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[政治・選挙・ＮＨＫ225] 「官邸の最高レベルが」と安倍首相の口利き暴露！　
「大臣ご確認事項に対する内閣府の回答」、「獣医学部新設に係る内閣府からの伝達事項」と題された文書＝毎日新聞東京本社で２０１７年５月１７日撮影


「官邸の最高レベルが」と安倍首相の口利き暴露！
http://79516147.at.webry.info/201705/article_212.html
2017/05/17 14:24　半歩前へⅡ


▼「官邸の最高レベルが」と安倍首相の口利き暴露！　

　加計学園が国家戦略特区制度を活用して、愛媛県今治市に獣医学部を新設する計画について、民進党の玉木雄一郎は１７日の国会審議で、文部科学省が特区を担当する内閣府から、「総理のご意向だと聞いている」「官邸の最高レベルが言っている」などと言われたとする記録が存在することを明らかにした。

　加計学園理事長は安倍晋三の友人、加計孝太郎。野党は「加計孝太郎が利益を受けたのではないか」と国会で追及し、安倍はこれまでの国会で「加計学園から私に相談や圧力が働いたということは一切ない」と否定。

毎日新聞が文科省関係者から入手したＡ４判の文書によると、
　「獣医学部新設に係る内閣府からの伝達事項」と題された文書には「平成３０年４月開学を大前提に、逆算して最短のスケジュールを作成し、共有いただきたい」「これは官邸の最高レベルが言っていること」と早期の開学を促す記述があった。

　「（文科）大臣ご確認事項に対する内閣府の回答」と題する文書には「設置の時期については（中略）『最短距離で規制改革』を前提としたプロセスを踏んでいる状況であり、これは総理のご意向だと聞いている」と書かれていた。

　また、この文書には「国家戦略特区諮問会議決定という形にすれば、総理が議長なので、総理からの指示に見えるのではないか。平成３０年４月開学に向け、１１月上中旬には本件を諮問会議にかける必要あり」との記載もあった。

　文科省関係者によると、一連の文書が作成されたのは昨年９～１０月で、一部の文科省幹部で共有されたという。

　獣医師系の大学は全国で１６あり、国は「質の確保」を理由に大学設置や定員増を制限していた。

　政府は昨年１１月、規制緩和の一環で５２年ぶりに獣医学部の新設を認める方針を決定。内閣府と文科省は今年１月、「特例で１校の新設を認める」との告示を共同で出した。

　事業者の公募に対して「加計学園だけが申請」し、文科省の大学設置・学校法人審議会で審査が進められている。

加計学園の獣医学部新設構想

　岡山市の学校法人「加計学園」が運営する岡山理科大が２０１８年４月、政府の国家戦略特区に指定された愛媛県今治市で獣医学部の開設を目指している構想。

　大学用地１６．７ヘクタール（約３７億円相当）は市が無償譲渡し、総事業費１９２億円のうち最大９６億円を市と県が負担する。

　学園理事長が安倍晋三の「腹心の友」（安倍の弁）で、特区に応募したのが加計学園だけだった点などから、野党側が国会で政策決定の経緯が不自然だと追及した。

加計学園計画　新学部は「総理の意向」文書
https://mainichi.jp/articles/20170517/k00/00e/040/243000c






















http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/767.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 弩級の籠池砲 森友「地下3m以深ゴミなし」で財務省窮地（日刊ゲンダイ）
　


弩級の籠池砲 森友「地下3m以深ゴミなし」で財務省窮地
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/205525
2017年5月17日　日刊ゲンダイ


　　
　　　ボーリング調査の業者が認めていた（左は籠池前理事長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　メガトン級の「籠池砲」だ。大阪市の学校法人「森友学園」の国有地激安払い下げ問題で、民進党プロジェクトチーム（ＰＴ）が１６日開いた会合に出席した籠池泰典前理事長。小学校建設をめぐり、当時、森友の顧問弁護士だった酒井康生氏と京都市のキアラ建築研究機関、藤原工業などの間でやりとりされたメールを公開したのだが、その中身は仰天だ。ナント！　巨額値引きの根拠となった地下のゴミが「ナシ」と記されていたからだ。

　メールの中身をざっくり言うと、近畿財務局（近財）から、小学校建設地のボーリング調査データ「柱状図」の提出を求められ、その対応についてキアラと酒井弁護士が複数回にわたって対応を協議しているもの。「柱状図」は財務、国交両省が国有地払い下げの際に価格を算出した根拠資料だ。

　両省はこのボーリングデータなどを基に、地中９．９メートルまでゴミが埋まっていたとして、８億円の値引きを決めた――としているが、メールにはこんなくだりが出てくるのだ。

〈ボーリングした位置においては、約３ｍ以深には廃棄物がないことを証明しております〉

　驚天動地とはまさにこのこと。ボーリング調査した業者自身が、３メートル以深にはゴミがないと認めていたのだ。つまり、近財に柱状図を提出したら、ゴミがないことがバレるため、どうしようかと協議していたワケで、結局、キアラは酒井弁護士に〈工事に関わるボーリング調査に関する資料は抹消いたしました〉と報告。しかし、これが事実であれば、ボーリングデータが抹消されたにもかかわらず、財務、国交両省はどうやって「地下９．９メートルのゴミ」を確認し、「８億円値引き」を決めたのか。これまでの国会審議が全て吹っ飛ぶ重大証言だろう。

　その謎を解くヒントは別のメールだ。キアラが、国交省航空局の「安地」氏に対し、〈（ゴミの）処分費単価を送らせていただきます〉〈ご用命いただいておりました小学校建設地のボーリング及び液状化の第三者資料を送らせていただきます〉という内容だ。

　これを文面通り解釈すれば、業者がゴミの処分費用の積算資料を作り、国交省に伝えていたことになる。つまり、財務省は国交省が適正に値引き費用を算出した――と説明していたが、大ウソだったワケだ。

　さらにトドメは、近財管財部統括国有財産管理官の池田靖氏が、キアラや酒井弁護士宛てに送ったメールだ。

〈当局としては５月末を目処に土地の評価額算定を実施し、森友学園との土地の売買契約を締結するべく、作業を進めたいと考えております〉

〈瑞穂の國記念小學院開校に向けご協力いただきありがとうございます〉

■籠池氏とのガチンコ勝負から逃げる財務省

　財務省はこれまで、一貫して森友側と国有地売買について事前協議したことはないと説明してきた。それが〈５月を目処に締結〉なんて具体的時期を提示し、〈ご協力いただきありがとうございます〉だ。森友が国にお礼を言うなら分かるが、なぜ、国が森友にお礼を言うのか。アベコベだ。これぞ、財務省が「国立安倍晋三小学校」建設のために“忖度”して動き回ったという証左だ。

　これだけハッキリとした動かぬ証拠を突き付けられたにもかかわらず、相変わらず財務省はノラリクラリ。民進党ＰＴに籠池前理事長と会合に同席するよう求められたのに、国会審議中を理由に“ガチンコ勝負”から逃げた。最終的に籠池前理事長と入れ替わる格好でＰＴ議員の質疑応答に応じたが、例によって中尾睦理財局次長がチンタラと説明を続け、メールの中身についても「初めて見た」と言うばかり。ただ、新たな「籠池砲」に動揺を隠し切れなかったのも明らか。財務省が完オチするのも時間の問題になってきた。






















http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/768.html

[国際19] トランプの４年間で米国は崩壊する　　天木直人
トランプの４年間で米国は崩壊する
http://kenpo9.com/archives/1473
2017-05-17　天木直人のブログ


　トランプが大統領になってまだ４カ月たらずであるのに、ここまで米国の威信が低下した。

　このままトランプ政権が４年間も続けば、米国という国は本当に崩壊するのではないか。

　いや、それまでトランプ政権は持ちこたえられるのか。

　もちろん、米国は崩壊することなく、トランプ政権が任期半ば終わることもないだろう。

　しかし、そう思わせるほど、トランプ大統領は失策、失政、続きだ。

　そして、その極めつきともいうべき、機密情報をロシア外相らに漏らした事が廃部告発によって明らかにされた。

　過激派組織イスラム国に関する機密情報を、トランプ大統領がロシアのラブロフ外相らに漏らした疑いがあると米紙ワシントンポスト紙が１５日報じたという。

　あり得ない事だ。

　しかし、その後に続くトランプ大統領の発言が、もっとあり得ない事である。

　マクマスター大統領補佐官は１５日の記者会見で報道は間違いだと一蹴した。

　ところが、一夜あけた１６日、トランプ大統領は自らのツイッターでこれ報道の事実を認めた。

　これは驚きだ。

　しかし、もっと驚いたのは、その時のトランプ大統領の開き直りだ。

　ロシアと情報を共有したかった。

　私には大統領としての絶対的な権限が与えられている。

　そうツイッターに書いたというのだ。

　テロ情報という最も機密度の高い情報を大統領みずから漏洩する。

　ロシア疑惑の最中にロシア外相に漏洩する。

　しかも、その漏洩が、ロシア疑惑が高まった後の、５月１５日のラブロフ外相との会談で行われたという。

　大統領補佐官が報道を否定した直後のトランプ大統領が自ら認める。

　大統領の権限は絶対的であり、大統領の自分がそう判断したのだから誰も文句は言えないと開き直って。

　しかも、そんな重大な発言を、記者会見を開かずにツイッターでささやいて終わりにする。

　何もかも異例で、異常だ。

　これが許されるようでは米国はお終いだ。

　そんな米国との軍事同盟を最優先すると言い続ける安倍首相もまた首相失格だ。

　トランプ大統領とともに安倍首相は首相を辞めざるを得なくなる。

　すべてはトランプ大統領のロシアゲート事件の今後の進展にかかっているるということである（了）



http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/461.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 四天王候補の器…買いかぶりすぎ（日刊スポーツ）
四天王候補の器…買いかぶりすぎ
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1824709.html
2017年5月17日9時33分　日刊スポーツ


　★自民党の人材不足が深刻なことと、今の幹部も力不足。自民党の将来を見据えるとお寒い状況が露呈した。首相・安倍晋三が父の元外相・安倍晋太郎をしのぶ会に出席した時の話。首相は当時を振り返り「（当時の安倍派にいた）『四天王』を作りたい」とし、防衛相・稲田朋美、文科相・松野博一、党幹事長代行・下村博文の３人の名前を挙げたという。派内から実力者を育成して清和会政権時代を続けたいという思いはよくわかった。

　★だが、首相が想定しているのは元首相・森喜朗、元蔵相・三塚博、元農相・加藤六月、元財務相・塩川正十郎といった面々のイメージ。閣僚や党幹部を歴任し党内の隅々まで目配せして当時の経世会支配に対抗しようとした。対立する経世会には元首相・竹下登を支える七奉行がいた。元首相・小渕恵三、元官房長官・梶山静六、元首相・橋本龍太郎、元衆院副議長・渡部恒三、元郵政相・奥田敬和、自由党代表・小沢一郎とそうそうたるメンバーがいて、四天王とはいわばライバル関係にあった。その切磋琢磨（せっさたくま）が党勢を拡大した。

　★無論、安倍派内にはその四天王を取り巻く豊富な人材も派内に控えていた。元首相・小泉純一郎、元農相・玉沢徳一郎、元官房長官・中川秀直、元金融相・亀井静香、元経産相・平沼赳夫、元財務相・中川昭一、元財務相・尾身幸次、元衆院議長・町村信孝らがいた。四天王の次には彼らが派閥と党を背負うはずだった。結局四天王の三塚と加藤の三六戦争で派内対立が激しくなり清和会は抗争と分裂を繰り返すことになった。

　★首相が挙げた３人の四天王候補には申し訳ないが、将来の派閥を託し、自民党政治を担う器に並べられたのは少し買いかぶりすぎではないか。また清和会政治を引き継ぐには昨今の稲田、下村の仕事ぶりはお粗末極まりない。どうやら首相は彼らでは務まらないから、当面安倍時代が続くと言いたかったのではないか。政治はひとりではできない。（Ｋ）※敬称略



http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/769.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 内閣府が文科省に圧力 加計学園の新学部「総理のご意向」　新事実噴出 安倍首相絶体絶命（日刊ゲンダイ）
　


内閣府が文科省に圧力 加計学園の新学部「総理のご意向」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/205526
2017年5月17日　日刊ゲンダイ


　　
　　　安倍首相と加計孝太郎氏（右）はゴルフを楽しむ仲（Ｃ）日刊ゲンダイ

　“第２の森友疑惑”といわれる加計学園の獣医学部新設計画について、安倍首相が深く関与していた“動かぬ証拠”が飛び出した。獣医学部新設に慎重な文部科学省に対して、内閣府が「総理の意向だ」などと圧力をかけたことが記載された文書を朝日新聞が入手し、１７日の最終版１面トップで報じた。

　同紙が入手したのは昨年９～１０月に文科省が作成した文書。「獣医学部新設に係る内閣府からの伝達事項」と題した文書では、内閣府側が「平成３０（２０１８）年４月開学を大前提に……」と認可スケジュールを示し、「これは官邸の最高レベルが言っている」と念押しまでしている。

「大臣ご指示事項」との文書では、松野博一文科相が教員確保など設置認可に必要な準備が整わないのではないかとして、「平成３１年４月開学を目指した対応とすべきではないか」と懸念を表明した記載がある。

　これに対して「大臣ご確認事項に対する内閣府の回答」との文書では、獣医学部建設予定地がある今治市が「（国家戦略特区の）区域指定時から『最短距離で規制改革』を前提としたプロセスを踏んでいる状況であり、これは総理のご意向だと聞いている」と明記されている。

■安倍首相と加計氏は“腹心の友”

　これらの文書が作成された直後の昨年１１月、政府の「国家戦略特別区域諮問会議」で５２年ぶりに獣医学部の新設が認められ、今年１月に内閣府と文科省は、特例で加計学園の獣医学部設置を認める共同告示を出した。

　加計学園の加計孝太郎理事長は安倍首相の米国留学時代からの“腹心の友”で、夫婦でしばしば食事をしたり、安倍首相の山梨県鳴沢村の別荘に招かれてゴルフを楽しむ仲。

　一方、今治市は約３７億円相当の約１７ヘクタールの土地を無償で譲渡し、２３年までの学園の総事業費１９２億円の半分の９６億円を補助金で負担する破格の厚待遇で迎え入れた。

　安倍首相夫婦との深い関わりといい、中央官庁や地方組織の異例の便宜供与といい、森友疑惑にソックリだ。

　しかも、この一件は役人が“忖度”したというのとはレベルが違う。公文書に「総理の意向」という安倍首相が直接関与した証拠が残されているのだ。安倍首相はもはや言い逃れはできない。




























http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/770.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 皇室の政治利用　「安倍スピン」に乗せられるな（田中龍作ジャーナル）
皇室の政治利用　「安倍スピン」に乗せられるな
http://tanakaryusaku.jp/2017/05/00015843
2017年5月17日 12:35　田中龍作ジャーナル



イケメン王子（左端）に うっとり とした表情のマスコミ記者たち。脳内お花畑としか言いようがない。＝17日、都内　撮影：筆者＝

　北朝鮮のミサイルよりも威力は強烈だった。皇室の成婚を政治利用する安倍官邸のスピンである。
　
　秋篠宮眞子さんのフィアンセが記者会見するというので、田中は現場に足を運んだ。といっても、この王子に興味がある訳ではない。

　スピンに乗せられるマスコミのバカさ加減を確認するためだ。会見場に着くと案の定、記者やカメラマンでごった返していた。

　警察は制服と私服の両方を出した。パトカーがものものしさを一層ひきたてた。

　会見現場を仕切っていた宮内庁の職員が田中に話した言葉が意味深だった ―

　「これは発表ではありません。きのうNHKが（夕方）7時のニュースで勝手に流しただけですから」。

　宮内庁職員は不愉快そうに語った。官邸の差し金によるリークに腹を立てていることがうかがえた。

　宮中とつながりの深い国会議員によると、宮内庁本流の職員は安倍首相の皇室利用を快く思っていない、という。

　宮内庁の次長に官邸の都合のよい人物（内閣危機管理監）を送り込んだのはこのためだ。


取材陣であふれたため玄関扉の外から撮影するカメラマンもワンサといた。＝17日、都内　撮影：筆者＝

　宮内庁記者会の常駐社以外は、はるか後ろの方からの取材となった。だが田中が外国特派員協会の会員証を見せると、意外にも最前線まで行けた。

　「記者クラブではない、あの人（田中）が入れるのはおかしい」と抗議するカメラマンもいたが、宮内庁職員は、田中の取材を黙認した。官邸のスピンを海外に伝えてくれればと、思ったのだろうか。　

　スピンは明らかに「共謀罪」「森友・加計学園」隠しである。

　　
　《 秋篠宮家と加計学園と安倍首相の浅からぬ関係 》

　加計学園の理事に名前を連ねていた大原美術館理事長の大原謙一郎氏。加計学園グループは倉敷芸術科学大学を擁し、大原美術館とも提携している。大原氏の妹は美智子皇后の実弟夫人である。

　ひょうたん好きで知られる秋篠宮文仁親王は2015年6月、岡山で開かれた全日本愛瓢会総会に名誉総裁として出席。会場は加計グループの岡山理科大学内だった。

　この一週間前には秋篠宮佳子さんが安倍首相の地元、下関で安徳天皇陵に参拝したりもしている。安倍官邸と秋篠宮家のただならぬ近さを、平家のそれになぞらえるのは不謹慎だろう。

　通常なら許されないスピンをやってのけた背景には、官邸と秋篠宮家のあうんの呼吸があった・・・と見るのはうがち過ぎだろうか。

　　　～終わり～



























http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/771.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 「地中９・９メートル」などと小細工したのか？　
民進党のヒアリングで、議員の質問に答える森友学園の籠池泰典前理事長（左）。中央、右端は同党森友学園調査チームの今井雅人座長、川合孝典参院議員＝１６日午後４時８分、東京都千代田区、関田航撮影


「地中９・９メートル」などと小細工したのか？
http://79516147.at.webry.info/201705/article_214.html
2017/05/17 15:15　半歩前へⅡ


▼「地中９・９メートル」などと小細工したのか？


　なんだ？これは。　財務省は、安倍昭恵の口利きだから、何とか限りなくタダにしようと、「地中９・９メートル」などと小細工をしたのか？　

　撤去費と称して「約８億２千万円」もオマケしたのか？　さあどうする！

　昭恵よ、もう逃げても無駄だ。分かり易く説明してもらおうではないか。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　森友学園への国有地の激安払い下げ疑惑で、籠池泰典は１６日、民進党が開いたヒアリングで、学園側の弁護士や設計業者のやりとりとするメールの内容を提出した。（敬称略）

　国との売買契約では地中９・９メートルの深さまでごみがある前提で撤去費が見積もられたが、メールには「約３メートル以深には廃棄物がない」などと記載されている。

　国は９・９メートル地点のごみを確認して撤去費約８億２千万円を算出。地下３メートルより深い場所になかった場合はその根拠が崩れる。

　籠池によると、この日提出したのは主に学園側の弁護士と工事の設計業者がやりとりしたとされるメールの内容。学園の幼稚園宛てにも同送され、受信箱に残っていたという。

　それによると、学園側が昨年３月に購入希望に切り替えた後、国は撤去費の算定に必要な資料の提出を要求。

　設計業者は同年４月８日、対応を相談するため弁護士らに送ったメールの中で、提出を求められたボーリング調査結果について、「約３メートル以深には廃棄物がないことを証明している」などと記載していた。

　また、その翌日のメールでも、設計業者は「敷地全体でも無いであろうと推測できる」などとして「じゃあ、そんなに（金額を）引けないですよね……という正論で負けてしまいそうな感じがしてなりません」と弁護士などに伝えている。

　これを受け、弁護士は「裁判になれば負ける要素になるのであれば、それは仕方ない」として、ボーリングの調査結果図を国側に提出することを見送るよう提案。

　同月１０日、設計業者は「今回ボーリング調査に関する資料は抹消いたしました」と報告した。　　（以上　朝日新聞）


「３ｍ以深に廃棄物ない」　籠池氏、民進党にメール提出
http://www.asahi.com/articles/ASK5J63H6K5JUTIL05R.html




















http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/772.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 安倍首相の加計学園疑惑に決定的証拠！ 官邸が文科省に「総理のご意向」の文書、萩生田官房副長官も圧力（リテラ）
　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　自由民主党ホームページより


安倍首相の加計学園疑惑に決定的証拠！ 官邸が文科省に「総理のご意向」の文書、萩生田官房副長官も圧力
http://lite-ra.com/2017/05/post-3165.html
2017.05.17　加計学園疑惑に決定打、安倍側近が圧力　リテラ


　ついに安倍首相の進退にかかわる「決定的証拠」が飛び出した──。今朝の朝日新聞が一面トップで、加計学園が国家戦略特区に獣医学部を新設したのは「総理の意向」だと書かれた文部科学省の資料の存在をスッパ抜いたのだ。

　まず、簡単に加計学園問題についておさらいすると、加計学園は安倍首相がいまも年に数回はゴルフや食事を共にし、「腹心の友」と呼ぶ加計孝太郎氏が理事長を務める学校法人。そして、同法人が運営する岡山理科大学は、愛媛県今治市で獣医学部の新設を要望してきたが、そもそも文部科学省は獣医師の質の確保を理由に獣医学部の新設を認めておらず、過去に15回も申請しながらも国に撥ねつけられてきたという経緯があった。

　ところが、安倍首相が総理に返り咲いた後は、首相が議長をつとめる政府の国家戦略特区諮問会議が獣医学部の「空白地域」に限って新設を認める方針を新たに示し、各省庁も一転してこれを認めるかたちに。しかも、獣医学部新設については、京都産業大学なども提案していたのに、なぜか「1校限り」ということで、岡山理科大学だけが認められてしまったのである。

　あまりに不自然な特区認定だが、ようするに、安倍首相は森友学園よりももっと露骨な「お友だち」関係にある加計理事長のために特区での獣医学部新設を打ち出したのでは、という疑惑がもちあがっていたのだ。ちなみに同大学には約37億円の価格がついている市有地が無償譲渡され、愛媛県と今治市によって最大96億円が助成されることが決まっている。事実上「血税96億円」のプレゼントである。

　そして、今朝の朝日新聞の記事によれば、朝日は今回、文科省が昨年9月～10月に作成した複数の内部文書を入手。〈具体的な日付や、文科省や首相官邸の幹部の実名、「加計学園」という具体名が記されたものもある〉というが、そのなかの「大臣ご確認事項に対する内閣府の回答」というタイトルの文書には、こう書かれているというのだ。

〈（愛媛県）今治市の区域指定時より「最短距離で規制改革」を前提としたプロセスを踏んでいる状況であり、これは総理のご意向だと聞いている〉

　さらに、「獣医学部新設に係る内閣府からの伝達事項」という文書の文面も、衝撃的なものだ。

〈平成30年4月開学を大前提に、逆算して最短のスケジュールを作成し、共有いただきたい。成田市ほど時間はかけられない。これは官邸の最高レベルが言っていること〉

安倍首相の側近・萩生田光一官房副長官が「総理の意向」と文科省に圧力

「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っていること」──。つまり、加計学園の獣医学部新設は、「総理のご意向」によって、「官邸の最高レベル」が「最短スケジュール」でやれと関係省庁に指示を出していたことが、この文書によって「証明」されたのだ。

　しかも、前述したように朝日が入手した文書には〈首相官邸の幹部〉の実名が書かれていたというが、これは、内閣官房副長官の萩生田光一議員らしい。ほかにも文科省の内部資料には、萩生田官房副長官の関与を裏付ける箇所があるという。

　言わずもがな、萩生田官房副長官は安倍首相の側近中の側近。2009年に落選した後、加計学園傘下の千葉科学大学の客員教授をつとめており、安倍首相と加計学園の連絡係でもあった。ようするに、安倍首相は自身の懐刀をも動かして、加計学園への便宜を図っていたのである。

　はっきり言って、これは国を揺るがす大問題だ。総理大臣が「腹心の友」のために自分の権力を使って便宜を図るという行為は、直接的にお金が動いていないとしても、本質的には収賄やあっせん収賄と同じ。繰り返すが、この獣医学部開設によって加計理事長は96億円もの利益を得ているのである。言わずもがな、韓国の朴槿恵前大統領と同様の「身内」への利益誘導であり、安倍首相も当然、辞任に値する問題だ。

　そして、ここで振り返っておきたいのは、安倍首相の発言だろう。

　3月13日に参院予算委員会で社民党の福島瑞穂議員に加計学園問題を追及された際、安倍首相は「印象操作だ」「ただ安倍政権のイメージを落とそう、安倍晋三を貶めようということで答弁するのはやめたほうがいいですよ」と逆ギレし、終始、語気を荒げながらこう述べていた。

「まるで私の名前が付いていれば全部物事が進んでいくが如くの誹謗中傷はやめていただきたい」
「福島さんね、特定の人物の名前を出して、あるいは学校の名前を出している以上、何か政治によって歪められたという確証がなければ、その人物に対して極めて失礼ですよ」
「まるで私が友人であるから特区、さまざまな手続きについて何か政治的な力を加えたの如く質問の仕方ですよね？　まったく関係なかったら、これ、あなた責任取れるんですか？」
「これね、そもそもね、何か不正があったんですか？　何か確証掴んでるんですか？」

　誹謗中傷も何も、実際に「総理のご意向」ですべては動き、「友人に政治的な力を加えて」いたことが、今回の文書によって裏付けられたわけだが、重要なのは、次の答弁だろう。

「彼は私の友人ですよ。ですから会食もします。ゴルフもします。でも、彼から私、頼まれたことはありませんよ、この問題について。ですから働きかけてはいません。これ、はっきりと申し上げておきます。働きかけていると言うんであれば、何か確証を示して下さいよ？　で、私はね、もし働きかけていたのなら、私、責任取りますよ。当たり前じゃないですか」

　加計理事長に働きかけていた確証が出てきたら、責任をとって総理を辞める──。安倍首相はすでにそうはっきりと宣言しているのである。

加計学園だけではなく森友学園でも決定的証拠が…安倍首相に逃げ道なし！

　奇しくも昨日、森友学園問題のほうでも大きな動きがあった。籠池泰典前理事長が小学校の設計業者と当時の顧問弁護士とのメールのやり取りを公表、〈ボーリング調査では、3メートルより深いところには廃棄物がないことを証明している〉と設計業者が書いていたことがわかった。つまり、ゴミはそもそも存在しておらず、8億1900万円のゴミ撤去費用という土地の値引きの根拠が崩れたのだ。

　くわえて、近畿財務局が森友学園の顧問弁護士や工事関係者に送ったメール冒頭には、〈瑞穂の國記念小學院開校に向けご協力いただきありがとうございます〉という挨拶文が躍っていた。財務省は「ご協力ありがとうございます」と完全に森友学園と一体化し、小学校開校に“主体的に”かかわっていたことがこれで判明したのである。なぜ、財務省がそのような対応をとっていたのか。その背景には、これまでさんざん明らかになっているように、安倍昭恵夫人の働きかけがあったからであることは一目瞭然だ。

　これでついに、夫婦そろって権力を私物化し、ふたり合わせて100億円を超える血税がお友だちのために使われていたことが確定したと言えるだろう。しかも、前述したように朝日は今回、複数の文書を手にしており、まだ別の「証拠」を得ている可能性も高い。何より、ここまで客観的事実がもち上がっているのだ。絶対に安倍首相を逃げ切らせてはいけない。

（編集部）




























http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/776.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 国民を舐めきっている菅官房長官（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
国民を舐めきっている菅官房長官
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51719103.html
2017年05月17日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　本日の記者会見で菅官房長官が次のように言っています。

　（安倍晋三首相の知人が理事長を務める学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐって、官邸や首相から圧力があったことを示す記録が文書になっていたとの報道について）「そのような事実はない」

　本日付の朝日新聞が、文部科学省が特区を担当する内閣府から「官邸の最高レベルが言っている」、「総理のご意向だと聞いている」などと言われたとする記録を文書にしていたと報じたことへの反論なのでしょうね。

　でも、反論なら反論で、ちゃんと証拠を示すべきなのに…

　「作成日時や作成部局が明確になっていない。通常、役所の文書はそういうものではない」、「誰が書いたかわからない意味不明のものについて、いちいち政府が答えるようなものではない」と理由にもならないことを言って反発するのみ。

　でも、文部科学省の幹部に聞けば、誰が作成したとすぐ分かる筈。

　官房長官は、そのような文書が一切存在しないと言っているのではないのです。

　そのような文書が存在するかもしれないが、誰が書いたか分からないので安倍政権は相手にしないと言っているだけなのです。

　まあ、なんと都合のいいこと！

　それにしても、この国民を舐め腐ったこの表情！

　　　　　　


　日米両政権による嘘つき合戦が今真っ盛りです。


　このような政権をいつまでも存続させてはいけないと思う方、怒りを込めてクリックをお願い致します。

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※リンク省略


獣医学部新設「総理の意向」文書 事実関係を確認 文科相
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170517/k10010984611000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_015
5月17日 16時49分　ＮＨＫ



衆議院文部科学委員会で、愛媛県今治市での大学の獣医学部の新設をめぐって、民進党の議員が、「文部科学省が、内閣府から『総理の意向だと聞いている』と伝えられたなどとする文書を作成しているのではないか」と指摘しました。松野文部科学大臣は、事実関係を確認する考えを示すとともに、安倍総理大臣から指示は受けていないと強調しました。

国家戦略特区に指定された愛媛県今治市に、学校法人「加計学園」の運営する大学が新設する方針の獣医学部をめぐっては、文部科学省の審議会が、実際に設置を認めるかどうか、先月から審査を行っています。

これに関連して、１７日の衆議院文部科学委員会で、民進党の玉木幹事長代理は、「文部科学省が、内閣府から『総理の意向だと聞いている』などと言われたことを記した文書を作成したと報じられている。

私も手元に持っており、かなりの事が書かれているが、こうした文書が現に存在するのか」とただしました。

これに対し、松野文部科学大臣は、「国家戦略特区への対応に向けた文書が作成された可能性はある。具体的にどういった趣旨で、どういった経緯のものか、確認したい」と述べ、事実関係を確認する考えを示しました。

また松野大臣は、「官邸や総理から直接の指示があったのかと言えば、指示は全くなく、内閣府を通して、官邸等の意向があると私のほうに報告があったこともない」と述べました。

農相「聞いたこと一切ない」

愛媛県今治市での大学の獣医学部の新設をめぐり、山本農林水産大臣は１７日の衆議院の農林水産委員会で、民進党の議員が、安倍総理大臣の意向を聞いていたのかと質問したのに対して、「総理から聞いたことは一切ない」と述べ、否定しました。

農林水産委員会で、民進党の議員が、獣医師の国家試験を行っている農林水産省の山本大臣に対して、「今治の特区で獣医学部を作るという総理の意向を聞いていたのか」と質問しました。

これに対して山本大臣は「去年の８月下旬に加計学園の方が来た折に、大学設置の話題になった。陳情ではなく、単なるあいさつということで来た。加計学園から総理の意向とか官邸の意向を聞いていない」と述べました。

また山本大臣は「いまだに総理から聞いたことは一切ない。官邸スタッフから、この件に関する連絡や情報の提供も一切ない」と述べました。

官房長官「いちいち政府として答えることではない」

菅官房長官は午前の記者会見で、「内閣府に確認したところ、関係省庁と進め方などについて事務的な議論をしていることは事実だが、その中で『官邸の最高レベルが言っている』だとか、『総理のご意向だと聞いている』としたことを内閣府側が言ったことは全くなく、安倍総理大臣からも一切指示はないということだ」と述べました。

そのうえで菅官房長官は、「文書がどういう文書か、作成日時や作成部局が明確になっていない。通常、役所の文章はそういうものではない。誰が書いたかわからない、意味不明なものについて、いちいち政府として答えるようなことではない」と述べました。

民進 蓮舫代表「そんたくの事実 明らかに」

民進党の蓮舫代表は、党の参議院議員総会で、「『知らぬは総理ばかりなり』。安倍総理大臣は、『自分は関与していない』とずっと言ってきたが、周りがそんたくをしている事実が、明らかになった。安倍総理大臣や夫人のお友達だけに特別の配慮がなされていたという疑惑は深まった。衆参一体となって、この問題を明らかにしていく」と述べました。

民進党の笠国会対策委員長代理は記者会見で、「文部科学省は、内部文書を国会に提出し、どういう経緯があったのかを明らかにする責任がある。安倍総理大臣の今までの説明と矛盾することになり、しっかり追及をしていきたい。状況によっては、衆議院予算委員会の集中審議を求めていくことも検討したい」と述べました。

今治市長「予期せぬこと」

愛媛県今治市での大学の獣医学部の新設をめぐって、民進党の議員が、「文部科学省が、内閣府から、『総理の意向だと聞いている』と伝えられたなどとする文書を作成しているのではないか」と指摘したことに関連して、今治市の菅良二市長は、記者団に対し、「予期せぬことで、関知していないし、コメントのしようがない。地元としては、来年４月の開学に向けて全力で取り組んでいくことしか考えていない」と述べました。

そのうえで、「市としては、静かに推移を見守りながら、学生マンションの整備などを市民の理解を得て進め、開学に向けて全力投球したい」と述べました。

また、文部科学省の審議会が、獣医学部について、定員や教員の態勢などに課題があるとする報告を取りまとめたことについて、菅市長は、「留学生にも対応できるよう、国際水準を満たし、四国の人たちにも来てもらえるような定員や体制で学部を作ってほしいとお願いしてきた」と述べました。





http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/777.html

[原発・フッ素48] 高浜原発４号機がシナリオ通り再稼働　
高浜原発４号機がシナリオ通り再稼働
http://79516147.at.webry.info/201705/article_210.html
2017/05/17 06:47　半歩前へⅡ


▼高浜原発４号機がシナリオ通り再稼働


　再稼働を願い出る側も、合格サインを出す側も、すべて原子力マフィアのメンバーだから申請さえすれば次々、再稼働する。

　頼みの裁判も政権下に完全に組み込まれており、期待はゼロだ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　共同通信によると、関西電力は福井県高浜町の高浜原発４号機を１７日午後に再稼働させると発表した。６月中旬の営業運転開始を目指す。稼働は約１年３カ月ぶり。

　関電によると、１８日早朝に核分裂が安定して持続する「臨界」に達し、２２日ごろ、発送電を始める予定。

　高浜４号機は昨年２月にいったん再稼働したが、直後に電気系統のトラブルで緊急停止した。

　同３月に大津地裁が運転差し止めを決定したが、大阪高裁が今年３月、仮処分を取り消し、法的に運転可能な状態になった。



http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/136.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 獣医学部新設 国会で指摘「総理の意向」文書の内容　「大臣ご確認事項に対する内閣府の回答」　「これは官邸の最高レベル」


獣医学部新設 国会で指摘「総理の意向」文書の内容
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170517/k10010985201000.html?utm_int=news_contents_news-main_001
5月17日 18時44分　ＮＨＫ


衆議院文部科学委員会で、愛媛県今治市での大学の獣医学部の新設をめぐって、民進党の議員が、「文部科学省が、内閣府から『総理の意向だと聞いている』と伝えられたなどとする文書を作成しているのではないか」と指摘しました。

今回、国会の委員会で指摘された文書は、獣医学部の選考が続いていた去年９月から１０月にかけて、文部科学省と内閣府の担当者などとのやり取りを記したとされる複数の記録です。

「総理のご意向」

このうち、「大臣ご確認事項に対する内閣府の回答」と書かれた文書は、今治市に獣医学部を設置する時期について、「最短距離で規制改革を前提としたプロセスを踏んでいる状況で、これは総理のご意向だと聞いている」と書かれています。

「内閣府からの伝達事項」

別の文書では、内閣府側が、平成３０年４月にこの学部を開学するのを前提に文部科学省側に最短のスケジュールを作成するよう求めたと記されています。さらに、内閣府側が「これは官邸の最高レベルが言っていること。山本大臣も『きちんとやりたい』と言っている」などと述べたと書かれています。

「内閣幹部メモ」

さらに、内閣官房の幹部からの指示をまとめたとする１０月７日の日付のメモには、「四国には獣医学部がないので、その点では必要性に説明がつく」という発言のほか、「加計学園が誰も文句が言えないような良い提案をできるかどうかだ」という発言が記されていました。

加計学園の問題とは

岡山県に本部がある学校法人、「加計学園」は岡山理科大学や千葉科学大学など３つの大学を運営しているほか、高校や専門学校なども運営しています。

今回、岡山理科大学が獣医学部の新設を予定している愛媛県今治市は去年１月、大胆な規制緩和を進める国家戦略特区に指定されました。同じく国家戦略特区に指定された京都府も京都産業大学に獣医学部を新設することを目指していました。そして去年１１月、国家戦略特区の諮問会議で獣医学部の新設が５２年ぶりに認められ、ことし１月、今治市が事業者を公募したところ、加計学園だけが名乗りを上げ、今治市で新設する方針が決まったということです。

加計学園の加計孝太郎理事長は、安倍総理大臣とはアメリカに留学した時からの友人で、国会でも岡山理科大学が特区により今治市に獣医学部を設置する方針が決まったのはこうした関係が影響したのではないかという野党からの質問が相次ぎました。これに対し、安倍総理大臣は「彼は私の友人ですが、彼からこの問題について、頼まれたことはありません」と否定しています。

一方、今治市の予定地では、来年４月の開学を目指して校舎の建設工事が進められています。建設予定地は、およそ１６．８ヘクタール、評価額はおよそ３６億７５００万円に上りますが、今治市から無償で譲渡されることになっています。さらに、予定される大学の事業費、およそ１９２億円の半分にあたる９６億円を今治市が負担することになっています。先月から文部科学省の審議会で、実際に学部の設置を認めるかどうか審査が行われています。

文科省の担当課長は

獣医学部の設置をめぐり、内閣府とやり取りした文部科学省専門教育課の浅野敦行課長が報道各社の取材に応じました。このなかで浅野課長は「一般的に政策を決定するうえで文書を作成することはあるが、今回、報道に出ている文書が文科省で作成されたものかは確認中だ」と述べました。

岡山理大「まったく知りません」

加計学園が運営する岡山理科大学が愛媛県今治市で設置する予定の獣医学部に対し、文部科学省の審議会が定員や教員の態勢などに課題があると指摘したことについて、大学側は「直接、文部科学省から問い合わせがあったわけではないのでコメントは差し控えます」としています。

また、内閣府と文部科学省とのやり取りを記した文書については「報道された文書についてまったく知りませんのでコメントのしようもありません。法令に従い学部設置に必要な手続きを行ってきたところです」と話しています。

民進「安倍首相が私物化を主導」

民進党の安住代表代行は記者会見で、「安倍総理大臣の胸先三寸で、仲のいい人のために特区制度を使うのは、国家の法を安倍総理大臣のために曲げることにつながる。特区制度の悪用や私物化を安倍総理大臣が主導していたとなれば、進退にかかわるような重要な問題だ。徹底的に追及していく」と述べました。

共産「集中審議が必要」

共産党の穀田国会対策委員長は、記者会見で、「『官邸主導ではないか』という疑惑が一番の中心だ。文書は極めて信憑性が高いのではないかと思うが、まずは、資料が事実かどうか、文部科学省自身が明らかにすべきだ。これまで、安倍総理大臣は関与を否定してきたので、真実を明らかにするため、安倍総理大臣が出席して、衆議院予算委員会の集中審議が必要だ」と述べました。

官房長官「やり取りは当然」

菅官房長官は午後の記者会見で、「国家戦略特区について各省庁がいろいろなやり取りをするのは当然のことで、しない方がおかしい。国家戦略特区の区域の選定にあたっては、法律があるし、法律に基づいて国家戦略特区の会議の議論を経て策定している。民進党の代表からあった『お友達人脈』といった批判は全く当たらない」と述べました。

また菅官房長官は、野党側が衆議院予算委員会での集中審議を求めていることについて、「何を根拠にしているのか。まったく怪文書のような文書で、出どころも明確になっていない文書でということだろうか。私に関わる部分もあるが違っていた。また、私の補佐官についてはまったくこの問題に関与しなかった」と述べました。















http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/778.html

[経世済民121] 「持ち家と賃貸どっちがトク？」に正解はあるか（ダイヤモンド・オンライン）


「持ち家と賃貸どっちがトク？」に正解はあるか
http://diamond.jp/articles/-/128162
2017.5.17　深田晶恵　ダイヤモンド・オンライン


シミュレーションの「結論」は
決まっていることが多い！

　雑誌の編集者によると、住宅の「賃貸vs購入、どちらがトクか」といった記事は読者の関心が高く、人気が高いそうだ。ひと目でわかるグラフを掲載したいので、シミュレーションしてほしいと依頼されることがたびたびあるが、基本的にお断りしている。

　依頼を受けない理由は3つある。まず、依頼段階で試算結果の「希望」があることが多いから。不動産購入の情報誌だと「購入がトク」となる試算結果が欲しいようだ（依頼する人はストレートには言わないが「まさか、賃貸がトクになる結果にはならないですよね？」と婉曲に“希望”が伝えられる）。結果ありきの試算はできるはずもないので、お断りするしかない。

　2つ目の理由は、試算条件次第で結果が大きく異なるから。購入する物件の価格帯、持ち家の固定資産税額、賃貸の場合の家賃、引っ越しの頻度など、条件設定を少し変えるだけで、「購入がトク」にもなるし「賃貸がトク」にもなる。試算結果に作り手のフィルターがかかるのは避けられないのだ。

　3つ目の理由は、人の寿命はわからないから。試算をする際は、「平均寿命の83歳まで生きたとする」など前提条件を設定することになるが、実際にはその前に亡くなるかもしれないし、100歳まで生きるかもしれない。何歳まで生きることになるのかは自分で決められないし、誰にもわからないので、平均寿命での試算は非現実的だ。

　断る理由として、何歳まで生きるかわからないからと言うと「では、何歳が損益分岐点なのかを出してほしい」とあきらめずにお願いされたことがあったが、損益分岐の年齢がわかったところでそれに合わせた人生を送るわけではないから、まったく意味はない。再び、断りの理由を言う。

　以上の理由から「賃貸vs購入、どちらがトクか」のシミュレーションそのものは、あまり意味がないと考えている。そうはいっても、住宅を買う、買わないで悩んでいる人は少なくないだろうから、今回はみなさんが自分なりの結論を出す際の考え方のポイントをお伝えすることにする。

賃貸のメリットは「フレキシビリティ」
購入のメリットは「老後の安心」

　まず、賃貸と購入のそれぞれのメリットとデメリットを見てみよう。



　表にそれぞれのメリットとデメリットを列挙したが、ひと言でいうなら賃貸のメリットは「フレキシビリティ」で、購入のメリットは「老後の安心」だ。

　たとえば賃貸なら、子どもが大きくなったら広い物件を借り、巣立ったら夫婦二人で住むスペースに住み替えをするといったことが「購入」に比べやりやすい。また、地震や災害で建物に損害があっても修繕するのは大家さんなので、借り手は原状回復に多額の費用を捻出する必要はなく、引っ越しすることで住まいは確保できる。

　長年賃貸生活を送っている知人は「風呂釜やガスレンジは10年くらいで不具合が出るけど、修理や交換の費用は大家さんが出してくれるからありがたい」とよく言っている。確かにその通り。わが家は17年前に自宅を新築したが、ガスレンジや換気扇はすでに2回交換しているし、そろそろ外壁の補修も考えないといけない。購入するとメンテナンス費用は、バカにならない金額がかかることを念頭に置きたい。固定資産税も年金生活になったら負担に感じるだろうと予想している。

　ライフスタイルの変化や不測のトラブルなどといった「変化や想定外のこと」などに対して柔軟に対応できるのが「賃貸」の良さ。しかし、賃貸生活を続けるなら年金生活に入っても家賃を払い続けられるよう、貯蓄を準備しておかなくてはならない。

　一方、「購入」の場合、持ち家の安心感や、賃貸物件よりもグレードの高い仕様に満足感が得られたという人は多い。また、ローンを払い終えたあとは、住居費が各段に少なくなるメリットは大きいだろう。

「賃貸」と「購入」のメリットとデメリットは、「裏表」の関係なので、表を見てわかる通り、「賃貸のメリット」は「購入のデメリット」、「賃貸のデメリット」は「購入のメリット」になる。

　つまり、賃貸のデメリットは「老後に支払う家賃の不安」であり、購入のデメリットは「不測の事態に対して柔軟に対処しにくい」ことである。それぞれの要素を見て、自分が得たいもの、取り入れたくないリスクは何かを考えてみるといいだろう。

65歳以上まで続くローンを組むと
「老後の安心」は得られない

　購入のメリットである「老後の安心」の部分をもう少し詳しく考えてみよう。購入することで老後の安心を得られるのは、年金生活に入る前に住宅ローンを完済していることが大前提となる。

「そんなこと当たり前」と思うかもしれないが、多額の借り入れを長い返済期間でローンを組んでしまうと、60歳、ないしは65歳までに完済するには、節約や繰り上げ返済など相当な努力が必要となり、簡単なことではない。

　超低金利と長い返済期間を組み合わせると、身の丈以上の金額を借りてしまうことになる。たとえば、40歳で4000万円を変動金利（0.675％）、35年返済のローンを組むと、月々は約10万7000円。無理なく返せそうな金額だ。

　しかし、40歳で35年返済ということは、完済年齢は75歳。借りる当初は「退職金で一括返済すればいい」と楽観的なのだが、40歳くらいの時点で自分が将来もらえる退職金の金額を把握している人はまずいない。さらに60歳時点でのローン残高を試算してからローンを借りる人はもっと少ない。「いくらもらえるかわからない退職金をアテにして、いくら残るかわからないローンを完済しようとする」のは、ホラーである。

　ちなみに前述のケースだと、60歳時点でローンは約1950万円残る（11年目以降の金利を2％と仮置き）。退職金が2000万円以上あったとしても、それを全部繰り上げ返済に使ってしまうと、老後資金が確保できなくなる。

　では年金生活に入ってもローン返済を続けるのはどうだろうか。40年くらいサラリーマンを続けた人の年金額（老齢厚生年金と老齢基礎年金の合計額）は200万円くらい（現役時代の平均年収が550万円の場合）。妻が専業主婦の期間が長いと、妻の年金額は80万～90万円程度である。世帯の年金収入は300万円前後なので、年間120万円のローン返済を75歳まで続けていくのは現実的ではない。

「老後に家賃を払い続けるのが不安だから、マイホームを購入したい」と考える人が多いが、老後に返済が続くローンを組んで購入するなら本末転倒となる。

　老後の安心が得られるかどうかは、ローンの借入額と組み方次第だと覚えておこう。ローン返済はどんなに長くとも65歳まで。65歳からローン返済開始年齢から引いたものが、あなたにとっての最長の返済期間となる。それで試算すると、毎月返済額が多額なったら、それは借入額が身の丈以上だというシグナルだ。物件の予算を見直したり、頭金を増やしたりと冷静に再考する必要がある。

ひとり分の年金で暮らすのは難しい
シングル女性は「購入」を選択肢に

　購入を選択肢に入れて検討したほうがいいケースもある。シングル、特に女性の場合だ。男性に比べ給与水準が低いため年金額が少ないうえ、シングルだとひとり分の年金で暮らさなくてはならない。

　40年くらい働き続けても年金額は160万円くらいという女性は少なくない（現役時代の平均年収が370万円の場合）。160万円の年金収入から家賃を払うと、年間収支は大きく赤字となる。家賃込みの支出が300万円とすると年140万円の赤字。65歳から90歳までの赤字分として、3500万円をリタイアするまでに準備する計算となる。

　男性並みの退職金をもらえる女性は、大企業勤務の人に限られるだろう。60歳まで家賃を払いながら、3000万円以上の老後資金を準備するのは、よほど年収が高いか、計画的に貯蓄ができる人でないと難しい。

　男性並みの給与水準ではないシングル女性の場合は、「住宅ローンという仕組みを使って、老後の住居費（ローン返済）を働いている間に前払いする」プランが有効なのだ。

　誤解のないように申し添えると、「シングル女性は絶対に買ったほうがいい」と結論づけているわけではない。「ひとり分の年金の中から家賃を払い続けるのは大変だ」ということをぜひ知っておいてもらいたい。40歳くらいまでに頭金を貯めて、60歳完済、20年返済で組むのが安心だ。繰り上げ返済をせずに、毎年の貯蓄は老後資金を貯めていくのがいい。

　反対に年金生活に入っても賃貸生活を続けられる人もいる。それは収入が高く共働きを続けてきて年金額が多い人。夫婦の公的年金の合計が400万～500万円というカップルもたまにいる。さらに企業年金の上乗せがあると、世帯の年収収入が500万円を超えるケースもあるだろう。こうしたカップルの場合、年金生活に入っても家賃を払い続けることができる。

　購入か賃貸で迷ったとき、「気持ち」だけで考える人、「損得」だけで考える人がいるが、一面的要素だけではなく、以上のことを参考に複合的に考えてみてはどうだろうか。

（ファイナンシャルプランナー　深田晶恵）




http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/680.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 自民党の新憲法案がそもそも、日本会議の改憲論に沿ったもの　
自民党の新憲法案がそもそも、日本会議の改憲論に沿ったもの
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/44d9f8ca28c802e0bf58326da0c2dad9
2017年05月17日　のんきに介護


堀家康弘
@kounodanwawoma1 さんのツイート。

――自民党の新憲法案がそもそも、日本会議の改憲論に沿ったものであり、またその日本会議と自民党の段階的ｺﾞﾏｶｼ改憲論が、１９８０年代の竹花光範（元右翼団体構成員、駒澤大助教授）私案に従っているものであることも、併せて報せてほしいものだ
https://twitter.com/wanpakutenshi/status/863624922932760576 …
〔15:28 - 2017年5月15日 〕――


典拠：堀幸雄『戦後の右翼勢力』















関連記事
安倍首相の「9条に自衛隊明記」改憲案は日本会議幹部の発案だった！「加憲で護憲派を分断し9条を空文化せよ」（リテラ）
http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/514.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/779.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 森友疑惑と加計疑惑が安倍晋三を挟み撃ち！　
森友疑惑と加計疑惑が安倍晋三を挟み撃ち！
http://79516147.at.webry.info/201705/article_216.html
2017/05/17 16:58　半歩前へⅡ


▼森友疑惑と加計疑惑が安倍晋三を挟み撃ち！

大変だ！安倍晋三は。（敬称略）

▼森友学園への国有地の激安払い下げ疑惑。

　籠池泰典が民進党のヒアリングで、学園側の弁護士や設計業者のやりとりとするメールの内容を提出した。　

　国との売買契約では地中９・９メートルの深さまでゴミがある前提で撤去費が見積もられた。ところが、メールには「約３メートル以深には廃棄物がない」と記載。

　安倍昭恵の口利きだから財務省は、何とかタダにしようと、「地中９・９メートル」などと小細工。撤去費と称して「約８億２千万円」もオマケしたようだ。

▼安倍の「腹心の友」が理事長の加計疑惑。

　加計学園が国家戦略特区に獣医学部を新設する計画について、文部科学省が特区を担当する内閣府から「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向だと聞いている」などの記録を文書にしていたことがわかった。

　森友疑惑と加計疑惑が前と後ろから安倍晋三を挟み撃ち。

　この二つの疑惑が同時進行し始めた。改憲どころの騒ぎではない。己の身に火の粉が降りかかってきた。紅蓮の炎を上げて勢いよく燃え始めた。

　仕方がないだろう。火元が本人だから、誰もどうすることも出来ない。

さあ、どうする、どうする。


http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/781.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 眞子さまの婚約報道はスピン！？政治利用か　宮内庁が激怒！「このような形の報道は不本意」
眞子さまの婚約報道はスピン！？政治利用か　宮内庁が激怒！「このような形の報道は不本意」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-16817.html
2017.05.17 19:00　情報速報ドットコム



＊宮内庁

先日に眞子さまがご婚約を決めたと報道されましたが、これについて宮内庁が激怒していることが分かりました。原因は報道のやり方で、宮内庁はメディアのインタビューに対して「こんな形で外に出たことは不本意」とコメントしています。

それを示すかのように、婚約相手である小室圭さんも記者会見では「時期が参りましたら改めてお話しをしたい。今は申し上げる時期ではございません」と発言していました。

知人にも婚約が決まったことをあまり伝えていなかったようで、情報を聞きつけたメディアが勝手に先走って報道した可能性が高いと言えるでしょう。


ＮＨＫが１番速報！宮内庁は発表前報道に「不本意」
http://www.nikkansports.com/general/news/1824707.html?utm_source=twitter&utm_medium=social&utm_campaign=nikkansports_ogp
対応に追われた宮内庁は午後８時半から山本信一郎長官が報道陣の取材に答えた。山本長官は結婚などの具体的な時期については「しかるべき時期に発表すべく、計画を進めようとしているところだ」と説明。「皇族方の気持ちに密接に関わることについて、発表を待たずに報道がなされたことは不本意であり、残念だ」と苦い表情を見せた。






















眞子さま婚約へ　宮内庁長官も準備明らかに


記事コメント

婚約者の実家のインターホンを鳴らすシーン見ただけで腹が立った。
メディアに懲罰を与える方法が必要だと思う。

あー、報道の自由があるからなー。
メディア主張の知る権利うぜー。
[ 2017/05/17 19:08 ] 名無し [ 編集 ]

安倍首相は天皇も皇族も自分の政治的野望のために利用する。それはこれまでの言動を見れば一目瞭然だ。だから、今回の報道も当然、スピンとの疑惑がかけられる。

直接証拠はないが、それはまさに「不徳のいたすところ」だろう。
[ 2017/05/17 19:09 ] 名無し [ 編集 ]

スピンだと思う。
[ 2017/05/17 19:26 ] K-POPファン [ 編集 ]

足引っ張りあい。
政治もヤクザも
天皇家も権力闘争？

小和田家対秋篠宮？
南朝対北朝？
穏健派対●●？
[ 2017/05/17 19:26 ] 名無し [ 編集 ]

＞ＮＨＫが１番速報！宮内庁

だったら、安倍の意向かなｗ

新ＮＨＫ経営委員長
石原進
(ＪＲ九州相談役)
↓
「日本会議福岡」の名誉顧問 ←安倍は日本会議の特別顧問
↓
一般社団法人原子力国民会議代表理事 ←原発大推進会議(安倍と同じ思想)

ちなみに、森友学園、加計学園問題は、なかなか報道しなかった。
ゲゲっ
[ 2017/05/17 19:33 ] 名無し [ 編集 ]




http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/782.html

[原発・フッ素48] 東邦銀行　東電福島第一原発所在地の大熊町で、再生のための太陽光発電事業に27億5000万円の協調融資まとめる。

東邦銀行　東電福島第一原発所在地の大熊町で、再生のための太陽光発電事業に27億5000万円の協調融資まとめる。発電所は7月に稼働（RIEF）
http://rief-jp.org/ct1/69811?ctid=76
2017-05-11 21:28:30　RIEF


　福島県の東邦銀行は、東京電力福島第一原発事故で被災した同県大熊町で建設される発電容量11.7MWの太陽光発電事業に対して、総額27億5000万円の協調融資（シンジケートローン）を取りまとめた。避難解除区域での再生可能エネルギー事業で復興を推進する。

　大熊町は福島第一原発の所在地。2011年3月の原発事故で、町全体が放射能に汚染され、町は「帰還困難区域」「居住制限区域」「避難指示準備解除区域」に区分けされた。現在、それらの地域のうち、比較的放射線量の低い居住制限区域にある大川原地区が町全体の復興対象となっている。

　同地区ではすでに、県と自治体、東邦銀行などが出資して設立した福島発電が運営する「大熊ふるさと再興メガソーラー発電所」（出力2MW）が2015年12月から稼働している。今回の「大熊エネルギー・メガソーラー」は2カ所目となる。http://rief-jp.org/ct13/53613

　今回の発電所は、NTTファシリティーズ、北芝電機、大熊町、福島発電の4社が出資した「大熊エネルギー合同会社」が事業主体。大川原地区の個人所有の農地約16万㎡を借り受けて、昨年6月から建設中で、7月1日に稼働する予定。

　発電容量は11.7MWで、年間の予想発電量は約1万2700MWh。一般家庭約3500世帯分の消費電力に相当する。発電した電力は固定価格買い取り制度（FIT）で東京電力に全量売電する。同事業は福島県再生可能エネルギー復興推進協議会と協定を結んでおり、合同会社は福島県から補助を受ける代わりに、売電収益の一部が協議会に負担金として入る。

　大熊町は合同会社から配当金収入を得るとともに、協議会からも復興事業支援として負担金の一部が入る。これらの資金は、町内に整備する植物工場の運営など復興事業に役立てる。発電所の操業が終わる20年後には農地を地権者に返却する予定。

　東邦銀行がまとめた協調融資団には、日本政策投資銀行、七十七銀行、NTTファイナンスの各金融機関が参加、東邦銀行は主幹事を務めるとともに、全体の7割に相当する19億5000万円を融資する。

　発電所のEPC（設計・調達・施工）サービスはNTTファシリティーズが担当、太陽光パネルはサンテック・ジャパン製、パワーコンディショナー（PCS）は独SMAソーラーテクノロジー製、架台はNTTファシリティーズ製を採用、組み合わせる。

http://www.tohobank.co.jp/news/20170511_004910.html


http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/137.html

[自然災害21] 2017年05月17日東大名誉教授の「週刊MEGA地震予測」が全国的な異常変動を指摘し「警戒怠らないで」（地震ニュース）
2017年05月17日東大名誉教授の「週刊MEGA地震予測」が全国的な異常変動を指摘し「警戒怠らないで」
http://jishin-news.com/archives/2115
2017/05/17　地震ニュース


東大名誉教授・村井俊治氏による地震予測サービス「週刊MEGA地震予測」が5月17日の最新号で全国的な異常変動の発生に言及するとともに「警戒を怠らないで下さい」と注意を促している。

これは有料の地震予測情報サービス「週刊MEGA地震予測」が一般に公開している「トピックスと地震予測サマリー」の中で明らかにしているもので、それによると5月11日に全国的な「一斉沈降の異常変動」が出現したという。

中でも奥羽山脈と山梨県、長野県、そして奄美大島に大きな変動が集中している他、村井氏が設置している「プライベート電子観測点」においても山形県と宮崎県で「やや大きな異常変動」が現れていると指摘、「警戒を怠らないで下さい」と結んでいる。

村井氏が挙げていた地域について気になるのは、最近相次ぐ現象が起きている場所との一致が見られているという点だろう。山梨県では河口湖の水位が低下していると5月15日にテレビで報じられていたばかりであり（関連記事参照）九州から沖縄にかけての一帯では最近の地震増加に加え、5月15日に那覇市の川で魚が大量死したばかりである（関連記事参照）。

これらが村井氏の予測とどのように関係しているのか、それとも無関係であるのかは不明だが不気味であると言えるだろう。

村井氏は4月上旬にテレビ出演した際、南関東周辺で「震度5弱以上の地震が起きる可能性が極めて高く緊急性がある」と述べ（関連記事参照）、同時期の「週刊MEGA地震予測」でも「静穏状態」が続いているとして「過去の経験則では大きな地震の前に静穏な状態が続くことがありました」と警戒を怠らないよう呼びかけていたが、こちらについてもまだ該当地震が発生していないため今回の情報と共に気にしておきたいところである。

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/838.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] これに優る口利きなし「官邸の最高レベルが言っている」！　
これに優る口利きなし「官邸の最高レベルが言っている」！
http://79516147.at.webry.info/201705/article_215.html
2017/05/17 16:35　半歩前へⅡ


▼これに優る口利きなし「官邸の最高レベルが言っている」！


　彼（安倍晋三）との飲み食いに年1億（円）ぐらいは使っている、と豪語する加計学園理事長の加計孝太郎。その加計とは「腹心の友」だと自ら公言した安倍晋三。

　２人の交わりは１０年、２０年どころではない長い付き合いだ。

　そんな「腹心の友」に１７万平方メートル、約３７億円の土地がタダで提供された。

　ビックリ仰天だが、これはほんの始まりに過ぎなかった。

　国のルールを変えてまで「腹心の友」のために“貢献”する安倍晋三。現役の首相である。

　「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向だと聞いている」―。

　加計学園が国家戦略特区制度を活用して、愛媛県今治市に獣医学部を新設する計画について、文部科学省が特区を担当する内閣府から、「総理のご意向だと聞いている」「官邸の最高レベルが言っている」などと言われたとする記録が発覚した。

　これに優る口利きはない！「官邸の最高レベルが言っている」！

　関連原稿はここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201705/article_212.html

ここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201705/article_208.html

３７億円の土地がタダに　新たな安倍疑惑”!!の土地がタダに　新たな安倍疑惑”!!
http://79516147.at.webry.info/201703/article_30.html

特報！　加計疑惑で安倍首相の関与が発覚！　
http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/760.html

「官邸の最高レベルが」と安倍首相の口利き暴露！　
http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/767.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/783.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] ゴミはなかったことを証明するメール（森友学園事件） （小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
ゴミはなかったことを証明するメール（森友学園事件）
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51719072.html
2017年05月17日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　籠池氏が、新たに業者等との間でやりとりしたメールのコピーを公開しました。

　2つのコピーをみて下さい。




　先ず、最初のコピーでですが、近畿財務局の池田氏が関係者に送付したメールです。

　これをみて驚くのは、冒頭から驚くべきことが書かれていることです。

　「いつもお世話になります。瑞穂の国記念小学院開校に向けご協力いただきありがとうございます」

　どう考えてもおかしいでしょう？

　籠池氏の委任を受けた酒井弁護士や業者が、近畿財務局に対してそのようなことを言うのであれば分かります。それが普通なのですから。

　しかし、近畿財務局が、お礼を言っている。

　だとしたら、このプロジェクトを一番成功させたかったのは財務省ということになるのですが…

　でも、何故財務省は、そのプロジェクトを成功させたかったのか？

　答えは、そのプロジェクトの真の推進者が、安倍晋三総理、或いは安倍昭恵夫人であったからに他なりません。

　近畿財務局の担当者は、財務本省から、そして近畿財務局長から、くれぐれも粗相のないようにして国有地売却を完了させて欲しいと言われたのに違いありません。

　でなければ、そのなメールを発出する訳がありません。

　もう一つのコピーにも驚くべきことが書かれています。



　誰が誰宛てに発出したメールなのかは確認できませんが…どうも設計業者が出したものであるようです。

　で、その業者が言うには、添付した図面は、ボーリングした個所においては、3m以下には廃棄物が存在しないことを証明していると言っています。

　この件に関して、民進党の玉木議員が、「3mより深いところにゴミがないのに何故8億円も値引きされたのか」と質問したところ、籠池氏は、暫く間を置いた後、「それは分かりません、私は」と笑いながら答えている訳ですが…

　分からない筈がありません。

　分っているのです。だって、先日明らかになった音声データ、つまり、理財局審理室長との直談判の際、籠池夫妻は、新たなゴミが出てきて困っていると訴えていたからです。

　あれ、演技だったということなのです。しかし、今さら、そういう訳にもいかず…

　ここまで事態が明らかになっているのにも拘わらず、メディアも、検察当局も財務省を追求しようとする姿勢が見られません。

　もう、この件は終了にしようと決めたかのような対応なのです。



http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/786.html

[国際19] サイバー攻撃は北朝鮮の仕業だと大騒ぎをする愚かさ　　天木直人
サイバー攻撃は北朝鮮の仕業だと大騒ぎをする愚かさ
http://kenpo9.com/archives/1471
2017-05-17　天木直人のブログ


　北朝鮮の核ミサイルを騒げば騒ぐほど、北朝鮮を利する事になる。

　その事に日米韓は気づかなければいけない。

　騒げば騒ぐほど、北朝鮮はますます強気に出て、核ミサイル開発を急ぎ、誇示しようとしている。

　世界はあらためて北朝鮮の核ミサイル技術の進展に驚かされる事になる。

　それと同じ事が、いままさにサイバー攻撃で起きている。

　今度の世界規模のサイバー攻撃が、どうやら北朝鮮の仕業であるらしいと報じられ始めた。

　しかし、もしそれが事実だとしたら、我々は度肝を抜かれる事になる。

　なぜならば、サイバー攻撃は、もはや次世代の戦争であると言われているほど危険だからだ。

　そのサイバー攻撃で、北朝鮮が世界を同時多発的に攻撃できる事になったとしたらどうか。

　あの北朝鮮のサイバー技術が、ここまで進んでいるとすれば驚きだ。

　いや、その逆だ。

　サイバー攻撃は、あの北朝鮮でさえ、ここまで世界を攻撃できるのだ。

　いまや北朝鮮は、核兵器に加え、サイバー戦争でも、米中露を震撼させられるということだ。

　ましてや、世界のテロ組織がサイバー戦争に参加して、勝てると勇気づけられたら、手が付けられなくなる。

　まさしく米国の軍事覇権主義が開発したインターネット技術に、世界は逆襲されつつあるということだ。

　サイバー攻撃は北朝鮮の仕業だと大騒ぎするのは愚の骨頂である（了）

　

http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/462.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] こぞって「一帯一路」を警戒するこの国のメディアの習近平嫌いー（天木直人氏）
こぞって「一帯一路」を警戒するこの国のメディアの習近平嫌いー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1spsito
16th May 2017 市村 悦延 · @hellotomhanks


私は中国の現代版シルクロードである一帯一路について、

それを歓迎する事はあっても警戒理由はどこにもないと思っている。

　これほどロマンのある壮大なプロジェクトはない。

　百歩譲っても、長い年月のかかる白髪三千丈の中国のことだ。

　その実現には悠久の年月がかかるだろう。

　その間に国際政治はどう変化しているか誰も分からない。

　それなのに、大手新聞の社説は警戒一色だ。

　きのう５月１６日の読売が「中国主導で国際秩序築けるか」と書き、

きょう５月１７日の産経が「覇権主義の亜太うさ拭えぬ」と書いている。

　安倍首相の広報紙である読売新聞や、中国嫌いの産経新聞が、そう書くのはわかる。

　しかし、驚いたのは、護憲やリベラルのはずの東京新聞と朝日新聞までもが

きょうの社説で口裏を合わせたように批判的だ。

　すなわち「中国の資質が問われる」（朝日）と書き、

「ウィンウィンが全てか」（東京）と書いている。

　東京新聞に至っては、「地域の緊張を高める懸念がぬぐえない」とまで

酷評している。

　もはや安倍首相を忖度した社説ではない。

　社の方針として本気でそう思っているのだ。

　これは異常だ。

　いや、私が異常なのか。

　安倍外交が放置されるはずである。


http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/787.html

[国際19] 北朝鮮のミサイル発射はトランプ政権に対する強烈なカウンターパンチー（田中良紹氏）
北朝鮮のミサイル発射はトランプ政権に対する強烈なカウンターパンチー（田中良紹氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1spsia3
16th May 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


北朝鮮が１４日早朝に行った新型ミサイルの発射実験は

米国のトランプ政権の外交軍事戦略に対する強烈なカウンターパンチである。

軍事圧力を加えながら話し合いも認める硬軟織り交ぜたトランプ大統領の要求を

金正恩委員長は一顧だにしなかった。

メディアは北朝鮮の金正恩委員長が中国の習近平国家主席の顔に泥を塗ったと

報じているが、深刻な打撃を受けたのは米国のトランプ大統領である。

米国内ではトランプ政権とロシアとの不適切な関係について追及が続いており、

そのうえ北朝鮮問題の対応を誤れば命取りになりかねない。

トランプ政権の外交軍事戦略とは「世界の警察官」としての役割を

他国に肩代わりさせることで、その点ではオバマ前政権と全く変わらないのだが、

それをいかにもオバマ前政権とは異なる形で見せつけようとするところにある。

大統領選挙の最中からトランプは「IS（イスラム国）の殲滅」を声高に叫び、

そのためにロシアとの協力関係が必要だとして、ロシアが後ろ盾となり

ISと戦うシリアのアサド政権存続を容認する発言を繰り返していた。

アサド退陣を要求しながら「弱腰のために何もできなかった」オバマ政権との対比を

国民に見せ、またウクライナ問題で米ロ冷戦に逆戻りしたオバマ時代とは対照的に

ロシアと協力関係を結ぶことでIS殲滅をロシア軍に肩代わりさせようとした。

ところが選挙戦の最中にトランプ陣営がロシア政府と不適切な関係を構築していた

疑惑が浮上し、FBIや議会が調査に乗り出したことから、

側近のフリン大統領補佐官を更迭せざるを得なくなり、

さらに懐刀である娘婿のクシュナー大統領顧問までもが調査の対象にされた。

トランプ大統領は一時的にでもロシアとの関係悪化を見せる必要が出てきた。

そのためだと思うが、米中首脳会談の最中にトランプ大統領はシリアが化学兵器を

使用したとして突然ミサイル攻撃を行い、それを習近平国家主席に見せつけることで、

もう一つの焦点である北朝鮮の核ミサイル開発を中国に抑えるよう求めたのである。

北朝鮮問題に「戦略的忍耐」を貫いたオバマ政権とは異なり、

中国が抑えないなら米国が直接軍事介入する可能性を匂わせ、

しかしあくまでも中国の力によって北朝鮮に核ミサイル開発を断念させようとした

ことは、これも肩代わりの一つである。

トランプ政権は軍事力２位のロシアと３位の中国を

それぞれ中東と北朝鮮の脅威に対応させ、

自らの軍事的役割を一歩引いたものにしようと考えた。

その見返りに中国に対し経済面での強硬姿勢を緩和することを約束した。

従って中国は北朝鮮に対し石油の禁輸など一定程度の圧力をかけるが、

しかし一方で北朝鮮の存在は中国にとって対米関係を有利にできる切り札となる。

であるならばなるべく存続させた方が得策である。

それは隣国ロシアにとっても同様だ。

この問題では中露が水面下で提携することが大いにありうる。

そうしたところ韓国に親北派の文在寅大統領が誕生した。

「条件が整えば金正恩委員長と会談する用意がある」と公言している。

北朝鮮にとって好ましい韓国大統領の誕生直後、

また中国の習近平国家主席が最大の課題と位置付ける「一帯一路国際フォーラム」の

初日にぶつけて金正恩委員長は新型ミサイルを発射した。

それは事前の準備からすべて米国の監視衛星に見せつけながら行った模様である。

北朝鮮が準備に取り掛かったのは１２日夜で、亀城（クソン）付近の飛行場に

発射台を移動させ、１３日未明にかけてミサイルを直立させ、

２４時間以上たった１４日朝に発射した。

ミサイルは上空２１１１キロに達し、７８７キロ離れた公海上の目標に正確に

落下した。

これより前、トランプ大統領は５月１日にメディアのインタビューで

「金正恩委員長と会うことが適切なら当然そうするだろう。光栄に思う」と発言し、

３日にはティラーソン国務長官が、北朝鮮が核ミサイル開発を放棄すれば、

国家体制は転換しない、金正恩政権崩壊は求めない、南北統一は急がない、

米軍は北緯３８度線を越えて侵攻しないと述べていた。

１４日のミサイル発射はこれらをすべて否定したわけだ。

しかしだからと言って金正恩委員長が話し合いを拒否し米国との軍事衝突を

考えているということにはならない。

むしろ本格的な話し合いに入る一歩手前まで来たと思うからこそ簡単には譲歩せず、

さらに米国本土に届くミサイルを開発することで話し合いの主導権を握ろうと

していると思う。

戦争の終結というのは終結する直前の戦闘が最も激しくなる。

戦後の状況を少しでも有利にしようと考えるからだ。

第二次大戦で「無条件降伏」を迫られた日本は少しでも条件を得ようと

「一億玉砕」を叫んだ。

ベトナム戦争に敗れた米国は北ベトナムと和平協定を結ぶ前に最も激しい北爆を

行った。

そうした歴史を振り返ると北朝鮮の核ミサイル開発は

さらにレベルアップに向かうと考えられる。

同時に核開発を放棄したイラクのサダム・フセインやリビアのカダフィの悲惨な末路を

考えれば、米国の言う条件に簡単に乗る気になれない事情もあるだろう。

そうした中でトランプ政権は他国に軍事的役割を肩代わりさせる方向を示しながら、

北朝鮮とは一触即発のチキンゲームを繰り広げ、結局のところ威嚇に失敗した。

この始末をどうつけるのか、それがこれからの焦点である。

今のところは「習近平の顔に泥を塗った」と報道させ中国に厳しい制裁を促す論調が

目立つが、中国が厳しい制裁を課したとしても北朝鮮の存在がなくなることはない。

問題の本筋は北朝鮮の戦争相手国は米国と韓国で、

北朝鮮が相手にしようとしているのは米国のみだという現実である。

威嚇に失敗したトランプ政権の外交軍事戦略は就任後半年も経たないうちに

ボロボロである。それを立て直さなければ北朝鮮問題の出口はない。

米国がこれまでなぜ北朝鮮の核ミサイル開発を放置してきたのか、

それを突き詰めて考えなければ解答は出てこない。

冷戦が終わって東西ドイツは統一したのに南北朝鮮はなぜ統一出来ないのか。

アジアの冷戦は終わらない、いや終わらせないと米国が考えたところに

問題の本質はある。

トランプ政権の外交軍事戦略にその視点を盛り込まないと北朝鮮問題は終わらない。


http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/464.html

[経世済民121] 社長に退陣勧告 巨額損失でも責任取らない日本郵政の迷走（日刊ゲンダイ）
　


社長に退陣勧告 巨額損失でも責任取らない日本郵政の迷走
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/205550
2017年5月17日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　長門社長は役員報酬カットで幕引き狙い（Ｃ）日刊ゲンダイ


「我々と似た分野を持ち、成長できる可能性のある企業なら聖域なく買収対象にしたい」

「前向きにやるべき案件があれば、減損の直後だが全く関係ない。４０００億円の減損を生かして決断したい」

　発言の主は右肩上がりの成長企業のトップではない。２０１７年３月期に約４０００億円の減損損失を出し、０７年の民営化以来初めて赤字転落した日本郵政の長門正貢社長だ。１５日の決算会見で、野村不動産ホールディングスの買収報道の真偽を問われると、否定するどころか、前のめりで応じたのである。４０００億円もドブに捨てておきながら、恐るべき能天気だ。

　巨額減損の原因は先代の西室泰三前社長が子会社化した豪物流トール・ホールディングスの業績悪化とされているが、真相はヤブの中だ。日本郵政は１５年５月に約６２００億円でトールを電撃買収。英フィナンシャル・タイムズが「４９％のプレミアムをのせた」と報じたほど高値掴みだったうえ、当初から大損のにおいがプンプンしていたというのである。

　経済アナリストの菊池英博氏はこう指摘する。

「買収費用６２００億円の内訳は純資産４０００億円と、トール社に要求されたのれん代２０００億円とされています。

　ところが、Ｍ＆Ａを繰り返してきたトール社は純資産の中に過去に買収した企業ののれん代３０００億円を紛れ込ませていた。つまり、日本郵政はのれん代に５０００億円も支払っていたのです。子会社化したことから、２０年でのれん代を償却しなければならず、毎年２５０億円もの計上に迫られていた。１５年３月期の日本郵便の最終利益は１５０億円ほどですから、そもそもが身の丈に合わない過剰な買収劇だったのです。野村不動産ＨＤの買収を実現するには、数千億円規模の資金が必要になる。これまた大き過ぎる買い物です。長門社長が積極姿勢を見せているのは、トール減損問題から世間の関心をそらす目くらましに利用する意図があるのではないでしょうか」

■「ウルトラC」で軍資金捻出

　トール社買収にまつわるメチャクチャなスキームはそれだけではなかった。軍資金を捻出するため、日本郵政は１４年に保有していたゆうちょ銀行の株式をゆうちょ銀に買い上げさせたという。自社株買いで１兆３０００億円ほどあったゆうちょ銀の内部留保を吸い上げる「ウルトラＣ」をやってのけ、それを流用したのである。

　長門氏がゆうちょ銀の社長に就任したのは１５年５月、西室氏からのバトンタッチで日本郵政社長に昇格したのが１６年４月だ。トール社が傾いていくのを知らないはずがないのだから、経営責任は免れない。引責辞任は当然だ。ところが、「トールは結果的に買収価格が高かったというレッスンになった」と他人事のようにサラッと総括。６カ月間の役員報酬２０％カットを免罪符に、巨額減損問題に幕を引こうとしている。

　　
　　　諸悪の根源を作った小泉・竹中コンビ（Ｃ）日刊ゲンダイ

元副会長らが長門氏に怒りの辞任勧告

　長門氏の厚顔無恥ぶりには関係者からも怒りの声が上がっている。長門氏に対し、菊池英博氏と連名で５月８日付で辞任勧告書を送ったのが元幹部の稲村公望氏だ。総務省政策統括官から日本郵政公社常務理事に転じ、日本郵便副会長などを歴任。超大物幹部である。稲村氏はトール社買収を強引に進めようとする西室氏に翻意を進言してきた。

「トール社の損失処理に使う原資は長年にわたって蓄積された国家の財産であり、国民の資産です。長門氏はトール社の業績を十分に知る立場にあったにもかかわらず、適切な経営指導をした事実はない。それで生じた損失を国民の財産で処理しようとは言語道断です。西室氏に責任をすべて押し付けて許されるはずがない。そもそも、減損に使った４０００億円はどこにどう消えたのか。市況悪化でトール社が業績不振に陥ったというだけで、具体的な説明はありません。トール社をめぐる一連の動きはとにかく不可解そのものなのです」（稲村公望氏）

　日本郵政が我が物顔で右から左へ動かしているカネは、国民の金融資産だ。日本郵政とグループ２社は１５年１１月に株式公開。株式売却益を東日本大震災の復興費用に充てることを決めた安倍政権の期待に応えるため、「西室氏が成長シナリオを醸し出そうと無理筋のトール買収をまとめた」（金融関係者）と当初から市場では言われてきた。それが、いまやお荷物もお荷物。赤字転落が発覚後、日本郵政株は売り浴びせられ、売り出し価格を下回る低空飛行。政府はいまなお日本郵政株の８０．５％を保有しているのだから、国民の財産はどんどん目減りしているのである。

■円高でアッという間に債務超過

　ゆうちょマネーの動きも不透明感を増している。ゆうちょ銀は経営方針を変更。従来の国債への投資を減らし、米国債を中心とする外債や株式といったリスク資産への投資にのめり込み始めているのだ。

　この動きは銀行法に違反しているとの指摘がある。第１章でうたう〈銀行の業務の公共性にかんがみ、信用を維持し、預金者等の保護を確保するとともに金融の円滑を図るため、銀行業務の健全かつ適切な運営を期し、もつて国民経済の健全な発展に資することを目的とする〉に抵触する可能性が高いのだ。

「西室氏は政府の意を受けて株式や外債のリスク資産比率を高める方針を決め、長門社長は１８年３月末までに６０兆円まで拡大することを明言しています。株式投資は元本保証がありませんし、為替変動の影響を受ける外債も元本保証とは言い難い。それを無視して突っ込むのは重大な銀行法違反ですし、それに伴うリスクも大きい。１７年３月期決算によると、１６年末時点で米国債が中心とみられる〈その他証券〉に５３兆円を充てています。米国債を１ドル＝１１５円の為替レートで買い入れたとすると、１ドル＝１００円まで円高が進めば評価損だけで３兆円ほどの損失が出る。これに株の暴落が重なれば１０兆円近い損失が発生するでしょう。ゆうちょ銀の自己資本は８．６兆円ほどですから、一挙に債務超過に陥る可能性がある。民営化でデタラメ経営が横行し、米国のもくろみ通りに日本の富が米国債という形で流出している。こうなると、あれだけ騒いだ郵政民営化によるメリットは何ひとつありません」（菊池英博氏＝前出）

　つくづく、郵政民営化は大失敗だったんじゃないか。そのくせ日本郵便は６月にはがきの料金を１０円値上げし、６２円に引き上げる。消費増税以外では２３年ぶりだが、値上げの前にトップの責任追及が先だろう。

　もっとも、この値上げにしても年間の利益改善効果は数百億円規模にしかならず、焼け石に水。だから、今度は野村不動産と組むのか。誰も責任を取らず付け焼き刃の場当たり経営を続けるのであれば、今後の見通しも真っ暗だ。郵政民営化大失敗という政治的責任も追及しなければならない。

　　



http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/681.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] ３７億円の加計疑惑で安倍首相が口利き！？
３７億円の加計疑惑で安倍首相が口利き！？
http://79516147.at.webry.info/201705/article_217.html
2017/05/17 17:09　半歩前へⅡ


▼３７億円の加計疑惑で安倍首相が口利き！？


　すごいことになってきた。朝日新聞の特ダネがとどめを刺した。

　二の矢、三の矢が共同通信、時事通信、毎日新聞、東京新聞、など度から飛んできた。

　動かぬ証拠に自民党は大騒ぎ。

　官邸は大慌て。何とか手を、と慌てふためいている。

　こうなりゃーもう、しょーがないだろう。

　観念するしかない。　　神妙にするしかないだろう。

関連原稿はここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201705/article_212.html

「官邸の最高レベルが」と安倍首相の口利き暴露！　
http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/767.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/789.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] ＜森友学園＞大阪府が籠池元理事長を詐欺の疑いで告訴へ！「不正に補助金を受けていた」
【森友学園】大阪府が籠池元理事長を詐欺の疑いで告訴へ！「不正に補助金を受けていた」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-16815.html
2017.05.17 18:00　情報速報ドットコム




５月１７日に大阪府が森友学園の籠池元理事長を詐欺の疑いで訴えると表明しました。報道記事によると、大阪府は「幼稚園の教職員などの数を水増しして不正に補助金を受けていた」として、籠池紙を詐欺の疑いで大阪地検特捜部に告訴するとのことです。

補助金を巡っては幼稚園の教員数を増やしていた問題や、建設費の見積もりを複数の機関で異なる数字にしていたことが発覚。既に学園が国の補助金を不正に受けたとする告発が行われており、今回は籠池氏個人に対する告発となります。


大阪府 籠池前理事長を詐欺の疑いで告訴へ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170517/k10010984631000.html?utm_int=all_side_ranking-social_004
学校法人「森友学園」が、幼稚園の教職員などの数を水増しして不正に補助金を受けていたとして、大阪府は、籠池泰典前理事長を詐欺の疑いで大阪地検特捜部に告訴する方針です。



















民進党・森友学園への国有地売却問題解明PT 2017年5月16日


＜森友疑惑＞籠池氏公開のメールに「ゴミは無かった」 値引きの根拠が崩れる


籠池氏との直接対決、実現せず　財務官僚が同席拒む(17/05/16)


記事コメント

大阪府はやぶ蛇になるのではないでしょうか。

森友学園が深い部分のゴミが無かった事が分かって森友学園をめぐる維新の利権がバレて来ているので。
[ 2017/05/17 18:12 ] 名無し [ 編集 ]

今後の展開が楽しみになったな、仮に有罪なら詐欺師を応援する野党側の対応が見物かとｹﾗｹﾗ。
[ 2017/05/17 18:14 ] 名無し [ 編集 ]

大阪府の方にブーメランになりそうなんだが・・
[ 2017/05/17 18:26 ] 名無し [ 編集 ]

やっと松井やあきえ、へたしたら橋下も引きずり出せる
[ 2017/05/17 18:48 ] 名無し [ 編集 ]

　籠池さん、ガンバレ！
応援してるよ！
権力者に負けるな！！
[ 2017/05/17 19:09 ] 名無し [ 編集 ]

維新は完全に被害者気取りだな
[ 2017/05/17 20:08 ] 名無し [ 編集 ]

【森友学園】大阪府が籠池元理事長を詐欺の疑いで告訴へ！「不正に補助金を受けていた」

あ～、なるほど、ということは、おおさか維新もこれに加担しているので、一緒にブタ箱だなｗ
まあ、籠池証人喚問で、維新の下地議員が堂々と松井知事がハシゴをかけた！と言っているしｗｗｗ
しかも、おおさか維新は、森本学園建設業社の藤原工業から献金貰ってるしｗ
ということは、藤原工業は建設会社なので、補助金審査を良く知っているよねｗ
つまり、補助金不正に関与した、藤原工業とズブズブのおおさか維新も、この件に関係大アリだよねｗ

なんか、いい感じに、利権でつながっているなｗｗｗ　
そろそろ、出てくるだろｗ　この件から逃走したあの弁護士も・・・
[ 2017/05/17 20:36 ] 名無し [ 編集 ]




http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/790.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 政治面の隅っこの、この記事に注目！　
政治面の隅っこの、この記事に注目！
http://79516147.at.webry.info/201705/article_218.html
2017/05/17 23:20 　半歩前へⅡ


▼政治面の隅っこの、この記事に注目！


　新聞政治面の隅っこに小さなベタ記事が載っていた。自民党の財政・金融・社会保障制度に関する勉強会。目立たないが注目すべき記事である。

　建前は財政再建の立て直しを勉強する会。野田毅や野田聖子、村上誠一郎、河野太郎ら名前を見ただけで分かると思うが、４人の共通項は安倍政権に批判的な点だ。衆参の自民党議員６０人が集まったという。

　彼らに限らず、ゴマすりの「お友だち」だけで物事を決める安倍晋三のやり方に自民党内の不満が高まっているのは事実だ。

　２０２０年五輪と絡ませて改憲施行を表明したことでは二階や高村が蚊帳の外に置かれ、官邸主導に不快感を示した。

　そこへ持ってきて、加計疑惑で文科省などの保存記録から安倍晋三の「口利き」が明らかになった。

　安倍政権が発足して以来、長い間沈黙が続いてきた自民党に、このところ、変化の兆しが出始めた。石破茂や船田元が公然と安倍批判を繰り返した。

　「反アベノミクス勉強会」と言われる野田毅らの勉強会の動きとともに、反安倍の輪が広がるのかどうか、注目したい。


http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/791.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 記者会見で、記者が菅官房長官を恐れるの図って見られたもんじゃないよ　
記者会見で、記者が菅官房長官を恐れるの図って見られたもんじゃないよ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/04aa66b061ae7ec71930b1231ca0f160
2017年05月17日　のんきに介護





会見の様子は、

「記者会見」のページ（官邸HP所収）掲載ビデオ４：００以降で見られます。

☆　記者会見（平成29年5月17日（水）午前）のページ
URL:http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201705/17_a.html

菅官房長官は、

時事通信の伝えるところでは、

加計文書を

「怪文書」と証言したという。

ただ、「『内部文書』の真偽焦点＝民進、攻勢強めるー加計学園」の

記事を探すが

削除されたのだろうか。

アクセスできない。


「内部文書」の真偽焦点＝民進、攻勢強める－加計学園問題
出典：時事通信
次の記事に進む
学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画をめぐり、「総理の意向」と記した文書が明るみ
https://tr.twipple.jp/detail_news/76/71b15a.html












http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/792.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 早い！！　“安倍晋三ウソのカルタ”に採用された「名前を使われた」発言　
早い！！　“安倍晋三ウソのカルタ”に採用された「名前を使われた」発言
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/98bb114a67cb5ea6bc4901c1d831b2a6
2017年05月17日　のんきに介護






財務省の人間が

「ご協力、ありがとうございました」と

籠池さんにお礼を言うぐらいだ。

財務省主導で

安倍晋三記念小学校が立てられようとしていたのだ。

「名前を使われた 」

などという弁明が成り立つ余地がない。

あえて言えば、

名前を使って頂いたのだ。

よく、逆を

平然と言えたものだ。

これ、

晋三の白々しい嘘としては、

王者クラスだな。

１００万円の領収書の件につき、

総理を侮辱した

と難癖をつけ籠池氏を証人喚問で呼びつけたのは、

疚しい気持ちの裏返しだったのだな。

このお金は、

森友学園の支援のためではなく、

文字通り「お礼」の意味を込め手渡されたものだったんだろう。


#安倍晋三ウソのカルタ



http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/793.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 金田法相は、安倍政権における理想的な閣僚だ。で、そのわけは――　
金田法相は、安倍政権における理想的な閣僚だ。で、そのわけは――
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/1a171a634bab5822decffeb57ed3426f
2017年05月17日　のんきに介護

























http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/794.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] ＜期待＞自民党で「反アベノミクス」勉強会が発足！６０人の国会議員が参加！　
【期待】自民党で「反アベノミクス」勉強会が発足！６０人の国会議員が参加！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/30083
2017/05/17　健康になるためのブログ










行き詰るアベノミクスに不満？自民議員の勉強会発足(17/05/16)
https://www.youtube.com/watch?v=juUN07-YiIg


　自民党に、アベノミクスに否定的な議員の勉強会が発足しました。

　自民党・野田前税調会長：「危機状況というか、財政破綻ということがどういうことにつながっていくのか、足音が聞こえてきている状況下にある」
　政府が掲げる2％の物価上昇の目標が達成できないなどアベノミクスの限界が指摘されるなか、大胆な金融緩和政策に否定的な議員が勉強会を立ち上げました。16日に行われた初会合では日本の財政や金融をはじめ、社会保障制度の立て直しについて議論が行われました。安倍総理大臣の憲法改正発言で揺れる自民党内からアベノミクスに対する不満も噴出した形です。


アベ倒閣勢力発足　「加計学園問題」に業煮やす村上議員が中心
http://tanakaryusaku.jp/2017/05/00015837

　自民党内の反安倍勢力が「水面上」に出てきた―

　村上誠一郎議員や野田毅議員など安倍首相に批判的なスタンスをとる実力派のベテラン議員が中心となった勉強会が、きょう、発足した。国会議員約60人が参加した。

「タガが緩み始めたってこっちゃ」― 幹事長などを歴任し、自民党の事情をよく知る小沢一郎・自由党代表は指摘した。

　まともな生活を取り戻すには、民進党をアテにするより、自民党内の「非アベ」を頼りにするしかない。

以下ネットの反応。






















「むちゃくちゃな金融緩和（金刷りまくり）やってるうちに税収を増やせるようにしていく」というのがアベノミクスの理想だったはずですが、実際は「むちゃくちゃな金融緩和（金刷りまくり）に頼りまくるだけで、それでも足りないから国民の年金に手をつける」というものが「アベノミクス」になってしまいました。

「緊縮財政」なんてやる必要はないですが、どうしたら「税収」を増やしていけるのか、検討しなければなりません。

そして、遅すぎですが、ようやく自民党内でアベノミクス（安倍）批判が形になってきたのは歓迎すべきことでしょう。野田聖子久々に見た。





http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/795.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 「天下のNHK」という言葉、すっかり昔語りになってしまったな　
「天下のNHK」という言葉、すっかり昔語りになってしまったな
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/a9b0fbc4f9857675b150bf7c21262ecf
2017年05月17日　のんきに介護




もし、「ご婚約」がならなかったら、

どうするんだ？

と思うな。

見込みだけで記事にすべきことじゃないと思う。

宮内庁山本長官が

「皇族方の気持ちに密接に関わることについて、発表を待たずに報道がなされたことは不本意であり、残念だ」

とコメントされている通りだ。

僕は、

天皇を

「天皇陛下」

とは呼ばない。

しかし、昨今の安倍ら、“極右”と称する者どもの

天皇を愚弄するような

記事を読むと、

腸が煮えくり返りそうだ。




http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/796.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 安倍首相の進退にかかわる「決定的証拠」！　


安倍首相の進退にかかわる「決定的証拠」！
http://79516147.at.webry.info/201705/article_219.html
2017/05/18 00:26　半歩前へⅡ


▼安倍首相の進退にかかわる「決定的証拠」！

　「私はね、もし働きかけていたのなら、私、責任取りますよ。当たり前じゃないですか」―。３月１３日の国会質疑で社民党の福島瑞穂に加計疑惑を追及された際、安倍晋三はそう言った。　（敬称略）

　加計学園に働きかけていたら、責任をとって首相を辞めると宣言した。

　お望み通り、進退にかかわる「決定的証拠」が飛び出した。１７日の朝日新聞が一面トップで、加計学園が国家戦略特区に獣医学部を新設したのは「総理の意向」だとの文科省資料の存在をスクープした！

　加計学園は、「腹心の友」と呼ぶ加計孝太郎が理事長を務める学校法人。加計学園が運営する岡山理科大学は、愛媛県今治市で獣医学部の新設を要望。

　だが、文科省は獣医学部の新設を認めておらず、加計学園は過去１５回申請しすべてはねつけられた。

　ところが、安倍が首相に返り咲いた後、安倍自身が議長をつとめる政府の国家戦略特区諮問会議が新設を認める方針を決めた。ただし、なぜか「1校限り」とし、加計学園系列の岡山理科大学だけが認められた。

　安倍は「腹心の友」である加計孝太郎のために特例を打ち出した、とみられている。この結果、岡山理科大学には約３７億円の市有地を無償譲渡。さらに愛媛県と今治市が計９６億円の助成を決めた。

　こんな夢のような話が実際にあったのである。

　そして、朝日が入手した文科省が作成した複数の内部文書には、こう書かれていた。

　「（愛媛県）今治市の区域指定時より「最短距離で規制改革」を前提としたプロセスを踏んでいる状況であり、これは総理のご意向だと聞いている」

　「平成３０年４月開学を大前提に、逆算して最短のスケジュールを作成し、共有いただきたい。成田市ほど時間はかけられない。これは官邸の最高レベルが言っていること」

　「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っている」―。つまり安倍晋三が文科省などの中央省庁に口利きをしたと認めているのだ。

　「官邸の最高レベル」に優る口利きなどどこにもない。首相に口利きされたら断れない。せかされたら無理して早く実行するほかない。

　韓国の朴槿恵大統領（当時）と親友の崔順実は、利益誘導だった。

　安倍晋三と腹心の友の加計孝太郎も利益誘導ではないのか？

　韓国のトップは逮捕された。　日本のトップはどうなるのだろうか？













関連記事
＜福島みずほ議員、加計学園疑惑追及＞安倍首相、核心突かれ もの凄い狼狽！「実名だして責任取れるのか」と恫喝！心証真っ黒！
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/326.html





http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/797.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 凶暴な政権による共謀罪、根拠の破綻　「これでも強行採決するつもりか？狂った政権だ！」　小林よしのり
　　　　　


凶暴な政権による共謀罪、根拠の破綻
https://yoshinori-kobayashi.com/13111/
2017.05.16　小林よしのりオフィシャルwebサイト


「報道ステーション」が伝えた内容が凄かった。

安倍政権が「共謀罪」の根拠としている「パレルモ条約」は、やっぱりテロ対策が目的ではなかった。

条約作成に関わったニコス・パッサス教授がそう証言した。

今のままの刑法で、条約は批准できるのだ。

本当に政府は嘘ばっかりついている。

国連が提案したテロ対策の条約には日本はすべて入っている。

警察はテロ対策の武器はもう十分に持っているのだ。

政府が「共謀罪」にこだわるのは、ただ単に監視社会を作るためでしかない。

まったく呆れた話だ。卑怯にもほどがある。

国民を騙すこんなペテンがまかり通っていいのか？

これでも明日、共謀罪を強行採決するつもりか？

狂った政権だ！


テロ対策か？“共謀罪”とパレルモ条約　20170516　報道ステーション

テロ対策か？“共謀罪”とパレルモ条約20170516houdo... 投稿者 gomizeromirai































http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/798.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] ＜菅野完氏、朝日、加計学園の続報来たねぇ。こりゃデカい話やで＞　加計計画「できない選択肢ない」　内閣府要求の日時記録　













加計計画「できない選択肢ない」　内閣府要求の日時記録
http://www.asahi.com/articles/ASK5K7GR3K5KUTIL04Z.html?iref=comtop_8_01
2017年5月18日04時57分　朝日新聞


　安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）が国家戦略特区に獣医学部を新設する計画について、内閣府が文科省に「官邸の最高レベルが言っている」などと対応を求めたとする文言が、日時や出席者が特定された文書に記されていることがわかった。文科省側が「『できない』という選択肢はない」と言われたことも書かれていた。


　菅義偉官房長官は１７日午前の記者会見で、朝日新聞が報じた文書について「どういう文書か。作成日時だとか、作成部局だとか明確になってないんじゃないか。通常、役所の文書はそういう文書じゃないと思う」などと述べた。


　朝日新聞が入手した文書は、「○○内閣府審議官との打合せ概要（獣医学部新設）」＝○○部分は実名＝という題名で、文科省関係者によると、同省職員が作成した。「平成２８（２０１６）年９月２６日（月）１８：３０～１８：５５」と具体的な日時が入り、「対応者」として内閣府の審議官と参事官、文科省の課長と課長補佐の計４人の実名が書かれている。


　文書には、内閣府の出席者が「平成３０（２０１８）年４月開学を大前提に、逆算して最短のスケジュールを作成し、共有いただきたい」「これは官邸の最高レベルが言っていること」と語ったと記されている。



菅氏「全く怪文書みたい」　加計学園巡る文書、強気否定
http://www.asahi.com/articles/ASK5K77G4K5KUTFK01K.html?iref=pc_extlink
2017年5月18日04時57分　朝日新聞


　安倍政権は「総理のご意向」との記載のある文部科学省の記録文書について、内容を真っ向から否定。対する野党は、徹底追及の方針だ。


　菅義偉官房長官は１７日午後の記者会見で、「全く、怪文書みたいな文書じゃないか。出どころも明確になっていない」と言い切り、記録文書の信頼性自体も否定した。文書は役所の正式な文書ではない、とすることで政権へのダメージを回避し、特区をめぐる判断にも問題がないとの姿勢を維持する狙いがある。森友学園問題で首相が追及を受けても内閣支持率が大きく落ち込むことはなかった経緯も、強気の背景にありそうだ。


　安倍首相と加計学園の加計孝太郎理事長は、米国留学時代からの友人で、頻繁に会食やゴルフを共にする仲。３月１３日の参院予算委員会では、加計氏から獣医学部新設の計画を聞いていたか問われ、安倍首相は「私がもし働きかけて決めているとあれば、責任を取る」と強く関与を否定した。首相本人が言い切っただけに、政権としても「否定」に躍起。菅氏は１７日午前の会見で「首相からも一切指示はない」とした。


　自民党も歩調を合わせる。二階俊博幹事長は首相と会談後、記者団から加計学園問題について質問され、「事態を見守って党としてもしっかり対応したい」と述べた。後ろに控える林幹雄幹事長代理が「官房長官も文部科学相も『こういうことはない』と明確に言っているんだから」と口を挟む一幕があった。


































※原本を参照してください。





http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/799.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] ＜衝撃＞昭恵氏は加計学園でも「名誉園長」だった！政府職員を連れてイベントに参加！（森友にそっくり）
【衝撃】昭恵氏は加計学園でも「名誉園長」だった！政府職員を連れてイベントに参加！（森友にそっくり）
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/30116
2017/05/18　健康になるためのブログ





昭恵氏、加計学園でも「名誉園長」　職員連れて催し参加
http://www.asahi.com/articles/ASK5K552FK5KUTIL020.html?iref=com_rnavi_srank
2017年5月17日22時41分　朝日新聞


プレミアムフライデーのイベントに登場した安倍晋三首相の妻昭恵氏＝２月２４日午後４時６分、東京都中央区、坂本進撮影

学園によると、昭恵氏は１５年６月から、学園が神戸市で運営する認可外保育施設「御影インターナショナルこども園」の名誉園長を務めている。これまでの国会の質疑で、１５年９月には政府職員２人を連れて施設のイベントに参加していたことも明らかになっている。

　国有地売却の経緯が問題視されている学校法人「森友学園」でも、昭恵氏は開設予定だった小学校の名誉校長に就任していた。財務省や国交省が、そうした事情を踏まえて、売却交渉などを学園側に有利になるように運んだのではないかと野党が追及している。

以下ネットの反応。

























またまたトンデモナイ事実が発覚しました！「総理のご意向」があったかも知れないとされる学園（総理の親友が経営）で、総理夫人が「名誉園長」を務めていたというのです。

これはもう何かないほうが不思議というものです。とりあえず次は「加計さんは、大変しつこい方で」からの証人喚問ですかね？

　



http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/805.html

[国際19] イスラエル提供の情報漏らしたトランプ！　
イスラエル提供の情報漏らしたトランプ！
http://79516147.at.webry.info/201705/article_223.html
2017/05/18 07:20　半歩前へⅡ


▼イスラエル提供の情報漏らしたトランプ！


　毎日新聞によると、トランプがロシアのラブロフ外相らとホワイトハウスで会談した際に機密情報を漏らしたとされる問題で、米紙ニューヨーク・タイムズは１６日、情報はイスラエルから提供されたものだったと報じた。

　イスラエルの同意なしにトランプが情報を漏らしたとすれば、トランプの同国初訪問を２２日に控え、両国政府の信頼関係が損なわれる可能性もある。

　米主要メディアによると、機密情報は過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）に関するもので、旅客機に持ち込んだノートパソコンを用いたテロ攻撃が計画されているという内容。

　ロシアがイスラエルと敵対関係にあるイランに情報を伝達した可能性も指摘されている。中東地域で広範な情報収集活動を展開するイスラエルが活動の中止や見直しを強いられれば、米国主導の対ＩＳ作戦にも影響が出る。

　タイムズ紙は、情報はイスラエル政府から提供され、「イスラエル側が慎重に扱うよう求めていたものだった」と伝えた。

　ダーマー駐米イスラエル大使はタイムズ紙の取材に事実関係のコメントを避け、「米国との情報共有関係を信頼している」と述べた。

　米国のスパイサー大統領報道官もホワイトハウスで記者団に「この種の議論には立ち入らない」と確認を拒んだ。

　一方、トランプは１６日、漏えい疑惑の発覚以降初めてホワイトハウスで記者団の質問に応じ「（ロシア）外相と素晴らしい会談をした」と述べて、自身の言動に問題はなかったとの認識を示した。

記者会見したマクマスター大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は「ＩＳの脅威は誰もが把握していることだ。会話はまったく適切だった」と強調したが、機密情報の漏えいを明確には否定しなかった。

　トランプ政権は中央情報局（ＣＩＡ）のポンペオ長官が下院情報委員会メンバーに経緯を説明するなど、事態収束を図る構えだ。しかし、議会側からは「ロシア側との会談の録音や議事録を提出すべきだ」（民主党のワーナー上院議員）との声が高まっている。


http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/466.html

[経世済民121] トランプ政権発足以来最大の下げ幅を記録！　
トランプ政権発足以来最大の下げ幅を記録！
http://79516147.at.webry.info/201705/article_222.html
2017/05/18 07:11　半歩前へⅡ


▼トランプ政権発足以来最大の下げ幅を記録！


　　【ニューヨーク共同】１７日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は、トランプ米大統領の政権運営への不安が高まって急落し、下げ幅が３７２ドルを超えた。

　ニューヨーク外国為替市場では相対的に安全な通貨とされる円を買ってドルを売る動きが広がり、円は一時１ドル＝１１０円台後半をつけた。１１０円台をつけるのは４月２６日以来、３週間ぶり。

　１６日の取引終了後、トランプ氏が連邦捜査局（ＦＢＩ）のコミー前長官に、辞任したフリン前大統領補佐官に対する捜査の中止を要請していたと報じられた。


http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/683.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] ４人の実名が書いてある、と菅義偉に反論！　
「取扱注意」と書かれた内閣府審議官との打ち合わせ概要の文書（個人名などの部分を一部加工しています）　朝日新聞


４人の実名が書いてある、と菅義偉に反論！
http://79516147.at.webry.info/201705/article_224.html
2017/05/18 09:16　半歩前へⅡ


▼４人の実名が書いてあるぞ菅義偉！


　安倍晋三の友人、加計孝太郎が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）が国家戦略特区に獣医学部を新設する計画について、内閣府が文科省に「官邸の最高レベルが言っている」などと対応を求めたとする文言が、日時や出席者が特定された文書に記されていることがわかった。（敬称略）

　文科省側が「『できない』という選択肢はない」と言われたことも書かれていた。

　朝日新聞によると、官房長官の菅は１７日午前の記者会見で、朝日新聞が報じた文書について「どういう文書か。作成日時だとか、作成部局だとか明確になってないんじゃないか。通常、役所の文書はそういう文書じゃないと思う」などと述べた。

　朝日新聞が入手した文書は、「○○内閣府審議官との打合せ概要（獣医学部新設）」＝○○部分は実名＝という題名で、文科省関係者によると、同省職員が作成した。「平成２８（２０１６）年９月２６日（月）１８：３０～１８：５５」と具体的な日時が入り、「対応者」として内閣府の審議官と参事官、文科省の課長と課長補佐の計４人の実名が書かれている。

　文書には、内閣府の出席者が「平成３０（２０１８）年４月開学を大前提に、逆算して最短のスケジュールを作成し、共有いただきたい」「これは官邸の最高レベルが言っていること」と語ったと記されている。


http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/806.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 加計学園"総理のご意向"文書｢流出｣の舞台裏　背後に見え隠れする｢麻生vs菅｣の構図（東洋経済）
　　　　　　　　問題の文書は計8枚ある（筆者撮影）


加計学園"総理のご意向"文書｢流出｣の舞台裏　背後に見え隠れする｢麻生vs菅｣の構図
http://toyokeizai.net/articles/-/172277
2017年05月18日　安積 明子 :ジャーナリスト　東洋経済


安倍晋三首相の長年の友人で、「腹心の友」と呼ぶ加計（かけ）孝太郎氏が理事長を務める学校法人加計学園（岡山市）。その加計学園が国家戦略特区制度を利用して愛媛県今治市に設置を予定している岡山理科大学獣医学部を巡っては、これまでも様々な“疑惑”が囁かれてきた。

ひとつは今治市いこいの丘にある16.8万ヘクタールもの土地（約36億円相当）を加計学園に無償譲渡する件。これに加えて今治市議会は今年3月3日、校舎建設費用192億円のうち64億円を上限として負担することも決議。愛媛県が負担する分を合わせて、その上限は96億円にも上る。

もっとも地方自治体がまちおこしのために、学校や企業を誘致することはままあることだ。その結果、目論んだ税収増や経済効果がさほどではなかった例も多いのだが、とらぬ狸の皮算用をする地方自治体は多い。

「官邸の最高レベルが言っていること」

ところが加計学園の場合、さらに重大な"疑惑"が浮上した。

内閣府が大学設置権限を持つ文部科学省に対して「平成30年（2018年）4月開学を大前提」に早期の開学を求め、これを「官邸の最高レベルが言っていること」と圧力をかけていた可能性があるのだ。朝日新聞は5月17日の朝刊で、「新学部『総理の意向』」「文科省に記録文書」「内閣府、早期対応を求める」との見出しでこれを報じている。

問題の文書は計8枚で、まずは「大臣ご確認事項に対する内閣府の回答」と題されたものだ。

これは松野博一文科大臣から内閣府に対し、「①平成30年4月開学は必要な準備が整わないので、平成31年4月開学を目指すべきではないか、②麻生（太郎）副総理や森英介（衆院）議員などの反対派がいる中で党内手続きをこなすためには、文科・農水・内閣の合同部会ないしはPTを設置すべきではないか」などと問い合わせたことへの回答文だ。

内閣府の回答文は、①早期開学は「総理のご意向」、②「国家戦略特区諮問会議決定」という形にすれば、総理が議長なので総理からの指示に見えるのではないか、③以前に官邸から「内閣」としてやろうとしていることを党の部会で議論するなと怒られたので、内閣府は質疑対応はするが、党内手続きについては文科省が政調（党政務調査会）と相談してやってほしいなどと回答。官邸が独断で推し進めようとしたことを記している。

「学校ありきでやっているという誤解を招く」

「10/4義家副大臣レク概要」と題された文書には、農林水産省が管轄すべき獣医学部定員の基礎となる獣医師の受給バランスについて斎藤健農水副大臣が「何も聞いていない。やばいんじゃないか」と反応し、農水省が門外漢であったことを示唆。また「10/7萩生田副長官ご発言概要」（※この文書のみ、「取扱注意」になっている）で、「平成30年4月は早い。無理だと思う」「学校ありきでやっているという誤解を招くので、無理をしない方がいい」と、安倍首相に最も近いひとりとされる萩生田光一官房副長官ですら消極的な見解を述べている点が興味深い。

また松野文科相も萩生田副長官も、定員増員に強く反対する麻生副総理に配慮して、2016年10月23日の衆議院福岡6区補欠選挙の後で加計問題を処理すべきだと主張した点に注目したい。鳩山邦夫衆議院議員の急逝により行われた同補選では、邦夫氏の次男の二郎氏と林芳正元農水相の秘書の蔵内謙氏が立候補し、自民党系がまっぷたつに割れた。

鳩山二郎氏を応援したのは、邦夫氏と交流があり「きさらぎ会」の顧問を務める菅義偉官房長官。これに二階派の武田良太衆院議員に加え、小池百合子東京都知事も応援に駆け付けた。

一方で麻生氏が応援したのは県議を8期務める蔵内勇夫県連会長の長男の謙氏で、その力の入れようは尋常ではなかった。麻生副総理は選対の本部長に就任するのみならず、長年の宿敵であった古賀誠元自民党幹事長を顧問に迎えている。

それ以上に重要なことは、蔵内勇夫氏が日本獣医師会の会長である点。要するにこの時の闘いの構図は「麻生vs.菅」で、その背後には獣医利権もあったと読み取ることができる。

このように「麻生vs.菅」という官邸内の争いがそのまま反映された衆院福岡6区補選だったが、父親の弔い合戦に加えてブリヂストンを創業した石橋家の威光も背負っている二郎氏が10万6531票を獲得して大勝。蔵内氏は2万2253票と惨敗した。

補選の後、勇夫氏が「4人組（安倍晋三首相、菅義偉官房長官、山本有二農水相、松野博一文科相）にやられた」と嘆いていたのを、福岡県関係者は目撃している。

そしてこの時のしこりは、後に森友学園問題が発覚した時に噴出したといっていいだろう。籠池泰典前理事長が口利きを求めた面談記録が3月1日の参議院予算委員会で共産党の小池晃書記局長によって明らかにされたが、そもそも籠池氏から陳情を受け、その記録を作成したのが麻生派の重鎮である鴻池祥肇元防災担当大臣の事務所だった。

当初、小池氏は鴻池氏の名前は明かさなかったが、1日の夜に鴻池氏が記者会見すると、翌2日午前の参院予算委員会で同事務所が鴻池事務所であることを明言。いわば小池氏は鴻池氏に「仁義を切った」ことになる。

菅長官は「そのような事実はない」と否定

このような文脈ともピタリと符合する「総理の意向」文書だが、菅長官は5月17日の官房長官会見で、「そのような事実はない」と全面的に否定。「あの文書がどういう文書で、作成部局だとか明確になっていない」「通常、役所の文書はそういのはないと思う」と述べた。また文書は個人のメモではないかという質問に対しては、「そういう文書にいちいち政府が答える問題ではない」と不快感をあらわにした。

しかし朝日新聞は「加計学園による獣医学部計画の経緯を知る文科省関係者は取材に対し、いずれも2016年9月～10月に文科省が作ったことを認めた」としている。

本当のところはどうなのか。ある野党関係者は期待を込めてこう言った。「森友学園問題の時も『証拠がない』といっていたが、財務省のテープが出てきた。今回も証拠が次々に出てくるのではないか」。

それでも安倍内閣は高支持率を維持し、その地位は揺るぐことはないだろう。一強政治が続く中では、闇は深まる一方だ。



http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/807.html

[経世済民121] 日本の社会保障制度の致命的欠点。保険のプロが示した3つの解決策とは？（ＢＥＳＴ ＴＩＭＥＳ）

日本の社会保障制度の致命的欠点。保険のプロが示した3つの解決策とは？
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170518-00005620-besttimes-soci
ＢＥＳＴ ＴＩＭＥＳ 5/18(木) 8:00配信

日本の公的年金保険を含めた社会保障制度は、「小負担・中給付」という大きな構造的問題を抱えている。そう指摘するのはライフネット生命会長・出口治明氏。3つの解決策をあげていただいた。

敬老原則から年齢フリー原則の社会へ

　前回、国債の発行が可能である限り、財政を維持することはできます、つまり公的年金も支払うことができ、公的年金保険が破綻することはありません。という話をしました。

　ただ、破綻しないからといって、すべてが安心というわけではありません。日本の公的年金保険を含めた社会保障制度は、「小負担・中給付」という大きな構造的問題を抱えているからです。

　社会保障を中心とする公共財や公共サービスの提供は、「市民の負担が政府の給付である」ということが大原則です。

　この原則を、OECD（経済協力開発機構、世界35か国加盟）を対象にしたデータから見ると、日本の場合、負担がOECDの平均以下であるのに対して、社会保障給付はOECDの平均以上となっています。つまり、基本的に「小負担・中給付」モデルを採用しているということです。

　負担よりも給付のほうが多いということを中長期的に考えると、永続的に維持していけるはずがありません。

　では、なぜこのモデルを採用したのでしょうか？　それは、人口が増えて経済が高度成長していけば、自然と税収が増え、給付に回せると考えたからです。

　しかし、高度成長が止まったうえ、少子高齢化が進んだことにより、国家財政を取り巻く環境はすっかり変化してしまいました。

　皆年金、皆保険制度が完成した1961年当時、1人の高齢者を労働人口11人が支えていました。それに対して、現在はわずか2人で支えなければいけなくなっています。つまり、高齢者を若い労働人口で支えるという敬老原則では社会はもたないのです。

　ではどうすればいいのか。先に高齢化が進んだヨーロッパを見ると、負担と給付のバランスを回復させた上で、年齢フリー原則の社会へと移行しています。つまり、年齢に関わりなく働ける人は全て働いて負担し、給付も年齢に関わりなく困っている人に集中するという考え方です。例えば医療の自己負担は全年齢3割で均一、但し、シングルマザーなど困っている人は1割に、ということです。

　僕は、次の3つの解決策をまとめて行う必要があると考えています。

　1つ目は、負担を上げて、「中負担・中給付」もしくは「大負担・大給付」にシフトすること。つまり負担と給付のバランスを回復することが根本です。

　2つ目は、敬老原則を止めて年齢フリー原則の社会に移行すること。定年制の廃止や医療費の自己負担全員3割や豊かな高齢者には年金を払わないことなどです。

　そして3つ目は、「適用拡大」。
　加えて、生産性を上げて経済を再び成長させ、増収分を給付に回す方法もありますね。

　政府に任せっ放しにするのではなく、個人個人がよく考え、十分議論したうえで、その結果を選挙の投票行動で示す。老後を安心して過ごさせてくれる政府を、僕たち市民の手で作っていくことが大切なのです。

明日の質問は「Q.17　自分のお金を託すにしても、今の政府が信用できない場合どうすればいいですか？」です。

取材・文／渡邉和彦


http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/684.html

[経世済民121] 苦境の中国主導AIIBに日本主導のADBが救いの手（SAPIO2017年6月号）
　　　　　　　　　　昨年1月のAIIBの開業式典　新華社/AFLO


苦境の中国主導AIIBに日本主導のADBが救いの手
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170518-00000009-pseven-cn
SAPIO2017年6月号


　鳴り物入りでスタートしたAIIB（アジアインフラ投資銀行）が早くもコケ、日米中心のADB（アジア開発銀行）の存在感が増している。AIIBは加盟国数こそADBを上回ったものの、実際に払い込まれた出資金は定款上の資本金の7％にも満たない。単独融資はほとんどなく、多くはADB融資に相乗りしただけだ。産経新聞特別記者の田村秀男氏がレポートする。

　＊　＊　＊
　苦境に立つAIIBに救いの手を差し伸べる国際機関がある。他ならぬADBである。実は、財務官上がりの中尾武彦ADB総裁は財務官僚時代から親中派として省内で知られる。

　2014年前半に習近平政権がAIIB創立に向け日米などに工作を始めたとき、中尾総裁は拒否反応を示す米国とは対照的に理解を示した。理由はアジアのインフラ資金需要が旺盛で、ADB単独では間に合わないというものだ。中国はインドと並ぶADBからの大借り入れ国である。資金需要に応えるというなら、まず中国にADBへ全面返済させるのがスジのはずだが、中尾氏は「問題ない」と断じた。

　中尾氏はアジアの資金需要について、2009年の試算で8兆ドルに上ると言った。2017年3月には総額26兆ドル、毎年1.7兆ドルに上ると大きくかさ上げしたが、実需とはかけ離れた誇大妄想値に近い。アジア各国がインフラ整備したくても、実行は返済条件次第だ。

　そもそも発展途上国全体の国際市場での証券発行は残高でみても2兆ドル程度である。それに近い規模の資金需要に国際金融市場が応じられるはずはない。中尾氏らはそんな破天荒な予測をAIIB肯定の材料に使っている。

　一帯一路、AIIBそしてSDR通貨人民元のいずれも、「中華経済圏」という名の習政権のアジアの陸海制覇戦略そのものだ。インフラ整備は中国に直結する軍事転用可能な高速道路、鉄道、空港、港湾を意味する。習政権はインフラ整備をミャンマーの少数民族に提示し、少数民族を民主化政府から離反させ、自国の影響下に組み込もうとする。地政学的膨張は南シナ海に限らないのだ。

　毛沢東肖像付き紙幣は国際金融市場で信用されなくても、中国のおびただしいモノとヒトがアジアに浸透すれば、普及して行く。ADBが日本の資金などを使って整備を進めたメコン川流域には中国人と中国企業が進出し、環境は破壊され、下流域は洪水に見舞われている。

　安倍晋三政権はAIIBや人民元問題が見かけ上小さくなったからと言って、親中派の官僚にまかせてはならない。トランプ政権とはしっかりと安全保障上の視点を確認すべきだ。

【PROFILE】たむら・ひでお／1946年高知県生まれ。早稲田大学政治経済学部卒。日経新聞を経て、産経新聞記者となる。現在、編集委員と論説委員を兼務。『人民元の正体 中国主導「アジアインフラ投資銀行」の行末』（マガジンランド）、『人民元・ドル・円』（岩波新書）、『財務省「オオカミ少年」論』（産経新聞出版）ほか著書多数。


http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/685.html

[不安と不健康18] 昔は観賞用だったアスパラガス、腎臓や肝臓の機能回復に期待（女性セブン）
　　　　　　　　　今が旬の『グリルdeアスパラガス』


昔は観賞用だったアスパラガス、腎臓や肝臓の機能回復に期待
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170518-00000008-pseven-life
女性セブン2017年6月1日号


　春から夏にかけて旬を迎える「アスパラガス」。ユーラシア大陸西部から地中海一帯を原産とするユリ科の植物で、新芽の茎を食用とする。古代ギリシャ・ローマ時代は珍重された。日本に最初に持ち込まれたのは江戸時代。アスパラガスは育てると樹木のように硬く育ち、鳥の羽根のような枝と葉が生い茂り、美しい花と実もなることから、明治時代にかけては観賞用として栽培されていた。その後は輸出専用農産物として栽培され、日本人がアスパラガスを食べるようになったのは昭和40年代に入ってからである。

　アスパラガスはビタミン類を豊富に含み、カリウムやアスパラギン酸など利尿作用による腎臓や肝臓の機能回復、ルチンの血管増強作用なども知られる。また最近、「アスパラプチン」と名付けられた、血圧を下げる作用のある物質の存在が化学的に証明されている。料理研究家の松田美智子さんはこう話す。

「旬の新鮮なアスパラガスは生で味わえるのがうれしいですね。また、ゆでても栄養がほとんど失われないのが天晴れ（あっぱれ）！　ただし、アスパラガスは歯触りと鮮やかな緑が命。くれぐれもゆですぎないよう気をつけてください」

◆アスパラガスの準備

　アスパラガスは黄緑色鮮やかで穂先が締まり、根元のあたりまで張りがあって、切り口が新しいものを選ぶ。

　下ゆでする前に、根元の硬い部分を除く。アスパラガスの根元側の先を片手で持ち、もう一方の手でアスパラガスの中央あたりを持って根元側の手をぐっと折り曲げると、硬い部分とやわらかい部分の中間ぐらいでポキッと折れる。

　次に、アスパラガスをまな板の上に置き、根元から上の皮4～5cmほどをピーラーで薄く剥き取る。保存する場合は、キッチンペーパーなどで包んで密閉袋に入れ、葉野菜同様、野菜庫に立てて入れる。

◆『グリルdeアスパラガス』のレシピ
【1】アスパラガス1束（5～6本）は〈準備〉を参照して下ごしらえし、下味（塩小さじ1/4、オリーブ油大さじ2、白こしょう少量）をつける。
【2】耐熱皿にアスパラガスを並べてパルメザンチーズ1/4カップを全体にかけ、200℃に余熱したオーブンで15分焼く。焼き上がり少し前に【1】の下味を上からかけ、3～5分焼く。
【3】温泉卵1個を割ってあしらい、軽く白こしょうをふる。

撮影／鍋島徳恭


http://www.asyura2.com/16/health18/msg/513.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 田原総一朗「以前なら“失脚”ものだった安倍首相の『改憲表明』」〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　安倍首相は国会をどういう場所と考えているのか　（※写真はイメージ）


田原総一朗「以前なら“失脚”ものだった安倍首相の『改憲表明』」〈週刊朝日〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170517-00000021-sasahi-pol
週刊朝日 　2017年5月26日号


　ジャーナリストの田原総一朗氏は、安倍晋三首相の言動に表立った自民党内から批判や反論が出ない現状を問題視する。

＊　　＊　　＊
　5月8日の国会での安倍晋三首相の発言を聞いて仰天した。というよりあきれかえった。安倍首相は国会をどういう場所と考えているのか。

　安倍首相は5月3日の憲法記念日に、改憲派集会にビデオメッセージを寄せた。その中で、2020年に改正憲法を施行する考えを表明し、しかも戦争放棄や戦力不保持を定めた憲法9条の1項、2項はそのまま残して、3項で自衛隊の存在を明記する、と具体的な内容まで披瀝した。憲法学者の7割が自衛隊は憲法違反だと主張しているからだという。

　日本は言論の自由を憲法が保障している国である。首相が改憲を唱えるのは自由だ。だが、今は憲法審査会が行われている最中であり、その論議はあまり進んでいない。もちろん自民党議員も委員になっている。その審査会の最中に、首相が憲法改正の年限や具体的な内容まで公然と表明するのは、憲法審査会に対する裏切り行為ではないのか。

　そんな裏切り行為に対しては、野党はもちろん、自民党内からも当然批判が出ると思っていたのだが、自民党議員からの批判は出なかった。

　8日の国会で、民進党の長妻昭衆院議員が安倍首相の3日のビデオメッセージについて問うと、なんと安倍首相は、メッセージは自民党総裁として示したのであり、国会では首相としての立場でいるので、総裁としての提唱は説明できないという表現で説明回避をした。さらに、詳しいことは3日付の読売新聞に書いてあるので、それを読んでほしい、とまで言った。

　安倍首相は憲法審査会の最中に憲法改正の年限や具体的内容を表明するのは首相としては問題だが、総裁としては問題ない、とでも考えているのか。自民党総裁を趣味の会の代表程度のものととらえているのか。そんなことがあるはずがない。政党の代表は国民から選ばれた議員たちが選ぶ。特に自民党の場合、選ばれたということは首相になるということだ。

　国会には首相としての立場で出ているから、総裁としての提唱は説明できない、詳しいことが知りたいならば読売新聞を読め、とは、あまりにも国会を、そして国会議員をバカにした言い方ではないか。

　安倍首相のような手前勝手な使い分けは、国民には通用しない。かつてならば、こんな言い方をすれば首相失脚であった。

　それにしても、このような無責任な言い方に対して、自民党議員たちから強い批判や反論がほとんど出ないのはなぜなのか。かつての自民党は、常に主流派と反主流派・非主流派による論争や対立が生じていた。その意味では自民党は自由で民主的な政党で、首相や執行部に対しても批判や反論ができた。ところが、現在の自民党議員たちは、ほとんどが安倍首相のイエスマン、いや茶坊主になっているのだ。

　森友学園問題にかかわる昭恵夫人の動きについて、安倍首相は「私人」だと説明していた。だが、国家公務員が5人もついている「私人」などはおらず、少なからぬ自民党議員たちが、そのことを指摘してはいるのだが、表立っては言わない。今回の安倍首相の改憲提案についても内々では少なからぬ自民党議員たちが「問題あり」と言っているのだが、表立って「問題だ」と言ったのは石破茂氏ぐらいしかいない。そして、メディアも大きく書き立てない。いったい、どうなっているのか。






















http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/808.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 「さすがにもう持たないだろう」と思うのはまだはやい　　天木直人
「さすがにもう持たないだろう」と思うのはまだはやい
http://kenpo9.com/archives/1475
2017-05-18　天木直人のブログ


　さすがにもう持たないだろう。

　トランプ大統領の事ではない。

　もちろん安倍首相のことだ。

　森友学園問題であらたな疑惑が次々と出てきているからではない。

　はるかに深刻な加計学園疑惑がついに火を噴いたからだ。

　動かぬ証拠が暴露されたからだ。

　しかし、私がもう持たないと思った本当の理由は、加計学園疑惑の事ですらない。

　きょう発売の週刊新潮（５月２５日号）が書いた、山口敬之元ＴＢＳワシントン支局長の準強姦事件容疑もみ消し事件の事である。

　そこには、いまや安倍首相べったりの御用記者である山口記者の犯罪を警察権力がもみ消した疑惑の数々が列挙されている。

　もしこれが事実だとしたら究極の「忖度」だ。

　ここまで安倍政権の下で「忖度」が蔓延し、不公平、不正義が横行しているということだ。

　それでも、森友疑惑も、加計疑惑も、そしてこの山口記者の準強姦疑惑も、安倍首相を追いつめることは出来ないだろう。

　なぜなら、安倍首相の直接の関与はないからだ。

　安倍首相が開き直れば、「忖度」だけでは、安倍首相を追い込む事は出来ないのだ。

　そして安倍首相は開き直りっぱなしである。

　しかも、たとえ関与の証拠が出て来ても、それはガセだと言い張ればいいのだ。

　権力を持つものが自制を失えば何でもできる。

　法の支配でさえも否定できる。

　私の言う、権力側のクーデターが今の日本を覆っている。

　それにもかかわらず、メディアは安倍政権側につき、野党は潰され、世論は怒らない。

　かくなる上はトランプ大統領が安倍首相を道連れにしてくれることしかない。

　ところが、そのトランプ大統領がこれまた意気軒高だ。

　都合の悪い事はすべてウソだといい、ロシアゲートはウォーターゲートに発展しそうもない。

　ニクソンを追い込んだような政治力はいまの米国にはない。

　そして、いまでも４割の米国民はトランプ大統領の岩盤支持層である。

　見事な日米同盟ぶりである（了）



http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/809.html

[経世済民121] 法的整理を強気否定 瀕死の東芝に血税9000億円投入の裏（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　


法的整理を強気否定 瀕死の東芝に血税9000億円投入の裏
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/205523
2017年5月18日　日刊ゲンダイ


　　
　　　綱川社長は15日の会見で法的整理を完全否定（Ｃ）日刊ゲンダイ

「（法的整理は）検討していない」――。今年３月末での５４００億円の債務超過を発表した１５日の会見で、東芝・綱川智社長はこう言い切った。半導体を共同生産している米ウエスタンデジタル（ＷＤ）から半導体事業売却中止を訴えられ、上場廃止も現実味を帯びる中、市場関係者は「なぜ“検討”まで否定できるのか」と首をかしげる。どうやら最後は安倍政権が「面倒を見てくれるだろう」と思っているらしい。強気の姿勢の根拠と言われるのが「日米原子力協定」だ。

　１５日付の英紙フィナンシャル・タイムズは、東芝の半導体事業売却をめぐり、日本政府が最大９０００億円の債務保証を行うことを検討している――と報じた。半導体技術の海外流出を懸念し、債務保証によって政府系ファンドの産業革新機構を中心とした陣営の買収を後押しする狙いがあるという。菅義偉官房長官は否定したが、東芝救済の公的資金投入は既定路線という。ジャーナリストの横田一氏はこう言う。

「米調査会社によると、２０１６年の東芝の世界シェアはわずか３％。果たして数千億円単位の血税を投入してまで保護する必要があるのでしょうか。国は“技術の海外流出防止”を理由にしていますが、狙いは別にあると思います」

　ささやかれているのが、１９８８年に発効した「日米原子力協定」だ。「原子力の平和利用」を大義として日米両国の原子力分野の技術協力を約束した協定で、有効期間は３０年。来年７月に期限を迎える。日本はこの協定のおかげで、非核保有国で唯一、国内にプルトニウムが貯蔵でき、再処理を許されている。協定を無事更新できるかどうかは「原子力ルネサンス」をうたう安倍政権にとって“死活問題”なのだ。

■これは第二の東電だ

　平時なら淡々と期間が更新されるはずの協定なのだが、米国が注視しているのは、東芝の米原発子会社ウェスチングハウス（ＷＨ）の行方だ。東芝は、３月に米連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を裁判所に申請したＷＨ社を、連結対象から外す代わりに、約８０００億円の債務保証をした。東芝本体が法的整理なんて事態に陥れば、債務保証も怪しくなり、ＷＨ社の経営再建は困難になる。大統領選でトランプを支持したラストベルトの労働者約８０００人の雇用が失われることにもなりかねないのだ。

　元東芝技術者の後藤政志氏が言う。

「東芝がＷＨ社への債務保証を果たさず、米国の怒りを買うようなことになれば、日米原子力協定の更新に影響が出る可能性があります」

　安倍政権のホンネは何が何でも東芝の法的整理を避け、米国に迷惑をかけたくないだけ。協定を無事更新して、原子力利権を死守したいのだ。これじゃあ、ゾンビ・東電と全く変らない。



















http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/686.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 社長に退陣勧告 巨額損失でも責任取らない日本郵政の迷走（日刊ゲンダイ）　：経済板リンク
社長に退陣勧告 巨額損失でも責任取らない日本郵政の迷走（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/681.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/810.html

[経世済民121] 速報！森友、加計疑惑などで東京市場の株価急落！　
一時300円超下げ、１万9500円台で推移する日経平均株価と、300ドル超下げたNY株（18日午前、東京・八重洲）


速報！森友、加計疑惑などで東京市場の株価急落！
http://79516147.at.webry.info/201705/article_226.html
2017/05/18 10:48　半歩前へⅡ


　森友疑惑に加計疑惑が加わって、盤石と言われた安倍政権の先行きに不安が広がり１８日の東京株式市場は、取引開始から売りが相次ぎ、全面安の展開。株価は全面安の状態だ。米国もトランプのロシア・ゲート疑惑でＮＹ株が急落した。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　18日前場中ごろの東京株式市場は前日比の下げ幅を一時３００円超に広げた。取引時間中では２日以来となる１万9500円を下回り、１万9400円台半ばで推移している。

　外国為替市場で円相場が１ドル＝111円前後と強含んでいるうえ、日米の政治不安への懸念が強い。買いが入りにくい中、海外ヘッジファンドの売りがかさんでいる。（以上　日経）


東証10時　一時300円安、日米政治不安を引き続き懸念
http://www.nikkei.com/article/DGXLASS0ISS12_Y7A510C1000000/?dg=1&nf=1
2017/5/18 10:21　日経新聞

　18日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は前日比の下げ幅を一時300円超に広げた。取引時間中では２日以来となる１万9500円を下回り、１万9400円台半ばで推移している。外国為替市場で円相場が１ドル＝111円前後と強含んでいるうえ、日米の政治不安への懸念が強い。買いが入りにくい中、海外ヘッジファンドの売りがかさんでいる。

　ＪＰＸ日経インデックス400と東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も前日終値比の下げ幅を広げている。業種別ＴＯＰＩＸでは、「保険業」や「証券商品先物」の下落率が大きい。

　「国内投資家からも利益確定売りが続いている」（国内中堅証券の営業担当者）との指摘が出ていた。民進党が学校法人「加計学園」（岡山市）を巡る文書を追求すると伝わるなど、国内政治の安定性への不安が強まっていることも売りにつながっている。

　10時現在の東証１部の売買代金は概算で8795億円、売買高は７億3525万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は1827と全体の91％。値上がり144、変わらずは43だった。

　ソフトバンクが下げ幅を広げている。米国に塩ビ子会社を持つ信越化も安い。ＴＤＫも売りに押されている。米国売上高の比率が高いＳＵＢＡＲＵは下落している。

　一方で、東ガスに買いが続いている。ＯＬＣが高い。カシオや花王も小高い水準で推移している。

　東証２部株価指数は反落している。シャープとウェーブＨＤが下げ、ペッパーやマルコが上げている。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕


http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/687.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] ネット書き込み「共謀罪」の対象！拡散しかない！　
ネット書き込み「共謀罪」の対象！拡散しかない！
http://79516147.at.webry.info/201705/article_227.html
2017/05/18 11:15　半歩前へⅡ


▼ネット書き込み「共謀罪」の対象！拡散だ、拡散しかない！


　フリージャーナリストの志葉玲がこんな投稿をしている。ネットの書き込みも「共謀罪が適用」されると自民党がいうのだ。安倍政権への批判は完全に封じ込めるというわけだ。

　盗聴も「有り」だから、だれが、どの投稿を見たかも当然、監視の対象だ。すでに私たちは全員、網の目に引っかかっているに違いない。今さらジタバタしたところで仕方がない。

　私たちがやることはただ一つ、こんなイカサマな「共謀罪」を叩き潰すことだ。

　それには、「この事実」を多くの者に教えなくてはならない。カクサンだ。カクサンしかない。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
志葉玲の投稿

　テレ朝『モーニングショー』（先月20日放送）の玉川徹氏のインタビューに対する自民党法務部会長である古川俊治参院議員の発言も見過ごせない。

　「沖縄での反基地の座り込み」「原発のような国策を推進する企業に対してSNS上で、集団で批判を書き込む」というような行動に対しても「共謀罪は適用される」と明言しているのだ。

詳しくはここをクリック
「花見にスマホ持参で逮捕」低レベルすぎる国会審議で共謀罪を採決か―答弁できない法相、日本語歪める首相
https://news.yahoo.co.jp/byline/shivarei/20170517-00071037/


http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/811.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 稲田防衛相は日報問題やる気なし 担当者“海外栄転”の姑息（日刊ゲンダイ）
　　　


稲田防衛相は日報問題やる気なし 担当者“海外栄転”の姑息
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/205524
2017年5月18日　日刊ゲンダイ


　　
　　　頭にあるのは自分だけ（右は南スーダンを引き上げる自衛隊員ら）／（Ｃ）ＡＰ

「やはり単なる時間稼ぎだったということ。稲田大臣は本気で事実関係を明らかにしようとする気などサラサラない」――。防衛省の幹部人事をめぐって省内で怒りの声が広がっている。

　防衛省関係者がこう言う。

「今夏の人事で、小川修子・統合幕僚監部参事官付国外運用班長が在外公館に異動するという話が広がっています。小川班長は、歴代防衛大臣の通訳を務めるほど語学堪能で、省内で『エース級』といわれる人物です。しかし、南スーダンＰＫＯ日報問題の実務レベルの責任者であり、稲田大臣が『徹底調査』のために設置を指示した特別防衛監察の対象者。監察結果が出ていないどころか、監察結果の妥当性すら国会で審議されていないのに、日報問題の全ての経緯を把握している重要人物を海外に赴任させてよいのでしょうか」

　政権にとって都合の悪い情報を握る官僚を「栄転」と称して海外赴任させる。森友問題で安倍首相夫人・昭恵氏付だった谷査恵子氏のケースと同じ姑息なやり方だ。

「稲田大臣は日報問題で、『事実関係を徹底的に調査し、防衛省・自衛隊に隠蔽体質があれば、しっかりと改善したい』と答弁していました。しかし、その全容を知る小川班長を海外赴任させれば、事実解明が困難になるのは明らかです。国民から防衛省全体が『隠蔽体質』と批判を浴びるのです。当初はゴールデンウイーク明けにも公表される予定だった日報問題の中間報告もウヤムヤになり、最終報告は今国会後ともささやかれている。現場は『冗談じゃない』と怒っています」（前出の防衛省関係者）

　稲田大臣のアタマにあるのはしょせん、保身と政権維持のことだけ。国民はもちろん、防衛省・自衛隊の現場なんて知ったこっちゃないのだろう。































http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/812.html

[国際19] ブッシュは考え直しているだろうか？（マスコミに載らない海外記事）
ブッシュは考え直しているだろうか？
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/05/post-7c3c.html
2017年5月18日　マスコミに載らない海外記事


2017年5月16日
Paul Craig Roberts

最近、雑誌の特集記事で、ジョージ・W・ブッシュが、ジミー・カーターや、ウィンストン・チャーチルと同様、画を書き始めたことを知った。ブッシュの題材は、ブッシュのアフガニスタンとイラク戦争で、心的外傷後ストレス障害を患った98人の退役軍人だ。雑誌で、絵の一部が紹介されていたが、良いものだった。三カ月前、98人の肖像画は、大型豪華本「勇気の肖像 Portraits of Courage」として刊行されたが、それによる収益はブッシュ・センターに寄付される。

ブッシュは、非常に多くの人々を死傷させたことに責任や良心の呵責を感じているのだろうかと疑問に思ったことがある。イスラエルのために自分が戦争をしていたことを、彼は当時知っていたのか、あるいは今、知っているのか、私は疑問に思っていた。

南レバノンを併合するという、イスラエルの企みは、シリア、イランと、サダム・フセインのイラクが支援する民兵ヒズボラに阻止された。これこそが、これらの国々が、ジョージ・W・ブッシュ政権を支配していたシオニスト・ネオコンが作成した侵略対象国リストに載った理由だ。

ブッシュが、ネオコン国家安全保障会議、ネオコン国防省、ネオコン国務省と、副大統領に操られていたという可能性は確かにあり得る。大統領というものは、顧問たちが話すことしか知らないのだ。後になって、ブッシュが、彼が考えていた大量破壊兵器が無かったことを認めた際、彼は操られていたと思っただろうかと私は疑問を持った。

ブッシュは、ディック・チェイニーや、イスラエルや、政府要職を占めるネオコン連中がしでかした9/11内部犯罪と多くの人々が考えているものの一員だったのだろうかとも疑問をもった。以下の三つの理由から、彼は一員ではなかったと思っている。(1)シークレット・サービスに攻撃の話を聞かされた際の表情には、事前に知っていた様子は無く、(2) 9/11に、彼は遥か離れた小学校に遠ざけられており現場で、計画に合わない指示を出す機会がなく、(3) 彼が策謀の一員であれば、彼は、危機の間、大統領の指導力を示すべく現場にいたはずで、(4) 彼が9/11委員会で、宣誓し、単独で証言することは許されなかった。彼にはディック・チェイニーの付き添いが必要だった。

9/11、ワシントンから離れている予定にされていたのは偶然に過ぎなかったのかどうか、ブッシュは疑問に思ったのではなかろうかと私は推測している。とは言え、ブッシュが、自分は死のゲームの「歩」だったと結論を下すには大変な胆力が必要だ。たとえ彼がそのような結論に至ったにせよ、それを公的に発言すれば、自国政府に対する国民の信頼を揺るがすことになる。大統領をつとめた人物に、そういうことができるとは思えない。私の疑念が当たっているかどうかを、我々がブッシュ自身から知ることは決してあるまい。

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2017/05/16/does-bush-have-afterthoughts/
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http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/468.html

[国際19] 米国の有力メディアが真偽不明のロシア話を大々的に流しているが、その一方で崩れるロシア話（櫻井ジャーナル）
米国の有力メディアが真偽不明のロシア話を大々的に流しているが、その一方で崩れるロシア話
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201705180000/
2017.05.18 03:00:05　櫻井ジャーナル


アメリカでは「ロシア」をキーワードにして2001年9月11日から続く国外での侵略戦争と国内の治安体制強化を進めようとする勢力が存在している。手口は1950年代にジョセフ・マッカーシー上院議員の「レッド・パージ」と同じ。大々的なプロパガンダで創り出した幻影で人びとを操り、自分たちが思い描く体制を作り上げようというわけだ。その幻影を作り上げる仕掛けの中心には有力メディアとハリウッドの映画界が存在している。

ネオコンなどヒラリー・クリントンを担いでいた勢力は軍事的に世界を制覇するというプランに固執、リビアやシリアをアル・カイダ系の傭兵集団で侵略、ウクライナではネオ・ナチでクーデターを実行した。さらに、脅して屈服させるというネオコンの基本戦術を脅しに屈しないロシアや中国に対しても使い、核戦争の危険性を高めてきた。ドナルド・トランプを担いだ勢力は、その狂気から離れようとしているのだろう。

しかし、ネオコンの陣営は強固だ。有力メディアは彼らのプロパガンダ手段であり、議会の大半も買収されている可能性が高い。そこで「ロシア」というタグでトランプを攻撃、それに合わせて話も作ってきた。外部に漏れた電子メールは内容に触れず、ロシアがハッキングして漏らしたと主張、トランプやマイケル・フリンはロシアとつながっている叫んでいるが、そうした主張に根拠や証拠といった類いのものはなく、信仰を求めている。

しかし、電子メールを流している人物は情報機関の内部、あるいは民主党の内部にいると言われ、ロシア政府とトランプ陣営の話に問題はないとも指摘されてきた。DNC（民主党全国委員会）に関係した電子メールの場合、2016年7月22日にWikiLeaksが公表しているが、その12日前、DNCでコンピュータを担当していたスタッフのセス・リッチが背中を2度撃たれて殺されている。事件の翌月、WikiLeaksのジュリアン・アッサンジはリッチについてDNCの電子メールを提供した人物だと示唆していた。

前回も書いたように、リッチのガールフレンドによると、彼の顔、手、膝には擦り傷があるのだが、金目のものは盗まれていない。警察の発表に納得できなかったリッチの両親が雇ったは元殺人課刑事の私立探偵リッチ・ウィーラーによると、彼がWikiLeaksと連絡を取り合っていたことを確認、しかも警察の内部で捜査打ち切りが指示されていたとする話が出て来た。ウィーラーが接触した警察内部の人物が正しいなら、FBI内部でも殺人の真相は知られている。FOXニュースはそのFBIの情報源からリッチからWikiLeaksへDNC幹部間で遣り取りされた4万4053通の電子メールと1万7761の添付文書が渡ったとする証言を得たとしている。

また、トランプがロシアのセルゲイ・ラブロフ外相へ伝えてはならない機密情報を伝えたという根拠不明の話をアメリカの有力メディアは流しているが、それに対してウラジミル・プーチン露大統領はふたりの会議録をアメリカ政府から要請があれば公表する用意があると記者会見で明言している。

この提案を受け入れたくないアメリカの共和党議員はプーチンの出すものは信用できないと逃げいている。信用できるかどうかをチェックしたくないということだ。ユーゴスラビアやイラクを先制攻撃する前もそうだったが、信用すべき情報はアメリカの支配層が発表するものだけだという姿勢。こうなるとカルトの信者と同じ。

かつてアメリカの好戦派はベトナムに対する本格的な軍事介入を実現するため、トンキン湾事件をでっち上げた。ベトナムからアメリカ軍を撤退させることを決めていたジョン・F・ケネディ大統領が暗殺された翌年、1964年の7月30日に南ベトナムの哨戒魚雷艇が北ベトナムの島を攻撃、翌31日に米海軍の特殊部隊SEALsの隊員が率いる20名の南ベトナム兵がハイフォン近くにあるレーダー施設を襲撃したのがはじまり。ケネディ大統領暗殺の公式見解には全く説得力がなく、独自の調査で真相に迫った人たちがいる。そうした調査結果を封印するため、1964年頃から使われ始めたタグが「陰謀論」だ。

攻撃を受けた北ベトナムは8月2日、近くで情報を収集していたアメリカ海軍のマドックスを攻撃、それをアメリカ側は先制攻撃だと主張し、8月7日に議会は「東南アジアにおける行動に関する議会決議（トンキン湾決議）」を可決したのだ。そうしてベトナムへの本格的な軍事介入が始まる。1965年2月には北ベトナムに対する空爆も開始した。（Douglas Valentine, "The Phoenix Program," William Morrow, 1990）

1999年にアメリカはNATOを使ってユーゴスラビアを先制攻撃、ロボダン・ミロシェビッチの自宅や中国大使館も爆撃している。ビル・クリントン政権が戦争へ舵を切ったのはヒラリー・クリントンと親しく、ズビグネフ・ブレジンスキーの教え子であるマデリーン・オルブライトが国務長官に就任した1997年から。

このユーゴスラビア攻撃はソ連消滅後の東ヨーロッパを制圧する一環だった。その制圧計画のベースは1992年2月に国防総省のDPG草案（いわゆるウォルフォウィッツ・ドクトリン）という形で作成された作成された計画。当時の大統領はジョージ・H・W・ブッシュだった。その前年、1991年の12月にソ連が消滅、アメリカが唯一の超大国になったという前提でそのプロジェクトはできあがっている。

その計画が一気に進むのは2001年9月11日の出来事から。この日、たニューヨークの世界貿易センターとバージニア州アーリントンにある国防総省本部庁舎に対する攻撃。この攻撃の真相は明らかになっていないが、公式見解に説得力がないことは確かだ。

説得力はないのだが、有力メディアのプロパガンダに踊る人もいて、アメリカでは憲法の機能が停止、侵略戦争、治安強化、国の私有化が推進される。侵略の手始めはアフガニスタン、さらにイラクが先制攻撃で破壊され、多くの人が虐殺された。


http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/469.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 公共放送ＢＢＣは、ＮＨＫとの番組交換を中止。同じ公共放送とは考えられないからだという　
公共放送ＢＢＣは、ＮＨＫとの番組交換を中止。同じ公共放送とは考えられないからだという
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/15df5c41ed544182be9dbf3a620ecac7
2017年05月18日　のんきに介護


柴山哲也（ジャーナリスト）‏ @shibayama_tさんのツイート。



リンクされた

ツイートは、

澤田愛子‏ @aiko33151709さん発信で

こんな内容だった。


何が気に食わなかったのか

澤田さんは、

ブロックによりリンクを外していた。

期待してNHKを批判するのも、期待なく批判するのも

自由と思うけど…

そういう自由を許す余裕がないんだろうかな。

「NHKを批判する」

という一点において仲間でいたらいいのにな

と思った。






























http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/813.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 政界地獄耳　反安倍へ動き出すか自民党（日刊スポーツ）
政界地獄耳　反安倍へ動き出すか自民党
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1825206.html
2017年5月18日9時7分　日刊スポーツ


　★首相・安倍晋三が進めて来た政権運営。外から見れば「よくやっている」ということになるだろうが、政界関係者から見れば前代未聞の「新しい判断」のオンパレードだ。しかし思い起こせばアベノミクスという言葉を誰も使わなくなり、３本の矢に五輪を加えて４本の矢とまで言っていたものが、今ではその五輪はどこが財政負担するのか、負担金の押し付け合いで経済効果どころか４年後の五輪を前に都民も国民も食傷気味だ。

　★その上、景気はデフレ脱却どころかデフレ回帰ムード。政府が掲げる２％の物価上昇の目標が達成できずに、選挙のたびに前面に使われるアベノミクス効果は得られていない。２度先送りした消費税率の引き上げのめども立たない。自民党内には「財政・金融・社会保障制度に関する勉強会」が発足。６０人余りが出席した。その中で前党税調会長・野田毅は「危機状況というか、財政破綻ということがどういうことにつながっていくのか、足音が聞こえてきている状況下にある」と指摘した。

　★財政や金融の立て直しは急務だが、当の財務省は森友学園疑惑でもわかる通り首相の顔色ばかりをうかがい、本来の財政・金融の大胆な政策立案など期待できない。また副総理兼財務相・麻生太郎は派閥拡大と次期首相への野望いまだ断ち切れずといった状況。首相に至っては「首相夫人は私人」「教育勅語引用容認」「ヒトラーの我が闘争教材使用可能」と妙な閣議決定を続け、「憲法９条を２０年までに改正する」と言い出した。

　★これらの動きを憂う自民党議員は多く、優先順位の見直しが必要という声が大きいということだろう。１人２人が言えばパージされるだけだが、安倍の方針への反対が大きくなれば無視はできまいということか。動くか自民党。（Ｋ）※敬称略


http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/814.html

[国際19] マクロン新大統領は野垂れ死するのか？（WEDGE）
　　　　　　　　　　15日にベルリンで行われた独仏首脳会談
　

マクロン新大統領は野垂れ死するのか？
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/9631
2017年5月18日　パスカル・ヤン （著述家） 　WEDGE Infinity


　もし、搭乗中の飛行機で、キャプテンから昇降舵も方向舵も動かなくなったとのアナウンスがあったらどうだろうか。続いて、機長も副操縦士も飛行学校一番で卒業しているので任せてくれと。仮に機長が、野蛮なら大きな金づちを手に命綱をつけて、凍結した部位を叩くかもしれない。また、機長が、無謀ならがガスバーナーで溶かすかもしれない。幸い知性も教養もあるキャプテンと副操縦士でよかったというのが、今回のフランス大統領選挙ということになる。ガスバーナーや金づち機長は、例えればルぺンやメランションということになる。幸い最も穏当な結果となった。加えて心配していた首相候補も、最適任者に決まったようだ。

　しかし、フランスの現状は何も変われないと気が付くべきであろう。日本の報道を見ると、最後までルペンの可能性を期待していたとしか考えられないものが多い。トランプ、BREXITともに外したことと、トランプのおかげで既成のメディアが潤ったこともあり、「夢よもう一度」でルペンに期待したのかもしれない。知っていてとぼけたと信じたい。

　本邦フランス政治研究の第一人者と話した。先生がインタビューでルぺンの可能性はないというと、落胆の様子が隠せない記者が多かったそうだ。万が一という場合はどうですかと食い下がる記者までいたそうだ。メディアは「ことあれかし」ということであろう。

　選挙も無事終わり、ルペンが消えたとたん、極めて重要なイベントである首相任命をNHKの7時のニュースでさえ黙殺していた。今後、欧州がどうなるかを占う試金石でもあり、世界がどちらに向かうかの風向計でもある重要なフランス政治という認識が少ないのではないだろうか。

　機長と副操縦士が順当であったとしても、「フランス経済問題」と「国民議会選挙」がまっているのだ。少なくとも国会は所詮577人のことで、大統領の大権をもってすればどうにかなるかもしれないが、経済はどうにもならない。昇降舵、方向舵ともに凍結している状態といえる。成長率約１％、失業率10％と厳しい状態だ。

　そもそも、景気を刺激するのは簡単で、金利を下げ、国が金を使い、同時に税金を下げれば出来上がりとなる。しかし、既にEUの約束である対GDP比で財政赤字3％と公的債務60％を超えているので、そのすべての手が打てない状態だろう。普通その場合、通貨が下落し輸出が拡大して危機を脱するのだが、通貨はすでに国の手を離れてユーロになっているので、通貨での調整はできない。

　フランス経済は、エンジンも帆もない状態で浮遊するしか手立てがないことになる。マクロンと首相のフィリップという2人の知性でどこかに軟着陸するか、ドイツという引き船に媚びをうって、引いてもらうかのどちらかの選択となってしまう。

　そもそもナチズムを生み出してしまったのはワイマール憲法が理想主義的であったからだと考えうるが、同様に財政の統合なしに通貨だけ統合しても、無理な話であると思う。

　ちなみに2002年以降フランスの大統領は5年任期となり、その後は2期務めることができた人はいない。たとえミッテランであっても1986年に改選であれば、当選できたかはわからない。ましてや、サルコジやオランドでは5年で何かを見せることはできないのは当然かもしれない。

　さて、マクロン。通貨安も減税も金利低下も財政拡大の可能性が絶たれている中で、5年で再選されるような名大統領になれるのであろうか。無理であろう。では、彼はどうするであろうか。

方法は二つしかない

　聡明なマクロンなら方法は二つしかないことにすぐ気が付くに違いない。勿論EUや通貨ユーロ離脱も一つの手段だがこれは禁じ手として使うことはできない。なぜならマクロンはユーロ主義者であるからだ。

成功のケース①　日本のバブル期を思い出してほしい。あらゆる企業が立派な利益を上げることができた。虚弱体質の企業でも生き残っていた。その後に起きることを忘れれば、バブルが発生すればすべてOKとなる。すなわち、ドイツに緊縮政策を改めさせてジャブジャブな状態にしてもらえばすべての問題は解決する。ドイツのうるさ型金庫番財務大臣の退任の話も出ている。時来たりかもしれない。しかし、その後の後始末は誰がするのだろうか。フランス語にも「跡白波」という言葉がある。それも王様がつかった言葉だそうだ。ただし、フランス語では波ではなく洪水という。

成功ケース②　このところフランスの大統領は就任しても、意地をはってメルケル詣でを遅らせてしまうことが多い。サルコジはメルケルに失礼をかましたからか、語学の得意なメルケルの18番はサルコジの物まねだそうだ。今回は、マクロンはドイツに恭順の意を表して首相と2人して至急会った。すなわちドイツの鞄持ち、または子犬といわれても、独仏で幸せになるというシナリオだ。フランスの名誉が傷つくので不人気となるかもしれないが。

失敗ケース　国民議会もコントロールできず、労働者はゼネストを打ち。ずたずたになって野垂れ死。

マクロン大統領閣下、どれを選びますか。


http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/470.html

[経世済民121] 正社員でも待機児童「育休取ったら、“保活”で負けた」　待機児童が減らない本当の理由⑥（WEDGE）

正社員でも待機児童「育休取ったら、“保活”で負けた」　待機児童が減らない本当の理由⑥
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/9404
2017年5月18日　小林美希 （労働経済ジャーナリスト）　WEDGE Infinity


　東京23区内に住む池田理子さん(仮名、32歳)は、不条理さを感じずにはいられない。大手電機メーカーの正社員として働き、29歳で出産。間もなく第2子も生まれる予定だ。「子どもが0歳のうちは育児休業を取って一緒にいたい」と、1歳児クラスから保育園に預けて職場復帰しようと思っていたら、あっさり待機児童になってしまった。

　もともと理子さんは、子どもを授かったら育児休業を取ろうと思っていた。自分の母親が30年前の当時としては珍しく、理子さんを出産後に1年の育児休業を取って仕事を続けていたからだ。理子さんは母親の後ろ姿を見て、「福利厚生がしっかりして、きちんと育休が取れるような会社を選んで努力して就職活動をして内定を得た」という。会社も子育てに理解があったのだが、予想外の展開となったのは“保活”の激化だった。

　周囲の女性たちは育児休業を取っても早く切り上げ、最も入園しやすいと言われる4月に0歳児クラスから入園することで、保育所の席の獲得を確実なものにしていた。もしくは、自治体が行う入園審査の利用指数のポイントアップを狙い、年度途中でも職場復帰して認可外保育所に子どもを預けている人ばかり。

　理子さんの住む地域では、1日でも早く認可外に預けている人が入園が有利になる。いつ育休を切り上げたらいいのか。そんなことを考えると、自分は保育所に入ることができるのかどうかが気になって、せっかくの新生児との新しい生活も十分に味わうことも難しくなり、毎日のように“保活”合戦の状況に戦々恐々としなければならない。とはいえ、「勤務先は育児休業を最大3年も取っていい。子どもは10月生まれ。もし年度始めに預けるとなると、まだ生後6か月。もっと子どもといる時間をもちたい」と、1年半の育児休業を取り、1歳児クラスの4月入園で預けて職場復帰しようと計画した。

　区役所では、保育所ごとに利用指数が何点で入園できたかのボーダーラインを教えてくれる。ひとくちに認可保育所といっても、公立や私立があり、0歳児保育があるのか、延長保育があるかないか、何時まで延長保育を実施しているか、夕食は出るのか。駅から近いか、園庭はあるかなど、さまざま。人気のある保育所の入園の倍率は必然的に高くなる。すると、点数の競争になって利用指数が高くなければ入園できなくなってしまう。理子さんが入園の申請書類に書ける希望園は4つ。駅や自宅から近い公立で0歳児保育や延長保育を実施している保育所を4つ書いて申請したら、結果、「不承諾」の通知が届いた。

■正社員夫婦で点数は満点のはずなのに、まさかの「不承諾」

　正社員夫婦で点数は満点のはずなのに、まさかの「不承諾」通知。慌てて東京都が設置する認証保育所(保育士の配置基準が認可保育所の6割でいいなど、規制緩和されている施設)や認可外保育所を探したが手遅れだった。理子さんは、本当に利用したいと思った保育所を希望順に1位から4位までを書いて出した。「もしかすると、5位、6位のところを書けば通っていたのかもしれない。もしも育児休業を前倒しして子どもを生後6か月で預ければ、1～4位でも入れたかもしれない。なぜ、当たり前のように育児休業をとると、保育園に落ちるのか」と悔しい思いがした。

　理子さんは、2人目も欲しいと考えていたため、あらかじめ0歳児保育もあり、延長保育も実施している保育所を選んでいた。実家は遠く頼れないため、何かあった時には必要な条件と考えていたからだ。待機児童となり、やむなく育児休業を延長することとなった。厚生労働省がまとめた市区町村の保育所の申し込み状況によると、2016年4月1日時点で、「育児休業中の者」は7229人となっている。このなかに、理子さんもいたことになる。

　夏になっても認可保育所に空きが出る気配はなく、10月になってようやく認証保育所の空きが出て子どもを預けることができ、職場復帰を果たした。認証保育所からは「午前9時から午後5時までなら預かることができる」と条件が提示され、いわれるがまま従った。育児短時間制度を利用しても、送り迎えはギリギリの毎日。午後5時ぴったりにお迎えに行くには、職場から駅まで小走りで向かって1本でも電車に乗り遅れてはアウトだ。駐輪所にとめてある自転車がスムーズに出せなくてもアウト、という冷や冷やする毎日となった。

　この春、公立の認可保育所に転園できたが、もともと希望順位が4位より低かった0歳児保育がなく、延長保育もない保育所だ。「最初からこの保育所を選んでいれば入れたのかもしれない。きちんとボーダーラインを見て確実なところを書かなかった自己責任と言われても仕方ないのだろう」と肩を落とすが、「育児休業を取ったから“保活”で負けた」という悔しい思いが拭いきれない。

　厚労省「2015年度　雇用均等基本調査」から、調査を行った前年度1年間に育児休業を終了して復職した者(育児休業後復職者)の、育休を取った期間別の割合を見ると、育休前倒しの傾向がうかがえる。女性の場合、2012年度と2015年度を比べると、「10か月～12カ月未満」が33.8%から31.1%に減っている。一方で、「3か月～6カ月未満」が6.9%から7.8%へ、「6か月～8か月未満」が8.2%から10.2%へと増加。さらに「12カ月～18カ月未満」が22.4%から27.6%に増えている。

　この結果から、子どもが生まれてから約1年の育休というスタンダードな期間が減って短期化していることが分かる。そして、待機児童になって育休延長する例が増えているとも読み取れないだろうか。なんのための育児休業制度なのか。育休は親にとっての子育ての権利だけではなく、子どもにとっての親に育ててもらえる権利ともいえないか。待機児童問題で親子の時間が奪われては本末転倒。厚労省は今後、育児休業を延長しているケースを待機児童にカウントする方針だが、抜本的に預け先が足りないことを前提に対策を組み立てる必要がありそうだ。


http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/688.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 法的整理を強気否定 瀕死の東芝に血税9000億円投入の裏（日刊ゲンダイ）　：経済板リンク
法的整理を強気否定 瀕死の東芝に血税9000億円投入の裏（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/686.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/815.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 安倍官邸「加計学園圧力文書はフェイク」は疑惑逃れの嘘だった！ 決定的証拠が次々、田崎史郎までが「本物」と（リテラ）
　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　自由民主党HPより


安倍官邸「加計学園圧力文書はフェイク」は疑惑逃れの嘘だった！ 決定的証拠が次々、田崎史郎までが「本物」と
http://lite-ra.com/2017/05/post-3166.html
2017.05.18　加計学園「総理の意向」文書は本物！　リテラ


「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っていること」──学校法人加計学園の国家戦略特区による獣医学部新設について、特区を担当する内閣府が文科省に対し早期開学を要求し、「総理の意向」として圧力をかけていた経緯が文書に記録されていることが昨日、発覚した。これは安倍首相が「腹心の友」へ便宜を図っていたことを示す重大証拠だが、一方、安倍官邸は卑しさを剥き出しにして「フェイクニュースだ！」と攻撃を展開した。

　菅義偉官房長官は昨日午前の記者会見で「そのような事実はない」と断言、「作成日時だとか作成部局だとか、そんなものが明確になってないんじゃないか。通常、役所の文書ってそういう文書じゃないと思いますよ」と言い、午後の会見でも「まったく怪文書みたいな文書」と言い切った。

　そして、ご多分に漏れず、この菅官房長官の発言をもとにネット右翼たちは「朝日のフェイクニュース」「ひどいデマだな」「テロ等準備罪の成立を阻止したいからなんでもやるんでしょう。ご苦労様です」「偽メール問題の再来」と意見を書き込み拡散させたのだ。

　まったく毎度の安倍政権およびネット実働部隊のネトサポのやり方には反吐が出るが、じつは菅官房長官もオフレコの場では「あんなものは捏造文書だ」とまで発言していたという。

　しかし、事実を捏造して「フェイクニュース」を撒き散らしたのは、無論、安倍官邸のほうだった。

菅官房長官は「捏造文書」だと攻撃！しかし、作成日時も実名も明らかに…

　実際、朝日新聞はこうした攻撃に対抗するように、今朝の一面トップで続報を掲載。「官邸の最高レベルが言っていること」だとして早期開校を要求していた文書には、じつはタイトルに「○○内閣府審議官との打合せ概要（獣医学部新設）」（○○の部分は実名）と名前がしっかり記され、「平成28（2016）年9月26日（月）18：30～18：55」という具体的な日時や、〈「対応者」として内閣府の審議官と参事官、文科省の課長と課長補佐の計4人の実名〉も書かれていると報道したのだ。

　さらに、昨晩放送の『報道ステーション』（テレビ朝日）でも、文書内に登場する日本獣医師会顧問で農林水産副大臣も務めた元衆院議員・北村直人氏が、「てにをはの違いはあるかもしれないが、自分のことが書いてある部分はおおむね紙（文書）の通りだ」と証言。当事者が「発言内容は正しい」と認めている。

　本サイトでも、今回の文書の真偽について各方面で取材を行ったが、実際に作成された「本物」であることは確かなようだ。それを安倍官邸は「捏造」呼ばわりし、「出所不明」「怪文書」などと会見で言い切ることで事実を「フェイクニュース」に仕立て上げたのである。

　国民を欺くのもいい加減にしろと言いたいが、じつは、安倍官邸も昨夜になってこの「フェイクニュースとレッテル貼り」戦法では、もはや逃げ切ることはできないと踏んだらしく、方向転換を図っている。

　実は、今朝の『とくダネ！』（フジテレビ）では“官邸のスポークスマン”である御用記者・田崎史郎氏が「文書は本物」と明言し、ただし「「総理の意向」は加計学園だけでなく全体のことを指している」「問題があって処分された役人が逆恨みで流出させた」などと苦し紛れの弁明を展開していた。

方向転換を迫られた安倍官邸は「文書は恨みによって流された」と出所を攻撃開始

　実はこの田崎の発言は、朝日の続報が出るのを知った官邸の姑息な作戦変更を反映したものらしい。

「昨日夕方くらいまでは『捏造文書』と言い切っていた安倍官邸ですが、どんどん新しい証拠が出てくるので、本物と認めざるをえなくなった。そこで、今度は『文書の出所は天下り問題で“依願退職”した元文科省事務次官の前川喜平氏だ』と言いふらし始めたんです。つまり、天下り問題でクビを切られた前川氏が政権への“恨み”を晴らすためにばらまいたシロモノだ、と主張しているんです」（大手新聞社記者）

　しかし、この「官邸情報」は、逆に今回の文書の信憑性を高めるものだ。前川氏は、この文書が作成された昨年9月～10月は事務次官という文科省において官僚トップの座に就いていた人物。事務次官がこの文書を持っていたとすれば、それこそ文書の信頼度は増すというものだ。

　今後、安倍官邸は、田崎氏がすでに流布しはじめたように「『総理のご意向』というのは国家戦略特区の取り組み全体を指している。批判はまったく当たらない」などと話をすり替える予定なのかもしれないが、この文書は「加計学園」についてだけ論じられていることを忘れてはいけない。そもそも、獣医学部新設は京都産業大学も提案していたにもかかわらず「1校限り」に絞られ、加計学園傘下の岡山理科大学だけが認められるなど、“特別扱い”を受けていたことはあきらかなのだ。

　ついに本格的に動き出した加計学園問題。さらなる真相究明が行われるとともに、安倍官邸の下劣な情報操作も問題も徹底追及しなくてはならないだろう。

（編集部）


































http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/816.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 握り潰された安倍総理ベッタリ記者「山口敬之」の準強姦逮捕状　“下着だけでもお土産で…”被害女性が明かす一部始終（週刊新潮
握り潰された安倍総理ベッタリ記者「山口敬之」の準強姦逮捕状　“下着だけでもお土産で…”被害女性が明かす一部始終
https://www.dailyshincho.jp/article/2017/05180800/?all=1
週刊新潮 2017年5月25日号


■「警視庁刑事部長」が握り潰した「安倍総理」ベッタリ記者の「準強姦逮捕状」（上）

　目下、安倍首相に最も近いジャーナリストとは山口敬之・元TBSワシントン支局長（51）を措いて他にない。彼には準強姦の嫌疑をかけられ逮捕寸前だった過去がある。これを握り潰したのもまた官邸重用の警視庁刑事部長。「忖度」大合唱の中、被害女性が告発する。

　＊＊＊


　安倍総理

　山口敬之と聞いてピンとこない方も少なくなかろう。もっとも、主にワイドショーに出演し、立て板に水のように北朝鮮情勢やトランプ大統領の動静を解説するキューピー頭の男と形容すれば膝を打つに違いない。

　なにしろ4月だけで4局8番組、延べ47回もの露出をしているのだから。

　彼は1990年にTBSに入社。報道カメラマン、臨時プノンペン支局、社会部などを経て2000年から政治部に所属し、13年からワシントン支局長を務めていた。後述する出来事がきっかけで16年5月に退社するも、直後に『総理』（幻冬舎）を上梓、その中にこのような記述がある。

「（安倍（晋三）が再び）総裁の座を射止めた直後、私と遭遇した菅（義偉）は、満面の笑みで握手を求めてきた。「あの夜の山口君の電話がなければ、今日という日はなかった。ありがとう」」

　また今年2月10日の安倍・トランプ会談におけるエピソードについて、

〈安倍さんはネクタイの色を「金」にするかで迷っていたんですが、“この際、金で行こうと”。さっき、電話かかってきました。会見場に入って来たときに2人とも厳しそうな顔をしていたのはなぜかと彼に聞くと、“トランプから、あんまり愉快にすると良くないから、厳しい顔して出て行こう、と言われたんだ”ということでした〉（2月11日放映、ABC「教えて！ニュースライブ　正義のミカタ」より）

　こんな風に披露し、共演芸人らがその食い込み方に感心していたものだった。

■27歳女性の告発


　事件の経緯

　要するに、彼は安倍政権の枢要どころかど真ん中と極めて近く、彼らが話す内容を綴ることができる人物なのだ。知っていても書けず、国民の知る権利の負託に応えられぬ記者らの体たらくが生み出したこの異色ジャーナリストは、キー局勤務の妻や玉のような子に恵まれ、春の花見時を謳歌している。スポットライトが彼を確実に捉える一方で、そこから伸び出す影法師について触れるのが本稿のテーマである。それを打ち明けるのが、山口氏にレイプされたと訴える27歳の女性。海外でジャーナリスト活動を展開する彼女の告白にまずは耳を傾けよう。

「ニューヨークの大学でジャーナリズムと写真を専攻していた私と山口が出会ったのは2013年秋頃のことです。報道の仕事がしたいと告げると、“TBSのNY支局長にぜひ会わせたい”と。実際、数日後にその3人でランチをし、支局内を案内するなどしてもらいました」

　その後、彼女は15年の頭に帰国してトムソン・ロイターでインターンとして働きつつ就職活動をする中で山口氏の「ワシントンに来てくれたらインターンでも何でも採りたいな」の言葉が頭を過（よぎ）る。そこで彼にメールをしたのがこの年の3月で、

〈しばらくこっちで仕事をしてもらいながら正式な採用に向かうという手も。それなら私が決裁できます〉

〈最大の関門はビザ。TBSで支援する事も可能〉

　などのやりとりを経て、

〈ヤボ用で一時帰国する事になった。空いてる夜ある？　なんか奢ります〉

〈あと、今売ってる週刊文春に僕の寄稿が掲載されるから読んでおいてね〉

　として、彼女は最終的に就職の話を詰めるため、彼と東京・恵比寿で会う約束をした。それが4月3日のことである。

　ちなみに文春への寄稿とは、彼が支局長の任を解かれ、退社する原因となったものである。自身渾身の取材を放送できず、代わってそれを持ち込んで原稿にした経緯を問題視されたのだった。彼女の話に戻ろう。

■「薬を入れられたんだと思っています」

「今回も誰か同席者がいると思っていたところ、お店に行って初めて2人きりなんだとわかりました。会ったのはそのときが3回目になります。その店は串焼き屋で、彼が19歳のときから父親と来ていると言っていました。口にしたものは串焼き5本、瓶ビール2本のシェア、グラスのワインを1杯ほど、になります」

　そこでは「鳩山さん（由紀夫元首相）や安倍さん」の名前を出すなど人脈を吹聴するばかりで肝心の仕事の話は出なかった。店を後にする際に彼が、

「僕は明日帰るんだけど、恵比寿には顔を出さなきゃいけない店がものすごくあるから付き合って」

　と言い2人は鮨屋へ。

「その場で“良い評判を聞いていたので一緒に働きたいと思っていた”とやっと仕事の話が出来ました。入店まで頭はクリアだったのに、2度目にトイレに行った時にクラクラし、給水タンクに頭をもたせかけて休んだきり、記憶がないんです。覚えている限りでは、お刺身と日本酒2合をシェアして飲んだこと。それから偶然『さかなクン』が店にいて、声を掛けるか否かという話をしたことくらいなのです」

　彼女は左党だと主張し、

「酔って記憶をなくした経験は一度もありません。普段は2人でワインボトル3本空けてもまったく平気でいられる私が仕事の席で記憶をなくすほど飲むというのは絶対ない。だから、私は薬（デートレイプドラッグ）を入れられたんだと思っています。身体に痛みを感じて目覚めた時、あの人が身体の上に乗っている状態でした」

　午後11時頃に退店し、タクシーに乗車した2人。

　記憶のない彼女に代わって、当時両名を乗せたタクシー運転手が証言する。

「その女性のことなら、よく憶えています。後部座席の奥側に彼女が座らされていたのですが、男性は彼女に“もっといい仕事を紹介する”と話していました。女性は何度か“駅の近くで降ろしてください”と訴えたのですが、男性が“何もしないから。ホテルに行って”と。それで、結局2人をホテルに連れて行ったのですが、到着しても彼女はなかなか降りようとしませんでした。けれど最終的には彼女は体ごと抱えられて、座席から降ろされたのです」

■本当に好きになって

　それが午後11時22分。フロントからエレベーターで2階へ、彼女は意識が朦朧としたままだ。

「意識が戻ったのは早朝5時頃で、痛みを感じてのこと。仰向けの私に相手が跨っている状態で、抵抗してトイレに逃げ込みました。その際に避妊具をしていない陰茎が見えました。なんで自分がここに、裸でいるのか全く分からなくて。でも頭はすごくクリアで二日酔いという感覚は皆無ですぐに動けた。ベッドの上に彼のノートパソコンが開かれたままだったのも覚えているし、直感的に撮られているんだと思ったのも事実です。後でわかったのは乳首から血が滲んでいたことで、膣内もそうだったかもしれませんが。トイレから出たらすぐ逃げようとしたんですが、そのまますごい勢いでベッドに顔と身体を押さえつけられました。とにかく力が強かったです。何とか抵抗して2度目のレイプをされることはありませんでしたが、怒りが収まらず感情のままに英語でこう言ったのです」

女性：一緒に仕事をしようという話だったのに、どういうつもりで、どういう神経でこんなことをするのか。しかもコンドームも付けないで、妊娠だって病気だってあるだろうし、何を考えているのか。

山口：ごめん。君のことが本当に好きになってしまって。早くワシントンに連れていきたい。7時にチェックアウトをして空港に向かうので、シャワーを浴びたら一緒に薬局でピルを買いましょう。

女性：とにかく服を返してください。（なかなか返却されず部屋を探し回る）

山口：下着だけでもお土産で持って帰ってもいいかな。いつもは強気なのに困った時は子供みたいで可愛いね。

　それこそ這い出るように、何とか服を着て部屋を出た。

　＊＊＊

（下）へつづく




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[政治・選挙・ＮＨＫ225] 米の親中転換 「中国包囲網」完全崩壊で悶絶する安倍外交　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ）
　　　


米の親中転換 「中国包囲網」完全崩壊で悶絶する安倍外交　永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/205532
2017年5月18日　日刊ゲンダイ


　　
　　　「一路一帯」国際会議に出席したポッティンジャー国家安全保障会議（NSC）アジア上級部長（Ｃ）ＡＰ

　いま安倍晋三首相がいちばん困っているのは、北朝鮮のミサイルでも釜山の少女像でもなく、トランプ政権の「親中」路線への転換であるという。

　５月１４日から北京でＡＩＩＢ（アジアインフラ投資銀行）による「一帯一路」国際会議が開かれ、２９カ国の首脳を含む１３０カ国以上の代表、７０以上の国際機関の代表ら１５００人が参加したが、その中には、実は米国の代表も含まれていた。官邸の事情にも明るい情報通が「これって、日本ではほとんど報じられていないが、大事件ですよ」と語る。

　それはそうだ。オバマ政権はＴＰＰを推進し、そこには経済面からの中国包囲網という意味が含まれているので、安倍は強引にそれを推進した。だから、中国がＡＩＩＢ構想を発表して世界中の国が雪崩を打って参加した時も、米国に従って日本は見向きもしないという態度をとってきた。さらに、トランプ政権になってＴＰＰからの離脱を表明しても、安倍はまだ諦めきれず、ご主人さまの帰りを待つ忠犬のごとく、残りの１１カ国でその枠組みを何とか発足させようと頑張ってきたのである。

　なのに、米国が一帯一路会議に代表を送る？　それで驚き慌てて、もともと参加することになっていた親中派の二階俊博自民党幹事長に側近の今井尚哉首相秘書官を同伴させるという対応をとった。首相の外遊に随行するのでなく秘書官が単独で外国に行くのは異例で、一面で「首相の代理」という意味を持たせながら、しかし他面では「正式にコミットするつもりはないぞ」というニュアンスもにじませようという、苦心の（というよりかなり混乱した）演出である。

　米国から参加したのはＮＳＣ（国家安全保障会議）アジア上級部長のマシュー・ポッティンジャーで、彼は元は米紙の北京特派員を務め、取材をとがめられて逮捕されたこともある中国通だ。中国語も堪能で、今後、トランプ大統領と習近平主席とのパイプ役として重きをなしていくものとみられている。

　４月の米中首脳会談で、北朝鮮の核・ミサイル開発に対して米中が協調して対処していくことで合意が成り立ったことで、トランプ政権ははっきりと「親中」に傾いており、これも日本ではあまり知られていないが、米国は南シナ海での「航行の自由作戦」を事実上中止する措置もとっている。

　安倍の外交基調である米日韓の“反共軍事同盟”で北朝鮮と中国を抑えつけるという時代遅れの価値観は、トランプ政権の「親中」転換と文在寅政権の「親北」政策によって、すでに崩壊しつつあると言える。

高野孟　ジャーナリスト
１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。

















http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/818.html

[経世済民121] ビールにガソリン…政府主導の「値上げ強制」にイオンが反旗！ 官民「物価戦争」のゆくえ（現代ビジネス）


ビールにガソリン…政府主導の「値上げ強制」にイオンが反旗！ 官民「物価戦争」のゆくえ
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51747
2017.05.18 加谷 珪一　　現代ビジネス


コンビニやスーパーで値下げの動きが相次いでいる。

イオンの岡田元也社長は「脱デフレは大いなるイリュージョン」と政府の脱デフレ政策を痛烈に批判しているが、一方で政府の期待通り、値上がりする商品もある。ガソリン価格はここ1年上昇が続いているほか、ビールの店頭価格も軒並み上がっている。

消費者にとっては、物価がどのように動いているのか分からず混乱するばかりだが、注意深く観察すると、一連の価格変動にはひとつの図式が透けて見える。

それは国策による値上げと、それに対抗する民間の値下げである。

アベノミクスはスタートから5年目を迎えているが、脱デフレをめぐる官と民の争いは最終段階を迎えている。

コンビニが値下げしたワケ

イオンは、傘下のスーパー400店舗において、4月から最大で254品目の値下げに踏み切った。

値下げ幅は平均すると10％程度になる。特にPB（プライベート・ブランド）の値下げ幅は大きく、例えば「トップバリュ天然微炭酸の水（485ml）」は138円（税抜き）から98円に、「トップバリュベストプライスキャノーラ油（1kg）」は258円から198円になった。

NB（ナショナル・ブランド：メーカーのブランドのこと）の商品についてもPBほどではないが、思い切った価格が設定されている。

コンビニ最大手のセブン－イレブンもほぼ同じ時期に61品目の値下げを実施している。店舗運営にコストがかかるコンビニは、これまで商品の値下げに対しては消極的であった。だが今回のセブンの値下げは、PBだけにとどまらずNB商品も対象となっている。これまでにない思い切った決断に業界関係者は驚いている。



スーパーやコンビニが相次いで商品の値下げに踏み切ったのは、消費者の節約志向が極めて強く、消費低迷が深刻になっているからだ。

総務省が発表した2月の家計調査によると、2人以上の世帯における実質消費支出は前年同月比3.8％減と大幅なマイナスとなった。続く3月も1.3％のマイナスとなっており、消費支出が前年を下回るのはこれで13ヵ月連続である。

家計の状況は店舗の売上げを直撃している。

イオングループの中核企業であるイオンリテールの通期（2017年2月期）既存店売上高は前年比2.3％のマイナスだった。全社的な決算はギリギリで横ばいを維持したが、薄氷の決算だったことは間違いない。

3月に入っても状況は変わっておらず、同社の既存店売上高は前年同月比で3.4％のマイナスとなっている。この傾向は当分続く可能性が高い。

官主導の値上げ強制

イオンは、顧客が求める商品を顧客に代わって調達し、安く提供することを「小売店の使命」と位置付けており、今回の値下げには社会的意義があることを強調している。

冒頭にも述べたように、岡田氏は政府の脱デフレ政策を痛烈に批判するとともに、「これまでの3年は、政府からの値上げ圧力に屈してしまった」と発言するなど、今後は政策の方向性にかかわらず価格を追求する方針を明確にしている。

もともとイオンは「流通革命」を強く掲げてきた企業だけに、岡田氏のスタンスにそれほどの違和感はない。だが、ここまで政府を批判することについては少々ワケがあると考えた方がよさそうだ。

おそらくそれは、官主導の半ば強制的な値上げが水面下で進んでおり、これがさらなる消費の停滞をもたらす可能性があることと深く関係している。



官主導による値上げ強制の代表例はビールである。

一部の読者の方はすで気付いているかもしれないが、このところビールの店頭価格が急激に上昇している。

ビール業界は、大手5社の出荷量が前年割れするなど不振が続いており、本来なら値下げしてでも販売数量を稼ぎたいところだ。そのような中で、まったく逆の動きになっているのは、政府が価格規制を強化しているからである。

昨年5月、「酒税法」と「酒類業組合法」が改正されたが、これはビールの安値販売を事実上、禁止するための措置と考えてよい。

酒類販売の業界には、メーカー側が小売店に対して「リベート」と呼ばれる多額の販売奨励金を支払う慣行があり、これが安値販売の原資となっていた。

ところが改正法では安値販売そのものが事実上禁止されたほか、リベートの支払いについても基準が厳格化されることになった。適用になるのは今年の6月からだが、メーカー側は適用後を見越してリベートの条件を厳しくしている。

このため小売店は大胆な安値販売ができず、店頭価格が上昇しているのだ。

今回の法改正は、小規模な酒屋などが強く実現を求めてきたとされる。確かにそのような政治的側面があるのかもしれないが、背後では政府の意向が強く働いているとみた方が自然である。

ガソリン値上げの「政府の思惑」

官製インフレはビールだけではない。ガソリン価格の高騰も政府による施策のひとつと考えることができる。

2016年の前半には1リットルあたり100円程度だったレギュラーガソリンの価格は一本調子で上がっており、今年の4月には125円を突破する状況となっている。ちなみに同じ期間における原油価格は1割程度しか上がっていないので、ガソリン価格の高騰は際立っている。

ガソリン価格だけが上がっているのは、政府主導で石油業界の寡占化が進み、供給量が減ったことが主な原因である。



日本国内の石油精製施設は設備過剰の状態が続いており、再編やリストラが必至といわれてきた。しかし石油業界は現状維持に固執し、設備過剰の状態をダラダラと続けてきた。

この状況に業を煮やした経済産業省は「エネルギー供給構造高度化法」に基づき、製油所の再編を強く要請。上からの構造改革が進むことになった。

経産省の強い意向を受け、JXホールディングスと東燃ゼネラル石油は経営統合を実施（統合後の新会社であるJXTGホールディングスが4月に発足）。出光興産と昭和シェル石油も合併に向けた協議を続けている。経産省としては、最終的に大手2社の寡占体制とすることで石油の需給を引き締めたい意向だ。

石油業界が従来の業界慣行に甘んじ、構造改革を先送りしてきたのは事実だが、企業の経営に政府が露骨に介入することについては批判の声も大きい。出光と昭和シェルの合併については、出光の創業家が強く反対していることから協議が難航しているが、これも政府による過度な介入が大きく影響した結果とも言える。

出光と昭和シェルの合併は進んでいないものの、JXTG単体でも国内シェアはすでに5割を越えており、流通価格に対する影響力は絶大だ。政府の思惑通りガソリン価格は順調に「高騰」を続けている。

官民「物価戦争」の行方は…

消費者の節約志向は確実に高まっており、現時点でインフレを前向きに受け止められる人は少数派だろう。だが、物価下落が続くようであれば、脱デフレを旗印にしてきたアベノミクスそのものが頓挫してしまう。

その意味で、今回の値上げと値下げの衝突は、脱デフレを何としても進めたい政府と、それに抵抗する民との間で勃発した物価戦争ともいえる。

筆者は政府による企業活動への介入には原則として反対する立場だが、今回の争いについては政府側に有利な展開となりそうだ。国内の人手不足が深刻になっており、日本経済はすでに供給制限によるインフレになりつつあるというのがその理由である。

イオンやセブンは企業体力があるので、値下げを継続することも不可能ではないが、他の企業がこの動きに追随できるのかは何ともいえない。

消費が低迷する中、人手不足によって企業の供給力に大きな制限が加わった場合、企業は利益を確保するため、生産量を犠牲にしても値上げに踏み切る可能性がある。そうなると中身が変わらないままモノやサービスの値段だけが上がり、消費者の購買力を低下させてしまう。

こうした動きが、さらなる消費の低迷を招くという悪循環をもたらした場合、日本経済がスタグフレーション（景気低迷と物価上昇が併存する状態）に陥る可能性もゼロではない。

物価をめぐる争いが今後どのように推移するのか、とりあえずは各社の販売数量に着目する必要があるだろう。小売店が積極的に値下げを行っても、それに見合った販売数量の増加を実現できない場合、じわじわと物価は上昇することになる。

一方、値下げに反応して数量が大きく伸びるようであれば、一定の均衡市場が維持されるかもしれない。結果が分かるまでにはそれほど時間はかからないはずだ。




http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/689.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 本当に怖い共謀罪！「LINEを証拠に逮捕」の冤罪事件が語る教訓　罪は、どうにでも作り上げられる（現代ビジネス）


本当に怖い共謀罪！「LINEを証拠に逮捕」の冤罪事件が語る教訓　罪は、どうにでも作り上げられる
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51762
2018.05.18 伊藤 博敏　ジャーナリスト　　現代ビジネス


「自白したほうが有利やで」

京都で昨年9月に発生した強盗殺人事件の容疑者として逮捕されていた房安努氏（38）が、5月2日、起訴されることなく処分保留で釈放された。

「まったく身に覚えのない事件。その前に別件逮捕され、『証拠がある！』と、刑事さんに詰められたけど、証拠だというのは、被害者らとのLINEのやりとりだけ。それに懲りて、強盗殺人容疑で逮捕された時は、拘置所の自分の房から出ない『出房拒否』で取り調べに応じませんでした」

房安氏は、今、こう振り返るが、この事件には2つの意味がある。

ひとつは、SNSのLINEが犯罪の有力な手がかりになったこと。

SNSで友人知人とつながり、その内容がビッグデータとして残される進化したネット社会を生きる現代人は、捜査当局に自動的に監視される存在でもある。これは、国会で審議されている「共謀罪」への危惧にもつながる。

もうひとつは、裁判員裁判やそれを前提とした取り調べの録音録画など司法制度改革が進みつつある反面、罪を認めなければ保釈に応じず、長期拘留を続ける「人質司法」の問題は残されており、憲法上も刑事訴訟法上も認められた黙秘権を行使するのは、非常に困難なこと。

それだけに房から出ずに取り調べに応じない「出房拒否」は、黙秘権を行使する現実的な手立てとなることが証明された。

＊

事件を振り返ってみよう。

京都市伏見区の路上で、昨年9月28日、理髪業を営む渡辺直樹氏（当時46歳）が刺殺され、犯人らは現場に停車していた渡辺氏の妻の車を奪って逃走した。

渡辺氏が、友人知人に資金を貸し付けることもあったことから、京都府警は金銭をめぐるトラブルを疑い捜査を進めていた。

その結果、今年1月21日、奪った車を大津市内で燃やしたとして男4人を建造物等以外放火容疑で逮捕し、2月11日、4人を強盗殺人容疑で再逮捕。うち2人は殺人罪で起訴され、2人は処分保留で釈放された。

京都府警は、この実行犯4人の背後に主犯格がいると見て捜査を継続、それが4人の兄貴分的存在の倉本嘉太郎氏（38歳）であり、その知人の房安氏だった。2人は、渡辺氏から各々数千万万円の借金をしていた。房安氏が説明する。

「倉本氏が、金利負担の重さもあって、一時、渡辺氏に居所を教えないことがあった。当然、渡辺氏は行方を追うし、私は2人とも知っているので、双方を仲介するような形で連絡を取り合っていました。主にLINEです。なかには、渡辺氏の行動を倉本氏に教えるようなメールもある。

それは2人が遭遇しないように、という配慮なんですが、警察は『居場所を教えた』と、疑う。まして、実行犯の動機なんてわからないのに、『倉本が指示して房安が幇助』というシナリオを描いたんです」

5月2日に倉本氏も処分保留で釈放。実行犯が、倉本、房安両氏の関与を証言することはなく、LINEでのやり取りも証拠には遠かったということだろう。

京都府警は、実行犯を特定するのと同時並行で房安氏の関与を疑っており、1月21日、失業保険金詐欺容疑で逮捕され、2月10日まで取り調べを受け、起訴される。担当署と担当刑事は同じであり、取り調べの中心は強盗殺人で別件逮捕は明らかだった。

房安氏は、京都の自動車販売会社のトップセールスマンだったが、会社とのトラブルの果てに退社。失業保険を受け取りつつアルバイトをしており、それが詐欺に問われた。

房安氏が続ける。

「不正受給は事実です。それは争いませんでしたが、拘留（20日間）の調べの中心は渡辺氏殺害容疑でした。

任意とはいえ、LINEのやり取りで詰められ、『ずーと取り調べされんのも辛いやろ。正直に言え』『捕まえた周りのもんは同じこと言うてんのに、自分だけ違うんはおかしい』と、完全に犯人扱い。

『早く自白したほうが有利になる』とか、『証拠はあるんや』とか、連日、刑事に言われ続けていると、刑事の話のほうが正しいんじゃないか、と錯覚しそうになりました」

プライバシーは丸裸

だが、そこは踏みとどまった。

その教訓と、「黙秘権行使の最大の武器は房から出ない出房拒否で、それは認められた権利だ」という高田良爾弁護士のアドバイスに従って、房安氏は、「本件」ともいえる4月11日の逮捕では、最初の数日は刑事、検事の取り調べに応じたものの、以降は、留置係が来ても房から出ることを拒否した。

「黙秘するといっても、8時間以上、沈黙を貫くのは無理で、『雑談でもしようか』と、言われると応じてしまう。すると、そこで話したことをもとに捜査員が裏付けに走ったり、揚げ足を取られるような質問を受けたりしました。前回のそんな経験から、いっそ、出ない方がいいかな、と」（房安氏）

結果、検察は起訴できなかった。ということは、「証拠がある」というのはウソで、それらしきものは、どうとでも解釈できるLINEのやり取りだけだった、ということだ。警察はいつも通り、密室に閉じ込めての自白にかけたのである。

出房拒否もさることながら、この事件は捜査が完全に新たなデータを使った新たな手法で行われる時代に入ったことを意味する。

奇しくもLINEは、4月24日、犯罪捜査の過程で、16年7月～12月に捜査機関から利用者情報の開示請求が1719件あり、事件への関与が疑われる人物や被害者の電話番号など1268回線のデータを提供したことを明らかにした。

データは捜査当局に提供される。そのデータたるや、以前とは比較にならない膨大な量が、蓄積されている。

今回の無料通話アプリはもちろん、音声も、行動履歴も、購買記録も、メールのやりとりも、すべて検索エンジンやSNSなどプラットフォームを持つ業者が、利用者の「同意」を得たとして蓄積し、利用し、加工して販売する。捜査当局への提供は、裁判所の令状など段階を踏むが、逆にいえばルーティン化した作業のなかで、我々の膨大な個人情報は捜査当局に流れる。

プライバシーなど完全に無視して捜査当局が国民を丸裸にできるわけで、怖いのは、現在、国会で審議されている共謀罪が、犯罪を共謀した証拠として、メールやLINEをあげており、それを補完するために関係者の供述が欠かせないとしていることだ。

つまり、共謀罪における事前謀議という内心を推し量る作業は、ビッグデータのなかに既に格納されている。

それをどう使うかは捜査当局しだいという怖さが、今回、房安氏が経験した強盗殺人容疑での取り調べのなかに潜んでいる。



http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/819.html

[経世済民121] 日本経済は本当にデフレから脱却しつつあるのか？　意外な検証結果　日銀の金融政策は効果的だった!?（現代ビジネス）


日本経済は本当にデフレから脱却しつつあるのか？ 意外な検証結果　日銀の金融政策は効果的だった!?　
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51768
2017.05.18 安達 誠司　エコノミスト　　現代ビジネス


インフレ率の上昇はまだか

5月18日に2017年1-3月期のGDP速報値が発表される。最近では、このGDP速報値の結果が株価の材料になることは滅多にないが、エコノミストにとっては一大イベントである。

今回の1-3月期GDPでは、輸出の好調と回復傾向にある消費が寄与し、その成長率は少なくともプラス成長は維持し、年率換算で2％超の「高成長」を予想するエコノミストも少なからず存在するようだ。

このように、GDPの数字をみるかぎり、少なくとも最近の日本経済の状況は「危機的」という感じではないのは確かだ。それどころか、失業率の低下などの雇用環境の改善を考えると、「デフレ脱却に向けて再び歩み始めた」とする強気の論者もいる。

実際、雇用環境が極めて良好であるのは確かだ。

だが、その一方で、インフレ率は一向に上昇する気配がない。

どこからかとはあえて言わないが、ここ数年、毎年この時期には、「夏頃にはインフレ率は上昇を開始し、来年半ば頃には目標の2％近傍に到達する」という楽観的なシナリオを聞くのが年中行事のようになっている。だが、残念ながら当たったためしがない。

しかも、欧州諸国をはじめ、世界を見渡せば、昨年10月頃からインフレ率が上昇し始めた国を多く見かける。それでも日本は、例外的に、現在もインフレ率はほぼゼロ％近傍にはりついたままである。

ところで、2013年春に発足した日銀の現体制は、金融政策の「レジーム」を変えることによって、デフレからの脱却（すなわち、インフレ率を目標の2％近傍まで引き上げること）を目指している。

そして、現体制で最初に実施された「QQE（量的質的金融緩和）政策」は、この「金融政策のレジーム転換」を象徴する大胆な金融緩和政策であった。



この金融政策の「レジーム転換」が上手く機能しているか否かは、日銀の現体制発足以降、現在まで、学界や市場関係者の間で活発な議論がなされている。

だが、前述のように、日銀の執行部が高らかに「レジーム転換」をうたったわりには、インフレ率の「レジーム転換」についての議論はほとんどなされていない。

そもそも、金融政策のレジーム転換によって、インフレ率の「レジーム」が転換した（すなわち、世の中のデフレマインドが払拭されつつあること）か否かを定量的に議論しているものはほとんど見当たらない。

そのような中で、（現体制の）金融政策を評価しようとしていること自体、筆者にとっては、不思議なことである。

インフレ率の「レジーム転換」

そこで、ここでは、1983年から2016年までの四半期データを用いて、金融政策の「レジーム転換」がインフレ率の「レジーム転換」に十分に波及したか否か、そして、十分に波及していないのであれば（データをみる限り、現状は波及しているとは言い難い）、その理由は何かを考えてみたい。

そこで、ややまじめにインフレ率の動きを考えるために、マクロ経済動向を考察する際の基本的なツールである「フィリップス曲線」が金融政策、及び、その他の要因によってどのように「レジーム転換」したかを考える。

ちなみに、ここでいう「フィリップス曲線」とは、インフレ率を、

①GDPギャップ（ここでは日銀が推定しているものを用いる）

②予想インフレ率（ここでは日銀の販売価格判断DIを標準化したものを用いる）

③過去（1期前）のインフレ率（インフレ率の「粘着的な」動きを表現するために導入）

の3つで説明しようとするものである（いわゆる「ニューケインジアン型のフィリップス曲線」といわれるもので、実務的に用いられる単純なインフレ率と失業率の関係ではない点に注意されたい）。

インフレ率の推移において「レジーム転換」が実現したか否かをモデル化する方法はいくつかあるが、ここでは、「平滑推移モデル」といわれるものを用いる。「平滑推移モデル」とは、ある状態から別の状態へ移行していくパターンとして、突然の「ジャンプ」を想定するのではなく、緩やかな移行の可能性を考慮するものである。

例えば、インフレ率の「レジーム転換」を考えた場合、企業や消費者が金融政策の「レジーム転換」をみて、一度に全員がインフレ率が上がると考えるのではなく、将来の変化を先に見越した少数がまずインフレ率上昇を前提とした行動を変え、その後、時間をかけて、その動きが徐々に多数に浸透していくと考えた方がより現実的であろう。

より具体的には、このインフレ率のレジームが変わっていくパターンを、「ロジスティック曲線」で表現できると仮定する（ロジスティック曲線は、例えば、テレビや自動車、スマホなどの耐久消費財が国民にどのように普及していくかを説明する場合等に典型的に用いられる一種の「モデル」である）。

さらに、この「平滑推移モデル（LSTARモデルといわれる）」が便利なのは、このロジスティック曲線に、フィリップス曲線のレジームを変えうる要因（変数）を設定できる点にある。ここでは、金融政策の変数としてマネタリーベース(前年比)を用いる。

さらに、適合的期待の要因（すなわち、金融政策以外にインフレ率に大きな影響を与えうる変数の過去の動き）を考慮して、原油価格（WTI前年比）と為替レート（ドル円レートの前年比）を要因として追加する。

また、消費税率引き上げがインフレ率に影響した可能性を考慮するために、消費税率引き上げダミー（消費税率引き上げ前を0、引き上げ後を1とする）を3つ（1989年、1997年、2014年それぞれにダミー変数を導入する）を入れた。

黒田日銀「QQE政策」の成否

これは学術論文ではないので、具体的なテクニカルな説明の部分はかなり捨象するが、結果は図表1、2、3の通りであった。

図表1,2は、このLSTARモデルによるインフレ率の推計値と実際の値の比較、図表2は両者の誤差の推移である（誤差は、2000年以降、多少散らばりが大きくなっているようにもみえるが、ほぼ均一に近いと考える）。





図表3は各要因（変数）の係数（パラメーター）等を表にしたものである。ちなみに、インフレ率は「生鮮食品、エネルギーを除く消費者物価指数の前年比（消費税率引き上げの影響は除去）」を用いており、インフレ率の「レジーム」は「インフレ」と「デフレ」の2つとした（1983年以前のデータを用いる場合には、「高インフレ」、「低インフレ」、「デフレ」の3つのレジームにする必要があるが、1983年以降なので、2つでよいと考えた）。



モデルの説明力はかなり高い（修正済みのR＾2で0.9312）で、各要因（変数）も統計的にはほぼ1％水準で有意であった。ただし、状態推移関数（ロジスティック曲線）の中では、1989年と1997年の消費税率引き上げ要因は有意ではなかった。

なお、フィリップス曲線上で、GDPギャップと予想インフレ率をともにゼロに設定した場合、「インフレ・レジーム」、「デフレ・レジーム」両局面での「均衡インフレ率」が事後的に計算できる。「インフレ・レジーム」では、1.9％強、「デフレ・レジーム」では約-0.9％となった。

そして、注目すべきは、1983年１-3月期以降のインフレ率は、「インフレ」、「デフレ」どちらの「レジーム」に位置していたと考えるのがよいかという点である。

図表4は、各時点のインフレ率が「インフレ・レジーム」に位置していたと推測される確率の推移を示したものである。単純に考えると、この確率が50％を下回る局面は「デフレ・レジーム」ということである。



図表4をみると、過去においても、プラザ合意後の超円高局面、90年代前半のバブル崩壊局面、そして、リーマンショック後は「デフレ・レジーム」に位置していたことがうかがえる。

そして、肝心の2013年以降だが、2013年4-6月期のQQE政策導入以降、インフレ率のレジームは、急激に「インフレ・レジーム」に転換した可能性が示唆される結果となっている（実は、2013年1-3月期の時点でインフレ・レジームの確率は上昇を始めている）。

その意味で、現日銀の黒田体制下での「QQE政策」は、デフレ脱却に大きな成果を上げたと結論づけることが可能である。

また、2014年に「インフレ・レジーム」に位置する確率が大きく低下したが、その理由は2014年4月からの消費税率引き上げの影響であると推測される（ちなみに消費税率引き上げのダミー変数は、1989年4月、1997年4月の引き上げ分については、インフレ率のレジーム転換には全く効いていないが、2014年4月の引き上げ分については有意に効いている）。

だが、その後、2014年10月の「ハロウィン緩和」以降の円安によって、「インフレ・レジーム」に位置する確率は再び上昇した。

問題はその後の「インフレ・レジーム」確率の急低下である。具体的には、2016年4-6月期以降、この確率が、急低下している。

これは、同時期の円高進行と原油価格の急低下の影響が大きいものと推測される。そのため、「トランプ相場」による円安と原油価格の下げ止まりによって、2016年10-12月期には、わずかながら、「インフレ・レジーム」の確率は上昇している（一応、50％を超えている）。

以上の結果は、過去のインフレ率の動向を上手く説明しており、このLSTARモデルのパフォーマンスは良好であると考える。

LSTARモデルが示した論点

ところで、今回の結果にはいくつか「クルーシャル（Crucial）」な論点がある。いくつかの論点を「フェア」に指摘してみよう。

（1）筆者は、2014年4月の消費税率引き上げは大きな失敗であったと考えており、このモデル上でも、「インフレ・レジーム」の確率を大きく下げた要因になっている。しかし、前2回の消費税率引き上げは、インフレ率に大きな影響を与えていない。この違いは何だったのかを十分議論する必要があるのではないか（このモデル上では、消費税率引き上げの時期は、いずれも「デフレ・レジーム」を脱却していたので、「デフレ」を理由にするためにはさらに精緻な議論が必要となる）。

（2）2016年4-6月期以降の「インフレ・レジーム」確率の急低下を考えると、2016年に導入されたマイナス金利は効果を上げていない可能性がある。また、マイナス金利が円高をもたらしたと考えると、裏目に出た可能性も否定できない（もっとも、住宅投資の拡大とそれにともなう住宅ローン中心の金融機関の貸出の回復をもたらしたという点は、このモデルにはあらわれない効果かもしれないが）。

（3）2016年10-12月期以降は、ドル円レートが1ドル＝110円近傍まで戻り、原油価格の下げ止まりによって、「インフレ・レジーム」への回帰がみられる。為替レート、原油価格とも一種の「資産価格」であり、予想は困難である。

この予想困難な要因にインフレ率のレジームの動きを任せていいのか、それとも、追加緩和等の積極的な動きで、デフレ脱却を確かなものにすべきかの議論は重要ではなかろうか（この状況下での「出口政策」の議論は時期尚早であることは言うまでもない）。

（4）前述のように、「インフレ・レジーム」における均衡インフレ率（需給ギャップがゼロ）は1.9％強という結果となった。このモデルからは、「2％のインフレ目標」は、デフレ脱却とほぼ整合的であるという結論を得られる。

なお、今回、この「平滑推移モデル」の推定にあたって、金融政策変数としては「マネタリーベース」を選択した。

だが、最近の金融政策の議論では、「マネタリーベース」という「量的指標」の意味はかなり後退しており、これが、「量的緩和無効論」の台頭に結びついている。

ちなみに、金融政策要因として、マネタリーベースに代わり、コールレート、及び、シャドー政策金利（ゼロ金利制約を考慮せず、量的緩和をマイナス金利に換算し直したもの）を用いて推定したが、いずれも、統計的に有意な結果を得られなかった。

また、レジームの確率の動きもかなり不自然であり、現実のインフレ率の動きをとても説明できるものではなかった。もちろん、単純に量を増やせば事足りるという話ではないが、金融政策における量（マネタリーベース）の議論も、もっと深める必要があるのではなかろうか。

　　　　　　　　　　　
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[政治・選挙・ＮＨＫ225] 「総理の意向」伝えた忖度大臣 山本創生相に“動かぬ証拠”（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　議事録を読んでください（山本幸三大臣）／（Ｃ）日刊ゲンダイ


「総理の意向」伝えた忖度大臣 山本創生相に“動かぬ証拠”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/205599
2017年5月18日　日刊ゲンダイ


　国家戦略特区を所管する山本幸三地方創生相は１７日、安倍首相の意向を文科省に伝えたかを聞かれ、「そんなことがあるわけはない」と全面否定したが、ちょっと待ってほしい。

　民進党が１７日開いた「加計学園疑惑調査チーム」の会合で、共同座長を務める桜井充参院議員はこう発言した。

「今回の“文科省文書”の真偽は置いておくとして、山本大臣が『総理の意向だ』ということを述べた上で、加計学園の話をしている。正式な議事録として公表されている」

　桜井議員が指摘したのは、昨年１１月９日の「第２５回国家戦略特区諮問会議」だ。首相官邸のＨＰに公開中の議事録には、山本大臣のこんな発言が記載されている。

〈前回の会議で、重点課題につきましては、法改正を要しないものは直ちに実現に向けた措置を行うよう総理から御指示をいただきました〉

　確かに前回諮問会議（１０月４日）、安倍はその旨を指示していた。ところが、山本大臣は安倍の意向を忖度したのか、１１月の会議ではさらに踏み込んで、こう続けている。

〈今般、関係省庁と合意が得られたものを、早速、本諮問会議の案として取りまとめた。内容といたしましては、（中略）新たなニーズに対応する獣医学部の設置（中略）となっております〉

　果たしてこの日の会議で、獣医学部の「空白地域」に限って新設を認める方針を固めた。その結果、手を挙げていた京産大は同じ関西圏の大学に獣医学部があるため、設置を断念。空白地域の四国の今治市で進める加計学園の構想が選ばれることが事実上、決まった。

　山本大臣も「総理の意向」を忖度して、「加計ありき」で動いたようなもの。今更しらばっくれても、議事録に証拠はハッキリ残っている。

























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[経世済民121] 世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第221回 デフレと過剰サービス（週刊実話）
世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第221回 デフレと過剰サービス
http://wjn.jp/article/detail/5507742/
週刊実話　2017年5月25日号


　運送業界はここ数年、営業利益率のマイナスが続いている。信じられない読者が少なくないだろうが、事実だ。

　全日本トラック協会によると、2012年度、'13年度、'14年度の運送業界全体の営業利益率は、それぞれ▲2.1%、▲2.3%、▲0.9%。'14年の改善(それでもマイナスなのだが)は、主に燃料費の下落によるものだ。

　しかも、トラック10台未満の運送業の場合は、'14年度でも▲2.3%。経常利益で見ても全体で▲0.2%と、惨憺たる状況になっている。

　現在の運送業界の苦境をもたらしたものは、1990年の物流二法(「貨物自動車運送事業法」および「貨物運送取扱事業法」)による「規制緩和」である。物流二法制定で、最低車両台数が5台に下げられ、免許制から認可制に変わった。また、運送料金についても、認可運賃から届け出運賃へと変更された。

　規制緩和の効果は、まさに「てきめん」で、日本の貨物自動車運送事業者数は4万社から6万社超へと増えた。

　事業者の数が1.5倍になったわけで、わが国の貨物運送業の供給能力は確かに増強された。これで「需要(仕事)」の方も順調に拡大していけば、わが国の運送市場は「既存事業者」「新規事業者」そして「顧客」の三者が共に便益を得て、ハッピーエンドになったはずだ。

　しかし、残念ながらそうはならなかった。

　規制緩和で競争を激化させた上に、'97年の橋本政権が緊縮財政により国民経済がデフレ化。規制緩和＋デフレーションにより、運送業は急激に「ブラック化」していくことになった。

　誰も彼もが、過剰競争。価格切り下げ競争。過剰サービス。荷主の要求により、無償で長時間の待機が当たり前。負担は現場のドライバーにのしかかり、その割に適正料金を支払ってもらえない。

　筆者は、現在の日本の「高度な運送サービス」を否定しているわけではない。単によいサービスに対して、消費者が追加的な料金を支払うべきと言っているにすぎない。

　ところが、デフレ下では誰もが、
　「過剰サービスをしなければ、仕事を切られるのではないか」
　「値上げなどした日には、契約を切られるのではないか」
　と、おびえ、日本の運送業は「過剰サービス、低価格」路線を突っ走り、業界全体で営業利益、経常利益がマイナスに突っ込むという異常事態になってしまったのである。

　デフレの国では、確かに物価が下がる。とはいえ、物価以上のペースで所得が小さくなってしまう。すなわち、実質賃金が低下する。

　理由は、所得がモノやサービスという付加価値の単価×販売数量で決定されるためだ。

　これまで1000円の付加価値単価で、1000個を販売していた。すなわち、付加価値の総計が100万円だ。モノやサービスという付加価値に対する支払いが所得である。付加価値総計100万円とは、所得も100万円であることを意味する。

　さて、社会全体で物価が10%下落し、単価が900円に下がってしまった。販売数量が変わらない場合、付加価値総計は900円×1000個で90万円になる。もちろん、所得も90万円だ。

　所得が100万円から90万円に10%縮小したが、物価も10%下落した。物価と所得が同じ比率で下がったため、実質賃金は変わらない。しかしながら、デフレの国で問題になるのは、物価下落もさることながら、それ以上に「販売数量の縮小」なのである。物価が10%下落し、同時に販売数量も5%減ってしまったケースを考えてみよう。

　付加価値の単価が900円で、販売数量が950個。付加価値総計＝所得は85万5000円。当初の所得である100万円と比較すると、14.5%も小さくなってしまった。それに対し、物価の下落は10%である。

　デフレの国では、物価下落と同時に販売数量、つまりは「需要」が縮小し、「物価以上のペースで所得が小さくなる」形で、実施賃金が下落するのである。

　特にひどい状況になったのが、規制緩和とデフレによる需要縮小の直撃を受けた運送業界なのである。何しろ、業界全体で営業利益率も経常利益率もマイナスなのだから、半端ない。

　もっとも、昨今の人手不足の深刻化により、ようやく事態は是正の方向に向かい始めている、宅配最大手のヤマト運輸が、4月24日、今年秋に宅配便の基本運賃を5～20%引き上げる方針を固めたことが報じられた。

　ヤマト運輸が値上げを決めた理由は、もちろん「人手不足」である。宅配便で5割のシェアを持つヤマト運輸の値上げは、同業他社に対しても影響を与えざるを得ないだろう。

　今回のヤマトの値上げ方針について、個人的に特に素晴らしいと思うのは、アマゾンなどの大口顧客に対しては、基本運賃よりも「さらに大幅な値上げを求める」としている点だ。

　値上げ交渉で折り合わない場合は、荷受けの停止も辞さないとのことだが、それでいい。

　過剰サービスを低価格で提供するという「デフレビジネス」により、アマゾンなどの大口顧客、および消費者が一方的に得をしてきた。負担は、現場で働く生産者に押し付けられることになった。

　良質なサービスに対しては、適正な料金を支払うべきだ。さもなければ、単に日本の素晴らしい宅配サービスや流通網が維持できなくなるだけの話である。

　運送業界の料金適正化は、ある意味で日本のデフレ脱却の試金石でもあるため、今後も継続的に本連載で取り上げたいと思う。

みつはし　たかあき(経済評論家・作家)
1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、分かりやすい経済評論が人気を集めている。


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[政治・選挙・ＮＨＫ225] 官邸お抱え記者「山口敬之」、直前で“準強姦”逮捕取りやめに　警視庁刑事部長が指示（週刊新潮）
官邸お抱え記者「山口敬之」、直前で“準強姦”逮捕取りやめに　警視庁刑事部長が指示
https://www.dailyshincho.jp/article/2017/05180801/?all=1
週刊新潮 2017年5月25日号


■「警視庁刑事部長」が握り潰した「安倍総理」ベッタリ記者の「準強姦逮捕状」（下）

“安倍首相に最も近いジャーナリスト”山口敬之・元TBSワシントン支局長（51）からレイプされたと訴えるのは、海外でジャーナリスト活動を展開する27歳の女性である。

　就職についての話をするため、彼女が山口氏と東京・恵比寿で会ったのは2015年4月3日。異変は2軒目に訪れた寿司屋で起きた。酒に強いと自負する彼女が記憶をなくし、

「身体に痛みを感じて目覚めた時、あの人が身体の上に乗っている状態でした」（被害女性本人）

　山口氏は避妊具を着けておらず、ベッドの上には開かれた状態のノートパソコンが。薬（デートレイプドラッグ）を入れられたと彼女は主張する。“下着だけでもお土産で持って帰ってもいいかな”と言う山口氏から逃れ、這い出るようにしてホテルの部屋を出たという。

　＊＊＊


　安倍総理と菅官房長官

　仕事の能力ではなく、単に女性として見られていたことの悔しさ。山口氏が「権力者とのコネクション」を折に触れて吹聴していたため、捜査当局に真実を打ち明けたところで揉み消されるのではないかという迷い。ジャーナリストとして、仕事ができなくなるかもしれない恐れ。それらがないまぜになって、周囲に事実を打ち明けるのに2～3日、警察へ出かけて行くまでに5日を要した。

「まずは家の近くの原宿署に行って話しましたが、ホテルの所在地は高輪署の管轄になるからということで、そこの警部補の方と面会したのが11日。“こういうことはよくある話なので難しい”と頭ごなしに言われました。でもホテルのエントランスとロビーについた監視カメラの画像を確認してもらうなどしたところ、その警部補の方も徐々に捜査に積極的になっていきました」

　そこから、特定したタクシー運転手やホテルのベルボーイによる証言などを積み上げた。加えて、「パソコンで撮られているかも……」と彼女が恐れた行為中の映像についても、

「撮られているかも、じゃ何も出来ないわけですが、本当に撮られているなら証拠になるし、その隠滅の恐れも、そして逃亡の可能性もあるからと『準強姦』の逮捕状が発付されました。日付はわからないのですが、私が連絡をもらったのは6月4日になります」

■「成田空港で逮捕！」

「人の心神喪失若しくは抗拒不能に乗じ」たが故にこの罪状が適用。山口氏は主として外国にいるので逮捕状の期間は比較的長く設定された。

「4日当日は仕事でベルリンにおり、向こうのお昼頃だったと思いますけれど、“逮捕したらあなたに話を聞かなくてはならないので、すぐに帰国できませんか”と担当の警部補に言われたのです」

　逮捕予定は6月8日。山口氏が米国から帰国直後の成田空港においてだった。ちなみにこの時点で彼は文春の件で営業局に異動させられ、事実上、ジャーナリスト活動を封じられている。

　そして迎えたこの日、担当の警部補とその上司を含めた複数の警察官は、成田空港で被疑者となる人物を逮捕すべく待ち構えていた。

　ところが、そこへ上層部から連絡が入る。

〈山口逮捕は取りやめ！〉

　入国審査を経た山口氏が通り過ぎて行く――。

■「私が判断した」

　この事件をよく知る警視庁担当記者によると、

「逮捕状を取るまでの間、高輪署による捜査状況は、警視庁（刑事部）捜査一課にも報告されている。準強姦の案件なのだから任意ではなく強制性のある逮捕でなければ意味がないという認識だった。ところが、『山口逮捕』の情報を耳にした本部の広報課長が“TBSの記者を逮捕するのはオオゴトだ”という風に捉えたことで、刑事部長、警視総監に話が届いたわけです。なかでも、菅さんの秘書官として絶大な信頼を得てきた中村さん（格（いたる）・刑事部長=当時=）が隠蔽を指示した可能性が取り沙汰されてきました」

　中村氏とは、

「昭和61年警察庁入庁組のエース。民主党政権時代に官房長官秘書官を務めていて、自民党が政権を奪取したあとは任を解かれる見込みでしたが、“やらせてください”と菅さんに土下座せんばかりだった。留任させたところ、得意の危機管理能力を発揮し、将来の（警察庁）長官間違いないとまで菅さんが評価しているのです」

　いわば官邸の門番たる中村氏ご当人に、トップの意を受け、あるいは忖度して捜査を中止したのか問うと、

「ありえない。（山口氏の立場に）関係なく、事件の中身として、（逮捕は必要ないと）私が決裁した。（捜査の中止については）指揮として当然だと思います。自分として判断した覚えがあります。事件が最後にどう評価を受けているかを見てもらえば……」

　確かに15年8月に書類送検され、その後に嫌疑不十分で不起訴となってはいるが、およそ検察が捜査を尽くしたとは言い難い。鹿児島県警本部長や首相秘書官を歴任した小野次郎前参院議員は、

「準強姦事件の逮捕は管轄の署長の判断で行なわれるものだから、刑事部長がそこに口を挟むというのは異例だと言わざるをえませんね」

　と首を傾げるばかりだし、彼女自身、検察審査会に不服の申し立てをするつもりだという。

■山口氏の回答は…

　さて、本誌（「週刊新潮」）の取材に対し、山口氏はこう回答した。

「私は当該女性に飲酒を強いておりません。『デートレイプドラッグ』なるものは見た事も触った事もありません。当該女性が千鳥足で、自力で公共交通機関を利用できるか不安だった一方、私は当日24時までに終わらせなければならない業務があったため、やむなく宿泊施設に来ていただきました」

　あとは、法に触れることは一切しておらず、逮捕状は見せられていないし、任意調査に全面的に協力したし、安倍首相を始めとする官邸首脳にはこの件は相談していない……と訴えた。

　結局、避妊具を使用せずに性行為したことには答えずじまいだったが、妊娠の可能性に言及する彼女に対しメールにて、〈精子の活動が著しく低調だという病気です〉と弁明していたのだ。

　彼の主張を聞いた被害女性は改めて思いを語る。

「私が事実を公表しようと決断したのは、今回経験したことをそのまま世に出さなければ、私と同じように性犯罪の被害に遭った女性が、今後も泣き寝入りせざるをえない状況が続いてしまうと思ったからです。今国会で性犯罪の厳罰化を柱とする刑法改正案が提出されていますけれど、性犯罪の捜査に関しては最初から被害者に諦めを強いているのが今の社会の現実。その仕組みを少しでも変えていきたい。また、被害者をサポートする法案の整備も必要だと考えています」

　その言葉の真率な響きは、半ばふんぞり返った権力を揺らすだろうか。

特集「被害女性が告発！　『警視庁刑事部長』が握り潰した『安倍総理』ベッタリ記者の『準強姦逮捕状』」より































http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/821.html

[戦争b20] 米国の対北朝鮮政策に全面協力で日本はカモに？ “日本第一”ではなく“アメリカ第一”の日本政府（JBpress）
北朝鮮による地対地中距離弾道ミサイル「北極星2」の発射実験を撮影した写真。朝鮮中央通信（KCNA）配信（資料写真、撮影地不明、2017年2月12日撮影、同月13日配信）。(c)AFP/KCNA VIA KNS〔AFPBB News〕


米国の対北朝鮮政策に全面協力で日本はカモに？ “日本第一”ではなく“アメリカ第一”の日本政府
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/50018
2017.5.18　北村 淳　　JBpress


 北朝鮮による核弾頭搭載大陸間弾道ミサイル（ICBM）の完成がいよいよ現実的になってきたため、トランプ政権は軍事攻撃というオプションをちらつかせながら本腰を入れて北朝鮮に強力な圧力をかけ始めた。

 日本政府も、北朝鮮のICBM開発の進捗状況は日本にとって「新たな脅威レベル」であると認識し、アメリカの北朝鮮への軍事的威嚇に協力する動きを見せている。

アメリカに貢献する日本

 具体的には、北朝鮮威嚇のために出動してきたアメリカ海軍カール・ビンソン空母打撃群が日本近海に近づくと、日本政府は海自駆逐艦を派遣して護衛に当たらせた（下の写真）。アメリカ海軍にとって、空母打撃群の護衛を海自駆逐艦によって増強してもらうことは、大いなる戦力の節約になる。

　　
　　　米空母カール・ビンソンを護衛する海自駆逐艦あしがら、同さみだれ（写真米海軍）

 また日本国防当局には、「新たな脅威レベル」である北朝鮮弾道ミサイルを迎撃するという名目で、弾道ミサイル防衛システム（BMD）の増強を加速させようという動きが表立ってきている。THAADあるいはイージス･アショアといった超高額兵器システムである。それらのBMDはアメリカ製であるため、日本がBMDを調達すればアメリカ防衛産業は大いに潤うことになる。

 日本がアメリカ海軍の戦力の節約に寄与し、アメリカ防衛産業の懐を肥えさせれば、たしかに日米同盟の強化にプラスになると言えなくはない。「アメリカの国益からは大変ありがたいのだが、日本の防衛という視点から見ると、昨今の日本政府の姿勢に疑問を呈せざるをえない」とする米軍関係戦略家は少なくない。つまり「日本政府は日本国民よりもアメリカを向いているとしか思えない」というのだ。

アメリカの軍事攻撃が日本への反撃を引き起こす

 日本政府は地方自治体などに対して、北朝鮮の弾道ミサイルが着弾した際の対処方針を広報するよう指示を発した。北朝鮮のミサイルの脅威が現実のものとして迫っていると受け止めた人は多いだろう。

 だが、これこそが、日本政府が日本国民の生命財産の保護を最優先させるのではなく「アメリカの都合第一」という姿勢を取っていることを如実に物語っている。

 そもそも北朝鮮には、日本に弾道ミサイルを撃ち込んで先制攻撃する理由など存在しない。

 日本と北朝鮮の間には拉致問題という深刻な問題が横たわっているが、拉致問題を巡って日本と北朝鮮の間に武力衝突が発生するのは、日本側が日本国民奪還のために軍事行動を起こした場合に限られる。ただし、拉致問題解決のために日本政府が軍事行動を発動することは、当面のところ絶対にあり得ない。

 ところが、日本が北朝鮮を軍事攻撃しなくても、日本に対して北朝鮮の弾道ミサイルが撃ち込まれる可能性がある。それは、アメリカが北朝鮮を軍事攻撃した場合である。

 本コラムでも述べたように（本コラム3月30日「」、4月13日「」など）、アメリカが北朝鮮に軍事攻撃を仕掛けた場合、間髪を入れずに韓国・ソウル周辺は北朝鮮軍の猛烈な砲撃により火の海と化すことはほぼ確実である。そして極めて高い確率で日本に対しても50～100発程度の弾道ミサイルが撃ち込まれるものと考えられている。

 要するに、日本に北朝鮮弾道ミサイルが撃ち込まれるのは、アメリカによる北朝鮮に対する軍事攻撃が実施された場合だけと言っても過言ではない。

自国民が犠牲になってもアメリカを支える日本政府

 トランプ政権が北朝鮮に対して軍事攻撃を実施するそぶりを見ると、日本政府はただちにアメリカ政府を支持する方針を公言した。だが、それは日本の国土が反撃を受けることを日本政府が受け入れたということにも等しい。

「日本国民を守るつもりならば、『日本や韓国を犠牲にしてまでも軍事攻撃を実施するのか？』とトランプ政権に対して不信を表明すべきであった。不信を表明しなかったのは、独立国の政府としてははなはだ不思議な態度である」と上記の戦略家たちは首をかしげる。

 それどころか、日本国民に対して「弾道ミサイルが着弾した場合の行動指針」という訳のわからない内容の注意喚起まで行っている。このような政府広報を発するということは、アメリカによる北朝鮮に対する軍事攻撃を日本政府は容認していた何よりもの証拠である。

 つまり「日本政府は、日本国民の生命財産を危険にさらしても、アメリカ政府の方針に全面的に追従するという、独立国としては理解に苦しむ態度を取った」ということになる。

北朝鮮の脅威を言い立ててBMDを売り込め

 また、北朝鮮の弾道ミサイルが飛来しかねないということで、弾道ミサイル防衛システムの強化をさらに推進しようという動きも活発になってきているが、これも「アメリカの都合第一」に依って立つ姿勢と言わざるを得ない。

 なぜならば、北朝鮮の弾道ミサイルが日本に飛来する原因をつくり出すのは、アメリカによる北朝鮮に対する軍事攻撃だけだからだ。その結果として日本に飛来してくるであろう北朝鮮軍の弾道ミサイルを迎撃するためのBMDを、アメリカが日本に売り込もうとしているというわけである。

 アメリカが主導して開発を進めているBMDプログラムは、アメリカ（厳密にはアメリカ本土48州）をICBM攻撃から守るために開発されており、5～7段階の防御ラインから構築されている。その中からイージスBMD艦とPAC-3だけを取り出して日本に配備しているのが日本のBMDプログラムである。

 要するに、アメリカを守るために開発されているBMDプログラムの最初と最後のBMDだけを配備しているのが日本の弾道ミサイル防衛プログラムなのだ。アメリカのようには迎撃効果が期待できないのは当然といえる。

 それにもかかわらず、アメリカ政府が北朝鮮のICBM（そもそもICBMは日本攻撃には用いられることはない）開発を「新たなレベルの脅威」と呼んだことをそのまま日本に適用し、超高額兵器であるBMDを増強しようとしている日本政府は、まさにアメリカにとっては“かけがえのない協力者”（すなわち“単なるお人好し”）ということになる。






http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/336.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] このまま雲隠れ？ 渦中の安倍首相“提灯コメンテーター”　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」（日刊ゲンダイ）
　　　


このまま雲隠れ？ 渦中の安倍首相“提灯コメンテーター”　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/205629
2017年5月18日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　山口敬之氏（左）と安倍昭恵首相夫人／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「出て来い、出て来い、昭恵さん！　証人喚問、カモン、カモン！」（１４日のデモから）

「出て来い、出て来い、昭恵さん！　証人喚問、カモン、カモン！」（１４日のデモから）

　新宿で「アッキード“祈り”ウォーキング２」なるデモが行われた。前出の言葉は、そのときのコールだ。あたしも行って、叫びたかった。

　森友問題、疑惑の中心人物・昭恵夫人はなぜ我々の前に出て来ない？　このまま逃げ回るつもりか？　この問題が公になる前は、その力をフルに利用し、好き放題＆やりたい放題、税金で秘書を５人も雇ったりしてきたくせに。

　でもって、あたしはもう一人、出て来てもらいたい人がいる。

「出て来い、山口、カモン、カモン！」

　山口とは、二郎でも一臣でもない。安倍首相の提灯コメンテーターの敬之のことである。

　５月１８日号の週刊新潮に、山口敬之氏のレイプもみ消し疑惑が載った。菅官房長官の右腕といわれる元警視庁の刑事部長の手によって、捜査が握り潰されたという。

　元刑事部長は、週刊新潮の取材に対し、官邸からの圧力や忖度は否定しているものの、逮捕を取り下げさせたことについては「私が判断した」といっている。

　ちなみに、逮捕状まで出た準強姦事件に、刑事部長が口を出すのは異例なこと。ってことは、なんらかの力が働いたとしか思えないじゃん。

　警察官僚もか！　森友問題では、財務省の安倍忖度・もみ消しが問題になっている。山口レイプもみ消し疑惑だって、国会で追及レベルの話じゃないの？

　山口氏は方々の情報番組に出ていた。彼を出していた番組は、彼を出さずにそれで終わり？　なんら、説明はないのか？ひょっとして、ここにも圧力か忖度が効いてたり？

　余談だが、山口氏も雲隠れ夫人と同じく、お仲間しか読まないＦａｃｅｂｏｏｋで反論していた。それに夫人が「いいね！」を押して……。

　馬鹿なのか、馬鹿にされてるのか？　ま、どっちかよ。



http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/822.html

[経世済民121] 日本企業はいいカモ？　東芝に続き日本郵政も「海外投資」で巨額損失のワケ〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　日本郵政の長門正貢社長（左）と西室泰三前社長　（c）朝日新聞社


　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　海外企業の買収で損失があった主な事例


日本企業はいいカモ？　東芝に続き日本郵政も「海外投資」で巨額損失のワケ〈週刊朝日〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170517-00000019-sasahi-bus_all
週刊朝日 　2017年5月26日号


　よく調べないまま焦って買い物をすると、「ほんとはもっと安く買えたはず」と後で後悔することがある。企業の買収だと後悔どころでは済まず、数千億円もの巨額損失につながる。東芝や日本郵政など日本を代表する企業が、海外企業の買収で相次いで失敗した。

　5月12日、日本郵政による不動産大手「野村不動産ホールディングス」の買収検討が報じられた。郵便事業は人口減少や電子メールの普及で伸び悩み、企業買収で不動産事業を新しい収益の柱にしたい考えだ。

　ただ、日本郵政は買収の失敗が表面化したばかり。2015年、傘下の日本郵便を通じて豪州の物流大手「トール」を6200億円で買った。豪州の景気低迷もあって業績が想定より悪く、17年3月期に約4千億円の損失を計上した。

　日本郵政は17年3月期決算が400億円の純損失になる見通し。赤字は07年の郵政民営化以来初めて。長門正貢社長は「買収価格がちょっと高すぎた。見通しが甘かった」と認めた。同社株式の8割は政府が持ち、国民の財産が損なわれたことになる。長門社長ら役員が報酬の5～30％を6カ月間返上する。

　旧郵政省出身の稲村公望・元日本郵便副会長は「トールは資源などの物流会社で、日本郵政とは事業内容がまったく異なる。統合によるプラス効果は期待できなかった。海外事情に詳しい幹部がほとんどいないのに、無理して急いで買った。新たな買収は失敗を検証してからにすべきだ」という。

　買収を主導したのは、日本郵政前社長の西室泰三・元東芝社長。15年の買収時の会見で「うまくいかない場合は、潔く私ども経営陣としては失敗を認め、それなりの対応をさせて頂くつもり、覚悟であります」と述べていた。企業買収の経験に関する質問に対しては、東芝による米原発大手ウェスチングハウス（WH）買収を挙げ、「私自身、（東芝の）社長のころからウェスチングハウスの買収が、宿願でありました。いろんなハードルがありましたけれど、克服してやったというのが一番大きな経験です」と語っていた。

　06年にWHを買った東芝はどうなったか。15、16年度でWH関連で1兆円近い損失が見込まれ、今や解体の危機。買収を具体的に進めたのは当時の西田厚聡社長らで、西室氏だけが悪いわけではないが、経営判断が問われる。旧東京銀行出身で経済学者の菊池英博氏は経営陣の知識不足と無責任体制が背景にあるという。

「買収案件を提案するのは欧米の限られた投資銀行。お金があり、海外に投資したがる日本企業は、いいカモだと思われている。経営トップが判断ミスをしても責任を取って辞めないため、失敗が繰り返される」

　金融や企業買収に詳しい真壁昭夫・法政大大学院教授は、企業を買収すれば手っ取り早く成長できるとの考え方に警鐘を鳴らす。

「国内市場が縮小するなか、海外へ活路を見いだす企業は多い。成功することもあるが、買う企業の情報を正確に把握するのは難しい。企業はやはり、時間をかけてでも自前で事業や技術を育てる努力が必要だ」



http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/692.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 総理の意向だということを示す日付けと部署名入りの文書（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
総理の意向だということを示す日付けと部署名入りの文書
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51719166.html
2017年05月18日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　昨日、菅官房長官は、「作成日時や作成部局が明確になっていない。通常、役所の文書はそういうものではない」、「誰が書いたかわからない意味不明のものについて、いちいち政府が答えるようなものではない」と反発したのですが…

　本日になって、朝日が今度は日付けと作成部局の入った文書が存在するとすっぱ抜いています。



　日時は、平成28年9月26日の18時30分から18時55分に面談したものとされており、作成部署は、黒塗りになっておりここでは特定できませんが、原文をみれば分かる筈です。

　これには菅官房長官はどのように反応するのでしょうか？

　もう時間の問題です。

　はっきりと認めたらどうなのか、と言いたい！

　文書には、「成田市ほど時間はかけられない。これは官邸の最高レベルが言っていること（むしろもっと厳しいことを言っている）。」とも書いてあります。

　臨場感がありますね。

　これもでっち上げだというのでしょうか？

　要するに、平成28年9月26日に、内閣府の審議官が文部省の担当課長に対して、早くやれと引導を渡したということを示す文書なのです。

　忖度なんてものではありません。恫喝と言ってもいいほどの命令なのです。
　
　もし、それが事実でないというのであれば、関係者を証人喚問して国会で証言させるべき事柄なのです。

　森友学園事件に関しては、総理が直接関与したことを立証する証拠は発見できていませんが、この加計学園の件については、これが十分な証拠になると考えます。

　但し、森友学園事件の方については、昭恵夫人の関与は明らかになっているとみていい訳ですから、そちらの方でも総理は辞任しなければならないのです。





http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/823.html

[経世済民121] 東芝メモリ売却、WDに屈服する「新・日米連合」構想が浮上（週刊ダイヤモンド）
WDのスティーブ・ミリガンCEO（左）と、東芝の綱川智社長（右）は会談したが、互いの主張は対立　Photo by Reiji Murai


東芝メモリ売却、WDに屈服する「新・日米連合」構想が浮上
http://diamond.jp/articles/-/128539
2017.5.18　週刊ダイヤモンド編集部


東芝による半導体フラッシュメモリー事業の売却作業が難航する中、「新・日米連合」の構想が浮上している。その主体は、東芝と真っ向から対立する米ウエスタンデジタル（ＷＤ）。経営体力の弱った東芝に攻勢をかけており、入札交渉は混迷の度を増している。（「週刊ダイヤモンド」編集部　千本木啓文、村井令二）

　いよいよ強硬手段に打って出た。東芝の半導体新会社、東芝メモリの売却をめぐって、同事業の提携相手である米ウエスタンデジタル（ＷＤ）は米国時間14日、売却の入札手続き停止を求めて国際仲裁裁判所に申し立てを行ったのだ。ＷＤは、東芝による一方的な事業売却は合弁契約に違反すると主張している。　

　一方、入札手続きは正当とする東芝は3日付の書簡で、ＷＤと共同運営する四日市工場（三重県四日市市）のデータサーバへのＷＤ社員のアクセスを米国時間15日に遮断すると警告した。泥沼の抗争に突入するかに見られたが、当初強気だった東芝は一転、16日に対抗措置の実施を見送った。

「契約上、事業売却にＷＤの同意を得る必要はない」と自信をみせていた東芝が「矛を収めた」背景には、これ以上の対立激化で売却手続きを遅らせることができないという弱みがある。この一方でＷＤのステーブ・ミリガン最高経営責任者は、10日に東芝の綱川智社長と会談したのに続き、経済産業省、産業革新機構、主力取引銀行幹部らを相次ぎ訪問し、東芝の「外堀」を埋め始めている。

　ここで急浮上したのが、ＷＤが官民ファンドの革新機構と共同する「新・日米連合」の枠組みだ。これまでの日米連合は、米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）と革新機構を中心として、富士通など国内企業の出資を集める日本連合を加えるのが基本的な枠組みだった。

　これに東芝と対立するＷＤの合流が焦点だったが、新たな日米連合の構想では、過半数の出資にこだわるＷＤが新会社に51％を出資して主導権を握り、革新機構と政投銀が合わせて6000億円程度、残りを銀行団が融資する。銀行団は、東芝メモリが生み出すキャッシュフローを担保にして買収資金を借り入れるＬＢＯ（レバレッジド・バイアウト）で資金を拠出する。

　一方で、第1次入札から東芝メモリの入札に参加していたＫＫＲは、革新機構と共同入札する方向で調整していたが、日本連合の資金がなかなか集まらず、東芝とＷＤの対立が先鋭化する中で、静観する構えに転じた。新・日米連合の合流についてもメリットを見極めながら検討する姿勢だ。

　ただ、東芝の提携相手だった旧サンディスクを170億ドル（約1兆9000億円）で買収したばかりのＷＤには資金の余裕はない。東芝のフラッシュメモリー事業を運営するには毎年2000～3000億円規模の巨額投資が必要で、ＷＤも16～18年度に50億ドルもの巨費を四日市工場に投資する計画だ。東芝メモリの支配権を手に入れればＷＤの投資負担は増大するため、3～4年後の新規株式公開（ＩＰＯ）を目指すスキームが有力だ。

ＷＤへの不信ピーク
主力行の圧力で対抗断念
2次入札前に混沌

　だが、依然として東芝は、ＷＤが主導権を取ることに抵抗を示している。

　10日の東芝とＷＤのトップ会談では「東芝メモリの主導権を取りたい」と主張するミリガンＣＥＯに対し、綱川社長は「独禁法の問題はどうするのか」と応酬した。

　東芝メモリとＷＤのフラッシュメモリーの市場シェアを合わせると、首位サムスンに拮抗し、買収に必要な独禁法の認可取得が難しくなるのは当初からの懸案。中国などで承認が遅れて売却完了が18年3月末に間に合わなければ、東芝は2期連続の債務超過になり、上場廃止となる。

　もっとも東芝のＷＤに対する不信は、独禁法だけの問題ではない。2000年に四日市工場の共同運営で契約を結び、以来、16年間にわたって提携関係を継続してきたサンディスクをＷＤが買収したのは16年5月だ。サンディスクとは長期にわたる友好関係を築いたが、ＷＤとの付き合いはたった1年。

　この間、サンディスク共同創業者のサンジェイ・メロートラ氏はＷＤを去り、競合するマイクロン社長に転じた。東芝側とフラッシュメモリーの生産を共に拡大してきた多くのサンディスク出身の幹部の多くもＷＤを去り、「パートナーの社風はすっかり変わった」（東芝幹部）と嘆きが聞こえる。

　その上で突如として浴びせられたのが、東芝メモリ売却手続きの「妨害行為」（同）だ。東芝では「弱みに付け込んで事業を乗っ取ろうとしているのでは」（同）との不信感がピークに達している。

　だが、主力取引銀行のある幹部は「2年連続の債務超過を避けるには、なるべく早くフラッシュを売るしかない」と東芝に早期売却を迫り続けている。ＷＤが申し立てた国際仲裁裁判所の調停が長引くことは、明らかに東芝に不利。ＷＤの揺さぶりを受けた東芝の対抗措置は、主力行の圧力で封じられたが、急浮上したＷＤを主体とする新・日米連合の構想は東芝側にとって受け入れ難い。19日に2次入札を控えた東芝メモリ売却の行方を一段と混沌とさせている。




http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/693.html

[医療崩壊5] 病院窓口での高額自己負担を大幅に減らす方法を覚えておこう（ダイヤモンド・オンライン）


病院窓口での高額自己負担を大幅に減らす方法を覚えておこう
http://diamond.jp/articles/-/128448
2017.5.18　早川幸子：フリーライター　ダイヤモンド・オンライン


　前回の本コラム『貧困転落への第一歩「医療費の申請忘れ」はあなどれない』では、「高額療養費」の存在を知らなかったために、貧困に陥ってしまったＡさんのケースを紹介した。

　高額療養費は、福祉元年といわれた1973年に導入された健康保険の制度で、医療費が家計に過度な負担を与えないように、患者が1ヵ月に支払う医療費の自己負担額に上限を設けたものだ。

　現在、70歳未満の人の高額療養費の限度額は、患者の所得によって現在は5段階に分類されているが、健康保険証を見ただけでは、患者の所得区分は判断できない。そのため、以前は病院や診療所の窓口では、いったん年齢に応じた自己負担割合を支払ったあとで、健康保険組合に申請して差額を払い戻してもらう手続きが必要だった。

　そうした手続きの煩雑さが、Ａさんのような悲劇を生む原因になったわけだ。

　だが、あるアイテムがあれば、高額療養費の払い戻し手続きをしなくて、最初から高額療養費の限度額を支払えばよくなるのだ。

　そのアイテムが「限度額適用認定証」だ。

2010年4月から通院にも
利用可能になった認定証

　2015年1月から、70歳未満の人の高額療養費の限度額は、所得に応じて5段階に分類された。たとえば、年収370万～770万円の人は所得区分が「ウ」に分類され、限度額は【8万100円＋（医療費－26万7000円）×1％】だ。

　医療費が100万円だった場合、高額療養費の限度額は8万7430円だが、以前は医療機関の窓口で3割の30万円を支払ったあとで、差額の21万2570円を払い戻してもらう仕組みとなっていた。

　いずれ払い戻されるとはいえ、窓口での負担は医療費が100万円なら30万円、医療費が300万円なら90万円にも及ぶ。還付金が戻るのはおおむね3ヵ月後だ。がんなどで継続的な治療をしなければならない人は、その負担も大きいため、還付されるまでの資金繰りに頭を悩ませる人から窮状が訴えられるようになったのだ。

　そこで、患者の窓口での負担を抑えるために、2007年4月に導入されたのが「限度額適用認定証｣だ。

　限度額適用認定証は患者の所得区分を証明する書類で、当初は入院時の医療費にしか利用できなかったが、最近は抗がん剤治療や放射線治療は、そのほとんどが通院で行われるようになっている。医療費が高額になるがん治療が、通院だけで完結してしまうものもあるため、2012年4月からは通院でも限度額適用認定証が利用できるようになった。

　この認定証を医療機関の会計窓口で提示すると、最初から高額療養費の限度額のみを支払えばよくなる。加入している健康保険組合で発行してもらえるので、入院・手術、長期の通院などをすることが分かっている場合は、事前に入手しておくといいだろう。

　入院時や最初の通院時に入手できなくても、月末までに用意できれば、その月の医療費の支払いから適用される。入院していて自分で手続きできない場合は、家族などに頼んで早めに手に入れるようにしよう。

　医療費が高額になった月が過去12ヵ月の間に3回あると、4月目から「多数回該当」といって、限度額がさらに引き下げられる。所得区分「ウ」の人は4万4400円だ。

　ひとつの医療機関を継続的に受診している場合、そこで多数回該当であることが確認できれば、限度額適用認定証を見せるだけで4月目からの限度額を月4万4400円にしてもらえる。

　ただし、複数の医療機関を受診していて、それぞれ高額療養費が適用される場合は健康保険組合への申請が必要だ。

認定証があっても
複数受診したら申請を

　高額療養費は、原則的にひとりの人が、ひとつの医療機関で、1ヵ月に支払った医療費ごとに計算される。

　だが、同時期に複数の医療機関にかかって、それぞれの医療費の自己負担額が高額療養費に該当することがある。また、ひとつの医療機関では高額療養費の限度額までは届かないけれど、合計するとそれなりに医療費が高額になることもある。

　このようなケースでは、高額療養費の「合算制度」を利用すれば、医療費の自己負担額を抑えられる可能性がある。

　合算制度の対象になるのは、それぞれの医療費の自己負担額が2万1000円を超え、さらにその合計が自分の所得区分の高額療養費の限度額を超えた場合（70歳未満の人の場合）。

　同じ健康保険に加入している家族の医療費を世帯で合算できるほか、ひとりの人が複数の医療機関を受診した場合も利用できる。

　たとえば、70歳未満で一般的な所得の人が、Ｂ病院でがんの治療をして月6万円（医療費の総額は20万円）を自己負担したときに、運悪く骨折をしてＣ病院でも月6万円（医療費の総額は20万円）を自己負担した場合で見てみよう。

　2つの医療機関に支払った自己負担の合計は12万円で、医療費の総額は40万円。それぞれの支払いが2万1000円を超え、高額療養費の限度額も超えているので、合算制度の対象になる。

　このケースの高額療養費の自己負担限度額は、【8万100円＋（40万円－26万7000円）×1％＝8万1430円】なので、健康保険組合に申請すると、すでに支払っている12万円から自己負担限度額の8万1430円を差し引いた3万8570円が払い戻される。

「面倒くさい」と思うかもしれないが、医療機関は、別の医療機関での患者の支払い状況まで把握することはできない。限度額適用認定証は便利なアイテムではあるが、高額療養費が適用されるすべてのケースに対応できるわけではない。家計を守るためには、こうした例外があることも押さえて、きちんと自分で対応できるようにしたい。

あえて適用証を使わずに
カード払いにする人も

　国立病院機構や大学病院などの大病院では、健康保険を使って受けた医療費の支払いにもクレジットカードを利用できるようになっている。入院や手術をした場合、高額療養費の適用のあるなしにかかわらず、支払いが数万円を超えることもあるため、カードが使えるのはありがたいことではある。

　これを逆手にとって、あえて限度額適用認定証を使わずに、医療費をクレジットカード決済にしている患者もいる。利用額に応じたポイントを貯めて、生活費の足しにするという涙ぐましい努力をしているのだ。

　たとえば、がん治療のために化学治療などを行うと、抗がん剤の種類によっては医療費が高額になることがある。高額療養費が適用されるので最終的な患者の負担は非常に低く抑えられるが、3割負担の時点ではかなり高額になることがある。

　1ヵ月の抗がん剤治療の価格が100万円なら、3割負担で30万円だ。これをクレジットカードで支払えば、ポイントの額も大きい。そのため、あえて限度額適用認定証を使わずに、3割分をカードで支払い、後日、健康保険組合に申請して高額療養費の払い戻しを受けるのだ。

　引き落とし口座には、その分のお金を用意しておかなければいけないので、預貯金に余裕がなければカード決済は難しい。だが、健康保険には高額療養費の支給見込み額の8～9割相当額を無利子で貸し付けてくれる「高額医療費貸付制度」がある。

　貸付方法は加入している健康保険組によって異なるが、おもに中小企業などに勤める従業員が加入する協会けんぽでは、支給見込み額の8割を申し込みから2～3週間程度で銀行口座に振り込んでくれる。タイミングが合えば、その貸付金を使って、カード決済した医療費の支払いにあてることも可能になる。

　がんなど大きな病気になって療養が長引くと、医療費の自己負担がジワジワと家計に響いてくるのは事実だ。

　だが、高額療養費の貸付制度や限度額適用認定証などの制度の整備も進んできている。これらの制度を上手に使って、家計への影響を最小限に抑えて病気の期間を乗り切りたい。

（フリーライター　早川幸子）



http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/611.html

[経世済民121] 病院窓口での高額自己負担を大幅に減らす方法を覚えておこう（ダイヤモンド・オンライン）　：医療板リンク
病院窓口での高額自己負担を大幅に減らす方法を覚えておこう（ダイヤモンド・オンライン）

http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/611.html


http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/694.html

[経世済民121] トヨタ社長が怯える、赤字転落→辞任シナリオ…致命的戦略ミスで急速に収益悪化（Business Journal）
　　　　　　　　　　トヨタ、5年ぶり減収減益（Rodrigo Reyes Marin／アフロ）


トヨタ社長が怯える、赤字転落→辞任シナリオ…致命的戦略ミスで急速に収益悪化
http://biz-journal.jp/2017/05/post_19118.html
2017.05.18　文＝河村靖史／ジャーナリスト　Business Journal


「今回の決算は、為替の追い風も向い風もないなかで等身大の実力が素直に表れたもの」（トヨタ自動車・豊田章男社長）

　トヨタが発表した2017年3月期連結決算は、5期ぶりに減益となった。今期（18年3月期）も2期連続で減益となる見通しで、持続的な成長に黄信号が灯っている。経営を取り巻く環境の想定外の変化や戦略ミスが要因だ。規模が巨大化していることから、状況の変化で一気に赤字転落した過去が脳裏をよぎる。自身が「赤字」を理由に前社長を追い落としただけに、豊田社長の危機感は強い。

　トヨタの17年3月期決算は、ダイハツ工業や日野自動車を含むグループ新車販売台数が前年同期比1.6％増の1025万1000台と微増だったものの、円高が推移したことによる為替換算の影響などで、売上高は同2.8％減の27兆5971億円と減収だった。収益でも為替差損や諸経費の増加が原価低減や新車販売増による増益効果を打ち消し、営業利益は同30.1％減の1兆9943億円と、大幅減益となった。

　前期の業績で最も気になるのが、トヨタにとって利益の源泉である北米市場の変調だ。北米の新車販売は同0.1％減の283万7000台とほぼ横ばいだったにもかかわらず、営業利益（スワップ取引などの評価損益を除く）は、同34.6％減の3309億円と大幅減益となった。北米の営業利益率は前年度実績と比べて1.4ポイントダウンして3.2％にまで低下している。

■戦略ミス

　北米の収益が悪化しているのは、市場の競争激化とトヨタの戦略ミスが背景にある。中国に続く世界第2位の規模を持つ米国の16年の新車市場は、前年比0.4％増の1755万台と、微減ながら過去最高を更新した。しかし、17年に入ると1月から4月まで4カ月連続で前年割れが続いており、ピークアウトが鮮明だ。16年後半から信用力の低い低所得者へのサブプライムローンの比率が上昇、自動車メーカーの「販売奨励金（インセンティブ）によって市場がつくられている」（マツダ）状況だ。すでにインセンティブは過去最高水準にあるものの、在庫水準も積み上がっている。

　増え続けるインセンティブによって米国事業の収益が悪化しているのは、自動車メーカー各社で共通している。ただ、トヨタの場合、他社よりも厳しい状況に置かれている。米国市場ではＳＵＶやピックアップトラックが人気な一方、セダン系乗用車の販売が不振。トヨタはセダンを主力としていることもあり、収益率が大幅に悪化している。さらに乗用車系モデルは中古車市場でも不人気で価格が軟化しており、トヨタは金融事業でも残価コストの増加で大幅減益を余儀なくされている。

　満を持して投入したトヨタ車の顔であるハイブリッドカー（ＨＶ）新型「プリウス」の販売が一向に盛り上がらない。セダン系モデルが不人気なのに加え「ガソリン価格が下落して、ＨＶに誰も振り向かなくなっている」（自動車メーカー）。トヨタでは「ＳＵＶとピックアップトラックの供給能力を増やして、過度なインセンティブ競争に陥らないように適切にコントロールしたい」（トヨタ・永田理副社長）としているが、時すでに遅しといった状況だ。

　自動車メーカーに一定台数以上の環境対応車販売を義務付ける米国カリフォルニア州の環境規制は、18年から段階的に強化される予定だが、新しい制度からＨＶは環境対応車として認められなくなる。環境対応車としてＨＶを最も重視してきたトヨタの戦略ミスを露呈したかっこうだ。

■強い危機感

　今期の業績見通しは、グループのグローバル販売台数を16年度とほぼ横ばいとなる1025万台を見込む。このうち北米は、同市場で主力モデルである「カムリ」をフルモデルチェンジするにもかかわらず、同0.6％減の282万台とマイナスを予想する。

　収益面でも引き続き米国のインセンティブ増加などによる収益の悪化で、全社の営業利益は同19.8％減の1兆6000億円と大幅減益を予想する。営業利益率は前期と比べて1.4ポイント悪化して5.8％にとどまる見通しだ。豊田社長は「2期連続の減収減益はスポーツの世界でいえば連敗になる」と述べ、トヨタの業績が縮小することに危機感を示す。

　トヨタは、年間新車販売が「1000万台を超え、大きくなりすぎたことが問題」（豊田社長）としている。組織や人員規模が巨大化したトヨタは、リーマンショックによる金融危機で市場環境が急変すると一気に効率が悪化、うまく対応できないまま09年3月期に59年ぶりの赤字に転落した。

　豊田社長が2期連続の減収減益に強い危機感を抱くのは、こうした市場環境の急激な変化に巨大化したトヨタは対応できないからだ。特に自動車産業は、米テスラなどの新規参入や、グーグル、ウーバー・テクノロジーズなどの米ＩＴ大手が存在感を高めている。「パラダイムシフトが求められており、ＡＩ（人工知能）自動運転、コネクテッドなどの新しい領域が重要なカギを握る」（豊田社長）と、トヨタといえども勝ち組であり続けることは簡単ではない。

　前回赤字転落した際、社長だった渡辺捷昭氏に全責任を負わせるかたちで辞任させ、豊田氏が社長に就任した。「仮にトヨタが再び赤字転落したとき、今度は自分が社長の座を追われることをもっとも懸念している」（経済ジャーナリスト）という。当面、減収減益予想をいかに挽回できるかにかかっている。

（文＝河村靖史／ジャーナリスト）


http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/695.html

[経世済民121] 財務省、輸出入対象貨物の秘匿処理が発覚…貿易統計の信憑性崩壊、国際問題に発展も（Business Journal）
　　　　　　　　　　　秘匿処理依頼書書式　


財務省、輸出入対象貨物の秘匿処理が発覚…貿易統計の信憑性崩壊、国際問題に発展も
http://biz-journal.jp/2017/05/post_19125.html
2017.05.18　文＝小倉正行／フリーライター　Business Journal


　暴力団の専売特許である密輸出入をめぐっては、麻薬取締官や税関と暴力団とのイタチごっこが繰り広げられているが、事もあろうに、財務省が輸出入対象貨物の秘匿処理をしていたことが発覚した。

　企業が貿易統計に数量と金額を明記されると、輸入単価が明らかになり、営業上の秘密を公開されることで損害を受けるとして、財務省に秘匿処理を要請すると、当該輸入貨物の貿易統計からの情報削除が認められるという。企業は、貿易統計に当該輸入貨物の数量と金額の掲載を免れるということになる。要するに、密輸入ができるということになる。

　このとんでもない財務省公認の密輸出入システムが発覚したのは、国会での審議であった。４月１８日の衆議院農林水産委員会で、斉藤和子衆議院議員（日本共産党）は、国内で製造されておらず全量輸入とされている人工甘味料スクラロースが、厚生労働省の調査では国内出荷量が１８０トンとなっているにもかかわらず、輸入量が１６.６トンしかないことを財務省に質問。これに対し三木亨財務大臣政務官は、次のように貿易統計上での掲載をしていないことを明らかにしたのである。

「取引の単価など、輸出入業者の営業上の秘密が明らかとなることで不測の損害を与えないように」

「私人の秘密にわたると認められる事項については、証明書類の交付をせず、及び統計の閲覧をさせない」

「個々の品目の貿易実績について非公表扱いにしているものがどれか、あるいは非公表扱いにしているかどうかということは、この場ではお答えを差し控えさせていただきます」

　貿易統計では、輸入品目ごとの輸入数量と輸入金額が明記されている。各省庁はこの貿易統計に基づいて、たとえば農林水産省であれば農林水産物の輸入量、厚生労働省であれば食品添加物や医薬品などの輸入量を把握して、輸入量が急増すればセーフガードの発動や国内産業対策を進める。しかし、その判断の基礎となる貿易統計が「輸出入業者の営業上の秘密を守る」ために、実態が隠されるとなれば、政策判断を誤る事態となりかねない。

　また、財務省は各省庁にこのような運用をしていることを公表しておらず、各省庁は貿易統計に全幅に信頼を置いているだけに、事態は深刻である。

■統一的な判断基準もなし

　この輸出入対象貨物の秘匿処理については、財務省や日本貿易会のホームページにも掲載されていない。要するに、このようなシステムがあることは公表されていないなかで、どのように企業は知り得たのかは、まったく不明である。

　また、財務省はこの秘匿処理の判断基準について、これまで統一的な判断基準がなかったことを認めており、情実判断がなかったのかという疑惑が残る。ちなにみ、輸出対象貨物の輸出単価を秘匿処理した場合、その輸入国側では単価がわかるため、秘匿処理の意味がない。

　輸出対象貨物の秘匿処理で大きな問題になるのが、有害廃棄物の輸出である。財務省はこの秘匿処理について、廃棄物が対象となっていないとは明言していない。もし有害廃棄物の輸出が秘匿処理されていれば、国際的にも大問題である。

　財務省はこうした疑惑に答える必要がある。そして、この輸出入対象貨物の秘匿処理は、昭和27年から行われている。すみやかに秘匿処理された輸出入対象貨物の品目ごとの輸出入数量を、明らかにするべきである。

（文＝小倉正行／フリーライター）


http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/696.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 阿呆　レイプ疑惑の山口敬之氏と官邸がズブズブな決定的証拠か？北村滋内閣情報官に相談しようとして間違って新潮編集部にメール
【阿呆】レイプ疑惑の山口敬之氏と官邸がズブズブな決定的証拠か？北村滋内閣情報官に相談しようとして間違って新潮編集部にメールを送信？
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/30120
2017/05/18　健康になるためのブログ




以下ネットの反応。



















森友疑惑でワイドショーに出ずっぱりになり、一躍時の人となった山口氏ですが末路は悲惨ですね。

テレビは山口氏を使いまくったんだから、ちゃんと報道する責任があるはずです。

そして、そんな山口氏とズブズブな官邸って、一体何なんでしょうか？




http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/824.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 無理筋が現実に…加計学園「総理の意向」文書を全文公開（日刊ゲンダイ）

　　　　　総理の意向文書①（続きは写真をクリック）／（Ｃ）日刊ゲンダイ



　　　　　総理の意向文書②（Ｃ）日刊ゲンダイ



　　　　　総理の意向文書③（Ｃ）日刊ゲンダイ



　　　　　総理の意向文書④（Ｃ）日刊ゲンダイ



　　　　　総理の意向文書⑤（Ｃ）日刊ゲンダイ



　　　　　総理の意向文書⑥（Ｃ）日刊ゲンダイ



　　　　　総理の意向文書⑦（Ｃ）日刊ゲンダイ



　　　　　総理の意向文書⑧（Ｃ）日刊ゲンダイ


無理筋が現実に…加計学園「総理の意向」文書を全文公開
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/205600
2017年5月18日　日刊ゲンダイ


「出どころも明確でない怪文書じゃないか」――菅官房長官は血相を変えて反論していた。官邸が火消しに躍起になるほど、今回のスキャンダルの重大さを物語る。日刊ゲンダイは、加計学園の獣医学部新設をめぐり、文科省作成とされる文書を入手。「総理の意向」と記録された“爆弾”文書の全文を公開する。

　Ａ４判８枚に及ぶ文書からは腐臭が漂う。においのもとは「１強体制」にあぐらをかいた安倍首相のワンマンぶりだ。

　内閣府は〈総理のご意向〉＝⑤を前面に出し、国家戦略特区制度を利用した獣医学部の〈平成３０年（２０１８年）４月開学を大前提〉＝①という早期開学を促す。安倍の“威光”を借りたゴリ押しには、所管の文科省サイドが辟易する様子が読み取れる。

　トップの松野博一文科相からの「ご指示事項」には〈教員確保や施設設備等の設置認可に必要な準備が整わない〉として、〈３１年４月開学を目指すべき〉＝③と記述されているし、義家弘介文科副大臣の〈レク概要〉の記述は、もっとロコツだ。

〈閣内不一致（麻生財務大臣反対）をどうにかしてくれないと文科省が悪者になってしまう〉＝②

〈斎藤健農水副大臣（本紙注・獣医師の国家試験を所管）に話した際には「何も聞いていない。やばい話じゃないか」という反応だった〉＝⑥

　言外に迷惑千万という態度がにじむ。さすがに、内閣府も〈大学設置審査のところで不測の事態（平成３０年開学が間に合わない）ことはあり得る話。関係者が納得するのであれば内閣府は困らない〉＝⑤と理解を示す記載もあり、首相側近の萩生田光一官房副長官も〈平成３０年４月は早い。無理だと思う〉〈学校ありきでやっているという誤解を招くので、無理をしない方がいい〉＝⑦と発言したとの記述も出てくる。

　文書によると、関係者の誰もが、来年４月開学は「無理筋」との認識だったのだ。

　ところが、今年１月の国家戦略特区の諮問会議で、加計学園の獣医学部新設が正式決定。５２年ぶりの新設に、議長の安倍は「画期的な事業が実現します」と胸を張った。現在は安倍の“ゴルフ友だち”が待ち望んだであろう来年４月の開学に向け、キャンパスの建設工事が急ピッチだ。

　首相の側近でさえ「無理」と認めたスケジュールで強引に進められるスピード開学。菅の言葉を真に受けても「現実は“怪文書”より奇なり」ということになる。








佐藤 モリユキ
https://www.facebook.com/permalink.php?id=100001889446830&story_fbid=1570298916376408
Ａ４判８枚に及ぶ文書からは腐臭が漂う。においのもとは「１強体制」にあぐらをかいた安倍首相のワンマンぶりだ。　無理筋が現実に…加計学園「総理の意向」文書を全文公開 https://t.co/bBzyGOpzpu #日刊ゲンダイDIGITAL




http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/826.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 菅が逃げ、昭恵と田崎史郎が晋三の悪巧みを暴露する！（simatyan2のブログ）
菅が逃げ、昭恵と田崎史郎が晋三の悪巧みを暴露する！
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12275806814.html
2017-05-18 17:30:47NEW !　simatyan2のブログ


森友学園問題とは違った展開を見せる加計学園疑獄。

どちらも安倍昭恵が名誉校長なのは同じですが、安倍晋三が直接
関わっているので周囲の反応が統一されていないようです。

朝日新聞が公表した文書、


※画像クリック拡大



１７日に会見した菅義偉官房長官は、安倍晋三首相の知人が理事
長を務める学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐって、

官邸や首相から圧力があったことを示す記録が文書になっていた
との報道について、否定しながらも、



などと、わざわざ自分が関与していないことを強調しています。

初めは

「作成日時や作成部局が明確になっていない。
通常、役所の文書はそういうものではない」

などと言い逃れしていたのです。

加計学園めぐる一部報道、そのような事実はない＝菅官房長官
http://jp.reuters.com/article/suga-abe-idJPKCN18D06Q

しかし日時や出席者が実名で書かれていたことから惚けるのが
無理だと判断したのかもしれません。

第一、日本獣医師連盟の北村直人委員長が、

「自分のことが書いてある部分は、おおむね紙に書いてある通り」

と言ってるのです。





また今日１８日にフジテレビの番組に出演した田崎史郎は、

「これは本物。

総理がこういった発言をしているのを知っている人は限られている。

僕も前から知っていた。出所も判明している。リークした人は問題
起こし処分された人で逆恨みではないか」

と証言してしまったのです。



※参考　ひるおび






面白い展開になってきましたが、安倍昭恵も晋三の友人加計孝太郎
と仲間が集まって悪巧みの相談をしているなどと、２０１５年当時に
意味深なことを言ってます。



そろそろ一枚岩が崩れ、みんな安倍晋三を見捨てにかかったか？




http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/828.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 共謀罪で大強化、スノーデンが警鐘を鳴らす日本の監視体制！ 政府はすでにネット傍受ツールを利用していた（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　『スノーデン　日本への警告』（集英社新書）


共謀罪で大強化、スノーデンが警鐘を鳴らす日本の監視体制！ 政府はすでにネット傍受ツールを利用していた
http://lite-ra.com/2017/05/post-3167.html
2017.05.18　スノーデンが警鐘鳴らす日本の監視体制　リテラ


“平成の治安維持法”と悪名高い「共謀罪」（テロ等準備罪）法案を巡り、国会は最終局面に入っている。昨日、野党が金田勝年法相に対する不信任決議案を提出し、法案の衆院通過は来週にずれ込んだが、政府・与党は国会会期の大幅延長も視野に入れ、あくまで今国会での強行成立を目論んでいる。

　安倍政権は当初、法案の目的を「テロ防止」と位置づけ、「一般人が対象になることはありえない」などと言ってきたが、次々とウソが露呈。法務省は一般人も対象になりうるとの見解を出し、金田法相はLINEやメールでのやりとりによって共謀は成立するのかと問われ、「手段は限定しない前提」と答弁。また、自民党法務部会長・古川俊治参院議員がテレビで「テロだけじゃない」と明言しているように、共謀罪の目的は「テロ対策」にないことは明白だ。その本質は、一般市民の政府批判を取り締まるため捜査当局の権力を拡大し、恣意的逮捕を正当化することなのである。

　それでも政府は、“共謀罪の恣意的乱用はありえない”“政府と捜査当局を信じるべきだ”との立場を見せているが、そんなはずがないだろう。そもそも、共謀罪の成立と市民のプライバシーの侵害は表裏一体の関係にある。当たり前だが、白昼堂々「共謀」をなす者など想定できず、これを取り締まろうと思えば確実に通信傍受や盗聴、ハッキングがセットになる。共謀罪が成立すれば、こうした国民を監視するツールがさらに強化されるだろう。

　実は、いまの時点ですでに日本政府は、ネットを監視して一般人の通信から個人情報を取得できるシステムを保有しているという。

　その政府による大量無差別監視の方法と実態を暴露したのが、あのアメリカ国家安全保障局（NSA）及びCIAの元局員、エドワード・スノーデンである。

　記憶に新しい今年4月24日、スノーデンが持ち出したNSAの機密文書を、アメリカのインターネットメディア「The Intercept」が報じた。そこでは、実に2013年の段階でNSAのネット監視ツール「XKEYSCORE」が、日本政府に提供されていた事実が明記されていたのだ。

日本に提供されたネット監視システムで個人の性癖まで丸裸に

　最近、『スノーデン　日本への警告』（集英社新書）という本が出版され、話題を呼んでいるが、同書には、自由人権協会（JCLU）70周年シンポジウムにおけるスノーデンのこんな発言が収録されている。

〈ハワイでNSAの仕事をしていたときに、Xキースコア（XKEYSCORE）という大量監視ツールを用いていました。このツールを用いると特定の調査対象の通信をすべて把握することができます〉

　XKEYSCOREとは、一言でいうとNSA版の極秘高性能検索エンジン。通常のインターネット利用者が使うほぼすべての情報を監視、収集できるという。NSAは、光ファイバーケーブルに直接アクセスしたり、あるいはFacebookやGoogleといった世界規模のネット企業にユーザーのメールや、SNSでのやり取りを提出させるなどして、スマートフォンやPCでのネット利用者の膨大な情報を取得していたのだ。

　もちろん、これはアメリカだけの話ではないし、「自分はテロリストではないから関係ない」ともまったく言えない。スノーデンは、日本でもアメリカと同様に、通信会社を経由する通信をいくらでも傍受し、当局に提供することが可能だとも指摘している。そこでは、個人がGoogleで検索したワードを始め、ネットでどういうニュースを読んでいるか、どの政党を支持しているかはもちろん、愛する人の名前や、明かしたくない性癖までをもたやすく把握することができる。実際、NSAはイスラム過激派とみなした人々のポルノサイトの閲覧履歴や性癖に関する情報についてスパイ活動を行なっているという。

　しかも、「The Intercept」も報じたように、NSAは監視対象をテロリストに限定せず、経済交渉や国際会議で優位に立つために日本の大企業の幹部や官僚などもターゲットとしていた。前掲書『スノーデン　日本への警告』所収のインタビューでは、NSAと協力関係にあるオーストラリアの諜報機関が「海老やグローブタバコの値段」といった「小さな商品の経済スパイ」のためにすら監視ツールを用いていたことが明かされている。

　しかもNSAを参考にすれば、情報当局がターゲットを起点にして芋づる式に対象者を増やしていくのは明らかだ。日本では今年1月から公開されたオリバー・ストーン監督作品『スノーデン』では、ジョゼフ・ゴードン＝レヴィット扮するスノーデンとNSAの同僚がXKEYSCOREを用いるシーンをこのように描いていた。

　XKEYSCOREのインターフェイス上には、直接のターゲットであるパキスタンの銀行マンの詳細な情報が表示される。スノーデンがターゲットの親族に関する情報が検索できるか尋ねると、NSAの職員は、銀行マンの義理の姉妹を選び出し、彼女のパソコンに内蔵されたウェブカメラを秘密裏に起動させ、着替えシーンを生中継で表示して見せる。さらには、ターゲットの15歳の娘が選択され、Facebookのチャットで友人に吐露した彼氏に対する思いが拾い上げられる。続いて、その彼氏の個人情報がすべて検索され、彼が二股をかけていることや、彼とその母親が不法滞在をしていることなどがスノーデンに伝えられる──。

　この映画はスノーデンに直接取材をしてつくられたという。つまり、当局は直接のターゲットのみならず、その親族や友人の情報も幅広く取得しており、そのすべての情報をXKEYSCOREで検索し、把握できるようにしているのだ。

XKEYSCOREはすでに日本でも使われている!?

　さて、「The Intercept」が公開したNSAの内部資料によれば、少なくとも、日本政府は第二次安倍政権下の2013年4月22日から26日までの5日間、このツールのサードパーティ用バージョンの貸与を受けたとされる。前述したNSAの監視捜査の実態を踏まえると、日本政府がXKEYSCOREを利用したということは、日本における膨大なネットの通信内容へ令状なしにアクセスした可能性があることを意味する。

　しかも、この内部資料は、さらに驚くべきことを示唆していた。該当部分を抜粋しよう。

「このサイバー対策に従事する日本の諜報部局（DFS）の局員は、新任務のために今後使用することになる（XKEYSCORE等の）システムについて、その訓練をこれまでに受けていない」

　すなわちこの内部文書では、その後、日本の当局がXKEYSCOREなどの強力監視システムを使用することが既定路線となっているのだ。ここで言うDFS（Directorate For Signals intelligence）とは、おそらく防衛省情報本部電波部を指すと推測されるが、これが2013年の文書であることを考えると、日本政府が現時点ですでにXKEYSOCOREを実用している可能性は極めて高い。

　改めていうが、日本国憲法では国民の「通信の秘密」が保障されているはずだ。しかし、特定秘密保護法と情報公開法の不開示規定のもとでは、国民が日本でいかなる監視活動が行われているかを知る術はあまりにも限られている。さらに昨年には改正通信傍受法も施行された。そんななかで共謀罪が成立すれば、こうした一般市民のプライバシー暴露と情報隠蔽にさらなるお墨付きが与えられかねない。まさに、大規模な監視が政府によって行われ、当局の捜査も“治外法権”となってしまうだろう。

　にもかかわらず、自民党は〈テロ等準備罪について「デマ」を流す人は、この法律ができたら困るから〉などというチラシまでばらまき、“一般人にリスクはない”“反対する奴らは後ろめたいことがあるに違いない”などと宣伝してきた。典型的な詭弁だ。スノーデンは前述のインタビューでこう指摘している。

〈マス・サーベイランス（大量無差別監視）に関与する官僚は、「隠すことがなければ恐れる必要はありません」と述べて監視を正当化します。このような説明は第二次大戦中にナチスのプロパガンダで用いられていたレトリックと全く同じです。第二次世界大戦中のプロパガンダ省のゲッペルズ大臣は、前代未聞の大規模な人権侵害が起きていたときにこう言いました。
「心配することはありません。政府を信じてください。我々は権限を適切に使いますから。」
民主主義とはそういうものではないはずです。開かれた社会ではこのようなことは許されません。こうしたレトリックは、プライバシーを間違ってとらえています〉（前掲『スノーデン　日本への警告』より）

スノーデン「市民の反対する法案を強行する政府は」

　共謀罪で大幅に強化される日本の監視社会化は、権力の暴走を助長し、人々から権利を奪い取る。そして、その損害をいちばんに被るのは、武装したテロリストではなく、武力をもたないわたしたち一般市民なのである。スノーデンはこうも述べている。

〈すべての権利は守られなくてはなりません。あなたが安倍晋三首相であれば言論の自由など必要ないでしょう。あなたにこれを言ってはいけないなどという人はいませんし、多くの権利や特権を持っていて、しかも多くの点で多数派に属しているためです。権利は少数派を保護するものです。他の人とは異なる人たちを守るために権利は存在します。権利は弱い人を保護するために存在するということを覚えていなくてはなりません〉（同前）

　一般市民のささやかな生活まで丸裸にし、当局の恣意的な捜査と不当逮捕を可能にする共謀罪。〈市民が反対しているのに政府が意に介さず法律を成立させるような社会では、政府は制御不能となります〉とスノーデンが言う通り、こんな法案は絶対に廃案にせねばならない。

（都築光太郎）



















http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/829.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] ＜今治発・加計疑惑＞地元市長「安倍総理が全部やってくれているから…」（田中龍作ジャーナル）
【今治発・加計疑惑】地元市長「安倍総理が全部やってくれているから…」
http://tanakaryusaku.jp/2017/05/00015856
2017年5月18日 16:08　田中龍作ジャーナル



菅良二市長。少子高齢化、人口減が進むことを理由に加計学園誘致を説くが。＝3月、今治市議会　撮影：筆者＝


　加計学園誘致を政策の目玉に掲げる今治市の菅良二市長。3期目を目指す選挙戦の準備を始めた去年10月頃から「（加計誘致は）安倍総理が全部やってくれているから、地元が口をはさむ余地はない」と話していたことが分かった。


　菅市長に近い筋が田中龍作ジャーナルに明らかにした。菅市長は行く先々で上記のように話し、誘致成功を確信していたという。「（安倍首相が議長を務める）内閣府・国家戦略特区会議から今治市に頻繁に入ってくる情報で市長は確信を深めた・・・」と同筋は見る。


　国家戦略特区の公募は、今年の1月4日開始で11日締め切り。1月20日、政府は加計学園を獣医学部新設の特区事業者に認定した。1校に限り認める、というものだった。


　菅市長は特区公募開始の3か月前から加計学園が今治市で獣医学部を新設できるようになることを知っていたことになる。1校に限り認められるという狭き門をパスできることを知っていたのである。


　同じ頃（昨年10月）、加計学園は特区事業者にまだ認定されていないにもかかわらず、今治市の市有地でボーリング調査を行っていたことも明らかになっている。


　37億円相当の市有地は今年3月、加計学園に無償譲渡された。現在、獣医学部キャンパスの建設工事が進む。


　加計学園が今治市でボーリング調査を行った翌月（昨年11月）、ライバルの京都産業大学は国家戦略特区の選から外れた。



今治市から無償譲渡された元市有地で加計学園の建設工事が進む。第2の森友となっても、土地は加計学園が借金の担保として利用できる。＝18日、今治市いこいの丘　撮影：筆者＝


　加計学園獣医学部（今治市）をめぐっては文科省が内閣府から「総理の意向だと聞いている」と言われたことを記した文書の存在が明らかになっている。


　文書は昨年10月に作成されたと見られている。菅市長（当時・候補者）が「安倍首相が全部やってくれているから」と言い始めた頃である。


　そして翌月（昨年11月）、52年ぶりとなる獣医学部の新設が認められた。


　市議会関係者によれば、加計学園誘致計画が市議会議員に正式に示された去年（平成28年）11月の時点で、平成30年4月の開校は決まっていた。すべてが既定路線だったのである。


　加計孝太郎理事長の最も親しいお友達である安倍首相が「全部やってくれた」結果、加計学園は今治市に 上げ膳据え膳 で誘致されることになった。


　田中龍作ジャーナルは事実確認のため、今治市の秘書課にコメントを求めたが、「市長はいない。担当者もおらん」と断られた。


　　　　～終わり～
































http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/830.html

[戦争b20] 日本との差は25年、「軍事強国・中国」の実現に足りないもの―中国コラム
中国メディア・東方頭条は17日、「中国が真の軍事強国のなるために足りないもの、日本と25年の差がつく分野も」と題しコラムを掲載し、中国が軍事強国に発展するために必要なことについて伝えた。資料写真。


日本との差は25年、「軍事強国・中国」の実現に足りないもの―中国コラム
http://www.recordchina.co.jp/b178560-s0-c10.html
2017年5月18日(木) 23時10分


中国メディア・東方頭条は17日、「中国が真の軍事強国のなるために足りないもの、日本と25年の差がつく分野も」と題しコラムを掲載し、中国が軍事強国に発展するために必要なことについて伝えた。

コラムではまず、日本の米軍横田基地に暫定配備されている米空軍の大型無人偵察機「グローバルホーク」（全長約13メートル、全幅約35メートル）に言及し、「航続距離が長く、米国から飛び立った場合、地球のあらゆる場所に到達でき、非常に先進的な航空機」と紹介。横田基地に配備された「グローバルホーク」の主な役目は中ロを監視することであり、大型無人機の開発において中国は後れを取っていると指摘した。

さらに、「専門家や海外メディアの見方を総合すると、対潜哨戒機（対潜水艦戦を重視した航空機）でも、中国は日本に大きく差をつけられている。中国では先般、6機の航空機が対潜水艦戦用に投入され進歩しているが、日本と米国はすでに100機以上の対潜哨戒機を保有しており、日本の『P-1』と米国の『P-8』中国の対潜哨戒機よりも優れた性能を持っている」と述べた。

そして、「中国が第1世代の対潜哨戒機を配備し始めた段階で、日米はすでに第3世代の対潜哨戒機を配備しており、その差は25年に達すると言われている。対潜水艦戦は海上・海中の作戦における基本的な部分であり、日米に大きな差をつけられている。中国はペースを上げて追いつく必要がある」と結んでいる。（翻訳・編集/内山）

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/337.html

[アジア22] 韓国にまた慰安婦少女像、元慰安婦女性が住む地域に10月にも設置―韓国メディア
17日、環球網によると、韓国中部の忠清北道報恩郡で慰安婦少女像の設置計画が進んでいる。写真はソウルの慰安婦少女像。


韓国にまた慰安婦少女像、元慰安婦女性が住む地域に10月にも設置―韓国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b178490-s0-c10.html
2017年5月17日(水) 21時20分


2017年5月17日、環球網によると、韓国中部の忠清北道報恩郡で慰安婦少女像の設置計画が進んでいる。

韓国・聯合ニュースが同日付で報じたもので、報恩地区の200余りの社会団体が参加する推進委員会が今月19日に正式に発足する見通し。像の設置は今年10月が目標とされており、先月時点でおよそ5500万ウォン（約550万円）を募金で集めたという。

報恩郡には元慰安婦の女性が暮らしており、女性の自宅近くに少女像が建てられる可能性もある。また、慰安婦問題への取り組みで知られる日系人のマイク・ホンダ前米下院議員を除幕式に招待することや、前述の女性を式に招いて「日本軍の行った罪を訴えてもらえれば…」との考えもあるという。（翻訳・編集/野谷）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/682.html

[中国11] 「日本の沖縄県と韓国の済州島、行くならどっち？」とアンケート＝結果は大差に―中国メディア
韓国で高高度防衛ミサイル配備による観光業への打撃が伝えられる中、中国メディア・環球網は17日、ウェブサイト上で日韓への旅行に関するアンケートを行った。写真は沖縄県万座毛の観光客。


「日本の沖縄県と韓国の済州島、行くならどっち？」とアンケート＝結果は大差に―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b178496-s0-c30.html
2017年5月17日(水) 22時40分


韓国で高高度防衛ミサイル（THAAD）配備による観光業への打撃が伝えられる中、中国メディア・環球網は17日、ウェブサイト上で日韓への旅行に関するアンケートを行った。

韓国では、中国のTHAAD配備に対する報復とみられる措置によってさまざまな影響が出ている。中でも観光業界は深刻で、メーデー（5月1日）連休では中国人観光客は8割減とも伝えられた。韓国免税店協会によると、市内や空港の免税店の3月の売上は軒並み3〜5割も減少したという。一方で、中国では「尖閣問題が発生した際には、これほど大規模な日本旅行ボイコットはなかった」という声もある。

こうした中、環球網はウェブサイト上で「もしTHAAD問題や尖閣問題がない状況で、すぐに旅行に行くとしたら、韓国済州島と日本沖縄県のどちらを選びますか？」というアンケートを実施。開始から8時間ほどで320件の投票があり、結果は「済州島」を選んだ人が13％、「沖縄県」を選んだ人が87％と大差がついている。（翻訳・編集/北田）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/515.html

[アジア22] 韓国社会に広がる嫌悪感情、外国人観光客誘致の妨げに＝韓国ネット「無理に呼び込む必要はない」「堂々と差別をする韓国国民
17日、韓国メディアによると、韓国でムスリム観光客を誘致するための計画が、市民らの反発により相次いで頓挫していることが分かった。これに、韓国のネットユーザーがコメントを寄せた。写真は韓国。


韓国社会に広がる嫌悪感情、外国人観光客誘致の妨げに＝韓国ネット「無理に呼び込む必要はない」「堂々と差別をする韓国国民の方が恐ろしい」
http://www.recordchina.co.jp/b178471-s0-c30.html
2017年5月17日(水) 23時40分


2017年5月17日、韓国・毎日経済によると、韓国でムスリム（イスラム教徒）観光客を誘致するための計画が、市民らの反発により相次いで頓挫していることが分かった。

韓国で先月、東南アジアのムスリム観光客を呼び込むため、京畿道高陽市テクノバレー一帯に「ハラール（イスラム法上で食べることが許されている食材や料理）タウン」を造る計画が進められているとの報道が出ると、ネット上のコミュニティや高陽市の掲示板には「韓国にイスラム教徒が押し寄せるのは怖い」「テロやさまざまな犯罪…。考えただけでも恐ろしい」「私はヒジャブを使う女性を見つけたら避けて歩く…」「イスラム教徒が韓国に入ってこられないようにするべき」など嫌悪的なコメントが相次いだ。

中には少数のムスリムが行った婦女暴行・暴力・テロ関連の外国の報道を悪意的に編集した映像を掲載し、恐怖心をあおるネットユーザーもいたという。苦情が殺到したため、高陽市は計画が報道されてからわずか6日後に釈明資料を発表し、ハラールタウン計画の全面白紙化を発表した。

急増する訪韓ムスリム観光客のために考案した特別設備やインフラへの投資計画が失敗に終わった地方自治団体は高陽市だけではない。18年平昌五輪に向けムスリム市場の開拓に熱を上げる江原道は「17年世界イスラム経済フォーラム」の誘致を申請したが、地域住民らの反発に遭い昨年7月に誘致を断念した。さらに、昨年2月には大邱市がハラール産業の育成事業を推進したが、関連サイトに1週間で2万4000件もの抗議メッセージが寄せられたことを受け、全面撤回した。

韓国社会に広がる「ムスリム嫌悪」に最も困惑しているのは、高高度防衛ミサイル（THAAD）配備に対する中国の報復措置の観光産業への打撃を最小限にとどめたい韓国政府だという。韓国観光公社関係者は、「ムスリム関連事業を進めようとするたびに市民から殺到する抗議に悩まされている」と話した。

韓国観光公社が昨年、ムスリム観光客を対象に調査を行った結果、訪韓ムスリム観光客が最も改善してほしいと考える点は「食品や宗教活動の分野」であることが分かった。また、韓国銀行の発表によると、韓国の3月の旅行収支は13億5000万ドルの赤字で、11億7000万ドルの赤字を記録した2月を大きく上回った。今年第一四半期（1－3月）の赤字幅は37億4340万ドルで、2007年第四四半期（10－12月）以降最悪を記録した。

これについて、専門家らは「人種に対する偏見に陥り、ムスリムへの嫌悪感情を刺激する雰囲気が、結局は韓国に痛烈なブーメランになって返ってくる」と指摘している。漢陽大学文化人類学科のイ・ヒス教授は「ムスリムの人口は世界の4分の1に相当する世界最大の単一文化圏」とし、「経済的な論理に宗教的な信仰が介入すると、最終的には経済と雇用だけでなく、健全な社会の発展にも支障をきたす」と主張した。檀国大学GCC国家研究所のオム・インナン研究員は「多文化社会は韓国が経験すべき新たなパラダイム」とし、「ムスリムを異質な集団と考えず、多文化社会という大きな枠で受け入れなければ偏見はなくならない」と指摘した。

この報道に対する韓国のネットユーザーのコメントも「ムスリム以外にも観光客はたくさんいる。無理に呼び込む必要はない」「金さえ稼げればよいということ？」「ハラールタウンを作るのはオーバー」などムスリム観光客の誘致に否定的なコメントが目立った。

一方で「ムスリムの中でIS（イスラム国）のようなテロを起こす人は何％だろう？。彼らが韓国でテロを起こす可能性はどれくらいだろう？。冷静に考えて行動しよう」「堂々とムスリム差別発言をする韓国国民の方が恐ろしい」との意見もみられた。（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/683.html

[中国11] ＜中国人観光客が見た日本＞中国美食家の日本焼き鳥体験談
日本を訪問した中国人観光客が、日本独自の焼き鳥文化を紹介している。普段は礼儀正しい日本人が、無礼講で騒ぐ姿に驚いたようだ。写真は作者提供。


＜中国人観光客が見た日本＞中国美食家の日本焼き鳥体験談
http://www.recordchina.co.jp/b178042-s0-c60.html
2017年5月18日(木) 1時0分


2017年5月14日、日本を訪問した中国人観光客が、日本独自の焼き鳥文化を紹介している。以下はその概要。

江戸時代には日本人に肉食の習慣はなかった。肉を食べたければ山林で野鳥をつかまえて串焼きにして食べるぐらいだ。これが焼き鳥の起源であろう。明治維新後、明治天皇が食肉を推進したが、鳥肉は値段が高く庶民の手が届く存在ではなかった。手に入ったのは、不要な部位とされた内臓ぐらいだろうか。二次大戦後、養鶏技術の確立に伴い価格が下落。焼き鳥店の普及が始まった。

今や日本では焼き鳥は文化となっている。小さな焼き鳥店をのぞくと、なかにはサラリーマンがいっぱいだ。酔っぱらって顔は真っ赤、ネクタイも曲がっている。いつもの礼儀正しい日本人の姿はそこにはない。

皆とても楽しげで次から次にビールを追加注文している。いつもの厳粛な日本人とは真逆の、かわいらしさすら感じる姿だ。これこそ日本の焼き鳥文化なのだろう。（翻訳・編集/増田聡太郎）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/516.html

[アジア22] せっかくTHAADを置いたのに…韓国、北朝鮮ミサイルの核心情報を米軍からもらえず＝韓国ネット「返品してやる」「完全なカモ
17日、韓国メディアによると、北朝鮮が発射した中距離弾道ミサイル（IRBM）について、駐韓米軍が探知・把握した情報のうち肝心な部分を韓国軍に提供していないことが分かった。資料写真。


せっかくTHAADを置いたのに…韓国、北朝鮮ミサイルの核心情報を米軍からもらえず＝韓国ネット「返品してやる」「完全なカモ扱いじゃないか」
http://www.recordchina.co.jp/b178511-s0-c10.html
2017年5月18日(木) 2時10分


2017年5月17日、韓国・聯合ニュースなどによると、北朝鮮が発射した中距離弾道ミサイル（IRBM）について、駐韓米軍が探知・把握した情報のうち肝心な部分を韓国軍に提供していないことが分かった。

報道によると、駐韓米軍は14日早朝のIRBM「火星12型」発射について、先に韓国国内に配備した高高度防衛ミサイル（THAAD）のレーダーで探知、発射の事実を韓国軍に電話と口頭で伝えたという。韓国軍関係者は「米軍との間でリアルタイムにデータを共有するシステムを構築中だが、まだ構築が完了していないため、今回はレーダーが探知したデータを口頭で受け取ったものと承知している」と話している。米韓両軍が相互にデータを共有するためのシステム「リンク16」は、今年いっぱいで構築が完了する予定だ。

しかし問題は、米軍が「火星12型を探知した」との事実を伝えただけで、ミサイルの下降速度や弾頭の形状など、レーダーが捉えた他の肝心な情報を一切韓国側に提供しなかったことだ。これについては16日開かれた国会の国防委員会の場でも話題になり「THAADのレーダーはミサイル弾頭の形状まで識別するセンサーを備えている。重要なのは当然、レーダーの探知情報ではないか」との質問が議員から出されたが、韓民求（ハン・ミング）国防庁長官は「米側に確認したところ、THAADレーダーが探知したそうだ」と答えただけで具体的な回答を避けた。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「いったい何のためにTHAADを配備したんだ？完全なカモ扱いじゃないか」「THAADなんて返品してやる」「結局はTHAADも使い物にならないってことか」「無能な朴槿恵（パク・クネ）政権が無能な買い物をしたもんだよ」と、米国やTHAAD配備を決めた前政権への怒りの声が相次いでいる。

一方で、「韓国にはスパイが多いから仕方ない」「THAADが米国を守るためであることは小学生でも知っている」「米国が情報をくれるはずがない。THAADは韓国のためではなく米国のためのもの。だからあれほど反対したのに…」と悟ったようなコメントや、「仮に金を払ってTHAADを借りたところでまともな情報が手に入る保証はない。持って帰ってもらった方がよさそうだ」とTHAAD撤去を主張する声もあった。（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/684.html

[中国11] 義母のおかげで中国の若者の持ち家所有率が世界一？＝「持ち家は結婚の最低条件」「政府があおっているのに義母のせいにするな」
17日、中国メディアの毎日経済新聞網が、中国の1980年代、90年代生まれの持ち家所有率は世界一だと伝えた。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


義母のおかげで中国の若者の持ち家所有率が世界一？＝「持ち家は結婚の最低条件」「政府があおっているのに義母のせいにするな」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b178443-s0-c20.html
2017年5月18日(木) 8時20分


2017年 5月17日、中国メディアの毎日経済新聞網が、中国の1980年代、90年代生まれの持ち家所有率は世界一だと伝えた。

香港の匯豐銀行が最近公表した、9カ国1万人近くのミレニアル世代（1980年代から2000年初頭生まれ）を対象にした調査の結果によると、中国の持ち家所有率は70％に達し世界一だったという。これは2位のメキシコ（46％）を大きく上回っており、米国（35％）の2倍となるレベルだ。

この点について海外メディアは、中国の親が子どものために家を買うことに全力を注ぐのは、「義母」の功績が大きいと分析。中国では男女比が悪く2020年には3000万人もの男性が「余る」と予想されているため、中国の親たちは、子どもが結婚できるか否かは家を持っているか否かにかかっていると普遍的に考えていることが、持ち家所有率の高さにつながっているという。

このニュースに対し、中国のネットユーザーからは「早くから義母を持った人は早くから家を持ったわけで、今では高く売れるのだから義母に感謝だな」「おいおい、いまどき持ち家があることは結婚の最低条件だろ。家がなくてどうやって結婚するんだ？いつから義母の要求に変わったんだ？」などのコメントが寄せられた。

しかし、「婚姻法を学んだことがあるのか？（男性側が）結婚前に買った家は女性やその両親とは何の関わりもないんだぞ」「政府が住宅価格の上昇をあおっているんだ。義母のせいにするな」など、同意しない意見も少なくなかった。（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/517.html

[戦争b20] 「わが国周辺にハエのように出没」、無人偵察機・グローバルホークの東京配備に中国メディアが不快感
中国メディアの新浪網は17日、米空軍の大型無人偵察機「RQ－4グローバルホーク」が横田基地に配備されたと報じた。記事はグローバルホークについて「ハエのようわが国周辺空域に出現する」などとして不快感を示した。資料写真。


「わが国周辺にハエのように出没」、無人偵察機・グローバルホークの東京配備に中国メディアが不快感
http://www.recordchina.co.jp/b178576-s0-c10.html
2017年5月18日(木) 12時10分


中国メディアの新浪網は17日、米空軍の大型無人偵察機「RQ－4グローバルホーク」が東京の横田基地に配備されたと報じた。記事はグローバルホークについて「ハエのようわが国周辺空域に出現する」などとして不快感を示した。

記事は、米軍のグアム島アンダーセン空軍基地に所属するグローバルホーク5機が10月末まで横田基地に配備されると紹介。米軍側の説明として「台風など悪天候を避けるためと同盟国への義務履行、地域の安定のため」と紹介した。

グローバルホークを開発し製造しているのは米ノースロップ・グラマン社。初飛行は1998年で運用開始は04年。巡航速度は時速635キロメートルだ。通常のジェット旅客機が時速1000キロメートル程度で巡航することに比べると相当に遅い。しかし最大で40時間以上飛行でき、航続距離は2万6000キロメートル。同機は「米国本土から世界のどこにでも飛んで行って偵察できる」とされている。

記事によると、グローバルホークは南シナ海や東シナ海にもしばしば出現し、軍事関連の画像を撮影したり電波情報を収集したりしている。特に、中国が南シナ海における人工島建設に本格的に着手した2012年からは飛来することが多くなった。これまでに、海軍南海艦隊に所属する戦闘機のJ－11BH（殲－11BH）や戦闘爆撃機のJH－7（殲轟－7）が、発見したグローバルホークを追い払ったこともあるという。

記事は「グローバルホークはハエと同じようにわが国周辺空域に出没する」「幽霊のようだ」などと、不快感をあらわにしている。またグローバルホークは高度1万8000メートル程度で飛行しているので、実用上昇限界が1万6000キロメートルのJH－7や1万8000メートルのJ－11BHが対応するのは危険が伴うなどと説明した。

さらに、中国側がグローバルホークに対応するためJ－11BHを発進させた場合、米軍側は艦載機のF/A－18などを発進させる場合もあると紹介。「このような行動はより危険だ。なぜなら有人機は自主性が強く、後方の地上から操縦される無人機に比べ臨機応変であり、侵略性はさらに強い」として、米軍を非難した。

アンダーセン空軍基地が保有するグローバルホークは計6機だ。記事は、うち5機までが暫定的に横田基地に配備された理由について「東北アジアの某半島に近い」と指摘。米軍が現在、最も重視しているのは北朝鮮の動向を探ることとの考えを示した上で、「中国だけでなくその他の国も『のぞき見』をされる。いずれの国も警戒を高め、思いのままにさせることを阻止することになる」と主張した。（翻訳・編集/入越）

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/338.html

[アジア22] 韓国の外交安保諮問団トップ「慰安婦合意は誤り、解決は日本の行動次第」＝韓国ネット「国が正常に動き出した」「合意の破棄を
18日、韓国メディアによると、韓国大統領府外交安保タスクフォースの鄭義溶団長が、高高度防衛ミサイル（THAAD）の配備に関し「韓国国民が配備問題に共感できずにいるため、再検討しなければならない」との考えを明らかにした。写真は文大統領の当選を祝う韓国。


韓国の外交安保諮問団トップ「慰安婦合意は誤り、解決は日本の行動次第」＝韓国ネット「国が正常に動き出した」「合意の破棄を宣言して」
http://www.recordchina.co.jp/b177728-s0-c10.html
2017年5月18日(木) 12時30分


2017年5月18日、韓国・国民日報によると、韓国大統領府外交安保タスクフォース（特別チーム）の鄭義溶（チョン・ウィヨン）団長が、高高度防衛ミサイル（THAAD）の配備に関し「韓国国民が配備問題に共感できずにいるため、再検討しなければならない」との考えを明らかにした。

鄭団長は17日、国民日報との電話インタビューで「THAAD配備問題を公に取り上げ、米韓同盟の基本精神に基づいて再検討する。必要であれば周辺国とも協議を行う」との考えを明らかにし、「われわれの意見がある程度まとまったら国会の同意を得る手続きが必要になるだろう」と説明した。また、鄭団長は「朴槿恵（パク・クネ）前政権のTHAAD配備決定の過程も調べる必要がある」と主張。その理由について「前政権は発表直前まで『何も決まっていない』と述べていた。疑問点が多いため、配備の決定過程を検討しなければならない」と述べた。

文在寅（ムン・ジェイン）大統領の米国特使として米国へ出発した洪錫ヒョン（ホン・ソクヒョン）前中央日報・JTBC会長は、上記の内容のメッセージを米政府に伝えるとみられている。ただ、鄭団長は配備撤回の可能性については「再検討の結果を現段階で予測する必要はない」と述べた。

また、鄭団長は日韓慰安婦合意について「間違った合意」と指摘し、「正面突破しなければならない。慰安婦合意問題をどう解決するかは全面的に日本側の態度にかかっている」と主張した。鄭団長は「2015年12月28日の合意以降、日本は韓国に対し間違った行動を繰り返してきた。これは全ての合意精神に反する行動」と批判し、「村山談話や河野談話などの内容と精神を尊重し、それに基づく言動をしなければ問題は解決しない」と主張した。慰安婦合意の破棄の可能性については「過去史問題について韓国は、歴史を直視して賢く対処し、未来志向的に進もうという強い意志がある」としながらも「日本が韓国国民の情緒に反する言動をするなら、韓国としては断固として対応するしかない」と強調した。

鄭団長は外交安保分野で文大統領を補佐する核心的人物で、大統領府の国家安保室長や駐米大使の候補として挙がっている。

これについて、韓国のネットユーザーからは「THAAD配備決定過程の徹底的な調査に賛成。堂々とした外交を実現するのは大変だ」「朴槿恵をTHAADに縛り付けて発射し、米国に送り返そう」「慰安婦とTHAAD配備の合意文書を公開するべき。どんな内容か気になる」「1日も早く慰安婦合意の破棄を宣言して！」「日本の歴史歪曲（わいきょく）を黙って見ていてはいけない」など、鄭団長に同調する声が多く寄せられた。

一方で、THAAD問題については「国民の多くは『仕方のない選択』と受け入れている」「共感できない？それは自分の考えでしょ？」など反発の声も。

そのほか「国が正常に動き出した。今後が楽しみ」「一生懸命仕事をしているね。応援する」「やっと主権国家らしくなった」「主権国家として韓国国民のプライドと国益だけを考える交渉をしてほしい」など現政権への期待や称賛の声も目立った。（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/685.html

[アジア22] 韓国初、無人のセブンイレブンがソウルに誕生＝「バイトの仕事がなくなる」「商品の陳列には人の手が絶対必要」―韓国ネット
16日、韓国・JTBCなどによると、韓国で初となる無人のコンビニエンスストアがソウルに登場した。人工知能を用いたもので、雇用減少への懸念の声も出ている。写真はロッテワールドタワー・モール。


韓国初、無人のセブンイレブンがソウルに誕生＝「バイトの仕事がなくなる」「商品の陳列には人の手が絶対必要」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b178430-s0-c20.html
2017年5月18日(木) 14時10分


2017年5月16日、韓国・JTBCなどによると、韓国で初となる無人のコンビニエンスストアがソウルに登場した。人工知能を用いたもので、雇用減少への懸念の声も出ている。

韓国のセブン－イレブンを運営するコリアセブンは16日、ソウルの蚕室（チャムシル）ロッテワールドタワー31階にスマートコンビニ「セブン－イレブンシグネチャ」をオープンした。

入り口の生体認証装置に手のひらを当てると、事前に登録しておいた静脈情報と照合し、自動的に店のドアが開く。一般的なコンビニと同程度の82平方メートルの広さを有しており、約1500の商品が並ぶ。一見すると普通のコンビニのようだが、商品を選んだ後は、無人レジのベルトコンベヤーに商品を置くだけですぐに決済が終わる。

セブン－イレブン側は決済の仕組みについて「商品のバーコード位置に関係なく360度全方向スキャンにより（商品情報を）認識する」とし、「また個別商品の大きさを認識し、商品が重なっている時には自動的にエラー認識するようにした」と説明した。

記事は、日米ではすでに人工知能を用いた無人スーパーや無人コンビニの運営が始まっており、それに伴い機械に仕事を奪われる人が現れ、社会の二極化が拡大する懸念が出ている一方で、機械が人の代わりに単純労働をすることによって雇用の質が高まるという主張があるなど、無人店舗の導入には賛否があることを伝えた。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「店舗に人が必要なくなったら、人の仕事は商品を店に運ぶだけになってしまうのか？」「これが広がったらバイトの仕事は全部なくなる」など仕事が減ることへの不安の声が多く寄せられたほか、「生体情報の管理は大丈夫なのか？」との懸念も寄せられている。

その一方で「商品の陳列にはバイトの手を使わざるを得ないはず」とする声や、「自動車が登場すれば馬車の御者という仕事が消えるのは当然のこと。先祖たちは懸命に勉強してそうした困難を乗り越えてきたのだ」と、新たな技術によって消えてしまう仕事が出てくるのは当然とする声もあった。（翻訳・編集/三田）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/686.html

[中国11] 子どもの送り迎えをしない日本の親は怠け者？＝「やっぱり日本はアジアの誇り」「中国では保護者がいなかったら子どもが売られて
17日、中国のポータルサイト・今日頭条は日本で親が子どもの送り迎えをしない理由について分析する記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。写真は日本の小学生。


子どもの送り迎えをしない日本の親は怠け者？＝「やっぱり日本はアジアの誇り」「中国では保護者がいなかったら子どもが売られてしまう」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b175791-s0-c60.html
2017年5月18日(木) 15時10分


2017年5月17日、中国のポータルサイト・今日頭条は日本で親が子どもの送り迎えをしない理由について分析する記事を掲載した。

記事は、日本では登下校の時間に保護者の姿はなく、子どもが自分たちだけで登下校する様子をよく目にすると紹介。中国ではあり得ないことだが、日本ではこれがごく普通のことだとした。

この理由について記事は、スクールゾーンでは登下校の時間帯の車両進入を禁止していることが関係していると分析。そのため子どもたちの安全が確保されているとした。

また、日本の親たちも子どもを小さな時からよく訓練しており、子どものために登下校のルートを定め学校に届け出ていると紹介。子どもたちも交通ルールを守るようしつけられており、ほとんどの子どもが徒歩15分から20分で学校に到着できる距離の近さも関係しているとした。

さらに集団登校の習慣があり、高学年の子どもが低学年の子どもをリードし保護していると分析。日本の犯罪率は低くて治安がよく、登下校を見守るボランティアを組織していることも安心して子どもを登下校させることができる理由として挙げた。

これに対し、中国のネットユーザーからは「国としての敵を抜きにすればやっぱり日本はアジアの誇りだ」と日本を称賛するコメントや、「日本では子どもは国のもの。親は後見人に過ぎない。でも中国では子どもは親のもので、国のための紙幣印刷機だ」との意見が寄せられた。

また、「中国では保護者がついてなかったら子どもがどこに売られてしまうかも分からないからな」「中国では絶対に安心できない。交通は危険だし人売りも恐い」とのコメントもあり、中国では子どもだけの登下校はまずあり得ないことのようである。（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/518.html

[経世済民121] 影響力強まるAIIB、日本は加入を拒めば世界経済から孤立する―中国メディア
17日、新京報は、米中関係が急速に回復する中で日本がアジアインフラ投資銀行（AIIB）への参加を迫られているとする評論記事を掲載した。資料写真。


影響力強まるAIIB、日本は加入を拒めば世界経済から孤立する―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b178422-s0-c10.html
2017年5月18日(木) 16時40分


2017年5月17日、新京報は、米中関係が急速に回復する中で日本がアジアインフラ投資銀行（AIIB）への参加を迫られているとする評論記事を掲載した。

安倍晋三首相は15日、AIIB加入について「疑問が解消されれば前向きに考える」と発言した。また、「一帯一路」サミットに出席した自民党の二階俊博幹事長も日本の早期加入に期待感を示している。

記事は「日本がAIIB加入する日は近そうだ」とした上で、逆に加入を拒めば日本は世界から孤立すると指摘。「一帯一路サミットを経てAIIB加入国は77カ国に増え、日本主導のアジア開発銀行（ADB）を上回った。今のメディア注目度、未来の世界経済における役割、いずれにおいてもADBを超えている。そこにアジア第2の経済大国である日本が加わらない理由などあろうか」とした。

記事によると、日本が最も恐れているのは米国による「頭越し外交」の再現だという。「5月のADB理事会では最大の出資国である米国が事務レベルの人物しか派遣せず、消極的な姿勢を見せた。トランプ大統領が環太平洋経済連携協定（TPP）撤退を表明し、TPPは事実上破棄状態になった。一方、米中首脳会談後に両国関係は急速に回復しており、一帯一路サミットに米国も代表団を派遣した。米国のAIIB加入の可能性もこれまでになく高まっており、日本にプレッシャーを与えている。米国が加入すれば、先進7カ国（G7）で未加入なのは日本だけになる」と論じている。

その上で「アジア経済の発展はある国の独り舞台ではない。アジアの経済大国である日本はAIIBをゼロサムゲームとみなす必要はないのだ。日中両国の協力による第三者市場の開発には、巨大な潜在力と発展空間を秘めているのである」と伝えた。（翻訳・編集/川尻）

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/697.html

[戦争b20] 中国が空母打撃群の形成を推進か、「巨大補給艦」の試験航海を実施―中国メディア
16日、捜狐など中国メディアによると、中国海軍に引き渡されると見られる901型総合補給艦が2回目の試験航海を始めた。同補給艦は排水量4万－5万トンで、空母打撃群の一角を担うとの見方が強い。写真は遼寧号。


中国が空母打撃群の形成を推進か、「巨大補給艦」の試験航海を実施―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b178444-s0-c10.html
2017年5月18日(木) 17時30分


2017年5月16日、捜狐など中国メディアによると、中国海軍に引き渡されると見られる901型総合補給艦が2回目の試験航海を始めた。同補給艦は排水量4万－5万トンとみられる。海上自衛隊最大の護衛艦である「いずも」（1万9500トン）の2倍以上の大きさだ。901型総合補給艦は空母打撃群の一角を担うとの見方が強い。

中国軍は秘密主義の傾向が強く、捜狐も901型補給艦が試験航海中に寄港した港を「中国最南端の某軍港」とだけ表現している。「某軍港」とは海南島の軍港と考えられる。一方で、中国では「軍事ファンの投稿」などとして、開発や建造途中の軍艦や軍用機の写真がSNSで広まり、メディアもその写真を利用することが多い。しかし、軍が公開を望まない写真の拡散を容認するとは思えず、逆に軍の意向によって写真が出回ると理解する方が自然だ。

901型補給艦についても軍が存在を誇示している可能性が高い。捜狐は年内に就役との見方を示している。さらに、中国がウクライナから購入して整備した空母「遼寧」を中心とする艦隊が2016年12月に沖縄本島と宮古島の間の宮古水道を通過して太平洋に出て台湾東沖を南下して海南島に到着した際には、901型より小さな満載排水量2万3000トンの903A型補給艦を伴っていたと指摘。「遼寧」が海南島に向かった程度の航海ならば補給艦は903A型程度で十分だが、南シナ海やインド洋に進出する場合には903A型補給艦は小さすぎると主張し、901型補給艦は「遼寧」または4月17日に進水させた中国国産空母が遠洋に進出する際に重要な役割を果たすと論じている。

空母は搭載機による強大な攻撃力を持つ半面、防御力に乏しいという問題がある。そのため、イージス艦や潜水艦、さらに艦隊全体の燃料や物資を運ぶための補給艦を伴って行動することが一般的だ。この艦隊を「空母打撃群」と呼ぶ。901型総合補給艦は中国海軍が空母打撃群を編成するために欠かせない艦ということになる。

中国はすでに「中華版イージス艦」や原子力潜水艦を含めた潜水艦を多数保有している。超大型補給艦の建造を進めてきたことからも、遠洋に向けての出撃が可能な空母打撃群の実現を進めていると考えてよい。個別の艦船や搭載機は米海軍に比べればまだ相当見劣りするが、周辺諸国には相当な威圧感を与えるはずだ。（翻訳・編集/入越）

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/339.html

[経世済民121] １－３月期GDPについて（在野のアナリスト）
１－３月期GDPについて
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52963326.html
2017年05月18日　在野のアナリスト


1-3月期GDP速報値が出てきました。11年ぶり5期連続で上昇、などと報じられますが、11年前には研究開発などをGDPに参入していないのであり、比較対象がおかしい。実質で前期比0.5%増、年率で2.2%増。名目で0.0%減、年率で0.1%減。石原経済再生担当相は「雇用と所得環境の改善で消費がもち直し」などと述べ、個人消費も0.4%増にはなっていますが、賃金は下がっており、何をかいわんやです。

名目がマイナスになったように、これは輸入物価の上昇によって実質が押し上げられた、という形であり、ではどうして物価が上昇したのか？　それは米大統領選以後、一気に円安となり、1-3月期は平均すると114円台で推移した。10-12月期の前半は100円台の前半であり、それが寄与した形です。

これは金額ベースで輸出を押し上げ、輸入を押し下げる。輸出は2.1%増、輸入は1.4%増。輸出から輸入を差し引いた外需寄与度はわずかにプラスですが、実は円安がなければマイナスだったかもしれない。そして個人消費0.4%増も、円安で外国人旅行客が割安な日本で買い物をした、というに過ぎません。テレビの買い替え需要、などともされますが、4K、8Kの本放送となったら新たにチューナーを買わないとみられない、今のテレビを買わざるを得ないほどエコポイント特需のときの液晶テレビが脆かったなら、それも問題でしょう。

問題は設備投資0.2%増です。機械受注に低下傾向がみられるように、先行きはマイナスが予想される。実は今、世界経済を支えるのは企業間取引です。設備投資と企業広告、好調とされる企業のほとんどがこれで稼いでおり、個人消費で潤うのはAppleやAmazonなど、これらは他社からパイを奪うことで堅調なだけで、世界全体に消費が盛り上がる傾向もない。ネット関連企業はほとんどが広告で稼ぐ媒体です。また消費は低迷しても、設備投資だけは堅調だった。それはIoTなどがすすみ、古い設備での製造が難しくなり、新たな設備への投資も必要だったことから、そうなってきたのです。

しかしここにきて、政府による官製インフレが個人消費を停滞させ、大量生産しにくくなってきた。価格を上げたために一品当たりの利益率は改善するものの、量が捌けなくなり、工場の生産ラインも停滞。日本で労働時間の減少が起こっているのはまさにそれで、企業はモノを作らない、だから賃金も上がらない、消費は弱い、という悪循環が起こり始めているのです。さらに外需、外国人旅行客に頼りたいところですが、ここにきて円高もすすんでいる。かつて有事の円高、などともされましたが、それは外国人投資家が日本株を買うとき、ヘッジで円売りを入れるためであり、ここ数週間の円安傾向も、まさに外国人投資家の株買いと軌を一にして起こってきたものです。つまり有事の円買いではなく、有事の円売りの巻き戻し、が正しい見方になります。

原油安によるオイルマネーショックが起こってから、市場は悪材料に目をつぶる、という傾向も強まった。すべての市場が下落を始めると、負の連鎖が起こることを学習したからです。そして日本では、20000円手前で上値が重い、などとされますが、相場が上昇するときは日系が株買いを行うと同時に、先物売りのヘッジをかける。ノックアウトなども盛んに語られますが、実は相場が下落するときはこの先物売りの反対売買により「底堅い」などとされる状況が一旦は創出されますが、手もちの先物売りを使い果たすと、一気に下落が早まることも度々経験してきました。

さらにここにきて、世界全体で政治が一気に弱体化するリスクも高まってきました。壊れる直前の世界経済、そこに力のない政治が重なるリスク、GDPがGovernment Disturb Politics(政府が政治を乱す)に読み替えるべき日が近づきつつあることもまた、リスクとカウントする必要がでてきたといえるのでしょうね。


http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/698.html

[経世済民121] AIIBに参加の意向なら日本は直接申請を―中国外交部
中国外交部の華報道官は17日の定例記者会見で「AIIBはオープンで包摂的な多国間開発機構であり、AIIB協定に基づき新たな加盟国を受け入れる。もし日本側が参加の意向なら、AIIB側に直接申請できる」と述べた。


AIIBに参加の意向なら日本は直接申請を―中国外交部
http://www.recordchina.co.jp/b178611-s10-c10.html
2017年5月18日(木) 20時10分


中国外交部の華報道官は17日の定例記者会見で「アジアインフラ投資銀行（AIIB）はオープンで包摂的な多国間開発機構であり、AIIB協定に基づき新たな加盟国を受け入れる。もし日本側が参加の意向なら、AIIB側に直接申請できる」と述べた。

【記者】報道によると、日本の二階俊博幹事長は「一帯一路」（the belt and road）国際協力サミットフォーラム時、AIIBに参加する意向を中国側に表明した。中国側は日本側から通知を受けたか。

【華報道官】AIIBはオープンで包摂的な多国間開発機構であり、AIIB協定に基づき新たな加盟国を受け入れる。もし日本側が参加の意向なら、AIIB側に直接申請できる。（提供/人民網日本語版・編集/NA）

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/699.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 死に物狂いで安倍晋三を擁護する官僚！　
死に物狂いで安倍晋三を擁護する官僚！
http://79516147.at.webry.info/201705/article_230.html
2017/05/18 22:58　半歩前へⅡ


▼死に物狂いで安倍晋三を擁護する官僚！
　

　朝日新聞のスクープで現職首相の安倍晋三が加計疑惑に深く関与していたことが明確になった。文科省など役所は報復を恐れて、死に物狂いで安倍晋三を擁護する。

　朝日新聞は１８日の社説で「政府はすべての国民に公正・公平に向き合い、首相との距離によって対応に差が出るようなことがあってはならない」と強調。加計疑惑に正面から答えよ、と訴えた。　（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

朝日新聞社説の抜粋だ。

　民主主義国家の当たり前の原則が掘り崩されているのではないか。

　朝日新聞が入手した文科省が作成した文書には、学校法人「加計学園」が国家戦略特区に獣医学部を新設する計画について、

　特区を担当する内閣府が文科省に対し「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向だと聞いている」と手続きを進めるよう促した記録がある。

　この学校法人は、安倍首相が「腹心の友」と呼ぶ加計孝太郎が理事長を務める「加計学園」。

　記載が事実であれば、内閣府が「総理のご意向」をかざして首相の友人、加計孝太郎に便宜をはかろうと動いたととれる。

　首相と政府の信頼に関わる重大な事態だ。

　事実関係をすみやかに調べ、国民に説明する責任が首相と関係省庁にはある。

　経緯はいかにも不自然だ。

　文科省関係者によると、文書は昨年９月から１０月にかけて作成。松野文科相が、学園の求める１８年４月の開学について、教員確保など準備が整わない可能性を指摘し、難しいとする考えを示していた記述もある。

　ところがわずか数カ月後の今年１月、内閣府と文科省は１８年４月に開校する１校に限り、特例で獣医学部設置を認めると告示。

　加計学園が特区事業者に認定された。他の大学からも手があがっていたのに「獣医学部空白地域に限る」との条件があとから追加された。加計学園は愛媛県今治市から３６億７千万円分の市有地を無償で受けとる。

　野党側は、長く認可されなかった学部新設が加計学園に限って認められたことに「首相と理事長の個人的な関係が影響したのではないか」と指摘する。
　
　「安倍１強」と言われる強い権力と周辺の人脈、不可解な政府の決定。

　今回の構図は、首相と妻、昭恵の関与の有無が問われている森友学園への国有地売却問題とも重なる。事実究明に後ろ向きな態度は許されない。　


http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/831.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 大変だ!!　ネット書き込みも「共謀罪」でやられる！　
大変だ!!　ネット書き込みも「共謀罪」でやられる！
http://79516147.at.webry.info/201705/article_228.html
2017/05/18 21:52　半歩前へⅡ


▼注目!!　大変だ！ネット書き込みも「共謀罪」でやられる！
　フリージャーナリストの志葉玲がこんな投稿をしている。

　ネットの書き込みも「共謀罪が適用」されると自民党議員。

　安倍政権への批判は許さない。完全に封じ込めるというわけだ。

　盗聴も「有り」だから、だれが、どの投稿を見たかも当然、監視の対象だ。

　すでに私たちは全員、網の目に引っかかっているに違いない。

　今さらジタバタしたところで仕方がない。

　私たちがやることはただ一つ、こんなイカサマな「共謀罪」を叩き潰すことだ。

　それには、「この事実」を多くの者に教えなくてはならない。カクサンだ。カクサンしかない。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

志葉玲の投稿

　テレ朝『モーニングショー』（先月20日放送）の玉川徹氏のインタビューに対する自民党法務部会長である古川俊治参院議員の発言も見過ごせない。

　「沖縄での反基地の座り込み」「原発のような国策を推進する企業に対してSNS上で、集団で批判を書き込む」というような行動に対しても「共謀罪は適用される」と明言しているのだ。

詳しくはここをクリック
https://news.yahoo.co.jp/byline/shivarei/20170517-00071037/

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/832.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 加計疑惑は金脈事件に匹敵する大事件に！　
加計疑惑は金脈事件に匹敵する大事件に！
http://79516147.at.webry.info/201705/article_231.html
2017/05/18 23:46　半歩前へⅡ


▼加計疑惑は金脈事件に匹敵する大事件に！


　約３７億円の土地を無償譲渡し、９７億円を資金提供した加計疑惑。文科省の文書とこれまでの安倍晋三の説明と１００%違う。整合性が問われるのではないか。

　毎日新聞は朝日と同様、政策決定の過程を巡る事実関係の解明が最優先だ、として政府に説明を求めている。ここまで首相、安倍晋三の関与がハッキリすれば安倍は逃れられない。正直に白状するしかない。

　田中金脈事件に匹敵する大事件に発展するのは時間の問題だ。（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

１８日、毎日新聞が社説で訴えた。要約である。

　理事長が安倍晋三と親交のある加計学園が、国家戦略特区に獣医学部を新設する計画にからんで、安倍首相の「意向」などが記された文書が残されていた。

　担当する内閣府からの伝達事項として、文科省に文書があり、学部の早期設置に関して「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向だと聞いている」などと記されている。

　今回の文書は、これにまつわる両府省のやりとりとされる。松野博一文科相は調査するという。菅義偉官房長官は「首相から一切指示はない」と否定している。

　政府は、今回の文書の存在について確認をすべきだ。いきさつや背景も調査して、明らかにすべきだ。特区を巡って内閣府と官邸、および文科省の３者でどのようなやりとりがあったのかが、問題の核心だ。

　文書によれば、文科省は学園の準備状況から、早期開設が難しいという認識も示している。

　同学園が新設を急いでいる中での安倍首相の「意向」なのかどうか。

　「森友学園」の問題では、首相の妻の関与が焦点となっている。「総理のご意向」という官庁の文書の文言は、よりいっそう不可解な印象を与える。

　政策決定の過程を巡る事実関係の解明が最優先だ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/833.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 安倍首相　/　「私はジャパンファースト。ただし……」　
安倍首相　/　「私はジャパンファースト。ただし……」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/fcece4f9e0753d96dff06a871c1ebfaf
2017年05月18日　のんきに介護


ひろみ‏
@hiromi19610226さんのツイート。



朝日新聞に紹介された

このスピーチは、

「ウォール・ストリート・ジャーナル主催ＣＥＯカウンシル ディナープログラム」において

なされたものです。

全文は、官邸のHPに載っています。

☆　記事URL:http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2017/0516wsj.html

さんざ聞かされた自慢話がちんたら書かれてます。

出だしは、

――　私が政権を奪還してから４年余りがたちました。その前の日本は、当時の民主党政権下において、諦めの気持ち、悲観論で覆われていました。経済はデフレ。国際的な場でも日本はその存在感を示せないでいました。――

（まだ、前政権の非をつくか――）

自分は、

民主党のこの壁を打ち破ったというわけですね。

「アベノミクス」

とおいう神話（妄想）が恥ずかしいものであるという

認識にはたどり着けてないのですな。

「私は日本の首相。だからジャパン・ファーストです」

という言葉は、

国内政治の成功を説いた後、

出てきます。

言わんとするのは、

外交姿勢です。

しかし、この点に関して、

「自国・ファースト」でない方など

いますか。

トランプ大統領の

「アメリカ第一」だって、

力点の違いを言っているだけのことで、

他の大統領が

「アメリカ第一」ではなかったという趣旨ではないでしょう。

僕が気がかりなのは、

「私はジャパンファースト。ただし…」

と言いながら、文字通りの日本否定になっているところだ。

安倍でんでんの本心は、

愛弟子の稲田朋美が語っているように

国民の生活第一を

否定することに特色があります。

この連中は、

何を欲しているかと言えば、

１％の利益です。

自分が９９％を押しのけて、

日本の国富を抜き取って良しとする驕りです。

彼は、

言います。

――　各国の政府がなすべきことは人々の活動の障壁を減らし、イノベーションの成果を正当に守る仕組みを強めることです。――

そのための

ツールとして彼が提起するのは、

TPPです。

そんなに自慢の経済政策なら、

正面から

国民に説明したらよかったですよね。

しかし、しなかったというのは

何を意味するのでしょうか。

考えて見てください。

協定文が日本語でないのは、

日本人に不利です。

そんなことぐらいわかるでしょ。

なのに、

日本語での協定の形にしなかった…

端から日本側の

利益など考えていないからこそ、

そんな鬼のような

譲歩ができるのですよ。

岸信介がそうであったように

この男にあって

売国は、

宿命だということなのでしょう。

自国の利益に拘泥しない売国奴ならばこそ、

楽観一色で

こんなスピーチができるってことですな。




http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/834.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 安倍首相関与の決定的文書 これで知らぬ存ぜぬは通じない（日刊ゲンダイ）
　　　


　　　


安倍首相関与の決定的文書 これで知らぬ存ぜぬは通じない
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/205598
2017年5月18日　日刊ゲンダイ　


　　
　　　左が加計孝太郎理事長（Ｃ）日刊ゲンダイ

　ウソとごまかしで国民を愚弄してきた安倍晋三首相だが、もう「知らぬ存ぜぬ」は通用しない。“第２の森友疑惑”といわれてきた加計学園の獣医学部新設計画について、朝日新聞が１７日の一面ですっぱ抜いた文書は衝撃的だ。

　この文書は文部科学省が昨年９～１０月に作ったとされるもので、本紙も入手、分析した。そこには国家戦略特区担当する内閣府と文科省の生々しいやり取りのメモが残されている。加計学園のために早期の獣医学部新設を求める内閣府、「準備が整わない」などと渋る文科省。こういう構図のなか、内閣府サイドは「これは官邸の最高レベルが言っていること」「総理のご意向だと聞いている」などと迫っている。　政権トップの強い関与を示す生々しい文言が文書には残されているのである。

　今年３月、国会でこの加計問題が取り上げられた際、安倍は「もし働きかけて決めたならば責任を取る」と全面否定で啖呵を切った。この文書が本物ならば、安倍の答弁は大ウソだったことになる。もう絶対絶命だ。

　菅官房長官は文書に日付や作成部局が記されていないことから、記者会見では「出どころも明確でない怪文書じゃないか。そんな意味不明のものについて、いちいち政府が答えることではない」と突っぱねたが、苦しい言い訳だ。

　１７日の衆院文科委員会で松野博一文科相が、「特区の対応に向けた文書が作成された可能性はある」「文書自体に関しては確認させていただきたい」と答弁しているのに、確認もせず“怪文書”扱いする菅は、その狼狽ぶりで疑惑を深めた格好だ。

　文科委で追及した財務官僚出身の玉木雄一郎議員（民進党）はこう言う。

「外形的に見れば、あれは役所の文書です。機微に触れるため、名前も日付もない“詠み人知らず”の文書を、私も（官僚時代）よく作っていました。後で足がつかないようにするためで、幹部間で共有し、保存するのです。トップダウンのリーダーシップで特区を進めることは否定しませんが、その動機やプロセスに公平公正が求められるのは当然。しっかりしたチェックが必要です。今後も徹底的に追及していきます」

　　
　　　今年3月、今治市議会が可決するとすぐ着工（獣医学部予定地）／（Ｃ）共同通信社

異例ずくめ「加計ありき」のスピード決定

　加計疑惑は発覚当初から、安倍による国政私物化の“本丸”といわれ、“真っ黒”だった。

　加計学園の加計孝太郎理事長（６５）は、安倍にとって米国留学時代からの親友だ。第２次政権発足以降、ゴルフや会食で首相動静に１３回も登場。安倍が加計系列の千葉科学大の式典に出席した際、「まさに腹心の友だ」と祝辞を送ってもいる。

　加計学園の獣医学部新設計画は古い。愛媛県今治市は県とともに２００７年から誘致していて、小泉政権が始めた構造改革特区に１５回も申請、しかし「獣医師は足りている」と却下されてきた。ところが、安倍政権が１４年に国家戦略特区をスタートさせると、状況は一変。昨年１月、安倍政権は広島県と一体で今治市を国家戦略特区に指定。くだんの文科省文書に見られるやりとりがあった直後の１１月の諮問会議で、「広域的に獣医師養成大学が設置されていない地域に限り」との条件付きで、獣医学部新設が認められたのだ。実に５２年ぶりのことである。

　その後の経過も異例だ。今年１月、内閣府と文科省は、来年４月に開設する１校に限り、特例で獣医学部の新設を認め、事業者を公募した。申し込み受け付けはわずか８日間。手を挙げたのは加計学園だけで、あっさり認められたのだった。

　さらに特別扱いは続く。今治市は３６億７５００万円の市有地を獣医学部の用地として無償譲渡する上、県と共同で最大９６億円の施設整備費まで負担する。実に合計約１３３億円もの便宜を図る厚遇ぶりだ。２月に市議選が行われたばかりなのに、新しく選ばれた市議への詳細説明が行われる間もなく、初議会の初日に無償譲渡案は可決された。来年４月開設に間に合わせるためのスピード決定だった。

　異例特例がこれだけ重なれば、安倍の意向が働いた「加計ありき」が疑われるのは当然である。

　月刊誌で「加計理事長が“首相の後ろ盾”をほのめかしていた」ことをリポートしたノンフィクション作家の森功氏はこう言う。

「加計系列の千葉科学大では、安倍首相だけでなく、石原伸晃大臣も式典に駆け付けていたし、萩生田光一官房副長官は落選中に客員教授をしていました。加計側が政治を利用していたのは間違いありませんが、安倍首相はそれに乗せられていたというより、『積極的に応援していた』と言っていい。昭恵夫人は加計理事長と一緒に、しょっちゅう海外に出掛けてもいましたしね。このタイミングで文科省から文書が出てきたのは、首相の意向を受けた内閣府の強引さへの反発や危機感があるからじゃないか」

　だとしたら、安倍独裁に耐えかねた内部告発はまだ続くだろう。

　　
　　　森友学園の籠池前理事長（Ｃ）日刊ゲンダイ

イエローカード２枚、退場すべし

　加計疑獄で浮き彫りになったのは、安倍による安倍のための国家戦略特区の悪用だ。

　地域を限定した大胆な規制緩和や税制面の優遇で民間投資を引き出し、「世界で一番ビジネスがしやすい環境」を創出するというお題目でアベノミクスの成長戦略と位置付けられたが、「特区」とは名ばかりの利権の巣窟になりつつある。

「『特区』は法律や規制の網から除外し、お試しの特別区域をつくるものですが、そこで成功すれば全国に広げるのが本来の制度です。しかし、今の国家戦略特区は、特別扱いが目的になってしまっている。今回の獣医学部新設のように、最初から『１校に限って』というのは制度の趣旨から逸脱しています」（森功氏＝前出）

　本紙のインタビューで、自民党の船田元衆院議員も次のように指摘していた。

〈今治で獣医学部がうまくいったとして、それを全国に広げたら、獣医師が余ってしまいます。今治につくるためだけに、特区を利用しているとしか思えません〉

　先にはじけた「森友学園疑惑」は１６日、籠池泰典前理事長が、小学校建設予定地の地下３メートル以深には「ゴミがなかった」という業者のメールを公開し、８億円値引きの根拠がフッ飛んだ。

　民進党の会合に呼ばれた財務省は、籠池氏との同席を避け、のらりくらりで逃げまくっているが、昭恵夫人の関与を裏付ける面談テープに続く新事実の暴露に、“完オチ”も時間の問題になってきている。

「安倍首相はもはや言い逃れはできません。森友問題では、忖度の事実や優遇などがさらに明らかになってきました。その上、今回の加計問題でも、特例措置や斟酌が明らかです。イエローカードが２枚、つまりレッドカード。安倍首相は疑惑に対する説明責任を果たした上で、退場するべきです。『関与があったら辞める』と言ったのですから、トップリーダーは言行一致の規範を示すべきです。同時に国民の側も、これまで通り首相の『知らぬ存ぜぬ』を逃がしてしまうのか。公私混同を許してしまうのか。主権在民と民主主義がこの国に存在しているのかどうかが、まさに試されていると思います」（政治学者の五十嵐仁氏）

　ついに本丸が扉を開けたのだ。野党は国会で追及の手を強め、安倍を追い詰める。霞が関も今こそ、保身のための忖度に振り回されるのではなく、国民のために働いたらどうか。国民も「他に代わりがいない」などと傍観していてはダメだ。












































http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/835.html

[不安と不健康18] 薬と食品の危険な飲み合わせ　正確な知識持ちリスク回避を（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　　食べ合わせ次第で「毒」に成り変わるリスクも（イメージ）
　

薬と食品の危険な飲み合わせ　正確な知識持ちリスク回避を
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170519-00000004-pseven-life
週刊ポスト2017年5月26日号


　薬は食前・食間・食後のタイミングに服用するものがほとんどだ。薬と食事は切っても切れない関係だが、一緒に食べる食品によっては薬効が弱まるばかりか、逆に「毒」に成り変わるリスクもある。

　栄養価の高い食品としてスポーツ選手のエネルギー補給にも用いられるバナナだが、潰瘍性大腸炎など免疫疾患の治療薬を服用している人が食べすぎるとリスクにつながる。

　薬の働きで腎機能が低下しやすくなっているため、バナナに豊富に含まれるカリウムの排泄が進みにくくなるからだ。薬剤師の堀美智子氏によると「場合によって不整脈などの原因になる」という。

　高血圧治療薬、いわゆる降圧剤を服用している人が気をつけなければならないのも、カリウムを多く含む食品だ。

「高血圧治療薬の中でも、カリウム保持性利尿薬と呼ばれるタイプは、血圧を下げる働きを持つカリウムを体内に保持する機能があります。カリウムが豊富に含まれる赤ワインを好んで飲む人は要注意です。高カリウム状態になって倒れ、救急車で運ばれた事例もあります。

　一方、ACE阻害薬やARBといったタイプの高血圧治療薬を服用する人も同様に、カリウムが多く含まれている食品に注意してほしい。また、高血圧治療をしている人は、漢方薬や甘味料に使われる甘草の過剰摂取にも注意が必要です。摂取しすぎてしまうと血圧を上げてしまいます」（同前）

　高血圧患者に限らず、酒と薬の組み合わせは基本的に避けるべきだ。アルコールが胃粘膜を傷つけ、飲みすぎれば中枢神経の働きが抑制され記憶障害が起きる可能性もある。

「睡眠薬や催眠鎮静成分を含む風邪薬を飲むとその作用が強くなるので、薬を飲む日は飲酒を避けるべきです」（同前）

　脂質異常症治療薬（プロブコール）の添付文書には「高脂肪食」と一緒に摂取することに注意すべきとある。この薬を投与しているアカゲザルに高脂質・高コレステロール食を摂らせたところ、死亡する実験結果が出たという。薬の効果を過信して食生活管理を疎かにすべきではないということが示唆されている。

　日常飲む薬も危険なものに変えてしまう「飲み合わせ」。その情報をよく知ることが、リスクを遠ざける何よりの近道になる。

http://www.asyura2.com/16/health18/msg/514.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 室井佑月「新興宗教みたい」〈週刊朝日〉　
北朝鮮が我が国の御大将の都合に合わせてくれるのか、それとも我が国の御大将が北朝鮮危機を煽りすぎたのか（※写真はイメージ）


室井佑月「新興宗教みたい」〈週刊朝日〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170517-00000057-sasahi-pol
週刊朝日 　2017年5月26日号


　作家・室井佑月氏は、ゴールデンウィーク中も安倍政権とメディアの関係についてウォッチする。

＊　　＊　　＊　
（この原稿を執筆している）今はゴールデンウィーク後半。さすがに、「北朝鮮ガー！」と今にも戦争に突入しそうな煽り番組は減った。ほとんどのワイドショーが、穏やかな行楽特集を組みはじめた。

　前半には残り汁がまだあったけど。ある専門家の方が出て来て、北朝鮮が核実験をする「新たなXデー」を指定していた。

　この方、これまでに何度もXデーを指定し、外している。テレビからお呼びがかかる限り、当たるまでやるつもりか？

　それにしてもさすがに「報道の自由度ランキング72位」の国である。

「北朝鮮ガー」「ミサイルの先にサリンつけてー」と騒いだ御大将が、騒ぐのを一旦やめて休暇を取れば、それに合わせてメディアも報道を見合わせるのね。

　北朝鮮が我が国の御大将の都合に合わせてくれるのか、それとも我が国の御大将が北朝鮮危機を煽りすぎたのか。

　メディアはそこの部分を、山梨の首相の別荘までいってしつこく聞いてこなきゃ。北朝鮮とアメリカが……と緊張を煽りに煽っておいて、いきなりあの方が呑気にゴルフしている姿を見せられてもさぁ。

　そうそうあの方、外遊先のロシアからなんの成果もあげず手ぶらで帰って来た。その後、山梨の別荘にゴルフしに出かけるんだけど、その間、3日の憲法記念日に、

「2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」

　と、ある集会にビデオメッセージを出した。

　ある集会ってのは、日本会議が主導する、美しい日本の憲法をつくる国民の会などの憲法改正集会だ。

　憲法とは権力者を縛るためのもの。それをまったく理解していなそうな、あの方が改憲をいいだすって悪夢でしかない。てか、あの方、2020年まで首相やるって？　なに、やる気満々？　それが一番の悪夢だわいな。

　ここまで調子づかせたのは、メディアのせいだ。

　山梨の別荘いって、あの方と日本会議の関係くらい深く突っ込んで訊いてこいよ。

　てか、あの方、ゴールデンウィークの間、ずっと疑惑の女房と一緒だった。「あなたの女房、説明責任も果たさず、なにやってんの？」くらい訊けばいいのに。それはみんなが知りたいことだろう。

　ゴールデンウィークが明けたら、国会で再び森友学園問題の集中審議をするみたいだ。

　けれど、またまた安倍首相が追いつめられたら、メディアは北朝鮮問題を扱うのかね？　いやいや、今度は都議会議員選か。

　そうやって政府のアシストをすることが、どう国民のためになるというのだ。

　共謀罪に改憲に、この国が変わってしまうかもしれない大事な問題でさえ、その時にやらなくてもいい問題を前に持って来て、目隠しをしてしまう。さすが72位だ。あっぱれだ。

　安倍という新興宗教に加入していない人間は、メディアの欺瞞に気づいてる。


http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/836.html

[経世済民121] 40代転職は年収より理念を　転職1200人大調査〈AERA〉
　　　　　　　　　　　年収の増減（ＡＥＲＡ　２０１７年５月２２日号より）


40代転職は年収より理念を　転職1200人大調査〈AERA〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170517-00000075-sasahi-life
AERA　2017年5月22日号


　2020年の東京五輪に向けて、新卒採用だけでなく、40代以上も含めた転職市場が活況だ。気になるのは転職後の年収のアップダウンだが、自己実現を優先しようと地方に移る人、お金に価値を置かない転職も増えている。AERA　5月22日号では「転職のリアル」を大特集。転職をまじめに考えている人、うっすら意識している人にも読んで欲しい。

　40代での転職で、年収アップは容易ではない。むしろ、年収にこだわって失敗し、再び職探しする羽目になることも。積み上げたキャリアから見える「直感」を大事にしよう。

＊　　＊　　＊
　2015年の正月、中山理香さん（46）は、40年後の未来を予測した本『2052』（日経BP社）を読んでいた。未来に対して、大人たちは責任を持っている──そんな一節にふと目が留まった。それが、決断の瞬間だった。

　いま、ヘルスケア事業を幅広く手掛けるベンチャー企業「FiNC」で人事戦略を担当する。専業主婦の期間をはさんで、現職で5社目。前職は大手IT企業で、年収は下がったというが、健康とテクノロジーで社会問題を解決する、という会社のビジョンに共鳴し、転職を決めた。転職サイト「ビズリーチ」のスカウトメールを受けて最初に会社訪問をしたときは、「ハードワークぶりが見えて、“ない”と思った」と言うが、採用担当者は「残業しなくてもいい人が1人くらいいる、そういう段階に会社は来ています」と熱心に説得してきた。子どもを持ってからずっと心にあった「働くことで社会を良くしていきたい」という思いが、最後に自分の背中を押した。今は採用も担当する中山さんは言う。

「若い人は自分が活躍できるか、裁量権があるかという観点で動く。でも年齢を重ねれば、会社のビジョンに共鳴できるかが転職のポイントになってくる」

●迷ったら転職しない

　教育系ベンチャー「マナボ」の小林佳徳さん（44）はこれまでライブドア、ベネッセの出戻り転職を含め9回の転職をしてきた。「迷ったら転職しないほうがいい」とも言う。

「今の仕事が嫌だから転職したい、ではダメ。また、年収につられて転職しても、ハードルも上げられているから現実は厳しい。むしろ年収を下げて、実績を上げていくほうがやりやすいということもあるでしょう」

　今回の転職では年収は下がった。ただ、スマホのアプリで教育コンテンツを提供するというビジネスモデルに将来性を感じて飛び込んだ。

「『いま伸びそうな業界はどこか』を考え、そこに行くことで自分の市場価値も上がると考えています」
会社、幹部との相性みる

　人材会社「ネオキャリア」に転職した原田一進さん（48）は、転職で見るのは年収などの条件より「社長との相性」と言う。

「手柄を独り占めするタイプ、他人に責任を押し付けるタイプのトップがいる会社は転職してもうまくいかない。お茶を持ってきてくれた社員への態度などを見て、一緒に働けそうかをチェックします」

　キャリアを積んでからの転職では、会社、経営幹部との相性を重視する転職者が多かった。

　30代後半から40代以降の転職市場は活性化しているが、年収アップできる割合は少ない。そもそも、年収だけにこだわっていては本当に自分にマッチした転職先は選べない、とビズリーチの多田洋祐取締役・キャリアカンパニー長は言う。
「転職の時に何を優先するかはしっかり考えるべきですが、最後は直感で選んでほしい。40年も生きてくればおのずと自分のキャリアで何が重要かが見えているはず。その直感を無視して役職や年収だけで会社を選ぶと、後悔することが多いですね」

　現在はIT系企業に勤める40代女性の前職は大手金融機関。社名とプロジェクトに興味を感じて前々職から転職したが、耐えきれずに2年程度で辞めた。

「生え抜き意識が強く、中途社員や女性社員を下に見る風潮があった。年下の社員からものすごく反抗されて何度も泣きましたね」

　メーカー勤務の40代男性は前の転職時に年収にこだわった結果、自宅から遠く離れた九州での単身赴任を余儀なくされた。

「最初は楽しいものですが、すぐに家族と離れている不便さを感じるようになりました」

　昨年の熊本地震の時は家族と一晩連絡が取れず、最終的には自宅近くに戻る形での再転職を決断した。キャリアを重ねたうえでの転職は、自分のやりたいことや希望を明確に見定めてから決断しないと後悔する、ということなのだ。IT業界で起業後、一転してタクシー業界に移った金高恩さん（40）は、会社を選ぶ基準は「その時々で一緒に働きたい人のもとで、やりたいことをすること」と語る。

「自分がやりたいことをいろいろな人に話すから、そういう縁が巡ってくるのかもしれません」

●目立つ地方への転職

　最近増えているのが、「地方への転職」だ。大手IT会社から愛媛のタオルメーカーの東京オフィスに転じ、広報などを担当する牟田口武志さん（39）は断言する。

「今は中央に人材が集中しすぎている。地方でできる仕事はまだたくさんあることに皆さん気づいてほしいと思っています」

（編集部／福井洋平、小野ヒデコ）


http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/700.html

[経世済民121] バブル期と似ている？　米国経済から予測する日本経済の今後〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　日本銀行の黒田東彦総裁　（c）朝日新聞社


バブル期と似ている？　米国経済から予測する日本経済の今後〈週刊朝日〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170517-00000052-sasahi-bus_all
週刊朝日 　2017年5月26日号


　トランプ大統領当選から揺れる米国の為替相場。“伝説のディーラー”と呼ばれた藤巻健史氏は、利上げで引き締めの方針の米国と量的緩和を推し進める日本という真逆の金融政策の構図からその行く末を論じる。

＊　　＊　　＊　
　かつて某ターミナル駅そばに事務所を開こうと、弟・故幸夫と一緒に部屋を見にいったことがある。

　隣の部屋が易者だったので「金融は信用が商売だから、堅い雰囲気の環境がいいんだよな～」と躊躇（ちゅうちょ）した私に、幸夫が言った。

「いいじゃない、お兄ちゃんの為替予想もどうせ『当たるも八卦、当たらぬも八卦』なんだから」。違う、一応理論づけをした上で円安ドル高を予想している！

★　　　★

　米連邦準備制度理事会（FRB）が5月の連邦公開市場委員会（FOMC）で、政策金利のフェデラルファンド（FF）の誘導目標を0.75～1％に維持すると決めた。

　予想通りの決定だ。マーケットは6月と9月の年内2回の利上げを予想し、12月にはFRBのバランスシート（BS）縮小開始とみているようだ。縮小は金融市場に滞留する資金を吸収するねらいで行われ、長期金利押し上げ要因となる。

　さらに、FOMCは来年と再来年に3回ずつの利上げを自身で予想している。

　一方で、日本銀行は量的緩和からの出口の検討さえ、「時期尚早」とのスタンス。量的緩和をさらに続ける気配だ。日米の金融政策が真逆となる状態は、今後数年間続く。強烈な円安ドル高要因になる。

　米国経済は完全雇用状態で、株価は史上最高値、不動産価格も堅調だ。資産価格上昇で狂乱経済を招いた日本のバブル期（1986～91年）に似ている。ひょっとすると、市場の予想以上に、金融引き締めを急ぐかもしれない。

　FRBといえども、今回は利上げの最大幅が限られる。早めの利上げでインフレ加速を防ぐ必要がある。加速すると打つ手がなくなるからだ。80年前後のようにFFレートを20％近くに引き上げてインフレを抑制することは不可能だ。伝統的利上げ手法は、銀行間市場でお金がジャブジャブの状態では使えない。

　日銀とFRBともに、使える方法は中央銀行当座預金（＝民間銀行が中央銀行に置いてある預金）への付利金利を引き上げるという新手法のみだ。この金利をたとえば2％にすれば、民間レートが2％以下になることはない。民間銀行は中央銀行に預けるだけで2％をもらえるから、2％以下の融資を実行するモチベーションがなくなるからだ。

　問題は、付利金利を引き上げればFRBの支出が増えること。FRBの保有債券の利回りは3％強だと言われ、受取利息はそれほど多くない。支払金利を増やせばFRBはいずれ損を垂れ流すことになり、債務超過に陥ってしまうのだ。

　一方の日銀は、時期が来れば「出口の検討」を開始すると言うものの、出口はない。保有国債の平均利回りは0.332％（2016年度上期）とFRBよりはるかに低い。当座預金への付利金利を上げると、たちまち損を垂れ流す。

　FRBは、12月と見込まれるBS縮小に慎重だ。国債の年間発行額の10％程度を買うFRBが売り手に回れば、市場が大混乱に陥るかもしれない。10％のFRBですら慎重姿勢ならば、年間発行額の80％を買う日銀が売却できるわけがない。

　苦労しながらも引き締めにカジを取りはじめたFRBと、引き締め方法がなく緩和をさらに継続せざるをえない日銀。日米金利差はますます開くから、「当たるも八卦、当たらぬも八卦」の私の為替予想は、かなりのドル高円安になる。


http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/701.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 蓮舫氏はもはや“死に体”…都議選で民進党は「壊滅危機」〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　絶対絶命の蓮舫氏に打開策はあるか　（c）朝日新聞社


蓮舫氏はもはや“死に体”…都議選で民進党は「壊滅危機」〈週刊朝日〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170517-00000020-sasahi-pol
週刊朝日 　2017年5月26日号


　東京都議選の選挙情勢が厳しい民進党は、36人の公認候補者のうち、すでに14人が離党届を提出した（12日現在）。

　旧民主党時代の前回に獲得した15議席から、前述した予測どおり、最悪“消滅”しかねない状況だ。党都連関係者は嘆く。

「離党した候補者のほとんどが1、2人区の激戦区。重要選挙区なのに、党本部の蓮舫代表と都連の松原仁会長の仲が悪くて、連携が取れていない。無所属になれば都民ファーストと公明から推薦が出る可能性があるんだから、候補者が離党するのもしょうがない」

　政治家にとって、敗北は政治力の低下に直結する。しかも、東京は蓮舫氏の地元。惨敗すれば「蓮舫降ろしのホイッスルが鳴る」（民進党幹部）。

　蓮舫体制を守るために、野田佳彦幹事長は周囲にはやくも「俺が責任を取って辞める」と、予防線を張ったとの噂も広がる。

　だが、そもそも蓮舫体制がつまずいたのは、昨年9月に代表に就任したとき、幹事長に「民主党政権崩壊のA級戦犯」（民進党議員）と言われている野田氏を指名したことにある。党内から総スカンにあい、代表選で蓮舫氏を支持した議員は次々に離れた。

　いまや「蓮舫・野田体制は死に体」（別の民進党議員）。党内では、次の代表選びに話題は移っている。

　最有力候補は、過去に代表選に出馬したこともある細野豪志衆院議員。だが、先月、代表代行を辞任したことで評価を下げた。

「昨年の代表選で、細野は幹事長狙いで真っ先に蓮舫支持を表明した。最後まで支えるべきなのに、辞任は後足で砂をかける行為で、細野グループからも批判されている。次の代表は無理」（前出の民進党幹部）
　そこで有力視されているのが、前原誠司元民主党代表の再登板だ。前原氏はアベノミクスに対抗する経済政策の勉強会を開き、党内基盤を固めつつある。

　党内非主流派の中堅議員は言う。

「都議選後に蓮舫降ろしはやらない。みっともなくて、国民から見放されるだけ」

　かといって蓮舫体制に協力するつもりはないという。真意はどこにあるのか。

「選挙後も黙っていればいい。代表交代の時は来る。もう、側近以外で蓮舫を支えようと思っている人はいないから」（前出の中堅議員）


http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/837.html

[不安と不健康18] 老化の2大要因をストップ　きな粉ドリンクで体内年齢マイナス10歳（日経ウーマンオンライン）
　　　　　　　　　　　きな粉青汁ときな粉アボカド牛乳


老化の2大要因をストップ　きな粉ドリンクで体内年齢マイナス10歳
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170519-70382977-health-hlth
日経ウーマンオンライン（日経ヘルス） 5/19(金) 5:00配信

手軽に老化を食い止めるには、朝のきな粉プラスドリンクがお薦め！ きな粉は食物繊維が豊富で抗糖化パワー大！ これに抗酸化成分たっぷりのドリンクを組み合わせれば、シミ、シワをストップ。やせやすい体も手に入りますよ

　体内の老化の2大原因が「酸化」と「糖化」。糖化とは、体内のたんぱく質に糖が結びつくことだ。久留米大学の山岸昌一教授は、「糖化したたんぱく質、AGEs（エージーイーズ）こそが老化のスピードを早める元凶。AGEsの量は『高い血糖値にどれだけ長い時間さらされたか』で決まる。つまり、糖化を防ぐには、AGEsを多く含む食事を避けるほか、急激な血糖値の上昇や、高い血糖が続く状態を避けること」だという。

　それにピッタリなのが、食物繊維と大豆オリゴ糖を含むきな粉だ。食後に血糖値が急上昇するのを抑える働きがある。

　さらに、最初にとった食事の次の食事後の血糖値も抑える効果（セカンドミール効果）がある。「朝食に大豆をとると、大豆オリゴ糖などの作用で血糖値を下げるインスリンの分泌を促す成分が出る。その効果は3～4時間後からしばらく続き、昼食後も血糖値が上がりにくくなる」と大妻女子大学の青江誠一郎教授は説明する。

　きな粉の抗糖化と、果物や野菜の抗酸化パワーを併せ持つドリンクを朝飲めば、若々しい体を維持できるというわけだ。

◆効果バツグン！ イチオシ簡単ドリンク

●ケールのβカロテンで抗酸化 きな粉青汁

＜材料＞
青汁（粉末スティック、冷凍でもOK）…2本（8g）
水…200ml
きな粉…大さじ2
好みでハチミツやメープルシロップ…適宜

＜作り方＞
青汁を水でとき、きな粉、ハチミツなどを加えて混ぜる。

・アドバイス

「種類が豊富な青汁はいろいろ試して。下のレシピは牛乳が苦手なら豆乳に変えてもOK。その場合は少しレモン汁を入れるとおいしくなります」と料理研究家の濱田美里さん。

●アボカドは最強の美容食材！ きな粉アボカド牛乳

＜材料＞
アボカド…2分の1個（80g）
牛乳…150ml
はちみつ…小さじ1
きな粉…大さじ2

＜作り方＞
材料をミキサーに入れて撹拌する。

きな粉プラスドリンクがアンチエイジングに効く理由

●果物や野菜のポリフェノール、ビタミンで酸化ストップ→シミを薄く

　老化の2大原因の一つが「酸化」。紫外線やストレスなどにより作り出された活性酸素が、細胞を攻撃することが老化の原因に。例えばシミの原因は、紫外線を浴びる→活性酸素が発生→それによる酸化を防ぐためにメラニン色素が過剰にできる、というもの。酸化を防ぐには、強力な抗酸化作用を持つポリフェノールやビタミンを含む果物や野菜をとりたい。

●きな粉の食物繊維で糖化ストップ→シワ、たるみを防ぐ

　もう一つの老化の原因が、体内のたんぱく質と糖が結びつく「糖化」。作り出された終末糖化産物「AGEs」は各部位の本来の機能を低下させる。例えばコラーゲンが糖化すると肌のしなやかさが失われ、シワやたるみの原因に。糖化の最大の原因は血糖値の上昇。きな粉に豊富に含まれる食物繊維や大豆オリゴ糖は、食後の血糖値の急上昇を抑え、糖化を防ぐ。

●昼まで“やせ効果”が続くきな粉の「セカンドミール効果」って？

　セカンドミール効果とは、先にとった食事（ファーストミール）が、次にとった食事（セカンドミール）の後の血糖値に影響を及ぼすこと。例えば朝食で大豆や大麦などの食物繊維が豊富なものを食べると、その時の血糖値の上昇自体が抑えられるだけでなく、その後の糖の吸収や代謝にも影響し、昼食時の血糖値の上昇も抑えられる。

　健康な男女8人に、朝9時と昼12時に食事をしてもらい、各食前から2時間後までの血糖値を測定した。昼食は同じ食事をしてもらい、朝食には大豆菓子、米菓子、何も食べないときの3パターンを試した。その結果、大豆菓子を食べたときの1食目の血糖値の上昇は米菓子に比べて大きく低下。また、2食目の食後の血糖値も低減された。（データ：薬理と治療;36,5,2008）

きな粉はすごい！ 大豆製品の中で繊維量ナンバー1

　栄養価は生や乾燥大豆とほぼ変わらず、大豆丸ごとの栄養素が手軽にとれる。炒って粉にしているため、重量当たりの食物繊維量は大豆製品で一番多く、100gに18.1g、大さじ1杯に2.7g含まれる。たんぱく質も豊富。

●きな粉は3種類。栄養価は変わらない

・きな粉
大豆を炒ってから挽いた粉。香ばしい香りが特徴。語源は「黄なる粉」といわれる。

・黒豆きな粉
黒豆を炒って挽いたもの。皮の黒い色素成分のアントシアニンが含まれコクがある。

・うぐいす粉
未成熟の大豆である青大豆を原料にしたきな粉。淡い緑色で、うぐいす粉といわれる。

●「セカンドミール効果」を調べてみました！

　朝食できな粉をとると、昼食時にも血糖値が上がりにくくなるかを試した。朝8時に朝食、11時に昼食を食べ、血糖値の変化を測定。

1日目の朝食：トースト1枚＋カフェオレ（市販/165kcal）
2日目の朝食：トースト1枚＋青汁きな粉（冷凍青汁、きな粉大さじ2杯、リンゴジュース50mlで甘みづけ/173kcal）
昼食：両日ともちらし寿司

＜この人たちに聞きました＞
青江誠一郎さん
大妻女子大学 家政学部食物学 教授
食物繊維の機能性研究の第一人者。食物繊維と消化管の機能、ミネラル成分と脂質代謝、肥満の関係の解明に取り組む。「大豆が持つ大豆オリゴ糖がセカンドミール効果を発揮すると考えられる」。共著に『食物繊維 基礎と応用 第3版』（第一出版）ほか。

山岸昌一さん
久留米大学医学部 糖尿病性血管合併症病態・治療学講座 教授
循環器、糖尿病の専門医であり、老化の原因物質、AGEs研究の第一人者。抗肥満、アンチエイジング作用を持つ機能性食品などを研究。著書に『老化物質AGEためないレシピーウェルエイジングのすすめ』（バンローリング）ほか。

取材・文/武田京子　写真/鈴木正美　スタイリング/三谷亜利咲　イラスト/三弓素青


http://www.asyura2.com/16/health18/msg/515.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 加計疑惑　昭恵が文科省に問い合わせ！　
加計疑惑　昭恵が文科省に問い合わせ！
http://79516147.at.webry.info/201705/article_232.html
2017/05/19 00:13　半歩前へⅡ


▼加計疑惑　昭恵が文科省に問い合わせ！


　火を噴き始めた加計疑惑。これについて週刊新潮が注目すべき記事を掲載した。獣医学部の新設に絡み、安倍晋三の妻である昭恵が「文科省に問い合わせの電話をした疑いが持ち上がっている」というのだ。

　昭恵は森友疑惑で渦中の人物で、国有地の激安払い下げで財務省に口利きした疑惑が持ち上げっている。昭恵は応えることなく、逃げ回る。その昭恵がまたぞろ、登場した。今度は森友疑惑よりはるかにスケールが大きい加計疑惑だ。

　週刊新潮の記事が事実なら、安倍政権にとって致命的な問題だ。その安倍晋三は昭恵のことより自分自身の疑惑対応に追われている。歴史始まって以来の不祥事首相夫婦だ。（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

週刊新潮の問題個所を転載する。

　“森友学園問題”の次に、火を噴きそうなのは、“加計（かけ）学園問題”である。

　政治部デスクが解説する。

　「野党は安倍総理を追及する次なる材料として、加計学園の調査に乗り出しました」

　それは、国家戦略特区の愛媛県今治市で、加計学園の運営する「岡山理科大学」が獣医学部の新設を認められたことにまつわるものである。

　「加計学園の加計孝太郎理事長は、安倍総理とは40年来の旧友です。さらに、昭恵夫人が熱心に取り組むミャンマーでの学校建設にも協力している。

　獣医学部の新設が認められるのは、日本で50年以上ぶりになるのですが、実は、昭恵さんが文科省に問い合わせの電話をした疑いが持ち上がっているのです」（同）

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/838.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 週刊新潮スクープ（５月２５日号）：昭恵に「いいね！」してもらった安倍晋三べったり記者・山口敬之の強姦事件、第二弾
週刊新潮スクープ（５月２５日号）：昭恵に「いいね！」してもらった安倍晋三べったり記者・山口敬之の強姦事件、第二弾
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/805f521c25ad466897e1e712a9db8852
2017年05月18日　のんきに介護


ガイチ‏ @gaitifujiyamaさんのツイート。



読んで見たくなってね、早速、買ってきました。

いや、やっぱり被害者が気の毒でね、

こりゃ許せないな

と思いました。

同じ女性の昭恵がこんな「女の敵」が書いた

FBに

「いいね！」したこと、

いよいよもって謎ですな。

結局、昭恵は、

官邸付属品のような位置にいるんでしょうけど、

山口って、女として共感してはいけない相手なはずですよ。

思慮が浅いってことなんでしょうな。

さて、

上掲ツイートに登場する

北村滋とは、

「週刊新潮」（５月２５日号）所収記事「特集『準強姦逮捕状』の『安倍総理』べったり記者に

アッキーが『いいね！』した“女の敵”」によると、

こんな人物です。

「国内外のインテリジェンスを扱う内閣情報調査室のトップを

５年余り務め、今夏には官房副長官への

就任が確定的」

と言われる御仁で、

今年だけで「首相動静」に５４回も登場する、

こちらも強姦犯・山口敬之と

甲乙つけがたいほどの安倍晋三お気に入りの究極のおべんちゃら男です。

何でも、

晋三の眉間の皴の数まで諳んじているらしいです。

そんな人物がなぜ、

引きずり出されたかと言うと、

山口に取材依頼書をメールで送った後、

なぜか、

「週刊新潮」に次のような報告が届きました、

「北村さま、週刊新潮より質問状が来ました。○○の件です」と

（○○には、

被害女性の苗字が記されていたとのこと）。

下の画像は、

その報告を記したメールです。


典拠：上掲誌

慌てふためいて

よりによって一番見せてはまずい相手、

「週刊新潮」に

送り付けてしまったというわけですな。

この点につき、

松井計‏ @matsuikeiさんが作家らしく


とコメントされておられます。

おっちょこちょいは、

山口に限らず、

「（逮捕は必要ないと）私が判断した」と告白した

中村格（いたる）警視庁刑事部長もですな。

このおっちょこちょい、

将来の警察庁長官の呼び声が高いそうで

自分の失敗を糊塗するように

「記事の件は、あまりまともだと思わない方がいい。

なんで２年前の話が今頃出てくるのか、

不思議でしょ」

などと、

まるで素人な珍説を口にしているらしいです。

知らんでしょうか、このおっさん、

警視庁刑事部長という要職にあった癖して。

不起訴という結論が出るまで、ある程度の歳月がかかるんですよ。

被害女性によると、

1年半かかったということです。

逮捕状の執行が取り消されたのが2015年の6月8日です。

それから起算して

新潮のスクープに行き着くまで無理がないですよ。

下の年表、見てください。



ところで、

僕は、この新潮の記事を読んで気の毒に思ったのは、

被害に遭った女性がとても初心（うぶ）な人だったように思える点です。

元気になってもらいたいです。

下に、

被害女性のジャーナリストらしい一本気な気性の持ち主だったことを証する

加害者・山口との間でやりとりされたメールを付しておきます。

山口の

罪を逃れようとして

している猿芝居の煩わしさがよく分かります。


典拠：上掲誌


典拠：上掲誌




http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/839.html

[経世済民121] 日本経済に次なるリスク！巨象「三菱重工」が東芝みたいになってきた　問題は「飛ばないジェット機」だけじゃない（週刊現代）


日本経済に次なるリスク！巨象「三菱重工」が東芝みたいになってきた　問題は「飛ばないジェット機」だけじゃない
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51705
2017.05.19 週刊現代　　：現代ビジネス


戦後ニッポンの高度成長期を支えた巨象が、足元から揺らぎ出した。モノづくりの底が抜けたかのような失態が止まらず、次々に損失計上する事態に――。図体はでかい。倒れれば被害は甚大だ。

1年で営業利益が半分に

4月26日午後3時。

この日の株式マーケットが閉じようとしたその瞬間、東京証券取引所が運営する情報伝達システム上に三菱重工業をめぐる情報が映し出されると、市場関係者に衝撃が走った。

この1年で、営業利益が半減した――。

三菱重工が投資家向けに開示した財務資料には、そんな実態が記されていたのである。

三菱重工がこれまで投資家に開示してきた各種資料によれば、1年前の2016年5月段階では、'17年3月期に〈3500億円〉の営業利益を確保するとの見通しを示し、これは〈キャッシュフローやバランスシートの状況、受注残工事の質などから、達成可能〉と胸を張っていた。

'16年3月期の営業利益が3095億円だったことを考えれば、1割強の増益という強気な業績予想を出していた形である。

それが今回開示した最新資料では、弱気な文言がズラリと並ぶ状況に一転。実際にその文面を見ると、〈火力事業の売上高の減少〉や〈商船のコスト悪化〉、さらには〈MRJ（註・三菱重工が開発している国産ジェット旅客機）の開発費増加〉などの損失イベントが立て続けに起きているとの実情を吐露。

その結果、営業利益は従来予想を〈下回る見込み〉で、〈1500億円〉になりそう……。つまり、たった1年で営業利益が約52％も激減することを初めて明かしたのである。

「言うまでもなく、営業利益は会社が本業で稼ぎ出す利益のこと。それが1年で半減するとは、経営の異常事態と同義です。

案の定、情報が駆け巡った翌27日は、株式市場が開く午前9時前から三菱重工株に対して、いくらでもいいから売りたいという注文が50万株以上も殺到。午前の相場で、同社の株価は一気に急落した」（大手運用会社ファンドマネージャー）

実際、三菱重工の経営の現場ではいま、モノづくり企業としての根幹を揺るがすような事態が進行している。

三菱重工は、原発、宇宙ステーション、航空機、艦艇などに及ぶ約700の製品を抱える日本最大の重厚長大企業だが、そうした主要製品の現場で設計変更、納入延期などが勃発。

その度にコストが積み上がり、売上高3兆円超、全世界8万人超の社員を抱える「巨象」が大きく揺らぐ事態になっているのだ。

最も象徴的なのが、MRJの現場。半世紀ぶりの国産旅客機と期待されたものの、'08年の開発開始から5度も納入延期をし、当初'13年としていた納入開始時期がいまだ見通せない「飛ばないジェット機」と化している。



「見切り発車」の経営陣

「現場は明らかな経験不足で、信じられないミスやトラブルが絶えない」と、愛知県の開発現場の実情に詳しい関係者は明かす。

「たとえば、MRJは安全性の検査をクリアする型式証明を取らなければいけないが、日本人技術者にはその経験値がほぼない。

そのため、安全性の証明方法、試験の仕方は手探りで進めたが、昨年に海外技術者から最新の安全性対策には不十分と指摘を受けた。結果、2万本以上という途方もない電気配線の配置を全面的に見直さなければならなくなった。

これはほんの一例で、試験飛行のときに警報がビーと鳴った際、警報機に問題があるのか、警報の原因現象が問題なのか、すぐになにが悪いのかわからないということもあったようです。

幹部たちは『知見不足』と言うが、それは最初からわかっていたことで、それ以上に準備不足が否めない」

MRJだけではなく、大型客船事業の現場も厳しい。'11年に海外クルーズ会社から約1000億円で2隻受注したものの、設計・仕様変更が度重なり、ついには受注額の2倍以上（2500億円規模）の特別損失を計上する羽目になった。

「10年以上も大型客船の建造から遠ざかっていたため、いざ建造を始めたら能力不足が次々に露呈した。たとえば10年の間にデジタル化が進んだことで無線通信ワイファイを全室完備しなければいけなかったが、そんな初歩的な作業からして手こずる始末。

また、大型客船は『海の上のホテル』と言われ、船上にプール、スケートリンクなどを作るが、ノウハウがないため基本設計段階で発注側から相次ぐやり直しを命じられた。しかも、納期を守ろうとするあまり、基本設計が固まらないうちから材料調達などを進めた結果、設計仕様の変更後に再び調達先変更をしなければいけない悪循環にもはまった」（ライバル社幹部）

造船事業をめぐっては、商船三井に引き渡した貨物船が、インド洋を航海中に真っ二つに破断する信じられない沈没事故まで起きている。

一事が万事この調子で、原子力発電事業ではアメリカで建設された原発の蒸気発生器を納入したが、その配管が破損して水漏れが発生して廃炉になっている。



こうした事態の背景として指摘されるのが、経営陣による「見切り発車」――。

同社の内情に詳しい金融機関幹部が言う。

「佃和夫現相談役が社長時代にMRJの事業化を決定した際、幹部の間でもハイリスクだとする声があった。

しかし、航空機部門で新興国勢が台頭してきたことへの危機感があり、このタイミングしかないと事業化にえいやっと踏み切った経緯がある。大型客船事業を受注したのは大宮英明現会長が社長の時代で、実はその直前の数年間、客船の大型商談で連続して受注に失敗していた。

結果、受注優先に走り、最新の大型客船建造ノウハウの不足を認識しながら、過去の経験で乗りきれると楽観して突き進んだ」

手掛ける製品が重厚長大なだけに、失敗した時の損失もその分巨額になることはわかっていたはずなのに、焦りから甘い経営判断に傾いた……。

佃氏は本誌の取材に「もう経営から離れた身。現経営陣は一生懸命にやっているし、彼らに任している」と語るが、負の遺産を背負わされた現社長の宮永俊一氏からすればたまったものではない。

日立との泥沼裁判

一方、当の宮永社長自身も「'18年3月期に売上高5兆円を目指す」とぶち上げて改革路線を突き進んでいるが、「その急激な改革に現場がついていけていない」と三菱重工現役社員は語る。

「宮永社長は、『GEなどの海外勢と伍して生き残るには売上高5兆円が必要だ』と社員の尻を叩いています。が、もともとうちは重工業なので一つの仕事を成すのに時間がかかる社風。急にスピード感を求められても、『そう簡単にはできない』『勝手なことばっかり言いやがって』というのが現場の本音です。

宮永社長は各セクターが強い権限を持つ従来の縦割り組織を破壊しようと、門外漢を畑違いのセクターに配置する異例人事や、セクターが持つ機能を本社に戻すなどの『聖域なき改革』も断行しているが、これが現場のモチベーションを下げている面も否めない。稼いでいる部門の利益が、MRJなど赤字部門に投じられるのも、稼ぎ頭のセクターの社員からするとおもしろくない」

長く三菱重工をウォッチしているアナリストはここ数年、事業説明会に登場する各事業部門トップたちの姿を見て、違和感を覚え始めたと言う。

「社長の無理難題に現場担当者も頑張ってこたえようとしているけれど、なかなかうまくいかない……そんな本音が隠し切れない場面が目立つようになってきた。

いまの三菱重工は、売り上げや受注というボリュームを取りに行くトップダウンに対して、現場が疲弊している。

一旦、無理な数値目標を取り下げて、態勢を立て直すべきでしょうが、宮永社長に改革の手を緩める気配はなく、この5月には新たな人事施策を発表する予定。東芝のように、プレッシャーを感じた現場が『数字のお化粧』に走らないかという危惧すら感じるようになってきた」

巨象の内側から沸き起こり始めたこうした異変が、経営をむしばみ出しているのだ。
追い打ちをかけるように、新たな巨大リスクも急浮上してきた。電機業界に精通するコンサルタントが指摘する。

「三菱重工は'14年に日立製作所と火力発電事業を統合したのですが、その統合前に日立が獲得していた南アフリカの不採算案件について、約7600億円を支払うよう請求しています。

日立側は『法的根拠がない』と突っぱねており、両社の交渉は長期化が必至。三菱重工は約3800億円分の請求権の一部をすでに資産計上しており、仮にとりっぱぐれれば、その分を損失計上しなければいけない可能性がある」

前述したように三菱重工の営業利益は1500億円なので、それが一気に吹き飛ぶインパクトだ。

さらにMRJをめぐっても、追加損失リスクが出てきた。ジャーナリストの松木悠氏が言う。

「MRJの主な販売先であるアメリカでは、スコープクローズという機体への制限条項があります。MRJはこの規制が緩和されることを見越した米航空会社から多く受注しているが、いまだその規制緩和が実行されていない。このままではMRJの88席クラスがアメリカで運航できず、最悪の場合は大量キャンセルのリスクも出てくる」



メインバンクの本音

それだけではない。三菱重工は、「フランスの原発大手アレバグループに追加出資する見込みだが、アレバは赤字体質で、将来的にも欧米で原発需要が伸びる見込みは薄い。他事業のリスクがあるところ、さらに原発リスクを抱え込むのは危険と言わざるを得ない」（龍谷大学の大島堅一教授）。

最終損益ベースでは三菱重工はすでに赤字に転落している中、こうした「爆弾」が火を噴けば新たな日本経済のリスクになりかねない。果たして、大丈夫なのか――。

三菱重工社外取締役で、メインバンクの三菱東京UFJ銀行元頭取の畔柳信雄氏は次のように答えた。

「（懸案は）ひとつひとつ片づけてきていますから、率直に言ってそれほど心配はしておりません。MRJはもともと息の長い仕事ということで、みんな覚悟をして取り組んでいる。（資金繰りに関しても）きちっと押さえるところは押さえた経営をしています」

しかし、この「楽観論」を鵜呑みにしてもいいものか。というのも、三菱UFJフィナンシャル・グループは三菱重工の大株主だが、2月末までにその保有株数を大きく減らしている。

「同グループが3月に関東財務局に提出した資料によれば、三菱東京UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行などグループ数社の保有株数は全体の8.58％だった。それが、直近では7.29％にまで急減。単純計算で4000万株以上も減らしている」（前出・アナリスト）

実は資金繰りをめぐっても、三菱重工はこの3月末に横浜・みなとみらい地区に所有していた巨大不動産を売却。すでに損失穴埋めなど財務基盤の強化に走り、昨年にはグループ内の不動産事業を分社化して、JR西日本にその株式も970億円で売却している。

「三菱重工には売却できる資産もあり財務的な余力はあるが、問題は本業の稼ぐ力が低下している可能性があること。難易度の高い大型プロジェクトが増える中、プロジェクト・マネジメント力がそれに対応しきれていない面がある。同社にとっては、ここ1年が収益力改善に向けての正念場となるでしょう」（S＆Pグローバル主席アナリストの柴田宏樹氏）

持てる資産を吐き出し、分社化した事業を売却する……その姿は、あの東芝がたどった道にそのまま重なってきたように映るのである。

「週刊現代」2017年5月20日号より




http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/702.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 政界地獄耳　共謀罪成立なら刑事ドラマなくなるかも（日刊スポーツ）
政界地獄耳　共謀罪成立なら刑事ドラマなくなるかも
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1825830.html
2017年5月19日9時43分　日刊スポーツ


　★国会では野党が提出した法相不信任案が否決され、衆院では野党の手だてはなくなり、共謀罪法案は着々と成立に向けて進んでいる。そんな中、テレビ関係者と軽い宴席を囲む機会があった。そこでも話題は共謀罪成立の可否に広がる。テレビ関係者が言う。「これからは日本の刑事ドラマがなくなるかもしれない」。彼の説明はこうだ。「日本の刑事ドラマは交番のおまわりさんや、実際にはないが、刑事が容疑者にかつ丼を食べさせる温情シーンや、刑事が『真人間になれ』と容疑者を諭すシーンなど、市民と治安警察の信頼関係を基にドラマが作られる」。

　★確かに事件は、監視カメラだけで解決することはない。警察官たちの地道な聞き込みや市民の通報、協力がないと、情報や証拠は集まらない。そして起訴、公判と続く。捜査は、市民に親しまれる刑事警察という大きな命題の上に、仕事が成り立つ仕組みが確立されている。テレビ関係者が続ける。「ところが共謀罪が成立すると、刑事警察が作り上げてきた市民との信頼関係は、公安警察が幅を利かせ、共謀罪を運用することで、ものの見事に崩れる」と指摘する。

　★公安警察は、刑事警察の陰に隠れて市民と交わらない、もうひとつの警察組織を形成してきた。今後も無論、表舞台に出ていくことはない。しかし、法務省が提出している共謀罪の初動を担うのは、全国の公安警察ということになる。永年かけて作り上げた治安警察の市民との信頼は、共謀罪が一般の人という定義を作らないまま運用されれば、迷いなく一般人に襲い掛かる法律になる。

　★テレビ関係者は「もう正義の味方である警察官、将来なりたい職業・警察官は、昔の話になるだろう。刑事ドラマはなくなり、公安警察の尾行や挙動不審者を摘発するドラマがはやるか。そこには正義感がない。逆に冤罪（えんざい）と戦う弁護士の『冤罪ドラマ』がはやるかもしれない」。いやな世の中になるが、一番困るのは市民から距離を置かれる警察官だろう。（Ｋ）※敬称略


http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/840.html

[経世済民121] 東芝・日本郵政の巨額損失を招いた「のれん代減損」とは何か（ダイヤモンド・オンライン）
東芝が監査法人から「意見不表明」の状態で2017年3月期の巨額赤字見通しを発表するという、前代未聞の事態が起きた。東芝や日本郵政を窮地に追い込んだ「のれん代の減損」とは何か　Photo by Ryosuke Shimizu


東芝・日本郵政の巨額損失を招いた「のれん代減損」とは何か
http://diamond.jp/articles/-/128626
2017.5.19　鈴木貴博：百年コンサルティング代表　ダイヤモンド・オンライン


　5月15日、東芝が監査法人から「意見不表明」の状態で2017年3月期の最終赤字が9500億円になるという見通しを発表した。ちなみに監査法人が「意見不表明」というのは監査の世界では異常事態で、その意味するところは「監査法人は“赤字が9500億円で済む”と東芝が主張する裏付けを確認するための十分な資料と協力を経営陣から得られなかった」ということを意味している。

　さて、今回の記事の本題は東芝の迷走の話ではなく、大きな損失の原因である「のれん代の減損」とは何かについて取り上げたい。というのは、後述するように時価総額上位の優良企業の多くが、減損リスクと無関係ではないからだ。

　実際、4月には日本郵政が3200億円の黒字決算の見込みから一転して、マイナス400億円の赤字決算に見通しを変更した。オーストラリアで買収した物流子会社に、4000億円規模の減損が発生したのだ。

　また今年1月には、ソニーが映画事業に関して1121億円の減損を発表している。これは現在のソニーピクチャーズに相当する旧コロンビア映画の営業権（筆者注：のれん代の古い呼び名だが、ソニーの発表通りに記述しておく）の減損を織り込んだものだ。

何千億円もの利益が一瞬で消滅
最近よく聞く「のれん代の減損」とは？

　このように、東芝以外の好調な企業の決算でも、利益が減損によって1000億円単位で吹き飛ぶのはなぜか。以前は、こうした事態をあまり聞くことがなかったのはなぜか。そもそも、この「のれん代の減損」とは何なのか。「最近、ニュースで『のれん代』という言葉をよく耳にしながらも、よく意味がわからない」と疑問を持っている読者も多いだろう。

　足もとの現象を読み解くポイントは3つある。

（1）今世紀に入って、日本企業が頻繁に巨額の企業買収をするようになった。それに伴なうリスクが「のれん代の減損」である。

（2）これまでの日本の会計基準では、巨額ののれん代の減損は発生しなかったのだが、米会計基準ないしは国際会計基準を採用すると巨額の減損が発生するようになる。

（3）日本の大企業が資金調達のグローバル化に伴って、国際会計基準を採用せざるを得なくなくなってきた。

　つまり、企業買収もしないし海外からの資金調達もしない昔の経営の常識では、こんなことは起きなかった。日本の会計基準のままであれば、やはりこんなことは起きなかった。

　しかし時代が変わってしまったのである。ソニーがバブル期にコロンビア映画を買収したときには日本中が驚天動地になるくらいのサプライズだったが、今や日本企業が海外の大企業を巨額の資金で買収するのは日常茶飯事になってしまった。

実体を上回る巨額のプレミアム
「海外企業Ｍ＆Ａ」の危うさ

　さて、ここから「のれん代」の説明に入る。海外企業の巨額買収において、戦略上欲しい企業をＭ＆Ａ（吸収・合併）する際には、ほぼ必ず買収価格が高くなる。たとえば8000億円の価値の米国企業があって、それを日本企業が「買いたい」と言うと、アメリカの株主は「8000億円だったら売らないよ」と返事をする。それはそうだ。8000億円のものを8000億円で売るのであれば、売り手は自社の資産価値以上の儲けを得られないので、無理に売らなくてもいい。

　そこで、どうしてもその企業を欲しい場合、買い手はプレミアムを提示し、「では、1兆円で買います」と打診することになる。しかし、Ｍ＆Ａに名乗りを上げる企業が複数いて、さらに価格をつり上げられそうな状況ならば、株主はその程度のプレミアムでは売らない。最終的に「1兆2000億円なら売りますがどうですか？」という話を提示し、それに応じる買い手と合意することになる。

　買収におけるプレミアムは通常30～40％と言われているが、競争になると前述の例のように、8000億円の企業を1兆2000億円で買うといった50％のプレミアムがつく場合も少なくはない。

　さて、簡単に言えばこの差額の4000億円が「のれん代」である（厳密には「買収コスト－買収企業の純資産」）。なぜ「のれん代」と呼ぶのかというと、これは「企業のブランドに対して実体以上のお金を払った」とみなされるからだ。

「とらや」「高島屋」「なだ万」のような価値のある「のれん」が欲しければ、実体以上の価格を支払わなければならない。のれんだけでも数千億円の価値はある。それと同じ考え方が会計上の「のれん代」ということだ。

　日本の会計基準では、こののれん代は20年以内の期間で均等に償却すればよかった。この例で言えば、毎年「のれん代償却」として20分の1の200億円を均等に経費として計上する。これが日本のやり方だった。

　だから日本会計基準を採用している限りは、たとえ無理な買収をしても、毎年の決算において均等に負担が生じるだけで、サプライズで巨額な損失が発生することはなかった。

　この前提が、米国会計基準ないしは国際会計基準の導入で変わったのが、毎年のように上場企業が巨額の赤字を発表する現象が起きるようになった原因だ。これらグローバルな会計基準では、のれん代の償却を認めていないからだ。そもそも毎年の経費として認められないのだ。そうした状態で、過去に自社が買収した企業の資産価値が大きく下がった場合、問題が起きる。

　日本郵政の例では、買収を「急ぎすぎて高値になった」（日本郵便・横山邦男社長）と言うように、6200億円で買収したオーストラリアの子会社はそもそも価格が高すぎたようだ。しかしその段階では高すぎた買収も費用化はできない。

　しかるに、その後のオーストラリア経済の低迷に伴い、子会社は業績を落としてしまった。その段階で、今度は「実際には2200億円の価値しかない子会社になりました」と再評価しなければならなくなった。そうなって初めて4000億円を「のれん代の減損」として発表することになる。これが国際的な会計基準なのである。

Ｍ＆Ａに熱心で国際会計基準、
あの大手企業も抱える爆弾

　さて、ここまでの解説でおわかりの通り、数千億円規模のＭ＆Ａを行い成長を目指す大企業で、かつ米国ないし国際会計基準を採用している場合は、東芝や日本郵政でなくても同様の「のれん代の減損リスク」を抱えていることになる。では、それがどのような会社かというと、実は時価総額上位の会社の多くが当てはまるのだ。

　のれん代が高い上場企業と言えば、ＮＴＴ、ソフトバンク、日本たばこ産業が1兆円規模ののれん代を持つ御三家で、これはトヨタの次に時価総額が高い企業のリストとほぼ同じである。さらに、のれん代が数千億円規模となると、電通、日立製作所、富士フイルム、武田薬品、キヤノン、楽天など、名だたるグローバル企業がこの条件に当てはまる。

　これらの会社が海外の子会社を適正にマネジメントし、堅調な利益を上げられれば何も問題はないのだが、そもそも日本企業は、海外の経営者をガバナンスすることが苦手である。だからこれらの会社の中から突然、「数千億円の減損が発生しました」と言いだす企業がこれからも出てくる可能性は十分にあるのだ。

　一方で、自社による海外進出が多いトヨタ自動車、ホンダなどの自動車メーカーや巨額買収を嫌う日本の金融機関の場合は、のれん代は比較的小さい。だが、そういったのれん代の減損リスクとは無縁な巨大企業の方が、数は少ないかもしれない。

　なにしろ、買収で海外に成長の源泉を求めなければならないというのが、わが日本企業の共通課題なのだ。とすれば株主は、突然の減益発表をある程度覚悟しながら投資をしなければならないことになる。今は、そんな時代なのかもしれない。

（百年コンサルティング代表　鈴木貴博）



http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/703.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 安倍改憲に反対する石破の正論を活用できない民進党の無策　　天木直人
安倍改憲に反対する石破の正論を活用できない民進党の無策
http://kenpo9.com/archives/1483
2017-05-19　天木直人のブログ


　きょう５月１９日の毎日新聞が、安倍首相の改憲発言を批判する石破茂氏のインタビュー記事を掲載していた（安倍改憲を問う④）。

　そこで石破氏は次のように語っている。

　「（安倍首相の言う）『９条３項』の中身を見ないと何とも言いようがない。憲法学の通説的見解では、前文を受けて９条１項で戦争を否定し、９条２項で戦力を否定する。憲法制定過程で芦田均が２項に『前項の目的を達成するため』という文言を入れ、自衛のための戦力保持が認められるようにしたとされるが、政府はその立場をとっていない。『自衛権は国家固有の権利』という別の理屈で自衛隊は合憲だと説明してきた。この状態で３項を入れたら矛盾の固定化を招く懸念がある・・・」

　安倍首相の突然の改憲宣言の最大の矛盾は、この石破氏の言葉に尽きるのである。

　そして石破氏はこうダメ押ししている。

　「・・・議論が進まないのは、自民党が見解を固めきっていないからだ。民進党など他党のせいにしてはいけない。総裁が『自民党改憲草案にはこだわらない』と言ったら、議論の前提が変わる・・・まず自民党内を固めるところからやるべきだ・・・」

　これは、安倍首相の改憲宣言に対するこれ以上ない的確な批判であり、そしてその批判は正しい。

　ここまで塩を送ってもらっているのだ。

　野党はこの石破氏の正しい安倍批判を最大限に活用すべきだ。

　つまり、国会軽視であるとか、日本の首相と自民党総裁の使い分けだとか、改憲論争の核心を離れた批判を繰り返すよりも、自民党の憲法審査会の委員に、９条３項の具体的条文案をまず出して見ろ、それを見せてもらってはじめて審議に応じられる、と突っぱねるべきなのだ。

　そして、自民党の憲法審査会の委員たちが、それは出来ない、なにしろ言い出したのは安倍首相だからだ、我々には安倍首相の考えている事がわからない、と言えば、それなら安倍首相を憲法審査会に呼んで、自らの口で改正案を語ってもらうしかない、と更なる要求をすればいいのだ。

　自民党はたちまち行き詰まるだろう。

　そして安倍首相は恥をかくだろう。

　安倍首相の頭ではとても案文など提示できないからだ。

　案文の一つも示せないのに掛け声だけをかけたことが、白日の下にさらされることになる。

　その時点で安倍改憲宣言はその正当性が失われる。

　ところが、きのう開かれた、安倍改憲宣言の後の最初の憲法審査会の議事録を見て失望した。

　中川正春も辻元清美も、安倍批判を繰り返すだけだ。

　ここまで石破氏が助け舟を出してくれているというのに、それを活かせる知恵者はいないのか。

　民進党にはもっと鋭い護憲論者はいないのだろうか（了）　


http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/841.html

[国際19] トランプの中東版「ＮＡＴＯ」構想を危惧する　　天木直人
トランプの中東版「ＮＡＴＯ」構想を危惧する
http://kenpo9.com/archives/1485
2017-05-19　天木直人のブログ


　米ホワイトハウスの高官が、５月１７日、明らかにしたという。

　５月２１日、トランプ大統領が初外遊先のサウジアラビアで、ＮＡＴＯの中東版となる中東地域の多国間安全保障構想を発表すると。

　それはサウジアラビアを中心としたスンニ派アラブ諸国同盟構想であると。

　私はこの唐突なニュースに驚いている。

　こんな構想が報道された事はこれまで一度もなかった。

　これを知った私は、直感的に思った。

　これは中東を分断するものだと。

　あらなた中東の不安定要因になると。

　その理由はあまたある。

　ただでさえ対立するアラブのスンニ派とシーア派をさらに分裂させることになる。

　ただでさえ対立するイランとサウジアラビアの関係を悪化させることになる。

　ただでさえ不安定なサウジアラビアを、さらに不安定化させる。

　なによりも、テロとの戦いを複雑化させ、解決困難にする。

　これは中東の分断政策だ。

　このような愚かな米国の中東政策を、トランプに入れ知恵した者は誰なのか。

　トランプ自身に明確な中東政策があるはずがない。

　トランプ政権には、いまだにまともな官僚はそろっていないはずだ。

　トランプ政権は、いまだに主要閣僚のチームプレーが出来ていないはずだ。

　もしトランプ大統領が、身内だけに耳を傾け、その身内がイスラエルとの関係を最優先しているとしたら、これほど危険なことはない。

　いままさにそのような危険な中東外交が始まろうとしてるのではなかと、私は危惧している（了）



http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/478.html

[国際19] 特別検察官任命 トランプ大統領「最大の魔女狩りだ」

特別検察官任命 トランプ大統領「最大の魔女狩りだ」
動画→http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170519/k10010986981000.html
5月19日 6時14分　ＮＨＫ


去年のアメリカ大統領選挙をめぐるトランプ陣営とロシアの関係を解明するため特別検察官が任命されたことについて、トランプ大統領は「アメリカ史上、最大の魔女狩りだ」などとコメントし、いらだちをあらわにしています。

アメリカ司法省は１７日、去年の大統領選挙でロシアによる干渉があったとされる問題をめぐりトランプ陣営の関与がなかったかどうかを解明するためＦＢＩ＝連邦捜査局の元長官のモラー氏を特別検察官に任命しました。ＦＢＩは以前からこの問題を捜査していますが、トランプ大統領が今月、コミー長官を突然、解任したため野党・民主党などがより独立性の高い特別検察官の任命を求めていました。

これについてトランプ大統領は１８日、みずからのツイッターで、根拠は示さずに「民主党のクリントン氏の選挙戦や、オバマ政権で起きたすべての違法行為に対しては、決して特別検察官が任命されることはなかった」と不満を示したうえで、「これはアメリカ史上、最大の政治家に対する魔女狩りだ！」とコメントしました。

またトランプ大統領は、コロンビアのサントス大統領と会談したあと行われた共同記者会見の中で「われわれとロシアとの間には何のつながりもない。これによって国が分断されている」と述べ、特別検察官の任命などを批判しました。さらに、みずからがコミー氏に、元側近への捜査をやめるよう求めていたと報じられたことについて記者から真偽を問われると、「ない。ない。次の質問は」と述べ、いらだちをあらわにしています。

一方、与野党からは「モラー氏なら徹底的に調べてくれるはずだ」などと、特別検察官の任命を歓迎する声があがっています。アメリカの特別検察官は大統領や政府高官がからんだ大きな政治スキャンダルの捜査を担ってきた歴史があり、今回はどこまで真相に迫ることができるのか、注目されています。

ロシア外相「機密情報をめぐる協議なかった」

アメリカのトランプ大統領がロシアのラブロフ外相との会談で機密性の高い情報を漏らしたとされる問題で、ラブロフ外相は、１８日、訪問先のキプロスで、機密情報をめぐる協議は行われなかったとする認識を改めて示すとともに、トランプ大統領への批判を繰り返すアメリカのメディアを痛烈に皮肉りました。

また、ロシアの駐米大使を９年間務め、トランプ大統領とラブロフ外相の会談にも同席したキスリャク大使が帰任することになり、ロシア下院議会の国際問題委員会は、１８日、アントノフ外務次官を、後任大使の候補として支持しました。

アントノフ外務次官は、過去にアメリカとの軍縮交渉を担当したほか、国防次官もつとめた経験があり、このあと、プーチン大統領の承認を得て、着任することになります。このタイミングでの大使交代の理由は明らかにされていませんが、キスリャク大使は、政権発足前にトランプ大統領の側近とロシアへの制裁について協議していたことがアメリカで問題視され、アメリカのメディアは「大物スパイ」だと伝えていました。

http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/479.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 文書暴露で安倍晋三は絶体絶命！　加計疑惑　
　　　　　　　　　　　左が加計孝太郎理事長（Ｃ）日刊ゲンダイ


文書暴露で安倍晋三は絶体絶命！　加計疑惑
http://79516147.at.webry.info/201705/article_233.html
2017/05/19 00:26　半歩前へⅡ


▼文書暴露で安倍晋三は絶体絶命！　加計疑惑　


　ウソとごまかしで国民を愚弄してきた安倍晋三首相だが、もう「知らぬ存ぜぬ」は通用しない。“第２の森友疑惑”といわれてきた加計学園の獣医学部新設計画について、朝日新聞が１７日の一面ですっぱ抜いた文書は衝撃的だ。

　この文書は文部科学省が昨年９～１０月に作ったとされるもので、本紙も入手、分析した。

　そこには国家戦略特区担当する内閣府と文科省の生々しいやり取りのメモが残されている。

　加計学園のために早期の獣医学部新設を求める内閣府、「準備が整わない」などと渋る文科省。

　こういう構図のなか、内閣府サイドは「これは官邸の最高レベルが言っていること」「総理のご意向だと聞いている」などと迫っている。　

　政権トップの強い関与を示す生々しい文言が文書には残されているのである。

　今年３月、国会でこの加計問題が取り上げられた際、安倍は「もし働きかけて決めたならば責任を取る」と全面否定で啖呵を切った。

　この文書が本物ならば、安倍の答弁は大ウソだったことになる。もう絶対絶命（絶体絶命？）だ。　（以上　日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/842.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 「加計文書は事実」実名の元自民党衆院議員が証言！菅官房長官が「怪文書」と言ってた文書（朝日取材）
「加計文書は事実」実名の元自民党衆院議員が証言！菅官房長官が「怪文書」と言ってた文書（朝日取材）
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/30145
2017/05/19　健康になるためのブログ





「書かれていること事実」　文書に実名の獣医師会顧問
http://www.asahi.com/articles/ASK5L6F2CK5LUUPI002.html
2017年5月18日20時32分　朝日新聞

安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」（岡山市）が国家戦略特区に獣医学部を新設する計画について、朝日新聞が入手した一連の文書の中には、獣医学部新設に反対していた日本獣医師会の関係者と文科省幹部が接触していたことを示すようなものもある。この文書に実名が出てくる北村直人・日本獣医師会顧問（元自民党衆院議員）は１８日、朝日新聞の取材に対し、「文書に書かれていることは事実だ」と語った。

　文書の題は「北村直人元議員（石破元大臣同期）→専門教育課○○」＝○○部分は文科省職員の実名。日付は「１０月１９日（水）」となっており、昨年とみられる。北村氏の発言として「石破（茂）元大臣と会って話をした」「政治パーティーで山本（幸三）国家戦略特区担当大臣と会って話をした」などと書かれている。

　文書には、石破氏が北村氏に「党プロセスを省くのはおかしい」などと獣医学部新設をめぐる手続きに言及。また、山本氏は北村氏に「（新設のための）お金がどうなるのかを心配している」などと語ったと記されている。北村氏によると、昨年秋に石破氏や山本氏に会ったという。石破氏とは学部設置をめぐる自民党内の手続きについて、山本氏とは学部の開設費用や設置される愛媛県今治市の財政負担について、それぞれ話したという。

以下ネットの反応。






















最近の石破氏の攻勢はこれを握っていたからなのでしょうか？

疑惑が積み重なるばかりの加計学園問題。国会で集中審議を開催すべきです。真実が知りたい。



http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/843.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 加計疑惑　無理矢理に手続き急いだ実態が浮上！　
加計疑惑　無理矢理に手続き急いだ実態が浮上！
http://79516147.at.webry.info/201705/article_235.html
2017/05/19 11:01　半歩前へⅡ


▼加計疑惑　無理矢理に手続き急いだ実態が浮上！


　特区を担当する内閣府が加計疑惑で、２０１８年４月の開学に向け、獣医師資格を所管する省庁との連携も不十分なまま手続きを急いだ実態が浮かび上がった。毎日新聞が伝えたその実態とはー。（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　首相の安倍晋三が議長を務める国家戦略特区諮問会議は２０１６年１１月９日に学部新設を決めた。

　ただし、この段階では設置時期を明示しておらず、内閣府が同１８日からパブリックコメントを募った際、「１８年度開学」が明らかにされた。

　農相の山本有二は１８日の衆院農林水産委員会で「当省にパブリックコメントが開始された旨の（内閣府からの）事務的連絡は１１月２１日にあった」と説明。

　農水省側は同１８日にホームページでパブコメ開始を見て開学時期を把握した経緯を明かし、獣医師の需給を所管する農水省への「事後報告」に不快感をにじませた。

　獣医師の需給を巡っては、日本獣医師会は「不足していない」との立場。文部省も１９８４年、獣医師の過剰を防ぎ質を確保するとして、新設や定員増を認めない方針を決定。

　文書は昨年９～１０月、内閣府と文科省とのやり取りなどを記したものとされ、Ａ４判１枚ごとに題名が付けられている。

　「（文科）大臣ご確認事項に対する内閣府の回答」との文書では、開学時期について「これは総理のご意向だと聞いている」と内閣府が文科省に伝えた。文科省関係者は毎日新聞の取材に、この担当者が藤原審議官だったと証言。

　このほか、官房副長官の萩生田光一と文科省幹部のやり取りを記したとされる「１０／７萩生田副長官ご発言概要」との文書がある。萩生田が「私の方で整理しよう」と述べたと明記。

　これに対して萩生田は「文書の信ぴょう性に疑問を持っている」と述べる一方、昨年１０月の日程について「確認が取れない。公式日程（の記録）は廃棄した可能性もある」と説明した。

　また、文科副大臣の義家弘介から文科省担当者への指示をまとめたとされる「副大臣レク概要」の内容について、義家は「事実を確認中。この時期にさまざまな調整をしていたことは事実」と述べた。

　加計学園理事長の加計孝太郎と安倍は１９７０年代に米国で知り合って以来の親友とされる。安倍は学園系列の千葉科学大の開学１０周年式典で「どんな時でも心の奥でつながっている友人、私と加計さんはまさに腹心の友」とあいさつした。

　昭恵は、学園系列のこども園で名誉園長を務めた。　　（以上　毎日新聞）


http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/849.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 速報！　「共謀罪」を強行採決！
　　　　　　


　　　　　　


速報！　「共謀罪」を強行採決！
http://79516147.at.webry.info/201705/article_236.html
2017/05/19 13:59　半歩前へⅡ


共謀罪！強行採決【現場】5/19衆院・法務委員会


▼速報！「共謀罪」を強行採決！
　衆院法務委員会は１９日、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案を与党と日本維新の会の賛成多数で可決した。

　与党側が採決を求める緊急動議を提出し、採決を強行。２３日に衆院を通過させ、２４日の参院審議入りを図る。

　廃案を求める民進、共産両党は抵抗し、委員室は騒然となった。週明けの衆院本会議に向け攻防が激しさを増しそうだ。　　（以上　共同通信）



＜共謀罪＞衆院法務委で可決　与党側が採決強行
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170519-00000042-mai-pol
毎日新聞 5/19(金) 13:18配信

　組織犯罪を計画段階で処罰可能とする「共謀罪」の成立要件を改めたテロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法改正案は１９日午後、衆院法務委員会で自民、公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決された。与党側が審議時間の目安とする計３０時間（参考人質疑を除く）に達したとして、質疑終局の動議を提出し、採決に踏み切った。民進党や共産党などは「質疑が不十分だ」などと猛反発し、怒号が飛び交う中での採決となった。

　政府・与党側は２３日以降に衆院を通過させ、６月１８日までの今国会中の成立を目指している。

　この日の審議では、自民党の土屋正忠氏が「東京五輪を狙ったテロの動きなどを当然予想しなければならない」などと必要性を強調。民進党の逢坂誠二氏は「論点は山積している。生煮えの状態で採決するのは断じて認められない」と採決に反対し、「一般人も捜査対象になるのではないか」と懸念を示した。

　委員会開催に当たっては、民進党と共産党が１８日の法務委の理事懇談会で、１９日に採決しないことを確約するよう求めたのに対し、与党は「確約はできない」と応じなかった。そのため、鈴木淳司委員長（自民党）が職権で委員会の開催を決定した。

　与党側は当初、１７日の法務委で採決する構えを見せたが、民進、共産、自由、社民の野党４党が金田勝年法相の不信任決議案を衆院に提出。同日の法務委は開かれなかった。不信任決議案は１８日の衆院本会議で自民、公明、日本維新の会の反対多数で否決された。

　改正案の審議は法案提出前の今年１月から衆参予算委員会などで重ねられ、衆院法務委では先月１９日に実質審議入り。捜査機関の乱用を懸念する声などに配慮し、自民、公明両党と日本維新の会は取り調べの録音・録画（可視化）の義務付けの検討などを付則に盛り込んだ修正を加えた。

　テロ等準備罪は、適用対象を「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」と規定。集団の活動として、２人以上で犯罪を計画し、うち１人以上が計画に基づく「実行準備行為」を行った場合に、計画した全員を処罰可能としている。対象犯罪は当初の６７６から２７７に削減された。【鈴木一生、平塚雄太】




















http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/850.html
[政治・選挙・ＮＨＫ225] ＜内閣支持５割切る＞４６．６％　３カ月連続の減少　＜皇位安定継承、半数が「直ちに＞　敵基地攻撃、半数が反対　時事世論調査


内閣支持5割切る＝皇位安定継承、半数が「直ちに」―時事世論調査
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170519-00000074-jij-pol
時事通信 5/19(金) 15:04配信

　時事通信が12～15日に実施した5月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比3．4ポイント減の46．6％となった。

　3カ月連続の減少で、5割を割り込んだのは昨年12月の調査以来5カ月ぶり。不支持率は同1．6ポイント増の28．9％だった。今村雅弘前復興相が東日本大震災に関する「東北で良かった」発言で引責辞任するなど、閣僚らの相次ぐ失態が影響したものとみられる。

　天皇陛下の退位を実現する特例法案が閣議決定されたことに関し、政府が安定的な皇位継承に向けて直ちに取り組むべきかどうか尋ねたところ、「直ちに取り組むべきだ」が49．6％、「急ぐ必要はない」は41．8％で意見が分かれた。「分からない」は8．6％だった。

　韓国の文在寅政権で慰安婦問題をめぐる日韓合意が守られると思うかどうかについては「思わない」が70．3％となり、「思う」の10．0％を大きく上回った。文政権に対する期待度の低さが浮き彫りとなった。

　内閣を支持する理由（複数回答）は、「他に適当な人がいない」20．9％、「リーダーシップがある」15．1％、「首相を信頼する」11．1％。支持しない理由（同）は「首相を信頼できない」12．6％、「期待が持てない」12．4％、「政策が駄目」11．1％だった。

　政党支持率は、自民党が前月比1．6ポイント増の26．9％、民進党は同0．2ポイント増の5．0％。以下、公明党3．5％、共産党1．7％、日本維新の会1．1％と続いた。

　調査は全国の18歳以上の男女2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は64．6％。　



敵基地攻撃、半数が反対＝時事世論調査―対北朝鮮、6割超が米対応評価
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170519-00000076-jij-pol
時事通信 5/19(金) 15:07配信

　時事通信の5月の世論調査で、他国からミサイル攻撃を受ける前に敵基地を攻撃する「敵基地攻撃能力」を日本が保有することへの賛否を尋ねたところ、反対が48．1％と半数近くに上った。

　賛成は38．3％。脅威を増す北朝鮮の弾道ミサイルに対処するため保有検討を求める声が自民党などにあるが、慎重な国民意識が示された。

　政府は北朝鮮の核・ミサイル開発について「新たな段階の脅威に入った」と強く警戒。ただ、現時点で敵基地攻撃能力を保有する計画はないと説明している。

　米国が北朝鮮に対し軍事力行使も辞さない強硬姿勢で臨んでいることに対しては、「大いに評価する」18．5％と「ある程度評価する」47．4％を合わせ、6割超が肯定的に評価した。「あまり評価しない」は21．7％、「全く評価しない」は5．5％だった。　



















http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/851.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 数の暴力で「共謀罪」を強行採決した安倍政権！　
国会前で「共謀罪」反対を訴える人たち＝東京都千代田区で２０１７年５月１９日午前１１時２３分、佐々木順一撮影　：毎日新聞


数の暴力で「共謀罪」を強行採決した安倍政権！
http://79516147.at.webry.info/201705/article_237.html
2017/05/19 14:32　半歩前へⅡ


▼数の暴力で「共謀罪」を強行採決した安倍政権！


　数があれば何をやってもいいのか？

　安倍政権はまたも強行採決した。「共謀罪」である。数の暴力を平気で行使する安倍政府。

　ゴロツキ集団と化した安倍自民党は手下の公明、維新を従えて国民の知る権利、言論の自由を抑え込もうとしている。

　いつ、戦争になってもいいように着々と態勢固めを急いでいる。

　戦争の怖さ、残酷さ、家族の悲劇を知らない世代が、そんな政権を支え続けて拍手を送っている。

　安倍晋三は民主主義を破壊しつくそうと思っているようだ。自由や国民主権が邪魔なのである。

　安倍晋三は完全に気が狂っている。そんな男が日本を占拠している。遠くない時期に、中国と一戦構えるつもりなのか。

　国民に犠牲など気にする様子もない。ヤクの中毒者に刃物、安倍晋三に権力。

　安倍晋三によって日本は破滅への道を突き進むのかー。

　委員会を通過した「共謀罪」は来週早々に、衆院本会議で可決するだろう。後は参院への送付だが、事実上、これで成立だ。

　安倍政権は反安倍の動きに非常に敏感になっている。

　ネットで「いいね！」をしていた諸君、「いいね！」をクリックしなくても、安倍政権に批判的なサイトを閲覧した者は、既にあちらのリストに載っているだろう。私もそのうちの１人だ。

　ここ１年ばかり、私のパソコンがオカシイ。自民党の７つの監視団体のどれかがイタズラ、監視しているのだろう。

　自由にこんなことを書けるもいつまでなのか。

　「共謀罪」がスタートすれば、ブログ「半歩前へⅡ」の「掲載中止」命令も、遠くなさそうだ。


http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/852.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] ＜速報＞「調査の結果、文書の存在は確認できず」加計学園問題で松野文科相が会見　＜またしても安倍政権お得意の隠蔽か！？＞
　　　　　　　　　松野博一文部科学大臣


【速報】「調査の結果、文書の存在は確認できず」加計学園問題で松野文科相が会見
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170519-00010014-abema-pol
AbemaTIMES 5/19(金) 16:11配信


　19日午後、学校法人「加計学園」が愛媛県今治市で計画している獣医学部の新設をめぐる文書について松野博一文部科学大臣が会見を開いた。

　文部科学省は17日に民進党の調査チームから提出された文書と、朝日新聞の紙面に掲載された範囲の文書について内部調査を行っていた。

　会見で松野大臣は、共有ファイル等に中に該当する文書が存在するか調査した結果、該当する文書の存在は確認できなかったことを明らかにした。また、省内の幹部を対象に「該当の文書に作成したことがあるか」「他の職員の間で共有したことがあるか」とのヒアリング調査をした結果、こちらも該当する文書の存在は確認できなかったとした。

　松野大臣は「今回の調査で一定の結果と判断しています」とコメント、今後の調査については「新たな事実があれば行う」とした。





















http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/854.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 共謀罪が衆院委員会で「強行採決」の暴挙！ 安倍首相は加計学園問題の追及恐れ“逃亡”の無責任（リテラ）



　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　自由民主党HPより


共謀罪が衆院委員会で「強行採決」の暴挙！ 安倍首相は加計学園問題の追及恐れ“逃亡”の無責任
http://lite-ra.com/2017/05/post-3169.html
2017.05.19　共謀罪が衆院委員会で強行採決の暴挙　リテラ


　怒号が響くなか、ついに与党が共謀罪を衆院法務委員会で「強行採決」した。採決の荒っぽさは安倍政権のお決まりとなっているが、きょうもかなりひどいものだった。

　最後の質疑に立った維新の会・丸山穂高議員（ちなみに法務委員ではない）が「もう30時間も審議した！」「これ以上は意味はない！」と暴言を叫び、4月21日に法務委で民進党の反発に「テロ行為だ！」というヤジを飛ばした自民党の土屋正忠・法務委理事がすかさず採決を求める動議を出し、騒然としたなかで公明党の國重徹議員が附帯決議を読み上げ、委員長が何を言っているのかわからないまま、あれよあれよと可決されてしまったのだ。

　しかも、これほどの重要法案の採決にもかかわらず、NHKの中継はなし。さらに、安倍首相は本来、質疑に出席する予定だったにもかかわらず“敵前逃亡”したのである。

　逃げた理由は明白で、安倍首相は加計学園問題の追及を恐れたのだ。周知の通り、加計学園傘下である岡山理科大学の獣医学部新設に伴い、「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っていること」という文言が文科省の資料に明記されていたことが発覚したが、当初、安倍官邸は「出所不明」「捏造文書」などと言い切って逃げ切るつもりだった。

　しかし、昨日の朝日新聞が続報で、文書には打ち合わせ日時や対応した人名などが具体的に書かれていること、さらには文書内に登場する日本獣医師会顧問の北村直人氏が「文書に書かれていることは事実だ」と証言したことなどから、「文書は本物」と認めざるを得ない状況に追い込まれている。安倍首相はさっさと国民に説明を行うべきだが、そうした責任を放棄してきょうの法務委から逃げ出したのだ。

　いや、加計学園問題だけではない。安倍首相は共謀罪の今国会成立の先頭に立ってきた責任者である。それを自分の疑惑説明から逃れるために放り出すとは、まさしくダブルで無責任の極みだろう。

　このように重要法案の採決に首相が出席しない状況で、与党が勝手に決めた「衆院採決の目安」である審議30時間に達したという滅茶苦茶な理屈で、共謀罪は強行採決されてしまったのだ。

質疑でなぜか民進党批判…維新は自民党の「分隊」だ

　だが、肝心の30時間の“中身”は、法案責任者である金田法相の要領を得ない答弁を筆頭にグダグダの連続で、追及を受ければ受けるほど法案のボロが露わになる体たらく。もはや審議のスタートラインにさえ立てていないのが現状だ。

　また、与党は維新の会が法案の修正に合意し賛成に回ったことから「強行ではない」「野党も賛成している」と主張するのだろうが、これはとんだ茶番だ。維新の要求である「取り調べの可視化」は「検討する」としただけで「付則」扱い。だいたい、任意捜査は録音・録画などの取り調べの可視化の対象外であって、一方、法務省の林真琴刑事局長は「準備行為が行われる前でも任意捜査は許される」と答弁している。付則の意味などまったくないのだ。

　こんな無意味な修正で合意して「強行採決じゃない」という与党の主張に加担する維新。前述した維新の丸山議員は質疑で民進党批判を繰り返す始末で、維新はたんなる自民党の「分隊」でしかないのだ。

　そもそも、共謀罪の問題点は挙げ出せばキリがない。まず、安倍首相は「共謀罪がなければ東京五輪は開催できない」と言い、国際組織犯罪防止条約（TOC条約）の締結のためには共謀罪が必要だと述べてきたが、すでに多くの識者が指摘している通り、共謀罪を成立させなくてもTOC条約は締結できる。安倍首相は国民をまやかすためにホラを吹いたのである。

　しかも、この法案はまったく「テロ対策」などではない。現に、地下鉄サリン事件などのオウム事件を東京地検公安部で担当した弁護士の落合洋司氏は、「「共謀罪があれば事件は防げたのに」というようなおめでたい意見は、捜査現場では全く聞かれませんでした」と述べている（朝日新聞5月18日付）。「殺人予備罪や爆発物取締罰則、銃刀法といった既存の刑罰法令を活用することによって十分取り締まれたから」だ。そして日本はすでに、世界的に見てもテロに対応する広い処罰範囲を設けている。共謀罪はテロ対策だというのなら、単独犯や単発犯を除外していることがおかしいのだ。

　そして最大の問題は、「一般人が捜査対象になる」ということだ。安倍首相や金田法相は否定するが、盛山正仁法務副大臣は「一般人も捜査対象」と認識を示している。だいたい、金田法相は「弁当とビールを持っていれば花見、地図と双眼鏡なら犯罪の下見」などと言っている。当然、そんなもので判断できるわけがなく、準備行為か否かは結局「心のなか」で判断され、いくらでも恣意的に運用できるということを意味している。

　事実、共謀罪の取りまとめ役となっている自民党法務部会長である古川俊治参院議員は、沖縄の基地反対運動や、原発のような国策を推進する企業に対してSNS上で集団で批判を書き込むといった行為が共謀罪に適用されることを「あり得ること」と明言しているのだ。

共謀罪は「一般人も捜査対象」ではなく「一般人こそ捜査対象」だ

　まだまだあるが、こうした問題についてまったく納得できる答弁もなされずに、むしろ疑問や矛盾が雪だるま式に膨らみつづけている。そんなシロモノが、審議もそこそこに強行採決されてしまったのである。

　絶対に忘れてはいけないのは、治安維持法のことだ。治安維持法は今回の共謀罪と同じように「一般人には関係ない」として運用されたが、実際は政府や戦争を批判した一般の人びとが次々に検挙され、市民への監視はどんどんと強化されていったではないか。

　共謀罪とはすなわち、国民全員がターゲットとなる法案であり、国民の自由を奪い、国民監視社会をつくるものだ。そして、早晩「権力に刃向かうことは犯罪」という社会の空気が生まれるだろう。

　与党は来週23日にも衆院本会議を通過させる気でいるが、国民の内心に踏み込む共謀罪は、絶対に廃案に追い込まなくてはならない。

（編集部）

衆院 法務委員会（2017.5.19）



共謀罪！強行採決【現場】5/19衆院・法務委員会


















































http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/855.html

[国際19] 主要な進展は一極世界秩序の終わりを強く示唆している（マスコミに載らない海外記事）
主要な進展は一極世界秩序の終わりを強く示唆している
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/05/post-59f8.html
2017年5月19日　マスコミに載らない海外記事


Federico PIERACCINI
2017年5月14日
Strategic Culture Foundation

韓国での文在寅（ムン・ジェイン）勝利で、朝鮮半島での緊張という時期が終わる可能性が高い。新大統領が権力の座についたことで、韓国では、北朝鮮に対する敵意の急減と、中国との対話再開も期待できそうだ。

5月9日、文候補者が、韓国大統領選挙で、ライバルの洪準杓（ホン・ジュンピョ）(自由韓国党)と、安哲秀（アン・チョルス）(国民の党)に勝って、予想され、大いに期待されていた勝利が確認された。大規模な腐敗スキャンダルを巡る前大統領朴槿惠の辞任と逮捕後、世論は、彼女の党を離れ、主要野党代表、人道問題専門の中道左派の弁護士支持へと変わった。

数年間、文は、朴槿恵の親米志向と大いに対照的な、地域における協力強化と、平壌や北京との対話を主張する野党にいた。フィリピンのドゥテルテ路線に習って、文は、国際的場面における彼の選択肢を限定しないため、全ての当事国との対話を再開するつもりだ。こうした取り組みは、多極世界秩序の本質を反映している。双方に利がある結果を実現するための全ての当事国との協力と対話だ。

この地域における状況を見ると、軍事エスカレーションを支持するのではなく、交渉して合意をする意図に満ちていると思える政治家の勝利は、中国と近隣諸国に有望な未来をもたらすように見える。韓国と中国間の協力と貿易は、両国の経済にとって、極めて重要なのだから、THAAD配備を巡る問題で、交渉の席に戻るというのは、中国と韓国の実業界が大いに評価している有望な兆しだ。

ドゥテルテ戦略

アメリカ合州国は、またしても、フィリピン風シナリオに直面している。歴史的に、韓国とフィリピンは、自らの国政課題より、ワシントンの権益を忖度する、常に重要な二つのアメリカ同盟国だ。過去数十年間にわたり、両国は、アメリカの政策決定者連中の感情をいらだたせないことに配慮する政治家連中に支配されてきた。韓国とフィリピンは、オバマが「アジア基軸」と呼んだ政治戦略、より率直に言えば、中国と、アジアにおける地域覇権国としての拡大を封じ込めることを狙った政策の中核だった。

ここ数週間、トランプ政権が、北朝鮮に焦点を当て、威嚇している結果、半島での戦争の可能性はより高いように見えていた。しかし、文の勝利で、それは可能性としては、おそらく永久に排除されることになったようだ。選挙に先立つ数週間、いくつかのインタビューで、アメリカと北朝鮮間の戦争は、韓国にとって耐えることが不可能な重荷になると、文は述べている。あるいは、核開発についてより、北朝鮮が持っている通常抑止力に関して、文大統領は非常に現実的だ。

トランプが、金正恩と喜んで会談するつもりだとは言ったものの、彼の判断の大半は彼を取り巻くタカ派に頼っているように見える。トランプ政権最初の百日間を見ると、彼が任命した将軍連中の影響で、選挙公約からは酷くかけ離れており、世界中の危険地域での様々なエスカレーションを招いている。結論は、各地域でのアメリカの姿勢に関するトランプの意図と言葉は、ある程度まで、将軍連中や側近集団の家族メンバーに導かれているように見える。世界にとって幸いなことに、シャイラート空軍基地爆撃や、あらゆる爆弾の母と呼ばれる大規模爆風爆弾を使ったアフガニスタンでの見せ物などの、シリアとアフガニスタンにおける暫定的な動きは、大事には至っていない。

分裂させるためのTHAAD

北朝鮮に対する喧嘩腰の態度の一環として、THAADシステム配備が進んでいる。アメリカによる挑発で、北朝鮮が直面している脅威という文脈からすれば、平壌の強力で堅固な主張はもっともで、驚くべきものではない。THAAD配備は、韓国と中国間の緊張を高める結果をもたらしている。文の勝利は、ワシントンのアメリカ政策決定者連中の中国を孤立化させるという狙いと逆行する。この視点からすれば、韓国選挙前の、あわただしいTHAAD配備は、勝者と目されていた文に、既成事実への直面を強いることになった。この第一歩で、新韓国大統領に対するワシントンの姿勢が一体どういうものになるかは明らかだ。

THAADは、ソウルと北京との間で最も厄介な場所である北朝鮮の反感を買うために配備されてもいるのだ。ワシントンによって、ソウルに圧力を加えるべく、意図的にこの措置がとられたのだ。THAADには、トロイの木馬としてのあらゆる特徴がある。偽の脅威(平壌)に対して、同盟国(ソウル)を安心させるためにと配備されたが、中国の戦略的核戦力に影響を与えることが可能な国境からわずか数百マイルにシステムを配備して、これは中国に対する武器となっている。膨大なアメリカの圧力を前に、THAAD撤去は容易ではあるまいから、これが次の大統領を即座に困難な状況に追い込むことになるのを知りながら、アメリカ軍は、THAAD配備を急いだのだ。これは文にとって最初の難題かも知れない。THAAD撤去を、協力という正常関係に復帰するための、北京との取り引き手段として利用すること。もし北京が、THAADシステムをなくそうとする文の善意を信じたければ、アメリカの兵器システム配備に対する報復として、ソウルに課した施策の一部を、中国が緩和し始める可能性がある。

多極世界という助け

このシナリオで、文の勝利が、アメリカの主要同盟国が、ワシントン支持を辞めることを意味すると考えるような間違いをしてはならない。いつものように、一極から多極世界への移行の時代に、ワシントンが、韓国に加えようと決める圧力は、アメリカ韓国同盟の性格に影響するだろう。アメリカ合州国は、マティスやマクマスターやハリス提督(アメリカ太平洋艦隊司令官)にとって極めて大切な好戦的姿勢を放棄することが必要だろう。この点、現実主義者のティラーソンは、文と交渉をするには適材適所かも知れない。地域で、不安定を産み出すために、北朝鮮を利用し続けるために、陰の政府が政権にかける圧力を考えれば、ありそうもないことだが、可能性としては、北朝鮮と取り引きすることで、問題をそっくり解決することができるかも知れない。

特に、文の勝利後は、地域の将来が、ほとんど、朝鮮半島に関する北京、平壌とソウルの間であり得る交渉次第だという理由は、これだ。もしこの三国が、和解への道へと進む一致点を見出すのに成功すれば、地域は大いに恩恵を受けるだろう。もちろん、この文脈で、影響力を失う可能性が高い国は、アメリカ合州国だ。もしワシントンが、影響力を持ち続けたいのであれば、北朝鮮問題を利用した朝鮮半島経由の中国封じ込め計画は放棄すべきなのだ。そうではなく、もし連中が、半島でのいかなる和平協定も妨害しようと決めれば、ソウルと平壌を一層親密にさせるだけとなり、北京が大いに喜ばせることになる。

近年、混乱と破壊に基づく、ワシントン率いる古い世界秩序構造と、お互いに利益を得られる機会、対話と、誠実な協力に力を注ぐ新たな多極秩序との間での対決が始まりつつある。もしワシントンが、アメリカがもはや法律を決められない新たなゲームの規則は受け入れないと決めれば、他のどの国が実際にできるよりも、自らに対し、より大きな打撃をもたらす結果となろうが、現実には、多極世界を形成し、一極世界秩序を永遠に眠らせる動きが加速している。

記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2017/05/14/major-developments-strongly-suggest-the-end-of-unipolar-world-order.html
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http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/480.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 安倍ベッタリ男が強姦魔だった！
安倍ベッタリ男が強姦魔だった！
http://79516147.at.webry.info/201705/article_239.html
2017/05/19 16:32 半歩前へⅡ


▼安倍ベッタリ男が強姦魔だった！


　「握り潰された安倍総理ベッタリ記者「山口敬之」の準強姦逮捕状　“下着だけでもお土産で…”被害女性が明かす一部始終」と題した変態記事が週刊新潮にデカデカと載った。

　ご存じ、キューピー頭のゴマすり男こと、山口敬之である。「警視庁刑事部長」が握り潰した「安倍総理」ベッタリ記者の「準強姦逮捕状」（上）を転載する。（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　目下、安倍首相に最も近いジャーナリストとは山口敬之（51）を措いて他にない。

彼には準強姦の嫌疑をかけられ逮捕寸前だった過去がある。

これを握り潰したのもまた官邸重用の警視庁刑事部長。被害女性が告発する。

　山口敬之と聞いてピンとこない方も少なくなかろう。もっとも、主にワイドショーに出演し、立て板に水のように北朝鮮情勢やトランプの動静を解説するキューピー頭の男と形容すれば膝を打つに違いない。

　なにしろ4月だけで４局８番組、延べ４７回もの露出をしているのだから。彼は1990年にTBSに入社。16年5月に退社するも、直後に『総理』（幻冬舎）を上梓、その中にこのような記述がある。

安倍が再び総裁の座を射止めた直後、私と遭遇した菅（義偉）は、満面の笑みで握手を求めてきた。「あの夜の山口君の電話がなければ、今日という日はなかった。ありがとう」

　また今年2月10日の安倍・トランプ会談におけるエピソードについて、

〈安倍さんはネクタイの色を「金」にするかで迷っていたんですが、“この際、金で行こうと”。さっき、電話かかってきました。会見場に入って来たときに2人とも厳しそうな顔をしていたのはなぜかと彼に聞くと、“トランプから、あんまり愉快にすると良くないから、厳しい顔して出て行こう、と言われたんだ”ということでした〉（2月11日放映、ABC「教えて！ニュースライブ　正義のミカタ」より）

　こんな風に披露し、共演芸人らがその食い込み方に感心していたものだった。


事件の経緯
■27歳女性の告発
　要するに、彼は安倍政権の枢要どころかど真ん中と極めて近く、彼らが話す内容を綴ることができる人物なのだ。

知っていても書けず、国民の知る権利の負託に応えられぬ記者らの体たらくが生み出したこの異色ジャーナリストは、キー局勤務の妻や玉のような子に恵まれ、春の花見時を謳歌している。

スポットライトが彼を確実に捉える一方で、そこから伸び出す影法師について触れるのが本稿のテーマである。

それを打ち明けるのが、山口にレイプされたと訴える27歳の女性。海外でジャーナリスト活動を展開する彼女の告白にまずは耳を傾けよう。

「ニューヨークの大学でジャーナリズムと写真を専攻していた私と山口が出会ったのは2013年秋頃のことです。

報道の仕事がしたいと告げると、“TBSのNY支局長にぜひ会わせたい”と。実際、数日後にその3人でランチをし、支局内を案内するなどしてもらいました」

　その後、彼女は15年の頭に帰国してトムソン・ロイターでインターンとして働きつつ就職活動をする中で山口の「ワシントンに来てくれたらインターンでも何でも採りたいな」の言葉が頭を過（よぎ）る。そこで彼にメールをしたのがこの年の3月で、

〈しばらくこっちで仕事をしてもらいながら正式な採用に向かうという手も。それなら私が決裁できます〉

〈最大の関門はビザ。TBSで支援する事も可能〉などのやりとりを経て、

〈ヤボ用で一時帰国する事になった。空いてる夜ある？　なんか奢ります〉

〈あと、今売ってる週刊文春に僕の寄稿が掲載されるから読んでおいてね〉

　として、彼女は最終的に就職の話を詰めるため、彼と東京・恵比寿で会う約束をした。それが4月3日のことである。

　ちなみに文春への寄稿とは、彼が支局長の任を解かれ、退社する原因となったものである。自身渾身の取材を放送できず、代わってそれを持ち込んで原稿にした経緯を問題視されたのだった。彼女の話に戻ろう。

■「薬を入れられたんだと思っています」
「今回も誰か同席者がいると思っていたところ、お店に行って初めて2人きりなんだとわかりました。会ったのはそのときが3回目になります。

その店は串焼き屋で、彼が19歳のときから父親と来ていると言っていました。口にしたものは串焼き5本、瓶ビール2本のシェア、グラスのワインを1杯ほど、になります」

　そこでは「鳩山さんや安倍さん」の名前を出すなど人脈を吹聴するばかりで肝心の仕事の話は出なかった。店を後にする際に彼が、

「僕は明日帰るんだけど、恵比寿には顔を出さなきゃいけない店がものすごくあるから付き合って」と言い2人は鮨屋へ。

「その場で“良い評判を聞いていたので一緒に働きたいと思っていた”とやっと仕事の話が出来ました。

入店まで頭はクリアだったのに、2度目にトイレに行った時にクラクラし、給水タンクに頭をもたせかけて休んだきり、記憶がないんです。

覚えている限りでは、お刺身と日本酒2合をシェアして飲んだこと。それから偶然『さかなクン』が店にいて、声を掛けるか否かという話をしたことくらいなのです」

　彼女は左党だと主張し、「酔って記憶をなくした経験は一度もありません。普段は2人でワインボトル3本空けてもまったく平気でいられる私が仕事の席で記憶をなくすほど飲むというのは絶対ない。

だから、私は薬（デートレイプドラッグ）を入れられたんだと思っています。身体に痛みを感じて目覚めた時、あの人が身体の上に乗っている状態でした」

　午後11時頃に退店し、タクシーに乗車した2人。

　記憶のない彼女に代わって、当時両名を乗せたタクシー運転手が証言する。

「その女性のことなら、よく憶えています。後部座席の奥側に彼女が座らされていたのですが、男性は彼女に“もっといい仕事を紹介する”と話していました。

女性は何度か“駅の近くで降ろしてください”と訴えたのですが、男性が“何もしないから。ホテルに行って”と。

それで、結局2人をホテルに連れて行ったのですが、到着しても彼女はなかなか降りようとしませんでした。けれど最終的には彼女は体ごと抱えられて、座席から降ろされたのです」

■本当に好きになって
　それが午後11時22分。フロントからエレベーターで2階へ、彼女は意識が朦朧としたままだ。

「意識が戻ったのは早朝5時頃で、痛みを感じてのこと。仰向けの私に相手が跨っている状態で、抵抗してトイレに逃げ込みました。

その際に避妊具をしていない陰茎が見えました。

なんで自分がここに、裸でいるのか全く分からなくて。でも頭はすごくクリアで二日酔いという感覚は皆無ですぐに動けた。

ベッドの上に彼のノートパソコンが開かれたままだったのも覚えているし、直感的に撮られているんだと思ったのも事実です。

後でわかったのは乳首から血が滲んでいたことで、膣内もそうだったかもしれませんが。

トイレから出たらすぐ逃げようとしたんですが、そのまますごい勢いでベッドに顔と身体を押さえつけられました。

とにかく力が強かったです。何とか抵抗して2度目のレイプをされることはありませんでしたが、怒りが収まらず感情のままに英語でこう言ったのです」

女性：一緒に仕事をしようという話だったのに、どういうつもりで、どういう神経でこんなことをするのか。しかもコンドームも付けないで、妊娠だって病気だってあるだろうし、何を考えているのか。

山口：ごめん。君のことが本当に好きになってしまって。早くワシントンに連れていきたい。7時にチェックアウトをして空港に向かうので、シャワーを浴びたら一緒に薬局でピルを買いましょう。

女性：とにかく服を返してください。（なかなか返却されず部屋を探し回る）

山口：下着だけでもお土産で持って帰ってもいいかな。いつもは強気なのに困った時は子供みたいで可愛いね。

　それこそ這い出るように、何とか服を着て部屋を出た。
（下）へつづく


http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/856.html

[経世済民121] 鉄道だけじゃない　レンタカーや高速バスにも「女性専用車両」（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　　　鉄道だけじゃない


鉄道だけじゃない　レンタカーや高速バスにも「女性専用車両」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170519-00000017-pseven-bus_all
週刊ポスト2017年5月26日号


　日本で「女尊男卑」が進行している。朝夕の通勤ラッシュ時に女性専用車両が登場して久しいが、レンタカーや高速バスにまで“女性専用”が広まっている。

　ニッポンレンタカーは、「ウーマンレン活プロジェクト」と銘打ち、女性限定レンタカーのサービスを実施している（7月14日まで）。日焼けを防ぐUVカットガラスとプラズマクラスター空気清浄機を搭載したコンパクトカーが、通常12時間で5000円（税抜き）のところ、3900円で借りられる。

「レンタカー利用者は、男性が8割、女性が2割ですので、少しでも女性に利用してもらいたいということで、このプロジェクトをスタートしました。先着順ですが、ウェットティッシュやごみ袋のプレゼントに加え、通常は有料のETCやチャイルドシートが無料になるなど、お得なプランになっています」（日本レンタカー・営業企画部）

　バス会社の平成エンタープライズは、同社が運営する高速バス「VIP LINER」に女性専用車（または女性エリア）を導入している。

「深夜の高速バスは意外にも女性客が多いが、痴漢被害も報告されているため、客離れを防ぐために女性専用エリアなどを導入するところが増えている」（業界関係者）という。


http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/704.html

[不安と不健康18] 海老蔵、1日8個のゆで卵ダイエット　20kg減の実績も（女性セブン）
　　　　　　　　　　　　ゆで卵ダイエットで最大20kg減も


海老蔵、1日8個のゆで卵ダイエット　20kg減の実績も
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170519-00000015-pseven-ent
女性セブン2017年6月1日号


《卵8個たべて車乗ったらうぅ　正直、うぅ》。5月8日、自身のブログにこんなコメントを載せたのは、市川海老蔵（39才）。

「ゆで卵ダイエットです。海老蔵さんは映像の仕事の時も、歌舞伎の時も、役に合わせて体重を絞ったり増やしたりしなければなりませんが、その強い味方が卵なんです。最初は2007年の舞台『ドラクル』で吸血鬼の役を演じた時だったと思います。白身だけを密閉容器に入れて持ち歩いて食べ続け、短期間で20㎏も体重を落としたそうです」（歌舞伎関係者）

　以来、必要になるたびにゆで卵ダイエットを行っているというが、本人が《うぅ》っと漏らすように、やっぱりかなりつらそうだ。

　5月10日には、卵が皿に山盛りになっている写真をアップ。そのすぐ横で焼きおにぎりを食べる息子の姿を掲載し、《修行だ…》とつぶやいていた。しかし、効果はてきめんのようで、過去、卵ダイエットを成功させ、《ありがとう!!　ゆで卵》と歓喜の声を掲載したこともあった。

　そんなに卵ばっかり食べていて、本当に大丈夫なの？　という素朴な疑問もわいてくるが、専門家によれば「卵は完全食でダイエット向き」だとか。

「ゆで卵はたくさん食べても血糖値が上がらないし、消化もゆっくりで腹持ちがいい。しかもたんぱく質が豊富だから美肌にもなるし、筋肉もつきやすいんです」（管理栄養士の浜本千恵さん）

　確かに、「新幹線で東京から新大阪まで移動する際、ゆで卵を9個食べた」と豪語する大のゆで卵好き男・板東英二（77才）の肌はピカピカで、現在も3つのレギュラー番組を掛け持ちするほど元気。

　でもひと昔前まで、卵といえば「高コレステロール食品」の代表格で、「1日1個まで」が常識といわれていなかったっけ!?

　ところが厚生労働省は2015年に発表した食事摂取基準（5年ごとに発表）から、コレステロールの摂取目標量の項目を削除。「食事から摂るコレステロール量と、血中コレステロール値とは関係がない」ことが認められたという。つまり、卵のコレステロールを気にする必要がなくなったのだ。

「ただし、ゆで卵にはビタミンCと食物繊維が含まれていないので、食べすぎると栄養が偏る危険性があります。8個食べてもカロリー的には問題ありませんが、1食を3、4個に置き換えるくらいがちょうどいいです」（前出・浜本さん）

　海老蔵本人も、こう綴っている。

《栄養士の方と相談してやっていますので、成功したのだと思います。真似をして、ゆで卵だけでダイエットしない方が良いですよ笑》

　そうカンタンにはいかないよう…。

http://www.asyura2.com/16/health18/msg/516.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] “懐刀”の疑惑浮上 「小池潰し」のネガキャンが始まった（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　


“懐刀”の疑惑浮上 「小池潰し」のネガキャンが始まった
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/205604
2017年5月19日　日刊ゲンダイ


　　
　　　小池新党「都民ファーストの会」の野田数代表／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　１８日発売の「週刊新潮」が、小池都知事の特別秘書で小池新党「都民ファーストの会」（都Ｆ）の野田数代表の金銭疑惑を大々的に報じている。

　新潮が取り上げたのは、野田代表がアントニオ猪木参院議員の政策秘書を務めていた時代の話だ。２０１３年７月から約１年間、猪木事務所在籍時に、文書通信交通滞在費８２０万円、日本維新の会の政党助成金３００万円の計１１００万円を横領した疑いがあるという。新潮の取材に猪木議員は１４年１２月に警視庁に告訴状を出したと語り、１８日会見を開き、この問題について説明する予定だ。この報道に対し、野田代表の顧問弁護士は真っ向から反論する。

「野田氏が公金１１００万円を横領したというのは事実無根です。警視庁が猪木氏の告訴状を受理したという事実をこちらでは確認していません。野田氏が警視庁から呼び出しを受けたことも一度もありません」

　実は今回の疑惑は、以前から一部では囁かれていたが、あくまで噂の域を出ないため、活字になることはなかった。それが急に大きく扱われたことに、都Ｆは警戒を強めている。

「ＧＷ前あたりから自民党都連から都Ｆに走った公認候補を中心に“ＤＶ疑惑”などのキナ臭い話が流れ始めました。当初は“裏切り者”に対する自民党側の報復措置とみられていましたが、最近は自民党とは無関係の美人候補のスキャンダル情報も流布されています。都Ｆ内部では都議選後をにらんだ主導権争いが始まりつつあり、足の引っ張り合いによるリーク合戦との見方もあります」（都Ｆ関係者）

　くしくも、新潮のライバル誌「週刊文春」は同じく１８日発売号で“自称・小池側近”音喜多俊都議のスキャンダルを報じている。女性秘書との浮気を疑われた音喜多が妻に探偵をつけられたという痴話ゲンカみたいな話だが、こんな話でも小出しにされることで、都Ｆにとってはボディーブローのように効いてくる。まだまだ“序章”にすぎないとの声もある。

　果たして７月２日投開票まで小池新党は無傷でいられるのか。
















http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/857.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] モリの次はカケ、天ぷら総理の学園天国（きっこのブログ）
モリの次はカケ、天ぷら総理の学園天国
http://kikko.cocolog-nifty.com/kikko/2017/05/post-b8f2.html
2017.05.19　きっこのブログ


「森友学園問題」の次は「加計（かけ）学園問題」というワケで、チマタでは「モリの次にカケって、安倍晋三は蕎麦屋かよ！」なんていうツッコミが炸裂してるけど、さすがは天ぷら総理だけのことはあるよね。実際、「加計学園問題」は、「森友学園問題」の何倍もの規模である上に、「私人」の昭恵夫人ではなく「公人」の安倍晋三首相がすべてを主導して進めてきたもので、文科省も深く関与している。だから、この問題の全貌が明らかになれば、「森友学園問題」のように、籠池泰典前理事長に罪をかぶせ、近畿財務局が勝手に「忖度（そんたく）」したなどと大嘘をつき、自分だけ逃げ切れるという話ではない。

あたしは、約2カ月前、4月5日に配信したメルマガ『ゆっこ＆きっこの言いたい放題 MAX！』で「加計学園問題」を特集して、関係者の名前を実名で挙げて徹底追及した。だけど、メルマガを購読していない人には読むことができなかったので、ようやく文科省の内部文書も公表され始めたことだし、こちらの『きっこのブログ』でも取り上げておこうと思った今日この頃、皆さん、いかがお過ごしですか？


‥‥そんなワケで、この「加計学園問題」の概要がイマイチ分かっていない人たちのために、まずはザックリと説明しようと思う。これは、安倍晋三首相の40年来の親友で、現在でも頻繁に会食やゴルフをともにしている加計孝太郎氏が理事長をつとめる学校法人「加計学園」が、愛媛県今冶市の国家戦略特区に新設される獣医学部の事業主体に選定され、東京ドーム4個分の土地、市価で36億7500万円もする約17万平方メートルもの広大な敷地が無償提供される上、校舎やグラウンドなどの建設費の半額にあたる96億円が市と県から提供されるという、まさに「濡れ手に粟」という美味しい話なのだ。

で、何が問題なのかと言うと、この獣医学部の事業主体が加計学園に決まった経緯がおかしすぎるという点だ。事業主体が加計学園に決まったのは、今年1月20日、安倍首相が議長をつとめる国家戦略特区の諮問会議で、満場一致で決められた。だけど、建設関係の専門紙である『建設通信新聞』の2017年1月10日付の「中国・四国・九州面」の記事には、次のような記述がある。

「獣医学部を新設・運営する事業主体は、岡山理科大学などを運営する加計学園（岡山市）が有力候補となっている。市は意欲を見せる同学園に対し、建設予定地でのボーリング調査実施を許可、既に調査を終えている。」

これって、おかしいと思わない？事業主体が加計学園に決まったのは1月20日の国家戦略特区の諮問会議なのに、その1週間前の新聞で、加計学園に現地のボーリング調査が許可されて既に実施されていると報じられているんだよ？これは誰が見たって、会議の前から加計学園に内定していたということの動かぬ証拠じゃないか。さらには、内閣府が行なった事業者の公募は1月10日から11日までのわずか2日間だけ。つまり、まだ事業者の公募も行なわれていない段階で、加計学園によるボーリング調査が実施されていたことになる。

ここで不思議に思うのは、事業主体が決まる前に加計学園にボーリング調査を許可したのが今冶市だということだ。これは、あくまでも市の事業なのだから、いくら安倍首相の親友が理事長をつとめる学園だとしても、まだ公募も行なわれていない時点で、どうして市はボーリング調査を許可したのだろうか？もしも公募後に他の事業主体に決まってしまったら、この費用はどうするつもりだったのだろうか？そう考えると、市側でも最初から「加計学園ありき」で計画を進めてきたとしか思えない。そこで、いったん安倍首相から離れて、今冶市と加計学園との関係について調べてみたら、これがピンポンだった。

この「加計学園問題」は、映画にできそうなほど壮大なストーリーなので、ちょっと離れたところからスタートするけど、今から12年前、2005年に社会保険庁が年金保険料を流用して豪華な保養施設を林立させていたことが発覚し、世間の批判を浴びたため、全国の302もの施設が閉鎖・売却されることになった。この中の1つ、岡山県のスポーツ複合施設「ウェルサンピア倉敷」を2008年に買い取ったのが加計学園で、2010年11月に「ヘルスピア倉敷」として生まれ変わった。そして、2010年11月3日にリニューアルオープンの祝賀会がひらかれたんだけど、この祝賀会に出席した自民党の愛媛県議、本宮勇（ほんぐう いさむ）氏の活動日記には、次のような記載がある。


「祝賀会には加計孝太郎理事長はじめ、理事長の友人でもある安倍晋三元首相家族、前横浜市長中田広氏などもかけつけたほか岡山県内の政財界から約300人が出席しました。私もご案内をいただき出席をさせていただきました。（加計学園法人事務局長が高校の同級生）」


この本宮勇県議は、もともとは今治市を地盤とする自民党の村上誠一郎衆議院議員の公設秘書をやっていて、それから今冶市議になり、愛媛県議になった人だ。今冶市議時代には「今治市土地開発公社理事」をつとめていたこともあり、ここ数年の愛媛県議会の議事録をチェックしてみたところ、とても熱心に獣医学部誘致を進めてきたことが分かった。そして、さらに本宮勇県議の活動日記の過去ログを調べてみたら、2014年6月18日付のページに次の記述が見つかった。


「岡山市内に本部を構える加計学園に到着しました。学園理事で法人事務局長を務めている高校の同級生と打ち合わせを行います。同学園グループは岡山理科大学、吉備国際大学を中心として全国で5大学を運営している他、短大、専門学校、高校など多くの学校法人も運営しています。今から9年前、同級生に大学誘致の話を持ちかけたところ獣医学部であれば検討するとの返事が返ってきました。当時、加戸知事に相談したところ「何処の学園ですか？」との話があり「岡山の加計学園ですと申し上げたところ‥‥」、それならばということで獣医学部誘致に向けた活動がスタートしました。」


この本宮勇県議の活動日記によると、2014年6月の9年前、つまり、2005年ごろには「加計学園ありき」で獣医学部誘致の計画がスタートしていたことになる。それも、当時の加戸守行愛媛県知事が「加計学園ならOK」ということでスタートしていたということになる。これなら、事業主体を公募する前に、市が加計学園にボーリング調査を許可していたこともツジツマが合うよね。何しろ県知事のお墨付きだったんだから。

こうした背景を踏まえた上で、あたしは、本宮勇県議と加計学園との間で獣医学部新設の計画がまとまったのに、何度も申請しても文科省の許可が得られずに難儀していて、そこに第2次安倍政権が誕生したので、これを最大のチャンスと見て加計学園も本腰を入れ、それに呼応するかのように安倍首相も「腹心の友」のために便宜を図ったのだと思った。だけど、さらに調べてみると、安倍首相自身も、何年も前から加計学園が獣医学部の新設を切望していたことを知っていた疑いが濃厚になってきた。本宮勇県議のHPには、今から10年前の2007年、第1次安倍政権の時に、安倍首相と笑顔で握手しているツーショット写真が掲載されていて、そこには次のように書かれていたのだ。


「自民党愛媛県連青年部長時代から親しくおつきあいをさせていただいている安倍晋三総理大臣と固く握手」


つまり、本宮勇県議は安倍首相と最低でも20年以上の付き合いということになる。そして、本宮勇県議は高校時代の同級生が加計学園の理事と法人事務局長をつとめていて、安倍首相は加計孝太郎理事長と40年来の親友なのだ。これで完全にトライアングルが完成したね。これで、少なくとも今年1月10日から11日にかけての「事業主体の公募」が「公平性をアピールするための形だけの公募」であり、事業主体は何年も前から加計学園に決定していた、ということが明白になった。そして、今回、今冶市を国家戦略特区に選定したのも、獣医学部新設の除外規定を作ったのも、事業主体を加計学園に選定したのも、すべて安倍首相なんだから、これはどう見たって「忖度」じゃなくて「便宜」だよね。

安倍首相が議長をつとめる国家戦略特区の諮問会議の議事録を調べてみて驚いたんだけど、今回の加計学園の計画は、森友学園の「安倍晋三小学院」以上の異例の速さで計画が進んでいたのだ。今回の計画が今治市議会で明らかにされたのが昨年2016年11月で、翌12月には用地に関する手続きがスピード可決され、翌1月20日には安倍首相が議長をつとめる諮問会議で加計学園が認定、つまり、わずか3カ月で決定していたのだ。同様の大学誘致のケースを調べてみると、通常では最低でも1年以上は掛かっているから、この異例の速さは、今回、公表された文科省の内部文書に明記されていた内容とも合致する。

安倍首相は「公人」だから、日々、どこで誰と会ったのかが「首相動静」として公開されてるけど、昨年1年間の「首相動静」を見てみると、安倍首相が加計孝太郎理事長と会食をしたのは、3月18日、10月2日、12月24日の3回で、その他にも7月22日には一緒にゴルフを楽しんでいて、8月10日の安倍首相の夏休みには別荘の近くの料理屋で食事とお酒を楽しみ、別荘に泊り、翌日は仲良くゴルフをプレーしている。

加計学園が運営する千葉科学大学では、2014年5月24日に開校10周年の記念式典が行なわれたけど、来賓として出席した安倍首相は祝辞の中で「どんな時も心の奥でつながっている友人、私と加計さんもまさに腹心の友だ」と、大好きな「まさに」という言葉を使って加計孝太郎理事長のことを絶賛している。自ら「腹心の友」と呼ぶほどの親友だから、昨年は12月24日のクリスマスイブにも仲良くディナーを楽しんだんだろうけど、この日の「首相動静」を見てみると、とっても面白いことが分かる。


「午前11時53分、東京・永田町のザ・キャピトルホテル東急着。同ホテル内のレストラン「ORIGAMI」で橋下徹前大阪市長、日本維新の会代表の松井一郎大阪府知事と会食。菅義偉官房長官同席。午後2時26分、同ホテル発。」

「午後6時2分、東京・丸の内の鉄鋼ビルディング着。南館内のエグゼクティブラウンジで高橋精一郎三井住友銀行副頭取、加計孝太郎学校法人加計学園理事長、昭恵夫人らと食事。午後9時52分、同所発。」


お昼は橋下徹氏と松井一郎氏と2時間半も会食、夜は昭恵夫人を伴って加計孝太郎理事長らと4時間近くも会食、この顔ぶれを見ると、昼間は「森友学園の打ち合わせ」をして、夜は「加計学園の打ち合わせ」をしたんじゃないかと勘ぐってしまう。ちなみに、この日のディナーに同席した昭恵夫人は、加計学園が神戸市で運営する認可外保育施設「御影インターナショナルこども園」の「名誉園長」をつとめている。昭恵夫人は合計で30前後の「名誉校長」や「名誉会長」に就任しているけど、学校関係で分かっているのは、辞任した森友学園の小学校と、この保育園だけなので、安倍家にとって加計学園がどれほど特別なのかということがよく分かると思う。


‥‥そんなワケで、今冶市に新設される岡山理科大学の獣医学部の学部長には、同じく加計学園が運営する千葉科学大学の吉川泰弘教授の就任が決まっているけど、この千葉科学大学は、かつて萩生田光一官房副長官が客員教授をつとめていたこともある。昨年9月26日の衆院の所信表明演説で、安倍首相が自衛隊を讃えた時に、自民党の議員たちがスタンディングオベーションをして多くの国民を呆れさせたけど、あの厚顔無恥なパフォーマンスを画策したのが萩生田官房副長官だ。そんな人物が2009年の総選挙で落選して収入が絶たれた直後から、誰かのハカライで千葉科学大学の危機管理学部で客員教授として収入を得ていたのだ。あまりにも分かりやすい構図だよね。さらには、昨年4月、文部科学省の高等教育局私学部私学行政課長だった木曽功氏が加計学園に天下りして、ソッコーで千葉科学大学の学長に就任したけど、この人物は2014年の第2次安倍内閣で内閣官房参与をつとめていた安倍首相のお友だちだ。文科省の天下り問題には厳しい姿勢を見せてるクセに、自分のお友だちは特別みたいだね。さらに詳しいことはメルマガ『ゆっこ＆きっこの言いたい放題 MAX！』に書いているけど、今回、このブログにピックアップした内容を読んだだけでも、文科省の内部文書の記載の真偽が分かると思う今日この頃なのだ。


http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/858.html

[国際19] トランプ弾劾秒読み開始 中間選挙で身内議員造反の予想も（日刊ゲンダイ）
　


トランプ弾劾秒読み開始 中間選挙で身内議員造反の予想も
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/205710
2017年5月19日　日刊ゲンダイ


　　
　　　弾劾・罷免が現実味を帯びてきた（Ｃ）ＡＰ

　トランプ大統領の弾劾への秒読みがスタートした。米司法省は１７日、ロバート・モラー元ＦＢＩ長官を、トランプ政権の“ロシア疑惑”を捜査する特別検察官に任命。捜査の対象として任命書には「（大統領選挙中の）ロシア政府とトランプ陣営の個人の連携や協力」とある。これだけなら辞任したフリン前大統領補佐官らトランプ側近が捜査の対象だが、任命書には「捜査から直接派生した、また派生する可能性のあるあらゆる事柄」と追記されており、捜査対象は事実上、無制限だ。

　そこで注目されているのが、トランプが今年２月にコミーＦＢＩ長官（当時）にフリン前補佐官に対する捜査を打ち切るよう要請。これを拒否したコミー長官をトランプが解任したという疑惑だ。モラー特別検察官の捜査で事実だと立証されれば、大統領弾劾の対象となる重罪の司法妨害罪にあたる。

　コミー氏がかつて司法副長官としてブッシュ（子）政権と対立した時、コミー氏を擁護したのがＦＢＩ長官だったモラー氏だ。コミー氏はトランプが圧力をかけてきた際のやりとりをメモにしており、モラー特別検察官に全面協力するのは間違いない。

　大統領の弾劾手続きには下院の過半数の賛成が必要で、罷免には上院の出席議員の３分の２の同意が必要。上下両院ともトランプ与党の共和党が多数を占めているが、来年１１月には上下両院議員や州知事などを選ぶ中間選挙が行われる。中間選挙前にモラー特別検察官がトランプを司法妨害容疑で訴追したら、共和党から多数の造反議員が出て、弾劾が成立することも予想される。トランプの弾劾・罷免がガ然、現実味を帯びているのだ。










http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/482.html

[国際19] コミーはFBI長官を解任される5日前、宣誓の上で捜査打ち切りの圧力を受けたことはないと証言（櫻井ジャーナル）
コミーはFBI長官を解任される5日前、宣誓の上で捜査打ち切りの圧力を受けたことはないと証言
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201705190000/
2017.05.19 13:49:53　櫻井ジャーナル


FBI長官だったジェームズ・コミーは5月3日、捜査を打ち切るように圧力を受けたことはないと宣誓の上で発言、その映像がインターネット上にアップロードされている。その発言から5日後に彼は解任され、アンドリュー・マッカビ副長官が長官代理になった。

Comey Says He Was Never Pressured By Anyone To Stop Investigations


この人物の妻であるジル・マッカビは2015年3月にバージニア州上院議員選挙への出馬を表明、67万5000ドル以上をクリントンと親しいテリー・マコーリフなどから受け取っていた。問題はその時の夫の立場。2015年当時、アンドリューはFBIのワシントンDC担当で、クリントンの電子メール捜査を指揮する立場にあったのだ。本来ならこの件を担当してはならなかった。

コミーを解任し、アンドリュー・マッカビを長官代理にする人事はロッド・ロゼンスタイン司法副長官が行ったとも伝えられている。ロバート・マラーが特別検察官に任命される際にもロゼンスタインが中心的な役割を果たした。

コミーはヒラリー・クリントンに近い人物だが、クリントンが国務長官時代に電子メールの遣り取り絡み、機密情報の取り扱いに関する法規に批判した可能性があり、またそうした情報をきわめて軽率に扱っていたことを認めている。その上で司法省に対して彼女の不起訴を決めていた。

コミーの声明が発表された5日後、2016年7月10日にDNC（民主党全国委員会）のスタッフだったセス・リッチが殺された。背中を2度撃たれていたが、発見されたときには息があり、病院で死亡したという。警察は強盗にあったと発表したが、金目のものは盗まれていない。

警察の発表に納得できなかったリッチの両親はワシントンDC警察で殺人課刑事だった私立探偵リッチ・ウィーラーを雇って調査を始める。調査の結果、DNC幹部の間で2015年1月から16年5月までの期間に遣り取りされた4万4053通の電子メールと1万7761通の添付ファイルをWikiLeaksへ渡したのはセス・リッチだということが判明たという。ウィーラー自身、その話を確認していたが、その後、セス・リッチの遺族からウィーラーや話を伝えたFOXニュースへ抗議があり、ウォーラーは発言を撤回する。トランプを攻撃していた勢力にとって都合の悪い話だ。

セス・リッチとWikiLeaksとの関係はセスが殺された直後から指摘されていた。事件の翌月、WikiLeaksのジュリアン・アッサンジはDNCの電子メールを提供した人物はリッチだと示唆、射殺事件に関する情報提供者に2万ドルを提供するとツイッターに書き込んでいる。そうしたことから、ウィーラーに関するウィーラーの話は驚きでなかった。

Julian Assange on Seth Rich


ウィーラーの話が伝えられる直前、つまり5月15日にワシントン・ポスト紙は機密情報がドナルド・トランプ米大統領からセルゲイ・ラブロフ露外相へ伝えられたと報道、それ以降、有力メディアは反露ドグマに基づいてトランプを攻撃し、ロバート・マラーが特別検察官に任命された。

ワシントン・ポスト紙によると、その機密情報とはイスラム国（ダーイッシュ。IS、ISIS、ISILとも表記）情報の重要な情報源を危険にさらすもので、アメリカの「同盟国」と共有している情報も含まれているという。本ブログでは繰り返し書いてきたように、アル・カイダ系武装集団にしろダーイッシュにしろ、背後にはアメリカの好戦派やアメリカの同盟国がいるわけで、ダーイッシュを敵と考えることは、そうした黒幕にとって都合の悪いことだ。トランプとラブロフの会議録をアメリカの議会へ提供する用意があるとウラジミル・プーチン大統領は記者会見で語っているが、アメリカの一部議員は即座に拒否していた。



http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/483.html

[経世済民121] 「1円玉が消える日」は来るのか？　少額コインが減ることのメリット（ZUU online）
　　　　　　　　　「1円玉が消える日」は来るのか？　少額コインが減ることのメリット（写真＝PIXTA）


「1円玉が消える日」は来るのか？　少額コインが減ることのメリット
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170518-00000022-zuuonline-bus_all
ZUU online 5/18(木) 18:10配信


1円玉や5円玉といった少額貨幣の流通量が減少している。原因は明らかに電子マネーの普及で、小銭を出し入れする機会が減っているためだ。

最近では電車に乗るのに切符を券売機で買い求める人もめっきり減ってきたように見える。飲食店やコンビニエンスストア、ドラッグストアなどでも支払いにSuicaなどの電子マネーを使う人は多くなり、支払時に財布を出す機会は4、5年前と比べて格段に減っている。ただ、同じ硬貨でも100円玉や500円玉の需要は増えているという。最近のコイン事情に迫ってみたい。

■電子決済普及、2016年度1円玉流通がゼロに

2017年5月16日付日経新聞朝刊によると、同年3月末（2016年度末）時点での1円玉の流通額は379億円で、ピーク時から8％ほど減って1994年以来の低水準となった。5円玉は539億円、10円玉は1922億円でいずれも1990年以来の少なさで、さらに50円玉も1996年以来の低水準だという。

一方、100円玉や500円玉の流通額は増加しており、特に500円玉は同年3月時点で2兆2083億円と年度末ベースで過去最高だった。同紙は「ほかの硬貨に比べて邪魔にならず、貯金用の需要もある」との専門家の意見を紹介している。

2017年3月13日付日経新聞電子版では、2016年度に新たに流通する1円玉が4年ぶりにゼロになりそうだという予測記事もあった。財務省は2016年度の製造枚数を従来計画の半分の55万枚にしたが、その55万枚も記念硬貨など特殊な販売ルートにあてたためという。

低額コインがどんどん世の中からなくなっている理由として、スマートフォンでの決済や電子マネーの普及により、取引が少なくなったためというのが衆目の一致するところだ。

別の見方として、「財布を太らせる小銭を敬遠する若者が増えている」ことがあるという。2015年1月27日の産経ニュース「経済インサイド」は「若い世代を中心に体にフィットした洋服を着こなすことが流行しており、ポケットに入れてもラインが崩れないことを重視している」という百貨店担当者の意見を紹介している。一方、「行列しているレジの支払いでもたつきたくないと考える高齢者も増えている」という流通大手の担当者の声も紹介し、小銭回避の動きが全世代に及んでいることを指摘している。

■世情に合わせて生産調整していた

硬貨の生産調整は過去にも行われている。造幣局によると、1円玉が初めて造られたのは昭和30年（1955年）。その後6年間の生産量は多くても50億枚だったが、それでは不足したため、昭和30年代後半から大量生産を続けたところ今度は流通過剰になってしまい、昭和43年（1968年）の1年は製造を休止した。なので、昭和43年製の1円玉は探してもないのだ。

3％の消費税が導入された1989年には小売店や金融機関で深刻な供給不足が生じ、同年から3年間は過去最高の23億～27億枚を製造。その後、徐々に減らしつつも10億枚台で推移し、1997年に消費税が5％に引き上げられた際は増やしていない。その後の生産量はガクンと落ち、2011～2013年は40万～60万枚台で、これらは一般流通用には回されなかった。

8％に引き上げられた2014年には再び1億枚台に増やしたが、この頃にはすでに電子マネーが浸透し始めており、供給不足は起こらなかった。このときは逆に、10円玉と50円玉不足が起こり、財務省はあわてて生産量を増やしている。それはこの年、税率上昇に合わせ、たばこや飲料などを10円単位で値上げする動きが目立ったためだ。ペットボトルの清涼飲料水は500ミリリットルのサイズが150円から160円になった。JR東日本も券売機で購入する東京近郊のきっぷ運賃を10円単位で値上げし、各駅の路線図が掛け替えられたことは記憶に新しい。こうしたことから、1円玉ではなく10円玉、50円玉の需要が高まったのだ。

■少額コインが減ることのメリットは？

最後に、少額コインが減ることのメリットをあえて考えてみたい。それは、1円玉と5円玉に限っては、億単位で製造コスト（税金）を減らすことができることだ。

硬貨を造るコストについては、実は造幣局から正式な発表はされていない。一方で、各種硬貨に含有されている金属の種類や重さは公表されているので、市場取引価格をみればざっくり分かる。

たとえば、1円玉は重さが1グラム、100%アルミニウムだ。5円玉は60～70%が銅で残りは亜鉛、10円玉は95%が銅で残りは亜鉛とスズで造られている。このほか、50円玉と100円玉は75%が銅で残りがニッケル、500円玉は銅72%と亜鉛20%にニッケル8%だ。

2016年7月時点の相場価格は、アルミニウムが1キロ当たり約215円だった。銅が同約540円、ニッケルが約950円、亜鉛は約265円となっている。ここから造幣局の予算と硬貨の製造枚数を照合すれば、大雑把な材料費を推計できる。

その結果、原料費込みの原価は1円玉が1.8円、5円玉は2.3円、10円玉は3.6円、50円玉は8.7円、100円玉は15.3円、500円玉が64.5円くらいだった。つまり1円玉と5円玉は、造れば造るほど採算割れになるということだ。需要が少ないならば、切り捨てるというのは当然の判断だろう。1円玉はピーク時から33億枚ほど（8％）減ったということは、33億円×（1.8円-1円）＝26.4億円が浮いたということになる。

たかが1円玉、されど1円玉。消費税が10％に引き上げになる時期は決まっているわけだが、そのときは硬貨をめぐってどんな話題が展開されるのだろうか。（フリーライター　飛鳥一咲）


http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/706.html

[経世済民121] 世帯貯蓄は過去最高の1820万円　増加は4年連続（ZUU online）
　　　　　　　世帯貯蓄は過去最高の1820万円　増加は4年連続（写真＝Maya Kruchankova/Shutterstock.com）


世帯貯蓄は過去最高の1820万円　増加は4年連続
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170518-00000018-zuuonline-bus_all
ZUU online 5/18(木) 17:40配信


総務省が毎年行っている家計調査の2016年度版が発表され、1世帯あたりの平均貯金額が1820万円で、前年比で15万円、0.8%増えたことが分かった。4年連続で増加だ。

■約3分の2の世帯が平均値を下回る　世代間格差も

2人以上の世帯の1世帯当たりの平均貯蓄現在高は1820万円で、これも前年に比べ増えてている。

しかし、勤労者世帯では1299万円で前年に比べ10万円、0.8%の減少。40歳未満の世帯の貯蓄現在高は574万円で、前年に比べて34万円、5.6%の減少だった。

これに対して70歳以上の世帯の純貯蓄額は2356万円と最も多い。世帯間の格差が広がった形だ。

2人以上の世帯について現在の貯蓄高を階級別に見ると、平均値である1820万円を下回る世帯は67.7%。全体の約3分の2を占めている。貯蓄高が低い階級に偏っていることも分かった。

■住宅ローンの額が増加　定期貯金は2年連続減少

2人以上の世帯に占める負債保有世帯の割合は37.3%、約4割を占めている。負債の現在高の約9割は、住宅・土地のためのもので、前年に比べて6万円、1.3%の増加となった。低金利を追い風に、住宅ローンを借りて住宅を購入する世帯が増加していることがわかる。

貯蓄の種類別現在高の推移を見ると、通貨性預貯金及び生命保険などが増加。通貨性預貯金とは、普通預金、当座預金など出し入れが自由な預貯金のことを指す。

通貨性預貯金は412万円で、前年に比べ18万円4.6%、8年連続の増加となった。一方、定期性預貯金は727万円、前年に比べ7万円・1.0%の減少となっている。定期性預貯金の金利が低く、メリットが少なくなっていることの影響と思われる。株式などの有価証券は微増で、資産運用に対してまだまだ不安視する方が多いことが分かる。（ZUU online編集部）


http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/707.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 安倍でんでん　/　「日本とＮＡＴＯは、必然のパートナー」（いつ、どこでパートナーになった？この話、転ぶ。スリルあり過ぎだ
安倍でんでん　/　「日本とＮＡＴＯは、必然のパートナー」（いつ、どこでパートナーになった？この話、転ぶ。同時に、首相が言ったのかと思うと、スリルあり過ぎだ）
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/4bc5fd39f4f751de6c3e3d52cac5a679
2017年05月19日 　のんきに介護


pekopon（脱原発に一票・無党派）‏@kamifuusen7161さんのツイート。



日本は、

国連憲章上、敵国条項から未だ外されていない。

ドイツ、イタリアは外されている。

この両国は、

外されるように努力したからだ。

日本は、

何にも努力していない。

ヘイトデモが所かまわず、なされて到底、

太平洋戦争の反省した国に見えない。

わずかに、

憲法に反省したような痕跡があるだけだ。

どうすれば、

敵国条項を外してもらえるのか――。

近隣諸国にとって

脅威でなくなるという点が

ポイントだと思う。

晋三は、

地理的条件を無視して

「ＮＡＴＯのパートナー」だと

外遊のとき、

演説したようだ。

こういう先進国気取りは、

益々、日本人を猿になぞらえるような侮辱を招く。

アホを丸出しにした

演説は自粛して欲しい。


〔資料〕

「北大西洋理事会における安倍内閣総理大臣演説～日本とＮＡＴＯ：必然のパートナー～」

　　　官邸（平成26年5月6日）

☆　記事URL:http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2014/0506nato_enzetsu.html

　ラスムセン事務総長、温かい歓迎の言葉をありがとうございます。

　各大使閣下、ご列席の皆様、

　「日本は、国際社会のために為すべきことを、実行する用意がある。」

　２００７年、日本の総理として初めてＮＡＣで演説するという栄誉を頂いたとき、私は、こう申し上げました。

　あれから７年。再び日本の総理となって、この場所に戻って参りました。そして今、国際協調主義に基づく「積極的平和主義」の旗を掲げ、７年前の約束を果たしつつある。そのことをお伝えできることを、私は、とても嬉しく思います。

　日本は、第２次世界大戦後７０年近くにわたり、平和国家としての道を歩み、一貫して、国連憲章に掲げられた、自由、民主主義、人権、法の支配など、基本的価値の実現に尽力してきました。今後とも、この方針を貫いていくことに一点の迷いもありません。

　日本は、同時に、国際平和協力から、軍縮・不拡散や国際テロ対策、「人間の安全保障」の推進、そして防災協力に至るまで、個別の分野を通じて、世界の平和と安定に、着実に貢献してまいりました。

　カンボジア、ゴラン高原、ハイチ、そして南スーダン。さらには、インド洋でのテロとの闘い、イラクにおける復興支援。世界中で、冷戦終結後、５万人もの自衛隊員が、平和のために身を尽くしてきました。

　国連ＰＫＯには、米国に次ぐ１１％の財政負担を行っています。１９０の国と地域に、総額３０００億ドル以上のＯＤＡを実施してきました。日本のＯＤＡは、今年で６０周年。振り返れば、戦後貧しい頃から、アジアの友人をはじめ、世界に支援の手を差し伸べてきました。

　そのような、揺るぎない平和国家としての歩みを礎に、日本は、これまで以上に、世界の平和と繁栄に強くコミットしてまいります。空の自由、海の自由といった「国際公共財」を守り抜くため、より積極的な役割を果たさなければならない、と考えています。

　これが、私が掲げる「積極的平和主義」です。その決意を、我が国初の「国家安全保障戦略」をつくり、明確にしました。その戦略を確実に実現していくため、新たな体制も整えました。今や、重要な意思決定は、すべて、私直属の「国家安全保障会議」が、機動的に行っています。

　日本は、ＮＡＴＯの『必然のパートナー』である。ラスムセン事務総長は、このようにおっしゃいました。私も、心から賛同します。

　なぜ、日本とＮＡＴＯなのでしょうか。

　私が進める「地球儀を俯瞰する外交」において、同盟国である米国と共に、欧州諸国は、基本的価値を共有するパートナーです。そして、ＮＡＴＯは、「価値に基づく同盟」を掲げて、また、大西洋を越えて、米国と欧州を結ぶ同盟です。

　地球儀を俯瞰する日本。世界の平和と繁栄に向けて「積極的平和主義」を実践する日本。その日本にとって、基本的価値を共有するＮＡＴＯは『必然のパートナー』なのです。

　我々は冷戦に共に勝利しました。それから２０年余りを経て、日欧それぞれを取り巻く安全保障環境は再び厳しさを増しています。

　現在のウクライナ情勢は、冷戦後の欧州にとって最大の挑戦といえます。「力による現状変更」を許してはならない。これは、アジアにも影響を与える、グローバルな問題です。すべての当事者が、法の支配及び領土の一体性を尊重すること、最大限の自制を発揮して、責任ある行動をとることを強く求めます。

　ウクライナ東部における緊張の緩和が、何よりも重要です。民主主義の回復と、国内の対話と統合を進める。そのため、日本は既にハーグＧ７サミットで表明した１５億ドルのウクライナに対する経済支援を、着実に実施していきます。大統領選挙に向けた支援や、ＯＳＣＥの特別監視団の派遣への貢献を積極的に行います。

　アジア太平洋地域の安全保障環境も、一層厳しさを増しています。

　北朝鮮の核とミサイル開発の継続は、「今そこにある危機」です。本年に入ってからも、北朝鮮は、日本海に向けた弾道ミサイルの発射を繰り返し、また核実験の実施を示唆する声明を発出しています。これらは、関連の安保理決議に明白に違反します。

　核物質や関連技術がイランなどの第３国へ拡散する危険性も孕んでいます。もはや、東アジアという一地域の問題にとどまらない、国際社会全体にとって重大な問題です。

　２０１３年２月の北朝鮮による核実験に対し、ＮＡＣが、最も強いトーンで非難する声明を発出したことは当然であります。

　アジア太平洋地域では、近年軍事費や武器輸入が大幅増加しています。特に、中国の対外姿勢、軍事動向については、我が国を含む、国際社会の懸念事項となっています。

　冷戦がまさに終結せんとする時から今日に至るまで、ほぼ一貫して軍事費を毎年１０％以上伸ばし続け、２６年間で４０倍に拡大している。最近の１０年間でも、日本の防衛予算が－１．２％なのに対し、４倍に軍事費を拡大しています。そして、その額は、ＮＡＴＯの主要加盟国である英、仏、独の軍事費の合計にほぼ匹敵します。しかも、その軍事費の拡大は、内訳が明らかにされない、不透明な形で行われています。

　こうした状況に対応し、東南アジア諸国も軍事費を増加させており、この１０年で１．８倍に伸びています。

　アジア太平洋地域のパワーバランスが急速に変化し、安全保障面での緊張が高まっている現実がここにあります。この地域の不安定化要因とならないよう、武器及び機微な汎用品の厳格な輸出管理をあらためて強く訴えます。

　東シナ海や南シナ海においては、「力」による一方的な現状変更の試みが頻発しています。

　東シナ海では、尖閣諸島周辺の日本の領海への侵入が続いています。公海における上空飛行の自由を不当に侵害する防空識別区の設定の動きがあったのは記憶に新しいところです。我が国領空に接近する軍用機に対する自衛隊機のスクランブル発進回数は、今や、冷戦最盛期と同水準にまで達しています。

　我々は、地域における責任ある大国として、強い意志の下、自制的で冷静な対応を続けています。不測の事態の発生を防止するため、今後とも海・空の連絡メカニズムの早期運用開始を呼びかけていきます。

　南シナ海においては、一方的な主張に基づく行動が相次ぎ、地域の国々の間では緊張感が高まっています。

　日本にとって、アジア太平洋地域の平和と繁栄の実現は最優先課題です。そのために建設的役割を果たそうとするいかなる国とも協力していきます。　

　同時に、日本は、「法の支配」を堅持し、航行の自由を始めとする海洋秩序や上空飛行の自由を擁護していきます。それこそが、アジア太平洋地域の平和と繁栄を確保していく唯一の道である。そう信じているからです。

　価値を共有するＮＡＴＯ及びその加盟国と更なる協力を進めていきたいと思います。

　大量破壊兵器や弾道ミサイル、テロやサイバー攻撃など、脅威は瞬時に国境を越えてやってくる。もはや、どの国も、一国のみでは、自国の平和と安全を守ることはできない時代です。

　国際社会と協力して、地域や世界の平和を確保する。そのために、日本として、これまで以上に積極的な役割を果たす意思と能力があります。

　そして、現在、憲法と集団的自衛権、集団安全保障、ＰＫＯなどとの関係について、議論を進めています。

　例えば、現在の憲法解釈では、ミサイル防衛のため、日本近海の公海で警戒に当たっている米軍のイージス艦が攻撃を受けたとしても、自衛隊はこれを守ることができません。単に見過ごすしかできない。それでよいのでしょうか。

　ＮＡＴＯ加盟国と同じＰＫＯに参加する自衛隊は、ＮＡＴＯ加盟国の部隊がゲリラに襲われても、駆け付けて警護することができません。自衛隊は、ＮＡＴＯの部隊に警護してもらえるにもかかわらずです。果たして、それでよいのでしょうか。

　こうした点について、私のもとで、有識者による議論を積み重ねてきました。その報告を受けて、今後、世界の平和と安定のために、日本は、どのような貢献をなすべきか、そして、いかなる貢献が可能なのか、そのためには、どのような法整備をなすべきか。政府としての方針をまとめたいと考えています。

　ＮＡＴＯは、冷戦を自由主義陣営の勝利で終わらせる上で、死活的に重要な役割を果たしました。冷戦終結から２０年が経った今、欧州地域内で、民主主義と平和が引き続き確保されています。このためにＮＡＴＯが果たしてきた貢献に改めて敬意を表します。

　ラスムセン事務総長は、非加盟国とのパートナー関係の強化に、力強いリーダーシップを発揮されました。７年前に私がＮＡＴＯを訪問した際には、「コンタクト諸国」だった日本も、今や「世界におけるパートナー」になっています。

　７年前、私がお約束したアフガ二スタン支援は、確実に実現してきました。

　日本は、アフガニスタン国家警察官の給与の３０％を負担し、ＮＡＴＯ等と共に、女性警察官を含む警察官の維持・増加、能力強化に貢献してきました。２００８年から現在までの間に、アフガニスタンの警察官の数は倍増しています。

　ＮＡＴＯの地方復興支援チーム（ＰＲＴ）と連携して、日本はアフガニスタンの１６の県で、住民に直接役立つ医療、教育等の分野で１４４件のプロジェクトを実施してきました。

　２００１年以降の日本の５４億ドル規模の対アフガニスタン支援は、ＮＡＴＯを含む国際社会との連帯と相俟って、着実に実を結んでいます。

　９月の英国ウェールズ首脳会合に向けて、今後のＮＡＴＯのあり方が検討されています。日本も、積極的平和主義を実践する立場から、今後のＮＡＴＯと、パートナーシップを発展させてまいります。

　昨年４月、ラスムセン事務総長が訪日された際に、日ＮＡＴＯの初の政治文書である『共同政治宣言』を発表しました。それに基づき、先ほど、今後の日ＮＡＴＯ協力の主要な指針となる『国別パートナーシップ協力計画』（ＩＰＣＰ）に署名できたことを大変嬉しく思います。

　ラスムセン事務総長との会談では、ＩＰＣＰに基づき、海洋やサイバー空間といった国際公共財から、災害救援、防衛交流に至るまで、幅広い分野での協力に合意しました。
　この中で、「海」と「女性」に光を当てることで、私が特に推し進めたい日ＮＡＴＯ協力の未来を、具体的にお示しします。

　日本とＮＡＴＯは、世界の海洋において、「法の支配」を推進する責任を共有しています。ソマリア沖・アデン湾において、海賊対策の協力を強化することは、その試金石です。

　現地では自衛隊員６００名が活動しており、水上部隊はこれまで、３４００隻以上の船舶を護衛してきました。うち８割は、日本の事業者がまったく関与していない外国籍船です。国籍の別なく、海の安全を守るという日本の強い意思に基づく行動です。

　また、航空隊のＰ－３Ｃ哨戒機による警戒監視飛行は、アデン湾における各国の警戒監視飛行全体の６割を占めています。これまでＮＡＴＯのオーシャン・シールド作戦への参加国を含む関係国・機関に対し、約一万回の情報提供を行ってきました。

　本日、ラスムセン事務総長との間で、オーシャン・シールド作戦の参加国との共同訓練の実施について、新たに合意しました。日本は、ＮＡＴＯと、互いの叡智と教訓を持ち寄り、双方の地域の、そして世界の繁栄を支える海を護っていく決意です。

　「女性の力」を最大限活かすこと。それは２１世紀を平和で豊かな時代にしていくためのキーワードです。

　世界で、貧困を削減し、平和を促進し、社会に活力を与え、新しい成長のエンジンを与えるために、女性の活躍こそが最も重要視されなければならない。私は、「女性が輝く社会」の実現に意欲をもって取り組んでいます。昨年の国連総会でも申し上げたとおり、その重点政策のひとつとして、「平和と安全保障分野における女性の参画と保護」を推進しています。

　日本は、「人間の安全保障」の理念を重要視しています。

　アジア諸国を始め、途上国の女性の能力向上や母子保健、女性の権利の保護・促進等の分野で、地に足のついた支援を実施しています。２１世紀の今日においても、武力紛争において多くの女性が心身にわたり癒やしがたい傷を負ってしまう事態が後を絶たないことは実に痛ましいことです。

　日本は、国際刑事裁判所の役割を重視し、被害者救済のための基金に拠出します。

　ラスムセン事務総長が主導する、女性分野におけるＮＡＴＯのアプローチは、日本の考え方と完全に合致すると信じます。

　日本がＮＡＴＯと同様に育成に携わった、アフガニスタンの女性警察官。彼女たちは、男性警察官とともに、今回の大統領選挙において治安確保を主導するなど、女性が安心して民主化に貢献できる環境づくりを行っています。現地の日本大使館では、ＮＡＴＯ文民代表部とのリエゾン役として、女性の文民職員が活躍しています。

　本日、ラスムセン事務総長との間で、国際平和協力に携わっていた経験を持つ日本の女性政府職員をＮＡＴＯ本部に派遣することについて合意しました。

　日本とＮＡＴＯで、互いに協力し、国際社会における女性の保護・参画を推進してまいります。

　最後に、もう一度、問いたいと思います。なぜ、日本とＮＡＴＯなのでしょうか。

　私たちは、単に、基本的な価値を共有する「必然のパートナー」に留まりません。具体的な行動に裏付けられた「信頼できるパートナー」でもあるのです。

　そのような信頼関係に基づき、今回のＮＡＴＯ本部訪問をきっかけに、日本は、ＮＡＴＯの「信頼できる必然のパートナー」として、新たな協力のページを開いていけることを、心から楽しみにしています。

　ご清聴有り難うございました。




http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/859.html

[経世済民121] 結婚したら税金が軽減される？意外と知らずに損している「配偶者控除」活用法（Business Journal）
結婚したら税金が軽減される？意外と知らずに損している「配偶者控除」活用法
lite-ra.com/2017/05/post-3169.html
2017.05.19　文＝平林亮子／公認会計士、アールパートナーズ代表、徳光啓子／公認会計士　Business Journal


　ふるさと納税、確定拠出年金……。世の中には会社員でも利用できる、節税につながる制度が存在しています。でも、「聞いたことはあるけれど実際には利用していない」「知っているようで知らないのだけれど今さら聞けない」という方も多いのではないでしょうか。

　そこで、女性公認会計士コンビ、先輩の亮子と税務に強い後輩の啓子が今さら聞けないそれらの制度について解説していきます。

■第3回：結婚すると節税に？　配偶者控除の話

亮子「配偶者控除がとうとう改正になるね」

啓子「はい。話題にもなっています。でもその割に、よくわかっていない人も多いような気がします」

亮子「確かに。『結婚したら税金が軽減されるの？』という質問を受けたことがあるよ」

啓子「『年収が１０３万円以下なら大丈夫ですよね？』という質問もよくいただきます」

亮子「年収が１０３万円以下なら配偶者控除を受けられる、という理解も大まかには間違っていないけれど、正確ではないよね」

啓子「はい。２０１８年から改正されることになっている話題の制度ですし、内容を整理してみたいと思います。今回は１７年の所得に関する配偶者控除について解説し、配偶者特別控除及び１８年の改正については、次回触れることにいたします。なお『一般の配偶者控除』を取り上げ、７０歳以上に適用される老人控除対象配偶者の制度については省略します」

■配偶者控除とは

　配偶者控除とは、納税者（例えば世帯主である夫）に控除対象配偶者（例えばパートをしている妻）がいる場合に、一定の金額（３８万円）を納税者の所得から控除することで、納める税金が減額される制度です。

　単に夫婦というだけで無条件に配偶者控除の制度を使えるわけではないので、注意が必要です。たとえば、旦那さんが会社勤めの会社員、奥さんはパートとして働いている例を考えてみましょう。この場合、奥さんが「控除対象配偶者」となるためには、１２月３１日の時点で、次の４つの条件を満たす必要があります。

（１）民法の規定による配偶者であること
（２）納税者と生計を一（せいけいをいつ）にしていること
（３）年間（１月１日から１２月３１日）の合計所得金額が３８万円以下であること（給与のみの場合は給与収入が１０３万円以下）
（４）青色申告者の事業専従者として、その年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと、又は白色申告者の事業専従者でないこと

　それぞれの条件について詳しくみてみましょう。

（１）民法の規定による配偶者であること

　これは婚姻届を提出していて法律上夫婦となっていること、という意味です。そのため、事実婚（内縁関係）の方は配偶者控除の制度を使うことができません。

（２）納税者と生計を一にしていること。

　生計を一にしているとは、納税者と配偶者の家計が一体となっており、納税者の所得が家計の基本となっているという意味です。ただし、必ずしも同居して同じ屋根の下で生活しなければならない、ということではありません。たとえば、仕事の関係で納税者が単身赴任している場合であっても、お休みの日には自宅に戻って家族と過ごすことが多い方や、常に生活費等の送金が行われている状態にある夫婦等は生計を一にしていることと判断されることがあります。反対に、夫婦が明らかに独立して生活をしている場合は、生計を一にしているといえませんので、配偶者控除の制度を使うことはできません。

（３）年間の合計所得金額が３８万円以下であること（給与のみの場合は給与収入が１０３万円以下）

　これは納税者の配偶者（この例では妻）の年間の合計所得が３８万円以下であれば、配偶者控除を受けることができるという条件です。いわゆる「１０３万円の壁」といわれています。配偶者の収入が給与だけの場合、給与収入が１０３万円であれば、合計所得が３８万円となるためです。なぜ、給与収入が１０３万円だと合計所得が３８万円となるのかという点については後述します。

（４）青色申告者の事業専従者として、その年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと、又は白色申告者の事業専従者でないこと

　この条件は個人事業主（自営業）の方に適用される条件ですので、会社勤めの会社員の方は当てはまらないことが多いと思います。たとえば、夫の事業を妻が手伝っていて、妻にお給料を支払うといった場合には、配偶者控除を使うことができないという意味です。会社員の方が副業をしている場合は、個人事業主となる可能性もありますが、事業として副業されている方は少ないと思いますので、この（４）の条件が当てはまるケースはあまりないと考えます。

■合計所得金額３８万円と年収１０３万円の壁

　さて、納税者が配偶者控除を受けるための条件のひとつとして、配偶者の合計所得金額が３８万円以下であることが求められています。これがいわゆる「１０３万円の壁」と呼ばれる条件なのですが、１０３万円と３８万円には、いったいどのような関係にあるのでしょうか。

　実は、所得税を計算するための「所得」の計算方法にその答えがあります。妻の給与収入が１０３万円の場合に、給与所得は次の通り計算します。

給与所得＝給与収入－給与所得控除
　　　　＝１０３万円－６５万円
　　　　＝３８万円

　その他の収入がなければ、給与所得控除後の給与所得の金額が合計所得金額になります。給与の総額（額面）は「給与収入」といわれます。所得税は給与収入に対して課せられるわけではなく、ここから給与所得控除を差し引いた所得に対して課せられるのです。そして、１０３万円の給与収入からは給与所得控除６５万円を差し引けることになっているので、合計所得金額が３８万円になるというわけです。

　なお、「給与所得控除」は給与をもらっている会社員の方に認められている所得を減らす制度です。原則として、所得は「収入－必要経費」と計算するになっています。とはいえ、会社員が経費の集計をすることは難しく、経費の代わりに一定の金額を所得から差し引くことが認められています。これが給与所得控除額です。給与所得控除額は次の通り、収入金額によって決められています。


（国税庁ウェブサイトより）

■合計所得金額３８万円の場合の所得税

　ちなみに、合計所得金額が３８万円になる場合、その所得に対する所得税はかかりません。所得からはさらに「基礎控除」３８万円を差し引くことができるためです。つまり、給与年収（給与の額面年収）が１０３万円の場合、

所得　＝給与所得－基礎控除
　　　＝３８万円－３８万円
　　　＝０円

となり、所得はゼロになります。そのため、所得税も０円となります。たとえば、妻の給与収入が１０３万円の場合、奥さんには所得税がかからず、夫の所得税の計算において配偶者控除も利用できる、ということになります。なお、給与の収入金額はその年の１月１日～１２月３１日までに支払われた金額です。また、月の給料だけではなく賞与も対象となりますので注意してください。

■配偶者控除を受ける方法

　配偶者控除を利用するためには申請が必要です。会社員の方は、会社が年末にかけて行う「年末調整」の際に申請をすれば配偶者控除を利用することができます。年末調整は、会社が個人に代わって税金を計算して所得税を納付する仕組みです。そのため、会社が税金計算をする際に、事前に勤めている方に関する情報が必要となります。会社によって情報収集時期は異なると思いますが、年末調整は１２月から年末にかけて行うため、通常は秋ごろに情報収集されると思います。

　具体的には会社から「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」用紙が配布されるので、記入の上、会社に提出させることになります。記載フォームは下に掲載した通りです。多くの方が一度は目にしたことがあるのではないでしょうか。「控除対象配偶者」を記載する欄がありますので、記載例通りに記載をして、勤務先に提出すれば、手続完了です。


（国税庁ウェブサイト「源泉所得税関係」より）

■結局いくら税金が減るのでしょうか

　無事配偶者控除の適用を受けることができたところで、どれくらい税金が減額されるのでしょうか。配偶者控除の金額は３８万円ですが、これは税金が３８万円分減額されるという意味ではありません。実は収入の額によって減額される税金が異なります。なぜなら、配偶者控除は、「所得」を減らす制度だからです。

　たとえば、配偶者控除を控除する前の所得金額が４００万円の会社員について考えてみます。配偶者控除を受けられない場合、下記の表より、「３３０万円を超え、６９５万円以下」に該当するため、４００万円の所得に対して２０％の税金が課せられます。


（国税庁ウェブサイト「タックスアンサー」より）

　一方、配偶者控除が使える場合、所得が

４００万円－３８万円＝３６２万円

となります。そのため、２０％の税金が課せられる所得が３８万円減少し、３６２万円になり、

（控除前４００万円―控除後３６２万円）×２０％＝７万６０００円
　　
の税金が減額されることになります。上記の（控除前４００万円―控除後３６２万円）の部分が配偶者控除３８万円に該当します。配偶者控除の額に税率を乗じた分が減額される税金ということになるわけです。

　ちなみに、住民税の計算にも配偶者控除があります。住民税の配偶者控除は上限３３万円の控除があります（所得税の配偶者控除の適用がある方は３３万円の控除となります）。

　住民税の税率は１０％なので、３３万円×１０％＝３万３０００円税金が減るということです。また、年末調整で配偶者控除の手続きをしていれば自動的に住民税にも配偶者控除が適用されるため、住民税に関して追加の手続きはありません。

亮子「所得税は超過累進課税。課税される所得が１９５万円までは５％、１９５万円を超えて３３０万円までの部分は１０％、３３０万円超６９５万円以下の部分は２０％という具合に、所得が増えると税率が上がっていくんだよね」

啓子「その通りです。なお、所得税率を知るために必要な「課税される所得金額」は、源泉徴収票で確認することができます。源泉徴収票に記載がある『給与所得控除後の金額』『所得控除の額の合計額』の金額を確認してみてください」

亮子「『課税される所得金額＝給与所得控除後の金額－所得控除の額の合計額』で計算できますね」

啓子「はい。そこから、自分の所得税率が何％のところまできているのか、確かめてみていただきたいです。それから、２０３７年までは上記の所得税に加えて復興特別所得税(その年の払う所得税の金額×２．１％分)を納付することになっていることを付け加えておきます」

（文＝平林亮子／公認会計士、アールパートナーズ代表、徳光啓子／公認会計士）





http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/708.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 決定的証拠を「怪文書」扱い 恐るべき政権の驕りと居直り（日刊ゲンダイ）
　


決定的証拠を「怪文書」扱い 恐るべき政権の驕りと居直り
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/205706
2017年5月19日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　トップダウンでゴリ押し（Ｃ）日刊ゲンダイ

「総理のご意向だと聞いている」「官邸の最高レベルが言っている」――。

　安倍首相の“腹心の友”が理事長を務める学校法人「加計学園」をめぐる疑惑は、朝日新聞のスクープで一気に核心に迫った。

　文科省が昨年９～１０月に作成したとされる一連の文書には、加計学園の獣医学部新設について、国家戦略特区を担当する内閣府が「総理の意向」を実現するため、早期開学に否定的だった文科省に圧力をかけていた実態が生々しく書かれている。

「獣医学部新設に係る内閣府からの伝達事項」というタイトルの文書には、「平成３０年４月開学を大前提に、逆算して最短のスケジュールを作成し、共有いただきたい」「これは官邸の最高レベルが言っていること」「文科省メインで動かないといけないシチュエーションにすでになっている」等、トップダウンでゴリ押しした記録が残されていた。

「政権トップが関与した動かぬ証拠と言っていい。限度を超えた悪辣な犯罪には、内部告発が必ず出てくるものです。官僚人事を一手に握り、霞が関に睨みをきかせる独裁政権といえど、官僚の心まで支配することはできない。

　森友学園問題で『知らぬ存ぜぬ』を通している財務省と違って、文科省には良心と勇気を持った官僚がいたということでしょうか。すでに官邸はリークした官僚を特定していると聞きます。つまり、これは間違いなく官僚が作った文書であり、事実ということです」（政治評論家・本澤二郎氏）

　実際、文書内に登場する日本獣医師会顧問で農林水産副大臣も務めた元衆院議員・北村直人氏は、各社の取材に「自分が登場する文書の内容はほぼ事実」と認めている。

　ところが、朝日がこの文書の内容を報じた１７日の会見で、菅官房長官は「まったく怪文書みたいな文書」と言い放ったのである。

■オフレコで番記者をドーカツか

　この文書について、文科省や松野文科相が「確認中」と言っている段階で、なぜ「怪文書」と言い切れるのか。オフレコの場では、番記者たちに「捏造だ」「こんなものに乗っかったら恥かくぞ」などと言って、暗に報道しないよう要請していたという。

　菅は会見で「作成日時だとか作成部局だとか、そんなものが明確になってない。通常、役所の文書ってそういう文書じゃないと思いますよ」とも言っていたが、一夜明けたきのう（１８日）になって、「平成２８年９月２６日（月）１８：３０～１８：５５」と具体的な日時が入り、出席した内閣府の審議官と参事官、文科省の課長と課長補佐の計４人の実名が書かれた文書も出てきた。そこには「『できない』という選択肢はなく、事務的にやることを早くやらないと責任を取ることになる」と内閣府が文科省に迫る脅し文句も記されていた。

　さぁ、菅はどうするのかと思ったら、相変わらず「出元も分からない、信頼性も定かでないことには変わりはない」と強弁しているのだから驚く。

　都合の悪い文書は次から次へと廃棄し、いざ重要文書が出てきたら「出所不明の怪文書」とうそぶく。ご都合主義もいいところだ。

　国会審議で加計学園の問題について問われた安倍が「私がもし働きかけていたら責任を取る」と断言してしまった手前、絶対に関与を認めるわけにいかないのだろうが、それにしても、ヤクザ顔負けの論法である。これで国民が納得すると考えているとすれば、驕り以外の何物でもない。

　　
　　　これは「共謀」にあたるのか（左が加計理事長）／（昭恵夫人のフェイスブックから）

「腹心の友」の悲願達成のためにスピード決定

　政府側がどんなに否定しようと、多くの国民は、加計学園に特別の便宜が図られたと感じている。

　加計学園にとって、獣医学部新設は悲願だった。小泉政権が始めた構造改革特区に２００７年から１５回も申請し、ことごとく却下されてきた。それが、第２次安倍政権になって突然認められ、「最短のスケジュール」で進められることになった。しかも、学部新設にあたっては約３７億円相当の公有地が無償で譲渡され、愛媛県と今治市が最大９６億円の施設整備費まで負担してくれる。森友学園の問題とはケタが違う。

　安倍と加計学園の加計孝太郎理事長は、米国留学時代から４０年の付き合いに及ぶ親友だ。１４年には、加計学園が運営する千葉科学大の１０周年式典に安倍が来賓として出席。現職首相が自分の出身校や防衛大学校以外の大学の式典に出席するのは異例のことで、安倍は「どんな時も心の奥でつながっている友人、私と加計さんもまさに腹心の友だ」と祝辞を送った。

「腹心の友」なら、加計の悲願を知らないはずがない。加計氏から「頼まれたことはない」と安倍は国会で答弁していたが、頼まれなくても便宜を図った可能性は否定できない。美しき友情である。安倍やお仲間が大好きな教育勅語にも「朋友相信シ恭儉己レヲ持シ博愛衆ニ及ホシ……」とあり、友人と互いに信じ合い、慎み深く人々に博愛の精神を示せと説いている。その教えを実践したつもりかもしれないが、友情のために政策の公平性を歪めてはダメだ。それでは国家の私物化になる。

「なぜ、獣医学部の新設が５２年ぶりに認められたのか。政策的に獣医師を増やすなら、なぜ既存学部の増員でなかったのか。文科省の文書に書かれていることが事実であれば、状況証拠が一本の線でつながります。獣医学部の新設は加計学園ありきで、安倍首相の親友のためにスピード決定されたとみられても仕方ありません」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）

■忖度ではなく安倍の指示

　特区制度を利用した獣医学部の新設は、京都府と京都産業大も希望していた。だが、今年１月に内閣府と文科省は１８年４月に開校する１校に限り、特例で獣医学部設置を認めると告示。「近くに獣医学部がない地域に限る」との条件も加えられ、京産大は断念している。結局、加計学園だけが手を挙げて、獣医学部の新設を認められた。

　状況証拠で安倍は“真っ黒”なのだが、菅の脅しがきいているのか、朝日以外の大マスコミの追及は手ぬるい。加計疑惑をアリバイ的に報じはするが、文書の信憑性に疑問を呈したり、「官僚の忖度」みたいな形にしようとする。それは違うだろう。国家戦略特区諮問会議のトップは安倍なのだ。安倍が自ら指示を出し、親友の長年の夢だった獣医学部の新設が決まった。これが首相の疑獄でなくて何なのか。

　加計疑獄で明らかになったのは、身内に便宜供与する安倍のやりたい放題だけではない。大マスコミの腐敗腐臭の凄まじさだ。政権への忖度ということなら、官僚機構にまったく引けをとらない。それどころか、ＯＢが加計学園系列の学校に再就職している新聞社もあるという。加計マネーにメディアも毒されている。

　大マスコミがこの調子では、どんな決定的証拠が出てきても、菅は「問題ない」「当たらない」と言い続け、不問に付すだろう。シラを切り通すだけでなく、閣議決定で「黒」を「白」に塗り替えてしまうのが、この政権のやり方だ。そのうち「総理の意向ではない」「働きかけはなかった」などと閣議決定するかもしれない。

「安倍首相がやっていることは、親友を厚遇し、国家を私物化した疑獄で罷免された韓国の朴槿恵前大統領と変わりません。健全な民主主義国家なら、間違いなくブタ箱行きですよ。これを『おかしい』と感じないのであれば、為政者としての感覚が完全にマヒしている。国家を運営する資格はありません。こんな倫理観の欠如した政権に共謀罪など絶対にやらせてはいけない。恣意的な運用で批判封じに使われるだけです。そもそも法務大臣が中身を理解していないような法案を強行採決させたら世も末です」（本澤二郎氏＝前出）

　野党４党は金田法相の不信任決議案を提出したが、きのう（１８日）午後の衆議院本会議で否決され、法案は早ければ２３日に衆院を通過する。

　身内に便宜を図り、敵対勢力は徹底弾圧。そういうチンピラ政権の驕りと横暴をいつまで許すのか。国民の問題意識が試されている。

　　



http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/861.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 加計学園「総理の意向」文書、文科省は「存在確認できず」と発表。個人PC調べず野党は批判（BuzzFeed Japan）
加計学園「総理の意向」文書、文科省は「存在確認できず」と発表。個人PC調べず野党は批判
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170519-00010008-bfj-pol
2017/05/19 17:10　BuzzFeed Japan


学校法人「加計学園」の獣医学部新設について、「総理のご意向」などと記した文書について、存在を指摘された文部科学省が5月19日、調査結果を発表した。


時事通信

朝日新聞の報道（5月17日）を受けた菅義偉官房長官は「怪文書みたいなものじゃないか」と指摘していたが、文部科学省が民進党PTの指摘を受け、調査を始めていた。

調査では共有フォルダの中を調べたほか、高等教育局の担当審議官や課長、課長補佐など7人を対象に5月19日朝からヒアリングを実施したという。

松野博一大臣はこの日夕方の会見で、「行政文書としても、個人の文書としても、今回の調査を通して確認が取れなかった」との結果を明らかにした。


時事通信

内閣府から「総理の意向」「官邸の最高レベルが言っている」との要求があったのかについてのヒアリング結果は、いずれも「言われた記憶はない」だったという。
松野大臣はこうも付け加えた。

「朝日新聞さんの方に載った文書についても、紙面で確認できる範囲で調査を進めたが、共有ファイルには存在しなかった。他省庁と一般的なやりとりがなかったと言っているわけではない」

そのうえで、廃棄の可能性については「そういったことはない。基本的には規約に則って保存されている」と否定した。

朝日新聞は「獣医学部新設に係る内閣府からの伝達事項」という題名の文書の存在も報じている。



朝日新聞（5月18日）によると、内閣府から「官邸の最高レベルが言っている」との指示があった日の文書といい、会合の日時は「平成28年9月26日（月）18：30～18：55」。

「対応者」として内閣府の審議官と参事官、文科省の課長と課長補佐の計4人の実名が書かれていたという。

この会合の存在については事実なのか。松野大臣に代わり、事務方の担当者がこう説明した。

「会合が重なっていた時期のため、特定の日にどのようなメンバーで会合していたかは確認が取れなかった」

今回の調査では、各担当者のパソコンなどについては調査していない。理由は「担当者のヒアリングや行政文書としての共有フォルダについて確認したため」だ。

それでは調べない理由にならないのでは、と記者からは何度も質問が飛んだが、担当者は「確認の必要はないと考えております」と繰り返すだけだった。

「では、この文書はどういうものと考えているのか」。そう問うた別の記者に、松野大臣はこう答えた。

「この文書が一体どういった経緯で作成されたものなのか、文科省の方で調査する能力がない。私の方でどういった種のものなのか言及するのは差し控えたい」

衆議院文部科学委員会などで文書の存在を追求していた民進党の玉木雄一郎・幹事長代理はBuzzFeed Newsの取材に、文科省の対応を「調査の体を成していない」と批判した。


時事通信

元財務官僚である玉木幹事長代理は、「役所というのは、まず自分のパソコンで文書をつくるもの。個人それぞれのパソコンを調べないと、調べたことにならないのではないか。調べないことが不思議ですね」と指摘。こうも話した。

「調査が網羅的でない以上、その調査が真実だとは思えない。今日の発表をもって、文書が文科省で作られたものではないという証明はなっていない」

「加計学園をめぐっては、文書がどうこうよりも、学部新設に至った手続き自体に疑義がある。今後も丁寧に確認をしていきたい」
































http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/862.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 今日は、嫌な話のオンパレードだな。「共謀罪」が衆院通過。他方、マイナンバーの情報が警察に提供されたと言う。これで、冤罪…
今日は、嫌な話のオンパレードだな。「共謀罪」が衆院通過。他方、マイナンバーの情報が警察に提供されたと言う。これで、冤罪でっち上げモードが一挙に加速
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/98a83fb670baba63ebe8d97b00ddafb5
2017年05月19日　のんきに介護


毛ば部とる子‏ @kaori_sakaiさんのツイート。



９２年前の治安維持法のときも

無理やりやったそうな。


転載元：毛ば部とる子‏ @kaori_sakaiさんのツイート〔16:16 - 2017年5月19日 〕


強行採決は、

維新・丸山穂高の

「もういいでしょう。これ以上やっても意味がない。ただちに採決に入りましょう」

という言葉が合図だった。

もう一つ、

ショックだったのは、

マイナンバーの個人情報が、すでに警察に提供されたって話だ。

盛田隆二 📎🖇@product1954さんが指摘するように


マイナンバーの使われ方として、

山下芳生‏@jcpyamashitaさんがこんな指摘をされる。

――「共謀罪」のでっち上げに使われる。〔23:37 - 2017年5月17日 〕――







http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/863.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] ＜的確＞きっこさん「安倍晋三、おつむの中はキム・ジョンウン、やってることはパク・クネ」
【的確】きっこさん「安倍晋三、おつむの中はキム・ジョンウン、やってることはパク・クネ」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/30150
2017/05/19　健康になるためのブログ







以下ネットの反応。






















安倍総理のことを紹介する時に、これほどピッタリでわかりやすい例えはないかも知れません。

ビビっときました。

　



http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/864.html

[経世済民121] 潮目一変…トランプ相場崩壊で日経平均2500円下落の悪夢（日刊ゲンダイ）
　


潮目一変…トランプ相場崩壊で日経平均2500円下落の悪夢
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/205714
2017年5月19日　日刊ゲンダイ


　　
　　　悪材料はテンコ盛り（Ｃ）日刊ゲンダイ

　株式市場に動揺が広がっている。日経平均は２万円まで「あと１円５１銭」（１６日）まで迫ったものの、その後失速し、一度も２万円に到達することなく大幅下落した。１８日は一時、前日比で３６０円値下がりし、１万９５００円の節目を割り込んだ。

「いったんは２万円にタッチすると信じていたのですが、怪しくなってきました。むしろ、このままズルズルと下がり続けるリスクは高まっています」（市場関係者）

　トランプ大統領とロシアに関する「ロシアゲート」疑惑が最大の悪材料だ。トランプの弾劾も懸念され、ＮＹダウは暴落。為替相場はドル安・円高が猛烈に進み、１８日は約３週間ぶりに１ドル＝１１０円台の水準となった。

「１８日は国内ＧＤＰが公表され、年率換算で２．２％増でしたが、株価は大幅下落でした。相場は、好材料に反応しなくなっています。潮目が変わったのです」（株式評論家の倉多慎之助氏）

　こうなると、どこまで下がるか分からない。実のところ、悪材料はテンコ盛りだ。日本を代表する優良企業のトヨタ自動車は２期連続で減収減益を見込むし、米自動車販売台数（４月）はマツダが７．８％減、ホンダも７％減に沈んだ。米住宅着工件数は３月、４月と連続で前月比割れだ。

　株価下落を占う指数として知られる米シカゴ取引所の「恐怖指数」は、１カ月ぶりの高い水準をつけた。

■日経平均１万８６４８円を割り込むと……

「日経平均の下値メドは４月２１日につけた１万８６４８円です。ここを割り込むと、トランプ相場の終焉がチラつきます。相場は大崩れし、トランプ相場の出発点である昨秋の水準に逆戻りする危険性があります。株価は１万７０００円まで暴落するかもしれません」（株式アナリストの黒岩泰氏）

　１８日の日経平均は１万９５５３円（終値）だった。１万７０００円となると、ここから２５００円の大幅下落だ。



http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/709.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 小池知事側近を告訴 猪木氏“ドタバタ会見”に報道陣が激怒（日刊ゲンダイ）
　　　


小池知事側近を告訴 猪木氏“ドタバタ会見”に報道陣が激怒
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/205708
2017年5月19日　日刊ゲンダイ


　　
　　　泥沼の訴訟バトルへ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　プロレス以上のドタバタぶりだった。アントニオ猪木参院議員が１８日、都内で会見。小池都知事率いる「都民ファーストの会」の野田数代表を業務上横領容疑で警視庁に刑事告訴していたことを明かした。猪木氏は、政策秘書だった野田氏が在任中に、国会議員に支給される「文書通信交通滞在費」など計１１２０万円を横領したとしている。

　告訴したのは１４年１２月と２年以上も前だが、改めて注目を浴びるきっかけとなったのは、１８日発売の「週刊新潮」の報道。野田氏が秘書時代に公金を横領し、キャバクラなどで使い込んでいたというのだ。

　都議選を間近に控えた時期の“爆弾発表”に、メディアは沸き立ち、会見場へ大挙した。ところが、待ち構えていた猪木氏のマネジメント会社の職員が「事前登録した社以外には非公開」と報道陣をシャットアウト。これにブチ切れた報道陣からは「税金がかかった問題だぞ！」などと怒号がガンガン飛び交った。

　スタッフは脂汗をにじませながら「決まりですので」と必死の抵抗も、１５分ほどの押し問答の末、弱り切った表情で「どうぞお入りください」と報道陣の入場を許した。

■質問を一方的に打ち切り“逃亡”

　肝心の猪木氏は、会見場で席に着くなり「元気ですかーっ！」とお決まりのセリフだが、すぐに神妙な面持ちで「カネをくすねちゃいけない」と、野田氏の横領疑惑について説明。「（野田氏に）文通費は月５０万円と言われたが、本当は１００万円だった」「（実際の被害額は）４０００万円くらい」などとぶちまけた。

　終了後、秘書が報道陣の質疑に応じたが要領を得ない。野田氏が公金を何に使ったのかを問われても「捜査に関わることなので」と終始あやふやで、結局、質問を一方的に打ち切り、「ハッキリしろ」と迫る報道陣に背を向け、走って逃げ去ってしまった。

　野田氏が公金を使い込んでいれば大問題。真相解明が重要なのは当然だが、こんなドタバタで大丈夫か？　一方の野田氏は、会見開催にカンカンだ。代理人弁護士はこう言う。

「都議選前というデリケートな時期なので、事を荒立てないよう新潮の記事は無視しようと考えていました。しかし、あおり立てるように会見を開かれたので、名誉毀損で訴える方針を固めました。来週にも訴訟を提起します。猪木氏の訴えは事実無根です」

　泥沼の訴訟バトルに発展しそうだ。































http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/865.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] ＮＨＫ、読売、産経の３悪トリオは平静装い「可決」！
ＮＨＫ、読売、産経の３悪トリオは平静装い「可決」！
http://79516147.at.webry.info/201705/article_241.html
2017/05/19 21:37 半歩前へⅡ


▼ＮＨＫ、読売、産経の３悪トリオは平静装い「可決」！


　ロクな審議もせず、数の力で無理やり民意を犯した自民、公明、維新の３党。またもお家芸の強行採決。「共謀罪」をでっち上げた。

　この蛮行をＮＨＫは中継拒否した。安倍政権に不利な場面は絶対に見せない公共放送。それが醜いＮＨＫだ。ＮＨＫは、安倍晋三の洗脳機関になり下がった。

　ＮＨＫを筆頭に読売、産経の３悪トリオがふだんを装い「可決」で処理。
　
　野党を悪者扱いに仕立てることだけは忘れなかった腐り外道の３悪トリオ。

共同→採決強行
時事→採決強行
朝日→強行採決
毎日→強行採決
東京→可決強行
日経→強行採決

NHK→修正で可決
読売→可決　採決に野党反発
産経→可決　野党猛抗議


http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/866.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 表現の自由に「制約は当然」と自民党！　

表現の自由に「制約は当然」と自民党！
http://79516147.at.webry.info/201705/article_242.html
2017/05/19 21:54 　半歩前へⅡ


▼表現の自由に「制約は当然」と自民党！


　与党は１９日、衆院法務委員会で「共謀罪」を強行採決した。多勢に無勢。少数野党はなす術がない。このまま「共謀罪」は成立する見通しだ。

　覚えているだろうか？去年１１月２４日のことを？　東京新聞の紙面である。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　衆院憲法審査会は２４日、憲法で国家権力を縛る「立憲主義」などをテーマに議論した。

　自民党の中谷元は、２１条の「表現の自由に制約」を加えている同党の改憲草案について「極めて当然のこと」と、一定の制約が必要との考えを示した。草案の撤回にも応じなかった。

　現行憲法の２１条は集会、結社、言論の自由を規定。

　自民党の草案は「公益及び公の秩序を害すること」を目的とした活動は認められないと付け加えた。

詳しくはここをクリック
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201611/CK2016112502000135.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/870.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 見え透いたデタラメがまかり通る！加計疑惑　
見え透いたデタラメがまかり通る！加計疑惑
http://79516147.at.webry.info/201705/article_243.html
2017/05/19 22:47　半歩前へⅡ


見え透いたデタラメがまかり通る！


　安倍晋三の友人加計孝太郎が理事長を務める学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設計画に関する記録文書について、松野博一（文部科学相）は１９日、「省内調査で文書の存在は確認できなかった」と発表した。

　よくもまあ、いけしゃーしゃ―と言えたものだ。森友疑惑でも財務省の役人が同じことを言った。閣僚も官僚もみんなして安倍晋三とその妻、昭恵を守り抜こうと“忠誠心”を見せつける。

　こうした行動が自己保身につながるばかりか、「うい奴だ」と安倍晋三の目に留まり、やがては出世につながると考えている。

　とにかくバカな国民が多くて、ウソをつこうが、まともな答弁をしなくても内閣支持率は下がらない。

　ＮＨＫをはじめ読売、産経、日テレ、フジらのプロパガンダ（政治的な宣伝）に乗せられて、「安倍晋三理が頑張っている」と信じ込んでいる国民が多い。

　だから安倍政府はコワイものなし。やりたい放題だ。「確認できなかった」「見当たらなかった」と言えばことが済んでしまうのだ。こんな見え透いたデタラメがまかり通るのである。

　今やわが国は、戦争中の大政翼賛会が復活した感じだ。政権に異を唱えると、ことごとく踏みにじられる。政権の意のままだ。加計疑惑もしかりである。どれだけ批判しようが一向に応えない。

　かつて麻生太郎はナチスを引き合いにこう言った。「誰も気がつかない間に変わった。あの手口を学んだらどうか」とつぶやいた。

　今、その通りになっている。


http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/871.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 共謀罪の強行採決を許すな！ 国会前抗議デモに続々！ 独裁路線突き進む安倍政権に野党もメディアも徹底抗戦を（リテラ）




　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　本日の国会前　　　


共謀罪の強行採決を許すな！ 国会前抗議デモに続々！ 独裁路線突き進む安倍政権に野党もメディアも徹底抗戦を
http://lite-ra.com/2017/05/post-3170.html
2017.05.19　共謀罪強行採決を許すな！国会前デモ　リテラ


　共謀罪の強行採決、絶対許さない──。本日、衆院法務委員会で行われた共謀罪の強行採決。これに対し、反対する市民が国会前に集結。20時の時点で主催者は参加者を9000人と発表。21時現在、いまも抗議集会は続いており、参加者はどんどん増えている。

　共謀罪はテロ対策などではなく、こうした市民の活動を取り締まることによって萎縮させようというのがほんとうの狙いであることは明々白々だ。いや、すでに市民の萎縮ははじまっていると指摘する声もある。だが、これほどの人びとが、そうした萎縮の空気に屈せず、大きな声をあげているのだ。

　怒りは当然だ。既報の通り、きょうの衆院法務委では、当初は安倍首相も質疑に出席予定だったが、加計学園問題の追及を恐れて“敵前逃亡”。自民党内でも共謀罪の今国会での成立を先頭に立って押し進めている張本人だというのに、あまりにも無責任な態度だ。

　だが、裏を返せば、安倍政権はいま、余裕を失いかけている。加計学園の「総理の意向」文書問題のみならず、森友学園も値引き額約8億円の根拠が崩されたばかり。一方、参院で審議がはじまっても、金田法相を筆頭にボロがどんどん出てくるだけなのは目に見えている。

　しかも、自民党は来週23日に衆院本会議を通過させ、翌24日に参院で審議をはじめる予定だが、24日に参院で審議をスタートさせられなければ、安倍首相の26日からの外遊日程などを鑑みると6月18日閉会の今国会の会期延長を行わざるを得ない状況になる。そうなると影響が出てくるのが、6月23日に告示、7月2日に投開票を迎える東京都議選だ。

　都議選への影響を嫌う公明党の意向も汲み、現在、与党は6月下旬までの会期“小幅”延長を視野に入れているというが、加計学園問題という爆弾を抱えた今後の国会は大荒れ必至。朝日新聞の報道によれば、安倍首相周辺は「国会を開いているとろくなことはない」と語り、会期延長せずに共謀罪を成立させるべく24日の参院審議入りをしたいと考えている。

　つまり、来週23日の衆院通過あるいは24日の参院入りが遅れれば、国会会期延長はやむを得ず、都議選へ影響を与えることはもちろん、加計学園・森友学園という2大疑獄の徹底追及を行うことができるのだ。当然、共謀罪という悪法の本質を、さらに社会に周知、浸透させることもできる。

　ここは野党の徹底抗戦を期待したいが、もうひとつ重要になってくるのが、メディアの報道姿勢だろう。

　だいたい共謀罪は、メディアやジャーナリストの報道活動も「組織的信用毀損罪」などとでっち上げることができるし、そのことで大幅に制限をかけることができる。報道の自由がかかった大問題でもあるのだ。そして、市民たちの怒りをメディアが伝えることは、政局にも影響を及ぼす。

　諦めなどしない。わたしたちの「心のなか」を取り締まる法案などつくらせてはいけない。──これほどまでに市民が声をあげているだから、当のメディアが黙っていてどうするというのか。いますぐメディアは市民とともに、徹底抗戦に動き出すべきである。

（編集部）


「共謀罪」絶対に成立させない～国会前で抗議の声



共謀罪、衆院法務委員会で強行採決！～国会前1300人が怒りのコール




















































































http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/872.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 維新の党の役割に関する名言　「当たり屋だなぁ」 　
維新の党の役割に関する名言　「当たり屋だなぁ」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/ad135ae1343ad7598d8c0c764cf33137
2017年05月19日　のんきに介護


umekichi‏
@umekichkunさんのツイート。



「多様な価値観」や、

その他、「中立性」など、

それ自体、空虚な――他人を非難する言葉に使うが、自分をその理念で律しない――言葉を使って、

チンピラの

言いがかりを正当化する

産経新聞も同列だな。

ジャーナリストなら山尾氏を批判する前に、

丸山穂高に

どこをどう見て

共謀罪の論点が煮詰まったと判断したのか、

聞いて来いと言いたいな。


〔資料〕

「民進・山尾志桜里氏が維新議員に『自民党に入れてもらえ！』とやじ 」

　　　産経新聞（2017.5.19 14:34更新 ）

☆　記事URL:http://www.sankei.com/politics/news/170519/plt1705190030-n1.html

　共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を可決した１９日午後の衆院法務委員会で、民進党の山尾志桜里前政調会長が、質問に立った日本維新の会の丸山穂高衆院議員に「自民党に入れてもらえ！」とやじを浴びせた。

　維新が、改正案の修正協議で与党と合意したことを念頭に置いた発言とみられる。委員会後、記者団の取材に応じた山尾氏に、その真意を尋ねた。

　－－丸山氏の発言中に、先生の声で「自民党に入れてもらえ！」と言ったように聞こえたが、発言したか

　「しましたよ」

　－－趣旨を教えてほしい

　「その発言の通りです」

　－－民進党とは立場は違うかもしれないが、公党に対し、あまりに度が過ぎた侮辱だと思う

　「まあ、それは、記者さんのお考えということで、うけたまわります」

　－－先生はそうは思われないか

　「記者さんのお考えということで、うけたまわります」

　改正案に反対する民進党が与党との修正協議に臨んだ維新を苦々しく思う気持ちは理解できなくはない。とはいえ、立場の異なる者には罵倒も辞さないという姿勢は、「多様な価値観」（民進党綱領）を掲げる政党像とは程遠い。

（政治部　松本学）



http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/873.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] ＜悲報＞マイナンバーカードの個人情報（顔写真など）が警察に提供されていたことが判明！　
【悲報】マイナンバーカードの個人情報（顔写真など）が警察に提供されていたことが判明！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/30163
2017/05/19　健康になるためのブログ







以下ネットの反応。

























マイナンバーカードってこんな使われ方（警察に情報提供）されるためのものでしたっけ？

共謀罪（テロ等準備罪）って一般人には使われないと言われてますけど、数年後は大丈夫ですかね？



http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/874.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 米国が中国よりも日本重視というのはこの国だけの幻想　日本外交と政治の正体（日刊ゲンダイ）
　　


米国が中国よりも日本重視というのはこの国だけの幻想　日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/205713
2017年5月19日　孫崎享　外交評論家　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　「シルクロード経済圏構想（一帯一路）」の初の国際会議に出席したマット・ポッティンガー氏（写真中央）／（Ｃ）ＡＰ

　北京でシルクロード経済圏構想「一帯一路」の国際会議が開催された。ロシアからプーチン大統領、英国は財務相、ドイツは経済・エネルギー相がそれぞれ出席した。

　注目だった米国は、大統領特別補佐官兼国家安全保障会議（ＮＳＣ）アジア部長のマット・ポッティンガー氏が代表団を率いた。

　米国の主要外交は大統領府で決定されており、ポッティンガー氏は米国のアジア政策の要の人物である。ＭＩＴ（マサチューセッツ工科大）で中国研究を終え、７年間記者として中国に在勤した。確実に「中国寄り」の人物である。

　トランプ政権の外交は目立った成果を出していないが、その中で米中経済関係は先行している。米中両政府が合意した中身はこうだ。

①中国が輸入を停止している米国産牛肉の輸入を認める。

②中国の調理済み鶏肉の米国への輸出の早期認可。

③米国からの液化天然ガスの中国向けの輸出を促進。

④米国企業の完全子会社による中国での電子決済サービスの認可。

⑤米国は中国のシルクロード経済圏構想の重要性を認識する。

　中国に対抗するため、日米が中心となってＴＰＰを推進していたオバマ政権とは様変わりした。

　トランプ政権は、米国国内企業を優先する「アメリカ・ファースト」の考え方と、海外市場の確保を優先するグローバル派との衝突が起き、トランプ大統領の長女・イバンカと娘婿クシュナーを擁するグローバル派が勝利した。イバンカは自分のファッションブランドを中国で売る権利を獲得する一方、クシュナー家はニュージャージーの高級マンションを中国人に販売することに関心を持っている――とされ、購入するとグリーンカード（米国永住権）の取得が容易になるとキャンペーンを展開している。グローバル派にとって、中国市場の確保は最重要課題なのである。

　ＮＳＣアジア部長が生粋の中国通であることが、トランプ政権のアジア政策を象徴している。かつて、キッシンジャーが中国の故・周恩来首相に「日本の視点は偏狭です。日本人は、他の人々の態度に対する感受性が鋭敏でない」と言っていたが、米国が中国よりも日本を重視する、というのは日本だけの幻想になりつつある。



http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/875.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 共謀罪、強行採決へ！法務委員でもない維新の丸山の号令一下　
共謀罪、強行採決へ！法務委員でもない維新の丸山の号令一下
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2017/05/post-e82f.html
2017-05-19　まるこ姫の独り言


昨日の時点で共謀罪が19日も強行採決へと昨日の報道で
出ていた。

朝、新聞をチェックしたら、こんな重要法案を、受信料で運営し
ている「みなさまのNHK」は中継なし。

なぜ中継しないんだ。

これほど、国民生活に関わる重大な法案の採決が今日にもあ
るかもしれないと言われているのに。

どこまで、安倍さまのNHKなんだか。。。。。



最後の質問者は維新の丸山で、この人物が鉄砲玉だろうと予
測されていたが、やっぱりこの人物の掛け声で、強行採決され
たそうだ。

維新丸山
＞もういいでしょう。30時間以上議論してきた、これ以上は意
味がない。

これで衆議院の審議はあっけなく終わってしまった。

３０時間審議しようが、５０時間審議しようが、政府答弁がこれ
ほど人を喰ったような酷い答弁に終始しているのに、これ以上
審議しても意味がない？

いいかげんにしろよ。

安倍政権は、今までもこれからも、こういった数の力で無理や
りに法案を通すだろうから、こうなったら、野党は、参議院審
議と同じくらい、森友・加計問題を徹底的に追及して安倍首相
の首を取る事に政治生命をかけるくらいの意気込みで戦って
欲しい。

森友学園への8億円ダンピングも大問題だが、加計学園へ
の方の首相の異常とも思える関わり方、その額、森友問題
をはるかにしのぐ一大疑獄事件に発展する恐れありだ。

日本のマスゴミは、韓国のパククネに対して連日、大批判大
会だったが、同じ構図の安倍首相に対しての追及が無さす
ぎる。

どこまで気兼ねしているのか、どこまで忖度しているのか。

いい加減、報道の使命を思い出してほしい。

とにかく、安倍政権のやりたい放題にどこかで歯止めを掛け
なければこの国の未来はない。


共謀罪！強行採決【現場】5/19衆院・法務委員会





http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/876.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 混迷の東アジア情勢に「2人の晋三」のままでいいのか（日刊ゲンダイ）
　　


混迷の東アジア情勢に「2人の晋三」のままでいいのか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/205602/1
2017年5月19日　日本経済一歩先の真相　日刊ゲンダイ


　　
　　　安倍首相（Ｃ）共同通信社

　こと改憲論議に関しては、安倍晋三が２人いるようだ。憲法記念日にいきなり飛び出した「２０２０年を新しい憲法が施行される年にしたい」との自身の発言について、安倍首相は国会で「“自民党総裁”としての考え」と言い繕っている。

　考えの発表の場は当日の読売新聞朝刊と、日本会議主催の改憲集会だ。自民党内で党員に向かって話したわけではない。一般の読者に自分の考えを広く知って欲しいから、読売のインタビューに応じたのだろう。

　憲法記念日の改憲宣言は明らかに一般国民向けのメッセージだ。多くの国民は、彼が内閣総理大臣だと認識している。国民は当然、総理としての発言だと受け止める。百歩譲って選挙直前や選挙期間中なら、いざ知らず、この時期に党総裁としての考えを一般国民向けに表明するなんて、あり得ない。

　それなのに“自民党総裁”としての立場を強調するのは、ご都合主義の極みだ。自分の存在を、自分のいいように使い分けているだけ。裏を返せば総理大臣の立場での改憲宣言が、いかに都合の悪いことかを熟知している証拠でもある。

　まず、現行憲法が定める大臣や公務員の憲法擁護義務に反する。行政府の長が「２０年の施行を目指す」と期限を設けて国会に改憲論議を迫るのは、立法府へのロコツな介入だ。権力の乱用を防ぐ三権分立の原則からも大きく外れる。

　そして国民主権をうたう憲法を、いつまでに、こう変えると総理大臣が独断で決めてしまうのは、民主主義や立憲主義の趣旨からも逸脱する。

　党総裁としての改憲宣言は国民をおちょくる確信犯だ。安倍首相は自分の立場をわきまえて発言すべきだし、それができないのなら、総理の座を降りるべきだ。

　改憲論議では言ってはいけないレベルまで踏み込みながら、森友学園問題になると、安倍首相はダンマリを決め込む。この点でも「二重人格」を疑いたくなるほどだ。野党議員に黒塗りだらけの内部資料しか渡さない財務省に、首相の権限で「黒塗りを外せ」とは、ひと言も指示しない。そこまでして内部資料に記された“安倍記念小”の文字を隠したいのか。

　もはや安倍首相でなければ誰でもいい。誰がやっても安倍首相よりは、ずっとマシなはずだが、自民党内は人材払底だ。他に「この人こそは」と思える政治家がいないという消極的な理由から、今なお安倍政権の支持率は５０％を上回っていられるのだ。

■１強イコール人材難

　この国の政権政党が「安倍１強」という名の人材難に喘いでいるうち、世界は混沌としてきた。東アジアだけでも北朝鮮情勢は緊迫状態が続き、中国はヨーロッパまでを陸と海で結ぶ「一帯一路」なる巨大経済圏の実現に邁進している。

　果たして混迷の時代に、人材が枯渇した政権政党に、この国の舵取りを任せていいのか。心持ちは、不安と不満でモヤモヤするばかりだ。

高橋乗宣　エコノミスト
１９４０年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大（現・筑波大）に進学。１９７０年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、７３年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった２０００年より明海大学大学院教授。０１年から崇徳学園理事長。０５年から１０年まで相愛大学学長を務めた。



http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/878.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 共謀罪が強行採決。公明・維新の破廉恥が際立つ。くじけてはダメだ。いっそう奮い立ち、政権交代を目指そう！　兵頭正俊



































http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/879.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 霞が関で「詠み人知らず」と呼ぶ文書！
　　　　　　　　　 　　文科省の調査結果と残る疑問点


霞が関で「詠み人知らず」と呼ぶ文書！
http://79516147.at.webry.info/201705/article_244.html
2017/05/20 05:30 半歩前へⅡ


▼霞が関で「詠み人知らず」と呼ぶ文書！

　加計疑惑。
　安倍晋三の友人加計孝太郎が理事長を務める加計学園の獣医学部新設をめぐり、内閣府側が「総理のご意向」などと伝えた文書について、松野博一（文部科学相）は１９日、「存在は確認できなかった」と発表したが、疑問や矛盾点がいくつも浮かんだ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　朝日新聞によると、１９日の文科省の記者会見で質問が集まったのは、文書の存在を調べた「範囲」だ。

　同省は、獣医学部新設を担当する専門教育課などで保管されている紙の文書のほか、ネットワーク上の同課の共有フォルダーを調べた、と説明したが、個人が省内で使っているパソコンは「調べなかった」ことを明らかにした。

　「共有フォルダーだけでは不十分ではないか」「個々の職員のパソコンに入っている可能性はないのか」。

　こうした質問に対し、義本博司・総括審議官は「可能性はあるかもしれない」と述べる一方で、「担当者への聞き取り、共有フォルダーの確認で、足りている」「正直に誠実に対応してもらった」などと苦しい答弁を繰り返した。

　だが、一連の文書について、学部新設の経緯を知る文科省関係者は、いずれも昨年９～１０月に「文科省職員が作った」ものと証言。文書の内容は同省の一部の幹部らで共有されていたと話している。

　「危ない文書という意識があるほど、あえて作成者名や日時を残さず個人のメモとして扱うのが慣例。ばれてもわからないようにする。そうした文書を霞が関では『詠み人知らず』と言う」とも話した。






















http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/881.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] ＜共謀罪＞強行採決を促した維新・丸山穂高議員に批判！民進・山尾志桜里議員「自民党に入れてもらえ！」
【共謀罪】強行採決を促した維新・丸山穂高議員に批判！民進・山尾志桜里「自民党に入れてもらえ！」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-16849.html
2017.05.19 21:00　情報速報ドットコム





５月１９日の国会で「審議は十分に尽くされた」として、政府与党に強行採決を促した日本維新の会の丸山穂高議員に批判の声が出ています。

民進党の山尾志桜里議員は強行採決が行なわれた法務委員会で「自民党に入れてもらえ！」などと野次を放ち、維新は自民党の同類だと指摘。その後の記者会見でも発言のとおりだと強調し、丸山穂高議員に対する強い不信感を示しました。

同じ様に野党支持者からも丸山議員を「自民党の飼い犬」などと批判する声が聞こえ、自民党と一緒に賛成した維新の会に怒りの声が相次いでいます。

一方で、丸山穂高議員はツイッター上に「言及にすら値しませんし、最終的に山尾委員も含めた民進党も採決時に全員起立いただいて賛同頂いてました。私からやめるように指摘した茶番劇プラカードも自重の上、我々修正案に賛成ありがとうございます」というようなコメントを投稿していました。


民進・山尾志桜里氏が維新議員に「自民党に入れてもらえ！」とやじ　
http://www.sankei.com/politics/news/170519/plt1705190030-n1.html

　共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を可決した１９日午後の衆院法務委員会で、民進党の山尾志桜里前政調会長が、質問に立った日本維新の会の丸山穂高衆院議員に「自民党に入れてもらえ！」とやじを浴びせた。


「時は来た」 採決　《テロ等準備罪　共謀罪》 衆議院 法務委員会 平成29年5月19日



“共謀罪”法案　衆院法務委で可決　来週参院へ(17/05/19)
































“共謀罪”可決で大荒れ　野党猛反発「認めない」(17/05/19)


記事コメント


前々から頭○○○いやつやな思うてた
声だけやん自民党入ってもアカンやろな
共謀罪の音頭とってどないしますん

そりゃ山尾さんや上西さんのほうが頭いいし迫力ありますわ
[ 2017/05/19 21:14 ] 名無し [ 編集 ]

維新って政治的な理念が無いんだね
[ 2017/05/19 21:15 ] 名無し [ 編集 ]

◯◯時間審議したから十分だって言ってしまう時点で、しかもそれを正当な理由としてしまう時点で、今の国会のレベルが分かる。
金田大臣が説明責任果たしたと言うが、例えばどの部分のことを言っているのか？

まー何にせよ、共謀罪は成立してしまうだろうね。
共謀罪反対の人たちは、全国津々浦々、海外在住の人たちも一緒に、1万人規模で共謀して、留置所も刑務所もいっぱいにしてしまおう。
何人でやろうが共謀罪では全員同罪なんだから。

にしたって、日本人をテロ組織集団の対象にしてるなんて、どーかしてるね。
どんなテロを想像してるんだか。
[ 2017/05/19 21:34 ] 名無し [ 編集 ]

いったい何時，法案の説明をしたと言うのか？
グダグダな答弁で時間を浪費して
国民の誰も理解していない法案じゃないか
[ 2017/05/19 21:38 ] 名無し [ 編集 ]

丸山穂高議員は大役でいくらもらったんでしょうか？
[ 2017/05/19 22:03 ] 名無し [ 編集 ]

コイツも官僚あがりの松下政経塾出身者！
[ 2017/05/19 22:07 ] 名無し [ 編集 ]

維新は次回選挙で殲滅だな
[ 2017/05/19 22:21 ] 名無し [ 編集 ]

気づいたけど
自由民主党って民間、国民が自由とかの意味でなくて党の仲間たちだけが自由という意味だね
自民党以外は自由はいらない！という事だな

それで確実なこの法なのだな
[ 2017/05/19 22:24 ] 名無し [ 編集 ]

維新の丸山議員のTwitterでのつぶやきはネトウヨと言っていることが何ら変わらない。

自分が国会議員であることを自覚しているのだろうか？

丸山議員のいうプラカードだって自民党が野党のときは自民党がしていたことだ。
民進党のプラカードを批判することは自民党を批判していることと変わらない。

維新だって与党側にいるから言えるのであって、維新が野党側にいればプラカードを作っていたに違いない。


さすがに与党と維新が「審議は尽くされた」や「建設的な議論」と言うことが信じられない。
共謀罪の審議は安保法以上のむちゃくちゃな審議だったと思う。大臣がバカだから。
[ 2017/05/19 22:25 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/882.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 私の知る限りの情報を文科省に提供した！
私の知る限りの情報を文科省に提供した！
http://79516147.at.webry.info/201705/article_245.html
2017/05/20 05:42 半歩前へⅡ


▼私の知る限りの情報を文科省に提供した！


加計疑惑。
　例の文書の一部に実名で登場する北村直人・元自民党衆院議員が東京新聞の取材に応じ、「文書の自分に関する部分はほぼ事実。昨年１０月に文科省に伝えた内容だ」と証言した。

　北村は「私の知る限りの情報を文科省に提供した」とハッキリ証言した。安倍晋三はもう逃げられない。加計疑惑への関与は明白だ。観念した方がいい。（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　文書は、文科省が特区を担当する内閣府から「総理の意向だ」などと伝えられたことを示し、安倍晋三の意向が同省の政策判断に影響を与えた可能性が出ている。

　民進党が入手し官房長官の菅義偉や文科省は文書を認めていないが、北村の証言により信ぴょう性が高まった。

　文書はＡ４判で八枚あり、日本獣医師会顧問でもある北村が、学部新設を巡って３人の政治家の意見を聞き、文科省に伝えた内容をまとめた体裁をとっている。

　中身は
（１）石破茂・元地方創生担当相から「党のプロセスを省くのはおかしい」と言われた（２）国家戦略特区を所管する山本幸三・地方創生担当相から「（新設のための）お金を心配している」と言われた
（３）麻生太郎財務相から秘書を通じ「（やらない方向で）決着したと思っていた」と言われた－とされている。

　北村は取材に「私の知る限りの情報を文科省に提供したものにほぼ間違いない。それを文科省がメモ書きしたものだろう」と話した。


総理の意向”文書の真相は　野党は現場視察へ　獣医学部　20170519NEWS23

“総理の意向”文書の真相は　野党は現場視察へ　獣... 投稿者 gomizeromirai



http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/884.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] これぞまさに急転直下の変更！加計疑惑　
これぞまさに急転直下の変更！加計疑惑
http://79516147.at.web
ry.info/201705/article_246.html
2017/05/20 05:59　半歩前へⅡ


▼これぞまさに急転直下の変更定！加計疑惑


　獣医師は足りている。だから大学の獣医学部の新設は必要ないー。何度申請しても、こう言って文科省に拒否された。それが安倍政権になった途端、なぜか加計学園だけが認可された。これが世に言う「加計疑惑」である。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　東京新聞によると、加計学園が系列大学の獣医学部を新設する計画の国家戦略特区の導入に消極的だった文部科学省が昨年秋を境に、一転して容認していたことが分かった。「総理のご意向」などとして、文科省が作成したとみられる複数文書は、その内容から、秋ごろに作成したとみられる。

　獣医学部の新設を繰り返し申請したが、文科省は「特区になじまない」と却下。実現しなかった。それが安倍政権の発足で一転した。

　獣医学部新設を巡り文科省が作成した複数の文書は、一部に１０月の日付の記載があるほか、昨年１０月２３日投開票の衆院福岡６区補選に触れていることなどから、昨秋ごろの記録とみられる。

　一部には、内閣府からの伝達事項として「官邸の最高レベルが言っている。文科省メインで動かないといけないシチュエーションにすでになっている」と記載、獣医学部新設を巡り、内閣府が文科省に早期対応を迫っていたことがうかがえる。

　加計学園は２０１８年度開設を目標にしており、昨秋までに制度改正しないと間に合わない可能性が高かった。

　内閣府は昨年１０月下旬に「制度改正の原案」を作成し、同月２８日に内閣府から文科省に文案を示した。

　国会答弁によると、獣医学部の新設に反対していた文科省は１１月２日、制度改正を了承する旨、内閣府に回答。その一週間後、獣医学部新設を認める制度改正が決定した。


何故加計学園が選ばれたのか？総理の意向の強さ　20170518houdoustokusyu

何故加計学園が選ばれたのか？総理の意向の強さ201... 投稿者 gomizeromirai






http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/886.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 森友ソックリになってきた 加計学園獣医学部は白紙になる（日刊ゲンダイ）
　　


森友ソックリになってきた 加計学園獣医学部は白紙になる
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/205709
2017年5月20日　日刊ゲンダイ


　　
　　　加計学園獣医学部の校舎建設と加計学園疑惑調査チーム（Ｃ）共同通信社

　どうやらコトの顛末も「森友疑獄」と同じになりそうだ。安倍首相の知人が理事長を務める学校法人「加計学園」（岡山市）が愛媛・今治市に校舎を新設中の獣医学部をめぐり、文科省担当者が内閣府側とのやりとりを記した際にメモしたとみられる文書に「総理の意向」と記されていた問題。菅官房長官は「出元も分からず、信憑性も定かでない」とトボケているが、文書の“狙い”はハッキリしている。省庁人事を握って、やりたい放題の安倍官邸に対する義憤と、このまま獣医学部開設を認めてはダメだ、という強い危機感だ。

「どういう文書なのかも含めて確認中です」

　民進党の「加計学園疑惑調査チーム」が１８日、衆議院議員会館で開いた会合。文書の存否や真偽を問われた文科省の松尾泰樹官房審議官は歯切れの悪い答弁を繰り返すばかりだった。そりゃあそうだ。事実と認めれば、安倍のお友達という理由で政策がネジ曲げられた――と認めたのも同然。「第２の森友疑獄」どころか、内閣総辞職まっしぐらだ。だから、安倍官邸は怪文書扱いにしてウヤムヤにするつもりだが、文書に名前が載っていた義家弘介文科副大臣はきのうの参院農水委で、民進党の桜井充議員の質問に対し「しっかりと（議論を）まとめていただきたいとお願いした」などと答え、文書の存否については否定しなかった。

■ヤマ場は文科省審議会の答申

　それにしてもなぜ、この時期に「加計疑獄文書」は暴露されたのか。永田町では「安倍政権が文科省の天下りを問題視したことに対する意趣返し」（与党議員）との声もあるが、全く違う。

「加計学園の獣医学部設置は、あくまで国家戦略特区という第１のハードルを越えただけ。最大のヤマは、設置認可の申請を受けた文科省の大学設置・学校法人審議会がどう判断するのかです。審議会は今夏に答申を出す方針で、ちょうど審議の真っ最中なのですが、森友と同じで『中身がヒドイ』との声が出ているらしい。例えば、予定では専任教員が７０人必要なのですが、他大学を定年退職した人や、獣医師になりたての人も含まれているといい、加計学園が申請段階でＰＲしていた獣医学の最先端知識を本当に学べるのか――とクビをかしげているらしい。今回の文書は、審議会が結論を出す前のタイミングを狙ったのかもしれません」（文科省担当記者）

　元文科官僚で、京都造形芸術大教授の寺脇研氏は「文書は文科官僚の強い危機感、正義感の表れから出たと思う」と言い、こう続ける。

「（国家戦略特区を担当する）内閣府は加計学園が掲げた『世界レベルの獣医学部』を認めたわけですが、獣医学部設置が認められなかった京都産業大はノーベル賞受賞者の山中伸弥氏が所長を務める京大ｉＰＳ細胞研究所との連携を提案していました。その京産大よりもなぜ、加計学園の方を『世界レベル』と判断したのか。今後、内閣府は説明を求められることになるでしょう」

　獣医学部の施設整備費として約３２億円の負担を求められる愛媛県も困惑顔だという。

「６月の定例議会で負担金について議決する、との報道がありますが、文科省の設置認可も出ていない段階で、県が先走って『おカネを出しましょう』と決めるはずがない。それこそ『愛媛県も安倍首相を忖度したのか』と笑いものになってしまいますよ」（愛媛県議）

　“森友小学校”は校舎が完成したものの、最後は大阪府私立学校審議会へ設置認可申請の取り下げを余儀なくされた。

　加計学園は果たして……。



















http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/887.html

[経世済民121] 「日本の電機全滅」はなぜ起きたか　本当の要因　これは、避けては通れない道だった（大西 康之


「日本の電機全滅」はなぜ起きたか　本当の要因　これは、避けては通れない道だった
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51791
2017.05.20 大西 康之　ジャーナリスト　現代ビジネス


東芝倒産の危機をはじめ、日本の白物家電業界が絶滅の危機に追い込まれている。かつて世界市場を席巻した日本の電気産業は、なぜここまで凋落してしまったのか？　根本的な原因を探った時、浮かび上がるのが二つの超巨大企業の存在だった…。

記者として長年電気業界を取材し続けてきた大西康之氏が、その要因を著書『東東芝解体　電気メーカーが消える日』で明かした。

凋落の原因はなにか？

名門東芝が経営破綻の危機に瀕している。

粉飾決算（東芝自身は「不適切な会計」と呼んでいる）が発覚したのが2015年の春。そこから、あれよという間に白物家電や半導体メモリー事業を売却するという、事実上の解体に追い込まれた。メディカル事業はキヤノンが、白物家電は中国の美的集団（マイディア）が買収。半導体メモリーの買い手はまだ決まっていないが外資になる見通しだ。

それでも原発事業で発生した損失を埋めきれる保証はない。米原発子会社のウェスチングハウス（WH）は米連邦破産法第11章（チャプターイレブン）の適用を申請して、事実上、倒産したが、それでも東芝が2006年以降に続けた無謀な原発関連投資のリスクは遮断しきれておらず、このままでは東芝本体が法的整理（事実上の倒産）に追い込まれる可能性が高い。

東芝より一足早く経営危機を迎えたのがシャープだ。液晶テレビ「アクオス」の大ヒットで世界一の「液晶帝国」となった同社は、液晶パネル工場への過剰投資が仇となり、リーマン・ショックを境に一気に坂道を転げ落ちた。2016年夏には台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業の傘下に入った。



もう少し前には半導体、液晶パネルで身の丈を超えた投資をした三洋電機が経営危機に陥り、白物家電事業を中国の海爾集団（ハイアール）に売却。本体はパナソニックの傘下に入った。

かつて電機産業は自動車と並ぶ日本の中核産業だった。国内で生産されるラジオ、テレビ、ビデオレコーダーや半導体は世界市場を席巻し、輸出立国の礎となった。しかしリーマン・ショックを境に二つの産業は明暗をくっきり分けた。

自動車はさらなるリストラと海外展開を加速。トヨタ自動車は一時、米ゼネラル・モーターズ（GM）を抜いて販売台数で世界一に躍り出た。マツダ、スバル（旧富士重工業）といった中堅メーカーも元気だ。

ところが電機は海外市場で韓国サムスン電子や中国メーカーに押され、スマートフォンやパソコンといったデジタル機器でも白物家電でも半導体でも、さっぱり稼げなくなってしまった。

原因はどこにあるのか。個々の企業に個別の判断ミスがあったのは事実だが、ここまで連敗が続く背景には構造的な問題があるはずだ。その点を徹底して分析したのが拙著『東芝解体　電機メーカーが消える日』（講談社現代新書）である。

連合国 vs 日本軍と同じ構図

東芝、日立製作所といった日本の電機大手は「総合電機」と呼ばれる業態を採る。原子炉、ミサイルからヘアドライヤーまで、電気に関わるありとあらゆる製品を手がけるコングロマリット経営である。一つの会社の中で様々な事業を抱えるため、業績が見通しにくく、株価が上がらない状況は「コングロマリット・ディスカウント」とも呼ばれた。

しかしインターネットの普及を境にコングロマリットが維持できなくなった。デジタル技術の革新が進み、テレビ、ビデオレコーダー、ステレオ、デジカメ、パソコン等、日本メーカーが得意としてきたデジタル家電の機能はポケットにすっぽり収まるスマホに集約された。

しかも利益の源泉はデバイス（ハードウエア）ではなく、プラットフォーム（ソフトウエア）に替わり、アップル、グーグル、フェイスブックといったプラットフォーム企業が主役になった。

だが日本からはそうしたプラットフォーム企業が登場せず、総合電機がアップル、グーグル、フェイスブックに対峙した。空母と爆撃機とレーダーを駆使した連合国に、古色蒼然の大艦巨砲で立ち向かおうとした日本軍と全く同じ構図である。

日本の構造転換を遅らせた要因は何か。

それを考えた時、筆者は一つの答えに行き当たった。東京電力とNTTである。戦後の復興期から、東電と電電公社の設備投資は国家予算に匹敵し、その恩恵に浴して電機産業が育った。

つまり日本の電機メーカーは東電とNTTの下請けであり、国民が支払う電気・電話料金で成り立つ東電・NTTとその下請けである総合電機が構成する経済は、資本主義の皮を被った社会主義だったのだ。

いま我々が目の当たりにする「電機全滅」は、冷戦崩壊から30年遅れてやってきた社会主義の崩壊なのだ。痛みは伴うが、日本が真っ当な資本主義国になるためには避けては通れない道である。



読書人の雑誌「本」2017年6月号より





http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/710.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 小池百合子の“二重国籍問題”（日刊スポーツ）
小池百合子の“二重国籍問題”
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1826436.html
2017年5月20日9時29分　日刊スポーツ


　★７月２日の都議会議員選挙を前に都知事・小池百合子が最高顧問を務める都民ファーストの会を取り巻く環境が厳しくなってきている。都知事特別秘書で小池の政治塾「希望の塾」事務局長、そして今回の都議選で台風の目と言われる都民ファーストの会代表である野田数の横領疑惑が報じられた。参院議員・アントニオ猪木の公金横領で既に告発されているという。

　★鳴り物入りの政治塾は４０００人の参加者がいたが、都議候補に至る人材はいなかったのか女性、著名人が並び、強気の６０人擁立もままならない状態。豊洲移転は紛糾、五輪予算では支払いのたらい回し。「もったいない」と節約をしたいばかりか、出し渋りでは自民党からも批判される始末。豪華視察船の購入も前都知事・舛添要一の案件とはいえ豊洲オープンを一時停止したような決断もなく東京改革とは程遠い。

　★自民党関係者が言う。「次は議会改革というものの、都民ファーストの公約も出てこない。豊洲移転に対しての都民ファーストの考えとか方針は出るのかさえ分からない」。しかし、一番問題な部分が都民に示されていないことも問題だ。小池は自民党の党員のままだということ。小池は自民党に進退伺を出したというのみで、嫌いな都議会自民党と党本部をうまく使い分けようとしている。では都民ファーストの会最高顧問の肩書はどういうことなのか。政界関係者は「実は小池は党員費を払っていない可能性もある。すると自動的に党員資格抹消になっていることもある。しかし自民党都連や党本部は、そのことすら説明しない」。二重国籍問題は民進党代表・蓮舫の専売特許かと思ったら、ここにも二重国籍問題を抱える二枚舌がいた。政治家のこういう態度が政治不信を生むと小池が昨年の選挙で言っていたような気がするが。さて。（Ｋ）※敬称略



http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/888.html

[経世済民121] これを放置していると日本はやがて衰退する！
これを放置していると日本はやがて衰退する！
http://79516147.at.webry.info/201705/article_248.html
2017/05/20 06:25 半歩前へⅡ


▼これを放置していると日本はやがて衰退する！


　民間労働者の根源的な格差を忘れていまいかー。内山弘康さんがフェイスブックで大事な問題提起をした。

　正規と非正規の賃金格差。安い労賃でこき使い、いつでもクビを切れる非正規社員。これを放置していると、貧困者が増え続け日本はやがて衰退する。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　今や3人に1人が派遣社員や契約社員、パート・アルバイトなど非正規の雇用者。この割合は1990年代から増加し続け既に4割にも達している。退職金のない非正規労働者なのだ。

　高度経済成長期はほとんどの人が正社員として採用された時代だったが、バブル崩壊後は状況が一変し、企業は経費削減のために新卒社員の採用を絞り、余分な社員を人員整理するリストラが行われた。

　この結果、企業に就職できなくなった若者やリストラされた中高年が大幅に増加した。

　30年前に「1億総中流」と言われた日本の社会は、ほとんどの人が「自分の生活は中流である」と考えていた。

　ところが今は日本人の「中流意識」が消え、所得格差、貧富の差が広がり、「格差社会」に変わってきたと感じる人が増えている。

　厚生労働省「賃金事情等総合調査」をもとに世代ごとの月収と賞与を合算し、正社員と非正規の年収（男性）を算出したデータによると、正社員平均年収は５１０万円。そして非正規の平均年収はその６割ほどの２９０万円にしかならない。

　また非正規の方は賞与や退職金などの月給の他の給与はなく、そのため生涯賃金の格差は何倍にもなっている。それが退職後にも如実に現れる。

　非正規は年収が低い分、年金も低くなる。国民年金部分などは同じだが、正規雇用は厚生年金の他に企業が運用している企業年金や場合によっては厚生年金基金などの複数の年金がある。

　標準的な月給を基に20年間分の年金を受給したとして試算したところ、厚生年金に未加入（国民年金のみ）の非正規は正社員の4割程度の年金額になることがわかった。

　約20年間の年金受給では正規雇用の方は4000万円ほどに対し、非正規で厚生年金やその他の年金未加入であると1500万円にしかならないという。


http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/711.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] これが現実か、とガッカリした！
これが現実か、とガッカリした！
http://79516147.at.webry.info/201705/article_249.html
2017/05/20 07:17 半歩前へⅡ


▼これが現実か、とガッカリした！


　「共謀罪」が委員会で強行採決された１９日夜７時のＮＨＫニュースを見て落胆した。午後の採決を前に反対を唱える人たちが集まって訴えた。


　その数は１００人いただろうか。しかも大半が年老いた人たちだ。映像を見ただけなので正確な数は定かではない。が、これが現実か、とガッカリした。


　安倍晋三をはじめ官邸や自民党、公明党、維新の連中は笑っていたのではないか。「共謀罪」への反対といってもこの程度だ、とバカにしたのではないか。


　６０年安保闘争の際は連日、国会周辺を人、人、人で埋め尽くした。日本中に怒りが渦巻いた。マスコミもこぞって大きく取り上げ、岸信介を退陣に追い込んだ。


　岸は東条内閣の商工大臣で、陸軍の策士、甘粕正彦と組んで日本の傀儡、満州国を牛耳った張本人である。


　敗戦後、戦争犯罪人としてＡ級戦犯の烙印を押され、逮捕された。のちに「ＣＩＡの手先」となることを条件に釈放された。その孫が安倍晋三である。


　安倍はじいさんのマネをしようとしているのか？　特定秘密保護法をはじめ安保法制（戦争法）に絡む集団自衛権の行使、武器輸出の解禁、そして今度の「共謀罪」。仕上げが改憲である。


　それにも拘らず、内閣支持率は５０%を維持し続ける。


　日本が変わった。日本人が変質した。社会や政治に無関心になった。


　スマホなどというオトナのおもちゃが人を幼稚化させた。どこに行ってもスマホを離さない人間であふれている。何をしているかといえば、多くがゲームを楽しんでいる。


　大人から子供までがこの調子だ。だから、まともに新聞も読まず、ましてや本など見向きもしない。バカがさらにバカになる。「政治？そんなもの、オレには関係ねーよ」


　この結果が国会前の細々とした反対につながって見える。悲しい。寂しい。今、日本には労組がなくなった。自治労も、日教組も、みんな名ばかりで、自民党とお友だちの連合に取り込まれている。労組が労組でなくなった。


　総評が存在しておれば、「共謀罪」反対も、全国的な国民運動になっていたのではないか。野党もおとなしくなった。モノわかりが良くなった。いつの間にか永田町クラブのメンバーになった。


“共謀罪”衆院委員会で採決強行 20170519　報道ステーション

“共謀罪”衆院委員会で採決強行20170519houdouatation 投稿者 gomizeromirai




http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/889.html

[国際19] 軍事解決は「信じられない悲劇」生むと米長官！　
軍事解決は「信じられない悲劇」生むと米長官！
http://79516147.at.webry.info/201705/article_253.html
2017/05/20 10:05　半歩前へⅡ


▼軍事解決は「信じられない悲劇」生むと米長官！


　マティス米国防長官は１９日の記者会見で、北朝鮮問題を軍事的に解決しようとすれば「信じられないほどの規模の悲劇」をもたらすと述べ、外交的打開を追求すべきだとの考えを強調した。

　「米国は国連、中国、日本、韓国と協力して現状から抜け出す策を見つけることに取り組む」と表明した。

　トランプ政権は４月下旬、北朝鮮に核・ミサイル開発の放棄を迫るため、国際社会と共に経済制裁を強化して圧力を高め、対話に応じさせると議会に説明していた。

　マティス氏の発言で、軍事行動よりも外交努力を尽くすことを優先させるとの米政権の方針が一層明確になった。


http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/485.html

[経世済民121] ７３歳が神戸市にポンと一億円寄付　
７３歳が神戸市にポンと一億円寄付
http://79516147.at.webry.info/201705/article_252.html
2017/05/20 10:00　半歩前へⅡ


▼７３歳が神戸市にポンと一億円寄付


　世の中には素敵な人生の幕引きをしようという人がいるのですね。米国ではこうした話をよく聞きますが、日本では珍しい。あたしもマネをしたいが、賃貸暮らしの身。残念ながらゼニがない。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

神戸新聞によると、

　神戸市は１９日、同市北区出身で宝塚市在住の会社役員三村正之さん（７３）から「神戸市市民文化振興基金」に１億円の寄付があったと発表した。

　同基金が２００６年に創設されて以来最高額で、同市は文化施設の設備や備品の財源として活用する。

　ふるさと納税として４月１７日付で寄付された。

　三村さんは、神戸市内の合唱団に所属するなど芸術文化に親しんできたという。同基金は芸術文化の振興を目的に創設された。


神戸市に１億円寄付　宝塚の男性　文化振興に活用
https://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201705/0010203651.shtml

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/712.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 安倍政権を東京五輪まで続かせてはいけない　　天木直人
安倍政権を東京五輪まで続かせてはいけない
http://kenpo9.com/archives/1487
2017-05-20　天木直人のブログ


　「権力クーデター」という言葉は、もちろん私の勝手な造語である。

　クーデターという「法秩序の否定」は、抑圧された反権力側が行うものと、古今東西、相場は決まっている。

　しかし、いま我々が目にしているのは、安倍一強という権力側が、法の支配を否定するという恥じない姿である。

　独裁国家ならいざしらず、民主主義を掲げて再出発した日本において、７０年もたった今、それが起きているのだ。

　安保法の時もそうだった。

　そしていま、天皇退位の特例法やテロ準備罪法が強行成立させられようとしている。

　森友疑惑よりはるかに大規模で深刻な税金の私物化が、加計疑惑で明らかになった。

　それでも、権力側の開き直りが、何のおとがめもなく見逃される。

　それもこれも、権力側が既存の法秩序を否定しているからだ。

　それを監視すべきメディアがメディアの使命を放棄しているからだ。

　それを阻止すべき野党が、あまりにも無力、無能であるからだ。

　そして、権力クーデターの行き着き先は、憲法９条の無力化である。

　このまま行けば、間違いなく憲法９条３項に自衛隊明記が追加される。

　そうなれば、その後の政治から、野党は要らなくなる。

　なぜならば、憲法９条以外のあらゆる政治問題は、すべて是々非々で解決できるものばかりになるからだ。

　国のあり方を問う大きな問題はなくなり、天皇制・憲法９条・日米安保という戦後の日本の三位一体の国体は、日米安保最優先一つに集約されていく。

　それだけは何としてでも阻止しなければいけない。

　安倍首相の手で憲法９条３項追加という改憲だけはさせてはいけない。

　安倍首相の改憲を阻止できれば一発逆転ができる。

　すべてをもとに戻す事ができる。

　どうすればいいのか。

　それは野党が一つになって出直す事だ。

　最後の砦である憲法９条改憲阻止で文字通り一つに結束することだ。

　それを、政治家でも何でもない私が言い出すようで話にならない。

　既存の政党、政治家の中からその動きが出て来なくてはいけないのだ。

　新党憲法９条の動きが出て来ない限り、安倍首相の権力クーデターは、東京五輪に向けて一本道で進むだろう。

　しかし、新党憲法９条の動きが出てくれば、国民は動き、その動きは選挙の結果に結びつく。

　いっきょに政権交代まで行かないにしても、安倍政権は倒れる。

　安倍政権が終れば、すべてが改善に向かう。

　政治の当面の課題は、政権交代ではない。

　安倍政治から国民政治へ大きく舵が切らることだ。

　その主役は特定の政権や政治家ではない。

　国民だ。

　国民が主役の、平和と共生をめざす政治。

　それを実現するきっかけが新党憲法９条の誕生である。

　私にそれを実現する力がなくても、誰かがそれを実現しなくてはならない。

　そしてその時は今をおいて他にない。

　安倍政権を東京五輪まで続かせてはいけない。

　声なき声の国民が一番望んでいる事はその事に違いない（了）


http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/890.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] レイプ疑惑の山口敬之はやっぱり官邸と癒着していた！ 週刊新潮対策を内調トップ・北村滋に相談したメールが流出（リテラ）


　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　「週刊新潮」（新潮社）5月25日号


「日本の電機全滅」はなぜ起きたか　本当の要因　これは、避けては通れない道だった
http://lite-ra.com/2017/05/post-3171.html
2017.05.20　山口敬之がレイプ問題を内調北村に相談　リテラ


　テレビや新聞、ネットでは、今週発売の「週刊新潮」（5月25日号）が「週刊文春」のパクリ疑惑を告発したことばかりがなぜか大きなニュースになっているが、同号記事で注目すべきなのはそんな業界内のセコイ縄張り合戦などではなく、“安倍官邸御用達”ジャーナリスト・山口敬之氏の「準強姦疑惑」第二弾ではないのか。

　この第二弾記事では、前号に続いて山口氏が被害女性に送った言い訳がましいメール内容の数々を公開するとともに、山口氏の代理人弁護士が示談を求める姿勢を見せていた事実を伝えている。山口氏は〈私は法に触れる事は一切していない〉〈起訴も逮捕もされてない〉とあくまで強気の姿勢だが、その一方で、親告罪である準強姦罪を“カネで解決”しようとしていた形跡があるという。

　しかも、もっと重要なのは、本サイトが数日前の記事で指摘していたように、山口氏が首相官邸、内閣情報調査室幹部に「週刊新潮」の取材について相談していた事実が掲載されていたことだ。

　同誌はそのメールの画像を公開しているのだが、文面は以下のようなものだ。

〈北村さま、週刊新潮より質問状が来ました。
〇〇の件です。取り急ぎ転送します。
　山口敬之〉

　黒塗りの〇〇は被害女性の苗字が記されていたというが、問題はメールの宛名の「北村さま」だ。「週刊新潮」も指摘しているとおり、この「北村さま」とは、どう考えても北村滋内閣情報官のことだろう。北村氏は総理直属の諜報機関・内閣情報調査室（内調）のトップで、“官邸のアインヒマン”との異名を持つ安倍首相の片腕的存在。

　しかも、笑ってしまうのは、「週刊新潮」編集部がこのメールを入手した経緯だ。記事によると、同誌編集部から取材依頼のメールを受け取った山口氏が、これを北村氏に転送しようとして、誤って「週刊新潮」に送信してしまったらしいのだ。

山口が相談したのは“官邸のアイヒマン”の異名をもつ北村滋

　なんとも間抜けな話だが、しかし、このなんの挨拶もなく始まる簡潔なメールからは、山口氏と北村氏が以前から非常に近しい関係にあること、そして、「週刊新潮」が掲載した準強姦疑惑記事や女性の名前についても、2人の間でわざわざ説明の必要もないくらいに情報を共有していたことがはっきりとうかがえる。おそらく、かなり前から山口氏はこの問題を北村氏に相談していたと考えて間違いないだろう。

「週刊新潮」は第一弾で、山口氏が準強姦容疑で逮捕寸前だったにもかかわらず、菅義偉官房長官の右腕といわれるエリート警察官僚・中村格刑事部長（当時）が捜査にストップをかけていたと報道。山口氏が官邸に依頼して、事件を潰してもらった可能性を示唆していた。山口氏はこれを完全否定していたが、もとは警察庁外事課長などを歴任したエリート警察官僚である北村氏にこんなメールを送っていたところをみると、2年前の時点でも官邸に「準強姦事件と逮捕状もみ消し」を相談していた可能性も非常に高くなってきた。

　しかも、両者の関係がここまで近しいというのは、たんに個人的なスキャンダルや事件もみ消しという話にはとどまらない。山口氏のメディアでの発言やジャーナリズム活動の裏にも、北村内閣情報官の意向が働いていると考えるべきだろう。

　実際、北村氏といえばこの間、安倍首相の“私兵”として数々の謀略を主導してきた。もともと、第一次安倍政権で首相秘書官に抜擢された北村氏は、日本版NSC立ち上げにも深く関わり、特定秘密保護法の法案策定でも中心的役割を担ったが、第二次安倍政権で内調トップに就任すると、安倍首相の右腕となって、政権を利するための謀略情報を仕掛けるようになった。

　内閣情報官の首相への定例報告はそれまで週1回程度だったのだが、ほぼ毎日のように首相と面会。以後、“首相の特務機関”として暗躍する北村氏のもと、内調が動いたと見られる政敵のスキャンダルは枚挙にいとまない。

　本サイトでも何度も取り上げてきたが、たとえば、不正献金問題で辞任した西川公也農水相（当時）の疑惑隠し、保育園対策の不備を追及した民進党・山尾志桜里議員の「ガソリン代計上問題」、翁長雄志沖縄県知事に対する「反日媚中バッシング」、SEALDsをはじめとする安保反対デモへの怪情報の数々、前回都知事選に立候補した鳥越俊太郎氏の金銭スキャンダル、さらに蓮舫民進党代表のいわゆる「二重国籍問題」などなど、これらの大元はすべて、北村氏の指示で内調や公安に嗅ぎまわさせて、デマ情報を御用メディアやジャーナリストにリークするなどの“仕掛け”を行なったと言われている。

　また、安倍首相が“JR東日本は革マル派に支配されている”などの左翼陰謀論をどんどんエスカレートさせ、共謀罪などの監視体制を強化する法整備に動きはじめたのも、この北村氏の存在が非常に大きいとも言われている。

山口がこの間、拡散してきた謀略情報の出所

　一方、山口氏といえば、ここ最近、テレビに出まくって、まるで官邸の代理人のような情報を垂れ流している御仁だ。それはたんに、安倍首相や菅義偉官房長官を擁護しているだけではない。森友問題では、辻元清美衆院議員をめぐるデマや共産党と籠池泰典・森友学園前理事長の結託疑惑というデタラメを拡散し、北朝鮮問題では、あすにでもVXガスを搭載したミサイルが北朝鮮から日本に飛んでくるような扇動を行っていた。

　また、ネトウヨ御用達のネット番組では、民進党議員のバッシングや政権に批判的なジャーナリストの批判を口汚く展開してきた。

　もちろん、そのなかには、安倍首相や菅官房長官、麻生太郎財務相などから直接得た情報もあると思われるが、自分の下半身スキャンダル対策まで相談するような北村内閣情報官との関係を見せつけられると、やはり、そのメディアでの発言に北村内閣情報官の息のかかっている謀略情報が多数含まれていると考えざるをえない。

　ここまでくると、ジャーナリストというより“官邸の犬”というほうがふさわしい感じがするが、問題なのはおそらく、内調にとって“犬”は山口氏だけではない、ということだ。

　毎日のようにテレビで安倍政権擁護をがなりたてているあの安倍応援団ジャーナリストや官邸お抱え評論家、そして、御用新聞の記者にも、山口氏と同様、内調から情報をもらい、接待を受け、プライベートのさまざまなお世話をしてもらっている者が多数いるのである。

　そして、そのなかには、巨額の官房機密費をもらっている評論家やジャーナリストまでいるといわれている。

　そういう意味では、今回のレイプ報道は、山口敬之という男の品性の下劣さを糾弾すると同時に、メディアで安倍擁護を語っている連中の実態と、連中の情報がいかに恣意的に操作されたものであるかを見事に暴いたともいえるだろう。

（編集部）



































http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/891.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 安倍晋三が「加計さんは俺のビッグスポンサー」　
　　　　　　　　　こちらでも主役の安倍首相と昭恵夫人　©山田真実／文藝春秋
　　　　　

安倍晋三が「加計さんは俺のビッグスポンサー」
http://79516147.at.webry.info/201705/article_254.html
2017/05/20 10:51　半歩前へⅡ


▼安倍晋三が「加計さんは俺のビッグスポンサー」


　蠢く「官邸の最高レベル」と権力の構図と銘打って、週刊文春が加計疑惑をまとめて「要注意発言」で振り返った。いわば、これまでの中間まとめである。

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内閣府
「官邸の最高レベルが言っている」
「総理のご意向だと聞いている」
朝日新聞　5月17日

　今週、もっともインパクトのあった言葉はこれ。学校法人加計学園が獣医学部を新設する計画について、文部科学省が内閣府からこのようなことを言われたとする記録を文書として残していたと5月17日の朝日新聞が報じた。

　「獣医学部新設に係る内閣府からの伝達事項」と題された文書には「平成30年4月開学を大前提に、逆算して最短のスケジュールを作成し、共有いただきたい」「これは官邸の最高レベルが言っていること」と早期の開学を促す記述があった。

　「（文科）大臣ご確認事項に対する内閣府の回答」と題する文書には「設置の時期については（中略）『最短距離で規制改革』を前提としたプロセスを踏んでいる状況であり、これは総理のご意向だと聞いている」と書かれていた（毎日新聞　5月17日）。

　また、文科省が内閣府から「『できない』という選択肢はない」と言われていたことも記載されていたという（朝日新聞　5月18日）。かなり強い言い回しだ。

安倍の「腹心の友」、昭恵との接点
　加計学園の一体何が問題になっているのか？　日本中を騒がせている森友学園問題との共通点は何か？　『週刊文春』4月27日号が詳しく報じている。

　加計学園が経営する岡山理科大学の獣医学部は、安倍政権が2015年に国家戦略特区として指定した愛媛県今治市に開設される予定。

　時期は2018年4月。37億円相当の市有地が無償譲渡され、事業費192億円の半額、96億円を県と市が負担する。

　また、過去50年以上認められていなかった獣医学部の新設が、官邸主導で進められた経緯も問題視されている。

　加計学園は、安倍晋三の長年の友人で「腹心の友」と呼ぶ加計孝太郎が理事長を務める学園。2人の出会いは安倍が米国に留学していた時代にまで遡る。それ以降、ゴルフや会食などの付き合いが続いており、別荘もすぐ近く。

　かつて安倍は関係者に「加計さんは俺のビッグスポンサーなんだよ。学校経営者では一番の資産家だ」と語っていたという。


http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/896.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 共謀罪に対する毎日新聞の立ち位置　～　この新聞社は、共謀罪推進派だったのか！！　
共謀罪に対する毎日新聞の立ち位置　～　この新聞社は、共謀罪推進派だったのか！！
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/84d36eab049d036ea6becd3720c8602e
2017年05月20日　のんきに介護


タニ　センゾー‏ @Tanisennzoさんのツイート。






デモに参加する人数で言うなら、

「右翼」と称する

連中のデモはデモであったことがあるか。

しかし、その論点、

ただの一回でも毎日新聞が訴えたことがあるか。

反安倍のときだけ、

なぜ、人数を云々するのだろう。

きっと頭の中に

標準として安保法案の反対のときの

盛り上がりがあるのだろう。

共謀罪に関連して

反対の声を上げにくいのは、

逮捕の危険が

目の前にどかっとあるからだ。

ジャーナリストなら、

その点を指摘する必要があるんではないか。

新聞社は、

国民の「知る権利」に奉仕すべく

高野敦志‏@lebleudeciel38さんが指摘する

次のような事柄を報じてもよかった。


単に反響があったのか否かという点にのみこだわった報道をすると、

「多数＝善」のメッセージを社会に伝えてしまう。

それを心配してだろう。

松井計‏ @matsuikeiさんが

こんなツイート。







http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/897.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 余りにも関係が深い安倍夫妻と加計学園！　
余りにも関係が深い安倍夫妻と加計学園！
http://79516147.at.webry.info/201705/article_255.html
2017/05/20 11:16　半歩前へⅡ


▼余りにも関係が深い安倍夫妻と加計学園！


　蠢く「官邸の最高レベル」と権力の構図と銘打って、週刊文春が加計疑惑をまとめて「要注意発言」で振り返った。いわば、これまでの中間まとめである。　その２

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　安倍昭恵も加計孝太郎とは関係が深い。２人は度々、ワシントンやロサンゼルスを訪問して現地の学校法人などを視察している。昭恵が力を注ぐミャンマー支援も加計が現地まで同行してサポートした。

　昭恵は加計学園が神戸市で運営する認可外保育施設「御影インターナショナルこども園」の名誉園長を務めており、15年9月には政府職員2人を連れて施設のイベントに参加している（朝日新聞　5月17日）。

　同園のことを森友学園の籠池泰典と妻の諄子に「すごく良い教育をしている学校があるから見学に行ってみてはどうですか」と紹介したこともあった。

　余りにも関係が深い安倍夫妻と加計学園。その関係の深さは、もはや森友学園の比ではないだろう。


http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/898.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 「共謀罪」は自由を制約する恐れ、と国連
「共謀罪」は自由を制約する恐れ、と国連
http://79516147.at.webry.info/201705/article_251.html
2017/05/20 09:39　半歩前へⅡ


▼「共謀罪」は自由を制約する恐れ、と国連


　安倍晋三がごり押しする「共謀罪」について国連が危惧を示した。「共謀罪」の乱用を強く懸念。「共謀罪」がテロ対策ではなく、日本に住む人々の自由な権利を束縛する法律だと警告したのである。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

東京新聞によると、
　プライバシーの権利に関する国連特別報告者ケナタッチ氏が、「共謀罪」法案に対し、プライバシーや表現の自由を制約する恐れがあると強い懸念を示す書簡を安倍晋三首相あてに送付した。

　法案の「計画」や「準備行為」の文言が抽象的で恣意的に適用されかねないなどと警告しており、国際的な視点から問題点を明示された形だ。

　書簡は十八日付で、法案で対象となる犯罪が幅広くテロリズムや組織犯罪と無関係のものを含んでいると指摘。どんな行為が処罰対象となるか不明確で、刑罰法規の明確性の原則に照らして問題があるとした。

　さらに書簡は、プライバシー保護の適切な仕組みが欠けているとして、懸念事項を列挙。「国家安全保障のために行われる監視活動を事前に許可するための独立機関の設置が想定されていない」と問題視した。

　政府は、犯罪の計画だけで強制捜査はできないが、令状がいらない任意捜査は必要性などがあれば認められる、としている。これに対し、書簡は「法案では令状主義の強化が予定されていない」と批判する。

　その半面、「警察がＧＰＳ（衛星利用測位システム）や電子機器を使った捜査で裁判所に令状請求する際、司法の監督の質が憂慮される」とも記述。政府側が歯止めとして強調する裁判所のチェック機能にも疑問を呈した。

　ケナタッチ氏は、情報技術（ＩＴ）に関する法律の専門家で、マルタ共和国出身。国連の人権理事会が二〇一五年七月、プライバシー権に関する特別報告者に任命した。

詳しくはここをクリック
「恣意的運用」国際視点から警告　国連報告者、首相に書簡　「共謀罪」採決強行
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017052090065838.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/899.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 「共謀罪」強行採決。安倍首相「欠席」理由
「共謀罪」強行採決。安倍首相「欠席」理由
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/2a2791932235588298071bd9ed448304
2017年05月20日　のんきに介護


盛田隆二 @product1954さんのツイート。



水‏ @yzjpsさんがこんなツイート。









http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/900.html

[国際19] 対トランプ攻撃（マスコミに載らない海外記事）
対トランプ攻撃
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/05/post-da24.html
2017年5月20日 　マスコミに載らない海外記事


2017年5月18日
Paul Craig Roberts

我々が目にしているのは、安保公安国家と、手先のリベラル・メディアによる、アメリカ大統領への未曾有の攻撃だ。

反逆罪的、あるいは違法な、ロシアとのつながりという途方もない立証されない非難が、トランプ大統領選挙運動以来、ニュースの中心だ。こうした非難は、安保公安国家と手先のリベラル・メディアによる弾劾運動の動きまで出て、それを民主党、“トランプを支持する哀れな連中”だとして労働者階級に背を向けたアメリカ左翼や、ハーバード法学教授ラリー・トライブなどの名士が支持する状態にまで至っている。トランプ大統領とロシア外務大臣ラブロフの会談に居合わせていなかったワシントン・ポストが、トランプ大統領がラブロフ外務大臣にアメリカの国家安全保障情報を漏らしたのを知っていると主張している。

ロシア政府は、売女マスコミに、会談の書き起こしを提供すると言ったが、もちろん売女マスコミは興味がない。

最新の話題は、コミーFBI長官を首にする前に、トランプが“ロシア捜査”の一環として、トランプを捜査しないように買収しようとしたというものだ。アメリカ・マスコミに何の知性も残っていないのは明らかだ。大統領は首にできる人間を買収する必要はない。

アメリカにとっての第一の脅威として連中が決めた、極めて重要な“ロシアの脅威”役を維持するという安保公安国家の固い決意を今我々は見せられている。1950年代以来、CIAの所有物になっているリベラル・メディアは、この狙いに添っている。

アメリカ・メディアは、安保公安国家の奴隷状態に慣れきっているので、結果については考えもしない。しかし、スティーヴン・コーエン教授は考えている。国家安全保障に対する最大の脅威は“トランプ大統領に対するこの攻撃だ”という彼の意見に同意する。http://www.informationclearinghouse.info/47076.htm

コーエン教授は、政府には、行政府と議会によるアメリカ外国政策運営を妨害する諜報機関という四番目の権力の府があると言う。

一例として、彼は“2016年、オバマ大統領が、ロシアのプーチン大統領と、シリアでの軍事協力の話をまとめたことを指摘している。少し前まで、トランプがロシア協力するはずだったのと同様に、彼は諜報情報をロシアと共有するつもりだと述べたのだ。国防省は諜報情報を共有するつもりはないと言った。そして数日後、アメリカ軍は合意に違反して、シリア軍兵士を殺害し、それで話は終わりになった。だから、我々の疑問は、現在、ワシントンで外交政策を決めているのは一体誰なのだろう?”

1960年代、ジョン・F・ケネディ大統領は、自分が責任者だと考え、その信念ゆえに暗殺された。JFKは、ノースウッド計画というキューバ侵略や、対ソ連先制核攻撃を阻止し、冷戦の終了について語っていた。

1970年代、自分が外交政策の責任者だと考えたがゆえに、ニクソン大統領は大統領の座を追われた。ケネディ同様、ニクソンは、安保公安国家にとっての脅威だったのだ。ニクソンは、第一次戦略兵器制限交渉と、弾道弾迎撃ミサイル制限条約を推し進め、中国と国交を回復し、緊張を緩和した。軍安保複合体は、脅威が減少すれば、予算減少することに気がついていた。ニクソンは、ベトナムからの撤退も決めていたが、安保公安国家に拘束されていた。外交問題に最も精通した大統領であるニクソンは、平和のための彼の取り組みが、軍安保複合体の権限と利益にとっての脅威だったがゆえにその座を追われたのだ。

ワシントン・ポスト“調査”中に、ニクソンの罪を示す証拠は皆無だったのを理解しておくことは重要だ。ウォーターゲート侵入を、実際に知った日より後の日に知ったと言ったのが“犯罪”であるニクソンを中傷するほのめかしの寄せ集めを、ポスト紙の記者たちは単にまとめたに過ぎない。ニクソンは、CIAの手先、ワシントン・ポストが、それを彼の再選を阻止する取り組みに利用することを知っていたので、再選されるまで、侵入のことを黙っていたのだ。

ニクソン排除された原因となった本当の“犯罪”は、ロシアと中国と、より平和で安定した関係の確立に成功したことなのだ。

不動産とエンタテインメント業界の人間であるトランプは、ロシアとの関係を正常化し、NATOの目的を再考するするべき頃合いだと発言した際に、踏んだ地雷に気づいていなかった。

アメリカ軍安保複合体は、大いに困窮したアメリカ納税者から絞り取る毎年1兆ドルの予算の上でふんぞりかえっている。この膨大な予算を正当化するために作りだされた敵との関係を正常化すると脅かしたがゆえに、トランプは、アメリカ安保公安国家の権限と利益に対する主要な脅威として描かれている。

これが、アメリカ大統領としてのトランプが潰され、そして/あるいは解任される理由だ。

アメリカにおける民主主義が無力であることが、またしても証明されつつある。ワシントンには、トランプを助けられる人間は皆無だ。私のように彼を助けられそうな人々は、すっかり軍安保複合体、ウオール街とイスラエル・ロビーの所有物と化している上院の指名承認公聴会には呼ばれない。

トランプは、苦しむアメリカ人を政府と結びつけようとしたことは、政治家たちに将来、国民に対し、ポピュリスト的発言をしないようにさせるため、トランプを見せしめにしようとしている、巨大な政治力を持ったひと握りの集団に対する反逆行為なのだ。

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2017/05/18/the-assault-on-trump/
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http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/487.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 安倍首相はどういうときにキレるのか？ 室井佑月と共産党・小池晃が安倍のデタラメ国会答弁を徹底分析（リテラ）
　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　小池晃と室井佑月がアベ答弁を徹底解剖！


安倍首相はどういうときにキレるのか？ 室井佑月と共産党・小池晃が安倍のデタラメ国会答弁を徹底分析
http://lite-ra.com/2017/05/post-3172.html
2017.05.20　室井佑月の連載対談「アベを倒したい！」第5回ゲスト　小池晃（前編）　室井佑月が共産小池晃と安倍答弁を分析　リテラ


　安倍首相を倒すために、最近はこの対談連載を使って野党への“陳情”まで始めた室井佑月。でも、「民進党は逆に悪口大会になりそうだから行きたくない」らしい（笑）。じゃあ、誰を？ と聞いてみたら、「いま一番たよりになるのはやっぱ共産党でしょ」「とくに安倍さんをしょっちゅうキレさせてる小池さんに陳情したい」。というわけで、第5回は、日本共産党書記局長の小池晃参院議員をゲストに招くことにした。

　小池議員といえば、室井の言うように、その鋭い質問でたびたび、安倍首相を追いつめ、逆ギレさせてきた国会質問の名手。前編では森友学園問題、北朝鮮危機の政治利用、共謀罪、2020年新憲法施行宣言など、安倍政治の徹底批判はもちろん、首相の天敵ともいえる小池議員に、安倍首相の国会答弁や政権運営がなぜあんなに横暴でひどいのか、を分析してもらった。

　小池議員の口から、普段は聞けない本音も飛び出す一方、室井が小池議員に“政治家の愛人事情”を指南する場面も。　　

　室井佑月と共産党書記局長という、ちょっと意外な取り合わせの2人がタッグを組んで、どんな安倍批判を展開するのか？ 　乞うご期待！
（編集部）

共謀罪、新憲法施行宣言…安倍首相は民主主義の破壊者だ

室井　いきなりですけど、あたし、安倍政権を倒したい！　って本気で思ってるんですよ。この連載もそのために始めたんですけど、やっぱり国会で安倍首相と闘っている野党の方に直接、陳情するのが手っ取り早いと思って。それで、前回の自由党・山本太郎さんに続いて、今回は小池先生をお呼びしたんです。共産党には前々から言いたいことがいっぱいあったし。

小池　先生なんて呼ばないで下さいよ（苦笑）。

室井　もともとお医者さんだし、先生かなと思ったんです。じゃあ、小池さんで（笑）。

小池　最初からこわいなあ（笑）。でも、室井さんのおっしゃるように、本当に安倍政権は倒さないとダメです。憲法も平和も人権も民主主義も死んでしまう。
いままさに、共謀罪が強行採決されようとしていますが、政府答弁や自民党の法務部会長の発言でも明らかなように、共謀罪の目的はテロなんかじゃなくて、政府批判を取り締まることなんです。

室井　これが成立したら、日本は本当に恐怖国家になってしまいますよね。

小池　それと、安倍首相は2020年に新憲法施行するという宣言をしたでしょう。改憲は国会が発議するもので、行政の長である総理大臣が具体的な改憲日程を口にするのは完全に憲法違反。そんなことまでわからなくなってるのか、と思いました。

室井　しかも「俺の考えが知りたかったら読売新聞のインタビューを読め」とか答弁したんでしょう。小池さんも先日の国会で追及されてましたけど。

小池　国会よりも自分の応援団メディアを読め、って。国会軽視、ひいては国民軽視ですよ。それと、安倍首相は自民党総裁の立場で発言したと言っていますが、読売新聞では安倍首相インタビューになっている。二枚舌もいいところです。

室井　やりたい放題ですね。こういう状況を見ていると、どんどん危機感が強くなるんですけど、でも、本気になればなるほど、現実に安倍さんを倒すのが難しいことも痛感するんですよね。実は、森友学園問題が起きた時はこれでやっと安倍政権を追い詰められると思ったんです。ところが、北朝鮮のミサイル危機問題が勃発して、すっかり森友が隅に追いやられてしまったでしょう。このまま忘れられてしまうんじゃないか、とすごく危惧してるんですよ。

小池　いや、森友学園問題はこれからもまだまだ追及していきますよ。ただ、安倍政権はさまざまな問題を森友隠しに利用している感じはありますよね。

安倍に「犯罪者扱いは不愉快だ」と逆ギレされたとき小池は

室井　マスコミもそれに乗っかって北朝鮮危機を煽りまくりましたからね。毎週のように「○日がXデーだ」なんて繰り返し言って、ワイドショーはまるですぐに北朝鮮からミサイルが飛んでくるようなことを言ってた。私は最初から、そんなのありえないと言ってたんですけど、全然相手にされなかった。ちょうどいちばん北朝鮮危機が盛り上がってた頃、その問題を特集している番組に出たんですけど、みんなが「北朝鮮からミサイルが落ちてきたらどうなるのか」なんて一生懸命叫んでいるから、「落ちてこないって。安倍さんたち、みんな外遊に行くでしょ？　花見もしてたでしょ？」と言ったんです。そうしたら、ネットで「このお花畑脳が！」「あのKY女を外せ！　番組に電凸しろ！」とか大バッシングされました（笑）。

小池　実は、日本のマスコミが一番騒いでいたんですけどね。でも、それも、安倍首相と政府が煽ったせいです。「メトロ止めるより、原発止めろ」ですよ。実は、本気で事を構えるなんてトランプも考えていなかった。アメリカも、北朝鮮との対話に前向きな姿勢ですし、韓国、中国、ロシアは6カ国協議の再開で一致しています。ところが、安倍首相は6カ国協議は「現時点でただちに再開できない」などと言いながら、背を向けています。

室井　安倍さんは国会で、「サリンを弾頭につけて着弾させる能力をすでに保有している可能性がある」とか答弁してたでしょ。何を言ってるんだろうと思いました。そんなの前々から言われてることだし、別に北朝鮮だけじゃなくどこの国だってできるだろうって。いいんですか、一国の首相があんな「夕刊フジ」の見出しみたいなこと言って。

小池　安倍首相は根拠を持たずに言い切りがちなんです。例の「そもそも」発言についてつっこまれたときの反応なんて典型でしょう。安倍首相が共謀罪について「“そもそも”犯罪を犯すことを目的としている集団でなければならない」と答弁したことについて、民進党の山尾志桜里氏が衆院法務委員会で、「だったらオウム真理教は“そもそも”宗教法人だから対象外か」とつっこんだんですが、安倍さんは「山尾さんは“初めから”という意味しかご存じないかもしれないが、辞書で念のために調べたら、“基本的に”という意味もある」と言い切った。でも、30冊くらい辞書を調べても、“基本的に”と書いている辞書はひとつもないらしいですね。毎日新聞が書いていましたが。

室井　安倍さんらしい（笑）。そういえば、小池さんは、国会で安倍さんに何度もキレられていますね。森友学園の問題でも……。

小池　3月1日の参院予算委員会ですよね。私は安倍首相に「昭恵夫人と籠池泰典理事長がいつからの知り合いなのか」と事実関係を質問しただけなんですが、突然逆上して、「妻は私人だ。いちいち、妻をまるで犯罪者扱いするのは不愉快だ」「本当に不愉快ですよ」「不愉快ですよ！」と、3回くらい「不愉快」とリピートし発言していました。私の方が不愉快でしたけどね（笑）。

室井　森友問題では、鴻池祥肇議員の口利き疑惑を追及したときも、安倍さん、キレてましたよね。

小池　あのときは鴻池議員の名前を出さずに「ある国会議員の事務所の面談記録」として読み上げたんですが、そしたら安倍さんが「あたかも私の事務所であるかのごとく印象操作して」と怒り出して……。なんでそういうこと言うのかなあと不思議に思っていたんですよ。実際は鴻池さんの事務所の面談記録だから、こっちは全然そんなつもりないのに。そしたら、翌日発売の「週刊文春」で安倍事務所に出入りしていた人が「私が口利きしました」という記事を載せていることがわかって、ああその件と勘違いしていたのかと。逆に、官邸の情報力って意外にたいしたことないなと思いましたけどね。

室井　でも、安倍さんがキレる時って、だいたい追い詰められているときですよね。そういう意味じゃ、小池さんはキレさせるのがうまい（笑）。

小池　すごくわかりやすい人だなと思います。先程言った不愉快発言もそうですが、もうひとつ、2015年にジャーナリストの後藤健二さんがイスラム国に殺害されたとき。あの直前、エジプト訪問中の安倍さんが、「ISILがもたらす脅威を少しでも食い止めるため、2億ドルを出す」と演説した。もちろんテロリストは絶対に許せませんが、私が同年2月3日の予算委員会で、「演説で（すでに後藤健二さんと湯川遥菜さんが拘束されていることを知りながら）危険が及ぶ認識がなかったのか」と聞くと、安倍さんは逆上したんです。これって、自分でも明らかに後ろめたさがあるからでしょう。

室井　それと、安倍さんって特に女性に対してひどい態度を取るような気がする。

小池　いや、たんに“女性”じゃなくて、“自分に媚びない女性”に対して、です。 “媚びを売る”ような女性に対しては、安倍首相は決して威張り散らしていません（笑）。自分より強い女性に対しては、敵対するというか、本能的に防御し、高圧的になるのかもしれませんね。

室井　たしかに、稲田朋美さんとかにはすっごく優しいですよね（笑）。

森友問題は「官僚の忖度」ではなく「昭恵夫人の関与」だ

室井　でも、あの答弁とか、私物化、報道に圧力をかけるやり口などをみていると、安倍さんって勘違いしていません？　自分を、皇室まではいかなくとも、それに準ずる血だと思い込んでいる気がしてなりません。

小池　国会で、「我々の法律の説明は全く正しいと思いますよ。私は総理大臣なんですから」なんて言うんですから。まるで「朕は国家なり」ですよね。

室井　だから、やっぱり絶対に、この政権を倒さなきゃダメなんです。そこで、さっきも話に出た森友問題なんですけど、今後も追及してもらえるんですね？　

小池　もちろん、やりますよ！　 財務省は国民の財産を8億円も値引きしたプロセスをまだ一切明らかにしてないんですよ。こんなことが許されるはずがない。あの用心深い財務省が「資料は捨てました」なんてありえない。絶対に持っているはずです。それと、問題の本質はどう考えても昭恵夫人なんです。その行為は“忖度”などではなく、まさに“関与”です。ところが、昭恵夫人は、国会で説明するどころか記者会見さえもやっていないじゃないですか。Facebookに書いただけです。しかも本人が書いたものじゃないんじゃないかとさえいわれている。週刊誌などで「昭恵さんがこう言っていた」など報道されていますが、それは伝聞でしかない。国民の前で何も喋っていないんです。このまま終わらせるわけにはいきません。

室井　でも、民進党の中にも、ネトウヨのように「世界情勢が緊迫しているのに森友みたいなことをやっている場合じゃない」「森友なんかのつまらないこと」と、言い出している人もいると聞いています。

小池　つまらない問題なんかじゃありませんよ。さっきもいったように、国民の財産にかかわることだし、それに一番最初に、「私の妻も関与していません。関与していたら、総理大臣も国会議員も辞めます」と言い切ったのは安倍首相です。ここまで大問題にしたのは安倍さんの方なんです。その言葉の責任をとってもらわないと。もし、この問題をこのままうやむやにしたら、「野党はだらしなさすぎる」といわれてしまう。だから今、さらなる追及のために、新しい材料を探しています。加計学園の獣医学部開設も、安倍さんの関与の疑いが強まっています。徹底的に追及します。

室井　やったー！　ぜひ期待しています。だって、このままだと、籠池さんがなんのために証人喚問に立ったのかもわからないし、総理の知り合いなら許認可が簡単に降りるとか国有地を安く買えるというのが当たり前になってしまう。

小池　政治家や官僚が嘘をついたり、文書をなくしてもいいんだということにもなります。無法状態ですよね。だから、とにかく終わらせるわけにはいかない。少なくとも、昭恵夫人に国民の前できちんと喋ってもらわないと。喋ったら、またびっくりするような話がでてきて、次の展開があるんじゃないかとも思っているんです。

室井　昭恵夫人は自分のためにも出てくるべきですよ。私がもし昭恵夫人の友達だったら、って考えたことがあるんです。昭恵夫人が救われる方法があるとしたら、これしかない！　という方法です。国会に出て、「すべてわたしが悪いんです！　私がバカなために！　もう離婚します！」と言ったら、昭恵夫人の株が急上昇すると思いません？　 これから先の人生、離婚してもテレビに呼ばれたりして、目立ちたがり屋なあのひともそれがいいんじゃないかと思って。友達じゃないから教えませんけど。

小池　……（笑）。

これまでの自民党政権になかった横暴、始まりは安保法制

室井　森友問題だけでなく、大臣の暴言も大きな問題になっています。今村雅弘復興相が福島県などからの避難者を「自己責任だ」と言ったり、震災地が「東北でよかった」と言って辞任しました。

小池　山本幸三地方創生担当相の「学芸員はガン」発言、古屋圭司選挙対策委員長による「沖縄特有のいつもの戦術」発言、ほかには重婚、不倫が週刊誌で報道され辞任した経済産業政務官だった中川俊直さん。そろそろ、自民党が自爆する日が近いのではと思います。

室井　でも、中川さんってケチだったのかな。だって、他の議員の人だって、色んなところに愛人がいて子どもを産ませたりして、それをみんな知っているけど知らないふりをしているじゃないですか。そんな中で愛人に暴露されるのって、だいたいケチが原因ですよね。

小池　そうなんですか？

室井　私はホステスをやっていましたから。派閥によって、愛人を赤坂に住ませるか、六本木に住ませるか、神楽坂かなんてこともあるんでしょ（笑）。

小池　そういう情報、うちは弱いんで、今度レクチャーしてください（笑）。

室井　ただ、愛人や不倫は家族や個人的問題だから、呆れるだけでおしまいだけど、やっぱり許せないのは暴言ですよ。でも、辞めたのって、今村復興相だけでしょ。

小池　おっしゃる通り、一切責任をとっていないなんておかしいことです。今村復興相だけでなく、他にも、3人、5人の大臣が辞めていなきゃいけない。その代表が稲田朋美防衛相です。森友学園問題での答弁で、ほころびが次々と出てきたことに対して、「自分の記憶に基づき答弁した。虚偽の答弁をしたことはない」と言っていましたが、これが許されるなら、嘘をつき放題じゃないですか。めちゃくちゃですよ。ただ、予算委員会をやっているときは、どの大臣も呼べるし、時々テレビ中継もあって、野党がガンガン攻めの姿勢でいけますが、予算委員会が終わってしまうと、そういう場面を作るのが難しいんです。

室井　こういう安倍政権の暴言って、これからもっとどんどんひどくなるような気がするんですよ。わたしはコメンテーター歴20年近くて、小泉政権や第一次安倍政権のときからやっているんですが、昔は間違えて「自衛隊の派兵」と言ったら、すごく怒られていたのに……。

小池　「軍隊」と言ったらアウトでしたもんね。

室井　ですよね？　 でも、安倍さんは「我が軍」と平気で言っていいます。それに、ちょっと前だったら、こうした状況下で武力行使を全面支持なんてしたら、「日本にもミサイルが飛んできて損害を被るかもしれないのに、なんてことを言うんだ。どういう外交をしているんだ」とボコボコにされるようなことだと思うんです。安倍さんのそうした発言をはじめ、安倍政権の人たちって問題発言がすごく多いでしょ。いつからこうなってしまったのか。じわじわともっと酷くなるんじゃやないかと。それが一番怖いんです。

小池　これまで、自民党が国会で絶対的多数を占めたことは何度もあったんですが、あそこまで、傍若無人なふるまいをしたことはなかったですよ。

室井　4月12日にも厚生労働委員会で、民進党の柚木道義さんが森友問題について質問したら、与党が一方的に審議を打ち切って介護保険制度関連法案を強行採決してしまいましたよね。

小池　本来、どんな質問をするかは自由なんです。介護保険の委員会だから森友のことを聞いたらいけない、けしからんから、強行採決なんてあり得ない話です。安倍政権になってからこうした異常事態が頻発しています。そのきっかけは、やはり一昨年の安保法制だと思うんです。戦後、自衛隊がこれだけ強大になりましたが、しかし憲法9条があるから海外で戦争はできないし、「集団的自衛権はさすがに無理」だとあの小泉純一郎元首相だって言っていた。でも、安倍首相がそれをひっくり返したことで、歯止めがなくなり、とにかく自分たちのやりたい放題にやっていいとなってしまったんだと思います。そのきわめつきが、冒頭で話した2020年の新憲法施行宣言ですね。
（後編に続く）


小池晃　日本共産党書記局長、参議院議員。1960年生まれ。東北大学医学部医学科卒業後、医師勤務を経て、1988年の参院選で初当選。現在は3期目で、日本共産党で常任幹部会委員、政策委員長、副委員長などを歴任し、現職。

室井佑月　作家、1970年生まれ。レースクイーン、銀座クラブホステスなどを経て1997年作家デビューし、その後テレビコメンテーターとしても活躍。現在『ひるおび！』『中居正広の金曜日のスマたちへ』（TBS）、『あさイチ』（NHK）などに出演中。














































http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/102.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 問題の文書に官邸側はどう反応したか？　
問題の文書に官邸側はどう反応したか？
http://79516147.at.webry.info/201705/article_257.html
2017/05/20 11:45　　半歩前へⅡ


▼問題の文書に官邸側はどう反応したか？


　蠢く「官邸の最高レベル」と権力の構図と銘打って、週刊文春が加計疑惑をまとめて「要注意発言」で振り返った。いわば、これまでの中間まとめである。　その４

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　これまで野党から「首相の友人が利益を受けている」と追及されてきた安倍は、今年3月の参院予算委員会で「私はもし、働きかけて決めているんであれば、やっぱりそれは私、責任取りますよ、当たり前じゃないですか」と関与を強く否定してきた（FNNニュース　5月19日）。

　しかし、今回、報じられた書類の内容が事実であれば、内閣府が大学設置権限を持つ文部科学省に対して「官邸の最高レベルが言っていること」「総理のご意向だと聞いている」と圧力をかけたことになる。

問題の文書に官邸側はどう反応したか？

菅義偉　官房長官　
「出所も明確になっていない怪文書みたいな文書だ」
テレ朝news　5月17日

　朝日新聞の報道を受けて同日に記者会見を開いた菅義偉官房長官は、文書の内容を否定して「怪文書みたい」と切り捨てた。

　「どういう文書か。作成日時だとか、作成部局だとか明確になってないんじゃないか。通常、役所の文書はそういう文書じゃないと思う」などと述べ（朝日新聞　5月18日）、「こんな意味不明のものについて、いちいち政府が答えることはない」とも回答している（信毎web　5月17日）。

　文書の中に実名が登場する北村直人元自民党衆院議員は「文書に書かれていることは事実だ」と語った。文書には「（北村が）政治パーティーで山本（幸三）国家戦略特区担当大臣と会って話をした」などと書かれているが、これも事実だという。（朝日新聞　5月18日）

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/104.html

[国際19] ついに始まった！　ＦＢＩ、トランプ側近を捜査!!　
ついに始まった！　ＦＢＩ、トランプ側近を捜査!!
http://79516147.at.webry.info/201705/article_262.html
2017/05/20 13:54　半歩前へⅡ


▼ついに始まった！　ＦＢＩ、トランプ側近を捜査!!


　ひと足先に米国はすごいことになってきた。

　以前、私は「トランプとプーチンのかかわりは大変なことのなる可能性がある。注目したい」と予告した。予想を超えるスピードで展開し始めた。

　トランプは自身に捜査が及ぶのか？とＦＢＩのコミー前長官に３度も重ねて問いただした。

　そして政権周辺への捜査を止めるよう前長官に強制した。捜査は続けると応えた前長官をクビにしたトランプ。

　ロシア・ゲート。一気に、トランプ周辺の捜査が始まったー。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　　【ワシントン共同】米紙ワシントン・ポストは１９日、ロシア政府による米大統領選干渉疑惑を巡り、ＦＢＩがトランプ大統領側近の政府高官を重要参考人として捜査していると報じた。

　解任されたコミー前ＦＢＩ長官は議会証言をすることに同意。

　一連の捜査は特別検察官の任命を受け本格化し、ホワイトハウス上層部にも疑惑追及の手が及ぶ可能性が出てきた。

　トランプ陣営とロシア政府が共謀したかどうかが焦点。

　捜査線に浮上した高官の身元は不明だが、これまでクシュナー大統領上級顧問やフリン前大統領補佐官、セッションズ司法長官が政権発足前にロシア側と接触していたことが判明している。


http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/488.html

[経世済民121] 「莫大な集客力・ディズニーRが低迷」は誤認識…USJも一味違った戦略で躍進か（Business Journal）
　　　　　　　　　東京ディズニーリゾート（「Wikipedia」より／mekarabeam）　　　


「莫大な集客力・ディズニーRが低迷」は誤認識…USJも一味違った戦略で躍進か
http://biz-journal.jp/2017/05/post_19146.html
2017.05.20　解説＝有馬賢治／立教大学経営学部教授、構成＝A4studio　Business Journal


　2016年度の東京ディズニーリゾート（TDR）来園者数は、前年度同期比0.6％減となり、2年連続の減少となった。対照的なのが、西の巨大テーマパークのユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）。同年度の来園者数は前年度より5％増で、3年連続で過去最高を記録した。

　来園者数が下がり続けるTDRと、上がり続けるUSJ――。こうした図式になっているが、その要因とはいったい何なのだろうか。立教大学経営学部教授の有馬賢治氏に、マーケティングの視点からこの国内二大テーマパークの現状を分析してもらった。

■成長期のUSJと、成熟期のTDR

「“明暗”というと、ややミスリードな気がします。確かに短期的にみれば両園の来園者数の推移は対照的ですが、TDRのほうは来園者数が頭打ちの状態なのだと思います。TDRは83年の開園以来、徐々に来園客を伸ばし、今では年間に3000万人近い人が訪れています。前年度比では下がってはいますが、まだまだ莫大な数字です」

　一方のUSJの16年度の来園者数は約1460万人と、TDRの約半分。TDRの約3000万人という数字は、4年間で国民のほぼ全員が来園した計算になるほどの数字だ。

「これは驚異的な数字で、これからさらに右肩上がりを続けると考えるのは現実的ではあり得ません。経済学には『収穫逓減の法則』という用語があります。これは、何かを生産する場合、始めは順調に生産量が増加しますが、ある程度のところまでいくと伸びが緩やかになり、やがては生産コストに見合わなくなってしまうことを意味しています。現状のTDRの来園者数は、まさにこの法則に類似したピークが近づいているのではないでしょうか。また、マーケティングでは製品の市場での時間的推移を『導入期』『成長期』『成熟期』『衰退期』という4期に分けて説明するプロダクト・ライフ・サイクル（PLC）という理論がありますが、TDRはこの『成熟期』に入っていると考えられます。今後は、いかに衰退期に向かわないように努力するのかが経営のカギとなるでしょう」

　しかし、USJが好調なのは事実だ。

「先のPLC理論にあてはめれば、USJは『成長期』にあるといえます。では、なぜその軌道に乗れたかのというと、TDRとの方針の違いにあるでしょう。TDRは基本的にディズニーのキャラクターを前面に訴求したテーマパークとなっていますが、USJはアメリカ映画を切り口にしてはいるものの、漫画やアイドルなどの要素も“ごちゃ混ぜ”に取り入れているのが特徴的です。普通は多くのキャラクターが林立すると猥雑に陥りやすいのですが、USJはエリアをうまくゾーニングして、それぞれの持ち味を出させています」

　視界にその世界観以外のモノを入れないというのは、敷地外のモノを見えないように設計されたTDRと共通しているといえるのかもしれない。

■USJ成長の秘密は「セレンディピティ」

「そしてUSJの強みは、TDRのようにキャラクターに縛られていないので、目当てのエリアがあって来園したとしても、パークを周遊している間に他のエリアの魅力を発見し、次回に訪問するきっかけをつくっているところにあるのではないでしょうか。このように、予期した以外のモノと偶然に出会って、そのモノに対して別の価値を見出すことを『セレンディピティ・マーケティング』と最近は呼びはじめています」

　USJはテーマパークエリアにおいて、この「セレンディピティ」を誘発させるようなキャラクターの集め方をしているのでは、というのが有馬氏の分析だ。他方、TDRには別の強みがあるとのこと。

「TDRは周知のキャラクターが圧倒的に多く、来園者に安心感と納得感を与えます。ですから、今後来園者が右肩上がりになりにくい半面、独自の世界観を大切にした期待を裏切らないテーマパークとして多くの人々に愛され続けるのではないでしょうか」

　どちらの経営方針が正解ということはない。それぞれの持ち味を発揮し、来園者の期待に応え続けることが、両園が共存共栄していく上で重要になっていくのだろう。

（解説＝有馬賢治／立教大学経営学部教授、構成＝A4studio）


http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/713.html

[戦争b20] 防衛省まんまと罠に 中国ドローンに自衛隊機緊急発進の愚（日刊ゲンダイ）
　　　


防衛省まんまと罠に 中国ドローンに自衛隊機緊急発進の愚
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/205814
2017年5月20日　日刊ゲンダイ


　　
　　　稲田防衛相は「わが国の主権に対する侵害」と憤ったが…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　いま頃、中国は高笑いしているのではないか。

　１８日午前１０時ごろ、海上保安庁の巡視船が、尖閣諸島周辺の領海に侵入した中国海警局の船を発見し、船上を飛行する“ドローンのようなもの”を確認。一報を受けた防衛省が、そのドローン１機に対して、Ｆ１５戦闘機を含む航空自衛隊機４機を緊急発進（スクランブル）したのだ。

　それにしても、たかがドローン１機に自衛隊機４機とは、いくらなんでも大ゲサすぎだろう。防衛省の広報担当はこう言う。

「別の目的で既に飛んでいた４機が現場の対応にあたりました。なので、一報を受けて基地から４機飛び立ったわけではありません。緊急の事態だったため、費用対効果は考慮していません」

　どうやら、防衛省は、中国のワナに引っかかってしまったらしい。軍事評論家の世良光弘氏はこう言う。

「ドローンも含めて軍事的に運用される無人航空機は、偵察・情報収集に使われるもので、一般にイメージされる“玩具”とは全く異なります。今、中国は無人機の開発に力を入れ、米国産の１０分の１の価格で中東や東南アジアに売って武器市場におけるシェアを拡大しようとしています。今回、中国がドローンを飛ばした目的は複数あります。１つ目は実地での試験的な運用。２つ目は、無人機を用いて日本を挑発し、有人機を出動させ物理的に疲労させること。３つ目は、日本の有人機に無人機を撃墜させ、軍事行動をエスカレートさせる口実を得るためです。ただ、無人機に対応するための法律がない日本は、現状、手出しすることはできません。今後も中国は無人航空機の開発を続け、尖閣諸島周辺に飛ばしてくるでしょう」

　稲田防衛相は「わが国の主権に対する侵害」と憤ったが、当の中国側は「騒がれているような軍事的な行動ではない」と知らぬ存ぜぬを通している。








神部 洋史
https://www.facebook.com/permalink.php?id=100008638449190&story_fbid=1725634284401170
こんな防衛大臣に任せたら、中国とことを構えることもあり得ます。即刻免職にすべきです。











http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/341.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 防衛省まんまと罠に 中国ドローンに自衛隊機緊急発進の愚（日刊ゲンダイ） ：戦争板リンク
防衛省まんまと罠に 中国ドローンに自衛隊機緊急発進の愚（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/341.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/105.html

[医療崩壊5] 病院難民が首都圏で続出！　中東並みの医師数で日本の医療は崩壊〈dot.〉
　　　　　　　　　　医師不足は、政府や役所任せでは解決しません（※写真はイメージ）


病院難民が首都圏で続出！　中東並みの医師数で日本の医療は崩壊〈dot.〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170511-00000039-sasahi-soci
dot. 5/20(土) 11:30配信


　首都圏の医療システムは急速に崩壊しつつある。近年、相次ぐ病院閉鎖から、その様子をうかがい知ることができる。人口あたりの医師数は中南米以下、優秀な医師は地方に流出し、大学病院や私立病院は倒産、首都圏に病院難民が続出する――。現役の医師であり、東京大学医科学研究所を経て医療ガバナンス研究所を主宰する上昌広氏は、著書『病院は東京から破綻する』で、迫りくる首都圏の医療崩壊を警告している。

＊　　＊　　＊
　医師不足による入院診療の閉鎖は、首都圏ではありふれた話になりつつあります。

　2009年7月末には千葉県松戸市の新八柱台病院と五香病院、二つの民間病院が休止しました。二つの病院を併せて入院は124床。閉院時、両病院で合計約90人の患者が入院しており、松戸市立病院など近隣の病院に転院しました。

　11年末には、埼玉県の志木市立市民病院が「小児・小児外科入院診療の看板を下ろし、高齢者向けの訪問看護や在宅診療の充実などに比重を移そうと考えている」と発表し、小児科診療を止める方針を明らかにしました。小児科の常勤医は59～64歳の3人だけですから、継続のしようがありません。

　志木市立市民病院は、地域の中核医療機関でした。突然の話に市民は猛反対し、志木市は12年1月に有識者による志木市立市民病院改革委員会を設置しました。委員会では、短期施策として「大学病院の重点関連病院としての指定を要請する」ことが提言されました。志木市は日大医学部に医師派遣を要請しましたが、「若い医師が卒業後、研修の場とするには機能が十分ではない」（日大広報課）と断られてしまいます。結局、14年3月末で志木市立市民病院は閉院。民間の「TMG宗岡中央病院」として再出発しました。

　志木市によれば、収益源だった整形外科医の退職などにより経営が悪化し、10年度以降の4年間で総額約20億円の公費を投入し、病院の赤字を埋めてきたそうです。歳入約230億円の志木市にとり、大きな負担であったことは間違いありません。

　災害による影響で、医師不足に追い込まれた病院もあります。北茨城市立総合病院（現北茨城市民病院）では、福島第一原発事故の影響を受け、大勢の医師が退職しました。

　北茨城市立総合病院は199床の地域の拠点病院です。震災前は14診療科があり、16人の常勤医がいましたが、11年9月17日付けの東京新聞夕刊によると、3月31日付けで常勤医2人、4月30日付けで2人が退職したそうです。5月に着任予定だった医師も内定を辞退し、常勤医は11人に減りました。16年末時点で、常勤医は15人に回復しましたが、28人いた04年には遠く及びません。

　このような病院崩壊の例は氷山の一角に過ぎません。首都圏は、山手線の内部など一部を除き、どこも似たような状況です。このままでは、東京のベッドタウンに広大な「無医村地区」ができてしまいます。

　なぜ、医師が不足しているのでしょうか。それは、戦後、首都圏の人口が急増したのに対し、十分な医師が確保できていないためです。医師不足を議論する際には、人口あたりの医師数で考えるべきです。一人あたりの医師が診ることができる患者数には限界があるからです。

　首都圏は医師の絶対数は多いものの、住民も多く、住民の人口あたりに直すと、決して多くありません。人口10万人あたりの医師数は首都圏230人に対し、四国は278人、九州北部は287人。実に2割以上の差があります。

　東京都以外の首都圏の医師不足は、極めて深刻です。人口10万人あたりの医師数は東京都323人に対し、埼玉県159人、千葉県189人、神奈川県209人。これは、南米や中東並みの数字です。

　医師など医療資源が足りない地域では、十分な医療を受けられないために新生児死亡率が上がり、寿命も短くなる傾向があります。たとえば、15年度のトルコの新生児死亡率は1000人あたり7.1人、平均寿命は男性72.6歳、女性78.9歳です（日本の新生児死亡率は1000人あたり0.9人、平均寿命は男性80.5歳、女性86.8歳）。

　がんの手術のように、ある程度の時間をかけて準備できる医療は別として、外科や産科、小児科などの救急医療は近所に病院がなければ対応できません。埼玉県や千葉県の住民が、このような病気を発症すれば、なかなか引き受けてくれる病院が見つからないのです。

　ところが、埼玉県や千葉県に在住の方の多くは、地元で医師が不足しているという問題自体を認識していません。地元のメディアの影響力が弱いのも一因です。この地域の住民の多くは全国ネットのテレビをみて、朝日新聞や読売新聞など全国紙を購読しています。各県で地域のニュースも紹介されますが、その絶対量は少なく、地元で起こっていることを十分に伝えることはできていません。

　このため、住民は地元の問題を驚くほど認識していないのです。

　私が勤務した大宮赤十字病院のスタッフの中にさえ、「何かあれば、東京の病院に行くから大丈夫よ」という人がいたくらいです。

　医師不足は、政府や役所任せでは解決しません。メディアも含め、地域の総力を挙げて取り組むべき問題です。その際、メディアは重要な役割を果たすと考えています。

※『病院は東京から破綻する』から抜粋


http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/612.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 平成の治安維持法反対！！国民なめんな！！
平成の治安維持法反対！！国民なめんな！！
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/129d1888db5ced139b9c8a01fe349d67
2017年05月20日 のんきに介護


未来のための公共@0521新宿デモ‏ @public4fさんのツイート。






布施祐仁‏ @yujinfuseさんが

こんなコメント。


思うに、

安倍でんでんは、

騒ぎが大きくならないように万全を尽くしているようだ（笑）。

ただ、どんなに騒ぎを大きくし、

安倍でんでんの害意に抵抗して

多くの人が共謀罪反対の意思を鮮明にしても、

国民投票で

安倍自民党に勝てない

（もし、勝てるとすれば、

「ムサシ」の操作者が安倍でんでんの敗北を画策したときだろう）。

彼らが強い

究極の理由は、

開票機「ムサシ」だからだ。

しかし、

「ムサシ」に不正があるなら、

証拠を見せろ、

証拠があったら信用してやる

という高慢な態度を改めない人を相手に

証拠がない今、説得は不可能だ。

結局、行くところまで行って、なぜ、圧倒的な多数を占めながら負けるのか、

膚で感じてもらうしか仕方ない。

国民が疑問を共有するところから初めて突破口ができるんだと思う。

開票機「ムサシ」の使用を取りやめる

国民的合意が成立したとき、

民主的な手続きに乗っかって初めて

我々の選良を我々自らの意思で決められるようになるだろう。





http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/107.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 森友、加計、共謀罪 ふつうなら内閣は3つ吹っ飛んでいる（日刊ゲンダイ）
　　


森友、加計、共謀罪 ふつうなら内閣は3つ吹っ飛んでいる
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/205820
2017年5月20日　日刊ゲンダイ


　　
　　　居直りと厚顔がこの首相の得意芸（Ｃ）日刊ゲンダイ

　明らかな“敵前逃亡”だった。「ダメだ、ダメだ」「こんなの認められない」。１９日、維新を除いた野党議員らの怒号が飛び交う中、衆院法務委員会で強行採決された「共謀罪」法案。これだけの重要法案の採決にもかかわらず、ＮＨＫの生中継はなし。さらに、その場には安倍首相の姿もなかった。

　首相出席による締めくくり質疑を行わないまま、異例の採決となった理由は明白である。安倍は加計学園疑惑の追及から逃げたのだ。

　与党側は当初、１７日の委員会採決を目指し、この日予定した審議時間４時間のうち１時間は首相出席で行うことを提案していた。ところがどっこい。朝日新聞が１７日付朝刊で、加計学園傘下の岡山理大獣医学部の新設を巡る「総理のご意向」文書の存在をスクープ。すると、衆院法務委の鈴木淳司委員長（自民）は職権で１９日の委員会開催を決定。本来、行われるはずだった首相出席の締めくくり質疑をすっ飛ばし、自公プラス維新で採決を強行したのだ。これほど分かりやすい話はない。

　いや、加計学園疑惑だけではない。森友学園疑惑も、超ド級の“籠池砲”が炸裂したばかり。籠池泰典前理事長が“安倍記念小”の建設予定地の地下３メートル以深には「ゴミがなかった」という業者のメールを公開。国有地８億円値引きの根拠が吹っ飛ぶなど新局面を迎えている。

　国民生活を大きく揺るがす重要法案の採決の場でも、窮地の安倍を忖度するロコツな“２つの学園疑惑”隠しがまかり通ってしまうのだ。いかに自民党が、安倍サマの顔色をうかがう“ヒラメ議員”の群れと化しているかを雄弁に物語っている。

　　
　　　説明責任も果たさず採決を強行（Ｃ）日刊ゲンダイ

「味方だけ理解すれば」と民主主義を完全無視

　直近の世論調査でも共謀罪について、６割以上の国民が「今国会で成立させる必要はない」と答えている。賛成派でさえ、「審議を十分に尽くせ」と求めているのに、与党は「採決の目安」と称する「審議３０時間」に達したとの自分勝手な理屈で強行採決したのだ。

　肝心の審議の中身もグダグダだ。法案の責任者である金田法相は「ビールと弁当を持っていれば『花見』、地図と双眼鏡なら『犯罪の下見』」などとデタラメ答弁を連発。「一般人が捜査対象になる」との懸念は何ひとつ払拭できず、野党に「１００項目以上の疑問点が残っている」（民進党・山井和則国対委員長）と指摘されるほど。

「それでも今国会での共謀罪の成立にこだわるのであれば、政権の最高責任者として安倍首相は国民に詳しい説明を行うのがスジ。自らの疑惑追及を恐れて締めくくり審議から逃げ、説明責任を放り出すなんて、もってのほか。国民軽視も甚だしい。それにしても安倍政権はいかなる重要法案でも、ハナから数の力に頼った強行採決ありき。話し合いに基づく合意という民主主義の基本を無視しています」（政治評論家・森田実氏）

　森友、加計、共謀罪の３点セットの国会審議が象徴的で、この政権の無能大臣たちはそろって、「民主主義の原則」を守ろうとしない。

　原則とはすなわち、情報を共有して議論を重ねることなのだが、どの大臣も「詭弁」「強弁」の目白押し。そもそも議論が成り立たないのである。

　デタラメ答弁の金田法相しかり、南スーダンＰＫＯについて「戦闘」を「武力衝突」と言い換えた稲田防衛相しかり、フリー記者の質問にブチ切れて「出ていけ」と迫った今村前復興相しかり。もちろん、最たるデタラメは安倍その人だ。

　唐突な改憲宣言でも首相と党総裁の立場を都合よく使い分け、野党の質問には「読売新聞を熟読して」と取りつく島もない。高千穂大教授・五野井郁夫氏（国際政治学）はこう言った。

「いくら敵対する相手であっても、野党議員も国民が選んだ代表者ですし、記者の背後には国民が控えています。政治家がろくに説明責任を果たさず、結論だけを押し付けるのは国民軽視とイコールです。それでも、この政権の面々は言葉を尽くして敵対勢力を説得することは皆無で、歩み寄りの姿勢は一切、感じられません。まるで政権を支持してくれる“味方”だけが理解してくれれば十分だという態度しか伝わってこないのです」

■腹心の友に恩恵を与え、裏切り者は吊し上げ

　国会で民進党議員に昭恵夫人と森友学園の「ズブズブの関係」を突っ込まれると、安倍は「品の悪い言葉を使うのはやめた方がいい。それが民進党の支持率に表れている」と、ニタニタしながら低支持率を揶揄していた。一国のトップのそんな姿を見るにつれ、つくづく言論の府がないがしろにされていると痛感する。

　むしろ、こうして国民を愚弄する振る舞いを続けることが、安倍政権には好都合なのかもしれない。前出の五野井郁夫氏が続ける。

「有権者が『安倍政権は汚い』『自分たちの言い分は何ひとつ聞き入れてくれない』と無力感を味わうほど、国政への関心は薄れてしまう。投票所から遠ざかり、棄権が増えれば御の字で、政権側には大歓迎くらいに思っているのではないか。そうした発想がなければ、これまでの説明責任の放棄はあり得ません。今の政権がやっていることは、民主主義そのものを軽んじる究極の居直りなのです」

　国会審議は多数派の意見がすべて、話し合いによる合意形成なんてクソくらえ。首相の腹心の友には国政私物化を極め、でき得る限りの恩恵を与えるよう便宜を図る。その一方で、首相を侮辱するような不逞のやからは、籠池前理事長のように証人喚問で見せしめとして吊し上げる。

　常に我が身かわいさの低俗なヒラメ議員に担がれたイカれた政権の手にかかれば、発展途上の独裁国家顔負けの情実政治も、お茶の子さいさい。とことん、国民をなめ切った厚顔政権である。

　前出の森田実氏はこう指摘する。

「かつての自民党政権なら、党内にも一定数の批判勢力が存在し、時の政権がヘタを打てば、その座をすぐに取って代わる勢いがあった。また、安保改正と引き換えに退陣した安倍首相の祖父、岸信介氏のように、内閣の命運をかけた重要法案を通せば、首相の座を失っても構わないという気概もありました。森友、加計と政権を揺るがす疑惑が２つも飛び出し、国民無視で共謀罪まで強行すれば、本来なら内閣が３つ吹っ飛んでも、おかしくない。与党内の緊張感に伴う疑似政権交代こそが、自民党の長期支配の源泉でしたが、今の自民党は安倍１強の一枚岩。党内野党を失った一枚岩ほど、少しの亀裂でバラバラに崩れ去るもろさと隣り合わせです。野党が２つの学園問題を徹底追及すれば、親ガメがコケたら皆コケたの可能性は十分にあり得ます」

　いつまでも民主主義を否定する政権にナメられっ放しではダメだ。無力感を覚えても、有権者は絶対に諦めてはいけない。イカれた首相が自らのスキャンダル追及に怯える今こそ、鉄槌を下すチャンスである。

















http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/108.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 市民が知らない「共謀罪」創設の恐ろしさー（植草一秀氏）
市民が知らない「共謀罪」創設の恐ろしさー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1spsrt5
20th May 2017 市村 悦延 · @hellotomhanks


５月１７日開催のオールジャパン平和と共生院内緊急学習会
「共謀罪・安倍暴政を許さない！主権者が日本を取り戻す！」

での山田正彦元農水相と私の報告内容を運営委員の高橋清隆氏がまとめてくださった。

一部修文させていただいた完成原稿を高橋氏がすでにご自身のブログに

アップ下さったのでご高覧賜りたい。

オールジャパンウェブサイトにも掲載させていただいた。

https://goo.gl/FvpMh6

「戦争・弾圧・搾取に突き進む安倍暴政の本質を知り
主権者が日本を取り戻す！　［平和と共生］」

http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1929287.html

本ブログ、メルマガにも転載させていただく。

オールジャパン平和と共生の院内緊急学習会が１７日、衆院第一議員会館内で開かれ、

１５０人の市民と国会議員が植草一秀・山田正彦両運営委員ならびに

駆けつけた国会議員、平和と共生顧問の話を聞いた。

政治経済学者の植草氏は基調報告として安倍政権の本質と政権奪還の方策について、

元農水相で弁護士の山田氏は主要農作物種子法（種子法）廃止を踏まえて

公共品種保全法制定について提言した。

「共謀罪・安倍暴政を許さない!!主権者が日本を取り戻す！」と題した勉強会には、

同会最高顧問の原中勝征（前日本医師会長）や顧問の平野貞夫（元参院議員）

・二見伸明（元運輸相）・藤田高景（村山談話を継承し発展させる会理事長）

・梓澤和幸（山梨学院大法科大学院教授・弁護士）各氏のほか、

会場手配の労を取って下さった玉城デニー衆議院議員、初鹿明博衆議院議員、

鈴木克昌衆議院議員、福島伸享衆議院議員、森ゆう子参議院議員も出席し、

あいさつした。

平野氏は、現在衆院法務委員会で審議されている「共謀罪」法案について

「戦争国家をつくる最後の総仕上げ」と指摘。

「憲法９条解釈改憲による新安保法制というハードと国家情報を管理する

特定秘密保護法というソフトをつくったが、それだけでは戦争できない。

戦争するためには、反対する国民を締め付けなくてはならず、

それが治安維持法であり、今度の共謀罪。

こんな狂ったことをさせてはいかん」と訴えた。


安倍暴政を退場させ政策選択選挙で主権者政権樹立を

植草氏は安倍政治「真・三本の矢」は戦争・弾圧・搾取であるとした

かむろてつ氏の指摘を紹介。

グローバリズムを「大資本の利益を極大化するために国境を越えて、

市場原理のみによって経済社会を動かすことを目指す運動」と定義。

グローバリズムの本質は労働分配率の引き下げ、

すなわち資本の利益の極大化にあることを経済統計を基に指摘した。

低賃金労働の越境移動促進は反グローバリズム運動を誘発しているが、

これが社民主義政策を求める運動と排外差別主義に分断されている。

英国国民投票や米国大統領選では両者が一部融合して反グローバリズムの判断を

示したが、フランスではグローバリズム推進勢力が勝利した。

５月のフランス大統領選について植草氏は、

「ブノワ・アモン（社会党）候補とジャン・リュック・メランション（左翼党）候補が

一本化していれば、決戦投票に残った。

１人の当選者を選出する選挙では、「大同団結の可否が勝敗の鍵を握る」と強調した。

韓国大統領選では対米従属勢力の候補者が一本化されず、

米国主導政治に距離を置く文在寅（ムン・ジェイン）氏勝利が実現したと分析した。

森友学園疑惑について、２月１７日の衆院予算委員会で安倍首相が

「私や妻が関わっていたら総理大臣も国会議員も辞める」と発言したことを

「千載一遇のチャンス」と指摘し、安倍昭恵氏による説明の場を設定することは

国会の責務であるとした。

「問題の本質は忖度（そんたく）ではなく、公務員による不正の有無だ」と主張。

国有財産を適正な対価なく激安に払い下げた財政法違反の背任と

公文書管理規則違反の疑いが濃厚であり、

安倍首相は行政最高責任者として責任を負うと同時に

安倍首相夫妻に問題を誘発する関与があったのなら

極めて重大な政治腐敗問題そのものであり、うやむや決着は断じて許されないとした。


「安倍政権の本質である戦争・弾圧・搾取は表裏一体の関係にあり、

いずれも資本の利益極大化のための戦争と搾取は

ハゲタカ資本の行動原理そのものであり、

このハゲタカ資本にとっての最大の敵が民衆、民主主義である。

資本主義対民主主義の闘いというのが政治対立の本質である」

グローバル化を進めるハゲタカ資本が日本を組み込もうとしているのが

環太平洋連携協定（ＴＰＰ）であり、日本の諸規制・諸制度を米国化し、

国家主権を奪うものと指摘。

しかし、日本の米国化と国家主権喪失は外圧のみにより推進されているのではなく、

安倍政権が「並行して産業競争力会議や規制改革会議、

国家戦略特区などの場を中軸に日本国内からこれを推進していることを

見落としてはならない」と警鐘を鳴らした。

ＴＰＰの売国性を示す一例としてＴＰＰにおける関税交渉の結果を

肉と自動車の事例を提示。牛肉関税は現在３８．５％が発効と同時に２７.５％、

１６年目から９％になる。

豚肉は現在１キロ当たり４８２円だが、発効と同時に１２５円に、

１０年目から５０円になる。


これに対し、日本にメリットがあるとされる米国向け乗用車は、

現行２．５％の関税率を１５年間引き下げないことを、

米側が重視する米国で乗用車よりも販売台数の多いライトトラック・トラックは

現行の２５％の関税率を、驚くなかれ、２９年間引き下げないことを決めた。

米国が日本に輸出する際の関税はゼロである。

「関税自由化と言いながら、これがＴＰＰの正体」と強調した。


政府の活動＝政治は財政そのものであり、

財政構造に政治のあり方がそのまま表れている。

「安倍政治の本質は「戦争と弱肉強食」で、これが財政構造、

歳出と歳入に表れている」と指摘。

「利権支出は増やすが、社会保障は切るというのが財務省の予算編成の基本。

一方、歳入面では過去２５年間、所得・法人税は半分以下に、

消費税だけを６倍に激増させた。

富裕層には極めて優しく、所得の少ない人には死ねという過酷な財政対応だ」と

糾弾した。

「政府の借金１０００兆円」「国民１人当たり８００万円の借金」との

言説については、国民経済計算の２０１５年期末貸借対照表勘定を示し、

借金１００兆円はうそではないが、借金を上回る資産の存在には絶対に言及しない。

日本政府は６２兆円超の資産超過である事実を指摘。

「日本財政破綻の可能性はゼロ。庶民を踏みつけにする消費税大増税のための

プロパガンダが流布されており、消費税増税の税収はシロアリの餌でしかない」

とした。

約１３０兆円の外貨準備金に触れ、

「政府が日銀から借金して米国債を買うが、満期が来ても自動的に新しい国債に

乗り換えさせられていて、償還金が戻ってきたことは１度もない。

米国に対する上納金になっている」と批判した。

働き方改革については、その狙いを「解雇の自由化と外国人労働者の活用、

残業代ゼロ制度の導入と月１００時間までの残業を合法化だ」と両断した。


上位１％が９９％を支配するための５つの手法として、

教育、洗脳、恐怖、堕落、買収を挙げた。

このうち「買収」についてはジャーナリストの山口敬之氏を念頭に、

「準強姦罪で逮捕状が出たのに警察がもみ消した。

私は無実を確実に証明する防犯カメラ映像があったのに警察が握りつぶした。

共謀罪などが整備されれば、気にくわないやつはどんどん犯罪者に、

よいしょする人は無罪放免というのがますます顕著になる」と指弾した。

その上で、今後の闘いを「資本主義対民主主義」と提起。

「資本主義の欠陥を抑え込むのが民主主義。

問題を解決するための最良の方策は民主主義の活用だ」と呼び掛けた。

オールジャパン平和と共生は１６年３月、文京シビックホールで

参院総決起集会を開き、野党共闘を促した。

同選挙の結果は、３２の１人区で野党共闘が１１勝した。

選挙区選挙で野党陣営が勝利した地域は国土面積比で

与党と完全に互角だったことを説明した。

１４年の総選挙と１６年の参院選の比例絶対得票率に注目し、

「２５％の力を結集すれば、互角の戦いになる」と指摘。

「ただ、維新が与党に移ったので、与党陣営が大きくなった。

第三極とは、隠れ自公をつくって反政府票をおびき寄せる作戦だ」と注意を喚起した。

オールジャパン平和と共生は、反戦・反核・反貧困・平和・共生を掲げる

「日本版５つ星運動」を展開したいと表明。

次の総選挙に向けては、戦争法廃止・原発廃止・消費税率引下げの３つを

公約に明記した上で「政策選択選挙」を実現するべきだと提唱した。

そのために、早期に次期衆院選立候補予定者に公開質問状を送付。

回答をオールジャパン平和と共生ウェブサイトに一覧表示して掲載する予定。

その上で、１選挙区１候補者擁立の体制を構築することを目指す。

豊洲移転中止・築地再整備には賛成だが、

「小池知事を軸とする第２自公勢力創設の策謀については

強く警戒しなければならない」と補足した。


種子法失効前に公共品種保全法を

山田氏はまず、ＴＰＰが「あくまで眠っている状態」と指摘。

これを批准した安倍政権はその国内法として整備しているものとして、

種子法廃止や農業競争力強化支援法、農村地域工業誘導推進法、水道法改定、

官民連携指針法などを挙げ、

「その中の最たるものが種子法廃止であり、日本の農業はつぶれる」と提起した。

「これまで日本は、コメや麦、大豆など主要作物は国が管理し、

各自治体が伝統的な原種・原原種を守ってきた。

これを廃止し、全て民間に任せようとしている。

すると、今まで優良品種、例えばコシヒカリなど各県で競争してきたものを

国が予算を付けて農家に安く安定供給してきたものができなくなる」

こうした「公共品種」と呼ばれる優良品種は現在、米だけでも約３００種あるが、

農業競争力強化推進法８条３項では銘柄を集約し、５、６種になる。

主要穀物の種子が民間に開放されれば、種籾の価格が５～１０倍に跳ね上がるという。


「現在、三井化学『みつひかり』や住友化学『つくばＳＤ』、

日本モンサント『とねのめぐみ』は公共品種の４～５倍の価格で販売されている。

民間の品種はＦ１（１代交配種）で、自家採取できず、

毎年新たに種籾を購入しなければならない」

かつて日本の野菜の種子は、国産が１００％だったが、現在は９０％が海外生産。

種子法が廃止されれば、コメなどの主要農産物の種子もこの運命をたどると指摘した。

農業競争力強化支援法８条４項により、主要穀物の原種、原原種、優良品種の知見と

施設を全て民間に積極譲渡することになっていて、

日本のコメ農家はモンサントやデュポン、シンジェンタなどへ特許料を

支払うことになると説明。

「農家が住友化学と契約し、農薬や肥料、農業資材は

全て同社の指定するものでなければならなくなる。

しかも、作ったコメはよそに売ってはならない」と強調した。


すでに住友化学がモンサントと共同開発した遺伝子組み換え品種「ＷＲＫＹ４５」など

７０種が開発され、政府に承認されている。

茨城県つくば市の隔離圃場（ほじょう）で栽培されているという。

「種子法は来年４月に失効する。それまでに公共品種保全法をみんなで作らなければ。

でないと、日本の農業は危機的状況になる」と警告した。

今回、共謀罪について運営委員の佐久間敬子弁護士が解説する予定だったが、

時間の関係で次回勉強会に譲った。次回日程は、今後協議して発表する。

（ここまで転載）


国会では自公維が衆議院法務委員会で共謀罪制定法の採決を強行して可決した。

審議は参議院に送られる。

１７８９年のフランス人権宣言を引くまでもなく、

身体の自由、政府からの自由は自由＝基本的人権の根幹である。

日本の刑法では、法益侵害に対する危険性がある行為を処罰するのが原則で、

未遂や予備の処罰でさえ例外とされている。

ところが、共謀罪は予備よりもはるかに以前の段階の行為を処罰しようとするもの

である。

法務省自身が、条約審議の場で、共謀罪の制定が我が国の国内法の原則と

両立しないことを明言してきた事実が存在する。

犯罪行為がなく、準備行為が認定された段階で犯罪が成立したということになる。

対象は組織犯罪集団であるとされるが、２７７の罪名について、

「準備行為」があった段階で犯罪の「準備行為」があったとして

「犯罪」が成立するのであり、その「準備行為」に関与した集団が

「組織犯罪集団」と認定されることになる。


「準備行為」も「組織犯罪集団」も定義が極めて不明確であり、

結局のところ、理由は後付けで、すべての捜査行為が肯定されることになる。

すべての市民が警察の監視対象に置かれ、

すべての市民が何の根拠もなく、犯罪者に仕立て上げられることになる。

文字通り、戦前・戦中の「治安維持法」が復活することになる。


「共謀」の認定がどのように行われるのかが重要になるが、

この点で重大な意味を発揮することになる高裁判断が５月１８日に示された。

公職選挙法違反を問われている、「選挙の神様」こと斎藤まさし氏に対して、

「控訴棄却」の判断が示されたのだ。

斎藤まさし氏は公職選挙法に違反する事案への「共謀」を認定された。

認定の要件は

「未必の故意による黙示的共謀」

である。

犯意も不明確、共謀の事実も認定できないなかで、

「未必の故意」

と

「黙示的共謀」

を組み合わせて

「共謀」があったと認定したのである。


そもそも、静岡市長選に立候補予定の候補者が正当な政治活動として

チラシを配布したもので、総務省が提示しているこれまでの政治活動に対する規範を

踏まえる限り、政治活動自体に違法性がない。

ところが、検察・司法権力は強引に犯罪に仕立て上げ、

さらに、無理やり「共謀」の認定を行った。

１７８９年のフランス人権宣言には

第８条（罪刑法定主義）　法律は、厳格かつ明白に必要な刑罰でなければ

定めてはならない。何人も、犯行に先立って設定され、公布され、

かつ、適法に適用された法律によらなければ処罰されない。

と定められている。

犯罪として処罰するには、何が犯罪で何が犯罪でないのかということが、

事前に明記されていることが必要である。

これが不明確であれば、市民は犯罪で処罰されることを防ぎようがない。

小沢一郎氏の政治資金管理団体が巻き込まれた冤罪ねつ造事案でも、

今回の斎藤まさし氏や静岡市長選立候補者が巻き込まれた冤罪ねつ造事案でも、

この「罪刑法定主義」

が成立していないのである。


安倍政権が「共謀罪」を手にすれば、日本が完全なる暗黒国家に転落することは

間違いない。

多くの市民と専門家が警鐘を鳴らしている。

この現状を踏まえるなら、いま何よりも必要なことは、

安倍政権を退場させ、主権者の意思を反映する新しい政権を樹立することだ。

そして、その新政権が発足するなら、

直ちに、安倍政権が強行制定した悪法の数々を廃止しなければならない。

遅きに失しないうちに、必ず政権奪還を実現しなければならない。



http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/110.html

[国際19] 投票前にヒラリーを選ぶと民主党幹部が決めたことを明らかにし、殺されたスタッフの広報に疑惑（櫻井ジャーナル）
投票前にヒラリーを選ぶと民主党幹部が決めたことを明らかにし、殺されたスタッフの広報に疑惑
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201705200001/
2017.05.20 11:37:37　櫻井ジャーナㇽ


DNC（民主党全国委員会）のスタッフだったセス・リッチが殺されたのは2016年7月10日のことだった。背中を2度撃たれていたが、発見されたときには息があり、病院で死亡したという。警察は強盗にあったと発表したが、金目のものは盗まれていない。

警察の発表に納得できなかったリッチの両親はワシントンDC警察で殺人課刑事だった私立探偵リッチ・ウィーラーを雇って調査を始め、そのウィーラーはDNC幹部の間で2015年1月から16年5月までの期間に遣り取りされた4万4053通の電子メールと1万7761通の添付ファイルをセス・リッチがWikiLeaksへ渡したという情報を得た。

その話をウィーラーが公表した直後、セス・リッチの遺族からウィーラーや話を伝えたFOXニュースへ抗議があり、ウォーラーは発言を撤回する。遺族のスポークスパーソンであるブラッド・バウマンの発表だが、この危機コンサルタントが所属するPR会社のパストラム・グループは民主党も顧客だとWikiLeaksが指摘。民主党、あるいはその関係者がセナ・リッチに関する話を封印しようとしているように見える。



ウィーラーはセス・リッチが殺された事件で警察の幹部やFBIが捜査を打ち切らせたとしていたが、ワシントンDC警察長だったキャシー・ラニエーは8月16日、9月で辞職してナショナル・フットボール・リーグの保安責任者に就任すると発表している。




http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/490.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 安倍晋三の政治手法。忖度を意識的に強要している。やくざと同じだ
安倍晋三の政治手法。忖度を意識的に強要している。やくざと同じだ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/b04c633b5795ba73035d75cd0365f90c
2017年05月20日　のんきに介護


真島省三‏@syouzoumajimaさんのツイート。



昔、懐かしいツイートだ

（拙稿「安倍内閣官房副長官当時　/　「（NHKに）ただではすまんぞ。勘ぐれ」」参照。
＊http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/981551a0d7864e0af6c725f91dba2f9a）。

これを読むと、

「忖度」事案だからって、

日本文化特有の現象で済ましてはいけない

ことがよく分かる。

そう言えば、

昭恵が暴力団の資金稼ぎの広告塔として

活用されている

というニュースが週刊新潮にすっぱ抜かれていた

（2017年5月25日号、同誌コラム「虚栄の市」の「『安倍昭恵』は暴排条例『違反者』の広告塔にもなっていた」参照）。

同誌は、

皮肉交じりに

「安倍昭恵夫人（５４）はが歴史に名を残すことは、疑いの余地がない。どんな相手あろうとも、気軽に手を差し伸べたファーストレディとしてである。なにしろ、暴排条例『違反者』の広告塔にさえなっていたのだ」と、

５４という年齢の報告つきで

紹介している。

もう犯罪者扱いだ。




http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/111.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] ＜アッキード地獄＞暴れる昭恵と晋三が止まらない！（simatyan2のブログ）
＜アッキード地獄＞暴れる昭恵と晋三が止まらない！
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12276404830.html
2017-05-20 19:35:59NEW ! 　simatyan2のブログ


血税が消えるアッキード疑獄は国民にとって地獄。



森友学園に続いて加計学園でも至る所に出てくる安倍昭恵。





















不正のあるところに昭恵あり！

もう私人などと閣議決定しても意味はなさそうですね。

「怪文書だ！」
「捏造だ！」
「我々は支持率高い」
「ヤジするな」

と自民やネトサポが吠えていますが、

○学校運営と安倍晋三・昭恵が懇意にし、
○昭恵が名誉校長
○土地払い下げや学校開設にあたり数々の有利待遇

そんな偶然が２度も起こるわけがないのです。

また森友では勝手に名前が使われたと言ってましたが、
２つの学校で勝手に首相の名前を使われたというのには
無理があります。

５ヶ月前の１２月２４日の首相動静を見ると、

首相動静―１２月２４日
http://www.asahi.com/articles/ASJDS5S6VJDSUTFK009.html

【午前】１０時３１分、東京・西新宿のホテル「ヒルトン東京」。
「村儀理容室」で散髪。
１１時５３分、東京・永田町のザ・キャピトルホテル東急。
レストラン「ＯＲＩＧＡＭＩ」で橋下徹前大阪市長、
日本維新の会代表の松井一郎大阪府知事と食事。
菅義偉官房長官同席。

【午後】２時３６分、東京・日本橋室町の日本橋三越本店。
３９分、「２０１６年報道写真展」を鑑賞。
５０分、報道各社のインタビュー。
３時１３分、東京・富ケ谷の自宅。
６時２分、東京・丸の内の鉄鋼ビルディング。
南館内のエグゼクティブラウンジで高橋精一郎三井住友銀行副頭取、
加計孝太郎学校法人加計学園理事長、昭恵夫人らと食事。
１０時８分、自宅。

安倍晋三、昭恵　菅、松井、加計など、悪党どもが雁首揃えて打ち合わせしてるじゃないですか？

口を開けば、

「怪文書だ、捏造だ、我々は支持率高い、ヤジするな！」

と言いますが、状況が全て黒だと証明してるじゃないですか？

加計学園のホームページには、学園の監事が最高裁判所判事に決定
したと喜びの声が載っています。

学校法人　加計学園
http://www.kake.ac.jp/

2016.7.1更新 最高裁判所判事に木澤克之監事の就任が決定
このたび、学園の監事であられた木澤克之氏が6月17日に行われた
政府閣議において、7月19日付で最高裁判所判事に任命されることが
決定しました

学園としても大変名誉なことであり、心よりお祝い申し上げます
最高裁人事、崩れた「慣例」　その意味するところは：朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/articles/ASK2V4R25K2VUTFK003.html

こんな偶然はないでしょう？

同時並行での悪行三昧、

○閣議決定連発
○共謀罪強行
○そして重税世界２位

これはもう北朝鮮そのままです。

明らかに狂った方向に進んでいることが分かっているのに
誰も止められない。

その理由が支持率が高いからだと言う人がいます。

前にも支持率が高い理由を書いたことがありますが、それ
以外に調べてみてわかったことは、

例えばTBSの場合なら、

「支持する」より「どちらかというと支持する」が大部分を占めています。

つまり「支持する」じゃなく、「どちらかというと」が多く、

それを２つあわせて支持率にしているので高いというカラクリです。

ただし、国民も何となく支持するのは止めた方が良いですね。




http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/112.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 国民は、「共謀罪」とは何かを気付き始めた。それは、カッターナイフが織り込まれた網だ。言論の自由がそれで掬い上げられ…
国民は、「共謀罪」とは何かを気付き始めた。それは、カッターナイフが織り込まれた網だ。言論の自由がそれで掬い上げられ、切り刻まれる
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/81452e94f82d1b6a151eabc235cb7cfc
2017年05月20日　のんきに介護


僕が言いたかったことと、

恐らく同じだろう。

北風くるみ（30Aから20Aへ）‏@kitakazekurumiさんが

こんなツイート。



サリンほどの毒性があるというのは、

大袈裟でない。

そもそも共謀罪に立法事実がないのだ。

山尾志桜里議員が

そのことを昨日の法務委員会で論証していた。

サイト「脱原発の日のブログ」が

その点の事情、まとめて下さっているので紹介する。

――今日の審議では、論点がいくつも明瞭になりました。例えば、山尾志桜里議員が、致死性のある毒物の準備は現行法で対応可能ではないかと指摘。自民党が文書で「処罰することは出来ません」としているのは誤りだと追及しました。金田法相は結局、抗弁できず最後は「立法事実はあくまでも条約である」と答弁。｢立法事実からテロ対策が消えた｣（山尾議員）以上採決どころか出し直して当然です。――

☆　記事URL:http://ameblo.jp/datsugenpatsu1208/entry-12276198849.html


毎日新聞がこの点、山尾氏の取り上げた

「テロ対策」と「条約」という二つの立法事実を抜き出し一方しか残らない

という整理をしている（下記〔資料〕参照）。

「テロ対策」というお題目が成り立たないのだとすれば、、

共謀罪はもはや

”テロ対策のためではないと

言ったも同じだ。

また、同サイトには、共謀罪の毒性について、

国連プライバシー権に関する特別報告者 ジョセフ・ケナタッチ氏によって

5点に渡り、懸念事項として

安倍晋三首相への手紙で整理されている。

――１ 創設される共謀罪を立証するためには監視を強めることが必要となるが、プライバシーを守るための適切な仕組みを設けることは想定されていない。

２ 監視活動に対する令状主義の強化も予定されていないようである。

３ ナショナル・セキュリティのために行われる監視活動を事前に許可するための独立した機関を設置することが想定されていない。

４ 法執行機関や諜報機関の活動がプライバシーを不当に制約しないことの監督について懸念がある。例えば、警察がGPS捜査や電子機器の使用のモニタリングをするために裁判所の許可を求める際の司法の監督の質について懸念がある。

５ 特に日本では、裁判所が令状発付請求を認める件数が圧倒的に多いとのことであり、新しい法案が、警察が情報収集のために令状を得る機会を広げることにより、プライバシーに与える影響を懸念する。――

これは、

昨日の山尾議員の質疑において

「2016年にLINEが警察の要請を受けて、令状無しで22件を情報開示しているとして、捜査機関の判断が適正なのかが担保できないと論証」

した問題に通じる。

現代の通信事情はかつてないほどの発展を遂げている。

便利さに目を惑わされ、

欧米人と比べ、その危険性に気づいている人は少ないようだ。

その意味で

国連の国連プライバシー権に関する報告は、

貴重な意見だ。

知らない内に警察にすべての情報が把握され

丸裸だ。

外側だけでなく、

内心の世界にまで踏み込まれているのだ。

それが必ずしも国民の生活を守る方向で使用されると

決まっていない。

毒性不明な毒薬、それが「共謀罪」規定だと言える。

冒頭示した

「安倍晋三は「共謀罪」というサリンを国民に向かって撒いたんだよ。国民を黙らせるために」

という警告、

実に、正鵠を得た理解であると考える所以だ。


〔資料〕

「野党、法相狙い揺さぶり　世論の反対広がり欠く」

　　　毎日新聞（2017年5月19日 22時12分）

☆　記事URL：https://mainichi.jp/articles/20170520/k00/00m/010/146000c

　「共謀罪」の成立要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案が１９日の衆院法務委員会で採決され、民進、共産、自由、社民の野党４党は猛反発した。４党は答弁が不安定な金田勝年法相に引き続き照準を定める戦略だが、改正案への世論の反対は思うように広がらず、攻勢の糸口がつかめていない。このため学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）の問題で予算委員会の集中審議を要求するなど、安倍政権に揺さぶりをかけようと懸命だ。【樋口淳也、真野敏幸】

　野党側は１９日の法務委の質疑でも、金田氏の答弁のぶれを追及。民進党の山尾志桜里前政調会長は、金田氏が改正案が必要な理由として国際組織犯罪防止条約だけを挙げたことをとらえ、「安倍晋三首相はテロ対策と条約の二つが目的だと言ってきたが、金看板だったテロ対策が消えた」と訴えた。

　野党は鈴木淳司衆院法務委員長の解任決議案と金田氏の不信任決議案を提出して抵抗したが、特定秘密保護法や安保法制の審議のような国民的な批判が「共謀罪」法案に広がっているとは言えない。金田氏と質疑がかみあわず、野党議員が同じ質問を繰り返して与党に審議時間を稼がせるという皮肉な結果も招いている。

　与党は１９日、当初予定した首相の同委への出席を取りやめる余裕も見せ、採決を強行。野党４党の国対委員長らは「共謀罪」法案の法務委への差し戻しと予算委の開催を求めたが、自民党の竹下亘国対委員長は拒否した。与党は同法案を２３日の衆院本会議で採決する方針で、野党は佐藤勉・衆院議院運営委員長の解任決議案の提出も視野に入れている。

　一方、与党と法案の修正協議で合意した日本維新の会は、この日の質疑の際に採決を自ら要求した。民進党の山井和則国対委員長は「与党と維新は一体化している」と批判。維新の馬場伸幸幹事長は「民進党は反対のための反対だ」と反論し、野党内の足並みの乱れも広がっている。

政府・与党は会期延長含み

　組織犯罪処罰法改正案が衆院法務委員会で可決され、政府・与党は天皇陛下の退位を実現する特例法案など他の重要法案の処理にも力を注ぐ方針だ。来月１８日の国会会期末が迫る中、会期延長も視野に、できるだけ多くの重要法案を成立させて「成果」をアピールしたい考えだ。

　自民党の竹下亘国対委員長は１９日の「共謀罪」法案の委員会可決後、記者団に「一つの節目になった。衆院本会議で粛々と通し、一日も早く参院に送りたい」と述べた。与党は会期内の成立を目指す方針だが、「共謀罪」法案以外でも多くの重要法案が積み残しになっている。

　公明党が強く成立を求める性犯罪の罰則を強化する刑法改正案は「共謀罪」法案の採決が想定から大幅にずれ込んだため、審議入りは今月下旬になる見通しだ。１９日に国会に提出された天皇陛下の退位を実現する特例法案も、与野党は付帯決議を合意するまで法案審議には入れない。

　衆院定数を小選挙区で６減、比例代表で４減し、選挙区の区割りを見直す「区割り改定法案」の審議入りもこれから。各法案の審議日程は窮屈になりつつあり、政府・与党は会期延長も検討している。【光田宗義】




http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/113.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 空母ドナルド・レーガンが日本海に。（永田町徒然草）
空母ドナルド・レーガンが日本海に。
http://www.liberal-shirakawa.net/tsurezuregusa/index.php?itemid=1852#more
17年05月20日　永田町徒然草


イランの大統領選挙で穏健派と言われるロウハニ氏が再選された。イランは中東で大きな影響力を有する大国である。トランプ大統領は、欧米各国が長い間かかって、築き上げた核問題を中心とする諸合意を異論を唱えていた。イランにも強硬派がいる中で、イラン国民は穏健派のロウハニ大統領を再選したのだ。アメリカと日本を除き、世界の大勢はリーズナブルな道を歩んでいる。それが現在の国際世論である。

ところでわが国はどうか。森友学園、加計学園問題や共謀罪の衆議院法務委員会採決などを見ていると、安倍首相はトランプ大統領と同じようなこと平気でやっている。そもそもトランプ氏がまだ大統領に就任する前に金のゴルフドライバーをもって会いに行くこと自体に大きな問題があったのだ。そんなトランプ氏と個人的信頼関係が築こうとする安倍首相を私は最初から容認できないのだ。わが国のマスコミにはそのような感覚が毛頭ないのだ。

安倍首相は、トランプ大統領の北朝鮮対策にあらゆるオプションがあることを歓迎し、これと協調すると言明した。要するに軍事的制裁を排除しないことを歓迎したのだ。この発言は、憲法の“平和主義”に真っ向から違反する。私がいま最も注目しているのは、横須賀港を母港とする空母ドナルド・レーガンが、日本海に展開している空母カール・ヴィンソンに合流するというニュースだ。いったい何をしようとしているのか。そんなに難しい問題ではないと私は思うのだが…。

今日はこのくらいにしておこう。それでは、また。


http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/115.html

[経世済民121] 京大の入学式式辞にまで著作権料請求、JASRACの強欲事件簿！ 不当訴訟、裏金、天下り、独禁法違反…（リテラ）
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　一般社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）ホームページより


京大の入学式式辞にまで著作権料請求、JASRACの強欲事件簿！ 不当訴訟、裏金、天下り、独禁法違反…
http://lite-ra.com/2017/05/post-3173.html
2017.05.20　京大の入学式にまで…JASRACの強欲　リテラ


　日本音楽著作権協会（JASRAC）の一連の問題が、またもや世間を賑わせている。

　京都大学のホームページに掲載された山極壽一総長の入学式の式辞に、ボブ・ディランの代表曲「風に吹かれて」の歌詞の一部が引用されているとして、JASRACが大学側に対し楽曲使用料が生じると指摘していた旨が報じられたのだ。

　式辞では、〈How many times can a man turn his head／And pretend that he just doesn’t see?〉など、「風に吹かれて」の歌詞から数節を引用。それらを通して、既存の常識を疑い、自由に発想することの大切さを訴えていた。

　JASRAC側の指摘に対し、大学側は正当な引用の範囲内であるとし、現在でも式辞の掲載を続けている。ホームページには引用した出典の記載もあり、どこからどこまでが引用なのかの区分も明確で、「自己の創作部分が主であり、引用部分が従であること」という引用の要件も満たしている。これに使用料を請求したのであれば、それはメチャクチャな話だ。

　JASRACといえば、今年2月にも大きな騒動を起こしたのは記憶に新しい。ヤマハ音楽教室などの音楽教室での演奏にも今後は著作権料を徴収するとの方針を発表し、大反発を招いたのだ。

　未来の音楽産業の担い手を育てる教育事業からも金をむしり取るような対応には、当然多くの人から疑問の声が寄せられ、ヤマハ音楽振興会のほかに河合楽器製作所や全日本ピアノ指導者協会などが加わった「音楽教育を守る会」もすぐさま発足された。

　ご存知の通り、今月16日には、音楽教室での著作権をめぐる問題にも進展があった。ヤマハ音楽振興会が「教室での演奏には著作権は及ばない」として、JASRACへの支払い義務がないことの確認を求める訴訟を、7月にも東京地裁に起こす方針を固めたと報じられたのだ。

　ただ、JASRACという組織の強欲さが問題になったのは、なにもいまに始まった話ではない。過去には、不当裁判、裏金、天下り、独占禁止法違反など、多くの問題が明るみになっている。

　本サイトでは今年2月、そういったJASRACにまつわる黒い話の数々についてまとめた記事を配信したことがある。ここに再録するので是非読んでみてほしい。

　Apple MusicやSpotifyなどの定額制ストリーミングサービスの運用が本格的に始まって久しい。CDはもちろん、ダウンロード販売で音楽を聴くリスニング習慣すら過去のものとなりつつあり、音楽ビジネスは劇的な変化を迫られている。そんな激動の時代でも著作権管理のほとんどのシェアをいまだにJASRACが握っている状況には疑問の声をあげていく必要があるだろう。
（編集部）

………………………………………………

　日本音楽著作権協会（JASRAC）が発表した、今後の著作権料の徴収方針が波紋を呼んでいる。なんと、ヤマハ音楽教室などの音楽教室での演奏についても今後は著作権料を徴収するというのだ。JASRACは教室の年間受講料収入の2.5%を徴収する案を検討しており、来年1月から徴収を開始したいとしている。

　これには反対の声が相次いだ。ヤマハ音楽振興会の三木渡常務理事は「教育目的での利用であり、カラオケなどと同じ扱いはおかしい」と声明を出し、3日にはこの問題に対処するため、ヤマハ音楽振興会の他に河合楽器製作所や全日本ピアノ指導者協会などが加わった「音楽教育を守る会」も発足された。今後の成り行き次第では訴訟に発展する可能性もあるとみられている。

　音楽教育の現場にまで徴収の手を伸ばそうとする何とも信じ難い行動だが、しばしば「ヤクザ」などと揶揄される通り、JASRACはこれまでも強引な手法で常に徴収の手を伸ばし続けてきた。そして、その徴収の手法も度々問題となっている。

　JASRACは新入社員や委託したスタッフを動員して、日本全国津々浦々のカラオケスナック、ジャズ喫茶などの小規模の個人商店まで一軒一軒しらみつぶしにまわり、音楽を流していたりカラオケ機器を置いていたりといった様子を確認し、使用料を徴収している。

　その徴収に事業者が応じなかった場合、JASRACは裁判を通して支払いを迫る。2015年に、171事業者258施設に対し一斉に民事調停を申し込んだ件は大きな話題となった。しかしそれのみならず、結果的に逮捕にまでいたるケースもある。07年にはバー営業の延長でライブ演奏を提供していた飲食店の店主が逮捕されている。この件では店主がJASRAC管理下の曲を演奏していたこともあり店側に一切の非がないというわけではないが、この件で請求されていたのは過去10年分840万円にもおよび、小規模の飲食店に対しこの多額の著作権使用料を請求することに正当性があるのかどうかには疑問が残る。

　では、そのようにして集められた著作権使用料はどのようにして使われていくのか。その不透明さもしばしば問題とされる。JASRACに文科省の天下り人員が多くいるのはよく知られているが、それ故か、過去には「カネ」にまつわる大きなスキャンダルも起こしている。

　一つ目は1964年に著作権使用料から1億円の裏金を用意し、役員への裏給与や文部官僚への接待費などにあてていた事件、そしてもう一つは1994年に発覚した古賀政男音楽文化振興財団に対する巨額融資問題だ。この90年代の事件では、JASRACから無利子で借りた数十億円を元手に古賀財団が自社ビルを建て、そこにJASRACが入居して家賃収入を払うという契約が結ばれ問題となった。このときの古賀財団側の理事には文科省（当時文部省）の官僚がいたとされている。

　こういった状況には当の著作権者のなかにも不満を募らせる者が多くおり、たとえば、松山千春は「週刊プレイボーイ」（集英社）1998年5月19日号のなかでこのように語っている。

「日本音楽界の不幸は、欧米には著作権管理団体が2つも3つもあるのに、日本にはJASRACひとつきりってことだよ。いくつもあればアーティストのほうも著作権の委託先を選べるだろ？　こっちのほうがしっかりしているとか、パーセンテージが高いとかって」

　日本国内で著作権管理を行うことのできる法人が長らくJASRACしかなかったのは、国が音楽分野における著作権仲介業務をJASRAC以外に許可しなかったからであるが、01年に参入規制を緩和した著作権等管理事業法が成立したことで、他の民間の会社も著作権管理事業に参加することができるようになった。

　同業他社の参入により競争原理が働くことで、手数料の引き下げや、新たなビジネスの創出が期待されたのだが、結果として起こったのは、競争ではなく、JASRACによる既得権益を守り続けるための妨害工作だった。

　妨害工作はいかにして行われたのか？　それは「包括契約」という業界の慣例を悪用したものだった。

「包括契約」とは、「どの曲が何回放送されたか」などを1曲ずつ正確にカウントして楽曲使用料を算出する方法をとらず、放送局がJASRACに月単位、または年単位で一括して払うことにより「JASRACに登録されている曲はすべて使用可能」という許諾をとる方式である。つまり、JASRACがこの契約システムを変えないかぎり、放送局はJASRAC以外の著作権管理会社に登録されている楽曲を使用するごとに追加の使用料が発生することになる。

　そこで当然起きるのは、JASRAC以外が管理している曲は面倒だから放送しないという動きである。なぜなら、JASRACは市場の90%以上を独占しており、JASRACに登録されていない曲を締め出したところで、放送局側は特に不便はないからだ。

　こういったJASRACの状況に異議申し立てをし、独占禁止法違反の判決を引き出した著作権管理事業会社のイーライセンス（事業統合により昨年2月よりネクストーンに改称）の三野明洋取締役会長による著書『やらまいか魂 デジタル時代の著作権20年戦争』（文藝春秋）には、ラジオ局の内部でこんな文書がまわっていたと綴られている。

〈たとえば、J-WAVEが番組担当者あてに配布した「イーライセンス社 放送使用楽曲の管理業務開始のお知らせ」には、わざわざ丁寧に【選曲時のお願い】として、「前述のとおり、別途報告・支払いなど煩雑な作業が発生します。 ＊やむをえない場合を除いて、当面は極力使用を避けるよう、お願いします」と付け加えてあった。
（中略）
　さらに、FM NACK5という埼玉の放送局にいたっては、〈楽曲オンエアの制限について〉として、大塚愛、倖田來未、Every Little Thingなど具体的にイーライセンスが管理するアーティスト名と作品名の60曲リストを添付し、「オンエアを当分見合わせることに致します」としたのは決定的だった。後日、裁判では大きく問題視された〉

　12年に、JASRACと音楽業界のあり方に疑問を抱いた作曲家の穂口雄右氏が、自身で作詞と作曲と編曲を手がけたキャンディーズの「春一番」、「夏が来た！」をJASRACの管理下から外し、自身で管理することを発表。これにより一部のカラオケ会社で配信が停止になる騒動があったが、これも「包括契約」の制度ゆえに起こったことである。

　今回、音楽教室への著作権料徴収が問題となったのは、JASRACが金目当てに音楽教育の分野にまで徴収の手を広げようとしたことだ。言うまでもなくそういった行為は、今後の音楽産業や文化に多大な悪影響を与えるものである。今回の報道を受けて、音楽業界関係者はツイッターに相次いでこのような文章を投稿している。

〈音楽教室がJASRACに使用料を払わねばならなくなると、授業料が値上がりする。子供の頃から楽器習わせることが難しくなって、日本の音楽が衰退する。やるべきことが逆だろう〉（音楽評論家、音楽プロデューサー・高橋健太郎）
〈JASRACは自らの存在意義を根本から見直したほうがいいよ。既得権益の維持ばっかり考えて、音楽の未来を閉ざしてるとしか思えない。これもひとつの老害でしょ。音楽家めざす子供たちには逆に金出せっての。育てろ〉（音楽評論家・萩原健太）
〈音楽はタダではない。違法ダウンロードなど著作権を侵害するものに対してはもちろん厳しく取り締まってほしい。だけど、音楽を学びたい、いつか音楽の世界で花を咲かせたいと願う子供たちには、自由に楽曲を使わせてあげてほしい。それが今の私たちにできる、未来の音楽への恩返しだ〉（作詞家・及川眠子）

　未来の音楽文化を担う若い芽を潰すような今回の行動は、本当に音楽産業の未来を考えていれば決して出てくることはない発想だ。こういった人たちがいまでも日本の音楽業界の著作権管理のほとんどを手中におさめていることの問題について、わたしたちはもう一度考え直してみる必要がある。

（編集部）



http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/714.html

[経世済民121] 4月の訪日客、過去最高の257万人―5割増の韓国が国別トップに、中国は微増にとどまる
19日、日本政府観光局が発表した4月の訪日外国人客は、前年同月比23．9%増の257万8900人と、単月として過去最高となった。国・地域別で特に伸びたのは韓国で、中国を抜いて国別トップに躍り出た。資料写真。


4月の訪日客、過去最高の257万人―5割増の韓国が国別トップに、中国は微増にとどまる
http://www.recordchina.co.jp/b178722-s0-c30.html
2017年5月19日(金) 18時20分


2017年5月19日、日本政府観光局が発表した4月の訪日外国人客は、前年同月比23．9%増の257万8900人と、単月として過去最高となった。これまでの過去最高は2016 年7 月の229 万6000人。1〜4月の訪日客も911万人と前年同期比で16．4％増加した。

国・地域別で特に伸びたのは韓国で前年同期比56．8％増の55万4600人。同2．7％増にとどまった中国の52万8800人を抜いてトップに躍り出た。続いて台湾41万3300人（前年同期比7．6％増）、香港20万9400人（同64．6％増）の順。

昨年は3月中だったイースター休暇が4月に移行し旅行客を押し上げたほか、継続的な訪日旅行プロモーションの効果や、航空路線の拡大、クルーズ船寄港数の増加が日旅行者数の増加を後押しした。桜をはじめ日本の春の魅力が浸透してきていることも、訪日意欲の喚起に繋がった。（八牧浩行）

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/715.html

[中国11] 日本の「美しい秩序」を生み出す文化、実践しないのはもったいない―中国メディア
新華網は16日に「日本人が列に並ぶ理由」と題した記事を掲載し、日本特有の文化を紹介した。資料写真。


日本の「美しい秩序」を生み出す文化、実践しないのはもったいない―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b178470-s0-c60.html
2017年5月19日(金) 19時0分


16日、中国メディア・新華網は「日本人が列に並ぶ理由」と題した記事を掲載し、日本特有の文化を紹介した。

日本人がよく列に並ぶことは世界では有名で、欧米人から見るととても不思議な文化である。ではなぜ日本人は列に並ぶのか？

まず、教育による影響が大きいと言える。日本人は小さいころから「列に並ぶことは守るべき公共マナー」として教えられ、街中で保育士が幼稚園児を連れて移動する際にしきりに「ちゃんと並んでね」と声をかける場面をよく目にする。家庭でも駅や映画館といった公共の場所で親が子どもに列に並ぶよう注意することは日常であり、こうした教育により日本人は列に並ぶ習慣を身に付けるのだ。

また、日本人は黙って列に並んでいるのではなく、並んでいる時間を利用して交流している。こうしたコミュニケーションにより列に並ぶ苦痛が和らぐだけでなく、人同士の交流も深まる。さらに、「行列ができているものはいいもの」という考えがあり、行列ができているからという理由で並ぶ人もいる。以前日本でお昼時に店に並んでいた際、後ろの男性が20分並んだ後に「ここ何のお店ですか？」と聞いてきたことがある。これには記者も驚いた。

列に並ぶ文化は日本に「美しい秩序」をもたらし、世界が見習うべき点である。公平や公徳が求められている現代社会において、列に並ぶことは公共の秩序を守る基本的な要素である。実践しないのはもったいないのでは？（翻訳・編集/内山）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/519.html

[アジア22] 元慰安婦支援事業、行政の責任回避で宙に、韓国政府設立の財団では日本の拠出金を運営費に流用
韓国で元慰安婦の支援事業をめぐって行政が責任を回避し肝心の事業が宙に浮く事態が発覚。日本政府が10億円を拠出し韓国政府が設立した支援財団では、拠出金が運営費に流用されていた。写真は韓国の元慰安婦らが共同生活を送るナヌムの家。


元慰安婦支援事業、行政の責任回避で宙に、韓国政府設立の財団では日本の拠出金を運営費に流用
http://www.recordchina.co.jp/b178638-s0-c10.html
2017年5月19日(金) 19時30分


2017年5月19日、元慰安婦の支援事業で行政が責任を回避し肝心の事業が宙に―。韓国でこんな事態が発覚し、物議を醸している。元慰安婦支援をめぐっては日本政府が10億円を拠出し韓国政府が設立した財団でも、拠出金が運営費に流用されていたことが明らかになっている。

責任回避の舞台となったのは、元慰安婦らが暮らす「ナヌムの家」がある韓国北西部の京畿道。韓国メディア・内外日報によると、「ナヌムの家」が4月、ホスピスの病室6部屋を設置する予算支援を京畿道に要請したのが発端だった。

京畿道から何の回答もなかったため、「ナヌムの家」は4月26日に道議会の多数党である「共に民主党」に対して、予算支援を要請。これを受け、同党は党の政策事業として確定し、関連予算8億7000万ウォン（約8800万円）を今年の第1回追加補正予算案に優先的に入れるよう京畿道に文書を送付した。

ところが京畿道は今年の追加予算案に盛り込まなかっただけでなく、約20日が過ぎても担当部署すら決めないまま。京畿道と療養施設を担当する部署は「元慰安婦らは高齢だが、慰安婦という特性のため女性家族部と連携する部署が担当すべき」と主張し、女性関連部署は「ホスピスは医療施設であり、保健関連の部署や高齢者関連の部署が担当している」として責任を回避した。

この結果、ホスピス病室の設置計画が白紙に戻る可能性が浮上。「ナヌムの家」のアン・シングォン所長は「元慰安婦らは平均年齢が90歳を超えており、幼いころから長期的に繰り返し受けた集団性的暴力のトラウマに加え、さまざまな老人病を患っている。集中療養とケアサービスが必要だ」と訴えているという。

一方、日本メディアによると、15年12月の慰安婦問題に関する日韓合意に基づき設立された「和解・癒やし財団」では、今年度の運営費が国会審議で全額削減された。このため、日本政府拠出の10億円の一部を運営費に充てざるを得ない事態に陥っている。

昨年7月設立の財団については、事務所の賃借料など運営にかかる費用は韓国政府が全額を負担。10億円はすべて元慰安婦の支援事業などに使われることになっていた。

韓国政府は16年度、運営費として約1億5000万ウォン（約1500万円）を支出。17年度は約4億ウォン（約4000万円）を政府予算案に計上したが、朴槿恵・前政権下で最大野党だった「共に民主党」が反発し、国会審議で全額削減されたため、拠出金の一部を使うことになった。

財団は理事長を含めて10人の理事で構成されていたが、2人がすでに辞任した。財団関係者によると、日韓合意や財団に対する批判が高まったためで、財団の事業継続が困難になる恐れもあるという。（編集/日向）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/687.html

[アジア22] 中国が韓国大統領の特使を冷遇？面談の席配置に「外交的欠礼」と指摘＝韓国ネット「いくら不愉快でも礼儀は守って」
19日、中国の習近平国家主席が韓国の文在寅大統領の特使として訪中した李海チャン元首相と面談したが、この時の座席の配置に中国側の「外交的欠礼」があったとの指摘が出ている。写真は人民大会堂。


中国が韓国大統領の特使を冷遇？面談の席配置に「外交的欠礼」と指摘＝韓国ネット「いくら不愉快でも礼儀は守って」「日本に続いて中国でも…」
http://www.recordchina.co.jp/b178766-s0-c10.html
2017年5月19日(金) 22時30分


2017年5月19日、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席が韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の特使として訪中した李海チャン（イ・ヘチャン）元首相と面談したが、この時の座席の配置に中国側の「外交的欠礼」があったとの指摘が出ている。韓国・聯合ニュースなどが伝えた。

北京の人民大会堂で行われた面談で、習主席が壁画を背にした最上位の席に着いたのに対し、李特使はコの字型のテーブルの側面に当たる席に通された。座席配置上、対等な面談ではなく習主席が主導する業務会議のような形式となったのだ。

これは2013年、当時の朴槿恵（パク・クネ）大統領の特使や、08年に李明博（イ・ミョンバク）大統領の特使が訪中した際、いずれも習主席のすぐ隣に着席して面談が進められたのとは対照的だ。

この座席配置について李特使は「中国は邱国洪（チウ・グオホン）駐韓中国大使を北京に呼び空港で特使団を出迎えさせるなど、配慮をしたものと承知している」と述べるなど、気に留めない様子だったという。

一方、一部韓国メディアは、北京の消息筋の話として「大統領の代理である特使の席を『甲乙構造』に配置した外交的欠礼と捉えられる」との見解を紹介、韓国の高高度防衛ミサイル（THAAD）配備に対する中国の不満の表れとの評価もあると伝えた。

こうした報道に韓国のネットユーザーからは1000を超えるコメントが寄せられており、「近平さん、大統領の代理人なんだからそういうやり方は駄目だよ」「いくらTHAADが不愉快でも礼儀は守るべきだろ」「トランプ大統領に話したみたいに、韓国を属国だと思ってるのかな？」といった声が多数の共感票を得ている。

また「中国の特使が来たら同じもてなしをしてやればいい」と対抗策を訴えるものや、このほど訪日した韓国大統領の特使が安倍晋三首相と面談したことについて、「安倍さんは高い椅子に、特使は低い椅子に座ったらしい。中国でもこんな待遇を受けるとは…」と嘆く声もあった。（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/688.html

[アジア22] 英国では絶対にできない！韓国人が夜な夜な見せる姿に英国人が驚嘆＝韓国ネット「僕らは選ばれた国民なんだ」「韓国人の性分なん


英国では絶対にできない！韓国人が夜な夜な見せる姿に英国人が驚嘆＝韓国ネット「僕らは選ばれた国民なんだ」「韓国人の性分なんだよ」
http://www.recordchina.co.jp/b172212-s0-c30.html
2017年5月20日(土) 0時40分


2006年、当初は「1年だけ住んでみよう」と訪れた韓国が気に入り、結局11年にわたって滞在を続ける無類の韓国好きの外国人に、韓国で注目が集まっている。写真はソウル。

2006年、当初は「1年だけ住んでみよう」と訪れた韓国が気に入り、結局11年にわたって滞在を続ける無類の韓国好きの外国人に、韓国で注目が集まっている。

韓国経済新聞などメディアが取り上げたその人は、英国人コラムニストのティム・アルパーさん（40）。韓国で暮らし経験したこと、感じたことをつづった著書『うちの隣に英国男が住んでいる』をこのほど出版した。韓国を訪れる前にもフランスやスペイン、ウクライナなどで暮らした経験があるアルパーさんだが、中でも韓国を「第二の故郷」に選んだのは「韓国での生活が一番楽だから」だという。例として、ソウルを流れる漢江（ハンガン）の川辺で深夜にもかかわらず多くの市民がジョギングする姿を挙げ「事件が多い英国では不安で絶対にできない」と語り、韓国の治安の良さを力説した。

来韓当初、深夜まで働くサラリーマンや早朝にオープンする語学教室などにカルチャーショックを受けたこともあるが、今ではそうした文化を理解し、韓国社会に全身で溶け込んでいるという。初めの頃はストレスを感じるばかりだった「パリパリ（早く早く）文化」にも完全に適応済み。飲食店で料理が出されるのが少しでも遅れると「なぜだ？」と叫びたくもなり、また「パリパリ」の言葉のおかげで自分自身が成果を得られたことも多かったそうだ。

最近、韓国で自国を地獄に例え卑下する「ヘル朝鮮」の語が流行していることについては、アルパーさんはこんなふうに語っている。「英国の不況は韓国よりはるかに厳しく、自営業を営むのは実に難しいことだ。米国も政治の問題が常に国民を苦しめている。韓国は大気汚染さえなければ非常に暮らしやすい国ですよ」。

こうしたアルパーさんの指摘を受け、韓国のネットユーザーからは「確かに、今では暮らしたい国になった。僕らは選ばれた国民なんだ！」「韓国は直すべき点は多いけどいい国だ」「英国に長く暮らした僕としては、この方の発言に100％共感。ヘル朝鮮なんてとんでもない。韓国は本当に暮らしやすい国だよ」と共感のコメントが多数寄せられている。

またアルパーさんが絶賛した治安の良さについて、「韓国警察に感謝だね」「韓国の治安は本当に世界最高レベル。国民がそれを分かってないだけ」と同意するものや、「治安が良いというより、韓国人のほとんどが夜に出掛けたがる性分なんだよ」との指摘も。

しかし一方、「この人は白人で英語を話すから、韓国で暮らしやすいんだよ」「韓国は金持ちにはいい国。英国では金持ちでも韓国みたいには暮らせないからこその発言だろう」として、やはり韓国人自身や他の外国人には韓国生活に困難が伴うとする指摘も目立った。（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/689.html

[経世済民121] 日系企業が方向転換、「敗退」乗り越え対中投資拡大―中国メディア
日系企業の中国市場における投資はなかなか難しい状況にあり、過去2年間には日系企業が中国から大規模に撤退するとのニュースがしばしば伝えられた。資料写真。


日系企業が方向転換、「敗退」乗り越え対中投資拡大―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b178727-s10-c20.html
2017年5月20日(土) 6時0分


日系企業の中国市場における投資はなかなか難しい状況にあり、過去2年間には日系企業が中国から大規模に撤退するとのニュースがしばしば伝えられた。だが今や中国の広大で勢いのある市場と膨大な数の消費者を前にして、対中投資を再び拡大させたいと願う企業が出てきている。日本紙の電子版は17日、中国人消費者の購買力が高まり、質の高い商品へのニーズが旺盛になり、こうした好材料の影響を受けて、日系企業は中国で生産能力を拡大させたいと考えるようになったと伝えた。環球時報が伝えた。

▽日系企業の4割が投資拡大を予定

日本紙によると、日本貿易振興機構（ジェトロ）が16年末に行った、アジア・オセアニア進出日系企業実態調査によると、中国に進出した日系企業で「今後1〜2間に中国事業を拡大する」と答えた企業は40％を占め、15年の調査時より2ポイント上昇し、3年ぶりの上昇となった。

食品産業の姿勢が最もはっきりしており、投資拡大計画のあるところは54％に達した。中国のインスタントラーメン市場は日本の7倍あり、日清食品は3億5000万元（1元は約16．1円）を投じて浙江省に新工場を建設し、5月下旬に製造をスタートする予定だ。ハウス食品も同省に3つ目のカレールー工場を建設する計画で、中国での生産能力を2倍に引き上げるとしている。

生活家電や自動車も日系企業が投資を拡大する重点分野だ。リンナイは上海市に5億元を投入して新工場を建設する予定で、トヨタ自動車が湖北省武漢市に建設する新工場は工事が始まり、パナソニックの遼寧省の新電池工場もすでに稼働している。報道によると、中国国民の収入が増加するにつれて、市場も拡大を続け、質の高い製品の供給が需要に追いつかない状態だという。

▽以前の撤退は実は「敗退」

過去2年間に、シチズン、ダイキン、シャープを代表とする日系企業が中国などの海外市場から撤退する調整を行い、日経紙はこうした状況を、「中国の人件費と日本との差が縮まり、インターネット時代に現物ニーズが増加し、日本の製造業が先端化したことから、日本の家電メーカー、精密機械メーカー、自動車メーカーは生産能力を国内に回帰させた。中日関係の緊張も日経企業の撤退の重要な原因の1つだ」と説明した。

日本の最低時給は約54元、中国製造業の平均時給は24．7元。日本は内需が低迷し、国内ニーズが目立って増加することはない。中国の先端製造業の発展ペースは速く、アップルに部品などを提供するグローバルサプライヤー590社のうち、中国本土は349社で、日本の139社を大きく上回る。そこで日系企業の一部が中国から撤退したのは、競争力不足による事実上の「敗退」だったといえる。

日本の帝国データバンクによると、日本の製造業の撤退は中国だけでみられる現象ではない。これまでにパナソニック、キャノン、シャープ、三井などの製造業企業が発達した北米市場からの「敗退」を始めている。

▽中国市場は軽視できない

帝国データバンクの調査によれば、現在、中国進出した日系企業は1万3934社に上り、このうち年間売上高が10億〜100億円の大企業は6058社に上る。製造業は5853社、サービス・小売卸売業は1万2191社。成長を維持したい日系企業にとって、13億の人口を擁する中国企業は決して軽視できない存在だ。

日本紙の報道によると、今でも日系企業の7％が中国事業の縮小または中国市場からの撤退を計画するが、割合は15年の11％に比べれば大幅に減少した。中国不動産市場、日中の政治的関係などは引き続き日経企業の懸念要因だが、一部の企業はこれまでに懸念に対処するための十分な経験を積んできたという。

日本メディアは、2000年以降、日系企業が大挙して中国市場に進出し、10数年間に及ぶ優勝劣敗の試練を経て、勝ち残った日系企業はリスク対応力が著しく増強され、新たな投資を行う段階へと進んだ、との見方を伝えた。（提供/人民網日本語版・編集KS）

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/716.html

[アジア22] 韓国の専門家が「日本は面食らったはず」「日本のわなをうまく切り抜けた」と高評価＝文大統領の慰安婦問題めぐる安倍首相への“
11日、韓国の文在寅大統領と安倍晋三首相との初の電話会談が行われた。この会談で出た両首脳の発言や協議結果について、日韓では受け止めに「ずれ」が生じているようだ。写真は釜山・日本総領事館前の慰安婦像。


韓国の専門家が「日本は面食らったはず」「日本のわなをうまく切り抜けた」と高評価＝文大統領の慰安婦問題めぐる安倍首相への“辛口”発言
http://www.recordchina.co.jp/b177810-s0-c10.html
2017年5月12日(金) 18時50分


2017年5月11日、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が安倍晋三首相と就任後初の電話会談を行い、北朝鮮情勢や歴史問題など両国をめぐる諸問題について意見を交わした。日本の報道によると、協議内容のうち特に慰安婦問題をめぐる日韓合意について両国政府の発表に微妙な違いが出たことが明らかになったが、両首脳の発言や協議結果の受け止めも日韓では「ずれ」が生じているようだ。

日本の主要メディアは、この会談で「北朝鮮問題で両国が緊密に連携していくこと」「未来志向の関係構築のため早期の直接首脳会談を実施すること」で両首脳が合意したものの、慰安婦合意を中心とした歴史問題では「溝が深い実態が改めて浮かび上がった」と伝えた。安倍氏が日韓合意の着実な履行を求めたのに対し、文氏が「合意は国民の大多数が情緒的に受け入れられていないのが現実」と返答したためだ。

日本メディアは、大統領選の公約に掲げていた「合意の再交渉」にまでは触れず上記の発言にとどめた文氏について「慎重に対応する姿勢をみせた」などと表現したが、韓国メディアの受け止めはこれとは大きく異なる。聯合ニュースは「『国民』を主語にしながらも結果的には『受け入れられない』という強い表現を使い、合意に対し批判的な立場を示した」とし、韓国の前政権が「『合意の順守』『誠実な履行』を強調してきたのとは大きく異なる」と伝えている。また朝鮮日報など複数のメディアが同発言を「直球」「ストレートな物言い」と表現したほか、これを日本に対する「苦言」「辛口発言」として報じるメディアもあった。

さらに「『再交渉』に直接言及しなかったものの『合意履行不可』を明確に」と見出しを打ったのはハンギョレ新聞だ。同紙は文大統領がこの発言で「朴槿恵（パク・クネ）政権が結んだ合意に対する国民的反発が強いだけに、合意内容をそのままに履行できない点を明確に示した」と評価した。

韓国の専門家らの受け止めもおおむね良好だ。韓東大の朴元坤（パク・ウォンゴン）教授（国際関係学）は聯合ニュースに対し「初めての電話会談としては非常に攻撃的で強く話したと思う」とし、合意の履行を求める「日本は非常に面食らったと思われる」と述べた。また韓国でかつて統一部長官を務めた丁世鉉（チョン・セヒョン）氏は、韓国メディアのインタビューで、安倍首相が仕掛けた「わな」に文大統領がはまらずうまく対処したと話した。文氏の「再交渉」の公約を知りながら最初の会談で慰安婦問題に言及したのは、文氏から「今後、緊密に協力しましょう」との曖昧な回答を引き出そうとした安倍氏の「わな」だったとの解釈だ。

またヘラルド経済は、元慰安婦の金福童（キム・ボクトン）さんの発言を伝えている。会談の報に接した金さんは「文在寅大統領、よくやったね。格好いいね」と述べ、再交渉への大きな期待をにじませたという。（編集/吉金）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/690.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 文科相は新学部の早期開学に否定的だった！　
文科相は新学部の早期開学に否定的だった！
http://79516147.at.webry.info/201705/article_258.html
2017/05/20 11:52　半歩前へⅡ


▼文科相は新学部の早期開学に否定的だった！


　蠢く「官邸の最高レベル」と権力の構図と銘打って、週刊文春が加計疑惑をまとめて「要注意発言」で振り返った。いわば、これまでの中間まとめである。　その５

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　新藤宗幸千葉大名誉教授（行政学）は「（役所では）今回のように内部で情報を共有するためのメモ的な文書は頻繁に作られ、情報公開法の対象でもある。他の省庁とのやり取りを記録に残すのは役人の普通の行動だ」と指摘。

　国の「行政文書の管理に関するガイドライン」では、個人的な資料や下書き段階のメモであっても「国政上の重要な事項に係る意思決定が記録されている場合、行政文書として適切に保存すべき」と定められている（朝日新聞　5月1８日）。

萩生田光一　官房副長官
「本件について、ここまで詳しいやりとりをしたという記憶は、私はございません」
FNNニュース　5月19日

　問題の文書の中に登場する重要人物が、学部設置の認可を判断する文部科学省の義家弘介副大臣と、萩生田光一官房副長官だ。

　5月18日、日刊ゲンダイが計8枚に及ぶ文書を全文公開している。文書によると、松野博一文科相からの「ご指示事項」には「教員確保や施設設備等の設置認可に必要な準備が整わない」として懸念が示され、

　「31年4月開学を目指した対応をすべき」と記されている。松野文科相は早期開学に否定的だったのだ。

　「義家副大臣レク概要」と題された文書には、「平成30年4月開学で早くやれ、と言われても、手続きはちゃんと踏まないといけない」

　「やれと言うならやるが、閣内不一致（麻生財務大臣反対）をどうにかしてくれないと文科省が悪者になってしまう」と記されている。義家副大臣も松野文科相と同じく、早期開学には否定的だった。


http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/116.html

[中国11] 子どもの初めての海外旅行、私なら断然「日本」を選ぶ―中国コラム
中国のポータルサイト・今日頭条にこのほど、旅行関連メディアに勤めるユーザーが記した「子どもの初めての海外旅行、私なら日本に連れて行く」と題するコラムが掲載された。写真は東京。


子どもの初めての海外旅行、私なら断然「日本」を選ぶ―中国コラム
http://www.recordchina.co.jp/b163421-s0-c60.html
2017年5月20日(土) 12時50分


2016年の訪日外国人観光客は、前年比22％増の2403万9000人と過去最多だった。このうち、中国人はおよそ4分の1にあたる600万人に達しており、今後も増加が予想されている。

そうした中、中国のポータルサイト・今日頭条にこのほど、旅行関連メディアに勤めるユーザーが記した「子どもの初めての海外旅行、私なら日本に連れて行く」と題するコラムが掲載された。以下はその概要。

夏休みの到来まであと1カ月あまり。毎年この時期になると、友人から子どもを連れて行くならどこがいいかと相談される。「百聞は一見に如かず」とはよく言うが、多くの親にとって子どもを連れて海外旅行をする目的は、子どもの見聞を広げてあげることだ。目的地の選択において、私にはいくつかの基準がある。それは、「距離が遠過ぎない」「現地の人々が優しい」「社会秩序が保たれていて安全」「住んでいるところよりも発展している」「娯楽資源が豊富」である。この基準に照らすと、子どもを初めて海外旅行に連れて行くのに最もふさわしい場所は日本ということになる。

私は日本に何度も行ったことがある。もちろん、祖国に誇りを持っているが、行ってみて初めて相手の長所がどこにあるのかを感じることができる。日本は中国文化の影響を色濃く受けながら、自らの文化を発展させてきた。文化の継承や歴史的な建築物の保護において、われわれは日本から学ぶところが多い。仕事や生活において、礼儀は日本人のDNAにまで染み付いている。謙虚で善良、礼儀正しいというのは、日本人に対する普遍的な印象だ。サービス業の従業員はみな仕事が細やかでありながら、一方で「やり過ぎ」な感じは抱かせない。

日本では窃盗事件は非常に稀で、社会は安全。信号無視や無理な車線変更による追い越し、ごみやたばこの吸い殻のポイ捨て、大声で騒ぐなど、国内で散見される現象は、日本ではほとんど見ることはない。都市部であっても地方であっても道路は清潔で空気は澄んでいる。中国の子どもにとって、これらの差は一目でわかるし、さらに高い基準があることを教えることができる。

見聞を広げること以外に、子どもを遊ばせることも大きな目的の一つ。日本には多くの美しい自然を見ることができる観光地があるだけでなく、東京ディズニーランド、ユニバーサル・スタジオ・ジャパンといったテーマパークも少なくない。これらのテーマパークはとても安全で、事故が起きる確率は限りなくゼロに近く、親にとっては安心この上ない。

上記の理由を総合し、飲食やホテル、移動時間、費用などの要素を考慮すると、私は日本が最もコストパフォーマンスが高いと考えている。もちろん、ショッピングにおいても説明不要だろう。ただ、自分の買い物に夢中になって子どものことを忘れないように。日本には質が高く価格が安い子どもの生活用品やおもちゃ、電子製品がたくさんあるので、子どもが好きなものをいくつか買って帰れば、旅の締めくくりとして完璧だろう。（翻訳・編集/北田）


http://www.asyura2.com/17/china11/msg/520.html

[経世済民121] 米株の堅調さ（在野のアナリスト）
米株の堅調さ
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52963424.html
2017年05月20日　在野のアナリスト


米株は予想通りというか、トランプリスクでもふたたび騰勢を強めてきました。今は世界的な低金利もあって、どこも運用難であり、少しでも上昇しやすい市場に資金をおいておきたい、とのニーズがあります。特に株は相場が天井に近いと思っても、下がらないなら配当というインカムゲインもある。下がらない相場にしたい、という意識が機関投資家を中心に広がっているのが、奇妙な相場の底堅さにつながっています。

原油相場がWTIで、ふたたび50$をつけてきたように、OPEC減産延長の思惑ともされますが、減産分はすでにシェールオイルの増産などで埋められつつあり、OPECの方針に関わらず需給は極めて緩んでいる状態です。それでも相場は上げる。米国で原油在庫が増えていても上げる。上にいきたい、いきたいというのが、あらゆる市場で共通した意識です。

しかし米株の上昇には、最近弱含んできた製造業指数の改善も、好感された面があります。ただし製造業の指数が悪くても、新規失業保険申請件数が下がるように、雇用市場は堅調であり、米国はますますモノづくりからサービス業中心の形態へと変化しているようです。ただそうなると、トランプ氏が選挙戦で語っていたラストベルトの雇用が改善したのか？　疑問ものこるところです。他の雇用が改善したのだからよいではないか？　というのは日本の見方で、米国では自動車の組立工が、いきなりショップの店員になったりはしないので、ラストベルトの雇用者は相変わらず日の目をみない、ということが起こるのです。

トランプ氏の根強い支持、というのもこのラストベルトに職の改善を約束したからです。つまり新たな業種に転職することもできない人々にとって、やっと自分たちの職を増やす、という大統領が現れた。これまで見向きもされなかった人々の気持ちを、やっと代弁してくれる人が現れた、だから少々の失言や、醜聞でも態度を変えることがありません。しかしそろそろ政権発足から半年、結果が出ないと不支持に回る人も増えるでしょう。

トランプ氏のロシアゲート事件は、かなり根深い問題をはらむようです。ラブロフ外相との会談で、トランプ氏が「重圧を除いた」と発言したことが報じられる。これは大統領と外相との会談内容まで、リークの対象になっているということ。こうなるともうトランプ氏の疑心暗鬼は頂点に達するでしょう。かといった通訳や記録員を置かなければ、会談もできません。諜報機関と敵対して生き残った者はいない、と言われるように、トランプ氏は外と内から徹底的な攻撃にさらされることになるのかもしれません。

しかし市場では、トランプ氏が退陣してもらった方が都合いい、との見方もあります。ペンス副大統領が代行してくれれば、税制改革も早くすすむ。政治的混乱も起きない。そんな裏の裏は表、みたいな発想で、好材料ととらえているのです。しかしペンス氏になったとて財源不足が解消されるわけでもなく製造業の雇用が増えるわけでもない。むしろ米経済の停滞を、より顕在化するとの懸念もただようのです。減税がなければ、すでに正当化できない水準の株価。ダウ20000$をラストベルトだと考えていると、意外なトランプリスクに直面したとき、戸惑うケースも増えることになるのでしょうね。

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/717.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] ＜日本終了＞共謀罪（テロ等準備罪）で「企業（経済）活動が委縮」企業法務弁護士が反対声明
【日本終了】共謀罪（テロ等準備罪）で「企業（経済）活動が委縮」企業法務弁護士が反対声明
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/30190
2017/05/20　健康になるためのブログ




「共謀罪」法案で経済活動萎縮　企業法務弁護士が反対声明
https://this.kiji.is/238226366315200514

　「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案について、企業法務専門の弁護士らが19日、東京都内で記者会見し「経済活動を萎縮させる」などと、反対する声明を発表した。

　声明は、税法や金融商品取引法など、ビジネスに関わる法律を広く対象としていることを問題視。「ビジネスの現場ではさまざまなアイデアを話し合う。例えば節税商品を取り扱う場合、結果的に違法でなかったとしても、脱税の可能性がある商品を検討しただけで処罰されることになる」と批判した。

以下ネットの反応。




























あらゆる萎縮が考えられますよね。もともと突き抜けられない国民性なのに、さらにそれを助長するような法律を作ってしまう。

既存の大企業の「今だけ」は保障されるかもしれませんが、数十年後には悲惨な状況になっているでしょう。

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/117.html
[政治・選挙・ＮＨＫ226] 突然豹変した義家らの裏に何があったのか？
突然豹変した義家らの裏に何があったのか？
http://79516147.at.webry.info/201705/article_259.html
2017/05/20 12:01　半歩前へⅡ


▼突然豹変した義家らの裏に何があったのか？


　蠢く「官邸の最高レベル」と権力の構図と銘打って、週刊文春が加計疑惑をまとめて「要注意発言」で振り返った。いわば、これまでの中間まとめである。　その６

　それまで加計学園の新学部開設に否定的だった義家らが突然態度を変えた。なぜか？　

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　ただし、義家と萩生田はここから事態を動かしていく。

　「10/4義家副大臣レク概要」と題された文書には、義家の言葉として「私が萩生田副長官のところに『ちゃんと調整してくれ』と言いに行く。アポ取りして正式に行こう。シナリオを書いてくれ」という一文が記されている。

　また、「10/7萩生田副長官ご発言概要」と題された文書には「平成30年4月は早い。無理だと思う。

　要するに、加計学園が誰も文句が言えないような良い提案をできるかどうかだな。構想をブラッシュアップしないといけない」と萩生田が語ったという一文が記されている。

　当初は誰しも否定的だった早期開学だったが、実現に向けて徐々に動き出していく様子が文書から窺える。

　そして、昨年11月に国家戦略特区の諮問会議で獣医学部の新設が52年ぶりに認められ、今年1月に加計学園によって今治市に新設される方針が正式に決定したという流れだ。

　18日、衆議院・農林水産委員会で野党からの追及を受けた義家、萩生田は文書の信ぴょう性が疑わしいと口を揃え、内容についても否定した。

　なお、加計学園が04年に開校した千葉科学大学の客員教授には、当時落選中だった萩生田や第一次安倍政権で首相秘書官を務めた井上義行らが名を連ねていた。

　この大学の開設にあたっても、今回の獣医学部と同様、銚子市から市有地を無償貸与された上、約78億円もの助成金を提供されている。先の「腹心の友」という言葉は、この大学の開学10周年式典の式辞で安倍が述べたものだ。


http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/118.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 安倍は、麻生対して「あの人は分かっていない」！　
安倍は、麻生対して「あの人は分かっていない」！
http://79516147.at.webry.info/201705/article_260.html
2017/05/20 12:08　半歩前へⅡ


▼安倍は、麻生対して「あの人は分かっていない」！


　蠢く「官邸の最高レベル」と権力の構図と銘打って、週刊文春が加計疑惑をまとめて「要注意発言」で振り返った。いわば、これまでの中間まとめである。　その７　　（敬称略）

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麻生副総理発言に見る「権力の構図」

麻生太郎　副総理兼財務大臣
「だから認可しなきゃよかった。俺は反対だったんだ」
『週刊文春』　4月27日号

　こちらは少し前の発言。文書の中には「閣内不一致（麻生財務大臣反対）」と記されていたが、国会で加計学園問題が追及されるようになってから、麻生副総理がこのように発言していたと『週刊文春』にて報じられている。

　安倍は、麻生の発言に対して「あの人は分かっていないよ」と不満を露わにしていたという。

　麻生副総理が獣医学部新設に反対しているのは、獣医師の定員の問題がかかわっている。日本獣医師会が50年以上にわたって獣医学部新設に反対してきたのは、国内の獣医師は不足していないという見解に基づくものだ。

　そして、麻生は日本獣医師会とかかわりが深い。2013年に開催された日本獣医師会の蔵内勇夫会長就任記念祝賀会では、麻生が発起人を務めている。

　東洋経済オンラインでジャーナリストの安積明子は、加計学園問題の背後には「麻生vs.菅」の構図が見え隠れしていると指摘している。

　文書の中で松野文科相と萩生田副長官は、2016年10月23日の衆議院福岡6区補欠選挙の後で加計学園問題を処理するべきだと主張していた。

　このときは、鳩山邦夫衆議院議員の次男・二郎をかつて邦夫と交流があった菅義偉官房長官が応援し、麻生は対立候補の蔵内謙を応援していた。

麻生は選対本部長に就任するほどの力の入れぶりだったが、蔵内謙の父が、県議を8期務めた蔵内勇夫県連会長である。先にも触れたとおり、蔵内は日本獣医師会の会長でもあるのだ。

　加計学園の獣医学部を新設したい安倍と菅官房長官、それに反対する麻生副総理と日本獣医師会という構図は確実だろう。

　文書の流出もそのあたりの文脈から発生しているのかもしれない。折しも麻生副総理は7月にも党内第2の規模となる新派閥を結成すると発表したばかり（産経新聞　5月15日）。

　「ポスト安倍」を見据えて影響力を拡大したい考えを持つ麻生が加計問題の鍵を握っている？


http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/119.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 権力者の暴力よりも、「善人」の沈黙の方が怖い理由を知っていますか？（お役立ち情報の杜（もり））
権力者の暴力よりも、「善人」の沈黙の方が怖い理由を知っていますか？
http://useful-info.com/tragedy-by-voluntary-subordination
2017年5月20日　お役立ち情報の杜（もり）


　反動右翼的で戦前回帰願望が強い安倍政権は、国民に対してひたすら隷従を要求しています。「何も考えるな。素直に言うことを聞け！」という本音がヒシヒシと伝わってきます。

　選挙で自民党に投票したのは少数派にも関わらず国会では多数を占めているのは不思議ですが、原因の一つとして、政治的無関心層の多さが挙げられます。最近の国政選挙での投票率は約5割という有様です。政治的・社会的な問題は厄介事なので考えないようにしているのでしょうか？

　日本人は民主主義制度の中で生きていますが、自発的隷従という精神的病理を抱えています。フランス人のエティエンヌ・ド・ラ・ボエシが書いた「自発的隷従論」の中からいくつか要点を引用します。

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「仮に、二人が、三人が、あるいは四人が、一人を相手にして勝てなかったとして、それはおかしなことだが、まだ有りうることだろう。その場合は、気概が足りなかったからだと言うことができる。だが、百人が、千人が、一人の圧制者のなすがまま、じっと我慢しているような時、それは、彼らがその者の圧制に反抗する勇気がないのではなく、圧制に反抗することを望んでいないからだと言えまいか」

「これは（支配者に人々が隷従していること）、どれほど異様な悪徳だろうか。臆病と呼ばれるにも値せず、それふさわしい卑しい名がみあたらない悪徳、自然がそんなものを作った覚えはないと言い、ことばが名づけるのを拒むような悪徳とは。」

「信じられないことに、民衆は、隷従するやいなや、自由を余りにも突然に、あまりにも甚だしく忘却してしまうので、もはや再び目覚めてそれを取り戻すことができなくなってしまう。なにしろ、あたかも自由であるかのように、あまりにも自発的に隷従するので、見たところ彼らは、自由を失ったのではなく、隷従状態を勝ち得たのだ、とさえ言いたくなるほどである。」

「先の人々（生まれながらにして首に軛を付けられている人々）は、自分たちはずっと隷従してきたし、父祖たちもまたその様に生きて来たという。彼らは、自分たちが悪を辛抱するように定められていると考えており、これまでの例によってその様に信じ込まされている。こうして彼らは、自らの手で、長い時間をかけて、自分たちに暴虐を働く者の支配を基礎づけているのである。」

「それにしても、なんと言うことか、自由を得るためにはただそれを欲しさえすればよいのに、その意志があるだけでよいのに、世の中には、それでもなお高くつきすぎると考える国民が存在するとは。」

「隷従する者達は、戦う勇気のみならず、他のあらゆる事柄においても活力を喪失し、心は卑屈で無気力になってしまっているので、偉業を成し遂げることなどさらさら出来ない。圧制者共はこのことをよく知っており、自分のしもべたちがこのような習性を身につけているのを目にするや、彼らをますます惰弱にするための助力を惜しまないのである。」

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　自発的隷従という悪徳で埋め尽くされている日本。その結果もたらされる社会の劣化は目を覆うばかりです。例えば、・・・・

・福島原発事故という未曽有の災害を起こした原発マフィア達がだれも裁かれず、電気代など国民負担がましても文句を言わない。
・放射性物質による健康被害は隠ぺいされ放題。
・高線量区域で健康への不安を口にさせないよう、住民たち自身がお互いに圧力をかけ合っている。
・雇用が不安定化し収入が減り、税金・保険料・物価が上昇してもひたすら我慢する。
・長時間のサービス残業をさせられても文句一つ言わない。
・税金の無駄遣いにより国の借金が膨大になっても危機感が無い。
・年金資金が食い潰され年金システムが崩壊しつつあるのに、まるで他人事である。
・権力の飼い犬と成り果てた御用マスコミ。
・権力者が国家の私物化をしても、問題意識を持たない国民。

　もしもキング牧師が生きていて、今日の日本の状況を見たら何と言うでしょうか？

『マーティン・ルーサー・キング・ジュニア（Martin Luther King, Jr., 1929年1月15日 – 1968年4月4日）は、アメリカ合衆国のプロテスタントバプテスト派の牧師である。キング牧師の名で知られ、アフリカ系アメリカ人公民権運動の指導者として活動した。
「I Have a Dream」（私には夢がある）で知られる有名なスピーチを行った人物。1964年のノーベル平和賞受賞者。2004年の議会名誉黄金勲章受章者。アメリカの人種差別（特にアフリカ系アメリカ人に対する差別）の歴史を語る上で重要な人物の一人である。』
（出典：ウィキペディア）

　キング牧師の歴史的名言を下記に引用します。

「問題になっていることに沈黙するようになったとき、我々の命は終わりに向かい始める。」

「最大の悲劇は、悪人の圧制や残酷さではなく、善人の沈黙である。」

「確かに、服従することは、安易な道である。しかし、道徳的な道ではない、臆病者の道だ。」

「圧制者の方から自由を自発的に与えられることは決してない。しいたげられている人間の方から要求しなくてはならないのだ。」

「最後には、我々は敵の言葉など思い出すことはない。思い出すのは友人の沈黙である。」


　　写真（マーティンルーサーキング牧師）　出典：togetter.com

　また、ポーランド系ロシア人であるブルーノ・ヤセンスキー氏の、次の言葉も引用いたします。

「敵を恐れるな－かれらは君を殺すのが関の山だ。友を恐れるな－かれらは君を裏切るのが関の山だ。無関心な人々を恐れよ－かれらは殺しも裏切りもしない。だがかれらの沈黙の同意があればこそ、地上には裏切りと殺戮が存在するのだ。」
（ブルーノ・ヤセンスキー「無関心な人々の共謀」／江川卓・工藤幸雄訳）

最後に：
　死ぬ前に後悔したくなければ、自発的隷従などという情けない生き方から一刻も早く脱却すべきだと思います。

以上





http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/120.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 求められるのは「冷徹に現実を見つめる勇気」　
求められるのは「冷徹に現実を見つめる勇気」
http://79516147.at.webry.info/201705/article_261.html
2017/05/20 12:42　半歩前へⅡ


▼求められるのは「冷徹に現実を見つめる勇気」


当方の投稿、「これが現実か、とガッカリした！」
http://79516147.at.webry.info/201705/article_249.htmlに対して次のようなコメントが届いた。

　「ある瞬間やある時点の情報のみで判断するとしばしば間違いを起こします。国会前に9000人が声をあげた。時事通信調査で、内閣支持率は46.6%と3ヵ月連続して減少。早とちりしないように気を付けましょう」。

　9000人は知らなかった。が、悲しいかな、この数字では所詮は五十歩百歩、ごまめの歯ぎしりだ。政権に露ほどの影響もない。

　内閣支持率にしても、3ヵ月連続減少してまだ、この（46.6%）だ。高止まりに変わりはない。

　「１００人じゃなくて、９０００人だ」「５０%じゃなくて、46.6%だ」と、自己満足しているようでは政権などとても倒せない。

　大事なことは「これが現実か、とガッカリした！」の投稿が、何を言いたかったのかを読み取ることだ。そして安倍政権を倒す気がある者は、「自分は何がやれるか」考え、実行することだ。

　今年4月1日現在、日本の総人口は1億２６７９万人だ。市民の日常生活を脅かす「共謀罪」に対しては、せめて５万、１０万人単位の人々が駆けつけてもらいたかった、といっているのである。

　重箱の隅をほじ繰り返して自分を慰めて見ても何もならない。つらいだろうが、現実から目をそらしてはならない。問題の根本を「冷徹に見つめる勇気」がなければ、問題は解決しない。


http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/121.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 今さら人に聞けない共謀罪の怖さ
今さら人に聞けない共謀罪の怖さ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/8b23d3a881d82a0289d18666dd38590c
2017年05月20日　のんきに介護


路加の部屋、ニュースで「謎かけ」@littlechurchさんのツイート。



下の写真は、

「１０分足らずの間に答弁が１８０度変わる」

として話題の人です。



平家の落ち武者のような頭をしている

僕が言うのもなんですが、

髪の毛の薄さが

庶民の反発に彩を添えてますな。

精神科医の

斎藤環‏ @pentaxxxさんが

同じく

精神医学の大御所、中井久夫氏の

こんな見解を紹介しているのは、

禿（はげ）の

その印象ないし効用（世の中、平和だと思わせる）に似合わず、

姑息な

性格を知り得ればこその警鐘でしょうか。



法律論としての

精緻さではなく、まさに盗聴といった操作の陰険さによって

人に精神作用に

“萎縮”

という効果を引き出す

この法律の

反民主的な性質がよく説明されていると思います。

法律家ではなくて、

精神科医が熱弁を振るう理由、

何となく納得です。

盛田隆二さんによると、

「民進党は難癖つけてるだけ」とネトウヨは言うようです

（同氏のツイート〔10:42 - 2017年5月20日 〕参照）。


また、

布施祐仁‏ @yujinfuseさんが

こんなツイート。


しかし、難癖をつけるも何も

とても不合理な法律です。

「定義があいまいで恣意的な解釈が可能」という以外にも、

階猛氏が

法の建前としても不合理な点を

「共謀罪の致命的欠陥」として指摘されています。

朝日新聞が紹介している例は、

次の通りです。

◆毒入りカレーを作る→殺人予備罪「2年以下の懲役」
◆組織的犯罪集団が計画を立て、普通のカレーを作る→共謀罪の準備行為「5年以下の懲役」


☆　記事URL:http://www.asahi.com/articles/photo/AS20170520000209.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/122.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] この人がヒヤリングして大丈夫なのか。だって、この人、安倍政権の四天王の一人だよ　
この人がヒヤリングして大丈夫なのか。だって、この人、安倍政権の四天王の一人だよ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/06e32c632f1bfaf935351216ca2705a1
2017年05月20日　のんきに介護


ｷｬｵ＠大阪ﾄﾎﾎ団亡者戯‏ @tohohodanさんのツイート。











担当の松野博一文部科学大臣って、

確か安倍でんでんから

「四天王」

指名を受けてたよ

（拙稿「金田法相は、安倍政権における理想的な閣僚だ。で、そのわけは――」参照。*http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/1a171a634bab5822decffeb57ed3426f）。

さすがと言うしかない、

反応の遅さ！

毛ば部とる子‏ @kaori_sakaiさんが

こんなツイート。





http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/123.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 野田聖子氏　/　「慢心改めよ」　
野田聖子氏　/　「慢心改めよ」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/0092d9599cdbc68941780ab0bf1d3b3f
2017年05月20日　のんきに介護


衆院選プロジェクト‏ @datsugenpさんのツイート。



〔資料〕

「「慢心改めよ」と安倍首相に苦言＝野田聖子氏」

　　　時事通信（2017/05/19-18:11）

☆　記事URL:http://www.jiji.com/jc/article?k=2017051901093&g=pol

　自民党の野田聖子元総務会長は１９日、ＴＢＳの番組収録で、安倍晋三首相が憲法改正に関する国会答弁で「読売新聞を熟読してもらえばいい」と発言したことについて、「目の前の野党ではなく、国民がどう受け止めるか（が重要だ）。長期政権で慢心しているなら改めなければならない」と苦言を呈した。




http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/124.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] うじきつよしさんも危機感！「私利私欲でルール無視、暗躍しまくりウソつきまくりのおめぇらこそ、最大・最悪の”共謀罪”じゃ
【共謀罪】うじきつよしさんも危機感！「私利私欲でルール無視、暗躍しまくりウソつきまくりのおめぇらこそ、最大・最悪の”共謀罪”じゃねぇか！もうガマンも限界、気持ち悪くてゲロ吐きそう！」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/30208
2017/05/20　健康になるためのブログ






以下ネットの反応。






















共謀罪法案に関するすべてを一言で言うとこうなりますわな。

著名人の発信、素晴らしいですね！



http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/125.html

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 加計文書に第2弾も 安倍官邸が怯える文科省大物幹部の影（日刊ゲンダイ）
　　　


加計文書に第2弾も 安倍官邸が怯える文科省大物幹部の影
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/205821
2017年5月21日　日刊ゲンダイ


　　
　　　１９日に問題の加計学園用地を視察した民進党議員団（Ｃ）日刊ゲンダイ

　安倍首相の“腹心の友”が理事長を務める学校法人「加計学園」をめぐる疑惑の火消しに官邸が躍起になっている。一体誰が文書を流し、リークしたのか、血眼になって“犯人”を捜している。第２弾、第３弾の「加計文書」が流出することだけは絶対に阻止するつもりらしい。

　松野文科相は１９日、「官邸の最高レベルが言っている」「総理の意向」などの文言が並んだ問題文書について「省内調査で存在は確認できなかった」と発表。高等教育局長ら７人の聞き取りでも一連の文言を内閣府から言われた記憶はないなどと答えたという。当初、「怪文書」と吐き捨てた菅官房長官は「誰が書いたか分からない。意味不明のもの。政府が答えることはない」と強弁を繰り返している。

　官邸は問題の「総理のご意向」文書を最後まで“怪文書”扱いするつもりだ。誰が見ても文科省内の“内部文書”なのは明らかだが、存在を認めたら安倍首相の関与も認めたことになる。だから、黙殺し続けるしかない。

　しかし、その一方で文書を流出させた犯人の特定に必死になっている。

　官邸に恩でも売りたいのか、和田政宗参院議員（無所属）まで参戦。ツイッターでたびたび加計報道を取り上げ、〈おとといの早い段階で、我々は誰がメディアに持ち込んだかを特定できていた。このところ当該人物は、要注意人物としてマークされていた〉などと書き込んでいる。和田氏は安倍首相が共鳴し、支援を受ける日本会議のメンバーだ。

■経産省一派への意趣返しも

　さらに、ある官邸幹部は番記者にオフレコで「Ｘが流しやがった」と実名を挙げて非難。いま、文書をリークした犯人として名前が挙がっているのが、大物の文科官僚だ。この大物官僚は加計疑獄の詳細を知っているとみられている。

「官邸がビビっているのはＸがどういう思惑で行動に出て、どれほどの具体的資料を抱え込んでいるか読み切れていないためです。安倍首相に〈非常にしつこい〉と冷たく切り捨てられ、反撃に出た森友学園の籠池泰典前理事長の例もある。次から次へと資料を出されるような事態になったら最悪。そうなる前に報道を抑え込み、幕引きを図ろうと焦っているようです」（文科省担当記者）

　確かに、「加計文書」の犯人は打ち上げ花火一発で勝負に打って出たわけではないだろう。第２、第３の資料が飛び出してくる可能性は十二分にある。

　そしてもうひとつ、別の動きもあるという。今井尚哉総理秘書官以下、官邸で絶大な影響力を持つ経産省グループへの意趣返しだという。

「文書に〈官邸の最高レベルが言っている〉という脅し文句がありますが、あれは経産官僚独特の言い回しです。あの発言主のＦはことあるごとに安倍首相や菅官房長官の意向をチラつかせ、他省庁の役人に無理難題をのませてきた。忖度の無理強いにウンザリしている役人は少なくない。霞が関中の鼻つまみ者ですよ」（霞が関関係者）

　政権中枢に大打撃を与えた「加計文書」に留飲を下げた官僚はゴロゴロいる。安倍官邸がどんなに抑え込もうが、パンドラの箱は開いた。内部告発は収まりそうにない。

























http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/130.html

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