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赤かぶ kNSCqYLU コメント履歴 No: 100064
http://www.asyura2.com/acpn/k/kn/kns/kNSCqYLU/100064.html
[経世済民121] 鳩山由紀夫氏の「日本もAIIB参加を」で中国メディア楽観報道（NEWS ポストセブン）
　　　　　　　　　　　　　鳩山由紀夫氏の発言を楽観報道


鳩山由紀夫氏の「日本もAIIB参加を」で中国メディア楽観報道
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170521-00000006-pseven-cn
NEWS ポストセブン 5/21(日) 7:00配信


　鳩山由紀夫元首相が14日、中国・北京で開催した現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」に関する国際協力サミットフォーラムで講演。同構想や構想の資金的裏付けとなる中国主導の国際金融機関アジアインフラ投資銀行（AIIB）について、「私自身は一帯一路の熱烈な支持者だ。日本もAIIBに加盟すべきだと思っている」などと述べて、相変わらずの中国寄りの主張を展開した。

　この発言を受けて、米国を拠点にする中国問題専門の華字ニュースサイト「他維新聞網」は北京の関係筋の話として、「日本がAIIBに加盟する可能性は非常に大きい」との観測記事を掲載した。だが、ネット上では「ありえない。鳩山元首相の発言に惑わされているだけ」などと冷ややかな意見が書き込まれている。

　鳩山氏は自身のツイッターでも、「国際フォーラムでの習近平中国国家主席の演説は高い評価です。一帯一路の目的は1に平和、2に繁栄です。何か日本が取り残されている感があります」とも書き込むなど、習氏をべた褒め。

　そのうえで、自民党の二階俊博幹事長の中国訪問を歓迎し、「日本がAIIBへの参加を決断するのではないかと期待している」とつづっている。

　また、北朝鮮が14日に弾道ミサイル発射実験を強行したことについて、「北朝鮮がミサイルを発射したようですが、誰一人言及しませんでした。日本では騒いでいるようですね」と指摘。北京に各国首脳が集まっていることを見越して、北朝鮮がフォーラム初日にミサイルを発射したことについて、「習近平氏の面目が丸つぶれ」などと報じた日本メディアの見方に疑問を呈した。

　多維新聞網は黒田東彦日銀総裁も5月2日、横浜市内で開かれた国際会議で講演し、中国が日本や米国に対抗する形で設立を主導したアジアインフラ投資銀行（AIIB）の加盟国が増えてきたことについて「いいことだ」と述べ、歓迎する考えを示したこと報じた。これに加え、鳩山氏の中国に好意的な姿勢もあってか、日本のAIIB加盟の可能性は大きいとする記事を掲載した。

　同網はAIIBの加盟国は3月時点で70カ国・地域に拡大したのに対し、アジア開発銀行（ADB）の67カ国・地域を上回っているほか、先進7カ国（G7）で参加を見送っているのは日米だけで、中国の国際社会での影響力拡大が顕著になってきたとも伝えている。

　しかし、これについて、ネット上では「AIIBは発足したばかりで実績がない。資金のほとんどは中国が負担している。他の国は中国の資金をあてにしているだけ」などとの辛辣な批判も出ている。

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/718.html

[戦争b20] 斬首作戦は困難　金正恩の居場所を見つけることができない（SAPIO2017年6月号）
　　　　　　　　　　　　4月2日に公開された米韓合同軍事演習　EPA=時事


斬首作戦は困難　金正恩の居場所を見つけることができない
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170520-00000012-pseven-kr
SAPIO2017年6月号


　今年の米韓合同軍事演習がかつてなく緊迫感を持っている。金正恩暗殺の「斬首作戦」も取り沙汰されている。元公安調査庁第二部長の菅沼光弘氏はこう指摘する。

「“斬首作戦”は、英語では『ビー・ヘッディング・オペレーション』と呼ばれていますが、ステルス戦闘機を使うにせよ、無人攻撃機を使うにせよ、特殊部隊を侵入させるにせよ、作戦遂行は簡単ではありません。

　肝心の金正恩の居場所を特定するのが難しいからです。例えば金正恩がいると思われる指揮所は、指令を出す電波が集中している場所だと考えられます。当然、山間部の厚い岩の下にあるだろうから、それを破る攻撃を仕掛けることになりますが、北朝鮮も米軍の作戦を知っているから、破壊は難しい」

　かつて、ソ連は電波をわざと集中的に出す“フェイク”の指揮所を作っていたとされる。北朝鮮も同じようなダミー施設を設けている可能性は高い。

「北朝鮮では、ヒュミント（人間を介した諜報活動）も活動できる余地があまりない。アメリカはフセインやカダフィ、ビン・ラディンなどの居場所を見つけてきましたが、それは中東にスパイを入り込ませることができたからです。
　
　北朝鮮は入国することすら難しく、国民の守秘も厳しいため、ヒュミントが活動して金正恩の居場所を見つけることはなかなかできないのではないでしょうか」（同前）

　韓国の聯合ニュースは、4月の軍事パレードを分析し、北朝鮮でこのたび新たに「特殊作戦軍が創設された」と報じた。米韓の“斬首作戦”への対抗だとされ、〈朝鮮中央テレビは特殊作戦軍が広場を通る際「最高司令官（金正恩氏）の命令さえあれば、白頭山の稲妻のごとく敵の心臓部に真っ先に匕首を突き刺すという強い意志がみなぎっている」と伝え〉たという。

　米韓と金正恩のチキンレースは、極限に達しようとしている。


http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/343.html

[経世済民121] マスコミが報じた「国債不人気」は甚だしいミスリードである　日本経済への影響は心配ナシ　ドクターZ（週刊現代）


マスコミが報じた「国債不人気」は甚だしいミスリードである　日本経済への影響は心配ナシ
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51749
2017.05.21 ドクターZ　週刊現代　　：現代ビジネス


国債は暴落しない

5月1日から2日の午後にかけて、長期国債の売買が急激に減少し、取引がほとんど成立しなくなった。これにより、10年債の長期金利がつかなくなる事態が起きた。

メディアはこの件を「珍事」と報じ、長期的な超低金利政策の影響で「国債の不人気ぶりが際だっている」とする向きが多い。ではそもそも、国債の売買が成立しない状況は何を意味するのか。

売買が不成立になるケースは次の二通りだ。

ひとつは、売り手は多いのに、買い手が少なすぎて値が付かないケース。これは間違いなく「国債の不人気」であり、買い手が現れれば安い価格で買い叩いていく。もうひとつは、売り手が少なく、買い手が多いにもかかわらず買えないというケースで、「国債の品不足」と言ってもいい。値段が高騰しているために、買い手がつかなくなる。

連休中に国債売買が激減したのは、その後の国債価格の動きをみれば、後者のケースであることがわかる。連休の谷間は関係者も休みモードに入るため、結果として、売り手が減ることは往々にしてある。

つまり、メディアのいう「国債の不人気」とは異なる状況が起こっていた。もちろん、売買の激減によって国債が暴落するおそれも今のところない。

また、一部の報道では、日本のすべての国債取引において値がつかなかったかのような表現が見られたが、これはミスリーディングである。

「債権村」の恨み節

日本の国債市場はかなり大きい。日本証券業協会が公表している数字では、'17年3月の売買高は約200兆円となっている。この売買高は、月中に証券会社などが取り扱った公社債の「条件付売買分」を除いた一般売買のことを示す。

つまり、店頭や金融商品取引所市場で取引されたものだ。店頭や市場で取引された売買額のうち、およそ半分程度は業者の間で行われる取引である。

そして、報道で「取引がなかった」とされている部分は、この業者間取引のなかの最大2割程度である。つまり、全体の国債売買のうち、その1割程度で取引がなかったにすぎない。「市場機能がマヒ」といった見出しの報道もあったが、いくらなんでも大げさだ。

なぜこのように大騒ぎするメディアがあるのか。ひとつの理由として、いわゆる「債券村」の人たちからの取材が多いから、と筆者は見立てている。

「債券村」とは、金融機関で債券を主として扱う人たちのこと。ひとくちに「市場関係者」といっても、債券を扱う人と株式を扱う人はまったく違う人種だ。一般的に景気が良くなると株式が上がり、悪くなると株式が下がる。しかし、債券はその逆である。

そしてこれまでの失われた20年間では、株式市場関係者はうだつが上がらず、債券市場関係者は収益を上げて金融機関を支えてきた。

ところが、アベノミクスで株式市場が良くなり出すと、今度は債券がダメになった。そうすると、これまで主役だった「債券村」の人々からは恨み節が出てくる。メディアはそうした声を拾い続けているので、ミスリーディングな報道になってしまうのだ。

「国債の品不足」が続くため、取引が行われないことは今後もあり得るが、日本経済への影響は心配しなくても大丈夫だ。

『週刊現代』2017年5月27日号より



http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/719.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 原発を止めると左遷…エリート裁判官たちが抱える「大苦悩」 裁判官の世界はこうなっている（現代ビジネス）


原発を止めると左遷…エリート裁判官たちが抱える「大苦悩」 裁判官の世界はこうなっている
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51720
2017.05.21　岩瀬 達哉　　現代ビジネス


ある裁判官が「人命と電気代を天秤にかけることなどできない」と判決文に書いた時、多くの日本人が深く共感した。だが裁判官の世界では、そうした「普通の感覚」を持つ人ほど、冷遇されてしまう。

止めては動かすの繰り返し

「裁判官人生を振り返ってみると、僕なりに日和ってるんですよ」

元裁判官で、弁護士として福井原発訴訟弁護団長を務める井戸謙一（63歳）は、滋賀県彦根市の事務所でこう語った。

かつて井戸は、金沢地裁の裁判長として、2006年3月、北陸電力の志賀原発2号機（石川県）の運転差し止めを命じている。東日本大震災によって、東京電力福島第一原子力発電所が過酷事故に見舞われる5年前のことだ。

「裁判官になった以上、地裁の裁判長（部総括）にはなりたかった。いずれ重大な、社会的に意味のある事件を審理したいという思いはありましたから、自己規制もした。もちろん、裁判で判決を書くにあたって、自己規制したことはない。

しかし、司法のあるべき姿を議論する裁判官の自主的な運動に関わっていながら、目立つポジションを避けてきたんですね」

任官から23年目、48歳の時、井戸は、志賀原発の訴訟を担当する。

「あの時点では、原発訴訟は住民側の全敗ですからね。まあ、同じような判決を書くんだろうなぐらいのイメージだった。

でも、いろいろ審理していくと、電力会社の姿勢に危惧される面があった。さすがにこれだけ危険なものを扱うのに、この姿勢ではダメだろう。やる以上は、もっと耐震性を高めてから稼働させるべきというのが、あの判決の趣旨なんです」



政府が国策として進める原発事業の是非を、選挙の洗礼を受けていない裁判官が、わずか3名で判断するのは勇気のいることだ。

まして、電力の安定供給にかかわる重要政策であり、日本経済に打撃を与えかねない。ほどほどのところで妥協すべきという空気が、裁判所内には蔓延していた。

「社会的影響や予想される批判を視野に入れると、重圧と葛藤に苛まれ、身動きがとれなくなってしまう。だから、法廷の中だけに意識を集中するようにしていました」

そして井戸は、さりげなく言い添えた。

「原発訴訟の弁護団長をしていて、つくづく感じるのは、原発の再稼働を容認する裁判官の多くが、法廷外のことを考え過ぎているのではないかということです」

福島原発の事故後、全国の裁判所に提訴された再稼働差し止めの訴訟は、35件。これまでのところ、住民側が勝訴したのが3件、電力会社側に軍配が上がったのが5件である。

判決の分かれ目は、福島の事故後、あらたな政府機関として設立された原子力規制委員会の「新規制基準」への裁判官の評価の違いだ。この規制基準を、信頼できると見るか、この程度では安全性を確保できないと考えるか。この違いが、判決を分けてきた。

「新規制基準」への裁判官の評価の違いが、もっとも端的に表れたのが、高浜原発（福井県）の運転差し止め訴訟だ。

2015年4月、運転差し止めの仮処分を認めた福井地裁の樋口英明裁判長（64歳）は、「新規制基準は緩やかすぎ、これに適合しても本件原発の安全性は確保されない」と言い渡した。

樋口は、2014年5月にも大飯原発（福井県）の運転差し止めを命じている。その判決文で「極めて多数の人の生存そのものに関わる権利と電気代の高い低いの問題とを並べた議論の当否を判断すること自体、法的には許されない」と述べるなど、裁判所の役割の重大さと責任の重さを、世に示した。

その樋口裁判長の、後任として福井地裁にやってきた林潤裁判長（47歳）は、関西電力の異議申し立てを認め、「樋口判決」を取り消した。同判決文で、林裁判長は「原子力規制委員会の判断に不合理な点はない」と述べている。

要するに、「新規制基準」は信頼でき、その基準に沿って、安全性を審査した原子力規制委員会の判断に問題はないとするものだ。

原発を止めると左遷される

そして高浜原発は、2016年1月から再稼働するが、この判決の影響をもっとも受けたのは、住民でも電力会社でもなく、原発訴訟を担当している裁判官たちだった。

「原発を止めた樋口裁判長が、名古屋家裁に飛ばされたのを見て、支払うべき代償の大きさを意識しない人はいなかったはずです」（ある若手裁判官）

家裁は、離婚や相続などの家庭や親族間の問題を扱うため、地裁のように社会的に注目を集める事件や、憲法判断をともなう重要事件を担当することはない。

ベテラン裁判官が「家裁送り」になるということは、第一線から外されるに等しい。これは、口にこそ出さないが、裁判官の誰もが抱いている思いである。

一方、原発を止めなかった林裁判長には、望ましい処遇が巡ってくると予想する裁判官は少なくない。

「でなければ、原発訴訟で裁判官を統制できなくなりますから」

こう語るのは、林裁判長をよく知る元裁判官だ。

「もともと林さんは、任官以来、エリートとして走り続けてきた人で、将来、最高裁入りするだろうと言われていた。

ところが、ここ10年ほどは遅れが出はじめていて、宮崎地裁や福岡地裁を『遍歴』してるんです。本籍ともいうべき東京に戻してもらえない。少なからず焦りはあったはずです。

それだけに、福井地裁への異動を告げられた時、そこで果たすべき役割を忖度し、それを果たす意欲を胸に赴任していったはずです」

林裁判長は、司法試験と司法研修所の卒業試験が、ともに上位でないと赴任できないとされる東京地裁が初任地で、その後、最高裁事務総局の「局付」課員に引き上げられている。

最高裁事務総局は、全国の裁判所を運営する規則を定め、裁判官の人事を差配するなど、組織の中枢部門である。

そこに、「局付」として配属されることがエリートの証であることを、第11代最高裁長官で、「ミスター司法行政」の異名をとった矢口洪一は、政策研究大学院大学作成の「オーラル・ヒストリー」の中で語っている。

矢口は、強烈な個性の持ち主で、乱暴で独善的なところがあったが、上司や政治家の受けは良く、早くから最高裁事務総局で取り立てられてきた。

民事局長、人事局長、事務総長などを歴任し、ほとんど裁判部門に出たことがない。矢口の裁判官人生の7割近くはここ事務総局での勤務で占められている。

「ほんの極々一部の人は教官（註・司法研修所教官）になったり、調査官になったり、事務総局に入ったりします。局付になりますと、ちょうど行政庁の属官になったのと同じような意味において、いろいろなことをやります。

『大蔵省との折衝は、こうなんだな』『予算要求というのは、こういうものなんだな』『定数の要求とは、こういうものなんだな』ということが分かるし、国会に対する資料作りとか、いろいろなことをやるわけです」

まさに、全国の裁判所を管理、運営するための特別の教育を受けるのが「局付」なのだ。



エリートの中のエリート

しかし、なぜ林裁判長は、突如、エリートとしての歩みに遅れが出だしたのか。

林裁判長と面識のある若手裁判官によれば、「林さんの趣味の、ヒップホップ・ダンスが原因」という。

「林さんは、『ダンシング裁判官』とあだなされるほど、ダンス好きで、夕方、裁判所の弁論準備室等を使い、書記官や司法修習生を引き連れては、よくダンスに興じていた。

あくまで自主的な集まりで、強制はなかったようですが、職員でない司法修習生を引き連れてのダンスに、眉をひそめる裁判官は少なくなかった」

裁判所に限らず、どの組織にも妬みや嫉みが渦巻いている。仕事以外のことで、評判を落とし、それが人事評価に跳ね返っていたというのは、じゅうぶん考えられることだ。

原発訴訟の特徴は、原発の立地県の住民だけでなく、事故が起こった際、その影響を受ける他県の住民もまた、行政区域を越えて、運転差し止め訴訟を起こせるところにある。

高浜原発にしても、事故が起これば琵琶湖が汚染され、滋賀県民が被害を受ける。そのため、高浜町から65km離れた大津地裁にも、林裁判長が稼働を認めた高浜原発の運転差し止め訴訟が持ち込まれた。

これを審理した、大津地裁の山本善彦裁判長（62歳）は、住民側の訴えを認め、高浜原発の運転差し止めの仮処分を決定している。これによって、いったんは稼働した原発は、再び運転停止を余儀なくされることになったのである。

山本裁判長をよく知る裁判官は、「彼は、おとなしく、目立たない人ですが、記録をよく読み、よく考え、事実を見る目は確かな人」と言う。

しかし、その審理を尽くしたはずの「山本判決」は、二審に相当する抗告審で、あっさり破棄された。

この決定を下したのは、大阪高裁の山下郁夫裁判長（62歳）だ。この人もまた、「局付」経験者で、最高裁調査官を務めたトップエリートである。

このように、原発を止めた裁判官は、地道に裁判部門一筋に歩んできた人で占められている。一方、原発を動かした裁判官は、一様に最高裁事務総局での勤務経験があるエリートがほとんどだ。

この両者の違いは、日本の裁判所の二面性を図らずも映し出しているといえよう。

「憲法と法律にのみ拘束」されるはずの裁判所が、実は、政治的配慮を怠らないところだからだ。

また、そういう行動原理にあるからこそ、最高裁は、原発訴訟で裁判官に忖度してもらいたいメッセージを発信するのだろう。

最高裁は、2013年2月12日、司法研修所で「特別研究会（複雑困難訴訟）の共同研究」を行った。福島原発の事故を受け、今後、頻発するであろう原発訴訟に対し、何らかの手を打たなければならなかったからだ。

この日の議論は、2013年5月付の小冊子としてまとめられているが、そこには直接、指示めいた記述はない。ただ、最高裁が望んでいるであろう訴訟方針をふたりの裁判官が、意見として述べている発言が挿入されていた。

「官僚」裁判官

実際、この小冊子を手にした裁判官は、ふたりの裁判官の意見は、最高裁の訴訟方針を代弁したもの、と受け取った。

匿名処理されたひとりの裁判官が、「基本的には伊方原発最判（註・最高裁判例）の判断枠組みに従って今後も判断していくことになると思う」と言うと、もうひとりが、「伊方原発最判の枠組みで判断することに賛成である」と、その必要性を強調している。

1992年に出された伊方原発（愛媛県）の最高裁判例は、福島原発の事故以前に提訴された原発訴訟において、多用されてきた判断枠組みである。

冒頭の井戸が、この枠組みを使わずに志賀原発の運転差し止めを命じるまで、原発訴訟を全敗させる効力があった。

その最高裁判例には、「（原発の安全審査は）高度で最新の科学的、技術的、総合的な判断が必要で、行政側の合理的な判断に委ねられている」と書かれている。

つまり、高度な専門性が求められる原発の安全性を、技術者でない裁判官が判断するのは難しい。したがって、専門家や行政側の意向を尊重し、裁判官は自制的であるべきと示唆する内容だ。

そして、この「共同研究」で打ち出された判断枠組みを早速、踏襲したのが、鹿児島地裁の前田郁勝裁判長（59歳）と、福岡高裁宮崎支部の西川知一郎裁判長（57歳）だ。

前田裁判長は、九州電力の川内原発（鹿児島県）の再稼働を認め、西川裁判長は、その決定を高裁で維持した。この西川裁判長もまた、最高裁事務総局で「局付」を経験したのち、最高裁調査官を務めたエリートである。

最高裁事務総局で勤務経験のある裁判官が、政府にとって好都合な結果を生み出し続けていることの因果関係について、前出の矢口洪一は、こう断言している。

「三権分立は、立法・司法・行政ではなくて、立法・裁判・行政なんです。司法は行政の一部ということです」

要するに、裁判部門は独立していても、裁判所を運営する司法行政部門は、「行政の一部」として、政府と一体であらねばならないと言っているのだ。

原発を稼働させてきた裁判官たちは、まさに、この矢口の言葉を体現するかのように、公僕として国策を遂行する「官僚」の務めを果たしていたといえよう。





（文中敬称略・以下次号）

岩瀬達哉（いわせ・たつや）
55年、和歌山県生まれ。'04年『年金大崩壊』『年金の悲劇』で講談社ノンフィクション賞を受賞。その他著書多数

「週刊現代」2017年5月20日号より




http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/131.html

[戦争b20] 技術革新に邁進の海兵隊、コスプレに夢中の自衛隊 米海兵隊が危機感をもって臨む技術革新プロジェクトとは（JBpress）
米国カリフォルニア州キャンプ・ペンドルトンで行われている米海兵隊の技術演習「S2ME2 ANTX」の様子。（出所：米海軍、U.S. Navy photo by Dawn M. Stankus/Released）


技術革新に邁進の海兵隊、コスプレに夢中の自衛隊 米海兵隊が危機感をもって臨む技術革新プロジェクトとは
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/50038
2017.5.19 部谷 直亮 JBpress


 陸上自衛隊の迷走が続いている。彼らの口癖は「予算がない、人員がない」である。その中で今年は「陸上自衛隊創隊以来の大改革」の実質的初年度であると言いながら、真っ先に手を付けたのは特別儀仗隊の制服を52年ぶりに一新することだった。予算は隊員280人分で計約1億4000万円というのだから、恐れ入る。2018年末には陸自のグリーンの制服を紫に変更するという話まで出ている。こちらの予算総額はいくらなのだろうか。

 別にコスプレ遊びをしているわけではないだろうが、陸自の決して本質的とは言えない「創設以来の大改革」をよそに、米国では米4軍で最も守旧的とされる海兵隊が革新的な技術を実戦投入すべく、果敢な模索を続けている。今回は米海兵隊の研究プロジェクトを紹介しよう。

米海兵隊が50の新技術を実験

 米海兵隊は、2017年4月より「揚陸機動調査・実験 先進海洋技術試験2017」（S2ME2 ANTX：the Ship To Shore Maneuver Exploration and Experimentation Advanced Naval Technology Exercise 2017）と呼ばれる演習を9カ月の予定で開始した。

 この演習を米国の軍事専門誌「ブレーキングディフェンス」（3月23日、27日号）が報じている。それらを引用しつつ、本演習の意義を紹介しよう。

 第1に注目すべきなのは、この演習に対する国防総省と海兵隊の並々ならぬ熱意、そして技術開発の速度を加速させようという強力な意志である。

 通常、この種の技術演習は準備に18～24カ月の期間を要する。だが、本演習の準備が始まったのは昨年夏だった。そして技術提案の募集を開始したのが10月だった。このように、本演習はこれまでにないスピードで実施にこぎつけた。本演習にかける海兵隊の強い意欲の表れと言えるだろう。

 第2に注目すべきなのは、「トライ＆エラー」、つまり失敗することを前提としている点である。

 本演習で海兵隊は海軍および海兵隊内部等から100以上もの技術提案を採用した。50を今回の演習で実証実験し、残りの50は高官への展示のみを行うという。演習を取り仕切る担当者は「実験を行う50の技術は、おそらく早期に、かつ頻繁に失敗するだろう。だが、失敗はイノベーションの母である。もしも失敗しなければ、それは我々がきちんと仕事をしなかったということだ。この演習は、海兵隊が大規模な調達計画を決定する前の『失敗する時間』なのだ」と述べている。

 第3に注目すべきなのは、現在の戦略環境下で、いかに水陸両用作戦を成功させるかを課題にしている点だ。

 現在、中国、ロシア、イランがミサイル戦力を中核とするA2/AD戦力を獲得している。その状況下で、脆弱極まりない海兵隊の戦力をいかに展開させるか、という課題である。

 海兵隊の水陸両用作戦能力の脆弱さは、海兵隊が主力装備としているAAV7水陸両用車を見れば一目瞭然である。AAV7水陸両用車は、小銃弾しか跳ね返せず、対戦車ロケットでたやすく撃破される。しかも、水上では穏やかな時ですら時速13キロメートルときわめて鈍足で、波が高くなればより遅くなる。要するに「動く棺桶」でしかないのだ（このAAV7を、陸自は1両6億円以上で調達しようとしている）。

 他方、中国などは、今や目標を発見するためのセンサーとネットワークを保持し数百マイルの射程を持つ精密誘導巡航ミサイル、航空攻撃、潜水艦、無人機などを膨大に装備し、それらを一元的に運用するA2/AD戦力を備えている。これらに「動く棺桶」をそのまま突っ込ませれば、どうなるかは火を見るよりも明らかである。

 本演習の担当者もその状況を十分に承知しており、「かつては米国だけが精密誘導兵器を持ち、無人機を持っていた。制空権も制海権も当然だった。しかし今となっては、強襲揚陸能力を技術革新によって維持しなければならない」と述べている。要するに、中国やテロ組織の技術革新には米国の技術革新で立ち向かうというわけだ。

海兵隊の驚くべき兵器群

 さて、海兵隊はこうした問題意識のもとに、具体的にどのような兵器群を研究しているのだろうか。ここでは3つの兵器を紹介しよう。

 第1に挙げられるのが、「携帯3Dプリンタ工場（EXMAN）」である。本コラムでも繰り返し述べたように、米軍はこれまでのサプライチェーンを「サプライスポット」化しようと目論んでいる。EXMANには、標準的な輸送用容器に3Dプリンタ、3軸ミル／旋盤、3Dスキャナ、専用ソフトウエア付きワークステーション（高性能コンピュータ）などがセットで装備されている。海兵隊はこの工場を利用して最前線でも部品を作れるようにするという。

 第2に、価格がわずか600ドル（日本円にして約6.6万円、従来のパラシュート付貨物箱の1/3のコスト）という「格安ステルス輸送機（RAIN）」である。これはLogistics Gliders社が開発した「LG-1000」という機体で、オスプレイなどの輸送機から投下すると翼を生やして120キロメートル（東京～軽井沢の距離に匹敵）先まで飛んでいくことができるグライダー無人輸送機である。

 LG-1000は1トンの荷物を積載でき、パラシュート投下と違って建物の間に着陸することもできる。また、金属を使用していないステルス機なので発見されにくい。中国やロシアなどが地対空ミサイル網で輸送機を撃墜しようとしても、米軍輸送機は射程外から大量の貨物箱をばら撒き、その貨物箱がグライダーに変形して発見されずに自動飛行するというわけである。

 第3は、ロボット兵器群である。手のひらサイズの偵察機から水陸両用車（攻撃を引き付けるおとりタイプも存在）までを無人化する実験を進めている。果ては超巨大なLCAC輸送ホバークラフトを無人化し、ロケット弾を大量に積み込んで対地攻撃をさせることも計画しているという。

技術開発への姿勢が大きく異なる海兵隊と自衛隊

 海兵隊は「米軍の中で、最も技術革新に後ろ向きの組織」だとして、米国内でしばしば批判的に語られることが多い。海兵隊員自身すら「自分たちは技術に対して保守的である」と認めることもままある。

 しかし、その海兵隊すら、中国やロシア等のA2/AD戦力の急速な拡充を認め、トライ＆エラーを繰り返して新技術を実戦投入可能にしようと必死に努力している。技術開発上の失敗をなかったことにして、同じ失敗を繰り返す我が国とは大違いである。

 ジーン・スタックリー海軍長官代行は海兵隊の上記の演習を高く評価し、「この演習は、戦士たちが水陸両用強襲作戦に必要な新技術と革新的な技術を評価するためのまたとない機会を提供する」「我々は技術革新の速度をさらに高め、迅速にプロトタイプを作成し、急速に完成をさせていく」との声明を出している。

 他方、我が国の自衛隊はこうした取り組みをまったく行っていない。脆弱極まりないAAV7やオスプレイ、輸送艦などの水陸両用戦力を、どのように中国のA2/AD戦力から保護するかという取り組みも、まったく見えてこない。隊内での議論も乏しい。あまつさえ、何の意味があるのか分からない“新しい制服作り”に国民の血税を投入していそしんでいる。

 日清戦争直前、新興国の大日本帝国は急速な軍拡を実現し、老いたる大国の清朝は軍事費を頤和園建設に投入し、戦力が逆転したことで、日清戦争は日本の大勝利に終わった。これ以上は何も言うまい。



http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/344.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 安倍晋三の妻、昭恵がここでも「名誉」園長！　
プレミアムフライデーのイベントに登場した安倍晋三首相の妻昭恵氏＝２月２４日午後３時５２分、東京都中央区、坂本進撮影　：朝日新聞


安倍晋三の妻、昭恵がここでも「名誉」園長！
http://79516147.at.webry.info/201705/article_264.html
2017/05/21 06:17　半歩前へⅡ


安倍晋三の妻、昭恵はここでも「名誉」園長！

　この人は、行く先々で「名誉」を欲しがる。余程「名誉」という響きが好きらしい。

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　獣医学部の新設計画に関し、文部科学省が内閣府から「総理のご意向だと聞いている」などと言われたとする文書が明らかになった加計学園については、理事長の加計孝太郎と安倍晋三が懇意にしているほか、妻の昭恵も関わりがある。（敬称略）

　学園によると、昭恵は１５年６月から、学園が神戸市で運営する認可外保育施設「御影インターナショナルこども園」の名誉園長を務めている。

　これまでの国会の質疑で、１５年９月には政府職員２人を連れて施設のイベントに参加していたことも明らかになっている。

　国有地売却の経緯が問題視されている学校法人「森友学園」でも、昭恵は開設予定だった小学校の名誉校長に就任していた。

　財務省や国交省が、そうした事情を踏まえて、売却交渉などを学園側に有利になるように運んだのではないかと野党が追及している。　　（以上　朝日新聞）


http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/133.html

[原発・フッ素48] 原発を止めると左遷…エリート裁判官たちが抱える「大苦悩」 裁判官の世界はこうなっている（現代ビジネス）　：政治板リンク
原発を止めると左遷…エリート裁判官たちが抱える「大苦悩」 裁判官の世界はこうなっている（現代ビジネス）

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/131.html


http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/144.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 「9条は危険」米国大手紙が日本に憲法改正を促す 日米同盟の片務性が改めて俎上に（JBpress）
フィリピン海を航行する海上自衛隊の護衛艦、米海軍のミサイル駆逐艦、ミサイル巡洋艦と原子力空母「カール・ビンソン」。米海軍提供（2017年4月28日撮影、資料写真）。(c)AFP/US NAVY/Z.A.LANDERS〔AFPBB News〕


「9条は危険」米国大手紙が日本に憲法改正を促す 日米同盟の片務性が改めて俎上に
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/50063
2017.5.20　古森 義久　JBpress


「日本の憲法9条は同盟国との集団防衛を阻止するため、日本にとって危険となりつつある」――。

 米国の大手新聞が最近の社説で日本の憲法9条を取り上げ、日本自身の防衛にとって危険だと断じ、改正を促した。

 このところ米国では、日米同盟の片務性という観点から日本の現行憲法への批判が出てきていた。そうした状況の中で、この社説は論点を憲法9条に絞り、現行の制約のままでは日本が中国や北朝鮮の軍事脅威に対処できなくなるから危険だとして改正を訴えた。

「日本の憲法改正の論議は遅すぎた」

「ウォール・ストリート・ジャーナル」（5月8日付）は「日本の憲法の賭け」と題する社説を掲載した。

 ニューヨークを拠点とする同紙は米国で最大の発行部数を誇り、全米規模の販売網を持つ。インターネット版の読者数も新聞サイトとしては全米でトップを走っている。政治的には共和党寄り、保守志向とされるが、トランプ政権に批判的な論評も多く、政権側からたびたび非難を浴びてきた。

 5月8日付同紙の社説は、まず、安倍首相が最近、現行憲法を2020年までに改正したいと言明したことを取り上げ、「日本憲法は新しい現実に適合させるために刷新する必要があるという点で、安倍首相の改正への動きは正しい」と賛同する。そのうえで以下のような主張を述べていた。

・戦後の米国にとって日本に対する大きな懸念は、日本の軍国主義の復活を防ぐことだった。米軍の日本占領期に、ダグラス・マッカサー司令官の幕僚たちによって草案が作られた日本の新憲法は、9条で戦争を放棄し、軍隊の保有や「武力による威嚇または武力の行使」を禁じている。

・これらの禁止事項は、日本が民主主義国家となった以上、もう不要となった。だが、日本は米国の安全保障の傘下に避難していることに満足してきた。

・憲法9条は、もはや日本にとって危険になりつつある。なぜなら憲法9条の制約は、日本の同盟諸国との集団自衛を阻止するからだ。

・自衛隊は、日本が外部から直接的に攻撃された場合にのみ自衛を許されるという条項によって正当化されてきた。だが、今や北朝鮮の核兵器が日本や世界に対する脅威となった。中国も軍事力の行使範囲を拡大している。日本は自国が直接的に攻撃を受けていない状態でも、米国などとの共同の軍事行動に参加できる攻撃能力を持つ軍隊が必要となったのだ。

 ウォール・ストリート・ジャーナルの社説は以上のように述べ、経済改革のための諸課題が後回しになる政治リスクがあるとしながらも、「日本の憲法改正の論議は今や遅すぎたくらいであり、その議論は日本にとって極めて健全である」と強調していた。

明らかに変わってきた米国の態度

 日本が同盟相手である米国とともに集団的防衛活動に加われない問題については、トランプ大統領も大統領選中から「今の日米同盟では、日本が攻撃されたときに米国は助けるが、米国が攻撃されても日本は助けない」などと発言し、繰り返し批判してきた。

 民主党側からも同様の声が上がっている。今年2月、下院外交委員会のアジア太平洋小委員会の同党側筆頭メンバーのブラッド・シャーマン議員は、「米国は日本の尖閣諸島を守る必要はない。なぜなら日本は同盟相手の米国が攻撃されても助けようとはせず、憲法の制約をその口実にするからだ」と述べ、日本の憲法の制約を「不公正」だと非難した。

 このように米国では最近になって、日本の憲法9条の規定が日本の集団防衛活動を阻み、日米同盟を一方的にしているという批判が広まってきた。

 これまで、憲法9条の規定が日本の防衛にとって、さらには日米同盟の機能にとって「危険」な障害になっていると断じる意見はほとんどみられなかった。だがここに来て、ウォール・ストリート・ジャーナルが社説で日本の憲法9条を正面から取り上げて「危険だ」と断定したことは、米国の日米同盟や日本の防衛努力に対する態度が根本から変わってきたことの反映だと言えそうだ。




http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/134.html

[経世済民121] 日本の品質を本格的に求め始めた中国人 スマイルカーブの底から日本企業に大飛躍のチャンス（JBpress）
今や中国人観光客は世界各地に。写真はタイ北部チェンライの寺院ワット・ロンクン（ホワイトテンプル）を訪れる中国人観光客（手前）〔AFPBB News〕


日本の品質を本格的に求め始めた中国人 スマイルカーブの底から日本企業に大飛躍のチャンス
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/50015
2017.5.19　 瀬口 清之　JBpress


1．スマイルカーブと日本企業の位置づけ

 産業構造上の上流・中流・下流による収益率の違いを説明する「スマイルカーブ」という概念がある。伊藤元重・東京大学名誉教授による説明を拝借すれば、次のとおりである。

 繊維産業を例にとれば、上流は繊維素材のメーカーが、ハイテクの新繊維や炭素繊維などの開発により高い収益率を確保している。中流で、布を織る、あるいは洋服を縫製する企業は一般的に収益率が低い。下流は、例えばユニクロのような消費者ニーズに合致した商品を販売する企業の収益率は高い。

 IT産業についてみれば、上流はインテルやマイクロソフト、中流は中国、台湾等の加工組立業者、下流はアップルなどが代表的存在である。

 収益率のイメージを描くと以下のように、スマイルの時の口の形のような図になる。

　　　　　　　　　　　

 中流に位置する産業分野は、モジュール化やグローバル化の進展による厳しいコスト引き下げ競争に巻き込まれやすいため、収益率が低下する。

 こうした業務分野による収益率の格差の存在を考慮すれば、収益率の低い中流の生産は外部に委託し、上流の素材の部分、あるいは下流の消費者ニーズに合わせた商品を販売する分野を目指すのが収益最大化のための戦略となる。

 上流で成功するにはその分野で他社に抜きん出た技術力を磨き続けることが重要な要素である。他方、下流で成功するには、製品・ビジネスモデル・ブランドの3つの要素バランスよく兼ね備えていることが必要であると言われる。

 グローバル競争が激化している現状において、上流または下流で成功を勝ち取ることは実際には極めて難しい。

 このような頭の整理に基づいて、グローバル市場における日本企業の位置づけを考えてみると、ごく一部の上流と下流で成功する企業はあるが、大半は中流に属しており、収益が改善しにくい状況に置かれているように見える。

 特に中国・台湾企業というモジュール化によるコストダウンにかけては他の追随を許さない強敵との競争にさらされており、日本企業の置かれている立場は極めて苦しいように見える。

 事実、日本を代表するいくつもの家電メーカーがグローバル競争の中で苦杯をなめさせられたことは記憶に新しい。そう考えると、日本企業の将来は暗澹たるものであるように思えてしまう。

2．ボトムからのチャレンジ

 圧倒的な資本力を武器に徹底したコストダウンで勝負してくる中国・台湾企業と同じビジネスモデルで勝負をしても日本企業に勝ち目はない。幸いなことに、日本企業のビジネスモデルは純粋な加工組立型企業とやや異なる。

 中国・台湾系の加工組立企業はモジュール化を徹底的に追求し、大量生産によるスケールメリットを最大限生かして、他者の追随を許さない低価格を実現する。

 一方、日本企業、特に中堅・中小企業が得意とするのは高品質の多品種少量生産である。

 多品種少量生産のビジネスモデルの場合、顧客ニーズを勝手に予想して大量生産することはできない。納入先のニーズを十分把握し、そのニーズにきちんと適合したスペックの製品をタイムリーに必要な数量だけ納入することが求められる。

 ニーズに適合した製品を納入するということを徹底的に追求すれば、納入先企業の製品開発段階から共同研究の形で参画し、納入先企業の研究開発と一体化した開発・生産体制が究極の姿となる。

 上流・下流企業の製品開発が中流企業の開発・生産力によって左右されるといった逆転現象さえ生まれてくる。

 上流・下流企業と中流企業との開発・生産の一体化である。いわば、スマイルカーブのボトムからのチャレンジである。

 日本企業の中堅・中小企業の中にはこのような形で、上流・下流企業と一体化して製品の付加価値を高め、収益率を向上させている企業も多い。だからこそ厳しいグローバル競争の中で今もなお多くの日本企業が生き残っているのである。

 そう考えると、グローバル市場における日本企業の今後の活路が見えてくる。

3．中国国内市場における日本企業のチャンス

 中国国内市場に目を向けてみよう。日本企業にとって中国市場は米国と並ぶ重要市場となりつつある。特に最近は、中国からのインバウンド旅行客がほんの3～4年の間に急増し、その爆買いが注目されている。

 先日、大阪出張のついでに道頓堀から心斎橋筋を歩いてみると、平日の夕方だったにもかかわらず道の両側に立ち並ぶドラッグストアや家電量販店などでお土産を大量に購入した中国人が、休日の歩行者天国のようにあふれ返っていた。

 街を歩いていて聞こえてくるのはほとんど中国語だったのには本当に驚かされた。

 多くの中国人は、数年前まで日本の製品が高品質であることは分かっていたが高くて買えなかった。その中国人が日本の製品・サービスを高いと感じなくなっているということをこの道頓堀の風景が示している。

 その変化の背景には中国国内における中間層の人口の急増がある。私の手元の試算では、1人当たりGDP（国内総生産）が1万ドルに到達した地域の累計人口は、2010年の1億人から2020年には8～9億人にまで増加する。

 これが中国の中間層の急増ぶりを示すデータである。中間層の急増は現在も続いており、2020年頃までは急速に増え続ける見通しである。

 日本にいてもインバウンドの旅行客は日本の製品・サービスを買いに来てくれるが、日本企業の方から中間層が急増する中国市場に参入すれば、はるかに多くの顧客を確保できるのは言うまでもない。

4．速い中国市場のニーズ変化、対応に必要な条件

 貧困層の消費行動と中間層の消費行動は質が異なる。貧困層はとにかく衣食住の最低ニーズを満たすことが優先である。

 これに対して中間層は製品・サービスの購入時に他者との差別化を伴う一定の質を求めるようになる。ここに多品種少量生産に対するニーズが生まれる。

 中国の中間層の急増は中国国内市場において差別化のための高品質な多品種少量生産に対する市場ニーズが急増していることを意味する。

 中国市場は地域別に多様であり、その変化も速い。これまでは衣食住を満たせば十分であると思われていた製品・サービスに対する市場ニーズが変化し、急速に多品種少量生産に対するニーズが高まることが予想される。

 しかも、製品・サービスに求められる質の高さは以前とは比べ物にならないほどのレベルである。

 これは日本企業の特性に合致する市場が近い将来急拡大することを意味する。おそらくすでにそれは始まっており、一部の日本企業はその大きなチャンスを捉えて、収益の急拡大を享受しているはずだ。

 中国市場ニーズの速い変化に対応するには開発・生産の現地化とそれを支える本社経営層の迅速な意思決定が不可欠である。それを可能にするのは唯一社長自身の判断と決断である。

 そのためには社長自身が最低年数回は中国の現場を自分の目で見て、自分の頭で考えて、自ら迅速かつ的確な判断を下せるようにすることが不可欠である。

 日本の中堅・中小企業が得意とするスマイルカーブのボトムからのチャレンジが中国国内市場で本格的に拡大し始めるタイミングはすぐそこまで来ている。





http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/720.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 「陛下　政府に不満」とスクープ報道した毎日新聞の衝撃　　天木直人


「陛下　政府に不満」とスクープ報道した毎日新聞の衝撃
http://kenpo9.com/archives/1489
2017-05-21　天木直人のブログ


　きょうの各紙の報道の中で、圧倒的に注目すべきは、毎日新聞の大スクープである。

　一面トップで「陛下　政府に不満」という見出しの記事を掲載した。

　そこには、「天皇は祈っているだけでよい」という有識者会議の保守系専門家らが行った発言に対して、「ヒアリングで批判されたことがショックだった」と、強い不満を漏らされていたことが明らかになったと書かれている。

　それだけではない。

　「一代限り（の退位）では自分のわがままと思われるのでよくない。制度化でなければいけない」

　「自分の意志が曲げられるとは思っていなかった」

　などと、天皇陛下が政府方針に強い不満を示されていた事が書かれている。

　しかも、その天皇陛下の不満は、宮内庁側の関係者を通じて首相官邸に伝えられていたというのだ。

　それにもかかわらず、安倍首相は一代限りの特例法の成立を急いだ。

　「陛下はやるせない気持ちになっていた。陛下のやってこられた活動を知らないのか」と宮内庁関係者は毎日新聞の取材に語ったという。

　この毎日新聞のスクープ記事の凄いところは、遠山和宏という記者の署名入りの記事であるところだ。

　ここに書かれている事は事実であるという事である。

　この記事は、取りも直さず、安倍首相に対する腹を決めた批判だ。

　天皇陛下にここまで不満を抱かせながら、あと一年半で強制的に退位させることを決めた安倍首相を、国民は許せるのか。

　せめて天皇陛下の退位の前に、国民の手で安倍首相を辞めさせなければいけない。

　ましてや、東京五輪まで居直らせるなど、あってはならない事である（了）


　　　　　　　　　　　　◇

＜陛下＞退位議論に「ショック」　宮内庁幹部「生き方否定」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170521-00000002-mai-pol
毎日新聞 5/21(日) 6:30配信


時代によって変わってきた天皇と国民の距離

　天皇陛下の退位を巡る政府の有識者会議で、昨年１１月のヒアリングの際に保守系の専門家から「天皇は祈っているだけでよい」などの意見が出たことに、陛下が「ヒアリングで批判をされたことがショックだった」との強い不満を漏らされていたことが明らかになった。陛下の考えは宮内庁側の関係者を通じて首相官邸に伝えられた。

　陛下は、有識者会議の議論が一代限りで退位を実現する方向で進んでいたことについて「一代限りでは自分のわがままと思われるのでよくない。制度化でなければならない」と語り、制度化を実現するよう求めた。「自分の意志が曲げられるとは思っていなかった」とも話していて、政府方針に不満を示したという。

　宮内庁関係者は「陛下はやるせない気持ちになっていた。陛下のやってこられた活動を知らないのか」と話す。

　ヒアリングでは、安倍晋三首相の意向を反映して対象に選ばれた平川祐弘東京大名誉教授や渡部昇一上智大名誉教授（故人）ら保守系の専門家が、「天皇家は続くことと祈ることに意味がある。それ以上を天皇の役割と考えるのはいかがなものか」などと発言。被災地訪問などの公務を縮小して負担を軽減し、宮中祭祀（さいし）だけを続ければ退位する必要はないとの主張を展開した。陛下と個人的にも親しい関係者は「陛下に対して失礼だ」と話す。

　陛下の公務は、象徴天皇制を続けていくために不可欠な国民の理解と共感を得るため、皇后さまとともに試行錯誤しながら「全身全霊」（昨年８月のおことば）で作り上げたものだ。保守系の主張は陛下の公務を不可欠ではないと位置づけた。陛下の生き方を「全否定する内容」（宮内庁幹部）だったため、陛下は強い不満を感じたとみられる。

　宮内庁幹部は陛下の不満を当然だとしたうえで、「陛下は抽象的に祈っているのではない。一人一人の国民と向き合っていることが、国民の安寧と平穏を祈ることの血肉となっている。この作業がなければ空虚な祈りでしかない」と説明する。

　陛下が、昨年８月に退位の意向がにじむおことばを表明したのは、憲法に規定された象徴天皇の意味を深く考え抜いた結果だ。被災地訪問など日々の公務と祈りによって、国民の理解と共感を新たにし続けなければ、天皇であり続けることはできないという強い思いがある。【遠山和宏】

　【ことば】退位の有識者会議

　天皇陛下が昨年８月、退位の意向がにじむおことばを公表したのを踏まえ、政府が設置。１０月から議論を始めた。学者ら６人で構成し、正式名称は「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」。１１月に１６人の専門家から意見聴取し、今年１月の会合で陛下一代限りの特例法制定を事実上推す論点整理をまとめた。４月に最終報告を首相に提出した。


























http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/139.html

[経世済民121] 「家賃を値切る交渉術」法的根拠のない礼金にも（日刊SPA！）

「家賃を値切る交渉術」法的根拠のない礼金にも
https://nikkan-spa.jp/1321721
2017.05.21　日刊SPA！


家電や家具買い替えに引っ越し……高額な出費を迫られたとき、同じものなら最安値でゲットして得したいのが人間の心情。バカにならない経済的負担を軽くすべく、今回は賃貸物件の“値切り”を追求。記者が実際にモノとサービスの交渉に挑戦した！

※価格は3月19～26日までのもので、税抜き実質表記です。交渉によって必ずしも同じ価格になるとは限りません。

◆個人オーナーが狙い目。空室なら値切りの余地あり

　数十万単位の初期費用がかかる賃貸住宅の引っ越し。しかし「今はどの地域も空室に悩んでいるので、法的根拠のない礼金はもちろん、家賃も値引き交渉は可能」と語るのは住宅ライターの椎名前太氏だ。

「地元を知り尽くした古い仲介業者を使い、法人ではなく個人オーナーの物件を探すこと。木造築20年以上（木造は20年ローンが多い）や、駅から徒歩10分以上が狙い目。周辺の相場や具体的な他物件と比較した上で『迷っているが、あと〇〇円下がれば今決めたい』と条件を伝え、その場でオーナーに電話してもらいましょう」

　そこでまずは、数々の「住みたい街ランキング」で1位に輝いた吉祥寺エリアで、上記に該当する1か月以上空室の1LDK物件に狙いを定めた。内見してみると内装はリフォームされており、風呂トイレ別、温水洗浄便座、独立洗面台付きの好物件だ。早速「線路に近い」、「ベランダが大通りに面している」を理由に交渉。結果、繁忙期の3月であっても、家賃2000円の値切りに成功することができた。

●交渉結果

11万5000円→11万3000円

さらに礼金も値切れそうだった。「家賃なら2000円でも上出来です。礼金など初期費用の合計でも判断を」（椎名氏）

― 価格交渉どこまで値切れるのか？ ―

日刊SPA！

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/722.html

[経世済民121] 商社、広告代理店、旅行業界。企業再生のプロが教える就職企業選びの正解（日刊SPA！）
商社、広告代理店、旅行業界。企業再生のプロが教える就職企業選びの正解
https://nikkan-spa.jp/1329572
2017.05.18　日刊SPA！


　新卒採用の就職活動が盛り上がりをみせるこの時期によく目にする「就職したい企業ランキング」。


　ここに載る企業のうち、新社会人が定年を迎える40年後にいったい何割の企業が存在するだろうか。そもそもこのランキングは、一部において、学生目線での「名刺を持ちたい企業ランキング」でしかないと揶揄する声もある。


　しかし、企業と学生との情報格差は大きく、学生がしかるべき企業を選定することはそう簡単ではない。よって、学生でも比較的簡単に企業の情報を見極められる財務諸表を読み解けることは大きな武器になる。


「まずは借入金の割合を示す自己資本比率と、短期的な支払い能力を示す流動比率を確認するのが一番ですね。また、就職するにあたって、自分の給与がどのようにあがっていくのかも重要ですから、平均給与を確認するのも大事です」



　三戸政和氏


　そう解説するのは、企業の再生を手がけるバイアウトファンド日本創生投資代表取締役CEOの三戸政和氏だ。


「これらの指標は、有価証券報告書をみればすぐにわかります。未上場の企業でも、帝国データバンクをみれば、ある程度は入手可能。また、株式上場していないものの、ホームページで有価証券報告書を開示している企業も少なくありません。就活をしている学生は企業のイメージだけではなく、財務諸法を読み解いて自分が本当に入るべき企業を見極めてほしいですね」


　そこで本記事では、新卒学生の「新卒就職人気企業ランキング」の上位に入る商社、広告、旅行業界の財務諸表を見ながら、就活生が入るべき本当におすすめの企業を三戸氏に解説してもらった。


　なお今回の記事では各企業の有価証券報告書を参考にした。


◆1：5大総合商社対決！　三菱商事、三井物産が盤石、短期的には伊藤忠商事が安全


　　　　　　　　　　　


　坂本龍馬の亀山社中から始まったとされる日本独特のビジネスモデルである総合商社。亀山社中から九十九商会の流れを引き継いだ三菱商事は、”組織の三菱”とも呼ばれ盤石の財務状況だ。古くからの資産積み上げで自己資本比率は33.6%となっている。


　人の三井とよばれ、三菱商事と同様に資源やエネルギー、インフラに強いともいわれる三井物産も33.6%とならんで高い。一番低いのは、元々は伊藤忠商事と同根で、繊維や食に強い丸紅で19.9%。和をもって貴となすといわれる社風で、社員や取引先にも剰余金を分配してきたからかもしれない。


　そして、流動比率は、三井物産が167.7%と高く、繊維の住友商事が159.8％と続く。最近は、伊藤忠商事がバナナのドール買収が利益に貢献し、商社ナンバーワンの地位を狙っている。それぞれの平均年収は、三菱商事がずば抜けて高く1446万円。これに、伊藤忠商事の1383万円、三井物産1363万円と続く。


　こうしたデータを読むと、三菱商事と三井物産が財務諸表においてはバランスが取れていると言えよう。


◆2：電通VS博報堂　博報堂のほうが身の丈にあった経営で安全



　電通と博報堂といえば、「電通は武士、博報堂は公家」としばしばたとえられる。また、前者が体育会系、後者が知的でスマートな印象を持たれている。事実、マスコミ業界でも、電通マンと言えば、クライアント至上主義で取引先には徹底的な気遣いをし、「ムリ」と言わない社風という印象が持たれている。


　なんとしても目標を達成のために邁進し、それゆえにクライアントからも絶大な信頼を集める電通。ただ、そうした社風からか、昨年物議を醸した入社1年目女子社員の過労自殺が起きていることも事実だ。


　こうした報道は同社の「体育会系」の印象をより強くしているかもしれない。


　対して、博報堂はスマートにムリなものはムリと言う社風(と言われる)。電通に比べて相対的に体育会っぽさは薄いという声もある。だが、これらはあくまで両社に持たれているイメージにすぎない。


　ここに財務諸表の比較を加えると、両社の特徴はまったく違った色彩となる。


　まずは、借入金に頼っていない割合を示す自己資本比率をみていきたい。電通と博報堂では、電通が31.1％で博報堂が43.3%。


　圧倒的に博報堂が借入金に依存せずに経営をおこなっていることがわかる。また、短期的な資金の支払割合（いきなり資金が尽きない割合）を示す流動資産比率では、電通が101.2%で、博報堂が141.2％となっており、これまた博報堂のほうが高い数値となっている。


　流動比率において、企業経営の安全ラインが120％といわれていることから、博報堂は大きくその基準も超えており、安全性が高いといえるだろう。


　ただし、企業の累積された資産の合計である純資産額では、電通は、博報堂の4.7倍の蓄積があり、業界のガリバーであることに間違いはない。また、労働問題で大きな社会問題となった電通の平均給与は1247万円だが、博報堂は1035万円と、電通に軍配があがる。


　繰り返すが、重要なのは両社のOB訪問をして、社員の印象だけでどちらがよいと結論づけるのではなく、様々なデータを読み解いて自分に合った企業を選ぶことだ。


◆3：旅行会社　JTBは自己資本も流動比率も高いので安全



　旅行会社の一強であるJTBは就職ランキングも全業種でトップ10入り。そんな JTBの自己資本比率は25.2％。二期連続赤字となってしまい業界で負け組になりそうな近畿日本ツーリストの19.1%とは大きな差が生まれている。


　”野武士”とよばれ業界でも歴史のながい近畿日本ツーリストとしては、ここからの巻き返しを期待したい。そして、それぞれの流動比率は、JTBが114.4％で、近畿日本が111.1%であるから、そこまで大きな差はない。


　平均年収は、JTBが人件費も平均給与も有価証券報告書に開示していないため正確な数値はわからない。近畿日本の平均給与は574万円。自己資本比率以外に大きな差がないので、あとは社風で選ぶのがよいのかもしれない。


◆3つの業界から見えてくるポイント


　上記は、あくまでもっとも簡単に各企業の財務諸表を比較したにすぎないが、重要な視点を改めて整理しておこう。


　借入金の依存度をあらわす自己資本比率をひとつ取っても、博報堂は43.3%と借入金への依存率は低く、近畿日本ツーリストは19.1%と8割以上を借入金に頼っており、財務体質に大きな違いが生まれている。


　また、業界が違うので利益率のみでの単純比較はできないが、近畿日本ツーリストの赤字前の平成27年の決算では、経常利益率が1.57%であり、三井物産の7.88%（三菱商事の前期決算は創業以来初の赤字だったので三井物産で比較）や博報堂の2.24%とは目劣りする。


　1人当たり経常利益額でも、近畿日本は95万円、博報堂で206万円、三井物産が5714万円となっており、商社の給与が高い理由が垣間見える。


◆てるみくらぶも陥った旅行会社の罠



　このような数字をみていくと、てるみくらぶが自転車操業のような経営状況だった理由もわかってくる。そもそも旅行会社は利益率があまり高くないのだ。


　注意してほしいのは、平均給与は、あくまで”平均”。その組織に属する社員の年齢にも影響される。比較的若い組織である旅行会社は若年層が多いことから、ならせば給与は安くなる傾向にある。


　一方で、生涯勤めるに近い総合商社は、高齢の社員も多く、平均給与も高くみえるので、数字の中身も吟味する意識も必要だ。


　就活中の学生は、有価証券報告書や帝国データバンクなどから、さまざまな数値を入手することで簡単に輪郭がわかるし、たとえば、異常に借入金が大きい会社であれば、就職活動先としては優先順位を後回しするという意思決定をしたほうがよい。


　企業のイメージだけで選択するのではなく、財務諸表を読み解いて客観的に就職先は選ぶ。現在、企業の再生を手がける身としては、老婆心ながらそう思うのだ。


【三戸政和】
日本創生投資代表取締役CEO。日本最大級のベンチャーキャピタル、ソフトバンク・インベストメントにて、国内外の投資先に経営参画しながら、成長戦略、株式公開支援、M&A戦略、企業再生戦略などを行う。その後、兵庫県議会議員を経て現職。同志社大学卒業。



http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/723.html

[経世済民121] 三越伊勢丹HD「1億かけて1銭の利益も出ない催事」が象徴する苦境（週刊ダイヤモンド）
　　　　　　　　　決算発表記者会見の後、群がる記者の前で語る杉江俊彦社長　Photo by Kosuke Oneta


三越伊勢丹HD「1億かけて1銭の利益も出ない催事」が象徴する苦境
http://diamond.jp/articles/-/127814
2017.5.15　週刊ダイヤモンド編集部　


「お話しするのも恥ずかしいが、1億円のコストをかけて、1銭の利益も出ない催事を一生懸命やっていた」――。

　大西洋前社長が3月に突如辞任し、混乱が続く百貨店業界の雄・三越伊勢丹ホールディングス（HD）。後任の杉江俊彦社長は5月10日、2017年3月期決算の発表記者会見で、基幹店である伊勢丹新宿本店、三越日本橋本店と銀座店の3店について「コストコントロールが全くできていなかった」と指摘。冒頭の発言は、その一例をあけすけに説明したものだ。

　自嘲的な発言が口をついて出てしまうのも無理はない。中国人観光客の“爆買い”需要が去り、同社の17年3月期の連結売上高は2.6％減の1兆2534億円、純利益は43.5％減の149億円となったからだ。

　一方で、大丸・松坂屋を擁するJ・フロントリテイリングは、17年2月期決算で減収となったものの純利益は増益に、高島屋も減益ながら純損益のマイナス幅は12.4％減にとどまるなど、三越伊勢丹HDの不振ぶりが際立つ。

　こうした決算を受けて杉江社長は、14～16年度の中期経営計画の目標値がほとんど全て未達に終わった「大西路線」を全否定し、大きな転換を図ると明言した。

　在庫リスクを自ら抱えて独自商品を開発したり、メーカーと共同開発して販売し利益率を高める「仕入れ構造改革」。顧客との接点を増やすとして進めた中小型店「エムアイプラザ」「イセタンサローネ」の展開…。大西前社長が華々しく打ち出した新機軸は、たびたびメディアを賑わせてきた。

　だが杉江社長は、仕入れ構造改革について「利益貢献額は目標値を上回ったが、改革に要したコストを含めればマイナスの可能性がある」と負の側面を挙げ、中小型店の展開については「ビジネスモデルを確立する前に店舗数を拡大してしまった」として見直す方針を強調。特にエムアイプラザについては、新規出店の原則凍結を打ち出すなど、大胆に見直す考えだ。

　加えて、大西前社長が、顧客離れが止まらない百貨店事業に代わる成長事業として進出を決めたエステや旅行、外食事業については、「百貨店補完ビジネス」という位置付けに後退させたほか、早期退職の退職金割増額をさらに増やし、業界内で割高と言われる人件費を圧縮する考えを示した。

　こうした方針転換について杉江社長は、「従業員とひざ詰めで話し合った」と述べ、まずメディアに方針を語って既成事実化してから社内に通達するトップダウン型の大西前社長との違いを何度も強調して見せた。

もはや周回遅れ？

　ただ、今回、未達に終わった中期経営計画は、杉江社長が当時、経営戦略本部長として大西前社長とともに策定したもの。社長就任時の記者会見でも「計画の立案には私も携わった」と明言している。

　杉江社長は、不採算事業の見直しを後回しにして成長事業を優先していた大西前社長に対し、「自分はコストカットに最優先に取り組むべきだと訴えていたと」主張するが、「なぜ計画策定時ではなく、今になって全否定するのか疑問は残る」と指摘する百貨店関係者は少なくない。

　また、リストラと、基幹3店舗を始めとする本業である百貨店事業の収益力強化を打ち出した杉江社長だが、その前途は多難と言わざるを得ない。

　リストラについては、大西前社長もコストカットに手をつけなかったわけではない。それなりに進めようとはしてきたが、労働組合や、社内の抵抗勢力が反対してきたといわれる。3月に三越の千葉店と多摩センター店、そして高崎店を閉店したものの、今後さらなる不採算店舗の閉鎖は不可欠。しかし、店舗閉鎖には抵抗が強く、その実現には相当の困難が予想される。

　また、百貨店事業の収益力強化の道筋も見えない。同業他社はここ数年、不振の本業をカバーするため、さまざまな工夫に乗り出している。

　たとえばＪ・フロントは、４月に「ＧＩＮＺＡ６」をオープンさせたように、テナントを入れて賃料を稼ぐ「不動産業」に力を注ぎ、景気や消費動向に左右されず、収支が安定しやすいビジネスモデルへの転換を図っている。また高島屋は、ショッピングセンターなどの店舗開発で稼ぐ関連会社を育てて収益をカバーしている。

　対する三越伊勢丹HDは、競合他社と比べて“周回遅れ”の感は否めない。その対策として、大西前社長は旅行やエステなどの会社を買収し、収益源の多角化を図ろうとしてきたのだ。

　もっとも中計の達成度や業績を見れば、大西路線の成果には確かに疑問符が付く。杉江体制に入り、その問題点の洗い出しがようやく始まったわけだが、かといって明確な成長戦略があるわけでもない。立て直しに残された時間は、決して多くはない。

（『週刊ダイヤモンド』編集部　岡田 悟）



http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/724.html

[経世済民121] なぜか急速に経営悪化企業リスト…パチンコ業界は総崩れ、タカタは債務超過寸前（Business Journal）
　　　　　　　　　　タカタ・高田重久会長兼社長（写真：ロイター／アフロ）


なぜか急速に経営悪化企業リスト…パチンコ業界は総崩れ、タカタは債務超過寸前
http://biz-journal.jp/2017/05/post_19148.html
2017.05.21　文＝高橋潤一郎／クリアリーフ総研代表取締役　Business Journal


　電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）の集計によれば、民生用電子機器の２０１６年度国内出荷は６年ぶりの前年比プラスとなった。スマートフォン（携帯電話）やパソコンも堅調で、日本半導体製造装置協会（ＳＥＡＪ）の集計でも半導体製造装置、ＦＰＤ製造装置販売は好調な動きを示す。

　個別企業においては、１７年３月期の上場企業決算発表が続く。こちらも概ね好調であり、なかでも自動車やスマホ向けに半導体など電子部品や自動車部品加工メーカーなどは活況で、従来予想を最終的に上回って業績を着地させるところが少なくない。

　しかし、それでも例外はあり、この時期でもさらに業績を悪化させている企業は少なからずある。それは個別企業の事情を背景とした例外的な傾向なのか、それとも取り巻く環境のなかに普遍的な悪化の材料が実は隠れているのか、いくつかの業績悪化企業を採り上げ、考察したい。

■自動車エアバッグのタカタ

　エアバッグの大手、タカタの１７年３月期業績は３期連続の最終赤字で、最終損失は７９５億８,８００万円となった。１６年３月期の赤字は１３０億７,５００万円だったから、損失幅は６倍に広がる。財務面も悪化しており、１６年３月期に２７．５％だった自己資本比率は、ついに７．０％にまで低下した。純資産は３３１億円にまで低下しており、今期の決算内容によっては債務超過転落の可能性も否定できない。

　いうまでもなくタカタの躓（つまず）きは、エアバッグの大量リコール（回収・無償修理）である。かつては磐石とも思える企業業績だったが、安全性という根幹的なリスクが顕在化すると、これまでに積み上げてきた信用は一気にあっけなく失われる。東京電力も同様のケースだが、安全性という観点では「何が起こるかわからない」という危機意識が必要となる。

　ちなみに本稿執筆時点では、タカタの再建をめぐって複数のスポンサー候補などの名前が挙がっているが、取引先などが求める法的申請による経営再建手法をタカタの経営陣および創業家は拒否しており、難航している。

■パチンコ・パチスロ機のフィールズ

　フィールズはパチンコ、パチスロ機など遊技機の販売大手で、販売だけでなく自身で企画、開発も手がける。パチンコ・パチスロ市場は、スマホゲームの台頭などを背景に市場の停滞感が強く、フィールズの１７年３月期は１２４億８３００万円の最終欠損となった。フィールズとしては、実に０９年３月期以来８年ぶりの欠損転落である。

　フィールズの欠損転落は、ヒット機種がなかったことや、新機種の投入などずれ込みもあるが、やはり市場全体の停滞感が大きい。

　パチスロ機市場は、１４年に実施された型式試験方法の変更に端を発した規制から市場の縮小傾向が続いており、さらに１６年についていえば、同年５月に開催された伊勢志摩サミットの際に業界が機器の入れ替えを自粛したこともあり、厳しい１年となった。ちなみにフィールズの調査では、１７年３月期における遊技機器市場全体の総販売台数は前年比で１５％減少して２４８万台前後だったとみている。市場全体が２ケタの縮小となると、やはり個別企業は影響を受ける。

　フィールズとしては、今後はパチンコ・パチスロ市場向けではホールとの連携強化を図る一方、ＩＰ（知的財産）の育成や映像・開発受託・ゲームなどへの取り組みを進めて打開を図っていく動きとなっている。

■液晶ガラス基板の倉元製作所

　倉元製作所は、液晶用ガラスにカラーフィルタやＩＴＯ（酸化インジウム錫）膜など成膜を貼り付ける加工を行う液晶ガラス加工メーカーだが、１６年１２月期業績は３期連続の欠損となっている。

　同期についていえば、売上高は対前期比で半分以下にとどまっており、最終損失も２０億円にまで膨らんだ。減収については、精密研磨布事業からの撤退という背景もあり、経営再編のなかで一概に大きく落ちたとはいえない状況ではある。また利益面でも、経営再編のなかで一時的な減損損失や人員削減費用を計上しているという事情もあるが、いずれにしても経営規模が大きく縮小して、３期連続の赤字となっていることは事実である。

　事業展開への模索も続くが、倉元製作所が手がける液晶基板の最終用途先はスマホやタブレット端末など中小型向けが多く、スマホへの有機ＥＬの搭載が始まるとみられ、市場環境は厳しい状況が続く。

　ちなみに当面の経営立て直しとして、倉元製作所ではこれまでに１６年１２月に三重工場（三重県津市）を閉鎖する一方、希望退職募集により国内単独全体従業員の３割余に相当する１０８人の人員削減を実施するなど大がかりな再編に踏み出している。

（文＝高橋潤一郎／クリアリーフ総研代表取締役）


http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/725.html

[経世済民121] 厚労省がブラック企業を実名公表…労働者を軽視する長時間労働、低賃金、安全対策不備の実例（Business Journal
　　　　　　　　　　厚労省が「ブラック企業」の公表を本格スタート！（depositphotos.com）


厚労省がブラック企業を実名公表…労働者を軽視する長時間労働、低賃金、安全対策不備の実例
http://biz-journal.jp/2017/05/post_19115.html
017.05.21　文＝里中高志　Business Journal


　労働現場をむしばむブラック企業の問題をめぐっては、これまでも長きにわたりさまざまな対策が講じられてきた。

　悪質な企業に対して、国も手をこまねいていたわけではなかったが、いまいち悪質事例の根絶に向かっている実感がなかったのは、施作の内容は立派でも、やや具体性に欠け、目に見えない効果に止まっていたからかもしれない。

　だが、ついに国もブラック企業の撲滅に向けて、本腰を上げてきたというべきか――。
厚生労働省が法令違反のブラック企業をネット上で公表

　5月10日、厚生労働省はついに、長時間労働や賃金不払いなど労働関係法令に違反した疑いで送検された企業のリストを、ネット上で公表することを始めた。これにより、真に働きやすい労働環境の実現が近づいてくるのだろうか。

　今回公表されたリストは、2016年10月～17年3月の間に送検された334件の事例をまとめたもの。従来は47都道府県にある労働局のホームページに載せてきたが、報道発表で社名を明らかにしたのにホームページでは伏せた事例もあったほか、掲載期間もまちまちで統一基準がなかった。

　今回のリストは、都道府県ごとに設けられている厚生労働省の地方支分部局のひとつである労働局の管轄ごとに分けられていて、各企業毎に、公表日と違反した法律、違反した事案の内容、送検の日時が明記されている。

　以下のサイトの「労働基準関係法令違反に係る公表事案」というリンク先で見ることができる。

「労働基準関係法令違反に係る公表事案 」http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/dl/170510-01.pdf

■電通の違法な時間外労働は本当に2名だけ？

　具体的なリストの内容を見てみよう――。

　聞き覚えのない企業が多いが、東京労働局のリストのなかには、あの電通の名前もある。電通の記載項目は以下の通りだ（以下、企業・事業場名称／所在地／公表日／違反法条／事案概要／その他参考事項）。

（株）電通／東京都港区／H28.12.28／労働基準法第32条／労働者2名に、36協定の延長時間を超える違法な時間外労働を行わせたもの／H28.12.28送検

　高橋まつりさんの過労自殺をきっかけとして、労働環境の見直しや制度の再構築が行われつつあることは周知の通りだ。

　だが、「取り組んだら放すな、殺されても放すな、目的完遂までは……」などの「鬼十則」という企業哲学のもと深夜労働が常態化していた同社だけに、違法な時間外労働をさせられていたのが本当に2名だけだったのかは疑問が残る。

　具体的に立証、送検できたのがその2名についてだけだったということかもしれないが、「鬼十則」も同社の手帳か削除されることが決まったいま、こうして労働局に名指しまでされたことも、企業風土の改善につながっていくかもしれない。

　その他の企業と送検理由には、たとえば次のようなものがあがっている。
主な違反事由は「違法な長時間労働」「賃金の不払い」「安全対策の不備」

首都高メンテナンス東東京（株）／東京都中央区／H28.12.27／労働安全衛生法第30条／労働安全衛生規則第637条／特定元方事業者（元請）として、作業日ごとに少なくとも1回、作業場所の巡視を行っていなかったもの／H28.12.27送検

（株）伸光舎／東京都八王子市／H29.1.25／最低賃金法第4条／知的障害のある労働者3名に、東京都最低賃金を下回る賃金しか支払わなかったもの／H29.1.25送検

（株）博仙／東京都中野区／H29.2.10／最低賃金法第4条／介護労働者3名に、1か月間の定期賃金を全額支払わなかったもの／H29.2.10送検

（株）丸建興業／東京都杉並区／H29.2.15／労働安全衛生法第20条／クレーン等安全規則第74条の2／移動式クレーンで作業を行うに当たり、ワイヤロープで1箇所に玉掛けした荷の下に労働者を立ち入らせたもの／H29.2.15送検

　こうして見ると、「違法な長時間労働」「賃金の不払い」「安全対策の不備」といったところが主な違反事由のようだ。

　これらはたまたま発覚したから適切な処分がなされたものの、表沙汰になっているのは氷山の一角で、実際の労働現場ではもっと悪質な事例が明るみにでないまま横行している可能性は高い。

　だが、このように悪質事例が公表される仕組みが整ったこと自体は、歓迎すべきことだ。なにしろ、これまでは報道機関に資料を配布するだけの労働局が大半で、先述のように、多くの都道府県では、ホームページによる公表の仕組みは整っていなかった。

■リストを有名無実化しないために私たちに何ができるか？

　今回始まったホームページでの公表の仕組み。これからは月に一度、内容を更新する。一事案の公表機関は書類送検した日から約1年だが、期間中に違法状態を改善した企業の社名は削除するという。

　労働局の官僚的な判断基準が、どこまで実際のブラック企業を適切にあぶり出せているものなのか。法律的な抜け穴をうまくすりぬけた企業を摘発することはできるのかなど、これからの課題も多そうだ。

　また、リストの公表が、実際にどれだけ企業体質の改善につながるかも、現実点では未知数だ。

　このリストを有名無実化しないために、我々ができることはあるだろうか？ 一時的な注目に留めず、ブラック企業が＜生まれる＞背景にも注視していくすべきだろう。そこを解決していかなければ、この国のブラック企業風土を変えることはできないはずだ。

（文＝里中高志）

里中高志（さとなか・たかし）

精神保健福祉士。フリージャーナリスト。1977年生まれ。早稲田大学第一文学部卒。大正大学大学院宗教学専攻修了。精神保健福祉ジャーナリストとして『サイゾー』『新潮45』などで執筆。メンタルヘルスと宗教を得意分野とする。著書に精神障害者の就労の現状をルポした『精神障害者枠で働く』（中央法規出版）がある。

※ 初出／健康・医療情報でQOLを高める「ヘルスプレス」


http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/726.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] ＜集中！＞弁護士・亀石倫子さん「共謀罪法案賛成の人も、ひと事ではない」「時代が変われば自分が少数者になる可能性もある。」
【集中！】弁護士・亀石倫子さん「共謀罪法案賛成の人も、ひと事ではない」「時代が変われば自分が少数者になる可能性もある。」（報道特集）
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/30214
2017/05/21　健康になるためのブログ

















以下ネットの反応。










ントそうなんだよね。

いつどっから安倍以上におかしな奴が出てくるかもわからないんですよね。そして、そんな奴が出てきた時に法務大臣もまともに答弁できず、立法事実も無茶苦茶で、国連からも非難されるような「共謀罪」が悪用される可能性を想定しないと言うのは、ハッキリ言ってバカすぎるんですよね。

ちょっと考えればわかることだと思いますが。


“共謀罪”議論は尽くされたのか　20170520houdoutokusyu

“共謀罪”議論は尽くされたのか20170520houdoutokusyu 投稿者 gomizeromirai





http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/142.html

[国際19] 有力メディアを使い、正体不明の情報源が語った真偽不明の話で大統領を攻撃するクーデター状況（櫻井ジャーナル）
有力メディアを使い、正体不明の情報源が語った真偽不明の話で大統領を攻撃するクーデター状況
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201705210000/
2017.05.21 04:33:47　櫻井ジャーナル


アメリカの有力メディアは正体不明の情報源が語ったという真偽不明の話で世界を戦争へと導き、今はドナルド・トランプ大統領を攻撃している。デニス・クシニッチ元下院議員もFOXニュースの番組で指摘しているが、深層国家がアメリカの政治システムを攻撃している。マイケル・フリン国家安全保障担当補佐官が2月13日に辞任した直後、ジャーナリストのグレン・グリーンワルドはクーデターという表現を使っていた。

現在、トランプ攻撃の最前線にいるのがジェームズ・コミー前FBI長官だ。CNNやNBCを含むメディアによると、フリンに関する調査を中止するようにトランプ大統領が自分に言ったとコミーはメモに書いたと情報源が語っているらしい。その情報源が何者かはわからない。

これは本人が語ったわけでないのだが、コミー本人は長官だった5月3日に宣誓の上で証言した際、捜査を打ち切るように圧力を受けたことはないと述べている。その発言から5日後に彼は解任され、アンドリュー・マッカビ副長官が長官代理になった。解任されたとき、コミーは寝耳に水で驚いたようで、解任を予想させるような出来事はなかったということだろう。

その後、CNNが伝えたところによると、コミーの考えに精通している人物の話だとして、ドナルド・トランプ大統領がロシアに関する調査についてコミーの判断に影響を及ぼそうとしたと信じるようになったが、犯罪的な気持ちで手続きを妨害する意思を持っていたかどうかは証明することが難しいらしい。フリンに関する調査を中止するようにといった具体的なことを言われたようには思えない。この話を本当にコミーがしたかどうかもわからない。

ユーゴスラビアにしろ、アフガニスタンにしろ、イラクにしろ、リビアにしろ、シリアにしろ、ウクライナにしろ、アメリカをはじめとする西側の有力メディアは侵略の前に偽情報を大々的に流してきた。それほど時をおかずに嘘がばれることも珍しくないが、それでも公然と嘘をつき続け、多くの人はその嘘を事実だとして受け入れてきた。トランプ攻撃でも同じことが繰り返されている。




http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/494.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 「天皇は祈っているだけでよい」と極右！
「天皇は祈っているだけでよい」と極右！
http://79516147.at.webry.info/201705/article_265.html
2017/05/21 10:03 半歩前へⅡ


▼「天皇は祈っているだけでよい」と極右！


　「天皇は祈っているだけでよい」―。極右の旗頭、渡部昇一らが天皇陛下に対して無礼極まりない発言をしていたことが毎日新聞の調べで判明した。渡部昇一ごとき輩が・・・不遜の極みだ。

　安倍晋三はこうした輩を意図的に選び、陛下のご意向を無視し、生前退位についての会議を設け、自分の意のままにしようとした。

　安倍は陛下の平和主義が邪魔で仕方がないのである。

　横暴極まりない安倍晋三の独善を看過してはならない。許し難い男だ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　天皇陛下の退位を巡る政府の有識者会議で、昨年１１月のヒアリングの際に保守系の専門家から「天皇は祈っているだけでよい」などの意見が出たことに、陛下が「ヒアリングで批判をされたことがショックだった」との強い不満を漏らされていたことが明らかになった。陛下の考えは宮内庁側の関係者を通じて首相官邸に伝えられた。

　陛下は、有識者会議の議論が一代限りで退位を実現する方向で進んでいたことについて「一代限りでは自分のわがままと思われるのでよくない。制度化でなければならない」と語り、制度化を実現するよう求めた。

　「自分の意志が曲げられるとは思っていなかった」とも話していて、政府方針に不満を示したという。

　宮内庁関係者は「陛下はやるせない気持ちになっていた。陛下のやってこられた活動を知らないのか」と話す。

　ヒアリングでは、安倍晋三の意向を反映して対象に選ばれた東京大名誉教授の平川祐弘や評論家の渡部昇一（故人）ら保守系の専門家が、「天皇家は続くことと祈ることに意味がある。それ以上を天皇の役割と考えるのはいかがなものか」などと発言。

　被災地訪問などの公務を縮小して負担を軽減し、宮中祭祀（さいし）だけを続ければ退位する必要はないとの主張を展開した。

　陛下と個人的にも親しい関係者は「陛下に対して失礼だ」と話す。

　陛下の公務は、象徴天皇制を続けていくために不可欠な国民の理解と共感を得るため、皇后さまとともに試行錯誤しながら「全身全霊」（昨年８月のおことば）で作り上げたものだ。

保守系の主張はこうした陛下の生き方を「全否定する内容」（宮内庁幹部）だったため、陛下は強い不満を感じたとみられる。

　宮内庁幹部は陛下の不満を当然だとしたうえで、「陛下は抽象的に祈っているのではない。一人一人の国民と向き合っていることが、国民の安寧と平穏を祈ることの血肉となっている。この作業がなければ空虚な祈りでしかない」と説明する。

　陛下が、昨年８月に退位の意向がにじむおことばを表明したのは、憲法に規定された象徴天皇の意味を深く考え抜いた結果だ。

　被災地訪問など日々の公務と祈りによって、国民の理解と共感を新たにし続けなければ、天皇であり続けることはできないという強い思いがある。

詳しくはここをクリック
https://mainichi.jp/articles/20170521/k00/00m/010/097000c


http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/144.html

[自然災害21] ＜不気味＞大分県で大規模な地割れ！３００メートルの範囲で２０か所以上！自主避難や通行止め
【不気味】大分県で大規模な地割れ！３００メートルの範囲で２０か所以上！自主避難や通行止め
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-16860.html
2017.05.20 22:00　情報速報ドットコム




大分県の豊後大野市で大規模な地割れが発生しました。
報道記事によると、地割れが起きたのは豊後大野市朝地町綿田地区で、５月１６日に住民から連絡があり、約３００メートルほどの範囲で２０か所以上の地割れが確認されたとのことです。

地割れの範囲はジワジワと拡大しており、地元行政が通行止めを決定。地割れの範囲内に住んでいた住民二人も自主避難を決め、県などが緊急の調査を行っています。

詳しい原因は不明ですが、拡大する地割れというのは地面の陥没や地震の前兆である可能性が高いです。九州では昨年に熊本大地震が起きていることから、地殻変動が活発化していると見られています。


大分・広範囲で地割れ…自主避難や通行止め
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20170520-00000043-nnn-soci














大分・広範囲で地割れ…自主避難や通行止め
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20170520-00000043-nnn-soci


　大分県の豊後大野市で、広範囲にわたって地割れが確認され１世帯２人が自主避難している。原因は分かっていない。

　地割れが見つかったのは豊後大野市朝地町綿田地区。市によると今月１６日に住民から連絡があり、３００メートルほどの範囲で２０か所以上で地割れが確認された。地割れは大きいもので長さは約２０メートル、幅は９センチほど。

　１世帯２人が現在、自主避難しているほか、付近の市道は通行止めとなっている。地割れは日がたつにつれて広がっているという事だが、原因は分かっておらず、県などが調査している。

大分県豊後大野市
https://www.google.co.jp/maps/place/








熊本地震　凄い地割れ


記事コメント

これはかなり危険な兆候のような気がする
[ 2017/05/20 22:41 ] HDC [ 編集 ]

これは不味いですね。この辺に断層はあるんでしょうか?
[ 2017/05/20 23:00 ] 名無し [ 編集 ]

確か九州で大きな地震の予測が出されていたかと思います。
当初は福岡周辺部と指摘されていましたが、大分なのでしょうか。

こうなると気になるのは、その断層が四国側に伸びていくのかという点です。

その先には伊予原発があります（しかも距離的に近い）。
[ 2017/05/20 23:05 ] 名無し [ 編集 ]

もろに中央構造線の延長上ですね。
伊方原発、大丈夫だろうか…
[ 2017/05/20 23:09 ] 名無し [ 編集 ]

これで地震が起きれば、地震の前兆だったってことになるが、

地震が起きなかったら、原因は何だろうか？
超巨大な土砂崩れの前兆とか？
[ 2017/05/20 23:25 ] 名無し [ 編集 ]

将来的には九州は分裂する。
完全に分裂するまで大地震が多発することになる。
[ 2017/05/21 04:04 ] 名無し [ 編集 ]

少し前に地響きがあったよね。中央構造線が動いてる可能性はあると思う。
[ 2017/05/21 10:14 ] 名無し [ 編集 ]

別府や湯布院など温泉も多い大分県。火山活動との因果関係や如何に？
[ 2017/05/21 10:41 ] 名無し [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/839.html
[政治・選挙・ＮＨＫ226] 日韓不可逆合意を守れと韓国特使に迫った蓮舫民進党代表　　天木直人
日韓不可逆合意を守れと韓国特使に迫った蓮舫民進党代表
http://kenpo9.com/archives/1491
2017-05-21　天木直人のブログ


　わが目を疑う記事を見つけた。

　きょう５月２１日の産経新聞が、わずか数行の一段の小さな記事を掲載した。

　しかし、そこに書かれている事は衝撃的だ。

　蓮舫民進党代表は、きのう５月２０日、韓国の文在寅大統領の特使として来日した文喜相氏と１９日に会談した際、慰安婦問題に関する日韓合意について、「不可逆的な国際的な取り決めを守って欲しい」と伝えた事を明らかにしたというのだ。

　広島市内で記者団に語ったという。

　何という事だ。

　まるで安倍首相のメッセンジャーだ。

　不可逆的な国際的取り決め、などという、世界に通用しない言葉まで使って、安倍首相の考えを韓国の新大統領に伝えている。

　しかも、それを記者団に自慢げにしゃべっている。

　これが、安倍政権から再び政権を取り戻すと叫んでいる、野党第一党の代表の言動である。

　安倍首相が民進党を舐め切っているのも無理はない（了）


　　　　　　　　　　　◇

民進・蓮舫代表「はっきりしたのは、維新は与党だ」　テロ等準備罪審議めぐり批判
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170521-00000504-san-pol
産経新聞 5/21(日) 1:02配信

　民進党の蓮舫代表は２０日、「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の衆院法務委員会での採決をめぐり、直前の質疑で「質疑はこれ以上必要ない」と述べた日本維新の会について、「はっきりしたのは維新は与党だ」と批判した。広島市内で記者団に語った。

　また、韓国の文在寅大統領の特使として来日した文喜相氏と１９日に会談した際、慰安婦問題に関する日韓合意について「不可逆的な国際的な取り決めを守ってほしい」と伝えたことを明らかにした。



http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/148.html

[戦争b20] シリア政府軍を攻撃したアメリカは、選択を迫られている（マスコミに載らない海外記事）
シリア政府軍を攻撃したアメリカは、選択を迫られている
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/05/post-0e7d.html
2017年5月21日　マスコミに載らない海外記事


2017年5月19日
Moon Of Alabama

シリア軍は、ISISに包囲されたシリア東部の人口約100,000人で駐屯地がある都市デリゾール解放の途上にある。アメリカはヨルダンで数千人の"新シリア軍"武装反抗勢力を訓練し、この部隊とアメリカ部隊を、ヨルダンから、東シリア砂漠を経由し、はるばるラッカとデリゾールまで行進させる準備をしていると報じられている。約一年前、彼らが砂漠の中のわずかなビル構成されているアルタンフ (アルタナフ) 国境検問所を占領した。シリアとイラクヨルダン国境の三角地帯近くの検問所を、かつては小さなISIS集団が占拠していた。

南部からユーフラテス川に向かうアメリカの動きは、シリア政府を、シリア南東部全域と、デリゾールの国民から切り離すことになる。この地域は過疎ながら、中規模の石油とガス田があり、シリア同盟国イラクにもつながっている。

シリア西部は比較的穏やかなので、シリア政府と同盟諸国は、とうとう南東部の諸州をISISから奪還すると決めた。彼らは、ISISによるデリゾール包囲を解き、シリアとイラク間の国境を自らの部隊で閉鎖することを狙っている。この動きで、アルタンフと、シリア-イラク国境 (赤い矢印)への道路を奪還することで、ありうる南からのアメリカ侵略を阻止できるようになる。主権シリア国家は、国の半分を、ISISやアメリカに違法占領されて、あきらめることはない。東部作戦と同時に、シリア中部と西部における対ISIS統合・掃討作戦も行われよう(緑の矢印)。


OZ_Analysisによる地図 (Moon Of Alabamaが加工)

昨日、正規シリア軍と、シリア国民防衛隊義勇兵と、イラク人民動員隊(イマーム・アリ大隊PMF/PMU)の大隊規模の部隊(2-300人)が、西からアルタンフに向けて道路を進んでいた。彼らは、ヨルダンから低空で侵入してきたアメリカ航空機に攻撃された際、国境検問所から約23キロのところにいた。アメリカのジェット機は、始めに多少"威嚇射撃"をした後、車列を直接攻撃したとされている。少なくともシリア戦車一輌と、他の数台の車両が破壊された。シリア政府軍兵士六人が死亡し、更に多くが負傷したと報じられている。

アメリカ司令部は、これはアルタンフ検問所のアメリカ兵を"守るための""防衛的"行動だと主張している。検問所近くに"新シリア軍" 分遣隊を指揮し、訓練するアメリカとイギリス特殊部隊、総員約100名が駐留している。

アメリカによる攻撃は、シリア領の、主権あるシリア政府の正当な軍隊に対する明らかに意図的で、違法な攻撃だった。(シリア内のイラク人民動員隊分遣隊は、イラク首相の支配下にある正当な同盟部隊だ) そのような攻撃を正当化できる国際法の条項、国連決議や、その類のものは皆無だ。アメリカ軍には、アルタンフやら、シリアのどこかに駐留する権利は皆無だ。アメリカ軍が "守るべき"ものは皆無だ。もし、正規シリアやイラク軍が自国内で、自分たちの国境検問所に向かって移動し、奪還するのがアメリカの気に喰わなければ、アメリカは撤退し帰国可能で、そうすべきだ。しかも、アメリカは、シリアで "ISISに対して戦っている"と主張している。それなら、全く同じ敵に対して、大規模な動きをしながら、一体なぜ、アメリカは、シリア政府軍を攻撃するのだろう?

アメリカ軍が率いる連合軍は、ロシアに仲裁を依頼し、ロシアが、シリア軍のアルタンフへの移動をやめさせようとしたと主張している。この主張は正しくないと聞いた。ロシアは、シリアの東への動きと国境奪還を支持している。この動きは強化されて、続くだろう。刷新されたシリア防空技術が、積極的にそれを援護するだろう。必要とあらば、ロシアはシリアを自らの軍隊で支援するだろう。

違法な占領軍、アメリカとイギリス軍と連中の代理部隊は、アルタンフから撤退するか、シリア政府軍とシリアの同盟諸国と直接戦闘しなければならなくなる。彼らはそこにいる権利は皆無だ。昨日のアメリカ攻撃で、一部が損害を被ったシリア内のイラク人民動員隊は、イラク内での対ISIS連合軍の積極的な部隊だ。もしアメリカが、シリアで、彼らと戦闘するのであれば、イラクでも戦わなければなるまい(他の場所でも)。ロシアには、シリア政府がシリア東部を奪還するのを支援すべく、シリア内のロシア分遣隊強化する能力も、意思もある。

アメリカには、シリア国内における、正当な目的は皆無だ。クルド部隊が、ISISと戦い、ラッカを解放するのをアメリカが支援している北東シリアにおいては、多少は許容されよう。それで、アメリカが、シリア東部を占領したり、シリア政府軍を攻撃したりする権利を得られるわけではない。ラッカが解放されれば、北東部のアメリカ軍は国外に撤退しなければならない。

従属する多くのNATOと湾岸同盟諸国と団結しているアメリカには、シリア軍を壊滅させる軍事力と経済力がある。アサド大統領指揮下のシリア政府を絶滅し、国を丸ごと占領することが可能だ。これは大規模戦争になり、おそらくは、ロシア、イランや他の国々に対する世界的戦闘にエスカレートする。シリア国内でも、あらゆる近隣諸国内でも(特に、レバノン、ヨルダンとトルコの親アメリカ政府は倒れるだろう)アルカイダと連携する多数のタクフィール主義戦士と常に戦い続けながら、 "国造り"のための数十年続く占領が必要になる。戦争には、数兆ドルかかり、膨大な死傷者が生じ、地政学的に微妙な地域で、何十年もの混乱を引き起こすことになる。

アメリカには単純な選択肢しかない。全力で介入して、上記結果を招くか、それとも、主権シリア政府と、その同盟諸国に譲歩し、ISISやアルカイダから、シリアを奪還する彼らに連携するかだ。奪還は、アメリカではなく、彼らが時宜に適っていると考えた時に実行されるべきだ。アメリカが東部を占領し、平和な小属国に転換できると考えるのは全くの幻想だ。地域の実に多くの勢力や権益集団が絡んで反対する。こうした白黒の選択肢には灰色部分はほとんど存在しない。

戦術的思考をするアメリカ軍と諜報機関だけは、この二つのいずれかを選ぶのを避けようとするだろう。連中は、西シリアで、アメリカ代理の聖戦部隊を利用して、現在のシリア政府との停戦を破り、シリア東部に侵入するための牽制作戦を開始するだろう。シリア政府は、おそらく東部での大規模作戦を後回しにせざるを得なくなるだろう。

だが、それとて戦略的状況を変えることはあるまい。アメリカ国民と政府がするべき選択は同じだ。戦闘がエスカレートし、あらゆる当事者に更なる損害を引き起こしながら、最後に撤退を受け入れるまで、数カ月かかるのか否かだ。選択肢は変わらない。全力介入か完全撤退だ。決断の好機は今だ。

追加(6:00am):

イランが、イラク経由で、シリアに入り、更に先へ向かう軍事的陸上連絡経路を求めていると主張する地図が流布されている。この地図は、イラクとシリア・クルド領経由、北方向の幻の道路を "現在の経路" 、ダマスカスとバグダッド間の道路を"将来の経路"として表示している。軍用機器は、この道路を通って移動するという主張だ。

これはたわごとだ。イランは、シリアとレバノン内の同盟者たちに軍事物資を送付するため、そのような陸路は必要としなかったし、今も必要としていない。2006年、アメリカがイラクを占領し、イスラエルがレバノンを攻撃した際、このイラン陸路はどこにあっただろう? ISISがイラクとシリアの半分を占領していた際、この陸路はどこにあっただろう? 2006年、そのような経路はなかったが、イランの支援は、依然ヒズボラに、後には、シリアに届いている。支援は、空路や、海路、そして最も重要なことに、他の手段で行われているのだ。

そのような夢想の地図を掲げて、既得権益集団は、アメリカにとって、この地域が "戦略的に重要"で それゆえ、アメリカは南東シリアを占領しなければならないとほのめかしたいのだ。シリアとイラク間道路網には多少の経済的重要性があるのは事実だ。あらゆる道路と同様、こうした道路は地域の商業で利用されている。だが、こうした道路が不可欠で重要な必要性という意味では、軍事的に戦略的な資産ではないことを歴史が実証している。

記事原文のurl：http://www.moonofalabama.org/2017/05/us-attacks-syrian-government-forces-it-now-has-to-make-its-choice.html
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http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/346.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 短い時間でも人の心に刺さる演説を紹介します。この人は、言葉の力を生かしきっている！　
短い時間でも人の心に刺さる演説を紹介します。この人は、言葉の力を生かしきっている！
http://useful-info.com/yamamototaro-3min-objection-speech
2017年5月21日　お役立ち情報の杜（もり）


　2017年3月27日、来年度予算が成立しました。それに先立つ予算員会では、締めくくり総括質疑と反対討論が行われました。自由党共同代表の山本太郎議員は3分という短い持ち時間をフルに生かすべく準備を行い、反対討論に臨みました。以下のYouTubeビデオでご覧ください。

【山本太郎事務所編集】2017.3.27予算委員会質疑・反対討論（暫定）


　以下に、ビデオの書き起こしを記します。

書き起こし始め

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

自由党共同代表、山本太郎です。

自由・社民の会派、希望の会を代表し、29年度総予算案に対して反対討論を行います。

やります、やりますと、さんざん言い回り、響きの良い言葉で大きな打ち上げ花火を上げ、実際の予算になると問題を根本的に解決する意思が見られないのが安倍政権の特徴です。

例えば、少子化対策。解決に向けて絶対的に必要なアプローチは三点。教育、住まい、所得。この三点をヨーロッパなどでは国家戦略として実際に取り組み、出生率が上がりました。少子化対策に絶対的に必要な三つの事柄、日本はＯＥＣＤの中でも教育に金を出さないどけち国家の第二位で、高等教育を受けるためには、国がやっている武富士、奨学金を借りる学生が多くを占める。

今国会の初め、私が代表質問で指摘した際、総理は、有利子奨学金の金利に関して、低金利の恩恵が行き渡るべく見直しを行い、現在0.01％でありますから100万円借りて100円でありますと、どや顔でお答えになった。総理の答弁に該当する返還者は全体のたった0.1％です。本予算で低所得家庭に対し給付型奨学金制度を始めますが、各学校で確実に給付が保証される対象者はたった一名。問題の深刻さを理解していない対応としか言いようがありません。

続いて、所得。アベノミクスで豊かになったという演出だけは一人前。事実を見詰めれば悲惨な状況。この国に生きる単身二十代の貯蓄、金融広報調査委員会によると、二十代で貯蓄ゼロは約六割。これは民主党政権時代の倍近い状況です。単身の三十代、四十代、五十代では貯蓄ゼロは約五割。仕事があったとしても厳しい状況にあえいでいる者が多く存在します。貯蓄がなければ家を借りるにも敷金、礼金は準備できません。

2020年までに最低賃金1000円と言われても、年収ではワーキングプア。半年後、一年後などを見通せるはずもなく、今月を乗り切れるかどうかが最大の問題です。一方で、大企業は、法人税減税や数々の税の減免などにより過去最高益。あのバブルのときよりももうかっている。安倍政権の言う、「頑張れば報われる社会」など存在しませんし、残業時間百時間未満を認める姿勢は、人間を機械、部品として扱う姿が反映されています。

この国を持続可能なものにするため、少子化問題は待ったなし。大胆な施策と予算措置が必要な局面においても、やるやる詐欺的手法を堂々と行う政府に対して、現実を見ろと言いたい。人々の声を聞けと言いたい。


写真（山本太郎議員の予算委員会反対討論）

森友問題で国民の怒りに火が付いたのは、これこそが安倍政権の象徴的な事柄だから。自分たちと関係し、つながる者は、国有地をただ同然で差し出し、数々の補助金も異例のスピードで決まる。その果実を享受することが許されるのはお友達のみ。その疑義に対しても、誠意ある対応もせず、資料は出さず、意味不明な答弁で質問時間が過ぎることを待つ。嵐が過ぎれば通常営業ですか。国家の私物化はやめていただきたい。国家とは、この国に生きる民のことであり、政府や政治家はただの期間雇用の代理人にすぎません。

国民への謙虚さを持ち合わせない予算案には反対、国民への謙虚さを持ち合わせない政権には退陣を求めて、私の反対討論といたします。
ありがとうございました、総理。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

書き起こし終わり

弱小野党でありながら、最後の最後までベストを尽くそうという姿勢が伝わってきます。

非常に歯切れがよく、解り易く、適切な表現で事実を述べています。素晴らしいまとめ方であり、多くの国民の共感を得られると思います。このような素晴らしい演説は、本来、全てのテレビ局がニュース番組で繰り返し取り上げるべきものです。しかし、現実にはそうなっていません。

見事に、国民の本音を語ってくれているのに、一部の人しか知らないのは勿体ないと思います。ご賛同頂けたらネット上でのシェア拡散をお願い致します。

以上





http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/149.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] ＜共謀罪＞　すでに始まっている警察による市民の監視　～　リニア建設反対のデモを誰が呼びかけたのか　



【共謀罪】　すでに始まっている警察による市民の監視　～　リニア建設反対のデモを誰が呼びかけたのか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/6b3ce1a847971755f360144e12c44f2b
2017年05月21日 　のんきに介護


池田幸代‏ @J9L3mさんのツイート。




























http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/150.html

[経世済民121] テレビメーカーが今さら「壁掛け」を提案し始めた理由（週刊ダイヤモンド）
世界最大級の国際家電展示会「ＩＦＡ」。ポルトガルで開催された事前イベントには、世界５５カ国から３００人以上の報道陣が集まった　Photo by Masaki Nakamura


テレビメーカーが今さら「壁掛け」を提案し始めた理由
http://diamond.jp/articles/-/128572
2017.5.19　週刊ダイヤモンド編集部


4Ｋ、8Ｋ、有機ＥＬ、量子ドット──。テレビの「画質」をめぐるさまざまな技術を、折に触れてアピールしてきたメーカー各社が、競争軸を「設置場所」に移し始めた。「室内のどこにテレビを置くのか」という、原始的ともいえる提案に力を入れ始めたその背景には、消耗戦に疲れ切ったメーカーの深い苦悩が見え隠れしている。（「週刊ダイヤモンド」編集部　中村正毅）

　ドイツ・ベルリン市内で、毎年9月初旬に開催される、世界最大級の国際家電展示会「ＩＦＡ」。その事前イベントとなる「グローバルプレスカンファレンス2017」が4月20日から、ポルトガルの首都リスボンで開催された。

　55ヵ国から集まった300人以上の報道陣を前に、蘭フィリップスや独ゼンハイザーなどが自社の製品戦略を訴える中で、注目を集めたのが韓国サムスン電子のテレビだ。

　サムスンは、画面上の色域を広げる量子ドット技術（Quantum Dot）を採用した液晶テレビを、新たに「ＱＬＥＤ」と名付け、目下拡販を進めている。だが、プレゼンテーションの中で触れたのは、冒頭の数分だけだった。

　代わって、説明に多くの時間を割いたのが、5月に投入予定の「ザ・フレーム」という壁掛けの大型液晶テレビだった。

　テレビの外枠部分を、木目調や花柄など約100種類の中から自由に着せ替えすることができ、絵画のように壁にかけて設置できるのが特長だ。テレビを視聴しないときは、静止画を一定時間映し出し、室内に飾った絵画と並べて壁に設置しても、違和感が少ないよう工夫している。

　さらに、テレビを壁掛けにした場合、電源などのケーブルによって見栄えが悪くならないよう、極小化した「見えないケーブル」も併せて開発した。

壁にかけても違和感ないよう
有機ＥＬで極限まで薄く

　室内空間にいかに溶け込ませるかにこだわった新製品だが、なぜ今、最大のアピールポイントを「画質」ではなく、「設置場所」にしたのか。


韓国サムスン電子の新型テレビ「ザ・フレーム」（写真左上）。壁掛けをした際に、絵画などと並べても違和感のないようデザインを工夫している　Photo by M.N

　背景には大きく2つの要因がある。一つは、テレビの大型化だ。

　ドイツの市場調査会社ＧｆＫによると、2016年に欧州で販売されたテレビの画面サイズ別で、45型以上が占める割合は全体の6割。中でも24％（金額ベース）と、最も割合が最も大きかったのは55～59型だった。

　16年は前年に比べ販売金額全体が減少する中で、55型以上のテレビは販売金額が軒並み増加している。

　今後さらに大型化の傾向は強まりそうだが、欧米ではテレビを室内空間における邪魔者として、「ブラックアグリーボックス（黒く醜い箱）」などと呼び、敬遠する層が一定程度いるのも確かだ。特に大都市の集合住宅など、居住空間が狭い消費者の場合は、テレビが大きなスペースを陣取ることになり、購入時に心理的なハードルが上がりやすい。

　スマートフォンの登場によって、ただでさえテレビへの接触時間が減り、家電製品としての存在感が徐々に薄れる中で、メーカーが大型への切り替えを何とか進めようと、壁掛けという原始的な提案をあらためてしているわけだ。

　世界で唯一、次世代パネルの有機ＥＬを使ったテレビを投入している韓国のＬＧ電子も、壁掛けを強烈にアピールしている。

　5月12日から発売した同社の有機ＥＬテレビは、画面の厚みが約3.9mmしかない。有機ＥＬは自発光型のため、液晶のように背面に照明（バックライト）を使わず、その分本体を薄くできるのが最大の特徴だ。さらに、スピーカーやチューナー部分をテレビ本体から独立させることで、極限まで薄くしており、壁に掛けても違和感がないようにした。

　ＬＧは現在、ソニーやパナソニックなど日系メーカーをはじめ、各社が投入している有機ＥＬテレビのディスプレー部分を、世界で独占的に供給している。ＬＧしか大型の有機ＥＬディスプレーの量産技術を持っていないからだ。

　そのため、ＬＧの旗振りによって、いずれは他社からもＬＧ製の極薄有機ＥＬディスプレーを搭載したテレビが、相次いで投入される見通しだ。

100インチ以上でなければ
8Ｋの魅力は感じられない

　各メーカーが、設置場所に競争軸を置くもう一つの要因は、技術進化の行き詰まりだ。

　フルハイビジョンの4倍の解像度の「4Ｋ」、同16倍の「8Ｋ」など、各社はこれまで画質競争にしのぎを削ってきたが、ディスプレーメーカーのある幹部は「さらに12Ｋなどこれ以上高精細化させても、ＶＲ（仮想現実）機器では意味があっても、家庭用のテレビとしてほとんど意味がない」と話す。

　どういうことか。例えば、8Ｋテレビの場合、フルハイビジョンの16倍の高精細な映像を肉眼で認識でき、かつ映像への「没入感」を得る最適な視聴距離は、画面の高さ（縦の長さ）の0.75倍とされている。

　画面の高さは、60インチだと70cm台のため、その0.75倍だと画面から50cm程度の距離で視聴することになり、全く現実的ではない。そのため、少なくとも画面の高さが1mを超える「100インチ以上のテレビでないと、8Ｋはそもそも意味がない」と前出の幹部は話す。

　通常、自宅のリビングでは画面から2～3ｍ離れてテレビを視聴するため、その場合は「4Ｋで十分。8Ｋの魅力は一般の消費者は感じづらい」という。

　加えて、映像ソフトが4Ｋや8Ｋといったテレビのハードにまだ追いついていない。地上波では、大容量の放送データを圧縮する技術が確立できていないことがボトルネックとなり、4Ｋや8Ｋ放送の実現のメドがなかなか立たないのが現状だ。

　さらに言えば、メーカーが必死にアピールする有機ＥＬや量子ドットといった技術も、画質の面でいえば、色の帯域が広がり、黒色がより黒くなるなど自然な色に近くなる程度の話で、一般の消費者に見違えるほどの魅力を与えるものでは決してない。

　また、解像度でいえば、技術的には有機ＥＬよりも液晶の方が優れているとされており、もはや「ドングリの背比べ」状態でしかないわけだ。


各社のプレゼンテーションを基に、テレビ市場の動向をイラストでまとめた「グラフィックレコーディング」。民間調査では、世界のテレビの平均視聴時間は1日183分。首位はサウジアラビアで404分という　Photo by M.N

　となると、消費者を買い替えに突き動かすために、一体どこで差異化を図るべきなのか。各社が必死に知恵を絞り、至った結論の一つが「壁掛け」だった、というわけだ。

　そうした自ら振り出しに戻るような提案しかできない状況にあって、テレビメーカーが抱える歯がゆさと閉塞感は強まるばかりだ。

　ブラウン管が液晶に取って代わったような、消費者にわかりやすい技術革新をアピールできず、テレビの市場規模は世界で年間2億台と、頭打ちの状態が続いている。

　市場拡大が見込めない中で、日中韓のメーカーが入り乱れた消耗戦のような価格競争はいまだに健在で、日本でも4Ｋテレビが60インチで実勢価格が10万円台にまで下がってきた。

　閉塞感の強いテレビ市場の今後動向を占う上で、カギを握っている企業がある。委託元のブランドで生産を請け負うＯＥＭ／ＯＤＭメーカーだ。

　特に、中国ではＢＯＥ（京東方科技集団）をはじめとしたディスプレーメーカーが、テレビをＯＥＭ／ＯＤＭ（委託元ブランドによる生産）供給するケースが多い。

　世界で販売されるテレビのうち、約4分の1は中国が占めており、その供給を一手に担うＯＥＭ／ＯＤＭメーカーが、テレビの価格動向を一部握っているわけだ。

　昨年、シャープを買収した受託製造大手の鴻海精密工業も、シャープと群創光電（イノラックス）という2社のディスプレーメーカーを抱えながら、今後液晶テレビ販売を1000万台に倍増させる方針を掲げている。

テレビ市場で存在感を増す
ＯＥＭ／ＯＤＭメーカー

　今年9月1～6日まで、ベルリン市内で開催される国際家電展示会「ＩＦＡ2017」では、「グローバルマーケッツ」と呼ぶＢtoＢ専用の別会場（2万m2）を拡張し、勢いを増すＯＥＭ／ＯＤＭメーカーが集結する予定だ。

　ＯＥＭ／ＯＤＭメーカーは近年、「事業提案の質がかなり上がってきている」とメッセ・ベルリン社のイエンズ・ハイテッカーＩＦＡグローバル統括本部長が語るなど、テレビ市場でもその存在感は増している。

　折しも、経営難に陥っている東芝が事業売却を検討するなど、テレビ市場は依然として激しい消耗戦を迫られている。価格をディスプレー製造のＯＥＭ／ＯＤＭメーカーに握られ、生き残るための技術の道筋をまだ見いだせない中で、テレビメーカー各社が苦悩する日々は当面続きそうだ。



http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/727.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] ＜重要＞共謀罪（テロ等準備罪）は”テロ対策のためではない”と金田法相が認める！（民進・山尾議員の質問より）
【重要】共謀罪（テロ等準備罪）は”テロ対策のためではない”と金田法相が認める！（民進・山尾議員の質問より）
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/30181
2017/05/20　健康になるためのブログ




【衆院法務委】「立法事実と言えない事案で国民を誤導し、議論終局はあり得ない」と山尾議員
https://www.minshin.or.jp/a/111789
2017年05月19日　民進党広報局

　衆院法務委員会で１９日、政府提出の「共謀罪」法案と自民・公明・維新３党提出の修正案、民進・自由両党提出の「組織的犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律案」の審議が行われた。

　山尾志桜里議員は、自民党の一口メモに「テロ組織が水道水に毒物を混入することを計画し、実際に毒物を準備した場合であってもこの時点で処罰することはできない」とあることから、この事案について見解をただすと、金田法務大臣は当初「準備しただけでは処罰はできない」と答弁したものを「殺人予備罪が成立しない場合もある」と修正。山尾議員は、「事案によるにもかかわらず、断定的に処罰が不可能なような書きぶりをして共謀罪の必要性を語るのは国民の皆さんに大きな誤解を与える。訂正をしていただく必要がある。こういう印象操作は厳に謹んでいただきたい」と厳しく非難した。



　その上で、この事案が今回の「共謀罪」法案の立法事実に当たるかどうかを問うと、金田大臣は「立法事実はあくまでも条約であると考える」と答弁。安倍総理をはじめ政府はこれまで共謀罪法案の必要性として、テロ対策を中心とした国内事案の問題と条約批准の必要性を主張、国内事案のテロ対策の必要性として３つの事例を示し、これを立法事実だとしてきている。山尾議員が「テロ対策は立法事実ではなくなったということか」と迫ったが、金田大臣は「法案審議の目的は、本条約の締結にある。本条約を締結すればテロを含む組織犯罪の未然防止及びこれと戦うための国際協力が可能となる」などと条約批准の必要性を延々答えるのみだった。

　山尾議員は「立法事実からテロ対策が消えた」「自民党の皆さんがよすがにしている事案は法務大臣でさえ立法事実だと言えない。この事案を自民党のなかで共有して外に発信し、国民を誤導しながらまさか議論を終局させるなんてことはあり得ない」と断じた。

　加えて、金田大臣はこれまで共謀や計画を証拠化するに当たってメールやラインでの通信内容も証拠として限定されないと答弁していることを踏まえ、山尾議員は「なぜこうした証拠収集をしても国民の人権侵害にならないと考えるのか」と質問。金田大臣は、「裁判所の令状が必要であり、裁判官によって適正な手続きが担保されている」なと答えたが、山尾議員は、裁判所の令状がなくてもメールやラインの内容が開示される場合が刑事訴訟法上認められているとして、「任意捜査では裁判所による審査はない。嫌疑があると考えた捜査機関の判断が正しかったかどうかはどのように担保されるのか」と尋ねた。金田大臣は「一般に捜査は適正に行われている」「捜査機関内部による監査の仕組みも充実している」などと強弁。山尾議員は「自己チェックは審査にならない。これでは国民の皆さんを納得させることはできない」と指弾した。

衆院法務委員会 山尾志桜里議員質疑 2017年5月19日


以下ネットの反応。








































この質疑と内容はものすごく重要だと思うのですが（なぜ「共謀罪（テロ等準備罪）」が必要なのかという理由からテロが消えたわけですから）、全然報道されませんね。

もう政府もマスコミも「テロ等準備罪」使用禁止ね。





http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/151.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] ほとんどのメディアが無視する共謀罪に対する国連特別報告者からの質問状　
ほとんどのメディアが無視する共謀罪に対する国連特別報告者からの質問状
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2017/05/post-ea74.html
2017年5月21日　くろねこの短語


　維新の小僧の発言が呼び水となって強行採決された共謀罪に国連からクレームがついた。法的に強制力がないとはいえ、こうした書簡がペテン総理宛に出されたということは、めちゃくちゃ恥ずかしいことてすね。ていうか、国辱ものだろう。

・「恣意的運用」国際視点から警告　国連報告者、首相に書簡　「共謀罪」採決強行
　　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017052090065838.html
　　2017年5月20日 06時58分　東京新聞

　プライバシーの権利に関する国連特別報告者ケナタッチ氏が、「共謀罪」法案に対し、プライバシーや表現の自由を制約する恐れがあると強い懸念を示す書簡を安倍晋三首相あてに送付した。法案の「計画」や「準備行為」の文言が抽象的で恣意（しい）的に適用されかねないなどと警告しており、国際的な視点から問題点を明示された形だ。

　書簡は十八日付で、法案で対象となる犯罪が幅広くテロリズムや組織犯罪と無関係のものを含んでいると指摘。どんな行為が処罰対象となるか不明確で、刑罰法規の明確性の原則に照らして問題があるとした。

　さらに書簡は、プライバシー保護の適切な仕組みが欠けているとして、懸念事項を列挙。「国家安全保障のために行われる監視活動を事前に許可するための独立機関の設置が想定されていない」と問題視した。

　政府は、犯罪の計画だけで強制捜査はできないが、令状がいらない任意捜査は必要性などがあれば認められる、としている。これに対し、書簡は「法案では令状主義の強化が予定されていない」と批判する。

　その半面、「警察がＧＰＳ（衛星利用測位システム）や電子機器を使った捜査で裁判所に令状請求する際、司法の監督の質が憂慮される」とも記述。政府側が歯止めとして強調する裁判所のチェック機能にも疑問を呈した。

　ケナタッチ氏は、情報技術（ＩＴ）に関する法律の専門家で、マルタ共和国出身。国連の人権理事会が二〇一五年七月、プライバシー権に関する特別報告者に任命した。　（辻渕智之）


　というわけで、その書簡の全文をじっくりと読んで、明日からの活力していただきたい。東京新聞は今日の朝刊に全文掲載していたけど、ほとんどのメディアが無視しているので是非ともご一読を。

（これより引用）

国連特別報告者書簡
https://www.facebook.com/permalink.php?story_fbid=292604117830741&id=100012434656292

内閣総理大臣　閣下

私は、人権理事会の決議28/16に基づき、プライバシーに関する権利の特別報告者としての私の権限の範囲において、このお手紙を送ります。

　これに関連して、組織犯罪処罰法の一部を改正するために提案された法案、いわゆる「共謀罪」法案に関し入手した情報について、閣下の政府にお伝え申し上げたいと思います。もし法案が法律として採択された場合、法律の広範な適用範囲によって、プライバシーに関する権利と表現の自由への過度の制限につながる可能性があります。

　入手した情報によりますと次の事実が認められます：

　組織的犯罪処罰法の一部を改正する法案、いわゆる共謀罪法案が2017年3月21日に日本政府によって国会に提出されました。

改正案は、組織的犯罪処罰法第6条（組織的な殺人等の予備）の範囲を大幅に拡大することを提案したとされています。
手持ちの改正案の翻訳によると、新しい条文は次のようになります：

6条
(テロリズム集団その他の組織的犯罪集団による実行準備行為を伴う重大犯罪遂行の計画)
次の各号に掲げる罪に当たる行為で、テロリズム集団その他の組織的犯罪集団(団体のうち、その結合関係の基礎としての共同の目的が別表第三に掲げる罪を実行することにあるものをいう。次項において同じ) の団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるものの遂行を二人以上で計画した者は、その計画をした者のいずれかによりその計画に基づき資金又は物品の手配、関係場所の下見その他の計画をした犯罪を実行するための準備行為が行われたときは、当該各号に定める刑に処する。ただし、実行に着手する前に自首した者は、その刑を減軽し、又は免除する。

安倍晋三首相　閣下
内閣官房、日本政府

　さらにこの改正案によって、「別表4」で新たに277種類の犯罪の共謀罪が処罰の対象に加わることになりました。これほどに法律の重要な部分が別表に委ねられているために、市民や専門家にとって法の適用の実際の範囲を理解することが一層困難であることが懸念がされています。

　加えて、別表4は、森林保護区域内の林業製品の盗難を処罰する森林法第198条や、許可を受けないで重要な文化財を輸出したり破壊したりすることを禁ずる文化財保護法第193条、195条、第196条、著作権侵害を禁ずる著作権法119条など、組織犯罪やテロリズムとは全く関連性のないように見える犯罪に対しても新法が適用されることを認めています。

新法案は、国内法を「国境を越えた組織犯罪に関する国連条約」に適合させ、テロとの戦いに取り組む国際社会を支援することを目的として提出されたとされます。しかし、この追加立法の適切性と必要性については疑問があります。

政府は、新法案に基づき捜査される対象は、「テロ集団を含む組織的犯罪集団」が現実的に関与すると予想される犯罪に限定されると主張しています。
　しかし、「組織的犯罪集団」の定義は漠然としており、テロ組織に明らかに限定されているとはいえません。
新たな法案の適用範囲が広い点に疑問が呈されていることに対して、政府当局は、新たな法案では捜査を開始するための要件として、対象とされた活動の実行が「計画」されるだけでなく、「準備行為」が行われることを要求していると強調しています。
しかしながら、「計画」の具体的な定義について十分な説明がなく、「準備行為」は法案で禁止される行為の範囲を明確にするにはあまりにも曖昧な概念です。

これに追加すべき懸念としては、そのような「計画」と「準備行動」の存在と範囲を立証するためには、論理的には、起訴された者に対して、起訴に先立ち相当程度の監視が行われることになると想定されます。
このような監視の強化が予測されることから、プライバシーと監視に関する日本の法律に定められている保護及び救済の在り方が問題になります。

　ＮＧＯ、特に国家安全保障に関する機密性の高い分野で活動するＮＧＯの業務に及ぼす法律の潜在的影響についても懸念されています。政府は、法律の適用がこの分野に影響を及ぼすことがないと繰り返しているようです。
しかし、「組織的犯罪集団」の定義の曖昧さが、例えば国益に反する活動を行っていると考えられるＮＧＯに対する監視などを正当化する口実を作り出す可能性があるとも言われています。

　最後に、法律原案の起草に関する透明性の欠如と、今月中に法案を採択さえようとする政府の圧力によって、十分な国民的議論の促進が損なわれているということが報告で強調されています。

　提案された法案は、広範な適用がされる可能性があることから、現状で、また他の法律と組み合わせてプライバシーに関する権利およびその他の基本的な国民の自由の行使に影響を及ぼすという深刻な懸念が示されています。
とりわけ私は、何が「計画」や「準備行為」を構成するのかという点について曖昧な定義になっていること、および法案別表は明らかにテロリズムや組織犯罪とは無関係な過度に広範な犯罪を含んでいるために法が恣意的に適用される危険を懸念します。

法的明確性の原則は、刑事的責任が法律の明確かつ正確な規定により限定されなければならないことを求め、もって何が法律で禁止される行為なのかについて合理的に認識できるようにし、不必要に禁止される行為の範囲が広がらないようにしています。現在の「共謀罪法案」は、抽象的かつ主観的な概念が極めて広く解釈され、法的な不透明性をもたらすことから、この原則に適合しているようには見えません。

プライバシーに関する権利は、この法律の幅広い適用の可能性によって特に影響を受けるように見えます。更なる懸念は、法案を押し通すために早められているとされる立法過程が、人権に悪影響を及ぼす可能性がある点です。立法が急がれることで、この重要な問題についての広範な国民的議論を不当に制限することになります。
　マンデートは、特にプライバシー関連の保護と救済につき、以下の５点に着目します。

１　現時点の法案の分析によれば、新法に抵触する行為の存在を明らかにするためには監視を増強することになる中にあって、適切なプライバシー保護策を新たに導入する具体的条文や規定が新法やこれに付随する措置にはないと考えられます。

２　公開されている情報の範囲では、監視に対する事前の令状主義を強化することも何ら予定されていないようです。

３　国家安全保障を目的として行われる監視活動の実施を事前に許可するための独立した第三者機関を法令に基づき設置することも想定されていないようです。このような重要なチェック機関を設立するかどうかは、監視活動を実施する個別の機関の裁量に委ねられることになると思われます。

４　更に、捜査当局や安全保障機関、諜報機関の活動の監督について懸念があります。すなわちこれらの機関の活動が適法であるか、または必要でも相当でもない手段によりプライバシーに関する権利を侵害する程度についての監督です。この懸念の中には、警察がGPS捜査や電子機器の使用の監視などの捜査のために監視の許可を求めてきた際の裁判所による監督と検証の質という問題が含まれます。

５　嫌疑のかかっている個人の情報を捜索するための令状を警察が求める広範な機会を与えることになることから、新法の適用はプライバシーに関する権利に悪影響を及ぼすことが特に懸念されます。入手した情報によると、日本の裁判所はこれまで極めて容易に令状を発付するようです。2015年に行われた通信傍受令状請求のほとんどが認められたようです（数字によれば、却下された令状請求はわずか３％以下に留まります。）

私は、提案されている法改正及びその潜在的な日本におけるプライバシーに関する権利への影響に関する情報の正確性について早まった判断をするつもりはありません。ただ、閣下の政府に対しては、日本が1978年に批准した自由権規約（ICCPR）17条1項によって保障されているプライバシーに関する権利に関して国家が負っている義務を指摘させてください。
自由権規約第17条第1項は、とりわけ個人のプライバシーと通信に関する恣意的または違法な干渉から保護される権利を認め、誰もがそのような干渉から保護される権利を有することを規定しています。
さらに、国連総会決議A/RES/71/199も指摘いたします。そこでは「公共の安全に関する懸念は、機密情報の収集と保護を正当化するかもしれないが、国家は、国際人権法に基づいて負う義務の完全な履行を確保しなければならない」とされています。

人権理事会から与えられた権限のもと、私は担当事件の全てについて事実を解明する職責を有しております。つきましては、以下の諸点につき回答いただけますと幸いです。

１．上記の各主張の正確性に関して、追加情報および/または見解をお聞かせください。

２．「組織犯罪の処罰及び犯罪収入の管理に関する法律」の改正法案の審議状況について情報を提供して下さい。

３．国際人権法の規範および基準と法案との整合性に関して情報を提供してください。

４．法案の審議に関して公的な意見参加の機会について、市民社会の代表者が法案を検討し意見を述べる機会があるかどうかを含め、その詳細を提供してください。

要請があれば、国際法秩序と適合するように、日本の現在審議中の法案及びその他の既存の法律を改善するために、日本政府を支援するための専門知識と助言を提供することを慎んでお請け致します。

最後に、法案に関して既に立法過程が相当進んでいることに照らして、これは即時の公衆の注意を必要とする事項だと考えます。したがって、閣下の政府に対し、この書簡が一般に公開され、プライバシーに関する権の特別報告者のマンデートのウェブサイトに掲載されること、また私の懸念を説明し、問題となっている点を明らかにするために閣下の政府と連絡を取ってきたことを明らかにするプレスリリースを準備していますことをお知らせいたします。

閣下の政府の回答も、上記ウェブサイトに掲載され、人権理事会の検討のために提出される報告書に掲載いたします。

閣下に最大の敬意を表します。

ジョセフ・ケナタッチ
プライバシーに関する権利の特別報告者


http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/153.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 政府が、最も国民に聞かせたくない演説はこれだ！安倍が青ざめた山本太郎の褒め殺し。
政府が、最も国民に聞かせたくない演説はこれだ！安倍が青ざめた山本太郎の褒め殺し。
http://useful-info.com/yamamototaro-representative-questions-in-diet
2017年5月21日　お役立ち情報の杜（もり）


　2017年1月25日、参議院議員の山本太郎氏が本会議で代表質問をしました。その様子を撮影したビデオリンクを以下に貼ります。

山本太郎vs安倍晋三【全21分】1/25参議院・本会議


　ビデオが観にくい人のために、代表質問を以下に書き起こしました。御用マスコミのニュース報道では都合の悪い部分はカットされているのでお話になりません。是非とも山本太郎議員の真意をつかみ取って頂きたく思います。

書き起こし始め

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

自由党共同代表の山本太郎です。

先日、安倍総理が施政方針演説で、「ただ批判に明け暮れても何も生まれない。」とおっしゃりましたので、今日は批判ではなく、政権の今までのお仕事を肯定的に振り返り、褒め殺し気味に、希望の会・自由社民を代表し、総理に質問いたします。よろしくお願いします。

政治の使命は、この国に生きる人々の生命財産を守ること、そう考えます。安倍総理は誰のための政治を行っていらっしゃいますか？安倍総理はきっちりとお仕事をされております。庶民を犠牲にして大企業を儲けさせる。そのご活躍ぶり、歴代の総理大臣を見てもナンバーワンです。庶民から搾り取った税金で、庶民への再分配は最低限に抑え、真っ先に手当をするのは、選挙や権力基盤づくりでお世話になった経団連や大企業など資本家、高額納税者への御恩返し、とことんオイシイ減税、補助金メニューを提供。一方で派遣法を改悪し、働く人をコストとして切り捨てやすくするルール改正などを取り揃える。おかげで上場企業は、あのバブルの時よりも儲かり、過去最高益。一方で、中小零細企業の解散・休業は過去最高。見ているのは大口の支持者のみ。まさに大企業ファースト。これぞ額に汗を流す政治家の鏡ではないでしょうか？



子供の貧困問題を人々の善意・基金で解決しようというウルトラCは、安倍総理が薄情で指導者の器ではないのではなく、総理はただ興味がないだけなんです。今まで国会やメディアで取り上げられてきた厚労省の国民生活基礎調査ではなく、違うデータを持ち出して、総理は子供の貧困率は低下したと演説されました。持ち出したのは総務省の全国消費実態調査。この調査は、非常に面倒な作業を対象者に求めるもので、お金と時間に余裕がある人しか中々対応することができず、低所得者層の実態をしっかり反映しづらいという傾向があるといわれます。厚労省の国民生活基礎調査では、子供の貧困率は16.3％。今年、最新のものが発表される予定ですが、この調査でアベノミクス効果により子供の貧困率がどれくらい下がるのか、総理の予想値を聞かせて頂くとともに、今年、子供の貧困改善の数値目標をお答えください。

ここ数年、奨学金問題、非常に大きくなってきております。OECDなどの先進国グループの中で、教育にもっとも金を出さないドケチ国家の第二位が日本なんです。個人消費を引き上げる意味でも、少子化問題を改善する意味でも、奨学金という名のサラ金地獄から対象者を救い出す必要があるのは言うまでもありません。新たな奨学金国債を発行して借り換える、マイナス金利に合わせて過去の有利子奨学金をすべて無利子に転換するなどは、もちろんやりません。なぜ国が、サラ金のようなシステムで若い人々を苦しめるのか？奨学金の利息収入は、年間390億円ほど、奨学金の延滞金収入は年間40億円ほど。これらで金融機関を潤わし、取り立てを行う債権回収会社に対しても手堅い仕事を提供する。若い者たちの未来には投資をしない、企業の為だ、若いうちの苦労は買ってでもしろ。安倍総理の親心ではありませんか！

安倍政権になってからは、正規の雇用は36万人減って、非正規は167万人も増えています。ですが、安倍総理は以前、正規の雇用が増えたとおっしゃっていました。確かに、2015年、労働力調査を見てみると正規では前年比で26万人増えています。まさにこれこそが、アベノミクス効果ではないですか？この正社員26万人のうち25万人は介護福祉職、介護福祉職のうち福祉施設介護員は、全産業平均より月々11万円給料が安いんです。もちろん安倍総理はここにも改革を進めます。月額たった1万円ほど上げるそうです。現在、労災認定で一番多いのが心の病、その中で労災申請、過労自殺のトップが介護福祉職。現場の悲鳴は聞こえないふり、細かい中身は見ないで頂きたい、表側の数値だけで判断するんです。これこそがアベノミクスの神髄ではありませんか？

安倍晋三閣下は、行政府の長であるばかりか、立法府の長でもあるとご本人が宣言されました。司法の長になられるのも時間の問題ではないでしょうか？そのためにも現行憲法など守っていられませんし、守りもしません。当然です。不都合な真実、事実を声高に叫ぶ人間は邪魔です。オリンピックに向けて火事場泥棒的に治安立法を成立させます。安倍総理、オリンピックを成功させるためには、共謀罪が必要との趣旨の発言がありました。共謀罪をテロ等準備罪と名前を変えるようですが、テロ等準備罪の等、この等とはどういう意味ですか？テロ以外にも適用される余地を残す理由を教えてください。世界一安全な東京とアピールをしておきながら、たった数週間の体育祭を開催するのに、国民を監視し、密告制度で相互監視までさせ、相談しただけでアウトという、権力が思想信条の領域にまで足を踏み入れるとんでもない法律が必要な理由は何なんでしょうか？

東電原発事故による放射能汚染水問題について総理にお訊きします。ブエノスアイレスでのご発言、汚染水は0.3平方キロメートルの港湾内でブロックされている、これにお間違いはないでしょうか？海では潮の満ち引き、潮の流れなどがあり、港湾内の水がブロックされること自体があり得ません。八日間で99％、港湾内と港湾外の水は入れ替わります。大量の海水でゆっくりと希釈された結果、港湾外に出た汚染水の数値は低く見えるものの、垂れ流される汚染の総量に変わりはありません。去年はじめ、静岡県沼津市の漁港で水揚げされたアオザメから基準値の7倍ものセシウムが検出されました。汚染水の影響は明らかに海洋生物にも見られますが、みなさん、細かいことは気にしないで頂きたい。総理がブロックされているとおっしゃってるんですから、それを信じようじゃありませんか？お訊きします。最終的に東電原発事故の収束費用はトータルでいくらかかるとお考えになりますか？将来、もう一か所で原発の過酷事故が起きた場合、国の経済破綻は免れないと考えますが、いかがでしょうか？日本は火山国であり、地震大国です。それでも原発再稼働を進めて大丈夫だと言えますか？言い切れますか？お答えください。

福島東電原発の収束はその方法もなく、現在ではほぼ不可能、費用も今後、桁違いの額になることは容易に想像できます。事故原発の原因も究明しない、安全基準デタラメ、避難基準適当。原発が無くても電力は余っていますが、原発は再稼働します。海外に売りつけるため再稼働します。プルトニウムを持ち続けるため再稼働します。三菱、日立、東芝、鹿島建設、大林、大成、竹中、清水、IHI、富士電機、三井住友銀行、UFJ、などなど、原発に関係する企業の皆さん、安心してください。安倍政権は脱原発など絶対にやりません。安倍政権は、税金と電気料金を湯水のように使える発電方法はあきらめません。

首都圏直下型地震、30年以内にマグニチュード7で発生する確率、約70％。東南海地震、南海地震、30年以内、マグニチュード8～9で発生する確率、約60～70％。日本列島北から南まで、50の活火山が24時間体制で監視されていますが、火山噴火予知連絡会、こうおっしゃってる。「すべての噴火が前もってわかる訳ではない。我々の予知レベルはそんなもんだ。」とコメント。火山予測のプロでもほぼ予測不可能だそうです。

自動車事故、医療事故、過失であれば当然処罰されます。しかし、原発事故では、いまだ過失で処罰された者は、一人もいません。すべては、想定外という魔法の言葉で逃げるおつもりでしょう。次の事故が起きたとしても、安倍総理ならもっと上手に誤魔化せます。

皆さん、安倍総理を信じて、このバスに乗り込みましょう。次の停車駅は、地獄の一丁目一番地です。今回無理をして、批判は避けようと思いましたが、どう考えても無理です。総理、あなたがこの国の総理でいる限り、この国の未来はもちません。最後にお伺いします。総理、いつ、総理の座から降りて頂けるのでしょうか？教えてください。

以上をもちまして、私の代表質問を終わります。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

書き起こし終わり

　我々庶民の代弁者として、国会で孤軍奮闘頑張っている山本太郎議員。この貴重な発言内容をネット上で拡散して頂けたら幸いです。

以上



http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/154.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 安倍政権を擁護するレイプ魔が出て来ない　「レイプ魔のことは報じた方がいい。またレイプされるかもしれない」　小林よしのり
　　　


安倍政権を擁護するレイプ魔が出て来ない
https://yoshinori-kobayashi.com/13127/
2017.05.18　小林よしのりオフィシャルwebサイト


加計学園の獣医学科の問題をワイドショーが報じている。

それは大変良いことだが、森友学園の問題では頻繁に登場していたレイプ魔が出て来ない。

安倍政権の御用ジャーナリストのレイプ魔がなぜ今回はテレビで安倍首相を擁護しないのか、不思議である。

テレビは、なぜあのレイプ魔が出演しないのかを説明しなければならないのでは？

ワイドショーにはおあつらえ向きのスキャンダルのはずなのに、安倍のポチであるレイプ魔の件を報じないのは、安倍政権を忖度しているのだろうか？

レイプ魔のことは報じた方がいい。

テレビで有名になったが、正体を知らない女性が、またレイプされるかもしれない。






















http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/156.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 室井佑月が共産党・小池晃に説教!?「共産党はネットの使い方が下手すぎ」「ネトサポに対抗する組織つくれ」（リテラ）
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　小池晃と室井佑月が共産党と野党連合の行方について熱く議論


室井佑月が共産党・小池晃に説教!?「共産党はネットの使い方が下手すぎ」「ネトサポに対抗する組織つくれ」
http://lite-ra.com/2017/05/post-3174.html
2017.05.21　室井佑月の連載対談「アベを倒したい！」第5回ゲスト　小池晃（後編）　室井佑月が共産党に「ネトサポつくれ」 　リテラ


　日本共産党書記局長・小池晃参院議員を迎えてお送りしている室井佑月の連載対談「アベを倒したい！」。前編では、森友問題はもちろん、安倍政権による北朝鮮危機の政治利用や共謀罪強行、2020年新憲法施行宣言の批判で意気投合、「安倍首相は後ろめたいときキレる」「自分に媚びない女性に厳しい」など、安倍首相を徹底ウォッチしてきた二人ならではの分析まで飛び出した。

　ところが、後編では一転して、室井佑月が共産党と小池議員に「野党連合は大丈夫なのか」と追及。「共産党は真面目すぎ」「ネットやマスコミの使い方が下手すぎ」と説教を始めたのだった。はたして、共産党書記局長でもある小池議員はどう答えるのか？　そして、野党連合の行方は？
（編集部）

小池晃が「NHKの国会ダイジェストを見ると、僕が言い負かされてるみたい」と

室井　でも、これだけいろいろあっても、安倍政権の支持率って下がりませんよね。そうそう、小池さんにあったら、これをぜひ陳情したいと思っていたんですけど、世論調査って、信用できるんですか。マスコミの世論調査の実態について調べてほしい。だって怪しいんだもの。私のまわりには仕事じゃなきゃ、安倍さんマンセー！　なんて人、いませんよ。地域や年齢層、時間帯、やりとりがどんなものなのか。本当に公正で正確な調査なのか。意図的な誘導があるんじゃないかと。

小池　内閣支持率はそんなことはないと思いますが、室井さんのおっしゃる通り、恣意的な世論調査もありますよね。「テロに対して備えるための、テロ等準備罪がありますが、どう思いますか？」と聞かれたら、「反対」とはなかなかなりません。たしかに、安倍政権の支持率が落ちないのは、野党の結束力の弱さ、与党・自民党に代わる力を示せていないことが原因のひとつにあると思います、でも、一方では、そうしたメディアの問題も大きいと思います。

室井　そうなんです！　国会中継のダイジェストなんてひどいですもんね。安倍さんが反論にならない論理をかざして逆ギレしている答弁を、上手に編集して、「なんか強そうな勇ましい人だ」「負け知らずでタフ」というイメージに仕上げてしまう。これこそ悪質な情報操作だと思うんです。

小池　そういえば、自分の国会質問を後からテレビで見ると、「これ、俺が負けているみたいだな」と思うことがありますね（笑）。

室井　実際は全然違うのに。

小池　さっき言った「妻を犯罪者扱いするのは不愉快だ」発言のときもそうでした。私は「昭恵夫人と籠池理事長がいつから知り合いか」と質問しただけなのに、安倍首相の「不愉快だ！」という逆上場面だけを流して、私の質問も反論もカットしてしまう。だから、犯罪者扱いした小池に対して、安倍首相が妻をかばったかのような印象をもたれてしまうんです。後でNHKの担当記者に「なぜあそこだけ切り取って流すのか」と聞いたら、「そうした方が、安倍さんの異常さがわかるんじゃないですか」と言っていました。でもそれはまったく逆だと思います。

室井　あの不愉快発言も、ネットでは「安倍ちゃん最強！」なんて絶賛されてましたもんね。

小池　テレビのニュース番組などでもほとんど政権批判がなくなりましたね。テレビの討論番組も少なくなった。以前は、『サンデープロジェクト』（テレビ朝日）などで政党討論をやっていましたが、最近は有識者討論ばかり。やるとしてもBSでしょう。

室井　安倍さんが首相になってから、安倍政権に批判的なコメンテーターはどんどん変えられているんですよ。

小池　テレビで批判的なことを言った司会者やコメンテーターに、政府から「ご説明を」なんて来るらしいですね。

室井　昔は、自民党議員の愛人やってる友達から、「あんた、それくらいにしとき！」とか注意されて、「先生が会いたがっているよ」と言われ、その議員さんと一緒にご飯を食べに行ったことがあるんです。そしたら「元気だな、跳ねっ返りが」とか笑われておしまいだった。ま、私は若くて可愛いバカ枠だったので、そんなものでしたね。それが今はネトウヨやネトサポ（自民党ネットサポーターズクラブ）と思しき連中から、いっぱい誹謗中傷がきます。ババアになったからという理由だけじゃないでしょ。テレビ局やスポンサーに、集団で「なんであんな女を使うんだ」と電話があったり、ツイッターなどネット系でも、私の発言を抜き取って、歪めて「こんなにバカなことを言ってる」と非難されたり。

小池　政権批判をしなくなったのは、ネトウヨの抗議をテレビ局が嫌がる、というのもあるんでしょう。

室井　ちょっとでも「安倍さんがこんな発言をしていてひどい」と政権批判をしようものなら、集団で「売国奴だ！」とか、「朝鮮に帰れ！」という書き込みがネットでもあるんです。芸能人はみんなそれを怖れて、発言をやめてしまう。あっ、そういえば、もうひとつ陳情したいことがあった。ぜひ、ネトサポの実態を共産党に調べてもらいたいんです。都市伝説的な噂では、「電通の子会社が、バイトを組織してやっている」なんて言われているじゃないですか。一体正体は何なのか、ちゃんと世に知らしめないと。大切なことですよ、思想じゃなくて、お金もらってそういう活動をしている人がいるかどうか分かるって。

小池　それは重大情報だ。ぜひ調べましょう。

室井「共産党にもネトサポみたいな組織をつくってほしい」と提案

室井　あと、共産党にもネトサポみたいな組織をつくってほしい。そういうことできるのって、組織力がある共産党しかいないと思うんです。本当は、世の中がおかしいと思っている人もいっぱいいると思うし、TV局の中にも、「本当にこのままでいいのか」と思っている人もいっぱいいると思うんです。だから、多くの人たちが声をあげやすいようにしないとダメですよね。そのために、私もこの連載などで何度も言っていますが、ネトウヨやネトサポのやり方を真似ていくべきだと思うんです。彼らって、ひとつの番組や人を集中的に攻撃するじゃないですか。だから、まっとうな政権批判や良い発言をした番組やコメンテーターに対し、すぐに「立派だ！」と声をあげる組織、集団を作ってください。

小池　赤旗のテレビ欄には、いい番組がやっていたら褒める投書をするようにと、テレビ局の電話番号が書いてあるんですが。

室井　知ってますけど、それだけじゃ甘いなぁ。言いづらいですけど、共産党って出しちゃダメでしょ。一般の人でひく人いるから。今は安倍政権を倒すため、縁の下の力持ちになって、組織力を生かして、24時間体制でテレビやネット、そして雑誌を見て、政権批判している人たちを賞賛したり仲間に取り込んだりしていかないと。野党全体に言えることですが、ネットやマスコミの使い方がヘタすぎると思う。一方の自民党はネットのことをすごく研究しているし、芸能人や文化人、評論家も上手く使っていて、一緒にご飯なんか食べてるんですよ。それで「もっと重要な問題があるだろう、森友なんかやっている場合か！」なんて擁護発言させるわけです。

小池　でも、そんななかで、テレビで鋭く安倍首相の“本質”を突く室井さんのような存在は貴重だと思いますよ。

室井　私は普通のおばさんですから、ガス抜きに使われているだけ。そうそう、この前、右翼雑誌の「正論」（産経新聞社）から共謀罪の対談に出てほしいとの依頼があったんですけど、相手が文芸評論家の小川榮太郎だって言うんです。あの安倍応援団で、言論弾圧をする「放送遵守を求める視聴者の会」の人間ですよ！ しかも私も小川さんも共謀罪の専門家じゃない。本当に共謀罪について真剣に考えているなら、反対している専門家を出せばいい。きっと、小川さんの主戦場の「正論」で共謀罪反対の私を叩き潰すつもりだったんでしょ。卑劣なやり口ですよね。

小池　でも、室井さんの発言に拍手喝采している人はたくさんいると思います。だからテレビ局も出演させるんです。

室井　いや、まだまだです。その輪を広げていくためには、ネトサヨみたいなものを組織してもらうしかないんです。サザンの桑田さんや、長渕剛さん、渡辺謙さんなど、スター的な人たちが発信できて、みんなで拡散していけるのが理想です。「今、ウケてる！　支持されている！」という波に乗ると、芸能人ってサービス精神が強いから、もっと強く発信してくれると思います。

小池　たしかに、共産党も組織を上げて、前向きな発言をした人をプッシュする必要はありますよね。

室井　それと、共産党も芸能人に声かけて選挙に出したほうがいいですよ。

小池　共産党から出てくれますかねえ？

室井　そんな弱気こと言って、実際に声かけたことないでしょ！　動いてみないとわからないですよ。それと、自分たちでも番組をつくったほうがいい。

小池　ネットでは一応、『とことん共産党』という番組を持っているんですよ。

室井　あー、ダメですね。まず、番組名がダメだもん（笑）。だから党の色を出さないで、『ニュース女子』（TOKYO MX）のような感じで、こちらからサイドからのみ情報を出すんです。だいたい共産党って、真面目すぎるんですよ。小池さん、キャバクラとか行かないでしょう？

小池　行かないですよ（笑）。

室井　もうちょっと、そういうところに行って、若い女の子の気持ちとかちゃんとリサーチしたほうがいいですよ。そうだ、党名を出さずにテレビ局をつくればいいんじゃないですか。メディア対策に力を入れてもらいたい。『チャンネル桜』の逆張りのネットテレビとか。『ニュース女子』もDHCの一社提供だし、共産党の支持者に番組を買ってもらうのはどうですか？

小池　そんなにお金を持っている支持者がいるかなあ（笑）。実は、室井さんの言うようなことを考えたこともあります。でもスポンサーをどうしようかで話が止まってしまうんです。

「野党連合は大丈夫なのか」と追及する室井に小池が反論

室井　政権とくっついている人たちは、仕事が増えて儲けに繋がるけど、こっちは資金力もないですからね。でも、私、地方のラジオで20分ラジオをやらせてもらっていて、そこで安倍さんの批判をたくさんしています。そんな番組だから今まで絶対に提供がつかない枠だったのに、地元の企業がついてくれたんですよ。だから、共産党もあきらめないで、党の色を出さない、視聴者が食いつくようなフックを効かせた、政権批判のメディアをつくってくださいよ。

小池　そういうメディア発信を強めなきゃいけない、というのはありますが、同時に草の根的な政治運動を広げていかないと。安保法制のとき、国会前のデモで室井さんとお会いしましたが、ああいう闘いを起こさないといけません。あのときは野党共闘できていたじゃないですか。参議院選挙であれだけ協力できた。

室井　でも、野党がいまのような状況じゃ、そういう政治運動の広がりは難しいんじゃないですか。

小池　いや、やられっぱなしというわけでもないですよ。頑張っているところもある。たとえば沖縄。沖縄は野党が選挙に勝ち続けているじゃないですか。総選挙も知事選も、この前の参議院選挙も。「辺野古の基地を許すな」など、争点がはっきりしているからだと思います。その間、政府は機動隊を本土から連れてきて、辺野古でも高江でも、とにかく工事を進めて既成事実をどんどん作ってしまっている。「既成事実にしたら諦めるだろう」ということしかやっていないんです。福島も、参議院選挙で現職大臣を落として勝ったじゃないですか。「原発はダメ。第二原発も廃炉にしなきゃいけない」ということが県民の圧倒的な世論になっていて、争点がはっきりと見えているんです。

室井　たしかに沖縄は頑張っていると思いますが、うーん……。わたしは今、週の半分を地方で暮らしているんですが、地方になればなるほど自民党がやっぱり強いんですよね。なぜかと言うと、何か大きい建物を建てるとき、土建屋はここ！　弁当屋はここ！　ポスターはここ！　と、付け入る隙がなく決まっていて。政治に関して、政策を読んでいる人がほとんどいない印象です。前回の選挙を支えた野党連合もかなりやばいんじゃないですか。

小池　そんなことはないですよ。一歩ずつ前進しています。ただ、もうちょっと頑張らないといけないというのも事実です。共謀罪についても一緒にデモをしたり集会に出たり、断固廃案にするべく一緒に行動する必要がある。

室井　国会中継を見ていて思うんですけど、野党の連携があれば、少ない時間を有効活用して、重複した質問をせずに済むんですよね。「それ前の人がさっき聞いたのに、同じこと聞いてる！」というのがよくあるんです。共産党はそういうことがないですよね。

小池　うちはチームでやっていますから。民進党の人は、みんな個人でやっているから。でもそこはそれぞれの良さがありますからね。しかし民進党も変わってきている。安保法制のとき、当時の民主党議員が、「国民の世論と運動の力で、ストップさせたい」と言っていて驚きました。民進党は世論で動く政党だから、SEALDSのような若者が出てきて集会に人が集まり注目を浴びたり、安保法制反対の世論が高まると、いい意味で変わるんだなと思いましたね。

「いつまでに安倍を倒すか、期限を切れ」と迫る室井に、小池は…

室井　でも、民進党に主導権を握らせない方がいいですよ。昨年の東京都知事選を見ていてそう思いました。新潟知事選のときも、後から蓮舫代表がシャシャリ出てきて、中途半端な対応をして。そういえば民進党だった長島昭久さんが離党しましたが、共産党との共闘に不満だったんですよね？

小池　あれは口実ですよ。「今頃その理由で？」という感じじゃないですか。東京都議選が目前に迫ってきているので、このまま民進党にいたらダメだと、抜ける口実を探していたんじゃないかな。実際は、共産党と選挙協力した方がいいと思っている民進党の議員は結構いるんですよ。

室井　でも、民進党には本気で共産党嫌いな人もいますよね（笑）。以前、選挙カーで演説をしているとき、「共産党と一緒に上がりたくない」という民進党議員がいました。

小池　そういうこともあります。でも、そんなのいちいち気にしていたらやってられません。

室井　私、民進党のそういう姿勢を見るに見かねて、『週刊朝日』の連載で、「イデオロギー以前に人としてどうよ」と書いたことがあります。協力してもらってるんだから「ありがとう」という態度にならなきゃおかしいでしょ、と。

小池　あれ、志位（和夫委員長）さんが読んで、喜んでいましたよ。

室井　民進党は、誰が一番話せるんですか？

小池　今の執行部は話ができます。室井さんは疑いの目で見ていますが（笑）。

室井　でも野田さんって、リベラルの人にもすごく嫌われているでしょう。私も、あの人、嫌い。

小池　政権時代の印象があるから、ネガティブなイメージなんでしょう。でも、付き合ってみると、世間の評判ほど話がわからない人じゃない。ただ、存在感が重厚すぎて、電話してすぐに会えるといった身軽さはない。しかし会って話せば勘所はおさえてくれる人です。私は結構、信頼しているんです。

室井　小池さんの言葉を信じて（笑）、野党連合にはぜひ期待しています。それ以外でも “アベを倒す”方法はありますか？　小池さん、そして共産党はどう闘うのか教えて下さい。

小池　森友学園問題の追及は徹底的にやりたいです。森友学園問題を追及することで、安倍政治の危険な本質が見えてくると思っています。実際、国民の財産や許認可の私物化、身内への優遇、さらには安倍首相が日本中の学校を森友学園のようにしたい、と考えていることも明らかになった。「安倍首相、頑張れ！安保法制国会通過、良かったです」と全国民に言わせるような社会にしたいわけでしょう。そこをきちんと暴いていけば、安倍政権を倒す突破口になると思っています。

室井　ずばり、期限はいつまでですか？

小池　き、期限ですか？

室井　いつまでに倒すのか。期限を切って、覚悟してほしいです。小池さんはつねに、一歩先に行くひとだから、ハードルを高くしたいんです。ズバリ、期限はいつまでですか？

小池　来年9月に自民党総裁選があり、安倍総理の再選が焦点となるでしょう。続投させないためにも、それまでに倒さなきゃダメですね。そのためには、国会の前が毎日人で溢れるような闘いをする必要があると思っています。国会では、野党が情報交換して、あらゆる側面から攻めて立てます。当面は共謀罪です。そしてテレビによくでる芸能人の方なども発言しやすい局面を作ります。一部の人の主張ではなく、これが世論なんだと、知らしめていく。

室井　それを実現するためにも、ネットやメディアをうまく使うようになってほしい。小池さんはわかっていると思いますけど、自民党や、その周辺の親衛隊ってすごく卑怯なんですから。だから、もう一度陳情します。ネトウヨやネトサポに対抗できる組織、集団を作ってください。これも共産党にしか出来ないと思うんです。機動力があるんですから。小池さん、本当にお願いしますね。

小池　わかりました（笑）。こちらも、もっとずる賢くやれということですよね。

室井　それで、安倍政権を倒してくださいね。絶対、絶対ですよ、期待しています！
（構成　編集部）


小池晃　日本共産党書記局長、参議院議員。1960年生まれ。東北大学医学部医学科卒業後、医師勤務を経て、1988年の参院選で初当選。現在は3期目で、日本共産党で常任幹部会委員、政策委員長、副委員長などを歴任し、現職。

室井佑月　作家、1970年生まれ。レースクイーン、銀座クラブホステスなどを経て1997年作家デビューし、その後テレビコメンテーターとしても活躍。現在『ひるおび！』『中居正広の金曜日のスマたちへ』（TBS）、『あさイチ』（NHK）などに出演中。

























http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/157.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 山口敬之がいなくなったと思えば、どうでもいい解説者・田崎史（スシ）郎がまたぞろTV出演。舐めてんのか！！　
山口敬之がいなくなったと思えば、どうでもいい解説者・田崎史（スシ）郎がまたぞろTV出演。舐めてんのか！！
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/6421618b1bb1b6c8f3e6d58a1ef003b2
2017年05月21日　のんきに介護　


TertuliaJapón‏
@TertuliaJaponさんのツイート。























































http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/158.html
[政治・選挙・ＮＨＫ226] ＜批判殺到＞維新の丸山穂高議員、共謀罪成立直後に笑顔　質問後の様子が炎上！
【批判殺到】維新の丸山穂高議員、共謀罪成立直後に笑顔　質問後の様子が炎上！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-16868.html
2017.05.21 13:18　情報速報ドットコム




日本維新の会に所属している丸山穂高議員が炎上しています。原因となっているのは共謀罪（テロ等準備罪）の採決直後に撮影された１枚の写真で、そこには同僚議員と満面の笑みで談笑している丸山議員が写っていました。

これを撮影したのは上西小百合議員の秘書で、「松浪議員と遠藤議員とハシャいじゃって、この法案の重みを全くわかっていない。情けない」などと上西議員はコメントを投稿。

この投稿は瞬く間に４０００回以上のリツイートとなり、写真を見た国民からは丸山議員に対して「不誠実だ」などと批判が殺到しています。




























共謀罪！採決強行【現場】5/19衆院・法務委員会


国会5/19【テロ等準備罪】神回　丸山穂高　民進党にとどめをさす


記事コメント

御大層な事を宣っても
元官僚とか言っても
ただのアホボンよ

階、玉木、後藤と見比べりゃ…

見比べることは民進党に失礼だな

[ 2017/05/21 13:27 ] 名無し [ 編集 ]

みんなに伝えないと。
皆、安倍一味と維新がここまで異常なことを知らない。こんな狂人たちに政治をまかせていてはいけない。上西議員、ありがとう、がんばれ。
[ 2017/05/21 13:28 ] 名無し [ 編集 ]

別に笑顔でもエエやんか反対派の鬼面猿面はあきたやろ。
[ 2017/05/21 13:30 ] 名無し [ 編集 ]

今まで関係ない議員がやってきて、大声で採決を煽って、
「テロリスト」だと思った。　こりゃあテレビで放映したらエライことになる絵だ。
[ 2017/05/21 13:43 ] 名無し [ 編集 ]

とりあえず、維新は安倍の仲間だと分かった。政党ですらなく、安倍の腰ぎんちゃく。独裁国家の甘い密が欲しいだけの。
[ 2017/05/21 13:52 ] 名無し [ 編集 ]

売国奴の御手本のような丸山穂高議員！
[ 2017/05/21 13:53 ] 名無し [ 編集 ]

上西小百合の方が肝がすわってる。丸山、敗北。
[ 2017/05/21 14:16 ] 名無し [ 編集 ]

大阪自民の会、日本自民の会って名前変えればいいのに、
[ 2017/05/21 14:18 ] 名無し [ 編集 ]

上西議員は森友前後で変わった。

山本太郎　&　上西小百合　タッグ期待してます！

[ 2017/05/21 14:19 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/159.html

[経世済民121] 「定年後」は部長より高卒叩き上げが元気（プレジデント）

「定年後」は部長より高卒叩き上げが元気
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170521-00022045-president-bus_all
プレジデント 5/21(日) 11:15配信


60歳からの定年後の自由時間は8万時間あるという。自分の定年後の人生を活かすかどうかは自分次第。まさに「人生は後半戦が勝負」なのである。『定年後』著者が定年後の現実を明らかにする。

■「定年後は再スタート」という意味

　今回、中央公論新社から『定年後――50歳からの生き方、終わり方』(中公新書)を刊行した。私自身は2年前に還暦を迎えて、以前から関心のあった「定年後」について徹底して考えてみたいと思った。そのため65歳までの雇用延長を選択せずに、どこの組織にも属さない無所属の日々の中で執筆に取り組んだ。本書を書くに際して、数多くの定年退職者、現役の会社員、地域で活動している皆さんから、ご意見・感想をいただき自らの体験を語っていただいた。また私の会社員当時の先輩、同僚および学生時代の友人にも大いに助けられた。

　この中で感じたのは、定年後は再スタートだということだ。在職中に高い役職や多額の収入を得ていたからといって、必ずしも定年後が輝くとは限らない。お金や健康、時間のゆとりだけでは問題は解決せず、社会とのつながりや家族との良好な関係、地域での居場所も大切だからだ。

　一方で、個々人は今まで経てきたキャリアや過去の経験を急に転換することはできない。定年後は再スタートになるといっても個人は簡単には変われない。この矛盾が定年後をイキイキ過ごすのを難しくしているとともに、自分を見つめ直すことができるという意味では各人の知恵や工夫の発揮のしどころでもある。そこに妙味を感じる。

　定年後は、60歳になっていきなり始まるのではなく、それまでの働き方、生き方が密接に関係している。多くの定年退職者の話を聞いていると、40代後半や50代から定年後はすでに始まっていることが分かる。しかし50歳前後の会社員で定年後を明確に意識している人は極めて少ない。

　知人の研修講師が、あるメーカーで当年度に50歳になる社員全員を集めた研修を行った。「60歳の自分」というテーマで5、6人のグループで自由討議を実施したそうだ。そのワークの中で面白い場面があったという。

　初めは各グループとも部長や部次長が議論を引っ張っていた。いわゆる社内のエリート層が主導権をもって進めたのである。

　しかし具体的な討議を進めていくと、一部のグループでは、高校を卒業して地元の工場で働いている社員たちが積極的に話し始めた。半面、口火を切った部長の声は小さくなり、後半はほとんどしゃべらなくなったそうだ。

■なぜ定年後は役職と相関しないか

　地元で働いている社員は、60歳以降の自分の生活を具体的に語ることができたのに対して、本社にいる役職者たちは自らの姿が見えないことに気づいた。そして議論の主導権は転換したというのだ。

　この研修の話を聞いた時に、甲子園で活躍したことがある社員のことを思い出した。彼はプロ野球を目指していたがドラフトにかかるほどの力量はなかったので社会人野球で選手を続けた。その後引退して、その会社の社員として働いている。

　彼は、「プロ野球に進めるだけの力量がなくてよかった」という。なぜかと聞いてみると、プロに入団すれば18歳や22歳で周囲からちやほやされる。収入も普通の社会人では想像できない金額を手にする。しかしたとえ一軍で活躍できたとしても選手寿命は長くはない。コーチや監督で野球の世界に残れる人はほんの一握り。引退した時に、野球以外のことは何も知らないので第二の人生で苦労する人が多いというのだ。「引退しても会社の仕事に打ち込めるのは本当にありがたい」と語っていた。

　ここではメーカーで出世した人と地元の工場で働く人との比較や、プロ野球選手と社会人野球選手との待遇を対比するのが本旨ではない。野球に秀でていて、また社内で高い役職を担って脚光を浴びていたとしても引退や定年後には持ち越せないということだ。会社での役職と定年後は必ずしも相関しない。会社の仕事に比重をかけすぎていると、かえって定年後が厳しくなることも考えられる。

　私が「定年後」について関心を持ってから15年になる。実は47歳の時に会社生活に行き詰まって体調を崩して長期に休職した。

　その時に、家でどう過ごしてよいのかが分からなかった。外出はできる状態だったのだが、行ける場所は、書店か図書館、あとはスーパー銭湯などの温浴施設くらいだった。テレビの前から離れず、リモコンのチャンネルを変えることが癖になっていた。

　その時は、会社を辞めることも頭に浮かびハローワークに行ったこともある。パソコンの求人画面で検索してみると、50歳前後では魅力ある仕事は多くなかった。一定の収入があるのは、歩合制と思われる営業の仕事が中心だった。

　そのほかにも喫茶店の開業支援セミナーや不動産投資セミナー、コンビニの店長になるための説明会に何回か参加もした。しかし何ら特技もない自分は、再就職も独立も簡単でないことを思い知らされた。

■休職は「定年後」の予行演習だった

　当時は50歳に手が届くころだったので、まだまだ定年後までは考えが及んでいなかった。しかしこのままでは退職後は大変なことになるだろうという予感は十分すぎるくらいあった。

　また会社に復帰した後、定年で現役を退いた先輩に話を聞き始めた。数人に会って感じたのは、彼らが思ったよりも元気がなかったことだ。名刺には、○○コンサルタントや自治会の役員などいろいろな役職が書かれていたが、昔のバリバリやっていた姿から見ると背中がやけに淋しい人が多かった。

　ある先輩は声をひそめて「楠木君よ、実はこのまま年をとって死んでいくと思うとたまらない気持ちになることがあるんだ」とまで語ってくれた。

　これらの体験があって、会社の仕事だけではなく何かをやらなければならないという気持ちが生まれた。そして右往左往、試行錯誤の結果、50歳から著述関係に取り組むことになったのである。今から振り返ると、休職したことは定年後の予行演習だったというのが実感だ。

　50代になると、自分はもうロートルだと思い込んでいる会社員は少なくない。しかし次回で詳しく述べるが、60歳からの人生における自由時間は8万時間もある。これは20歳から働いて60歳まで40年間勤めた総労働時間よりも多い。つまり会社員生活で、若い時は上司の指示を忠実にこなし、中高年になって組織の一線で活躍して、役職定年になって落ち着いて仕事をしてきたすべての労働時間よりも多い自由時間が生まれる。定年後の持ち時間は決して少なくないのだ。イキイキと活躍している定年退職者を見ていると、ふんだんに時間が使えることがとても豊かであると感じるのである。

■「終わりよければすべてよし」の理由

　そして多くの会社員や定年退職者の話を聞いていて感じるのは、「終わりよければすべてよし」ということだ。先ほど述べたように若い時に華々しく活躍する人も多い。それはそれで素晴らしい。ただ悲しいことに人は若い時の喜びを貯金しておくことはできない。大会社の役員であっても、会社を辞めれば“ただの人”なのである。

　一方で、若い時にはそれほど注目されず、中高年になっても不遇な会社生活を送った人でも、定年後が輝けば過去の人生の色彩は一変する。そういう意味では、「人生は後半戦が勝負」なのである。もちろん他人との比較した意味での勝ち負けではなくて、せっかく生まれてきた自らの人生を活かすことができるかどうかの自身に対する勝ち負けである。

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楠木新(くすのき・あらた)
人事・キャリアコンサルタント
1979年 京都大学法学部卒業後、生命保険会社に入社。人事・労務関係を中心に、 経営企画、支社長等を経験。勤務と並行して、「働く意味」をテーマに取材・執筆に取り組む。15年3月定年退職。現在、神戸松蔭女子学院大学人間科学部非常勤講師。著書に 『人事部は見ている。』、『サラリーマンは、二度会社を辞める。』、『経理部は見ている。』 (以上、日経プレミアシリーズ)、『働かないオジサンの給与はなぜ高いのか』(新潮新書)、 『左遷論』(中公新書)など多数。17年4月に『定年後-50歳からの生き方、終わり方』(中公新書)を出版。
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人事コンサルタント 楠木 新

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/729.html

[経世済民121] 「誰からガスを買うか」選べる時代が到来（プレジデント）


「誰からガスを買うか」選べる時代が到来
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170521-00022091-president-bus_all
プレジデント 5/21(日) 11:15配信


　今年4月1日から「ガス自由化」がスタート。消費者は従来、発電から送電、小売りまでを手掛ける、決まったガス会社としか契約を結ぶことができなかった。しかし、今回の自由化によって、新規事業者もガスを小売りできるように。消費者は「誰からガスを買うか」を選べる時代になったのだ。

　ガス自由化に先んじて、2016年4月からは「電力自由化」も始まっている。以前は決まった電力会社としか契約できなかったが、自由化で電力小売りへの参入企業が急増。価格競争が起こり、契約相手次第で電気代を安くできる状況になっている。ちなみに、17年2月までに成立した電力会社の切り替え件数は、約311万200件(※電力広域的運営推進機関調べ)。全国の家庭の約5％が切り替えたことになる。

　電力小売りに新規参入した企業は、ガス会社や通信会社など多種多様。誤解されがちだが、自由化後も基本的に発電や送電は既存の電力会社が手掛ける。小売業者は電力の販売窓口になるだけなので、発電所などを保有していない企業でも参入が可能だ。

　このような構造だからこそ、契約する電力小売会社を変えても、停電しやすくなるような恐れはない。大掛かりな工事も高いコストも必要なく、申し込みは簡単だ。

　これらの点は、ガス自由化についても同様のことがいえる。まず、依然としてガスを供給するのは既存ガス会社なので、契約相手(ガスの小売業者)を切り替えても、ガス導管を新たに敷くことはなく、ガスの品質も変わらない。切り替えコストもかさまない。それでいて、価格競争が起こればガス料金は下がる。



　すでに、一部地域でガスの価格競争は始まっている。大阪ガスが管轄する近畿圏では、関西電力がガス小売りに参入し、値下げ競争が勃発。

　例えば、1カ月33立方メートルのガスを利用する場合、大阪ガスだと月額利用料は5279円だが、関電ガスに切り替えると、17年4月時点で最もお得な「なっトクプランeo割(早期契約割引)」(※18年1月末まで申し込み可。割引される期間は19年4月分までの予定)を利用することで、4562円まで引き下げられる。この例だと月々数百円単位の割引だが、長い目で見れば大幅な固定費削減になることはたしかだ。

　その他エリアの動向を見ると、中部3県は従来東邦ガスの管轄だが、今後は中部電力が競合相手に。関東でも東京電力が参入予定で、値下げ競争も予想されるが、本格始動が今年7月にずれ込んだことから、先行きは不透明だ。

　このように、ガス小売りの新規事業者は電力会社が主体。まだ電力会社のほうも切り替えていない人の中には、ガス自由化を待って、電力・ガスのセットプランでそれぞれの料金を引き下げることを検討している人もいるだろう。

　その場合、電力会社とガス会社、どちらのセットプランが安くなるか比較検討を。各社の電気・ガス代を比較できるサイト「エネチェンジ」(https://enechange.jp)が便利だ。

　なお、ガス自由化後に何もしなければ、既存のガス会社との契約が続いていくだけなので、急に供給が止まることは絶対にない。電力自由化の際には「すべての方が4月までに契約先を変更する必要がある」という虚偽の情報で勧誘されるケースも頻発したようなので、家族で情報共有し、注意しておきたい。

社会保険労務士、ファイナンシャル・プランナー 井戸 美枝 構成＝元山夏香



http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/730.html

[原発・フッ素48] ほう！これはすごい！　原発25キロ圏内「ベビーラッシュ」の理由（PRESIDENT Online）




原発25キロ圏内「ベビーラッシュ」の理由
http://president.jp/articles/-/22102
2017.5.19　PRESIDENT Online


現在は待機児童が発生中

南相馬市は福島県の太平洋沿岸「浜通りエリア」にあります。市の南部は福島第一原子力発電所から20キロ圏内にあり、私が事務長を務める「よつば保育園」は原発から約25キロの距離にあります。東日本大震災での原発事故では、保育園の周辺も「緊急避難準備区域」とされ、残って住み続けるか避難するかを自己判断で決めなければならなくなりました。事故当時は「基本的に子どもは住まないほうが望ましい」とされた地域です。

よつば保育園も一時的に休園となりましたが、原発事故の翌年2012年9月末に避難準備区域から解除され、その間に土地建物の除染は済んでいたため、まもなく再開できました。200人近くいた園児は一時20人ほどにまで減りましたが、現在は約250人にまで増え、さらに希望者がいるため待機児童が発生しています。



出生数は震災後にどんどん回復

なぜ南相馬市で子供が増えているのでしょうか。元々、南相馬市は「子育て環境がいい」といわれてきた地域でした。たとえば震災前の合計特殊出生率（生涯に産む子供の数）は「1.88人」という高い水準だったのです。

震災前の南相馬市では、一年間に約750人の新生児が生まれていました。それが震災後、約300人にまで落ち込みました。避難時はもちろんのこと、避難所から帰還した後も、胎児への放射線の影響を心配して子作りを控える人が多かったからだとみられています。

こうした変化を聞くと、「出生数は減少したまま回復しないのでは」と考える方がいるかもしれません。事実は違います。ここ数年で、妊婦が目立つようになり、最終的には年に約400人の新生児が生まれるまで回復しています。

この約400人の新生児のうち、保育園に入園しているのは約70人です。残りの330人は、家庭で育てられているか、待機児童になっていると考えられています。

「今が産むチャンス」

現在、南相馬市では、行政、企業、民間団体が力を合わせ、「産みやすく、育てやすく、産んでも働きやすい」という三位一体の施策を進めています。



行政の取り組みのひとつは、「保育園（所）保育料の無料化」です。子供の数を増やすうえで、重要なポイントは、一人目の子供を産むハードルを下げることです。一人目をもうけるまでが大変だと、二人目まではなかなか至りません。一方で、一人目を安心して産み育てた方は、積極的に二人目を生む傾向にあります。特に、この「保育園（所）保育料の無料化」は期間限定となってしまう恐れがあるため、「今が産むチャンス」と考える保護者もいらっしゃいます。3人きょうだいは珍しくなく、なかには5人目をもうけた方もいらっしゃいます。

充実した子育てサービスを提供するためには、保育士の確保も必要です。このため南相馬市では「保育士宿舎借り上げ支援事業」を行っています。対象は2015年以降に採用された職員で、事業者が借り上げた宿舎の家賃を上限7万円まで補助するものです。

事業の目的は、就労者の確保とそれにともなう税収増加ですが、家賃補助を行うことで、実質的に保育士の可処分所得を増やすことができます。さらに「空き家」に人を呼び込むことができれば、空き家問題の解決にもなります。

当面は5年間の時限事業となっていますが、この制度が地域への「マグネット」となり、さらなる求人効果と人材の定着効果が出ることを期待しています。

放射線への「正しい知識」

原発事故のあと、南相馬市では「除染」を行いました。除染とは、放射線に汚染された地域の環境を回復するものです。除染後、市街地の公共施設などには現在の空間放射線量を示す「モニタリングポスト」を設置し、放射線の「見える化」を行いました。

放射線への「恐怖」は、暗闇のオバケにたとえることができます。「見える化」が行われていないと、「オバケがいるかもしれない」と思って、前に進むことができません。しかし「見える化」ができていれば、安心感をもって日々を過ごすことができます。そのためには「正しい知識」も重要です。南相馬市では、有志やNPOを通じて、放射線への正しい知識を身につけるための勉強会を何度も開いてきました。

「見える化」と「正しい知識」によって、それぞれが自らの判断で行動することが大切だと思います。

育児休暇の取得を推奨

こうした動きを受けて、企業も、人材の流出を防ぐために本腰を入れ始めています。育児と仕事の両立を目的として、労働時間の短縮に努めたり、育児休暇の積極的な取得を進めたりしている企業が、南相馬市でも増えつつあります。



一般的にこれまでは育児休暇を取りづらい雰囲気がありました。しかしそのままでは十分な人材が確保できなくなっています。育児へのサポートの充実は、離職防止に効果があることが伝わるようになってきました。そのため子育てのしやすい職場環境をもつ企業が増えています。いまでは多くの企業で、子供が熱を出した場合でも、躊躇せずに子供を迎えに行くことができる態勢があります。

震災後、子供連れの集える場所や遊び場が、充実してきています。これは「子供を産んでも相談できる人がいない」という悩みの解決になります。こうした保育環境の充実は、民間団体やNPOの支援のおかげです。

ベテラン保育士の活用がカギ

また、よつば保育園では「病後児保育」に取り組んでいます。これは風邪などで発熱した後、いわゆる「病み上がり」の時期、病後児のために別棟で専用保育を行うものです。残念ながら、「病中」にお預かりすることはできませんが、「病後」に対応することは、感染拡大を防ぐだけでなく、保護者の負担を減らし、安定勤務につながるものだと考えています。

南相馬市では、まだまだ保育のニーズがあります。一日でもはやく待機児童を解消しなければならないと思います。そのためには、保育士の確保と安定雇用が必要です。ひとつの解決策は、ベテランの保育士が安心して働きつづけられる環境整備です。よつば保育園は本人から退職の申し出がないかぎり、定年後も再雇用で働くことのできる環境を整えています。保育園によっては、ベテランの保育士が不足しているため、新卒の保育士が初年度から担任をもつことになり、負担の重さから早期離職してしまうケースが増えているそうです。バランスのとれた人員配置を行うことで、早期離職を防ぎ、人材の定着が図れます。

「少子化対策」になにが必要か

震災を経験した南相馬市の若い世代、いわゆる「ミレニアル世代」は、安心できる環境があれば子供をもうけたいと考えているようです。その背景には、家族をつくることが社会保障につながる、という考え方もあるようです。世代をこえた「同居」や「近居」も増えています。家族や地域で助け合う。そんな一昔前であれば当たり前だった考え方に、あらためて注目が集まっているようです。



いま日本全国で「少子化」が問題になっています。南相馬市の経験からいえることは、若い世代は「産みたくない」わけではないということです。むしろ「産みたいけど、産めない」と考えている人が少なくありません。周囲がやるべきことは、「産みたくなる『安心スイッチ』をいかに入れるか」だと思います。

　産みやすい環境作り → 育てやすい環境作り → 働きやすい環境作り

という三位一体で考えることが重要ではないでしょうか。どれかひとつが欠けても、このサイクルはうまくいきません。南相馬市でできたことは、ほかの自治体でもできるのではないかと思います。

被災地の正しい情報に理解を

これまで南相馬市に住む私たちは、全国からたくさんの応援をいただいてきました。そうした応援に応えるため、地域の今の姿を、正しく皆さんにお知らせできればと考えました。いまでも不正確な情報をもとに、一部の地域で避難者への偏見、誤解、いじめがあります。ひとりでも多くの方に、被災地の正しい情報を知っていただきたいと思います。

よつば保育園：福島県南相馬市原町区西町にある私立認可保育園。1989年設立。震災前に約200人いた園児は、震災後20人ほどにまで減ったが、現在は約250人にまで回復。2011年に3歳未満児専用の新しい施設を追加。職員数は約50人。












































http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/146.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] ＜暴露＞文科省職員が断言「『なかった』という結論は安倍官邸の指示。調査は出来レース」（毎日新聞）
【暴露】文科省職員が断言「『なかった』という結論は安倍官邸の指示。調査は出来レース」（毎日新聞）
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/30240
2017/05/21　健康になるためのブログ




加計学園問題　文科省調査「出来レースだ」
https://mainichi.jp/articles/20170520/k00/00m/040/135000c
毎日新聞2017年5月19日 21時51分(最終更新 5月20日 04時15分)

文書の存在を確認できない－－。学校法人加計（かけ）学園が愛媛県今治市に獣医学部を新設する計画を巡り、「総理のご意向」と書かれた文書があったのかについて、文部科学省は１９日、調査結果を発表した。文書に名前が出ている関係者からは「内容は真実」との声も上がる中、拙速な調査に「結論ありき」との見方が広がった。

文書の存在が報道された１７日、菅義偉官房長官は「内閣府が『総理の意向』などと言ったことは一切なく、総理の指示もない」と内容を早々に否定した。文科省幹部は官邸と連絡を密に取り合い、１９日も戸谷一夫事務次官が官邸を訪れている。ある文科省の職員は「『なかった』という結論は官邸の指示。調査は出来レースだった」と言い切った。

以下ネットの反応。




























「安倍離れ」がそこかしこで進んでいますね。立場がある人は機が熟すのを待っていたんでしょうかね。

文科省のパソコン調べる手段はないんでしょうか？



http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/160.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] ほう！これはすごい！　原発25キロ圏内「ベビーラッシュ」の理由（PRESIDENT Online）　：原発板リンク
ほう！これはすごい！　原発25キロ圏内「ベビーラッシュ」の理由（PRESIDENT Online）

http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/146.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/162.html

[戦争b20] 北朝鮮　また弾道ミサイル発射＝飛距離約５００キロ（聯合ニュース）

北朝鮮　また弾道ミサイル発射＝飛距離約５００キロ
http://japanese.yonhapnews.co.kr/northkorea/2017/05/21/0300000000AJP20170521001900882.HTML
2017/05/21 18:33　聯合ニュース


【ソウル聯合ニュース】韓国軍合同参謀本部は２１日、北朝鮮が同日午後４時５９分ごろ中部の北倉付近から弾道ミサイル１発を発射したと明らかにした。飛距離は約５００キロという。

　軍当局は現在、弾道ミサイルの種類や飛距離などを分析している。大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）ではないと推定した。

　北朝鮮の弾道ミサイル発射は今年に入り８回目で、文在寅（ムン・ジェイン）政権発足後２回目となる。北倉付近からは先月２９日にも弾道ミサイル１発を発射したが失敗している。北朝鮮は今月１４日にも北西部の亀城付近から弾道ミサイル１発を発射している。

　米トランプ政権はこのほど、北朝鮮が核開発とミサイル実験を中止すれば、対話できると表明していた。今回のミサイル発射はこれを事実上、拒否するものと受け止められる。また、国連安全保障理事会でミサイル発射を強行した北朝鮮への制裁に対する議論が続いていることへの反発とも解釈される。

　文大統領はミサイル発射を受け、国家安全保障会議（ＮＳＣ）常任委員会の開催を指示した。軍当局はさらなる挑発に備え、万全の態勢を維持している。

csi@yna.co.kr


北朝鮮が弾道ミサイル１発を発射 韓国軍 情報収集急ぐ
動画→http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170521/k10010989861000.html?utm_int=news_contents_news-main_001
5月21日 19時20分　ＮＨＫ

北朝鮮は２１日午後、西部から弾道ミサイル１発を東に向けて発射し、ミサイルは５００キロ余り離れた日本海に落下し、韓国軍が詳しい情報の収集を急いでいます。

韓国軍の合同参謀本部によりますと、北朝鮮は日本時間の２１日午後５時前、西部のピョンアン（平安）南道プクチャン（北倉）から東に向けて弾道ミサイル１発を発射し、ミサイルは５００キロ余り離れた日本海に落下したということです。

韓国軍がミサイルの種類など詳しい情報の収集と分析を急ぐとともに、韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は、対応を協議するため緊急のＮＳＣ＝国家安全保障会議の開催を指示しました。

韓国メディアは、軍関係者の話として、発射されたミサイルがＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイルではないと見られる、と伝えています。

北朝鮮は、今月１４日、北西部ピョンアン北道のクソン（亀城）付近から新型の中距離弾道ミサイル「火星１２型」、１発を発射し、およそ３０分飛行し、高度は２１００キロまで上昇し、８００キロ近く離れた日本海に落下しました。

韓国国防省はミサイルについて、ＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイルの水準に至っていないとする一方、射程は最大で５０００キロに達すると見られ、中距離弾道ミサイル、「ムスダン」よりも性能が向上しているという見方を示していました。

北朝鮮に対し、アメリカ軍は、朝鮮半島周辺の日本海に展開する、原子力空母カール・ビンソンに加えて、ロナルド・レーガンを近くの海域に向かわせ、空母２隻による合同の演習を計画していて、北朝鮮に対する圧力をさらに強める構えです。

これに対し北朝鮮は、２０日付けの朝鮮労働党機関紙「労働新聞」で「朝鮮半島情勢を一層激化させる」などと反発していました。

米政府高官「中距離弾道ミサイルだ」

北朝鮮による弾道ミサイルの発射について、アメリカ政府の高官は、「北朝鮮が発射したのは中距離弾道ミサイルだ。ことし２月に発射したものと同じで、直近の３回、発射されたものと比べると、射程距離は短いものだ」と述べ、ミサイルの種類などについて、分析を続けるとしています。

北朝鮮はことし２月１２日、日本海に向けて中距離弾道ミサイル１発を発射しています。このミサイルについて北朝鮮は、「固体燃料エンジンを搭載した『北極星２型』の発射実験に成功した」と発表しており、このミサイルは高度５５０キロまで上昇して、発射地点から東に５００キロ余り離れた日本海に落下しています。

米太平洋軍 弾道ミサイル発射探知を発表

アメリカ太平洋軍は北朝鮮による弾道ミサイルの発射を探知したと発表しました。それによりますと日本時間の２１日午後４時５９分頃、北朝鮮西部のピョンアン南道プクチャンからミサイル１発が発射されたということです。発射されたのは中距離弾道ミサイルとみられ日本海に落下したということで、引き続き詳しい分析を進めるとしています。

ムン大統領 緊急のＮＳＣ開催を指示

韓国大統領府によりますと、北朝鮮が何らかの飛しょう体を発射したことを受けて、ムン・ジェイン（文在寅）大統領は、今後の対応を協議するため、緊急のＮＳＣ＝国家安全保障会議を開くよう指示したということです。

中国国営メディアも速報

北朝鮮が飛しょう体を発射したことについて、中国では、国営の中国中央テレビが日本時間の午後５時４０分すぎ、韓国メディアの情報を引用する形で「北朝鮮がピョンアン南道のプクチャンの一帯から、ミサイルと疑われるものをまた発射した」と伝えました。

欧米メディアも速報

北朝鮮から飛しょう体１発が発射されたことについて、アメリカのＣＮＮテレビやイギリスの公共放送ＢＢＣも速報で伝えています。

ＣＮＮテレビは、韓国軍の話として西部のピョンアン南道プクチャンから飛しょう体が発射されたと伝えるとともに、現在、各国政府が分析を進めているとしています。

北朝鮮の最近のミサイル発射

北朝鮮は、去年２月に事実上の長距離弾道ミサイルを発射して以降、弾道ミサイルの発射を繰り返してきました。

去年、発射されたのは、新型の中距離弾道ミサイル「ムスダン」、ＳＬＢＭ＝潜水艦発射弾道ミサイル、それに、中距離弾道ミサイル「ノドン」や、短距離弾道ミサイル「スカッド」など、射程の異なる弾道ミサイルで、その数は２０発余りに上りました。

ことしに入ってからは、２月にＳＬＢＭを地上配備型に改良した、新しい中距離弾道ミサイルを発射したのに続き、３月には、北西部のピョンアン（平安）北道トンチャンリ（東倉里）付近から日本海に向けて、中距離弾道ミサイルの「スカッドＥＲ」４発を同時に発射し、北朝鮮は、在日アメリカ軍基地への攻撃を想定した訓練だと発表しました。

さらに、同じ月に、東部のウォンサン（元山）付近からも弾道ミサイル１発の発射を試みて失敗しています。

先月には、５日に東部のハムギョン（咸鏡）南道シンポ（新浦）付近から日本海に向けて１発を、１６日に同じくシンポ付近から１発を、それに２９日には西部のピョンアン（平安）南道プクチャン（北倉）から１発を、それぞれ発射し、いずれも失敗だったと見られています。

そして今月１４日、北西部・ピョンアン北道のクソン（亀城）付近から、新型の中距離弾道ミサイルの「火星１２型」を発射して、高度が初めて２０００キロを超えたと推定され、ミサイル技術の向上に国際社会の懸念が強まっています。

北朝鮮の狙いは

北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイル発射の背景には、核・ミサイル開発を加速させる姿勢を印象づけ、アメリカのトランプ政権の圧力に屈しないという姿勢を示す狙いがあると見られます。

北朝鮮は去年、２０発以上の弾道ミサイルを発射し、ことしに入ってからも発射を繰り返しています。ことし２月には、ＳＬＢＭ＝潜水艦発射弾道ミサイルを地上配備型に改良した、新しい中距離弾道ミサイル「北極星２型」１発、３月には、中距離弾道ミサイルの「スカッドＥＲ」４発を発射したのに続き、同じ３月、別の弾道ミサイル１発の発射も試みて失敗しています。

また、先月は５日と１６日、それに２９日と３回にわたって合わせて３発を発射し、いずれも失敗したと見られています。

さらに今月１４日に、北西部ピョンアン北道のクソン付近から、新型の中距離弾道ミサイルの「火星１２型」を発射して、高度が初めて２０００キロを超えたと推定されています。

北朝鮮外務省は今月１４日の発射の後の今月１６日、報道官談話を発表し、「アメリカと追従勢力が正しい選択をするときまで、高度に精密化、多様化された核兵器と、核攻撃手段をより多く作り、必要な実験の準備をさらに進める」としています。

北朝鮮としては、前回の発射からわずか１週間という短い間隔で発射をすることで、核・ミサイル開発を加速させる姿勢を印象づけ、アメリカのトランプ政権の圧力に屈しないという姿勢を示す狙いがあると見られます。

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/348.html

[経世済民121] ＜無茶苦茶＞JASRAC「音楽の歌詞をネットに掲載したら、１回の閲覧で数十円を取るかも」
【無茶苦茶】JASRAC「音楽の歌詞をネットに掲載したら、１回の閲覧で数十円を取るかも」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-16869.html
2017.05.21 19:00　情報速報ドットコム



＊JASRAC

京都大学が公式ホームページにボブ・ディラン氏の歌詞を掲載したところ、日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）から連絡があった問題で、JASRAC側の反論が物議を醸しています。

京都新聞がこの問題でJASRACに取材をしたところ、「一般論として、ウェブ上にある音楽著作物には利用手続きが必要となる」というような説明があり、ネットに歌詞を掲載すると、１回の閲覧につき数十円程度を徴収する可能性があると言及。原則として歌詞の掲載は全てダメだとJASRACはコメントしています。

これに対してネットからは「あまりにも極論すぎ」「時代遅れ」などと批判の声が相次ぎ、JASRACへの不満や怒りの声が殺到中です。


式辞に歌詞引用、著作権料を　京大ＨＰ掲載でＪＡＳＲＡＣ
http://www.kyoto-np.co.jp/local/article/20170519000004
京大によると、約１週間前にＪＡＳＲＡＣ関係者から、許諾の手続きを求める電話があった。回答期限は示されなかったという。

京都新聞の取材に対しＪＡＳＲＡＣは「一般論として、ウェブ上にある音楽著作物には利用手続きが必要となる」と説明。商用目的でなくても、歌詞を印刷できる仕様でウェブ上に掲載すると、１回の閲覧につき数十円が必要になる場合があるという。

























ＪＡＳＲＡＣが音楽教室から「著作権料」徴収へ


ジャスラック(JASRAC)から森永卓郎の事務所に手紙が！！


記事コメント

最近異常だね。閣議決定とかしてもらって、調子のってるね。安倍の仲間になると、こういう無茶も通るんだ。加計とかもそうだけど、国民全員安倍一族に貢ぎ物出さないとね。じゃないと逮捕されちゃう。
[ 2017/05/21 19:07 ] 名無し [ 編集 ]

弱すら悪
JASRAC

だと、名が示しております。
[ 2017/05/21 19:15 ] 名無し [ 編集 ]

次の戦後（敗戦後）にはJASRACも解体だな。記録しておこう。
[ 2017/05/21 19:24 ] 木曜日 [ 編集 ]

「共謀罪」には、「著作権」も含まれる。
JASRACの献金による、成果かな？

そのうち、鼻歌にも、金を取るかもねｗ
[ 2017/05/21 20:03 ] 名無し [ 編集 ]

アーティストはＪＡＳＲＡＣに著作権登録しているのでしょうか？

アーティストにそれなりのヒット数に応じたメリットがシステム的に保証されてい無いならＪＡＳＲＡＣは他人の褌で相撲を取っている不届き者にしか見えないのですが。

[ 2017/05/21 20:25 ] 名無し [ 編集 ]

何か急にＪＡＳＲＡＣが細かく言ってくるようになった気がするが理由は何だ？　そっちの方に疑問を感じるぞ。
トップが変わったのか、どこかの傘下に入ったのか。
いずれにしてもこの豹変ぶりは異様としか言いようがない。
[ 2017/05/21 20:31 ] 名無し [ 編集 ]

関連記事
京大の入学式式辞にまで著作権料請求、JASRACの強欲事件簿！ 不当訴訟、裏金、天下り、独禁法違反…（リテラ）
http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/714.html

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/731.html
[国際19] フィリピンのドゥテルテ大統領「南シナ海で石油採掘したい」⇒中国の習近平主席「戦争になる」　
フィリピンのドゥテルテ大統領「南シナ海で石油採掘したい」⇒中国の習近平主席「戦争になる」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-16864.html
2017.05.21 20:00　情報速報ドットコム



＊ドゥテルテ

今月１５日にフィリピンのドゥテルテ大統領と中国の習近平国家主席が行った首脳会談で緊迫のやり取りがあったことが分かりました。

フィリピンのドゥテルテ大統領は地元ダバオの演説で「私が、『南シナ海はわれわれのものであり、石油採掘を行うつもりだ』と伝えたところ、習主席は、『その話を無理に進めれば戦争になる』と答えた」と発言し、習近平国家主席から脅しを受けたと言及。

国民に対して中国の問題行動を明らかにした上で、自分は国を守るために積極的な活動をしたとアピールしています。

南シナ海では中国の海洋進出が強まっており、海上に軍事要塞が建設されるなど今も緊張状態が継続中です。


「南シナ海で石油採掘なら戦争」習主席に警告された
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170520/k10010988591000.html?utm_int=all_side_ranking-access_003
フィリピンのドゥテルテ大統領は、中国で行った習近平国家主席との会談でフィリピンが南シナ海で資源開発を行う考えを伝えたところ、習主席から「無理に進めれば戦争になる」と警告されたと述べ、南シナ海をめぐる問題で緊迫したやり取りになったと明かすことで、中国に譲歩しているという批判に反論する狙いがあると見られます。

ドゥテルテ大統領が中国軍艦を視察　合同演習も示唆(17/05/02)


























フィリピン大統領の個人攻撃に「母が憤慨」と国連高官







http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/499.html

[経世済民121] フィリピンのドゥテルテ大統領「南シナ海で石油採掘したい」⇒中国の習近平主席「戦争になる」　：国際板リンク
フィリピンのドゥテルテ大統領「南シナ海で石油採掘したい」⇒中国の習近平主席「戦争になる」　

http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/499.html


http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/732.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 毎日新聞　/　「松尾貴史のちょっと違和感 安倍首相の国会答弁　あまりに下品で不誠実で幼稚」　
毎日新聞　/　「松尾貴史のちょっと違和感 安倍首相の国会答弁　あまりに下品で不誠実で幼稚」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/d1ea10967c10833f9c6656a4113ab837
2017年05月21日 　のんきに介護


安倍晋三、自分を棚に上げるの図。



〔資料〕

「松尾貴史のちょっと違和感 安倍首相の国会答弁　あまりに下品で不誠実で幼稚」

　　　毎日新聞（2017年5月21日 09時05分）

☆　記事URL:https://mainichi.jp/articles/20170521/ddv/010/070/009000c


そうやって指をささないほうがいいですよ！＝松尾貴史さん作

　民進党の福島伸享衆院議員が、まさに安倍昭恵氏と森友学園のズブズブの関係について質（ただ）したのに対し、安倍晋三総理大臣が「ズブズブの関係とか、そういう品の悪い言葉を使うのはやめたほうがいい。それが民進党の支持率に出ている」とまたぞろ、まるで答えにならない答弁をした。自身が夫婦ぐるみで不適切な関係であったことを何とか隠し通したいという焦りから出た抗弁なのだろうけれども、これはあまりにも下品ではないか。

　第一、中身に正面から答えず、言葉尻を捕まえてなじることで時間を消費して答弁したふりをしているだけで、あまりにも不誠実だ。「ズブズブ」が「品の悪い言葉」だということは初めて聞いたが、公の場で相手を「品が悪い」と表明することのほうが、よほど下品だと思う。その語句に、異常な後ろめたさや恐怖を感じるからこその過剰反応であることは想像に難くない。

　さて、その安倍総理は昨年の北海道５区の補欠選挙について、「民進党と共産党がこんなにズブズブの関係になった選挙は初めて」と語っていたが、自分は使っている言葉も、野党の議員が使うのは品が悪いという、いつも通りの矛盾したその場凌（しの）ぎだ。

　この、自分だけは特別の存在だという尊大で不遜な振る舞いは、そもそも品の悪い総理だからもう何も期待はしていないけれども、「ズブズブの関係である」ことと「民進党の支持率」とは何の関係もない。聞かれたことに答えずに時間と税金を無駄遣いする総理大臣としか見えない。

　そもそも（「基本的に」という意味があることを閣議決定）、聞かれたくない質問をされたら、相手の党の支持率が低いことをあげつらうのが、為政者というよりも大の大人がすることだろうか。内容について反論できないから、相手が嫌がることを言うというのであれば、子供の喧嘩（けんか）の古典的な台詞（せりふ）の「お前の母ちゃんデベソ」とレベルが変わらない。

　タレントがテレビ番組で司会者から聞かれたくない質問を受けて、「そんな品の悪い質問をしないでください。だからこの番組は視聴率が低いんですよ」などと言おうものなら、二度とその局からお呼びがかからないだろうし、商店街の隣同士でちょっとしたトラブルがあったときに、「そんなことを言っているからあんたの店は売り上げが伸びないんだよ」などと言ってしまったら、末代まで犬猿の仲になるだろうし、国同士の折衝で要求をのみたくないときに「そんな品の悪い条件を提示しないでいただきたい。それがおたくの国のＧＤＰ（国内総生産）の低さに反映されているのです」などと言うならば、外交の体をなさない。

　国会議員や閣僚は、国民の代表として参加しているお互いを尊重し、敬意を払うべきであって、総理大臣は正面から横綱相撲を取らなければいけないと思うのだけれども、我が国の代表者は保身のために国会の権威や品位など汚しても後は野となれ山となれという風情だ。

　「人を指さすのはやめたほうがいいですよ」とも言っていたけれども、ご自身は鮮やかな手つきで野党議員を指さしている。答弁するふりをしつつ、さも野次のせいでまともな答弁ができないような顔つきで、「野次はやめていただきたい」と言う光景も何度か見たが、総理大臣自身が野次、不規則発言で何度もみっともない様を見せてきたではないか。なぜ自分だけが特別に許されるのか、ぜひ説明していただきたいものだ。

　そして、もう一つの「特別な」加計学園との「ズブズブ」疑惑について、早く説明を詳（つまび）らかにしていただきたい。（放送タレント、イラストも）


























http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/163.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 追い詰められれば強行姿勢を採るのが権力の常ー（田中良紹氏）　
追い詰められれば強行姿勢を採るのが権力の常ー（田中良紹氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1spsumn
21st May 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


１９日の衆議院法務委員会で安倍政権はいわゆる「共謀罪」の採決を強行、

直後に加計学園を巡る問題文書の存在を「確認できなかった」と発表して

調査を打ち切った。一般の国民には「安倍一強」が思い通りに

政治を操っているように見えるかもしれないが、

政治の内実とはそうしたものではない。

国民の賛否が分かれる法案を野党の反対を押し切って採決することも、

同じ日に多くが認める文書の存在を打ち消すことも、

安倍政権が追い詰められているからこその行為であり、

権力が万全であるなら別の対処が考えられる話である。

安倍政権は現在まさに追い詰められているのである。

追い詰められているからこそ弱みを気取られぬよう平静を装い強い態度で押し通す。

少しでも弱みを見せればそこから付け込まれるという恐怖感が

強い態度を必要にさせている。

従って安倍政権はこれからも強い態度を貫き続けることになる。

それが続くとどうなるか。フーテンはこれまで権力の強さと弱さ、

その栄枯盛衰を見てきたが、権力が強くあり続けなければならなくなった時に

権力は崩壊を始める。内部からの自壊が始まるのである。

文科省から加計学園の問題で内部文書がリークされたのはその一端だが、

安倍政権内部の自壊現象が見え始めたのはこれが初めてではない。

森友学園問題が発覚して以来、安倍政権の打つ手はことごとく裏目に出たが、

その裏目の出方が尋常でない。そこにフーテンは権力の崩壊を感じていた。

初めに異様だったのは森友学園の国有地払い下げに

安倍総理が「自分も妻も事務所も一切関係がない。あったら総理も国会議員も辞める」

と答弁したことである。よほど深刻な問題が背後にあると感じさせた。

何もなければあれほど強い否定をするはずはない。

一方の財務省はすべての資料を破棄したと言う。

少しでも官僚機構を知っている人間ならありえない話である。

ますます深刻な問題であることが分かる。

そして驚いたのは森友学園の前理事長を「しっぽ切り」しようとしたことだ。

権力はそんなことはやらない。抱き込んで敵に回さないのが普通である。

すると面白いことに自民党麻生派の鴻池祥肇参議院議員が

森友学園前理事長夫妻の陳情内容を共産党にリークして国会で追及させた。

表向きは「悪いのは森友学園、安倍総理夫妻は被害者」と言うが、

それによって全マスコミが注目するところとなる。

こういうのを永田町では「さすっているようで叩いている」と言う。

味方であるように振る舞いながら実は打撃を与えるのだ。

その鴻池氏は２０１５年に安保法制を成立させた参議院の委員長である。

審議を見ていると成立させなければならない役目ではあるが、

野党と同じくらいにこの法案の成立に疑問を抱き、

フーテンには人知れず抵抗しているように見えた。

安倍総理の政治手法とはそりが合わないのだ。

そして鴻池氏は森友問題が燃え盛る３月中旬に

輿石東元参議院副議長の叙勲パーティに駆け付け、

「東の小池に西の籠池」とスピーチして、

森友学園の前理事長を安倍総理の好敵手と持ち上げた。

輿石氏は元日教組委員長であり、安倍氏周辺が蛇蝎のごとく嫌う人物である。

教育勅語を教える森友学園に対する支援は反日教組の団体「日本教育再生機構」の

シンポジウムで松井一郎維新の会代表と安倍総理が接点を持ったことから始まった

と言われる。

その「日教組のドン」のパーティには注目の人物が出席した。

安倍総理の女房役菅官房長官である。

輿石氏とは全く接点がないだけになぜ駆け付けたか分からないが、

自由党の小沢一郎代表や自民党二階派の伊吹文明元衆議院議長ら

出席メンバーはみな安倍総理とは距離がある。

フーテンにはなにやら政局が動き始めていることを感じさせた。

それより前、籠池前理事長の国会招致に自民党は否定的だったが、

前理事長が「安倍総理から寄付金を貰った」と発言したことを受けて

一転し証人喚問を決めた。

偽証をすれば逮捕される可能性のある証人喚問は安倍総理の指示だと言われたが、

テレビ中継されれば逆に火に油を注ぐ結果になりかねない。

それを竹下国対委員長は即決で決めた。

フーテンにはこれも「さすっているようで叩いている」と見えた。

案の定、証人喚問で籠池氏は昭恵夫人の秘書官が財務省にファックスを送付して

森友学園の便宜を図っていたことを明らかにした。

昭恵夫人秘書官の事実上の上司は総理首席秘書官今井尚哉氏である。

安倍総理の政権運営の凡てのシナリオを書いている。

なるほどシナリオライターが深々と関与している疑惑だから

正常な感覚でことを処理することが出来ないのだ。

だから必要以上に強い姿勢で拒否を貫き、それがことごとく裏目に出ている。

そして維新の会と自民党との連携に批判的な自民党の西田昌司参議院議員は

国会で質問する前に安倍総理から直接電話を受け、

質問内容を変えてくれと頼まれたことを朝日新聞に明らかにした。

そのうえで西田氏の質問から昭恵夫人の携帯メール内容が明らかとなり、

昭恵夫人が「神がかりの人」であることが世間に公表された。

西田議員は昭恵夫人を守る発言をしているのだが、

これもフーテンには「さすっているようで叩いている」と見える。

追い詰められているのは安倍総理だけではない。

森友学園問題の端緒を作った維新の会も追い詰められている。

だから安倍総理は質問内容を変えてくれと西田議員に頼んだ。

党総裁から頼まれれば断るわけにはいかないが、

その事実を西田議員はメディアに明らかにした。

森友問題以来、安倍総理と維新の会は一蓮托生の関係にある。

追い詰められた同士の距離はどんどん縮まる。

その結果が５月に入り突然安倍総理が発表した憲法改正の話になる。

あれは維新との連携を強調した話である。

しかも２０２０年までと期限を切ったのは、

自分に残された時間があまりないことを自覚しているためではないか。

２０１５年の集団的自衛権行使容認によって米国にとり安倍政権は

すでに用済みになった。平和憲法を改正して自立でもされたら米国にとって不利益だ。

だからこれまで問題とされてきた９条２項（戦力不保持・交戦権否定）を

安倍総理は削除しようとしない。永久に米国の属国になろうとするわけだ。

そんな憲法改正なら急ぐ必要もないのに急いでいるのは、

次々に何かを打ち出し一蓮托生の維新の会との関係を密にしておかないと

不安なのである。維新との密なる連携は「共謀罪」の採決時に如実に表れた。

それまで法務委員会の議論に参加したことのない維新の議員が

採決を促す発言をするためだけに出席した。

そしてこの日に採決しなければ会期内に成立させることは出来ず

大幅な会期延長が必要になると国対から言われ、大幅会期延長をすれば

森友問題と加計問題でどんな爆弾が飛び出すか分からないところから

安倍政権は無理をせざるを得ない。

そういうところに現在の安倍政権は追い詰められている。

強い姿勢を見せざるを得ないのは米国のトランプ政権も同様である。

こちらもロシア疑惑のスキャンダルで追い詰められている。

だからロシアと対立するように見せかける突然のシリア爆撃と、

核ミサイル技術を向上させている北朝鮮に対する軍事威嚇を煽ることで

窮地を脱しようとした。

さらにFBI長官を電撃解任することで捜査に委縮効果を与えようとしたが、

それはスキャンダルを力で封じ込めようとしたニクソン元大統領の

ウォーターゲート事件を想起させ、一方では軍事威嚇は見せかけだけと

北朝鮮の金正恩委員長に一蹴され新型ミサイル実験を許す結果となった。

それでも追い詰められているが故にトランプは強気の姿勢を崩すわけにはいかない。

しかし国際社会はトランプ政権の内実を冷静に見ている。

オランダ、フランス、ドイツの選挙結果を見るとトランプ流の政治とは

決別したいと考える欧州国民の投票行動が読み取れる。

政治の振り子は再び揺れ始めた。

トランプ大統領とケミストリーが合うと言われて喜んだ安倍総理だが、

何でも言うことを聞くと思われた日本に対する米国の要求は

これからますます強まることになる。

米中が手を組む流れが前面に出てくる可能性もある。

ただし似た者同士のトランプ大統領と安倍総理が

いつまで共に在職していられるかは予断を許さないとフーテンは思うのである。



http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/165.html

[アジア22] 韓国大統領特使「日韓合意の一方的な破棄は困難」との見方＝韓国ネット「大統領になった途端に発言をひっくり返した」「常識的に
19日、韓国・聯合ニュースなど複数の韓国メディアによると、文在寅大統領が特使団の一人として日本に派遣したユン・ホジュン議員は、「慰安婦問題日韓合意」に関連し、韓国側による一方的な破棄は困難との見方を伝えた。写真はソウルの日本大使館前の慰安婦像。


韓国大統領特使「日韓合意の一方的な破棄は困難」との見方＝韓国ネット「大統領になった途端に発言をひっくり返した」「常識的にはこれが正解」
http://www.recordchina.co.jp/b178801-s0-c10.html
2017年5月20日(土) 16時20分　


2017年5月19日、韓国・聯合ニュースなど複数の韓国メディアによると、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が特使団の一人として日本に派遣した与党「共に民主党」の尹昊重（ユン・ホジュン）議員は、2015年末に締結した「慰安婦問題日韓合意」に関連し、韓国側による一方的な破棄は困難との見方を示した。

尹議員は19日、韓国・CBSラジオとの電話インタビューで、文在寅大統領が大統領候補当時に掲げた公約について、「（慰安婦合意を）白紙化ではなく、再交渉しようということだった」とし、「前政府が結んだ協約を一方的に破棄することは、正常な国では難しい」と述べた。さらに、「今は、断たれた韓日の首脳外交を復元することが優先だと思われる」と、日韓首脳外交の再開の重要性を伝え、「（慰安婦合意に関連し）政府の立場を具体的に明らかにすることができる時期は、今後の（議論の）進展如何による」と説明した。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「大統領になった途端に発言をひっくり返した」「慰安婦合意は破棄すると明言していたではないか」「また政治家の言葉遊びが始まった」「どうせこんな事だろうと思っていた」など、批判的なコメントが相次いで寄せられた。一方で、「常識的にはこれが正解だろう。国家間の合意は簡単には覆すことはできない」「再交渉は当然しなければならないが、これに日本側が応じない場合に（初めて）破棄を検討する必要がある」などの意見も見られた。（翻訳・編集/三田）


http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/691.html

[中国11] 中国人海外旅行者が増加の一途、アジア地域の観光業に大いに貢献―中国メディア
最新の研究報告によると、世界最大の観光客源国である中国は、2016年もその首位の座をますます確かなものとし、アジア・太平洋地域における国際観光業の繁栄・発展に大いに貢献した。写真は中国人観光客。


中国人海外旅行者が増加の一途、アジア地域の観光業に大いに貢献―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b178739-s10-c20.html
2017年5月20日(土) 19時50分


最新の研究報告によると、世界最大の観光客輸出国である中国（香港・マカオ・台湾地区を除く）は、2016年もその首位の座をますます確かなものとし、アジア・太平洋地域における国際観光業の繁栄・発展に大いに貢献した。中国新聞社が報じた。

17日に発表された「2017年マスターカード・アジア太平洋観光目的地指数報告（Mastercard Asia Pacific Destinations Index 2017)」から、増加の一途をたどる中国人旅行者の主な旅行目的は、観光とビジネスであることが明らかになった。

統計データによると、2016年、アジア・太平洋地域の旅行目的地171カ所では、宿泊を伴う中国人観光客を計5500万人受け入れた。アジア・太平洋地域を訪れた外国人総数（延べ人数）に占める中国人の割合は、2012年の9．9％から16．2％に上昇。これにより、中国市場は5年連続、アジア・太平洋地域で最大の観光客輸出国となった。

具体的に見ると、宿泊を伴う外国人観光客数ランキングトップ20に入ったアジア・太平洋地域の旅行目的地のうち7カ所において、中国人が最多となった。この7大都市は、上位から順に、バンコク、シンガポール、ソウル、プーケット、パタヤ、千葉、シドニーだった。

中国人観光客の急成長は、アジア・太平洋地域の観光地の経済発展にとって、大きなプラス作用を及ぼしている。報告中の中国人観光客による海外消費データによると、2016年、アジア・太平洋地域での中国人観光客の消費総額が同地域における外国人全体の消費総額に占める割合は17．7％に上った。

また、中国国内の人気旅行目的地が、アジア・太平洋地域の観光客に対して引き続き強い吸引力を備えていることも、報告から明らかになった。宿泊を伴う観光客（延べ人数）が多いアジア・太平洋地域旅行目的地トップ20のうち、中国は、香港、台北、上海、北京、広東省（広州と深セン以外）、広州の6カ所がランクインした。

このほか、中国は、アジア・太平洋地域の観光客が多額の消費行動をする主要市場にもなっている。

2005年以降、中国のアウトバウンド観光市場は盛況が続いており、アジア・太平洋地域が世界観光業の中で最も発展スピードが速い地域となることを強力に後押しした。2016年、観光業は、アジア・太平洋地域の経済体のために計2兆600億ドル（約229兆円）の新たな収入源を生み出し、1億5660万の雇用ポストを創出した。（提供/人民網日本語版・編集KM）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/522.html

[アジア22] 泥棒が多過ぎる！韓国の道路にソーラー街路灯を設置できない理由に、韓国ネット「韓国人の良心はどこへ？」「処罰が甘いから」
17日、韓国メディアによると、韓国の慶尚南道統営市は昨年から、電気を引くことが難しい道路にソーラー街路灯を設置してきた。しかし、ソーラー街路灯の蓄電池を盗む人が続出し、事業自体が中止になってしまったという。資料写真。


泥棒が多過ぎる！韓国の道路にソーラー街路灯を設置できない理由に、韓国ネット「韓国人の良心はどこへ？」「処罰が甘いから」
http://www.recordchina.co.jp/b178456-s0-c30.html
2017年5月20日(土) 23時10分


2017年5月17日、韓国・SBSによると、韓国の慶尚南道統営市は昨年から、電気を引くことが難しい道路にソーラー街路灯を設置してきた。しかし、ソーラー街路灯の蓄電池を盗む人が続出し、事業自体が中止になってしまったという。

統営市にある海岸沿いの道路にはソーラー街路灯が設置されているが、その多くが何者かによって蓄電池が抜かれている。夜は暗く静かになるため危険だが、電気を引くことが難しためソーラー街路灯が設置された。しかし、窃盗被害のためにその役割を果たせずにいるという。盗まれた蓄電池は夜間に釣りをする際の照明に使われているとみられている。

統営市のキム・ジンホ建設行政担当は「（ソーラー街路灯を）維持、補修、管理するにはある程度の限界があるため、利用する人たちの良心を願うしかない状況」と説明した。統営市はソーラー街路灯の設置範囲を拡大する計画を進めていたが、相次ぐ窃盗被害のため中止を決めたという。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「後進国の国民だ。韓国には泥棒が多過ぎる」「韓国人は金になりそうなものは何でも盗む」「韓国人の良心はどこへ？」「中国国民の意識レベルを批判している場合ではなかった」「韓国人は中国が好きだから何でもまねしたがる」などと嘆く声が多く寄せられている。

そのほか「処罰が甘いから」「蓄電池を入れるケースがしょぼいのでは？」「人の手の届かないところに蓄電池を置けば解決する」「納品業者の犯行に違いない。普通は蓄電池が入っている場所なんて知らない」と指摘する声、「管理者以外の人が触れたら感電するように設計しよう」と提案する声もみられた。（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/692.html

[中国11] なぜ日本の警察官には親近感があるのか？＝「中国ではあり得ない」「これこそ真の人民のための警察」―中国ネット
18日、中国のポータルサイト・今日頭条に、日本の警察官は親近感がある理由について分析する記事が掲載された。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。写真は日本の警察官。


なぜ日本の警察官には親近感があるのか？＝「中国ではあり得ない」「これこそ真の人民のための警察」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b162778-s0-c60.html
2017年5月21日(日) 5時10分


2017年5月18日、中国のポータルサイト・今日頭条に、日本の警察官は親近感がある理由について分析する記事が掲載された。

記事は、日本の警察官は年配者や子供に対してひざまずいて何かを尋ねることはよくあることだと紹介。その理由は、相手を尊重するというのは基本的な素養だからだとし、相手の目の高さに合わせることで平等であることを示すのだと論じた。しかし、凶悪犯に対しては世界の警察と同様、厳しい態度で臨むと指摘した。

また、日本の警察官は自らを社会秩序の擁護者で国民の生命と財産を守る役割があると同時に、国民の税金から給与を得ている公務員であることを自覚していると分析。従って、法律にのっとって物事を処理し、相手を尊重する態度を取るのだとした。

そのため、誘拐事件などの際でもできるだけ犯人を説得するよう努力し、すぐに拳銃に訴えるようなことはせず、正当な理由なく拳銃を使用するなら逆に訴えられると紹介。このような角度から見ると、日本の警察から学ぶべきことは多くあると主張した。

これに対し、中国のネットユーザーから「これこそ真の人民のための警察だ」、「だから中国は永遠に日本のライバルとはなり得ない」、「日本人の民度は中国人の数百倍も上」など、日本を称賛するコメントが多く寄せられた。

また、「警察は人民に奉仕するもので、日本政府は人民がいなければやっていけないことをよく知っている。だから政府部門も人民を尊重する」との意見や、「中国ではあり得ない。人民のはるか上に座るのが警察」とのコメントもあり、中国とは状況が全く異なるようである。（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/523.html

[中国11] 日本と米国、中国人に適している国はどっち？―中国メディア
18日、海外網は、中国人にとって日本と米国のどちらが暮らしやすいかについて論じた記事を掲載した。資料写真。


日本と米国、中国人に適している国はどっち？―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b178712-s0-c60.html
2017年5月21日(日) 6時30分


2017年5月18日、海外網は、中国人にとって日本と米国のどちらが暮らしやすいかについて論じた記事を掲載した。

記事はまず、中国の質問掲示板サイト・知乎に「在日中国人の日本に対する評価は、在米中国人の米国に対する評価より高いか？」とするスレッドが立ち、多くのネットユーザーが「日本に対する評価のほうが高い」との認識を示したと紹介した。

ネットユーザーの意見は主に、「日本は経済的社会的なメリットあるのみならず、文化的なアイデンティティを抱きやすい」「中国人は米国よりも日本に対して認識していることの方が多く、現地の生活に溶け込みやすい」「日本の生活習慣のほうが中国人に合っている」といったポイントに集約されるようだ。

一方、別のサイトは「米国のほうが日本より適している」との見解を示しているという。その理由は「多様性と単一性」の差にあるようで、「移民大国で多様性を受け入れる土壌のある米国では、中国の文化や習慣のままで生活でき、多様なニーズとビジネスチャンスがあるのに対し、単一性や同質化が求められる日本では現地文化になじむことが求められるほか、物を売るにもニーズが少なく、買うにも選択肢に乏しい」と論じている。

記事は「地理的、文化的な角度から見れば、日本は米国にない優位性を持っている。しかし、個人としての性格を考えると、より多くの中国人は米国の環境のほうが適しているかもしれない」と結論付けた。（翻訳・編集/川尻）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/524.html

[戦争b20] 中国国産武装ヘリ「直－19E」の輸出型が初飛行に成功―中国
中国航空工業哈飛が自ら開発した武装ヘリ「直－19E」の輸出型が黒竜江省ハルビン市で初飛行を成功させた。


中国国産武装ヘリ「直－19E」の輸出型が初飛行に成功―中国
http://www.recordchina.co.jp/b178765-s10-c10.html
2017年5月21日(日) 7時40分


中国航空工業哈飛が自主開発した武装ヘリ「直－19E」の輸出型が黒竜江省ハルビン市で初飛行を成功させた。新華網が伝えた。

これは中国が国際市場のニーズに応え開発した初の武装ヘリコプターの輸出型となる。（提供/人民網日本語版・編集TK）










http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/349.html

[戦争b20] 中国軍機、東シナ海上空で米軍機相手に映画「トップガン」のまね？＝接近して上方で宙返り、中国国防部は不明瞭に否定
米CNNは19日付で、東シナ海上空で中国軍戦闘機Su－30が17日、米軍のWC－135に接近して上方で宙返りするなどしたと報じた。中国国防相は19日、「事実ではない」などと反論したが、具体的状況については説明しなかった。写真はSu－30。


中国軍機、東シナ海上空で米軍機相手に映画「トップガン」のまね？＝接近して上方で宙返り、中国国防部は不明瞭に否定
http://www.recordchina.co.jp/b178793-s0-c10.html
2017年5月21日(日) 8時20分


米CNNは19日付で、東シナ海上空で中国軍戦闘機Su－30が17日、米軍のWC－135に接近して上方で宙返りするなどしたと報じた。中国メディアも同記事を引用して報道。一方、中国国防相は19日、「事実ではない」などと反論したが、具体的状況については説明しなかった。

WC－135は大気関連のサンプル収集機で、放射性粒子を採取して原発事故や核実験を探知する機能がある。米軍は世界各地でWC－135による大気測定を行っており、ソ連のチェルノブイリ原発事故で発生した放射性粒子の検出や北朝鮮の核実験に関連する情報収集などの実績があるとされる。

CNNによると、米軍側は19日に発生したWC－135への接近に対して外交および軍事チャンネルを通して中国に抗議した。米軍関係者によると中国軍のSu－30はWC－135に150フィート（約46メートル）まで接近して上方で宙返りしたという。

「戦闘機が相手軍機の上方で宙返り」で思い出すのは1986年の米映画「トップガン」だ。トム・クルーズ扮（ふん）する主人公のピート・ミッチェルが、ソ連軍戦闘機の上方で宙返りしてガラスの風防越しに相手操縦士を挑発する。

仮に中国軍機が同様の行為をしたとすれば、どのような意図があったか理解に苦しむ。米軍側も抗議に際して中国軍機の行為を「プロでない」と指摘したという。

中国メディアは同件を、自国のSu－30が宙返りして米軍機を阻止したとして報じた。批判の論調はなく、映画「トップガン」の該当シーンの画像を添付して報じた記事もある。

中国国防部は19日、同件について「米国側の関連する説明は事実と異なる」と発表。「5月17日、米軍偵察機1機が中国・黄海の関連空域で偵察活動を実施した際に、中国軍機が法にもとづいて識別活動を実施した。操作は専門的で安全なものだった」と主張し、問題の根源は米軍側にあるとして偵察活動を停止するよう求めた。

ただし、中国国防部は米国側とは異なり、17日に東シナ海または黄海上空でどのような事態が発生したのか具体的な説明は避けた。（翻訳・編集/入越）

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/350.html

[中国11] 日本人はなぜ冷たい弁当を好んで食べるのか？意外な理由に「これは学ぶべき」「やはり中国人としては熱い料理がいい」―中国
20日、中国のポータルサイト・今日頭条に、日本人が好んで冷たい弁当を食べる理由について分析する記事が掲載された。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。写真は弁当。


日本人はなぜ冷たい弁当を好んで食べるのか？意外な理由に「これは学ぶべき」「やはり中国人としては熱い料理がいい」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b178799-s0-c60.html
2017年5月21日(日) 13時30分


2017年5月20日、中国のポータルサイト・今日頭条に、日本人が好んで冷たい弁当を食べる理由について分析する記事が掲載された。

記事は、日本ではコンビニなどに電子レンジがあるにもかかわらず、多くの日本人は冷たい弁当を食べることを何とも思っていないと指摘。加熱式の弁当もあるものの、車内ににおいが充満することで、他人の迷惑になることを極端に嫌がるため、あまり普及していないとした。

また、池波正太郎氏の作品「むかしの味」の中で、品川にある仕出し料理店「若出雲」の弁当について、「ふたを開けておかずの彩りを見ると、この弁当がいかにおいしいかがすぐわかる」と記されていると紹介。調理が終わって数時間後に食される弁当は、食材の選定から調理方法、顧客のタイプなど様々な要素が考慮されて作られるため難易度が高く、ふたを開けた瞬間に食欲がそそられる弁当を作るのは至難の業だとした。

その上で、「冷たい弁当は実はそんなにクールなものではない」と紹介。むしろ弁当を作る人の心配りをじっくりと味わうべきだと論じた。

これに対し、中国のネットユーザーからは「日本人の他人に迷惑をかけないという考えには賛同する」「これは日本人に学ぶべきだ。列車の中でのインスタントラーメンのにおいは気分が悪くなる」など、日本の習慣を評価するコメントが寄せられた。

また、「弁当に使われる油が多くなければ冷たくても関係ない。中国料理は油が多いから冷めるとおいしくないんだよ」という意見や、「国が違うと習慣も異なる。中国人はやはり熱い料理を食べた方がいい。熱いものは消化できるが冷たいものは消化できない」というユーザーもいる。（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/525.html

[中国11] なぜ海外では車が30年走れるのに中国は10年で廃車になるのか―中国ネット
20日、中国のポータルサイト・今日頭条が、海外では30年も走る車があるのに中国は10年で廃車になる理由について分析する記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。写真はクラシックカー。


なぜ海外では車が30年走れるのに中国は10年で廃車になるのか―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b178800-s0-c20.html
2017年5月21日(日) 17時40分


2017年5月20日、中国のポータルサイト・今日頭条が、海外では30年も走る車があるのに中国は10年で廃車になる理由について分析する記事を掲載した。

記事は、中国では一般的に自動車の寿命は10年前後で、長めでも15年、20年走る車はほとんどないと指摘。一方の外国では30年走る車もあると伝えた。

その理由について、中国では15年を超える車は車検を半年に1度受けなければならず、20年以上だと3カ月に1度の頻度になる煩わしさにあると分析。しかも車検に合格しなければほぼ廃車決定になると、その基準の厳しさを理由として挙げた。

また、中国では事故率が高く、修理した車は寿命がそれほど長くないことや、中国のあちこちにある「減速帯」が車に与えるダメージが大きいこと、ガソリンやオイルの質が低く偽物も横行しているため、車を傷める確率が高いこと、空気が悪いためエアフィルターを頻繁に交換しなければならず、これも偽物が多いため寿命を短くしていることにも原因があると分析した。

これに対し、中国のネットユーザーから「税金を取るためには廃車にさせる必要があるからな」「わが国は国民にお金を使わせるのが好きなんだよ」などの不満を示すコメントが多く寄せられた。

また、「車は良くても油がダメなんだよ」との指摘や、「家は強制立ち退き、車は強制廃車」と中国の現状を嘆くコメントもあった。（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/526.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 「天皇は祈るだけでよい」。発言主は、平川祐弘東京大名誉教授か、それとも渡部昇一上智大名誉教授（故人←死人に口なしってか）
「天皇は祈るだけでよい」。発言主は、平川祐弘東京大名誉教授か、それとも渡部昇一上智大名誉教授（故人←死人に口なしってか）か
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/9422017fc4d09ab2b1cfee5065b7b80e
2017年05月21日　のんきに介護


盛田隆二 📎🖇@product1954 さんのツイート。



「祈るだけでよい」という言葉から思い出すのは、

座敷牢だ。

とても失礼な言い草だ。

そもそも

「祈り」とは

本来、行動を伴うものではないか。















皇室　有識者会議での「祈るだけでよい」　陛下、公務否定に衝撃　「一代限り」に不満
http://mainichi.jp/articles/20170521/ddm/001/040/176000c



http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/166.html

[アジア22] 「韓国ではあり得ない！」「やっぱりハングルは偉大」＝韓国ネットが驚いた日本の若者の現状とは？
18日、日本の若者の間で「キーボード離れ」が進んでいるとのニュースが韓国のネット上で注目を集めている。資料写真。


「韓国ではあり得ない！」「やっぱりハングルは偉大」＝韓国ネットが驚いた日本の若者の現状とは？
http://www.recordchina.co.jp/b178617-s0-c60.html
2017年5月21日(日) 18時30分


2017年5月18日、日本の若者の間で「キーボード離れ」が進んでいるとのニュースが韓国のネット上で注目を集めている。

韓国・MBCはこのほど、日本では最近、スマートフォンに慣れた若い世代がPCのキーボードをうまく使うことができずに悩んでいると伝えた。報道によると、日本の大学ではスマートフォンを使ってレポートを作成する学生が増えている。満員電車の中でも作成できること、設置空間が不要なことなどが大きな魅力だという。また、日本の20代の10人に9人、10代では8人がPCよりスマートフォンを利用してインターネットに接続しているとの調査結果も出ている。

このように、1日中スマートフォンを利用しているため、若者のPCのキーボードを扱う実力は急激に低下している。そのため、日本企業の間では新入社員の教育に「キーボードの使い方」講座を導入するところが増えているという。キーボードの使い方を別途で教える日本企業は昨年より20％増えたとの統計もある。さらに、個人用PCの普及とともに約30年にわたって入力装置トップの座を守ってきたキーボードが、今後10年内に消えると予想する声も出始めているという。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「なぜそんな現象が？本当に深刻な問題では？」「韓国ではあり得ないこと。キーボードの方がはるかに速くて正確だ」「キーボードを使わずにどうやってレポートを作成するの？実際に作ってみてほしい」など不思議がる声が寄せられた。

また「日本語の特性上、キーボード入力は面倒くさい。ハングルを作った世宗大王に感謝」「やっぱりハングルは偉大だ」とハングルを称賛する声も目立った。

そのほか「韓国より英語の使用率が低い日本だから可能な現象」「日本は国レベルでIT教育をするべき」「キーボードがなくなることはないと断言する。スマホにキーボードの役割は果たせない」「教育をしてくれる日本企業は神様のように優しいね」「今の日本は韓国の未来。よく見ておこう」などと指摘する声もみられた。（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/693.html

[中国11] 日本を訴えた重慶大爆撃訴訟、二審でも中国人原告敗訴か―中国メディア
20日、中国新聞社は記事「重慶大爆撃の対日民間賠償訴訟、一審に続き二審でも敗訴か」を掲載した。民間賠償を求める訴訟が続いているが、二審でも敗訴する可能性が高いという。賠償団団長は最高裁まで戦い抜くと決意を示している。


日本を訴えた重慶大爆撃訴訟、二審でも中国人原告敗訴か―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b178812-s0-c10.html
2017年5月21日(日) 20時10分


2017年5月20日、中国新聞社は記事「重慶大爆撃の対日民間賠償訴訟、一審に続き二審でも敗訴か」を掲載した。

20日、重慶市で「中国侵略日本軍による無差別爆撃と暴行に関する学術シンポジウム」が開催された。重慶大爆撃とは1938年2月から1943年8月にかけて、旧日本軍が国民党政府の本拠である重慶に対して行った一連の爆撃を指す。被害者及び遺族は、多くの民間人に被害を出した無差別爆撃だとして、2004年に対日賠償団を結成し、日本で訴訟を行っている。

15年の一審判決では敗訴したが、賠償団はただちに控訴し、現在東京高裁での裁判が続いている。賠償団を支援する弁護士団の一瀬敬一郎代表は、いまだ判決は出ていないものの、裁判所関係者から受ける感触は楽観できるものではないと明かした。賠償団の粟遠奎（スー・ユエンクイ）団長は「日本の裁判所が公正な判決を下すことを祈っているが、たとえ敗訴したとしても上告する」と発言。重慶大爆撃は国際法に背く非人道的暴行だと批判し、最後まで争う姿勢を示した。（翻訳・編集/増田聡太郎）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/527.html

[中国11] 中国の働く女性は出産より仕事、少子高齢化が深刻に―香港紙
香港紙サウスチャイナ・モーニングポストは18日、「出産より仕事、中国の働く女性の選択は少子高齢化問題を深刻化させる」と題する記事を掲載した。資料写真。


中国の働く女性は出産より仕事、少子高齢化が深刻に―香港紙
http://www.recordchina.co.jp/b178753-s12-c30.html
2017年5月21日(日) 22時40分


香港紙サウスチャイナ・モーニングポストは18日、「出産より仕事、中国の働く女性の選択は少子高齢化問題を深刻化させる」と題する記事を掲載した。政府が二人目の子どもの出産に対して有利な政策を次々打ち出しているにもかかわらず、働く女性の多くはもう一度出産したいとは考えていない。「子どもは一人も欲しくない」という女性もいるという。

最新の調査によると、子どものいない働く女性の約40％は「子どもは欲しくない」と考えている。また、一人目の子どもを育てながら働いている女性のうち、二人目の出産に消極的な人の割合は3分の2に達した。

北京や上海のような大都市において、生活コストが高く、働く時間が長いこと、育児費用が急激に増大しつつあることは、多くの働く女性が育児を始める際の障害となっている。

全世界の働く女性がさまざまなプレッシャーに耐えていることを考えると、この現象は中国に限ったことではないだろう。だが、急速に高齢化の進む中国において、これは一層深刻な問題となっている。出産、育児の奨励政策について言うと、中国はまだシンガポールやドイツなどといった国に追い付いていない。中国で、出産は働く女性にとって経済的損失、さらには仕事の喪失をもたらす可能性もある。調査によると、働く女性の33％は出産後、給料を下げられたり、降格されたりした経験があるという。（提供/環球網・編集/インナ）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/528.html

[戦争b20] 警告を無視してなぜ、ミサイル発射なのか？　
警告を無視してなぜ、ミサイル発射なのか？
http://79516147.at.webry.info/201705/article_271.html
2017/05/21 22:05　半歩前へⅡ


▼警告を無視してなぜ、ミサイル発射なのか？
　また北朝鮮が２１日午後弾道ミサイルを発射した。日米韓のみならず、中国も直ちに中止すべきだと再三、警告しているのも関わらず、発射を繰り返している。

　マティス米国防長官は、軍事的に解決しようとすれば「信じられないほどの規模の悲劇」をもたらすと述べ、北朝鮮問題は外交で解決を目指すべきとの考えを強調したばかりだ。

　それをなぜ、またミサイルを発射したのか？理解に苦しむ。緊張を高めてどうしようというのか？　一体、何が目的なのか？世界が金正恩に「危険な火遊びはやめろ」と警告している。

　金一族による体制維持のために世界を脅し続け、自国民を利用し、苦しめるのは許されない。「自己保身」のためにこれ以上、北朝鮮人民を犠牲にするのは許されない。人民はお前の奴隷ではない。

　失礼ながら、米国は北朝鮮を占領する気などさらさらない。ティラーソン米国務長官は１８日、韓国の大統領特使に、「北朝鮮が核廃棄の意思を示せば、北朝鮮の体制を保証する」とまで言っている。韓国も発言を評価している。

　金正恩よ、これ以上世界を緊張させないでくれ。北朝鮮人民のためにも１日も早く身を退いてくれ。


http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/351.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] ＜共謀罪＞菅官房長官「上司をぶん殴ろうと何人かで相談したって、検挙なんかしない」　
【共謀罪】菅官房長官「上司をぶん殴ろうと何人かで相談したって、検挙なんかしない」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-16861.html
2017.05.21 12:00　情報速報ドットコム




菅官房長官が会合で放った言葉が物議を醸しています。

菅官房長官は共謀罪（テロ等準備罪）が強行採決された後の会合で「テロ、暴力団、薬物の密売、そうした犯罪組織に明確に絞った。計画だけでなく、犯罪集団が計画をして実行に移して初めて検挙できることも明確にした。上司をぶん殴ろうと何人かで相談したって、検挙なんかしない」と述べ、上司を殴ろうが共謀罪は使わないと強調しました。

また、過去に成立した法案にも触れて「特定秘密保護法が成立する時、自由がなくなると言われた。２年経って、なにも変わらない」などと発言し、共謀罪が出来てもテロ集団以外には影響が無いとコメントしています。

これに対して野党支持者からは「信用できない」というような批判の意見が相次ぎ、SNSを中心に様々な意見が飛び交っていました。与党支持者からは賛同の意見も見られ、共謀罪を巡って賛否両論となっています。


「上司ぶん殴る相談しても検挙しない」　菅官房長官
http://www.asahi.com/articles/ASK5N4334K5NULFA003.html

（１９日に衆院法務委員会を通過した「共謀罪」法案は処罰対象を）テロ、暴力団、薬物の密売、そうした犯罪組織に明確に絞った。計画だけでなく、犯罪集団が計画をして実行に移して初めて検挙できることも明確にした。上司をぶん殴ろうと何人かで相談したって、検挙なんかしない。

　平和安全法制（安保法制）の時、戦争法案って言われた。特定秘密保護法が成立する時、自由がなくなると言われた。２年経って、なにも変わらない。必要なものは丁寧に説明しながらも、なんとしても（「共謀罪」法案を）成立させていただきたい。（横浜市での会合で）

菅長官　“共謀罪”「何としても成立を」意欲示す(17/05/20)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000101226.html?google_editors_picks=true


　菅官房長官は、「テロ等準備罪」いわゆる“共謀罪”の法案が衆議院の委員会で可決されたことを受け、今国会中の成立に意欲を示しました。

　菅官房長官：「日本は法治国家ですから、必要な“もの”は丁寧に説明して何としても成立させて頂きたい」

　菅長官は、「テロ等準備罪」の適用対象がテロ集団や暴力団、薬物の密売組織など「重大な犯罪」に絞り込んだと説明しました。そのうえで、「上司をぶん殴ろうと何人かで相談しても検挙なんてしない」と一般人は対象とならないことを強調しました。また、監視社会を招くとの野党からの批判を念頭に、この法案を巡る不安や懸念に対しては「安全保障関連法案の時は戦争法案と言われた。特定秘密保護法が成立した際も自由がなくなると言われたが、何も変わっていない」と訴えて理解を求めました。

























菅義偉 官房長官 記者会見 2017年5月18日午前


朝まで生テレビ 共謀罪議論


記事コメント

　そして、政権を批判すると監獄送りでしょ。
[ 2017/05/21 12:05 ] 名無し [ 編集 ]

しかし、菅官房長官の握り潰した
歯科学会からの不正献金を暴こうとしてる事が発覚したら
”テロ組織として”警察から監視対象になり得るんだろうし、森友学園の件ではっきりしたが
現行法の下でも、情報公開してもノリ弁状態でしか行政文書は開示されない
あるいは、役所が与党に都合の悪い資料（納税者の財産）は勝手に隠蔽してくれるわけだから、
共謀罪が通れば権力側に居る政治家はさらにやりたい放題だわな
、
[ 2017/05/21 12:06 ] 名無し [ 編集 ]

　あー怖いなぁ。こうして好きに政権を批判したり応援したりするコメント欄も、なくなっちゃうね。

　安倍首相、まんせー。まんせー。がんばれがんばれ。共謀罪国会通過良かったです！！

　って、幼稚園児から老人まで言わないと、みんな刑務所行きになる国になるんだもんなぁ。

　安倍一族に立てつく国民は、全員死刑になるんだろうなぁ。

　共謀罪で、秘密警察と弾圧。改憲して独裁にして、次は安倍終身総理大臣。その次は、どうなるんだろうね？
[ 2017/05/21 12:15 ] 名無し [ 編集 ]

皆さんいいですか。
デモ封印です。
[ 2017/05/21 12:27 ] 名無し [ 編集 ]

勤め先の上司をぶん殴ろうと相談していた人達の一人が野党議員の後援会に所属していた場合、それを口実に野党議員の後援会が捜査される。
[ 2017/05/21 12:27 ] 名無し [ 編集 ]

官房長官自らすごいこと言ったね。

　「検挙しない」　　だって。
　「検挙できない」　じゃないんだ？
　「検挙出来るけど、政権的には検挙しませんよ、今は」
　　すごいね。共謀罪。
　　そのうち、三人集まってると解散させられたり、逮捕されたりするんじゃない？
　　そんな法律、北朝鮮にはありましたね。
　
[ 2017/05/21 12:28 ] 名無し [ 編集 ]

「特定秘密保護法」は秘密だから、隠蔽されちゃって国民が気付かないダケでしょ。(笑)
[ 2017/05/21 12:31 ] 名無し [ 編集 ]

安倍晋三をぶん殴ろうと相談したら逮捕するんだろw
　
　
そもそも加計学園と森友学園のアッキード事件で安倍夫妻と維新の連中を共謀罪で逮捕しろよ。
[ 2017/05/21 12:33 ] 名無し [ 編集 ]

でも政府を批判したら捕まるんですよね！
[ 2017/05/21 12:33 ] 名無し [ 編集 ]

小さい表現に本音が出る
私も、法的に検挙出来ない、ではなくて

検挙しない

という、法を自分たちの意思で我が物顔に扱う能動的表現だったことに驚いた。些細なことかもしれないがこの政権は国民を甘く見ているので、端々にヒントを残す。
[ 2017/05/21 12:38 ] 名無し [ 編集 ]

誰もそんなことを心配してないぞハゲ。
２７７項目に一つでも該当すれば『恣意的に弾圧される』ってことが問題だってみんな分かってるんだけど、そこからは話を逸らすんだな。

ちなみにテロ以外の項目も２７７の中にあるわけだが、その理由を説明できるのか？　まあ少なくとも金田はできなかったな。
[ 2017/05/21 12:39 ] 名無し [ 編集 ]




http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/167.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 「共謀罪」で政府の説明が不十分７７％　

「共謀罪」で政府の説明が不十分７７％
http://79516147.at.webry.info/201705/article_267.html
2017/05/21 17:40 　半歩前へⅡ


▼「共謀罪」で政府の説明が不十分７７％


　共同通信社が２０、２１両日に実施した全国電話世論調査によると、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案に関し、政府の説明が十分だと思わないとの回答が７７・２％に達した。（敬称略）

　共謀罪法案に賛成は３９・９％、反対は４１・４％。

　安倍晋三が提起した改憲を巡り、戦争放棄を定めた憲法９条に自衛隊の存在を明記する必要があるとしたのは５６・０％で、「必要ではない」の３４・１％を上回った。

　安倍政権下での改憲に賛成は４４・５％で、反対の４３・４％と拮抗した。

　安倍内閣の支持率は５５・４％。４月の前回調査から３・３ポイント下落した。


http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/169.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 大阪で4000人が共謀罪反対の「のろし」を上げた！　
集会で「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案への反対を訴える人たち＝大阪市西区で２０１７年５月２１日午後２時４８分、久保玲撮影


大阪で4000人が共謀罪反対の「のろし」を上げた！
http://79516147.at.webry.info/201705/article_272.html
2017/05/21 22:22　半歩前へⅡ


▼大阪で4000人が共謀罪反対の「のろし」を上げた！


　晴天に恵まれた日曜日の２１日、大阪で約４０００人を結集して「共謀罪反対！」ののろしを上げた。

　「共謀罪」は、平成の治安維持法と言われている。こうした反対運動を全国に広げていこう。

　今、私たちが立ち上がらねば、日本はおかしくなる。日本は安倍晋三の餌食になる。キング牧師は言った。「最大の悲劇は、悪人の暴力ではなく、善人の沈黙である」―。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

毎日新聞が伝えた。

　組織犯罪を計画段階で処罰可能とする「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案に反対する集会が２１日、大阪市西区の靱（うつぼ）公園で開かれた。

　弁護士や市民団体関係者が法案の危険性を訴え、参加者約４０００人が「共謀罪反対！」と声を上げながら市内中心部をデモ行進した。

　主催した大阪弁護士会の小原正敏会長は「犯罪の準備行為を罰する名目で人々の心の内に捜査が及べば内心の自由が制約される」と指摘し、衆院法務委員会が１９日、約３０時間で審議を打ち切り採決を強行したことに抗議した。

　子育て中の母親らが集う「子どもの未来を考えるママの会＠大阪」の中野里佳さん（４６）は「法案が可決されれば、デモへの参加や政府に抗議するだけで周囲に不安を抱かせる」と批判。

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設への抗議活動を巡って逮捕され、５カ月間勾留された沖縄平和運動センターの山城博治議長（６４）は「人々を弾圧する共謀罪を止めよう」と呼びかけた。

　参加した大阪府吹田市の元支援学校教諭、河内啓子さん（６４）は「治安維持法があった戦前のように自由に発言できない社会にしてはいけない」と話した。


































http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/170.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 山本太郎　次の停車駅は地獄の一丁目一番地！　


山本太郎　次の停車駅は地獄の一丁目一番地！
http://79516147.at.webry.info/201705/article_278.html
2017/05/21 23:28　半歩前へⅡ


　これほど庶民の気持ちを代弁した国会演説は珍しい。私たちの思いのたけを語ってくれた。若手ナンバーワンの国会議員、山本太郎の弁である。

　要約、カットするのはもったいない。彼のすべてを読んでもらいたい。きっと、溜飲が下がるに違いない。

　ブログ「お役立ち情報の杜」が書き起こしてくれたので転載させていただく。　（その５）

税金と電気料金を湯水のように！
http://79516147.at.webry.info/201705/article_277.htmlの続き。

　首都圏直下型地震、30年以内にマグニチュード7で発生する確率、約70％。東南海地震、南海地震、30年以内、マグニチュード8～9で発生する確率、約60～70％。

　日本列島北から南まで、50の活火山が24時間体制で監視されていますが、火山噴火予知連絡会、こうおっしゃってる。

　「すべての噴火が前もってわかる訳ではない。我々の予知レベルはそんなもんだ」とコメント。火山予測のプロでもほぼ予測不可能だそうです。

　自動車事故、医療事故、過失であれば当然処罰されます。しかし、原発事故では、いまだ過失で処罰された者は、一人もいません。

　すべては、想定外という「魔法の言葉」で逃げるおつもりでしょう。次の事故が起きたとしても、安倍総理ならもっと上手に誤魔化せます。

　皆さん、安倍総理を信じて、このバスに乗り込みましょう。次の停車駅は、地獄の一丁目一番地です。

　今回無理をして、批判は避けようと思いましたが、どう考えても無理です。総理、あなたがこの国の総理でいる限り、この国の未来はもちません。

　最後にお伺いします。総理、いつ、総理の座から降りて頂けるのでしょうか？　教えてください。

山本太郎の動画はここをクリック
http://useful-info.com/yamamototaro-representative-questions-in-diet

山本太郎vs安倍晋三【全21分】1/25参議院・本会議





http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/171.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] ＜共謀罪＞　歓迎する人がいる！（いて当然なのだけど――）　～　ある人の「おもっただけでやるわけないじゃない」という主張…
【共謀罪】　歓迎する人がいる！（いて当然なのだけど――）　～　ある人の「おもっただけでやるわけないじゃない」という主張を通して分かった
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/730e2a76630b273c2fdab78e0b1cf101
2017年05月21日 　のんきに介護


Oskar/Sum‏
@oskarsum1さんのツイート。



というツイートがあった。

前段の

「国会でいったからそれが実際に執行されるとはしらなかった わりとまじで 」

という言葉の意味は、

すぐに分かった。

リンクさせてある毛ば部とる子 @kaori_sakai さんのツイート、

――「オマエ、きのこ狩りに言ったろう」とか「スマホ持って花見に行ったな」とかが有効になるって、さんざん国会で言ってたじゃないの。〔19:50 - 2017年5月20日〕――

という指摘を受けているのだな。

ただ、毛ば部とる子さんと議論している

Oskar/Sum‏ さんの

「いいがかりするにも その謀議をした事実を捜査機関はどうやって証明すんの」

という問いかけにこだわっている意味がよく分からなかった。

中段の

「執行に当たっては後々執行の是非追及されるんだから おもっただけでやるわけないじゃない」

という推測に繋がるんだろうと、ぼんやりと感じた。

しかし、謀議の事実は、

実際の立ち話の他、SNSのやり取り等を通して立証可能だろう。

記録があれば、

それが使われるだろう。

要は、

捜査機関の意思だけが問題だと思う。

証明の難易度など

２の次、３の次の問題と思った。

後々執行の是非追及されるとしても、

一体、誰にだ。

組織内部のフィードバックみたいなものはあるだろうけど、

所詮は、仲間内の審査だ。

それによって非難されるわけがなかろう、

と思った。

Oskar/Sum‏ さんの

問いかけに対して、毛ば部とる子さんは、

どう返答されるだろう？

と興味津々だった。

で、その答えが


というツイートだった、

これを読んで謎が解けた。

僕は、

致命的に勘違いしていたんだな。

Oskar/Sum‏ さんにとって

「おもっただけでやるわけないじゃない」

という言葉は、

謀議（おもった）と予備行為（やる）との関係とばかりと見ていた。

そうじゃなく、

嫌疑（おもった）と捜査（やる）の関係なのだな。

後段の

「やりかねないのが今の野党だけどさ」

という野党切り捨ての

言い切りから

現野党が政権を獲得した下での

警察の動き、

すなわち、嫌疑（おもった）と捜査（やる）の関係だと

悟られたのかな。

わぁ、すごいな、

ほんとに頭のいい人だな

と感心する。

それでまぁ、自分の分析力のなさを

白状したような

ブログ記事になったけど、

体験を共有する価値はとてもあると思ったので、

恥を承知で投稿した。




http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/172.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 北朝鮮の独裁体制がイヤな人は共謀罪法案に反対すべし！羊の群れ日本人は何度でもダマされる。
北朝鮮の独裁体制がイヤな人は共謀罪法案に反対すべし！羊の群れ日本人は何度でもダマされる。
http://useful-info.com/against-conspiracy-bill
2017年5月21日　お役立ち情報の杜（もり）



写真（組織犯罪処罰法改正案が成立しなければ東京五輪は開催できないと発言する安倍総理）

　安倍政権が共謀罪（テロ等準備罪）に関する法案を推進しているが、この法律を成立させたい理由をご存じだろうか？2020年の東京オリンピックを成功させたいからではない。政権批判をする人間たちを社会から抹殺するのが目的である。原発問題も含めて政権批判デモはテロ行為なのだ。


写真（自民党の本音）

　このような独裁者願望丸出しの法案であるため、その中身はいい加減で、国会の審議でも法務大臣がまともに説明できない状態だ。欠陥法案の成立間近という状況下で、国連プライバシー権に関する特別報告者のジョセフ・ケナタッチ教授が、共謀罪法案について安倍総理宛のレターを2017年5月18日付で出した。詳細は下記リンク先を参照して頂きたい。

【拡散】国連特別報告者「共謀罪法案はプライバシーや表現の自由を制約する懸念」解説と全文訳

　この安倍総理宛てレターの中で述べられている当該法案への懸念事項は以下の通り。

1）法案の「計画」や「準備行為」の文言が抽象的であり、捜査機関による恣意的な適用の恐れがある。
2）対象となる犯罪が幅広く、テロリズムや組織犯罪と無関係のものを含んでいる。
3）いかなる行為が処罰の対象となるかが不明確であり、刑罰法規の明確性の原則に照らして問題がある。
4）創設される共謀罪を立証するためには監視を強めることが必要となるが、プライバシーを守るための適切な仕組みが設けられていない。
5）法執行機関や諜報機関の活動が、個人のプライバシーを不当に侵害しないよう監督できないのではないか？
6）特に日本では、裁判所が令状発付請求を認める割合が非常に高い。新しい法案が施行されれば、警察が情報収集のために令状を得る機会が増加し、プライバシーに与える影響を懸念する。

　また、国連特別報告者は、安倍総理に対して、下記質問への回答を求めている。

A）上記の各懸念に関して、追加情報や見解をお聞かせ願いたい。
B)「組織犯罪の処罰及び犯罪収入の管理に関する法律」の改正法案の審議状況について情報を提供して欲しい。
C)国際人権法の規範および基準と、共謀罪法案との間に整合性があるのか？
D)市民社会の代表者が法案を検討し意見を述べる機会があるかどうか？

　安倍総理は、上記質問に対して誠実に回答するだろうか？それはあり得ないだろう。日本国内の国会での質問にもまともに答えられないのだから。2017年5月19日の衆議院法務委員会で強行採決された際は、安倍総理自身が欠席していたという。追及を逃れるためならば手段を選ばない卑劣さを表している。

　2017年5月21日付の毎日新聞に、安倍さんの国会答弁に関する記事か載っていた（下リンク）。

安倍首相の国会答弁　あまりに下品で不誠実で幼稚

　一部を引用させていただく。

引用始め

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　民進党の福島伸享衆院議員が、まさに安倍昭恵氏と森友学園のズブズブの関係について質（ただ）したのに対し、安倍晋三総理大臣が「ズブズブの関係とか、そういう品の悪い言葉を使うのはやめたほうがいい。それが民進党の支持率に出ている」とまたぞろ、まるで答えにならない答弁をした。
（略）
　さて、その安倍総理は昨年の北海道５区の補欠選挙について、「民進党と共産党がこんなにズブズブの関係になった選挙は初めて」と語っていたが、自分は使っている言葉も、野党の議員が使うのは品が悪いという、いつも通りの矛盾したその場凌（しの）ぎだ。
（略）
　タレントがテレビ番組で司会者から聞かれたくない質問を受けて、「そんな品の悪い質問をしないでください。だからこの番組は視聴率が低いんですよ」などと言おうものなら、二度とその局からお呼びがかからないだろうし、商店街の隣同士でちょっとしたトラブルがあったときに、「そんなことを言っているからあんたの店は売り上げが伸びないんだよ」などと言ってしまったら、末代まで犬猿の仲になるだろうし、国同士の折衝で要求をのみたくないときに「そんな品の悪い条件を提示しないでいただきたい。それがおたくの国のＧＤＰ（国内総生産）の低さに反映されているのです」などと言うならば、外交の体をなさない。
（以下略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

引用終わり

　安倍総理に関していえば、自分は特別な存在だという勘違いに基づいた傲慢不遜な振る舞いが目に余る。権力者の監視ではなく、権力者の御機嫌取りが最優先になってしまったマスコミ各社は、有権者に対して正しい情報を提供していない。その結果、多くの国民が何となく安倍総理を支持している状態だ。民主主義国家として、取り返しのつかない過ちを犯そうとしている、と言わざるを得ない。

　勘違い男が自分の独裁体制を完成させるために推進しているのが共謀罪法案だ。これさえ通れば戦前の治安維持法を再現でき、怖いもの無しになると考えているのだろう。ミサイル発射を繰り返している北朝鮮の独裁体制を嗤えないのではないか？

　第二次世界大戦で日本は、諸外国分を合わせ一千数百万人という犠牲者を出したが、戦後の焼け野原の中で人々は、「上の人にダマされた」「上の人にダマされた」と言っていたという。ダマした方も悪いが、ダマされる方も悪いのである。なぜ、簡単にダマされてしまったのか、戦後の70年あまり、日本人は真剣に内省することを避けてきた。そして、今、再びダマされようとしている。

　自分の頭で考えず、空気を読むことばかりを気にしている羊の群れに、明るい未来は望めないだろう。


写真（北朝鮮の危機を煽る一方で、喜び組と花見を楽しむ安倍総理夫妻）　出典：朝日新聞

以上





http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/173.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] ウルトラ御用新聞・産経の劣化ぶり　「こんなものに感化される連中がいるんだから、おったまげる」　小林よしのり


ウルトラ御用新聞・産経の劣化ぶり
https://yoshinori-kobayashi.com/13138/
2017.05.20　小林よしのりオフィシャルwebサイト


産経新聞が「ウルトラ御用新聞」と化して、「共謀罪」をテロ準備罪と言い張り、一般人は監視対象にならないかのような印象操作をしている。

世間知らずというか、警察知らずというか、ウブなネンネじゃあるまいし、カマトトぶってるのか？

譲位特例法案を一代限りじゃなく、「恒久法」のようにも読めると批判し、「眞子さまの慶事を政治利用するな」と女性宮家創設を主張する民進党を脅している。

まるで戦前軍部の「不敬であるぞ！」の言論封じだ。

やり口がひたすらアナクロで、言論封殺が好きなところが、森友学園「アッキード事件」を引き起こした劣化保守の体質そのまんまだ。

さらに加計学園は「総理の意向」ではなく、官僚が勝手に忖度しただけだと言い張っている。

安倍政権を守るために、事実を直視しないその態度も、戦前軍部の体質とよく似ていて、アナクロニズムである。

劣化保守政権と劣化御用新聞、こんなものに感化される連中がいるんだから、おったまげる。



【天皇陛下譲位】皇位継承めぐる「付帯決議」で与野党攻防　民進「女性宮家創設」に強気　眞子さまご婚約あり
http://www.sankei.com/politics/news/170519/plt1705190041-n1.html
2017.5.19 21:28　産経新聞

　天皇陛下の譲位を可能とする特例法案の国会提出を受け、今後は安定的な皇位継承に向けた議論のあり方を書き込む付帯決議の扱いが焦点になる。秋篠宮ご夫妻の長女、眞子さまが婚約の準備を進められていることもあり、民進党は「女性宮家創設」の検討開始と議論の期限を明示するよう要求を強めるが、男系継承の原則崩壊を恐れる与党は慎重姿勢を崩さず、与野党協議は紛糾しそうだ。

　「秋篠宮家の眞子内親王殿下の慶事が報じられる状況になっている」

　民進党皇位検討委員会の長浜博行委員長は１９日の同委会合の冒頭、こう言及。会合では、皇族の減少問題が「より具体的に現実化してきた」（馬淵澄夫事務局長）として、付帯決議に女性宮家の検討明記と、法施行後１年以内の結論策定を求める方針を確認した。

　眞子さまのご婚約を今回の議論に絡めることに、自民党幹部は「重要な問題だからこそ冷静に議論すべきなのに、雰囲気に流されている」と不快感を示す。

　そもそも自民党は、女性宮家の創設には慎重だった。皇室の長い歴史で維持した男系継承の原則が崩れる可能性があるからだ。また、女性宮家を創設すれば皇族の減少に歯止めがかかるという論も、確たる根拠があるわけではないというのがある。

　３月に与野党がまとめた国会見解では、「安定的な皇位継承を確保するための女性宮家の創設等については、政府において（法施行後）速やかに検討すべきとの点で各党・各会派の共通認識に至っていた」と明記された。一方、議論の期限は「明示は困難」（与党）と「１年をめどとすべきだ」（民進など）の両論併記となり、結論が先送りされている。

　自民、民進両党は、付帯決議の文言で合意した後に衆院で法案を審議入りすることを申し合わせている。与野党協議は来週後半から始まる見通しだ。

　民進党幹部は「女性宮家創設は世論の支持が強い」と強気だが、自民党には眞子さまの慶事を政治利用するような民進党の姿勢に強い不満が渦巻いている。（小川真由美、水内茂幸）
























http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/174.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 総理の犯罪の本丸は、加計学園　多くの官僚、政治家が証拠を握っている　安倍は加計学園に触れられるのを怖がっている　兵頭正俊





































http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/175.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 加計学園問題、自民党内で「安倍首相の意向」との見方広まる…文科省内部の上層部潰しか（Business Journal）　
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　写真：毎日新聞社/アフロ


加計学園問題、自民党内で「安倍首相の意向」との見方広まる…文科省内部の上層部潰しか
http://biz-journal.jp/2017/05/post_19165.html
2017.05.21　文＝横山渉／ジャーナリスト　Business Journal


　5月17日付朝日新聞は、学校法人加計学園が計画する国家戦略特区における獣医学部設置計画をめぐり、特区を担当する内閣府が文部科学省に対して、「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向」などと伝えたと記録された文科省の文書が存在すると報じた。文書には文科省および首相官邸の幹部の名前も明記されているという。加計学園の加計孝太郎理事長は安倍晋三首相と親しい人物であり、安倍首相夫人の昭恵氏は同学園が運営する認可外保育施設「御影インターナショナルこども園」の名誉園長を務めている。

　この問題については3月13日に福島みずほ参議院議員が予算委員会で質問していたが、そのとき安倍首相は関与を否定し、さらに「国会で実名や学校の名前を出して責任を取れるのか」などと感情的に反論した。

　また、菅義偉官房長官も17日の記者会見で「総理から一切指示はない」と報道を否定。さらに19日には松野博一文科相が会見を行い、問題となっている文章は存在しないとの調査結果を報告し、「これ以上の調査は必要ない」と幕引きを狙ったが、野党は今後、国会で厳しく追及していく姿勢をみせている。

　この問題は、永田町ではどのようにみられているのか。国会議員秘書のA氏は次のように語る。

「民進党・玉木雄一郎議員は朝日と同じ資料を入手したので、知り合いのマスコミ関係者を集めて、注目される環境が整ったところで、文部科学委員会で質問しました。委員会には事前に内容を詳しく通達していなかったようです。おそらく、以前から多少は加計学園に関して質問していたはずですが、大きな問題にはなりませんでした。19日に衆議院法務委員会で共謀罪法案が通過しましたが、このまま本会議でも通るでしょう。民進党はこの法案で攻め手を欠いており、点数を稼ぐためにも与党への攻撃材料がほしいという事情もあります」

　文科省から流出したとされる内部文書だが、17日時点では、作成日時が記されていないことなどを理由に、菅義偉官房長官は「怪文書みたいなもの」と一蹴していた。しかし、翌18日には、日付・時刻や出席者入りの文書の存在が浮上したが、それでも政府は「信憑性は定かではない」と立場を変えなかった。A氏は経験的に「本物だと思う」と話す。

「官僚は打ち合わせをするときは必ず、ああいうメモを作成して記録として残します。ただ、それは自分たち用のメモなので、公的な文書なのかといわれれば違います。あの書き方は、公文書として決済を取るようなものではありません。文科省は文書の信憑性について『確認できなかった』との見解を示していますが、証明責任は民進党側にあるので、作成者を特定できなければ、このままあの文書をもとに政権を追及するのは難しいと思います」

■情報の流出元

　しかし、永田町にはこんな話もあるという。別の国会議員秘書・B氏がいう。

「これだけ問題が大きくなる以前から、加計学園については安倍首相の意向を汲んで進められたのではないかと、自民党の議員も含めて話されていました。立地として愛媛県の今治に獣医学部が新設されることにも違和感が広まっています。また、文書が流出したのは『文科省だからだろう』ともいわれています。同省では天下りの問題をめぐり3月に大量の処分者が発表されましたが、これに象徴されるように、同省は他の省庁に比べて組織としてかなりお粗末です」

　天下り問題では、直接的に関係のない官僚も後始末で仕事が増えるなどして、同省内は雰囲気的にかなり疲弊しているという。

「文科省上層部に不満を持っている内部の誰かが民進党にメモを渡したのではないか、と永田町ではいわれています」（同）

　ところで、獣医師の需給関係について、日本獣医師会は「不足していない」という立場で、1984年に文部省（当時）も獣医師の質確保のために新設や定員増を認めないとの方針を決定している。獣医学部は北里大学が1966年に青森県に開学したのが最後だ。しかし、ニーズについては、さまざまな見方がある。永田町関係筋のC氏が語る。

「動物園に勤務する獣医さんは不足しており、家畜の繁殖に関わる専門家も少ないといわれています。街で開業しているペット向けの獣医師というよりは、大きい動物の獣医さんが足りないようです。文科省は従来より、世界のなかで日本の大学のランキングを上げようという政策を推進しているのですが、もともと医学部を持っている大学に獣医学部を新設するほうが、メリットは大きいわけです。なので、医療関係者や大学関係者らのなかには『なぜ加計なのか？』と疑問に思う向きが少なくありません」

　前出A氏は「安倍政権が長くなりすぎ、国民の政治への関心が低くなってきている。どんな問題でもいいので野党はもっと追及すべき。しかし、民進党の攻め方が下手」と語るが、真相解明のため、今後の野党の追及に期待したい。

（文＝横山渉／ジャーナリスト）


















http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/176.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 「TPPは国民の命を蝕む！自民党はウソつき！」→がんセンター名誉院長の国会意見陳述を紹介（お役立ち情報の杜（もり））　
「TPPは国民の命を蝕む！自民党はウソつき！」→がんセンター名誉院長の国会意見陳述を紹介
http://useful-info.com/dr-nishio-shows-idea-in-tpp-diet
2017年5月22日　お役立ち情報の杜（もり）


　2016年12月2日、北海道がんセンター名誉院長の西尾正道氏が参議院のTPP特別委員会で意見陳述をしました。YouTubeビデオのリンクを以下に貼りました。

「ＴＰＰ恥ずかしくないのか！党としてウソをつく」西尾正道　参考人12/2参院・TPP特別委員会


　日本国民が知っておくべき重要な事実が多数含まれています。ビデオが見られない環境の人もいると思いますので、以下に陳述内容の書き起こしを記します。
　参考にしてください。

書き起こし始め

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

かつて自民党は、「ウソはつかない！TPP断固反対！」って言ってました。稲田防衛大臣はかつて、「TPPのバスの終着駅は日本文明の墓場だ」という発言をしてるんですけれども、コロッと個人がウソをつくとかいうレベルではなくて、党としてウソをついてる、180度態度を変えちゃう。国民は一体誰に投票したらいいんですか？党の公約も破棄しちゃう。修正どころか180度変えちゃう。これはウソとしか言い様が無い。倫理的・道義的な問題はどうなっているんでしょう。恥ずかしくないんですかね！TPP断固反対と何年か前に言っていたのに。この様に息を吐くようにウソをつかれたら、やってられません！国民は。

そもそも6000ページにも及ぶ内容を本当に皆さん読んでるんですか？情報出して下さいといっても海苔弁当の段階です。知らないで、赤信号みんなで渡れば怖くないって言って、皆さん賛成しようとしている訳です。冗談ではない。条文をまともにチェックもしてない訳ですから、実際には赤信号も見ないで渡ろうとしている訳です。これが今の現実です。TPPってのは基本的には、昔戦争、今TPPです。昔は戦争を仕掛けて国益を取りました。ところが公然と核兵器を持つ時代になったら、お互い面と向かって戦争は出来ない。地域紛争は勿論起こりますけども、国家として国同士がぶつかり合えないですから、国益を取る。むしろグローバル企業ですけれども、国を動かしているグローバル企業の利益を取る為に、貿易上の仕組みを変えて利益を取ろうってのが正にTPPでございます。これがTPPの本質でございます。

米国の医療はとんでもなく高い。日本のGDPの20％以上を占めてますし、日本の7倍の医療費が使われてる。TPPになるって事は、結局アメリカナイズされた医療になるという事でございます。もうお互いに助け合うとかですね、共に生きるなんていう発想は無いんです。とにかく、医療も完全に金儲けの道具になるというふうに考えて下さい。米国のロビー活動費見たら、何がターゲットですか？農業とかそういうものじゃないです。最大のターゲットは保険も含めた医療業界の仕掛けなんです。2013年の3月4日付けのタイムスに28ページに渡る、米国医療の驚愕・医療ビジネスという特集号が出てました。正にこの中から取った記事であります。こういう事によって日本の医療は多分、かなり大幅に変わると思います。ちなみに米韓FTAが2012年に締結されましたけど、韓国の医療費は2年間で2倍になりました。日本は韓国の医療規模の4倍位ありますから、恐らく、あっという間に膨大にお金が飛び上がる。今オプシーボ（新型がん治療薬）で、半額にしようなんて議論やってますが、そんな話じゃ全然なくなります。本当に深刻です。

1985年以来、とにかく日本の医療市場を解放する様に、アメリカはずっと働きかけて参りました。最近では新薬創出加算の様なものを作ったりして、一様に製薬会社が有利な形で日本市場に参入して参りました。しかしTPPが正にこういったですね、米国が日本の医療産業の解放を行う最後の仕上げがTPPだと僕は考えております。ちなみに米国業界と保険業界の標的は日本市場であるという事は、全国保険団体連合会の寺尾さんの論文からサマリー（要約）を取ったものです。

私が医者になった頃は、1ヶ月の抗がん剤は数千円でした。90年代になって数万円になりました。21世紀になって数十万円になりました。そして3年前の免疫チェックポイント阻害剤が出たら数百万円になりました。桁3つ違ってますけども、TPPが締結されればどうなるか？要するに、アメリカの製薬会社の殆ど言いなりの値段になりかねない。中医協（厚生労働大臣の諮問機関）ではチェック出来ません。中医協のやってる事が透明性とか公平性を欠くとISD条項で訴えられたら出来ませんので、かなり製薬会社の意向を汲んだ価格になる。ダントツで日本の医療費は飛び抜けます。最終的にはですね、皆保険も実質的に崩壊するというふうに考えております。

患者負担が増大し、混合医療が解禁されます。民間医療保険が拡大します。営利産業が医療に入ってきます。このままでは日本の医療は崩壊し、日本人の健康は守られません。新技術が保険診療に出来ない事態が考えられますし、実際の術式（外科手術の方式）までですね、特許料を取るというような事態になります。医療費も高くなりますので、国民はみんな医療保険に入らざるを得ない社会にもなりかねない。

TPPの本質は、グローバル企業が一般国民を犠牲にした金儲けでございまして、自由貿易は善であるという前提なんですけど、国の状況とかですね、経済格差を考えてやるべきであって、これ自体が本当に良いかどうかは話が別ですね。産業革命以来、富の源泉ってのは労働力でした。今はロボットも使える、AI（人工知能）も使える。そしたら何が富の源泉かっていうと、科学技術を持つか持たないかです。そうすると、科学技術の負の側面は隠蔽するという事になりますし、そういう事が金儲けになっちゃうと、とんでもない格差が出来ます。それをどういうふうに公平性を保って再配分するかっていうのが本当の意味での政治家の仕事だと思います。こういった本質的にやるべきことをきちっとやらないで、どんどん企業が儲けるようなところに世界を誘導していくってのは、とんでもない事だと思います。

一人の人間として、共に生きる社会をどう作るかっていう事を本当に真剣に考えて頂きたい。最後になりますが生命を脅かすTPPの２つの大きな問題がございます。医療問題を言いました。もう一つは健康問題です。例えばこの40年間、ホルモン依存性のガン、女性は、僕医者になった頃、乳ガン15000人でした。今90000人です。前立腺ガンも殆どいなかったけど、今90000人で、男性の罹患者数のトップになりました。卵巣ガンもどんどん増えてる。子宮体ガンも増えてる。ホルモン依存性のガンが5倍になってるんですよ。この40年間でアメリカの牛肉消費量は5倍になりました。正にエストロゼン（女性ホルモン）入のエサを与えて1割生産性を高めて、そういう肉を食べている日本人もアメリカ人も5倍になってるんです。ホルモン依存性のガンが。それから耐性菌もそうですね。豚や鶏には抗生物質入りのエサを与えて生産を高めてる。そのため、人間が肺炎になっても薬がなかなか効かないという問題もございます。それから残留農薬が世界一緩和されてる。とんでもない話だ。今一番使われてるネオニコチノイド系の農薬が自閉症の原因であることが突止められてます。WHOでは発ガンにも関係しているとBランクにランキングされました。それから認知症にも関係している。鬱病にも関係しているという報告がどんどん出てきている。このままいけばアメリカの子ども達が、二人に一人が自閉症になるよという論文が、ハーバード大学から去年出ました。本当に、こういう事が深刻なんですね。

遺伝子組換えを日本人が一番食べてる。アメリカにとって、大豆やトウモロコシは家畜のエサです。ところが日本人は納豆で大豆食べます。味噌や醤油の原材料です。一番食生活で、遺伝子組み換えの影響を受けるのは日本人の食生活なんです。こういう事が全くチェックされないで、世界一、遺伝子組み換え食品が普及してる。日本人の健康そのものが保てません。ガンの患者さんが増えてるのは高齢者だけじゃないです。食生活を含めて増えてるし、更にもっと深刻なのは、昔60以上になってガンになってたのが、今は40代はザラです。約20年、若年化してガンになってます。これが現実です、僕の実感として。自分達の国で農薬を規制したり、遺伝子組み換えを表示したりする事が、TPPに入った場合に出来なくなっちゃうんです。日本の国の決まりよりもTPPの方が上位にある訳です。こういう現実を冷静に考えて頂きたい。

最近では遺伝子組み換えで、鮭も5倍位大きいものが作られてますよね。これも規制しなくていいの？ってことですよね。本当に何があるか分かりませんよ。子宮頸がんワクチンだって、今まで不活化ワクチンか弱毒化ワクチンで作ってたんです。だから大きな問題は起きなかった。子宮頸がんワクチンは遺伝子組み換え技術で作ってるんです。更に効果を高める為に、アルミニウムの様なアジュバント（補助剤）を加えて作ってるから、ああいう予期しない問題が起こっちゃう訳です。もう少し冷静に、命を重視する、お金よりも命を大事にするっていう発想に切り替えるべきだと思います。

最後に、大変深刻なのは、今、福島から出ている放射性物質、これは微粒子として浮遊してます。残念ながら。そういうものと、農薬も含めた化学物質が人間の身体に入った場合、相乗的に発ガンするって事が動物実験で分かってます。こういう多重複合汚染の社会になって来て、恐らく2人に1人がガンになるっていわれてますけども、多分20～30年経ったら3人のうち2人はガンになります。僕はとっくに死んでますから、若い議員さんは是非確かめてください。この場で西尾が嘘を言ったかどうか確かめて欲しい。本当にガンがどんどん増える社会になります。自分たちの国でキチッと法律で、ある程度規制出来る様な体制を作る為には、決してTPPに加入すべきではないと私は思っております。


写真（北海道がんセンター名誉院長：西尾正道氏の国会意見陳述）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

書き起こし終わり
　人の健康や命に関わる重要な情報を、公的な場で堂々と提供して下さった西尾さんに感謝したいと思います。賛同頂けたら、この記事の拡散をお願い致します。

以上





http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/180.html

[経世済民121] 「10年年金」の注意点　支給は低額、対象外の年金も 障害年金や遺族年金は対象外（NIKKEI STYLE）
　　　　　　　新たに資格を満たす人には黄色い封筒に入った年金請求書が送られてくる　　


「10年年金」の注意点　支給は低額、対象外の年金も 障害年金や遺族年金は対象外
http://style.nikkei.com/article/DGXMZO16287770S7A510C1PPE000?channel=DF280120166591
2017/5/21　NIKKEI STYLE


　25年必要だった年金を受け取るための期間が8月から10年に短縮される。これまで期間が足りずに年金をもらえなかった人には朗報だろう。今後、より多くの人が年金を受給しやすくなるのも確かだ。だが、期間が短ければ受取額は少ない。遺族年金や障害年金は受け取れない可能性もあり、単に保険料を10年納めればよいというわけではない。

　「大切な書類です」と書かれた黄色い封筒が新たに年金をもらえる人に届いている。右肩には「短縮」と書かれた赤い文字。中には年金請求書や手続きの案内などの書類が入っている。

■10月に支給開始

　年金はこれまで、保険料を納付した期間などが25年以上なければ原則1円ももらえなかった。それが改正法の施行を機に10年以上になる。「10年年金」「短縮年金」などと呼ばれる。

　制度変更に伴い新たに年金を受け取れるようになる人は、今年8月1日時点ですでに規定年齢（原則65歳）に達している人だけでみて約64万人。該当者に届く黄色い封筒は日本年金機構が2月下旬から送付しており、7月まで続く。

　封筒が届いただけでは年金はもらえない。同封の年金請求書を年金事務所などの窓口に提出する必要がある。窓口は混雑しており、1時間ほど待たされるケースもあったという。予約相談を勧めるチラシも同封されている。



　問い合わせで多いのは「いつから」「いくら」もらえるか。社会保険労務士の山本礼子氏は「8月に受給権が発生する場合、9月分から対象になるが、実際に支払われるのは規定上、偶数月である10月」と説明。それ以降は「2カ月分ずつの後払いとなり、10、11月分は12月に払われる」という。中には早く手続きをすれば早くもらえると勘違いしている人もいるようだ。

　受取額は、保険料を納付した期間で決まる。年金をもらうのに必要な期間を受給資格期間といい、前述の保険料を納付した期間と免除期間（猶予も含む）、合算対象期間の3つの期間の合計だ（図A）。

　この期間に漏れがないか窓口で確認する。転職が多かったり、結婚や離婚で姓が変わったりして記録が統合されていない人もいる。確認のうえ、納付期間が増えれば年金額も増える。

　会社員の妻の場合、1986年3月以前は国民年金への加入は任意で、保険料を納めなかった人も多い。こうした任意の期間が合算対象期間に含まれ、年金額には反映されないので「カラ期間」ともいう。積み上げて「従来基準の25年になれば、10月を待たずに年金をもらうことができる」と社会保険労務士の望月厚子氏は指摘する。



　制度変更は当初、消費税10％への再引き上げ時に予定されていた。施行時期は変更されたが、期間短縮以外の仕組みに変化はない。例えば厚生年金（共済年金含む）に1カ月でも加入していた実績があれば、その分も受け取ることができる（特別支給の老齢厚生年金は加入が1年以上必要）。

　加給年金や振替加算といった年金の加算額も、条件を満たせば受け取ることができる。加給年金は厚生年金の加入20年以上や配偶者が65歳未満などの条件はあるが、上乗せ額は最大で年40万円近くになる。新たに年金をもらう人では対象者は少ないかもしれないが、今回の年金請求書にもそれぞれの申立ページが付いている。

　注意したいのは、期間短縮は主に老齢年金を対象にしている点だ。年金には自分が老後にもらう老齢年金だけでなく、障害を負った場合に受け取る「障害年金」や、自分が死んだ場合に家族が受け取る「遺族年金」もある。これらの仕組みは、今回の制度変更の対象になっていない。

　遺族年金は引き続き25年以上の期間が必要になる。このため、「期間短縮で新たに年金をもらい始めた人が亡くなっても、残された家族は遺族年金を受け取れない」（社会保険労務士の田中章二氏）。

　障害年金も、対象である傷病で初めて医師の診療を受けた日を基準に保険料の納付条件があり、変更はない。保険料を10年以上納めても、条件を満たさないと受け取れないことがある。

　「保険料は10年納めれば事足りるのか」という問い合わせが社労士らにあるという。新たに受給権を得る人だけでなく、「将来年金をもらう人も含め、10年だけでは受け取る金額が少ないことを認識したい」（望月氏）。

■受け取る額を増やす方法も



　国民年金の受取額は、40年保険料を納めた満額の場合で年約78万円（図B）。納付10年では4分の1の20万円弱にすぎない。月額では1万6000円ほどだ。老後の生活費にはとても足りないだろう。

　知っておきたいのが年金額を増やす方法があること（図C）。

　代表的なのが60歳以降、65歳になるまで保険料を納める任意加入制度。納付期間が40年に達しない限り可能だ。未納保険料を払う後納や、免除された保険料の追納なども手だろう。

　年金のもらい始めを遅らせる繰り下げ受給もある。1カ月ごとに金額は0.7％増えるので1年遅くすれば8.4％増だ。最大5年の繰り下げができる。長生きすれば利点が大きい。

　「期間短縮でこれまで年金をあきらめていた人にももらえるチャンスが広がる」（山本氏）。公的年金は原則もらい始めれば、死ぬまで受け取れるのが特徴。できるだけ長く保険料を納めて、多くの金額を受け取る工夫をするのが得策といえる。

（土井誠司）




http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/733.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 原発再稼動阻止の防波堤役 新潟県知事・米山隆一氏を直撃　注目の人 直撃インタビュー（日刊ゲンダイ）
　　


原発再稼動阻止の防波堤役 新潟県知事・米山隆一氏を直撃　注目の人 直撃インタビュー
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/205635
2017年5月22日　日刊ゲンダイ


　　
　　　インタビューに答える米山隆一新潟県知事（Ｃ）日刊ゲンダイ

「新潟県は国とは別に安全を検証させていただきます」

　昨年１０月の新潟県知事選から７カ月。「柏崎刈羽原発」の再稼働に慎重だった泉田裕彦前知事の路線を引き継いだ米山隆一氏は、どこかの知事とは違って、その姿勢に揺らぎがない。東京電力トップとの初面談で「（原発再稼働の議論開始の前提条件である）福島原発事故の検証に数年間はかかる」と明言。県独自での検証を強化するため、４０００万円の新年度予算も議会の承認を得た。再稼働を阻む“防波堤役”としての存在感がますます高まっている。

■国が責任を持つから事故が起こらないわけではない

――知事に就任して７カ月。この間、世耕弘成経産大臣や東京電力のトップと会って「福島原発事故の検証には３年から４年かかる」と明言。柏崎刈羽原発の再稼働は、今後数年は困難となりました。嫌がらせや圧力はありませんか。

　ないです。県民の民意に沿った正論を言っているので、陳情に行って面会を拒否されたこともない。県の予算が決まると同時に国直轄の予算が決まるのですが、人口相当の予算規模で減ることはありませんでした。

――全国的には原発再稼働は加速しています。九州電力の玄海原発の再稼働に対して周辺自治体の首長が「避難計画が不十分ではないか」と反対の声を上げたにもかかわらず、佐賀県の山口祥義知事は４月２４日、「国が責任を持つ」という言葉を根拠にして再稼働に同意しました。どう思われたでしょうか。

（国が）責任を持つということと（原発事故が）起こらないということは全く別です。国が責任を持つからといって、原発事故が起こらないわけでも、（原発事故時に住民がきちんと）避難できるわけでもない。安全であるかどうかは、新潟県は（国とは）別個で検証させていただきますし、避難計画に関しても「安全だ」というところまで作り込ませていただきますということに尽きます。避難計画は具体的でないとダメです。訓練をすることで実行できる体制になっていくかどうかも検証していきます。計画を立て試行し問題点を明らかにし、それを計画にフィードバックしていくためには時間がかかります。

――原発事故時の避難計画に関しては、選挙中から「バスの運転手の確保ができないのではないか」と訴えていました。この問題は労働関連の法整備が必要だと思いますが、放射能被曝のリスクがある業務に就く人への業務命令をどうするのか、健康被害が出た場合の対応など、国や政党や全国知事会で問題提起されるのでしょうか。

　まさに法整備について問題提起をすることになると思います。ただ単にその問題だけを言っても説得力が足りないと思いますので、（原発事故時の住民避難用バスの運転手確保が困難という）アンケートももちろん避難計画にも反映します。そうすると「この状況では最大何万人しか運べません」「何万人の方々がこのくらいの被曝をする恐れがあります」ということが明らかになる。その上で、「法的な対応をお願いします」と国にも政党にも働きかけ、全国知事会でも働きかけたいと思っています。

　柏崎刈羽原発の立地場所は地震の揺れが大きくなる軟弱地盤。しかも米山知事は福島原発事故の原因として「地震説」を排除しておらず（東電や経産省は「津波説」を主張）、新潟県が東電のさらなるデータ提示で検証を進めた結果、「地震説が有力」との結論になることも十分考えられる。その場合、津波説が前提の今の対策では不十分で、新たな配管補強などで莫大な費用が必要になり、再稼働は極めて困難となる可能性が高まる。

　　
　　　今年１月には東電トップとの初面談で「福島原発事故の検証に数年はかかる」と伝えた（Ｃ）日刊ゲンダイ

――福島原発事故原因の検証を進める中で、いまだに地震説か津波説かで見解が割れています。今の時点で、感触はどうなのでしょうか。

（どちらの説が有力かの）その感触はなくもないのですが、「専門知識を有する人が答えを出す」というのが正しいと思います。専門家の事実認定を尊重した上で、そこから先の価値判断を政治家がやるべきだと思っています。３、４年の福島原発事故の検証の中で結論が出ると思います。

――東電は「検証に協力する」と明言していますが、以前に比べてデータを積極的に出してきた実感はお持ちでしょうか。

　今のところはありません。いま話題になっている「地層の問題」（柏崎刈羽原発の敷地内外の断層が活断層と見なされる可能性のある問題）などはきちんと情報を出していただく必要があります。

　泉田県政継承を訴えて当選した米山知事は、原発テロ対策の不十分さについての危機感も共有。霞が関官僚が書いたベストセラー小説「原発ホワイトアウト」（２０１３年９月出版）は、泉田裕彦前知事がモデルの伊豆田清彦知事が原子力ムラの画策で逮捕された直後、原発テロが起きてメルトダウンに至る結末。泉田氏は「リアリティーがある。日本の原発テロ対策が不十分」と警告していた。

■テロ対策は市民生活とのバランスが大事

――泉田前知事は「原発テロ対策が不十分だ。テロゲリラがマシンガンで襲ってきたときに警察で対応できるのか。自衛隊との連携が不十分ではないか」と言っていたのですが、泉田前知事の考えと現状については？

　事実としてはおっしゃるとおりだと思います。私も柏崎刈羽原発に行ってきましたが、相当程度の方々（テロリスト）が突っ込んできたら、どうにもならないと思います。原発は、襲われていろいろなことがテロリストの思いどおりになった場合に、極めて大きなリスクを出す機関ですから、非常にその対策というのは必要なのだと思います。（テロ対策のために）鉄壁の守りみたいなものをしていくと、警察国家になってしまうと言いますか、市民生活とのバランスが大事なので、いろいろなバランスの中で決めていくことなのかと思います。

――原発テロ対策強化を十分にしないまま、安倍晋三首相は「テロ防止には共謀罪が必要で、五輪開催には不可欠だ」と言っているのですが、泉田前知事を含めて「共謀罪がテロ対策に必要」といった話を聞いたことがありますか。

　特段、泉田さんから聞いたことはありません。「テロ抑止に対して有効かどうか」というよりも、むしろ自由主義社会における言論の自由、思想の自由、行動の自由は尊重されるべきではないかという文脈で、語られるべきだと思います。

――元検事の若狭勝衆院議員（自民党）は、いわゆる共謀罪について「今の政府案だと断固反対だ。今の共謀罪は効果が乏しい。やるのなら、テロに特化した、テロ未然防止法を作るべきだ」と言っているのですが。

　個人的意見としては、まず共謀罪という形で（対象の範囲を）漠然としておいて、その対象を決めていくということは、自由社会における市民の自由を過度に制限する可能性は高いと思いますので、そこはよくよく考えるべきだと思います。

――「原発が動いていなくても、使用済み核燃料プールがテロの対象になるリスクを抱えている。（空冷式の）乾式貯蔵に変えることもテロのリスクを減らすことになる」と専門家から聞きましたが、これも政府は未着手です。

　乾式貯蔵の方がいろいろな意味でテロに限らず、災害対策に関しても望ましいのは間違いない。明らかにリスクは低い。（国にも）「乾式貯蔵の方が望ましい」という話はしたいと思います。

――鹿児島県では川内原発が稼働していますが、バスの運転手が本当に確保できているのか疑問です。三反園訓・鹿児島県知事との意見交換や他の原発立地自治体の首長との連携については、どうお考えでしょうか？

　自然にできていくと思います。全国知事会などで自然に意見交換がなされると思いますので。

――米山知事が「『避難計画が不十分だから原発再稼働はできない』と突っぱねることができる」とノウハウや知識や経験を伝えれば、三反園知事もまた、脱原発を望む県民の期待に応えるようになるのではないか。

　もちろん三反園知事が「一緒にやりましょう」と言えば、一緒にやりますし、そこは三反園知事のご判断で決めればいいのかなと思っています。

（聞き手＝ジャーナリスト・横田一）

▽よねやま・りゅういち　１９６７年、新潟県湯之谷村（現・魚沼市）生まれ。新潟大教育学部付属長岡中を卒業後、灘高校を経て東大理科３類（医学部）に入学。東大大学院を経て司法試験にも合格。医師と弁護士の活動を続ける一方、国政選挙で４度落選。新潟５区の民進党候補者だった去年１０月に離党、新潟県知事選に立候補して初当選。趣味は散歩。特技はバク宙。実家は肉屋。



















http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/181.html

[経世済民121] 普通預金がいちばん損！ あなたの資産を減らさず「少し増やす」方法　これなら初心者も始められる（週刊現代）


普通預金がいちばん損！ あなたの資産を減らさず「少し増やす」方法　これなら初心者も始められる
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51770
2017.05.22 週刊現代　　：現代ビジネス


足踏みしていた日経平均がまた上がり始めた。欧州の地政学的リスクが去り、この相場はしばらく続きそうだ。資産を1割増やそう、というのは欲張りすぎ。でも、少しだけなら確実に増やせる方法がある。

いま買うべき投信

メガバンク、ゆうちょ銀行の普通預金金利は、「0.001％」の超低金利が当たり前。

1000万円預けても、1年後、たった100円しか増えない。分かっているにもかかわらず、せっかく貯めた貯金を、「惰性」でなんとなく寝かせている読者も少なくないはずだ。

一方、日経平均株価はついに2万円を突破する勢い。今後、「増やし方」を知っている人と知らない人では、どんどん差が開いてゆく。まさに「いま動かないで、いつ動く？」という絶好のチャンスが到来している。

元メーカー勤務の男性（66歳）が直近の成功体験を語る。この男性は、決して投資の手練れというわけではなく、むしろ初心者である。

「『アベノミクス相場』には乗ることができなかったので、『トランプ相場』で上がり始めたら株をやってみたいと思っていました。しかし、いかんせん素人なので、銘柄の選び方が分からない。

そこで投資に詳しい知人に聞いたところ、日本株のみで運用する投資信託で、パフォーマンスがいいと評判のひふみプラスと、米国株に連動する投資信託netWIN ゴールドマン・サックス・インターネット戦略ファンドをすすめられ、計1000万円の資金で昨年末に買いました。

それが現在、およそ100万円の含み益が出ているんです。その知人は『心配されていた北朝鮮リスク、欧州リスクもひとまず落ち着いている。日本株も米国株もまだ上がるはず』と言っているので、まだ売る予定はありません」

総務省の調査によれば、65歳以上の世帯当たり平均貯蓄額は約2430万円。老後資金確保のために、2倍、3倍の大勝ちでなくてもいいから、元本割れのリスクは回避し、何とか少しでも増やせないものか――。

絆アセットマネジメント社長の小沼正則氏は、近年そうした相談が急増しているとしたうえで、こうアドバイスする。

「『少しずつでいいから、安定的に資産を増やしたい』という方には、今ならば『世界に分散して投資しましょう』とお答えします。

具体的には、株価が上昇基調にある日本、アメリカ、そしてインドを軸に、これらの国の株式に連動する投資信託に資金を分散するのが、リスクも小さくできるのでおすすめです。

米国株の場合、ここ最近はNYダウよりも、アップルやフェイスブックといった勢いのあるIT系グローバル企業の株価が大きく反映される、ナスダックのほうが大きく上がっています。ナスダックの指数に連動する投信がいいでしょう」



大手証券会社で買える商品としては、三菱UFJ国際投信のNASDAQオープン、野村アセットマネジメントのNEXT FUNDS NASDAQ100などがある。SBI証券、楽天証券といったネット証券でも同様の商品が扱われている。

「インドは人口・経済成長率ともに中国を抜く勢いで、株価も史上最高値を更新中。世界の投資家たちは『次はインドだ』と、すでに中国株からシフトし始めています。

例えば、インド株に連動するイーストスプリング・インド株式オープンなどが有望です。過去1年間の実績を見ると、基準価額が30％も値上がりしています。これも大手証券会社の窓口で扱われています」（小沼氏）

株価より配当利回りで選ぶ

では、日本株はどうだろうか。

「少しずつでいいから、安定的に資産を増やしたいのなら、株価そのものに目を奪われるのではなく、企業の利益から支払われる配当の利回りに注目してほしい」と言うのは、株式評論家の渡辺久芳氏だ。

「当然ながら株価は日々変動しますし、特に最近は海外の政治情勢、地政学的リスクなどで突然大きく動くことがあります。しかし配当については、一度発表されると、大きく変化することはほとんどありません。

株価に対して配当の割合がどれだけになるかを示すのが配当利回り。これが高いことに加えて、株価が安定している銘柄を選べば、大損失は防ぐことができるでしょう。

こうした観点で、東証1部から配当利回りが4％を上回っているおすすめ4銘柄を選びました。ゼネコンの奥村組、日産自動車、京都きもの友禅、そしてあおぞら銀行です。

特に日産自動車は、トランプ大統領がメキシコに工場を持つ企業を批判している影響で株価が下がっています。その結果、相対的に配当利回りが上がっているのですが、業績自体は決して悪くありません。

この4社の他にも、配当利回り3％台の銘柄には伊藤忠などの大手商社があり、狙い目だと見ています」（渡辺氏）

リスク回避には「分散投資」が鉄則。「単独の銘柄でも数回に分けて買えば、リスクを減らすことができる」と渡辺氏は付け加える。

さらに、松井証券シニアマーケットアナリストの窪田朋一郎氏も、こんな高配当利回りの銘柄を挙げる。

「三晃金属工業という新日鐵住金系の建材会社が予想配当利回り4.8％で高水準です。マンション開発・販売のアーバネットコーポレーションは、予想配当利回り4.61％で、業績も堅調。

意外なところでは極東証券という証券会社も4.56％の高配当利回りで狙い目です」

もうひとつ、配当金と似て非なるものに「分配金」というものがある。配当金が企業の利益を原資に支払われるのに対して、分配金は投資信託の収益から支払われる。これに注目しているのが、ファイナンシャルプランナーの蔭山あずさ氏だ。

「米国ETF（上場投資信託）の中には、この分配金の利回りが2％以上のものも数多くあります。

中には10％近いものもありますが、こうした投資信託は株価自体の変動が大きいなど、リスクが高いものも少なくないので、安定的に運用したいのであれば避けたほうが無難でしょう」



REITは大丈夫？

具体的に、分配金利回りが高く、かつ株価下落リスクの小さい投信をいくつか挙げてみよう。

「まずiシェアーズ S＆P100 ETF。『ブルーチップ』とよばれる、アメリカの優良100銘柄で構成された指数に連動する投信。

分配金利回りは2.15％ですが、運用実績が過去1年だけでも17.03％、5年で81.46％と、毎年ほぼ2割近いペースで上昇を続けている。

投資対象もアップル、マイクロソフト、エクソンモービル、アマゾンなど、世界を代表する企業ばかりで安心です。同様の投信にはSPY SPDR S＆P 500 ETFといったものもあります。

少しマニアックな投信としては、KXI iシェアーズ グローバル生活必需品 ETFというものがあります。

これは消費財や生活必需品メーカーの銘柄で構成された指数に連動するもので、パフォーマンスは前述の2つよりやや低いですが、チャートを見るときれいな右肩上がりを続けています。安定度の高さはバツグンです」（前出・蔭山氏）

これらの投信も、大手証券会社では野村証券などが取り扱っているが、ネットではなく店頭窓口でしか買えないものもあるので注意が必要だ。

数年前から話題のREIT（不動産投資信託）に関しては、一時のブームが落ち着き、商品の評価も定まりつつあるので、ここに来て初心者にも参入しやすい状況になってきた。

「一般的にREITは株式よりリスクの高い『中リスク・中リターン』の商品と言われますが、近年では商品ごとの特徴もはっきりしてきていて、以前に比べるとかなり選びやすくなっています。

いま割安だと評価されているのが、ジャパン・シニアリビング投資法人。その名の通り高齢者介護施設や医療施設に特化したREITで、直近の分配金利回りは5.29％と高水準です。

また、マリモ地方創生リート投資法人は、直近の分配金を見ると利回り7.09％でやはり高い。こちらは地方都市の高級マンションなどが主な保有不動産というユニークさが強みです。

東京オリンピックまでの向こう数年以内に売ることを考えているなら、いちごホテルリート投資法人のようなホテル特化型のREITも、外国人観光客のインバウンド需要が落ち着いてきたところなので、割安になっています」（前出・窪田氏）

不動産関連で注目されている変わり種の投資法が、みんなで大家さんだ。

これは、一口100万円から全国各地の店舗やオフィスビルなどの「共同大家」になり、その賃貸利益から5～7％程度の分配金を得るというもの。'07年の開始以来「一度も想定利回りを下回ったことがない」という超安定運用が売り文句である。

自分でマンションやアパートのオーナーにならずとも、不動産投資の「おいしいとこ取り」ができ、さらにリスクも小さいという密かな有望株だ。

株や投信といった金融資産を増やすばかりが投資というわけではない。マーケットアナリストの豊島逸夫氏は、実物資産、とりわけプラチナへの投資をすすめる。

「現在、プラチナは歴史的な底値と言っていい状況。しかも、金は円建てでグラムあたり4900円ほどですが、プラチナは3700円程度と割安なのです。

原因は、一昨年発生したフォルクスワーゲンのディーゼル車の不祥事です。プラチナはディーゼルエンジンの触媒に必須なのですが、不祥事を機に、投機筋の空売りに遭い、'11年の約7割という極端な安値になっている。

その投機筋が、そろそろ買い戻しに入り始めているうえ、全体の産出量も減っているので、いまの価格からさらに下がることは考えづらい。

今後数年で、プラチナ価格は金と同程度まで戻るはずですから、向こう1年だけでも5～10％の上昇があってもおかしくない。今が買いのタイミングです」

短期スパンで考えると、一方の金はしばらく低迷が続きそうだという。

「アメリカの利上げが進めば、金利の付く国債などに資金が流れて金の需要は下がります。とはいえ、'20年以降を見据えた中期的な観点から言えば徐々に上がっていきますから、今のうちに買っておくこともひとつの手です」（豊島氏）



現金と同価値の株主優待

また、少し発想を変えると、株主優待や商品券も「実質的な儲け」であるといえる。

「配当金に株主優待分を加算すると、実質利回りが5％を上回る銘柄は意外に多い。

たとえば、しゃぶしゃぶの『かごの屋』などを展開するクリエイト・レストランツHD、その子会社で『磯丸水産』を経営するSFPダイニング、『金の蔵』などの居酒屋で知られる三光マーケティングフーズ、また飲食以外でもヤマダ電機などがお得で、株価も比較的安定しています」（ファイナンシャルリサーチ代表の深野康彦氏）

「近年注目されているのが、デパートなどの特典ボーナス。例えば三越伊勢丹のエムアイ友の会では、毎月5万円を積み立てると1年後に5万円のボーナスが付いて65万円の商品券として戻ってくる。実に約8％の高利回りということになります。ただし、現金に換金できるわけではないので、注意が必要です。

旅行会社や航空会社にも、ANA旅行積立プランやJAL旅行積立、JTBのたびたびバンクといった積立サービスがあるので、旅行好きの人には検討の価値アリです」（ファイナンシャルプランナーの新田ヒカル氏）

単に銀行に預けておくくらいなら、こちらのほうが断然お得。日々の生活や買い物・レジャーの際に、株主優待や商品券を活用できれば、貴重な資産をムダ遣いせずにすむ。

投資に興味はあるけれど、虎の子の老後資産は傷つけたくない――そんな読者は、今回紹介した「減らさず、少し増やす」堅実な投資法を参考にしてほしい。何より肝心なのは、「少し増えれば万々歳」という、ゆったりとした心構えである。

「週刊現代」2017年5月27日号より




http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/734.html

[国際19] ロシアとの「癒着」疑惑でいよいよ高まるトランプ・リスク　 はがれ落ち始めた期待（現代ビジネス）


ロシアとの「癒着」疑惑でいよいよ高まるトランプ・リスク　 はがれ落ち始めた期待
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51812
2017.05.22　真壁 昭夫　信州大学経済学部教授　　現代ビジネス


今、世界の金融市場で、米国のトランプ大統領の政権運営が行き詰るとの懸念が高まっている。

その背景として、トランプ大統領がロシアの外相に軍事的な機密情報を伝えたと報じられたことなどがある。

大統領選挙の最中から、トランプ氏とロシアの癒着を指摘する専門家は多かった。この問題の捜査も進んでいる。トランプ政権への批判が高まり、経済対策の実行も遅れるとの見方が広まるのは当然だろう。

5月17日、ニューヨークの金融市場では、トランプ大統領が弾劾される懸念が広まり、米国の株価は急落し、ドル/円も110円50銭台まで下落した。

そうした動きは、トランプリスクが高まっている証拠だ。今後、米国の実体経済の動向を見極めることが一段と重要になる。



トランプ政権、ここが正念場

金融市場で多くの投資家が、米国のトランプ大統領とロシアとの癒着に懸念を募らせている。

特に、ロシア外相との会談の中でトランプ氏がイスラエルから入手した機密情報を独断で伝えたと報じられていることは見逃せない。それが事実なら、米国への信頼は低下し、主要先進国との連携にも軋みが生じる恐れがある。

ロシアとの癒着疑惑を受け、トランプ氏を大統領に選んだことを後悔する有権者も増えているようだ。世論調査を見ると、大統領の支持率が40％を下回るものが増えている。

トランプ政権がどうなるか、今後の展開には不透明な部分が多い。一部ではトランプ大統領が弾劾されるとの観測も出始めている。

ただ、弾劾訴追権は下院が持つ。訴追案の成立には下院議員の過半数の支持が必要だ。下院435議席のうち、共和党は240議席を確保している（1月時点）。この事実を踏まえると、すぐに下院が弾劾訴追案を支持する展開は考えづらい。

今後の具体的な展開は見通しづらいが、イメージとしては螺旋階段を下るように、トランプ大統領の政権運営は苦しくなるだろう。

共和党の支持州といわれるモンタナ州とジョージア州では下院の補欠選挙が実施される。そこで共和党が議席を失うなら、今以上にトランプ大統領への逆風は強まるだろう。

政権を維持できるか否か、トランプ大統領がかなり厳しい状況にあることは確かだ。

米国経済の伸び悩みをどうするか

トランプ大統領の実力に対する不安は、今に始まったことではない。当選直後から、様々な懸念が示されてきた。

金融市場の参加者は、そうした不安材料に神経をとがらせるよりも、税制改革やインフラ投資の進行を過度に期待して米国の株式を買い持ちしてきた。この点で、米国の株価、ドル、金利は経済の実力以上に期待で押し上げられた部分がある。

17日の米株価下落などは、この期待が剥落しかかったことを示している。言い換えれば、期待で持ち上げられた部分が落ちて、経済の実力に見合った株価などの水準が模索されようとしている。



ここで注目すべきは、今後、米国経済の回復が進むのか、それとも頭打ちを迎えるかだ。

経済指標などを見ると、徐々に、米国経済の伸び悩みは顕在化しやすくなっていると考えられる。

経済の伸び悩みを示唆する代表的なものが米国の消費動向だ。自動車の販売台数の伸びは鈍化している。小売売上高、住宅の建設許可、着工件数もこれまでに比べると弱さが出始めた。

この状況の中、フォードは人員削減に踏み切った。トヨタ自動車も今後の販売台数の伸びを慎重にみている。景気先行きへの警戒感は徐々に高まっているといえる。

今すぐではないにせよ、米国の景気回復のペースが徐々に鈍化する可能性は高まりつつある。言い換えれば、景気回復が続いている間に、米国社会が政治の安定を実現できるか否かが重要だ。

もし、トランプ政権のスキャンダルが続出し、政治の混乱が続くとの見方が広まれば、金融市場が動揺し、ドル、米国株の下落リスクは高まるだろう。




http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/501.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] サミットで北朝鮮包囲網を訴える安倍首相の外交音痴　　天木直人
北朝鮮のミサイル発射を受け、記者の質問に答える安倍晋三首相＝２１日午後６時４８分、首相官邸、飯塚晋一撮影　：朝日新聞


サミットで北朝鮮包囲網を訴える安倍首相の外交音痴
http://kenpo9.com/archives/1497
2017-05-22　天木直人のブログ


　国内では共謀罪や加計疑惑でしりに火がついているというのに、またもや２６日から安倍首相は外遊する。

　今度はイタリアへサミット参加だ。

　そんな中で北朝鮮がまたもや弾道ミサイルを発射した。

　この執拗さは、もちろん米中韓国に対するメッセージである。

　しかし、なによりも、金正恩による安倍首相に対する痛烈な面罵ではないか。

　そう思わせるような執拗さとタイミングである。

　北朝鮮の核問題の直接の当事者は、いうまでもなく北朝鮮と米中韓の三か国である。

　南北統一の一方の当事者である韓国が、当事者の筆頭である事は言うまでもない。

　米韓と朝鮮戦争を戦い、いまでも北朝鮮と同盟関係にある中国が当事者である事もその通りだ。

　そして北朝鮮が体制維持の保障を求めてシグナルを送り続けている米国が北朝鮮にとって一番重要な当事者であることは誰もが認めるところだ。

　いまや世界の二大覇権国である当事者の米国と中国が、４月の首脳会談で北朝鮮の核について１００日間の取引をした。

　韓国は文在寅大統領の下で対北朝鮮外交を一新しようとしている。

　そのような直接の当事国たちが、北朝鮮の核を巡っていま必死の外交ゲームを展開している。

　そんな中で、何の影響力も持たない米国の子分のような安倍首相が、ひとり北朝鮮の危機を煽って、北朝鮮包囲網を世界のどの国よりも大声で騒いでいる。

　そして安倍首相は更なる愚を重ねようとしている。

　安倍首相は今度の北朝鮮のミサイル発射を受けて記者を前にこう語った。

　世界に対する挑戦だと。

　２６日から始まるＧ７でしっかり議論したいと。

　その意図するところは、国連安保理決議によるさらなる制裁強化をはじめとした対北朝鮮包囲網の強化だ。

　しかし、安保理制裁決議の強化はまとまらない。

　Ｇ７には中国や韓国は参加しない。

　なによりも、北朝鮮のミサイル発射は脅威ではないとまで言い切るプーチンのロシアは不在だ。

　そんなＧ７で北朝鮮包囲網を説く安倍首相はピエロだ。

　北朝鮮の執拗なミサイル発射は、もちろん米国や中国、韓国に対するメッセージである。

　しかし、私には何よりも安倍首相に対する金正恩の痛烈な批判であるように思えるのである（了）


　　　　　　　　　　　　◇

北朝鮮ミサイル「Ｇ７主要議題に」　安倍首相が意向示す
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170521-00000047-asahi-pol
朝日新聞デジタル 5/21(日) 19:33配信

　北朝鮮による弾道ミサイル発射について安倍晋三首相は２１日夜、首相官邸で記者団に「国際社会の平和的解決に向けた努力を踏みにじるものであり、世界に対する挑戦だ」と語った。２６日からイタリアで始まる主要国首脳会議（Ｇ７サミット）で、北朝鮮問題を主要な議題にする意向も示した。

　安倍首相は「韓国、米国はもちろんだが、中国やロシアとも連携をしていくことが大切だ。国際社会と連携して毅然（きぜん）とした対応を取っていく」とも述べた。

　政府は国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開催して対応を協議した。


http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/182.html

[経世済民121] 日経平均2万円超えと「日銀介入」の“反動”　アベノミクスの「新しい主体」とは何か（文春オンライン）
　　　　　　　　安倍首相と日銀の黒田総裁　©getty
　　　


日経平均2万円超えと「日銀介入」の“反動”　アベノミクスの「新しい主体」とは何か
http://bunshun.jp/articles/-/2532
文春オンライン 5/22(月) 7:00配信　藤原 敬之


　日経平均が2万円に近づいている。

　もしアベノミクスなるものが（本当に存在し）機能していたら……今頃は3万円を超えていただろうと私は考えている。

　アベノミクスは三本の矢で構成されるとされた。

（1）日銀による金融緩和（暗黙の円安誘導目的を持つ）
（2）機動的財政の出動
（3）規制緩和・構造改革の推進

　以上の項目をよく見るとバブル崩壊後、各政権が景気対策として掲げて来ていたことと何ら変わりはない。

　しかしその後も「アベノミクス」と言われ続けている。

（1）の金融政策が際立っていて、その一本足打法こそがアベノミクスと見られているからだ。

　日銀による金融政策はそれ以前のものとは規模も方法も異なる“異次元”のものだった。

　第二次安倍内閣によって自民党が政権に返り咲く直前、民主党政権のあまりの酷さに株式市場は低迷、日経平均は8000円台だった。それが“異次元金融緩和”による急速な円安の顕在化で底打ち反転を見せた。しかし、残念ながらそこまで……。

（2）の機動的財政出動は過去行われたものと規模も内容も変わらず、株式市場が持続的成長へ向け本来的に期待した（3）の規制緩和・構造改革といえば……これも経済活性の推進役となるものは何ひとつ出ては来なかった。もし（3）に期待通りのものが出ていれば……今頃、日経平均は3万円を超えていたというのが私の持論だ。

投資環境を「要素分解」して考えると

　今、改めて日本株への投資を根本から考えてみたい。

「株式投資は科学である」

　私はファンドマネージャー時代からずっとそう主張をし続けきた。では、科学とは何か？

1．数値による分析
2．要素への分解

　これが成り立つことが科学の定義だ。では株式投資においての数値分析にはどんなものがあるか。これにはＥＰＳ、ＰＥＲ、ＰＢＲ、移動平均、伸び率、ＥＶＡ、ＥＢＩＴＤＡ……数えきれないほどの投資関連数値や分析手法がある。

　では、2の要素分解のほうはどうか？

　たとえば、定率成長配当割引モデルによる……株価＝配当÷（期待収益率－配当成長率）などはその一つとなるが……実は極めて例は少ない。だが私は常に“要素”に分けて株価を考えて来た。それが投資の長期的な好結果に資すると共に経済や企業の本質を捉えられることに繋がるからだ。


日本銀行　©getty

　では今の日本の株を取り巻く投資環境を“要素分解”するとまず何が見えるだろうか。

　投資には主体が存在する。我々は往々にして株そのもの、つまり客体に目が行きがちだが投資とは主体と客体があって成立することを忘れてはならない。

　投資環境認識への“要素分解”はそこから始めることが重要なのだ。

　第二次安倍内閣誕生後のいわゆる「アベノミクス」状況下の日本は投資の主体が過去とは大きく異なっている。個人投資家、機関投資家という伝統的な主体に加え、別の存在がそこに大きくあるのだ。

歪みが大きければ大きいほどその反動は大きくなる

　その新しい主体とは、日銀である。

　先にあげたアベノミクス最大の構成要素である日銀が主体となり、それも主役級の存在となったのだ。それで「株価の動きが変だ」という違和感がマーケットにある。

　日銀は年間6兆円ペースでＥＴＦ（上場投資信託）を買っている。2016年末時点ではＥＴＦの約7割を日銀が保有している。「物価上昇率2％を達成する目標の一環」として株式市場に介入を続けているのだ。

　また日銀は約400兆円の国債も保有している。政府債務残高は約1000兆円だから約４割の国債を保有していることになる。

　金融市場とは情報の処理の場だ。

　あらゆる情報が“売り”“買い”という行動となって“価格”という一点で処理される。そこに中央銀行が介入するとどんなことになるか？　

　様々な試算はあるが日経平均は日銀の介入によって2000～3000円かさ上げされていると言われる。私の感覚では、あるべき日経平均の水準は1万5000円前後だから、試算の下限と合致する。

　市場は人為で歪められると必ず歪みを修正しようとする。歪みが大きければ大きいほどその修正（＝反動）は大きくなる。これは人知を超えた真理だと、株式市場で30年戦って来た者の言葉として認識して貰いたい。

　金利にしろ株価にしろ、投資環境はかつてないほどのリスクに、日銀によってさらされているのだ。

　相場操縦はどんな存在にも許されない。「出来る」と日銀が高を括っているなら……とんでもないことになることを警鐘として主張しておきたい。


日銀の黒田総裁　©getty




http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/735.html

[経世済民121] 20代、30代の転職事情　一度の失敗から本気の就活へ〈AERA〉
かつては就職したら「とりあえず３年続けろ」と言われてきた。どんな会社からでも学ぶところはあるはずだと。しかしそんな“常識”はもう過去のものになりつつある（東京都内で）（撮影／今村拓馬）


20代、30代の転職事情　一度の失敗から本気の就活へ〈AERA〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170519-00000031-sasahi-life
AERA　2017年5月22日号


　2020年の東京五輪に向けて、新卒採用だけでなく、40代以上も含めた転職市場が活況だ。気になるのは転職後の年収のアップダウンだが、自己実現を優先しようと地方に移る人、お金に価値を置かない転職も増えている。AERA　5月22日号では「転職のリアル」を大特集。転職をまじめに考えている人、うっすら意識している人にも読んで欲しい。

　慢性的人材不足で追い風が吹く既卒・第二新卒市場。失敗を糧に、再チャレンジが可能になっている。同時に売り手市場ならではの“大迷惑”に振り回される企業も──。

＊　　＊　　＊
　地方の大学を卒業、就職のため上京してきたAさん（23）は、この4月に新卒で入社した企業を1週間で辞めた。就活で50社ほど受けた末に入社した、空港の保安業務を行う企業だった。内定後の研修でうっすら「ブラックでは」という予感はあった。先輩たちは愚痴ばかり。シフトの拘束時間も長い。さらに労働契約書を手にして驚いた。就活サイトには基本給18万円プラス手当とあったはずなのに、基本給は15万円だった。新人の立場で「話が違う」と訴える勇気もなく、それなら自分から身を引こうと決めたという。

「過労死のニュースなどを見るたび、辞めてよかったなと思います。自分の身は自分で守らないと」

　と、すでに転職活動に気持ちを切り替えている。

　兵庫県在住のBさん（25）は、関西の有名私立大学を卒業後に入社した会社を約1年半で退職した。理由は、休日返上さながらの長時間労働と、上司と相性が合わなかったことだ。

「社員が次々と過労で倒れていくのを目の当たりにして、一生働けると思えなかった」

　転職活動を始めてすぐに内定をもらった。

「今の会社は定年まで勤めたい。前職を経験してなければ今の会社のありがたみもわからなかったと思います」

●お客様感覚の雑な就活

　ブラック企業から逃れ、転職市場に流れつく若者たち。

　だが、新卒ブランドを失っても、セカンドチャンスをつかむ人は多い。従来は「就職できなかった人」「3年続かなかった人」と見られ難航した既卒・第二新卒の就活だが、慢性的な人材不足の流れで採用が増えているのだ。特に中小企業は新卒だけに絞ってはエントリーが足りないのが現状だ。

　Aさんが登録したのは、第二新卒・既卒に特化して転職サポートを行うベンチャーのUZUZ。他にもAさんのような今年の新卒退職者たちが登録し始めているという。同社専務取締役の川畑翔太郎さん（30）は、これまで1千人以上ものキャリアカウンセリングを行ってきた。Aさんの事例は新卒がすぐ辞めてしまう典型的なパターンと見る。

「就活を雑にやってしまったのかもしれません。サービスを提供する側になることを考えず、『旅行が好きだから』と利用する側の視点のまま決めてしまった。楽しく便利に旅行ができるのは、長時間空港で働く人たちがいるからです。業界の利益構造や拘束時間の長さ、離職者の多さなどの実態も情報収集すれば事前にわかったはず」

　川畑さんによれば、退社理由で最も多いのは「人間関係」だが、よくよく聞いてみると、お客様感覚で入社し「上司が何も教えてくれない」という待ちの姿勢でいることがうまくいかない原因の場合も多いという。

　UZUZでは、失敗の原因を20時間を超える面談の中で振り返りながら、内定だけでなく「入社後に定着し活躍できること」を見据えてサポートする。結果、入社1年後の定着率は90％を超える。

「一度失敗しているから本人には危機感があり、仕事に対する本気度も高い。紹介した企業からも、満足してもらえるケースが多いです」（川畑さん）

●娘が「働いてあげる」

　再チャレンジ可能で売り手市場の今、転職のハードルはさほど高くはない。就職条件も良くなっている。そんな中、若手の転職活動で目立つのが「面接無断欠席」「メールの既読スルー」など、一般常識やマナーの欠落だ。

　営業代行サービスのエクスピーズ代表取締役・奥田邦博さん（44）は、お金と時間をかけて面接日を設けても9割の面接者が来ないと嘆く。中途採用の場合、勤務日ではない土日に面接日を設定し休日出勤するが空振りする日々だ。怒りを通り越して、あきれるばかり。土日に出社する際、「パパ、きょうも（面接者は）来ないと思うよ」と小2の娘に言われる。その予想通り、面接者は現れず肩を落として帰ると、「もう（面接）しなくていい！　私が働いてあげる！」と声をかけてくれたことも。娘が学校で考えた年間目標は、父親を見てだろう、「約束を守ること、時間を守ること」だった。

“面接ブッチ”の関門をくぐり抜けて内定を出しても、研修の初日の午前中でフェードアウトした社員もいた。よく聞く“理由”が「親や親戚が、倒れた、死んだ」というものだと言う。

「ちゃんと計算して採用して、社会保険などの手続きをしているのに大迷惑ですよ」（奥田さん）

●就活サイトの功罪

　転職サイトを運営する人材会社の担当者曰く、同様に企業側から悲鳴が上がっているという。「内定後、初出社日に大遅刻」「WEB履歴書にピースサインをした写真を登録」「根拠なく希望年収が高い」など、一見非常識な若者が増えているように見えるが……。

　武庫川女子大学教育研究所の調査「4年制大学への進学率と18歳人口の推移」によると、18歳の人口は1992年以降減少していく一方で、4年制大学への進学率は右肩上がりとなっている。エン・ジャパンの「エン転職」編集長の岡田康豊さん（40）は、大学進学率と就職率の上昇が関係すると考察する。

「いつの時代も“今の若いものは”というように、今に限ったことではなく、全体数が増えたため目立ってしまうのではないでしょうか」

　大学の就職活動では、就活サイトで数十社エントリーするのが主流だ。その名残でやりたいことが明確ではなくても、転職先として興味がある企業に応募するという傾向がある。機械的にダイレクトメールが大量に届くため、自ずと企業と応募者の関係性は希薄化する。“見られている”という感覚が持てないことが、面接などを簡単に断っても問題はないという思考につながっているのではと奥田さんは分析する。

「デジタルネイティブ世代のため、狭い中でコミュニケーションをしている影響はあると思います。自分の言動の影響を想像する力が多少不足しているかもしれません」

●既存スキルだけでなく

　企業側もただ手をこまぬいているわけではない。就職情報会社、学情の20代の転職に特化したRe就活プロジェクト担当兼人材紹介事業部ゼネラルマネージャーの渡邊弘基さん（40）によると、電話に出なかったり、メールの返信が遅かったりする若者も多いという。その対策として、若者になじみのあるLINEの有料版でセキュリティー強化が特徴的な「LINE WORKS」というサービスを今月から導入し、求職者とのやりとりをしている。パソナキャリアカンパニー営業カウンセリング2チーム長の山崎将吾さん（32）はこう言う。

「ただ転職のいろはを『知らないだけ』の人もいます。話をすると、素直に実践する求職者は多いと感じます」

　売り手市場の人材不足の中、企業は100％理想の候補者を獲得するのは難しくなっている。人材会社のネオキャリア広報の橘兼太郎さん（28）は、採用基準のポイントをこのように提言する。

「既存のスキルと、後から習得するスキルを明確に分けること」

　異業種転職が増えている中、キャバクラのボーイだった26歳男性が電気系企業の経理に転職した事例もある。企業側が、前職でのマネジメントスキルを買ったのだ。社内に新しい風を吹かせるイノベーターシップを求める企業は増えてきていると前出の岡田さんは言う。岡田さん自身、エン・ジャパンに転職する際は、私服の自撮り写真で応募した。その心は、それを認めてくれる企業にしか行きたくないと思ったからだ。

「自分の個性を大事にしたいというポリシーがあれば、それを認めてくれる企業に応募すると良いと思います」（岡田さん）

（編集部・小野ヒデコ、高橋有紀）


http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/736.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 政界地獄耳　極めて不遜な有識者と専門家（日刊スポーツ）
政界地獄耳　極めて不遜な有識者と専門家
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1827550.html
2017年5月22日9時0分　日刊スポーツ


　★毎日新聞の２１日付の記事「退位議論に『ショック』　宮内庁幹部『生き方否定』」は衝撃的だった。陛下の「天皇とは何か」「象徴とは何か」といった公務を続けながらも憲法に記されたあり方について問い続ける様と、命題を抱えながら国民と向き合い、平和を願い、実現させるために前に進めようとする葛藤に対し、「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」は、官邸の人選ミスとしか言いようのない、陛下や皇室を理解しない“有識者”とは言い難い人たちの的外れで表層的な誘導でまとめられ、公務自体を否定するような考えで退位論を展開した。この答申を受け入れ難いのは陛下だけではなく、国民の多くの声だろう。

　★「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」は憲法や皇室の専門家を招いて意見を聴取したものの、皇室の歴史、民俗学、皇室典範の在り方についての専門家や研究者と呼べる者はメンバーにおらず、また皇族から直接考えを聞くことはなかった。官邸や自民党の保守系議員からは、天皇の考えを聞くことは憲法違反になると皇族の声を封じ込めることに注力した。それにより陛下が皇室典範の見直しによる恒久制度を望んだことに対しても「有識者会議」は１代限りの特例のように扱った。

　★つまり、陛下が思い悩んだ「象徴」の役割や仕事への思いを歪曲（わいきょく）し、都合よく「象徴」を解釈し、制度として形骸化させて皇室そのものを政治利用したに他ならない。少なくとも官邸の思惑は陛下の提案を聞き入れたふりをして違うものに変え、陛下の提案のすべてに回答をしたものでもない。その意味では首相・安倍晋三は「国民の声を聞く」ことや「予断を持つことをせずに」、「静かな環境で議論する」と発言していたが、その１つも実行せず、極めて不遜な有識者と専門家の思い込みを閣議決定したといえる。陛下の心中、察するに余りある。（Ｋ）※敬称略



http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/183.html

[経世済民121] 「定年退職後3000万円の貯蓄がないと老後破産」は、ウソ？ ホント？ “定年男子・定年女子”が説く、老後に困らず暮らす
『定年男子 定年女子 45歳から始める「金持ち老後」入門!』（大江英樹　井戸美枝/日経BP社）


「定年退職後3000万円の貯蓄がないと老後破産」は、ウソ？ ホント？ “定年男子・定年女子”が説く、老後に困らず暮らす方法
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170522-00376336-davinci-life
ダ・ヴィンチニュース 5/22(月) 6:30配信


　最近よく目にする「下流老人」という言葉。「一億総○○社会」という言葉もよく目にする。ネガティブな言葉が多く並び、それに関するニュースや記事を読むと余計ネガティブな気持ちになる。しかし同時に「ここに書かれていることは本当だろうか？」という疑問もわいてくる。確かに老後は非常に不安だが、定年退職後に3000万円の貯蓄がないと本当に老後破産するのだろうか。

　『定年男子 定年女子 45歳から始める「金持ち老後」入門!』（大江英樹　井戸美枝/日経BP社）には、経済コラムニストで定年男子の大江英樹氏（65歳）と年金通の社会保険労務士で定年女子の井戸美枝氏（58歳）が説く、老後破産せずに暮らしていく方法が書かれている。本書の内容をほんの少しだけ紹介したい。

　大江氏によると、「定年退職時に貯蓄が3000万円ないと老後破産」は、老後どのような暮らしをするかによって、ウソにもホントにもなるそうだ。

老後のお金の「入」と「出」を把握

　生活保険文化センターによれば、ゆとりある老後生活のために夫婦が必要な生活費は月35万円だそうだ。夫婦2人とも65歳から90歳まで25年間生きるとして、合計で1億500万円。「いやいやマジか」とめまいのする数字だが、全ての夫婦が毎月35万円を必要としているわけではない。毎月の生活費が25万円で済むならば、合計で7500万円。20万円なら6000万円で足りる。老後の生活費がいくらかかるかによって数字は大きく変わる。つまり老後の生活費を突き止めることができれば、漠然とした老後の不安を拭うことができるのだ。

　そこで大江氏がオススメしているのが、退職の2年前から退職後の1年間、計3年間の家計簿をつけること。これにより夫婦の支出を確認し、老後に必要な生活費を突き止めることができる。ちなみに大江夫妻の生活費は、現役時代の34万円から退職後には22万円と、約4割減ったそうだ。

　次に老後に入ってくるお金、公的年金を考える。現役時代の1ヶ月の平均給与額が36万円の会社員で、妻が専業主婦という夫婦の場合、65歳から90歳まで受け取る公的年金の合計は約6750万円。会社員はこれに加えて退職金が入る。うーん…案外なんとかなりそうな数字だ。ちょっぴり希望が見えてきた。

　これらより重要なのは、「収入」ではなく「収支」にメドをつけること。「入」と「出」を予測することで、どれだけお金が足りないかをはじき出し、貯蓄などの対策が立てられる。今から老後破産にならない対策を立てられるわけだ。

　ちなみに本書では非常に簡単な毎月の生活費の出し方も紹介されている。

step.1　一年間の収入を出す
　　　　　手取り月収×12ヶ月＋手取り賞与=1年間の収入

step.2　年収から大きな支出・貯蓄分を引く
　　　　　1年間の収入－（1年分のローンの総額＋1年間の大きな買い物
　　　　　　　　　　　＋1年間の貯蓄額）＝1年間の生活費

step.3　「1年間の生活費」を12で割って1ヶ月分の平均を出す
　　　　　1年間の生活費÷12ヶ月＝1ヶ月の生活費

　本書ではこの他にも、年金を賢くもらうコツ、医療と介護にかかるお金など、老後に備えて今のうちに知りたいことが紹介されている。ちなみに井戸氏によると、これから先、年金を受け取り始める時期が遅くなったり、年金額が減ったりするだろうが、年金がゼロになることはまずないそうだ。「ねんきん定期便」で自分の受取額がいくらかを確認することが大事。また、女性の一生には介護が3度あり、医療＋介護でひとり800万円あれば、まあまあのサービスを受けながら息を引き取れるのではないか、とも述べている。

　若いうちは「なんとかなるだろう」と将来を楽観視できる元気があるが、年を重ねるとそんな余裕もなくなってしまう。余裕があるうちに備えておくのが得策だろう。そのためには、備えるための「知識」を得ることだ。ぜひ本書を読んで、将来の「定年男子」「定年女子」になった自分を考えてみてほしい。

文＝いのうえゆきひろ



http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/737.html

[経世済民121] 関係企業の5割が収入増！2016年は好調な1年だった住宅業界（＠ＤＩＭＥ）
回答した企業のうち多数が2017年に総収入（63%）・純利益（58%）ともに増加見込みであるということがわかった。


関係企業の5割が収入増！2016年は好調な1年だった住宅業界
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170522-00010000-dime-bus_all
＠ＤＩＭＥ 5/22(月) 6:30配信

世界最大の住まいづくりのプラットフォームを提供するHouzz Japanから、「2017住宅市場調査 Houzz Japan」の結果が発表された。本調査は2016年の実績と2017年の見通しについてHouzzにアカウント登録がある日本の住宅業界の専門家約400名、全世界では約1万6000名の回答を集計したもの。その結果、回答した企業のうち多数が2017年に総収入（63%）・純利益（58%）ともに増加見込みであるということがわかった。

【グラフ】関係企業の5割が収入増！2016年は好調な1年だった住宅業界
https://dime.jp/genre/385032/?first=1

まず半数に及ぶ50%が2016年に比べ、2017年は10%以上の収入増を見込んでいると回答した。収入の増加を予測する企業のうち9%の建築家、8%の工務店、5%の住宅全般の施工が、50%以上の増加を見込んでいる。

2017年における主な成長戦略として、各企業は「セールス活動の強化（52%）」と「顧客サービスの向上（46%）」に力を入れると回答。その他の戦略としては、「受注額の大きなプロジェクトの獲得（35%）」、「他社との連携（34%）」、「従業員の生産性向上（34%）」などが挙がった。また、従業員数に関しても、36%の工務店の、35%の住宅全般の施工を手がける専門家、そして23%の建築家が2017年は従業員数が増加する予定と回答している。

2016年の概要に関しては、28%の企業が2007年から過去10年の間で、2016年が最良、または2番目に良い年であったと回答している。また、全体50%が2016年は収入が増加したと回答しており、その内訳は工務店が44%、建築家が41%、住宅全般の施工を手がける専門家が23%となっている。

2016年の収入増の裏で、41%が事業経費も増加していると回答していることが判明。最も多かった理由としては、「下請け会社への手数料の増加（41%）」だった。次点では、「資材コストの増加（38%）」、「人件費の増加（35%）」、「オフィス機器・ソフトウェア導入経費の増加（28%）」。事業経費の増加は、「潜在顧客の発掘」、「コスト重視の消費者」、「従業員の採用」と並び各事業者が2016年に直面した主な課題となっているようだ。

文／編集部

@DIME編集部


http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/738.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] ついに報道の一線を越えた読売新聞の「改憲プロパガンダ」　腐敗した権力・腐敗したメディア　金平 茂紀（週刊現代）


ついに報道の一線を越えた読売新聞の「改憲プロパガンダ」　腐敗した権力・腐敗したメディア
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51772
2017.05.22 金平 茂紀　『報道特集』メインキャスター　ジャーナリスト　週刊現代　　：現代ビジネス


これは事件だ！

5月3日の憲法記念日、今年で施行70周年の日本国憲法をめぐる記事が新聞やテレビのトップニュースとなったが、この国で最大の販売部数（約895万5000部。'16年下半期）を誇る読売新聞の1面トップ記事を目にして「ああ、これは〈確信犯〉として一線を越えたな」と驚いた。

安倍晋三首相が読売新聞の単独インタビューに応じて、「憲法改正を早期に実現し、'20年施行をめざす」と明言しているではないか。さらに現行憲法の9条の1項、2項を残したまま、新たに自衛隊の存在を明記する条文を追加するよう求めるという。

「何を今さら。あの読売だぜ」という読者もおられるだろうが、全国紙が憲法記念日のトップ記事に現行憲法を変えたいとする首相インタビューを〈翼賛〉する形で掲載するとは、事件である。

1面の政治部長解説記事の末尾には「悲願達成には、もはや猶予は許されないと決断した」と結ぶ文章が載っていた。

奇妙なことにこの文章には主語がない。素直に読めば、主語は「安倍首相は」だが、あまりに新聞と首相が一体化しているので、ひょっとして主語は「読売新聞社は」かもしれないな、と思ってしまったほどである。

この記事が掲載されるにあたっては、同社経営・編集幹部の周到な準備作業があった。

読売新聞のインタビューが行われたのは4月26日の午後3時12分から同48分までの36分間。この日は今村雅弘復興担当大臣の例の「東北でよかった」失言（4月25日）による辞任騒ぎで一日中ざわついていた日である。

だが、首相は朝のうちに早々に辞表を受理し、午後は新聞インタビューにしっかりと時間を割いた。

そのわずか2日前の4月24日の夕刻、午後6時31分から2時間あまり、東京・飯田橋のホテルグランドパレス内の日本料理店「千代田」で、首相は読売新聞のトップ、渡邉恒雄主筆と会食している。



当然、そこでこの単独インタビューについての話が交わされただろうことは想像に難くない。

腐敗した権力の周りに…

呆れ果てたのは、ゴールデンウィーク明け5月8日の衆議院予算委員会審議で、安倍首相が言い放った言葉である。

民進党の長妻昭議員との質疑で「自民党総裁としての（憲法改正に関する）考え方は、相当詳しく読売新聞に書いてあるので、熟読してもらってもいい」。

たまたまテレビでこの模様をみていて僕も驚いた。

さすがに長妻氏は「読売新聞を読めって、そんなバカなことはないでしょう」と怒りをあらわにしていた。読売新聞の記者たちは、この答弁を聞いてどんな思いをしているのだろうか。

かつて僕がモスクワで勤務していた頃（ソ連崩壊時）、ソ連には2大新聞があった。『プラウダ』（ロシア語で「真実」の意味）と『イズベスチャ』（「報道」の意味）だ。『イズベスチャ』は一時発行部数が1000万部を超え、読売新聞より多かった。

けれどもロシア人たちは「プラウダにイズベスチャはない。イズベスチャにプラウダはない」と揶揄していた。プロパガンダまみれの新聞にウンザリしていたのだ。

絶対権力は絶対的に腐敗する、とは歴史が語る真理だ。

そして今、僕らが見ているのは、腐敗した権力の周りに腐敗したメディアがまとわりつくという光景である。

もっと卑俗に言うと、腐った権力者には、ほら、腐った太鼓持ち、愛玩犬、御用記者、女衒、側女たちが擦り寄っているなあ。

金平茂紀（かねひら・しげのり）
53年北海道生まれ。TBSにてワシントン支局長、『筑紫哲也NEWS23』編集長、報道局長等を歴任。現在、『報道特集』のメインキャスター。最新の著作『抗うニュースキャスター』が発売中

「週刊現代」2017年5月27日号より
















http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/184.html

[国際19] 北朝鮮の核弾頭搭載ICBMの開発は、全面戦争以外に阻止できない　岡崎研究所（WEDGE）

北朝鮮の核弾頭搭載ICBMの開発は、全面戦争以外に阻止できない
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/9663
2017年5月22日　岡崎研究所　WEDGE Infinity


　ニューヨーク・タイムズ紙の4月17日付解説記事が、北朝鮮の核・ミサイル計画は、北朝鮮体制の崩壊という脅威に対処するためのものであり、トランプはいずれ、北朝鮮が力や脅しで解決できない、より複雑な力学に動かされていることに気づくだろう、と言っています。要旨は以下の通りです。

　北朝鮮の弱みこそが、国の歴史と国内の力学と相まって、同国指導者にコストを顧みず核とミサイル計画を追求させている。トランプはいずれ、北朝鮮は力や脅しで解決できない、より複雑な力学に動かされていることに気づくだろう。

　北朝鮮の核、ミサイル計画は、体制の崩壊という脅威に対処する戦略の中核をなすものである。冷戦後、世界中で共産主義政権が倒れ、北朝鮮も続くと思われた。当時の指導者の金正日は、軍優先の「先軍」政策で対応し、いつ起きてもおかしくない戦争への準備態勢を整えた。この政策で、北朝鮮の物不足と配給が巨大な軍の維持に必要であることを説明するとともに、国内の敵を一掃し、戦時によくある愛国主義を鼓舞するため、弾圧を正当化しようとした。

　今日、北朝鮮は安定しているように見える。しかし、そのため、常に戦争に近い状態にあるという代価を払っている。外国の脅しも譲歩も、この状況を変えられなかった。

　ソ連の支援を失い、米国とその同盟国の脅威にさらされた金正日は、いかなる戦争もコストが大きすぎるようにしようとした。

　当初、核・ミサイル計画は、米国との「大取引」の取引材料と考えられていた。しかし、戦争のリスクを伴う挑発が繰り返されるにつれ、核・ミサイル計画は象徴的に有用であるのみならず、戦略的に必要となった。北朝鮮は近隣国からの攻撃を恐れ、計画の中止は国の壊滅をもたらすとして、核・ミサイル計画を中止できなくなった。

　米国の強さもまた逆説的に弱さを意味する。北朝鮮は短時間のうちに米国の全面攻撃にさらされることを知っている。従って紛争の初めから核攻撃にエスカレートさせる以外に選択肢はない。また北朝鮮は米国が政権を打倒しようとすることを恐れ、核での報復を繰り返し警告している。このように北朝鮮の弱みが米国の選択を制限している。

　北朝鮮に対する懲罰的攻撃、あるいは核・ミサイル計画を妨害する攻撃は、北朝鮮の全面攻撃への恐れを呼び起こし、核紛争に至るであろう。

　北朝鮮の核弾頭搭載ICBMの開発は、全面戦争以外に阻止できないだろう。サイバー攻撃は開発を遅らせるだけである。

　情報分析家は、時間とともにリスクは大きくなると見ている。Arms Control Association のDaryl G. Camball専務理事は、現在の「行動―反応」というパターンが続けば、朝鮮半島非核化の見通しを暗くするのみならず、破滅的な核戦争のリスクが増大するだろうと述べている。John R. Bolton元国連大使は、北朝鮮の核兵器計画を終わらせる唯一の方法は北朝鮮を終わらせることであると言っている。

出典：Max Fisher,‘The North Korea Paradox: Why There Are No Good Options on Nuclear Arms’（New York Times, April 17, 2017）
https://www.nytimes.com/2017/04/17/world/asia/north-korea-nuclear-weapons-missiles-sanctions.html?_r=0

　この解説記事は、いくつかの重要な点を述べています。

■北朝鮮の最大の懸念

　第1は、北朝鮮にとって最大の懸念は体制の崩壊である、ということです。北朝鮮が核・ミサイル計画を推進するのは体制崩壊の脅威に対処するためであり、挑発的に振る舞うのは、政権の正統性が危機に瀕しているとの自覚からであり、常に戦争に近い状態にあるのも体制の崩壊を防ぐためです。もし体制の崩壊が北朝鮮の最大の懸念であるとすれば、米国などによる力の誇示や脅しは効きません。戦術的に、一時的に核実験を中止するといったような対応はするかもしれませんが、核・ミサイル計画はやめないでしょう。

　第2は、北朝鮮が、紛争の当初から核攻撃にエスカレートさせられる態勢を取っていることです。これは、核による報復を警告することにより、米国などの攻撃（懲罰的攻撃と全面攻撃の両方を含む）を阻止しようとするものです。トランプ政権は、北朝鮮に対し力の行使も辞せずとの姿勢を取っていますが、北朝鮮の考えがこのようなものであれば、米国がどのような攻撃をするにせよ全面対決にエスカレートする恐れがあるということです。

　さらに、解説記事は、北朝鮮の核弾頭搭載ICBMの開発は、全面戦争以外に阻止できないであろうと言っています。トランプ政権は米国に届くようなミサイルの開発は許せないと言っていますが、具体的にどのような対策を考えているのか明らかではありません。

　解説記事の主要点は正鵠を射ていると思われます。もしそうであれば、北朝鮮の核・ミサイル開発をめぐる危機の解は容易に見出せないということになります。トランプは中国に期待しているようですが、中国は北朝鮮政権の存続を危うくするような制裁の強化はできないでしょう。とすれば、ある時点で、トランプは中国の対応に失望するでしょう。トランプは中国が対応しないならば米国がすると言っているので、その時、危機は深刻な局面を迎えることとなります。


http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/502.html

[経世済民121] ロシアとの「癒着」疑惑でいよいよ高まるトランプ・リスク　 はがれ落ち始めた期待（現代ビジネス）　：国際板リンク
ロシアとの「癒着」疑惑でいよいよ高まるトランプ・リスク　 はがれ落ち始めた期待（現代ビジネス）

http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/501.html


http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/739.html

[戦争b20] 北朝鮮、中距離弾道ミサイル発射実験に成功と発表（BBC News）

北朝鮮、中距離弾道ミサイル発射実験に成功と発表
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/9677
2017年5月22日　BBC News


北朝鮮は22日、前日に行った中距離弾道ミサイルの発射実験が成功したと発表した。

国営の朝鮮中央通信は、軍事作戦に今回のミサイルを使用する準備が整ったと述べた。

ホワイトハウスは今回のミサイルについて、北朝鮮が過去3回の発射実験で使用したミサイルよりも飛距離が短いとの見方を示した。

北朝鮮は今月15日、14日朝に大型の核弾頭が搭載できる新型ロケットの発射実験に成功したと発表している。

国連安全保障理事会は15日に報道声明を発表し、「北朝鮮が具体的な行動を通じ、非核化に向けた誠実な約束をただちに示すこと」が重要だと強調した。

安保理は日米韓の要請を受けて、23日に非公式の会合を開く予定。

■「向こう見ず」で「不穏」

朝鮮中央通信は、21日の発射実験に立ち会った金正恩・朝鮮労働党委員長が「この兵器システムの実戦への配備を承認した」と伝えた。

これに先立ち、韓国の外務省が発射実験は「向こう見ずで無責任」だと非難したほか、米国のレックス・ティラーソン国務長官は「残念」で「不穏な」行動だと述べた。

韓国の合同参謀本部によると、21日に発射されたミサイルは日本海に向けられ、約560キロ飛んだ。前週の発射実験での飛距離は約700キロ。

日本の通信社は直近2回のミサイルが日本海に落ちたものとみられると伝えている。

菅義偉官房長官は21日夕に行った緊急記者会見で、北朝鮮に対して「厳重に抗議した」と述べた。

北朝鮮は国連安保理の決議に違反する形で核とミサイル両方の開発を進めており、核実験は過去に5回実施している。

韓国によると、北朝鮮は今回の発射実験を西部の北倉（プクチャン）で行った。先月、同地で実施された発射実験では、ミサイルは発射間もなく爆発した。

北朝鮮の国営メディアは21日、米国を「攻撃可能な武器」を今後も発射し続けると述べた。

米国は今月初めに、地上配備型迎撃システム「終末高高度防衛（THAAD）」が使用可能になったと発表している。

THAADは北朝鮮が発射したミサイルを迎撃するために配備されたが、完全な運用が始まるにはまだ数カ月かかる見通し。北朝鮮の同盟国である中国はTHAADの配備を非難している。

しかし、今回の発射実験に対応するためにはTHAADは使用されていないもよう。

今月10日に就任した韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、21日の発射実験を受けて緊急の国家安全保障会議を開催した。新大統領は従来、北朝鮮との対話重視姿勢を示してきた。

（英語記事　North Korea confirms 'successful' new ballistic missile test）
　http://www.bbc.com/news/world-asia-39990836

提供元：http://www.bbc.com/japanese/39996028


http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/352.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 権力を使った恫喝！　安倍晋三と加計疑惑　
アクセス　学校法人「加計学園」が開学予定の岡山理科大獣医学部の建設現場＝愛媛県今治市で２０１７年５月１８日、本社ヘリから久保玲撮影　：毎日新聞


権力を使った恫喝！　安倍晋三と加計疑惑
http://79516147.at.webry.info/201705/article_280.html
2017/05/22 09:05　半歩前へⅡ


▼権力を使った恫喝！　安倍晋三と加計疑惑


　獣医師数抑制という国の「岩盤規制」に風穴を開けたとする安倍政権肝いりの国家戦略特区。

　これで５２年ぶりとなる獣医学部新設を目指す学校法人加計（かけ）学園の加計孝太郎理事長は、安倍晋三首相の親友だった。

　お友だちに「例外の恩恵」をもたらすための特区認定だったのか－と、国会が騒然としている。特区とは何か。認定の経緯はどうだったのか。毎日新聞がレポートした。

　特区は、経済活性化を目的に、特定の地域に限り国の規制を外す政策だ。

　獣医学部について、大学設置認可の権限を持つ文部科学省は、数を増やしすぎれば質を保てないとして新設を長年認めてこなかった。

　しかし安倍政権は、愛媛県今治市で、例外的に新設を認めた。

　安倍政権が１３年に創設した「国家戦略特区」は、計画段階から特区担当相や民間事業者が入り、首相を議長とする「国家戦略特区諮問会議」が認定する。

　特徴は、規制を担う省庁が原則として議論から締め出されていることだ。省庁は呼ばれたら意見を述べる存在にすぎず、自然と組織は認定に前のめりとなる。

　獣医学部の議論は１５年に本格化した。文科省は当初は強く抵抗。「特区を活用した対応は極めて困難」と訴えた。

　だが、安倍政府は同３０日、獣医学部新設特区を検討する方針を閣議決定。

　その後、文科省は１１月２日に了承する方針を内閣府に伝えた。

　「総理の意向」を内閣府が文科省に伝えた内部文書とされるものは、１６年９～１０月に作成されたとみられ、文科省が軟化した時期と符合する。

　今治市の特区認定で加計学園にもたらされる「例外の恩恵」は大きい。

　大学用地は今治市が１６・７ヘクタール（３７億円相当）を無償で譲渡し、総事業費１９２億円のうち最大９６億円を県と市が負担する。

　特区は本来、現実にそぐわない国の規制を変えるきっかけになることが期待される。だが、学園の理事長が安倍首相と親密なことから不自然さが指摘され、「国家戦略特区」という制度そのものに懐疑の目が向けられ始めている。

　ジャーナリストの布施祐仁さんは「公益よりも首相の友人や妻昭恵氏に近い人たちの個人の利益を優先しているように見える。

　森友学園問題と同じで、安倍政権の性質が表れている」と批判。

　「表に出た一連の文書を見る限り、権力を使った恫喝に近い。真相を究明し、国民の疑惑を晴らすのが政府の最低限の責務だ」と話す。


加計学園、学部新設　「総理の意向」と符合　文科省軟化、特区を了承
https://mainichi.jp/articles/20170521/ddm/041/100/061000c


http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/186.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] この顔にピンと来たら、幼児性を疑いましょう。「抑制」といった、人間の思慮や分別と無縁に生きている人間の顔です　
この顔にピンと来たら、幼児性を疑いましょう。「抑制」といった、人間の思慮や分別と無縁に生きている人間の顔です
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/20164a5f86390775aaa8c91e0d875e70
2017年05月22日　のんきに介護






この人には、

こんな１８番（おはこ）があります。

「絶対に許さない！」と。

北朝鮮がミサイルを発射するたびにほざいてますな。

何年経っても同じです。

きっこ‏
@kikko_no_blogさんが

こう仰います。


毎日が

小中学生の卒業旅行のようです。

彼の取り巻きは、

枕投げのノリで嘘と失言のオンパレード。

ツイッターで

たまたま、下の画像の人を思い出しました。



自民・大西英男（東京16区・70歳）です。

「むむ。律儀に毎年失言。まだ辞めてなかったのか」

という盛田隆二さんの声があります


同じ自民の

三原じゅん子さん相手に

「がん患者は働かなければいい」と

投げ捨てるように野次ったようですね

（サイト「BuzzFeed」の記事「がん患者は「働かなくていい」　自民議員の発言に患者の怒り「それでも人ですか？」」参照。
＊https://www.buzzfeed.com/jp/naokoiwanaga/yajikougi?utm_term=.led66voPM7#.itP557kKwz）。

話題沸騰中です。





かつての

上西小百合議員に対する

「まず自分が子供を産め」

などの暴言を吐いた

大西英男議員の罪業が浮き上がって来ます。

上が上なら、下も下という

安倍政権ならではのモラル崩壊の図です。

教育勅語を奉ずれば、

こういう卑しい人間になるぞという

現代の

私たちに対する警鐘ではないでしょうか。

そういえば、

本澤二郎さんが

女性差別と右傾化との親近性を

説かれていました

（同氏のブログ記事「右翼と男尊女卑＜本澤二郎の「日本の風景」（２６１２）」参照。＊http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52175203.html）。

男性である自分より弱い“女性”という生き物を

虐待したい願望は、

今、日本で席巻している

安倍的なものとの親和性が高いって話です。

それは、

「他国を侮辱したい」という感情は、

「女性を侮辱したい」

という心的傾向と共通しており、

根本にあるのは、

幼児性です。

冒頭に紹介した画像の主、安倍晋三に

顕著な

人格特性です。

彼のそういう幼稚というしかない性格は、

次のような

ツイートが触れる身も蓋もない

逸話に

よく現れています。

a‏ @umebosikotarouさんは、

こう報告されます。





http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/188.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 松本人志が共謀罪に「いいんじゃないか」「冤罪が多少あってもプラスになる」　法案の中身を知らないまま安倍擁護する悪質　
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　フジテレビ『ワイドナショー』番組ページより


松本人志が共謀罪に「いいんじゃないか」「冤罪が多少あってもプラスになる」　法案の中身を知らないまま安倍擁護する悪質
http://lite-ra.com/2017/05/post-3176.html
2017.05.21　松本人志が「冤罪あっても」共謀罪支持　リテラ


　これはもう、保守的とか権力に弱いとか、そういうレベルの話じゃないだろう。22日、衆院本会議で強行採決が予定されている共謀罪。21日の『ワイドナショー』（フジテレビ）でもこの問題が取り上げられたが、松本人志がなんと、「いいんじゃないかな」と共謀罪賛成の姿勢を示したのだ。しかも、テロ防止のために「冤罪もしょうがない」とまで言い切ったのである。

　あらためて指摘しておくが、テロ防止のために共謀罪が必要などという政府の説明が真っ赤な嘘であることは、この間の国会答弁や専門家の指摘などでとっくに明らかになっている。安倍首相は「共謀罪がなければ東京五輪は開催できない」と言い、国際組織犯罪防止条約（TOC条約）の締結のためには共謀罪が必要だと述べてきたが、すでに多くの識者が指摘している通り、共謀罪を成立させなくてもTOC条約は締結できる。安倍首相は国民をまやかすためにホラを吹いたのである。

　しかも、この法案は「テロ対策」にほとんど効果を発揮しない。現に、地下鉄サリン事件などのオウム事件を東京地検公安部で担当した弁護士の落合洋司氏は、「「共謀罪があれば事件は防げたのに」というようなおめでたい意見は、捜査現場では全く聞かれませんでした」と述べている（朝日新聞5月18日付）。「殺人予備罪や爆発物取締罰則、銃刀法といった既存の刑罰法令を活用することによって十分取り締まれたから」だ。そして日本はすでに、世界的に見てもテロに対応する広い処罰範囲を設けている。共謀罪はテロ対策だというのなら、単独犯や単発犯を除外していることがおかしいのだ。

　そして、共謀罪最大の問題は、「一般人が捜査対象になる」ということだ。安倍首相や金田法相は「組織的犯罪集団に限定する法律だ」といいはっているが、盛山正仁法務副大臣は「一般人も捜査対象」と認識を示しているし、共謀罪の取りまとめ役となっている自民党法務部会長である古川俊治参院議員は、沖縄の基地反対運動や、原発のような国策を推進する企業に対してSNS上で集団で批判を書き込むといった行為が共謀罪に適用されることを「あり得ること」と明言していた。

　ようするに、組織的犯罪集団に属しているかどうか、準備行為か否かは結局「心のなか」で判断され、いくらでも恣意的に運用できるのだ。

　実際、共謀罪は保守的なスタンスの学者やジャーナリストの間でも懐疑的な意見が強い。この日の『ワイドナショー』は若手国際政治学者・三浦瑠璃がゲストだったが、タカ派の三浦でさえ「すごく詰めが甘い法案なんですね」と厳しく糾弾。金田法相や法務省の説明にも全く説得力がないことをして指摘していた。

ところが、松本はその三浦の批判の腰を折るように「この法案が通らないとオリンピックとかに支障が出るってことですか？」と、安倍首相の詐術をうのみにした質問を口にするのだ。

　そして、三浦が「このまま法律が通ったら政府は法律の不備を直さないだろう」と、悲観的な展望を述べていると、松本はいきなり、こう切り出した。

「あー、僕はもう正直言うと、いいんじゃないかなって思ってるんですけどね」

　そして、驚いた東野が「テロ等準備罪っていうのも必要であると？」と確認すると、こう答えたのだった。

「うん。あのー、やっぱり冤罪も多少、そりゃそういうこともあるのかもしれないですけども、なんか未然に防ぐことの方がプラスの方が僕は多いような気もするし、で、だんだんそれふるいにかける網目の大きさは変わってくるんじゃないんですか？」
「まさかちょっとドローンあげてるだけで捕まることはないでしょ？　それ言い出したら、もうあきら100％はテロですからねえ」

　テロ防止に効果がない、不備だらけといっているのに、松本はなんの根拠もなくテロを未然に防げるといい、そのためには冤罪もしようがないというのである。松本はきっと自分たちのような権力に近く、金も地位もある人間の権利さえ守られれば、その他一般人の人権や言論の自由など、どうでもいいと思っているのだろう。

　いや、それ以前に松本はとにかく安倍政権の政策を擁護したいだけではないのか。実際、このあと、加計学園問題がテーマにのぼり、感想を聞かれると、松本はこんなことを話し始めた。

「でもなんかまあ、正直つついてる野党のつつき具合がなんか、なんか僕はあんまり好きじゃないなあ、うん。ポイントがちょっとずれてるし、じゃあ対案出せよっていうのもやっぱりないので、ああ、ちょっと今の学園の話は別ですけど。ねえ？　なんか、じゃあ、どうせえねん。なんか、私はこうしますっていうのがないじゃないですか」

　出た、お得意の「対案を出せ」。でも、加計学園問題って、総理が腹心の友に便宜を図っていたという不正なんだけど、どうやって対案を出せって言うんだろう。もし共謀罪のことを言っているなら、野党はとっくに対案を出している。ようするに、松本は何かもっともらしいことを語っているように見せているだけで、何の知識も情報もないまま、たんに安倍政権のヨイショをしているだけなのだ。

　しかも、松本が悪質なのは、テレビで絶対的な権力をもっているがゆえに、こんなトンデモな意見にも誰も逆らえず、それがまるで正論のように流通してしまうことだ。そして、ファンはその意見を「さすが松ちゃん」と礼賛し、ネットニュースはありがたいお言葉として無批判に取り上げる。そういう意味では、松本は田崎史郎や山口敬之よりももっとタチの悪い安倍応援団が登場したというべきかもしれない。

（編集部）

ワイドナショー 2017年5月21日 ★高画質

※２７：１６～共謀罪関連。








































http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/189.html

[国際19] トランプが真っ先に取り組むべきはイラクの安定化だ　　天木直人
トランプが真っ先に取り組むべきはイラクの安定化だ
http://kenpo9.com/archives/1499
2017-05-22　天木直人のブログ


　トランプの初外遊先がサウジアラビアとイスラエルだという。

　そこで見せたトランプの最初の取引が、１２兆円ものサウジアラビアに対する武器売り込みであるという。

　そして中東版ＮＡＴＯという名のスンニ派アラブの結束だという。

　しかも、イランが対米穏健派のロハ二大統領を再選したばかりというタイミングの悪さだ。

　ロハに大統領の足を引っ張るようなイラン包囲網の結成である。

　トランプの中東訪問を報じる大きな記事の脇に、イラクでテロが起き、３５人が死亡したという記事があった。

　これは象徴的だ。

　トランプが真っ先に行う事はブッシュが行ったイラク攻撃の落とし前をつける事なのだ。

　あのとき米国は、湾岸戦争で同盟国化したサウンジアラビアの将来が不安定化すると見て、サウジアラビアに代わる同盟国にイラクをつくり変えようとしてイラクを攻撃した。

　しかし、その統治に見事に失敗し、いまやイラクはシーア派支配の破綻国家になってしまった。

　そんなイラクをそのままにした、再びサウジアラビアに戻ったところでテロとの戦いは終わらない。

　それどころか中東がスンニ派とシーア派に分断され、さらなる混迷に陥る。

　トランプの米国が真っ先に取り組むべきは、イラク攻撃の反省と、イラクで破綻国家になったイラクの再建だ。

　そして、あらゆる中東紛争の原因であるパレスチナ問題の、公平で持続的な解決である。

　それにもかかわらず、イスラエルを訪問してイスラエルの安全保障を最優先する中東政策を始めようとしている。

　トランプ外交の最大の危険性は、これから始まるその中東政策にある。

　その事だけでも、トランプ政権は一日も終わるべきである（了）


http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/503.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 北朝鮮の核保有化で日米同盟は弱まると喝破したＷＳＪ編集長　　天木直人
北朝鮮の核保有化で日米同盟は弱まると喝破した編集長
http://kenpo9.com/archives/1501
2017-05-22　天木直人のブログ


　安倍首相が９条改憲を言い出したおかげで、これからの政治の最大問題は９条改憲問題になる。

　そして９条改憲の是非が本格的に議論されるようになると、当然のことながら９条と矛盾する日米同盟の是非が本格的に議論される事になる。

　私はそういう時が来る事を切望する。

　その時こそ、憲法９条こそ最強、最善の安全保障政策であると主張する新党憲法９条の出番が来るからだ。

　日米同盟の是非論に関して、見逃す事の出来ない記事を、きょう５月２２日の朝日新聞に見つけた。

　その記事は、下司佳代子記者による、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）のジェラルド・ベーカー編集局長（５５）とのインタビューに記事である。

　そのインタビューでベーカー編集局長は次のように語っている。

　「サンフランシスコが核兵器で壊滅させられるかもしれないのに、米国が日本や韓国を防衛する見込みはまずない。同盟の力は弱まり、日韓は非常に脆弱になる」と。

　そして日米関係についてこう語っている。

　「今は良好だが、北朝鮮問題が解決出来れば、貿易赤字の問題が取りざたされ、（日米関係は）緊張状態になりうる」と。

　これこそが、日本が見て見ぬふりをしてきた現実だ。

　その現実から逃げて、日本の安保政策を本気で考え直さざるを得なくなる時がもうすぐやって来る。

　北朝鮮が核保有国として世界に認知されるようになった時こそ、世界が、憲法９条こそ最善、最強の安全保障政策であると気づく時である。

　北朝鮮が核保有国になってよかった事が、唯一あるとすれば、まさに世界がそのことに気づく事である（了）


　　　　　　　　　　　◇

「北朝鮮ＩＣＢＭ保有で日米同盟弱まる」米ＷＳＪ編集長
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170522-00000019-asahi-pol
朝日新聞デジタル 5/22(月) 9:30配信


ウォールストリート・ジャーナルのジェラルド・ベーカー編集局長＝東京都千代田区

　米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）のジェラルド・ベーカー編集局長（５５）が朝日新聞のインタビューに応じ、北朝鮮が開発する大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）について、「北朝鮮が保有した場合は日米同盟の力が弱まる」との認識を示した。


　米主要メディアの編集トップであるベーカー氏の来日にあわせ、インタビューした。トランプ政権の外交安全保障政策について「当面の難問は、北朝鮮問題」と指摘。北朝鮮がＩＣＢＭを保有した場合、「サンフランシスコが核兵器で壊滅させられるかもしれないのに、米国が日本や韓国を防衛する見込みはまずない。同盟の力は弱まり、日韓は非常に脆弱（ぜいじゃく）になる」と懸念を示した。さらに、「この半年間で、米国が北朝鮮に先制攻撃をする可能性は高まった」とも語った。

　日米関係については「今は良好だが、北朝鮮問題が解決できれば貿易赤字の問題が取りざたされ、（両国の関係は）緊張状態になり得る」と予測した。米国が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に復帰する可能性については、米国内で中国の台頭を懸念する声があることに触れ、「（米国が）何年か後に参加する可能性は排除できない」と話した。

　ベーカー氏はまた、米中関係について「北朝鮮問題をめぐり、米国は中国を頼っている」と指摘。貿易や為替など二国間の経済課題をいったん脇に置いている状態だが、「中国が（北朝鮮問題に関して）事態を進展させられなければ、両国の緊張関係は再び高まるだろう」と分析した。

　関連して、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）については「米国の経済界では、リスクがあるとの見方が強い」と述べ、米国の将来的な参加には否定的な見解を示した。（下司佳代子）



http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/190.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 「腹心の友」などという言葉は、恋人に進呈する言葉だ。安倍は、それを加計学園が開校した千葉科学大学で使った　
「腹心の友」などという言葉は、恋人に進呈する言葉だ。安倍は、それを加計学園が開校した千葉科学大学で使った
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/bb7efb4a1902b10baacb0e6a7c168086
2017年05月22日　のんきに介護


路傍の蕗　「自由党支持」@ksmkwdさんのツイート。
















関連記事
突然豹変した義家らの裏に何があったのか？
http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/118.html

安倍首相の「本当のお友達」に、こうして血税176億円が流れた　森友よりも問題なのは、こっちでしょ！（週刊現代）
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/833.html

加計学園と安倍首相の深い関係を示す、一枚の写真を公開しよう　「40年来の仲」で「腹心の友」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51339

安倍夫妻「腹心の友」に流れた血税４４０億円！　
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/437.html






http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/191.html

[国際19] トランプ: ベネズエラを‘修復する’ため‘あらゆる必要なことをするつもりだ（マスコミに載らない海外記事）
トランプ: ベネズエラを‘修復する’ため‘あらゆる必要なことをするつもりだ
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/05/post-d0c8.html
2017年5月22日　マスコミに載らない海外記事


Ryan Mallett-Outtrim
2017年5月19日
venezuelaAnalysis

メキシコ、プエブラ、2017年5月19日

木曜日、アメリカのドナルド・トランプ大統領は、カラカスに新たな経済制裁を突きつけながら、コロンビアと協力して、ベネズエラを“修復する”と述べた。

経済制裁は、ベネズエラ最高裁判所(TSJ)の裁判長と他の七人に対するものだ。経済制裁は、事実上、最高裁に、国会の承認なしに法律を制定する権限を与えるという、議論の的となっている最高裁裁定に対する報復だ。裁定はすぐさま覆されたが、これまでに54人が死亡した相次ぐ反政府暴動を引き起こした。

アメリカのスティーヴン・マヌーチン財務長官は、裁判官たちは“民主的に選ばれたベネズエラ立法府、国会の権限を奪った昨年の多数の裁定に対する責任がある”と述べた。

"対象を絞った経済制裁を課することで、アメリカ合州国は、ベネズエラの民主的統治を擁護し、前進させるためのベネズエラ国民の努力を支援する”元ゴールドマン・サックス銀行家の財務長官は述べた。

裁定をした裁判官たちに対する経済制裁には、渡航禁止や、アメリカ内の彼らの資産とされるものの凍結が含まれる。

ベネズエラは経済制裁を非難した。

“国際法とベネズエラ法に違反して、アメリカが、主権ある独立国家の[組織]に対して、経済制裁を課すのは法外で、容認できない”とベネズエラのデルシー・ロドリゲス外務大臣は木曜日に述べた。

更に金曜日、裁判官たちは“植民地侵略の犠牲”だと表現し、ベネズエラは、経済制裁に対する措置を講じると彼女は述べた。

“アメリカ合州国の権力機構は国際法に違反する機会を決して見逃さない”と彼女は述べた。

ニコラス・マドゥロ大統領も加わり、アメリカは“ベネズエラ不安定化”を“先導している”と非難した。

トランプ大統領がコロンビアのフアン・マヌエル・サントス大統領との共同記者会見を行った後、新たな経済制裁が発表された。記者会見時に、アメリカ大統領は、ベネズエラほどひどい政治危機は、ここ“数十年”誰も見たことがないと主張した。

“国民には十分な食べ物がない。大変な紛争になっている。この状態の修復を助けるため、あらゆる必要なことをするつもりだ”と彼は述べた。

トランプは、コロンビアなどの国々と協力するつもりだと語ったが、ベネズエラの危機を解決するため、彼の政権が一体何をするつもりなのか詳しくは述べなかった。

“周知の通り、我々は長年の戦略的同盟と格別な友好関係にある”と彼は述べた。

コロンビアとベネズエラの関係は長年不安定で、時に緊張状態になっている。アルバロ・ウリベ元コロンビア大統領は、国際的武力介入を含め、武力によるベネズエラ政府打倒を再三呼びかけていた。彼の大統領時代、ウリベ政権は、エクアドルのFARCゲリラ・キャンプ爆撃した後、近隣諸国との切迫した外交的対立を引き起こした。この出来事で、エクアドルも、その同盟国ベネズエラも、コロンビア国境に軍隊を動員し、ウリベ政権も同様な軍事的準備を行った。

記事原文のurl：https://venezuelanalysis.com/news/13140
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http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/504.html

[戦争b20] 露がシリア南部に特殊部隊などを派遣、ヨルダンを拠点として新傭兵部隊を編成中の米英軍に対抗（櫻井ジャーナル）
露がシリア南部に特殊部隊などを派遣、ヨルダンを拠点として新傭兵部隊を編成中の米英軍に対抗
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201705210001/
2017.05.22 05:27:40　櫻井ジャーナル


アメリカが主導する同盟軍がヨルダンからシリアの南部へ侵攻しつつある。5月18日にはアメリカが主導する同盟軍の軍用機がヨルダン領内からシリア領空へ侵入、シリア南部のアル・タンフ近くで政府軍を攻撃、T-62戦車2輌を破壊、6名の兵士を殺害、何人かを負傷させたとされている。

2015年9月30日にシリア政府の要請でロシア軍が空爆を始めてからアル・カイダ系武装集団やそこから派生したダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）が劣勢になり、ここにきて政府軍はイラクとの国境近くも制圧しそうな勢いだ。トルコとの関係が悪化して北部からの侵略ルートをこれまでのように使えなくなっているが、イラクとの国境線をシリア政府軍が押さえたなら、侵略軍はイラクとの行き来も困難になる。

そこでイギリス軍やアメリカ軍はヨルダンで同国軍と共同で拠点を築き、そこからシリアへ侵入している。アル・タンフの周辺では米英の特殊部隊が反シリア政府軍を訓練しているのだが、そこへ政府軍が迫り、アメリカ主導軍による空爆につながった。

そうした動きに対応してロシア軍は空挺部隊と特殊部隊をシリア南部のスワイダーへ軍事顧問団として派遣、アル・タンフへ向かっているシリア政府側の部隊にはロシアのSu-30戦闘機が支援のためについたとも伝えられている。

Sukhoi Su-30 MKM Fighter Shows Off Thrust Vectoring Maneuvers Over Singapore – AINtv




反シリア政府軍はどのような名称で呼ばれようとその内情に変化はない。2012年8月にアメリカ軍の情報機関DIA（国防情報局）がバラク・オバマ政権へ報告したように、サラフィ主義者／ワッハーブ派、ムスリム同胞団、そしてアル・カイダ系武装集団だ。アル・カイダ系武装集団とは集合体につけられたタグであり、サラフィ主義者／ワッハーブ派やムスリム同胞団は戦闘員の出身母体の呼び名だ。つまり、現在、アメリカやイギリスの特殊部隊が訓練している戦闘員もそうした人びとだ。

しかし、アメリカ側はそうした戦闘集団の幹部をシリアのデリゾールやイラクのモスルから救出する一方、アメリカ陸軍の第75歩兵連隊がアレッポのマンビジへ入り、アメリカの第11海兵遠征部隊がジブチからクウェート経由でシリアのラッカへ侵攻したとも伝えれていた。




http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/353.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 安倍首相が朝日の加計学園報道をFacebookで「テロ」認定！ やっぱりこいつは共謀罪で言論を取締るつもりだ（リテラ）
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　安倍晋三Facebookより


安倍首相が朝日の加計学園報道をFacebookで「テロ」認定！ やっぱりこいつは共謀罪で言論を取締るつもりだ
http://lite-ra.com/2017/05/post-3178.html
2017.05.22　安倍が朝日の加計学園報道をテロ認定！　リテラ


　共謀罪がついに先週、衆院法務委員会で強行採決された。安倍政権による政治の横暴は許しがたいものだが、しかし、まさにこのタイミングで、安倍首相がいよいよ本格的に牙を剥いた。

　なんと、「朝日新聞は言論テロ」という投稿に、安倍首相が「いいね！」と同意したのだ。

　安倍首相が「いいね！」したのは、5月19日に劇作家・今井一隆氏がFacebookで投稿した文章。今井氏は、マンガ家の須賀原洋行氏が加計学園の獣医学部新設に絡んだ「総理のご意向」文書問題で日本獣医師会顧問の北村直人氏が「文書に書かれていることは事実だ」と認めた朝日新聞の記事を〈朝日新聞の姿勢は気味が悪いの一言に尽きる〉と批判したTwitterへの投稿を取り上げ、このように意見を重ねた。

〈言論テロといっていいんじゃないか。およそ｢報道｣ではないし、狂ってる。〉

　許認可に絡む権力の不正をチェックするジャーナリズムの最も重要な報道を「テロ」扱いするのは、まさに反民主主義、北朝鮮並みの発想だが、これに安倍首相が「いいね！」と賛同したのである。

　既報の通り、先日は安倍政権の御用ジャーナリストである山口敬之氏が「週刊新潮」（新潮社）に報じられた「準強姦＋官邸が捜査打ち切りを警察に指示」疑惑に対して被害女性をさらに貶めるような“セカンドレイプ”とも言うべき反論文を投稿し、それを、あろうことか安倍昭恵夫人が「いいね！」を押して拡散。森友学園問題では「忖度」どころか「主体的な関与」があきらかになっているにもかかわらず国民の前に出て説明することもせず逃げの一手に終始する一方、夫の応援団にもちあがった性暴力疑惑を擁護するという卑劣な体質を晒したが、今回の安倍首相の「いいね！」問題と合わせて考えると、「公人中の公人」がSNSで低俗な発信を行うという異常行動を夫婦そろって取っていることがよくわかるというものだ。

　しかし、安倍首相の今回の行動の問題点は、下品だとか低俗だとか、そんなレベルのものではない。重要なのは、朝日新聞による加計学園問題の追及を、安倍首相は〈言論テロ〉だと認めたことにある。

　自身を窮地に立たせる報道は「テロ」認定。──つまり、「テロ」か否かの判断は、こうして「自分の一存」で決められるということだ。

安倍首相のみならず、自民党も「共謀罪反対派はテロリスト」と認定済み

　あらためて確認するまでもなく、言論には言論で対抗するのが民主主義だ。それを安倍政権は、批判を封じるためにテレビ局へ圧力文書を送りつけたり、百田尚樹と一緒になって「マスコミを懲らしめる」「沖縄の新聞はつぶさなあかん」と言論統制を明言し、安倍首相は「言論の自由」などと容認してきた。無論、政治家が気に入らない報道に圧力をくわえることは「言論の自由」とは言わない。たんなる「言論弾圧」だ。

　だいたい、加計学園問題は、政策や資質への批判ではなく、「総理のご意向」という最高権力を振りかざして自身の「腹心の友」に特別な便宜を図ったのではないかという、権力の濫用が指摘されている重大な疑惑だ。さらに、具体的な関与が記された文書が出てきたのだから、しっかりと説明することは当然の責任である。

　だが、そうした責任を果たさないままに、安倍首相は報道を〈言論テロ〉と位置づけたのだ。しかも、共謀罪の恣意的運用が懸念される最中に、である。

　じつは、安倍政権は共謀罪のこうした恣意的運用をもはや隠していない。自民党は4月29・30日に幕張メッセで開かれた「ニコニコ超会議」の自民党ブースにおいて、〈テロ等準備罪について「デマ」を流す人は、この法律ができたら困るから〉などと書いたチラシをばらまいている。ようするに、共謀罪批判を「デマ」と決めつけた上で、その批判をしただけで「この法律ができたら困る人＝テロリスト」と認定しているのである。

　そして、今回の安倍首相による「朝日新聞は言論テロ」認定。これでもう共謀罪の本質は白日の下に晒されただろう。安倍首相にとって「テロ」とは、すなわち「自分にとって都合の悪いもの」でしかないのだ。

　共謀罪が施行されれば、朝日新聞はもちろん、本サイトももれなく「組織的犯罪集団」として摘発を受けるだろう。さらに、双眼鏡や地図など持っておらずとも、政権を批判する一般市民もテロリストとして逮捕され、この国からは言論の自由、表現の自由は一切、姿を消す。言論弾圧とそれに追随した萎縮の果てに待っているのは、お手盛りの報道だけが流れ、市民が監視しあう社会だ。つまり、完全な独裁体制の出来上がりである。

　今回の安倍首相の「言論テロ」認定問題は、いかにこの国が瀬戸際に立たされているかを示している。この露骨な「宣戦布告」に、とくに報道機関は黙っていてはいけないはずだ。

（編集部）









































http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/192.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 安倍政権に大激震 天皇「退位議論」「特例法」に強い不満（日刊ゲンダイ）
　　　


安倍政権に大激震 天皇「退位議論」「特例法」に強い不満
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/205860
2017年5月22日　日刊ゲンダイ


　　
　　　「祈っているだけでよい」の発言も（有識者会議）／（Ｃ）共同通信社

　天皇が安倍政権に「ノー」を突きつけた――。

　２１日の毎日新聞１面を読んで驚いた人も多いだろう。「退位」をめぐる政府の有識者会議について、天皇が強い不満を表し、その考えは首相官邸にも伝えられていると報じたのだ。

　天皇が不満を強めている理由は、政府が退位を皇室典範改正で恒久制度化せず、特例法ですませようとしていることだという。天皇は〈一代限りでは自分のわがままと思われるのでよくない。制度化でなければならない〉とし、〈自分の意志が曲げられるとは思っていなかった〉と話したという。

　ふだん自分の気持ちを表さない天皇がここまで不満を漏らすのはよほどのことだ。しかも、官邸にも伝えられたというから、深く考えた上での発言だろう。

　さらに、有識者から〈天皇は祈っているだけでよい〉との発言が出たことに天皇はショックを受けているという。毎日新聞によると、こうした発言を宮内庁幹部は〈（被災地などを訪れる）陛下の生き方を全否定する内容〉とし、天皇と個人的にも親しい関係者は〈陛下に対して失礼だ〉と話しているという。

　天皇が強い不満を漏らしたことに、さすがに安倍官邸にも激震が走っている。政府は先週１９日に天皇退位の特例法案を閣議決定したばかり。その直後に天皇の不満が新聞の１面トップに掲載されたのだ。

　政界関係者が言う。

「このまま法案を通していいものか、与野党から賛否両論が噴き出すのは必至です。世論調査でも天皇の意志を尊重すべきという意見が多い。政府提出の原案通り、成立するか分からなくなってきました」

　そもそも天皇は右傾化を強める安倍政権を危惧しているという指摘もある。安保法が審議されていた１５年８月の全国戦没者追悼式では、「さきの大戦に対する深い反省」との文言を初めて使い、日本の平和と繁栄を「平和の存続を切望する国民の意識に支えられ」と表現している。

　政治評論家の森田実氏が言う。

「平和主義者の天皇は安倍首相の動向を不安視していると思われます。憲法９条を国是として守ろうという気持ちも強いように感じます」

　安倍政権は特例法をこのまま強行成立させるのか。































http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/193.html

[原発・フッ素48] 福島での試験操業、高級食材ウニ、アワビ、ホッキ貝を追加(2017/5/20 福島民報)　
福島での試験操業、高級食材ウニ、アワビ、ホッキ貝を追加(2017/5/20 福島民報)
http://radiation7.blog.fc2.com/blog-entry-5859.html
Monday, May 22, 2017　東京江戸川放射線


　相馬双葉漁協は試験操業の対象に６月からキタムラサキウニとアワビを加える。１９日、相馬市で開いた検討委員会で決めた。東日本大震災、東京電力福島第一原発事故以降、７年ぶりに漁が行われる。

　いわき地区では既にウニとアワビの試験操業が行われている。今年に入り、相馬双葉漁協の漁業者からも実施を求める声が上がったため対応した。これまでの調査で、今回操業を予定している相馬、南相馬両市と新地町沖で採取したウニとアワビから放射性物質は検出されていない。２０隻が操業予定している。検討委員会では２年目となるホッキ貝と７年ぶりとなるコタマガイの試験操業を６月から実施することを確認した。

　いずれも、２４日の県地域漁業復興協議会、３０日の県漁協組合長会議の承認を得て正式決定する。

http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2017/05/post_15094.html


http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/148.html

[原発・フッ素48] 土壌のセシウム深さ可視化、上空から放射線測定、帰還困難区域内にある農地で(2017/5/21 福島民報)

土壌のセシウム深さ可視化、上空から放射線測定、帰還困難区域内にある農地で(2017/5/21 福島民報)
http://radiation7.blog.fc2.com/blog-entry-5858.html
Monday, May 22, 2017　東京江戸川放射線


　日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）は土壌に含まれている放射性セシウムの深さを可視化する技術を開発した。検出器を搭載した無人ヘリやドローンで上空から放射線を捉える。従来は採取した土壌を分析するか空間放射線量から推計していた。県や国などは東京電力福島第一原発事故に伴う帰還困難区域などの農地除染、旧避難区域での営農再開の判断に有効な技術として活用の検討に入った。

■営農再開へ活用検討

　測定の仕組みと深度分布マップの例は【図】の通り。検出器はセシウムのガンマ線が土壌粒子などに衝突した際に生じる「散乱線」を捉える。土壌中のセシウムは深い位置にあるほど散乱線が大きくなる特性に着目し、技術化に成功した。

　実証試験は西郷村にある独立行政法人家畜改良センターのほ場で実施した。上空約２０メートルからの飛行モニタリングで得たデータと実際に土壌から採取して測った放射性物質濃度を比べた結果に差異はなく、精度を裏付けた。

　これまでは実際に土壌を採取して分析するか、空間放射線量から表層付近の放射性物質濃度を推定する方法が一般的だった。結果判明までの所要時間とデータの正確性が課題になっていた上、土壌中のセシウム分布を把握する技術が確立されていなかった。

　国や県などは除染方法が定まっていない帰還困難区域内にある農地の現状把握と除染手法の検討にＪＡＥＡの測定技術を生かす検討に着手する。

　営農再開に向けては土中の放射性物質の低減対策が重要になる。環境省が帰還困難区域の農地で実証したモデル除染では、表土を約５センチ削り取る方法で約５割～７割の線量低減効果が確認されている。より深い位置にあるセシウムを除去できれば、さらに低減できる可能性がある。土壌中のセシウム深度を正確につかむことで除染する範囲や深さの判断がより的確になると期待される。

　県内では原発事故直後、放射性物質が付着した表層と深層の土を入れ替える「反転耕」や「深耕」が実施され、放射性物質が地中に拡散した農地が少なくない。さらに住民避難に伴い耕作が放棄された農地では、イノシシなどの野生動物に掘り起こされた農地も多く、新たな測定技術が効果的と国と県などはみている。

　県関係者は「画期的な測定方法で除染の効率化、コスト削減にも結び付く」と期待を寄せている。

http://www.minpo.jp/news/detail/2017052141760
http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/149.html

[自然災害21] ＜警戒＞大分県の大規模な地割れ、範囲拡大で避難勧告！最大４００メートルに！中央構造線と一致か
【警戒】大分県の大規模な地割れ、範囲拡大で避難勧告！最大４００メートルに！中央構造線と一致か
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-16877.html
2017.05.22 06:00　情報速報ドットコム




今月１６日から地割れが発生している大分県の豊後大野市朝地町綿田地区ですが、２１日になっても地割れが拡大したことから地元行政が住民に避難勧告を発令しました。
避難勧告の対象は豊後大野市朝地町綿田地区に住んでいる３世帯１０人で、２１日の調査では前日よりも地割れの範囲と数が拡大しているのが確認されています。

２０日の時点では地割れの範囲は３００メートル以下でしたが、２１日の調査だと最大で４００メートルまで拡大。ヒビ割れの数も１８ヶ所増えて、合計で５８ヶ所で発見されています。

場所によっては１時間で１．５ミリほどの速度で広がっており、今後も地割れの範囲が拡大する可能性が高いです。

大野市は巨大な断層「中央構造線」に位置していることから、昨年に発生した熊本大地震の影響で中央構造線がズリ動いているとも考えることが出来ます。

↓中央構造線と今回の地割れ部分


広範囲で地割れ…付近住民に避難勧告　大分
動画→https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20170521-00000049-nnn-soci










広範囲で地割れ確認　避難勧告や通行止めも　大分(17/05/21)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000101259.html


　大分県豊後大野市の山あいの地区で広範囲にわたって地割れが見つかり、市は地滑りの危険があるとして避難勧告を出しました。

　今月16日、豊後大野市朝地町の住民から「自宅の庭で地割れが起きている」と連絡がありました。市などが調べたところ、地割れは直径約300メートルの範囲の58カ所で見つかりました。大きいもので幅30センチ、長さは約30メートルほどです。この影響で、付近に住む3世帯10人に避難勧告が出ているほか、近くの市道3カ所が通行止めとなっています。市は地滑りの危険もあるとして22日、緊急の対策会議を開きます。
















記事コメント

画像を見たところ九州地方の巨大地震の前兆です。
画像を見たところ九州地方の超大地震の前兆が高いです。
九州地方全域で超大地震の備えを今すぐ行って下さい。
九州地方全域の超大地震の警戒期間1号を発表します。
警戒期間は５月２２日から８月２２日までです。
[ 2017/05/22 06:34 ] 名無し [ 編集 ]

豊後大野市は豊肥線沿線か…
熊本県内では今も線路損壊で部分運休だし、大分側でも地割れとは…
この沿線での地震活動が今なお活発ということか…
ここよりは少々離れるが、愛媛県の伊方原発、鹿児島県の川内原発、佐賀県の玄海原発などは稼働させっ放しで大丈夫か？
[ 2017/05/22 11:31 ] 名無し [ 編集 ]

あーあ。

これ、東に震源ズレていくんだよね
大洗まで徐々に割れながら連続するやつだろ。

伊方だな。
[ 2017/05/22 12:12 ] 名無し [ 編集 ]

九州を真っ二つにするが如くの線ですね。
あちら方面の方は今のうちに出来る対策は全てやって備えておいた方がいいかもですね
[ 2017/05/22 12:29 ] 名無し [ 編集 ]

伊方原発がもし事故が起きると、中国地方、四国地方、近畿地方が、福島と同じような状況に陥ります。

なぜ、自分たちで自分たちの首を絞めるような政策を選択するのでしょうか？

原発稼働というアメリカの指令になぜ逆らえないのでしょうか？
（米国隷属の安倍政権では米国に立ち向かえないのは仕方ないとしても）
[ 2017/05/22 16:19 ] 名無し [ 編集 ]






http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/840.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 安倍でんでん　/　「『読売新聞を熟読せよ』と言って怒られたことがあるが、（中曽根氏の）著書は熟読させていただきたい」　
安倍でんでん　/　「『読売新聞を熟読せよ』と言って怒られたことがあるが、（中曽根氏の）著書は熟読させていただきたい」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/4a0e6bdd777bb6cab4d82fa62de2d289
2017年05月22日　のんきに介護


タイトルに掲げた言葉は、

中曽根康弘元首相の白寿（９９歳）を祝う会合で

飛び出した。

安倍でんでんとしては、

読売新聞は、

総裁と総理の立場を使い分けをして、

説明責任から逃げた。

このおっさんは、

丁寧な説明と称して

「だから私は総理大臣なんですから」

などとぬかす。

「読売新聞を熟読せよ」

というメッセージは、

その説明の仕方（？）からの

逸脱というより、延長なのだろう。

毎日新聞は、

そういう首相の態度を

「夜郎自大（やろうじだい）」

という表現で括っていた。

この４文字熟語の由来は、

「『夜郎』とは、漢の時代の国名。中国の南西にあった、未開部族の国。
『自大』とは、自ら尊大な態度をとり、威張ること。
昔、夜郎国の王は、漢帝国の大きさを知らずに自分の国だけが大国だと思い込んでいた。
漢からの使者に来たとき、夜郎国の王が『漢と夜郎国とでは、どちらが大きいか』と尋ねたという故事に基づく」という。

そこから、

「自分の力量をわきまえず、仲間うちで威張ること。知識も力もないのに尊大にふるまうことのたとえ」

として使用される

（盛田隆二さんのツイート〔12:31 - 2017年5月22日〕参照）。



非常に的確な比喩だな。

安倍でんでんが寄りかかっている夜郎国とは、

自民党だ。

このおっさんにあっては、

自民党は、

世界の中心、自分は、その国の国王ってわけだな。

もし、

総裁としての立場を説明したかったのなら、

同党の機関紙、「自由新報」で

発言すべきだろう。

総裁としての立場でなく、

総理としての所信表明だという下心あればこそ、

大衆紙である

「読売新聞」という媒体を使ったのだろう。

現に、

読売新聞は、

総裁ではなく、総理のインタビューとして

記事にしている。

国民は、

読売新聞相手にインタビューに応じたことに

怒っているのではない。

この記事を

材料にして逃げの一手を打って

説明責任を回避している

卑劣さに

批判の刃を向けているのだ。

「『読売新聞を熟読せよ』と言って怒られたことがあるが、（中曽根氏の）著書は熟読させていただきたい」

という発言は、　

その自覚がない！

点で、大変にショックだ。

中曽根康弘元首相は、

この若き自分の相似形を見て何を考えたろう。

安倍でんでんに

「著書は熟読させていただきたい」

と言われて嬉しかったか――。

「読ませて頂きます」は、

言うならば、

忠誠宣言なのだろうな。

こういう連中は、

ご褒美でいただく勲章の数で優劣が決まる。


転載元：じわくさんTPPは国家主権破壊謀略‏ @Ka22Goさんのツイート〔13:46 - 2017年5月22日 〕

中曽根さん、あなたは、

政治家として

日本をそういう国にしたかったのか。



http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/194.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 小沢一郎も呆れていた 共謀罪採決で“泣き言”の無能野党（日刊ゲンダイ）
　


小沢一郎も呆れていた 共謀罪採決で“泣き言”の無能野党
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/205859
2017年5月22日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　法務委員会の共謀罪可決に抗議で詰め寄る野党（左）と会見する小沢一郎氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

「共謀罪」法案が２３日にも衆院を通過する。国民の内心を縛り上げる天下の悪法が着々と成立に近づいているのもすべては、無能野党が招いた必然である。

　唖然としたのが、１９日の強行採決でのひとコマだ。民進と共産の議員は「質疑打ち切り動議」に抗議し、動議を出した自民党議員と法務委員長の席に詰め寄っていたが、「何を今さら」である。

　何しろ相手は目的のためには手段を選ばない強権政権だ。安保法制の審議でも、国会前の反対デモに１０万人以上の国民が集まろうが、粛々と採決を強行した“前科”もある。「丁寧で慎重な審議」なんて求めるだけムダ。「審議３０時間」という手前勝手なタイムリミットを過ぎれば、強行採決を仕掛けてくるのは誰にだって予想できた。

　なのに野党ときたら、オソマツの極みだ。ポンコツ法相の法解釈を試すため、ひたすら重箱の隅の討論を挑み、質疑は噛み合わず、同じ質問の繰り返し。おかげで与党に審議時間を稼がせる結果を招いてしまった。バカ丸出しである。

　大体、安倍首相が国会答弁で使った「そもそも」の意味を問う「国語辞典討論」を仕掛けるなんて、野党は正気なのか。そもそも本気で共謀罪を廃案に持ち込む気構えがあるのか。その覚悟は微塵も感じられない。今さら「数の横暴」に憤慨したところで、チャンチャラおかしい。

　野党のふがいなさに腹を据えかねたのか。共謀罪法案の採決後、自由党の小沢一郎代表は各党にこう発奮を促した。

「野党が『強行だ』と言ったって淡々と進んでいる。２００９年の政権交代に向けて、どれだけ国会で徹底抗戦したか思い起こしてほしい」

　果たして発言の真意は何か。ちょうど１カ月前。森友学園疑惑をめぐる野党の追及がトーンダウンしていた頃も、小沢は日刊ゲンダイの取材にこう答えていた。

「国会は波風ひとつなく進んでいる。驚くべきことだ。０９年の政権交代の頃は違った。『ガソリン税のムダ遣い』や『消えた年金』などを徹底追及した。徹底的にやるから、メディアも報道せざるを得なくなる。野党は多少荒っぽいことをやらなければ話題にならない。ワケ知り顔で良識ぶっていてもダメだ」

　野党が必死の抵抗を見せれば、国民は乱暴な手口は支持しなくても、「あれだけやるからには、よほどヒドイのか」と気付いてくれる。

　小沢は「野党に政権を取ろうという強い意志があるのなら、そこまでやらなければ」と言うのである。

■もっと暴れて政権批判の機運を盛り上げろ

　小沢代表時代の民主党は、ガソリン税の暫定税率を一時失効させ、ガソリン値下げを実現。消えた年金問題では、第１次安倍政権を退陣に追い込んだ。徹底抗戦の結果、国民の支持は広がり、政権奪取に成功した。

　共謀罪への世論の反対が思うように広がらず、野党が攻勢の糸口をつかめていないのも自業自得だ。国民を振り向かせる努力を怠れば当然の結果である。ふがいない野党議員たちは小沢を拝み倒して、権力闘争のイロハを学んだらどうだ。

　政権に徹底抗戦し、国民を振り向かせるための戦術は、衆院事務局に３３年間勤め、国会運営を熟知する元参院議員の平野貞夫氏が詳しい。本人に聞いてみた。

「民進党をはじめ、今の野党議員は頭デッカチの優等生ばかり。国会審議を法廷のような“かしこまった席”と勘違いしていますが、国会は知力と胆力を争う場です。議事法規も戦時国際法に近い。いわば“何でもアリ”の世界。例えば国会法は侮辱発言を禁じています。安倍首相の『読売新聞を熟読して』答弁だって、質問した議員が『侮辱された』と思えば、即座に議長に懲罰を申し立てればいい。森友学園疑惑でも『政府が関連資料を出してこない』と泣き言を言う前に『出すまで審議に応じない』と国会を止めたらいい。今の野党には審議拒否へのアレルギーがあるようですが、そこまでしなければ国民は振り向いてくれません。国会で野党が大暴れしてこそ、政権批判の機運が初めて盛り上がるのです」

　本気で暴走政権を止める気があるのなら、野党は思いつく限りの手段を講じて徹底抗戦を挑むべきだ。抵抗を尽くさず、みすみす強行採決を許しているようでは、「数の横暴」への抗議も憤慨した“ふり”の猿芝居にしか見えない。

　　
　　　国民運動のうねりを起こせ（共謀罪反対デモに参加する蓮舫代表）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

追及の好材料は欺瞞に満ちた「働き方改革」

　野党が安倍政権の打倒に向け、国民運動のうねりを起こすにはどうすればいいのか。安倍政権下での共謀罪成立の本質を問い、経済政策の欺瞞を暴いていくしかない。

　経済政策追及で、まず俎上に載せるべきは安倍肝いりの「働き方改革」だ。政権がまとめた「実行計画」は、長時間労働の制限や同一労働同一賃金など非正規雇用の改善を目玉に掲げているが、タテマエに過ぎない。

　２８ページの計画文書には「生産性」という言葉が、ほぼ１ページ当たり５回の頻度で登場。非正規雇用の是正も労働生産性の向上のためだ。計画文書には、〈正規と非正規の理由なき格差を埋めていけば、自分の能力を評価されていると納得感が生じる。納得感は労働者が働くモチベーションを誘引するインセンティブとして重要であり、それによって労働生産性が向上していく〉とある。

　従業員の生産性をせっせと上げ、効率よくアクセク働かせたい経団連への猛アピール。それこそが政権が打ち出した「改革」の正体だ。

　同志社大教授の浜矩子氏（国際経済学）も、２０日付の毎日新聞コラムで〈決して働く者たちのための働き方改革ではない。働く者たちが、より人間らしい日々を送れるための働き方改革ではない〉と喝破していた。まるで労働者の味方のような美辞麗句をまぶした「働かせるための改革」は、欺瞞以外の何ものでもない。

■民主主義破壊を「共謀」するテロリスト政権

　浜矩子氏に改めて聞くと、「チームアホノミクスが描く『１億総活躍』の行き着く先は、労働者が人間らしさを奪われ、ロボットのように働かされるデストピアです」とこう続けた。

「政府の『働き方改革実現会議』と両輪の『未来投資会議』は“高付加価値社会”の追及に前のめりで、“ソサエティー５・０”なる珍妙な言葉も飛び交っています。別名『超スマート社会』らしい。なおさら意味不明です。そしてキラキラネームと共に『健康長寿社会の形成』も振りかざす。両会議の議論を総合すると、『丈夫で長持ちな人間』が『超スマートな未来型社会』で、とことん『改革された働かせ方』によって、『超生産性を強いるスーパー効率』でコキ使われるイメージです。安倍政権が目指すグロテスクな社会像を、野党はもっと具体的に国民に提示すべきです」

　安倍政権下での共謀罪について、前出の平野貞夫氏はこう言った。

「共謀罪は戦争国家づくりの総仕上げ。戦時体制の構築には、特定秘密保護法や安保法制など“ハードウエア”だけでは足りない。国家の意志に抵抗し、賛同しない国民を恫喝して拘束する“ソフトウエア”が必要なのです。戦争国家の完成が目前に迫り、今、本当に『共謀』しているのは誰か。最近の首相の言動は、国民と憲法と民主主義に対するテロ行為です。野党が政権批判をためらう理由はない。戦前には、浜田国松代議士のように懲罰覚悟の『腹切り問答』で、軍の横暴を批判する腹の据わった政治家がいました。今の野党からも議員を除名される覚悟で、安倍政権批判を猛展開する“２１世紀の浜田国松”が現れて欲しい」

　数々の疑惑に居直るオレ様首相にコリゴリの国民もここが正念場だ。

　頼りない野党の優等生たちにハッパをかけ、奮起を後押しするしかない。


　　



http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/198.html

[原発・フッ素48] 政府のウソにダマされているあなたへ、ドイツの番組「フクシマの嘘」を紹介します。（お役立ち情報の杜（もり））
政府のウソにダマされているあなたへ、ドイツの番組「フクシマの嘘」を紹介します。
http://useful-info.com/zdf-program-fukushima-no-uso
2017年5月22日　お役立ち情報の杜（もり）


　福島原発事故やその背景について、これほど重要な情報を30分弱で、しかも、分かりやすくまとめている番組は珍しいです。日本人だけでなく世界中の人に観てもらいたいビデオです。

ドイツZDF フクシマの嘘　（連結済み）２９分２３秒　 mov


　上記ビデオを観れない人のために、文字書き起こしを転載します。転載元は、下記のリンクです。

放射能メモ：ドイツZDFテレビ 「フクシマのうそ」書き起こし

転載始め

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

我々は放射能から身を守り、警察から外人と見破られないよう防護服を着こんだ。
汚染され、破壊した原発が立っているのは立ち入り禁止区域だ。
そこに連れて行ってくれることになっている男性と落ち合った。
なにが本当にそこで起きているか、彼に見せてもらうためだ。
ナカ・ユキテル氏は原子力分野のエンジニア会社の社長で
もう何十年間も原発サイトに出向いて働いてきた。
フクシマでも、だ。
私たちは見破られず、無事チェックポイントを通過した。
作業員たちが作業を終え、原発から戻ってきたところだった。
3月11日に起こったことは、これから日本が遭遇するかもしれぬことの
前兆に過ぎないのかもしれないことが次第にわかってきた。
そしてその危険を理解するには、過去を理解することが必要だ。

（タイトル） フクシマの嘘
（監督） ヨハネス・ハノ

私たちは立ち入り禁止区域の中、事故の起きた原発から約7キロ離れたところにいる。
ナカ氏はここで生活をし福島第一とフクシマノ第二の間を股にかけて仕事をしてきた。
ナカ氏と彼の部下は、何年も前から原発の安全性における重大な欠陥について注意を喚起してきた。
しかし、誰も耳を貸そうとしなかった。

（ナカ氏）
私の話を聞いてくれた人はほんのわずかな有識者だけで
その人たちの言うことなど誰も本気にしません。
日本ではその影響力の強いグループを呼ぶ名前があります。
原子力ムラ、というのです。
彼らの哲学は、経済性優先です。
この原子力ムラは東電、政府、そして大学の学者たちでできています。
彼らが重要な決定をすべて下すのです。

私たちは東京で菅直人と独占インタビューした。
彼は事故当時首相で、第二次世界大戦以来初の危機に遭遇した日本をリードしなければならなかった。
彼は唖然とするような内容を次々に語った、たとえば
首相の彼にさえ事実を知らせなかったネットワークが存在することを。
マスメディアでは彼に対する嘘がばらまかれ彼は辞任に追い込まれた。
彼が原子力ムラに対抗しようとしたからである。

（菅前首相）
最大の問題点は、3月11日が起こるずっと前にしておかなければいけないものがあったのに、何もしなかったことです。
原発事故を起こした引き金は津波だったかもしれないが当然しておくべき対策をしなかったことが問題なのです。
この過失は責任者にあります。
つまり、必要であったことをしなかった、という責任です。

では原発事故の原因は地震と津波ではなかったのか？
原子力ムラの足跡を辿っていくと、嘘、仲間意識と犯罪的エネルギーの網の目に遭遇する。
調査は2つの大陸にまたがった。
まずカリフォルニアに飛んだ。
目的地はサン・フランシスコである。
私たちはある男性と話を聞く約束をしていた。
彼は長年原子炉のメンテナンスの仕事でフクシマにも何度も来ており
かなり深刻なミスや事故を東電が隠蔽するのに遭遇した。
フクシマの第１号原子炉は70年代初めにアメリカのジェネラルエレクトリック社が建設し
それ以来アメリカのエンジニアが点検を行ってきた。
そしてフクシマでは何度も問題があった。

（ハーノ記者）
東電は、点検後、なにをあなたに求めたのですか？

（スガオカ氏）
亀裂を発見した後、彼らが私に言いたかったことは簡単です。
つまり、黙れ、ですよ。
何も話すな、黙ってろ、というわけです。

問題があるなど許されない
日本の原発に問題など想定されていない
アメリカのエンジニア、ケイ・スガオカ氏も
それを変えようとすることは許されなかった。

（スガオカ氏）
1989年のことです、蒸気乾燥機でビデオ点検をしていて
そこで今まで見たこともないほど大きい亀裂を発見しました。

スガオカ氏と同僚が発見したのは、それだけではない。

（スガオカ氏）
原子炉を点検している同僚の目がみるみる大きくなったと思うと彼がこう言いました
蒸気乾燥機の向きが反対に取り付けられているぞ、と。
もともとこの原発の中心部材には重大な欠陥があったのだ。
スガオカ氏は点検の主任だったので
正しく点検を行い処理をする責任があったのだが
彼の報告は、東電の気に入らなかった。
私たちは点検で亀裂を発見しましたが、東電は私たちにビデオでその部分を消すよう注文しました。
報告書も書くな、と言うのです。
私はサインしかさせてもらえませんでした。
私が報告書を書けば、180度反対に付けられている蒸気乾燥機のことも報告するに決まっていると知っていたからです。

（ハーノ記者）
では、嘘の文書を書くよう求めたわけですか？

（スガオカ氏）
そうです、彼らは我々に文書の改ざんを要求しました。

スガオカ氏は仕事を失うのを怖れて、10年間黙秘した。
GE社に解雇されて初めて彼は沈黙を破り日本の担当官庁に告発した。
ところが不思議なことに、告発後何年間もなにも起こらなかった。
日本の原発監督官庁はそれをもみ消そうとしたのだ。
2001年になってやっと、スガオカ氏は「同士」を見つけた。
それも日本のフクシマで、である。
18年間福島県知事を務めた佐藤栄佐久氏は当時の日本の与党、保守的な自民党所属だ。
佐藤氏は古典的政治家で皇太子夫妻の旅に随行したこともある。
始めは彼も、原発は住民になんの危険ももたらさないと確信していた。
それから、その信頼をどんどん失っていった。

（佐藤前知事）
福島県の原発で働く情報提供者から約20通ファックスが届きその中にはスガオカ氏の告発も入っていました。
経産省は、その内部告発の内容を確かめずにこれら密告者の名を東電に明かしました。
それからわかったことは、私も初めは信じられませんでした。
東電は、報告書を改ざんしていたというのです。
それで私は新聞に記事を書きました。
そんなことをしていると、この先必ず大事故が起きる、と。

それでやっと官僚たちもなにもしないわけにはいかなくなり
17基の原発が一時停止に追い込まれた。
調査委員会は、東電が何十年も前から重大な事故を隠蔽し安全点検報告でデータを改ざんしてきたことを明らかにした。
それどころか、フクシマでは30年も臨界事故を隠してきたという。
社長・幹部は辞任に追い込まれ、社員は懲戒を受けたが皆新しいポストをもらい、誰も起訴されなかった。
一番の責任者であった勝俣恒久氏は代表取締役に任命された。
彼らは佐藤氏に報告書の改ざんに対し謝罪したが佐藤氏は安心できず、原発がどんどん建設されることを懸念した。
そこで佐藤氏は日本の原発政策という「暗黙のルール」に違反してしまった。
2004年に復讐が始まった。

（佐藤前知事）
12月に不正な土地取引の疑いがあるという記事が新聞に載りました。
この記事を書いたのは本来は原発政策担当の記者でした。
この疑惑は、完全にでっち上げでした。
弟が逮捕され、首相官邸担当の検察官が一時的に福島に送られて検事を務めていた。
彼の名はノリモトという名で
遅かれ早かれ、お前の兄の知事を抹殺してやる、と弟に言ったそうです。
事態は更に進み、県庁で働く200人の職員に圧力がかかり始めました。
少し私の悪口を言うだけでいいから、と。
中には2、3人、圧力に耐え切れずに自殺をする者さえ出ました。
私の下で働いていたある部長は、いまだ意識不明のままです。

それで、同僚や友人を守るため、佐藤氏は辞任した。
裁判で彼の無罪は確定されるが
しかし沈黙を破ろうとした「邪魔者」はこうして消された。
これが、日本の社会を牛耳る大きなグループの復讐だった。
そしてこれこそ、日本で原子力ムラと呼ばれるグループである。

（菅前首相）
ここ10～20年の間、ことに原子力の危険を訴える人間に対する
あらゆる形での圧力が非常に増えています。
大学の研究者が原発には危険が伴うなどとでも言おうものなら出世のチャンスは絶対に回ってきません。
政治家はあらゆる援助を電力会社などから受けています。
しかし、彼らが原発の危険性などを問題にすれば、そうした援助はすぐに受けられなくなります。
反対に、原発を推進すれば、多額の献金が入り込みます。
それは文化に関しても同じでスポーツやマスコミも含みます。
このように網の目が細かく張りめぐらされて原発に対する批判がまったくなされない環境が作り上げられてしまいました。
ですから原子力ムラというのは決して小さい領域ではなくて国全体にはびこる問題なのです。
誰もが、この原子力ムラに閉じ込められているのです。

東電から献金を受け取っている100人以上の議員に菅首相は立ち向かった。
その中には前の首相もいる。やはり彼と同じ政党所属だ。
ネットワークは思う以上に大きい。
多くの官僚は定年退職すると、電事業関連の会社に再就職する。
1962年以来東電の副社長のポストは原発の監査を行うエネルギー庁のトップ官僚の指定席だ。
これを日本では天下り、と呼んでいる。
しかし反対の例もある。
東電副社長だった加納時男氏は当時与党だった自民党に入党し12年間、日本のエネルギー政策を担当し
それからまた東電に戻った。
このネットワークについて衆議院議員の河野太郎氏と話した。
河野氏の家族は代々政治家で彼の父も外相を務めた。
彼は、第二次世界大戦後日本を約60年間に渡り支配した自民党に所属している。
原発をあれだけ政策として推進してきたのは自民党である。

（河野議員）
誰も、日本で原発事故など起こるはずがない、と言い続けてきました。
だから、万が一のことがあったらどうすべきか、という準備も一切してこなかったのです。
それだけでなく、原発を立地する地方の行政にも危険に対する情報をなにひとつ与えてこなかった。
いつでも、お前たちはなにも心配しなくていい
万が一のことなど起こるはずがないのだから、と。
彼らはずっとこの幻想をばらまき事実を歪曲してきた
そして今やっと、すべて嘘だったことを認めざるを得なくなったのです。

この雰囲気が2011年3月11日に壊れた。
日本がこれまでに遭遇したことのない大事故が起きてからだ。
14時46分に日本をこれまで最大規模の地震が襲った。
マグニチュード9だった。
しかし、地震は太平洋沖で始まったその後のホラーの引き金に過ぎなかった。
時速数百キロという激しい波が津波となって日本の東部沿岸を襲った。
津波は場所によっては30メートルの高さがあり町や村をのみこみ消滅させてしまった。
約2万人の人がこの津波で命を失った。
そして福島第一にも津波が押し寄せた。
ここの防波堤は6メートルしかなかった。
津波の警告を本気にせず処置を取らなかった東電や原発を監査する当局は
警告を無視しただけでなく、立地場所すら変更していたのだ。

（菅前首相）
もともとは、原発は35mの高さに建てられる予定でした。
しかし標高10mの位置で掘削整地しそこに原発を建設したのです。
低いところの方が冷却に必要な海水をくみ上げやすいという理由で。
東電がはっきり、この方が経済的に効率が高いと書いています。

巨大な津波が、地震で損傷を受けた福島第一を完全ノックアウトした。
まず電源が切れ、それから非常用発電機が津波で流されてしまった。
あまりに低い場所に置いてあったからである。
電気がなければ原子炉冷却はできない。

（菅前首相）
法律ではどの原発もオフサイトサンターを用意することが義務付けられています。
福島第一ではその電源センターが原発から5キロ離れたところにあります。
これは津波の後、1分と機能しなかった。
それは職員が地震があったために、そこにすぐたどりつけなかったからです。
それで電源は失われたままでした。
こうして送電に必要な器具はすべて作動しませんでした。
つまりオフサイトサンターは、本当の非常時になんの機能も果たさなかったということです。
法律では原発事故と地震が同時に起こるということすら想定していなかったのです。

菅直人はこの時、原発で起こりつつある非常事態について、ほとんど情報を得ていなかった。
首相である彼は、テレビの報道で初めて、福島第一で爆発があったことを知ることになる。

（菅前首相）
東電からは、その事故の報道があって1時間以上経ってもなにが原因でどういう爆発があったのかという説明が一切なかった。
あの状況では確かに詳しく究明することは難しかったのかもしれないが、
それでも東電は状況を判断し、それを説明しなければいけなかったはずです。
しかし、それを彼らは充分に努力しませんでした。

2011年3月15日、災害から4日経ってもまだ
東電と保安院は事故の危険を過小評価し続けていた。
しかし東電は菅首相に内密で会い、職員を福島第一から撤退させてもいいか打診した。
今撤退させなければ、全員死ぬことになる、というのだ。

（菅前首相）
それで私はまず東電の社長に来てもらい、撤退はぜったい認められない、と伝えた。
誰もいなくなればメルトダウンが起き、そうすれば莫大な量の放射能が大気に出ることになってしまう。
そうなってしまえば広大な土地が住めない状態になってしまいます。

菅は初めから東電を信用できず、自分の目で確かめるためヘリコプターで視察した。
しかし首相である彼にも当時伝えられていなかったことは、フクシマの3つの原子炉ですでにメルトダウンが起きていたということだ。
それも災害の起きた3月11日の夜にすでに。

（菅前首相）
東電の報告にも、東電を監査していた保安院の報告にも、燃料棒が損傷しているとかメルトダウンに至ったなどということは一言も書かれていなかった。
3月15日には、そのような状況にはまだ至っていないという報告が私に上がっていました。

事故からほぼ1年が経った東京。
世界中であらゆる専門家が予想していたメルトダウンの事実を東電が認めるまでなぜ2ヶ月も要したのか、私たちは聞こうと思った。
自然災害が起きてからすぐにこの原発の大事故は起きていたのである。

（ハーノ記者）
「原子炉１号機、２号機そして3号機でメルトダウンになったことを、東電はいつ知ったのですか」

（東電・松本氏）
「私どもは目で見るわけにはいきませんが、上がってきましたデータをもとに事態を推定し燃料棒が溶けおそらく圧力容器の底に溜まっているだろう、という認識に達したのは5月の初めでした。」

膨大なデータに身を隠そうとする態度は今日も変わらない。
東電は、毎日行う記者会見でこれらのデータを見せながら、事態はコントロール下にあると言い続けている。
しかしこれらのデータの中には、本当に責任者たちはなにをしているのかわかっているか、疑いたくなるような情報がある。
たとえばスポークスマンはついでのことのように、放射能で汚染された冷却水が「消えてしまった」と説明した。　
理由は、原発施設ではびこる雑草でホースが穴だらけになっているという。

（ハーノ記者）
「放射能で汚染された水を運ぶホースが
雑草で穴が開くような材料でできているというのですか？」

（東電・松本氏）
「草地に配管するのは私たちも初めてのことですが、穴があくなどのことについては知見が不十分だったと思っています。」

しかし原発の廃墟をさらに危険にしているのは雑草だけではない。
私たちは富岡町に向かった。
ゴーストタウンだ。
原発廃墟の福島第一から7キロのところにある。
私たちはナカ氏に便乗した。
彼のような住民は、個人的なものをとりに行くためだけに短時間だけ帰ることが許されている。
彼は、地震に見舞われた状態のまま放り出された会社を見せてくれた。
今では放射能のため、ここに暮らすことはできない。

（ナカ氏）
この木造の建物はとても快適でした。
とても静かで、夏は涼しく、冬は暖かかった。
私たちは皆ここで幸せに暮らしていました。

80人の原発専門のエンジニアが彼のもとで働いており
原発事故後も、事故をできるだけ早く収束しようと努力している。
ナカ氏と彼の社員は、原発廃墟で今本当になにが起きているのか知っている。

（ナカ氏）
私たちの最大の不安は、近い将来、廃墟の原発で働いてくれる専門家がいなくなってしまうことです。
あそこで働く者は誰でも、大量の放射能を浴びています。
どこから充分な数の専門家を集めればいいか、わかりません。

しかし、まだ被爆していない原発の専門家を集めなければ事故を収束するのは不可能だ。
例えこれから40年間、充分な専門家を集められたとしても、日本も世界も変えてしまうことになるかもしれない一つの問題が残る

（ハーノ記者）
今原発は安全なのですか？

（ナカ氏）
そう東電と政府は言っていますが
働いている職員はそんなことは思っていません。とても危険な状態です。
私が一番心配しているのは4号機です。
この建物は地震でかなり損傷しているだけでなく、この4階にある使用済み燃料プールには約1300の使用済み燃料が冷却されています。
その上の階には新しい燃料棒が保管されていて、非常に重い機械類が置いてあります。
なにもかもとても重いのです。もう一度大地震が来れば建物は崩壊してしまうはずです。
そういうことになれば、また新たな臨界が起こるでしょう。

このような臨界が青空の下で起これば、日本にとって致命的なものとなるだろう。
放射能はすぐに致死量に達し、原発サイトで働くことは不可能となる。
そうすれば高い確率で第1、2、3､ 5､ 6号機もすべてが抑制できなくなり、まさにこの世の終わりとなってしまうだろう。
東京で著名な地震学者の島村英紀氏に会った。
2月に東大地震研が地震予知を発表したが、それによれば75%の確率で4年以内に首都を直下型地震が襲うと予測されている。

（ハーノ記者）
このような地震があった場合に原発が壊滅して確率はどのくらいだとお考えですか？

（島村教授）
－はい、とても確率は高いです。

（ハーノ記者）　
－どうしてですか？

（島村教授）
計測している地震揺れ速度が、これまでの予測よりずっと速まってきています。
私たちはここ数年千以上の特別測定器を配置して調査してきましたが
それで想像以上に地震波が強まり、速度も増していることがわかったのです。

これは日本の建築物にとって大変な意味を持つだけでなく、原発にとっても重大な問題となることを島村氏は説明する。

（島村教授）
これが原発の設計計算です。
将来加速度300~450ガルの地震が来ることを想定しています。
そして高確率で発生しないだろう地震として600ガルまでを想定していますが
この大きさに耐えられる設計は原子炉の格納容器だけで
原発のほかの構造はそれだけの耐震設計がされていないのです。
しかし私たちの調査では、最近の地震の加速度がなんと4000ガルまで達したことがわかっています。
想定されている値よりずっと高いのです。

（ハーノ記者）　
電気会社は、それを知って増強をしなかったのですか？

（島村教授）
今のところ何もしていません、不十分であることは確かです。
これだけの地震に耐えられるだけの設計をしようなどというのは、ほとんど不可能でしょう。

ここは原発廃墟から60キロ離れた場所だ。
フクシマ災害対策本部では東電、保安院、福島県庁が共同で原発の地獄の炎を鎮火するための闘いの調整をはかっている。
私たちは東電の災害対策部責任者にインタビューした。
ことに彼に訊きたいのはどうやって今後これだけ損傷している原発を大地震から守るつもりなのか、ということだ。
ことに、危ぶまれている4号機について訊いた。

（東電・白井氏）
4号機の使用済み燃料プールには夥しい量の使用済み燃料が入っています。
これをすべて安全に保つためには、燃料プールの増強が必要です。
燃料プールのある階の真下に、新しい梁をつけました。

（ハーノ記者）　
原発はほとんど破壊したといってもいいわけですが
原発が健在だった1年前ですら大地震に耐えられなかった構造で
どうやって次の地震に備えるつもりなのでしょうか？

（東電・白井氏）
我々は耐震調査を4号機に限らず全体で行いました。
その結果、問題ないという判断が出ています。

（ハーノ記者）　
でも地震学者たちは4000ガルまでの地震加速度が測定されていて、これだけの地震に耐えられるだけの原発構造はないと言っています。
半壊状態のフクシマの原発の真下でそのような地震が来ても全壊することはないと、なぜ確信がもてるのですか？

（東電・白井氏）
その4000ガルという計算は別の調査ではないでしょうか。
それに関しては、私は何とも言いかねます。

（ハーノ記者）　
原発を日本で稼動させるだけの心構えが、東電にできているとお考えですか？

（東電・白井氏）
それは答えるのが難しいですね。

（ナカ氏）
これがやってきたことの結果です。
この結果を人類はちゃんと知るべきだと思います。
一緒に未来の政策をつくっていくことができるように



＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

転載終わり

注釈）
　東京電力は2014年12月20日、福島第１原子力発電所４号機の使用済み核燃料プールから、全ての核燃料を取り出す作業を終えたと発表しました。重要工程の一つが完了しましたが、放射線量の高い１～３号機からの核燃料取り出しはについては目途が立っていません。

最後に：
　本記事の拡散を是非ともお願い致します。同じ間違いを人類がこれ以上繰り返さないために、ご協力をお願いします。

以上



http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/150.html

[経世済民121] 日本の通貨単位を「円」とした意外な人物とは --- 久保田 博幸
日本の通貨単位を「円」とした意外な人物とは --- 久保田 博幸
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170522-00010006-agora-bus_all
アゴラ 5/22(月) 16:36配信


金融取引に使われるのはお金であり、我々が使っているそのお金の単位は言うまでもなく「円」である。その円が生まれたのは明治時代であった。明治政権が目指したのは、西洋諸国に対抗するため、産業や資本主義の育成を行い国家の近代化を進めることであった。この積極的な殖産興業政策を行うため、さらに日本が独立国家として世界から認知されるためにも、統一した貨幣制度は必要不可欠なものとなる。

明治政府は1868年に純正画一な貨幣を製造することを決定し、1969年に大隈重信の建議により、新貨幣は十進法によるものとし、その価名を「円」とすることを決定した。大隈重信はその建議の中で、「第一に外国貨幣が円形で携帯に便利であり、この際旧来の方形を円形に改むべきである、第二に両分朱は四進法のため計算上非常に不便であるから、各国にならって十進法とすべきである」としたそうである。(早稲田大学のホームページより)。

現在の1万円札には、大隈の設立した早稲田大学のライバルとも言える慶応義塾の創始者である福沢諭吉の肖像が使われているのも何か「円」ではなく「縁」も感じる。

1871年には、最初の貨幣法である新貨幣条例が公布され、日本の貨幣の単位として円が正式に採用された、これによって近代的な貨幣の枠組みは整ったのである。

しかし、新貨幣の鋳造は進まず、明治政府は緊急の必要に応じるため「太政官札」、「民部省札」などと呼ばれた、いわゆる不換紙幣を発行した。金銀貨による幣制の統一を目指していたものの、貨幣素材の不足や造幣能力の不十分さもあって、金銀貨の鋳造はなかなか進まなかったのである。この金銀貨に代わる支払手段として、このような不換紙幣の発行に依存せざるを得なかった。これが結果として日本での中央銀行である日本銀行の設立の要因となった。

円は上記のように明治政府により1871年に定められた。英米人の影響で「en」ではなく「yen」と綴られることとなった円を、ドルの習慣に合わせてその頭文字Yに同様の二重線を入れたものが円マークの「￥」となり、JPYとも表記される。「円」の名前の由来としては、新貨のかたちが円形に統一されたためとか、洋銀の中国別称である「洋円」を継承したため、さらに香港銀貨と同品位、同重量の銀貨を製造することとした関係から香港銀貨の「壱圓」（洋円1個の意味）にちなむといった説がある。また、人々がお金を表すときに人差し指と親指で円を作ったところから、この名がついたという説もあった。

なお、中国では本来の通貨単位である「圓」を「元」に代替したが記号は日本の円記号と同じである。 韓国・北朝鮮の「ウォン」も「円」の朝鮮語読みである。


編集部より：この記事は、久保田博幸氏のブログ「牛さん熊さんブログ」2017年5月21日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちら（http://bullbear.exblog.jp/）をご覧ください。

久保田 博幸


http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/740.html

[経世済民121] 世帯別平均貯蓄1,820万円のカラクリ「みんなそんなに持ってるの？」（投信1）


世帯別平均貯蓄1,820万円のカラクリ「みんなそんなに持ってるの？」
http://www.toushin-1.jp/articles/-/3291
投信1 5/20(土) 12:35配信


貯蓄＝預貯金、有価証券、積立型の保険

総務省は2017年5月16日、2016年の「家計調査報告（貯蓄・負債編）」を発表しました。これによると、2人以上の世帯における2016年平均の1世帯当たり貯蓄現在高（平均値）は1,820万円で、前年に比べ15万円、0.8％の増加で、4年連続の増加となりました。

家計調査は、「国民生活における家計収支の実態を明らかにする」ことを目的として、1946年7月以来、毎月実施されています。

「世の中の世帯の貯蓄の平均値は1,820万円」と聞くと、「みんなそんなに貯めているのか、私はそんなに持ってない」と嘆く人もいるかもしれません。そこで、改めてこの数値の意味を見てみましょう。

まず、大きな特徴は、調査の範囲は全国の2人以上の世帯であることです。全国の市町村から168市町村を選定し、2人以上の世帯8,076世帯を無作為に抽出して調査しているそうです。つまり、1人暮らしの世帯は含まれていません。

次に、この調査における「貯蓄」の定義です。預貯金（普通預金・定期預金など）のほか、有価証券（株式、債券、投資信託など）、さらに積立型の生命保険や個人年金なども含みます（公的年金や企業年金は含みません）。

また、社内預金、勤め先の共済組合など、金融機関以外への預貯金も含めますが、たんす預金は含まれません。

平均値とボリュームゾーンは大きく異なる

このように、貯蓄と一口で言っても、株式や投資信託、積立型の生命保険や個人年金など、幅広い資産が含まれます（不動産や貴金属などは含みません）。

「それでもそんなに貯めてない」という人もいるでしょう。なぜ、データとしての実感がわかないのでしょうか。

背景には「平均値」のカラクリがあります。平均値とは改めて言うまでもなく、データの値の合計をデータの数で割ったものです。一見、ボリュームゾーンの数値が出るように思いますが、そうとは限りません。

というのは、突出して大きかったり小さかったりするデータがあると、平均値もその影響を受けるからです。

たとえば、極端な例として、「貯蓄0円」の人が99人、「貯蓄10億円」の人が1人という集団があった場合、平均値はいくらになるでしょうか。「10億円÷100」で1,000万円になります。だからといって「ここにいる100人の1人あたりの平均貯蓄は1,000万円です」と言われてもピンときません。

さらに、データの偏りもあります。調査の母集団の分布について、真ん中が盛り上がって左右が山の裾野のように低くなっている図を見たことがあるかもしれません。

ところが、貯蓄の現在高に関する世帯分布は、下の図のように、貯蓄が低い世帯のほうにかなり偏っています。2人以上の世帯について貯蓄現在高階級別の世帯分布を見ると、平均値（1,820万円）を下回る世帯が67.7％と約3分の2を占めています。


出所：総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）－平成28年（2016年）平均結果速報－（二人以上の世帯）」

ちなみに、データ群の特徴を見る数値として、平均値以外に、中央値、最頻値などもあります。

中央値とは、データを大きい順（あるいは小さい順）に並べたときに、真ん中に来る値です（ボリュームゾーンではありません）。今回の調査の中央値は1,064万円で、貯蓄「0」世帯を含めた中央値は996万円となっています。

最頻値とは文字どおり、データの中でもっとも頻度が高いところです。先ほどの図のように、最頻値は「貯蓄100万円以下」の階級で、全体の10.5％を占めています。

年齢が高くなるほど貯蓄現在高が増える世代間の格差がある

平均値（1,820万円）を下回る世帯が約3分の2を占めていると紹介しました。では、平均値を引き上げている3分の1の世帯はどのような層なのでしょうか。ベンチャー企業の経営者のような一部の富裕層でしょうか。

答えはノーです。正解は高齢者です。2人以上の世帯について世帯主の年齢階級別に1世帯当たり貯蓄現在高をみると、40歳未満の世帯が574万円となっているのに対し、60～69歳の世帯では2,312万円、70歳以上の世帯が2,446万円となっています。

調査では、1世帯あたりの負債額の状況も調べています。負債現在高をみると、40歳未満の世帯が1,098万円と最も多くなっています。負債のほとんどは住宅・土地のローンです。

40歳未満の世帯では負債と貯蓄の差額は大幅なマイナスですが、70歳以上の世帯では負債はほとんどありません。世代間に格差があることがここでも示されています。

下原 一晃



http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/741.html

[経世済民121] 被害2億円も！修繕積立金トラブルの実際　悪質コンサルに巻き上げられる〈AERA〉
　　　　　　　結局、管理組合は高い買い物になる…（ＡＥＲＡ　２０１７年５月２９日号より）


被害2億円も！修繕積立金トラブルの実際　悪質コンサルに巻き上げられる〈AERA〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170522-00000044-sasahi-soci
AERA　2017年5月29日号


　住民でつくる管理組合は、専門知識を持たない。大規模修繕の際は、設計事務所などコンサルタントに頼る。ところが悪質コンサルが跋扈している。

＊　　＊　　＊
　マンション改修の悪質コンサルタントは、深く、静かに侵入する。住民が気づいたときには、コツコツ貯めた修繕積立金がごっそり巻き上げられている。

　京都市右京区の団地型分譲マンションは、3年前に実施した大規模修繕をめぐって激しく揺れている。当時の管理組合理事長は、引っ越してきたばかりだった。管理会社の紹介で大手設計事務所をコンサルに選び、大規模修繕への手続きを進めた。マンションの戸数は400、築後40年で3度目の大規模修繕だった。理事長はコンサルから「3億円程度で可能」と聞き、施工会社4社を集めて修繕工事の入札を行った。

　そして、住民環視の集会で、公正を期して同時に入札書を開き、理事長は動転する。最低の工事費でさえ「5億2千万円」だったのだ。理事長は、話が違う、とコンサルに書簡を出すが、3億円と確約した覚えはない、とはね返された。着工間近、時間がないと押し切られる。修繕積立金だけでは足りず、管理組合は何と1億5千万円の借金をして大規模修繕を行った。

　この間、多数の住民は「専門家に任せておけばいい」と看過した。昨年、管理組合の理事が一新され、40代の女性新理事がNPO法人京滋マンション管理対策協議会（京滋管対協）に相談を寄せ、コンサルの悪質さが再確認された。女性理事が言う。

「事前に他のマンションと情報交換をしていたら、2億円もドブに捨てはしなかった。悔しい。理事長のなり手がなくて、事情にうとい人に任せた結果です。管理組合が目覚めないと何も変わりません」。新理事10人のうち9人が女性になった。

　工事費は、どう流れたのか。京滋管対協の谷垣千秋代表幹事が推測する。

「その設計事務所は京都の一等地に会社を構えていますが、過去にトラブルを起こしています。設計や監理（チェック）のコンサル料を安くして管理組合に近づき、施工会社に高い工事費で請け負わせ、リベートを取る。結局、管理組合には高い買い物になるのです。あの設計事務所の仕事はしないと宣言した業者もいます」

　昨夏、管理組合と施工会社は共同で大規模修繕後の建物点検をした。すると、あちこちで不具合が見つかる。とくに屋上の防水がずさんで、施工者はすべてやり直した。費用は業者持ちだ。これでコンサルが監理をしたといえるのか。

　目覚めた管理組合は再調査を進め、コンサルの設計事務所、日常管理を委ねる管理会社と、責任を問う交渉を重ねている。

●改修分野になだれ込む

　いま、マンションの改修分野でコンサルを務める設計事務所は「野放し」状態だ。本来なら修繕工事の適正な仕様書を作り、それに基づいて管理組合が施工者を選ぶ支援をしなくてはならない。工事中は現場で検査などを通して施工者を指導し、竣工図書類を確認する。

　まっとうなコンサルもいるが、改修に携わる設計事務所の職能団体はなく、業務の質はバラバラ、倫理規定もない。

　そもそもマンション改修は、新築しか関心のない建設業界のニッチ産業だった。1980年代に外壁の大規模修繕が始まったころは管理組合が施工業者を決めていた。バブル崩壊後、新築の着工が激減し、1級建築士がコンサルとして改修分野になだれ込んだ。

●管理組合の理事と結託

　問題はコンサルだけではない。首都圏でも「場所代」と称して管理会社が大規模修繕に関わる業者の上前をはねているという。一般社団法人マンション計画修繕施工協会（MKS）の中野谷昌司常務理事が施工業者の心情を代弁する。

「リベートを払わなかったら、今後、うちの管理物件で仕事させないと言われたら、業者は泣く泣く払います。ひと口に管理会社といっても、さまざま。会社ぐるみ、支店単位、あるいはフロントマンや技術系社員が個人で要求するケースもあります」

　リベート問題でやっかいなのは、コンサルが管理組合の理事と結託した場合だ。密室でことは進み、修繕積立金が吸い取られる。リベートはコンサル経由で理事にも……と疑念が生じる。

　京都市左京区の90戸・築後40年のマンションが、このケースに当てはまる。もともと自治意識が高く管理会社を置かず、住民が「自主管理」を続けてきた。

　ところが、3年前に1級建築士がコンサルに選ばれて事態は悪化する。営々と積み立てた修繕資金が、必要性の乏しい塗装工事で食いつぶされた。地震に備えて耐震補強に使うはずの費用が消し飛んだ。

　不審に思った住民のAさんが誰の紹介でコンサルが入ったのかと理事長にただすと「京滋管対協です」。Aさんが京滋管対協に確認をとると「そんな人は紹介していません」と返答された。じつは、ある理事の親族がこの1級建築士と仕事上の関係があり、引き入れたのだった。Aさんが言う。

「嘘はいけない。考えたくないけど裏があるのでは、と。うちは新耐震基準を満たしていないので耐震補強をしないと資産価値も下がる。ことの重大さにやっと理事会も気づきました」

●国土交通省が動く

　悪質コンサルのリベート問題は根が深い。改修業界の競争の激しさとマンション住民の関心の薄さとのギャップが、根底に横たわる。リベートが住民に損失を与えるのは明らかだが、業界のグレーゾーン、ときには「共存共栄の必要悪」と言われて長年、放置されてきた。

　流れが変わったのは昨年11月、一般社団法人マンションリフォーム技術協会が「不適切コンサルタント問題への提言」を会員誌に掲載してからだ。この提言は、悪質コンサルが通常の半額から3分の1の委託料で請け負っても「工事費の3％のバックマージンがあれば十分おつりが来る」と記す。このままでは「マンション改修業界全体の信用が失われる」と警鐘を鳴らした。

　提言の後、国土交通省は前例がないほどすばやく動いた。今年の1月27日、関係団体へ「設計コンサルタントを活用した大規模修繕工事の発注」に関する通達を出す。国交省は悪質コンサルの事例を明記し、管理組合に公的な相談窓口（公益財団法人マンション管理センターなど）を活用するよう呼びかけた。

　関係諸団体もMKSに事務局を置き、横断的な協議会を発足させ、4月25日に第1回の会合を開いた。MKSの中野谷常務理事は、こう述べる。

「大規模修繕に関する業務と報酬の適正な基準が必要でしょう。基準を示せば、管理組合の方々も発注しやすくなる。改修分野の設計事務所には団体を設立して襟を正していただきたい」

　現状でリベートの発生を防ぐ手立てについて、マンション問題に詳しい松田弘弁護士は、法的にこう指摘する。

「コンサルは管理組合の側に立って、誠実に委託契約の内容を履行する義務を負っている。それなのに、管理組合に内緒で施工会社を決めてリベートを取れば、民法上の委託契約の債務不履行に当たる。管理組合は損害賠償を請求できます」

　コンサルのなかには、業者のリベートに「保証料」や「営業委託料」の名目で堂々と領収書を出しているところもある。

「どんな領収書を出そうが、管理組合と結んだ契約で認めていなければ債務不履行です」

●情報の透明性を保つ

　大規模修繕を控えた管理組合がリベートを排除する策はないか。松田弁護士が私見を語る。

「契約書で『リベートは取らない』と約定すべき。リベートを取ったら、その2倍の違約金を払うなど特約条項を入れればいい。まじめなコンサルは痛くもかゆくもない。怒るコンサルはやましいからでしょう」

　リベートを根本から断つには、管理組合が情報の透明性を保ったうえで施工業者に直接、発注すればいい。「自分の財産は自分で守る」原点回帰である。

　大阪府枚方市の「労住まきのハイツ」（380戸）は、築後41年が過ぎた。現在、3度目の大規模修繕を、1戸当たり70万円の低コストで行っている。管理組合が工事仕様書の作成をリードし、コンサルを入れず、施工会社に発注しているからだ。修繕委員の尾崎孝光さんは言う。

「2回目の大規模修繕の際、コンサルがゼロから素人の私らにも教えてくれた。メーカーや資材の選定、現場対応など徹底的に勉強しました。そのときの仕様書がベースにある。もちろん、プラスアルファの工事も必要。だから施工会社には現場代理人（監督）の他に1級建築士のアドバイザーも派遣してもらっています。決してうぬぼれているわけではありません。信頼できるプロと二人三脚でやっています」

　尾崎さんは「ここを終のすみかにしたいから」と言い添えた。

　ニッチ産業で出発したマンション改修も、大規模修繕の市場規模が6千億円に達した。この10年で1.5倍の伸びである。市場はさらに広がる見通しだ。悪質コンサルの跋扈を防ぐことが、マンションの明日を決める。（ノンフィクション作家・山岡淳一郎）


http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/742.html

[原発・フッ素48] 北朝鮮有事の原発テロ対策について、原子力規制委員会は「何も話し合っていない」（HARBOR BUSINESS）
　　　　　　　　　　田中俊一・原子力規制委員長


北朝鮮有事の原発テロ対策について、原子力規制委員会は「何も話し合っていない」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170522-00140554-hbolz-soci
HARBOR BUSINESS Online 5/22(月) 16:20配信


　北朝鮮が弾道ミサイルの発射を繰り返す中、政府は都道府県の担当者に臨時説明会を開いた。この中で示された対策とは、ミサイルが落下する可能性がある場合は「Jアラート」によるサイレンやメールが届くので、「屋外では、できる限り頑丈な建物や地下街などに避難する」「建物がない場合、物陰に身を隠すか、地面に伏せて頭部を守る」「屋内では窓から離れる、または窓のない部屋に移動する」といった付け焼刃的なものばかり。「危機管理能力の低い“竹槍作戦”のようだ」と非難されている。

　これに関し、原子力コンサルタントの佐藤暁氏は「弾道ミサイルより可能性が高い危険は、原発へのテロです。日本の原発テロ対策は不十分」と指摘する。

「ベルギーで起きたテロでは当初は原発が標的で140人の兵士を原発に配置したと報じられましたが、アメリカでは全原発に150人の兵士がいて訓練をしています。テロ集団から原発を守るには、『140～150人の兵士が必要』というのが世界標準ですが、日本の警備体制ははるかに遅れています」

　また元陸上自衛隊幕僚長の冨澤暉氏も「北朝鮮が狙うとすれば、いちばん効果的なのは原発。日本の原発は、他国よりもずっと対策が遅れているのです。原発テロゲリラ対策を早急にしなければ、日本は福島第一原発事故以上の被害を招く」と警告している。

◆共謀罪では、原発テロは防げない

　小池百合子都知事の盟友で元東京地検特捜部副本部長の若狭勝衆院議員（自民党）も、以前から同様の危機感を抱いている。2015年12月9日のブログ「本当にそれでいいのですか。原子力規制委員会！」では、こう訴えていた。

「私は、かねがね、原子力規制委員会において、新たな規制基準として、『（米国の9.11のような）意図的な航空機衝突への対応』を加えながらも、その対策を講じるまでに5年間の猶予を事業者に与えた上で、原発の再稼働を認可していることが不思議でなりません。原子力規制委員会において、『意図的な航空機衝突』、すなわち、原発を狙ったテロ攻撃という事態を想定しているのですから、その危険性を十分に認識しているはずです。それにもかかわらず、なぜ、その対策を講じるまでに5年の猶予を与えるのか、その危機意識の欠如には、悲しささえ覚えます」

「5年後に東京五輪を迎えようとしている今、テロ対策に5年の猶予という笑い話のようなことには呆れるばかりです。原子力規制委員会、本当にそれでいいのですか」

　しかし現在、安倍政権が最優先課題にしているのは共謀罪の成立。これが「テロ等準備」の防止効果が乏しいことにも、若狭氏はブログで批判する。

「名称にいくら『テロ』の言葉を盛り込んでも、専門家の私から見て、この法案では、国民の多くの命をテロから守るためには効果が乏しいです」

「いかにもテロ防止に資するような名称をつけ、これでテロ対策の法律としてまずはひと安心という誤った意識を国民と政治家に抱かせる（ミスリーディングする）こと自体極めて危険です」

◆地下鉄や新幹線を止める前に、原発を止めるべき？

「テロ対策が不十分なので原発再稼働をすべきではない」「リスクを認識しながら再稼働を認めた原子力規制委員会はおかしい」と警告を発するのは、若狭氏だけではない。

「脱原発弁護団全国連絡会（共同代表は河合弘之弁護士と海渡雄一弁護士）」は5月2日、「ミサイル攻撃の恐れに対し原発の運転停止を求める声明」を発表、記者会見を開いた。

　共同代表の海渡雄一弁護士がこう切り出した。「4月29日には東京メトロや北陸新幹線の運転が止まった。しかし原発については、原子力規制委員会は『止めろ』と言っていない。これはおかしい」

　また原子力規制委員会が「特定の重大事故対処施設を作りましょう」と呼び掛ける一方で、施設完成前に再稼働を認めたことも問題視した。

◆原子力規制委員長「（原発テロ対策の話し合いは安倍首相ら政府関係者と）しません」

　この点について、5月17日に開かれた原子力規制委員会で、田中俊一委員長に質問した。

――北朝鮮緊迫化に関連して、日本海側にテロゲリラが上陸して原発テロを起こす懸念があると。これについては1994年6月の北朝鮮有事のときに、自衛隊の元陸幕長の冨澤さんが警察庁の幹部から相談を受けて、「日本海側の原発が狙われたら、警察だけでは対応できない。自衛隊に出動してもらえますか」という問いに対して「いや、防衛出動が出ない前の治安出動は訓練していないのでできません」と答えているのですが、その辺の問題意識はお持ちでしょうか。

田中委員長：セキュリティの問題だね、一種の。

――そういうリスクがある中で、原発稼働をとめるどころか再稼働を認める姿勢はいかがものでしょうか。

佐藤原子力災害対策・核物質防護課長：テロについても、武力脅威事態というのですか、そういった対応を国民保護法なりで定義されているところでございまして、私どもは、いつも委員長が国会答弁で申し上げておりますとおり、原子力安全規制の中でそうした施設の安全確保というのはあると思います。ただ、例えば、今、御質問にあるようなテロとか、それ以前の、我々規制庁として予防的に判断ができないような情報ですね、そうしたものに対して、何か組織として対応するかというと、そこは私どもの所掌というか、対応ではなくて、また別途、防衛省なり、そうしたところが対応するような役割分担ではないかと認識しているところでございます。

――今、原発テロのリスクが高まっている、緊迫化している状況の中で、原子力規制委員会としては動かないのですか。原発テロ対策をどう強化するかを話し合うべきだと思うのですが、そういうことをやっていないのですか。

田中委員長：しません。セキュリティの強化はしていますけれども、細かいことは申し上げません。

◆質問には答えず「マイクを取り上げて」

――今回の北朝鮮の緊迫化を受けて何か動かれたのですか。安倍総理とお話はなさったのですか。政府関係者とは。

田中委員長：していません。

――日本国民の命と安全を守る責務を放棄しているのではないですか。

田中委員長：あなたはそう思うかもしれないけれども、していません。

――若狭勝さんは原発攻撃のリスクを指摘しているが、それに対して全然答えていないではないですか。（「航空機攻撃のリスクを認識しながら再稼働を認めているのはおかしい」と若狭勝衆院議員が指摘したブログの内容を紹介すると、「（記者の）マイクを取り上げて」と田中委員長が指示。質問は打ち切られた）

松浦総務課長：いや、もう答えています。

　結局、原子力規制委員会は原発テロ対策について、話し合ってもいない状態のようだ。「原発の安全性」については、テロなど武力攻撃への対処も含まれなければならない。こうした問題を放置したまま原発再稼働を進めようとする、政府や原子力規制委員会の姿勢には不安が募るばかりだ。

＜取材・文・撮影／横田一＞

ハーバー・ビジネス・オンライン




























http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/151.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 安倍政権がテロ対策として喧伝しているTOC条約の説明は、まったくの牽強付会。国連の報告に対して、菅官房長官が強く抗議って
安倍政権がテロ対策として喧伝しているTOC条約の説明は、まったくの牽強付会。国連の報告に対して、菅官房長官が強く抗議って、アホを晒しているようにしか見えないが
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/57ebe6d9fab06d6da8de9b6d31a0c02c
2017年05月22日　のんきに介護


ロイター.co.jp‏@Reuters_co_jpさんのツイート。



条約の文言を読めば、

（１）人身売買と（２）資金洗浄を取り締まるために

締結される条約であることは明らかだ。

条約の趣旨を捻じ曲げてでも

それがあたかも共謀罪創設の必要性の根拠だというのは、

外圧に

日本人は弱い

という特性を横睨みしているからだろう。

そんな観点ほど、

日本人を卑しめる見方はない。

外圧たって、

読売新聞じゃない。

そうそうにはおべっかを使ってくれないよ。

異邦人‏ @Medicis1917さんが


と指摘される通りだ。

あるいは、埒不埒‏ @huratiさんがツイートされる通りだ。

すなわち、


ってことだな。


関連記事
ほとんどのメディアが無視する共謀罪に対する国連特別報告者からの質問状　
http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/153.html





http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/199.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 北朝鮮有事の原発テロ対策について、原子力規制委員会は「何も話し合っていない」　：原発板リンク
北朝鮮有事の原発テロ対策について、原子力規制委員会は「何も話し合っていない」（HARBOR BUSINESS）

http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/151.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/201.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 「安倍晋三が被告です」　市民が昭恵夫人、迫田前理財局長らを刑事告発（田中龍作ジャーナル）
「安倍晋三が被告です」　市民が昭恵夫人、迫田前理財局長らを刑事告発
http://tanakaryusaku.jp/2017/05/00015878
2017年5月22日 18:19　田中龍作ジャーナル



告発状提出。東京地検に向かう市民団体。＝22日、霞が関　撮影：筆者＝

　安倍政治の本質に迫る刑事告発があった。森友疑惑をめぐって市民団体（森友告発プロジェクト）がきょう、昭恵夫人や財務省の迫田前理財局長を東京地検に刑事告発した。

　告発状などによると―

　昭恵夫人は自民党候補の選挙運動に出かける際、公務員を随行させた。公務員の政治活動を禁じた国家公務員法102条1項に違反する。
　
　昭恵夫人付き秘書として経産省から出向していた青田優子氏らも国家公務員法違反で告発されているが、告発状では昭恵夫人を主犯格としている。

　告発人の一人、藤田高景氏は次のように指摘する。「自民党政治71年の中で公務員の秘書が大臣の選挙に随行することはなかった。公務員の政治的中立は厳粛に守られてきた。それを見事にぶち壊したのが昭恵夫人。まさに公務員の私物化だ」。

　財務省の迫田英典・理財局長と近畿財務局の武内良樹局長（両者とも当時）らは、更地9億5600万円相当の国有地を、ゴミの撤去費用などの名目で8億円余り値引きし、1億3400万円で森友学園に売り渡した。

　不当に低廉な価格であると認識しながら、国に8億1974万円の損害を与えた。背任の罪にあたる。

　第2次安倍政権で登場した内閣人事局なる機構は、官僚の生殺与奪の権を握った。安倍首相の意向をひたすら忖度した結果、タダ同然で国有地が払い下げられることになったのである。

　森友告発プロジェクトは、4月20日に告発する予定だったが、野党の追及に支障をきたしてはならないとの判断から延期となった。当時の いきさつ は田中龍作ジャーナルに記してある。　

　だが、森友疑惑をめぐっては幾つも刑事告発が出た。同プロジェクトの告発状が受理された頃、国会は閉会している。藤田高影氏は「機は熟したので告発に踏み切った」と話す。

　「安倍晋三が被告です。安倍独裁体制の中で生まれた疑獄事件ですから」。告発者の武内暁氏は思い詰めたように語った。


昭恵夫人。公務員制度の破壊者にして最強の私人なのか。＝資料写真　撮影：筆者＝

　　　～終わり～



















http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/203.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 松本人志に関する名言、来た～　
松本人志に関する名言、来た～
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/3b1cfa085a0192778512f01fe7646d53
2017年05月22日　のんきに介護


海部守_自由社民共産支持‏ @UmibeMamoruさんのツイート。

――松本人志　一回捕まってみればいいんじゃないかな〔18:17 - 2017年5月22日 〕――

今、北朝鮮で受けているコメディアンと言えば、

松本人志らしい。

人を侮辱するときのセンスとか

似ているんだろう

（これ、冗談ね。向こうが怒ると思う）。



さて、NHKも

ニュースの作るときのセンスは独裁国家のものだ。

たとえば、

共謀罪に反対する庶民を

「共謀罪だかなんだか知りませんが、反対」

などという

印象操作をしている。


典拠：5月19日【NHKニュース７】

金田勝年法務大臣という

担当大臣が

立法事実さえ説明できない事態を伝えず、

この言い方はないと思う。

この際、NHKのニュースキャスターは、

松本人志にさせたらどうだろう。

お似合いだ。





http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/204.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 松尾 貴史‏ さんの問いかけに、同感だ。なぜスポーツイベントの開催に合わせて、憲法改正なのか　
松尾 貴史‏ さんの問いかけに、同感だ。なぜスポーツイベントの開催に合わせて、憲法改正なのか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/13b0d55ede9bd6e4470b7016d20692c2
2017年05月22日　のんきに介護


松尾 貴史‏ @Kitsch_Matsuoさんのツイート。



憲法の破棄より

オリンピックの方がイベントして上なのか。

そう考えているとしか受け取れない。

幼稚でお粗末な

ネトウヨの

“愛国”妄想にはこれ以上、付き合ってられないよ。



























http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/205.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] ＜加計のため＞共産党が「政府関係者」から加計新資料を入手！小池議員「もう言い逃れ出来ませんよ。私たちは全部公開する。」
【加計のため】共産党が「政府関係者」から加計新資料を入手！小池議員「もう言い逃れ出来ませんよ。私たちは全部公開する。」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/30298
2017/05/22　健康になるためのブログ




「加計ありき」共産が新資料＝獣医学部新設めぐり
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017052201068&g=pol

学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設計画をめぐり、共産党の小池晃書記局長は２２日の参院決算委員会で、政府が作成したとみられる新資料を入手したことを明らかにした。政府が昨年１１月に学部新設を決める前から同学園による開設を前提に段取りを組んでいたことを示すとみている。小池氏はこの後の記者会見で「加計学園ありきだ」と指摘し、徹底追及する方針を示した。

　これに対し、特区を所管する山本幸三地方創生担当相は参院決算委で、資料の確認を避けた上で「加計学園ありきではない」と答弁した。小池氏は会見で、新資料について「政府関係者から入手した。怪文書などという言い逃れは許されない」と述べ、真相解明に向けて政府関係者の国会招致を要求した。

　「今後のスケジュール（イメージ）」と題された資料には、愛媛県今治市での同学園の学部新設について、昨年１０月から、来年４月の開学予定に至る政府内の大まかな段取りが記載されている。共産党は文部科学省が作成したとみており、資料には赤字で「教員確保や施設設備の準備が間に合わない可能性」などと同省の懸念とみられる意見が添えられている。（2017/05/22-19:26）










以下ネットの反応。
















「加計学園」の文科省書類を公開








加計学園学部新設めぐり、新たな資料で政府側を追及
動画→http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3059479.html

　安倍総理の友人が理事長を務める加計学園の獣医学部の新設をめぐり、共産党の小池書記局長は新たな資料で政府側を追及しました。

　「我々は政府関係者から独自に文書を入手いたしました」（共産党 小池晃書記局長）
　共産党の小池書記局長が国会で取り上げたのは、タイトルに「今後のスケジュール」と書かれた文書です。来年４月の開学に向けたスケジュールが書かれ、「今治市」の文字もあります。

　「これは１１月９日の今の諮問会議の決定前に作られたものです。今治市ありき、加計学園ありきで、国家戦略特区諮問会議の決定が行われた動かぬ証拠じゃありませんか」（共産党 小池晃書記局長）

　「ご指摘になる文書がどういうものであるか全く分かりませんから、コメントのしようがありませんが」（山本幸三規制改革相）

　山本規制改革担当大臣は、今治市を国家戦略特区に決めた経緯について、「各省とのやりとりはいろいろあるが、途中段階の話は申し上げることはできない」などと答弁しましたが、小池議員は、安倍総理も出席しての集中審議の開催を要求しました。





「政府関係者」からこんな資料が出てくるようじゃ、もう安倍政権はグラグラでしょう。

「総理の友達だけが得をする」こんな状況を許していいはずがありません。三浦瑠璃氏はブログで「総理のご意向」は仕方がないなんてケツ舐め記事書いてましたがｗｗｗだったら役人なんていらないし、地方創生大臣なんていらないよね（この人たちがやった仕事全て「総理のご意向」で意味なくなっちゃうんだから）。


http://blogos.com/article/224288/?p=2
規制改革という分野において、ほぼすべての省庁は徹底抗戦の構えで来ますから、成果を出すためには何らかの形で「総理のご意向」が必要というのも、この分野に携わったことのある者の間では一つの常識でもあるでしょう。


加計学園5/22小池晃「直接 政府関係者から資料。動かぬ証拠」と：参院・決算委員会






http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/206.html

[戦争b20] 北朝鮮の核弾頭搭載ICBMの開発は、全面戦争以外に阻止できない　岡崎研究所（WEDGE）　：国際板リンク
北朝鮮の核弾頭搭載ICBMの開発は、全面戦争以外に阻止できない　岡崎研究所（WEDGE）

http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/502.html


http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/354.html

[経世済民121] アジアの富の3分の1が持ち主変わる、9割が継承されず―中国メディア
スイスの金融グループUBSのグローバルファミリーオフィスグループの責任者アヌラグ・マヘシュさんはこのほど、「今後5年で、アジアの超高額資産を保有するファミリーの間で巨大な規模の資産継承が行われる」との見方を示した。資料写真。


アジアの富の3分の1が持ち主変わる、9割が継承されず―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b178671-s10-c20.html
2017年5月22日(月) 5時30分


スイスの金融グループUBSのグローバルファミリーオフィスグループの責任者アヌラグ・マヘシュさんはこのほど、「今後5年で、アジアの超高額資産を保有するファミリーの間で巨大な規模の資産継承が行われる」との見方を示した。新華社が伝えた。

マヘシュさんは、「アジア太平洋地域の資産のおよそ3分の1は持ち主が変わる。世界全体では持ち主が変わる割合は15％だ」と述べた。

超高額資産を保有する層とみなされるには、現在は投資可能な資産額が3000万ドル（約33億円）に達していることがハードルになる。英不動産コンサルタント会社ナイトフランクがまとめた2017年の資産報告書によると、16年にアジアでこのハードルを越えた富豪は約4万6000人に達したという。

同報告書は、こうしたアジアの超高額資産保有層の16年の資産額は合計4兆8400億ドル（約538兆円）に達すると伝えた。

UBSとプライスウォーターハイスクーパース（PwC）は16年億万長者報告の中で、「一連のアジアの新興エコノミーはまもなく『史上初の大規模な世代間資産移転』を経験することになる」との見方を示した。

同報告によれば、億万長者の資産の90％が「次世代に引き継がれない」という。

世界を見渡すと、16年9月に発表された報告が、「2026年までに、超高額資産を保有する個人から次世代へ3兆9000億ドル（約434兆円）の資産が継承される」との見方を示している。

この報告は世界的資産コンサルタント会社ウェルス－Xと米保険ブローカー・コンサルタント会社NFPが共同で発表したもの。（提供/人民網日本語版・編集KS）

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/743.html

[アジア22] 韓国国民が選ぶ「韓国を輝かせた発明品」ランキング＝「元は日本の発明品だよ」「なくても困らないものばかり」―韓国ネット
18日、韓国特許庁が「韓国を輝かせた発明」について行った調査結果を公表した。これについて韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。写真はソウル・光化門広場にある世宗大王の像。


韓国国民が選ぶ「韓国を輝かせた発明品」ランキング＝「元は日本の発明品だよ」「なくても困らないものばかり」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b176981-s0-c30.html
2017年5月22日(月) 8時30分


2017年5月18日、韓国特許庁が「韓国を輝かせた発明」について行った調査結果を公表した。韓国・ソウル経済新聞が伝えた。

特許庁の専門家グループは2〜17日、発明の日（5月19日）を前に、フェイスブック上で「韓国を輝かせた発明」について、事前に選定した25の発明の中から1人当たり3つを選ぶ方法で投票を行い、570人が参加した。

その結果、朝鮮王朝第4代・世宗（セジョン）大王が1443年にハングル表記を体系化した「訓民正音」が全投票の32．8％を獲得し1位の座を射止めた。2位は、壬辰倭乱（文禄・慶長の役）における日本水軍との戦いで活躍したとされる「亀甲船」、3位には「金属活字」が入った。

4位は韓国の伝統的な床暖房の仕組み「オンドル」、5位は砂糖・ミルク・コーヒーが1本のスティック状パックに入った「コーヒーミックス」、6位は韓国で「イタリアタオル」と呼ばれるあかすり用のタオルと、韓国人の暮らしに深く根付いたものが並ぶ。7位以下は、キムチ専用の「キムチ冷蔵庫」、数字入力用の10キーでハングル入力が可能な「天地人ハングルキーボード」、新羅時代に建造され東洋最古の天文台遺跡とされる慶州（キョンジュ）の「瞻星台（チョムソンデ）」、滑車の原理を利用し重量物を持ち上げる時に利用する「挙重機（コジュンキ）」の順だった。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「ハングルは世界最高の文字」「世宗大王が特許を取っていたら大金持ちだね」「確かに、私が今こうやってコメントを書いているのも世宗大王がハングルを作ってくれたからだ」など、ハングルを作ったとされる世宗大王に敬意を示す声が多く寄せられた。

その一方で、「ハングル以外はなくても困らないものばかり」とするコメントや、「韓国最高の発明品はろうそく集会でしょ！」との声も。また「日本最高の発明品には、高速鉄道、ICカード、フラッシュメモリー、自動改札機などいろいろある。それに、コーヒーミックスの元になったインスタントコーヒーは日本の発明品だ」と、日本について言及する声もあった。（翻訳・編集/三田）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/694.html

[アジア22] 韓国ネットが主張する韓国が日本を超えた6つの点＝「俺は日本しか認めない」「韓国は日本にちょっと及ばないどころではない」
21日、中国のポータルサイト・今日頭条は、韓国のネットユーザーが主張する、韓国が日本を全面的に超えている6つの分野について紹介する記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


韓国ネットが主張する韓国が日本を超えた6つの点＝「俺は日本しか認めない」「韓国は日本にちょっと及ばないどころではない」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b178835-s0-c60.html
2017年5月22日(月) 10時20分


2017年5月21日、中国のポータルサイト・今日頭条は、韓国のネットユーザーが主張する、韓国が日本を全面的に超えている6つの分野について紹介する記事を掲載した。

記事は、最近米国のネット上で日本と韓国のどちらが進んでいるかに関する議論があったと紹介。参加者は韓国人が多いようだとしながら、ネットユーザーが指摘した韓国が日本を全面的に超えている6つの分野について伝えた。

その1つが「人間開発指数（HDI）」だ。14年のデータでは確かに韓国が日本を上回っているが、最新のデータでは日本17位、韓国18位となっている。2つ目の点は「購買力平価（PPP）」だ。しかし記事は、IMF、世界銀行などのデータを調べたが、韓国が上回っているというデータを見つけることはできなかったとしている。

3つ目は「軍事力」だ。この理由は、韓国では徴兵制度があるためだと記事は分析した。4つ目は「イノベーション」だ。ブルームバーグのランキングによると韓国はイノベーションランキングで世界一なのだという。

5つ目は「ネット速度」だ。この点については日本を超えているだけでなく、世界的にもトップレベルだとした。6つ目は「その他」の分野で、経済発展の各分野を見ればおのずと韓国は日本を超えていることが分かるのだという。

これに対し、中国のネットユーザーから「俺は日本しか認めない。日本と肩を並べられるのは中国と欧米くらいだ」「韓国の実力で日本と比較できるのか？分かる人は韓国と日本が全く別次元だと知っている」など否定的なコメントが多く寄せられた。

また、「アジアで国力が最も強いのが中国。でも全体的な発展レベルが最も高いのが日本だ」「韓国は日本にちょっと及ばないどころの話ではない。アジアの先進国は日本で、国力最強は中国に間違いない」との意見もあり、いずれも韓国の方が進んでいることに同意するユーザーは皆無だった。（翻訳・編集/山中）


http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/695.html

[中国11] 日本車嫌いの中国人の言い分は正しいか？―中国メディア
中国では日本車が人気だが、日本車嫌いの中国人も存在する。これに関して江蘇テレビ電子版は21日、「中国人が日本車を買わない理由」と題したコラムを掲載し、日本車嫌いの中国人の言い分を紹介した。写真は北京。


日本車嫌いの中国人の言い分は正しいか？―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b178872-s0-c60.html
2017年5月22日(月) 11時10分


中国では日本車が人気だが、日本車嫌いの中国人も存在する。これに関して江蘇テレビ電子版は21日、「中国人が日本車を買わない理由」と題したコラムを掲載し、日本車嫌いの中国人の言い分を紹介した。

中国では断固として日本車を買わないと主張する人もおり、日本車を買わない彼らの代表的な理由を紹介したい。

まず、日本車の安全性を懸念する声だ。中国では、「日本車はボディーを軽くすることで燃費を向上させている」との見方が根強くあり、ボディーがしっかりしていないため万が一の際の危険度が増すという。

また、中国人向けの特別仕様車に関しては、日本が欧米ほど中国市場を重視していないと指摘する声もある。そして最大の理由は、中国国産車の発展を支持するという声。中国の国産車はここ数年で飛躍的な進歩を遂げ、「中国人がなぜ日本車に乗る？」との声が聞かれるように、中国人の国産車に対する見方にも変化があらわれている。国産車も選択肢の一つとなった今、国産車を選ぶ人がますます増えているのだ。日本車を嫌う中国人の主張に関しては賛否両論が存在するだろう。（翻訳・編集/内山）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/529.html

[アジア22] 礼節を重んじる日本人が韓国人を容赦なく嫌う理由、専門家は「原因は歴史にある」と指摘―中国メディア
22日、環球網は「日本人はなぜ韓国人を嫌うのか？」と題し、日本の嫌韓について伝えた。資料写真。


礼節を重んじる日本人が韓国人を容赦なく嫌う理由、専門家は「原因は歴史にある」と指摘―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b178861-s0-c30.html
2017年5月22日(月) 12時10分


2017年5月22日、中国メディア・環球網は「日本人はなぜ韓国人を嫌うのか？」と題し、日本の嫌韓について伝えた。

昨年、大阪のすし店が外国人客に対し大量のわさびを入れたすしを提供していた「わさびテロ」問題が持ち上がって以降、韓国人観光客が路上で男から殴られた、若者からいきなり罵倒されたといった問題が次々と伝えられ、今年に入ってからは大阪で韓国人男性がスプレーを顔に吹き付けられ荷物を奪われる事件も発生した。

さらに、今年5月初めに韓国人男性が旅をしながら日本を紹介するネット配信番組の生放送で、韓国の俳優のユ・ミンソンさんが京都の通りを歩いて1軒のラーメン店を見つけ、「ここ良いね」と言って中に入ろうとした際、お店の人に日本語で「ここは居酒屋ですか」と尋ねると、店から出てきた客に「ファッキンコリアン（Fucking Korean）、ゴーアウト（Go out）」と罵倒される騒動も起きた。

在日韓国人と日本人のわだかまりについて記事では、「1990年代、日本に留学する韓国人が急増し、家賃が比較的安かった新大久保に多くの韓国人が集まった。一部の韓国人が風俗店で働き違法DVDを販売していたことから韓国人に対する悪い印象が一部の日本人に植え付けられた。さらに、2002年のFIFAワールドカップ日韓大会や韓流ブームにより韓国人の存在を脅威と捉える人も現れた。在日韓国人の境遇が一変したのは2012年以降。同年、当時の韓国大統領だった李明博氏が日本の反対を顧みず竹島に上陸した。この騒動以降、日本では反韓や嫌韓が強まった。礼節を重んじる日本人だが、なぜか韓国人に対しては容赦がない」と紹介した。

「韓国人への差別には歴史的な原因が存在する」と指摘するのは中国社会科学院日本研究所の盧昊（ルー・ハオ）氏。同氏は、「明治維新以降日本の近代化は常に朝鮮半島をリードしていた。さらに、第2次世界大戦の終戦まで韓国は日本の属国であったため、韓国人を下に見る考えも存在する。終戦後には多くの朝鮮半島移民が日本にとどまったが、日本社会に溶け込めず犯罪に手を染め、こうしたマイナスな要素が日本人とのわだかまりをさらに大きくした」と指摘している。（翻訳・編集/内山）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/696.html

[国際19] CIAの対中国スパイ網が壊滅、中国当局が情報提供者を次々殺害―米紙
21日、CIAのスパイ網が壊滅的打撃を受けている。過去数十年間で最大の失敗との指摘もある。写真は天安門広場。


CIAの対中国スパイ網が壊滅、中国当局が情報提供者を次々殺害―米紙
http://www.recordchina.co.jp/b178162-s0-c10.html
2017年5月22日(月) 12時30分


2017年5月21日、環球網によると、米中央情報局（CIA）のスパイ網が壊滅的打撃を受けている。過去数十年間で最大の失敗との指摘もある。

米紙ニューヨーク・タイムズは20日、CIAの中国におけるスパイ網が壊滅したと報じた。12人以上の情報提供者が中国当局によって殺害されたという。拘束された人物も含めると、18〜20人もの情報提供者を失ったことになる。

なぜ中国当局は米国のスパイを次々と見破ったのか。CIAは2011年から調査を始めたが、二重スパイが裏切ったのか、CIAの暗号連絡が見破られたのか、いまだに原因を突き止められていないという。取材に携わった同紙記者は「問題は何が起きたのか、いまだに分かっていない点にある」とコメントしている。（翻訳・編集/増田聡太郎）

http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/506.html

[アジア22] かつて竹島に上陸した文在寅大統領、ネクタイでも静かな主張？＝ネットは文氏を絶賛「胸が熱くなった」「大統領のすべての行動に
20日、韓国メディアによると、韓国の文在寅大統領が公の席で締めていたオレンジ色のネクタイが、オンラインショップで品切れになるほどの人気となっている。写真は竹島の領有権問題について報じる韓国のテレビ放送。


かつて竹島に上陸した文在寅大統領、ネクタイでも静かな主張？＝ネットは文氏を絶賛「胸が熱くなった」「大統領のすべての行動に意味がある」
http://www.recordchina.co.jp/b178875-s0-c10.html
2017年5月22日(月) 12時50分


2017年5月20日、韓国・SBSテレビなどによると、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が公の席で締めていたオレンジ色のネクタイが、オンラインショップで品切れになるほどの人気となっている。このネクタイ、その名も「独島アシカ シルクネクタイ」といい、島根県・竹島周辺にかつて生息し、韓国で「日本の乱獲により絶滅した」とされるアシカが柄のモチーフとなっている。

19日、グレーのスーツに鮮やかなオレンジ色のネクタイを締めた文氏の姿は、大統領府での各政党院内代表との面談や、憲法裁判所長の指名会見の報道により、映像や写真で全国に伝えられた。このネクタイは2012年、韓国の「独島主権宣布の日」112周年を記念し、あるメーカーが「独島を語る」をテーマにデザインしたもの。現在、インターネットで1本5万5000ウォン（約5500円）で販売されているが、文氏が自ら購入したものか、プレゼントされたものかは分かっていないという。

文氏は昨年7月、「領土主権の重要性を考える」ことを目的として竹島に上陸、韓国が建設した島内の施設などを見学していた。

19日の関連報道以降、ネクタイは話題を集め、一部のネットショップで品切れが続くほどの人気となっている。ネットユーザーからも多くのコメントが寄せられ、大統領の「静かな主張」に「胸が熱くなった。ありがとうございます」と謝意を示すものや、「日を追うごとに魅力を増す大統領だ」「細かな部分まで気配りしているね」「われらが大統領のすべての行動には意味がある」「大統領のおかげでうつ病がすっかり治った」など文氏を称賛する声が目立つ。

このほか、「僕も欲しい！」「日本が絶滅させたアシカをよみがえらせよう」との声や、朴槿恵（パク・クネ）前大統領と比較し「崔順実（チェ・スンシル）に買ってもらったバッグを持ち歩いていた人とは大違いだね」との指摘もあった。（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/697.html

[中国11] 上海ディズニーの来園者が1000万人を記録、東京ディズニー上回るペース―香港メディア
19日、上海ディズニーランドは来園者数が1000万人を記録したと発表した。東京ディズニーランドを上回るペースだという。写真は上海ディズニーランド。


上海ディズニーの来園者が1000万人を記録、東京ディズニー上回るペース―香港メディア
http://www.recordchina.co.jp/b178841-s0-c20.html
2017年5月22日(月) 14時40分


2017年5月20日、香港メディア・大公網によると、上海ディズニーランドは16年6月のオープンから数えて1000万人目の来園者を迎えたことを19日の中国旅游日（旅行デー）に発表した。

現在、世界で最も収益の多いディズニーパークは、来園者数が年間3000万人を超える東京ディズニーリゾート。東京ディズニーランドの初年度の来園者数は1036万人を記録していたが、上海ディズニーランドはそれを上回るペースとなっている。

上海ディズニーランドでは1周年を記念する大規模イベントが予定されており、さらなる集客が見込まれている。初年度の来園者数は1200万人に達するとの予測もある。

上海財経大学の専門家は、18年には新たなアトラクションが完成する予定で、これにより来園者は年間1500万人を超えると予測。15年後には年平均来園者でも上海ディズニーが東京ディズニーを上回る可能性があると指摘している。

ディズニー本社も中国市場を有望視しており、将来性も高く評価しているという。（翻訳・編集/岡田）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/530.html

[中国11] ＜コラム＞「僕は日本人なの？それとも中国人なの？」、中国で暮らす日本人が子どもの教育のために奮闘
先日、中国南西部、雲南省の省都昆明市にある日本商工会の例会に参加しました。資料写真。


＜コラム＞「僕は日本人なの？それとも中国人なの？」、中国で暮らす日本人が子どもの教育のために奮闘
http://www.recordchina.co.jp/b178618-s132-c30.html
2017年5月22日(月) 15時30分


先日、中国南西部、雲南省の省都・昆明市にある日本商工会の例会に参加しました。

昆明よりずっと田舎の大理に住む私は、よく深夜の寝台夜行列車を利用します。列車に乗ったらすぐに寝ます。翌朝昆明にとても早く着いてしまいますが、宿泊予定のホテルに荷物を預けたり、朝食をとったりと時間調整をして、行動を開始します。今回は、午前中、日本独資の食品メーカー訪問、打合せをして、夜は夜で現在進行中の店舗のデザインから段取りなどを昆明に住む日本人2人と打合せ。と、言わば今回とても充実した忙しさでした。

ま、渋滞や工事中があったりと、日本にはない中国特有の嫌な思いや「何でこうなるの？」という事もたくさん起こりますが、そりゃあ、もうどうしてもしょうがない事です。諦めてますのでもう気にはしないよう努力してます。

私は、いま大理に第2店舗目を作ろうとしているところですが、資金の問題や許可の問題で独力で店舗を作り、自力で運営し、維持する事は出来ません。やっても動かなくなる事は見えています。無理です。解っているのです。

かと言って、中国人との共同経営というのも以前経験があり、決して相手に悪意がなかったとしてもこっちが信じられない結果になることがあることも知っています。おいそれと、うまい話に乗れないのです。それが深い善意であったとしてもです。ここが中国でビジネスをする点でとても重要な部分です。本当にココ、ポイントです。

そうだとすると、頼りになるのはやはり日本人という繋がりじゃないかと思っていますし、とても大事だと感じます。もちろん、大理には住んでいる日本人もいます。お互いに仲良く同じ地域にすむ日本人としての繋がりはあります。

が、どうしても外国に住んでいる日本人は、そういう繋がりだけでなく、日本国家の後ろ盾がないと、生きていけません。それが現実です。なにせ、パスポートを始め、身の安全を含めて国家の後ろ盾がないと、ホームレスも出来ません（笑）。まあ、パスポートを所持してホームレスをするつもりもありませんけどね。

先日、パスポートを一時失くした時は、本当に肝が冷えました。そして、まず考えたのが領事館での手続でした。それぐらい、海外生活に国が直結しているわけです。

話を戻しますと、そういう流れもあり、ぜひ出席したかった日本商工会の例会だったわけです。そういう意味で、もしかしたら、日本に住んでいる日本人の皆さんたちより、国に直接お世話になる機会が多いと思うんです。

さらに生活して生きていこうとなると、ましてや、この地でビジネスと言うか、商売から始めて、暮らしていこうとなると、取引相手とか、お客様とかのお付き合いとは、全く違う繋がりがあります。たぶん、日本にいる方々にとっては「そういう事を考えたこともないし、その状況にない」と思われるではないでしょうか。

雲南日本商工会、ホントに参加してよかったと思いました。そして、皆さん、さすが日本人だなあ、と嬉しくなりました。自己紹介をする時に不覚にも胸が熱くなり、十数年ぶりに人前で、目頭まで来てしまいましたが、それぐらい「日本人は凄い」と思いました。完璧だとは言いませんし、完璧を求めたりするつもりも必要もありません。ただ、一言でいうと“まとも”なんです。

“まとも”に触れ、“まとも”を感じたら、思わず、久方、周囲になかった当たり前がとても嬉しく思えて、「来て良かったなあ」とウルウル来ちゃったわけです。これぐらいの事でこうなるとは、自分自身思っていませんでした。“まとも”ってだけで泣けるなんてね。

日本を離れて、特に中国中央から離れた雲南に住む日本商工会の活動に触れて、皆さん、頑張っているなあと感じました。同時に日本という国家が日本人を守ってくれているというのも改めて実感しました。

今年度初めての例会ということで前年度の会計報告から始まり、粛々と進行しました。雲南日本商工会は、2006年設立で今年で活動11年ですが、在留邦人の相互扶助と親睦を目的とした中国西南地区の日本人コミュニティの中核を担っています。

いろいろな国を訪問した際に　その地の日本人コミュニティにお邪魔しましたが、規模は小規模でも昆明のまとまりの良い日本人会でした。海外の日本人コミュニティの活動なんて日本に住む皆さんが知ることは少ないでしょうから、その1つを紹介したいと思います。

中国南西地区の日本から遠く離れた遠くの雲南省にも日本人たちがコミュニティを作って生きています。日本人が作った日本人のための商工会です。会員は2017年4月現在で法人会員8社、事業主会員2人、個人会員14人の団体で、少ない人数ながら、まとまりのいいコミュニティです。

2010年頃の話です。「小学校に上がるか、上がらないかぐらいの年の頃の日本人の子どもたちの教育をどうするのか？」が商工会内で話に出て、日本補習授業校をつくったらどうかという話になったようです。

「日本人が自分の都合で勝手に雲南まで来て子どもを作ったのなら、『自己責任』で子どもを育てるべきだ。だから日本補習授業校は不要だ」という主張もあったようです。しかし、ある教師が、「国境を超えても、子どもは宝です」と発言され、日本人の親たちと商工会参加企業会員から賛同をうけ、2011年3月に雲南日本補習授業校が出来たという事です。

そして、いつの間にか中学生や高校生になる子どもも出てきました。現在、週に1度の雲南日本補習授業校ですが、幼い時に日本語をほとんど話せなかった日本人の子どもも補習校による授業で日本語で交流できるようになり、日本にいるおじいちゃんやおばあちゃんにかわいがられることで、ますます日本語に磨きをかけるという好循環ができたという話を聞き、「なるほどなあ」と、公的教育の必要性に納得しました。

それまで、中国の学校に入校しても、反日教育をうけ「なぜ、日本は悪いことをしたの？僕は本当に悪いことをした子どもなの？」「僕は日本人なの？それとも中国人なの？」と悩んだり、問いかける子どももいたようです。

そういう彼らの屈折も、日本人の子どもたち同士で交流する事で、もっと日本の文化を知りたい、勉強したい気持ちになり、仲間を通じて「日本人とは何か？」を学んでいったようです。

日本に遠く離れた雲南では知り得ない、花見、ひな祭り、端午の節句、七夕、日本のお月見などを皆と楽しみ経験して日本的な情緒も育成されている、と仰ってました。

補修授業を受ける子どもたちの入学金や学費、商工会支援金などは地元日系企業からの商品提供協力などで行われるバザーや雲南滞在の日本人からの寄付で運営されていますが、まだ日本政府からの補助金は出ていません。理由は、人数が少ないから。人数が今後も増える見通しがないからということらしいですが、とても残念なことです。

現在、小学生が4人、中学生3人　高等部1人の計8人。学費が高く、参加できないという生徒が2人、昆明から遠く、参加できない生徒が1人。

教師陣は、雲南師範大学文理学院外国語学院で教鞭をとられていた方や雲南大学の文化人類学博士課程の先生、雲南大学で日本語教師をしている先生の計3人が授業を受け持っています。

以前は、教室を借りて運営していたようですが、昆明の家賃の高騰により、やむを得ず、会員でもある先生のお宅を借りて運営しているとのこと。教師と言っても謝礼程度、ボランティア精神で運営されているわけです。

保護者会主催のバザーに日系企業から各社の商品の蘭や双眼鏡とか、調味料や飲料などの商品提供があったり、会員のボランティアで運営されているのを聞いて素晴らしいなと感じました。それでも運営が厳しく、去年から授業料値上げをせざる得ない状況だということです。実際のところ、入学金や授業料の負担が減れば、雲南日本補習授業校で学ばせたいという生徒が2人いるという事ですが、学ぶ機会が失われているのは残念ですね。

また、雲南は2014年3月に昆明駅で起こったテロ事件、バス爆発事件などがあって他省と比べて、テロの可能性が高い地域と言われている訳ですが、教室は一般住宅レベルの防犯。授業には父母が付き添っているのが現状のようです。

この状況を日本政府に補助金を願い出ようとした時に動いてくれたのが、日本外務省重慶領事館です。雲南日本商工会との連携もとてもよい事に感心します。

そしてそれは、重慶領事館のスタッフの方々が日本人という事だけでなく人柄も対応もよく、そもそも「外務省〜」とお固いのが苦手の私にとっては、日頃パスポートなどで世話になりながらも縁遠いイメージが払拭されました。

ドラマの『外交官黒田康作』みたいな世界なんてドラマの中だけと思っていたのですが、今の担当領事のお1人が1986年にフィリピンのマニラで起こった日本人誘拐事件“若王子事件”の時の担当だったと知り、外交官という職業をとても身近に感じました。とても熱心で使命感の熱い外交官です。本当に凄い。多忙にも関わらず丁寧で細かい対応に感じ入りました。

失礼ながら　外交官ってそういう方だとは思っていませんでしたので、昆明は運が良かったな、メンバーに恵まれたなと感じている次第です。

海外の中国の地方都市の小さな日本商工会のメンバーが作った日本補習授業校のことを真剣に受け止め、文部科学省の補助金の申請のお手伝いと口添えを丁寧にしていただいた、と商工会メンバーが話してくれました。

どんなところにいても、日本語を学び、日本の文化を知り、成長できる教育の機会を持つことは、日本人の子どもたちにとって権利であり、その機会を与える事は、日本人としての義務でもあると考えます。

そのための活動を中国の片隅で尽力している日本人たちの事を日本に住んでいる同じ日本人の方々にも知っていただき、お気持ちがあれば、寄付でもなんでも、ぜひ、お口添えやご支援いただければ幸いと思い、書かせていただきました。

■筆者プロフィール：山口康一郎
1958年鹿児島で衣料問屋の長男に生まれる。現在、中国辺境雲南省の大理古城に居住。17歳の時に喫茶店を開業。23歳の時に法人設立。その後、年商10億まで拡大するまでに至ったが、視察旅行で感じた中国の面白さにハマり、中国移住を計画。国内事業を全て精算し、離婚までして中国に移り住む。「中国人の性格、考え方、制度」や「中国での日本人の生活や起業方法」など、日本からは見えない中国からの日本人としての視点と、日本の商売人の視点から情報を発信します。信条は「三方よし」。

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/531.html

[中国11] 中国で日本人男性6人拘束、スパイ行為に関与か―中国メディア
22日、中国当局が今年3月、山東省と海南省で20代から70代の日本人男性6人を拘束していたことが、日本政府関係者の話で分かった。スパイ行為に関与し中国の国家の安全を害した疑いが持たれている。


中国で日本人男性6人拘束、スパイ行為に関与か―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b178910-s0-c10.html
2017年5月22日(月) 17時0分


2017年5月22日、中国メディアの澎湃新聞網は日本メディアの報道を引用し、中国当局が今年3月、山東省と海南省で20代から70代の日本人男性6人を拘束していたことが、日本政府関係者の話で分かったと伝えた。スパイ行為に関与し中国の国家の安全を害した疑いが持たれているという。

中国では15年以降、日本人の男女5人がスパイ行為に関わったとして相次いで拘束されている。

中国は14年11月にスパイ行為を定義した「反スパイ法」を施行し、スパイ行為に厳しく対処する方針を示している。スパイ行為の最高刑は死刑となっている。（翻訳・編集/柳川）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/532.html

[経世済民121] 訪日中国人をカモにする「ブラックガイド」、その実態を暴く―中国メディア
21日、新華社は日本を訪れた中国人観光客をカモにする「ブラックガイド」の実態を伝えた。写真は今年の三社祭。


訪日中国人をカモにする「ブラックガイド」、その実態を暴く―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b178843-s0-c20.html
2017年5月22日(月) 18時0分


2017年5月21日、新華社は日本を訪れた中国人観光客をカモにする「ブラックガイド」の実態を伝えた。

記事が取り上げたのは、「信頼できる同胞」を名乗り、資格を持たないのに「優れたガイドサービスの提供」を掲げて客にあれこれとお金を使わせようとするガイドたちだ。記事は「訪日中国人客の激増に中国語ガイドの数は全く追い付いていない。首都圏以外では資格を持つ人材の深刻な不足が発生している」と説明し、「通訳ガイドになるには国の試験に合格する必要があるが、2016年時点でわずか2万人だった。しかも英語が中心で、需要が急増する中国語ガイドの割合は低い」と指摘する。東京で取材したガイド9人のうち資格を持っていたのは1人だけだという。

また、匿名希望の業界関係者は「ツアー客を受け入れる日本側の旅行会社は業界内のある人物に連絡し、2万〜3万円でガイド業務を依頼する。この人物がさらに下請けに仕事を分配する」という仕組みを明かしており、記事はあるブラックガイドの「3カ月で300万円稼げる」という話や、外部の目の届かない観光バスの中で「日本国内でしか買えない化粧品。輸出はあり得ない」などの言葉を使って客が“洗脳”されるなどの実態も伝えている。

車内で宣伝される商品は化粧品や小型家電、健康食品などさまざまで、価格は仕入れ値の数倍の値が付けられている。また、客が案内される免税店は中国人、韓国人が開いた店であることが多く、同じ時間帯に複数のツアーの客を入店させて「大勢が商品を競い合うように買っている」光景を演出して購買意欲を刺激するといった手法も。このほか、もともと日程に組み込まれていた食事の内容を低価格のメニューに変更するよう客を誘導し、差額を懐に入れるという行為も見受けられるという。このような現象の背景についてある業界関係者は受け入れ側のし烈な価格競争を指摘、「中には原価を大きく割っているものもあり、会社は客から損した部分を取り戻そうと策を講じる」のだという。（翻訳・編集/野谷）

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/744.html

[経世済民121] 超金融緩和続けばハイパーインフレの恐れ、「出口戦略」検討を―石破元自民党幹事長がアベノミクスを批判
22日、石破茂元自民党幹事長が記者会見。アベノミクスの主要政策である異次元金融緩和について、このまま金融緩和を続ければハイパーインフレ（超物価高）につながる懸念が大きいとして、「出口戦略を考えなければならない」と強調した。


超金融緩和続けばハイパーインフレの恐れ、「出口戦略」検討を―石破元自民党幹事長がアベノミクスを批判
http://www.recordchina.co.jp/b178926-s0-c20.html
2017年5月22日(月) 18時30分


2017年5月22日、防衛相、農水相、地方創生相などを歴任した石破茂元自民党幹事長が日本記者クラブで会見した。アベノミクスの主要経済政策である異次元金融緩和がインフレを目標としていることについて、「インフレのコントロールは難しく、緩やかなインフレをうまく実現した例は過分にして知らない。日本では戦後の70年前にハイパーインフレ（急激な物価上昇）になり、富が労働者から国に転嫁された。インフレを大々的に起こしていいということにはならない」と指摘。このまま金融緩和を続ければハイパーインフレにつながる懸念が大きいとして、「出口戦略を考えなければならない」と強調した。

さらに石破氏は、「膨大な借金（財政赤字）をいかに減らしていくのか。減らすのは難しいが、ハイパーインフレ以外の道を考えなければならない。（米経済学者が唱えた）シムズ理論などの影響もあり、消費税増税で景気が落ち込むとか懸念されているが、そうとばかりは言えない。1997年の消費増税が景気の失速を招いたと言われているが、研究しなければならない。この時はアジア通貨危機と重なったことも影響した」と言明。消費増税や歳出削減などの地道な手段で赤字削減に努める必要があるとの考えを示した。（八牧浩行）

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/745.html

[アジア22] 「慰安婦問題広めるため国連に入った」韓国外相に初の女性？日本が“緊張”＝韓国ネット「こんな日が来るとは！」「慰安婦合意は
22日、韓国メディアは、文在寅韓国大統領が外交部長官の候補に康京和国連事務総長特別補佐官を指名したことを受け、日本に緊張が走っていると伝えた。これに、韓国のネットユーザーがコメントを寄せた。資料写真。


「慰安婦問題広めるため国連に入った」韓国外相に初の女性？日本が“緊張”＝韓国ネット「こんな日が来るとは！」「慰安婦合意は確実に破棄される」
http://www.recordchina.co.jp/b178930-s0-c10.html
2017年5月22日(月) 21時10分


2017年5月22日、韓国・MBNは、文在寅（ムン・ジェイン）韓国大統領が外交部長官の候補に康京和（カン・ギョンファ）国連事務総長特別補佐官を指名したことを受け、日本に緊張が走っていると伝えた。

日本メディアは同日、「韓国の外交部長官に初めて女性を起用」との見出しで「女性の外交長官が誕生すれば韓国の憲政史上初めてのこととなる」と伝え、「文大統領は大統領選挙の公約に慰安婦合意の再交渉を掲げており、康候補がその先頭に立つことになるだろう」と予想した。また、康候補が韓国の女性外交官として国連機関の最高職位に就いたことを紹介。ただ、日韓関係をめぐる手腕については「未知数だ」と指摘した。

別のメディアは康候補が過去のインタビューで、国連での勤務を希望した理由に慰安婦問題を世界に広める業務に関連した経験を挙げたことを紹介し、「日韓間の懸案として残っている慰安婦問題で、韓国の原則的な立場を主張する可能性が高い」と伝えたという。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「文大統領の“神の一手”」「文大統領の人事は素晴らしい」「李明博（イ・ミョンバク元大統領）、朴槿恵（パク・クネ）前大統領よりははるかに期待できる」など文大統領に対する称賛の声が寄せられている。

また、「よし！これで慰安婦合意は確実に破棄される」「こんな日が来るとは！神は韓国を見放していなかった。今から少しずつ、全ての間違いを正していき、人間らしい世界を作ろう」「慰安婦問題を広めるために国連に入ったなんて！とても立派な人だ」など慰安婦合意の破棄に期待を寄せる声も多くみられた。（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/698.html

[中国11] 医療サービスの質、中国は世界62位、日本は？―中国メディア
22日、英医学誌ランセットに発表された医療サービスの質を比較したランキングで、中国は世界195カ国中62位となった。1990年から2015年の間に医療提供の改善が最も大きかった国の一つに挙げられている。資料写真。


医療サービスの質、中国は世界62位、日本は？―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b178911-s0-c30.html
2017年5月22日(月) 22時40分


2017年5月22日、英医学誌ランセットに発表された医療サービスの質を比較したランキングで、中国は世界195カ国中62位となった。1990年から2015年の間に医療提供の改善が最も大きかった国の一つに挙げられている。参考消息網が伝えた。

ランキングは、適切な医療を受ければ回避または効果的に治療できる32の疾病の死亡率に基づいたもの。

首位はフランスとスペインに挟まれたアンドラで、アイスランドが2位、以下、スイス、スウェーデン、ノルウェー、オーストラリア、フィンランド、スペイン、オランダ、ルクセンブルクがトップ10入りした。

上位20カ国では、6位のオーストラリアと11位の日本以外は全て欧州の国だった。

基準年の1990年と比較して各国の状況を追跡したところ、医療の質とアクセスはこの25年間に大幅に改善されたことが分かった。だが上位国と下位国の格差は拡大している。改善が最も見られた国は、中国、韓国、トルコ、ペルーだった。（翻訳・編集/柳川）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/533.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 安倍官邸が文科省前事務次官の「加計学園文書は本物」実名証言ツブしの謀略！ 読売と週刊誌に“出会い系バー通い”リーク　
　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　読売新聞2017年5月22日付朝刊より


安倍官邸が文科省前事務次官の「加計学園文書は本物」実名証言ツブしの謀略！ 読売と週刊誌に“出会い系バー通い”リーク
http://lite-ra.com/2017/05/post-3179.html
2017.05.22　官邸が文科省前次官の実名証言ツブし　リテラ


「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っていること」──朝日新聞が文部科学省の内部文書の存在を報じたことで、一気に再燃した安倍首相の加計学園疑惑。官邸はこの文書を「怪文書」扱いして打ち消しに必死だが、しかし、その後も、この文書の信憑性を裏付ける証言や証拠が次々出てきている。

　さらに数日前には、文科省の元最高幹部が実名で告発する動きまで出てきていた。

　この元幹部というのは、文科省の前川喜平・前事務次官。文科省の天下りあっせん問題の責任を取って辞職に追い込まれた人物だが、「総理のご意向」文書の存在が明らかになって以降、官邸周辺からは「文書は前川がネタ元」という情報がしきりに流されていた。その前川氏が複数のマスコミのインタビューに応じ、「あの文書は本物」と実名で証言する準備を進めていたらしいのだ。

「実際の朝日のネタ元は別の文科省の役人という説もあるのですが、マスコミが取材に殺到したことから、前川さんは名指しされたネタ元説を否定したうえ、実名で文書の内容を事実だと認める決心をしたようなんです。文科省がこの文書を作成した昨年9～10月は、前川さんは事務次官在任中で、文書の内容はもちろん、内閣府からの圧力や会議についても把握していた。天下り問題も、官邸にハメられて責任を押し付けられたという見方もある。そのうえ、ネタ元説を流されて、腹にすえかねていたようです」（文科省担当記者）

　もし、当時の最高幹部がこの文書に記載されていることを事実だと認めれば、安倍首相や菅義偉官房長官の言い分は完全にくつがえり、安倍政権は今度こそ追い詰められることになる。

　ところが、である。その矢先、きょうの読売新聞朝刊社会面にこんな見出しの記事が載った。

「前川前次官　出会い系バー通い　文科省在職中、平日夜」

「前川前次官が出会い系」報道は加計問題の実名証言潰しだった

　前川氏が出会い系バー？　実名告発の直前に下半身スキャンダルとは、あまりのタイミングのよさにびっくりだが、もっと驚いたのはその中身だ。

　見出しだけみると、天下りを仕切っていた悪徳官僚が業者にたかって接待を受けていたとか、出会い系で未成年に買春行為を働いたとかそういう印象を受けるが、記事にはそういう記述は一切出てこない。

　記事にある事実は、「歌舞伎町の出会い系バーに、頻繁に出入りしていたことが関係者の取材でわかった」、それだけなのである。

　読売はそのあとも、〈「割り切り」と称して、売春や援助交際を男性に持ちかけることが多い〉などとして、前川前次官が〈女性と連れ立って店外に出たこともあった〉などと書いているが、根拠らしいものは何もない。それこそ怪文書のような記事である。

　週刊誌でも名誉毀損に関わる下半身スキャンダルを記事にするときは、写真のような物証や関係をもった女性の証言などを提示するものだ。これでは三流実話誌並みだろう。というか、そもそもどんな物証があっても、刑事事件にもなっていない、職務とも関係していない官僚の下半身スキャンダルを大手全国紙が記事にするなんてケースは、これまで見たことも聞いたこともない。

　しかも、読売は官僚や政治家の不正は他紙がやっても最後まで報道しないことの多い、スキャンダルに慎重なメディアだ。それが、ただ「歌舞伎町の出会い系バーに、頻繁に出入りしていた」というだけで、デカデカと記事にするというのはどう考えても異常だろう。

　取材してみると、この読売記事にはお察しの通りの裏があった。そう、読売の記事はまさに、加計学園問題の実名告発を潰すための官邸のリークだったのである。

「もともと官邸は前川氏が事務次官在任中から目をつけていて、公安にこの“出会い系バー”通いをキャッチした。読売が書いたのはその情報とまったく同じものです。読売は最初の段階では政治部が動いていますから、太いパイプのある今井尚哉首相秘書官あたりに記事にしろ、と命じられたんじゃないでしょうか。お墨付きがないと、あんな記事、とても怖くて出せませんよ。安倍首相の憲法改正インタビューを見てもわかるように、最近の読売は完全の政権広報紙ですから」（全国紙政治部記者）

「文春」「新潮」にもリーク、読売の記事のせいでインタビューが中止に

　ただし、官邸は最初から読売に記事を書かせようと思っていたわけではないらしい。官邸は朝日報道の直後に、前川氏に実名証言される可能性があることを想定し、週刊誌にこの「出会い系バー通い」をリークしていたらしいのだ。

「官邸は、19日の段階でまず、『週刊文春』『週刊新潮』のどちらかにこの情報を流し、取材させていたようです。今回は内調（内閣情報調査室）でなく、同じ公安出身の杉田和博内閣官房副長官が中心になって、そのパイプで仕掛けたんじゃないかと言われていますね。実際、官邸は一昨日の段階で、親しい新聞記者にも、援助交際の事実が週刊誌に出るだの、相手が未成年の可能性もあるだのといった情報をしきりに流していたようです」（週刊誌関係者）

　ところが、前川氏は「週刊文春」「週刊新潮」の発売よりももっと早く、実名証言に向けて動き始めていた。

「すでにフジテレビのインタビューを受け、『NEWS23』（TBS）や『報道ステーション』（テレビ朝日）への出演も決まっていた。それで焦った官邸が、フジには圧力をかけて放映をつぶす一方、読売にあんな前代未聞の記事を書かせたらしい。読売が女性スキャンダルを書きたてたら、テレビ局は『これは何かある』とインタビューに起用しづらくなりますからね。官邸としてはそれで十分なんです。実際、インタビューの動きは完全に止まりましたし、官邸の思惑通りの展開になったということでしょう」

　おそらく今週の後半になると、「週刊文春」「週刊新潮」のどちらか（あるいは両方）が大々的に前川前事務次官の「出会い系バー」スキャンダルを書きたて、ワイドショーは加計学園問題を一切無視して、「ハレンチ文科官僚」などと大バッシングを繰り広げるのだろう。まさに、謀略国家ニッポンというほかはない。

（編集部）










http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/210.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] ＜ヤバすぎ＞菅官房長官が国連に抗議！「共謀罪に関する国連書簡は不適切なものだ」⇒ネット「マジで国連脱退しそう」
【ヤバすぎ】菅官房長官が国連に抗議！「共謀罪に関する国連書簡は不適切なものだ」⇒ネット「マジで国連脱退しそう」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/30269
2017/05/22　健康になるためのブログ




「共謀罪」法案への国連報告者書簡は不適切、強く抗議＝菅官房長官
http://jp.reuters.com/article/suga-human-righi-idJPKBN18I0AB

菅義偉官房長官は２２日午前の会見で、人権状況などを調査・監視する国連特別報告者が「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案はプライバシーや表現の自由を制約するおそれがあるとの書簡を安倍晋三首相に送ったことについて、「不適切なものであり、強く抗議を行っている」と述べた。

菅官房長官は「特別報告者という立場は独立した個人の資格で人権状況の調査報告を行う立場であり、国連の立場を反映するものではない」と強調。「プライバシーの権利や表現の自由などを不当に制約する恣意的運用がなされるということはまったく当たらない」との見方を示した。

報道によると、国連特別報告者で「プライバシー権」を担当するジョセフ・カナタチ氏は１８日付の書簡で同法案について「プライバシーや表現の自由を制約するおそれがある」と指摘。「法案の成立を急いでいるため、十分に公の議論がされておらず、人権に有害な影響を及ぼす危険性がある」としている。

菅官房長官はこの書簡に対し「政府や外務省が直接説明する機会はない。公開書簡で一方的に発出した。法案は１８７の国と地域が締結する条約の締結に必要な国内法整備だ」と反論した。

以下ネットの反応。














































説明できないから、突っぱねるしか方法がないんですよね。説明できるならすればいいだけですもんね。

しかし、安倍政権も本格的にムチャクチャになりましたね。日本も危機的状況ですが、安倍政権も相当ヤバイ状況です。



http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/211.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 共謀罪成立でこんな言論弾圧が…一枚の集合写真で出版関係者や研究者ら60人が検挙された横浜事件の恐怖（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　『日本ファシズムの言論弾圧抄史 横浜事件・冬の時代の出版弾圧』（高文研）


共謀罪成立でこんな言論弾圧が…一枚の集合写真で出版関係者や研究者ら60人が検挙された横浜事件の恐怖
http://lite-ra.com/2017/05/post-3177.html
2017.05.22　共謀罪成立で横浜事件の恐怖が再び　リテラ


「共謀罪」、組織的犯罪処罰法改正案が23日の衆院通過を目指し強引な国会運営を続けており、いつものようにお得意の強行採決へもっていくつもりなのだろうが、断固として抗議の声をあげなくてはならない。

　捜査当局によって濫用される恐れがあり、表現や思想に関する自由を著しく侵害する可能性の高い「共謀罪」は、その類似性から「平成の治安維持法」とも呼び称せられているが、5月15日付朝日新聞デジタルのなかでジャーナリストの青木理氏は「共謀罪」の抱える問題点についてこのように答えている。

「警察は全国津々浦々に30万人の人員を配置し最強の情報力を持った強大な実力組織だ。仮に秘密法や共謀罪のような武器を与えるなら、何かあったときに暴走しない仕組みをきちんと作るのが政治の役目だ。警察という実力装置の怖さに政治が無自覚であるということは、政治の劣化だ。
　共謀罪を導入しても、テロが起きる可能性はある。そのときが怖い。社会がファナチック（狂信的）になり、メディアや社会も一緒になって「もっと捕まえろ」「もっと取り締まれ」と暴走するのではないか。オウム事件を取材していた時を思い出す。警察はあらゆる法令を駆使して信者を根こそぎ捕まえた。当時、幹部が「非常時だから、国民の皆様も納得してくれる」と話していた。
　公安警察的な捜査対象が際限なく広がる。誰だって安心して暮らしたいが、日本人1億数千万人を24時間徹底的に監視すればいいのか。安全安心を究極的に追い求めれば、自由やプライバシーは死滅する。果たしてそれでいいのだろうか」

　法律の恣意的な解釈により警察権力の暴走を許し、その結果、国民に対しての度を超した監視が横行する。また、政権に対して異議申し立てをする者は、ただそれだけで犯罪者として扱われる──現在、「共謀罪」に対してもたれているこのような危惧は絵空事などではない。なぜなら、治安維持法が存在した時代に事実として起こったものだからだ。

　先日当サイトでは、小林多喜二の本格的なデビュー小説『一九二八年三月十五日』を紹介した（リンクhttp://lite-ra.com/2017/04/post-3053.html）。小林は、1928年3月15日に日本共産党関係者など1000人以上が治安維持法で一斉に検挙された「三・一五事件」をこの小説で取り上げた。この事件では、逮捕者に対して特高警察が凄惨な拷問を加えており、小林はその恐ろしさを伝えるためにこの小説を執筆する。しかし結果的に、この小説を書いたことが特高の怒りを買い、1933年2月20日、治安維持法で逮捕された取り調べ中の拷問により小林は29歳の若さでこの世を去ることになる。

「小林多喜二が、どんな死に方をしたか知っているか！」

　そんな治安維持法によって引き起こされた、日本史上最大の言論・出版弾圧事件として知られるのが、1942年から45年の間、研究者や出版関係者ら約60人が治安維持法で続々と逮捕され、凄惨な拷問により4人が獄中死した「横浜事件」である。これにより、「改造」、「中央公論」といった雑誌が廃刊となった。そんな監獄で取り調べ中に頻出した言葉がこれだったという。

「小林多喜二が、どんな死に方をしたか知っているか！」

　この「横浜事件」を振り返ると、治安維持法によりいかに警察権力が暴走したのかを知ることができる。そして、それは単なる過去の出来事だと看過していい問題ではない。これは「共謀罪」が成立した後のこの国で確実に起きることの未来予測でもあるのである。

「共謀罪」に関しては、つい先日も「メールやLINEなども捜査の対象となるのか？」といった質問が国会で飛び、金田勝年法務大臣の答弁はいつものように迷走。要領を得ない答弁で審議は紛糾したが、「横浜事件」の逮捕理由は恐ろしいものだった。なんと、「集合写真で一緒に写っている」というだけで逮捕されたのである。

「横浜事件」は複数の事件が合体したものだが、そのうちのひとつ「泊事件」がそれに該当する。

　事件はまず、1942年に出版された「改造」8・9月号に掲載された、細川嘉六氏の論文「世界史の動向と日本」を問題視され、細川氏が摘発されるところから始まる。その捜査の過程で1枚の集合写真が見つかった。そこには「改造」の編集者や中央公論社の社員らが細川氏と一緒に写っていた。これを見つけた神奈川県特高課員は、その写真1枚をとって反社会的な会議が開かれた証拠だと強引に断定。その写真に写っていた人物を芋づる式に逮捕していった。

　しかし、その写真は、原稿料が入った細川氏が、彼の郷里である富山県泊市の料亭に日頃からお世話になっている人たちを呼んで開いた単なる宴席の集合写真であり、治安維持法で取り締まりが入るような会議や決起のための集会などではなかった。

　仮に、もし反国家的な集会だったとしたらわざわざそんな証拠写真など残さないというのはすぐ想像がつきそうなものだが、警察側はこの宴会をあくまで問題のあるものだと断定し続け、捜査途中にはその集合写真が「日本共産党再建準備会」のものとなっていたという。

横浜事件で逮捕された者が受けた拷問

　ただ、事実はそうでない以上、逮捕された者たちは当然否定する。では、警察はどうするか？　その答えは簡単だ。力で首を縦に振らせたのである。そこで登場したのが「小林多喜二が、どんな死に方をしたか知っているか！」という言葉だった。

　この一連の事件で逮捕された中央公論社の畑中繁雄氏は『日本ファシズムの言論弾圧抄史 横浜事件・冬の時代の出版弾圧』（高文研）のなかで、自身が受けた拷問についてこのように記している。

〈「やい、いつまで白をきってやがるんだ。なぜ、私は共産主義運動をいたしましたって言わねえのかよ。なげえあいだ害毒を流してきやがったくせに……」
　私には、なんのことだか見当さえつかなかった。いらだつ気もちは急に腹だちに変わっていった。
「それは、いったいどういう意味ですか」
　つとめて冷静に問いかえそうとした、私のその反問はてもなく無視されて、森川（引用者注：神奈川県特高警察の森川清造警部補）の怒声がはねかえってきた。
「なにをこの野郎、太え奴だ。れっきとした共産主義者のくせしやがって！」〉

　警察がでっちあげた青写真通りに供述しない畑中氏。そしていよいよ暴力の行使が始まる。

〈瞬間、かれの腕が伸びて、私は頭髪をひっつかまれた。態度を豹変した森川は、ぐいぐい私の頭髪をひっぱって、畳の上にねじ伏せ、頭を自分の膝の間に押しいれるようにした。前のめりに倒された私の両腕は、屈強な二人の刑事によって後ろ手にねじりあげられ、両頬に力まかせの平手打ちがくりかえされた……。「共産主義運動をしたってことを、一言でも否認してみやぁがれ、どうなるか思い知らせてやってもいいんだぜ」「やい畑中！　手前は小林多喜二がどんな死に方をしたか知っているか」「俺たちはな、共産主義者のアバラの一本や二本は、みんなへし折ってるんだ。検事局でもな、共産主義者は殺してもいいってことになっているんだ」「みんな血を吐きゃあがってから、申しわけありませんとぬかしゃあがるんだが、そのときはもう遅いんだ……」──こうしたテロと怒号のうちに、やがて脳髄に沁みいるような疼痛と、朝からの疲労で、身も神経もさすがに弱りかけたとき、膝もとに一片の紙きれをつきつけられ、私はひき起こされて、一人の男に後ろからはがい締めされたようなかっこうになった。と、私の右手は他の刑事によって鷲づかみにされ、私は有無をいわず拇印をとられた。うつろなものになっていた私の目にも、紙片の上に「私は共産主義の運動をいたしました」という、文字が読みとられたのである〉

「共謀罪」でも治安維持法でも恐ろしいのは公権力の忖度体質

「共産主義者は殺してもいいってことになっているんだ」の脅し文句はハッタリなどではなかった。前述のように、なかには死にいたるまで暴行された者もおり、嘘っぱちの容疑を押しつけるための取り調べは苛烈を極めた。そうこうしているうちに日本は終戦を迎える。国中が大混乱に陥るなか、捕まった者たちは次々にやっつけ裁判にかけられ釈放されていく。

　ただ、ひどい話はこれだけでは終わらない。連合国側による戦犯追及の動きを警戒した国は終戦直後のどさくさにまぎれて都合の悪い書類を焼却処分してしまったのだ。「横浜事件」は再審請求がなされ、それはいまでも続いているが、このときに資料が隠匿されてしまったことは再審にあたり大きな障害となった。

　それにしても、なぜこんな事件が起こったのか？　それは、治安維持法という悪法が、警察権力の恣意的な解釈による暴走を許す装置であり、それを見事に利用されたということに他ならない。

　また、特高警察が暴走にいたったのは、「反社会的な動きを未然に防ぎたい」といった正義感ばかりが理由ではない。むしろ、彼らの脳裏にあったのは、自分たちの点数稼ぎであり、出世欲である。思想犯を大量に検挙すれば、上の人間からの覚えがめでたくなる。だからこそ、自分たちが強引に描いた青写真通りの供述をするよう被疑者たちに強制する。そのために暴力を用いてでも。これは、正義感からの行動よりも、余計にたちが悪い。畑中氏は前掲書のなかでこのようにまとめている。

〈おそらくは、事件は虚偽の事実にもとづいていることに、当時だれよりもいちばんにはやく気づいたのは、ほかならぬかれら自身であったとおもわれる。それだけにかれらの罪はいっそう許しがたいことになる。それをそうと知りながら、なおかれらをこの背徳に駆りたてたものは、そういう人たちの低劣にしてなおかつ性急な出世欲であり、またそれゆえの、戦時政策への狂信的なまでのかれらの迎合心理にほかならなかった、とでも憶測するほかない。いずれにしても、そういう人たちのあえてした背徳行為は、もはやたんなる不作為的過失ではなく、もっとも悪らつな計画的犯罪行為であったといえよう〉

〈えてして戦前の特高本能がそうであったように、治安維持法の濫用による事件のむりやりな拡大とともに、なお殊勲甲へのかれらのあくなき妄執がやがて、かれらに虚像の青写真をつくらせ、いよいよもってふくれあがっていく青写真のすばらしさは、かれら自身を有頂天にさせ、かれら自身をなおそれに陶酔せしめた。しかもできあがった構図はまさに、戦争指導者らの弾圧政策に絶好の口実を提供するものであり、政争の具としても十分適用しうる可能性をもっていた。だからこそ地方警察吏にすぎなかったかれらも、ついに政府筋要人たちと直接繋がりをもちうる糸口をつかみえたことにもなろう〉

「共謀罪」成立は安倍晋三“独裁”政権の誕生を意味する

　私たちはつい先日、森友学園をめぐる問題を通して、官僚たちの忖度体質がいったい何を引き起こすのかを見てきたばかりだ。結局、森友学園の問題は何一つとして真実がわからぬまま有耶無耶にされようとしているが、その忖度体質が警察権力という暴力装置に当てはめられた場合どんな悲劇が起こるかということが、「横浜事件」という歴史的事実が伝えるものである。

　それを理解すると、なぜ安倍政権やこれを支持する人々が「テロを防ぐためにはこの法律が必要」だの「この法律がなければ東京オリンピックは開けない」などという嘘っぱちを並べてまで「共謀罪」を強引に押し通そうとしているのかという理由が見えてくる。

「共謀罪」の施行。それは、警察という最高の暴力装置を手中にし、安倍晋三“独裁”政権がついに完成する瞬間を意味するのである。

（編集部）






























http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/212.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 来た～～～、安倍尊大閣下に関する名言　
来た～～～、安倍尊大閣下に関する名言
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/57910a4084f81994b236f311e772bc18
2017年05月22日　のんきに介護


風音‏
@kazaneimakaraさんのツイート。



安倍一強伝説は、

メディアが作った幻想と言っていい。

なのに今、その伝説に乗せられたおバカさんが、

憲法改正を掲げることに対する野党の「立憲主義に反する」との批判について、

こんなことを言うようになった。

「まったく理解できない。私は内閣総理大臣であると同時に自民党総裁だ。第１党のリーダーとして、国民に訴え、議論を深めていく、促進していく責任がある」（下記〔資料〕参照）。

そんな責任はないし、権限もない。

どうしても改憲につき指導権を発揮したければ、

総理の座を手放せば済む問題なのだ。

なぜ、そうしないのか――。

権力の座にしがみつく方が理解困難だ。


〔資料〕

「自民の憲法改正原案『年内にまとめる』　安倍首相が明言」

　　　朝日新聞（2017年5月21日20時44分）

☆　記事URL:http://www.asahi.com/articles/ASK5P6F6JK5PUTFK00D.html?ref=tw_asahi

　安倍晋三首相は２１日、ニッポン放送のラジオ番組収録で、憲法９条に自衛隊の存在を明記する自民党の憲法改正原案について、「年内にまとめて、お示しできればなと思う」と述べた。首相は党憲法改正推進本部の保岡興治本部長に原案づくりを指示しているが、期限を明言したのは初めて。

　首相は２０２０年の新憲法施行をめざすとし、９条への自衛隊の存在明記など改憲項目を示している。この日の収録で、「私の発言で、現実の問題として憲法改正を考え始めていただけたと思う。憲法改正が必要だと思う方が増えてくるかどうか見ていきたい」と強調。保岡氏が原案の年内取りまとめに意欲を示しているとして、「この機運が盛り上がっていけばと思う」と述べ、党内議論の加速化に期待を示した。

　首相が憲法改正を掲げることに対する野党の「立憲主義に反する」との批判について、首相は「まったく理解できない。私は内閣総理大臣であると同時に自民党総裁だ。第１党のリーダーとして、国民に訴え、議論を深めていく、促進していく責任がある」と反論。各政党が案を出すべきだとし、「民進党は批判するだけでなく、提案するのが国会議員としての責任だ」と主張した。

　自民党は原案づくりに向け、党憲法改正推進本部を拡充し、挙党態勢で臨む方針。だが、１８日の衆院憲法審査会で野党から首相の改憲発言に批判が噴出するなど、与野党の対立は激しくなっている。




http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/213.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] ロイター：安倍政権が国連特別報告者に抗議の英文記事。　
ロイター：安倍政権が国連特別報告者に抗議の英文記事。
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/a5a0c4e263233b22c19332156e7bf346
2017年05月22日　のんきに介護


木野龍逸 (Ryuichi KINO) @kinoryuichi さんのツイート。




転載元：おがちい‏ @littleboninさんのツイート〔13:50 - 2017年5月22日 〕

人権を国民からはく奪して、

国民の監視体制を戦前に戻すという

ファシスト晋三の物言いが

世界に通用するか。

見解を単に聞かれただけなのに、

猛烈な抗議！

リットン調査団に対する戦前の愚か者どもを彷彿とさせる

この国連への

理屈にならぬ安倍政権の反発を

ロイターが

世界中に発信。

このまま孤立路線を貫けば、

今後は、

世界から危険な国としてマークされることになる。


〔資料〕

「Japan protests against U.N. expert's queries on bill to fight terrorism」

　　　reuters（ Mon May 22, 2017 ）

☆　記事URL:http://www.reuters.com/article/us-japan-politics-conspiracy-idUSKBN18I0CG



Japan on Monday protested against a letter to Prime Minister Shinzo Abe from a U.N. independent expert raising concerns that planned legislation targeting conspiracies to commit terrorism and other crimes could allow police to trample civil liberties.
The protest by Chief Cabinet Secretary Yoshihide Suga drew a stiff rejoinder from Joseph Cannataci, U.N. special rapporteur on the right to privacy, who blasted Suga's comments as "angry words" with "no substance" in an email to Reuters.
The lower house of Japan's parliament is expected to approve the bill as early as Tuesday, setting the stage for enactment.
Tokyo says the legal changes are needed to ratify a U.N. treaty aimed at battling international organized crime and fighting terrorism, as Tokyo prepares to host the 2020 Olympics.
Opponents see the proposals as part of Abe's agenda to tighten the government's grip at the expense of individual rights.
The content of the May 18 letter from Cannataci was "clearly inappropriate and we strongly protested," Suga said.
"It is not at all the case that the legislation would be implemented arbitrarily so as to inappropriately restrict the right to privacy and freedom of speech," he added.
In the letter released on the website of the Office of the U.N. High Commissioner for Human Rights, Cannataci referred to concerns that the bill's broad scope might "lead to undue restrictions to the rights to privacy and to freedom of expression".
He asked Abe for information on the accuracy of such concerns and the compatibility of the draft law with international human rights norms and standards.
"Unless and until corrected on any point of fact, I stand by every single word, fullstop and comma of what I wrote to Prime Minister Shinzo Abe," Cannataci wrote in his email.
"There is absolutely no justification for the Japanese Government to behave in this way and push through seriously defective legislation in such a rush."
Critics including the Japan Federation of Bar Associations have also warned the changes, combined with a recent widening of legal wiretapping and courts' reluctance to rein in police surveillance powers, could deter grassroots opposition to government policies.

The lawyers' group has expressed concern that ordinary citizens would be targeted, despite government assurances to the contrary, and that the crimes governed by the law include acts unrelated to organized crime or terrorism.
Japanese governments have tried to pass similar legislation three times since 2000, when the United Nations adopted a Convention against Transnational Organised Crime.
But Abe's ruling coalition, with a two-thirds majority in both houses of parliament, looks likely to enact the bill this time, despite loud opposition protests.
A Kyodo news agency survey published on Sunday showed voters are split over the controversial bill, with support at 39.9 percent and opposition at 41.4 percent.

(Reporting by Linda Sieg; Editing by Clarence Fernandez)



http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/214.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] すごいぞ、松本人志！「いいんじゃないか」「冤罪が多少あってもプラスになる」と、法案の中身もろくすっぽう知らないまま共謀罪
すごいぞ、松本人志！「いいんじゃないか」「冤罪が多少あってもプラスになる」と、法案の中身もろくすっぽう知らないまま共謀罪創設を擁護
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/9687c455f883a83ae67830db762cf1c0
2017年05月22日　のんきに介護


松本人志に

名もなき投資家 @value_investorsさんのツイートを捧げたい。



お笑い芸人らしい

松本人志という、このおっさんは、

自分をサイレント・マジョリティ側の人間だと思っている。

その上、自民党を応援すれば、

TV出演という

ビジネスチャンスを頂けるときたもんだ。

体制擁護して

何が悪いんだよと思っていることだろう。

しかし、全部思い違いだよ。

確かに

一時に限れば、

TV出演の機会が確保された程度の

効果はあったろう。

しかし、

安倍のお友達になった気がして、

結局は、歯牙にもかけられていないだろう。

恐らく、

彼は彼で己の罪を隠すのに

精一杯だ。

そんな彼からあなたは、

わずかばかりの報酬をもらって

魂を売ってしまった。

やがては、

ファンの激減という形で

失意のドン底に落される結果を招くことだろう。

そのときになって、

あなたは、知る。

サイレント・マジョリティは、

決して安倍晋三の側にはいなかった、と。


〔資料〕

「松本人志が共謀罪に「いいんじゃないか」「冤罪が多少あってもプラスになる」　法案の中身を知らないまま安倍擁護する悪質」

　　　リテラ（2017.05.21）

☆　記事URL:http://lite-ra.com/2017/05/post-3176.html

　これはもう、保守的とか権力に弱いとか、そういうレベルの話じゃないだろう。22日、衆院本会議で強行採決が予定されている共謀罪。21日の『ワイドナショー』（フジテレビ）でもこの問題が取り上げられたが、松本人志がなんと、「いいんじゃないかな」と共謀罪賛成の姿勢を示したのだ。しかも、テロ防止のために「冤罪もしょうがない」とまで言い切ったのである。

　あらためて指摘しておくが、テロ防止のために共謀罪が必要などという政府の説明が真っ赤な嘘であることは、この間の国会答弁や専門家の指摘などでとっくに明らかになっている。安倍首相は「共謀罪がなければ東京五輪は開催できない」と言い、国際組織犯罪防止条約（TOC条約）の締結のためには共謀罪が必要だと述べてきたが、すでに多くの識者が指摘している通り、共謀罪を成立させなくてもTOC条約は締結できる。安倍首相は国民をまやかすためにホラを吹いたのである。

　しかも、この法案は「テロ対策」にほとんど効果を発揮しない。現に、地下鉄サリン事件などのオウム事件を東京地検公安部で担当した弁護士の落合洋司氏は、「「共謀罪があれば事件は防げたのに」というようなおめでたい意見は、捜査現場では全く聞かれませんでした」と述べている（朝日新聞5月18日付）。「殺人予備罪や爆発物取締罰則、銃刀法といった既存の刑罰法令を活用することによって十分取り締まれたから」だ。そして日本はすでに、世界的に見てもテロに対応する広い処罰範囲を設けている。共謀罪はテロ対策だというのなら、単独犯や単発犯を除外していることがおかしいのだ。

　そして、共謀罪最大の問題は、「一般人が捜査対象になる」ということだ。安倍首相や金田法相は「組織的犯罪集団に限定する法律だ」といいはっているが、盛山正仁法務副大臣は「一般人も捜査対象」と認識を示しているし、共謀罪の取りまとめ役となっている自民党法務部会長である古川俊治参院議員は、沖縄の基地反対運動や、原発のような国策を推進する企業に対してSNS上で集団で批判を書き込むといった行為が共謀罪に適用されることを「あり得ること」と明言していた。

　ようするに、組織的犯罪集団に属しているかどうか、準備行為か否かは結局「心のなか」で判断され、いくらでも恣意的に運用できるのだ。

　実際、共謀罪は保守的なスタンスの学者やジャーナリストの間でも懐疑的な意見が強い。この日の『ワイドナショー』は若手国際政治学者・三浦瑠璃がゲストだったが、タカ派の三浦でさえ「すごく詰めが甘い法案なんですね」と厳しく糾弾。金田法相や法務省の説明にも全く説得力がないことをして指摘していた。

ところが、松本はその三浦の批判の腰を折るように「この法案が通らないとオリンピックとかに支障が出るってことですか？」と、安倍首相の詐術をうのみにした質問を口にするのだ。

　そして、三浦が「このまま法律が通ったら政府は法律の不備を直さないだろう」と、悲観的な展望を述べていると、松本はいきなり、こう切り出した。

「あー、僕はもう正直言うと、いいんじゃないかなって思ってるんですけどね」

　そして、驚いた東野が「テロ等準備罪っていうのも必要であると？」と確認すると、こう答えたのだった。

「うん。あのー、やっぱり冤罪も多少、そりゃそういうこともあるのかもしれないですけども、なんか未然に防ぐことの方がプラスの方が僕は多いような気もするし、で、だんだんそれふるいにかける網目の大きさは変わってくるんじゃないんですか？」

「まさかちょっとドローンあげてるだけで捕まることはないでしょ？　それ言い出したら、もうあきら100％はテロですからねえ」

　テロ防止に効果がない、不備だらけといっているのに、松本はなんの根拠もなくテロを未然に防げるといい、そのためには冤罪もしようがないというのである。松本はきっと自分たちのような権力に近く、金も地位もある人間の権利さえ守られれば、その他一般人の人権や言論の自由など、どうでもいいと思っているのだろう。

　いや、それ以前に松本はとにかく安倍政権の政策を擁護したいだけではないのか。実際、このあと、加計学園問題がテーマにのぼり、感想を聞かれると、松本はこんなことを話し始めた。

「でもなんかまあ、正直つついてる野党のつつき具合がなんか、なんか僕はあんまり好きじゃないなあ、うん。ポイントがちょっとずれてるし、じゃあ対案出せよっていうのもやっぱりないので、ああ、ちょっと今の学園の話は別ですけど。ねえ？　なんか、じゃあ、どうせえねん。なんか、私はこうしますっていうのがないじゃないですか」

　出た、お得意の「対案を出せ」。でも、加計学園問題って、総理が腹心の友に便宜を図っていたという不正なんだけど、どうやって対案を出せって言うんだろう。もし共謀罪のことを言っているなら、野党はとっくに対案を出している。ようするに、松本は何かもっともらしいことを語っているように見せているだけで、何の知識も情報もないまま、たんに安倍政権のヨイショをしているだけなのだ。

　しかも、松本が悪質なのは、テレビで絶対的な権力をもっているがゆえに、こんなトンデモな意見にも誰も逆らえず、それがまるで正論のように流通してしまうことだ。そして、ファンはその意見を「さすが松ちゃん」と礼賛し、ネットニュースはありがたいお言葉として無批判に取り上げる。そういう意味では、松本は田崎史郎や山口敬之よりももっとタチの悪い安倍応援団が登場したというべきかもしれない。

（編集部）




http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/215.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] ＜実際は逆＞ＮＨＫの印象操作が超悪質！共謀罪「反対派はバカ」「賛成派は賢い」という絵ヅラを作り上げる！
【実際は逆】ＮＨＫの印象操作が超悪質！共謀罪「反対派はバカ」「賛成派は賢い」という絵ヅラを作り上げる！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/30284
2017/05/22 　健康になるためのブログ




以下ネットの反応。

























「共謀罪だかなんだか知りませんが」

これめちゃくちゃ悪質ですよね。

こんな言葉つける必要が一ミリでもありますか？あるんだったら賛成派にもつけろよ。

ＭＨＫは恥を知れ！ニュース７は安倍７！



http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/216.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] ＜本末転倒＞髙山佳奈子教授が指摘「共謀罪ができると、国際組織犯罪防止条約への日本の参加がスムーズに行かなくなる可能性」
【本末転倒】髙山佳奈子教授が指摘「共謀罪ができると、国際組織犯罪防止条約への日本の参加がスムーズに行かなくなる可能性」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/30260
2017/05/22　健康になるためのブログ










以下「週刊報道LIFE」の様子。






















【重要】共謀罪（テロ等準備罪）は”テロ対策のためではない”と金田法相が認める！（民進・山尾議員の質問より）

「テロ対策」でもなくなり、条約にも入りづらくなるとなると、残るのは「国民監視」の強化だけです。でっち上げ逮捕、冤罪が増えるだけでしょう。


国連特別報告者　安倍首相に書簡送付　20170521LIFE

国連特別報告者　安倍首相に書簡送付20170521LIFE 投稿者 gomizeromirai



http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/217.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 「朝日新聞は言論テロ」に安倍晋三首相が「いいね！」⇒会見で朝日記者が追求するも回答無し　
「朝日新聞は言論テロ」に安倍晋三首相が「いいね！」⇒会見で朝日記者が追求するも回答無し
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-16891.html
2017.05.22 22:30　情報速報ドットコム



＊安倍晋三首相

安倍晋三首相の公式フェイスブックが波紋を広げています。問題となっているのは劇作家・今井一隆氏がフェイスブックに投稿した朝日新聞社を批判する言葉で、これについて安倍首相は公式フェイスブックを通して「いいね」を押しました。

安倍首相が評価した投稿には「言論テロといっていいんじゃないか。およそ報道ではないし、狂ってる」と書いてあり、朝日新聞社をテロと断じて批判しています。

日本のトップである安倍首相が反応をしたことでこの投稿は批判を浴び、遂には菅官房長官の記者会見で朝日新聞社の記者が問いただすことになりました。

菅官房長官は朝日記者の「首相が『いいね！』をしたことがネット上で話題になっている。事実関係を承知しているか」という質問に対して、「承知していない」と即答。

そのまま質問は終了となったようで、それ以上のやり取りはありませんでした。
先週に朝日新聞社が加計学園問題のスクープ記事を掲載したこともあり、安倍首相としては朝日新聞社をテロ組織に認定したい気持ちということなのかもしれません。


安倍首相「朝日新聞は言論テロ」に「いいね！」　朝日記者が官房長官に事実関係ただす
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170522-00000547-san-pol
　学校法人「加計学園」（岡山市）の朝日新聞の報道をめぐり、安倍晋三首相が「朝日新聞は言論テロ」などと書き込んだ知人のフェイスブックの投稿を評価する「いいね！」ボタンを押したことについて、朝日新聞の記者が２２日の菅義偉官房長官の記者会見で事実関係をただす場面があった。


↓安倍晋三首相が「いいね」した投稿
今井 一隆
https://www.facebook.com/kazutaka.imai.16/posts/1267728083339759
https://twitter.com/tebasakitoriri/status/865222872318586882
言論テロといっていいんじゃないか。およそ｢報道｣ではないし、狂ってる。




安倍晋三 - (20130703) 朝日よ。フェイスブックのどこが権力の行使か！


安倍総理「2アカウント使っています」　Facebook・COOの表敬訪問で　2013年7月2日


記事コメント

気に入らないものは、全部刑務所行き。

奴隷国家日本。
[ 2017/05/22 22:35 ] 名無し [ 編集 ]

（朝日みたいに）自分たちにとって都合の悪いことを報道するメディアは（朝日に限らず）テロリストというこの発言は自分たちにとって気に入らない人間はテロリストというに等しい、民主主義を蹂躙するおぞましい発言だ。
朝日はテロリストと言われて当然という理由でこれを賞賛しているのは、この発言のそんな本質も理解出来ない知的障害者だけであり、そんな知的障害者共こそテロリストである。
そんな知的障害者共を殺害（女だったら強姦）することが許される日本になることを願う。
[ 2017/05/22 22:38 ] 名無し [ 編集 ]

共謀罪が対国家抗議罪とされようことは確実だわ！
政権に対する批判は犯罪だと考えていそうな単細胞政権はまっぴら！
[ 2017/05/22 22:39 ] 名無し [ 編集 ]

気に食わない勢力をテロリスト扱いする気満々やん。
やっぱり共謀罪とかあかんわ。
[ 2017/05/22 22:39 ] K-POPファン [ 編集 ]

次の選挙は絶対政権交代させなければならない。
[ 2017/05/22 22:41 ] K-POPファン [ 編集 ]

熊本で福島のコピペ談話 不作為安倍首相の空っぽ復興計画
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/203658

コピペ、本当だった(;_;)
[ 2017/05/22 22:43 ] 名無し [ 編集 ]

ユルい夫婦揃ってSNSに後先考えずに気軽に投稿したり同調したりとホント軽率と言うか何というか…、自分の影響力を見せびらかしたい割には節操がないというか…。
辧えるとか自重するとかないのでしょうかねー？
[ 2017/05/22 22:50 ] リアルゴリラ [ 編集 ]

政権交代なんてなまぬるい。
国賊自民はなくしてしまえ。
所属変えても、絶対投票するな。
国賊だ
[ 2017/05/22 22:51 ] 名無し [ 編集 ]

「安倍首相としては朝日新聞社をテロ組織に認定したい気持ちということなのかもしれません」

「共謀罪」と憲法の「言論の自由」と鑑みても「テロ組織認定」は無理筋だとは思いますが、マヂにやりそうなのが安倍政権･･･((((ﾟДﾟ;))))ｶﾞｸｶﾞｸ

※産経、読売あたりは「高枕」でしょうね(苦笑)
[ 2017/05/22 22:55 ] コンスコン [ 編集 ]

器の小さな首相だな！こんなのが一国の首相なんて…
自身のクオリティを晒しているのに気がつかないのでしょうね。
気に入らなければ皆んなテロ認定。治安維持法完全復活でもさせたいのか。
[ 2017/05/22 23:06 ] 名無し [ 編集 ]

結局朝日にやられた安倍政権と、朝日が憎いウヨ市民の悲願が共謀罪だったってことなのだろうか。
だとしたら幾ら共謀罪で自由が無くなろうが、多少支持率が下げようが彼らには朝日を潰せるという目に見える成果があるから暖簾に腕押しなのも納得できるが、、、
[ 2017/05/22 23:10 ] 名無し [ 編集 ]

みっともない自称最高権力者ですよ。
知力、精神ともに最低
[ 2017/05/22 23:28 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/218.html

[経世済民121] 東芝、銀行が融資停止を示唆…6月に監査法人交代で決算提出「強行」の可能性（Business Journal）
　　　　　　　　　東芝・綱川智社長（つのだよしお／アフロ）


東芝、銀行が融資停止を示唆…6月に監査法人交代で決算提出「強行」の可能性
http://biz-journal.jp/2017/05/post_19174.html
2017.05.23　文＝鷲尾香一／ジャーナリスト　Business Journal


　東芝が上場廃止に向かって、坂道を転がり落ちている――。

　東芝が１５日に発表した「２０１６年度通期業績見通し」は、純損益が９５００億円の赤字となった。１７年３月末の債務超過額は株主資本ベースで５４００億円、純資産ベースで２６００億円となった。東芝は同時点での債務超過が決定したことで、東証１部から２部への転落することになる。１８年３月末までに債務超過が解消できなければ、上場廃止となる可能性は高い。

　１５日に記者会見した綱川智社長は、１８年３月末には記憶用半導体フラッシュメモリー事業の売却により、債務超過は解消できるとの見通しを示した。しかし、肝心の半導体事業の売却手続きは、共同投資する米ウエスタン・デジタル（ＷＤ）との意見が食い違い、暗礁に乗り上げている。

　ＷＤは米現地時間の１４日、東芝による半導体事業の売却が契約違反に当たるとして、中止を求める仲裁の申立書を国際商業会議所（ICC）国際仲裁裁判所に提出したと発表した。綱川社長は記者会見で「ＷＤにプロセスを止める根拠はない」と強気の構えを示した。しかし、この問題が簡単に決着するとは考えづらい。もし、半導体事業の売却が遅れれば、債務超過解消のための原資を調達するのは難しくなる。

■“離れ業”

　苦境に立たされる東芝をさらに追い詰める可能性があるのが、監査法人とメインバンクだ。

　４月下旬、東芝が監査法人を現在のＰｗＣあらた有限監査法人から別の監査法人に変更する検討を行っているとの報道が相次いだ。後任の監査法人には、準大手の太陽有限監査法人が有力視されていた。こうした一連の動きは、ＰｗＣあらたを一段と頑なにしている。

「ＰｗＣあらたは、相当に気分を害したのではないか。両者の関係が簡単に修復できるとは思えない」（監査法人幹部）

　１６年４－１２月期決算に続き、１７年３月期決算も監査法人の「意見」を得られないまま「見通し」というかたちで発表せざるを得なかったのは、「ＰｗＣあらたとの協議が難航しているため」（メインバンク関係者）だ。

　決算発表は、監査法人の「意見」は必要ない。ただし、６月末に法定期限を迎える有価証券報告書の提出には、それが必要となる。

「両者の今の状況では、６月末も間に合わないのではないか。おそらく、東芝は有価証券報告書の提出先である関東財務局に、提出期限の延長を求めるだろう。６月の株主総会で監査法人の交代を行い、後任監査法人に延長された有価証券報告書の提出期限までに監査を終了してもらい、『意見』をつけるという“離れ業”をやってのけるしかない」（同）

　もし、このシナリオが進んでいるのであれば当然、ＰｗＣあらたは６月末の有価証券報告書の法定期限までに監査を終了することなどないであろう。まさしく、監査法人が東芝にとって“前門の虎”となっている。

■追加融資に“二の足”も

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは１７年３月期決算で、東芝向け融資を「要管理債権」に引き下げた。

「三菱ＵＦＪは東芝のメインバンクではないとはいえ、同行が債務者区分を引き下げれば、他行も引き下げに動かざるを得ない」（メガバンク幹部）

　要管理債権への引き下げは、多額の引当金を積まなければならなくなるため、メインバンクといえども、追加融資には“二の足を踏む”可能性が高まる。

　みずほフィナンシャルグループの佐藤康博社長は１５日の決算発表の記者会見で、「東芝をサポートする姿勢は基本的に変わらない」と述べた。しかし、ある条件が付いていることは重要な意味を持つ。それは、６月末の有価証券報告書の法定期限に監査法人の意見が得られず、「上場廃止問題が現実味を帯びてくれば、融資姿勢を見直す大きな要素になる」としたことだ。

　メインバンクといえども、東芝に対して適正な融資を行わなければ、株主代表訴訟を受けるリスクがある。

「今の東芝とメインバンクの関係は、何がなんでも東芝を救うというような状況ではない」（メガバンク幹部）

　こうした冷めた声も聞かれるなか、今やメインバンクは“後門の狼”に変身する可能性を秘めている。

（文＝鷲尾香一／ジャーナリスト）


http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/746.html

[経世済民121] 定年退職後の「家庭内管理職」夫が社会問題化…家族に指図＆激高、心身を壊す妻も（Business Journal）

定年退職後の「家庭内管理職」夫が社会問題化…家族に指図＆激高、心身を壊す妻も
http://biz-journal.jp/2017/05/post_19176.html
2017.05.23　文＝喜屋武良子／清談社　Business Journal


　定年退職後も「会社で偉かった自分」を忘れられず、家庭内で上司のように振る舞い、家族に偉そうに命令し、ついには家族に愛想を尽かされる「家庭内管理職」が注目を浴びている。

　この言葉が注目されたきっかけは、1月13日付読売新聞朝刊の投書欄「人生案内」に掲載された、40代男性による悩み相談だった。

「同居する父が、管理職だった有名企業を数年前に退職後、家でも管理職のように振る舞い、困っています」

　定年退職した父親が家事にもこまごまと口を出し、家族が反論すると嫌みを言い続けるため手がつけられない、というのである。この投書は週刊誌でも取り上げられ、3月17日には『ノンストップ！』（フジテレビ系）でも「家庭内管理職夫」の特集が組まれた。

　なぜ今、「家庭内管理職」がクローズアップされているのか。『他人を平気で振り回す迷惑な人たち』（SBクリエイティブ）などの著書を持つ精神科医の片田珠美氏は、「団塊の世代の退職とともに、『家庭内管理職』の問題が表面化するようになった」と語る。

■こんな人は危険？家庭内管理職の特徴と共通点

　片田氏によれば、団塊の世代のなかには定年退職後も会社の顧問や相談役を務めたり、パートタイマーとして働いたりしていた人が多いという。

「ところが、団塊世代が一斉に退職してから数年がたち、今や彼らも70代にさしかかっています。そうした人たちがずっと家にいるようになり、家庭内管理職の行動に悩まされる家族が、ここ数年で一気に増えている印象です」（片田氏）

　確かに、筆者と同世代であるアラサー、さらには少し上の世代を見わたすと、定年退職した父親の言動に困り果てている人は意外なほど多い。

「母や私の一挙一動を細かく監視していて、一瞬でも私物をリビングに置いていたら『今すぐ片付けろ』と怒鳴り散らす」

「意見したら、『今まで育ててやったのは誰だと思っているんだ』と激高する」

　周囲に聞き取りを行うと、こんな話が続々と出てくる。定年退職した団塊の世代の父親たちは、なぜ家庭内でこれほど偉そうに振る舞うのだろうか。

　片田氏は「家庭内管理職にはいくつかの特徴がありますが、ひとつは『自分自身を過大評価している』という点が挙げられます」と話す。

「家庭内管理職のなかには、『自分がどれほど偉かったか』を語り、成功体験を周囲に繰り返し話す人がいます。『どうしてこんなに勘違いできるのか』と周囲があきれるほど、自分自身の能力を実際よりも高く評価していることが多いのです」（同）

　また、家庭内管理職には「自分は特別という特権意識」を抱いているケースも非常に多いという。

「彼らの特権意識が学歴や役職などの具体的な根拠に基づいていることもありますが、特に根拠がなく、単に勘違いしているにすぎないこともあります。彼らが家庭内管理職となって自分のルールや価値観を家族に押し付けるのは、『自分は特別だから絶対正しい』『誰よりも賢い』と勝手に思い込んでいるためです」（同）

　さらに、自分の言動が家族や他人にどんな影響を及ぼすかを理解しようとしない「想像力の欠如」も、しばしば認められるという。そして、片田氏が「家庭内管理職に共通する傾向」として挙げるのが、「自己愛が強い」という点だ。

　自己愛が人一倍強い人は「認められたい」という承認欲求も強いので、定年退職して「会社という偉そうにできる場」がなくなると、満たされない思いにさいなまれる。そのため、家庭内で承認欲求を満たそうとするわけだ。

■現役時代にダメ社員でも家庭内管理職になる？

　問題は、家庭は会社とは違うということだ。家庭における彼らは、もはや命令したり指示したりする立場ではなく、家族も彼らの部下ではない。

「つまり、承認欲求を満たせない環境に置かれているわけですが、家庭内管理職はその現状を受け入れられず、相変わらず家族に対して上司のように振る舞い、自分の欲求を満たそうとする。そこに、まず問題があります」（同）

　家庭内管理職に陥りやすいのは、現役時代に会社でバリバリ働き、多くの部下に指示していた人だけではない。やっかいなことに、現役時代にそれほど大きな成果を挙げられなかった人も、家庭内管理職になることがあるという。

「そういう人が陥りがちなのが、現役時代に『こうだったらよかったのに』と思っていた願望を現実と思い込む『幻想的願望充足』というパターンです。現役時代の自分が理想通りではなかったからこそ、定年退職後に自分自身を過大評価し、ことさらに『俺は偉かったんだ』と強調して、家庭内管理職として振る舞ってしまうのです」（同）

　そして、親が家庭内管理職の家庭で育った人の場合も、「同一化」というメカニズムが働き、自分も同じように振る舞う可能性が高くなる。会社で偉かったか否かにかかわらず、承認欲求をこじらせると、誰でも家庭内管理職に陥る可能性があるわけだ。

　家庭内管理職が家族に押し付ける命令は、「正論」に聞こえるかもしれない。だが、根底に潜んでいるのは「自分がいかにすごいか、認めてほしい」という願望のみである場合が多い。それだけに、彼らの言動に振り回される家族にとってはいい迷惑といえる。

■定年後では遅い！家庭内管理職にならないために

　片田氏によれば、特に家庭内管理職の実害が大きいのが妻だという。

「子どもなら、経済的に自立すれば家庭内管理職の親と離れることができます。一方、妻は夫から逃げることができません。私の外来に通院している患者さんのなかには、夫が定年退職して以降、動悸が激しくなり、眠れなくなったと訴える女性もいます」（同）

　なかでも、60歳以上の女性は専業主婦の割合が高く、経済的な自立が難しいので、なかなか離婚に踏み切れない。家庭内別居のような冷え切った関係になっても、「もう少しの辛抱だから」と自分に言い聞かせ、家庭内管理職の夫と一緒に住み続けるケースが多いという。

　誰にとっても不幸な結果しか招かない家庭内管理職。では、自分がこの先、そうならないためにはいったいどうすればいいのか。片田氏は「自分自身の承認欲求を見つめ直すことが大切」だと語る。

「その上で、会社だけで認められようと思わず、何か没頭できる趣味などを持ち、承認欲求を満たすことのできる場を広げるといいでしょう。現在の社会では、会社で満足のいく結果を出せる人というのは少数派。特に、40代以降になると自分の着地点も見えてきます」（同）

　片田氏が面談を行っている会社員のなかには、30代後半で出世コースから外れた後、絵画を習い、展覧会に出品するなどして交友範囲を広げている人がいるという。

「正直言って、定年退職してから仕事以外で生きがいを見つけるのは難しい。できれば、会社に勤めている間に視野を広げておきたいところです」（同）

　自己愛や「自分を認めてほしい」という欲求は、誰でも持っているものだ。重要なのは、そのやっかいな欲求とうまく折り合いをつけて生きること。定年後に家庭内管理職というモンスターになってからでは遅いのである。

（文＝喜屋武良子／清談社）


http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/747.html

[医療崩壊5] 有名うつ病薬、服用で殺人や自殺多発…製薬会社の研究データ捏造蔓延を衝撃告発（Business Journal）

有名うつ病薬、服用で殺人や自殺多発…製薬会社の研究データ捏造蔓延を衝撃告発
http://biz-journal.jp/2017/05/post_19179.html
2017.05.23　文＝岡田正彦／新潟大学名誉教授　Business Journal


　厚生労働省のデータによれば、日本人の100人中3～16人が生涯に1回は「うつ病」を経験することになるそうです。誰にとっても無関心ではいられない、うつ病の薬にまつわる驚きの数々をご紹介します。

　ジュード・ロウ主演の映画『サイド・エフェクト（副作用）』（2013年）は、うつ病治療薬の副作用で次々に悲惨な事件が起こるというストーリーでした。架空の薬がテーマでしたが、セリフのなかに「パキシル」という実在の薬も出てきました。以下は、この薬をめぐって実際に起こった事件で、映画づくりのヒントになっていたと思われるものです。

　米国ワイオミング州に住む男性、ドン・シェル氏（当時60歳）には、37年間連れ添った妻と2人の子供がいて、初孫も生まれたばかりでした。家庭生活はハッピーだったものの仕事のストレスが大きく、以前から近所の精神科クリニックでうつ病の薬を処方されていました。しかし、ちょっとした副作用があり、服薬を中断していたそうです。

　再び眠れない日々が続くようになり、別のクリニックを受診したところ、うつ病による不眠症と診断され、パキシルが処方されました。前に飲んでいた薬と同系のものであることを、医師も本人も気づかなかったようです。

　飲み始めて2日後、シェル氏は突然、2丁の拳銃を持ち出し、なんと妻、娘、それに孫の3人を射殺してしまいました。娘婿は、1年間悩んだ末、「自分の家族に起こった悲劇は薬のせいだ」として、製薬会社を訴えることにしました。その頃、全米各地でこの薬を飲んだ人の自殺騒ぎが相次ぎ、5,000件ともいわれる訴訟が起こされていました。

　多くの裁判が進行する過程で、この薬をめぐるさまざまなスキャンダルが暴露されました。まず18歳未満の青少年を対象にした追跡調査が、少なくとも3件行われていたにもかかわらず、1つしか論文として公表されておらず、しかもその内容に捏造が行われていたと、司法当局によって断定されました。

　極めつけは、この薬の効果が、プラセボ（偽薬）より劣っていることを示すデータが隠蔽されていたという事実です。つまり、この薬はうつ病の症状をむしろ悪化させてしまうものだったのです。しばらくして米国の政府機関FDA（米国食品医薬品局）も、ようやく重い腰をあげ、製薬企業に対して「18歳以下の青少年に使用すると自殺のリスクが高まる」という一文を添付文章に加えるよう指示しました。日本国内でも同様の措置が取られたのは言うまでもありません。

■捏造、隠蔽は日常茶飯事

　しかし、話はこれで終わりませんでした。米国で発行されている「ザ・ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン」は、サイエンスのあらゆる分野を通じて世界最高レベルと評価される医学専門誌です。その編集長を務めていた医師マーシャ・エンジェル氏が、「この薬に限らず、精神科治療で使われる薬はすべて疑惑に包まれており、信用ができない」という主旨の告発本『ビッグ・ファーマ（巨大製薬企業）』を発表したのです。

　世界の巨大製薬企業にとって、論文の捏造、隠蔽は日常茶飯事。それどころか、科学的研究を装った巧妙な「薬の調査」を行い、偽りのエビデンスを日々つくり出しているという内容でした。この事実については、同氏が見解を発表するよりずっと前に私も気づき、2001年刊の『治療は大成功、でも患者さんは早死にした』（講談社）にまとめています。

　同氏の本には、私の想像をはるかに超えた記述もありました。巨大製薬企業は、単にデータを操作しているだけでなく、なんと新しい病名をつくり出して世の中の不安を煽り、薬の販売量を増やしていたというのです。

　01年9月11日、世界貿易センタービルがテロ攻撃によって破壊されたあと、この薬のメーカーは、ビル崩壊の映像とともに「ソーシャル・アングザイエティ・ディスオーダー（社交不安症）」という新しい病名と「耐え難い恐れ、絶望感などに」というコマーシャルフレーズを繰り返し流したのだそうです（注1）。

　この薬は、日本国内でも2000年に発売され、広く使われています。私のもとを訪れる患者さんのなかにも、すでに他の病院で処方されているという人が多くいます。一連の出来事は、すべて巨大製薬企業と有名医師との癒着に起因したものでした。次回以降、これらの実態を詳しく紹介していくことにします。

（文＝岡田正彦／新潟大学名誉教授）

【参考文献】
（注1）Sunset B, Social anxiety disorder campaign. Marketing Campaign Case Studies, on line, 2009.


http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/613.html

[原発・フッ素48] 放射能汚染土の再利用、環境省が実証実験、土木工事の資材として(2017/5/18 福島民報)
　　　　　　　　　実証試験で造成された盛り土を視察する伊藤氏（手前左）ら　　　


放射能汚染土の再利用、環境省が実証実験、土木工事の資材として(2017/5/18 福島民報)
http://radiation7.blog.fc2.com/blog-entry-5860.html
Monday, May 22, 2017　東京江戸川放射線


　環境省は１７日、東京電力福島第一原発事故に伴う除染で生じた土壌の再生利用の実証試験を行っている南相馬市小高区の東部仮置き場で、実証試験の状況を報道関係者に公開した。伊藤忠彦環境副大臣、桜井勝延市長も現場を視察した。

　実証試験は、除染土を公共工事などの資材として再生利用するために安全性を確認するのが目的。現場では、除染土のスクリーニング、異物除去の過程や資材化した除染土を土で遮蔽（しゃへい）した試験盛り土などが説明された。

　視察後、伊藤氏は再生利用の受け入れ先の決定に向けて「現場を見てもらう機会を設け、情報開示をするなどして理解と信頼を得たい」と述べた。

http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2017/05/post_15088.html

http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/154.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 戦争ビジネスの狙いは日本に「新型迎撃ミサイルＴＨＡＡＤ」設置だ！（サンデー毎日）
戦争ビジネスの狙いは日本に「新型迎撃ミサイルＴＨＡＡＤ」設置だ！
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/column/2017/05/28/post-1558.html
サンデー毎日　2017年5月28日号


牧太郎の青い空白い雲６２０　

「ここで番組内容を変更して緊急ニュースをお伝えします。北朝鮮が○時○分ごろ、日本の○○地方の方向に弾道ミサイルを発射しました。○○に落下する恐れがあります。直ちに屋内に退避して身の安全を図ってください。発射から極めて短時間で飛来する場合もあります......」

　コレはテレビ生番組用の「北朝鮮ミサイル発射想定台本」。ゴールデンウイークの前に出演者に配られたらしい。ばかげている。

　前々回（５月７・１４日号）「戦争ビジネス国家は"カネにならない空爆"はしない！」と書いた。戦争ビジネス国家のアメリカはよほどのことがなければ空爆しない。北朝鮮だって「やるぞ！　やるぞ！」と脅しても「実戦」に踏み切らない。当たり前だ。

　あの田母神（たもがみ）俊雄さんだって、ツイッターで「日本では金正恩が気狂いであるような報道がなされるが一国の指導者が気狂いであることはない。北朝鮮も冷徹な計算のもとに行動している。先にミサイル攻撃をすればどのような結果になるか彼らもわかっている。だから発射実験以上のことはやらない。先に攻撃すれば北朝鮮はつぶれることになる」と書いている。実戦はあり得ない。

　なのに、なぜ「ミサイル発射想定台本」を配布するのか？　多分、北朝鮮の脅威をことさら喧伝（けんでん）して、テレビに「森友疑惑」「大臣の失言」「共謀罪の危うさ」を忘れさせようとしているのだろう。

　北朝鮮がミサイル攻撃をするなんて......真っ赤な嘘（うそ）。それが証拠にゴールデンウイーク、安倍さんは友人とゴルフを楽しんでいた。

　　　　×　　×　　×

　しかも、である。「台本」の内容が"お笑い"の類いなのだ。

「出来れば窓から離れ、窓のない部屋に移ってください。（中略）地下がある場合は地下に逃げてください。屋外の方は今すぐ頑丈な建物に避難し......」

　まるで台風接近と同じじゃないか？　そんなことでミサイルに「対応」できるのか？

　北朝鮮のミサイルが日本に着弾するのは発射から８分前後。Ｊアラートが鳴るのは約５分後。つまり、緊急放送を聞いて、国民が「行動」するには３分間しかない。

　第二次大戦で広島に原爆が投下された時、軍は「防空ずきんを被（かぶ）って、屋内に退避すれば新型爆弾に対処できる！」と言ったが、これとまったく同じ「お笑い」の類いだ。

　　　　×　　×　　×

「北朝鮮ミサイル発射想定台本」には戦争ビジネス国家・アメリカの「狙い」が隠されている。

　弾道ミサイル防衛のため、日本は海上自衛隊のイージス艦から発射される「ＳＭ―３」と迎撃ミサイル「ＰＡＣ―３」で対応する（ことになっている）。

　それで十分かは、専門家の議論に任せるが、今回の「北朝鮮の脅威」騒ぎで、自民党「弾道ミサイル防衛に関する検討チーム」が特別、はしゃいでいる。歴代の防衛大臣経験者などで作られている、その組織は「２４時間３６５日警戒するには、新しい機器が必要だ！」と主張する。

　たとえば、イージス・アショア（陸上型イージス）とか、ＴＨＡＡＤ（高高度迎撃ミサイルシステム）とか。

　多弾頭発射ミサイルへの備えとして「ＤＷＥＳ」（任務割り振り交戦スキーム）も必要だ！と言う。どのイージス艦が射手として最適であるか？を自動的に調整するシステムのことだ。

　戦争ビジネス国家は「新製品」を次々に売り込もうとする。頭領トランプは「自分で守れ！」と「新製品」を押し売りする。そのため北の脅威をことさら喧伝する。

「やるぞ！　やるぞ！」を繰り返す北朝鮮は、戦争ビジネス国家アメリカにとっては、今や最大の広告塔になっているのだ。

　むしろ当方は日本には、独自の早期警戒衛星のほうが必要！と思っているが、なぜかアメリカは「......」。ともかく「十分な構え」と言い出すと「防衛力拡充」にはキリがない。まずは、外交努力である！

「同盟国」という名の戦争ビジネス国家の言いなりになっていると......日本はスッカラカンになってしまうぞ！


http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/219.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 国民の最大の敵は国民である！（simatyan2のブログ）
国民の最大の敵は国民である！
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12277069098.html
2017-05-22 23:14:50NEW ! 　simatyan2のブログ


※参考



加計学園の報道の件で、

「朝日新聞は言論テロ」

などとフェイスブックに書き込んだ、今井一隆という政府の飼い犬の
投稿に、安倍晋三が「いいね！」ボタンを押したそうで、

それを朝日の記者が２２日の菅義偉官房長官の記者会見で
事実関係をただし、菅官房長官が「承知していない」と言う
場面があったそうです。

安倍首相「朝日新聞は言論テロ」に「いいね！」　朝日記者が官房長官に事実関係ただす
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170522-00000547-san-pol

安倍晋三なら本気で「いいね」ボタンを押すかもしれませんし、
誰かが安倍の代理で押したのかもしれません。

２年前には安倍晋三のアカウントで、

「空港で総理を出迎える」

などと書いていたことがあります。

総理が総理を出迎える？

おかしいと思ったら、どうやら山本一太が安倍晋三のアカウント
を常時使っていて、切り替えを忘れて書き込んだことが後で発覚
したことがあります。



またもアホ丸出しの安倍晋三！　総理が「総理を出迎える」？
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12021232946.html

だから最近はどこまでが本当で、どこからが嘘かが見極めづらい
場合があるので気をつける必要があります。

そもそも今井という男が、首相の罪を追及する朝日に言論テロ
などと言うことが完全な間違いなのです。

与党政府を批判するのはマスコミとして当然です。

批判も追求もしなければ、それは政府の広報機関ということに
なってしまいます。

これは安倍が嫌いだとか自民が嫌いだとかいう以前の問題で、
政府と言うのは何をしても批判されるのが宿命なのです。

それだけ政権与党と言うのは責任重大なのです。

なぜならそれだけの権力と資金を国民が認めているからですね。

野党とはわけが違うのです。

だから新聞テレビは政府与党を批判したり追及する権利があり
ます。

野党も政権与党を批判し追求する権利があります。

というより批判追求するのがマスコミと野党の義務なのです。

逆は有り得ません。

例えば政府を企業に例えるなら国民は株主みたいなものです。

株主は常に企業を見張っていないと大損をさせられますから
企業に苦言を呈するのです。

今の安倍政権を見てると相当危ないことをやっています。

同属会社のようなこともやっています。

だからこそ疑惑が出てくるのであって、それをテロなどと言って
政権擁護するのは政府から金を貰っている証拠です。

事実、今井と言う男は演出家として文化庁から金を貰っています。
https://twitter.com/imai_kazutaka

つまり追求にブレーキをかける人間は、日本国民ではあっても
立場は一般の市民と全く違うということです。

こうした一般市民ではないプロ市民の政権擁護が最近目立つよう
になってきました。

それだけ安倍政権は金と権力を使って、政権擁護をさせる人物を
大量生産しているということです。

それが可能なのは、電通と電通縁の世耕弘成、秋元康、安倍昭恵
が暗躍しているからです。

この連中には、それぞれ多数の配下がいます。

百田尚樹もいれば青山繁晴も辛坊治郎も橋下徹も山口敬之もいます。

その下には更に多くの洗脳されたファンがいます。

マルチ商法のように末端はピラミッドのように広がっています。

つまり被害者が加害者になり更に被害者を生む構図ですね。

前に巨大掲示板のデータが流出した事件がありましたが、

掲示板データ流出で判明した政府とマスコミの世論操作！
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11600713097.html

政府もマスコミも一般市民になりすまして洗脳していたのです。

その後遺症は拡大するばかりです。

奴隷社会では奴隷の一番の敵は奴隷だそうですね。

そのために支配者は奴隷に階級をつけ、階級を与えられた奴隷は
下の奴隷を監視し、場合によっては売ったりするのです。

現代でも階級の順に国民が国民を監視するので、やはり国民の
最大の敵は国民なのです。



http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/220.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 浮上する6月解散説 安倍首相の狙いは森友＆加計疑惑潰し（日刊ゲンダイ）
　　


浮上する6月解散説 安倍首相の狙いは森友＆加計疑惑潰し
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/205862
2017年5月23日　日刊ゲンダイ


　　
　　　選挙で勝利し疑惑もチャラに？（Ｃ）日刊ゲンダイ

　６月解散―７月選挙となるのか。また「解散説」が浮上している。森友疑惑に続き、加計疑惑まで噴出した安倍首相が、すべてをリセットするため解散・総選挙に打って出るのではないか、という臆測が流れているのだ。意外なことに、自民党議員も「早く解散して欲しい」がホンネだという。

　解散説が流れた直接のキッカケは、安倍首相が療養中の谷垣禎一前幹事長のお見舞いに行く、という話が流れたことだ。解散の意思を伝えるつもりなのではないかと、解説されている。

「頚髄損傷で療養している谷垣さんは、都内のリハビリ病院に入院中です。もし今、解散・総選挙が行われたら、動けない谷垣さんは出馬できないでしょう。引退せざるを得ない。ああ見えて安倍首相は、自分を支えてくれた谷垣さんに恩義を感じている。義理を通すために、解散する可能性のあることを直接、伝えるつもりなのではないかとみられています」（官邸事情通）

「解散説」は、政権が追い詰められるたびに浮上している。

　森友疑惑が発覚した時も、安倍シンパの産経新聞が、１面トップで「４月衆院選」と大々的に報じている。今回も、加計疑惑が発覚したタイミングで、解散説が流れている。

■自民党議員も期待している

　選挙で勝利してしまえば、疑惑もチャラにできるという発想なのだろう。実際、野党の選挙協力が整っていないこのタイミングなら、自民党は負けないとみられている。

　森友疑惑の時と違うのは、自民党議員の中に、早い解散を期待する声が強まっていることだ。

「政府はこの国会中に、衆議院の小選挙区を６つ減らし、９７選挙区で区割りを見直す“公職選挙法改正案”を成立させる方針です。でも、選挙区の区割りが変わることに、多くの議員が不満を募らせています。区割りの変更は“お国替え”と同じだからです。せっかくつくり上げた後援会組織が選挙区から外れ、パーになってしまう。もう一度、一から後援会組織をつくらなければならない。新しい区割りになるのは、周知期間が必要なため、公布の１カ月後。逆に言うと、この国会中に解散してしまえば、今の区割りで選挙となる。自民党議員の多くが、６月中の解散を期待しています」（自民党事情通）

　しかし、解散すれば、安倍政権は改憲に必要な３分の２の議席を失う可能性がある。本当に６月解散―７月選挙に踏み切れるのか。安倍政権に審判を下せるなら、国民は大歓迎である。






















http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/224.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 実名告発ツブされてもが新証拠が次々…安倍政権は加計学園に利権を独占させるためこんな露骨な手口を（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　自由民主党HPより


実名告発ツブされてもが新証拠が次々…安倍政権は加計学園に利権を独占させるためこんな露骨な手口を
http://lite-ra.com/2017/05/post-3180.html
2017.05.23　加計に利権独占させた安倍政権の手口　　リテラ


　加計学園問題で次なる「大きな証拠」が出てきた。昨日行われた参院決算委員会において共産党の小池晃議員が、これまでマスコミが報道してきた文科省作成の文書とは違う「別の文書」を入手したと公表したのだ。

　その文書は、「今後のスケジュール（イメージ）」と題されたもの。そして、そこには加計学園ありきの計画が示されていたのだ。

　無論、この文書は加計学園の獣医学部新設が決定する以前に作成されたもの。だが、文書では「今後のスケジュール」として、加計学園が獣医学部を新設する今治市の「第2回今治市分科会」が組み込まれているなど、開学予定の来年4月までの段取りが、すでに昨年10月から立てられていたことが示されているのだ。

　しかも共産党は、2016年11月9日の国家戦略特別区域諮問会議での獣医学部の新設条件について書かれた「政府原案」も入手。この特区域諮問会議では「現在、広域的に獣医師系養成大学の存在しない地域に限り獣医学部の新設を可能とする」と決定したが、この原案では「現在、獣医師系養成大学等のない地域において獣医学部の新設を認める」としか書かれていなかったのだ。

「広域的に」と「限り」という、新設条件にかんする重要な言葉が追加された理由。──これはあきらかに、加計学園と同様に獣医学部新設を提案していた京都産業大学を“外す”ために、このふたつの文言が追加されたとしか考えられない。

　ここで、いかに特区による獣医学部新設が「加計学園ありき」で進められてきたのか、あらためて振り返ろう。

　本サイトでも指摘してきたように、獣医学部にかんしては、2015年6月に愛媛県と今治市、学校法人加計学園が、国家戦略特区での新設を提案。しかし、その翌年3月に、1989年から獣医学部開設を目指してきた京都産業大学と京都府が同府綾部市での新設に名乗りをあげた。

　そこで政府の特区ワーキンググループは2016年10月17日に京産大にヒアリングを実施。その際、京産大側は「既存の獣医学教育機関でほとんど実施されていないライフサイエンス分野における産官学共同事業の取り組み」や「京都大学iPS細胞研究所との連携」といった具体的な方針を打ち出し、A4用紙20枚もの資料まで提出している。

　対して、岡山理科大（加計学園）の提出資料は、たったの2枚。挙げ句、「MERS」（中東呼吸器症候群）を「MARS」（火星）と記載するという間違いまで見つかっている。本気で獣医学部の新設を目指しているのなら念には念を入れて何度も確認するだろうに、あまりに杜撰な内容だ。

　しかも、京産大は岡山理科大とは違い、2006年に鳥インフルエンザ研究の第一人者である大槻公一教授をセンター長に迎えた「鳥インフルエンザ研究センター」を、さらに2010年には動物生命医科学科を設置するなど、すでに獣医師学部設置に向けて入念な“準備”と“実績”を重ねてきたのだ。

　国家戦略特区諮問会議では、2015年6月19日の時点ですでに獣医学部新設という規制緩和を行う理由を、“エボラその他いろいろな獣に由来した病気の研究者をつくるため”としている。同様に、安倍首相も3月13日の参院予算委員会で「鳥インフルエンザなどの人獣共通感染症が拡大する中、需要が高まっていることから獣医学部設置を特区のメニューとして追加した」と答弁している。

　もし、ほんとうに国家戦略特区に獣医学部新設をくわえた理由がそうしたものであるならば、どう考えても京産大に軍配があがるのが道理というものだろう。いや、京産大の場合は実績だけでなく、京都府に獣医師が不足しているという現実がある。現に2020年度の「獣医師の確保目標」では、京都府が32人に対し、愛媛県は0人となっているのである。

　だが、こうして明白に京産大が有利な状況にあるなかで、件の11月9日の特区諮問会議は、唐突に「広域的に獣医師系養成大学の存在しない地域に限り新設を可能とする」と決定。京都府の場合、すでに近隣の大阪府立大学が獣医師などを養成する「獣医学類」を設けており、京産大は一気に劣勢に追い込まれたのだ。

　さらに、同年12月22日には、山本幸三地方創生相と松野博一文科相、山本有二農水相の3大臣が「獣医学部新設は１校限り」というダメ押しの合意を行い、今年1月4日から内閣府は〈2018年度に開学することが確実に見込める事業者〉（毎日新聞愛媛版1月6日付記事より）の公募をスタート。このような条件で手を挙げられるのは加計学園のほかにいるはずがなく、同月20日に加計学園が事業者に決定したのだった。

　京産大側は『NEWS23』（TBS）の取材に対し、「平成30年度の開設は非常に厳しく、どこも手を挙げないのではないかと思った。加計学園はよく手を挙げたと思う」と回答しているが、むしろ、京産大外しのためにあれやこれやと条件が加えられていったと言うべきだ。

　その上、発覚した文書を見れば、内閣府は文科省に対し「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っていること」などとして「平成30年（2018年）4月開学を大前提」にしろと迫っている。しかも、昨年9月26日の時点ですでに「今治市分科会において有識者からのヒアリングを実施することも可能」「獣医学部新設を1校に限定するかは政治的判断である」とまで言及されているのだ。

　そして、昨日公表された新たな文書によって、こうした「加計学園ありきの出来レース」は決定的となった。しかし、山本地方創生相が「出元がはっきりしない、信憑性も定かでない文書に基づいてわたくしどもが何らかのお答えをする立場にない」と突っぱねたように、官邸の態度はいまだ「文書は怪文書」扱い。

　さらには、昨日、本サイトが報じたように、「あの文書は本物だ」と実名証言する予定で動きはじめていた文科省の前事務次官である前川喜平氏を封じ込めるべく、官邸は読売新聞に前川氏のスキャンダルをリーク。読売は「前川氏が出会い系バーに出入りしていた」という、物証もない、刑事事件にもなっていない、職務とも関係していない官僚の下半身スキャンダルという、およそ大手全国紙とは思えない三流実話誌並みの記事を掲載したのだ。

　これによって前川氏の実名証言を報道する予定は立ち消えたと言われ、実際、前川氏が出演する予定だったと言われている『報道ステーション』（テレビ朝日）は、昨晩、小池議員があきらかにした新たな内部文書問題を報じることはなく、『NEWS23』もほんのわずかしか伝えなかった。これからは週刊誌によって前川氏バッシングが展開されることになるだろう。
　
　不都合な事実や人物は徹底して謀略を仕掛けて潰す、安倍政権の陰湿でグロテスクとしかいいようのないやり口──。しかし、それでもあきらめずに、地道に資料をあたり、疑惑をひとつずつ暴いていけば、その蟻の一穴から巨大ば壁が崩れる可能性は十分ありうる。心あるジャーナリストやメディアは、これからもこの加計学園問題と森友問題を追及し続けてほしい。

（編集部）






















http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/225.html

[戦争b20] 英マンチェスターで爆発、19人死亡・約50人負傷 テロの疑い（AFP）
爆発が起きたとされる英中部マンチェスターの現場付近に展開した警察（2017年5月23日撮影）。(c)AFP/PAUL ELLIS


英マンチェスターで爆発、19人死亡・約50人負傷 テロの疑い
http://www.afpbb.com/articles/-/3129178
2017年05月23日 09:21　発信地：ロンドン/英国


【5月23日 AFP】（更新、写真追加）英警察当局は23日、中部マンチェスター（Manchester）にあるマンチェスター・アリーナ（Manchester Arena）で起きたとみられる爆発で、これまでに19人が死亡、約50人が負傷したと発表した。テロ事案として扱っているとも明らかにした。

　警察はこれに先立ち、少なくとも1回の爆発が起きたとの通報があった後、「多数の死者」が確認され、負傷者も複数出ていると発表していた。現場には爆発物処理班が出動した。

　テレビ画像には人々が会場から避難する様子が映っている。2万1000人を収容できる同会場では米歌手アリアナ・グランデ（Ariana Grande）のコンサートが開かれていた。

　現場には複数の救急車が駆けつけている。警察は声明で会場に近づかないよう求めている。

　コンサートの終わりごろに大きな爆発があったと伝えられる。来場者の一人はスカイニュース（Sky News）に「皆パニックになり、階段に押し寄せた」と語っている。

　複数のメディアは会場内で爆発が2回あったと伝えている。(c)AFP


http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/357.html

[国際19] 英マンチェスターで爆発、19人死亡・約50人負傷 テロの疑い（AFP）　：戦争板リンク
英マンチェスターで爆発、19人死亡・約50人負傷 テロの疑い（AFP）

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/357.html

http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/507.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 石破氏が安倍首相改憲案批判を日本記者クラブで行った衝撃　　天木直人
会見する石破茂前地方創生担当相＝２２日午後、日本記者クラブ（納冨康撮影）　（写真：産経新聞）


石破氏が安倍首相改憲案批判を日本記者クラブで行った衝撃
http://kenpo9.com/archives/1508
2017-05-23　天木直人のブログ


　きのう５月２２日の午後、自民党の元地方創生担当相である石破茂氏がわざわざ記者会見をして、安倍首相の９条３項改憲案を批判したという。

　みずから揮ごうした「着々寸進　洋々万里」という座右の銘を紹介した上で、平成２４年に自民党が提示した憲法改正草案にこだわらずに自衛隊明文化を唐突に言い出した安倍首相を、あらためて批判したという。

　これには驚いた。

　何度も書いてきた通り、安倍首相の今度の改憲案は、文字通り総理大臣の職をかけた安倍首相の最後の大仕事であり、これからの政局の最大の問題である。

　その安倍首相の改憲案を、今でも、そしてわざわざ記者会見を開いて批判する石破氏は、今度こそ本気でポスト安倍を狙っている。

　しかも禅譲ではなく、堂々と政策の違いを掲げて。

　私にとってこの石破氏の日本記者クラブでの安倍首相批判は衝撃的である。

　しかし、私がもっと衝撃を受けたのは、そんな石破氏が自民党の中で急速に孤立しつつあると、きょう５月２３日の産経新聞が清宮真一記者の署名入り記事で書いていたところだ。

　安倍首相の朋友である古屋圭司選対委員長はもとより、２４年当時の起草委員長の中谷元前防衛相も、ポスト安倍を狙う野田聖子元総務会長も、そして、いち早く安倍改憲案を批判した船田元自民党憲法改正推進本部長代行でさえ、いまや評価しているという。

　確かに、このところの安倍首相の言動ますます前のめりになっている。

　メンバーの強化という名の入れ替えを断行し、年内にも自分の考えに沿った新しい自民党草案をつくれと、はっぱをかけている。

　その安倍首相におそれをなして批判を封じるのも分かる。

　だからこの産経新聞の記事もうなずける。

　というよりも、安倍首相の石破氏に対する怒りを代弁した記事だろう。

　しかし、石破氏には、今度ばかりは腰砕けに終わらずに頑張ってもらいたい。

　そして、石破氏に同調する自民党議員がこれからもどんどん出て来てもらいたい。

　安倍改憲案を阻止できるとすれば、それは自民党内の分裂でしかないからだ。

　たとえ石破改憲案が安倍改憲案より危険であっても、いまは、安倍改憲案を阻止する事がすべてに優先するからだ。

　石破氏には改憲案で最後まで安倍首相と対峙してもらいたい（了）


　　　　　　　　　　◇

石破氏「正しいやり方とは思わない」　安倍晋三首相の改憲表明を批判
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170522-00000557-san-pol
産経新聞 5/23(火) 9:00配信

　自民党の石破茂前地方創生担当相は２２日、東京・内幸町の日本記者クラブで「地方創生」をテーマに記者会見した。石破氏は、安倍晋三首相（自民党総裁）が憲法９条に自衛隊の存在を明記する改憲提案をしたことについて「正しいやり方とは思わない」と批判した。記者会見での主なやり取りは次の通り。

　－－首相の経済政策「アベノミクス」の現状をどう見ているか

　「大胆な金融緩和と機動的な財政出動が第１の矢、第２の矢ということになって、それなりの効果は上げている。金融緩和をすれば、それはお金の価値が下がるわけだから、お金の価値は金利なので、金利が下がる。金利は確かに下がった。円も安くなった。株も上がってきましたね、素晴らしいですねということなんだけれども、どこまでもいつまでも金融緩和ができるかといえばそれは理論としてあり得ないことで。ここまではうまくいきました、ここから先どうしますかという出口を考えていかないといけない。

　大胆な金融緩和と機動的な財政出動で、モラトリアムというのか踊り場、そういう状況をつくっている間に、どうやって地方のポテンシャルを引きだしていくかということをやっていかないと、人口は減少する、経済は持たないということが両方起こる。アベノミクスをやったことでつくった時間的余裕の中において、何をやるんですかということだと思う」

　－－消費増税は２度延期されて、３度目はどうなるのか

　「消費税と景気がどこまで関係しているのかということについてはよく研究しないと。消費税上げたら景気が悪くなるでしょ、景気が失速したら元も子もないでしょ、以上おしまいということになってしまいかねない。

　消費税はいつかは必ず上げなければいけないけれども、上げるためにどのような国民の理解があり、どのような状況が満たされれば消費税を上げられるのかということに答えを出さないと。どんどん（増税を）先送りすることに賛成はしない」

　－－安倍首相が９条などを改正し、２０２０年の新憲法施行を目指すと表明。２１日には年内に党の改正案をまとめたいと述べたが、どう見ているか

　「今の自民党の憲法改正草案は、ものすごい長い時間と侃々諤々たる論争のもとにできた。党議決定をしたものであって、これが自民党の憲法改正草案ですといって、少なくとも国政選挙を４回経ている。

　そのことについて、どうなんですかという議論もなく、今まで一度も出てきたことのない議論が、それが一人歩きするというのは、そんなことになったら議論する気は誰もなくなる。一生懸命議論してきたことは何だったのか。そこにおける年月は何だったのか。

　少なくとも今の自民党の衆参両院議員の半分は自民党憲法改正草案に携わっていない。どんな議論の末に第１項を残し、第２項を変えるという議論に到達したか、その話を理解した上で第３項に何が書かれるかという議論があるので。組織の議論ってそんなもんでしょ。

　国民の前にこれが改正草案ですと示して、選挙４回やっているんですよ。それを全部等閑視して議論をそういうふうに変えていくというのは少なくともやり方として正しいとは思わない」

　－－来年９月に自民党総裁は任期満了となるが、これに対する構えは

　「どういう見出しにしようとして聞いているのか良く分かりませんが。私は延べ１９人、総理大臣を見てきた。それはもう気力、体力、精神力、全部ぼろぼろになる。よほどの覚悟を持ってしてやらないといい話ではない。なった自分は気力、体力ぼろぼろになって、それで終わるんであればそれはそれでいいが、国家の命運をともなっているので、自分がなりたいなりたいといって呼び込むようなことを積極的にやるべきものだとあまり思っていないのでしかられる。

　自分が一番先にやるべきことは何なのかというと、１人でも多くの人の話を聞くことだと思う。これから先、夢みたいな政策は語れないの。嫌なことだけどあいつのいうことなら聞いてみようかなという人をどれだけ増やすかだと思う。

　インフレというのは早い話、労働者から政府、あるいは資本家への富の移転。それを大々的にやってよいはずはない。でもこの膨大な借金をどうやってこれから先、少しずつ負担を減らしていくかというときに、この通貨政策は、あるいは金融政策は極めて難しいものだと思っているが、やってはいけないのは戦争でチャラにすること、ハイパーインフレを起こすこと。これは絶対やったらいかん。

　それ以外の道は何なんだということは経済学者もいろいろなことをいうのでどれが本当に正しいのかというのは自分として得心を置くところまでまだいたっていないが、それがなくて政権なんで担ってはいけないことは良く分かっている」

　－－この国のリーダーとして安倍首相との違いを示すとき、それは地方創生も含めた経済になるのか。また、安倍政権の政治の動かし方についてはどう感じているか

　「こんなはずじゃなかったということを国民に見せることはしてはいけないと思っている。安全神話というものを国民に流布して、それは３・１１（東日本大震災）で思い知ったことであって。防災省、少なくとも防災庁はつくっていかないといけないと思っている。

　経済について申し上げるとするならば、財政がサステナブル（持続可能）であるかどうかという話は社会保障がサステナブルであるかどうかということと一体だと思う。社会保障が続いていかないとするならば財政は続いていかない。

　財政を維持するために社会保障の改革だということは国民に受け入れられるものだと思っていない。それは目的と手段をはき違えているものであって、社会保障の姿をこうするんだということを示した上で財政の議論が来るんだろうと思っている。

　安倍政権というか、これは自分たちが選んだもの。国民が選んだというよりもわれわれ自民党が選んだもの。文句言うなら何でこの間の総裁選に何で出なかったということが必ずあるのであって。だから今の安倍政権があるのは、それはみんなが選んだことだから。安倍政権に対してああだこうだということはフェアだと思っていない。

　ではどのようにするかというのは、安倍政権のやり方に対する批判とかそういうことではなくて、自分ではどうするんだろうねということだと思っている。

　国会の論戦というのは相手を論破するのが目的ではなくて、その向こうにいる国民がどれだけ分かってくれるかということだと。国民一人一人の心にどれだけ響くか。国会運営とかそういうものはすべからくそうありたいなと思っている」

　－－総裁選に出なかったから批判してはいけないというのはあまりにも言論が不自由すぎないか

　「そこは難しい。かつて自民党がご批判を浴びたのは、みんなが好き勝手なことをいっていて、足を引っ張っているようにしか見えなかったから。

　民進党がああいう状況であって、安全保障環境はこういう状況であって、自民党の中でそんなことやっている場合かよと思っている人が大勢いることは事実。クレーマーみたいにって一部の新聞からいわれるが、常に何かいっているよねという状況は私には楽しくもない。

　でも誰も批判しないのかいということ。それが自分の立場とかそういうことと違って、これはおかしくないですかということ。それを誰も言わない自民党というのは本当に怖いなと思っている。

　太平洋戦争に突入したときの日本はどうだったのか。誰も批判できなくなっていた。メディアもみんな戦争賛成だったから。あれでこの国は一回滅んでいる。今がそうだといっているわけではない。

　ただ一般論として組織の中に批判がなくなる、そして批判する立場の人が政権の立場に立つ。それは決して今まで日本を幸せにしなかったという事実を申し上げている」


http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/227.html

[経世済民121] 東芝が倒産する日～「日本経済史上最大級の惨事」はいつ起こるのか　カウントダウンが始まった（現代ビジネス）


東芝が倒産する日～「日本経済史上最大級の惨事」はいつ起こるのか　カウントダウンが始まった
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51816
2017.05.23 大西 康之　　現代ビジネス


原発事業の失敗で膨らみ続ける巨額の借金返済のために、虎の子の半導体メモリ事業を売却し、「解体」の道を突き進む東芝。だが、ジャーナリスト・大西康之氏は「この売却がスムーズにいくとはとても思えない」と懸念する。

電機業界を30年近くにわたって取材し、新刊『東芝解体　電機メーカーが消える日』を上梓した同氏の分析とは──。

存続をかけた「ディール」

東芝再生の1丁目1番地とされる半導体メモリ事業の売却に暗雲が垂れ込めている。

5月19日の二次入札で売却先が確定するはずだったが、「本命」とされる官製ファンド、産業革新機構と米投資ファンド、コールバーグ・クラビス・ロバーツ（KKR）連合の準備が整わず、結論は6月に持ち越された。


　4月11日の記者会見では「5月19日の二次入札で東芝メモリの売却先を決める」と行っていたが、6月に持ち越された

東芝の存続をかけたディールは、あまりに「変数」が多く、解が出ないまま「時間切れ」になる確率が高まってきた。

東芝はこの事業売却で2兆円を調達し、2018年3月期末までに債務超過を解消することを目指している。

失敗すれば二期連続の債務超過で、銀行に「破綻懸念先」とみなされ、融資を受けられなくなる。つまり「倒産」だ。

東芝の銀行借入は約1兆2000億円。半分をメインと準メインの4行、残りの半分を地銀、信金などから借りている。

東芝は2017年3月末時点で5400億円の債務超過に陥っている。普通なら既に「破綻懸念先」に区分され、銀行が融資を引き上げてもおかしくない。

銀行団が融資を続けているのは、「17年度中に半導体メモリ事業を２兆円で売り、債務超過を解消する」という東芝の計画を信じているからだ。

東芝は、融資をつなぎとめるために、何が何でもディールを成功させなくてはならない。

「三次入札」が実施される不思議

しかし東芝の命運をかけたディールは早くも躓いた。通常、この規模の大型案件は二度の入札で買い手が決まる。

一次入札で「様子見」の応札を振り落とし、本気で買いたい企業だけに絞り込んだ二次入札で勝負を決する。故に二次入札は「最終入札」とも呼ばれる。

応札したのは4陣営。

冒頭で紹介した産業革新機構・KKR連合、シャープを傘下に持つ台湾のEMS（電子機器の受託生産）鴻海（ホンハイ）精密工業、米半導体メーカーブロードコム・米投資ファンド、シルバーレイク連合、そして韓国半導体メーカー、SKハイニックス・ベインキャピタル連合である。

しかし産業革新機構・KKR連合は政策投資銀行や日本の電機メーカーにも出資を呼びかけるなど、資金集めや投資回収の方法を巡って調整が遅れており、応札次に金額を提示できなかった。

一次入札の最高額はホンハイが提示した3兆円弱だったが、産業革新機構・KKR連合が集めた資金はまだ2兆円に及んでいないと見られる。

東芝は産業革新機構・KKR連合の体勢が整うのを待ち6月に三次入札を実施する構えだが、他の応札者からは「おかしい」との声が上がっている。

国際商慣行に則れば、二次入札が「ファイナル」であり、そこで金額を提示できなかった産業革新機構・KKR連合は、本来なら資格落ちのはずだ。

しかし東芝は本来の締切である5月19日に間に合わなかった産業革新機構・KKR連合の準備が整うのを待つ構えだ。

背後には、ホンハイやSKハイニックスといったアジア勢への売却を「技術流出」と捉えて忌み嫌う経済産業省の意向がある。



「原発推進」企業・東芝を救いたい経産省

世耕弘成経産相はかつて、東芝メモリが技術流出の恐れがある外資企業に買収されそうになった場合「外為法を使って阻止することも検討する」と語っている。

ホンハイ、SKハイニックス・ベインキャピタル連合を「除外」すると、残るのは産業革新機構・KKR連合とブロードコム・シルバーレイク連合。

経産省が、自分たちのグリップが効きやすい産業革新機構・KKR連合に買わせたがっているのは見え見えだ。

だが産業革新機構・KKR連合の提示金額がアジア勢より低かった場合、「技術流出の懸念」という、曖昧な理由でアジア勢を振り落としたのでは、東芝の株主や債権者（特に銀行）が納得しないだろう。

2016年にホンハイがシャープ買収に名乗りを上げた時も、「技術流出」を懸念する経産省は産業革新機構に対抗の買収案を出させたが、シャープのメーンバンクは最終的に出資金額の大きいホンハイを選んだ。

今回も構図は同じである。

東京電力福島第一原発の事故後も「原発推進」の旗を下ろさない経産省。

その経産省が原子力延命のためにひねり出した「原発の海外輸出」という「国策」に忠実に従ったのが東芝だった。

その結果、東芝は米国の原子力事業で1兆円近い損失を出して存亡の危機に陥った。

東電を筆頭とする電力会社に地域独占を認め、ピーク時には年間4兆円を超えた設備投資が東芝など重電大手を潤した。

この社会主義的な構図こそ、日本の総合電機の国際競争力を弱めた元凶である。詳しくは拙書「東芝解体　電機メーカーが消える日」（講談社現代新書）を参照いただきたい。

この甘えの構図を断ち切らない限り、東芝の真の再生は実現しないはずだが、それでも東芝は国にすがる。

世耕大臣の詭弁

5月17日、国会の経済産業委員会で民進党の近藤洋介議員が世耕大臣に噛み付いた。

「東芝は現在、決算について監査法人から同意意見をもらえない異様な状況にある。その会社に産業革新機構を通じて公的資金を投入するのは、大いに問題だ」

銀行の融資継続すら危ぶまれる会社に、何千億円もの血税を投入しようというのだから、野党が懸念するのも当然だろう。世耕大臣はこう答えた。

「東芝の会計に問題があることは承知しているが、産業革新機構が投資する東芝メモリは子会社として成長性がある。

投資によってオープンイノベーションが進むと産業革新機構が判断し、その件が経産省に上がってきたら、私はその判断を認めるだろう」

詭弁である。

東芝が東芝メモリを売却するのは、オープンイノベーションを促進するためではなく、原子力事業の失敗によって陥った5400億円の債務超過を解消するためである。

すなわち「東芝救済」だ。

しかも救済できる見込みは極めて薄い。何千億円もの血税が泡と消えかねないギャンブルなのである。

しかし経産省内部には「液晶パネルと半導体メモリでは技術の重みが違う」という意見があり、世論の反対を押し切って半ば強引に、産業革新機構・KKR連合に東芝メモリを買わせるかもしれない。



恐ろしい「偶発倒産」のシナリオ

だが、今度は別の障害が立ちはだかる。

東芝の半導体事業のパートナー、ウェスタンデジタル（WD）だ。

これまで東芝の四日市工場などに共同で巨額の投資をしてきたWDは「東芝は、自分たち（WD）の同意なく東芝メモリを他者に売却することはできない」とし、米国の裁判所に売却の差し止めを申し立てた。

WDは、19日の二次入札には参加していないが、これとは別に、自社が東芝メモリに過半を出資する提案をしている。

東芝にとって手っ取り早いのは、産業革新機構・KKR連合にWDを巻き込むことだ。

経産省はなぜだか理由はわからないが、日本企業が米欧企業に買収される場合は「技術が流出する」と騒がない。

だがWDが加わると、今度は中国が黙っていない。スマートフォンやパソコンの生産が集約された中国は今や、世界最大の半導体の買い手である。

その中国の独禁当局が「ノー」と言えば、産業革新機構・KKR・WD連合による東芝メモリ買収は成立しない。

NAND型フラッシュメモリは東芝メモリと韓国サムスン電子、WDが圧倒的な世界シェアを持つ。WDが東芝メモリを買えば、市場はさらに寡占が進み、供給側の価格支配力が強まる。こうした場合、主要国の独禁当局が認めないと買収は成立しない仕組みになっている。

つまり、現在、既定路線として報じられている「東芝メモリ売却による債務超過の解消」は、絵に描いた餅なのだ。

計画通り今年度中に東芝が東芝メモリを売却し、債務超過解消のための資金を手にする可能性はそれほど高くない。資金調達に失敗すれば、待つのは法的整理である。

滝壺に落ちるとき、最後まで流れに抗って後ろ向きに落ちると、後頭部を岩に打ち付けて命を失う。

前を向いて自ら滝壺に飛び込んだほうが、早く浮かび上がって助かる確率は高くなる。

今東芝が置かれているのは、そんな状況だ。

最も怖いのは、東芝が手形の不渡りなど不測の要因で偶発的に倒産するシナリオだ。取引先や株主、債権者、従業員に甚大な被害を及ぼす。

東芝メモリが首尾よく売れれば問題はないが、そこにリスクがある以上、プランBを準備しておくのも経営陣の責任である。

　　　　　　　　　　　　　



http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/748.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 政界地獄耳　三原じゅん子議員は戦ってほしい（日刊スポーツ）
政界地獄耳　三原じゅん子議員は戦ってほしい
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1828137.html
2017年5月23日9時36分　日刊スポーツ


　★自民党は戦後の大半の政治をつかさどってきた。幾度か、その党風なのか調子に乗ったり、おごり高ぶりを見せると検察がおきゅうを据えたり、選挙で国民が野党との緊張状態を生んだり、過去にも２度ほど政権から下野させられたこともあった。その都度、権力の重要さを思い知り、党がまとまり政権に返り咲く。少しは謙虚さを取り戻すが、小選挙区制度になると、政権復帰にともない新人が多数当選し、舌禍事件やお粗末な事件を繰り返し、評判を再度下げる。政権はその繰り返しだ。

　★しかし、国民は性善説に立ち、自民党にはそうは簡単に怒らない。他の政党に政権を任せると、とんでもないことになるからだ。しかし、それは政治手法の違いだったり、ネガティブキャンペーンがうまいだけで、野党政権の政策を批判しても、自民党は平気でその焼き直しの政策を国民に提案する。つまりは中身ではなく誰がやるかが問われる。日本の政治とはこの程度の代物だ。

　★小選挙区制度により、党総裁と官邸に強い公認権がある。中央官庁の局長以上の人事は、官邸が決めるなど権力が集中したため、官僚は元より、自民党議員たちも幹事長や官邸に一層頭が上がらなくなる。

　★１５日に開かれた自民党厚生労働部会では、受動喫煙防止策の議論が行われたが、子宮頸（けい）がんの経験を持つ参院議員・三原じゅん子が、がん患者の立場を考慮した対策を求めたのに対し「（がん患者は）働かなくていい」という趣旨のやじが飛んだ。

　★三原はブログで「何を言ってもいいということとは違います」「残念ながらあまりにも心ないやじに、私は心底怒りで震えました」とつづった。このやじを放ったのは１５年６月、安保法制佳境の時期には報道機関について「懲らしめなければいけない」などと発言し、党執行部から厳重注意処分を受けた衆院議員・大西英男。三原は党内だからとひるまず、戦ってほしい。そして党内はこの程度と認識すべきだ。この問題、自民党の縮図を見るようだ。（Ｋ）※敬称略


http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/228.html

[経世済民121] 究極のブラック業界!?ある旅行代理店社員が見た「地獄」（ダイヤモンド・オンライン）
経営破綻したてるみくらぶに限らず、超ブラック職場が少なくない旅行業界。大手旅行代理店元社員が語る、病人が続出する荒廃した職場の実態とは（写真はイメージです）


究極のブラック業界!?ある旅行代理店社員が見た「地獄」
http://diamond.jp/articles/-/128974
2017.5.23　田中ハルカ　　ダイヤモンド・オンライン


今年3月に大きな話題となった旅行会社・てるみくらぶの倒産。同社の倒産で浮き彫りになったのは、格安旅行の危うさとブラックな労働環境だ。しかし、過酷な労働環境に関しては、同社に限ったことではないという。そこで、かつて某大手旅行代理店に勤務していた元社員にその実情を聞いた。（フリーライター・田中ハルカ）

円形脱毛症、リスカ、流産…
追いつめられる社員たち

　自由なツアー内容や格安旅行が楽しめることで人気の大手旅行代理店A社を最近、退社した岡田真由さん（仮名・27歳）。新卒でA社に入社した彼女が店舗スタッフとして体験したのは、社員全員が疲弊しきっている真っ黒な労働環境だった。

「とにかく労働時間が長いんです。1日8時間の勤務に4時間の残業が毎日課せられ、そのうち42時間はみなし残業なので残業代が出ません。それでも仕事が終わらない場合は、勤怠システムのステータスを『退社』にして残業。もちろん残業代は出ませんが、上司に残業時間の長さを指摘されないようにするには、そうするしかありませんでした」

　また、定時出社よりも1時間早く仕事をはじめる朝残業を毎日行い、月に1～2日、多ければ月6日もの休日出勤をこなした。実質、月に1日しか休めない社員もザラだという。いずれも残業代は出ない。

「休みもなく、働き詰めの社員は疲労困憊です。疲れがピークに達しているので、先輩スタッフは常にイライラ。そんな状況なので、新入りは分からないことがあっても質問できず、ミスをすれば『よけいな仕事を増やしやがって！』と、激怒されるんです。イスを蹴飛ばしたり、壁を殴ったり……とにかく職場の雰囲気は最悪でした」

　新人はまともな教育が受けられず、研修中に退職する者も多い。先輩たちの余裕がない背中に、自分の未来の姿を見てしまったのかもしれない。

「辞めずに一人前になったとしても、事態が好転するわけではありません。私の周りにはストレスから円形脱毛症になってしまった20代の女子や、社会人になってからリストカットをするようになってしまった子、妊娠中にハードな仕事をしたために流産してしまい、今も立ち直れていない社員……追い込まれている同僚をあげれば、キリがありません」

　この状況を聞いて「そんなにツラいなら会社を辞めればいいのに」と、感じる人もいるかもしれない。しかし、休みを削られ毎日残業している社員たちに、転職活動をする時間は微塵も残されていないのだ。「みんな、ストレスを抱えたまま仕事をしているんです」と、岡田さんは嘆く。

旅行キャンセルを闇に葬る
社員が明かす恐怖の“裏技”

　サービス残業、休日出勤も当たり前など、岡田さんの職場はブラック要素が満載。そこに、上司からのパワハラも加わる。

「上層部からの圧力はかなりの負担です。仕事でミスをすればとんでもなく怒られるので、異常なほど細心の注意を払っていますよ。それでも、疲れてるから失敗をする、という悪循環が起きています。私も以前、お客様に旅費を間違えて伝えてしまい、代金が足らなかったことがあるのですが、上司に罵倒されるのが嫌で、7万円自腹を切りました…」

　当時の岡田さんの手取りは月収17万ほどだったから、そこから7万円というのはかなりの負担。しかし、ひとたびミスが発覚すれば、長時間の説教はもちろん、ずっとそのミスをネタにされる。この職場では、失敗は許されないのだ。

「うちの会社は売上が低くてもペナルティはないのですが、成績が悪いとあからさまな“お荷物扱い”を受けます。そして、店長から『どうして目標達成できないの？』と、毎日ネチネチ詰められるんです。ただでさえ長時間労働で肉体的にキツいのに、精神的にも追い詰められているんです」

　休みもとれず、居場所がない職場。彼女の同僚のなかには、精神科に通院している社員もいるという。

　こうした上層部のプレッシャーから少しでも逃れるために「キャンセルとなった成約数をごまかす“裏ワザ”があるんです」と、声をひそめる。

「キャンセルとなった旅行を“成立したように見せる”裏ワザがいくつかあります。たとえば、退職予定の社員Ｂに、キャンセルされた旅行の担当者になってもらう方法です。キャンセル処理をせずに担当替えをしておくと、Ｂが退職する際にＩＤとともに旅行予約そのものが消滅するんです。これが常套手段ですね」

　店舗スタッフにはこの裏ワザが横行しているため、実際にどれくらいの旅行がキャンセルになっているのか、上層部はもちろん誰も把握できていないという。

「この裏ワザのせいで会社が潰れなければいいな、とは思いますが、正直日々の仕事が膨大すぎてそれどころじゃないです……」

ハイリスク・ローリターンな
旅行業界のビジネスモデル

　しかし、「心身ともに極限状態で働き続けても、現行のビジネスモデルでは高給は見込めません」と岡田さんは言う。

「旅行会社は代理店業。高額な旅行代金をお客様から預かるのが仕事ですが、そのほとんどがホテルや航空会社の取り分なので、旅行会社に入る利益はほんの数千円なんです。当然、社員に満足な給料が払えるわけもありません。てるみくらぶのように新聞広告をデカデカと掲載していたら、コストオーバーするのは目に見えています」

　てるみくらぶは「一昨年からはじめた新聞広告が経営を圧迫」していたことを破産原因のひとつにあげている。旅行代理店は利益が出にくいビジネスモデルにもかかわらず、広告を出して集客をしなければならない。そして、客からクレームを受けるのはすべて旅行会社。まさに、ハイリスク・ローリターンな業種なのだ。

「スタッフに求められているのは、完璧な旅行を手配するという責任感を強く持ち続け、わずかな給料にも不満を持たず、長時間労働に耐えぬくこと。言うは易しですが…。業界全体の体質を変えなければ、これからも長く働ける業界にはならないと思います」

　岡田さんもまた、精神的に限界を感じて「辞めること」だけを最優先し、職場を後にした。現在は、アルバイトをしながら転職活動をしているという。



http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/749.html

[経世済民121] 崖っぷち東芝が上場廃止を回避するための険しい道のり（ダイヤモンド・オンライン）


崖っぷち東芝が上場廃止を回避するための険しい道のり
http://diamond.jp/articles/-/128972
2017.5.23　真壁昭夫：法政大学大学院教授　ダイヤモンド・オンライン


　東芝が上場を維持できるか否かの崖っぷちにある。不正会計問題や米国での原子力企業買収に起因する損失発生から、2017年3月期決算で、「5400億円」もの債務超過に陥ったからだ。独立監査人は東芝の決算内容に関して、買収経緯などでより詳細な調査が必要と、“監査意見なし”の立場をとり続けている。このため、東芝は公式な決算を開示することすらできていない。異常な事態であり、再生のストーリーも描き切れていない。経営の失敗を原因とする大企業の上場廃止は、近年の日本では見当たらない。が、その可能性は高まっている。

　監査意見なしとは、監査人がその企業の決算内容が適切と考えるか否か、判断を示すことができないことを示す。言い換えれば、より細かな分析、検証が必要な内容があるということだ。場合によっては、子会社の損失が膨らみ、結果、東芝本体の債務超過額もさらに増える可能性がある。実際、監査法人との意見が一致しない中、四半期を経るごとに公表された損失額は大きくなってきた。

　この状況が続く限り、金融機関が支援を強めたり、金融市場の関係者が経営再建の実現性を客観的に評価したりすることは難しい。

高まる上場廃止のリスク
債務超過解消がポイント

　株式市場への上場が廃止される可能性はどこまであるのか。

　東京証券取引所などを運営する日本取引所グループは、株主数や流通株式数など、複数の上場廃止基準を設けている。これを見ると、東芝の上場廃止リスクがいかに高いかが実感できるだろう。

　債務超過に関する基準を見ると、1年以内に債務超過を解消できないと上場廃止となることが明記されている。つまり東芝は2018年3月までに債務超過を解消する必要がある。

　また、有価証券報告書等の提出遅延を理由とする廃止の基準もある。有価証券報告書は、法律（金融商品取引法）で作成が定められた決算書類であり、監査意見の記載が必要だ。2016年度本決算を、提出期限である6月末までに東芝が有価証券報告書を提出できるか否かが、上場廃止を左右すると考えられる。監査報告書や四半期レビュー報告書に監査人が不適正意見、あるいは、意見の表明を行わないことを記載した場合、取引所の判断によって上場廃止が決定されることもある。

　ただし提出期限の延長を、関東財務局が認めれば、よく、実際、東芝の16年4－12月の四半期決算は2回延長が認められてきた。財務局が期限延長を認めない場合は、8日以内に即上場廃止となる。

　つまり問題は、東芝が2016年度本決算について、監査法人との対立を解消し、期限の6月末に提出できるかどうか。それが難しい場合に、財務局が提出期限延長を認めるかだ。現状では、監査法人との対立解消は難しい状況だが、かといって、財務局が、東芝の即上場廃止につながるような期限延長を認めない措置をとるのかどうか、見通しはたちにくい。

　ほかにも、特設注意市場銘柄等に関する上場廃止の基準もある。

　東京証券取引所は、2015年9月に、有価証券報告書の虚偽記載にあたる不適切会計問題や内部管理体制の不備を理由に東芝を当該銘柄に指定した。東証が内部管理体制に改善が見られないと判断すれば、東芝の上場は廃止される。だが東証も、いまは様子見の状況のようだ。

　東芝のような日本を代表する企業の上場廃止の引き金を自らがひくことには、財務局も東証も多少の躊躇があるようだ。実際、半導体事業の売却で、債務超過が解消されるめどがついた時には、空気が変わって、決算の提出遅延や内部管理体制の改善の問題の議論は後回しにされる可能性もある。

　その意味でも債務超過の解消が上場廃止回避のポイントとであることは間違いない。

無視できない
上場廃止のマグニチュード

　株式市場への上場廃止は、社会の公器としての企業がその負託に応えられなくなった事態だといえる。踏み込んで考えれば、その企業が社会に受け入れられなくなってしまったということだ。

　上場廃止が決まった企業は整理銘柄に指定される。原則として1ヵ月の間、整理銘柄として取引され、その後、上場が廃止される。

　仮に東芝の上場廃止が決まれば、日本の経済・金融市場には無視できない影響があるだろう。東芝株は国内外の機関投資家などに保有されている。目下、大株主には大きな変動がない。一部には、上場廃止を懸念しつつも最悪の事態は回避できると考える投資家もいるようだ。自分は周りより高値で売り抜けると過信する投資家もいるだろう。東芝は日本を代表する名門企業だ。政府も経営動向を注視している。最終的な政府の支援などを当てにする投資家もいるかもしれない。

　だから上場廃止が避けられないとなると、失望や混乱は免れないだろう。“すわ、戦じゃ！”と言わんばかりに東芝株を手放そうとする投資家が増える恐れがある。売りが売りを呼んで、株式市場全体が混乱に陥りかねない。

　それは、“東芝ショック”というべき展開を引き起こすかもしれない。株価の下落、極端な悲観論が消費者や企業経営者の心理にマイナスの影響を与え、景気への懸念を高めるかもしれない。

　一般的に、株式の上場は資金調達の円滑化、企業の社会的な信用力の向上につながるといわれる。東芝の経営再建を考えた時、上場廃止は社債発行、株式発行などの多様な資金チャネルの喪失につながる。それは今後の資金調達コストを上昇させ、東芝自身にとっても経営再建の足かせとなる恐れもある。

半導体事業売却は両刃の剣
中長期の競争力をいかに高めるか

　こう考えると、上場の廃止は是非とも防がねばならない。その方策は、同社が資金を確保して、自己資本を増強し債務超過を解消することだ。その上で内部統制の体制を強化するなど、東証や投資家、取引先など様々なステークホルダーの理解・信用の獲得につなげる取り組みが不可欠である。

　自己資本を引き上げるために、半導体メモリー事業の売却が進められようとしている。東芝は当該事業には2兆円を上回る価値があると考えている。複数の企業や買収ファンドが事業の買収に名乗りを上げている。

　2017年度中に東芝が買い手と合意すれば、上場廃止は回避可能と考えられる。それがまとまれば、主要行から資金面での協力も取り付けやすくなるだろう。ただ、東芝の経営陣からは売却先の選定が遅れるシナリオを念頭に置いた発言も出ており、先行きは不透明だ。より本質的な問題は、半導体事業の売却が東芝という企業の中長期的な競争力の引き上げに資するか否かだ。事業の切り売りや人員のリストラによって資金を確保できれば、当面の上場は維持できるかもしれない。

　問題は、リストラを進めたうえで東芝が新規の事業開拓などを進め、収益を獲得する力をつけられるか否かだ。まさに、永続的事業体＝ゴーイングコンサーンとしての東芝の存続が問われている。

　すでに東芝は、不適切会計問題が発覚して以降の業績悪化を食い止めるために、東芝メディカルシステムズをキヤノンに売却した。医療関連のビジネスは東芝を支える成長分野だった。

　半導体も然りである。世界的に半導体業界は好調だ。中国でのスマートフォン需要の高まり、自動ブレーキなど自動車の安全技術の向上を受けて、半導体産業のの業績はいい。東芝でも、2016年度の業績見通しで、半導体（ストレージ&デバイスソリューション）事業は唯一、増収を確保した。それ以外に売り上げが伸びた事業はない。

　成長事業を切り売りすれば、資金は調達できるが、競争力は失われるだろう。その結果、東芝という日本を代表する企業がどうなるかは冷静に考えるべきだ。

再生のストーリーを描け
経営陣の実力が問われる

　東芝は、インフラ企業としての再出発を目指すという。ただ、一連の問題発覚によって東芝への社会的な信用は失われたといってよいだろう。これまで明らかになったように、海外買収や半導体製造工場の共同運営などの契約に関する認識も甘い。同社の経営を信頼するのは難しい。見方を変えれば、多くの投資家が懸念しているのは、東芝がどう経営を立て直し、株主への価値還元を進めることができるか、再生のストーリーが描けないでいることだ。ゆえに、目先はともかくとして、東芝が徐々に競争力を失い、どこかの時点で上場廃止に追い込まれるのではとの見方は増えやすい。

　東芝が上場廃止を避けるために残された時間は少ない。その中で売却交渉を進めつつ、より明確な再生プランを示すことができるか、経営陣の実力が問われる。そして東芝の上場が維持できるということになれば、再生のラストチャンスを与えられたと言い換えられる。その中で、東芝はステークホルダーから信頼され、認められる企業にならなければならない。

　経営陣をはじめ組織全体が、かなりのスピード感と忍耐をもって変革に取り組まなければならない。新しい企業をゼロから創設し、事業を育成する覚悟が求められる。

（法政大学大学院教授　真壁昭夫）



http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/750.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] ＜加計学園＞　5月22日、参院・決算委員会 質疑者：小池晃議員「直接 政府関係者から資料。動かぬ証拠」と：　
【加計学園】　5月22日、参院・決算委員会 質疑者：小池晃議員「直接 政府関係者から資料。動かぬ証拠」と：
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/dc28b843803377f8b127a918f2e2d803
2017年05月23日　のんきに介護


志位和夫‏@shiikazuoさんのツイート。



加計学園5/22小池晃「直接 政府関係者から資料。動かぬ証拠」と：参院・決算委員会


文科省による調査を、

宋　文洲‏@sohbunshuさんは、


と喝破される。

まして調査責任者の

松野博一文科相って人物は、

安倍でんでんが自ら、

このおっさんを指して、我が政権の四天王と認めたほどの

政権忖度男だ

（拙稿「金田法相は、安倍政権における理想的な閣僚だ。で、そのわけは――」参照。
＊http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/1a171a634bab5822decffeb57ed3426f）。

ガイチ‏
@gaitifujiyamaさんのツイート。


我が国には

「反逆罪」という犯罪はない。

しかし、晋三のしていることは、

国家の私物化であり、国家に対する反逆的な忠誠違反の罪だ。

きちんと膿を出さない限り、

安倍政権の腐敗は止まるところを知らない。

選挙不正が

腐敗と根を張っている。

それらの解明をせず、このまま憲法改正の審議を許すなど

とんでもないことだ。


〔資料〕

「岡山・加計学園 　獣医学部新設計画　『首相意向』文書、関係者『内容は真実』　文科省調査に批判」

　　　毎日新聞（2017年5月20日）

☆　記事URL:http://mainichi.jp/articles/20170520/ddm/041/100/143000c

　文書の存在を確認できない－－。学校法人加計（かけ）学園が愛媛県今治市に獣医学部を新設する計画を巡り、「総理のご意向」と書かれた文書があったのかについて、文部科学省は１９日、調査結果を発表した。文書に名前が出ている関係者からは「内容は真実」との声も上がる中、拙速な調査に「結論ありき」との見方が広がった。

　「これ以上の調査は必要ない」。午後４時からの記者会見で松野博一文科相は言い放った。一方で文書に書かれた内容の真偽については「文科省に捜査する能力はない」と明言を避けた。松野氏が調査開始を明らかにしたのは、この日午前９時半過ぎだった。松野氏の会見後、調査を担当した文科省の義本博司総括審議官は「誠実に職員が対応するとの了解のもとでやっているのでヒアリングは信頼している」と釈明した。

　問題の文書には内閣府が文科省に獣医学部の２０１８年４月開学を求めるやり取りなどが記録され、文科省幹部と自民党関係者が交わしたとされるやり取りもある。実名で書かれている日本獣医師会顧問の北村直人元衆院議員は自身に関する記述について「９９％この通り。文科省との電話を向こうがメモしたものだろう」と語った。獣医学部新設に関して同党議員と意見交換した内容を担当者に伝えたものだという。

　文科省関係者はこれまでの毎日新聞の取材に「昨年９月下旬から１０月上旬のやり取りを（担当する）専門教育課がまとめたもの」と証言。ある中央省庁の元官僚は文書の記述について「役人が作成した典型的なメモ。重要なやり取りをメモに残さないことなどありえず、必ずどこかに残っているはず」と言う。

　文書の存在が報道された１７日、菅義偉官房長官は「内閣府が『総理の意向』などと言ったことは一切なく、総理の指示もない」と内容を早々に否定した。文科省幹部は官邸と連絡を密に取り合い、１９日も戸谷一夫事務次官が官邸を訪れている。ある文科省の職員は「『なかった』という結論は官邸の指示。調査は出来レースだった」と言い切った。【伊澤拓也、宮本翔平、杉本修作】

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/229.html
[政治・選挙・ＮＨＫ226] ＜森友問題＞　朝日新聞　/　「財務局、地盤改良費５億円減も要請　森友への売却前評価」　

※画像クリック拡大


【森友問題】　朝日新聞　/　「財務局、地盤改良費５億円減も要請　森友への売却前評価」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/79629d4ce4bf00435384f6c6ae944830
2017年05月23日　のんきに介護


盛田隆二 📎🖇@product1954さんのツイート。





〔資料〕

「財務局、地盤改良費５億円減も要請　森友への売却前評価」

　　　朝日新聞デジタル（5/22(月) 9:15配信 ）

☆　記事URL:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170522-00000017-asahi-soci

　学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で、財務省近畿財務局が、２０１６年４月に土地の売却価格の評価を不動産鑑定士に頼んだ際、ごみ撤去費８億１９００万円に加え、高層建築を想定した地盤改良費約５億円も差し引くよう求めていたことがわかった。当時、学園の小学校は低層の２階建て一部３階建ての設計で着工済みだったが、売却価格が低くなるよう財務局が過大な条件を示した可能性がある。

　国土交通省関係者らへの取材で判明した。財務局から正式に依頼された不動産鑑定士は小学校が低層建築のため、「いくら何でも合理的でないと判断した」として、高層建築用の地盤改良費約５億円は引かなかった。

　不動産鑑定士はまず、この土地で最も需要が高いのは低層の戸建て住宅地としての活用と判断。その際に必要な地盤改良費は「１戸当たり１００万円程度」と考慮し、市場価格である「鑑定価格」は、９億５６００万円と査定した。

　その上で、ごみ撤去費８億１９００万円などを差し引いた１億３４００万円を売却価格のもとになる「意見価格」とし、鑑定評価書を１６年５月３０日に財務局に出した。財務省はこの価格のままで土地を森友学園に売った。財務省の要請通り５億円の地盤改良費を差し引いていた場合、土地は学園に無償に近い形で譲渡された可能性がある。

　不動産鑑定士は、ごみ撤去費の８億１９００万円については、国交省の見積もりに依拠したという。

朝日新聞社

























http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/230.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 国連報告者が安倍首相に「共謀罪は人権に有害」の警告文書！「国際組織犯罪防止条約のため」の嘘も明らかに（リテラ）
　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　左・安倍晋三公式サイト／右・菅義偉ホームページより


国連報告者が安倍首相に「共謀罪は人権に有害」の警告文書！「国際組織犯罪防止条約のため」の嘘も明らかに
http://lite-ra.com/2017/05/post-3181.html
2017.05.23　国連報告者から安倍に共謀罪批判文書　リテラ


　きょう23日午後にも衆院本会議で強行採決される見通しの「共謀罪」法案。その後、参院での審議にはいるが、政府・与党は数の力で押し切り、この戦後最悪の言論弾圧法案を、会期中の成立に持ち込む目算だ。

　そんななか、ついに国際社会からも、日本の共謀罪法案とこれを強行する安倍政権に対する強い懸念が出され始めた。

　5月18日付で、国連の特別報告者であるジョセフ・ケナタッチ氏（マルタ大学教授）が、共謀罪法案について「プライバシーや表現の自由を不当に制約する恐れがある」と指摘する書簡を、直接、安倍首相宛てに送付したのである。ケナタッチ氏は、マルタ出身のIT法の専門家。一昨年より国連人権理事会によりプライバシー権に関する特別報告者に任命されている。

　国連の特別報告者が、直々に日本の首相へ書簡を送った意味は非常に重い。というのも、安倍首相は「国内法を整備し、国際組織犯罪防止条約を締結できなければ、東京五輪を開催できない」などと言って、共謀罪の理由を国連条約締結のために必須であると説明してきたが、これが真っ赤なウソであることが、他ならぬ国連特別報告者に暴露されたからだ。

　書簡は国連のホームページで公開されている。タイトルは“Mandate of the Special Rapporteur on the right to privacy”（プライバシー権に関する特別報告者の命令）。ケナタッチ氏は〈人権理事会の決議28/16に従い、プライバシー権の特別報告者の権限において〉この書簡を安倍首相に送るとして、英語でこのように書いている。

〈いわゆる「共謀罪」法案は、その広範な適用範囲がゆえに、もし採決されて法律となれば、プライバシーに関わる諸権利と表現の自由の不当な制限につながる可能性がある〉

〈同法案は、国内法を「越境的組織犯罪に関する国連条約」に適合させ、テロとの戦いに努める国際社会を支える目的で提出されたという。だが、この追加立法の適切性と必要性について数々の疑問がある。

　政府は、この新法案によって捜査対象となるのが「テロ集団を含む組織的犯罪集団」との現実的関与が予期される犯罪に限定されると主張している。だが、何が「組織的犯罪集団」に当たるかの定義は漠然で、明白にテロ組織に限定されているわけではない〉

国連特別報告者が「恣意的に適用される危険性」に深刻な懸念

　すでに国内の専門家からは、共謀罪がテロ対策等の国際条約の批准条件ではないという事実が指摘されていたが、国連の特別報告者もその安倍政権の欺瞞を冷静に指摘しているのだ。

　書簡では、ほかにもこの共謀罪に対する懸念・疑問点が極めて論理的に示されている。たとえば、共謀の対象となる277種の犯罪のうち、森林法や文化保護法、著作権法など〈組織犯罪やテロとまったく無関係であるようにしか見えない〉法律についても共謀罪が適用されてしまうこと。捜査のなかで犯罪立証ため、起訴前の監視の激化が予想されること。そして、〈「組織的犯罪集団」の定義における漠然性が、たとえば国益に反するとみなされたNGOへの監視を合法化する機会を生み出すと主張されている〉とも踏み込んでいる。

　つまり、共謀罪が政府の恣意的運用による一般市民への不当な監視活動を正当化すると、国連の特別報告者も認めているのだ。ケナタッチ氏は、共謀罪が導く看過できない人権侵害を強く憂慮している。
　
〈提案された法案は、広範に適用されうることから、他の法律と組み合わせることで、プラバシー権やその他基本的な人々の自由権の行使に影響を及ぼすという深刻な懸念が示されている。とくに、私が懸念しているのは、この立法において何を「計画」や「準備行為」とするのかという定義が漠然であり、そして（法案の）別表にテロ及び組織犯罪とは明白に無関係な広範すぎる犯罪が含まれていることから、恣意的に適用される危険性である〉

〈法的明確性の原則は、法律のなかにおいて、刑事責任が明確で緻密な規定によって限定されねばならないと求めており、不当な禁止行為の範囲拡大なしに、どのような行為がその法律の範疇であるかを合理的にわかるよう保証する。現在の「共謀罪法案」は、漠然で主観的な概念が極めて広範に解釈される可能性があり、法的不確定性を招くことから、この原則に一致しているようには見えない〉

〈プライバシー権は、この法律が広範に適用されうることによってとりわけ影響を被るように見える。さらに懸念されるのは、法案成立のために立法過程や手順が拙速になっているとの指摘から、人権に有害な影響を与える可能性だ。この極めて重要な問題について、より広い公共的議論が不当に制限されている〉

官邸は国連を批判、まるでリットン調査団を拒否した戦前日本

　こうした指摘は極めて重要だろう。国民のプライバシー権や思想の自由などがこの法案で否定され、憲法が保障するはずの「通信の秘密」も骨抜きになるのはもちろん、周知のとおり、共謀罪の審議過程では、担当大臣の金田勝年法相が答弁不能の醜態をなんどもさらけだし、政府も説明を二点三転した。それは、逆説的に法案の目的から対象までが時の権力の解釈次第でなんでもありになるという、おおよそ近代法とは思えない欠陥法案であること意味しているが、一方で、こうして政府が説明責任を放棄したことにより、国民にこの法案の意味するところが伝わらず、国連特別報告者が指摘する「より広い公共的議論」は皆無だった。

　逆に言えば、安倍政権がここまで成立を急くのは、「国民が共謀罪の危険性をよくわかっていないうちに通してしまおう」という魂胆があるからに他ならない。あまりに国民軽視としか言いようがないが、しかもこの悪法によって制限される国民の諸権利は、成立後には二度と戻ってこないという悪夢のような状況にある。何度でもいうが、国連の懸念は、この安倍政権のやり方が国際社会から見てもいかに異常であるかを証明するものなのだ。

　ところが安倍政権は、この国連特別連報告者から送られた書簡さえも、まったく聞く耳を持たず、撥ね付けるつもりらしい。菅義偉官房長官は昨日の会見で、書簡について「不適切なものであり、強く抗議を行っている」「政府や外務省が直接説明する機会はない。公開書簡で一方的に発出した」などとうそぶき、国連との“徹底抗戦”の構えまでみせた。

　するとケナタッチ氏は、今日の東京新聞朝刊で菅官房長官に猛反論。同紙の取材に対し、日本政府の対応を「中身のないただの怒り」と鋭く批判した。ケナタッチ氏によれば、菅官房長官の言う「強い抗議」は19日午後にあったが、それはたったの約1ページ余りの文書にすぎず、「プライバシーや他の欠陥など、私が多々挙げた懸念に一つも言及がなかった」という。つまり、安倍政権は完全に説明を放棄し、国連にまで矛を向けているのだ。

　ネットでは安倍政権のこうした姿勢に「まるでリットン調査団の報告書を拒否して、国際連盟を脱退した戦前の日本」などというツッコミもされているが、このままでは、この「平成の治安維持法」が強行されてしまうだけでなく、日本が国際社会から孤立してしまうのは火を見るより明らかだろう。

　安倍首相は21日の北朝鮮によるミサイル発射実験に対して「世界に対する挑戦」と凄んだ。しかし、国際社会の懸念を無視し、暴走を続けているのは安倍政権も同じだ。共謀罪を廃案にするため、最後まで徹底して反対の声を上げ続けるのはもちろん、一刻も早く、この暴走政権を国民の手で終わらせなければならない。

（編集部）




























http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/233.html

[経世済民121] 他人事ではないマンション管理問題　建物と住人の「2つの老い」と「無関心」〈AERA〉
首都圏にある限界マンション。マンションがスラム化すると、不利益を被るのはそこに住む住民だけでなく、周辺の治安にも悪影響が及ぶ恐れがある（撮影／堀内慶太郎）


他人事ではないマンション管理問題　建物と住人の「2つの老い」と「無関心」〈AERA〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170522-00000084-sasahi-life
AERA　2017年5月29日号


　日本にマンションが誕生して60年以上。今も年に10万戸ずつ増えている。たが一方で、建物と居住者の「二つの老い」や運営管理への無関心などにより、荒廃するマンションが急増している。AERA　5月29日号では「限界マンション」を大特集。何が起きているのか。防ぐ方法はあるのか。

＊　　＊　　＊
　近所でも有名な「お化けマンション」で知られていた。

　横浜中華街に近く、最寄り駅から徒歩4分にある9階建ての分譲マンション。住環境も整った一等地にあるが、廊下や階段の共用部は「ごみ置き場」と化していた。使わなくなったベッドマットや炊飯器、イス、靴などが無造作に置かれたまま。廊下の電気が消えているフロアもある。エントランスには、住民の自転車が放置されていた。

　完成当初からマンションの一室に暮らす女性（80代）は、不安を隠せない。

「ひびが入って今にもコンクリートがボロボロ落ちてきそうなところがいっぱいあるんです」

●管理組合は形骸化

　年季が入った外壁にはあちこちにひび割れが走り、ベランダにはさびが目立つ。避難用のはしごも、さびて崩れかかっている。そして、数年前まで廊下の電気はすべて消え「お化けマンション」のように見えたという。

　このマンションは高度経済成長期の1973年にできた。元々この土地のオーナーとの「等価交換」によって建てられ、最上階の全室をオーナーが所有し、自主管理という形を取って、自ら理事長になった。管理組合はあったが形骸化し管理規約もなかった。計画的な修繕すら満足にできず、法令で年2回の点検が義務づけられている消防点検も行った記録がないという。

　住民の無関心や他人任せも問題だった。さらに、後からわかったことだが、自主管理を担当していて6年ほど前に亡くなった当時の理事長が、管理費を使い込んでいて、残高はゼロ。慌てて集めようとしたが、予想外の出費は高齢化した住人には荷が重く、滞納者が増えた。積み立ては進まず、そのうち生活に支障をきたすレベルの不調がマンションのあちこちで起こり始めたのだ。

　しばしば水道が詰まり、水漏れも頻発。配水管の水が逆流し、あふれ出た水がフロア全体に流れ出してエレベーターが止まり、2階まで水浸しになったことも1度や2度ではない。

　いま最大の心配は、飲み水だ。マンションの地下にはコンクリート製の受水槽がある。最低でも1年に1度は法定点検を行わないといけないが、おそらく数年単位で一度も点検はされていない。衛生上の問題がかなり懸念されている。先の女性は言う。

「そんな水を飲むの、怖いです」

　荒廃化するマンションが増えている。過疎地の限界集落ならぬ「限界マンション」が静かに、でも確実に広がっているのだ。日本にマンションが登場したのは50年代前半。一戸建てが無理な世帯の持ち家志向の高まりを受け、60年代に本格的な分譲が始まった。現在、分譲マンションの数は約613万戸。一般的に、コンクリートの寿命は60年程度だ。

●お金が全然足りない

『限界マンション』などの著書がある富士通総研経済研究所主席研究員の米山秀隆さんは、建物と住民の「二つの老い」が進んでいると指摘する。

「建物の老朽化と同時に区分所有者の高齢化も進んでいきます。その結果、空室化や賃貸化が進み、マンションの管理組合の機能が低下して維持管理や建て替え対応が難しくなっています。こうして管理不全になったマンションは、限界マンションになる危険が生じてきます」

　国土交通省によれば、築40年以上のマンションは全国に51万戸（2015年）。それが10年後の25年には3倍の151万戸、20年後の35年には6倍の296万戸に達する。限界マンションは他人事ではないのだ。

　東京・渋谷。最寄り駅から徒歩5分という好立地に立つ4階建てのマンション。“花の東京”の中心部に立つマンションも、荒廃化が進んでいる。

　昨年このマンションの管理組合理事長になった男性（50）は嘆く。

「いろんなところを直していかないといけない。だけど、お金が全然足りない」

　竣工したのは80年。管理組合は一応あったが、すべて「管理者」と呼ばれた人の裁量で行われた。修繕積立金は一戸当たり1千円。当然、大規模修繕をするだけのお金は貯まらなかった。

　外壁にはひびが入り汚れもひどい。外階段はさびだらけで、ところどころに小さな穴も開いている。一昨年には、給水管の破損による漏水で、3階から1階まで水浸しになった。敷地内の一角は粗大ごみ置き場と化していた。自転車、布団、傘……。引っ越していった住民が、そのまま捨てていった品々だ。撤去費用がかかるので、放置したままになっている。粗大ごみの山はトタン板で囲っているが、先の理事長は自嘲気味に話す。

「中に猫の死骸があってもおかしくないと思います」

●建てては壊す発想

　都内にある築40年のマンションは、複雑な権利関係から、さらに厄介な問題を抱えていた。12階建てで、3階から上は住居部分だが、1階と2階は元の地主が所有し居酒屋などのテナントが入っている。住居部分には管理組合もあり、テナント部分は地主が法人を作って管理していた。が、バブルがはじけて法人が破綻、管理費や修繕積立金を払わなくなった。

　今、マンションの外壁にはひびが入り給水管も取り換えないといけない。全体を補修するには総額4億円近く必要だが、管理組合には1億円ほどしか修繕積立金はない。何とかしたいと思い、数年前に弁護士まで入れて話し合いをしたが決裂。以降、元地主は交渉のテーブルに乗ってこないという。このマンション関係者は頭を抱える。

「もう、打つ手がない」

　限界マンションについて、先の米山さんは日本におけるマンション事情の特殊性があると指摘する。

「日本のマンションの寿命が短いのは、初期のマンションは、粗悪な耐久性に劣るコンクリートが使われたのが一つ。あと一つは、日本の建設業界全体は長い間、マンションに限らず、耐久性に十分配慮して長く使うという発想には立たず、建てては壊すというスクラップアンドビルドの発想に立ち建築物を造ってきたのが原因。そのほうが、仕事がなくならず、建設業界にとって好都合だったからです」

●住民合意の難しさ

　マンションの再生には、解体して建て替えるという選択があるが、実現には様々なハードルがある。16年4月時点で、建て替えを終えた分譲マンションは、全国でたった227。最大の理由が住民合意の難しさだ。

　マンションは、住宅の中でも区分所有者による共有という特殊な所有形態をとる。建て替えには、全住民（区分所有者）の5分の4以上の賛成が必要だが、価値観や経済状況、世代の異なる住民の意見をまとめるのは容易ではない。

　沖縄県浦添市の住宅地にあるマンションは、その一例だ。

　09年9月早朝、鉄筋コンクリート3階建てのマンションの2階外廊下が突然、長さ15メートルにわたり崩れ落ちた。通路下に止まっていた軽自動車はつぶされ、住んでいた9世帯は退去した。マンションは当時築35年。崩落の一因は施工不良にあった。

　8年近く経っても撤去できないのは、「住民合意の壁」があるからだ。市の都市建設部の担当者は、説明する。

「放置しておくと危険なので早く撤去・解体したいが、所有者の合意形成ができない」

　限界マンションが放置されればどうなるのか。先の米山さんは警鐘を鳴らす。

「建て替えができたり再開発が行われたりすれば、限界マンションが放置されることはありません。しかし、解体費用を捻出できない時は放置される可能性があり、そうなると治安が悪化し、ひいては周辺の地価を下げることになりかねません」

●所有者間の活発な意見

　マンション先進国の欧米の区分所有法では、建物を徹底的に維持するための仕組みがつくられている。

　アメリカのCPM（不動産管理士資格）保有者で、東京都マンション管理士会の副理事長でもある若林雪雄さんは言う。

「アメリカでは、所有者の意識が高く自身の権利義務関係にも厳しい。所有者間の活発な意見交換が可能で、一般組合員は株主、理事会は会社組織の取締役会のような機能を果たします」

　アメリカではほとんどのマンションは、管理組合が直接、現場駐在マネジャーを雇用し、マンション管理会社は部分的なサポートを行うに過ぎない。現場駐在マネジャーが管理組合の立場でサポートし、理事会の意思判断により清掃、点検や補修などの業者選定を行うなど、利益相反関係を防止する仕組みが成り立っているという。

「管理組合は自立しガバナンスを確立して、行政や第三者の専門家の支援などを得て、理事会のリーダーシップを維持しながら、経済合理性にのっとりマネジメントを行っています。そのため区分所有者の利益を図ることが優先され、スラム化もしにくいし、予防的な手も打ちやすいのではないか」（若林さん）

（編集部・野村昌二）


http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/751.html

[経世済民121] 下流老人にならないための予防策（プレジデント）
　　　　　　　プレジデント　2017年6月12日号発売中！特集は「お金に困らない生き方　2017年版」です


下流老人にならないための予防策
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170523-00022156-president-bus_all
プレジデント 5/23(火) 11:15配信


　年収1000万円なのに、家計は火の車。毎月の赤字分をボーナスで補てんしているため、貯金はほとんどなし。このままだと、子どもの学費も老後の生活も赤信号。そんな人が意外と多いと言います。

　どんな浪費家かと思いきや、ごく普通のご家庭の話だとか。いったい、どうしてそんな事態に陥ってしまったのでしょうか。

　実際に赤字家計簿を覗いてみると、原因は複数ありました。十分なシミュレーションをしないまま、「なんとなく払えるだろう」で組まれた住宅ローン、数年間もプランを見直していないため膨れ上がった通信費、健康のためと言いながら実際は不必要なスポーツクラブ……。そこで、節約に詳しいファイナンシャルプランナーのアドバイスをもとに、住宅ローンの借り換え、格安スマホへの切り替え、電力会社やスポーツクラブのプラン変更などを実行したところ、家計は見事黒字に転換。一時は家の売却も考えるほど追い込まれていた一家でしたが、順調に貯金も増え、明るい未来が見えてきたそうです。

　この話、対岸の火事ではありません。普通に「都内にマンション」を購入し、普通に「子どもに中学受験」をさせ、普通に「月に数回、家族で外食」をしていたら、どんなご家庭にも起こりうる話なのです。

　5月22日発売の「プレジデント」誌では、「解明！　　実物家計簿　年収1000万円父さんがなぜ、ビンボーか」と題し、高収入なのに毎月赤字で、貯金がほとんど貯まらないご家庭の懐事情を大公開。黒字化に成功するまでの軌跡を追っています。特に今回は、「住居」「レジャー」「教育」「生命保険」「介護」といった身近なテーマにスポットを当て、実際に赤字で苦しんでいた30～50代のご家庭の家計簿を参考に、ファイナンシャルプランナーの方に、改善策をお伺いしました。

　前出の住宅ローンの借り換え、電力会社の変更に加え、子どもの学費の捻出方法、生命保険の見直し、かさむ外食代の抑え方、親の介護費の負担を減らす方法など、目からウロコの改善策がたくさんありました。

　取材した私も、早速、電力会社やスマホキャリアの変更、不要な生命保険や通っていないスポーツクラブの解約などを検討したところ、月3万円ほど支出を抑えられることが判明。浮いたお金は老後資金に充てようと、目下、手続きを進めているところです。

　年金受給までの18年間、月3万円でもコツコツ貯めたら648万円。うまく複利がつけば800万円近くになるかもしれません。改めて、小さな無駄を省くことの大事さを教えられました。

　お子さまの将来や、退職後の生活に不安を感じていらっしゃる方、介護費用に負担を感じておられる方、ぜひ発売中のプレジデント2017年6月12日号の特集「お金に困らない生き方 2017」をお読みになってみてください。家計のスリム化に役立つ情報がきっとあると思います。記事を通じて、皆様の不安やご心配を少しでも解消できたら幸甚でございます。

プレジデント編集部 高嶋 ちほ子


http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/752.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 中曽根氏の覚悟と大違い　安倍改憲の耐えられない軽さ（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　　安倍氏と中曽根氏の「改憲」への思いの違いは？


中曽根氏の覚悟と大違い　安倍改憲の耐えられない軽さ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170523-00000012-pseven-soci
週刊ポスト2017年6月2日号


　大勲位中曽根康弘・元首相の「白寿を祝う会」（5月15日）で挨拶に立った安倍晋三・首相はこう述べた。

「党是ともいうべき憲法改正について中曽根氏に大先輩として考え方を示していただいた。今後、国民的な議論が深まっていくことを大いに期待したい」

　中曽根氏といえば、海軍主計少佐で終戦を迎え、日本国憲法公布の翌年（1947年）の衆院議員初当選以来、70余年の間一貫して憲法改正を説いてきた保守政治家として知られる。安倍首相はその大先輩の足跡を継ぐと宣言したのである。

　だが、安倍首相の言葉に違和感を覚えていたのは傍らで黙って耳を傾けていた大勲位その人ではなかったか。2人の改憲論には思想的にも手法にも似て非なる大きな隔たりがあるからだ。

「われわれは、いわゆるマッカーサー憲法を改正しようとするのでもない。明治憲法を改正するのでもない。これはいずれも過去の所産であります」

　日本が米軍の占領から独立して3年後の1954年、中曽根氏は当時の吉田茂・首相に国会でそう新憲法制定の必要性を質問し、翌1955年に最初の『自主憲法のための改正要綱試案』を発表した。37歳の時である。その後、1961年には首相公選制や自衛軍創設を盛り込んだ前文と11章からなる『高度民主主義民定憲法草案』をまとめ、政界引退後の2005年には『憲法改正試案』とこれまでの生涯に3つの憲法改正私案を書き上げた。憲法への思索を深め、国家観、憲法観を世に問うてきた人物だ。

　それに対して、安倍首相は現憲法の前文を「いじましい。みっともない憲法ですよ、はっきり言って。それは、日本人が作ったんじゃないです。そこから変えていくっていうことが、私は大切だと思う」（2012年12月14日）と批判し、「GHQに押し付けられた憲法だから改正しなければならない」という押し付け憲法論に立つが、未だ自身の改正私案を国民に問うたことはない。

　安倍氏の改憲思想は祖父の岸信介氏の遺志を継いだものだ。「自主憲法制定」を掲げた岸氏は首相時代に内閣に憲法調査会を設置して議論を進めさせたものの、中曽根氏のように私案を発表することはついになかった。

　その岸氏が晩年、長く務めていた自主憲法期成議員同盟の会長職を中曽根氏に譲ると言ってきたとき、中曽根氏は固辞した。

〈従来のスタイルでの憲法改正には、納得できなかったのです〉

　自叙伝『自省録』（新潮社刊）の中で中曽根氏は理由をそう書いている。

◆土井たか子との大激論

　岸氏の思想を受け継ぐ安倍首相と中曽根氏の改憲論の最大の違いは、憲法を安全保障など「国家運営のツール」と捉えるか、より広い視野で国家の将来のあり方を考えるかという立脚点の違いにあるのではないか。

　中曽根氏の秘書だった島村宜伸・元農水相は「中曽根さんは総理になっても自分が納得するまで深夜寝ないで勉強し、思索に耽っていた。だから憲法学者と議論するときも様々な学説をあげ、学者より詳しいと感じるほどだった」と語る。

　そうした思索の一端を中曽根氏が本誌・週刊ポスト（2000年1月1日・17日合併号）で明らかにしたことがある。

〈憲法とは何かを考えていただきたい。一般的には、国家あるいは社会のフレーム、型枠をつくるものと考えておられるけれども、もっと大事な憲法の生命の中核は、歴史と伝統をともに携えて同じ言葉を話し、同じ文化を持ち、そして運命をともにしていこうとする民衆の、民族のつくる共同体です。（中略）だから、歴史と伝統を無視した憲法はあり得ないというのが私の考えです〉

〈ナショナリズムのうえにリージョナリズムがあり、EUなんか国家主権が相当制約されてきている。さらにグローバリズムと、来世紀（21世紀）は主権の相克が起きてくる。それをどの程度見越して調和した憲法にしていくかが重要です〉

“押し付け憲法論”一辺倒の安倍首相とは思想の厚みが違う。

　政治手法も対照的だ。中曽根氏は首相時代、「護憲派の闘士」として名を馳せていた土井たか子・社会党委員長と国会で正面から9条改正論争を戦わせた。

　ベテラン政治記者の松田喬和・毎日新聞特別顧問は「中曽根さんは憲法改正には国民の声の高まりが欠かせないという信念を持っていたから、決して議論から逃げなかった。土井さんとの論戦は実に見応えがあった」と振り返る。後に土井氏も、「この総理大臣には哲学があるなという思いでそれまでの認識を変えた」と語っている。その原点は国民の声なき声に耳を凝らしたことだ。

〈私がいかに憲法は不合理であるから改正すべきだといっても、聞く耳などもちませんでした。GHQから与えられたものとはいえ、この自由と平和を手放すまいという頑なな欲求に、占領終結直後、治める側にいた私は気付かなかった。そういう国民の切実さに理解がおよばなかったのです。もう戦争はこりごりだという国民の思いに理解を持った人間でなければ、民衆の協力を得て、改憲など出来るわけがありません〉（『自省録』）

　憲法改正発言の真意について国会で野党議員に質問されても、「読売新聞を熟読してほしい」と論議を拒否した安倍首相との姿勢の差が際立っている。













http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/234.html

[経世済民121] 現役世代が思うほど老後の生活は甘くない？60代の8割が退職金の受給額に不満（＠ＤＩＭＥ）
現役世代が思うほど老後の生活は甘くない？60代の8割が退職金の受給額に不満
https://dime.jp/genre/387316/?first=1
2017.05.20　＠ＤＩＭＥ


自分が定年した時、退職金や年金がどれくらいもらえるのか、正確に把握している人はどれくらいいるのだろうか。三井住友アセットマネジメントが昨年、全国の20代から60代の計1200名を対象に、『老後生活資金と退職金』に関する意識調査を実施したところ、20代から50代の世代が抱く老後生活資金に対する認識と、60代が実感している老後資金への認識に大きな差があることがわかった。



■男女問わず全世代が老後に不安を感じている

20代から50代までの男女に、老後の生活に不安があるかどうか聞いたところ、全体の約8割が「老後生活に不安を感じる」と回答。自分が老後を迎えた時に、「安心して健康的な生活ができない」と思っている人も約7割という結果になった。老後の生活に不安を感じる理由としては、「年金が受け取れるのか」「年金受給年齢が引き上げられるのでは」や、「今の生活が精一杯なので老後の生活準備ができていない」といった意見があった。





更に、退職後の生活水準についても、現在より「下がる」と思う人が約8割、「上がる」と思うと答えた人は1割にも満たない結果に。50代男性においては約9割の人が「下がる」と回答し、老後生活に対して不安を覚えていることがわかる。



■20代～50代にも“自分で老後に向けた対策をしなければ”という意識

退職後の生活水準が下がると答えた人に対し、公的保障で対策をするべきなのか、自助努力での準備を行なうべきなのかを聞くと、約65％の人が自助努力での準備を行うべきと回答した。一方で、ご自身で行うことができる対策はなにかを聞いたところ、「貯金・節約」が最も多い約42％となったが、約34％の人が「具体的な対策の方法がわからない」と回答。



■20代～50代が思う老後生活資金…400万円も足りていない！

老後に不安を覚える理由は「金銭的理由」が約8割と圧倒的で、内訳は1位が「老後資金の貯蓄」、2位が「年金の支給額」、3位が「現在の収入への不安」だった。



そんな、金銭的不安が大きい20-50代に対して、仮に60歳で退職となる場合、その後の生活資金として公的年金・退職金以外に自分で用意するべきだと思う資金について聞いた所、平均すると「約2900万円」という回答だった。しかしその一方で、実際に退職した60代が必要と考える金額は「約3300万円」という結果に。実際に老後を過ごす人と現役世代の老後資金についての認識は、約400万円の差があり、現役世代の認識が甘いことがわかった。



■20代～50代で実際に金銭面の準備をしている人は少ない

更に、20代から50代までの全員に、現在老後生活に向けて金銭面で準備を行なっているかを聞いたところ、「準備をしている」人は全体で約3割程度にとどまり、老後生活目前の50代に関しても、「準備をしている」という人は約4割と半数以下という結果になった。



■60代は退職金への満足度が低く35歳から準備をすべきとの声

一方で現在退職金を受給した60代は、どういった生活を送っているのだろうか。自身が受け取った退職金についての満足度を聞くと、「十分ではない」「足りない」という人が約8割と、多くの人が満足していなかった。そんな状況をふまえ、老後生活に向けて何歳から金銭面での準備を進めるべきか聞くと、「30代から」「40代から」という声が多く、平均すると約35歳からの準備がおすすめ、ということがわかった。





■資産運用をしている人は老後生活の満足度が高い結果に

現在の老後生活について、満足しているかを聞いたところ、全体では約7割の人が「満足」と答えた。この結果を、資産運用をしている人としていない人に分けて見てみると、資産運用をしていない人は約4割が「満足していない」と回答。資産運用をしている人の1.5倍近い人が不満を抱えていることがわかった。



では、金銭面についてはどうなのだろうか。退職後の生活資金が賄えているか、という質問に関しては、資産運用をしている人は約8割が「賄えている」と回答しているのに比べ、資産運用をしていない人は半数以上が「賄えていない」と回答した。さらに、賄えていると答えた人と、賄えていないと答えた人の差を探ってみると、生活資金を「賄えている」と答えた人の約7割強は、退職前から金銭面での準備を進めており、一方「賄えていない」と答えた人は約3割しか準備を進めていなかったことがわかった。



更に、20代～50代の約8割が「下がる」と答えていた、生活水準については、資産運用をしていない人は約6割が「下がった」と答えたのに比べ、資産運用をしている人は半数以上が「変わらない」と回答した。これらの結果から、退職前の金銭的事前準備や、資産運用の有無などが、老後生活の充実に大きく影響していることがわかる。



【調査概要】
調査対象：全国の20代-50代 男女各100名 合計800名／全国の退職金を受け取った60代男女各200名合計400名
調査方法：インターネット調査（調査会社の登録モニター活用）
調査期間：2016年3月11日～3月13日
調査会社：三井住友アセットマネジメント

文／編集部



http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/753.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 陛下の不満をスクープした毎日の報道を否定した安倍政権　　天木直人
陛下の不満をスクープした毎日の報道を否定した安倍政権
http://kenpo9.com/archives/1504
2017-05-23　天木直人のブログ


　宮内庁の西村泰彦次長は、昨日２２日の定例記者会見で、次のように語ったという。

　「天皇陛下のご発言の報道があったが、そうした事実はない」と。

　いうまでもなく、この報道とは、私が５月２１日のメルマガ第４１４号で書いた、安倍政権が急ぐ退位特例法に対する天皇陛下の不満を報じた毎日新聞の大スクープ記事の事だ。

　もし毎日新聞の報道が正しければ、安倍首相は天皇の意向に背いた逆臣となる。

　そんなことは、安倍首相にとってはあってはならないことだ。

　だから安倍首相がそんなスクーㇷ゚を認めるはずがない。

　毎日新聞の報道を否定した西村宮内庁次長は、あのお言葉事件の責任を取って一新された宮内庁人事の過程で、安倍政権に送り込まれた警察官僚ＯＢだ。

　当然のことながら、今回の西村次長の記者会見の発言は、安倍首相の代弁である。

　この西村発言に対し、毎日新聞は「十分な取材に基づいて報道しております」とコメントしている。

　当然だ。

　天皇陛下の発言に関して誤報しようものなら、たちどころに毎日新聞はつぶれる。

　社運を賭けた天皇陛下に関する報道を毎日新聞が確信なく報じるはずがない。

　嘘をついているのは安倍首相であることは明らかだ。

　実際のところ、安倍首相は、原発事故はコントロールされている、と世界の前でウソをついたあの発言から始まって、平気でうそをつき続けている。

　特に最近はその嘘がひどい。

　そして安倍首相の嘘は、いつもうやむやにされて終わる。

　しかし、今度ばかりはどちらが正しいか、白黒をつけなければいけない。

　なにしろ天皇陛下が安倍政権に不満を漏らしたかどうかという一大事であるからだ。

　問われているのはメディアだ。

　今度の事件は毎日新聞一社の問題ではない。

　天皇陛下の不満さえも、安倍首相がもみ消そうとしているのかどうかという一大問題である。

　メディアをあげて追及すべきだ。それどころか、なぜ大手新聞で産経新聞だけがこの記者会見を報じたかだ


　　　　　　　　　◇

宮内庁、毎日新聞「陛下　公務否定に衝撃」報道を否定
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170522-00000545-san-soci
産経新聞 5/22(月) 18:19配信

　毎日新聞が２１日付朝刊で天皇陛下の譲位に関する政府の有識者会議内での一部意見について、陛下が強い不満を漏らされていたとの記事を掲載したことを受け、宮内庁の西村泰彦次長は２２日の定例会見で「天皇陛下のご発言の報道があったが、そうした事実はない」と全面的に否定した。

　毎日新聞の記事は、「陛下　公務否定に衝撃」「『一代限り』に不満」などの見出しで１面トップで掲載。昨年１１月の有識者会議のヒアリングで、保守系の専門家から「天皇は祈っているだけでよい」などの意見が出たことに、陛下が「批判をされたことがショックだった」と強い不満を漏らされていたと紹介した。

　また、有識者会議の議論が陛下一代限りでの譲位を実現する方向で進んでいたことについても、陛下は「自分の意志が曲げられるとは思っていなかった」と話し、政府の方針に不満を示したとしている。

　記事は、陛下のお考えが宮内庁側の関係者を通じて首相官邸に伝えられたとしているが、西村次長は「陛下が（お考えを）話された事実はなく、従って、宮内庁として内閣に報告していない」と重ねて否定。「極めて遺憾だ」と述べた。

　毎日新聞社長室広報担当は「十分な取材に基づいて報道しております」とのコメントを出した。


※訂正報により再編成しています。
陛下の不満をスクープした毎日の報道を否定した安倍政権（訂正）
http://kenpo9.com/archives/1506


http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/235.html

[経世済民121] 大前研一氏　景気浮揚には「貯蓄は美徳」文化を「人生は楽しんでナンボ」へ（SAPIO2017年6月号）
　　　　　　　　　日本の景気を上向かせるにはどうすればよいか？（大前研一氏）


大前研一氏　景気浮揚には「貯蓄は美徳」文化を「人生は楽しんでナンボ」へ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170523-00010000-moneypost-bus_all
SAPIO2017年6月号


　飲食業界や建設業界を中心に、今はあちこちで「人手不足」になっていると言われる。それにしては、なかなか好景気を実感できない。大前研一氏が「失業率と景気の関係」を解説する。

　＊　＊　＊
　日本のような成熟国では、失業率で景気は計れない。というより、景気を計る明確な指標はない。

　なぜなら、景気はみんなの「フィーリング（感覚）」や「サイコロジー（心理）」で決まるからだ。そして、このフィーリングやサイコロジーというのは、マスコミの“偏向報道”によって拡大・拡散される。

　たとえば、2008年12月31日から翌2009年1月5日まで東京の日比谷公園に開設された「年越し派遣村」のことを覚えている人も多いのではないか。失業者を支援するために、NPOや労働組合によって組織された団体が炊き出しや生活・職業相談、簡易宿泊所の設置などを行い、当時は連日、大々的に報じられた。しかし、それ以降「年越し派遣村」は一度も開設されていない。なぜなら、極めて少数の問題だからである。

　にもかかわらず、マスコミが大きく取り上げると、政府はそれに反応し、マイノリティ向けの政策を場当たり的に繰り出す。「貧困者対策」という政策が不要だとは言わないが、そこに税金を注ぎ込んで失業者を減らすことを「景気刺激策」だと考えるのは、大間違いだ。

　つまり、日本の景気がなかなか回復しないのは、フィーリングやサイコロジーの問題なのである。しかも、そもそも今の日本はモノが充足している。たとえば、家電製品や自動車などの耐久消費財は、それらを必要としているほぼすべての人が所有している。その耐久期間が6年とすると、買い替え需要が毎年6分の1ずつ出てくる計算になる。

　しかし、実際には家電商品も自動車もなかなか壊れないので、直ちに欲しいモノというのは意外と少ない。このため人々は少しでも「景気が悪いな」「今後は給料が下がるかもしれないな」と思ったら、財布や貯金に余裕があっても買い替えサイクルを7年、8年に延長する。その反対に「景気が良いな」「給料が上がりそうだな」と思ったら、買い替えサイクルを5年、4年に短縮する。

　つまり、個人消費を拡大して日本の景気を上向かせるためには、国民の不安を解消し、フィーリングやサイコロジーを「お金を使おう」という方向に動かすべきなのである。

　ただし「労働力人口」、すなわち現役で働いている人たちのフィーリングやサイコロジーを変えてみても、あまり効果はないだろう。現役世代は子育てや子供の教育にお金がかかるし、住宅ローンをはじめとする負債も抱えているからだ。

　一方、教育費や住宅ローンなどから解放された「非労働力人口」で失業率にカウントされない高齢者たちは、前述したように、この国の個人金融資産の大半を保有している。

　ということは、景気を良くするためには、失業者をこれ以上減らしたり、労働者の賃金を上げたりすることより、高齢者のフィーリングやサイコロジーを変えることのほうが重要な要素となる。

　ただし、高齢者は「貯蓄は美徳」という戦後日本の伝統的カルチャーが染み付いているし、将来に対して漠たる不安を感じているため、貯め込んだお金を使おうとしない。

　だから、彼らの「貯蓄は美徳」というカルチャーを「人生は楽しんでナンボ」へと本質的に変革するとともに、漠たる不安を解消する安心システムを作り、「元気なうちにお金を使って人生を楽しもう」という心理にして、今は“死に金”になっている日本の個人金融資産1700兆円がマーケットに出てくるように仕向けなければならない。

　拙著『低欲望社会』（小学館）で何度も指摘してきたように、それこそが政府が取り組むべき最優先課題であり、そこにターゲットを絞った政策を打つこと、すなわち「いざという時は国が面倒を見るから、安心して人生をエンジョイしてください！」という明確なメッセージを出すことが、真の景気刺激策になるのだ。


http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/754.html

[経世済民121] おにぎりの米にも！ 加工食品に潜む「隠れアブラ」を見逃すな〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　推定エネルギー必要量（上段）と脂質の目標量（下段）（２０％エネルギーの場合）


おにぎりの米にも！ 加工食品に潜む「隠れアブラ」を見逃すな〈週刊朝日〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170519-00000057-sasahi-life
週刊朝日 2017年5月26日号より抜粋


　健康寿命に影響を及ぼすアブラ。料理に使うオイルやマヨネーズなど目に見えるアブラを気にする人は多いものの、加工食品に含まれるアブラについてはどうだろうか。それは、よく口にするがあまりアブラと意識しない「隠れアブラ」。存在を知って上手に付き合うコツをまとめた。

　健康志向が高まるなか、注目が集まるアブラ。スーパーにはさまざまな種類が並び、「体にいいものを」と厳選する人が増えた。

　だが、料理に使うアブラとは別に、加工食品からもかなりのアブラを摂取しているのをご存じだろうか。

「アブラで健康を維持していきたいなら、家庭で料理をするときに使うアブラよりも、まずは加工食品に含まれる“隠れアブラ”の存在に気づいて、対策をとることのほうが先決です」

　こう話すのは、植物油研究家で歯科技工士の林裕之さんだ。娘のアトピー性皮膚炎をきっかけに、10年ほど前から妻で料理研究家の葉子さんとともに、“少油生活”を送っている。

「少油生活で最も苦労するのは外食ですが、スーパーなどで売られている加工食品でアブラが使用されていないものを探すのも、至難の業。それなりの知識が必要になります」（林さん）

　経験をもとに有効的なアブラのとり方をまとめたのが、著書『「隠れ油」という大問題』（三五館）だ。この本では、弁当や菓子、ファストフードなど、人気の加工食品や外食31食品の脂質量やアブラの種類などが紹介されている。いずれも消費者になじみが深く、大人から子どもまで口にする機会の多い食品だ。

　林さんによると、脂質量は企業のホームページにある商品の説明や、商品の成分表で確認。アブラの種類は、メーカーのお客さま相談室に問い合わせるなどして調べたという。

「ラベルなどに表示していないものもありましたが、口に入るものの素材について知っておきたいと思ったのです」（同）

　今回、編集部では同書のデータをもとに、改めて各企業に問い合わせた。ポテトチップスや、チーズバーガーとフライポテトのセット、唐揚げ弁当に、30グラム以上のアブラが含まれているのは想像がつくが、カレールー、栄養補助食品、菓子、パンなどにもアブラは使われている。その種類はコーン油やパーム油、大豆油などさまざまだ。

　プリンやアイスなどにもアブラが使われている理由について、林さんは「加えることで味がよくなるためでは」と指摘する。

「意外ですが、弁当やおにぎりの米飯にも、ツヤ感を出したり粒がくっつかなかったりするように“炊飯油”というアブラを混ぜるケースがあります。それほどたくさんの量はとらないので見逃しがちですが、チューブに入った練りカラシや練りわさびにも、アブラが入っています」（同）

　食の欧米化とともにアブラの摂取量は増えているように思えるが、実は、日本植物油協会によると、日本人の脂質摂取量は1995年をピークに減少し、2005年ごろから横ばいになっている。これは太ることを気にして、サラダ油やマーガリン、マヨネーズなどを控える人たちが増えた結果だという。

　だが、われわれがとっているアブラのほとんどは、食材や加工食品などに含まれる隠れアブラによるもの。同協会の資料によると、11年の厚生労働省「国民健康・栄養調査」での日本人の1日あたりの脂質摂取量は54グラム。うち「見えないアブラ（加工食品と食材そのものに含まれるアブラ）」は42.7グラムだ。摂取脂質の8割近くが隠れアブラという計算だ。そうなると、いくら料理に使う量を減らしても焼け石に水でしかない。

　ところが、専門家は「根本的な問題は、量よりもむしろ質」というのだ。

「現代人の脂質摂取量は少し多めですが、無理をして控える必要はありません。実は、隠れアブラで気にしなければいけないのは、使われているアブラの質や種類のほうなんです」

　こう忠告するのは、『カラダが変わる！油のルール』（朝日新聞出版）の著者で、油脂と健康の関係に詳しい麻布大学生命・環境科学部食品生命科学科教授の守口徹さんだ。

　厚労省「日本人の食事摂取基準」（2015年版）では、現代人の脂質摂取の目標量は「総エネルギー量の20～30％」となっている。年齢や性別などで異なるが、男性では55グラム前後、女性では40グラム前後。先の日本植物油協会のデータと比べても、女性では幾分多いものの、男性ではあまり変わらない。


http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/755.html

[不安と不健康18] 高血圧や動脈硬化のリスクも…専門家が「植物油」のとりすぎに警告！〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　アブラの分類と、種類の具体例


高血圧や動脈硬化のリスクも…専門家が「植物油」のとりすぎに警告！〈週刊朝日〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170519-00000058-sasahi-life
週刊朝日 2017年5月26日号より抜粋


　健康志向のなか、気になるアブラ。できるだけ減らしたいと思う人は多いが、加工食品に含まれる「隠れアブラ」について専門家らが警告している。

　気を付けるべきアブラの質や種類について、かつてはバターやラードなど動物性脂肪はコレステロールを上げて心臓病などを引き起こすとして問題視されていた。今は「サラダ油」として健康によいイメージがあったオメガ6系（ごま油、大豆油、綿実油、グレープシードオイルなど）と呼ばれるアブラの過剰摂取の弊害に目が向いている。『カラダが変わる！油のルール』（朝日新聞出版）の著者で、油脂と健康の関係に詳しい麻布大学生命・環境科学部食品生命科学科教授の守口徹さんはこう語る。

「オメガ6系のリノール酸は、小児の成長には欠かせませんが、とりすぎるとさまざまな健康問題を引き起こすことがわかってきました。実は、加工食品で用いられている“植物油脂”“植物油”のほとんどは、リノール酸と考えてよいでしょう」

　オメガ6系が健康に及ぼす問題について、非政府組織（NGO）日本食品油脂安全性協議会理事長で、名古屋市立大学名誉教授の奥山治美さんが説明する。

「オメガ6系は、穀類などさまざまな食べものにも含まれている脂質で、現代人はとりすぎる傾向があります。フィンランドやオーストラリア、アメリカなどで実施された大規模な疫学研究では、オメガ6系を増やすと、心臓病やがんの発症率や死亡率が高くなるという結果が出ています」

　例えば、フィンランドの「ヘルシンキビジネスマン研究」は、男性ビジネスマン1200人をオメガ6系の摂取を増やした介入群と何もしない対照群に分けて、15年にわたって調査した。すると、介入群のほうが心臓病の死亡率が高いことが明らかになったという。

　ほかにもオメガ6系は、動脈硬化や高血圧、アレルギー疾患、ドライアイなどにも影響を及ぼしているとされる。守口さんは言う。

「オメガ6系は体内でアラキドン酸という脂肪酸に変わります。アラキドン酸はエイコサノイドという生理活性物質を作り、アレルギー症状や頭痛などを引き起こすと考えられています」

　このオメガ6系の害を抑えるとして注目が集まっているのが、オメガ3系。エゴマ油やアマニ油、魚のアブラなどに含まれている。

　アブラと脳は深い関わりがある。脳の多くは水分が占めているが、残る脳組織の65％は脂質（アブラ）からできているからだ。

　なかでも神経細胞を包む細胞膜は「食べたアブラでできている」といえるほど。守口さんによると、細胞膜は、オメガ6系をとるとオメガ6系主体に、オメガ3系をとるとオメガ3系主体になるという。DHAなどの魚油はオメガ3系だ。

「細胞膜は神経細胞自体を守るだけでなく、栄養やエネルギーを届けたり、不要になったものを排せつしたり、重要な役割を果たしています。その細胞膜がどんなアブラで構成されているかで、脳機能のパフォーマンスが変わってきます」

　昔の日本人はよく魚を食べたので、脳機能がいい状態に保たれていたと考えられるが、現代人は低下してきているともいわれている。「魚を食べると頭がよくなる」というよりは、「欠乏で悪くなる」というのが真実のようだ。

　前出の守口さんはマウスを使った実験で、オメガ3系をとると学習能力が改善するだけでなく、オメガ3系の欠乏でストレスを与えたときに強い不安を感じたり、キレやすくなったりすることを突き止めた。妊婦の産後うつにも関係するデータも出てきている。

　認知機能にも影響を及ぼす。脳内で情報伝達を担う細胞膜にオメガ3系のDHAが行き届くと脳が活性化して、情報のやりとりがスムーズになるという。

「認知機能をベストな状態にしたいのであれば、オメガ3系の摂取を増やすしかありません」（守口さん）

　気になるのは、加工食品には、どれくらい、どんなアブラが使われているのか。植物油研究家で歯科技工士の林裕之さんは、加工食品のパッケージの横や裏などにある「原材料表示」をチェックするのがポイントだと話す。

「原材料表示に、植物油脂、植物油、あるいはごま油、大豆油、ひまわり油、コーン油などと明記されている加工食品には、オメガ6系のアブラが使われていると理解しましょう。一方、動物油やラード、牛脂、パーム油などは飽和脂肪酸のグループに、オリーブオイルはオメガ9系のグループに入ります」（林さん）

　原材料表示は、食品表示法で加工食品（包装容器に入れられた食品）に義務付けられ、原材料名を重さの割合の高い順に表示する決まりになっている。調理場で作って、その場で販売する弁当や総菜は対象外だ。

　表示ルールでは、加工する際にアブラを加えていれば、記載しなければならない。ただ、植物由来か動物由来かは分けて書く必要があるものの、オリーブオイル、ごま油といったアブラの種類ではなく、単に植物油、植物油脂、動物油、加工油などの表示でもよい。アブラの種類について「非公開」と答えた企業もある。これに対し、日本脂質栄養学会はアブラの種類の表示も義務付けるよう要望している。

　加えてチェックしたいのが、「栄養成分表示（タンパク質、脂質、炭水化物、塩分の表記）」だ。食品に含まれるトータルの脂質量が記されている。

「加工食品を購入する際は、必ず表示を確認する習慣をつけてほしい」（同）

　隠れアブラはできるだけ控えたほうがいいが、加工食品には調理の手間が省けておいしいものが多く、忙しい現代人にとってありがたい存在。健康志向を意識した品ぞろえも増え、今や加工食品を排除して生活することは困難だ。

　前出の守口さんは、「大事なのはバランス。オメガ6系と3系のアブラの割合を、4対1にすることを目指してほしい」と話し、隠れアブラと上手に付き合う生活を勧める。具体的には、【1】4食に1回は、魚料理を食べる（加工食品でも可）【2】揚げものは、できるだけ衣を外す（どうしても選ぶときは、カキフライやアジフライなど魚介系を）【3】1日2グラムのオメガ3系（エゴマ油やアマニ油では3グラム）をとる、などだ。

「エゴマ油やアマニ油は、オメガ6系の過剰摂取による害を抑えるオメガ3系のアブラ。サラダやヨーグルト、納豆、みそ汁にかけてとるとよいでしょう」（守口さん）

　魚料理は刺し身でも焼き魚でも何でもよい。加工食品なら、サバ缶（水煮や味噌煮など）や魚肉ソーセージを。みそ汁やカレーに入れたり、炊き込みご飯などにしたりしてもおいしい。

「魚の缶詰の落とし穴は、ツナ缶。ボイルして植物油に漬けているため、オメガ3系はほとんど入っていないことが多く、オイルバランスが悪いのです」（同）

　外食時のポイントは、前出の林さんが次のようにアドバイスする。

「大原則は、天ぷら以外は和食を選ぶこと。値段を度外視すればDHAやEPAなどが豊富なすしやうなぎがベストです。そばやうどんを食べるときは、トッピングは天ぷらや天かすではなく、わかめや山菜などを選びましょう」

　めん類は昔ながらのしょうゆラーメンはオメガ6系が少なく、悪くないという。ファストフードではかき揚げなどが入った天丼より、牛丼や親子丼など、肉や卵を使った丼がベターだ。


http://www.asyura2.com/16/health18/msg/517.html

[戦争b20] 北朝鮮のミサイル　事実上の大陸間弾道弾〈AERA〉　
北朝鮮のミサイル　事実上の大陸間弾道弾〈AERA〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170522-00000081-sasahi-kr
AERA　2017年5月29日号


　北朝鮮が今年7回目の弾道ミサイル発射1段式の小型ミサイルが大陸間弾道ミサイル（ICBM）並みに30分も飛び、日米韓を驚かせた。

　北朝鮮が5月14日発射した弾道ミサイルは、朝鮮中央通信によれば、「火星12型」で高度2111キロまで上昇、787キロ飛行した。落下地点はナホトカ東南の日本海だが、飛翔時間が約30分というのは驚きだ。

　冷戦時代、米国、ソ連のICBM（大陸間弾道ミサイル）は30分ないし40分余りで1万キロ以上離れた目標に到達しえた。今回の実験ではわざと射程を短くするため、異様に高い軌道を選んでいる。通常、長距離弾道ミサイルは最大高度1千ないし1500キロの放物線を描いて飛ぶ。今回のミサイルを通常の軌道で30分も飛ばせばICBM（戦略兵器制限交渉の定義では射程5500キロ以上）に近い射程が出ると思われる。

●今年のパレードに登場

　北朝鮮はICBM「火星13型」を2012年4月のパレードに登場させており、米国DIA（国防情報庁）の資料に基づき英国で発行されている「ミリタリー・バランス」の今年版では6基が配備されている、としている。これは16輪の自走発射機に載せた移動式で、射程は6千ないし9千キロと推定されている。北朝鮮はこれを発展させた「KN14」（米国の仮称）を15年10月のパレードに出し、今回発射した「火星12型」も今年4月のパレードに登場した。

　これらの弾道ミサイルについては「虚勢を張るため原寸大模型を出したのでは」とも言われ、発射実験を行っていないため、開発途中との評価が一般的だった。だが今回「火星13型」（全長約20メートル）より小型で1段式の「火星12型」（同15メートル以下）が30分飛翔したことは、北朝鮮がすでにICBMを造ったか、近く造りうる能力を示すと考えられる。ただ、北朝鮮から米国東岸へは1万1千キロ、ハワイでも7千キロの距離だ。射程5500キロのICBMではアラスカに届くだけだから、当面は米本土の脅威ではない。

●米朝交渉のカード誇示

　米国トランプ政権は、北朝鮮を攻撃すれば1953年以来休戦中の朝鮮戦争は再開となり、在韓米軍にも韓国、日本にも多大の損害を与える危険が大きいから戦争は避けたい。軍事力を誇示しつつ、中国に協力を求め、北朝鮮との交渉で核・ミサイル開発に歯止めをかけようとし、トランプ氏は金正恩（キムジョンウン）氏と「会談できれば光栄」とまで言っている。北朝鮮外務省の崔善姫（チェソンヒ）アメリカ局長は今月8、9日、ノルウェーのオスロで米国のトーマス・ピカリング元国連大使と会談、米朝交渉開始に向けての瀬踏みをしたと見られる。

　北朝鮮にとっては、「米本土に届くミサイルを造れる」能力を示し、それを凍結する代わりに米国との国交樹立、経済制裁の緩和、援助を求める方策もあり得よう。崔局長が11日に帰国して報告後まもなく、偵察衛星で撮影しやすい亀城（クソン）の飛行場に「火星12型」を引き出して準備を始め、これ見よがしの発射を行ったのは交渉のカードの価値を高める狙いとも考えられる。

　一方、オスロでの会談で双方の隔たりがあまりに大きく、米国が軍事的手段を取りかねない気配を感じたため、反撃能力を誇示して攻撃を免れようとした可能性もある。

　日本はすでに約1兆8千億円をミサイル防衛に投じたが、2千キロもの高高度に打ち上げられて落下してくる「ロフテッド軌道」のミサイルは迎撃を極めて困難にする。

　イージス艦が現在積む「SM3ブロックIA」迎撃ミサイル（1発16億円）は中距離弾道ミサイルが放物線の頂点、高度500キロ付近に達し速度が落ちたところを狙う。2千キロの高さから高速で落下されれば役に立たない。

　日米共同開発の新型「SM3ブロックIIA」の価格は現有タイプの2倍にはなりそうだが、これでも迎撃高度は約1千キロだから、「火星12型」に対処できるか否か怪しげだ。（軍事評論家・田岡俊次）


http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/358.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 霞が関から情報流出　「安倍一強」の横暴で動き出した森友、加計疑惑〈週刊朝日〉　
　　　　　　　　　　　　強引さが目立つ安倍首相　（ｃ）朝日新聞社


霞が関から情報流出　「安倍一強」の横暴で動き出した森友、加計疑惑〈週刊朝日〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170522-00000091-sasahi-pol
週刊朝日　2017年6月2日号記事に加筆


　森友学園の籠池泰典前理事長にXデーが迫っているという。系列幼稚園で補助金約6千万円を不正受給した疑いがあると大阪府が大阪地検特捜部に告訴したのだ。「籠池砲」や加計学園問題を封殺し、共謀罪導入、2020年改憲へと突き進む安倍晋三首相だが、自民党内でついに「一強」に亀裂が……。

「森友の補助金問題はもっと早く告訴状が大阪府から出る予定だったが、国会との絡みもあり、水面下で府や市と大阪地検がやりとりしていたようだ。補助金問題なら昭恵夫人と関係ないので、“国策捜査”と揶揄されることもなく、地検もやりやすい。すでに捜査態勢を組んでおり、早い段階で動くかも」（捜査関係者）

　その森友学園の籠池氏は5月16日、安倍昭恵首相夫人が名誉校長に就任していた「瑞穂の國記念小學院」の設計業者と弁護士が交わした「約3メートル以深には廃棄物がない」と記されたメールなど内部資料を民進党に提出。近畿財務局がこれまで深さ約9.9メートルまでゴミが埋まっていたため約8億円を値引きした、と主張した根拠が根底から崩れかねない“爆弾”だった。

　さらに近畿財務局が昨年、土地の売却価格の評価を不動産鑑定士に依頼した際、ゴミ撤去費約8億円のほかに、高層建築の地盤改良費として約5億円も差し引くよう求めていたことが、朝日新聞（22日付）の報道でわかった。

　当時、森友の小学校は低層の2階建（一部3階建て）の設計で着工済みで、売却価格が低くなるよう近畿財務局があえて過大な条件を示した可能性があり、不動産鑑定士に断られたという。

　森友疑惑に呼応するかのように、安倍政権に新たな“爆弾”が霞が関からも投下されている。

　安倍首相の40年来の“お友達”である加計孝太郎氏が理事長を務める学校法人「加計学園」（岡山市）が愛媛県今治市の国家戦略特区に獣医学部を新設する計画について、文部科学省の内部文書とみられる資料が朝日新聞（17日付）で報じられたのだ。

　この文書は、内閣府の担当者が計画の早期実現について「官邸の最高レベルが言っていること」「これは総理のご意向だと聞いている」などと発言したことが克明に記録されている。安倍首相は国会で「（加計学園からの相談や官邸からの圧力は）一切ない」と否定していたが、森友学園問題に続き、官邸の関与が疑われる事態となったのだ。

　文書には見落とせない点がある。自民党獣医師問題議連会長でもある麻生太郎財務相についても度々、触れられているのだ。＜獣医学部新設に強く反対している＞＜（麻生大臣は）総理から本件関係で何も言われていない。だからもう（やらない方向で）決着したのだと思ってたくらいだ＞

　松野博一文科相や萩生田光一官房副長官が＜衆院福岡6区補選を終えた後に動くべきではないか＞と発言したとも記されている。これは昨年10月23日に投開票があった衆院福岡6区補選のことで、菅義偉官房長官が推した鳩山二郎氏と、麻生氏が推した蔵内謙氏が激突。鳩山氏が大差で勝利した。文書では蔵内氏は＜日本獣医師会長長男＞と、わざわざ注意書きも記されていた。ここでも、官邸と微妙な距離にある麻生氏の動向を官邸が警戒している様子がうかがえる。

　さらに、石破茂衆院議員が＜党プロセスは今後どうなるのか。党プロセスを省くのはおかしい＞と手続きに疑義を唱えていること、党の意思決定の場である総務会に地元の愛媛県選出の村上誠一郎衆院議員が在籍していることなどが書かれていた。いずれも、安倍首相のやり方に反対意見を述べる“うるさ型”たちだ。

　一連の資料は文科省から流出したとされる。国会で加計問題を追及してきた自由党の森ゆうこ参院議員がこう語る。

「3月9日から加計学園の問題を質問してきました。4月5日朝、文科省の担当者は翌日の質問用に、詳細な経緯を資料にして提出すると約束しましたが、夕方、断りの電話がかかってきました。内閣府からの圧力があったようです。文科省から流出したのは、法治国家を否定するやり方に反発したからではないか」

　ところが、安倍政権はまたも真相をうやむやにして“逃げ切り”を狙う姿勢のようだ。松野文科相は19日の会見で、文科省の調査では資料の存在を確認できなかったと説明。だが、呆れたことに官僚個人のパソコンは調べなかったというのだ。

　ある文科官僚はその裏をこう語る。

「あの文書は私たちがメモを残すときの書式です。同僚のほとんどは本物だと思っている。文科省としては元々、加計学園の申し出に獣医学部の新設は特区になじまないと打ち出していた。それを変えるのは、よほど劇的なことがないとあり得ない。国の方針を変えるんですからね。今回の文書についての省内調査も、『記憶がある？』『うーん……』『じゃあないんだね』という調子で、最初からないことにしたいムードでいっぱいだったと聞いている」

　政治アナリストの伊藤惇夫氏がこう語る。

「森友学園の件も加計学園の件も安倍首相が説明責任を果たせているとは思えないが、安倍一強の国会で知らぬ存ぜぬで押し通せば数の力で押し切れる。支持率も下がらない状況になってしまっている」

　実際、いまだ48％（16日付朝日新聞）と底堅い内閣支持率を背景に、安倍首相は強気一辺倒だ。

　象徴的なのは改憲論議だ。首相は「日本会議」の関連団体が主催する集会（5月3日）にビデオメッセージを送り、憲法9条に自衛隊の存在を明記すること、20年に改正憲法の施行を目指すことを突然ぶち上げた。ジャーナリストの田原総一朗氏が語る。

「昨年9月に安倍首相と会った際に改憲について聞くと、『改憲の必要はなくなった。安保法で集団的自衛権の行使を認めるまでは米国がうるさかったが、認めたらまったく何も言ってこなくなった』と私に明かした。もう改憲しないのかと問うと、『できれば憲法9条の中で自衛隊の存在を認めさせたいと思っている』と答えました」

　では、なぜ20年施行なのか。東京五輪の年であることは安倍首相がメッセージでも言及していたが、もう一つ考えられることがある。

　政府は19日、天皇の退位のための特例法案を閣議決定した。成立すると、18年末に天皇は退位する。新元号となる19年に憲法改正の発議と国民投票を行えば、20年の施行が可能となるのだ。

「今上天皇は護憲というお気持ちを強く持っており、靖国神社にも参拝しない。安倍首相の思想とは“対立”関係にある。その天皇が退位し、影響力がなくなったタイミングで改憲したいというシナリオはあるでしょう」（田原氏）

　だが、首相の強引なやり方に自民党内から批判の声が次々と上がっている。

「麻生さん、二階（俊博）幹事長ら重鎮は2020年改憲について寝耳に水だった。首相は菅官房長官、今井（尚哉）筆頭首相秘書官ら一部の“お友達”にだけ相談していた。森友問題では財務省あげて首相を庇（かば）ったのに、と堪忍袋の緒が切れたようです。“乱”が起こらなければいいが……」（政府関係者）

（本誌・小泉耕平、大塚淳史／今西憲之）













http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/236.html

[経世済民121] 人手不足解消の最終兵器？「ロボネコヤマト」の全貌に迫る！（週プレNEWS）
ロボネコヤマトは、４月１７日より神奈川県藤沢市の限定地域で実用実験を開始した。対象エリアとなるのは鵠沼海岸１～７丁目、辻堂東海岸１～４丁目、本鵠沼１～５丁目である


人手不足解消の最終兵器？「ロボネコヤマト」の全貌に迫る！
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170523-00085140-playboyz-bus_all
週プレNEWS 5/23(火) 6:00配信


今年４月からＩＴ大手ディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）が物流大手ヤマト運輸と組み、自動運転による将来の無人配達を見据えた「ロボネコヤマト」の実用実験を始めた。そこで、本誌でおなじみの自動車ジャーナリスト・小沢コージが仕掛け人の中島宏氏を直撃！

＊　＊　＊

―ロボネコヤマトは、いったい何ができるんでしょうか？　というか、そもそも「ロボネコヤマト」って名前がスゴいと思うんですよ。まさにどハマりのネーミングで、一瞬にして自動運転時代の宅配をイメージできます。これはどなたの発案で？

中島　私です（笑）。って言っちゃいけなかったかなぁ？　まぁ、確かにお遊びっぽいネーミングだし、「ヤマト」の名前が入っているので実験で問題が起きたらご迷惑をおかけするかとも思ったんですが、やっぱりわかりやすいんですよね。「ロボット配送」じゃわかりにくいし、そもそもゴロが悪いので。

―確かに。

中島　だから各方面に「お願いですから名前はロボネコヤマトにしてください」と言い続けてきました。

―それは大正解です。で、話を戻しますがこのロボネコヤマトって具体的には何ができるんですか？　ロボットのネコが運転をするわけじゃ？

中島　ロボットのネコはいません（笑）。代わりに黄色と黒のツートンの専用宅配カーがありまして、後ろのスライドドアを開けると中に専用保管ボックスが備わってる。現時点では、無人運転ではなく有人運転ですけどね。

―で、ロボネコがやれることは？

中島　２種類です。ひとつは「ロボネコデリバリー」といって、ヤマト運輸の荷物を宅配します。もうひとつは「ロボネコストア」。近隣レストランやショップの買い物代行。

―利用法は？

中島　どちらもスマホやＰＣを使ってユーザーにオペレートしていただくもので、まず宅配のほうから言うとクロネコメンバーズのアプリで、アナタに荷物が来ているかわかります。
―そこまでは今のサービスと大差ないですよね？

中島　そう。ただし、今までは家のポストにアナタ宛ての不在配達票があったら、それを見て「翌日の何時から何時まで」と２時間程度の枠から再配達時間を指定していたと思いますが、ロボネコデリバリーは１０分単位で配達時間を指定できる。

―なるほど。ユーザーと宅配業者のムダのないやりとりが可能になると。

中島　１０分単位の時間指定は相当に便利で、お互いの待ち時間がなくなります。

―今までのシステムではできなかったんですか？

中島　できないというより、やっていませんでしたね。だからハード的な違いとしては、将来の自動運転を見越していることを除けば、運転手は運転に専念し、荷物のやりとりはユーザーにやってもらうシステムになっただけです。

―じゃあ、今よりむしろ面倒くさいじゃないですか！？

中島　そのとおりです。逆にユーザーの手間は増えるので、ホスピタリティでは既存のヤマト運輸のほうが高いんですよ。ロボネコは、自分で玄関の外に出なきゃいけないし、家の前がクルマの止まりにくい道だと、そこまで行かなきゃいけない。

―その代わり欲しいときに欲しい場所で受け取れるわけですね。回転ずしみたいなイメージですかね？　常に近隣をグルグル回るロボネコがいるから、時間があればさっと受け取れる。

中島　そういう感じです。

★『週刊プレイボーイ』２３号（５月２２日発売）では、ロボネコヤマトは人手不足を解消できるのか、無人運転化の見通しなどサービスの全貌に詳しく迫る！

（取材・文／小沢コージ　撮影／本田雄士）（ｃ）Ｒｏｂｏｎｅｋｏｙａｍａｔｏ　Ｐｒｏｊｅｃｔ

●中島　宏（なかじま・ひろし）
株式会社ディー・エヌ・エー執行役員オートモーティブ事業部長。２００９年４月、執行役員に就任し、ＨＲ本部長、新規事業推進室長などを歴任。現在、執行役員オートモーティブ事業の統括を担当

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/756.html

[国際19] アメリカが支援するタイ政権転覆: 警鐘が鳴らされるべき時（マスコミに載らない海外記事）
アメリカが支援するタイ政権転覆: 警鐘が鳴らされるべき時
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/05/post-5d79.html
2017年5月23日　マスコミに載らない海外記事


Tony Cartalucci
Land Destroyer Report
2017年5月16日

RTのような大規模全国ネットワークを含む多くの代替メディアによって暴露されて、欧米が支援するカラー革命の手口は広く知られた戦術になっているにもかかわらず、欧米既得権益集団に仕えるこの戦術を永続させるため、イデオロギーや感情や無知が、依然として活用されているのは不幸なことだ。

更に不幸なのは、これらの戦術を暴露することを期待されている代替メディアが、見出しや分析は、現実主義、事実や、しっかりした調査に基づくべきなのに、ずさんな調査や感情やイデオロギーが優先する結果、時折うっかり共犯役をつとめてしまうことが。

欧米が支援する政権転覆は、シリアのような良く知られた戦場で行われているのみならず、ベネズエラから、アゼルバイジャン、北朝鮮から、タイに至るまで、世界中の国々を狙っている欧米の戦術だ。反政府集団が実際は何者なのか、誰が連中に資金提供しているのか、そして連中の活動が一体どのような大規模な狙いの一環なのかに関する事実を欺くため、欧米は、もっぱらイデオロギーや感情な泣きどころの刺激に頼っている。

とは言え、国や指導者や制度が、協調した欧米の攻撃に突然曝された場合、警鐘が鳴らされるべきなのだ。

アメリカが支援する政権転覆の標的にされているタイ

タイは欧米による植民地化を免れた東南アジア唯一の国だ。七世紀にわたり、タイは広く敬われている君主制を含む
タイの国権組織によって統一され率いられてきた。イギリスとアメリカの特権集団による君主制を打倒し、置き換える現在の企みは、タイの絶対君主制を終わらせた1932年のイギリスとアメリカが支援したクーデターにまで遡る。以来、今日に至るまで、君主制を取り込んだり打倒したりする取り組みが続けられている。

タクシン・シナワット、アメリカとヨーロッパの既得権益集団が選んだ傀儡政権。

現在、タイを不安定化させ、分裂させ、破壊する取り組みを led byアメリカが支援する反政府集団と、打倒された億万長者タクシン・シナワットが率いるアメリカ傀儡。彼は2001年-2006年、首相の座にあった。2006年に、彼は軍事クーデターで打倒された。彼は権力奪還する企みを、今日に至るまで二度、2009年と2010年、欧米が支援した“赤”を選んだカラー革命で企んだ。二度目のクーデターで権力の座を追われるまで、彼の妹インラック・シナワトラが彼の違法な代理として、2011年-2014年の間、首相の座につくことになった。

シナワットの権力掌握と維持の取り組みの過程は、アメリカ国務省の全米民主主義基金(NED)や、有罪宣告を受けた金融犯罪者ジョージ・ソロスのオープン・ソサエティー財団や他のアメリカやヨーロッパ政府財団の有象無象が資金提供する隠れ蓑組織によって終始補強されてきた。

非政府組織、“学者”、マスコミや学生団体を装うこうした隠れ蓑組織は、特にシナワットを支援するのではなく、シナワットに反対する人々、タイの自立した組織を狙って、協調攻撃を展開している。


タイ、バンコクのアメリカが資金提供するプラチャタイの事務所を訪問した元アメリカ大使クリスティー・ケニー。プラチャタイは、以前、その情報がアメリカNED自身のウェブサイトに書いてあるにもかかわらずアメリカ政府から資金提供を受けていることを否定していた。

こうしたものの中には、当初、アメリカ国務省からの資金供給に関する情報を伏せ、読者に資金不足とウソまでついて、募金をしていたプラチャタイや、人権のためのタイ弁護士（TLHR）や、民主主義カフェー 、ENLAWTHAIその他諸々の隠れ蓑組織がある。連中の多くは事務所を共有し、連中の間でも、欧米マスコミとも、あからさまに協力して運動を調整し、アメリカによる資金供給やアメリカの代理人連中との取り引きの重要性を隠したり、過小表現したりと、決して労は惜しまない。

しかも、これら隠れ蓑組織は“民主主義”や“言論の自由”を含む“人権”の為に戦っていると主張するが、連中はタイの自立した組織に対象を絞りながら、シナワット政権と、その支持者が行った人権侵害については、割愛、歪曲、言い訳や他の方法で、国民を騙している。これには、画策した蔓延するテロや大量虐殺や様々な本物の人権侵害の隠蔽が含まれている。

“欧米の多くの人々にとって馴染みがない“君主制”という概念のタイという国は、余り目立たないので、君主制に関する“言論の自由”の問題は、ほとんど本能的で、無条件の支持が得られる。このイデオロギー的、感情的弱点につけこんで、欧米は、代替メディアで働く極めて鋭い人々の多くに、連中が画策した攻撃を、暴露するかわりに、広めるのを、まんまと手伝わせている”

アメリカのタイに対する計画を理解するより重要なのは、一つの国家を分裂させ、破壊することを遙かに超えていることを理解することだ。これは、アメリカが支配する傀儡政権の統一戦線か、破綻国家によって 北京を一連の政治的、経済的、安全保障上の危機に陥れるという中国を取り囲み、封じ込めるという遥かに大規模で、長期的な狙いの一環なのだ。

これは、世界中の他の国々を、既に分裂させ破壊したか、現在諸国を破壊している、アメリカが支援する他の不安定化工作の、一字一句変えない再演だ。タイにおける現在継続中の政治危機に関する明白な一連の証拠にもかかわらず、リビア、エジプト、シリア、ウクライナなどや、更に他の国至る所におけるアメリカの政権転覆作戦への支持を獲得するために使われている同じ策略や戦術にひっかかる人々がいまだにいる。

欧米はどのようにして、批判的思考を防いでいるのだろうか

益々機敏になっている世界中の大衆に、世界中で介入してきた欧米の歴史を忘れさせ、至る所での関与の証拠を回避するために、欧米マスコミは、無知や感情やイデオロギーによる手法に頼ろうとしている。

この一例が、現在のタイ元首、マハー・ワチラーロンコーン王に関するRTの不適切な見出しだ。

記事にあるビデオそのものは、外国で上半身に“入れ墨”が入った姿で外出している彼の私生活を映した取るに足らない些事のものとされる。取るに足らない性格のものなのに、意図的かつ協調的なやり方で、欧米マスコミ中で拡散された。金棒引きや、アメリカが支援する政権転覆の対象になっている現在の国家元首を、好意的でない形で見せることを狙っている連中にとっては“興味津々”なビデオだ。


アメリカが支援する政権転覆は、混乱の連続を産み出すため、ほとんど常に、重武装した過激派戦士が、政府軍のみならず、抗議行動参加者をも殺害する。2010年に、アメリカが支援する暴徒が、タイ政府、タイの各機関を打倒しようとして、広範な混乱を引き起し際も、そうだった。これは失敗したが、更なる企みが、依然進行中だ。

欧米マスコミが、現在、タイ国家元首を傷つけ、タイ政府の対応を巡る論議を引き起こす取り組みを熱心に画策していることに対して、批判的思考をするあらゆる客観的な評論家たちは即座に警鐘を鳴らすべきなのだ。しかし、イデオロギーや感情や、いい加減な調査のおかげで、多くの人々が警鐘を聞き損ねている。

“君主制”という概念に多くの人々が馴染みがない欧米にとって、タイはさほど魅力のない国なので、君主制に関する“言論の自由”の問題は、ほぼ本能的に、無条件で支持されてしまう。このイデオロギー的、感情的弱点につけこんで、欧米は、代替メディアで活動する鋭い知性の人々の多くに、それを暴露するのではなく、連中が画策した攻撃を広めるのをまんまと助けさせている。

実際は、マハー・ワチラーロンコーン王と顧問団は、タイ指導部の連続性と、タイを何世紀も安定させ、タイを屈伏させ、植民地化しようとする外部勢力の企みに対し、何世紀も守ってきた原則を代表しているのだ。これが、欧米マスコミが、一体なぜ、この制度を弱体化し、打倒しようとして、断固、組織的取り組みをしているのかの説明に大いに役立つ。

タイ国民の大多数は、欧米の“君主制”や“民主的”制度とは異なる形で、タイの制度を敬い、誇りと威信を共有している。タイ国民は、タイの制度を狙った、文字通りの欧米マスコミによる何十年もの噂と中傷にも動じないのだ。

欧米が支援する煽動がフェイスブックなどのソーシャル・メディア中に広まるのを制御しようというタイ政府の動きは、真実に対する恐怖によるものではなく、欧米が支援するウソが、他の国々で野放しに広がるがままにされた場合に与えた効果を恐れてのものだ。


アメリカが支援する政権転覆の最終結果 - タイや他のアジア諸国の多くの人々が避けるべき結果。

国民の大多数が標的にした国家に反対しているという幻想を作り出す欧米の能力が、シリアの危機を挑発し、永続化させている鍵なのだ。まさに、大多数が政権転覆を支持してはいないがゆえに、シリアが崩壊しそこね、この戦術が暴露されたのみならず、適切に時期にそれを止めない絶対的な危険性をも明らかにした。

この話題の背後には、目に見えるものより遥かに多くのことがあるのは明らかだ。RTは、このような話題の両面を語る上で、大いに寄与しているので、それを続けてもらいたいものだ。記事のコメント欄を見ると、RTの愛読者たちが、この論議が“言論の自由”という問題以上に、欧米が支援する煽動である可能性に気づいているのがわかるのは心強い。RTが、今後は一層慎重になり、連中のウソを広げる手段として働くのでなく、欧米のウソを暴露し、反対し続けるよう願いたい。

この言説に信憑性を与えてしまった代替メディアの人々は、欧米には、最も情報に通じた人々に対してさえ、冷静な分析と調査をすべき時に、感情的、イデオロギー的な条件反射的な反応を引き起こせる押しボタンが依然存在している証拠になっている。

記事原文のurl：http://landdestroyer.blogspot.jp/2017/05/us-backed-regime-change-when-warning.html
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http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/508.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] ＜日本の恥＞「共謀罪」書簡の国連特別報告者が安倍政権の抗議に反論！「中身のないただの怒り」「私の懸念に答えていない」
【日本の恥】「共謀罪」書簡の国連特別報告者が安倍政権の抗議に反論！「中身のないただの怒り」「私の懸念に答えていない」（東京新聞）
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/30319
2017/05/23　健康になるためのブログ



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「共謀罪」書簡の国連特別報告者　日本政府の抗議に反論
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201705/CK2017052302000119.html
2017年5月23日　東京新聞


ジョセフ・ケナタッチ氏＝国連ホームページから

　【ロンドン＝小嶋麻友美】安倍晋三首相宛ての公開書簡で、「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案に懸念を表明した国連のプライバシー権に関する特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏は二十二日、菅義偉（すがよしひで）官房長官が同日の記者会見で抗議したと明らかにした日本政府の対応を「中身のないただの怒り」と批判し、プライバシーが侵害される恐れに配慮した措置を整える必要性をあらためて強調した。電子メールで本紙の取材に答えた。

　ケナタッチ氏によると、「強い抗議」は十九日午後、国連人権高等弁務官事務所を訪れた在ジュネーブ日本政府代表部の職員が申し入れ、その後、約一ページ余りの文書を受け取った。しかし、内容は本質的な反論になっておらず「プライバシーや他の欠陥など、私が多々挙げた懸念に一つも言及がなかった」と指摘した。

　抗議文で日本側が、国際組織犯罪防止条約の締結に法案が必要だと述べた点について、ケナタッチ氏は「プライバシーを守る適当な措置を取らないまま、法案を通過させる説明にはならない」と強く批判。法学者であるケナタッチ氏自身、日本のプライバシー権の性質や歴史について三十年にわたって研究を続けてきたとし、「日本政府はいったん立ち止まって熟考し、必要な保護措置を導入することで、世界に名だたる民主主義国家として行動する時だ」と訴えた。

　ケナタッチ氏は日本政府に引き続き、法案の公式な英訳文とともに説明を求めている。菅官房長官は二十二日、ケナタッチ氏の書簡に「不適切だ」と反論していた。

◆与党きょう衆院採決方針



　犯罪の合意を処罰する「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案を巡り、衆院議院運営委員会は二十二日の理事会で、衆院本会議を二十三日に開くことを佐藤勉委員長（自民党）の職権で決めた。与党は「共謀罪」法案を採決し、衆院を通過させる方針。二十四日の参院での審議入りを目指している。

　与党が理事会で「共謀罪」法案の採決を提案したのに対し、民進、共産両党は、与党が衆院法務委員会で法案の採決を強行したことに反発して拒否。双方が折り合わず、佐藤氏が本会議開催を決めた。「共謀罪」法案を採決するかどうかは与野党の協議に委ねた。

　法案を巡っては、安倍晋三首相（自民党総裁）が二十二日の党役員会で「今国会での確実な成立を目指す」と強調。高村正彦副総裁も「二十三日に間違いなく衆院通過させる」と話した。民進党の野田佳彦幹事長は記者会見で「審議は不十分だし、この間のやり方は極めて遺憾だ」と与党の国会運営を批判した。

　与党は法案の成立を確実にするため、来月十八日までの今国会の会期延長も検討している。　　

＜国連特別報告者＞　国連人権理事会から任命され、特定の国やテーマ別に人権侵害の状況を調査したり、監視したりする。子どもの人身売買や、表現の自由に関する人権状況などの報告者がいる。政府や組織などから独立した専門家で、調査結果は理事会に報告する。

以下ネットの反応。

























ほんとに安倍政権は「恥ずかしい」「情けない」「どうしようもない」人たちです。

国内ではバカメディアが忖度報道するので通用するかも知れませんが、海外に出れば通用するわけありません。

共謀罪は廃案しかあり得ません。



http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/237.html

[原発・フッ素48] 皇室で使われる食材って、これで安全なのか　
皇室で使われる食材って、これで安全なのか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/a1d03d39362b09c96b4bef55576dcdb3
2017年05月23日　のんきに介護


amaちゃんだ‏ @tokaiamaさんのツイート。












http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/156.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 朝日は言論テロ FB投稿に首相が「いいね！」のおぞましさ　この首相に「共謀罪」は極めて危険（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　


朝日は言論テロ FB投稿に首相が「いいね！」のおぞましさ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/205916
2017年5月23日　日刊ゲンダイ


　　
　　　共謀罪審議のさなか朝日新聞を“テロ認定”（フェイスブックから）

　テロ対策を口実に共謀罪法案の成立をもくろむ政権のトップが、朝日新聞は“言論テロ組織”と認定したも同然だ。安倍首相が「朝日新聞の報道は言論テロ」との趣旨のフェイスブック（ＦＢ）投稿に、わざわざ「いいね！」と同意していた。

〈言論テロといっていいんじゃないか。およそ「報道」ではないし、狂ってる〉

　川崎市在住の４０代男性が、自身のＦＢにそう書き込んだのは１９日午前３時すぎ。きっかけは、マンガ家の須賀原洋行氏のツイートだ。〈朝日新聞の姿勢は気味が悪いの一言に尽きる〉などと、加計学園問題を巡る「総理のご意向」文書の記事への批判投稿をリンクし、自分のコメントを重ねたものだ。

　市井の人々が朝日の報道姿勢をどう思おうと勝手だが、一国の総理が数ある投稿から、自分を窮地に追い込む言論機関への批判投稿を見つけだし、「いいね！」と賛同するのは異常だ。しかも、この日は衆院法務委で共謀罪法案の採決を強行した当日。安倍首相本人がスマホ片手に「いいね！」を押して拡散したのなら、その光景を想像するだに不気味である。

「安倍首相は自分の立場や影響力を理解できないのでしょうか。時の政権にとって都合の悪い報道を『言論テロ』呼ばわりする投稿に対し、国のトップが支持する神経を疑います。今まさに共謀罪の恣意的運用が懸念されているのに、その懸念を国のトップが率先して増幅する。共謀罪の成立で危機に立つ『報道の自由』や『内心の自由』の重要性を考慮していないことを自ら告白したのと同じ。軽い冗談くらいに思っているのなら、空前絶後の驕慢です」（政治学者・五十嵐仁氏）

　今年３月の国会で、加計疑惑に「私が働きかけて決めているなら、責任を取る」と大見えを切った手前、安倍首相は朝日の追及に相当カリカリしているようで、周囲に「森友といい、加計といい、（朝日は）攻め方がワンパターンなんだよ」と当たり散らしているという。

　とはいえ、首相の「内心」を忖度して、いちいち気に障った報道機関をテロ組織に認定していたら、公安のお巡りさんも大変だ。むしろ、昭恵夫人も「男たちの悪巧み……？」とＦＢで認定した安倍首相と「腹心の友」との国政私物化の「共謀」の方を、しょっぴいたらどうか。























































http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/238.html

[経世済民121] 5四半期連続GDPプラス成長の裏に透ける「3つの不安」（日刊ゲンダイ）
　　


5四半期連続GDPプラス成長の裏に透ける「3つの不安」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/205861
2017年5月23日　日刊ゲンダイ


　　
　　　衣服などの消費が増加というが…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　先週発表された今年１～３月期のＧＤＰ（国内総生産）。物価変動を除いた実質で前期比０．５％増となり、１１年ぶりの５四半期連続のプラス成長になったと、明るいニュースとして伝えられた。石原伸晃経済財政担当相も「（景気の）緩やかな回復基調は続いている」と胸を張っていたが、実感のない消費者がほとんどじゃないか。

「内容をじっくり分析すると、寂しい限りです」と話すのは、経済評論家の斎藤満氏だ。見かけの強い数字のウラに、不安材料がいくつも透けて見えると言うのである。

①個人消費０．４％増

　成長を牽引したのは個人消費の伸びとされる。しかし、現実は前期に比べて物価が下落したことに救われただけで、物価が上がれば元通りだ。

「４月から電気やガスは料金が上がった。今後、ヤマト運輸が値上げを予定するなど、値上げ企業が増える傾向です。こうしたムードに対抗して、値下げする企業も出ていますが、今のところ値上げが優勢です。しかも、個人消費の裏付けとなる所得は増えていない。１人当たりの賃金が増えなくても、雇用環境の改善で増えているとされてきた『雇用者報酬』ですら、昨年秋までは前年比２％台後半の伸びを見せていたのに、昨年１０～１２月期以降、急速に伸びが止まり、１～３月期は前年比０．５％減にまで落ちています」（斎藤満氏）

②設備投資０．２％増

　好調とされる収益の割に、設備投資は伸び率が低すぎる。利益が増えても雇用や賃金に回さず、設備投資も控え、内部留保に蓄えておくというパターンが続いている。

③輸出２．１％増

　輸出は３四半期連続で増加したが、ここへきて中国と米国で先行き不透明感が漂ってきた。

「中国は不動産バブルの抑制や通貨防衛の利上げ、金融改革により、４月以降、景気に陰りが広がり、弱い指標も出てきています。期待した米国もトランプ政権が不安定化している。日本にとって主要輸出先の両国ですからリスクは大きい」（斎藤満氏）

「○年ぶり」「○カ月連続増」という“常套句”は疑ってかかった方がいい。



http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/757.html

[国際19] サウジでトランプ米大統領はアル・カイダとの関係や9／11に関する疑惑に触れず、イランを攻撃（櫻井ジャーナル）
サウジでトランプ米大統領はアル・カイダとの関係や9／11に関する疑惑に触れず、イランを攻撃
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201705230000/
2017.05.23 00:34:59　櫻井ジャーナル


ドナルド・トランプ米大統領は訪問先のサウジアラビアで5月21日に演説、その後イスラエルへ向かった。ダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）などを撲滅する必要があると語ったと報道されているが、ダーイッシュやアル・カイダ系武装集団と呼ばれているサラフィ主義者／ワッハーブ派やムスリム同胞団を中心とする武装勢力の戦闘員を雇い、戦費を負担してきたのはサウジアラビアやカタールといったペルシャ湾岸産油国だ。この関係はトランプも2014年9月にツイッターで書いている。



アメリカの「同盟国」がアル・カイダ系武装集団やダーイッシュと連携していることはトランプだけがいっている話ではない。アメリカの政府高官や軍人も認めてきた事実だ。

例えば、2014年9月にトーマス・マッキナニー空軍中将はアメリカがダーイッシュを組織する手助けをしたと発言、マーティン・デンプシー統合参謀本部議長（当時）はアラブの主要同盟国がダーイッシュに資金を提供していると議会で語っている。同じ年の10月にはジョー・バイデン米副大統領がハーバーバード大学で中東におけるアメリカの主要な同盟国がダーイッシュの背後にいると述べた。2015年にはウェズリー・クラーク元欧州連合軍最高司令官もアメリカの友好国と同盟国がダーイッシュを作り上げたと語っている。

そしてフリン元DIA局長は2015年8月、アル・ジャジーラの番組へ出演した際にダーイッシュが勢力を拡大できたのはバラク・オバマ政権の政策があったからだと指摘しているのだが、その発言はフリンが局長時代、2012年8月にDIAがバラク・オバマ政権へ出した報告書に絡んで質問を受けて出てきた。

その中で、反シリア政府軍の主力はサラフィ主義者、ムスリム同胞団、そしてアル・カイダ系武装集団のAQIだと指摘している。オバマ政権が主張するところの「穏健派」は存在しないと指摘しているのだ。さらに、オバマ政権が政策を変更しなかったならば、シリアの東部（ハサカやデリゾール）にはサラフィ主義者の支配国が作られる可能性があるとも警告していた。

オバマ政権で国務長官だったジョン・ケリーもアメリカが反シリア政府軍に武器を提供し、戦闘員を訓練していることも認めている。その発言は2016年9月のもので、その音声が後にインターネット上へアップロードされた。

シリアやリビアに対する侵略戦争が顕在化する4年前の段階で、アメリカ、サウジアラビア、そしてイスラエルがシリア、イラン、そしてレバノンのヒズボラに対する秘密工作を開始したと指摘されている。同年3月5日付けニューヨーカー誌で調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュが書いた、そうした内容の記事が掲載されたのだ。

その中で、ジョンズホプキンス大学高等国際関係大学院のディーンで外交問題評議会の終身メンバーでもあるバリ・ナスルの発言をハーシュは引用、「サウジは相当な金融資産があり、ムスリム同胞団やサラフ主義者と深い関係がある」としたうえで、「サウジは最悪のイスラム過激派を動員することができた。一旦、その箱を開けて彼らを外へ出したなら、2度と戻すことはできない。」と警告している。言うまでもなく、外交問題評議会は欧米支配層と深い関係にある団体で、支配層の内部にもネオコン、サウジアラビア、イスラエルの侵略計画を懸念する人がいたということだ。

イスラエル政府は自分たちのアル・カイダ系武装集団に対する好意的な見方を隠していない。例えば、2013年9月には駐米イスラエル大使だったマイケル・オーレンはシリアのアサド体制よりアル・カイダの方がましだと語っている。またモシェ・ヤーロンは2016年1月19日、INSS（国家安全保障研究所）で開かれた会議で、イランとダーイッシュならば、ダーイッシュを選ぶと発言したと伝えられている。

アメリカをはじめとする侵略国とアル・カイダ系武装集団との関係を象徴する光景が2011年10月、リビアのムハンマド・アル・カダフィ体制が倒された直後に見られた。反カダフィ勢力の拠点だったベンガジで、裁判所の建物にアル・カイダの旗が掲げられたのだ。その様子はYouTubeにアップロードされ、デイリー・メイル紙も伝えている。

ダーイッシュは2014年1月にファルージャで「イスラム首長国」の建国を宣言、6月にはイラクのファルージャやモスルを制圧し、トヨタ製の真新しい小型トラック「ハイラックス」を連ねた「パレード」を行って広く知られるようになった。

当然、そうした動きをアメリカの軍や情報機関は知っていた。彼らは偵察衛星、無人機、通信傍受を保有、人間による情報活動のネットワークもある。小型トラックのパレードは格好の攻撃目標だったはずだが、何もしていない。

イラクの首相だったヌーリ・アル・マリキは2014年3月、サウジアラビアやカタールを反政府勢力へ資金を提供していると批判、ロシアへ接近する姿勢を明確にしていた。アメリカ政府も反政府武装勢力の仲間だと認識していたということだ。

イラクでは2014年4月に議会選挙があり、マリキを支えるシーア派聯合が328議席のうち157議席を獲得している。マリキが首相を続ければ、イラクはロシアへ接近する。そうした状況の中、フアード・マアスーム大統領はマリキを首相に指名することを拒否、アル・アバディが9月から首相を務めることになった。アメリカ政府からの圧力があったということだろう。

1997年から2001年までイギリスの外相を務めたロビン・クックも指摘しているように、アル・カイダとはCIAがアフガニスタンでロシア軍を潰すために雇い、訓練した数千名に及ぶムジャヒディン（聖戦士）のコンピュータ・ファイル。アラビア語でアル・カイダとは「ベース」を意味し、「データベース」の訳として使われる。戦闘集団にはさまざまなタグが付けられるが、その実態は同じ。「アル・カイダ」からピックアップされた戦闘員が中心になった武装集団にすぎない。

そうしたアル・カイダ系武装集団やダーイッシュに最も大きな影響力を持っていると言われているのがサウジアラビアの副皇太子で国防相でもあるモハンマド・ビン・サルマン。そのサルマンは今年3月にホワイトハウスでトランプと会談、アメリカのインフラを整備するために400億ドルを投資する計画だと語ったという。

今回の演説でトランプはイランに対する軍事的な圧力を強める発言をする一方、サウジアラビアがアル・カイダ系武装勢力やダーイッシュのスポンサーだという事実、あるいは2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターやバージニア州アーリントンにある国防総省本部庁舎に対する攻撃にサウジアラビアが関係している疑惑には触れなかったようだ。シリアやイエメンへの侵略で苦境に立ち、自らが仕掛けた原油相場の暴落で自国の財政が厳しい状況に陥っているサウジアラビアとしては、軍事的な緊張の高まりで原油価格が上昇することを願っているとも推測されている。




http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/510.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 「共謀罪」強行採決もまだ希望はある！ 参院審議入り見送りで会期延長、加計学園問題を追及し共謀罪も廃案へ（リテラ）
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　自由民主党HPより


「共謀罪」強行採決もまだ希望はある！ 参院審議入り見送りで会期延長、加計学園問題を追及し共謀罪も廃案へ
http://lite-ra.com/2017/05/post-3182.html
2017.05.23　共謀罪強行採決もまだ希望はある！　リテラ


　本日、共謀罪法案が衆院本会議で「強行採決」された。先週の衆院法務委員会での採決も暴挙だったが、与党ならびに維新の会はきょうも、数々の共謀罪への問題点をただ聞き流して押し通した。

　たとえば、自民党・平口洋議員や、公明党・吉田宣弘議員の賛成討論では、イギリスで起こったテロ事件を取り上げ“テロ対策には共謀罪が必要”“共謀罪法案は国際組織犯罪防止条約の締結に不可欠”などと述べた。国連の特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏からの書簡でも書かれていたように、共謀罪がテロ対策になっていないことはもはやあきらか。にもかかわらず、自民党はさっそくテロ事件を“利用”したのだ。

　そもそも、野党は、ケナタッチ氏からの書簡などの問題を挙げ、法案を委員会に差し戻すことを要求していた。当然の要求だろう。ケナタッチ氏は「国連人権理事会の特別報告者」として、〈いわゆる「共謀罪」法案は、その広範な適用範囲がゆえに、もし採決されて法律となれば、プライバシーに関わる諸権利と表現の自由の不当な制限につながる可能性がある〉と指摘。さらには、前述の通り、安倍首相はじめ与党は「国連で採択された国際組織犯罪防止条約（TOC条約）の締結のためには共謀罪が必要」と主張してきたが、ケナタッチ氏は書簡のなかでこの点を以下のように“反論”している。

〈同法案は、国内法を「越境的組織犯罪に関する国連条約」に適合させ、テロとの戦いに努める国際社会を支える目的で提出されたという。だが、この追加立法の適切性と必要性について数々の疑問がある。
　政府は、この新法案によって捜査対象となるのが「テロ集団を含む組織的犯罪集団」との現実的関与が予期される犯罪に限定されると主張している。だが、何が「組織的犯罪集団」に当たるかの定義は漠然で、明白にテロ組織に限定されているわけではない〉

　しかも、ケナタッチ氏は〈テロ及び組織犯罪とは明白に無関係な広範すぎる犯罪が含まれていることから、恣意的に適用される危険性〉にまで言及。〈法案成立のために立法過程や手順が拙速になっているとの指摘から、人権に有害な影響を与える可能性〉を懸念し、〈この極めて重要な問題について、より広い公共的議論が不当に制限されている〉と“警告”しているのである。

　つまり、安倍首相が「国連条約締結のため」と言っている共謀罪を、国連の報告者は「テロ対策とは言えない」「恣意的に運用される危険がある」「議論がないがしろにされている」とダメ出しを行っているのだ。

本末転倒！「強行採決によってTOC条約締結が難しくなった」という指摘も

　くわえて重要なのは、京都大学の髙山佳奈子教授による解説だ。髙山教授は「これは大変な書簡」とし、「このまま与党が強行採決すると、今回の国際組織犯罪防止条約への日本の参加がスムーズにいかなくなる心配が出てきた」（BS-TBS『週刊報道LIFE』5月21日放送）と指摘しているのである。これでは本末転倒ではないか。

　だが、菅義偉官房長官はこの書簡を「一方的」「書簡の内容は明らかに不適切」などと批判。ケナタッチ氏からは質問点が4つ出されているが、それに答えるどころか、外務省に「強く抗議」までさせている。そして、〈立法過程や手順が拙速〉という国連から受けていた指摘を無視して、きょう、安倍政権は予定通り強行採決を行ったのである。

　このような姿勢は、国連をはじめ海外に「日本は人権侵害国家」と自ら喧伝しているようなものだが、安倍政権は国連の警告など耳には入っていない。

　安倍政権は国連からの指摘が表沙汰になってからも“きょうの衆院通過、明日の参院入り”を強調してきた。加計学園問題の国会追及をできる限り抑え込みたいという意図があったためだ。明日に共謀罪法案が参院入りしなければ今国会の会期延長の必要が出てくるが、会期が延びれば、それだけ加計学園・森友学園問題の追及時間は増す。どうしてもそれを避けたかったのだ。

　しかし、野党の踏ん張りで共謀罪法案の明日の参院の審議入りは見送られ、26日からの安倍首相の外遊帰国後に行われることになった。これによって会期延長にもちこめる可能性が高くなった。つまり、共謀罪の危険性を広め、加計学園問題をさらに追及することができるのだ。

　自らの政治の私物化への追及を恐れて、国連からの厳しい指摘も黙殺し重要法案を強行採決する。こんな自分本位な政治が許されるわけがないギリギリではあるが、まだ時間はある。参院で、必ず共謀罪は廃案にもち込まなくてはならないだろう。

（編集部）


共謀罪！ 可決　３３８vs１２１ @衆院・本会議　5/23

























http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/239.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] ＜詐欺＞安倍政権の「教育無償化」は無償化でも何でもないことが判明！在学中の分も卒業後にまとめて払うだけ
【詐欺】安倍政権の「教育無償化」は無償化でも何でもないことが判明！在学中の分も卒業後にまとめて払うだけ
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/30322
2017/05/23　健康になるためのブログ




大学在学中は授業料無償化し卒業後納付 首相に提言提出
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170522/k10010990911000.html
5月22日 16時28分　ＮＨＫ



自民党の教育再生実行本部は、大学などに在学している間は授業料を無償化し、卒業後に収入に応じて国に納付する新たな制度の検討などを盛り込んだ提言をまとめ、安倍総理大臣に提出しました。

自民党が提出した提言では、家庭の負担が大きい高等教育と幼児教育に優先的に投資することが重要だとして、高等教育について大学などに在学している間は授業料を無償化し、卒業後に一定の年収を超えた場合に、収入に応じて国に納付する新たな制度を検討するとしています。

さらに、幼児教育の無償化を加速させるため、党内で議論が進められている「こども保険」が財源の候補になると指摘しているほか、教育の充実に必要な、まとまった規模の新たな財源をつくるため、保険や税、それに国債などを候補として議論を急ぐ必要があるとしています。

また、２２日は公明党も提言をあわせて提出し、所得税や相続税などの見直しにより教育財源を確保することや、自民党が提言した在学中は授業料を無償化とする新たな制度についても「今後、研究する」としています。

自民・公明両党から提言を受け取った安倍総理大臣は「すべての子どもたちの夢をかなえるために、政府・与党が一体となって、財源を含めてしっかり検討したい」と述べました。

教育の無償化をめぐって、安倍総理大臣は３日、憲法を改正して２０２０年の施行を目指す意向を明らかする中で、具体的な改正項目として、大学などの高等教育の無償化などを例示しています。

以下ネットの反応。





































「無償化」と言えば、例え実態が「無償」ではなくても「無償化」なのだ。

もはやこの国では「言葉＝論理」というものは、総理・与党・マスコミを筆頭に崩壊しているようです。

ＮＨＫ（公共放送）が疑問視もせずに「大学在学中は授業料無償化し卒業後納付」こんな報道してたらオシマイです。



http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/242.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] この内閣が共謀罪 「文科省内部文書」暗黒政権の犯人捜し（日刊ゲンダイ）
　


この内閣が共謀罪 「文科省内部文書」暗黒政権の犯人捜し
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/205914
2017年5月23日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　左から菅官房長官、安倍首相、松野文科相（Ｃ）日刊ゲンダイ

　さすがに、これはヤバイと焦っているのだろう。安倍首相の“腹心の友”が理事長をつとめる「加計学園」をめぐる疑惑にフタをしようと安倍周辺が躍起になっている。

　慌てるのも当然である。なにしろ、文科省から流出した内部文書は、インパクトが絶大である。安倍首相が国家を私物化していた疑いをさらに強めるものだ。

「総理のご意向だと聞いている」「官邸の最高レベルが言っている」──。文科省が昨年９～１０月に作成した一連の文書には、加計学園が希望する獣医学部の新設について、内閣府が「これは官邸の最高レベルが言っていること」「総理のご意向と聞いている」と、「準備が整わない」などと渋る文科省に圧力をかけていたことが生々しく書かれている。政権トップが、安倍首相の４０年来の友人に便宜を図った動かぬ証拠だと疑われても仕方のないものだ。義憤に駆られた文科官僚が流出させた可能性が高い。

　いったい、誰が内部文書を流出させたのか。いま、安倍周辺は血眼になって犯人捜しをしているという。なにがなんでも安倍政権に逆らった官僚を探しだし、黙らせ、叩き潰すつもりらしい。ある幹部は番記者にオフレコで「Ｘが流しやがった」と実名を挙げて怒りをあらわにしたという。凄まじい怒り方に、霞が関は震え上がっている。

「安倍首相の周辺が犯人捜しに躍起になっているのは、加計学園の疑惑は命取りになると恐れているからでしょう。と同時に、霞が関から内部文書が流出したことに強い危機感を持っているのだと思う。これまで安倍官邸は、人事権を行使し、強権を振るうことで、官僚組織を恐怖支配してきた。いまや、プライドの高い財務官僚や外務官僚、さらに内閣法制局まで安倍官邸に服従している。ところが、予想もしなかった文科官僚が突然、反旗を翻し、内部文書を流出させた。恐怖支配がほころび、安倍官邸はショックを受けているはずです。ここで文科官僚の反乱を許したら、恐怖支配が崩れかねない。恐怖支配を維持するためには犯人を特定し、逆らったらどうなるかを官僚組織に見せつける必要がある。だから、草の根わけても犯人を見つけだすはずです」（政治評論家・本澤二郎氏）

　すでに政界では、内部文書を流出させたと疑われている人物名が具体的に囁かれている。真偽はまったく不明だが、なんと、１月まで事務次官だった前川喜平氏（６２）の名前まで取り沙汰されている。

　　
　　　攻めあぐねている感が拭えない野党だが…（Ｃ）日刊ゲンダイ

前文科次官のスキャンダル報道の衝撃

　はたして、内部文書を流出させたと疑われている文科官僚はどうなるのか。安倍官邸から報復を受けるのか。

　２２日、読売新聞がスクープした記事が、霞が関に激震を走らせている。社会面で「前川前次官　出会い系バー通い」「文科省在職中、平日夜」と、前川喜平・前次官のスキャンダルを大きく報じているからだ。

〈売春や援助交際の交渉の場になっている東京都新宿区歌舞伎町の出会い系バーに、頻繁に出入りしていた〉〈文部科学審議官だった約２年前からこの店に通っていた〉〈店には偽名を使っていたという。同席した女性と交渉し、連れ立って店外に出たことをあった〉と詳細に報じ、さらに、店に出入りする女性客や店の関係者の証言まで載せている。

　現職官僚ならまだしも、逮捕されたわけでもない、官僚ＯＢのスキャンダルを、ここまで大手マスコミが大々的に報じることは珍しいのではないか。

　もちろん、読売新聞のスクープ記事には、加計学園のカの字もない。

　しかし、誰が文科省の内部文書を流出させたのか、安倍周辺が激怒しているこのタイミングで、犯人のひとりとして名前が取り沙汰されている前川前次官のスキャンダルが報じられたことに、霞が関の官僚は衝撃を受けている。

　加計学園の疑惑は、非常に分かりやすい。獣医学部の新設は加計学園の悲願だったが、小泉政権がはじめた構造改革特区では１５回も申請が却下されてきた。ところが、腹心の友である安倍首相が政権に就くと、新設が認められ、しかも３７億円相当の公有地が無償で提供される。獣医学部が新設されるのは、５２年ぶりのことだ。

　文科省から内部文書が流出したのは、法治国家を否定するようなやり方に文科官僚が反発したからだとも指摘されている。文科官僚の反乱はつづくのか、それとも安倍官邸を恐れておとなしくなるのか。

　いずれにしろ、前事務次官のスキャンダルが報じられたことに文科官僚は真っ青になっている。

一般国民もモノが言えなくなる

　安倍政権の誕生後、自民党議員も官僚も「モノ言えば唇寒し」と、誰も異を唱えなくなっている。安倍官邸の恐怖支配に完全に屈服している格好である。ヤバイのは、こんな政権が「共謀罪」を強行成立させようとしていることだ。ただでさえ、国民の声を無視する政治がつづいているのに、もし、安倍政権が「共謀罪」を手に入れたら、官僚や自民党議員だけでなく、一般の国民も声を上げられない暗黒の社会になってしまう。

「近代刑法の原則は、犯罪を犯した後、証拠に基づいて逮捕され、処罰されることです。ところが、共謀罪は犯罪を実行していないのに罪に問われてしまう。犯罪の計画段階と準備行為の段階で、処罰できるようになります。しかも、共謀罪の対象となる“組織的犯罪集団”にあたるかどうかは警察が判断する。権力の意に沿わない活動は、狙い撃ちにされるでしょう。権力者にとって共謀罪の最大の効果は、住民を萎縮させることです。余計な運動には加わらない方が身のためだという空気をつくればいい。戦前の治安維持法もそうでした。共謀罪には自首すれば減刑措置もあるから、密告が行われ、疑心暗鬼も広がるでしょう。どこかで誰かが盗み聞きをしているのではないか、監視されているのではないかと、息苦しい社会になるのは間違いありません」（立正大名誉教授・金子勝氏＝憲法）

　安倍首相は共謀罪について「一般人にはまったく関係ない」と強調しているが、治安維持法も同じ理屈で始まった。ところが、いつの間にか適用範囲が広がり、国民を萎縮させていった。

「森友疑惑」といい、「加計疑惑」といい、安倍首相に対する官僚の忖度が横行し、その一方、安倍首相に逆らうと籠池泰典前理事長のように有無を言わさず、証人喚問されてしまう。その裏では、政権に都合の悪い書類は次々に破棄されている。この国は、本当に民主主義国家なのか。独裁国家と変わらない。この政権に「共謀罪」という毒薬を持たせたら、もうこの国は終わりだ。

　　



http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/244.html

[経世済民121] サウジにも姿 ソフトバンク孫社長トランプべったりの狙い（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　


サウジにも姿 ソフトバンク孫社長トランプべったりの狙い
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/205863
2017年5月23日　日刊ゲンダイ


　　
　　　「マサ」の愛称ですっかり“インナー”に（Ｃ）ＡＰ

　トランプ米大統領は２０日、初の外遊先となるサウジアラビアでサルマン国王と会談し、サウジが弾道ミサイルなど約１２兆円分の武器を購入することで合意した。両政府の署名式にさりげなく参加していたのが、ソフトバンクグループの孫正義社長だ。

　先日、ソフトバンクはＩＴ分野に投資する「１０兆円ファンド」の設立をブチ上げたばかり。サウジはこのファンドに４兆円以上を出資する。どうやら、孫社長はサウジ政府に“関係者”として招かれたらしい。

「１０兆円ファンドは、人工知能などを手がける米国内のＩＴベンチャー企業３０社近くに投資します。孫社長の狙いは米国の雇用を増やしトランプ大統領を喜ばせることでしょう。新ファンドにはサウジのほか、アップルなど他企業も出資するため、ソフトバンクが出資するのは２兆５０００億円ほどです」（経済ジャーナリストの井上学氏）

　孫社長の思惑はハッキリしている。２０１３年に買収した米携帯電話３位（当時）の「スプリント」と、同４位の「ＴモバイルＵＳ」を合併させることだ。オバマ政権時代は、米規制当局の承認が得られなかった。孫社長はトランプを味方につけることで、リベンジを果たそうとしている。

■トランプとは「マサ」と呼ばれる仲

　孫社長はトランプが大統領に決まると即座に会いに行き、５００億ドル（約５兆７０００億円）の投資も公約。トランプを大喜びさせた。

「スピード会談が実現したのは、孫社長がトランプ大統領の大スポンサーと旧知の仲だったからです。その人物とは、世界最大級のカジノ運営会社『ラスベガス・サンズ』のシェルドン・アデルソン会長。２２年前、会長が所有する会社をソフトバンクが購入してあげたことで、その金を元手にアデルソン会長は“カジノ王”となることができました」（在米ジャーナリスト）

　今では、孫社長はトランプに「マサ」と愛称で呼ばれるほど親しい。孫社長の狙い通り、スプリントとＴモバイルは合併に向けて動き始めた。

「２社の統合が実現すると、売上高はベライゾン・ワイヤレスとＡＴ＆Ｔの“２強”に匹敵する第３の勢力となります。恐らく、孫社長がにらんでいるのは合併後の“転売益”でしょう。Ｔモバイルとスプリントの時価総額はそれぞれ約５５０億ドル、２３０億ドルで今は合計しても日本円換算で１０兆円に届きませんが、合併するとリストラ効果などに期待が高まり、時価総額が２倍近くに膨らむ可能性があります。買収費用を差し引いても１０兆円近い儲けが出る可能性があります」（前出の井上学氏）

　サウジのフンドシでボロ儲け……。孫社長の高笑いが聞こえてきそうだ。










http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/758.html

[戦争b20] 戦争ビジネスの狙いは日本に「新型迎撃ミサイルＴＨＡＡＤ」設置だ！（サンデー毎日）　：政治板リンク
戦争ビジネスの狙いは日本に「新型迎撃ミサイルＴＨＡＡＤ」設置だ！（サンデー毎日）

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/219.html


http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/359.html

[経世済民121] アベノミクスは無関係 「団塊の世代」が招いた人手不足　金子勝の「天下の逆襲」（日刊ゲンダイ）
　　


アベノミクスは無関係 「団塊の世代」が招いた人手不足　金子勝の「天下の逆襲」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/205925
2017年5月23日　金子勝　慶応義塾大学経済学部教授　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　人手不足の真の原因は団塊世代の完全引退（Ｃ）日刊ゲンダイ

　ヤマト運輸がサービスを縮小し、ファミリーレストランが２４時間営業をやめるなど“人手不足”が社会問題になっている。

　安倍首相はアベノミクスのおかげで有効求人倍率が上がったと喧伝しているが、まったくの間違いだ。人手が不足し、有効求人倍率が上がっているのは、１５～６５歳の「生産人口年齢」が急速に減っているのが原因である。

　これまで人手不足が表面化しなかったのは、「団塊の世代」が定年を過ぎても嘱託などの形で職場に残っていたからだ。しかし、団塊の世代も６５歳を越えて７０歳に近づき、さすがにリタイアしていく。中小企業を中心に、その穴を埋めるのに苦労しているのが実情なのではないか。

　もうひとつ、中小企業が深刻な人手不足に襲われているのは、２０代、３０代の若い社員を補充してこなかったことも大きい。いま企業の年齢構成は、伸び盛り、働き盛りの若手が少なく、年齢構成が高くなっている。それにつれて自然に「賃上げ」になる。

　なかでも、人手不足の弊害に直撃されているのが地方だ。この２０年間、工場がなくなり、農業が衰退し、働く場がなくなったため、どんどん若い人が都会に流出しているからだ。

　心配なのは、融資先を失った地方の金融機関の経営が急速に弱体化していることだ。ただでさえ、金融機関は超低金利のため利ざやを稼げない。伸びているのは、消費者ローン、住宅ローン、不動産融資くらいである。しかも、住宅ローンは、住宅ローン減税分が利払いを上回るので借りる人が増えているという背景がある。需要の先食いだ。「地方創生」どころの話ではない。しかも、融資先がない地方銀行は仕方なく外国債を買っているが、ノウハウが乏しいため将来、大きな損失が生じる恐れがある。

　今からでも、大急ぎで生産人口を増やす策を打たないといけない。女性の出生率が上がったフランスは、事実婚やシングルマザーにも子ども手当を給付している。社会で子育てを支えるという考え方に立つ。

　なのに、いまだに戦前のような復古的な家族を理想としている安倍自民党は、本気で出生率アップに乗りだそうとしない。この国は、足元から崩れ始めている。



http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/759.html

[経世済民121] 森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 働き方改革の本筋は（週刊実話）
森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 働き方改革の本筋は
http://wjn.jp/article/detail/1377214/
週刊実話　2017年5月25日号


　電通の女性社員が過労自殺した事件を受けて、働き方改革の推進が大きな関心を集めている。

　政府も、3月28日にまとめた「働き方改革実行計画」のなかで、残業時間を年間720時間、繁忙期は月100時間未満とする罰則付きの残業時間規制を打ち出した。労働基準法の改正を経て、'19年4月から施行される見通しだ。

　私は、ワークライフバランスを見直すこと自体には賛成なのだが、その進め方については、慎重に考えなければならないと思っている。

　例えば、政府の動きを先取りする形で、多くの企業が残業規制を強化している。時間を決めて、社内の照明を一斉に消したり、コンピューターの電源を落としたりしているのだ。
　しかし、そうした仕事の「強制終了」は、中途半端なところで仕事を打ち切ると効率が落ちるし、持ち帰り残業を増やすことにつながっている。

　さらに、若者の意識変化も大きな問題だ。

　マイナビが毎年行っている「大学生就職意識調査」によると、企業選びのポイントとして、大学生が「自分のやりたい仕事ができる会社」を挙げた割合は、'13年卒の44.5%から'17年卒の38.4%へと、6.1%減っている。一方、「休日・休暇の多い会社」を挙げた学生は'13年卒の4.3%から'17年卒では8.5%へと倍増しているのだ。

　実際、売り手市場が定着するなかで、学生たちは、残業をさせる企業に「ブラック企業」というラベル貼りをするようになっている。彼らは、夜10時頃に、就職先として関心のある企業の近辺に双眼鏡を持参してまで出向き、残業をしている様子を確認すると、SNSでブラック情報を発信しているのだ。

　私は、ワークライフバランスを語ってよいのは、一人前になってからだと思う。入社して3年くらいは、使い物にならないのだから、本来は必死で働いて仕事を覚えるべきなのだ。そこで、中途半端な仕事をしていたら、本人のためにもならない。

　私は、働き方改革を進めるために必要なことは、時間を規制することではなく、残業代をすべて支払うことだと思う。残業代を支払わなくてはならないと思ったら、企業は無駄な残業をさせなくなる。

　実際、ヤマト運輸は、4月18日に、サービス残業をしていた社員4万7000人に対し、総額190億円の未払い賃金を支給すると発表している。この支払いにより、ヤマト運輸の営業利益は前期比で半減となる見通しだ。

　さらに、こうした事態を受けてヤマト運輸は、長時間労働の一因になっていた「20～21時」配達時間帯を「19～21時」の2時間枠に短縮するとともに、昼休みを取れるように「12～14時」の枠を6月中に廃止すると発表。加えて、再配達受付の締め切り時間を20時から19時に1時間繰り上げた。残業代をすべて支払うようにすれば、おのずと働き方は変わるのだ。

　いまの日本で、サービス残業がない会社を私はほとんど知らない。だから、単純にサービス残業を厳格に禁止すれば、働き方革命は起きるのだ。しかも、このことに法律改正は不要だ。もともとサービス残業は違法だからだ。

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/760.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 共同通信：先月21日から安倍昭恵が「夫人外交」と称して、情報発信を再開している　
共同通信：先月21日から安倍昭恵が「夫人外交」と称して、情報発信を再開している
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/8bd88de6e62e912ec569da9df52b9460
2017年05月23日　のんきに介護


毛ば部とる子‏ @kaori_sakaiさんのツイート。




昭恵首相夫人が情報発信再開　森友問題には触れず
https://this.kiji.is/238941327753414141
2017/5/21 19:21　共同通信


福島県での田植えに参加した安倍昭恵首相夫人（本人のフェイスブックから、周囲の人の顔に画像加工しています）

　学校法人「森友学園」問題を受けて表立った活動を控えてきた安倍昭恵首相夫人が情報の発信を再開している。フェイスブックからは「夫人外交」などの活動が垣間見えるが、森友学園問題には籠池泰典前理事長の国会証言への反論を3月23日に投稿したのを最後に触れていない。

　本格的な再開は先月21日。東京都内の国連大学で開かれたシンポジウムでスウェーデン王女と環境問題を話し合ったことを紹介した。4月末に安倍晋三首相のロシア、英国訪問に同行した際には、夫人外交プログラムで訪れた医療施設でのやりとりや「食や環境について意見交換しました」とのコメントを書き込んだ。






















http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/247.html

[戦争b20] イスラム国の衰退で高まるテロ拡散の危機（WEDGE）
　　　　　　　　　　　　（写真・TheaDesign/Thinkstock）


イスラム国の衰退で高まるテロ拡散の危機
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/9652
2017年5月23日　畑中美樹 （国際開発センター エネルギー・環境室研究顧問） 　WEDGE Infinity


　イラクとシリアにまたがる国家樹立を宣言したイスラム国（IS）の終焉（しゅうえん）が近づいている。既にIS戦闘員がイラクのモスル西部の旧市街及び彼らが首都とするシリアのラッカにほぼ追い込まれているからだ。

　だが欧米やトルコ、ヨルダン、クウェートなど中東諸国のイスラム過激組織の専門家は、新たな危機を懸念している。すなわち、組織としてのISは疑似国家の消滅で解体しても、地下に潜り母国に戻るIS戦闘員や彼らのイデオロギーが拡散し、各地で新たなテロを引き起こす可能性が高いからだ。このため、英仏独などの欧州諸国やロシアの治安専門家は、自国出身のIS戦闘員の帰国に目を光らせつつ、IS思想への共鳴者の監視を強化している。

　実際、これら諸国では3月以降、IS共鳴者によると見られるテロ事件が続発している。犯人を含む5人が死亡し約40人が負傷した英国会議事堂近くでの四輪駆動による殺傷事件（3月22日）、11人が死亡し45人が負傷したロシア・サンクトペテルブルクの地下鉄車内での爆発事件（4月3日）、4人が死亡し15人が負傷したスウェーデンでのトラック暴走事件（4月7日）、警察官1人が死亡し2人が負傷した仏・シャンゼリゼ通りでの銃撃事件（4月20日）などがそれに当たる。

　英国の事件では、ロンドン警視庁はIS共鳴犯が、ニースやベルリンでの車を使ったISの民間人攻撃手法を模倣したと見ているし、スウェーデンの事件では、容疑者がフェイスブックで何人かの過激主義者とリンクしていたことが明らかになっている。

　さらに、髭を生やしイスラム教の聖典コーランを読んでいたロシア事件の容疑者が、IS関係者のシリア入出国の経路トルコに2015年11月に入り翌年12月に国外追放処分となったことも分かっている。そして、フランスの事件の容疑者のポケットから落ちたメモには、ISを擁護する内容が記されていた。

　ISによると見られるテロは中東でも頻発している。シリア、イラクと国境を接するヨルダンの南部カラクでは昨年12月18日、武装集団がパトロール中の警察官に発砲後、立てこもる事件が発生して10人が死亡し34人が負傷している。また、イラクと長い国境を接するクウェートでは4月26日、逮捕されたIS要員が米軍施設やシーア派宗教施設などへのテロ攻撃を計画していたことが判明している。

　今後、ISの壊滅を目指したイラク・モスル西部やシリア・ラッカへの総攻撃が行われることは必至である。そうなった場合、反発するIS要員やIS同調者による欧州・中東主要国でのテロ攻撃の可能性は一層高まる。これら諸国への出張や旅行に際しては、最新の治安情勢に関する事前情報の徹底的な収集が必要になってこよう。



http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/360.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] ＜もはや公共放送ではない＞ＮＨＫが衆議院本会議を中継せずに相撲中継で批判殺到！「共謀罪」の「強行採決」も中継されず！　
【もはや公共放送ではない】ＮＨＫが衆議院本会議を中継せずに相撲中継で批判殺到！「共謀罪」の「強行採決」も中継されず！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/30328
2017/05/23　健康になるためのブログ




以下ネットの反応。





































ＮＨＫは「アベチャンネル」なんだから、国民から金を取るべきではありませんし、公共放送も名乗るべきではありませんし、電波を独占するのをやめるべきです。

モミー会長がいなくなっても、まったく変わりませんね。モミーいた方がわかりやすくて良かったです。


共謀罪！　「断固反対！」@投票 民進党・有志5/23衆院・本会議


共謀罪法案反対討論


共謀罪 [討論] 逢坂誠二（民進）平口洋（自民）21分から藤野保史（共産）吉田宣弘（公明）松浪健太（維新）5/23衆院・本会議




http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/249.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] ＜爆笑＞三浦瑠麗氏が安倍総理の「メシ友」に！ネット「ｗｗｗ安倍応援団」「ｗｗｗ知ってた」　
【爆笑】三浦瑠麗氏が安倍総理の「メシ友」に！ネット「ｗｗｗ安倍応援団」「ｗｗｗ知ってた」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/30313
2017/05/23　健康になるためのブログ






以下ネットの反応。







飼育中という感じ：「同４４分、公邸着。坂元一哉大阪大大学院教授、細谷雄一慶大教授、国際政治学者の三浦瑠麗氏と会食」https://t.co/qWny0XzwfH

― 早川タダノリ (@hayakawa2600) 2017年5月22日






















わかりやすい。皆さんもテレビで三浦氏を見る時は「安倍総理とご飯を食べる関係」というのを頭に入れて見るべきでしょうｗｗｗ

しかし、田崎氏がこれだけ叩かれ、赤坂飯店会食で新聞キャップが糾弾され、山口氏がレイプ疑惑で消えた状況で、よくメシ食うなｗｗｗ



http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/251.html

[原発・フッ素48] 福島原発事故の現実を知りたいなら、このドイツ番組がオススメ。海外メディアは「忖度」しない。（お役立ち情報の杜（もり））
福島原発事故の現実を知りたいなら、このドイツ番組がオススメ。海外メディアは「忖度」しない。
http://useful-info.com/fukushima-5years-germany-tv-footage
2017年5月22日　お役立ち情報の杜（もり）


　ドイツのARDというテレビ局が2016年3月12日、福島第一原発や双葉町を取材しました。今回は、その取材ビデオを紹介いたします。日本語字幕付きで、時間は7分54秒と短いですが、簡潔にわかりやすくまとまっています。

ドイツARD「放射能汚染された土地」2016年3月12日


　このビデオを見れば、とてつもない負の遺産を生み出してしまったと思うはずです。

　ビデオを観れない人のために、映像中の日本語字幕を以下に記します。ブログ「麦は踏まれて強くなる」さんの記事から転載しました。

転載始め

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

初めて福島第一原発に最も近い「レッド･ゾーン」に入る許可を得たと、
日本の特派員ウヴェ･シュヴェーリンクが伝えてきたとき、私たちは迷いました。
そんな危険な地域に彼を送り込んで、いいものだろうか、と。

3月11日、フクシマ原発事故は5周年を迎えます。
こんなに遠くに住んでいる私たちですら、フクシマという名を聞くと恐ろしくなります。
ご心配は無用です。
シュヴェーリングと同僚のアーカディウス･ポティエニシンスキーは、当然のことながら厳重に監視され、取材中、どの撮影地点でも短い時間しか滞在しませんでした。

フクシマでは巨大な時限爆弾が、時を刻んでいることは知られているものの、今回取材した映像を実際見てみると、やはり現実はぜんぜん違うようです。
福島とは「福多き島」という意味だ。
なんという皮肉だろうか。
もはや狂気に近いと言っていい。
それを象徴するフレコンバッグが作り出す過酷事故の図はなんともおぞましい。
放射能汚染された土が、原発最悪事故の遺産だ。
それがフレコンバッグの中で眠っている。
何百万個と、である。



レッドゾーン、福島第一原発付近の警戒地区に入るチェックを受ける。
ここにはおそらく何百年と、人々が戻ってくることはできないだろう。

私たちに取材を許可してくれたのは、双葉町だ。
私とポーランドの写真家･映像作家アーレック･ポティエニシンスキーだ。
彼はここで見るすべてが、チェルノブイリを彷彿とさせると語る。
「もう何年もチェルノブイリの立ち入り禁止区域の記録を続けています」
「関心は尽きません。当時私も事故の影響に遭っています」
「事故当時、学校の授業が突然中断されて、ルー･ゴルフというのが配られました」
「これは甲状腺用の安定ヨウ素錠剤です」

町役場の志賀公夫さんが同行してくれ、私たちに指示をいろいろ与えた。
「レッド･ゾーン」を進む道路だけが清掃されている。
これが除染作業とトラックなどの車両通行に欠かせないからだ。
左も右も、入ることはタブーだ。
ここで働く人員は被ばく限度を超えないよう義務付けられている。
志賀さんが通行許可証を見せる。
浪江、富岡、大熊、ここの線量は、年間50ミリシーベルト以上で、立ち入りは禁止だ。



町を片付けて清掃したくても、注意が必要だ。
いつかこれらの町は荒れ果て、いつの日か取り壊され、除染され、それから再建するというが、それはいつになるだろうか？
セシウム137の半減期は、30年だ。
長い時間がかかるだろう。とてつもなく長い時間が、、、
双葉も今はゴーストタウンだ。
かつては人口約7千人くらいの町だった。



町民全員が避難を余儀なくされ、精神的打撃を受け、日本中にある330もの都市に散り散りになってしまった。
いまだに仮設住宅に住んでいる人もいる。
まず地震があり、そして津波が原発を襲い、それから来たのが放射能の雲だった。

双葉では時間が止まっています。
とてもシュールな感覚です。
なんとも不気味です。
まったくSFスリラーの世界そのものです。
ただ、これは宇宙の彼方から来た埃ではなく、人間の住む普通の世界で実際に起きた。
放射能のフォールアウトだったということです。
つまり、自家製のホラーショーです。

町役場の志賀さんは、この警戒地区に入ると、いつも頭痛がする、と語る。



でも、彼によればそれは放射能のせいではなく、精神的なものだ、という。
彼は自宅を捨てていかなければならなかった。
これと同じ運命を10万人以上の人が、たどっている。
これは彼にとっても大きなショックだった。

（志賀公夫･双葉町役場）



「故郷という感情は、それを失って、初めて自覚するものなんですね」
「とても懐かしく、取り戻したいと同時に、怒りを覚えます」
「でも国や東電に騙された、とは思っていません」
「私だっていわゆる安全神話を信じていたわけですし」

東電　－　福島第一原発という原発廃墟の所有者だ。
約7000人の労働者がここで毎日、放射性崩壊と戦っている。



汚染水、それに時間との戦いだ。
金はいくらかかってもいいようだ。
海岸沿いのこの怪獣は、何百億円というお金を飲み込み、さらに溶融してしまった核燃料で、攻撃を拒んでいる。
その燃料デブリがどこにあるのか、誰にもわからない。
運がよければまだ格納容器に、でなければ、すでに地下水に入り込んでいるかもしれない。
状況は安定はしているかもしれないが、コントロールされているとはとても言えない。
ロボットですらその奥底には入り込めない。
そして誰も代わりたくない仕事を、担当している人が事故後5年を総括した。

（福島第一原発所長･小野明）
「今の段階を説明するのは難しいですが、山頂が十合目として、今はちょうど一合目を超えたくらいのところかなという気がしています。」

「原子力、正しい理解で豊かな暮らし」
この看板は2015年12月まで双葉町の道路に立っていたが、それが下ろされることになった。
この町は、原発を運転する東電とともに、そして、東電で潤って生活してきた。
東電がこの町の灯火を消してしまうまで、東京電力は、この町の学校にもお金を出してきた。
ここには東電以外なにもないのだ。
依存が進めばその関係は強まる。



そうして2011年3月11日までやってきた。
これがこの学校の最後の登校日だ。
地震が起き、不幸が始まったとき、生徒たちはちょうど掃除をしていた。
すべてが止まり、それで町も死んだ。



恐れを知らずマスクもつけない写真家のアレックは、それをすでに知っている。
自分の長期プロジェクト「チェルノブイリ30年、フクシマ5年」で追い続けてきたテーマだからだ。
彼はすでに立ち入り禁止区域を二箇所知っているのだ。
「ウクライナの住民と比べ、日本の方たちは意志が強く闘志があります」
「彼らはあきらめない、そこがチェルノブイリの人たちとは違います」
「彼らは強制立ち退きされてから、二度と戻りませんでした」
「ここでは除染をしようとし、努力を続けています」

しかし、ここではあらゆる試みが無に帰している。
日本政府はそれでもどんな代償を払っても、自分たちにも世界にも証明しようとしている。
原発最悪事故も掌握することができると。
それで、国内での原発再稼動が、正当化できると見なしているのだ。



真実はしかし、違う容貌を見せている。
深い傷跡
そして法的な責任追及も、始まったばかりだ。
東電元会長ら三人がやっと強制起訴されたところである。
大津波発生が予測されていたのに、故意的に、過失で無視した疑いだ。
コストを優先させる理由で。



こちら側から原発に近づくことができるのは、実はとても不思議なことです。
これまでは許されてこなかったことです。
ただ忘れてならないのは、グリンピースの発表ではいまだに、毎日100トンあまりの汚染水が海に流出しているということ。
それからこの原発廃墟が完全に解体されるまで、30年から40年はかかる。
専門家によっては百年かかると言っている人もいることです。
百年で1億個のフレコンバッグ、というのが予測だ。



富岡ではこれが焼却されることになった。
しかし、今度津波が起きたら、これらの袋はどうなるのだろうか。
放射能で汚染された燃えカスを、どこにやればいいというのだろうか。
どの解決方法もまた新たな問題を生む。
それも2011年3月11日に残存リスクが、主役となってしまったからだ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

転載終わり

　日本のメディア（特に大手）は権力の監視というジャーナリズムの使命を忘れてしまっています。自分たちの今のおいしい生活を守ることが最優先ですし、大手メディア自体が原発マフィアの一角を占めているため、福島原発事故関連のニュースを控えています。安倍政権と会食を重ねて懐柔されているマスコミ上層部は特に腐敗がひどいようです。

　おかげで、多くの日本国民は福島原発事故がもたらした現実を忘れつつあります。今回紹介したのは海外メディアの取材映像ですが、日本メディアの体たらくを補うには有効だと思います。

　「反日勢力の陰謀だ！」「福島の人に対するイジメだ。」「不安を煽るな！」「風評被害になる！」、などと反発する人はいると思います。そのエネルギーは、原発マフィアを批判するために使うべきです。殺される側同士でいがみ合ったら、権力側の思うつぼです。彼らは薄笑いを浮かべていることでしょう。


写真（福島原発事故により大量の放射性物質が放出されたが、健康問題は発生しないと安倍総理は断言した。）


出典：原子力村の住民一覧

　同じくドイツのテレビ局が編集した下記リンク先の番組もオススメです。是非ご覧ください。

政府のウソにダマされているあなたへ、ドイツの番組「フクシマの嘘」を紹介します。

以上



http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/157.html

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