ。

　特に加計学園のケースは、土地の取得や助成金などで愛媛県や今治市から133億円の税金が拠出されることになっている。しかも、大学は一度認可されれば毎年、私学助成金の名目で多額の税金が投入されることになる。安倍総理のお友達のために、何十年にも渡って、合計いくらの税金が無駄遣いされることになるのだろうか？全国民が詳細な経緯に関心を持つのは当然のことだ。


写真（男たちの悪だくみ）　出典：安倍昭恵氏のフェースブックより


写真（安倍首相人脈と加計学園グループ）　出典：週刊朝日


加計学園の獣医学部新設をめぐる構図

　この問題に関して、前文部科学事務次官の前川氏は、様々なメディアの取材に応じ、積極的に証言している。要請があれば、国会での証人喚問にも応じると答えている。公僕として、誠に立派な態度だと言わざるを得ない。対する政府側は、記者会見でも国会質疑でもウソ・ゴマカシなどに終始し、日本国民をイライラさせるばかりだ。税金ドロボーとは正にこの事だろう。

　ところで、加計問題の主役級の一人である、肝心の加計孝太郎氏本人のコメントが全く聞こえてこない。おかしいと思いませんか？



















　安倍総理の腹心の友だからと言って遠慮せず、全メディアは、総力を挙げて加計孝太郎氏本人へ取材をするべきだ。ネット上で賛同の輪を広げられたらと思う。

以上




http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/401.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] "前川の乱"外伝！　卑劣な性犯罪と「出会い系」は違う（サンデー毎日）
"前川の乱"外伝！　卑劣な性犯罪と「出会い系」は違う
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/column/2017/06/18/post-1592.html
サンデー毎日　2017年6月18日号


牧太郎の青い空白い雲 ６２３　

　常々考えていることだが、世の中に「絶対に正しいこと」は存在しない。

　たとえば、イスラム過激派である。「この教えは絶対に正しい！」と他人、他国に"強要"して、受け入れられなければ自爆テロに走る。さまざまな価値観が存在するのに......。「この教え」だけが絶対！と考えると、馬鹿馬鹿しい結末を迎える。

　日本でもかつて「教育勅語」にある「一朝事ある時には進んで国と天皇家を守るべきこと」こそ絶対に正しい！と信じ、多くの若者が戦火の犠牲になった。「絶対に正しい」は時に悲劇を生む。

　　　　×　　×　　×

　もちろん「絶対に悪いこと」も存在しない。

　例えばセックス産業。管理売春は法に触れ「悪いこと」だろう。だが江戸時代、吉原の花魁（おいらん）は（大奥女中を除くと）「一番稼ぐ女性」だった。太夫、格子、端（はし）、局（つぼね）、散茶、梅茶などのランクはあるが、最高位は１年間に８００両（今に換算すると１億円以上）も稼いだ（武陽隠士『世事見聞録』）。

　その一方で、稼ぎの悪い遊女が病死して、引き取り手がいないと楼主は回向もせず「投げ込み寺」に穴を掘って埋める。吉原では、通称・土手の道哲の西方寺、大鷲（おおとり）神社前の大音寺、洲崎では深川猿江の重願寺などが有名だった。こんな無慈悲なことがまかり通った「セックス産業」ではあるが、売買春行為そのものに対する人々の価値観は時代によってだいぶ違う。

　古代から「圧倒的な需要」に支えられているからだろう。世間は「悲しいことだが、絶対悪というより必要悪」と心得ている。

　　　　×　　×　　×

　例の『読売新聞』の「前川前次官　出会い系バー通い　文科省在職中、平日夜」という記事は、「セックス産業は悪！」を前提として報道している。ご存じと思うが、前川前文科次官は「前川の乱」の主人公。安倍内閣が進めた「学校法人・加計（かけ）学園の国家戦略特区の獣医学部新設」に異議あり！と告発した人物である。

　この記事は「出会い系バーは未成年に対する買春行為に結びつく。そこに出入りするのは教育に携わる官僚にあるまじきこと」と主張する。菅義偉官房長官は「前川の乱」以降も〈絶対悪の風俗産業→頻繁にやって来る元官僚→そんな人物の言い分を信じてはならない〉との三段論法で批判し続ける。

　当の前川さん、といえば「そこで働く女性たちの貧困について調査した」と説明するが、どうやら彼も「セックス産業は悪」と考えているのだろう（一部報道によれば、出会い系バーの関係者は「紳士的な客だった」と感想を述べ、前川さんが買春したことはないらしい）。でも、僕から言わせれば〈官房長官・読売新聞ｖｓ．前次官〉の構図は意味のない「世間知らずの戦い」にしか見えない。

「セックス産業は絶対悪」と勘違いしているからだ。

　いまだに、『読売新聞』の記事をネタに前川批判を繰り返す向きに言っておきたい。女性はともかくとして、多くの男たちは「窮屈な正義を振りかざしている奴（やつ）」が大嫌いだ。

　　　　×　　×　　×

　断っておくが、「卑劣な性犯罪」は絶対に「悪」である。

　新聞は小さな扱いだったが、安倍さんの応援団みたいなジャーナリスト・山口敬之（のりゆき）氏から性的被害を受けたという女性が現れた。この女性は２０１５年４月４日、山口氏に都内のホテルに連れ込まれ、性的暴行を受けた！と主張する。訴えによると、彼女は東京・恵比寿の串焼き店で初めて２人だけで会い、２軒目の寿司店に入って１時間ほどしてからトイレで記憶がなくなった。そして、翌朝午前５時ごろにホテルのベッドで目が覚めると、裸にされ、山口氏が体の上にまたがっていたという。

　もちろん、真偽は分からない。だが、「顔」を出しての告発はよほどのことがあったからだろう。

　気になるのは、女性が警察に相談した後である。警察から「６月４日に山口氏が日本に帰国するタイミングで成田空港で逮捕する」という連絡が入っていたのだが、土壇場になって逮捕見送り。山口氏は書類送検された（東京地検は最終的に嫌疑不十分で不起訴）。

　この時、捜査員から女性は「上からの指示があり、逮捕できなかった」と聞かされたという。

　安倍さんの「お友達」だから逮捕されなかったのか？　安倍さんと親しいということで（身柄を拘束せずに）書類送検？　それが事実ならおかしいじゃないか。

　出会い系バーに通った「前次官」に、「深夜に青少年を連れ出してはならない」とする都の青少年保護育成条例違反！と言う人がいる！と聞かされた。まさか？とは思うが......「絶対悪」信奉の面々も多いから、心配である。


http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/402.html

[経世済民122] 東芝「日経平均」銘柄から除外へ　東証２部降格で「入れ替え」は？（サンデー毎日）
東芝「日経平均」銘柄から除外へ　東証２部降格で「入れ替え」は？
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/society/2017/06/25/post-1595.html
サンデー毎日　2017年6月25日号


　さらなるピンチ――。経営再建中の東芝が、日経平均株価の算出対象銘柄から除外される公算が大きくなっている。

　債務超過に陥っている東芝は８月１日付で東証上場１部から２部に降格する見通しで、２０１８年３月末で債務超過が解消しない場合は上場廃止となる可能性があるのだ。長引く東証の審査で、内部管理体制に改善の見込みがないと判断されても上場廃止となる。

　日経平均株価は東証１部の上場銘柄のうち、日本を代表する２２５銘柄の株価を基に算出する。毎年１０月に定期的に見直すほか、２部落ちや上場廃止の企業が出た場合に臨時に入れ替えを行うことがある。３月期決算企業が東証２部に指定替えとなる場合、日経平均の銘柄入れ替えは通常８月１日に実施される。シャープが昨年７月に東証２部に降格した際には、ヤマハ発動機が代わりに組み入れられた。

　日経平均の「構成銘柄選定基準」によれば、入れ替えがあった場合、外された銘柄と同じセクターから取引量が多い銘柄が補充される。そこで市場では、東芝が外れた後に組み入れられる銘柄として、同じ「技術」セクターのジャパンディスプレイやセイコーエプソン、村田製作所などの名が挙がる。セイコーエプソンを予想する大和証券の橋本純一氏はこう話す。

「（名の挙がる銘柄は）どれも日本を代表する企業。流動性の高さや、ミネベアと旧ミツミ電機の経営統合に伴う今年１月の銘柄補充の動向などを勘案した」

　新しく日経平均に採用された銘柄には、投資資金の流入が期待される。日経平均などに連動するよう運用する投資信託や上場投資信託（ＥＴＦ）などのファンドが、銘柄入れ替えに合わせて資金を東芝から新しい銘柄に移すためだ。

　これに対し、資金を引き揚げられる側の東芝は、一段と売られる可能性が高い。２部落ちや上場廃止となれば、名実ともに、さらに株を下げることになる。
（池田正史）


http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/217.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 共謀罪に無関心な人には、この演説がオススメ。「政府はあなたを一般人と思ってない！」小池晃議員の説明は分かりやすくパワフル
共謀罪に無関心な人には、この演説がオススメ。「政府はあなたを一般人と思ってない！」小池晃議員の説明は分かりやすくてパワフル。
http://useful-info.com/jcp-koikeakira-airs-speech-against-conspiracy-bills
2017年6月12日　お役立ち情報の杜（もり）


　2017年6月11日、小池晃参議院議員が、「共謀罪に反対する緊急渋谷街宣」に参加し、演説を行いました。

2017.06.11「共謀罪に反対する緊急渋谷街宣」: 小池 晃 参議院議員 (共産党)【10/20】


　上のビデオ内容を書き起こしました。

書き起こし始め

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

皆さん、こんにちは。
未来公共の皆さんが、こういう場所を作ってくれたことを、心から感謝したいと思います。

共謀罪は廃案しかないんじゃないでしょうか？
今日のNHKのテレビ討論に、私、森ゆうこさんと一緒に出ましたけども、与党は弁解ばっかりしてた。
歯止めがあるなんて言ってた。
でも、どうでしょうか？
実行準備行為があるから大丈夫だって言うけど、じゃあ、その実行準備行為って何ですか？
見分けつかないんですよ、これ。
「例えば、桜の木が満開だった時に、その桜の木の下を歩いていたら、それが単なる花見なのか、それとも犯行の下見の実行準備行為なのか、どうやって見分けるんですか？」
こういう質問に対して、金田法務大臣は、「花見の時は弁当とビールを持ってる。犯行の下見の時は、地図と双眼鏡を持っているから、区別できる」なんて言った。
滅茶苦茶じゃありませんか。
弁当持って犯行の下見をすることもあるし、地図持って花見に行くことだってあるんじゃないでしょうか。
何の歯止めにもなってない。
「いやいや大丈夫です。組織的犯罪集団だけが対象です。一般人は関係ありません。」
こんなこと言ってますけど、だいたい、「私たちは組織的犯罪集団でございます」なんて言う団体がある訳ないじゃありませんか。
参議院の審議の中で、政府は新しいことを言い出したんですよ。
環境保護団体や人権団体を隠れ蓑にするような団体は、これは共謀罪の対象だって言ったんです。
隠れ蓑にするかどうかを確かめるためには、環境保護団体だって、平和団体だって、労働団体だって、監視しなければ成立しないではありませんか。
それから、組織的犯罪集団の周辺者も対象だって言い出した。
周辺者って何ですか？
ドンドンドンドン、歯止めなく広がっていってる。
皆さん、この共謀罪を許したら、本当にとんでもない監視社会になってしまいます。
今でも、警備公安警察というのは、こういう運動だって、多分何人か周りに、いや、もしかしたら何百人か、そういう人が見てるかもしれないんですよ。
岐阜県の大垣署という所では、風力発電の施設を作ることを求めていた（注：正しくは「反対していた」）市民団体を警備公安警察が、そのつながりのある人も含めて捜査していた。それを、今でも国会では「適正な行為」だと言ってるのが、今の政府なんですよ。
特定秘密保護法、そして盗聴法の拡大、その上、共謀罪なんていう武器を与えてしまったならば、本当にモノ言えぬ、尾行がはびこる、監視がはびこる、そういう社会になってしまうのではないでしょうか。
だいたい皆さん、安倍政権は、政権に楯突く、そういう人は一般人だと思ってませんからね。
だって、特定秘密保護法を強行した時に、私、忘れもしない。
参議院の本会議で、「こんな法律が通ったら、原発事故の秘密を明らかにせよと迫った一般人が、処罰されてしまう」と言ったらば、自民党の席から何というヤジが飛んだか？
「そんなのは一般人じゃない。」
こういうヤジが飛んだんですよ。
今日、ここにお見えの皆さんは、自民党は安倍政権は、一般人だと思ってないんですよ。
そのちょっと周りで見守っている方も、一般市民だとは思ってないんですよ。
こういう形で、モノ言えぬ社会にして、戦争への道を進んでいく、そんなことは絶対に許してはいけないんじゃないでしょうか。


写真（共謀罪反対演説をする小池晃議員）

金田法務大臣は、「かつての治安維持法は適正に作られ、適正に執行された」と言いました。
こんな人たちに共謀罪を与えたら、治安維持法よりひどいことになってしまうじゃありませんか。
力を合わせて闘って、必ず阻止していきましょう。

多分、こういう姿を見ると、自民党なんかは、「理念なき野合」だとか言うんでしょう。
そんなことありません。
「憲法を護る」、これ以上の理念はないじゃありませんか。
我々協力するのは、「何か血液が違う者同士の輸血みたいなもので、死んじゃうかもしれない」と言った人がいる。
しかし、輸血をしようと言ってるんじゃない。
手をつなごうと言ってるんです。
血液型A型とB型が手をつないでも、死んじゃうことはありません。
ちなみにこの「死んじゃう」と言ったのは、幹事長になる前の野田佳彦さんなんですけど、最近、野田さんは、「輸血はできないけれども、握手はできる」とおっしゃった。
分かってくれてるんじゃないでしょうか。
市民と野党が共闘してこそ、安倍暴走政権を止めることができるんです。
どうか皆さん、声を上げて、あと一週間、共謀罪は廃案に、森・加計疑惑は徹底究明、証人喚問、ご一緒に頑張りましょう。
ありがとうございました。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

書き起こし終わり

　短い時間で、なかなか分かりやすくて、かつ、力強い演説ですね。「野党と市民は共闘」とおっしゃるあたり、共産党はかなり現実的で柔軟性があると思います。

　小池さんが言う通り、共謀罪法案が成立すれば、政府のやり方に疑問を持つものは誰でも一般人ではなくなり、だれでも逮捕され得ると思います。もし、あなたの身の回りに無関心で他人事だと思っている人がいたら、この小池さんの演説を勧めてみてはいかがでしょうか？何かを考えるきっかけになると思います。

関連記事のリンク：
共謀罪法案は、逮捕される者だけでなく、警察自身にも地獄をもたらす。悲劇を繰り返す中世の国。

以上






http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/403.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] あったことをなかったと言わせるな　メディアと国民が問われている（サンデー毎日）
あったことをなかったと言わせるな　メディアと国民が問われている
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/column/2017/06/18/post-1590.html
サンデー毎日　2017年6月18日号


倉重篤郎のサンデー時評１０９　

　三者三様のジャーナリズムを紹介する。

　共同通信元ワシントン支局長・松尾文夫氏（８３）のライフワークは、「歴史的和解」にある。

　１９７２年のニクソン米大統領の電撃訪中に際しては、事前にその胎動を感知し、誰もがまだ米中冷戦思考の枠組みから抜け出せない時に、米中が和解に向かう可能性を強く示唆する記事を発表した。

　次に日米和解を追っかけた。日米両国は、戦後緊密な同盟関係を結んできたが、心の奥底では和解できていない。日本は米国による広島、長崎への原爆投下を本音では許してないし、米国では日本の真珠湾奇襲が卑劣な行為として語り継がれている。政府間が建前の親善を強調しても、草の根レベルで国民同士が戦争を引きずっていては、真の和解とは言えない。

　そんな問題意識から献花外交を提案した。つまり、日本の首相が真珠湾まで赴き、慰霊と反省の意を込めて献花し、同時に米国の大統領が広島を訪れ、献花を返す。両国民を民主的に代表した人物の象徴的な儀礼を交換することによって、両国民に奥深く刺さった棘（とげ）を抜き去ろうという構想だった。英米と独がドレスデン無差別爆撃についていち早く首脳レベルの和解のセレモニーを実施したのを取材し、なぜ日米でそれができないか、という疑問から出発した。

　松尾氏によると、「日本流にいえばお線香をあげること」だったが、これがなかなか実現しなかった。歴代政権に提言し続けること１１年。ようやく昨年オバマ大統領が原爆慰霊碑で、安倍晋三首相がアリゾナ記念館でそれぞれ花を手向けて、松尾構想が結実した。

　だが、松尾氏には、日本の対中国、南北朝鮮との歴史的和解という新たな仕事ができてしまった。

　安倍首相がせっかくの真珠湾演説で、アジアには一言も触れなかったこと、日中関係が必ずしもうまくいってないこと、朝鮮半島情勢が緊迫しつつあることが、氏の新たな使命感を目覚めさせた。

　例えば、中国に対しては、重慶や南京への献花外交ができないか。朝鮮半島は、この危機をむしろ南北統一（半島の最終和解）の機運に結び付けることは不可能か。

　さすがに国際ジャーナリストである。現在の半島分断は米国の戦後政策の失敗によるもので、最終的には自らその責を負うべきだ、という動きが米国内にあることをつかんでいる。かすかに聞こえる和解の音を聞きもらさない。「余生をその取材にかける」という。

　◇「圧力」がなかったことにしようとする権力　大本営発表並みの暴挙

　富山県にあるチューリップテレビは、９０年に開局された社員７０人の小さな地方テレビ局である。素朴な疑問から出発し、執拗（しつよう）な取材を重ね、富山市議会の政務活動費不正事件を発掘、ついには自民党市議２８人のうち１９人の不正・不適切処理を突き止めた。

　市議会のお手盛り議員報酬引き上げ問題で取材が始まり、その仕事ぶりのチェックのため、政務活動費支出伝票の情報公開を請求、記者２人だけで連夜黒塗りだらけの伝票と格闘し、ようやくあるボス議員関連伝票にたどり着いた。

　伝票は、公民館で市政報告会を実施した、としているが、使用申請書を情報公開請求したところ、使用実績がなかったことが判明、別の場所だったとするボスの弁明をも突き崩したことで、疑惑が他の議員にも一気に広がった。

　閉鎖的な地方都市。議会も市も一体となってボスを守ろうとした旧弊強権の壁に「ビクビクし、圧力を恐れ、悩みながら」（取材班代表の宮城克文氏）挑戦、取材の正攻法を地道に貫いた特ダネだ。

　森重昭氏（８０）は、４５年８月６日広島で被爆した。爆心地から２・５キロ。たまたま橋上にいた森氏は熱風に飛ばされ川に転落、命は助かった。すさまじいばかりの黒い雨が降り、みるみるまに水かさが増えていったのを覚えている。

　日本人の遺体が転がる中、なぜか米兵の遺体があった。原爆の悲劇は国籍を超えたものだという原点をそこで得た。既存のジャーナリズムが取り上げてこなかった被爆米兵問題に関心を抱き、会社員としての仕事もしながら、休日を使ってコツコツと調査を続けた。

　その結果、被爆死した米兵が１２人であることを突き止め、その名前も割り出し、遺族に対してその情報を伝えることができた。成果は『原爆で死んだ米兵秘史』（１６年、潮書房光人社）にまとめた。これは米国でも高く評価され、昨年オバマ大統領が広島演説の後、森氏を抱いた映像は世界に流れた。

「誰にも頼まれず、誰からも支援されず、カネも組織もない孤立無援の取材活動」（森氏）が４０年の努力の末、実を結んだ。記者でもない市井の人に真相解明作業の原点を見せつけられた思いである。

　この三者が１７年度の日本記者クラブ賞を受賞した。その記念講演（５月３０日）を聴き、この記事を書かせてもらった（講演模様は日本記者クラブホームページからユーチューブで見られます）。それぞれにジャーナリズムの力と可能性を身をもって示してくれた好例だ。

　それにつけても加計（かけ）学園問題である。安倍晋三政権が国家戦略特区に獣医学部の新設を半世紀ぶりに認可したことに、圧力や行政を歪（ゆが）める行為があったか、なかったか。

　認可を行った文科省の当時の最高責任者が「あった」と具体的かつ詳細に明言していることに対し、それを「なかった」ことにしようと時の権力が躍起になっている。戦中の大本営発表並みの暴挙である。ここは真実を発掘し確定させる役割を担うジャーナリズムにとって大事な局面である。先の三者に負けるわけにはいかない。もちろん国民世論にとっても正念場だ。フェイク権力を高い支持率で支え続けるのか否か。その意味ではメディアと国民が試されている。

http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/404.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 行政総ぐるみで国民に嘘をついてどうするのか。安倍政権は「行政の信頼性」を死滅させつつある。万死に値する　小沢一郎（事務所












































































http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/405.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 今や週1ペース…ジム通いが物語る安倍首相の“容態悪化説”（日刊ゲンダイ）
　


今や週1ペース…ジム通いが物語る安倍首相の“容態悪化説”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/207306
2017年6月14日　日刊ゲンダイ


　　
　　　笑顔でもむくみっぱなし（Ｃ）日刊ゲンダイ

「安倍首相はもう持たないんじゃないか」――。政界の中心で衝撃が走っている。加計学園疑惑で防戦続きの政権運営だけではない。安倍自身の体調が著しく悪化し、身体的に「持たない」というのだ。安倍首相は「潰瘍性大腸炎」という難病を抱える身。そのため、官邸サイドは今国会の幕引きを急ぎ、さまざまな「悪巧み」を練っている。

　先週金曜（９日）の夜中に、安倍首相が体調不良を訴え、慶応医大の主治医が東京・富ケ谷の私邸に急きょ、駆け付けた――。真偽は不明だが、政界の一部でここ数日、駆け巡っている情報をまとめたものだ。

　首相動静を見ると、安倍首相は当日夜、都内のイタリア料理店で昭恵夫人とともに結婚３０周年の記念日を鉄鋼ビル専務の増岡聡一郎氏ら友人を交え、祝っていた。私邸に帰宅したのは、午後１０時１１分。アッキー夫人と連れ立った長い日々を思い返した直後に、体調が急変したのだろうか。

　夜が明けてからも昼すぎまで私邸で休養し、午後２時に私邸を出て向かった先は六本木のホテル「グランドハイアット東京」。午後５時ごろまで、ホテル内の「ＮＡＧＯＭＩスパアンドフィットネス」で汗を流したことになっている。

「首相動静にしばしば名前の挙がる高級ジムで、『潰瘍性大腸炎』の再発防止のためのストレス発散との見方がある一方、以前から頻繁なジム通いが実は治療目的との情報が根強く残る。施設内で医師と待ち合わせし、診察を受けているというのです」（官邸事情通）

　気になるのは、この１カ月、高級ジム通いの頻度が凄まじいペースで跳ね上がっていること。従来は月１、２回のペースで通っていたが、５月１３日以降はＧ７出席のためイタリアを訪れていた同２７日を除き、毎週土曜に必ず３時間ほどジムに滞在している。

　権力者はくしゃみ一つで重病と触れ回られる世界とはいえ、この急激な変化に「潰瘍性大腸炎と違って、人に言えない重病を患っているのでは」と危ぶむ声もある。重病説はともかく、確かに最近は顔がむくみっぱなしで、心なしか顔色も悪い。もう３カ月に及ぶ森友・加計両学園の“総理の意向”追及が、相当なストレスになっているに違いない。

「政府・与党は１８日までの国会会期の大幅延長を早々と見送り、延ばしても『短期間』との条件付き。それも官邸中枢が安倍首相の体調を“忖度”した結果か、“総理のご意向”ともっぱらです」（前出の事情通）

　そこで官邸内で熱心に検討しているのが、何とか加計疑惑の追及を逃れ、共謀罪を仕上げるという虫のよい幕引きを図るための“ダメージコントロール”である。

　カギを握るのは、安倍首相が文科省に指示したとされる「総理のご意向」と記された内部文書のバカげた再調査だ。恐らく３分もあれば確認できる調査結果の公表をあえて引き延ばし、共謀罪の強行採決のタイミングにぶつけ、政権批判を二分化する。あるいは１６日にも表明する小池都知事の築地市場の移転判断に合わせ、世間の耳目をそらす――。とまあ、そんな悪巧みを考えに考えているという。

　姑息な手段で批判の矛先をかわして延命を図っても、トップの安倍首相がピンピンしていなければ第１次政権の二の舞いだ。

　ちなみに、アッキー夫人は安倍首相のジム通いの翌１１日、旦那の体調はそっちのけで、山口県の「田植え」に出かけていた。






















http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/406.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 森ゆう子が元ヤンキー義家弘介を一喝！
森ゆう子が元ヤンキー義家弘介を一喝！
http://79516147.at.webry.info/201706/article_128.html
2017/06/14 07:42 半歩前へⅡ


▼森ゆう子が元ヤンキー義家弘介を一喝！


　無茶苦茶な話だ。不正を告発したら公務員法違反だと訳の分からないことを言った元ヤンキー兄ちゃん議員。報復するようなことがあれば許さない、と森ゆう子が怒鳴りつけた。当たり前だ。さすが森ゆう子だ。

　こんなのばかりが安倍の子分だから、たまったものではない。加計疑惑を徹底的に追及しなくてはならない。首相本人が不正に加担するなど許される話ではない。

国民はどうして相次ぐ首相の疑惑を「ぼんやり眺めている」のか？　

なぜ、怒らないのか？　

なぜ、見過ごすのか？　

みんな気が抜けて、腑抜けになってしまったのか？　

どうした日本人！

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　安倍晋三の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設問題で、「総理のご意向」と書かれた文書の存在などを告発した文部科学省の内部告発者について、文科副大臣の義家弘介は１３日の参院農林水産委員会で、国家公務員法違反（守秘義務違反）で処分する可能性を示唆した。

　自由党の森ゆうこは、「文科省の文書再調査は（文書の存在をあると告発した）犯人捜しのためにやっているという話も出ている。今回告発した人は公益通報者にあたると思うが、権利を守る意識はあるか」と尋ねた。

　これに対し、義家は「文科省の現職職員が公益通報制度の対象になるには、告発の内容が具体的にどのような法令違反に該当するのか明らかにすることが必要だ」と説明。

　さらに森が「（告発者を）守ると言えないのか。勇気を持って告発した人たちの権利を守ると言って欲しい」と求めると、義家は「一般論」と断った上で、「告発内容が法令違反に該当しない場合、非公知の行政運営上のプロセスを上司の許可無く外部に流出されることは、国家公務員法（違反）になる可能性がある」と述べた。　

　森は「残念な発言だ。この件に関して報復の動きがあったら許さない」と述べた。　　（以上　朝日新聞）



http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/407.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 前川氏が新証言「安倍首相肝いり『明治日本の産業革命遺産』でもゴリ押し“人事介入”」〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　安倍首相と今井経団連名誉会長　（ｃ）朝日新聞社
　


前川氏が新証言「安倍首相肝いり『明治日本の産業革命遺産』でもゴリ押し“人事介入”」〈週刊朝日〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170613-00000025-sasahi-pol
週刊朝日　6月23日号より抜粋、加筆


「週刊朝日」6月23日号で、加計学園問題以外でも、官邸による天下り問題の“隠ぺい”などがあったことを明かした前川喜平・前文科事務次官。安倍首相肝いりの『明治日本の産業革命遺産』でも首相補佐官によるゴリ押しの“人事介入”があったというのだ。

　前川氏の証言によれば、官邸による強権的な支配は文科省が所管する審議会の委員の人選などにも及んでいた。まず、安倍晋三首相の肝いりで推進され、2015年7月に世界遺産に登録された「明治日本の産業革命遺産」（以下、産業遺産）をめぐり、昨年ひと悶着があったという。

　産業遺産とは、それまで日本で前例がなかった、長崎県の端島（軍艦島）や福岡県の官営八幡製鉄所（現・新日鉄住金）、三菱長崎造船所、山口県の松下村塾、萩反射炉など幕末から明治までの日本の近代化に係る8県23資産にまたがる遺産群だ。

　世界遺産の国内候補を決めるのは、文科省の外局である文化庁の文化審議会で、委員の任期は1年。毎年3月に更新されるが、異変があったのは昨春だ。

　文化庁が用意した委員リストに、和泉洋人首相補佐官が注文をつけたのだ。

　和泉首相補佐官は国土交通省出身で、菅義偉官房長官の“分身”とも言われる官邸のキーマン。昨年9月、獣医学部の認可をめぐり前川氏を「総理が言えないから代わりに私が言う」と恫喝したとされる人物だ。前川氏が語る。

「和泉氏は文化庁の幹部に対し、文化審議会の委員から日本イコモス委員長（西村幸夫氏）を外せ、と言ってきた。日本イコモスは産業遺産の推進に消極的だった経緯があり、とにかくけしからんから外せ、と。結局、西村氏は委員から外れました」

　外された西村氏は世界遺産を認定するユネスコの諮問機関・イコモスの国内組織の委員長で、文化審議会の世界文化遺産・無形文化遺産部会の部会長も務めていた大物だ。一体、裏で何があったのか？

　実は一連の産業遺産を世界遺産にしようと熱心に推進したのは、安倍首相の“おトモダチ”だ。

「産業遺産の旗振り役は、加藤六月元農水相の長女で安倍首相と親しいと言われる加藤康子（こうこ）さんで、和泉氏もかなり早い時期から一緒に取り組んでいた。加計学園の理事でもある木曽功氏は、ユネスコ大使の経験を生かして産業遺産を世界遺産に登録するために内閣官房参与になった。木曽氏と和泉氏はこの件をきっかけに緊密な関係になっていました」（前川氏）

　ちなみに加藤康子氏の妹婿は安倍首相に抜擢された加藤勝信・1億総活躍担当相だ。

　康子氏は安倍首相とは＜幼馴染み＞と「週刊新潮」（15年5月21日号）のインタビューで語り、＜産業遺産の話は、（小泉内閣の）官房長官時代（05年10月～06年9月）から耳にタコができるくらい聞いてもらっています＞とも。さらに安倍首相はかつて＜「君がやろうとしていることは『坂の上の雲』だな。これは、俺がやらせてあげる」＞と康子氏に語ったというのだ。康子氏は15年7月、内閣官房参与に就任している。

　また、康子氏が専務理事となって世界遺産登録のため立ち上げた「一般財団法人産業遺産国民会議」の名誉会長には、安倍首相と近い今井敬経団連名誉会長が就任。今井氏は産業遺産の一つに選ばれた八幡製鉄所を運営する新日鉄住金名誉会長でもある。

　しかし、康子氏が推す産業遺産の世界遺産推薦に難色を示し、「待った」をかけたのが文化庁の文化審議会だった。

「本来、世界遺産は全体が一つのコンセプトでまとまったものである必要があるのですが、『明治日本の産業革命遺産』は構成資産が広範囲にわたる上にコンセプトもバラバラで、一つのストーリーになっていない。産業革命遺産なのになぜか松下村塾から始まっていますからね」（前川氏）

　元文科官僚の寺脇研氏がこう解説する。

「産業遺産の中には民間企業で稼働中のものや保存状態に問題があるものもあり、保存について検証する役割の日本イコモスも懸念していたと聞いている。産業遺産には戦時中の徴用工の歴史もあり、国際的に見ても中国や韓国から反発を受けるのは最初からわかっていた」

　こうした経緯から13年8月、文化審議会は産業遺産ではなく、「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」を世界遺産の推薦候補に決定。一方、康子氏や和泉首相補佐官率いるチームは、内閣官房に別個、有識者会議を設け、産業遺産を推薦候補とし、両者は真っ向から対立した。

　同年9月、菅官房長官の裁定で産業遺産が政府推薦候補に選ばれ、15年7月には世界遺産登録。康子氏、和泉首相補佐官らの大勝利となった。

　昨春の和泉首相補佐官による「西村氏外し」は、かつて文化審議会が盾ついたことに対する、“報復人事”ともみえる。当の西村氏を直撃すると困惑しながら、こう証言した。

「まあ、あったかもしれませんね、知りませんけど。私は文化庁の人に『任期が来たから辞めてもらう』と言われ、『そうですか』と言っただけで、それ以上は何も知りません。長崎の教会群を推したのは、そちらの計画のほうがよくできていたから。昔のことだし、あまり答えたくない。これ以上、いろんなことに巻き込まれたくないので……」

　和泉首相補佐官に取材を申し込んだところ、「ご指摘の点については、記録が残っておらず、確認できません」とのこと。

　加藤康子氏にも取材を申し込んだが、「すでに色々なメディアで当時のことは話しており、それ以上お話することはありません」。

（本誌・小泉耕平、亀井洋志）






















http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/408.html

[経世済民122] すれ違う、黒田日銀と市場の対話、かみ合わない「出口」戦略〈AERA〉
　　　　　　　　　　ほめられて嬉しい？　右がバーナンキ前ＦＲＢ議長（撮影／朝日新聞経済部・藤田知也）


すれ違う、黒田日銀と市場の対話、かみ合わない「出口」戦略〈AERA〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170613-00000044-sasahi-bus_all
AERA　2017年6月19日号


　金融緩和の「出口」に口をつぐむ日本銀行。説明を求める声は与党からも出るが、日銀が耳を貸す様子はない。

　米国の中央銀行である連邦準備制度理事会（FRB）の前議長、ベン・バーナンキ氏が日本銀行本店にやってきた。5月24日のこと。日銀主催の国際会議での講演で、こう語った。

「すべてがうまくいけば、今の日銀の緩和策でも物価目標の達成に十分かもしれない。物価の押し上げを放棄するなら、それは最も失望的な結末だ」

　インフレターゲット（物価目標）の提唱者で知られるバーナンキ氏にそう持ち上げられて、会場にいた黒田東彦・日銀総裁は「うむ」と深くうなずいた。我が意を得たり、という思いなのだろう。

●2％未達あり得ない

「2年で実現する」と約束した2％の物価目標が4年を超えて達成できなくても、黒田総裁はまだまだ意気軒高だ。

　5月10日に東京都内であった講演でも黒田総裁は「大切なことはやり遂げることだ」と強調した。それは、目標達成までは緩和の手を絶対に緩めない、という決意表明でもある。続く質疑では、物価上昇に懐疑的な見方をこうも牽制している。

「世界の中央銀行の間で、なかなか2％に達成しないから1％にしようという議論はありません。逆に3％とか、より高い物価目標を設定してデフレに陥らないようにすべきじゃないか、という議論さえあります」

　2％へのこだわりが人一倍強い黒田総裁にとって、緩和の出口は物価目標の達成後の話でしかあり得ない。ただ、日銀は来年度に2％になるとの物価見通しを示すが、目標達成時期の見通しは4年間で5度も先送りした「前科」があるため、今やそれを信じる人は皆無に近い。これが出口の議論を複雑にしている。

　出口論が熱を帯びてきたのは、与党内から説明を求める声が上がったのがきっかけだ。自民党行政改革推進本部（本部長＝河野太郎・元行革担当相）が4月に首相官邸に出した提言が、こう警鐘を鳴らしたのだ。

＜出口に直面した際、日銀は毎年数兆円規模の損失が発生すると指摘される。損失が想定外に拡大してしまうと、いよいよ日銀は債務超過に陥る。財政も影響を受ける可能性がある＞

●永遠に出られない？

　提言をまとめた日銀出身の小倉将信衆院議員はこう語る。

「緩和が長びくほど将来のリスクは蓄積します。緩和開始の直後ならともかく、4年以上が経過して『時期尚早』は通用しない。総裁が何も語らないと、不安はかえって大きくなる。日銀は出口にさまざまなケースがあることを説明し、市場と丁寧に対話していくべきでしょう」

　4年超に及ぶ金融緩和で、日銀の総資産は5月末時点で500兆円を突破した。日銀のシナリオどおりに物価が上がれば、金利上昇局面で最大で年数兆円の利払い負担などが発生しかねず、財務の悪化を招き、収支も赤字になる恐れがある。黒田総裁は、「具体的なシミュレーションを示せば市場を混乱させる」と議論に立ち入るのも避けてきたが、緩和を続けるほどリスクは膨らむため、市場では不安の声が強まっている。

　みずほ総合研究所が5月に公表した「緊急リポート」は、物価目標の実現が当面は困難なことを前提に、将来の損失が膨らみすぎる前に出口を探るべきではないか、としている。具体的には、2％の物価目標を日銀だけに押しつけるのはやめ、政府の財政政策や成長戦略と一体になって長期的にめざす目標に変える内容だ。同研究所の高田創・チーフエコノミストは
「海外経済の追い風があるうちに出口に向かえないと、永遠に出られなくなるかもしれない」と話す。

　6月15、16日の金融政策決定会合後、黒田総裁は記者会見を開くが、そこでも出口が語られる見込みは薄い。日銀と市場の「すれ違い」は、しばらく解消できそうにない。（朝日新聞経済部・藤田知也）



http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/218.html

[原発・フッ素48] 福島で増え続ける甲状腺がん、意図的隠蔽かも　私たちは何かに支配されやすい、だからこそ支配されない体質を作ろう
　　　　　　　　　　　チェルノブイリ原発事故で汚染された埋葬の村


福島で増え続ける甲状腺がん、意図的隠蔽かも　私たちは何かに支配されやすい、だからこそ支配されない体質を作ろう
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/50244
2017.6.14　鎌田 實　JBpress


小児甲状腺がんの発生が止まっていない

 ぼくたちの国は、見えない何かに支配されてしまいやすい。

 前回、「福島県で急速に増え始めた小児甲状腺がん～『臭い物に蓋』をしては後で大問題に・チェルノブイリの経験生かせ～」（2017.4.19）を書いた。

 たくさんのアクセスがあり、「いいね」が4000件を超えた。福島の小児甲状腺がんの確定診断がついたのが145人、さらに、がんの疑いで手術や検査を待っている子供が38人だった。

 6月5日に福島県民健康調査検討委員会の評価部会が開かれ、甲状腺がん検査の途中経過が公表された。2011年度から始まった1巡目、2014年度からの2巡目に続き、2016年度から行われている3巡目の検査の途中である。

 2巡目の検査中、精密検査や手術が行われ、がんの確定がさらに5人増え、2巡目だけで49人ががんの診断を受けた。1巡目と2巡目で150人である。3巡目の検査の途中で、2人が確定し、福島の小児甲状腺がんは152人となった。

　　　　　　　

 さらに、2人ががんの疑いと診断されている。これまで1例を除き、「疑い」があった子供はその後がんの確定診断が下っているので、がんの子供の数はまだ増えるだろう。190人近くになる可能性がある。

不都合な5歳以下の小児がん

 フォローの見落としも気にかかる。

 事故当時4歳の男児が、「経過観察」と判断された後、福島県の検診のフォローアップの対象から外れた。専門病院で経過観察中に甲状腺がんとの確定診断を受けたが、検討委員会の把握は遅れた。

 「今後は不可欠な情報として扱う」と検討委員会委員長は述べている。しかし、意図的な隠蔽があったのか。単なるシステムの欠陥ではなかった可能性がある。

 検討委員会は、「多発している子供たちの甲状腺がんは、福島原発事故の放射線の影響とは考えにくい」という中間とりまとめを既に出しており、その理由として、放射線の放出量が、チェルノブイリ原発事故と比べて小さいことを挙げている。

　　　　　　
　　　　　　　ベラルーシ共和国の肥沃な大地が汚染された

 さらに、「福島はチェルノブイリとは違う」と言いたい重要な理由があった。

（1）事故当時5歳以下の子供からの発見がないこと

 チェルノブイリ原発事故ではI-131（ヨウ素131）が出たため、子供の甲状腺がんが6000人を超え、5歳以下の小さい子供が多数がんになった。福島では5歳以下のがんの発見がなく、これが、福島の原発事故の大きな影響はないとする要因だった。

 放射性ヨウ素の影響は、小さい子供ほど受けやすいはずと考えられているからだ。

 福島の事故当時4歳だった甲状腺がんの子供は、県内の他の専門病院でフォローされていたのかとぼくは勝手に憶測していたが、実際には検査も手術も福島県立医大で行われていた。

 検討委員会の中心的役割を担う病院である。

 この症例に関しては、単に報告が遅れたという不注意ミスではなく、「不都合な真実」だった可能性がある。

 しかもこのほかに、甲状腺がんの確定診断が下されている5人の子供が、甲状腺がん152人の中に入っていない可能性があるという。事故当時4歳の子供ががんになっているのは重要なファクトだ。

チェルノブイリとは違うとは言い切れない

（2）がんの発見が、チェルノブイリでは被曝から4～5年後に増えているのに対し、福島では4年経過する前から見つかり出しているということ

 チェルノブイリでは事故後4～5年後から甲状腺がんが多くなったというのは事実だ。

 原発事故が起きてから4年半ほどした1991年1月、ぼくはウクライナ共和国やベラルーシ共和国の汚染地域を回った。

 その頃はまだ、「放射線ノイローゼ」などとWHO（世界保健機関）にも言われていた。

 しかし、小さな村で甲状腺がんの子供が2人も見つかっていることを知り、とんでもないことが起きているのではないかと考え始めた。

 当時の検診は、ほとんどの地域で、超音波（エコー）検査が使われていなかった。そのため、ぼくたちのNGOはお金を集め、現地に甲状腺検診のための超音波装置を送り始めた。

 各国からの支援もこの頃から始まっている。本格的な甲状腺の検診が行われるようになったのは事故から5年後と考えていいだろう。

 都市部の大病院には超音波装置があったが、非常に古い機械で、鮮明な画像を出せる機械ではなかった。したがって、小さな結節を見過ごしていた可能性はあると思う。

 福島では、事故後まもなく検診が始まり、がんが見つかっているので、原発事故とは関係なく、元々あった子供のがんを見つけた可能性があり、スクリーニング効果だと言われた。

 しかしチェルノブイリでも、事故後1～2年後にがんが発生していた可能性は否定できないのだ。「福島はチェルノブイリとは違う」とは言い切れない。

検診率の低下が気になる

 受診率の低下も心配だ。

 検診者数は、2巡目が27万人だったのに対し、3巡目は12万人と半分以下になってしまった。がんを見過ごしてしまう可能性がある。

 小児甲状腺がんは、助けられるがんである。見過ごさないよう、周りの大人が配慮していかなければならない。

「思い込み」や偏見に支配されていないか

 検討委員会は、福島第一原子力発電所のメルトダウンと、甲状腺がん発症の因果関係はないと言っている。

 なぜこんなに簡単に言い切ってしまうのだろう。あるともないとも今は言えない。だから検診率を下げないように呼びかける必要がある。

 原発事故との因果関係は、時間をかけて科学的に議論していけばいい。本当に大事なことは、福島の子供たちを1人も甲状腺がんで亡くさないこと。これが最大の目標であるべきだ。大切なのは、子供の命である。

　　　　
　　　　　　　　埋葬の村に残った老人

 ぼくたちの国は何か見えないものに支配されやすい。

 そもそも「日本の原発は事故を起こさない」というとんでもない「安全神話という空気」に染まっていた。思い込みや偏見に支配されないことが大事なのだ。

「見えない空気」に支配されない生き方

 「カマタノコトバ」（悟空出版）という本を5月末に上梓した。61のカマタノコトバを書いた。その中に、「君は支配されない生き方を選べるか」という言葉を書いた。

 ぼくたちは、いろいろなものに支配されやすい。加計学園の獣医学部新設計画も、この見えない支配と関係しているように思う。

 獣医は足りている。

 鳥インフルエンザなどの研究は、新学部を作っても、新しい研究に成果を出すには10年以上かかる。急ぐ問題だとすれば、今ある獣医学部に研究費を投入すればいいだけの話。おそらく文科省の官僚たちはそう考えたのではないだろうか。

 “総理の御意向”「文書」が出回っている。直接命令されたわけでなくても、“総理の御意向”は独り歩きをしたのだと思う。

 そして皆がこの「文書」に支配されてしまった。それでも支配されたくないと思う人間もいるみたいだ。

 次々と「文書」が出回っていくのは、ささやかな抵抗の1つなのだと思う。「文書は本物」と言った文部科学省の前川喜平前次官は、出会い系バーに出入りしていたと人格攻撃をされた。もう既に見張られている人たちがいるということだと思う。

 こうして「見えない支配」が行き渡っていくと、一人ひとりが自重し、言葉も行動も起こさなくなる。

　　　　
　　　　　　　白血病で治療中の子供たち

 そうなると日本には自由がなくなり、皆の息が詰まりそうになり、新しい研究開発も、壁をぶち壊すような芸術も、世界を引っ張っていくような経済活動も、すべて勢いのない国になっていくような気がする。

 ぼくたちは支配されない生き方をする必要がある。

「空気」に支配されない

 空気に支配されない・・・。東芝が、米原発メーカーのウェスティングハウス・エレクトリック・カンパニー買収などで大きな負債を抱えてしまったのも、空気に支配されていた結果ではないだろうか。

 トップが間違った判断をした時に、正しいことをきちんと伝えられるスタッフがいることが、大切なことのように思う。

 年齢に支配されないことも大事だ。「まだ若い」とか、「もう50歳なのに」とか、何歳でも関係ないのだ。

 固定観念に支配されない。答えは1つではないと思うことが大事だ。正解を探すだけでなく、別解があるはずと思っていると、新しい発想が出てくる。

 すべてのことを曖昧にして、あったことをなかったことにしたり、あったことを忘れようとしたり、力のある人から言われたので仕方がないと諦めたり・・・。

 「支配されない生き方を選べるか」と自分に言い聞かせながら、正しいことを正しいタイミングで、きちんと声に出すことが、今日本では必要なのではないだろうか。

　　　　　　
　　　　　　　　土を入れ替えた畑で農業が始まった

　　　　




http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/284.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 安倍晋三に説明責任がある　加計疑惑！　
安倍晋三に説明責任がある　加計疑惑！
http://79516147.at.webry.info/201706/article_130.html
2017/06/14 09:49　半歩前へⅡ


▼安倍晋三に説明責任がある　加計疑惑！


　加計学園の獣医学部新設の舞台になっている国家戦略特区は、首相官邸のサイトで「総理・内閣主導の枠組み」と説明。一方、安倍首相は国会で、特区の仕組みについて「私の意向というのは入りようがない」と答弁した。両立しない主張だ。

　仕組みを確認する。この制度を使って、どの地域で、どんな規制改革をするか。その計画は、安倍晋三首相が議長を務める国家戦略特区諮問会議で議論し、それを受けて首相が認定する。

　首相は、国際会議で「国家戦略特区では、岩盤規制といえども、私の『ドリル』から無傷ではいられません」といった発言もしている。

　今回の獣医学部新設では、候補を事実上、加計学園だけに絞り込む条件がついた。道筋を付けたのは、昨年１１月９日の諮問会議での決定だ。

　事実上、他の候補を退ける「広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域に限り」との条件は、首相や官房長官、内閣府の担当閣僚らも加わった諮問会議名での提案だった。

　特区の山本担当相は「重点課題について、直ちに実現に向けた措置を行うよう総理からご指示をいただいた」「関係各省と合意が得られたものをとりまとめた」などと背景を説明している。

　こうした合意形成が政府内でどう行われたのか。舞台裏をうかがわせるのが、文部科学省が内閣府から「官邸の最高レベルが言っている」と言われたと記録された文書だ。

文科省の前次官に続き現役職員も「文書は省内で共有されていた」と朝日新聞に証言した。

　事業者の具体的な絞り込みについて、首相や官邸側の意向が実際に働いたかどうかは、現時点では不明だ。実態を明らかにするために、官邸と各省での決定過程の徹底検証が不可欠だ。

　首相主導の特区の事業者に、首相の「腹心の友」が理事長である加計学園が決まった。それだけに公平性や透明性について、首相は一段と重い説明責任を負っている。　（以上　朝日新聞）


http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/409.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] これは惨い！　山本太郎の質問を強制打ち切り！　
これは惨い！　山本太郎の質問を強制打ち切り！
http://79516147.at.webry.info/201706/article_129.html
2017/06/14 08:01　半歩前へⅡ


▼これは惨い！　山本太郎の質問強制的に打ち切り！

　もう、なりふり構わぬ振る舞い。国会軽視も甚だしい。民主主義とは少数意見を尊重し、国会で堂々と意見を戦わせる。これが守るべき最低限のルールである。それさえも無視する安倍政府。数の暴力。

　数があれば何をしてもいいというのか？首相の犯罪も見逃すというのか？そんなものは民主国家ではない。日本ではない。

　有権者は自分たちの選挙区の議員が今、どんなことをしたかハッキリ目に焼き付けておいてもらいたい。日本を破壊するのは誰か？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　６月１３日の参議院内閣委員会で自民党が強制的に質疑を打ち切りました。日本共産党の質疑が終了したところで自民党の理事が採決の動議を提出し、そのまま国会は強制的に終了となります。

　質問が打ち切りとなった自由党の山本太郎議員からは「質問の権利を奪うのか！」などと怒号が飛び交い、国会は紛糾しました。自民党は加計学園問題の追求を防ぐ狙いがあると見られ、このまま今週中に重要法案の共謀罪（テロ等準備罪）を可決するとしています。

　野党側は反撃で山本地方創生担当相の問責決議案を提出し、国会での攻防が激化していました。

詳しくはここをクリック
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-17203.html

＜紛糾＞国会の質疑、自民党が強制的に打ち切り！山本太郎議員らの質問が強制終了に！野党も反発！＜参院内閣委＞
http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/389.html


2017年6月13日「加計問題」内閣委員会（委員長解任動議が出された）

2017年6月13日 参議院 内閣委員会
14:20～14:50 田村智子
15:20～15:50 山本太郎(流会のため質疑中止)
※１：１３：１６～田村智子議員質疑。
※１：４１：５３～委員長解任動議。




















「加計学園ありき」野党批判　特区方針決定前日　今治市に資料供与
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201706/CK2017061402000136.html
2017年6月14日　東京新聞

　昨年十一月に政府の国家戦略特区諮問会議が獣医学部新設計画の方針を決めた前日、特区担当の内閣府が学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）の新設予定地・愛媛県今治市に対し、会議で配る資料を渡していたことが十三日、分かった。内閣府の佐々木基（もとい）・地方創生推進事務局長が参院内閣委員会で「不適切だった。反省しなければいけない」と陳謝した。野党は会議のメンバーではない今治市に便宜を図り、学園を前提に計画を進めた疑いが強まったとして追及した。　

　特区諮問会議は昨年十一月九日、首相官邸で開かれ、新設に向けた制度改正を決定し「広域的に存在しない地域に限り獣医学部の新設を可能とする」との方針が示された。

　今治市が開示した市職員の出張記録によると、市職員は前日の八日、新設計画の打ち合わせをするため上京。東京・永田町の庁舎で午後二時四十五分～三時十分に内閣府職員と協議した。

　出張記録の協議内容は黒塗りになっていたが、会議当日の議事次第なども添付されていた。この協議の際に内閣府担当者が資料を渡したという。

　共産党の田村智子氏は「資料を渡すぐらいなので『事前に協議していない』なんて、あり得ない」と批判。民進党の桜井充氏も「内閣府主導で加計学園ありきで、ずっと動いてきている」と指摘した。

　これに対し山本幸三地方創生担当相は「加計学園ありきではない」などと強調した。




http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/411.html

[経世済民122] マイホーム購入は2019年「以前」と「以降」で大差がつく　あと2年、待てませんか…？（現代ビジネス）


マイホーム購入は2019年「以前」と「以降」で大差がつく　あと2年、待てませんか…？
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51972
2017.06.14 山下 和之　　現代ビジネス


タイムリミットはあと2年

2019年10月の消費税増税を意識して、増税前にマイホームを取得したほうがいいのではないかと考える人が増えている。

リクルート住まいカンパニーの調査によると、住宅の取得を検討している人のうち、44.6％が「いまが買い時」と考えているが、その理由のトップが「消費税率の引き上げが予定されているから」の21.8％という結果となっている。

昨年の同調査では、超低金利を反映して「お金が借りやすいから」がトップだったが、今回は20.2％で2位にとどまっている。住宅の場合、契約から引渡しまで長い時間がかかることを念頭において、消費税増税前に、早めに動き出したほうがいいと考える人が増えつつあるわけだ。

それもそのはず。買物の金額が大きいだけに、税率の引き上げ幅は2％といっても影響は決して小さくない。マンションは、土地代金分には消費税がかからないため影響はそれほどでもないが、注文住宅だと建築費全額に消費税がかかってくる。3000万円の家を建てるとすれば、8％なら240万円ですむのが、10％になれば300万円で、差し引き60万円の負担増だから、焦りを感じる人がいるのも頷ける。

マンションでも高額物件では建物部分だけで2000万円前後からそれ以上になる物件が多く、その場合には2％の増税は40万円以上の負担増になるのだから、決して無視できない。

税率8%のラストチャンスは……

消費税の10％への増税はこれまでに2度も延期されてきただけに、よほどのことがない限り、次は予定通りに実施される可能性が高いとはいえ、増税は19年10月だからそれまでには2年以上ある。まだまだ先のこと――と思っている人もいるかもしれないが、住宅についてはそうそうノンビリ構えているわけにはいかない。

たとえば、注文住宅を例にとると、当初の相談開始から何度かのやりとり経て設計が決まり、建築請負契約を締結できるまでには数か月から1年程度かかるもの。めでたく着工の運びになっても、完成・引渡しまでにはさらに半年から場合によっては1年近くかかる。いまからスタートしても、実際に建物が完成して入居できるのは19年10月以降で、税率は10％になっていたということもないとはいえない。

建築請負契約についてはこうした点を考慮して、19年3月末までに契約を締結しておけば、引渡しが10月以降になっても税率8％が適用されるという経過措置が実施される。それを考慮しても、19年3月までには契約する必要があるわけで、もう2年を切っていて、さほど時間に余裕があるわけではない。

大規模な新築マンションの場合には、現在販売中の物件でも、引渡しが19年10月以降というケースがみられるようになっている。この場合も、仕様変更などのために建築請負契約を締結すれば、19年3月までの契約については税率8％が適用されることになっている。それまでに決着をつけておこうとするのはまっとうな考え方かもしれない。

4年で2000万円も下がった

しかし、ほんとうに消費税の増税前にマイホームを購入することは合理的なのだろうか。むしろ、増税後に取得するほうが得策という見方もできる。

まず、住宅市場についてはこんな変化が想定されるからだ。

・増税によって買手が減少、売手市場から買手市場になる
・買手が減少すれば、競合相手が減って選択肢が広がる
・買手不在で価格が下落し、値引き交渉が可能になる

実際、89年の消費税創設時、そして97年、2014年の税率引上げ時には、増税前に駆け込み需要が発生し、増税後は反動減に陥った。

新設住宅着工戸数にそれが如実に反映されている。図表1にあるように、89年の消費税導入時は、バブルのピーク時であり、すぐに影響は出なかったが92年度から急激に減少、その後なかなか立ち直れなかった。



97年の5％への増税時には、96年度の年間着工戸数約163万戸に対して、97年度には約134万戸に、98年度には約118万戸まで減少した。2年で3割近くも減ってしまった計算だ。また14年の8％増税時にも前年に比べて1割以上減少し、回復に2年ほどかかっている。

こんなに市場が縮小すれば、当然ながら価格にも影響が出てくる。89年の消費税導入後の首都圏新築マンションの価格の推移を不動産経済研究所の調査からみると、90年のバブルピーク時には6123万円だったのが、91年から下がり始め、94年には4148万円に、4年で2000万円近くも下がった。

また、97年の増税時には、97年の4374万円が翌98年には4158万円に下がり、その後も02年には4003万円まで下落、4000万円割れ寸前まで下がったのだ。

値引き交渉も有利に進められる

14年の8％への増税時には先に触れたように新設住宅着工は大幅にダウンしたものの、おりから都心を中心したミニバブル傾向のなかで、マンション価格が下がることはなかった。これはこれまでの経緯からみれば、かなり特異な現象といわざるを得ない。

しかし、そのときに下がらなかった分、16年に入って高くなり過ぎた価格の下落が始まり、17年に入ってもその傾向が続いている。この状態で消費税の増税といった事態に直面すれば、消費税導入時や5％への増税時などに起こった価格下落ではおさまらないような値下がりが始まる可能性がある。

マイホームの取得においては、価格の動向もさることながら、選択肢が豊富かどうかも重要。いくら価格が手頃になっても、買手が多いとなかなか希望の物件が手に入らない。しかし、増税後には恐らく一時的にしろ、住宅展示場やマンションのモデルルームには客足がバッタリと途絶える。そこにやってきた客は諸手を挙げて歓迎され、物件はより取り見取り、多少の値引き交渉も当然――といった環境が期待できるはずだ。

いちばん得するのは「年収500万円台」

しかも、増税後には「すまい給付金」が増額されることになっている。

図表2にあるように消費税8％時には、給付額は最大30万円で、給付対象となる年収も510万円以下に限られている。それが、10％になると、給付額は最大50万円に増額され、対象となる年収も710万円まで広げられる。特に、影響が大きいのが年収500万円台の人。たとえば、年収520万円だと、税率8％時には給付金の対象にならない、つまり給付額ゼロだが、税率10％時には40万円の給付金がもらえるようになるのだ。



また、両親や祖父母などから多額の資金贈与を期待できる人も、増税後がチャンスになる。通常、年間110万円を超える贈与があった場合、たとえ親子の間とはいえ贈与税の対象になるが、住宅取得資金としての贈与には一定の非課税枠が設けられている。

その非課税枠、現在は図表3にあるように、耐震性や省エネ性などに優れた「質の高い住宅」であれば、1200万円だが、これが19年4月以降の契約で、税率10％になる物件を取得する場合には、最高3000万円まで非課税枠が拡充される。



非課税枠が1200万円の現在、3000万円の贈与を受けた場合の贈与税を計算すると――3000万円から基礎控除の110万円と非課税枠1200万円を引いた1590万円が課税対象になる。税率は45％で、控除額が265万円なので、1590万円×0.45－265万円で450.5万円の贈与税がかかる計算。それが増税後に取得すれば、非課税枠は3000万円になるので、3000万円の贈与を受けても全額非課税になり、税額はゼロになる。

仮に、それに自己資金1000万円を加えて4000万円の注文住宅を建てるとすれば、消費税額は320万円から400万円に、80万円の増額だが、450.5万円の贈与税がゼロになるのだから、税負担は消費税の400万円だけですむ。それに対して、消費税が上がる前にと急いで建てると、消費税は320万円ですむものの、450.5万円の贈与税を支払わなければならず税負担は合計800万円近くに増えてしまう。親などから多額の贈与を期待できるなら、やはり消費税増税まで待ったほうがいいことになる。

あと2年は貯金に励もう

それだけに、これから19年10月の消費税増税に向けてマイホームの取得の準備を進めてはどうだろうか。2年あれば、月5万円でも120万円、頑張って10万円貯蓄すれば240万円になる。それだけ頭金を増やせれば、その分住宅ローンの借入額が減って、新居での生活にもゆとりができる。しかも、頭金が多くなれば、適用される住宅ローンの金利が低くなるメリットがあるのだ。

住宅金融支援機構と民間提携のフラット35は、自己資金が1割以上あれば、返済期間35年の金利は1.09％だが、1割未満だと1.53％になる。図表4にあるように、3000万円のローン35年返済、金利153％で組むと毎月返済額は9万2296円だが、頭金を増やして借入額を2700万円に減らすことができれば、適用金利は1.09％に下がり、毎月返済額は7万7354円に減る。



月々約1万5000円、年間にすれば18万円近い減額だから、何かと物入りな引越し直後の生活にも余裕ができる。民間ローンも同様で、頭金が2割以上あれば最優遇金利が適用されるものの、2割未満だとそれに0.20％上乗せといったケースが少なくない。

「増税前の今が買い時ですよ」という業者のイメージ戦略などは無視して、これから2年間ジックリと準備をすることで、より満足度の高い住まいを手に入れる。それが賢い消費者行動というものだ。






http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/219.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] ここまで国会を崩壊させた小泉純一郎の責任の大きさ　　天木直人
ここまで国会を崩壊させた小泉純一郎の責任の大きさ
http://kenpo9.com/archives/1629
2017-06-14　天木直人のブログ


　もはや国会は完全に機能しなくなったごとくだ。

　野党がどのような正論を唱えても、安倍・菅暴政コンビはハナから馬鹿にして、聞く耳を持たない。

　なぜこうなったのか。

　その最大の責任は、間違いなくあの小泉純一郎にある。

　それは安倍首相をつくった張本人であるだけではない。

　安倍政権が受け継いだ新自由主義の原点が小泉・竹中コンビにあるだけではない。

　小泉純一郎の国会軽視こそ、安倍首相が受け継いだ最大の悪なのである。

　そう思い出させてくれた記事を見つけた。

　少し前の記事であるが、私の手元に一つの新聞切り抜き記事がある。

　６月３日の毎日新聞に青野由利専門編集委員が「土記」というコラムで書いていた記事だ。

　彼女は書いている。

　一般人は捜査対象になるのかならないのか。

　国会審議をいくら聞いてもその答えがさっぱりわからないと。

　そんな国会審議を聞いていて、２００４年の「イラク復興支援特措法」をめぐる当時の小泉純一郎首相の述べたあの一言を思い出したと。

　すなわち、自衛隊が活動する非戦闘地域はどこかという質問に対し、「自自衛隊が活動している地域が非戦闘地域だ」と答えたあの一言であると。

　この青野由利専門編集委員の指摘こそ、いま鮮やかに我々に思い起こさせてくれるのだ。

　これまでのどの自民党の首相もあえてやらなかった国会軽視、いや、国会無視の答弁を、小泉純一郎は繰り返し、そして国会審議を不毛なものにしてしまったことを。

　あの時から日本の政治が機能しなくなったのだ。

　因みに小泉純一郎は共産党議員の質問を聞こうともせず、最後に一言、それは共産党の考えだろう、と切って捨てた。

　こう言われたら共産党はぐうの音も出ない。

　いま安倍首相はそれを民進党にぶつけている。

　民進党が何を言っても、政権をとった民進党は何も出来なかったではないかと繰り返す。

　民進党はぐうの音も出ない。

　安倍一強をつくった張本人は小泉純一郎だ。

　いまこそ、安倍首相に引導を渡す役目を果たして、その責任を取ってもらわなければいけない（了）



http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/414.html

[国際19] 世界の超大国になりきれない中国　岡崎研究所（WEDGE）

世界の超大国になりきれない中国
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/9825
2017年6月14日　岡崎研究所　WEDGE Infinity


　ワシントン・ポスト紙の5月15日付け社説が、習近平の一帯一路構想は成功するかどうか分からない、中国の勢力圏構築が成功するとすればそれはTPP離脱により米国が自ら譲ったからだ、と述べています。社説の要旨は次の通りです。

　一帯一路構想は中国版マーシャル・プランだと言われてきた。5月15日に閉幕した一帯一路国際会議は地政学的効果を狙うものだ。中国はユーラシアにまたがる勢力圏を築き、場合によっては米国を凌駕するような超大国になろうとしている。

　この構想により習近平は「中国の夢」を実現するかもしれない。少なくとも既に建設が進行中のパキスタン、ラオス、ミャンマー、インドネシア等途上国で鉄道網や港湾、発電所が建設されていくだろう。しかし、トップダウンで専制的、そして、中国の利益になるプロジェクトばかりを集めるようなやり方では構想の狙いを達成できないだろう。

　習近平の構想は、欧州の民主主義国家の復興のために米国が支援したマーシャル・プランとは相違するという点で、失敗する可能性が高い。中国の構想には民主主義や透明性は全くない。中国企業によるインフラ投資により、中国は自国製品の輸出を増大させ、パキスタンのグワダル港などを中国海軍の補給基地にし、また、その過程で中国の一部「エリート」は私腹を肥やすことになるかもしれない。スリランカでは港湾建設等を巡り政治的反発が起きている。

　5月14日に習近平が約束した1240億ドルの投資は過剰設備を抱える中国の製鉄、セメント産業の助けになるだろう。建設業界は活性化し、何万という中国人労働者は海外に渡り働くだろう。ほとんどの資金は中国の銀行からの借り入れとなる。鉄道建設が進められているラオスやケニアなどの貧しい国々は将来債務の返済に悩まされるだろう。

　周辺国の利益にならないと言っているのではない。電力不足のパキスタンは発電所を必要としている。東南アジアや東アフリカで建設される鉄道網は対中輸出を可能にするだろうが同時に対中輸入の手段にもなる。西側企業も分け前を得たいと考えている。トランプ政権や欧州の代表者は会議で公開入札（コスト削減や汚職防止にもなる）の必要性を説いて回った。

　習近平は、自由貿易・投資の旗手のように振舞っている。中国のプロパガンダ機関は一帯一路を「グローバリゼーション2.0」と称している。周辺諸国や西側企業はそれが事実でないことを知っている。しかし、トランプは米国と11の太平洋の国々を結びつけるはずだったTPPから離脱した。そのことは、米国が中国の構想に対する対案を欠いていることを意味する。もし習近平が勢力圏構築に成功すれば、それは米国が自ら譲ったからだということになる。

出典：‘China has a plan to become a global superpower. It probably won’t work.’（Washington Post, May 15, 2017）
https://www.washingtonpost.com/opinions/global-opinions/china-has-a-plan-to-become-a-global-superpower-it-probably-wont-work/2017/05/15/02f22e72-3998-11e7-8854-21f359183e8c_story.html

　社説は、「一帯一路（OBOR）」という超大国構想には民主主義や透明性はなく、インフラ建設プロジェクトは旨く行っているとは言えず、構想が成功するかどうかは分からない、としています。現実的な分析でしょう。

　中国主催の「一帯一路」国際会議（BRF）は5月14、15日、北京で開催されました。会議にはプーチン、エルドアン、シャリフ、ドゥテルテ等30の政府首脳や国連事務総長、世銀総裁、IMF専務理事等が出席、100カ国以上が参加しました。米国からは、NSCのポッティンガー東アジア部長、それに、ポールソン元財務長官が参加しました。インドは会議をボイコットしましたが、これは、カシミール地方が「中パ経済回廊」と呼ばれる「一帯一路」関連事業の対象地域となっているためと言われています。

　習近平は基調講演で中国は関連プロジェクトに1240億ドルを追加融資すると述べる（国営通信によると既に1兆ドルが投資されているという）とともに、構想推進に当たって中国は「古い地政学的な策を弄することはしない」と述べました。各首脳が署名した共同声明は「開放された経済を築き、自由で包含的な貿易を確保し、あらゆる形態の保護主義に反対する」と述べています。また、協力原則として、①平等な立場での協議、②相互利益、③調和と包含、④市場重視、⑤均衡と持続可能性を挙げています。そして、習近平は2019年に第2回会議を開催することを会議閉幕後明らかにしました。

■巨大な外交ショー

　会議は巨大な外交ショーでした。具体的な議論は乏しかったようです。それにもかかわらず増大する中国の国力を世界に印象付けることになりました。この会議は、習近平による秋の党大会への布石の一つとも言われます。共同声明は素晴らしいレトリックを述べていますが、中国中心主義的な思考は一向に変わっていません。協議重視が共同声明の協力原則に掲げられているものの、AIIB（アジアインフラ投資銀行）を含め、多国間主義の手法は十分に取られていません。

　一帯一路構想が今後どうなるかは、まだ注意深く見ていく必要があります。関係国の間では債務拡大の懸念も広まっています。尤もな心配です。さらに習近平はジャカルタ・バンドン高速鉄道、中国・ラオス鉄道、アジスアベバ・ジブチ鉄道、ハンガリー・セルビア鉄道の建設を加速化し、グワダル港（パキスタン）、ピレウス港（ギリシャ）を改修した、と述べましたが、プロジェクトの実施は遅れ、スリランカのハンバントタ港については債務の膨張や中国の影響力の増大などで住民の反対運動が起きていると言います。

　中国がこの構想を推進する背景には、習近平の国内基盤強化や超大国としての勢力圏の構築という大きな野望があります。しかし、同時に、貯まるカネを国際的にリサイクルしていかねば経済が回らないという経済的必要性も大きいのではないでしょうか。野望と必要性の双方があります。

　西側は中国に見合う対応をしていかねばなりません。トランプによるTPP離脱決定は近視眼的な米国第一主義による間違った決定でした。社説が米国は自ら中国に譲ったのも同然である旨述べるのは、全くその通りです。米国抜きの「TPP11」の進展などが強く期待されます。


http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/651.html

[自然災害21] 2017年06月13日小笠原諸島西方沖でM5.2が発生、2015年にもメガマウスから同震源で地震の事例（地震ニュース）

2017年06月13日小笠原諸島西方沖でM5.2が発生、2015年にもメガマウスから同震源で地震の事例
http://jishin-news.com/archives/2208
2017/06/14　地震ニュース


6月13日の深夜23:32に小笠原諸島西方沖でM5.2・震度2の地震が発生した（画像はUSGSより）。

日本国内でM5以上の地震を記録したのは6月5日の硫黄島近海M5.0以来8日ぶりとなる。また小笠原諸島西方沖における有感地震としては1月11日のM5.1・震度1以来5ヶ月ぶりであるが、同震源での有感地震は年数回程度とそれほど多くないことから、比較的珍しかったと言って良いだろう。

小笠原諸島西方沖と言えば何と言っても2015年5月30日のM8.5・震度5強が挙げられる。今回の震源も440kmと深かったが、この時は更に深かったため被災地震とはならなかったもののM7以上を大地震、M8以上を巨大地震とすれば地下の深い場所でM8を越える異例の超巨大地震が発生したとして世界的にも関心を集めたのも無理はない。

さて、今回の小笠原諸島西方沖M5.2に関連して知っておきたいのは、2015年5月30日の際にもその前にメガマウスが見つかっていたことである。2015年4月1日に高知県室戸市の定置網にメガマウスがかかった、という事例だったが、今回は既に知られている通り5月22日に千葉県館山市でメガマウスが保護されていた（関連記事参照）。

では2015年5月の小笠原諸島西方沖後、日本付近ではどのような地震が起きていたのだろうか。実はかなりの回数の中規模地震が頻発していたのである。2015年5月30日から1週間以内には2度のM6以上や震度5弱を含む4回のM5以上地震が、そして1ヶ月以内で見るとM5以上が計14回となり、三陸沖でのM5以上4連発や小笠原諸島西方沖でのM6.9、青森県東方沖における震度4などが含まれる。

2015年05月31日　M5.6　震度1　　硫黄島近海
2015年05月31日　M6.3　震度1　　鳥島近海
2015年06月03日　M6.0　震度1　　父島近海
2015年06月04日　M5.0　震度5弱　釧路地方中南部

2015年06月08日　M5.5　震度4　　青森県東方沖
2015年06月10日　M5.6　震度2　　三陸沖
2015年06月11日　M5.8　震度2　　三陸沖
2015年06月11日　M5.7　震度3　　三陸沖
2015年06月11日　M5.4　震度2　　三陸沖
2015年06月15日　M5.4　震度1　　小笠原諸島西方沖
2015年06月19日　M5.3　震度1　　父島近海
2015年06月23日　M6.9　震度4　　小笠原諸島西方沖
2015年06月23日　M5.3　震度2　　小笠原諸島西方沖
2015年06月30日　M5.3　震度2　　父島近海

メガマウス→小笠原諸島西方沖と共通している今回は果たして地震増加につながっていくのだろうか。その可能性が捨てきれないのは2017年に入ってからの地震発生数にも表れている。これはM5以上の有感地震発生数を月別に並べたものだが、4月まで3～5回と少なかったM5以上が5月には7回、そして6月も13日までに3回と増加傾向を否めないからである。

2017年01月　5回
2017年02月　3回
2017年03月　5回
2017年04月　4回
2017年05月　7回
2017年06月　3回（13日まで）　


http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/866.html

[原発・フッ素48] 破裂直後、容器から「もや」＝被ばく作業員退院－原子力機構（時事通信）
破裂直後、容器から「もや」＝被ばく作業員退院－原子力機構
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017061300864&g=eqa
2017/06/13-21:00　時事通信


　日本原子力研究開発機構大洗研究開発センター（茨城県大洗町）で放射性物質の保管容器の点検中に作業員５人が被ばくした事故で、原子力機構は１３日、５人から聞き取り調査を行い、結果を公表した。作業員らは事故当時の状況について「容器のボルトを外すと同時に（内部の）袋が破裂した。腹部に風圧を感じ、破裂した容器からもやもやとした内部からの漏えいが認められた」と説明したという。

　５人は１３日、搬送先の放射線医学総合研究所（千葉市）を退院。聞き取りは退院後、同センター内で約１時間行われた。

　原子力機構によると、現場の責任者だった５０代の男性作業員が容器のふたを止めるボルト６本のうち４本を外した際、内側から空気が漏れる音がした。過去にも同様の経験があったため、汚染がないことを確認して作業を続行した。

　事故の後、室内に３時間以上いることになったが、「プルトニウムによる汚染を室内にとどめることが最重要と考えた」と説明。マスクや手袋の装着状態は作業前に確認しており、事故後もマスクは外さなかったとしている。現場責任者は「重大なことを起こしてしまい、責任を感じている」と心境を明かしたという。

　また、原子力機構は茨城県東海村の施設で今年２月までに、長期保管中のプルトニウム酸化物を入れた同種のビニール製袋が膨れる事象を確認していたことを明らかにした。放射線分解で発生するガスの量が少ないことなどから、機構内で情報共有はしたものの、具体的な対策は指示していなかった。












http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/286.html

[戦争b20] IS系武装勢力が市民を奴隷に、逃げれば射殺 フィリピン（AFP）
フィリピン南部ミンダナオ島のマラウィ市内で警戒に当たるフィリピン軍の兵士ら（2017年6月13日撮影）。(c)AFP/Noel CELIS


IS系武装勢力が市民を奴隷に、逃げれば射殺 フィリピン
http://www.afpbb.com/articles/-/3131930
2017年06月14日 09:51　発信地：マラウィ/フィリピン


【6月14日 AFP】イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」系武装勢力と国軍との間で戦闘が続くフィリピン南部ミンダナオ（Mindanao）島のマラウィ（Marawi）で、武装勢力の戦闘員らが市民を奴隷として動員し、逃げようとした人たちを殺害していることが分かった。当局が13日明らかにした。

　国軍と武装勢力の戦闘は3週間に及んでいるが、フィリピン政府によると、武装勢力の支配下にあるマラウィの一部地域には、いまだに最大1000人の市民が取り残されている。

　フィリピン軍は米軍の支援を受け、武装勢力の戦闘員らが身を潜めている住宅地に容赦なく爆撃を加えている。当局によると、マラウィ市内では400人の戦闘員が抵抗を続けている模様。

　現地のフィリピン軍報道官は記者団に対し「われわれが救出した住民の証言から、彼らが（戦闘員の）食事の用意や武器弾薬の運搬を手伝わされていたことが分かった」と述べた。

　政府によると、これまでの戦闘で少なくとも市民26人、兵士や警察官58人、武装勢力の戦闘員202人が死亡している。

　エルネスト・アベリャ（Ernesto Abella）大統領報道官は首都マニラ（Manila）で記者団に対し、逃げようとして隠れていた市民5人が12日、戦闘員に見つかり殺害されたことを明らかにした。市民らが逃げようと川に向かっていたところ、追跡してきた戦闘員に銃を乱射されて5人が死亡、残る8人が人質にされたという。

　米テロ組織監視団体SITEインテリジェンス・グループ（SITE Intelligence Group）によると、ISは12日、傘下の通信社アマック（Amaq）を通じて動画を公開。戦闘員らがマラウィでキリスト教徒6人を銃で殺害する様子が映っており、画面に映っていないところで、さらなる殺害が行われたことを示唆するような音声が聞こえたという。

　ロドリゴ・ドゥテルテ（Rodrigo Duterte）大統領は、今回の武装勢力による一連の襲撃について、ISが人口約2000万人の同国南部ミンダナオ島に拠点を作ろうとしている企ての一環だと指摘している。(c)AFP/Noel CELIS


http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/454.html

[国際19] ロシア共謀疑惑は「忌まわしいうそ」 米司法長官、公聴会で証言（AFP）
米首都ワシントンでの上院情報委員会公聴会に臨むジェフ・セッションズ司法長官（2017年6月13日撮影）。(c)AFP/SAUL LOEB


ロシア共謀疑惑は「忌まわしいうそ」 米司法長官、公聴会で証言
http://www.afpbb.com/articles/-/3131918?cx_part=txt_topstory
2017年06月14日 06:37　発信地：ワシントンD.C./米国


【6月14日 AFP】ジェフ・セッションズ（Jeff Sessions）米司法長官は13日、上院情報委員会の公聴会で証言し、昨年の大統領選挙でドナルド・トランプ（Donald Trump）氏を利するためロシアが介入したとの疑惑に関し、自身が同国と共謀していたことを強く否定した。

　セッションズ氏は大きな注目を集めた公聴会で「米国におけるいかなる運動または選挙へのいかなる形での干渉についても、ロシア人や外国当局者と面会したり会話したりしたことはない」と証言した。

　同氏は「何らかの共謀行為に私が参加したという見方や、35年にわたり誇りを持って仕えてきた米国に害を及ぼすため、またはわれわれの民主的手続きの信頼性を損なうためにロシア政府との間で何らかの共謀行為があったことを私が認識していたという見方は、恐ろしい、そして忌まわしいうそだ」と述べた。

　セッションズ氏に対しては、大統領選でトランプ陣営に助言をしていた期間にロシア当局者と会った事実を報告しなかったとの疑惑があるが、これについて同氏は、セルゲイ・キスリャク（Sergey Kislyak）駐米ロシア大使と昨年に2回会談したことは以前から認めていると説明。

　一方で、昨年4月27日に当時大統領候補のトランプ氏が首都ワシントン（Washington D.C.）で外交政策に関する演説を行った際、会場のメイフラワー・ホテル（Mayflower Hotel）でキスリャク大使と3回目の会談を持ったとの見方は否定した。(c)AFP


http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/652.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 安倍晋三、つべこべ言わずに腹を切れ！　
安倍晋三、つべこべ言わずに腹を切れ！
http://79516147.at.webry.info/201706/article_131.html
2017/06/14 10:00　半歩前へⅡ


▼安倍晋三、つべこべ言わずに腹を切れ！


　加計疑惑に森友疑惑－。やってないなら、「やってない」と国会の場で堂々と説明すべきだ。閣僚や官僚を使って疑惑隠しを続けるのは見苦し過ぎる。総理大臣が疑惑から逃げ回るのを見たくない。

　私たちは、そんな情けない者を日本の首相にいただいた覚えはない。余りにも器が小さすぎて悲しくなる。安倍晋三クン、もし私がキミなら、黙って腹を切る。つべこべ言うな。それが男というものだ。

　みたところ、キミにはそんな根性もなさそうだ。今、こんなことを言えば袋叩き似合うが、ひと昔前はキミのような男を「女の腐ったような奴」と言ったものだ。

　キミは大ぼらは吹くが、ケツの穴の小さい男だな。そんな男にとうてい議員など務まらない。知識も教養も、能力も、腹もない男、それが安倍晋三である。議員などやめてしまえ。

　こう言う男は有事になれば、国民を放ったらかしにして、自分と家族だけで真っ先に逃げるに違いない。とてもリーダーの器ではない。そこらにいるケチな輩だ。つまらん男に過ぎない。早く消えて失せろ。


http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/415.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] ＜腐敗＞記者クラブが東京新聞に抗議？菅官房長官に食い下がった社会部記者が気に食わず「場を乱しすぎ」＜ 記者クラブが忖度＞
【腐敗】記者クラブが東京新聞に抗議？菅官房長官に食い下がった社会部記者が気に食わず「場を乱しすぎ」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/31029
2017/06/14　健康になるためのブログ






以下ネットの反応。






















望月記者が突っ込みまくって、自分たちが全然仕事（取材）してないことが全国にばれちゃったもんだから、それに怒って報復しようとしたんでしょうね。

権力に突っ込めない・追及できない記者なんて、全く必要ありません。記者クラブが必要ないという理由がまた一つ増えました。


記者クラブは菅官房長官に忖度しようとしたのか
http://kyurios.exblog.jp/237093429/
2017-06-13 18:00　御言葉をください２

6月14日付の「日刊ゲンダイ」に驚く記事が載っていた。先日の記者会見で、女性記者たちが菅官房長官の答弁に食い下がっていたのが、久しぶりにメディアの力を感じさせて、「あっぱれ」と言いたくなるようなことだったが、なんとあの時の記者クラブの面々の中に、あの東京新聞の記者に怒りくるった人たちがいるというのである。メディアの風下にも置けない人たちだ。記者クラブはそんなに堕落しているのか。以下、引用。　

つい先日、東京新聞の社会部記者が官房長官会見に出席して、「なぜ再調査しないのか」「報道はウソと思っているのか」と官房長官にしつこく食い下がっていたが、これに怒り狂っているのが記者クラブだというから、話にならない。「社会部の記者だから長官会見の作法が分からないのでしょうが、場を乱し過ぎた。それで、記者クラブの総意として、東京新聞に抗議するという話が出たのです。結局、見送られましたが……」(官邸担当記者)

(私のコメント)信じがたいような話である。この国のマスコミはそれほど腐っているのか。「恥を知れ!」と言いたくなる。さらに、以下、引用を続ける。

まったくもって度し難い感覚だ。どっちを見て仕事をしているのか。官邸には、権力に尻尾を振る記者しかいないのか。

「官僚もメディアも忖度して国家ぐるみの隠蔽工作に加担するようなら、もはやこの国は先進国でも民主主義国家でもありません。時の政権が隠していたことを発掘して開示し、全人類で共有しようというのが世界の潮流なのに、行政文書も『なかったこと』にして歴史を改竄するしようとするのは、近現代史における重大な罪です。テロ国家や独裁国家のことを笑えない。ただ、まがりなりにも文科省の文書の再調査が行われることになったのは、国民の反発に政権があらがいきれなかったからです。読売新聞などを味方につけても、国民世論には勝てない。国民が怒りの声を上げれば、権力もそう勝手なことはできないのです」(山田厚俊氏＝前出)

通常国会はもう終盤。今のメディアの体たらくでは、国会が閉じれば加計学園問題も幕引きムードになってしまう可能性が高い。国民はそれでいいと思っているのか? 安倍一派による国家の私物化を許すのか。ここで真剣に押し返さないと、官邸にもメディアにも、国民は舐められっぱなしになる。









http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/417.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 「トカゲ」（官邸＋内閣府）の「尻尾」（文科省）切りは成功しない（リベラル２１）
「トカゲ」（官邸＋内閣府）の「尻尾」（文科省）切りは成功しない
http://lib21.blog96.fc2.com/blog-entry-3987.html
2017.06.14　広原盛明（都市計画・まちづくり研究者）　リベラル２１


　安倍首相は６月９日、松野文科相に対し、学校法人「加計学園」の獣医学部新設を「総理のご意向」とした文科省の内部文書の存否を再調査するよう指示した。首相は首相官邸で記者団にこのことを聞かれ、「徹底的に調査するよう指示した」と恥ずかしげもなく語った（テレビニュースで見た）。これまで「総理のご意向」文書の存在については徹底的に白を切り通し、それでも突っ込まれると「印象操作だ」と意味不明の言葉を喚き散らしていたのに、今度は一転して「徹底調査する」というのである。この人物の頭の中の構造がいったいどうなっているのか、脳科学者ならずとも知りたいところだ。

　５月１７日の朝日新聞スクープによって内部文書の存在が浮かび上がって以降、官邸と内閣府は必死になって事態を隠蔽し、「知らない」「わからない」「記憶にない」を繰り返して追求から逃げ回ってきた。菅官房長官は内部文書を「怪文書扱い」にして火消しに走り、荻生田官房副長官は文書の中の自分の発言に対してあくまで「知らぬ存ぜぬ」を押し通し、内部文書の主役である藤原審議官は影も形も見せない有様だ。

　一方、松野文科相の方は「該当する文書の存在は確認できなかった」と発表するのが精一杯で、「文書は存在しない」と明言することができなかった。松野文科相は（事態の推移を知っているので）その時点で文書の存在を否定できず、「確認できなかった」と言わざるを得ないほど追い込まれていたのである。形ばかりの調査では世論が到底納得しないことを知っていたからだ。

　だが、前川氏が記者会見して「文書は確実に存在していた」「あるものをないとは言えない」と断言したことを契機に風向きが一気に変わった。さすがの菅官房長官も「文科省で適切に判断する」と文科省に責任を押し付けて身をひるがえし、同省内で文書が共有されていたことを示すメールの写しが公表されてからは、記者発表の席上でも答弁不能の状態に陥った。もはや政権を運営していく上で（鉄面皮で）白を切り通すことができなくなったのである。

　問題は、安倍首相が「徹底調査する」と言いながら、肝心の「火元」の内閣府は調査しないで「煙」が出た文科省だけに調査を限定していることだ。疑惑の本命は、言うまでもなく加計学園の獣医学部新設を遮二無二強行した官邸と内閣府（下部組織）にある。それを指揮したのは官房長官や副長官、首相補佐官や内閣府官僚たちである以上、文科省だけを調査しても事態の本質は絶対に明らかにならない。ここから、事態の本質をあくまでも隠蔽しようとする「トカゲの尻尾切り作戦」が浮上してくる。言うまでもなく、トカゲの本体は官邸と内閣府であり、尻尾は文科省だ。文科省に全ての責任を押し付けて切り捨て、官邸（だけ）が生き残ろうとする姑息な作戦である。

　これまでの経緯からして、文科省の再調査では文書の存在を何らかの形で認めざるを得ないだろうが、「その資料が実在したとしても、（内容が）正しいかどうかはその次の話だ」（萩生田官房副長官）というのが「次のシナリオ」だろう。「総理のご意向＝官邸」の威を借りた内閣府官僚たちが、文科省をはじめ関係省庁を恫喝して加計学園の便宜を図ったことを隠蔽するためには、あくまでも内閣府は「ブラックホール」にしておかなければならない。「火元」の現場検証が行われると出火原因が特定され、火災の構造が解明されるからである。ここに「内閣府は調査しない」とする安倍政権の真の意図がある。

　それでは、今回の「加計疑惑」の火元でありブラックホールである「内閣府」とはいったい如何なる組織なのか。内閣府は２００１年に設置された新しい行政組織であり、もともとは政府内の政策の企画立案・総合調整の補助が業務とされている（官邸の）下部組織にすぎない。関係省庁の政策調整組織にすぎない内閣府がなぜかくも強力な影響力を行使できるようになったのか。その原因は、第２次安倍内閣が発足した２０１４年に内閣府人事局が各省庁の幹部人事を一括してコントロールできるようになり、強権を振るえるようになったことがある。これによって官邸は霞ヶ関の官僚の人事を全面的に握ることになり、そこから官僚を意のままに動かせるようになって、「忖度の行政」が一挙に各省庁に広がるようになったのである。

　「安倍１強」の政治権力が官邸や内閣府を駆使して国政の私物化を図る、それを典型的に表したのが「森友疑惑」であり「加計疑惑」だった（である）。しかし、安倍政権とそれに群がる公明、維新の会などの追随勢力は、いま現在においてもなお事態を隠蔽し、政権維持を図ろうと執拗に策動を続けている。天皇退位特例法が成立した日に「文科省再調査」を発表したのも世論の関心を逸らそうとした姑息な手段の表れであるし、国会を早晩閉会することで野党の疑惑追及を交わそうとしているのもその一環だ。

　自民党内では、首相は「初動操作」を誤ったという声が出ているという。「森友疑惑」「加計疑惑」への対応に当たって、安倍首相（夫妻）が身に降りかかる火の粉を払うために動揺を重ね、「初動操作」を誤ったことは容易に推察できる。しかし、それは「国政私物化」のなせる業であって、自業自得ともいうべき必然的結果にほかならない。国政の大義を担うことのできない政治家は、所詮「初動操作」の誤りを重ねていく以外に出口がないのであって、安倍政権はこれからも限りなく「操作ミス」を重ねて自滅に至るだろう。（つづく）


http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/419.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 加計学園が今治市の尻を叩いていた事実が明るみに出た → 「四国電力への高圧受電申請」加計学園が今治市に要請　脅しの一筆も



「四国電力への高圧受電申請」加計学園が今治市に要請　脅しの一筆も
http://tanakaryusaku.jp/2017/06/00016060
2017年6月14日 10:44　田中龍作ジャーナル



“存在が確認された加計文書”　日付は平成28年12月14日。「できるだけ速やかに」と加計学園が今治市の尻を叩いている。

　今治市に土地をタダで提供させ校舎建設費用の援助までさせた加計学園。さらには特区事業者に認定される１ヶ月以上前に、大学キャンパスに必要な高圧電力の申請を、今治市にさせていたことが分かった。

　内閣府から今治市への指導はこれまでにも国会などで追及されてきたが、加計学園から今治市への直接の要請が明るみに出たのは初めて。

　加計学園が今治市企画課・国家戦略特区推進室に要請した日付は昨年12月14日。今治市は即日、決裁した。今治市は菅良二市長名で、四国電力今治営業所に仮申込み書を提出した。

　加計学園獣医学部が特区事業者として公式に名乗りを上げたのが今年1月4日、認定されたのが1月20日。であるのに、加計学園は事業者に認定される1ヵ月以上も前から電力需給設備の申請を今治市にさせていたのである。

　「平成30年度の開学に向けて早急な対応が必要なことから」… 加計学園から今治市長にあてた要請書の一節である。

　あなた（今治市長）もすでに御存知のように、ウチ（加計学園）は、特区事業者として認定されるのだから、ただちに四国電力へ申請するように、との意味だ。


加計学園の建設工事は文科省の認可を待たずに始まった。開学してもしなくても、今治市の負担は巨額である。＝12日、今治市いこいの丘　撮影：筆者＝

　加計学園から今治市への要請書でさらに驚くのは「脅し」が一筆込められていることである ―

　「今治市の都合で（高圧電力の）需給開始に至らない場合（開学できない場合）は、今治市が費用の実費を負担する」。

　ヒトがいいのか。今治市はこの文面を四国電力への申込み書に添えている。加計学園が「添えさせた」という方が正確だろう。市民の反対運動が起きても誘致を断念したりするなよ。断念したら大変なことになるぞ、という意味だ。

　加計学園は昨年10月にも建設候補地でボーリング調査を実施している。京産大が認定業者から外される前に、加計学園だけがボーリング調査をしていたのである。

　いずれも内閣総理大臣・安倍晋三という強力な後ろ盾がなければ、夢にも思いつかなかったことであろう。

　　　　　～終わり～











http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/420.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 菅野完「籠池ファミリーをいたずらに消費する在阪メディアの大罪」〈週刊朝日〉　
　　　　　　
補助金不正の疑いで、森友学園が運営する幼稚園を立ち入り調査する大阪府教育庁の職員ら　（ｃ）朝日新聞社


菅野完「籠池ファミリーをいたずらに消費する在阪メディアの大罪」〈週刊朝日〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170613-00000050-sasahi-pol
週刊朝日 2017年6月23日号


　国会が終盤になるにつれ、森友問題の主役、籠池泰典氏周辺では緊張が高まっている。各方面から「国会が終わり次第、逮捕される見込みだ」との情報が次々ともたらされるからだ。事件を追う菅野完氏がその内幕を緊急寄稿した。

＊　　＊　　＊
　当の籠池氏本人は「こんだけあちこちから、逮捕される逮捕されると言われたら、もう緊張のしようもないわな」と、半ば泰然自若と構えるが、やはり憔悴の色は隠せない。

　それも当然だろう。国有地の問題に関する第一報から約4カ月。メディアからのバッシング、小学校設置認可申請の取り下げ、顧問弁護士のまさかの逃走、国会への証人喚問などなど、この間、籠池氏の運命は急激な転変を遂げた。

「父はようやってますよ。僕やったら、もう倒れてると思う。ここまでタフな人やったかと改めて感心しますわ」と、長男・佳茂氏は籠池氏の「タフさ」に驚嘆する。

「でも、もうそろそろ限界でしょう。みなさん、父をイジメすぎや。今もまだ、家の前には記者が張り付いてるし、車で移動するたびメディアは追跡する。もうそろそろ、堪忍したってほしいわ」

　しかし、なかなかそうなる気配はない。全国メディアの焦点が加計学園問題にシフトする一方、在阪のメディア各社は未だ、森友問題を追い続けている。

「そりゃ構わんのですよ、国会でも取り上げられる大きな問題になったんやから、どんどん報道してもろたらええ。そやけど、大阪のテレビも新聞も追いかけ方がおかしいやん」との佳茂氏の指摘は半ば正鵠を射ているだろう。在阪メディアの興味は、土地取引の真相や、大阪府教育庁私学課の不透明な決裁プロセスにあるのではなく、どうも籠池夫妻の言動そのものにあるように見受けられる。「疑惑報道」の側面よりも「珍獣紀行」としての色彩が強いのだ。

　こうした報道姿勢からは、大阪府や大阪市の行政としての対応を検証する姿勢がすっぽり抜け落ちてしまっている。例えば、学校法人森友学園系列の「高等森友学園保育園」の保育士不足問題に関する報道など、その最たるものだろう。

　塚本幼稚園を運営する森友学園の経営はこの4月、籠池氏から長女・町浪氏の手に引き継がれた。しかし保育園を運営する社会福祉法人「肇國舎（ちょうこくしゃ）」の経営は未だ籠池氏が行っている。大阪市はおそらくそこに目をつけたのだろう。この4月以降、保育園の経営に対する大阪市側の指導がにわかに厳しさを増すようになったのだ。

　理由は保育士不足。森友保育園には6月1日現在、0～5歳の36人の園児が在籍している。大阪市の基準では常勤保育士6人が必要とされる人数だ。しかし、実際には非常勤保育士4人しか在籍しておらず、森友保育園は大阪市の基準を満たせないでいる。

　確かに、認可保育園での保育士不足は、不測の事故が起こりかねない大きな問題ではある。大阪市が厳しく森友保育園を指導するのは当然とも言える。だが、その指導の方法がいささか異様なのだ。

「市が実地調査に入る前には、必ず我々に連絡が入るんですよ」と、在阪テレビ局関係者が語ってくれた。「どこに車を止めて、どの経路で保育園に入るのか、調査の時間がどれほどで、押さえるべきポイントはどこか、ほんまに細かいところまで、事前に伝えてくるんです。よっぽどテレビに映りたいんでしょうね」

　事実、この証言の通り、大阪市の実施するヒアリングや実地調査には在阪メディア各社がぞろぞろついて歩き、不思議なことに、普段なら記者たちが締め出されるはずの調査現場の様子までもが、しっかりとカメラに収められている。「なんとかして、籠池夫妻を見世物にしようという大阪市側の強い意思を感じますねぇ。僕らもそれにのせられたらあかんのやけど、何せ、あの夫婦を流したら、数字が取れるからなぁ」（同前）

　こうして在阪メディア各社は、大阪市・大阪府の術中にまんまとハマり、「数字が取れるから」という理由だけで籠池夫妻を「珍獣」扱いする報道にかまけるばかりだ。森友問題の現場が大阪である以上、在阪メディア各社こそが疑惑の究明に力を入れるべきところだが、その気配は一切見えない。私の手元にある資料にアプローチをかけてくるのは東京のメディアばかり。大阪のメディアから声をかけられたためしは一度もない。

　大手紙大阪本社に所属する記者は「結局、在阪のメディアは、橋下（徹）さんの時代から、このやり方に慣れてしもうたんですよ。数字が取れるという理由で、テレビ映りのいい話ばかり追いかけて、本質的な議論なんておざなりのまま。しかも依拠するのは、役所の垂れ流す『大本営発表』ばかり。で、スタジオに居並ぶお笑い芸人にコメントさせて批評したつもりになっている。でもね、9年前に大阪で始まったこのメディアの風潮、いま、東京に上陸してませんか？」と指摘する。

　確かにこの指摘通りだろう。森友問題にせよ加計問題にせよ、次々と明るみに出る資料や証拠は、政権側の主張を真っ向から否定し、国会での政府答弁がいかに嘘かを立証してあまりある。にもかかわらず、とりわけテレビメディアは、その検証に手間をかけることなく、ただただ政権側の言い分を垂れ流すばかり。そして先ほどの在阪記者の指摘通り、スタジオに居並ぶタレントたちにコメントさせてお茶を濁すだけだ。気づけば、我々を取り巻く言論空間は、いつのまにか極めて空虚なものになってしまったのだ。

「安倍一強」なる言葉が唱えられだして久しい。しかし考えてみれば、大阪における維新府政・市政がそうであるように、安倍政権とは、こうした空虚な言論空間があって初めて成立する、砂上の楼閣のような政権なのではないか？

　だが森友・加計問題と、次々と疑惑が明るみに出るにつれ、メディア各社も「本来の仕事をすれば、数字はついてくる」ことに気づいたはずだ。

　潮目は変わった。その最後の一撃は、私の手元にある籠池氏から預かった9箱の段ボール箱にまだ眠っている。



















http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/421.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 暗黒国家日本（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
暗黒国家日本
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51721476.html
2017年06月14日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　義家副大臣が、内部告発をした者は秘守義務違反になる可能性があるとして、処罰を示唆する発言を行いました。

　安倍政権は、国連の批判に対して、日本は言論の自由が憲法で最大限に保障されているなんて言っていますが…実際には正直にものを言うと処罰されるかもしれないのが日本の現実の姿なのです。

　暗黒国家と言っていいでしょう。

　それに、文書の存在に関して何か言ったところで、それが秘密に該当するかと言えば、甚だ疑問！

　だって、担当課から送られてきたメールに、そうした添付資料（応接録）が付いていると言ったからといって、どうしてそれが秘密を漏らしてことになるのでしょう？

　そうでしょう？

　バカバカしいったらありゃしない！

　暗黒と言えば、週刊現代が次のように暴露しています。


　17日夕方に行われた菅氏の定例会見の直前、政権内部ではこんなやりとりがあった。文書のリークを知って慌てふためいた、文科関連の要職に就く政治家が、「官邸の最高レベル」の幹部のもとに相談に向かったのだ。

　「あの文書、文科省のものに間違いないようです」

　こう切り出した政治家に対して、官邸幹部は怒鳴り散らした。

　「そんなこと言ってる場合じゃねえだろ！どうすんだよ！役所の用箋でもないから、あれはただのメモだ。違うか」

　会話はこう続く。

　「でも、『違う』と言い切ってから後々証拠を出されると、森友学園よりもヤバくなりますよ」

　「それで、出元は分かってんのか？」

　「…………」

「お前らが弱腰でどうすんだよ！もう（菅）長官は怪文書だって筋で会見するつもりだ。それで通せよ、いいな」

　「（官邸の）方針が決まってるなら……」

　件の文書は安倍政権にとって「致命傷」となりかねないものだった。何しろ、安倍総理が加計学園に便宜を図ろうとしたことを裏付ける証拠が、初めて報じられたのだ。

　だが、これまで4年半もの間、あらゆる不祥事を乗り切ってきた菅氏は、老練だった。官邸の「目と耳」――永田町、霞が関、そしてマスコミの隅々に網を張り巡らせる、内閣情報調査室（内調）と公安警察を駆使したのである。すべての元凶、前川氏を排除し、社会的に抹殺するために。

　公安の内情に詳しいジャーナリストの青木理氏によれば、前川氏クラスの大物官僚は、平時から官邸の監視対象だという。

　「警視庁公安部は、テロ組織や過激派以外にも、日常的に中央省庁幹部、次官・局長クラス、さらには問題を起こしそうな官僚や重要案件の担当者などの身辺情報を集めています。

　また、内調は事実上、公安の『官邸出先機関』のようなものです。彼らが日頃から蓄積していた前川氏の情報の中に『出会い系バー』の話があったのでしょう」

　文科省内でもリベラル派として知られた前川氏は、小泉政権時代には自身の喜平という名をもじった「奇兵隊、前へ！」というブログを公開し、政権を批判するなど、霞が関でも目立つ存在だった。以前から、長年にわたりマークされていたとしてもおかしくない。

　一方、「出会い系フーゾク」について、朝日新聞のインタビューで前川氏はこう答えている。

　「昨秋、首相官邸幹部に呼ばれ、『こういう所に出入りしているらしいじゃないか』と注意を受けた」

　官邸は、単に彼が変わり者だから監視していたのではない。前述の通り前川氏、そして高等教育局の幹部が、加計学園の獣医学部新設に対して強く反対していたからこそ、このような「警告」をあえて行ったのである。


　そうなのですよね、前川氏を注意したのは、そのようなところに出入りするのは文部科学省の事務次官として相応しくないという理由からではなく、前川氏が獣医学部の新設に反対の姿勢を取っていたからなのです。官邸はどんな情報でも握っているんだぞ、と。いつまでも抵抗するようだと、どんなことになるか分かるだろう、と。

　つまり脅かし！

　忖度なんかではないのです。

　脅かし、恫喝なのです。

　そして、義家副大臣の発言も恫喝と言っていいでしょう。


義家副大臣は何を言っているのだ、本当に今の日本の政治は醜いと思う方、怒りを込めてクリックして下さい。
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※リンク省略



http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/422.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] ＜緊急速報＞共謀罪、自民党が「委員会採決」をすっ飛ばして「本会議」での採決を提案！国会は超緊迫状態へ！
【緊急速報】共謀罪、自民党が「委員会採決」をすっ飛ばして「本会議」での採決を提案！国会は超緊迫状態へ！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/31039
2017/06/14　健康になるためのブログ





テロ等準備罪 自民がきょうの採決提案 民進は拒否
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170614/k10011017291000.html

「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案をめぐって自民党と民進党の参議院国会対策委員長が会談し、自民党が参議院法務委員会での採決を省略して１４日の本会議で中間報告を行い採決したいと提案したのに対し、民進党は「到底、応じられない」と拒否しました。


テロ等準備罪 自民がきょうの採決提案 野党は対抗
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170614/k10011017291000.html
6月14日 14時57分　ＮＨＫ

「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案をめぐり、自民党は参議院法務委員会での採決を省略して１４日の参議院本会議で採決したい考えなのに対し、民進党など野党４党は法案の採決を阻止するため、内閣不信任決議案の提出も含めあらゆる手段で対抗する方針です。一方、野党４党は学校法人「加計学園」の獣医学部の新設をめぐり、松野文部科学大臣に対する不信任決議案をまもなく衆議院に提出します。

「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案の取り扱いをめぐり、自民党の松山参議院国会対策委員長は民進党の榛葉参議院国会対策委員長と断続的に協議し「委員会での審議時間も十分積み上がっている」などとして、参議院法務委員会での採決を省略して１４日の本会議で中間報告を行い、採決したいという考えを伝えました。

これを受けて民進党や共産党など野党４党の幹事長・書記局長らが会談し、「テロ等準備罪」を新設する法案の採決を阻止するため、安倍内閣に対する不信任決議案の提出も含めてあらゆる手段で対抗していく方針で一致しました。

また民進党や共産党などの参議院幹部は伊達参議院議長と会談し「中間報告の本来の趣旨に反しており、法案の強行採決はやめるべきだ」として１４日に採決を行わないよう申し入れたのに対し、伊達議長は「各党の信頼関係が大事だ」と述べるにとどめました。

一方、野党４党は学校法人「加計学園」の獣医学部の新設をめぐる文書の追加調査について、いまだに結果が公表されないのは問題だとして、松野文部科学大臣に対する不信任決議案を衆議院に共同で提出することにしています。

今の国会の会期末が来週１８日に迫る中、「テロ等準備罪」を新設する法案をめぐる与野党の攻防が激しさを増しています。

以下ネットの反応。


































http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/423.html

[経世済民122] “スマホ廃人”、お小遣いサイトやGPS機能で主婦が陥る危険（女性自身）

“スマホ廃人”、お小遣いサイトやGPS機能で主婦が陥る危険
https://jisin.jp/serial/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E3%82%B9%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%84/social/29305
2017年06月14日 16:00 　女性自身


「スマホへの依存度がどんどん高まっていくと、スマホを片時も手放せなくなります。現実的にやるべきことのほぼすべてを放置してしまう状態になり、社会生活・家族関係に支障をきたすようになりますので、“スマホ廃人”と表現しました。中高生にも増えていますが、私が取材したなかには、主婦たちの例も多かったのです。日中ひとりで過ごす時間の長い主婦だけに、スマホに依存しやすいのだと思います」
　
そう話すのはジャーナリストの石川結貴さん。石川さんはこの春に『スマホ廃人』（文春新書）という著書を出版している。スマホに依存するあまり、夫や子どもたちからも愛想をつかされて……。そんな状態の主婦が増えているという。石川さんが取材した“スマホ廃人”主婦たちの驚きの肉声とは－－。
　
■“お小遣いサイト”での過熱競争の果てに……
　
「スマホで1日500円か600円くらい稼げたらいいな。最初はそんな軽い気持ちだったのですが、熱中しすぎて家事も手につかなくなり、子どもたちのこともほったらかしに……。夫からは叱られるやら、軽蔑されるやらで、夫婦関係も危機的な状態です」
　
こう語るのは、東海地方に住む秋葉紀子さん（40代・仮名・以下同）。秋葉さんは小学生の子ども2人を持つ専業主婦。秋葉さんは、なんと2年半もの間、起床から就寝直前までほぼスマホ漬け。家事も育児もすべて放棄してしまう状態に陥ってしまったという。
　
秋葉さんが、家事の合間の在宅ワークにできればと始めたのがポイントサイト（別名「お小遣いサイト」）だった。人気のものは数百万人のユーザー登録者数を誇っている。サイトによって違いはあるが、「広告を見る」「資料請求する」「アンケートに答える」などのメニューがある。たとえば「広告を見る」というメニューを選び、CM動画を視聴したら10ポイント。初日はお手軽にスマホをいじっているだけで、数百ポイントためることができた。
　
「ためたポイントによって、ショッピングサイトのギフト券がもらえたり、電子マネーに交換したりできます。『今月は20万円稼いだ』なんて書き込みもあって、私も頑張ろうと思ったのです」（秋葉さん）
　
いつしか秋葉さんの生活はポイント獲得を中心に回っていくようになり、かなりの収入があった月もあった。
　
「サービスの1つに商品お試しキャンペーンがあります。たとえばサプリメントを1カ月分購入すると、その金額が丸々ポイントになるというものです」（秋葉さん）
　
ポイントを換金すれば、実質無料で商品を入手することができる。いいことずくめのようだったが、落とし穴があった。“無料でお試し”したつもりが、実際には“定期購入”に申し込んでしまっていたのだ。つまり最初の1カ月は無料だが、その後は料金が発生するという契約だったのだが秋葉さんは気づかなかった。
　
その損失を取り戻そうと、秋葉さんが手を出したのが、「ワーク」というメニューだったという。単価は安いが、指定された文字や文章を正しく入力したり、商品レビューを書き込めば、ポイントを得られるというシステムだ。利用者の入力の正確性を競うランキングもあり、上位者ほど多くのポイントを獲得できる。
　
「ほかの利用者たちに負けたくないと必死になって、朝起きると、すぐにスマホをつかみ取るようになりました」（秋葉さん）
　
その結果、家事もおろそかになり、スーパーのお総菜ばかりが食卓に並ぶようになった。さすがに夫も気づき、厳しく叱られたが、それにも上の空だったという。そんな秋葉さんがふと我に返ったのは、娘が高熱を出しているにもかかわらず、ワークが気になって仕方がないという異常事態に気づいたからだった。
　
「2年半で獲得したポイントをすべて換金したら30万円ほどでした。無駄に買ってしまった商品の金額などを引くと、もうかったのは10万円程度で……」（秋葉さん）
　
試みに、費やした合計時間で時給を計算したらわずか25円にすぎなかったーー。
　
■“位置ゲー”の交通費で家計が崩壊寸前に！
　
「私、君臨しているんです」。そう嬉々として石川さんにスマホ画面を見せてくれたのは、東京都内に住む主婦の、溝口陽子さん（40代）。溝口さんも客観的には“スマホ廃人”
だが、いまだ自覚はしていない。彼女がハマったのは、いわゆる“位置ゲー”。
　
GPS機能を利用しており、移動距離に応じてゲーム内の通貨がもらえ、ゲームに利用することができる。遠くに行くほど、多くの通貨を獲得できるため、まず溝口さんは、日帰りで行ける範囲でバスを利用していた。しかし、あっという間に新幹線、飛行機まで使って全国を巡り歩くように。通貨をためたり、特定の土地に行くともらえるレアアイテムを集めたりするのが楽しくて仕方がなくなったのだ。
　
「同じゲーム内の仲間から《すごいね！》とか称賛のメッセージをもらえるのも快感でした」（溝口さん）
　
だが、この優越感の陰で犠牲になっていたのは子どもたちだった。話しかけられても、煩わしいばかりで、ぞんざいな受け答えばかりするように……。そんな彼女に対し、夫は激怒。「いつも出歩いてばかりで何をやってんだ！」と、怒鳴られたとき溝口さんは、こう啖呵をきった。
　
「このゲームのポイントは換金もできるの。家計の足しになるんだから！私は家族のために頑張ってんのよ！」
　
もちろん夫は納得するはずもなく、家計のみならず家庭崩壊状態に。最近、溝口さんは交通費を稼ぐため、早朝にデリバリーヘルス（風俗の一種）で働くようになった。「今朝もおじいさんの相手をしてきましたよ」と、石川さんにあっけらかんと語ったという。


http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/220.html

[戦争b20] 米政府、中国のハイテク企業投資を監視強化　AIなど軍事転用を懸念（ニューズウィーク）
６月１３日、米政府は国内ハイテク産業に対する中国の投資について、安全保障上重大とみなす技術を守るために監視を強化する構えだ。写真は２０１５年６月、米ネバダ州上空を飛行する米空軍のドローンＭＱ－９「リーパー」（２０１７年　ロイター）


米政府、中国のハイテク企業投資を監視強化　AIなど軍事転用を懸念
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/06/ai-15.php
2017年6月14日（水）10時30分　ニューズウィーク


米政府は国内ハイテク産業に対する中国の投資について、安全保障上重大とみなす技術を守るために監視を強化する構えだ。複数の現職の政府高官や元高官がロイターに語った。

特に問題となっているのは、近年中国が投資を増やしている人工知能（ＡＩ）や機械学習などの分野だ。米国で開発されたこれらの最先端技術が中国の手に渡ると、軍事転用されたり、戦略的な産業で米国が後塵を拝する事態をもたらすのではないかと懸念されている。

そこで米政府は今、外国による米企業への投資を安全保障の観点から審査する対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）の役割を強化する検討に入った。

ロイターが確認した国防総省の未公表リポートでは、中国が米国の監視態勢をかいくぐり、ＣＦＩＵＳが対象としていない合弁や少数株保有といった取引を通じて、重要技術を入手しつつあると警鐘が鳴らされている。トランプ政権のある高官は「中国の技術に対するどん欲さを踏まえ、米経済の長期的な健全性と安全に目を配るため、われわれはＣＦＩＵＳ（の役割）を精査している」と述べた。

マティス国防長官も１３日の上院公聴会で、ＣＦＩＵＳは「時代遅れ」で、現在の状況に対応できるような改革が必要だと訴えた。

共和党のコーニン上院院内幹事の側近の１人は、コーニン氏がＣＦＩＵＳの権限を大幅に強めて、一部の技術に関する外国からの投資を阻止できるようにする法案を策定中だと明かした。

この側近は「ＡＩは中国が欲しがる最先端技術の１つで、軍事利用の可能性をはらんでいる。こうした技術は非常に新しいため、わが国の輸出管理態勢ではまだどのように捕捉すれば良いかが判然としていない。それが今の安全保障上の制限にある抜け穴を通じて技術が流出している一因だ」と説明した。

戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）の軍事技術専門家、ジェームズ・ルイス氏も、米政府は制度の不備を補おうとしていると指摘。「中国側はわが国の技術移転についての保護措置をすり抜けるすべを発見し、それを使って経済と軍事の両面で優位に立とうとしている」と警戒感を示した。

ただ一部の専門家は、米国が規制を強化しても技術流出に歯止めをかけられない可能性がある上、中国からの報復を招いて経済的な打撃を受ける恐れがあるとみている。

調査会社ロジウム・グループによると、米国は昨年の中国による最大の直接投資先で総額は４５６億ドルに達し、今年１─５月も２２０億ドルと前年同期から倍増した。

ロジウムのエコノミスト、ティロ・ハネマン氏は「規制が行き過ぎれば、ハイテク業界が猛反発するだろう」と話した。


http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/455.html

[国際19] 米国、北朝鮮サイバー攻撃に警報（Sputnik）

米国、北朝鮮サイバー攻撃に警報
https://jp.sputniknews.com/us/201706143754673/
2017年06月14日 06:51　Sputnik


米国の国土安全保障省と連邦捜査局（ＦＢＩ）は１３日、朝鮮民主主義人民共和国政府のハッカー集団が、米国や世界のメディアや金融機関、重要インフラにサイバー攻撃を仕掛けているとして警報を発令した。共同通信が報じた。

共同通信によると、ハッカー集団は「ヒドゥン・コブラ」という。警報によると、２００９年以降、さまざまなシステムに不正侵入して情報を盗み出したり、データを破壊したりしている。集団は「ラザルス」や「平和の守護神」と呼ばれることもあるという。


http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/653.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 今治市職員の来訪 官邸サイド「記録なし」一点張りのア然（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　


今治市職員の来訪 官邸サイド「記録なし」一点張りのア然
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/207383
2017年6月14日　日刊ゲンダイ


　　
　　　質問に答えた萩生田官房副長官（右は首相官邸）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　２年前の４月２日に今治市の企画課長、課長補佐の２人が、獣医学部新設の件で、首相官邸を訪問していた問題。安倍政権は「記録がない」の一点張りだが、今治市は２人の官邸訪問を認めている。官邸サイドは「訪問予約届」はすぐに廃棄しているというが、リストなど何らかの方法で官邸への訪問者記録を残していないのか。

　１３日の参院農水委で森裕子議員の質問に、萩生田官房副長官は「ございません」と言い切った。国のトップがいる首相官邸に、誰が出入りしているか記録していないのだという。本当なら、究極の“ザル官邸”だ。

　ちなみに参院議員会館は訪問記録を３年保存しているという。共謀罪でテロ対策するヒマがあるなら、足元の首相官邸を固めた方がいい。








原田 和男
1Kanagawa Prefecture神奈川県 鎌倉市 ·
https://www.facebook.com/permalink.php?id=100002002507511&story_fbid=1415690195174384
官邸は一丸となって安倍を庇い嘘をつくのは⁉️
此奴等次の選挙では落とそう‼️



http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/424.html

[経世済民122] 「脱・借金」のための3つのステップ　支出洗い出し、返済増額など（女性セブン）
　　　　　　　　　　借金はどのように返済していったらいいのか


「脱・借金」のための3つのステップ　支出洗い出し、返済増額など
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170614-00000002-moneypost-bus_all
女性セブン2017年6月22日号


　老後資金を貯めようにも、借金を抱えている場合、まずは返済からしなければならず、なかなか貯蓄にまでお金が回らない。いったい、借金はどのように返済していったらいいのか。ファイナンシャルプランナーの高山一惠さんはこう語る。

「お金がないと思っている人は、何にどれくらい使っているか知らないケースが多い。まずは支出を洗い出して。意外なムダ遣いや余剰金が見えてきますよ」

　余剰金を返済に充てるのが脱・借金の正攻法だ。その3つのステップを解説する。

【STEP1】支出の洗い出し

　借金癖がある人は、ズボラで数字が苦手なため、レシートを保管したり、それを家計簿に転記できる人は少ない。しかし、レシートをスマホで撮るだけで自動計算してくれる家計簿アプリ『レシーピ！』や銀行と提携して入出金のたびに預金残高を更新してくれる『マネーフォワード』アプリなら、敷居は低いはず。アプリを活用して支出の洗い出しを。

【STEP2】繰り上げ返済＆返済増額

　余剰金を生んだら、繰り上げ返済を。それが難しければ、数千円でもいいので、毎月の返済額に上乗せしよう。また、金利が低い金融機関に借り換えをして、返済期間を短くする方法もある。「中央労働金庫は、最高適用金利が約7％と一般的な金利の半分以下。みずほ、りそな銀行も比較的低金利」。

【STEP3】過払い金を調べる

　2010年頃までに借金をしていた人には、払いすぎた金利「過払い金」を取り戻せる可能性がある。今は、すぐ弁護士に頼らなくても、過払い金の有無や金額を自動計算できるサイトや、自治体などが提供している無料法律相談で確認できる。ただし、請求期間には時効があり、10年前までに発生した過払い金しか取り返せない。弁護士事務所に依頼するなら、成功報酬制の事務所を選ぼう。


http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/221.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] “セカンドレイプ”詩織さん「警察、病院は助けてくれなかった」〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　本誌などの取材に思いを語る詩織さん


“セカンドレイプ”詩織さん「警察、病院は助けてくれなかった」〈週刊朝日〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170613-00000055-sasahi-soci
週刊朝日 　2017年6月23日号


「処女ですか」

　フリージャーナリストの詩織さん（28）は、警察官から繰り返し、この質問をされた。

　屈辱的な扱いだと感じた詩織さんは「なぜ必要なのです」と問い返したが、警察官は「聞かなければいけないので」などと繰り返すばかりだったという。

「警察も病院も私を助けてはくれませんでした」

　元TBSワシントン支局長でジャーナリストの山口敬之氏（51）から、2015年4月に意思に反して性行為をされたと主張している。名字は伏せたものの名前と顔を出して、5月29日に記者会見した。

　家族は最後まで反対したが詩織さんはカメラの前に立った。その後、本誌の取材にも応じた。

「将来、生まれる私の子どものためにも、性犯罪の被害者が病院や警察でさらに傷つけられ事実を話すこともできない、そんな社会の状況を変えなければいけないと思った」

　産婦人科では診察室に入るなり、医師から「何時に失敗されちゃったの」と聞かれ、ピルを渡された。

　何事もなかったことにすれば傷つかずに済むのでは、と悩んだ。親友の励ましもあって被害を訴えに行ったが、警視庁高輪署などでは厳しい言葉を投げかけられたという。本人によれば、

「事件として捜査するのは難しい」「この業界で働けなくなる」

　と警察官は繰り返し、被害届の提出を思いとどまるよう説得してきたという。

　逮捕状は出されたものの執行されず、山口氏は書類送検され、嫌疑不十分で不起訴になった。詩織さんは検察審査会に審査を申し立てている。山口氏は「法に触れる事を一切していません。ですから警察・検察の1年以上にわたる調査の結果不起訴となりました」との見解を出している。

　警視庁は被害者の精神的負担の軽減に積極的に取り組んでいるとしているが、詩織さんはそうは感じられなかった。警視庁広報課は取材に対し「指摘の事案については、法と証拠に基づき必要な捜査を遂げた上で、証拠及び証拠物を東京地方検察庁に送付している」としている。

　警察OBや弁護士らによる市民オンブズマン「明るい警察を実現する全国ネットワーク」代表の清水勉弁護士は、構造的な問題を指摘する。

「男社会で男尊女卑がまかり通るのが警察組織。自覚しないまま、被害者をセカンドレイプにさらしてしまうことが起こりやすい」

　逮捕状が執行されなかったことも問題だと話す。

「警察が逮捕の必要性があると判断して逮捕状を請求し、裁判官が認めたのに、執行しないのは通常では考えられない。被害者が相手に脅迫されるなどの危険にさらされる可能性もある」

　性被害者がカメラの前で告白することは、ほとんど例がない。詩織さんの行動に勇気づけられたと応援する声もある一方で、ひどい中傷もあった。いまは食事ものどを通りにくい状況だという。それでも会見したことは後悔していない。

「レイプは内側から殺される『魂の殺人』。声を上げないと何も変わらない」



http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/425.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 安倍政権が共謀罪を委員会すっ飛ばして本会議で強行採決へ！ 加計追及封じのために民主主義のルール破る横暴（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　首相官邸ホームページより


安倍政権が共謀罪を委員会すっ飛ばして本会議で強行採決へ！ 加計追及封じのために民主主義のルール破る横暴
http://lite-ra.com/2017/06/post-3243.html
2017.06.14　安倍が共謀罪採決で委員会とばす暴挙　リテラ


　このような言語道断の政治運営がまかり通っていいのか──きょうの参院本会議で、与党が「中間報告」をもち出し、共謀罪法案について法務委員会での採決を飛ばして本会議での強行採決に踏み切ろうとしている。この与党の態度は国民を見下した、権力の横暴そのものだ。

　与党が振りかざしている「中間報告」とは、国会法56条の3に定められた、委員会審査を省略し本会議で採決できる手段だ。だが、中間報告は委員会での審査を骨抜きにするもので、みだりにもち出すことは避けられるべきもの。実際、安倍政権は、第一次政権時の2007年にも「天下り温存公認法」と呼ばれた公務員制度改革法案を中間報告によって委員会審査を飛ばして強行採決した“前科”があるが、その際は「あまりに横暴」と批判を浴び、結果、同年夏の参院選で与野党が逆転するほどに大敗した。

　しかも、国会法の条文には、中間報告の条件として「緊急を要すると認めたとき」とはっきり示されているのである。

　いま、「緊急」に法務委での共謀罪審議をやめて採決しなければならない理由など、ない。いや、共謀罪法案は担当大臣である金田勝年法相が「私の頭脳では対応できない」とまで言い出し、いまだにまともな答弁ができない状態にある。しかも、審議が進むにつれて一般市民が対象であることも明確になった。その上、政府は国連の特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏からの質問にきちんとした返答さえしていない。「緊急を要する」どころか、「時間がまったく足りていない」のが現実ではないか。常識的に考えれば、批判・疑問・懸念・指摘だらけのこの法案は廃案が妥当、百歩譲っても継続審議にするべきものだ。

　対する野党は、すでに松野博一文科相の不信任決議案を提出、その後も内閣不信任決議案を提出する予定で、徹底抗戦の構えを見せているが、一方の安倍政権は異例の中間報告をもち出すほどに「緊急で」一刻も早い強行採決を実施しようとしている。

　では、安倍政権の言う「緊急」とは何か。それは「18日の会期末までに成立させなければ会期延長となり、都議選への影響が出る」という、国民ではなく自分たちのご都合だ。

　さらに、会期中での成立を急ぐ最大の理由が「森友・加計学園問題の追及をこれ以上行わせたくない」という点にあることは、誰の目にもあきらかだ。安倍政権は1日もあればすぐに調べがつく文書の再調査の報告をずるずると引っ張っているが、文書が本物であることはもはや周知の事実。それを認めたあと、集中審議を求める声が大きくなることを踏んで、姑息にも会期延長を避けようとしているだけだ。

　そのような身勝手極まりない保身だけの理由で国会法を振りかざし、委員会審査をすっ飛ばそうとするとは、議会のプロセスを真っ向から否定しているだけでなく、国民を愚弄する“俺様政治”にほかならない。

　このままいけば、与党の狙い通り“平成の治安維持法”である共謀罪は早くて今晩には可決・成立し、加計学園問題の集中審議も行わないまま国会は閉幕されるだろう。野党はこのような議会政治を無視した暴走には徹底して抗戦すべきだし、戦後憲政史上最悪の権力の濫用と暴走を、メディアはしっかり伝える必要がある。

　圧政を敷くための共謀罪も、森友・加計学園問題も、そしてきょう、安倍政権が議会を否定して見せたのも、全部が共通する。それは、すべては意のままに動かすことができるという絶対的な独裁の力だ。いま、メディアも国民も、政権からは思い通りにできる人形のようなものとして扱われていることを、しっかり焼き付けなければならない。

（編集部）




















http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/427.html

[国際19] グラス・スティーガル法なしでは、アメリカは崩壊する（マスコミに載らない海外記事）
グラス・スティーガル法なしでは、アメリカは崩壊する
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/06/post-0f20.html
2017年6月14日　マスコミに載らない海外記事


2017年6月9日
Paul Craig Roberts

これは皆様のウェブサイトだ。ご支援願いたい。

66年間、グラス・スティーガル法が、金融制度のリスクを下げていた。グラス・スティーガル法が廃止されてから八年後、金融制度が、崩れそうだった国際経済を吹き飛ばした。アメリカ納税者は、銀行を救済するために、ペンタゴンの予算よりも大きな金額、7500億ドルの工面を強いられたのだ。この膨大な金額は、狙いを実現するのに不十分だった。連邦準備金制度理事会が介入し、“大き過ぎて潰せない”と宣言して、銀行の支払い能力を保護するために、その貸借対照表を4兆ドルに拡大した。

量的緩和として知られているドル供給の膨大な増加は、消費者物価指数ではなく、金融資産価格をつりあげた。この債券と株式価格の上昇が、アメリカ合州国における所得と富の分配が悪化した主要因だ。経済的両極化が、機会の国というアメリカのイメージと現実を損ない、アメリカの暮らしに、政治的、経済的不安定さをもたらした。

これは膨大なコストで、既に裕福な金持ちにしか恩恵はない。

だから、グラス・スティーガル法廃止は、大きな中流階級がある、多少は平等主義の民主主義を、1パーセント 対 99パーセントに変えてしまったと言える。廃止は、開かれた、繁栄する社会というアメリカ合州国のイメージを破壊する結果をもたらした。有権者は、自分たちの経済状況の下落を十分理解しており、この認識が、前回の大統領選挙ではっきり現れたのだ。

アメリカ人は、アメリカ労働統計局がいう、4.3%の失業率と、豊富な新規雇用というタワゴトが偽ニュースなのを知っている。BLSが低い失業率を言っているのは、職を見つけられない何百万人もの求職意欲喪失労働者を数に入れないおかげなのだ。もし過去四週間、職探しをしていなければ、その人は失業者とは見なされない。全く理論的な代物、birth/deathモデルが、ありもしない多くの新規雇用を説明している。そこにある雇用は想定上のものだ。雇用が現実に存在しているわけではない。しかも、パートタイム雇用による、常勤雇用の置き換えが進んでいる。かつては包括賃金のかなりの部分を占めていた年金や医療給付は終わらされつつある。

商業銀行と投資銀行を分離するのは全く筋が通っていた。納税者は、商業銀行預金が、投資銀行が、サブプライムや他のデリバティブなどの危険な金融商品を作り出す後押しに使われないことが保証されていた。アメリカ政府は、1933年には、それを理解していたが、1999年には、もはや理解していない。この政府能力の劣化はアメリカにとって実に高くついた。

商業銀行を投資銀行と合併させることで、グラス・スティーガル法廃止は、納税者による支援が得られる危険な金融商品を作り出す銀行体制の能力を大きく増大させた。そこで、グラス・スティーガル法廃止で、1パーセントを救済するのを、99パーセントに強いるというとんでもない状況になってしまったのだ。

グラス・スティーガル法廃止のおかげで、アメリカ合州国は、経済的、政治的、社会的に不安定な制度になった。愚かで危険な投資をする金融機関を救うため、雇用の海外移転により、様々な給付がある常勤雇用を失って、パートタイムや契約雇用で低賃金雇用され、利子や手数料(住宅保険、自動車保険、医療保険、クレジット・カード金利、自動車ローン利息、学生ローン利息、住宅ローン利息、最低残高不足に対する銀行手数料など)を金融業者に支払った後、可処分所得が皆無な何百万人ものアメリカ人が、厄介なことになっているというのが、今の状況だ。

これは、議会と大統領が辞任し、アメリカの支配を、ウオール街と巨大銀行に引き渡さない限り、政治的に実行可能ではない。既にそうなっていると言う声は高まっている。

グラス・スティーガル法廃止によって保証されて、99パーセントを犠牲にして、1パーセントが、その損失を穴埋めできる場合、一体どこに民主主義があるだろう？

グラス・スティーガル法の復活が必要であるのみならず、大銀行は規模を縮小すべきなのだ。どの企業であれ、大き過ぎて潰せないというのは、資本主義の正当化に対する矛盾だ。資本主義が正当化できるのは、資源を誤用して、損失を出した企業は廃業し、誤用された資源を、有効活用できる企業に開放するからだ。資本主義というのは、社会に恩恵をもたらすべきものであり、救済してもらうよう社会に依存するべきものではないと考えられている。

チェース・マンハッタン銀行元CEO・会長ジョージ・チャンピオンが、上院銀行委員会で、銀行の全国支店展開に反対して証言した際、私も居合わせた。チャンピオンは、銀行が大きくなり過ぎ、金融資産に投資するため、支店が地域社会から貯蓄を吸い取ることになると述べた。結果として、地域社会は、貸付資金不足に直面し、貸付資金欠如のために、地方企業は死ぬか、生まれられなくなってしまうのだ。

私は、ビジネス・ウィークで、これを記事にして報じた。しかし、現代の傑出した銀行家が事実を詳細に説明したにもかかわらず、買収が行われ、愚行は進められた。

レーガン政権のアメリカ財務省財務次官補として、私はあらゆる金融規制緩和に反対した。金融規制緩和は、詐欺や抜け目ない取り引きに対して扉を開放することにしかならない。一つの組織、いや一人の個人が何百万人もの人々の暮らしを破壊することで、財を成すことを可能にするのだ。

アメリカ国民は、こうした事柄を理解するほど十分な教養はないが、自分たちが困った場合、それを感じるのだ。下院と上院でも、こうした事柄を理解するに十分なほど教養がある人々はごくわずかだが、そうしたことを理解しても賄賂をもらう助けにならないのは皆知っている。すると、議員たちは、彼らに投票し、議員にしてくれた人々を、一体どうやって代表できるのだろう？

連中が代表することなど、めったにないというのが答えだ。

議員たちに対する疑問は、選挙献金と、万一議席を失った場合の割の良い仕事のために、国を潰すつもりなのか、それとも、国を救うため個人的リスクを負うつもりなのかだ。

過度のリスクや金融詐欺が、納税者による救済が可能であれば、アメリカは生き延びられない。

下院議員のウォルター・ジョーンズとマーシー・カプターや、他の下院議員や両党のスタッフが、元ゴールドマン・サックス重役のノミ・プリンスや、市民団体指導者とともに、6月14日、下院で、アメリカ合州国の経済的、政治的、社会的安定性にとってのグラス・スティーガル法の重要性に関する説明会を企画した。地元出身議員たちに、巨大銀行の無謀な金融慣行のために、金融上の責任を負わされるのは御免だと伝えよう。地元出身議員に、金融界を支配する巨大銀行など望んでいないことも知らせよう。グラス・スティーガル法復活を望んでいることを彼らに知らせよう。

金融機関に十分な運転資本を要求して、商業銀行と投資銀行の混同から生じる金融リスクを少なくしようとする取り組みは無駄だ。2007年-08年の金融危機は、納税者と紙幣印刷機と、金融機関に対する、あらゆる現実的な資本と流動性要求を越える金額を必要としたのだ。

もし我々がグラス・スティーガル法を復活させなければ、金融界の強欲が負うリスクが、アメリカの経済的破壊を完了することになる。

議会は、富の邪神マモンのためではなく、国民のために働かねばならない。

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2017/06/09/without-glass-steagall-america-will-fail/
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http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/654.html

[戦争b20] イスラエルの支援を受けるイラクのクルド勢力に独立させて軍事基地を建設しようと目論むサウジ（櫻井ジャーナル）
イスラエルの支援を受けるイラクのクルド勢力に独立させて軍事基地を建設しようと目論むサウジ
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201706130000/
2017.06.14 03:46:26　櫻井ジャーナル


サウジアラビアは軍事的な圧力で自分たちの欲望を実現させようとしている。その中心にいる人物が国王の息子で副皇太子のモハンマド・ビン・サルマン国防大臣だ。経済面では新自由主義に毒され、コンサルタント会社だというマッキンゼーの提案に基づいて「ビジョン2030」を作成した。それによると、私有化や弱者切り捨てを促進、また石油産業への依存を弱め、国をヘッジファンド化しようとしている。

そうした政策はことごとく失敗、ロシアを弱体化させるはずだった石油相場の急落はサウジアラビアの財政を赤字に転落させ、巨大建設企業へ代金、あるいは兵士や労働者への賃金の支払いが滞っているという話も伝わっている。サウジアラビアの兵士はインド、パキスタン、スリランカの出身者が多く、労働者の大半も出稼ぎだ。

本ブログでは何度も書いてきたが、サウジアラビアはイスラエルやアメリカと同盟関係にあり、イギリス、フランス、トルコ、カタールなどを巻き込んで軍事侵略を繰り返してきた。その手先として利用されてきたのがサラフィ主義者（ワッハーブ派、タクフィール主義者）やムスリム同胞団を中心に編成された傭兵集団。その傭兵の登録リストがアル・カイダである。

現在、アメリカはシリアからイラクにかけての地域にクルド系の国を作ろうとしていると見られている。その下地を作ったのがダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）。イラク系のクルドはサダム・フセイン体制の時代からイスラエルの支援を受けていたが、その関係は今も続いている。

その地域を支配しているKRG（クルディスタン地域政府）はイラクからの独立を目指し、住民投票を実施する意向を示している。アメリカにはシリア、トルコ、イラク、イランをまたがる地域にクルド系の国を作るという計画があり、その第一歩ということかもしれない。

そうした動きに合わせ、サウジアラビアはヨルダンやアラブ首長国連邦と一緒に、独立を支援する代償としてクルディスタンに自分たちの軍事基地を作らせるように求めている。かつてアメリカは「スペインからの独立」を口実にしてラテン・アメリカを侵略していったが、似たことを目論んでいる可能性がある。クルディスタンをサウジアラビアとイスラエルの傀儡国にするつもりではないかということだ。

1980年代、アメリカ支配層の内部でネオコンと非ネオコンがイラクの扱いをめぐって対立していた。非ネオコンはイラクをペルシャ湾岸産油国の防波堤と位置づけていたのに対し、ネオコンはイラクからサダム・フセインを排除し、ヨルダン、イラク、トルコの親イスラエル国帯を作ってシリアとイランを分断し、弱体化させようと考えていたのだ。1991年にポール・ウォルフォウィッツがイラク、イラン、シリアを殲滅すると口にしたのは、そうした戦略に基づいている。

イラクを親イスラエルの傀儡国家にすることは失敗、シリアの体制転覆も難しい状況になっている中、アメリカ、サウジアラビア、イスラエルの三国同盟どはダーイッシュから引き継いだ地域にクルディスタンを作り、それを傀儡国家にしようとしても不思議ではない。

しかし、三国同盟のクルドに対する肩入れはトルコの反発を招いた。すでにクーデター騒動からトルコのアメリカ離れは進んでいるが、NATOとの関係も悪化、ドイツ軍はトルコにあるインシルリク基地からヨルダンの基地へ移動しつつある。

三国同盟はイランの体制転覆を目指しているが、その戦略に消極的なカタールをサウジアラビアは兵糧攻めで脅し、イスラエルからも支持されている。カタールやトルコと緊密な関係にあるムスリム同胞団はサウジアラビアの国教、ワッハーブ派から強い影響を受けている。

ムスリム同胞団は1954年にエジプトのガマール・アブデル・ナセルを暗殺しようとして失敗、非合法化されたムスリム同胞団のメンバーの多くがサウジアラビアへ逃げ込み、ワッハーブ派の強い影響を受けたのだ。そこでサラフィ主義者とムスリム同胞団は連携してきたのだが、サルマンの政策によって亀裂が入ったようだ。

カタールへの恫喝計画を命じたモハンマド・ビン・サルマンは24時間でカタールは屈すると予想していたようだが、そうした兆候は見られない。兵糧攻めを受け、カタールはイランやロシアへ接近、カタールに重要な軍事基地を持つアメリカとしては好ましくない展開だ。カタールと関係の深いトルコは軍隊を派遣、サウジアラビアからの軍事侵攻にも備えている

そのカタールに対する計画を無謀たこ考えた人がサウジアラビア支配層の内部にもいたようだが、サルマンに反対した要人は収監されたとも伝えられている。サルマンに処刑されることを恐れた少なからぬ王子や王女が国外へ脱出したとも昨年末には報道されていた。

そうしたサウジアラビアが戦乱を広げようとしている場所が東南アジア。インドネシアでは普通のイスラム教徒をワッハーブ派へ改宗させる工作が数十年にわたって続けられてきたほか、フィリピンの南部での攻勢を強め、マレーシアでは政府を買収、タイでも活動が激しくなっている。三国同盟は同じ間違いを繰り返そうとしているようだが、そうなると東南アジアも殺戮と破壊の場所になってしまう。安倍晋三政権が本当にテロに反対しているのなら、アメリカ、サウジアラビア、そしてイスラエルに立ち向かわなければならない



http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/456.html

[戦争b20] 北朝鮮との戦争は「深刻な戦争」になる！　
北朝鮮との戦争は「深刻な戦争」になる！
http://79516147.at.webry.info/201706/article_134.html
2017/06/14 11:56 　半歩前へⅡ


　「北朝鮮への軍事行使は深刻な戦争になる」と米国防長官が議会公聴会で証言した。統合参謀本部議長も「戦争になれば、この６、７０年間では見たこともない犠牲者が出る」と警告した。

　どういう意味かお分かりだと思う。ミサイルが飛び交い、私たちが住む日本や韓国が戦場となって、韓国はもちろん、日本も再起不能の状態と化す恐れがあるというのだ。

　北朝鮮は日本のどこに原発があるか知りつくしている。その原発が破裂すればどんなことになるかも東電「福島」で承知している。標的としてこれほど“効率的”なものはない。当然、攻撃して来よう。

　日本列島は放射能に汚染され、万が一、生き延びたところで地獄と化し、国家は壊滅。大半が廃人となるだろう。こうなれば、どの国も日本を助けない。再起不能だからである。

　東日本大震災の際、こんなことがささやかれた。「日本は必ず立ち上がる」―。だから、各国は援助の手を差し伸べた。

　しかし、無駄と分かったら、誰も助けに来ない。応援などしない。

　かつて極東に「ニッポンという国」があった、と言われるだろう・・・。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　米国のマティス国防長官は１２日、議会下院の公聴会で証言し、北朝鮮について「最も差し迫った危険な脅威だ」と指摘。

　そして北朝鮮に核弾頭を載せたＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）で米国を攻撃する能力があるかどうかについては、「まだ持っていない」とする一方、これを獲得する前に食い止める必要があるという考えを示しました。

　そのうえで、もし外交交渉が失敗して軍事力を行使することになった場合、どうなるのかという問いに対しては「われわれは必要な軍事力で対応しなければならないが、非常に深刻な戦争になるだろう」と述べ、強い懸念を示しました。

　またダンフォード統合参謀本部議長も「戦争になればわれわれが勝利することは疑いがないが、この６、７０年間では見たこともない犠牲者が出る」として多大な犠牲者が出ることは避けられないという見解を明らかにしました。

　トランプ政権は北朝鮮への対応で軍事力の行使も含めあらゆる選択肢を排除しない姿勢を示していますが、マティス長官はこれまでも繰り返し北朝鮮と戦争になった場合の深刻さを指摘し、外交による解決に向けたさらなる取り組みの必要性を強調しています。　（以上　ＮＨＫ）


http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/457.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] この期に及んで・・・見苦しいぞ安倍晋三！　
この期に及んで・・・見苦しいぞ安倍晋三！
http://79516147.at.webry.info/201706/article_132.html
2017/06/14 10:08　半歩前へⅡ


▼この期に及んで・・・見苦しいぞ安倍晋三！


　　前文科事務次官の前川喜平に続いて、文科省職員から次々証言が飛び出した。今治市当局と内閣府の密約もばれた。これだけ証拠や証言がそろえばシラを切っても無駄だ。　

　加計疑惑に森友疑惑－。やってないなら、「やってない」と国会の場で堂々と説明すべきだ。閣僚や官僚を使って疑惑隠しを続けるのは見苦し過ぎる。総理大臣が疑惑から逃げ回るのを見たくない。

　私たちは、そんな情けない者を日本の首相にいただいた覚えはない。余りにも器が小さすぎて悲しくなる。安倍晋三クン、もし私がキミなら、黙って腹を切る。つべこべ言うな。それが男というものだ。

　みたところ、キミにはそんな根性もなさそうだ。今、こんなことを言えば袋叩き似合うが、ひと昔前はキミのような男を「女の腐ったような奴」と言ったものだ。

　キミは大ぼらは吹くが、ケツの穴の小さい男だ。そんな男に、とうてい議員など務まらない。知識も、教養も、能力も、度量も腹もない男。それが安倍晋三である。議員などやめてしまえ。

　こう言う男は有事になれば、国民を放ったらかしにして真っ先に、自分と家族だけで逃げるに違いない。とてもリーダーの器ではない。そこらにいるケチな輩だ。つまらん男に過ぎない。早く消えてなくなれ。失せろ。



http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/428.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 文書再調査で犯人捜し 安倍政権が強行する“告発官僚”処分（日刊ゲンダイ）
　


文書再調査で犯人捜し 安倍政権が強行する“告発官僚”処分
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/207381
2017年6月14日　日刊ゲンダイ


　　
　　　国会で答弁した義家副大臣（Ｃ）

　逆らった者は徹底的に弾圧するつもりのようだ。“怪文書”扱いから一転、安倍政権が再調査を開始した「総理のご意向」文書。信じられないことに安倍政権は、文書の存在を告発した文科官僚を本気で「国家公務員法違反」（守秘義務違反）で処分するつもりらしい。霞が関は震え上がっている。

■義家文科副大臣が国会で答弁

　１３日の国会審議に文科省内は静まり返ったという。「総理のご意向」文書などをメディアや民進党に流した告発者について、義家弘介文科副大臣が「国家公務員法違反」で処分すると口にしたからだ。

　自由党の森裕子参院議員が、「文科省の文書再調査は、犯人捜しのためにやっているという話も出ている。今回、告発した人は公益通報者に当たると思う。権利を守る意識はあるか」と質問すると、義家副大臣は平然とこう答えた。

「公益通報制度の対象になるには、告発の内容が具体的にどのような法令違反に該当するのか、明らかにすることが必要だ」「告発内容が法令違反に該当しない場合、国家公務員法違反になる可能性がある」

　公益通報制度の対象は違法行為となっている。倫理違反行為は対象とならない。義家副大臣は、文科官僚が告発した中身は“違法行為”ではないから、公益通報制度の対象者にはならない、と言いたいらしい。しかし、「一般論」と断っているものの、国会で「国家公務員法違反」を口にするのは、あまりにも露骨。容赦なく処分するつもりなのだろう。

■官邸が「行政文書」と認めた裏の理由

　しかも、森裕子氏が指摘したように、安倍政権は「再調査」を犯人捜しの手段に使うつもりらしい。

「再調査のための、聞き取り対象は３０人程度になります。対象者は“総理のご意向”“官邸の最高レベル”文書を共有していた文科官僚です。安倍官邸は、この３０人の中の誰かが告発者だとみています。文書を持っていなければ、外部に流すこともできませんからね。恐らく、誰が犯人か目星は付いているのでしょう。聞き取りする時、一人一人に『告発者は君か』と尋問し、同時に『誰が告発者か知っているか』と密告させるとみられています。“怪文書”扱いしていた時は、誰が文書を流そうが処分できなかったが、“行政文書”だと認めてしまえば、外部に流出させた官僚を処分できると考えているようです」（官邸事情通）

「あったものをなかったことにはできない」と告発した前川喜平前次官は、「私以外にもこの問題を告発している文科省職員が少なくとも３人はいる」と明らかにしている。また、民進党議員に匿名で届けられた「省内メール」は、文科省にあるコンビニのＦＡＸから送信されていた。一説には、ＯＢを含めて２桁の文科官僚が「告発」に関わっているという。それでも安倍官邸は、一人残らず血祭りにするつもりだ。

　立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）が言う。

「たしかに、公益通報制度には違法行為が対象という縛りはあります。しかし、この制度の趣旨は、情報公開と同じです。本来、主権者である国民に対して、行政機関は情報を秘匿してはいけない。公開することが原則です。文科官僚もやむにやまれず告発したのでしょう。憲法１５条は＜すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない＞と定めています。なのに、安倍政権は、国民ではなく政権に忠誠を尽くせと迫っている。もし、告発者が処分されたら政権に異を唱える官僚はいなくなるでしょう」

　この国は暗黒社会に向かっている。



































http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/429.html

[経世済民122] 日銀が出口戦略で抱える「3つの不都合な真実」（ダイヤモンド・オンライン）


日銀が出口戦略で抱える「3つの不都合な真実」

http://diamond.jp/articles/-/131684
2017.6.14　高田 創：みずほ総合研究所 専務執行役員調査本部長／チーフエコノミスト　ダイヤモンド・オンライン


　　　　　米国が利上げサイクルに入り、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の利上げ観測も生まれている中、日本銀行が量的緩和策を店じまいし、利上げに向かう出口戦略への関心も高まっている。ただし、日銀には出口を出るのを難しくする「3つの不都合な真実」があり、金利ゼロの低金利がずっと続く「永遠のゼロ」を余儀なくされるリスクを内包する。そのリスクを回避するため、みずほ総合研究所は「3つの提言」をまとめた。2％の物価上昇目標を弾力化して長期的な目標に変更し、「日本版アコード」で、政府と日銀が一体的に対応しながら、これからは成長戦略や財政政策にバトンタッチしていく戦略だ。

日銀が抱える
「3つの不都合な真実」

　日銀は2016年9月の総括的検証で、短期から中長期の金利までの金利形成を低めに抑えるイールドカーブコントロールに転じることで、長期にわたる緩和を可能とする枠組みへの転換に成功した。しかし、依然、出口にまで至る閾値に達するには極めて高いハードルがあり、このままではマイナス金利も含め出口に向かう糸口をつかめずに「永遠のゼロ」が続く不安も大きい。

　以下の図表1は、「3つの不都合な真実」での状況を示す。

「3つの不都合な真実」とは、（1）日銀の出口は米国が利下げになるまでの限られた猶予期間であること、（2）日銀は量から金利ターゲットに転換することで長期緩和維持を可能としたがその反面、追加緩和を放棄した状況にあり、「デフレ脱却」は米国の景気回復に依存する風任せ状況にあること、（3）銀行の日銀当座預金へげのマイナス金利適用と、イールドカーブコントロールで金利を抑え込み市場機能に麻酔をかけた状況にあることで、市場との対話は難しくなっていること。さらにマイナス金利は劇薬だけに金融システムに副作用が大きいことにある。

　　　　　　　◆図表1:「3つの不都合な真実」

　　
　　　　資料） みずほ総合研究所作成

　「不都合な真実」の一つとして示した「5回のジンクス」は特に留意する必要がある。

　日銀は過去の日米欧の利上げサイクルでいつも最後に利上げを行ってきた。それは、日銀の利上げは、米国の利上げ継続が前提で、米国がいったん、利下げに転じれば、日銀の利上げの猶予期間が終わることを意味した。

　2000年代以降、日本は4回目（2000年のITブーム）、5回目（2006年のサブプライムブーム）と、世界的な景気ブームに牽引されて出口・利上げを果たした。今回の局面は、米国の利上げで6回目のサイクルに突入しているが、世界の景気は、先述の4回目（2000年）や5回目（2006年）のような力強い上昇局面には達していない。

　そうしたなかで、「「2％」という、過度に高い物価目標を掲げ続ける一方で、経済の底上げを実現する強力な政策手段が不在な中では、6回目の猶予期間には出口を実現できず、再び米国が利上げに向かう7回目になっても出口を展望できない状況に陥る可能性がある。

出口に向けた「3つの提言」
新たな物価目標で合意作れ

　こうした「3つの不都合な真実」を前提にした場合、なか、日銀の量的緩和策のが出口を展望するのは極めて難しいが、今回、次の図表2に示した「3つの提言」をした。

　「3つの提言」とは、（1）世界経済の今の局面に即した新たな物価目標水準を日銀が採り得るように、政府や市場の間でのコンセンサスをの醸成する、（2）政府と日銀が「日本版アコード」を結んで、で政府と日銀が一体となった景気対策を進めるで経済の代謝底上げと同時に、日銀のバランスシート上の損失負担を共有化することを約束するをコミット、（3）「日銀版ロードマップ」を作り、とした出口に向けた道筋（テイパリング、長期金利・政策金利引き上げ・バランスシート縮小等の見通し）の明示、にある。

　　　　　　　◆図表2:出口戦略における「3つの提言」

　　
　　　（資料）みずほ総合研究所作成

　出口に向かう「3つの提言」のなかの一つが、「日銀版OKルール」だ。

　これは、ゴルフで用いられる、ゴールのカップに近づいた時にカップインにならなくても周囲の参加者がOKと宣言することでカップインしたことにすることに倣ったものだ。

　厳密に2％の物価目標に達しなくても、長期的にその方向が志向できる状況にあれば、日銀も周囲からOKを宣言してもらうこともあるというの問題提起だ。

　ゴルフでもプレイヤー自身は「OK」と宣言することができない。だから、市場参加者や政府から「OK」を言い出すような雰囲気の醸成が必要になる。

　もとより、出口を急ぐことが目的化されるべきものではないが、マイナス金利の超低金利の継続がもたらすコストも勘案する必要がある。コストとして、（1）マイナス金利で金融機関が収益を圧迫されて「水中生活」を余儀なくされるなかでの金融システム毀損リスク 、（2）日銀の財務上のリスクが挙げられる。

　そもそもの問題は、出口に向けて過度に高い目標水準が続くなか、その目標に達するべき経済の水準が上がっていないことにある。「OKルール」というのは、高過ぎた物価目標水準を、現実に即したものに事実上、修正するための方策と考えればいい。

政府、日銀で「日本版アコード」
金利上昇に一体で対応

　また出口に向かう中で、金利上昇の影響や混乱をいかに少なくするかも重要だ。

　出口において政府・日銀・金融機関の負担は拡大するが、金利上昇による影響は3者で異なる。具体的には、金利上昇によって日銀は、保有する国債の時価下落（評価損）での負担は確実に増加するが、一方で、景気回復で企業収益も増えると考えられるうので保有株式の値上がりで損失は一部減殺される。

　一方、政府はこれまで発行してきた長期固定債務の時価の価値は小さくなるが、フローでの調達コストは上昇する。また、金融機関は保有国債が時価評価損となる一方、預金と貸し出しの収支の正常化を受けてフローの収益は回復する。

　いずれにしろ出口においては、政府・日銀・金融機関の3者への配慮が不可欠になる。それだけに、三つ巴で負担が拡大するリスクは回避すべきだろう。従って、金利急上昇、国債急落による金融市場の混乱や政府の国債費増加を緩和する点からも、国債残高が減少する局面に至らないうちは、本格的な出口戦略は時期尚早だろう。

　日銀は、量的緩和策の出口を目指す際は、に関し市場との対話を慎重に行う必要があり、国債管理政策の重要性が高まる状況にある。

　ただし、今日の状況は、金融政策だけで経済を回復させることが困難になったなか、政府サイドの成長戦略や財政政策への重要性が高まる状況でもある。

　経済活動を活発にするには、金融政策単独では単体で難しく、「日本版アコード」として、政府と一体での総合対策が不可欠になる。

　こうした経済再生・デフレの克服が、アベノミクスの目的であるとすれば、この過程で不可避的に生じる日銀のバランスシートの毀損といった問題を、政府と一体として対応することもかも、「日本版アコード」の重要な論点であり、同時にロードマップのなかでの重要なプロセスになる。

　　
　（資料）みずほ総合研究所作成

　超低金利の継続には一定のコストも存在することを認識したうえで、現実的な対応策のメニューを作るべきではないかというのが今回の提言の問題意識である。

　今後も、出口に向け幅広い議論をタブーなくおこなうことが重要だ。

（みずほ総合研究所 専務執行役員調査本部長／チーフエコノミスト　高田 創）



　　



http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/222.html

[経世済民122] 年金生活の破綻、夫婦どちらかが亡くなった時が危ない！（ダイヤモンド・オンライン）


年金生活の破綻、夫婦どちらかが亡くなった時が危ない！

http://diamond.jp/articles/-/131693
2017.6.14　深田晶恵　ダイヤモンド・オンライン


サラリーマンは60歳と65歳で
「収入ダウンの崖」に落ちる！

　本コラムの第60回では、『サラリーマンは60歳以降「収入ダウンの崖」が2度ある！』と題して、定年退職時の60歳、年金生活に入る65歳の2度、まるで「崖」から落ちるように収入がダウンする時期に直面すると書いた。

　収入は人によって大きく異なるが、イメージできるよう一例で見てみよう。ある民間企業に勤務する男性Ａさんは、50代後半の年収は800万円前後だった。60歳で定年を迎えたが満額の年金が出るのは65歳。それまでは再雇用でこれまでの会社で働くことにした。

　再雇用の条件は、年収350万円。最初の「崖」に落ちる。月収で考えると、手取り40万円弱から20万円弱の転落だ。住宅ローン返済が終わっていないと、家計は大きく赤字になりそうだ（いずれもボーナスあり。定年前は年間4ヵ月、再雇用後は年間2ヵ月を想定）。

　65歳で完全リタイアし、年金生活に入る。Ａさんの年金額は、約198万円。2度目の「崖」でさらに年収は下がる。同い年の専業主婦の妻の年金額は約78万円で、世帯の年金収入は約276万円。2人合わせても、60歳前半の収入にも届かない。

　第60回のコラムでは「2度の収入ダウンの崖」を認識し、60歳前にリタイア後の生活設計を考えようと書いた。先延ばしにすると「老後貧乏」に陥る可能性が高くなるのである。

　本当は、「収入ダウンの崖」は2度ではなく、3度あるのだ。今回は「3度目の崖」について書いてみよう。

3回目の「収入ダウンの崖」
夫死亡で年収は100万円も減る!?

「3度目の崖」があるのは、夫婦で暮らしているケースだ。2人で暮らしている間は2人分の年金が受け取れる。しかし、どちらかが亡くなると原則として「ひとり分の年金」となる。

　具体例で見てみよう。



　上記の【ケース1】は、前述Ａさん夫婦の例である。夫婦2人のときの世帯年金収入は約276万円。Ａさんが亡くなると、専業主婦だった妻が受け取れるのはＡさんの遺族厚生年金と妻自身の老齢基礎年金で、年金額は約168万円。年100万円以上も収入がダウンする！

　ここで少し遺族年金の解説をしよう。Ａさんの妻が受け取る遺族年金は、夫であるＡさんの老齢厚生年金の4分3に相当する90万円。年金制度は「同じ種類の年金は1つだけ」という考え方が基本にある。夫死亡後は「夫の老齢厚生年金の4分の3」の遺族厚生年金と、自分の老齢基礎年金を受給することになる。

　中高年の女性が「ダンナが死んじゃったら、遺族年金はダンナがもらっていた年金の4分の3」と言っているのをたまに耳にするが、これは正確ではない。遺族厚生年金は、「夫の老齢厚生年金（2階部分）の4分の3」であり、夫の老齢基礎年金（1階部分）は含まれないのである。

　公的年金制度の仕組みは、難しい。専門家になるわけではないなら、イチから勉強しようと思わずに「自分のケース」だけ覚えておけばいい。

　話を戻すと、Ａさんの妻は年168万円の収入だけで暮らしていけるだろうか。12で割ると、1ヵ月あたり14万円となるが、実際には固定資産税や冠婚葬祭費などといった「年数回の支出（毎月は出ていかないが、1年を通じてどこかで発生する支出のこと）」があるので、月14万円使えるわけではない。「年数回支出」を差し引くと、1ヵ月で使えるのは多く見積もっても10～11万円だろう。

　一方、支出は1人になってもそれほど大きく減らないものだ。暮らし方にもよるが、毎月の家計の赤字額は夫と2人のときより拡大するのは避けられない。

　退職後の生活設計の相談に来たご夫婦に「老後は夫婦セットで長生きするのがお金の面でいいのですよ」と冗談っぽく言うと、しばらくして「妻が健康に気を使ってヘルシー料理を作ってくれるようになりました」とメールをもらったことがある。

妻に先立たれた夫も直面する
「収入ダウンの崖」

　次は、Ａさんが妻に先立たれた場合を見てみよう。



　夫婦2人のときに世帯で約276万円の年金収入があったのが、妻死亡後は約198万円。夫が先立つ【ケース1】の168万円に比べると、Ａさんが受け取る年金額はやや多いが、それでも年198万円だけでは暮らしていけないだろう。

　妻に先立たれ、食事の支度ができない男性が1人残されると、生活費が膨らむケースが多い。何年か前、年金生活がスタートしてわずか1年で奥さんを病気で亡くしたという男性が相談に来たことがある。家計の状況を見せてもらうと「1ヵ月の食費の予算」、「週末1回だけの外食（夕飯）の予算」とある。

「お食事、ご自分で作っているのですか？」と尋ねてみると、「料理を作ったことがなかったもので、妻が亡くなったあとは、毎日外食とコンビニ弁当ばかり。そんな生活をしていたら、年金では支出が賄えなくなり老後資金がどんどん減って、通帳見たら怖くなっちゃって。それから料理の本を買い込んで、自炊をがんばっています。六十の手習いってやつですよ。土曜日だけは、近所の居酒屋で一杯飲む。これくらいの楽しみがないとね～」。

　支出状況を把握し、大幅な赤字という現実に目を背けず、家計の立て直しをしたその男性は、とても立派だと思い、そのように伝えた。夫婦2人分の年金を受け取れたのはわずか1年だったので、「ひとり分の年金で、この先も大幅赤字が数十年続いたら、お金が足りなくなる」と危機感を持ったのだろう。

　一般的に男性は女性に比べて、現役時代の収入が高く、働いていた期間が長いため、女性より年金額は多い。それでも「ひとり分の年金」になると、年金だけで支出を賄うのは難しいのが現実だということを知っておいてもらいたい。

共働きは老後に
“2人分の年金”というご褒美がある！

　共働き夫婦の例も見てみよう。



　【ケース3】は、夫の年金が198万円、妻の年金が158万円という例。夫婦2人のときの世帯年金収入は約356万円だ。総務省の家計調査によると、65歳以上無職夫婦の世帯支出は年321万円（2016年調べ）なので、年間収支は黒字、赤字になったとしても専業主婦世帯に比べると、その額は少なくてすむだろう。

　共働きは「老後に“2人分の厚生年金”というご褒美がもらえる」のである。30代の若いカップルが相談に来て、妻が「あと5年くらいで仕事を辞めたい」と言うと（子育てで疲れているのだと思う）、私は「仕事を辞めた場合」と「仕事を続けた場合」の年金額を見せて（もちろん概算額である）、「ほら、がんばって仕事を続けたら、老後にご褒美がもらえますよ」と励ますことがたびたびある。

　共働き夫婦で、たとえば夫が先立った場合、図（3）のように残された妻の年金収入は約178万円。老齢厚生年金が受け取れる妻の遺族年金の計算はとても複雑なのでここでの解説は省略する（図の脚注参照）。

　細かく計算式を知るよりも「共働き夫婦が1人になったときは、残された人自身の老齢年金＋α」と覚えておくといい。上記のケースだと、妻の老齢厚生年金＋基礎年金は158万円で、夫死亡後は妻の年金は約178万円（他のパターンもあり。あくまで一例であり、概算）となる。

　夫婦が同時期に亡くなる確率はきわめて低い。夫であれ妻であれ、いずれは「おひとりさま」になることを念頭に、老後のマネープランを立てる必要がある。

（（株）生活設計塾クルー取締役　ファイナンシャルプランナー　深田晶恵）



http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/223.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 報ステ：仏ルモンド紙特派員　/　「国連特別報告者の発言、…根拠なしに拒絶するのは驚き」　
報ステ：仏ルモンド紙特派員　/　「国連特別報告者の発言、…根拠なしに拒絶するのは驚き」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/5f16abafe79392dd1fe168ba5c29c9f9
2017年06月14日　のんきに介護





転載元：Koji‏ @kwave526さんのツイート〔22:14 - 2017年6月12日 〕







kaz hagiwara（萩原 一彦）‏ @reservologicさんが
こんなコメント。



安倍政権がいう

「説明」が

「わがままを受け入れてほしい」

と同義という理解は、

卓見だな。


海外からも批判、懸念相次ぐ“共謀罪”あす採決か？






http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/430.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 共謀罪強行採決へ 野蛮な暗黒政治を止める方法はあるのか（日刊ゲンダイ）


共謀罪強行採決へ 野蛮な暗黒政治を止める方法はあるのか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/207378
2017年6月14日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　安倍首相（Ｃ）日刊ゲンダイ

　世紀の悪法「共謀罪」法案は、国民の理解が全く進んでいないのに、与党は強行採決に突き進む。それを阻止するため、民進党と共産党は１３日、金田法相に対する問責決議案を提出した。与党はそれを織り込み済みで、きょうの本会議で問責案を否決。内閣不信任案が出されても数の力で押し切り、たとえ小幅延長することになろうとも、今国会中の共謀罪成立を強行する。

「加計問題に蓋をするため、何としてでも逃げ切るつもりなのでしょう。嘘と恫喝。ここまで酷い政権はこれまでなかった。日本の議会政治は危機的な状況です」（上智大教授・中野晃一氏＝政治学）

　２３日には東京都議選が告示を迎える。それまでに国会を閉じ、有権者の意識から政権にとって不都合なあらゆる疑獄を消し去ろうということなのだ。

　加計問題だけじゃなく、９億円の国有地がタダ同然で売り渡された森友学園疑惑だって、財務省の悪事は不問で真相はヤブの中だ。安倍首相に近い元ＴＢＳ記者のレイプ事件もみ消し疑惑もある。いずれも安倍による安倍のための国家の私物化疑惑。それら全てを頬かむりして逃げ切る魂胆だ。そんなやりたい放題の暴力政権が、ついに「平成の治安維持法」を手にすることになるのだ。これがどれほど恐ろしいことなのか。背筋が寒くなってくる。

■壮大な情報を操り強権を加速

　共謀罪での捜査対象は、組織的犯罪集団に限られると政府は国会答弁で繰り返していたが、法律には「一般人は対象にしない」とは書かれていない。当局のサジ加減で、一般人も「犯罪集団」にされてしまうし、安倍政権なら恣意的な捜査だってやりかねない。

　権力者にとって共謀罪の最大の効果は、国民を萎縮させることだ。余計な運動には加わらない方が身のためだという空気がつくられていく。共謀罪には自首すれば減刑措置もあるから、密告が行われ、疑心暗鬼も広がることになる。通信傍受やＧＰＳ捜査によって、知らないうちに会話やパソコンは丸裸にされる。息苦しい監視社会になり、国民生活はジワジワと蝕まれていくことになる。

　共謀罪法案に詳しい弁護士の小口幸人氏もこう言う。

「共謀罪法案が成立すれば、計画段階での監視が必要になります。警察官の増員や必要な設備の予算措置などが進められていくでしょう。そうして得られた壮大な情報を安倍政権は操れるようになり、圧倒的な権力をますます強大化することになる。警察は国会議員の監視情報も握るので、警察国家になる恐れもあります。全国３０万人の最強実力組織が力を持つ怖い社会になりかねません。ドラマみたいな話ですが、そのことを国会議員はどれだけ分かっているのでしょうか」

　公益に資すると内部告発した官僚について、国家公務員法（守秘義務）違反で処分する可能性を平然と口にする文科副大臣がいるのが今の安倍政権だ。共謀罪成立は、なんとかに刃物、というおぞましさなのである。

　　
　　　前川前事務次官（Ｃ）日刊ゲンダイ

自信の源泉「支持率」下落で安倍首相は壊れる

　１１日の東京新聞のコラムで、法政大教授の山口二郎氏が、このところの国会審議のあまりの酷さについて、〈日本の議会政治の崩壊は最終段階に入ったと痛感した〉〈私は文明か野蛮かの戦いだと訴えたい〉と書いていた。

　山口氏の言う〈野蛮〉とはこうだ。

〈野蛮人の支配する王国では、公私の区別がなく、国の財産は権力者の私物であり、権力はえこひいきのために行使するのが当たり前で、役人は権力者に隷属する使用人であった。これはまさに安倍政権が支配する日本の現状である。あったことをなかったことにするのが野蛮国である〉

　国会答弁では、マトモに質問に答えず、ダラダラ時間を浪費し、ヤジを飛ばすなと言いながら、自分はヤジを飛ばす。人間としての基本的な礼儀作法ができていない。それでいて、身内や友だちには甘く、当たり前のように特別扱いする。そんな首相が支配するこの国は、野蛮な国だというわけだ。

　このままアベ王朝に文明を奪われたままでいいのか。山口氏はコラムの最後をこう締めくくる。

〈ようやく権力者の下僕ではなく、法に従う文明人でありたいという公務員の声が政府内部で上がっている。われわれも文明人でありたいなら、黙っていてはならないのである〉

　では、国民が安倍政権に対してＮＯの意思表示をするにはどうしたらいいのか。国政選挙はない。だが、支持率を下げるという方法がある。

　安倍首相に関する著書もある政治評論家の野上忠興氏は、「安倍首相の唯一のよりどころは支持率です。支持率が下がればガクッといく」とみる。確かに安倍が民進党をけなす場面で毎度口にするのは支持率だ。

「誰もそういう姿勢は支持しない。それが民進党の支持に表れている」

　５月の国会審議でも、こう言って勝ち誇ったような顔を見せた。都合の悪いことを聞かれた際の言い訳なのだが、それでも自らの支持率が高いことが安倍の自信の源泉になっているのは間違いない。

「国民は安倍政権の政策を評価しているわけではありません。『他にいない』という消極的理由が高い支持率の維持につながっている。しかし、加計問題での不誠実な対応にさすがに多くの国民が呆れている。もり（森友）の次はかけ（加計）。そばが続いて、食傷気味です」（野上忠興氏＝前出）

■異常な心理状態から目を覚ませ

　ＴＢＳ系列のＪＮＮが３、４日に行った世論調査では、加計疑惑への政府のフザケた態度が支持率を直撃、前回５月調査と比べ、８・９ポイントもの大幅下落となった。その傾向は、９～１１日に行われたＮＨＫの世論調査でも同様で、「支持する」は先月より３ポイント下落の４８％、「支持しない」は６ポイント増えて３６％。支持と不支持の差は縮まってきている。

　文科省文書について「あったものをなかったとは言えない」と証言した前川前事務次官の登場、そしてそれを、あざけるように突っぱねた菅官房長官の態度を見て、国民の多くが安倍政権の欺瞞に気付いた。野蛮な人間性を目の当たりにした。それでＮＯの意思を示した結果が、ＪＮＮやＮＨＫの調査に表れたと言える。

　これがさらに進めば、安倍政権は確実に倒れる。不支持が支持を逆転すれば、体調悪化が懸念される安倍は持たない。

　前出の中野晃一氏がこう言う。

「安倍政権はメディアを支配し、いまや大本営発表ばかりです。国民は情報を遮断され、現実が歪められている。いわゆる“ポスト真実”の政治が行われている。そうした状況下で、国民は正常な判断ができない心理状態にある。ＤＶ夫と暮らす妻や犯罪者に監禁された被害者のような状態です。『この道しかない』と言われて、安倍首相しかいないと思わされているわけです。しかし、加計問題での前川証言などがあり、正気に戻る人が出てきた。最新のＮＨＫの世論調査では、安倍内閣を支持しない理由のトップは『人柄が信頼できない』でした。異常な心理状態から目を覚ます人が出てきたのは朗報です。『こんな道しかない』はずないのですから」

　前川前次官をピエロにするのか、それともアリの一穴にするのか。野蛮人の国に成り下がるのか、それとも文明人として民主主義を高らかに掲げる国にとどまるのか。まさに今、歴史的な分水嶺にある。

　　



http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/432.html

[原発・フッ素48] 福島・直売所では長野や茨城フェア、地元産だけでは客は呼べない（めげ猫「タマ」の日記）
福島・直売所では長野や茨城フェア、地元産だけでは客は呼べない
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2185.html
2017/06/14(水) 19:46:08　めげ猫「タマ」の日記


　福島県の農協運営の直売所で長野県産や茨城県産を販売するイベントが行われました（１）。福島の直売所は地元産だけでは客を呼べないようです。
　農協では地元の農家が生産した採れたて農産物を販売する直売所を各地に展開しています（２）。福島にも直売所があります。以下に示します。


　※１（３）の数値データを元に（４）に示す手法で６月１日時点に換算
　※２　避難区域は（５）による
　※３　直売所は（６）による
　図－１　福島の直売所

　図に示す様に国が除染が必要だとする毎時０．２３マイクロシーベルトを超える（７）場所にも点在しています。
　福島県が発表したアンケート（８）を(=^・^=)なりに集計すると福島産は美味しいかとの質問に、そう思う、ややそう思うと５０人中４９人が答えています（９）。福島の皆さんは概して福島産は美味しいと考えています。(=^・^=)の住む街で一番おいしいとされるのは(=^・^=)の住む街産です。同じように福島で一番おいしい物は福島産だと思いいます。多分、北海道なら北海道産だと思います。
　ところが美味しい福島産を含め「産地にこだわる」との質問にこだわると答えた福島の皆さんは５０人中で野菜や果物については１９人、米については２１人で６割の方は福島も含め産地にこだわれないと回答しています（９）。特定の産地を避けるとの意味で「産地にこだわる」方もいると思うので、福島では福島産にこだわらない方が多数派だと思います。一方で北海道では５０人中で野菜や果物は３１人、米で３３人と６割以上の方が産地にこだわっています。福島産は美味しいのに福島では福島産にこだわれません。
　農協の直売所は地元の農家が生産した採れたて農産物を販売する場所であり、地元産にこだわりの少ない福島では経営が成り立つか心配です。そしたら茨城や長野フェアをやっていました（２）。
　福島県会津若松市の直売所で5月27日（土曜日）・28日（日曜日）茨城県の直売所、ＪＡ北つくば「きらいち」による対面販売が行われたそうです。販売されたのはのは小玉スイカ、メロン・とうもろこし、干ぴょうで（１０）(=^・^=)の知る限り福島産とぶつかる物はありませんでした。
　6月3日(土曜日）・4日(日曜日）には長野県の直売所、ＪA上伊那「あじ～な」さんによるの対面販売を行いました（１１）。こちらは福島産とぶつかりまくりです。
　ラーメンが出品されました。


　※（１１）を引用
　図―２　福島県会津若津市の直売所に出品された長野産ラーメン

　会津若松市のお隣の福島県喜多方市には「喜多方ラーメン」とゆう有名なラーメンがあります（１２）。ソバも出品されました。


　※（１１）を引用
　図―３　福島県会津若津市の直売所に出品された長野産ソバ

　同じく喜多方市にはやや白っぽく透き通った色合いでしこしことした独特の歯応えありる山都ソバがあります（１３）。福島県の地方紙は喜多方の蕎麦畑で花が満開だと報じていました。


　※（１４）を引用
図―４　喜多方の満開の蕎麦の花を報じる福島の地方紙・福島民報

ヨーグルトが出品されました。


　※（１１）を引用
　図―５　福島県会津若津市の直売所に出品された長野産ヨーグルト

　お隣の会津坂下町には乳業メーカーがあり、そこのヨーグルトは生乳本来の素朴な味わいで、クリームのようななめらかな口あたりだそうです（１６）。ナメコなどのキノコ類も出品されていました。


　※（１１）を引用
　図―５　福島県会津若津市の直売所に出品された長野産ナメコ

　ナメコは会津若松市が位置する会津地方の特産品です（１７）。
　福島の直売所は福島産以外を扱い、地元消費者の福島産離れに対応しているようです。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　福島県外産の扱いは地元スーパーも熱心なようです。
　福島を代表する農産物にトマトがあります（１７）。６月になりシーズンです。福島のトマトはの味は格別だそうです（１８）。福島県南会津町は主要な産地です（１７）。福島県は福島産トマトは「安全」だと主張しています（１９）。でも、福島県南会津町のスーパーのチラシには福島産トマトはありません。


　※（２０）を引用
　図―６　福島産トマトが無い福島県南会津町のスーパーのチラシ

　当然の結果です。(=^・^=)も福島県南会津町の皆様を見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
(１)ＪＡ会津よつば ファーマーズマーケット「まんま～じゃ」
(２)採れたて野菜のお店を探す｜JAグループ （野菜）
(３)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成27年9月12日～11月4日測定） 平成28年02月02日 （KMZ, CSV）」
(４)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線
(５)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(６)「福島県」の直売所検索結果（地図）｜JAファーマーズマーケット（直売所）｜採れたて野菜のお店を探す｜JAグループ （野菜）
(７)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(８)平成28年度　消費者定量調査・生産者アンケート調査の概要について - 福島県ホームページ
(９)めげ猫「タマ」の日記 福島は産地を気にしない！進行する福島の福島産離れ
(１０)茨城県から～～～？: JA会津よつばファーマーズマーケット「まんま～じゃ」ブログ
(１１)長野県の名物おあがりて☆: JA会津よつばファーマーズマーケット「まんま～じゃ」ブログ
(１２)喜多方ラーメン - Wikipedia
(１３)山都そばについて | いいでとそばの里 -喜多方市ふるさと振興株式会社 山都事業所-
(１４)夏ソバ見頃　塩川・雄国山麓 | 県内ニュース | 福島民報
(１５)福島民報を６月１４日に閲覧
(１６)会津中央乳業のべこの乳発　会津の雪ヨーグルト
(１７)ふくしまイレブンエッセイ - 福島県ホームページ
(１８)トマト | ＪＡ会津よつば
(１９)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(２０)ヨークベニマル/お店ガイド



http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/288.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 不思議な「共謀罪」　答弁の度にクルクル変わる！
不思議な「共謀罪」　答弁の度にクルクル変わる！
http://79516147.at.webry.info/201706/article_133.html
2017/06/14 11:32　半歩前へⅡ


▼不思議な「共謀罪」　答弁の度にクルクル変わる！　　


　「一般人対象外」と言っていたのが、問いただされると「処罰あり得る」にたやすく変わった。これが安倍晋三が強行しようとしている「共謀罪」である。

　国連が「共謀罪」はテロ防止には「役立たない」から「関係ない」とハッキリ言った。最近のテロは「自爆テロ」がほとんどで、「共謀罪」では防げない。

　それを無理やり「テロ」にこじつけるのは、ほかに目的があるからだ。つまり、安倍晋三を批判したり、安倍政府を攻撃する者を取り締まりたいのである。だから答弁の度に返答が違ってくるのである。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　「共謀罪」について、与党側は参院での審議時間が２０時間に達することを採決の理由にしようとしているが、政府は国会の最終盤になって当初の答弁を次々と変えている。東京新聞が伝えた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　「共謀罪とは別物」「一般人は対象にならない」といった「歯止め」の根拠は、審議の中で逆に曖昧になってきている。

　
　法案は約三十時間の審議を経て五月二十三日に衆院を通過した。衆院では通過後も法案に対する質疑があり、今月二日には計画内容の具体性について、法務省の林真琴刑事局長が「犯行の日時、役割の詳細まで定まっている必要はない」とこれまでとは異なる答弁をした。


　四月時点で林氏は、計画した日時や場所、方法などについて「できる限り特定する必要がある」と説明し、逮捕や起訴のハードルが過去の法案よりも高いことを強調。

　計画内容も「指揮命令や分担なども含めて合意が必要」と述べていた。計画内容の詳細は不要とする二日の答弁は、捜査機関が計画と判断できる範囲が限定されず、計画に基づく準備行為の範囲も広がることを意味する。


　「犯罪の主体を組織的犯罪集団に限定したので一般人は処罰対象にならない」としていた点も今月に入って説明が変わった。
　
　一日の参院法務委で金田勝年法相は「組織的犯罪集団と関わりがある周辺者が処罰されることもあり得る」と答弁を一転。

　十三日の参院法務委で、民進党の福山哲郎がこの点を厳しく追及。金田は「全体の中で同じことを言っている。限定したという説明に訂正はない」と答弁したが、福山は「国民をだまそうとしているのではないか」と政府の姿勢を批判した。

　「組織的犯罪集団はテロリズム集団のほか暴力団、麻薬密売組織などに限られる」との説明も金田が八日に参院法務委で「限定されない」と翻した。

　五月二十九日の参院本会議で「対外的に環境保護や人権保護を標榜していたとしても、それが隠れみのであれば処罰されうる」と初めて言及。

　隠れみのかどうかを判断するのは捜査機関であり、処罰対象に限定がないことがあらためて浮き彫りとなった。

詳しくはここをクリック
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201706/CK2017061402000138.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/434.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 民進・初鹿議員「共謀罪はバリケードを作ってでも止めなければならない！支持率がゼロになっても守らなければならないものある！
【正論】民進・初鹿議員「共謀罪はバリケードを作ってでも止めなければならない！支持率がゼロになっても守らなければならないものある！」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/31045
2017/06/14　健康になるためのブログ




40分から。
未来のための公共 共謀罪法案強行採決に反対する国会前緊急大抗議行動　2017年6月13日


以下ネットの反応。
















おっしゃる通りです。

こんなムチャクチャなことをし続ける政権・与党とはバリケードでも何でも作って、徹底的に闘うしかありません。

　




http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/435.html

[原発・フッ素48] 原子力機構「大洗の被ばく事故は想定外でした」⇒数ヶ月前から把握していた疑惑が浮上　
原子力機構「大洗の被ばく事故は想定外でした」⇒数ヶ月前から把握していた疑惑が浮上
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-17218.html
2017.06.14 18:00　情報速報ドットコム




茨城県大洗町の大洗研究開発センターで発生した作業員らの被ばく事故について、原子力機構が数ヶ月前から事故の危険性を把握していた可能性が浮上しています。

報道記事によると、原子力機構はプルトニウムが入ったビニール袋の破裂を「想定外だった」とコメントしていますが、実際には今年２月にも同じような袋が膨らむ事案があったとのことです。
原子力機構が事故の数ヶ月前に把握していた可能性があると言え、対策を怠ったとも見られています。

一方で、被ばくした作業員達は先日に退院が決まりましたが、今後も被ばくの経過を観察すると報じられていました。


被ばく事故 原子力機構はガス発生の危険性把握か
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170613/k10011015451000.html
6月13日 4時45分　ＮＨＫ



茨城県大洗町にある日本原子力研究開発機構の施設で作業員が被ばくした事故は放射性物質が入った樹脂製の袋が破裂したために起きましたが、原子力機構はことし２月の時点で、袋の中ではガスが発生する可能性があることを把握していたことがわかり、原子力規制庁は対応に問題がなかったか調べることにしています。
今月６日、茨城県にある日本原子力研究開発機構「大洗研究開発センター」で起きた事故では金属製の容器の中の樹脂製の袋が破裂してプルトニウムなどを含む放射性物質の粉末が飛び散り、作業員が被ばくしました。

この事故について原子力機構は「想定外だった」としていますが、原子力規制庁によりますと、ことし２月の時点で茨城県東海村にある原子力機構の別の施設でも、放射性物質が入った樹脂製の袋が膨れているのが見つかっていたことがわかりました。このケースでは袋の中の物質が放射線で分解されてガスが発生したと見られていますが、今回の事故でも放射線で分解する樹脂製の袋や容器に放射性物質が入っていました。

原子力規制庁は原子力機構としてガスが発生する危険性があることを把握しながら十分な対策に結びつかなかった可能性もあると見て詳しく調べることにしています。


原子力機構の被曝事故、作業員から別の放射性物質を検出
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170612-00000061-asahi-soci
茨城県大洗町の日本原子力研究開発機構大洗研究開発センターで作業員５人が被曝（ひばく）した事故で、５人が搬送された放射線医学総合研究所（千葉市）は１２日、これまでに３～４回の検査をした結果、５人の肺からプルトニウムは検出できなかったと発表した。


「バッグ膨らむ可能性」2月に把握か　原子力機構(17/06/13)

茨城県大洗町の原子力関連施設で作業員が被ばくした事故で、原子力機構は事故前から放射性物質を入れたビニールバッグがガスで膨らむ可能性があることを把握していたことが分かりました。

「放射線障害の可能性高い」　国内最悪の内部被ばく(17/06/07)


記事コメント

もういいかげんに想定外と言うのやめてくれないかな。聞き飽きたし、馬鹿の一つ覚えみたいだから。
[ 2017/06/14 18:16 ] 名無し [ 編集 ]

責められるべきは機構での核燃料保管の杜撰さだろ？
[ 2017/06/14 18:19 ] 名無し [ 編集 ]

お題目みたいに口がひらけば、想定外を連発する輩
[ 2017/06/14 18:26 ] 名無し [ 編集 ]




http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/290.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 共謀罪を強行採決するな！ 民主主義を破壊する安倍政権の暴挙に国会前で抗議の声！ 野党もメディアも徹底抗戦を（リテラ）
　　


　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　本日夜、共謀罪に国会前で抗議する市民たち


共謀罪を強行採決するな！ 民主主義を破壊する安倍政権の暴挙に国会前で抗議の声！ 野党もメディアも徹底抗戦を
http://lite-ra.com/2017/06/post-3244.html
2017.06.14　暴挙！共謀罪の強行採決を許すな！　リテラ


「勝手に決めるな！」「まともに答えろ！」「説明できない法案いらない！」「自由に話せる社会を守れ」「野党はがんばれ！」「メディアもがんばれ！」「強行採決、絶対反対！」

　自民党が仕掛けてきた本会議での強行採決という突然の暴挙に、数多くの人びとが国会前に詰めかけている。今も人はどんどんと増加中。目の前の国会議事堂に向けて、大きな怒りのコールをぶつけている。

　その怒りは当然すぎる。中間報告によって法務委員会での審議、採決をすっ飛ばして本会議で強行採決してしまおうという行為は、下劣のなかの下劣、まさしく「良識の府の死」「議会の自殺」と言うべきものだ。金田勝年法相の問責決議案の反対討論で日本維新の会・東徹議員は「民進党は議会のルールを守れ」などと叫んだが、議会のルールを無視しているのは自民・公明および維新の会のほうではないか。

　しかも、この凶悪なやり方で押し切ろうとしているのは、人びとの内心や表現の自由を侵害し、国民を監視し、権力をさらに肥大化させるとんでもない法案だ。だからこそ、多くの識者や学者のみならず、アーティストや映画監督、小説家、マンガ家、劇作家など多くの表現者たちからも反対の声があがっていた。そのひとりである佐野元春は、自身のFacebookでこう綴っている。

〈政府は言う
　普通の人には関係ない
　しかし判断するのは権力を持つ者、警察だ
　ダメと言われたらそれでアウト
　戦前の治安維持法と似ている〉

　共謀罪は平成の治安維持法──。それを安倍首相は「テロ対策だ」と言い張って誤魔化してきた。この法案では頻発している自爆テロにも対処できないというのに、である。

　そして、たったいまも、国会前で抗議する市民たちを、公安関係者と思しき者が監視の目を光らせている。共謀罪が成立し施行されれば、こうした政権の暴走におかしいと抗議する市民の当然の権利さえ脅かされることになるだろう。これは立派な憲法違反だ。

　さらに、審議不十分なこの法案を、きょう、あまりにも強引な手段で採決してしまおうとしているのは、加計学園問題の追及から逃れるための保身からだというのだから、醜いにも程がある。つまり、安倍首相の考えはこうだ。自分の疑惑をうやむやにするために、共謀罪をさっさと強行採決して、国会を閉幕してしまえばいいじゃないか──。お友だちへ便宜を図るだけでなく、安倍首相は国会運営さえも「私物化」しているのである。

　こんな恐ろしい法案を、こんな身勝手な理由で無理やり通すことなど、絶対に許すことはできない。数の力でどうにかしようとする独裁政権に対して、野党は徹底的に抗戦するべきだし、実際に懸命の抵抗がたったいまも繰り広げられている。そして、いま、国会前に集う人びとのように、この安倍政権の暴挙を黙認したりせず、怒りをかたちにしつづけていかなければならないだろう。

（編集部）


「絶対廃案」訴え続く 共謀罪法案に抗議集会

2017/06/13 に公開
「共謀罪」法案に反対する抗議集会が１３日、東京都千代田区の日比谷公園で開かれた。与党が今国会での法成立を目指す中、参加者らは「共謀罪は絶対廃案」と声を上げた。
　主催者発表によると、約５２００人が参加した。


未来のための公共 共謀罪に反対する緊急渋谷街宣 2017年6月11日

2017年6月11日 渋谷ハチ公前 13-15時
菅直人（民進党）、小池晃（日本共産党）、福島瑞穂（社会人）、森ゆうこ（自由党）、西谷修、福山真劫、池田香代子、水谷陽子、宮台真司、佐藤学、中野晃一、浅野恵美里、袰岩純枝、蓑田道、桂紀子、馬場ゆきの


未来のための公共 共謀罪法案強行採決に反対する国会前緊急大抗議行動　2017年6月13日



















































http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/437.html

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 「どうしたいの？」 と民進党を他の野党批判！　

参院本会議で山本幸三地方創生担当相（奥左端）の問責決議案の採決で、記名投票する議員たち＝国会内で２０１７年６月１４日午前１１時２４分、川田雅浩撮影


「どうしたいの？」 と民進党を他の野党批判！
http://79516147.at.webry.info/201706/article_137.html
2017/06/14 21:20　半歩前へⅡ


▼「どうしたいの？」 と民進党を他の野党批判！


　　「共謀罪」の採決を巡り、閣僚問責決議案などのカードを早々と切り、与党に審議打ち切りの「大義名分」を与える形になった民進党の国会戦術に、他の野党幹部からは「がっかりだ。どうしたいのか分からない」と批判の声が上がった。

　民進党は１３日、山本幸三地方創生担当相への問責決議案を単独で提出。さらに「自民党に『共謀罪』法案を採決しそうな雰囲気がある」と、金田勝年法相の問責決議案提出も主導した。

野党にカードを早めに切らせようと駆け引きしていた与党は「これ以上審議は要らない、という野党の意思表明だ」と、中間報告や採決の正当性を強調した。

　「共謀罪」法案では、安倍晋三首相も出席する参院予算委員会の集中審議を与党が「約束」し、民進党などは参院の審議入りをあっさり認めたが、国会会期は残りわずかで、集中審議の実現も風前のともしび。

　社民党幹部は「衆院で採決が強行されたのだから、もっと抵抗すべきだった」と嘆いた。　　（以上　毎日新聞）






















http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/438.html

[アジア22] 日本人が抱く韓国人女性のイメージは？＝韓国ネットが大注目「日本人はプライドが低過ぎる」「私は韓国人じゃないのかも」
7日、韓国メディアによると、韓国のインターネット上にこのほど、日本人が韓国人女性に対する印象を語る映像が公開され、話題となっている。写真は韓国の地下鉄。


日本人が抱く韓国人女性のイメージは？＝韓国ネットが大注目「日本人はプライドが低過ぎる」「私は韓国人じゃないのかも」
http://www.recordchina.co.jp/b160589-s0-c60.html
2017年6月14日(水) 0時40分


2017年6月7日、韓国メディア・インサイトによると、韓国のインターネット上にこのほど、日本人が韓国人女性に対する印象を語る映像が公開され、話題となっている。

映像には大学生とみられる日本人10人（男性2人、女性8人）が登場する。10人のうちほとんどが韓国人女性は日本人女性に比べて「気が強い」との考えを持っていた。ある女性は「日本人女性は言いたいことがあっても、気まずくならないように我慢するが、韓国人女性は言いたいことをはっきりと言うイメージがある」と述べた。別の女性は「一般的に日本人女性は『うん、そうだね』と言って自分の意見を言わないが、韓国人女性は道端でも（自分の意見を主張して）争う。恋人関係においても」との考えを述べた。

数人は、韓国の女性は肌がきれいで、ばっちりメイクでもナチュラルに見えるよう演出するイメージがあると答えた。また、スタイルが良くて憧れると肯定的な回答をする人もいた。ただ、ファッションについては個性を重視する日本人に比べ、流行を追いかける傾向が強いとの印象を持つ人が多かった。

この映像は韓国女性に対する偏見と誤解を伝えるものとして韓国ネットユーザーから大きな注目を集めているという。映像へのコメントには「日本人は遠回しな表現を過度に好むから、そう感じるのだろう」「日本人女性はプライドが低過ぎてつまらない」「中国人女性や欧米の女性に比べたら韓国人女性も気が弱い方」「気が強いというのは別に悪いことではない」「韓国人はみんな肌がきれい？。私は韓国人じゃないのかも…」「日本の女性はとても気が弱い。男性も同じ」「日本の女性は積極的にコミュニケーションを取ろうとせず、我慢を続けて最後に爆発させる人が多い。韓国の女性は確かに気が強く、自分の意見をしっかり伝えるから衝突も多いが、後腐れが少ない」「優しい日本の女性に癒されたい」などさまざまな意見や感想が寄せられている。（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/760.html

[アジア22] 日本人にも人気だったソウル一の観光地・明洞、外国人に嫌われる街に＝韓国ネット「韓国人も行かないよ」「日本人が多かった頃は
12日、韓国・アジア経済は、韓国の観光地図が変わりつつあるとするシリーズ記事の中で、かつて韓国の「観光・ショッピングの1番地」として名をはせたソウルの明洞地区がその名声をすでに失ったと報じた。写真は明洞で開店準備をする屋台。


日本人にも人気だったソウル一の観光地・明洞、外国人に嫌われる街に＝韓国ネット「韓国人も行かないよ」「日本人が多かった頃はきれいだったのに…」
http://www.recordchina.co.jp/b181052-s0-c30.html
2017年6月14日(水) 7時30分


2017年6月12日、韓国・アジア経済は、韓国の観光地図が変わりつつあるとするシリーズ記事の中で、かつて韓国の「観光・ショッピングの1番地」として名をはせたソウルの明洞（ミョンドン）地区がその名声をすでに失ったと報じた。

韓国のマーケティング会社「第一企画」傘下で中国関連のデジタルマーケティングを行う「鵬泰」が、自社開発のアプリ「韓国地下鉄」のデータを基に、先月訪韓した中華圏の観光客の動向を分析した結果、明洞は人気観光地ランキングの15位だった。昨年の5位から一気に10ランクダウン、10位圏内から脱落したのはこれが初めてだという。

記事はこの結果について、在韓米軍による高高度防衛ミサイル（THAAD）配備決定を受け、中国からの団体観光客が急減したことが要因と分析している。明洞と同様に、チキン店など鶏肉料理の飲食店、ファッションモールが立ち並ぶ東大門（トンデムン）など中国人に人気だった場所は軒並み順位を落とした。

こうした影響で、明洞は飲食店やショップの閉店も相次いでいる。韓国でも最高値のレベルにある商業ビルのテナント料支払いに苦しむ店が増えているのだ。一方で、夕刻から路上に並ぶ屋台の増加もむしろ客を遠ざける原因となっている。翌朝になるとあちこちに生ごみや食べ残しが散らかり、ハトが群がる姿が目に付く。ごみの回収は行われるものの、路上には汚水が残り、すえた臭いが鼻をつく。

そうした中でも、旅行会社は中国人が減ってしまった分を埋めようと欧州や米国からのパッケージツアー客を明洞に積極的に誘致しているが、客の反応はいまひとつ。中国人に比べ「韓流」に興味がなく、観光を期待してやって来る外国人にとっては明洞は「不衛生で見どころのない通り」にすぎず、がっかりする人も多いそうだ。

記事に寄せられた韓国のネットユーザーからのコメントをみると、明洞は韓国人の支持もすでに失ってしまっているようだ。「明洞は中国語が通じるコスメショップ通りという感じ。まったく行きたくない」「韓国人も行きたがらないよ」「バブル観光地の代表格だね。高いし不親切、おいしい店もない」といった声が多くの共感票を集め、数日前に行ったという人からは「前よりさらに最悪になってた」との報告もあった。

また、「かつて日本人観光客が主流だった時はこぢんまりまとまっててきれいな街だったのに。中国人観光客が増えて、汚らしくうるさい街に変わってしまった」「屋台がいけない。韓国の伝統料理を出すわけでもなく、不良食品を売っている」「明洞が壊れていくのを知ってて放置したソウル市にも問題がある」など、原因を指摘する声も寄せられた。（翻訳・編集/吉金）


http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/761.html

[経世済民122] 中国人観光客の「爆買い」は物から体験へ、日本の業界は特色あるプラン打ち出す
ここ数年、中国人観光客の海外での「爆買い」現象は世界の注目を集めている。資料写真。


中国人観光客の「爆買い」は物から体験へ、日本の業界は特色あるプラン打ち出す
http://www.recordchina.co.jp/b181053-s12-c30.html
2017年6月14日(水) 9時40分


ここ数年、中国人観光客の海外での「爆買い」現象は世界の注目を集めている。だが、中国人観光客の減少とともに日本や韓国などの人気の観光地もその影響を受けて熱気が冷めてしまった。こうした中、日本の観光業界は温泉ツアーや健康診断ツアーなど特色ある観光プランを立て、また他国の観光客を引きつける策を打ち出すことで、状況に対応している。

日本人ジャーナリストの中島恵氏は、中国人観光客の「爆買い」に関する書籍を出版している。書籍の中で中島氏は「『爆買い』は一時的な風潮に過ぎない。日本の観光業者らは、団体ツアー受け入れは将来につながるものではなく、プライベート旅行やテーマのある旅行の運営に転換しなければならないことを分かっている」と指摘した。

さらに、富裕層をターゲートとする旅行会社が出現し、温泉や健康診断という旅行プランを打ち出して大人気となった。中国人観光客だけに頼らないように、小売店も客の多元化に取り組んでいる。例えば、岩崎眼鏡店はリスクに備えるために、中国語の堪能な店員の代わりにタブレットを利用して通訳サービスを行っている。

また、同書は商品よりサービスの方にさらに持続的な魅力があると指摘。日本の業界は爆買いの対象を「物」から「事」に導き、化粧品や家電の爆買いを寺社巡りや陶芸体験に変えようと努めている。

このほか、これまで日本人客のニーズを満たすことに集中してきた日本の業界は、中国人観光客の激増につれて、「外国人の立場」にも立ってサービスを向上させるようになっている。水筒をいつも持参してお茶を飲む習慣のある中国人観光客向けに、名古屋の空港には給湯器が設置された。また、機内への液体持ち込みが禁じられていることを踏まえ、保安検査場に「液体専用のごみ箱」が設置され、お茶の処理が便利になった。こうしたやり方はいずれも日本観光の競争力向上を狙ったものであり、参考にする価値がある。（提供/環球網・編集/インナ、黄テイ）

http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/224.html

[中国11] 自分は中国人ではあるけれど…この日本人だけは好きにならざるを得ない！―中国ネット
13日、中国のポータルサイト・今日頭条が、中国人ではあっても好きにならざるを得ない日本人について紹介する記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


自分は中国人ではあるけれど…この日本人だけは好きにならざるを得ない！―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b181019-s0-c60.html
2017年6月14日(水) 10時10分


2017年6月13日、中国のポータルサイト・今日頭条が、中国人ではあっても好きにならざるを得ない日本人について紹介する記事を掲載した。

記事がまず紹介したのは、歌手の坂井泉水さんだ。ZARDのボーカリストであった坂井泉水さんの歌は中国でも人気が高く、本人による作詞という積極的で前向きな歌は、多くの中国人を元気付けたという。

2人目は、遠山正瑛さんだ。中国でもあまり聞くことのない名前かもしれないとしつつも、農学博士の遠山さんは緑化活動のため1980年代から中国に来て植樹を行い、ボランティアなどの協力を得ながら300万本以上のポプラを植えたと、その功績をたたえた。

3人目は宮崎駿監督だ。ジブリのアニメは中国でも大人気であるため、「この人を避けて通ることはできない」という。

4人目は俳優の矢野浩二さんだ。主に中国で活躍する矢野さんは中国人女性と結婚しており、娘も中国籍で、中国で最も有名な俳優といっても過言ではない。

5人目は卓球の福原愛選手だ。最年少で日本代表となった福原選手は、2004年のアテネ五輪に参戦。中国留学経験もあって流ちょうな中国語を話すことも、中国人に人気の理由となっている。

これに対し、中国のネットユーザーからは「坂井泉水は顔も声も良い天才」「宮崎駿は間違いなく巨匠級」など同調するコメントが寄せられた。

また、「私は宇多田ヒカル、ほしのあき、久石譲、いとくとら、北野武が好き」というユーザーや、「国恥は忘れるべきではないが、狭い見方だけで日本を見るべきではない」という意見もあった。（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/605.html

[戦争b20] 北朝鮮の無人機が韓国上空に侵攻し数百キロ飛行、韓国の防空網に“穴”＝「もし爆弾が積まれていたら…」「北朝鮮の技術はすごい
13日、北朝鮮の無人機が、韓国南部、慶尚北道星州郡に配備された高高度防衛ミサイル（THAAD）周辺を撮影していたことが分かり、防空網の「抜け穴」を指摘する声が出ている。資料写真。


北朝鮮の無人機が韓国上空に侵攻し数百キロ飛行、韓国の防空網に“穴”＝「もし爆弾が積まれていたら…」「北朝鮮の技術はすごいな」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b181071-s0-c10.html
2017年6月14日(水) 11時10分


2017年6月13日、北朝鮮の無人機が、韓国南部、慶尚北道（キョンサンプクト）星州（ソンジュ）郡に配備された高高度防衛ミサイル（THAAD）周辺を撮影していたことが分かり、防空網の「抜け穴」を指摘する声が出ている。ニュース1など複数の韓国メディアが伝えた。

韓国軍当局は、韓国北東部、江原道（カンウォンド）麟蹄（インジェ）郡の山中で9日に発見された北朝鮮のものと思われる小型無人機が、南北の軍事境界線から直線距離で南に270キロ離れたTHAAD配備地域を撮影していたことが分かったと明らかにした。この無人機は同地を撮影後、再び北上し燃料不足により麟蹄に墜落したとみられている。

北朝鮮の無人機には日本製のカメラが取り付けてあり、撮影された画像が10枚余り保存されていたという。

無人機が発見された当初、韓国では軍部隊の配置状況の把握が目的とする見方が一部で提起されたが、THAAD配備地の偵察を目的に韓国内を数百キロ自由に南下したとすれば、韓国の安全保障に大きな脅威として作用する可能性がある。

韓国空軍は、距離200キロ、高度5キロの探知性能を持つレーダーを前線の複数個所に配備し運用中、また陸軍は、空軍の主監視レーダーを補完する距離40キロ、高度3キロの探知性能の低高度探知レーダーと、山間防衛のための低高度監視用レーダー（ギャップフィラー）を追加運用中だ。

しかし軍事専門家らからは、韓国の地形の特性上、こうした防空網にも限界があるとの指摘が出ている。山間地域にレーダー運用範囲を広げるには、レーダーを高台に設置する必要があるが、低高度で飛行する無人機を捕捉するには弱点となるためだ。

軍関係者は、「実際3メートル以下の小型無人機を韓国軍の管制レーダー、地上レーダーで探知するのは非常に難しい」と述べている。今回発見された北朝鮮の無人機は、長さ1．8メートル、幅2．4メートル程度だった。

こうした中、北朝鮮の元外交官で、北朝鮮空軍司令部無人機中隊に勤務していたという脱北者の男性（42）の発言に注目が集まっている。男性は7日、世界日報平和研究所主催の「統一指導者アカデミー講座」で、「韓国でドローンと呼ぶ無人機は、すでに1990年代半ばに北朝鮮軍部隊に普及し、これを扱う無人機中隊も創設された」と述べ、「北朝鮮はすでに400機以上の無人機を保有しており、小規模な爆弾を積んで爆発させる『神風式』攻撃訓練まで終えた」と明かした。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「往復で少なくとも600キロは飛行しなければならない。北朝鮮の無人機技術はそこまで進んでいるのか」「燃料補給なしで北朝鮮と韓国の間を往復できる設計なのか？」「人海戦術で南下していた頃とは大違い」「北朝鮮の技術はすごいな」など、北朝鮮の無人機技術に驚きの声が多く寄せられた。

また、「これに爆弾が積まれていたらどうなっていたことか」と不安を訴える声もあった。

さらに、「本当に北朝鮮の無人機なのかな？」「北朝鮮機を装った中国機かもしれないぞ」「国家情報院の自作劇ということも考えられる」など、無人機の素性を疑う声もみられた。（翻訳・編集/三田）


http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/458.html

[アジア22] うっかり本音が？韓国政府が「慰安婦再交渉」に言及後取り消すハプニング＝韓国ネット「本来は破棄が正しい」「ぼろが見え始めた
14日、韓国メディアによると、韓国大統領府は13日、女性家族部の長官候補に成均館大学の鄭鉉栢教授を指名する人事を発表した。その際、「日韓慰安婦合意の再交渉」に言及したが、約50分後に発言を取り消していたことが分かった。写真は韓国大統領府。


うっかり本音が？韓国政府が「慰安婦再交渉」に言及後取り消すハプニング＝韓国ネット「本来は破棄が正しい」「ぼろが見え始めた？」
http://www.recordchina.co.jp/b181114-s0-c10.html
2017年6月14日(水) 12時10分


2017年6月14日、韓国・世界日報によると、韓国大統領府は13日、慰安婦問題を担当する女性家族部の長官候補に成均館（ソンギュングァン）大学の鄭鉉栢（チョン・ヒョンベク）教授を指名する人事を発表した。その際、「日韓慰安婦合意の再交渉」に言及したが、約50分後に発言を取り消すというハプニングが起きていたことが分かった。

大統領府の朴洙賢（パク・スヒョン）報道官は13日午後2時15分ごろ、鄭教授の内定を発表し、抜てきの背景として「女性が安心して働くことのできる環境を作り、健康的に成長できるよう支援を強化し、日韓慰安婦合意の再交渉など緊急の懸案も円滑に解決できる」と説明した。

これを受け、韓国のメディアは一斉に政府の慰安婦合意再交渉の方針を伝えたが、朴報道官は約50分後の午後3時5分ごろ、該当の部分を省いて発表をやり直した。大統領府関係者は報道陣に対し、「2回目の発表が大統領府の公式の立場」と明らかにした。別の関係者も「再交渉との言葉はミス」と述べた。

また、朴報道官は「鄭候補者の内定と慰安婦問題に関連性はあるのか」との質問に対して「あり得るが、再交渉の既成事実化ではない」と強調した。

大統領府が発表文を即座に修正したのは、外交部の役割である再交渉問題を女性家族部長官の抜てき背景に結び付けることを不適切と判断したためとみられているが、慰安婦合意の再交渉を公表することにより生じる懸念のためと分析する声も出ている。韓国内では再交渉を求める世論が強く、文在寅（ムン・ジェイン）大統領も合意に否定的な立場を見せているが、これを再交渉という外交的な用語で公表する場合、日韓関係に大きな影響を及ぼしかねないとの判断が働いたものとみられている。

この報道に、韓国のネットユーザーは「なぜそれがミスになる？」「慰安婦合意は必ず再交渉しなければならない」など再交渉を求める声を寄せている。また、「再交渉ではなく破棄するべき！」「これは明らかなミスだ。本来は破棄が正しい」と合意の破棄を訴える声もあった。

そのほか、「メディア改革が必要。なぜ今回のニュースを『ミス』とか『本音がばれた』と報じるのか。まるで日本メディアのよう」と指摘する声や、「検察改革、メディア改革、慰安婦再交渉、高高度防衛ミサイル（THAAD）問題の解決など、全国民が文大統領の積弊清算（不正や不公正な社会など長年の弊害を清算する）を応援している」と主張する声もみられた。

一方で「アマチュア政府のぼろが見え始めた？」「間抜けだ。何を考えて仕事をしているのか。もっと慎重に行動してほしい」との批判も寄せられている。（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/762.html

[経世済民122] 断交ラッシュのカタール危機で最も痛手を負うのは日本―中国メディア
12日、中東カタールの断交問題をめぐり、騰訊財経は「カタール危機で最も痛手を負うのは日本」と題する記事を掲載した。写真はカタール。


断交ラッシュのカタール危機で最も痛手を負うのは日本―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b181089-s0-c20.html
2017年6月14日(水) 13時40分


2017年6月12日、中東カタールの断交問題をめぐり、騰訊財経は「カタール危機で最も痛手を負うのは日本」と題する記事を掲載した。

カタールがテロリストを支援しているとして、サウジアラビア、エジプト、バーレーン、アラブ首長国連邦（UAE）などは先日、同国との国交断絶を発表した。記事は海外メディアの報道を引用する形でカタールと関係を断った中東・アフリカ諸国は10日時点で9カ国に上ったと述べ、日本のエネルギー輸入にとってカタール、サウジはいずれも重要な貿易パートナーであることを説明。カタールとのビジネスを展開する日本企業に不安が広がっていることを伝えた。

外務省などのデータを見てみると、16年10月時点のカタールの日系企業総数（拠点数）は47拠点、在留邦人数は956人。カタールの対日輸出は液化天然ガス、石油、石油化学製品が主要品目になっている。（翻訳・編集/野谷）

http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/225.html

[経世済民122] やっぱり台湾人は日本が大好き！旅行サイトの「世界の人気スポット」6つ中5つが日本、「好きな国・行きたい国」でもダントツ
台湾の大手旅行情報サイト「MOOK景点家」がこのほど、「仙郷感爆発！日本の十大雲海の宿名称」と題する記事を掲載した。台湾では日本旅行の人気が極めて高く、旅行情報サイトは「日本情報満載」の状態が続いている。写真は東京駅と大江戸温泉物語。


やっぱり台湾人は日本が大好き！旅行サイトの「世界の人気スポット」6つ中5つが日本、「好きな国・行きたい国」でもダントツ
http://www.recordchina.co.jp/b181106-s0-c30.html
2017年6月14日(水) 15時10分


台湾の大手旅行情報サイト「MOOK景点家」がこのほど、「仙郷感爆発！日本の十大雲海の宿名称」と題する記事を掲載した。台湾では日本旅行の人気が極めて高く、旅行情報サイトは「日本情報満載」の状態が続いている。

「MOOK景点家」は、楽天トラベルが4月に発表した雲海が見える宿の宿泊実績ランキングに基き、「星野リゾート トマム ザ・タワー」（北海道）、「星野リゾート リゾナーレトマム」（同）、「信州むしくらの湯 やきもち家 季の山・雲海・かやぶきの宿」（長野県）など10の宿泊施設を紹介した。

雲海そのものについても「気候と地形の組み合わせが必要で、多くは冬や春に出現するが、北海道では夏にも繰り返し発生」などとかなり詳しく説明。星野リゾートの場合には、「山腹に沿って雲海が発生するので空中を漂うような『雲海歩道』ができる」、「旅行客に詳しく説明してくれる『雲海ガイド』がいる」、「熱い湯やコーヒーがある雲海テラスがある」など、自然条件、サービス、施設のいずれもが充実していると評価した。

台湾では日本旅行の人気が極めて高い。日本の対台湾窓口機関である日本台湾交流協会が2016年に台湾在住の台湾人を対象に行った世論調査によると、「海外旅行をするなら、どこへ行きたいですか」との質問に対して、「日本」と回答した人が全体の42％と最も多く、欧州の23％、中国とニュージーランドの各7％を大きく引き離した。

同調査によれば、自国を除き「あなたの最も好きな国（地域）はどこですか」と尋ねたところ、「日本」と回答した人が最も多く、全体の56％にのぼった。2位以下は中国6％、米国5％、シンガポール2％など。日本に対する好感度が、旅先としての人気に連動しているようだ。

また日本政府観光局によると、16年に日本を訪れた台湾人は前年比13．3％増の416万7500人だった。台湾の同年人口は2354万人なので、通年で約5．6人に1人が日本旅行をした計算になる。つまり台湾人にとって日本は、「行ってみたいと憧れ、実際に足を運んでいる旅行先」ということになる。

「MOOK景点家」も日本旅行の情報紹介にとりわけ力を入れている。「GO景点（スポットにGO）」と名付けたページの目立つ場所に掲載している「全世界の人気スポット」を見ても、6カ所のうち「東京駅」、「大江戸温泉物語」、「とん香（群馬県吾妻郡草津町のとんかつ店）」、「ビーナスブリッジ（兵庫県神戸市）」、「名古屋東急ホテル」と5カ所が日本のスポットだ（14日午前8時現在）。

一方で、台湾では日本旅行をする台湾人に比べて台湾に来る日本人が少なすぎると問題視する声も出ている。台湾メディアの中時電子報は12日、16年に台湾を訪れた日本人旅行者は前年比16．5％増の延べ189．6万人で、日本旅行をした台湾人よりも240万人も少なかったとする記事を掲載した。

旅行業者からは、「台湾の宿泊施設はとてもしっかりしているし、数も足りている。航空機の座席数の問題をまず解決すべきだ。日本に行く台湾人が多すぎて、航空チケットを買い占めている状態」との声が出ている。

15年の台湾と日本を結ぶ航空便の利用者は、台湾人が72％で日本人は28％。16年には日本人の利用者が18％と、さらに低下したという。（翻訳・編集/如月隼人）

http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/226.html

[アジア22] 居眠りにお絵かき、しまいには…朴前大統領の裁判中の“不適切”な態度が問題に＝韓国ネット「恐怖を感じる」「減刑を狙っている
14日、韓国の朴槿恵前大統領が裁判中に大爆笑していたことが分かり、物議を醸している。写真は朴前大統領。


居眠りにお絵かき、しまいには…朴前大統領の裁判中の“不適切”な態度が問題に＝韓国ネット「恐怖を感じる」「減刑を狙っているの？」
http://www.recordchina.co.jp/b181162-s0-c10.html
2017年6月14日(水) 20時10分


2017年6月14日、韓国・電子新聞によると、韓国の朴槿恵（パク・クネ）前大統領が裁判中に大爆笑していたことが分かり、物議を醸している。

ソウル中央地裁で13日、特定犯罪加重処罰などに関する法違反の容疑が持たれている朴前大統領と友人の崔順実（チェ・スンシル）氏の裁判が行われた。同日の裁判には劉震竜（ユ・ジンリョン）元文化体育観光部長官が証人として出席し、朴前大統領の弁護を担当する柳栄夏（ユ・ヨンハ）弁護士と舌戦を繰り広げた。

劉元長官は「（朴槿恵政府の）大統領府は盧泰剛（ノ・テガン）文化体育観光部体育局長について『多くの問題があった公務員』と主張しているが、実際のところ、盧泰剛は部処全体を対象にした評価でトップの成績を収めた人」と証言した。その後、柳弁護士が劉元長官に乗馬協会関連の不正調査についての質問をすると、劉元長官は柳弁護士に証人尋問事項が書かれた紙を要求した。すると、柳弁護士は「聞いて話せばよいのではないか」と声を荒らげた。これに対し、劉元長官が「私に対し大声を上げるのか」と言うと、柳弁護士は「ため口を使うな」と反撃したという。

この時、朴前大統領は突然大きな笑い声を上げ、頭を下げて顔を隠した。そして、横にいた弁護士に笑いかけて何かを耳打ちした後、再び固い表情に戻ったという。

裁判中の朴前大統領の態度をめぐっては、これまでにもあくびや頬づえ、居眠り、お絵描きなど不適切な行動がみられるとして問題になっていた。

今回の報道も韓国のネットユーザーの注目を集めている。寄せられたコメントは朴前大統領に批判的なものが多く、「本当に変な人だったようだ」「精神鑑定を受けさせた方が良いのでは？」「病んでいるふりをして減刑を狙っているのか？」「記事を見て鳥肌が立った。今、笑える状況なの？」「怒りを通り越して恐怖を感じる」「精神力の弱い人が大統領を務めていたから、国が国でなかった」「自分がどんな立場に置かれているか、実感が湧かないのだろう」などの声が多数の共感を得ている。

そのほか「本当なの？信じられない。裁判を生中継してほしい」「まだ余裕がある証拠。厳しい処罰を！」と訴える声がある一方で、「笑うことだってある。いちいち記事にする必要はない」「過酷な状況に置かれているのだから、まともでいられるはずがない」と朴前大統領に理解を示す声も寄せられた。（翻訳・編集/堂本）

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