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赤かぶ kNSCqYLU コメント履歴 No: 100062
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[経世済民121] 若者の税金負担、同年収の高齢者よりずっと重く…隠れた世代間格差問題が放置（Business Journal）

若者の税金負担、同年収の高齢者よりずっと重く…隠れた世代間格差問題が放置
http://biz-journal.jp/2017/05/post_19072.html
2017.05.14　文＝深野康彦／ファイナンシャルリサーチ代表、ファイナンシャルプランナー　Business Journal


　３月２７日、２０１７年度予算とともに同年度の税制改正法案も可決されました。今回の税制改正の目玉は、パート主婦らの就労を後押しするため、配偶者控除の年収要件を引き上げて所得税減税の適用対象を広げたことです。配偶者控除は満額の３８万円が受けられる要件を配偶者の給与収入が「１５０万円以下」の人とし、現在の「１０３万円以下」から広げられました。

　また、世帯主の年収が１１２０万円を超えると控除額が徐々に減る仕組みも導入されます。導入は１８年からになります。改正内容には賛否両論がありますが、これまで配偶者控除は改正しない聖域のように扱われていたことから、一歩前進したといえるでしょう。

　施行前に「その次」を述べるのは憚られますが、政府が行っている「働き方改革」の流れを考えれば、高齢者の税優遇を改めるべきだと思われます。

　いくつかありますが、１つは公的年金を受け取りながら働いている人の控除の二重取り、正確には「公的年金控除」と「給与所得控除」の両方を利用できるということです。年齢が６５歳未満の公的年金等控除額は最低７０万円、給与所得控除額は年齢にかかわらず同６５万円になります。

　仮に６３歳のＡさん、２５歳のＢさんがいるとします。ともに年収は３３０万円としましょう。Ａさんの年収の内訳は、公的年金１２０万円に給与２１０万円、Ｂさんは全額給与とします。

　このケースでは、Ａさんが利用できる控除額は、公的年金控除７０万円と給与所得控除８１万円の合計１５１万円です。一方、Ｂさんは給与所得控除だけですので１１７万円となり、その差は３４万円になります。仮にその他の控除は基礎控除３８万円だけとすれば、Ａさんの所得は１４１万円、Ｂさんは１７５万円となり、所得税率５％をかけるとＡさんの税金は７万５００円、Ｂさんは８万７５００円と１万７０００円も異なるのです。

　仮にＡさんが６５歳以上だとしたら、公的年金控除額は最低１２０万円に増えることから、年収が内訳ともども変わらなかったとしても控除額は合計で２０１万円。基礎控除を差し引けば、Ａさんの所得は９１万円となり、税金は４万５５００円まで減少するのです。Ｂさんと比較すれば、その税額の差は４万２０００円にもなるのです。わかりやすい比較をするために、社会保険料などを一切考慮せず現実的ではない例をあげたことはお許しください。

　人手不足を解消するためには高齢者、女性の雇用を増やすことといわれています。しかしながら、同じ収入なのに控除額、ひいては納める税金が大きく異なるという現状を変えなければ、世代間格差、現役世代のワーキングプアの問題などは解決できない気がしてなりません。少々気が早いですが、来年度の税制改正では、ぜひメスを入れてもらいたいと思います。

（文＝深野康彦／ファイナンシャルリサーチ代表、ファイナンシャルプランナー）


http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/635.html

[経世済民121] Appleが睡眠分析スタートアップを買収、なぜ「睡眠技術」に注目するのか？（ZUU online）
Appleが睡眠分析スタートアップを買収、なぜ「睡眠技術」に注目するのか？（写真＝Thinkstock/Getty Images）


Appleが睡眠分析スタートアップを買収、なぜ「睡眠技術」に注目するのか？
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170513-00000009-zuuonline-bus_all
ZUU online 5/13(土) 12:40配信


Appleが注目している技術のひとつが、「睡眠分析技術」だ。最先端のテクノロジーを活用し、人間が生きていく上で欠かすことのできない睡眠の質を向上させることで、総体的な健康促進を狙う技術である。

Appleはスクリーンのブルーライトを減らすことでユーザーに就寝時間を知らせ、睡眠パターンを記録する「ナイトシフト 」などのiOS 10用ツールを開発し、近年急激に活発化しているヘルステック市場へ参入している。

■規則正しい睡眠習慣を促進する「ナイトシフト」

高齢化や健康志向の盛りあがりにいち早く着目したAppleは、「アクティビティ」「栄養」「マインドフルネス」「睡眠」を主要テーマに、様々なヘルス・アプリの開発に取り組んでいる。Apple Watchによるヘルスケアもその一環だ。

健康的な生活の基盤となる睡眠だが、CDC（米国疾病予防管理センター）の調査によると、米国だけでも3人に1人が睡眠不足 、5000万人から7000万人が何らかの睡眠障害に苦しんでいるという。そこで「睡眠ポリソムノグラフィー検査」と呼ばれる診断法などを用いて、睡眠時無呼吸症候群を含む広範囲な睡眠障害対策の開発が、先進国を中心に進められている。

Appleの「ナイトシフト」は、規則正しい睡眠習慣を促進する意図で開発された。時計アプリに組みこまれており、目標の就寝時間と起床時間を設定しておけば、就寝時間が近づくにつれてモニターの明るさを調節し、睡眠に悪影響があるといわれるブルーライトを軽減。

ユーザーは自分の睡眠パターンをモニターで確認することも可能だ。収集されたデータはサードパーティーの睡眠アプリとともに、ヘルスケアに集約される。Android Nも同様のアプリ「ナイトモード」を搭載している。

■「ナイトシフト」開発者が立ち上げた睡眠モニター・スタートアップ

「ナイトシフト」を開発したのは、元フィリップス・リサーチの研究者、ロイ・レイマン氏 だ。レイマン氏はモバイル・デバイスにおける睡眠ツールの開発を追求する目的で、2014年にAppleのヘルス部門に参加した。ほかにも「ヘルスキット」の開発にたずさわるなど、Appleのヘルス分野における飛躍に大いに貢献した人物だ。

そのレイマン氏が新たなステップとして、スタートアップ「スリープ・スコア・ラボ」 を立ち上げた。医療デバイス・メーカーのレスメド と、心臓胸部外科伊医、コロンビア大学教授、作家、タレントなど、複数の分野で才能を発揮するメフメト・オズ氏 からの協力を得て実現したこの共同事業をとおし、最先端のテクノロジーを屈指した睡眠改善策を提供する。

目玉商品はレスメドが開発した睡眠モニター機器、「S+（販売価格129.99ドル）」だ。睡眠パターンを正確に測定し、年齢や性別などの基本情報に基づいて、睡眠の質の改善策を提案してくれるという優れもの。iOSやAndroidを含む多数のシステムで利用可能だ。

■Appleは睡眠モニター・スタートアップ、Bedditを買収

一方Appleはフィンランドの睡眠モニター・スタートアップ、Beddit を買収したことが、Bedditの発表から明らかになっている。Beddit は2007年の設立以来、睡眠モニター・デバイスの開発を手掛けてきた。2014年には同国のベンチャー・キャピタル、Inventure Oyなどから、総額350万ドルの資金調達 に成功している（CrunchBaseデータ）。

最新モデルの「Beddit3」は、センサー搭載の帯状のデバイスを床に敷き、睡眠時間・心拍数・呼吸パターン・体温・体の動き・いびきなど、詳細にわたる睡眠データを測定する仕組みだ。

すでに2015年からAppleストアでBedditの製品が発売されていたため、今回の買収に関して青天の霹靂といった感は薄い。「HealthKit」を利用して、Appleのヘルス関連アプリとBedditのモバイル・アプリをリンクさせるだけで、睡眠パターンは勿論、心拍数や呼吸パターンなどを分析してくれる。

これらの睡眠およびヘルス・モニター・ツールは、今後のヘルステックの跳躍を予感させるほんの一例だ。大手テック企業のヘルス・スタートアップ買収は、ますます盛んになると予想されている。（アレン琴子、英国在住フリーランスライター）


http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/636.html

[経世済民121] ＜Ｇ７財務相会議＞米との溝深く　自由貿易議論棚上げ（毎日新聞）
＜Ｇ７財務相会議＞米との溝深く　自由貿易議論棚上げ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170514-00000001-mai-bus_all
毎日新聞 5/14(日) 0:58配信


　【バリ（イタリア南部）三沢耕平】イタリア南部バリで１３日に閉幕した主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議は、保護主義的な政策を掲げる米国との対立を避けるため、自由貿易の議論を棚上げした。しかし、出席者からは保護主義を否定する発言が続出。ムニューシン米財務長官は閉幕後、貿易が自由・公正でない場合は保護主義も辞さないと表明するなど、米国と他国との溝を浮き彫りにした。トランプ大統領が初参加する今月下旬の首脳会議（サミット）でＧ７の結束力を示せるか、真価が問われることになる。

　「格差を是正するための富を分配するには、経済成長による原資がいる。順番を間違えては困る」。麻生太郎財務相は格差をテーマにした討議でこう主張。自由貿易が経済成長に果たしてきた役割を説いたうえで、保護主義に対抗する姿勢を示した。

　麻生氏は終了後の記者会見で、ムニューシン氏について「３月のＧ２０の時と比べると、硬さが取れてしっかりと発言されていた」と持ち上げた。だが、フランスのサパン財務相は記者団に対し、ムニューシン氏を念頭に「成長をもたらしてきた（Ｇ７の）枠組みを壊すことがあってはならない」と指摘。日銀の黒田東彦総裁も「自由貿易を否定して保護主義を支持することで不均衡が是正されるのではない。むしろその逆だ」と強調した。

　トランプ政権の誕生後、米国がＧ７財務相会議に参加するのは今回が初めて。３月の２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議では貿易を巡って米国と他国が衝突し、声明から「保護主義に対抗」との文言が削除された。今回は米国との対立を回避し、Ｇ７の結束をアピールしやすい「格差」を主要テーマに据え、各国が取り組む政策集も付属文書として策定した。

　フランス大統領選で親欧州連合（ＥＵ）派のマクロン氏が極右政党のルペン氏を破って勝利した直後の開催とあり、出席者からは「政治的なリスクが和らいだことで穏やかな雰囲気だった」との声も多く聞かれた。ただ、米政権の政策の行方を巡る不確実性への懸念は払拭（ふっしょく）されておらず、麻生氏も会議で「米国の政策には、まだ不確実性がある」と述べた。

　今月下旬に開催されるサミットでは今回棚上げした貿易を巡る議論が焦点のひとつとなる。ただ、共同声明に記述する細部の表現を巡って米国と他の参加国との調整が難航するのは必至で、Ｇ７がこれまで維持してきた「反保護主義」の姿勢を打ち出すことができるかは不透明だ。

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/637.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 東京オリンピックの費用、都だけでは限界か！国に費用負担を要請するも政府は拒否へ！最大１兆８０００億円
東京オリンピックの費用、都だけでは限界か！国に費用負担を要請するも政府は拒否へ！最大１兆８０００億円
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-16755.html
2017.05.13 22:00　情報速報ドットコム




東京オリンピックの費用負担で東京都と国が論戦を繰り広げています。東京都は国に対して、聖火リレーや開閉会式の開催費など約２０項目の経費負担を要請。

経費は最大で１兆８０００億円と試算されており、今も約７５００億円分の費用が決まっていません。小池百合子都知事は東京都の負担に限界があると指摘し、オリンピックを誘致した国にも負担を求める方針です。

一方で、１１日に小池都知事は都外の仮設施設の整備費について、都が全額を負担すると表明しました。都外の６道県11会場の仮設施設整備にかかる費用は４３８億円で、他の自治体からの要請もあって東京都の負担が決定することになります。

小池都知事としては周辺の県に「貸し」を作る狙いがあると思われ、五輪費用を巡る駆け引きが激しくなっていると言えるでしょう。








五輪、都が国に支出要望…開会式など２０項目
http://www.yomiuri.co.jp/olympic/2020/20170511-OYT1T50190.html
２０２０年東京五輪・パラリンピックの経費負担を巡り、東京都が国に対し、聖火リレーや開閉会式の開催費など約２０項目の経費負担を求めたことが１１日、明らかになった。

都の要求について、国は拒否する姿勢で、都が大部分の経費を負担せざるを得ない状況だ。
東京大会の経費は最大１兆８０００億円と試算されており、このうち、大会運営費を中心に、約７５００億円の費用に関し、負担者が決まっていない。


五輪仮設費を都が全額負担　小池知事表明、首相と会談 　パラ開催費、国と都が４分の１ずつ負担で合意
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG10H95_R10C17A5MM0000/
　2020年東京五輪・パラリンピックの費用負担をめぐる問題で、東京都の小池百合子知事は11日、都外の仮設施設の整備費について、都が全額を負担することを表明した。小池氏は同日午前、首相官邸で安倍晋三首相と会談し、都の意向を伝えた。
　首相との会談後、取材に応じた小池氏は「（都以外の）仮設の費用についても、負担していく。金額は精査中だが、これで大枠が決まるということだ」と述べた。

五輪の開催費　「2000～3000億円の見直し効果」(17/05/13)


深層ＮＥＷＳ　五輪問題　黒岩知事が激白


五輪見直し効果３千億円 小池都知事が見通し示す

東京都の小池百合子知事は１２日の定例記者会見で、２０２０年東京五輪・パラリンピックの総予算に関し、都と国、大会組織委員会で進めている見直しによって２千億～３千億円の効果が出るとの見通しを示した。

＜五輪費用＞小池都知事はどこまで負担させられることになるのか


記事コメント

もうオリンピック中止したら？今からでも遅くないよ
[ 2017/05/13 22:05 ] 名無し [ 編集 ]

リオで喜んだアベマリオ（アベマリアじゃないですよ）
老害の見本大勲位森喜朗（シンキロウとも読む）

こいつら，口だけ出して金は出さない。

小池さんへ，
「もう無理。辞退します」って言って，
その後に誰にも聞こえないように「アオシマだっ」て口だけ動かそう。
どうですか？？
[ 2017/05/13 22:07 ] 名無し [ 編集 ]

都民ファーストならオリンピック中止の英断を！
[ 2017/05/13 22:17 ] 名無し [ 編集 ]

そもそも論。「東京オリンピック」を誘致する際、「お金のこと」を一切考えてなかったのでしょうか?(´･Д･｀)?　だとしたらそうとうの阿呆ですね(苦笑)

※個人的に。オリンピック中止しろとはいいません。やるなら「東京都のお金で」あるいは「組織委員会のお金で」やってください。国民はツケは支払いたくはありませぬ(´･ω･｀)
[ 2017/05/13 22:17 ] コンスコン [ 編集 ]

東京オリンピックは安倍晋三によってオリンピック憲章に反して当初から政治利用されて来た。

福島放射能汚染水海洋放出の大噓発言から始まり、安倍マリオ広告費私物化、国立競技場不正、共謀罪必要詐欺等々。何れも安倍晋三政府がらみの犯罪である。

東京オリンピックは直ちに返上しよう。

今なら間に合う。安倍晋三のオリンピック憲章違反を第一の理由にしてだ。今中止すべきである。
[ 2017/05/13 22:28 ] 名無し [ 編集 ]

アンダーコントロールと嘘言って獲得したんですよね。
開催経費が何か凄い額にふくれあがってしまいましたし、返上しましょう。
[ 2017/05/13 22:38 ] 名無し [ 編集 ]

つーか、誰がオリンピックを取ってきたんだ？　東京に押し付けて知らん顔ってのは酷い話だから小池は今からでも遅くないんでオリンピックを返上したらどうだ？　世界各国もでんでんのアンダーコントロール発言は大嘘だと気付いているだろうから、アスリートを送らずに済むので歓迎してくれるかもよ。ＩＯＣはオリンピックなしで大きな裏金貰ったし、返上ででんでんの顔を潰すという取るに足らない些細なこと以外は関係者みんな嬉しくてありがたいいんじゃないの？
[ 2017/05/13 22:42 ] 名無し [ 編集 ]

コンパクト東京オリンピックも大変なことになってるねー。
こんな東京オリンピックは辞退せよ。
嘘で固められた安倍さんの東京オリンピック。
[ 2017/05/13 22:43 ] 雄一郎 [ 編集 ]

国が拒否したなら、即刻辞めると言った方がいいよ～。

誰のせいかなぁ～。

国のせい？

逃げられますよー。

いまのうちなら。
[ 2017/05/13 22:50 ] 名無し [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/646.html

[経世済民121] 給料より「残業なし」を選んだ今年の新入社員！　
給料より「残業なし」を選んだ今年の新入社員！
http://79516147.at.webry.info/201705/article_160.html
2017/05/14 01:21　半歩前へⅡ


▼給料より「残業なし」を選んだ今年の新入社員！


　「残業がない・休日が増える」を選んだ新入社員が４１．５％と過去最高―。今年春の新入社員１３００人を対象に民間機関が調査した結果である。

　「会社に望むこと」を８つの選択肢から選んでもらう複数回答の質問に対し、前年調査で３位だった「給料が増える」（３４．４％）を初めて上回った。

　「私生活に干渉されない」との答えを選んだ人も３年連続で増えた。

　調査リポートは「私生活の確保を仕事選びの基準の一つとし、会社に尽くすのではなく私生活を重視する自分ファースト志向が強まっている」と分析している。

　会社に望むことのトップは「人間関係がよい」（８３．０％）で、２位は「自分の能力の発揮・向上ができる」（５６．９％）で、順位はともに前年調査と同じだった。

詳しくはここをクリック
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017050901033&g=eco


http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/638.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 菅官房長官、小池都知事に激怒！都の会合に異例参加！「憤りが限界」「なんとかファーストに負けない」
菅官房長官、小池都知事に激怒！都の会合に異例参加！「憤りが限界」「なんとかファーストに負けない」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-16764.html
2017.05.13 23:40　情報速報ドットコム




菅官房長官が小池百合子都知事に対して露骨に強い怒りのコメントをぶつける場面がありました。

報道記事によると、菅官房長官は都議会議員選挙の会合に異例の出席をして、「東京以外で行う時は、東京都を中心に負担することになっていたが、（小池氏が）３月までに約束してくれず、その日の会議でも約束してくれなかったので、憤りが限界に感じられた」と述べ、オリンピック費用の負担を渋っていた事に怒りの発言をしていたとのことです。

また、小池百合子都知事を首相官邸に誘導したのも自分自身だと言及し、「だから私は、総理に会ってもらった。総理は丸川（珠代）大臣を呼んで指示を出し、結果としてようやく丸川大臣のもとで決着した」などとコメントしました。

自民党は都議選候補に公認証を渡しており、その時も「“なんとかファースト”という新しい政党、パフォーマンスやイメージで戦おうという候補者に負けるわけにはいかない」というような言葉を菅官房長官は投げ掛けています。

小池百合子都知事が首相官邸に呼ばれた時にかなりの圧力を掛けられたようで、都議会議員選挙にも影響を与えることになりそうです。


















菅官房長官「憤りが限界に感じられた」小池氏を批判
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170513-01822896-nksports-soci
　大会で競技を開く千葉、埼玉、神奈川各県知事と９日に面会したことについて、「東京以外で行う時は、東京都を中心に負担することになっていたが、（小池氏が）３月までに約束してくれず、その日の会議でも約束してくれなかったので、憤りが限界に感じられた」と主張。

「だから私は、総理に会ってもらった。総理は丸川（珠代）大臣を呼んで指示を出し、結果としてようやく丸川大臣のもとで決着した」と述べ、「もっと早くやってくれればいいのになと思った」と、小池氏を当てこすった。


自民党が都議選候補に公認証、「都民ファースト」との対決姿勢鮮明
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20170513-00000034-jnn-pol
自民党は夏の東京都議会議員選挙に向けて決起大会を開き、候補予定者６０人に公認証を手渡しました。大会は、小池都知事率いる「都民ファーストの会」への対決色を強く打ち出した形となりました。

　「急に誕生した政党に都政を支える力はありません」（安倍晋三 首相）
　「“なんとかファースト”という新しい政党、パフォーマンスやイメージで戦おうという候補者に負けるわけにはいかない」（菅義偉 官房長官）


都議選へ自民党が決起集会


＜プライムニュース＞小池都知事に聞く「市場問題・五輪・都議選・憲法・地方自治」


＜五輪費用負担＞小池都知事は内心怒り心頭。なぜ？


記事コメント

お前らが引き起こした問題を必死に解決しようとしてるのに、それを妨害し
そしてまた妨害してる本人が何も出来てないというのか？
出てけよゴミクズ自民党どもよ
[ 2017/05/13 23:47 ] 名無し [ 編集 ]

安倍晋三やガースーは何故日本ファーストと言えないのでしょうか？
[ 2017/05/13 23:49 ] 名無し [ 編集 ]

＞「だから私は、総理に会ってもらった。総理は丸川（珠代）大臣を呼んで指示を出し、結果としてようやく丸川大臣のもとで決着した」

ん？
小池氏は、
「前から(首相に会うのが)決まっていたのに、メディアに(慌てて官邸を訪問したように)印象操作された」
と言ってたけど…。
どっちだ？

ハブＶＳマングース
どっちも嫌いだが、官房長官がより嫌い。

どのみち、選挙が終わったら、自民党と提携するって言ってるし。

自分は、民進党か、共産党に入れる。
自民党以外に。
[ 2017/05/13 23:57 ] 名無し [ 編集 ]

＞2017/05/13 23:49 名無し様

”安倍一味ファースト” だからだと思います。
日本国は寄生先、日本国民は税を吸い上げるだけの存在なんでしょう。
都知事が都民を一番に考える、仮にパフォーマンスだとしてもその姿勢は大事だと思いますねー。
[ 2017/05/13 23:58 ] リアルゴリラ [ 編集 ]

税金使ってフレンド達に大盤振る舞いしてる腐れ共がラストになって欲しいね。

約束の一つも守らんで議員定数削減所か逆に増やそうとしてるんだから参ったもんだ。
[ 2017/05/13 23:59 ] 名無し [ 編集 ]

「なんとかファーストに負けない」

ありゃ？
と、言うことは、「都民無視」で、
「利権ファースト」
っちゅう事だね。
[ 2017/05/14 00:08 ] 名無し [ 編集 ]
　
こういうネガティブキャンペーンは日本人嫌いそうだけどね。
[ 2017/05/14 00:09 ] 名無し [ 編集 ]

オリンピックから足を洗おう。　我々、不幸すぎるわ。
[ 2017/05/14 00:09 ] 名無し [ 編集 ]

安倍も、小池も、移民ファースト。
[ 2017/05/14 00:11 ] 名無し [ 編集 ]




http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/647.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] ＜めちゃくちゃ＞創価学会員は「共謀罪」を全然知らないことが判明！「治安維持法」で初代会長は獄死なのに・・
【めちゃくちゃ】創価学会員は「共謀罪」を全然知らないことが判明！「治安維持法」で初代会長は獄死なのに・・
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/29967
2017/05/13　健康になるためのブログ




以下ネットの反応。

























この状況はさすがにしんどいですね。

創価学会・・厳しすぎます。



http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/648.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 水木しげるが50年前に書いた文章が発掘…「ぼくが書きたいのは敗け戦の話だったんだがそれは許されないのだ」（リテラ）
　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　『総員玉砕せよ！』（講談社文庫）


水木しげるが50年前に書いた文章が発掘…「ぼくが書きたいのは敗け戦の話だったんだがそれは許されないのだ」
http://lite-ra.com/2017/05/post-3155.html
2017.05.13　水木しげるが50年前に書いた文章が発掘　リテラ


　2015年11月に亡くなった漫画家の水木しげるが、昭和40年頃に書いたと思われる自筆の文章が発見され話題になっている。今月11日、水木プロダクションの公式ツイッターアカウントがその文面を公開。そこにはこんなことが書かれていた。

〈戦記物は勝たないとつまらないらしく「レイテ海戦」なぞかくとトタンに売れなくなるのだ。（中略）ぼくが書きたいのは敗け戦の話だったんだがそれは許されないのだ。少年たちは花々しいガダルカナル戦あたりまでしか読んでくれないのだ。だから本があいついで売れるためには戦争に肯定的にならざるを得ない。自分が思ったことを書いて売れるなんて、マンガはソンナもんじゃない〉（原文ママ）

　水木しげるといえば、まず思い浮かぶのは『ゲゲゲの鬼太郎』をはじめとした妖怪漫画の数々だが、ご存知の通り、漫画家としてのもう1本の柱として、自身の戦争体験を多分に反映させた戦争漫画を描き続けてきた作家でもある。

　水木はこの文章が書かれた数年前から「少年戦記」という、貸本向け戦記もの漫画専門誌の編集を任され、自身もそこに寄稿していた。そこで、読者にどんな漫画がうけるのか色々と試行錯誤していたのだが、その結果導き出された結論は上記のような残念なものだった。

　日本軍がひ弱な姿を見せたり、ボロボロに負けたりする作品は読者にうけないということを把握した彼は、ある程度、読者におもねった雑誌づくりが必要だと感じていたようだ（とはいえ、そんな時期に描かれた漫画でも、カルトとしか言いようのない精神論を振りかざす日本軍を揶揄する描写などが差し挟まれていたりはしている。また、たしかに主人公は優秀な戦績をおさめるヒーローとして描かれがちだが、最終的には非業の戦死を遂げるパターンも多く、作品のなかに厭戦的なメッセージは含まれているのだが、それでは物足りなかったということなのだろう）。

　というのも、当時の水木はまだメジャー出版社で漫画家デビューする前。『ゲゲゲの鬼太郎』も『悪魔くん』も生まれる前である。極貧生活のなか、ギリギリの状態で貸本用漫画を描いて暮らしている彼にとって「少年戦記」はなんとしても商業的な成果をおさめなければならない雑誌だった。文章には〈これが失敗すれば餓死しなければならなかった。必ず成功させなければならなかった〉とまで書いている。

水木しげる「本当の戦記物は「戦争は無意味」と知らせるためのもの」

　ただ、それは、先に引用した文章にもある通り、作家・水木しげるにとって不本意なものだった。彼がラバウルの激戦地に送られ、爆撃により左手を失っていることは有名だが、その他に彼が残した戦争中のエピソードを読んでいると、生きて帰ってこられただけでも奇跡としか言いようのない体験を多くしていることがわかる。たとえば、不寝番で兵舎から離れていたところを敵の奇襲にあい、彼の所属する分隊が全滅したという逸話はマンガや随筆のテーマとしてたびたび取り上げられているが、もしも不寝番の担当が違う時間帯であったら、彼は生きて日本に帰ることはできなかっただろう。

　そういった経験をしているからこそ、水木しげるには戦争を憎む気持ちが強くあり、『総員玉砕せよ！』をはじめ、後年に描いた戦争漫画では一貫して戦争をむごく、陰惨なものとして描いた。だから、前述の文章のなかで彼は、貸本に描いた戦記漫画に関して、このように綴っている。

〈（雑誌の）ダウンは即ち、餓死に通じていた。こうしたものを即著者の思想と早合点してもらってはこまる。営業ということが相当加味されているのだ〉

　戦争を描く自分の漫画は、日本兵が勇ましく戦って勝利をおさめるような話ではなく、「敗け戦」を描くものでありたい。それは、実際に彼が目にした戦争は、惨めで、恐ろしくて、格好悪く、無意味に人が死んでいくものであり、もう二度と繰り返してはならないものだからだ。

〈戦記ものと称する一連のマンガ「0戦はやと」とか「紫電改のタカ」「我れは空の子」での一発の銃はなんのために発射するのか、というと、自分の身を守るためで、いわば冒険活劇漫画であって、本来の意味での戦争マンガというものではないだろう。とにかく戦争のオソロシサは少しもないし、万事つごうよく弾丸がとび、考えられないほどつごうよく飛行機もとんで万事めでたい。食料なんかも常にあり、感激ありで、読んでいるものは戦争を待望したくなるくらいだ。（中略）しかし、ぼくは、本当の戦記物というのは「戦争のおそろしいこと」「無意味なこと」を知らせるべきものだと思う〉（「朝日ジャーナル」1973年7月27日号／朝日新聞社）
〈自分としては、下級兵士たちのカッコ悪い日常を描くことで意味もなく死んだ彼等の無念さを伝えたいと考えたのです〉（朝日新聞1974年4月10日）

水木しげるは「死んだ戦友の夢を今でも見る」と語った

　そのような漫画を描くことは、死んでいった戦友に対する慰霊でもある。もう二度とあのような戦争を繰り返さないことこそが、若くして死んでいった者たちへの供養なのである。そして、それこそが、戦争を生き抜き、戦後に漫画家としてペン一本だけで食べていけるようになった自分がやるべき仕事だと悟った。

〈僕は今でも、その頃の事を夢でよくみる。（とても生きている間は忘れる事が出来ない。）
　若い時代だったからよく記憶していて、“戦死”した“戦友”たちが毎日のように登場してくる。
　食うものも食わずに、毎日殴られて死んだ若者たちだ。
　まァ、“悲劇”という言葉があるが、僕は今ごろになって「悲劇以上の悲劇だった」と思っている。
　そんな事で「戦記物」も思わず“力”が入ってしまうのだが、それほど売れたわけではない〉（『水木しげる貸本戦記漫画大全（1）戦場の誓い』パロマ舎）

「『コミック昭和史』や『総員玉砕せよ！』を描いたのは、戦争を体験した漫画家として、残さなければならない仕事だと思ったからだ。心ならずも亡くなった人たちの無念。敗戦は滅亡だった。食に困らず、豊かさを味わえる現代は天国のようだ。戦争をすべきでない」（2006年8月16日付毎日新聞大阪朝刊）

〈ぼくは戦争ものをかくとわけのわからない怒りがこみ上げてきて仕方がない。多分戦死者の霊がそうさせるのではないかと思う〉（『総員玉砕せよ！』講談社）

　しかし、どんなに水木しげるが戦争体験者としての経験を漫画に落とし込み、戦争の悲惨さを繰り返し主張しても、日本はその恐ろしさを忘れどんどん右傾化していく。その先鞭をつけたとも言える、90年代後半に出版された小林よしのり『新・ゴーマニズム宣言SPECIAL 戦争論』（幻冬舎）がヒットした時、水木はエッセイマンガを通じてこんな警鐘も鳴らしていた。

〈私は『戦争論』で、ふとあの戦前の勇ましさを思いだし、非常になつかしかったがなんだか輸送船に乗せられるような気持ちになった（中略）『戦争論』の売れゆきが気になる。「戦争恐怖症」のせいかなんとなく胸さわぎがするのだ〉（『カランコロン漂泊記 ゲゲゲの先生大いに語る』小学館）

　残念なことに、約20年前に水木しげるが感じた〈胸さわぎ〉は、ことごとく悪い方に的中。安倍政権は、特定秘密保護法、安保法制を整え、今度は「共謀罪」を強行採決させようと動き、そして、いよいよ日本国憲法第9条に手をつけようとしている。

　政権がいたずらに東アジア情勢の緊張を煽り、「戦争もやむなし」の空気をつくろうと必死ないま、水木しげるが50年以上前に書いた文章が見つかったのも偶然ではないのかもしれない。我々はいまこそ改めて彼の伝えようとした思いを噛み締める必要がある。

（新田 樹）
















http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/649.html

[経世済民121] 前代未聞の業務改善命令でも「大放言」した元経産官僚の商工中金社長〈週刊朝日〉
5月9日に国から業務改善命令を受け、記者団の取材に応じた商工中金の安達健祐社長（Ｃ）　朝日新聞社


前代未聞の業務改善命令でも「大放言」した元経産官僚の商工中金社長〈週刊朝日〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170513-00000005-sasahi-soci
週刊朝日オンライン限定


　中小企業のための政府系金融機関。そう自任する商工組合中央金庫（商工中金）が不正融資を繰り返し、政府から業務改善命令を受けた。1936年の設立以来、初めてのことだ。

　悪用したのは、経済危機などで経営が傾いた中小企業を助けるための制度「危機対応業務」。危機でもないの、に、基準を満たさない会社の財務資料を改ざんするなどして不正に利子補給を受け取った。全国35支店の99人がかかわり、確定分だけで760口座、融資額は413億円分に及ぶ。

　不正の規模もさることながら、驚くのは、元経済産業事務次官の安達健祐・商工中金社長の「大放言」。　古巣の経産省でかつての部下から業務改善命令を受けたあとの5月9日夕、報道陣の取材に応じた。

　まず飛び出したのは、「別に達成しなくてもよかったが、ノルマと（現場に）誤解させてしまった」との言葉。ノルマと言ったつもりがないのに、現場が勝手に誤解して不正に走った、との主張に聞こえる。まるで自分の責任を軽くするかのような発言だ。

　商工中金は、各支店の目標値に危機対応の融資拡大も入れていて、達成できないと業績評価や賞与などに響く。だからこそ、一部の支店や営業課が一丸となって不正に手を染めた。第三者委員会はすでに「過大なノルマを課したことが不正の要因」と認定している。

　経営陣は2014年末に一部の不正を把握したのに、コンプライアンス部門などがもみ消した。理由を問われた安達社長の釈明が、次の言葉だ。

「間違いがあってはならないという意識が強すぎた。不正がないほうがいいとみんなが考え、なかったらいいなということで、ないものにしてしまった」

　聞いていた記者たちは耳を疑い、ひっくり返りそうな思いだった。

　商工中金の不正行為は、「補助金をだまし取る行為に等しい」と指摘する専門家もいる。常習的だったうえ、経営陣に報告された不正をコンプライアンス部門がもみ消し。こんな会社、ふつうなら存続すら危うくなっておかしくない。

　だが、経産省などが商工中金を厳しく処分・指導できるかは怪しい。

　社長・副社長は２代続けて経産省元次官と国税庁長官が務める。両省の現役幹部も出向中。リーマン・ショックや東日本大震災などの悪影響が和らいだあと、「デフレ」「原材料高」などあいまいな認定要件の項目を加え、不正の温床を生んだのは、ほかならぬ経産省だ。

　9日の業務改善命令は、来月9日までに業務改善計画をまとめ、計画の進み具合を毎月20日に報告するように求める内容。危機対応での融資案件の全件調査も求めていて、結論までには時間がかかりそうだ。

　反省の色が見られない経営陣が、どんな計画をたてるのか。自らの組織の危機と自認して生まれ変わらないと、中小企業の期待に応えるどころではない。


http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/639.html

[戦争b20] 速報！北朝鮮がまたミサイル発射！　

速報！北朝鮮がまたミサイル発射！
http://79516147.at.webry.info/201705/article_164.html
2017/05/14 06:16　半歩前へⅡ


速報！北朝鮮がまたミサイル発射！

共同通信によると、日本政府関係者は14日、共同通信の取材に対し、北朝鮮が弾道ミサイルを発射したと述べた。

ＮＨＫによると、韓国の通信社、連合ニュースは、北朝鮮が北西部ピョンアン（平安）北道のクソン（亀城）付近から、何らかの飛しょう体１発を発射したと伝えました。韓国軍が詳しい情報の収集を急いでいます。

北朝鮮は、ことし２月にも同じクソンから弾道ミサイル１発を発射し、発射地点から東に５００キロ余り離れた日本海に落下し、北朝鮮は「固体燃料エンジンを搭載した『北極星２型』の発射実験に成功した」としたうえで、発射の映像を公開しました。

韓国で今月１０日にムン・ジェイン（文在寅）大統領が就任して以降、北朝鮮が何らかの飛しょう体を発射するのは初めてのことです。


　　　　　　　　　　　◇

官房長官 ミサイルは３０分間 約８００キロ飛ぶ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170514/k10010980881000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_006
5月14日 8時21分　ＮＨＫ

菅官房長官は、北朝鮮が１４日朝早く弾道ミサイルを発射したことを受けて、午前８時すぎ、２度目の記者会見を行い、発射された弾道ミサイルはおよそ３０分間、８００キロを飛しょうし、日本海の、日本のＥＥＺ＝排他的経済水域外に落下したと推定されると述べました。

菅官房長官は、北朝鮮が１４日午前５時半前、西岸から弾道ミサイルを発射したことを受けて、午前８時すぎ、２度目の記者会見を行いました。

この中で、菅官房長官は「北朝鮮は本日５時２８分ごろ、北朝鮮西岸のクソン（亀城）付近から１発の弾道ミサイルを東北東方向に発射したと判断される。発射された弾道ミサイルは約３０分間、約８００キロ飛び、朝鮮半島東およそ４００キロメートルの日本海上に落下したものと推定される。落下したのは排他的経済水域内ではないものと推定している」と述べました。
そして、「現在のところ、航空機や船舶からの被害報告情報等は確認されていない」と述べました。

菅官房長官は「政府においては、直ちに官邸危機管理センターに設置している『北朝鮮情勢に関する官邸対策室』で情報を集約し、分析し、対策を行った。また６時５４分ごろからＮＳＣ＝国家安全保障会議を開催し、情報の収集および対応について協議を行った」と述べました。
そのうえで、「国家安全保障会議では、安倍総理大臣からすでに指示のあった３点を改めて確認するともに、国際社会と引き続き連携し、北朝鮮に強く自制を求め、関連措置をしっかりと実施することを通じて、きぜんと対応していくこととする旨の新たな指示があった」と述べました。

発射されたミサイルの種類については、「所与の情報を基に分析を行う必要があり、現時点で詳細はまだ分析中だ」と述べました。

安倍総理大臣が、アメリカのトランプ大統領や韓国のムン大統領と電話首脳会談を行うかについては、「現時点ではまだ決まっていない」と述べました。そして、「さまざまな情報を収集し、分析し、日米韓、さらに中国やロシアの協力も得ながら、この総合力で北朝鮮問題は対応していく必要がある」と述べました。

また、菅官房長官は「今回の事案は、発射されたミサイルがわが国に飛来する可能性はないと判断したために、Ｊアラート＝全国瞬時警報システムなどは使用していない」と述べました。

記者団が「今回のミサイル発射について、政府は成功したと理解しているのか」と質問したのに対しては、「分析中だ」と述べました。

記者団が、韓国でムン・ジェイン（文在寅）大統領が就任したこととの関連性について質問したのに対しては、「韓国の大統領が就任まもないことや、いろいろな世界の動きを見ながら行っているのかということも含めて、今、分析中だ」と述べました。

北朝鮮 最近の動き

北朝鮮は去年、１月と９月の２回にわたって核実験を強行したほか、事実上の長距離弾道ミサイルに加えて、射程の異なるさまざまな弾道ミサイルの発射を繰り返し、自制を求める国際社会の声を無視して、核・ミサイル開発を続ける姿勢を鮮明にしてきました。

キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長が去年３月に、核弾頭の爆発実験とさまざまな種類の弾道ミサイルの発射実験を準備するよう関係部門に指示したと、国営メディアで伝えられたあと、去年、発射が確認されたのは、新型の中距離弾道ミサイル「ムスダン」、ＳＬＢＭ＝潜水艦発射弾道ミサイル、それに、中距離弾道ミサイル「ノドン」や、短距離弾道ミサイル「スカッド」などで、その数は２０発余りに上っています。

また、国営メディアは、ＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイルと見られるミサイルを視察するキム委員長や、弾道ミサイルが大気圏に再突入した場合を想定した模擬実験の写真を公開したほか、去年４月には新型のＩＣＢＭのエンジンの燃焼実験に成功したと発表しました。

さらに９月、事実上の長距離弾道ミサイルに使う新型エンジンの燃焼実験に成功したと発表し、その際、立ち会ったキム委員長が「人工衛星の発射準備をいち早く終わらせ、人民に勝利の知らせを届けよう」と述べ、去年２月に続く事実上の長距離弾道ミサイルの発射準備を急ぐよう指示したと伝えられました。

ことしの元日には、キム委員長が、ＩＣＢＭの発射実験の準備が「最終段階に入った」と演説して、発射実験の可能性を示唆したほか、２月にＳＬＢＭ＝潜水艦発射弾道ミサイルを地上配備型に改良した、新しい中距離弾道ミサイルを初めて発射しました。

そして３月には「在日アメリカ軍基地への攻撃訓練だ」と称して、北西部ピョンアン（平安）北道のトンチャンリ（東倉里）付近から日本海に向けて、中距離弾道ミサイル「スカッドＥＲ」４発を同時に発射したのに続き、弾道ミサイルに使用する新型の大出力エンジンの燃焼実験を地上で行って成功したと発表し、みずからのミサイル技術を誇示していました。

さらに同じ月に、東部のウォンサン（元山）付近から再び弾道ミサイル１発の発射を試みて失敗したものの、その後も発射を繰り返します。

先月には、５日に東部のハムギョン（咸鏡）南道シンポ（新浦）付近から日本海に向けて１発を、１６日に同じくシンポ付近から１発を、さらに２９日には西部のピョンアン南道プクチャン（北倉）からそれぞれ１発を、それぞれ発射し、いずれも失敗しました。

朝鮮人民軍の創設８５年にあたる先月２５日には、ウォンサンで陸海空３軍による大規模な攻撃訓練を行うなど、関係国は、北朝鮮のさらなる挑発に警戒と監視を強めていました。


http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/322.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] ＜事実誤認＞安倍総理の発言を文科省が否定！総理「教科書に『自衛隊が違憲である』と書いてある」⇒文科省「そんな教科書はない
【事実誤認】安倍総理の発言を文科省が否定！総理「教科書に『自衛隊が違憲である』と書いてある」⇒文科省「そんな教科書はない」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/29976
2017/05/14　健康になるためのブログ







以下ネットの反応。
















安倍総理は思い付きでしゃべっているのでしょうか？国会での発言が事実に基づいていないというのは恐ろしいことです。

しかも、安倍総理は憲法改正したくてたまらない人で、「教科書つくる会」とかにも関わってたんですよね。

またこの発言も閣議決定されるのでしょうか・・

　



http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/654.html

[原発・フッ素48] 福島の山火事で“放射性物質拡散”はデマ？ 大手メディアの危うい報道姿勢(週プレNEWS)
福島県浪江町で起きた山火事により、放射性物質が広範囲に飛散したとの情報も流れているが、実際は…？（写真はイメージです）


福島の山火事で“放射性物質拡散”はデマ？ 大手メディアの危うい報道姿勢
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170514-00084720-playboyz-soci
週プレNEWS 5/14(日) 6:00配信


帰還困難区域内にある福島県浪江町の十万山（じゅうまんやま、標高４４８．４ｍ）で４月２９日に起きた山火事は１２日間燃え続け、５月１０日午後にようやく鎮火した。焼失面積は５０ヘクタール以上。人が立ち入れない区域だけに消火活動も難航した。

【画像】山火事現場近くでは今も線量が高いスポットが数多い
http://wpb.shueisha.co.jp/2017/05/14/84720/images/1

火災の大きさと同時に今回、クローズアップされたことがある。それは山火事で放射性物質が飛散するかどうかだ。

ことの発端は、和歌山県の地方紙「紀伊民報」の５月２日付のコラム。知人から届いたというメールを紹介する形で浪江町の山火事についてこう書かれている。

『放射能汚染の激しい地域で山火事が起きると、高濃度の放射性物質が飛散し、被ばくの懸念がある。（中略）政府も全国紙も、この現実にあまりにも鈍感過ぎるのではないか』

浪江町の一部は今年３月３１日に避難指示が解除され、住民が戻ってきている。もし、山火事が原因で住民が被曝をしたら大変だと注意を促した内容だ。

ところが、この記事に読売新聞と産経新聞が反応した。読売の記者は８日の内堀雅雄・福島県知事の定例会見で「紀伊民報に掲載されたコラムは、一部の方々にとっては不愉快な内容だ。（紀伊民報は）新聞協会に加盟している報道機関なので、何か対応する考えはあるのか？」と質問。知事が「県がやることは正確な情報発信に尽きる」と答えると、さらに別の読売の記者が「紀伊民報には対応していく必要があると考えられないか？」と畳みかけた。

また、産経新聞は５月８日夜の電子版で「福島・浪江の火事でネットにデマ情報『放射性物質拡散』雁屋哲さんや地方紙も言及」と題する記事を載せ、『一部地方紙はコラムで『放射性物質飛散』の可能性を指摘。実際は裏付けのない誤った情報だったが、福島県が火消しに動かざるを得ない状況となっている』などと述べた。

産経新聞が記事の中で、放射性物質が飛散しているのがデマだとする根拠はふたつ。

ひとつは『火災現場近くの３ヵ所に設置されている可搬型の放射線監視装置（モニタリングポスト）では、現在、空間線量率に大きな変動はない』こと。もうひとつは『福島県の担当者が、周辺環境に影響が及んでいる事実は一切ない』と話していることだ。

だが、いずれも正確な根拠とは言い難い。まず、福島県が火災現場近くの３ヵ所に放射線監視装置を設置したのは火災発生から１週間後の５月５日。それなのに、どうやって火災前後の空間線量率を比べられるのか？

さらに県は９日、放射線監視装置の置かれた３ヵ所で８日に測定した大気中のセシウム１３７の値が最大で前日の約９倍に上昇したことを明らかにした。

この測定結果を受けて、福島県放射線監視室は「測定地点の周辺の土ぼこりや焼却灰の舞い上がりの影響も否定できない」とし、モニタリングの継続と影響評価をこれから行なうという。

県が今回の山火事で放射性物質が飛散した可能性に初めて言及したことを考えても、紀伊民報のコラムが裏付けのないデマだとする産経側の主張は崩れ落ちる。

そこで、産経新聞社広報部に問い合わせたところ、「個別の記事や編集に関することにはお答えできない」などとする回答だった。

肝心の紀伊民報は９日付のコラムで『多くの方に心配をかけ、迷惑を与えた』と記事について陳謝したものの『内部被曝のリスクなどを考えると、いまも心配でならない』と記述。記事を訂正する方針もないようで、２日付のコラムは同紙電子版で現在も閲覧できる状態となっている。

実際のところ、今回の山火事で放射性物質が飛散するリスクはなかったのだろうか？　長崎大学大学院工学研究科教授の小川進教授は「セシウムは間違いなく飛んでいる」と話す。

「火災現場は人が住めないほどの汚染地帯。樹木の下にある枯れ葉や土壌にはセシウムが大量に吸着していたと思われます。そこで火災が起きれば、融点が摂氏２８度のセシウムは熱で気体になり、上空に舞い上がる。すると今度は上空で冷やされて粒子状になりながら花粉のごとく風に飛ばされ、その後、どこまで飛散するかは風向きと風速次第。強い西風が吹いていればそのまま太平洋まで飛んでいくでしょうが、弱い風なら近くの集落が汚染されてしまいます」

また、早稲田大学理工学術院の大河内博教授はチェルノブイリ原発の例を挙げてこう指摘する。

「２年前の２０１５年にはチェルノブイリ原発の周辺でも大規模火災が起きて、近くに置かれたモニタリングポストから基準値より１０倍高いセシウム１３７が検出されたことが知られています。詳しく調べてみないことにはわかりませんが、福島でも森林域には放射性物質が溜まっているため、飛散する可能性はあります」

そう話す大河内教授らのグループは近々、福島県の火災現場周辺で調査を始めるという。大気中から舞い降りたダストを分析し、セシウムと一緒に植物が熱分解する際に生成されるレボブルコサンという粒子が含まれていれば、火災で飛散したことがわかるという。

セシウムが飛んでいるとすると、懸念されるのは飛散エリアと人体への影響だ。

福島県は「現場近くの測定で得られたセシウムのダスト量は最大でも１立法メートルあたり７．６３ミリベクレル。健康にほぼ影響はないレベル」（放射線管理室）という。ミリベクレルはベクレルの千分の一。微量だから心配いらないとのスタンスだ。そのため、周辺住民への対応も特にしないという。

一方、前出の小川教授は３ヵ所の測定値だけで判断するのは危険だと指摘する。

「モニタリングポストの数値に変化がないから飛散していないという評価にしてもそうですが、ホットスポット的にセシウムが大量に降り注ぐ時間や場所がある可能性を考えると『被曝の心配がない』とは言い切れません。風下の住民は気をつけるべきです」

福島県では奥羽山脈を超えて西から東へ強い風が吹くことも多い。十万山から北東方面に５キロ進んだところには避難指示が解除された浪江町エリアがあり、人が住んでいる。

今後のことを考えたら、検証をせずにデマと片付けることも危険だ。原発事故後の福島を丹念に取材し、ネット上で「民の声新聞」を発行するジャーナリストの鈴木博喜氏は大手メディアの在り方に注文を付ける。

「住民は被曝しないのか心配しています。なんでもデマと決めつけて議論を封じる前にきちんと検証するのが筋。オープンに科学的な議論をするべきでしょう」

風評被害はなくさなくてはいけないが、議論さえ許さない雰囲気は考え物だ。

（取材・文／桐島瞬）


































http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/111.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 北朝鮮のミサイル危機を煽るしかない無能な安倍政権　　天木直人

北朝鮮のミサイル危機を煽るしかない無能な安倍政権
http://kenpo9.com/archives/1453
2017-05-14　天木直人のブログ


　けさ早朝のＮＨＫニュースが緊急ニュースとして流した。

　北朝鮮が弾道ミサイルらしきものを一発発射した模様だと。

　安倍政権は急きょ国家安全保障会議を開き対応策を検討し、その後、緊急記者会見を開くと。

　このニュースだけを聞くと、なんだか大変な事が起きたような印象を受ける。

　そして、これから安倍首相と菅官房長官のコンビはこの北朝鮮のミサイル発射について騒ぎたてるだろう。

　しかし、きょう５月１４日の朝日新聞が書いている。

　北朝鮮で１３日未明に弾道ミサイル発射の動きがあったと。

　軍事関係筋は「軍事衛星から見えやすい場所でやっている。米朝対話を意識し、交渉条件をつり上げる狙いがありそうだ」と。

　何のことはない。

　すでにこれは北朝鮮の外交ゲームであることを関係者は皆知っているのだ。

　米国も韓国も知っている。

　もちろん朝日新聞もその事を知っていて、既に原稿を昨晩のうちに書いていたのだ。

　北朝鮮の危機は、４月末の一色即発の危機は去って、水面下の外交交渉による長期戦に移った。

　そうなれば安倍政権の出番はない。

　安倍首相に出来る事は何もない。

　そうなれば、安倍首相は行き詰った国内政局に向かい合わざるを得なくなる。

　いま世界で一番北朝鮮の危機を望んでいるのは安倍首相ではないのか。

　安倍・菅コンビは北朝鮮の危機を煽り続けなければ、持たないのではないのか。

　だから北朝鮮の危機をいたずらに煽っているのだ。

　無能な政権の典型である（了）


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http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/655.html

[国際19] 天に唾する軍事優先主義　　天木直人
天に唾する軍事優先主義
http://kenpo9.com/archives/1451
2017-05-14　天木直人のブログ


　突如として世界的規模のサイバー攻撃が世界を震撼させている。

　そして、それがあたかも身代金狙いのテロの仕業のごとく報じられている。

　我々は、この突如とした報道の真意と真実を注意深く見極めなければいけない。

　たとえテロの仕業であったとしても、サイバー攻撃の真の責任者はインターネットをつくり、普及させた米国にある。

　科学技術の進歩の最大の動機は、軍事力の強化だと言われている。

　核兵器がそうだ。

　広島・長崎に落とされた原爆の威力を見て、すべての軍事覇権国がその開発を急いだ。

　しかし、いま核兵器がテロ集団やテロ国家にわたれば、人類が破滅するまでになった。

　そして、今度はサイバー兵器だ。

　実際のところ、既にサイバー攻撃は、米国やロシア、中国をはじめとした軍事覇権国家にとって立派な戦争になっている。

　最新兵器はすべてコンピューター化されているから、サイバー攻撃によって最新兵器を無効にしたり誤作動させられるからだ。

　そして、そのサイバー兵器がテロやテロやテロ集団にわたり、人類を恐怖に陥れようとしている。

　生活の隅々にまで行き届いたインターネットが破壊されると、生活が出来なくなる。

　社会が混乱する。

　病院が機能しなくなれば生命が脅かされる。

　核兵器と同様、サイバー兵器も、その阻止と、さらなる開発のいたちごっこが続く。

　その最大の責任は、世界最大の軍事大国であり、世界最大の軍事大国の座を手放そうとしない米国にある。

　その米国と一体のイスラエルにある。

　軍事をすべてに優先し、軍事力ですべてを解決しようとする米国・イスラエルとの関係を、これまでのどの首相より重視しているのが安倍首相だ。

　憲法９条を変えたがるのは無理もない。

　しかし、核兵器やサイバー兵器が物語るように、軍事優先主義は、天に唾することである。

　人類に将来があるとすれば、それは憲法９条の重要性に世界が気づくことしかない。

　必ずその時が来る。

　しかし、未曽有の悲劇が起きてからでは遅いのだ。

　いまこそ憲法９条なのだ。

　率先してそれを世界に提唱することこそ、唯一の被爆国である日本の使命であるというのに、憲法９条はもとより、核廃絶も、米軍基地の日本からの撤退も、何もかも捨て去ろうとしているのが安倍首相だ。

　戦争で真っ先に犠牲にさせられる国民は、決してそれを許してはいけない（了）


http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/434.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 創価学会員50人に聞いた 「あなたは共謀罪に賛成ですか」　圧倒的多数が「わからない」(日刊ゲンダイ)
　　　


創価学会員50人に聞いた 「あなたは共謀罪に賛成ですか」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/205353
2017年5月14日 日刊ゲンダイ


　　
　　　安倍首相と公明党代表・山口那津男（Ｃ）日刊ゲンダイ

　内心を罰することから、平成の治安維持法ともいわれる「共謀罪」。戦時中、創価学会初代会長の牧口常三郎氏と、２代目会長の戸田城聖氏は、治安維持法違反で投獄され、牧口氏は終戦直前に獄死した。

　支持団体がそんな歴史を持つのに、公明党は自民と維新とタッグを組んで、１８日に共謀罪の衆院採決を強行する気だ。創価学会の人々は共謀罪をどう見ているのか――。本紙記者は１２日、創価学会総本部をはじめ、関連施設が集中するＪＲ信濃町駅周辺で、学会員を直撃。２０～８０代の男女５０人（男１８人、女３２人）から回答を得た。

■「皆、ピンときていない」

「中身がよく分かりません。公明党は賛成しているのですか」（５０代女性）、「知らん。興味ない」（６０代男性）、「名前は聞いたことがある」（２０代男性）。

　意外にも圧倒的多数は「分からない」で、３８人にも上る。熱心な選挙運動を展開する学会員にしては、あまりにも“ノンポリ”である。

「外からは学会は“一枚岩”に見えるでしょうが、左から右までいろんな人がおり、政治テーマを常に散々議論しています。一昨年の安保法案は、戦争に関係する話で婦人部も敏感でした。私も時間がかかったが、公明党の説明を何とか納得した。ただ、共謀罪は学会内で話題にすらなっていない。テロ対策など自分には関係ないと思っていて、皆、ピンときていない。私も詳細を知りません」（６０代男性）

　賛否を鮮明にした人のうち、「ＴＯＣ条約に加盟して、国際的にテロ対策をできるようにすべき」（７０代男性）、「五輪もある」（４０代女性）など賛成は７人。一方、「対象がテロ以外にも広がりそう」（３０代男性）、「もっと議論すべき。今国会で成立させる必要はない」（７０代男性）など慎重派は４人いた。

　そんな中、断固反対が１人いた。戦前生まれの８０代男性だ。

「共謀罪は絶対ダメだ。ちょっとでも怪しい国民を見つけたら、憲兵や特高がやってきて捕まえる。やりたい放題です。私は小さかったが、当時の雰囲気を今でも覚えていますよ。牧口、戸田先生だけではない。ほとんどの宗教は治安維持法でやられました。若い人には分からないのでしょうか」

　やりきれない表情でそう嘆いていた。創価学会内が“圧倒的無関心”の中、共謀罪は成立しようとしている。牧口初代会長は草葉の陰で何を思うだろうか。





























http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/656.html

[経世済民121] 日本郵政は官僚たちがダメにした？「4003億円損失」の裏側　これでは誰も経営に名乗りをあげない　ドクターＺ（週刊現代）


日本郵政は官僚たちがダメにした？「4003億円損失」の裏側　これでは誰も経営に名乗りをあげない
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51663
2017.05.14 ドクターＺ 週刊現代　　：現代ビジネス


なんちゃって民営化

日本郵政は、オーストラリアの物流子会社トール社の業績悪化から、4003億円の減損損失を計上した。これで'17年3月期の連結最終損益は400億円のマイナスとなり、'07年の郵政民営化以来初の赤字へ転落することになった。

これを受け、日本郵政社長の長門正貢氏と日本郵便社長の横山邦男氏は経営責任を認め、役員報酬のカットなどを実行する。

日本郵政グループは上場から1年が過ぎているが、株価も低迷しているのが現状だ。ここまで日本郵政の経営が悪化しているのはなぜか。

たしかに日本郵政は'07年から「民営化」されたが、実際のところは「なんちゃって民営化」であると言わざるを得ない。というのも、自民党の小泉政権時代に実現した民営化だが、民主党に政権交代すると、ゆうちょ銀行とかんぽ生命の株を政府が一定割合保有することを決めたという経緯があるからだ。

トップ人事を見てもその傾向がある。

小泉政権の'06年1月、三井住友銀行元頭取の西川善文氏が日本郵政の社長に就任。西川氏は、就任時に多くの民間の人材を引き連れて日本郵政に来た。ここからは、西川氏の民営化に対する強い思いがうかがえる。日本郵政はグループ全体で従業員20万人以上の「マンモス企業」である。これを民営化するとなると、大量の民間人幹部が必要なのだ。

ところが、民営化に積極的でない民主党政権下の'09年10月、西川氏は更迭。そして、西川氏とともに来た民間の人材も日本郵政から追い出されてしまった。

経営力のない人物がなぜ社長に？

西川氏の後任は、大蔵官僚OBの斎藤次郎氏だったが、彼は当時の民主党幹事長小沢一郎氏の「お墨付き」だった。民主党が公約していた天下り根絶はまったく嘘だったのである。結果として、民主党政権によって日本郵政は「再国有化」が進められていった。

再び自民党へ政権交代する直前の'12年12月、斎藤氏は臨時取締役会を開き突然辞任、後任に大蔵省の後輩である坂篤郎副社長を指名した。しかし、安倍政権はこれに激怒。政権交代後の'13年6月に就任したのが、東芝出身の西室泰三氏である。

今回巨額の損失を出した豪トール社を6000億円以上の高値で買収した人物こそ、この西室氏である。西室氏は東芝時代にも、巨額損失の原因となっているウェスチングハウスの買収に関与したという「前科」もあり、率直に言ってその手腕は疑わしい。

また、そのような経営力に不安のある人物しかリーダーになれない日本郵政の体質にも問題があるといえる。実際のところ、本当に優秀な経営者であれば、政府が株式を保有しているために制約が多い会社に来ようとは思わないだろう。

殊勝にも一人で民間経営者が来たとしても、周りを元官僚で固められる。頭だけ民間に代えても、首の下は官営企業そのものだ。

また、西川氏更迭のときに追放された民間人も悲惨な待遇を受けている。そのときは西川氏の尽力で救済された人も多いというが、彼にしかできない芸当でもある。

この顛末をよく知っている経営者は、日本郵政のかじ取りに二の足を踏んでしまう。こうした何重もの制限がある日本郵政が赤字になるのは当然だ。

『週刊現代』2017年5月20日号より



http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/640.html

[経世済民121] ＜ＭＲＪ＞のしかかる国産の“過剰な夢とロマン”（毎日新聞）
　　　試験飛行を終えて着陸し、格納庫へ向かうＭＲＪ＝２０１６年９月９日、大竹禎之撮影


＜ＭＲＪ＞のしかかる国産の“過剰な夢とロマン”
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170514-00000012-mai-bus_all
毎日新聞 5/14(日) 9:30配信


　ＭＲＪ（三菱リージョナルジェット）は納入延期を繰り返すものの、国産初のジェット旅客機として多くの人の期待を集める。しかし現実には、採算性などに疑問はないのか。航空機産業に携わる製造業経営者たちはどう感じているのか。神戸国際大学の中村智彦教授（地域経済論）が報告する。【毎日新聞経済プレミア】

　三菱重工業は５月９日、２０１７年３月期決算を発表した。債務超過となった三菱航空機など子会社株式の評価損と、同社への貸付金について貸し倒れ引当金を計上するなど約１２００億円の特別損失が発生した。

　三菱航空機は１６年７月に債務超過に陥り、親会社の三菱重工業からの資金支援を受けた。今回はさらに、国産初のジェット旅客機ＭＲＪの生産ラインの人員２割の配置転換と、１次下請けとして生産を引き受けるボーイング社のラインでも３割の配置転換が発表された。

　◇航空機の選択は航空会社の重要な経営課題

　深刻なのは、国産ジェット旅客機として期待されるＭＲＪである。今年１月２３日には、５度目の納入延期が発表された。当初予定からは、実に７年遅れとなる。

　２月１６日午前中には全日空が突然、午後に記者会見を開き「重要な経営課題」を発表するというニュースが流れた。「社長交代」の発表だったのだが、全日空がＭＲＪの発注を見直すのではないかといった臆測が駆け巡り、一時、全日空の株価は７％も下落した。

　こうした懸念が生まれたのには理由がある。航空会社の次期主力航空機の選択は、大きな経営課題だ。大型旅客機の操縦や整備は、形式ごとにパイロットや整備スタッフが認証を受ける必要がある。自動車の運転免許を持っていれば、日産であれトヨタであれどんな車も運転できるが、航空機の場合はそうはいかない。パイロットがボーイング７７７の操縦免許を持っていても、同じボーイング社の７８７の操縦はできないのだ。

　航空会社は、ある形式の航空機の導入を決めた段階で、導入時期に合わせてパイロットや整備スタッフの養成を行う。導入が遅れれば、その期間に使用する航空機をどこかから手当てしなければならない。自動車やバス・トラックのように、適当に代車を探してきて当座をしのぐわけにはいかないのである。

　◇契約航空会社から違約金を求められる可能性も

　もともとＭＲＪは１３年に初号機を全日空に納入予定だったが、延期を繰り返してきた。現在の予定は２０年である。延期の要因は機器配置の大幅な設計変更だが、その影響で米国での試験飛行や、型式証明を得る計画が厳しくなっている。さらなる延期も懸念される。

　全日空は４月、１８年にボーイング７３７－８００をリース調達すると発表した。７３７はＭＲＪよりも座席数が多いため供給過剰になる可能性があり、全日空の経営への影響も懸念されている。納入延期は、航空会社に大きな負担を強いることになるのだ。

　ＭＲＪも、納期遅れによる契約破棄や違約金の請求などを受ける可能性もある。現在の契約数は、４４７機と発表されている。そのうち全日空が２５機、日本航空が３２機である。何度も延期が繰り返されて大きな負担がかかれば、全日空や日本航空といえども株主の手前、対応を考えざるを得なくなるのではないか。２月に起きた全日空の一件も、ある意味当然である。

　ただＭＲＪの契約先の大半は、米国の国内線中心の航空会社である。２００機を契約するスカイウェスト航空は、昨年夏にカナダのボンバルディア社と航空機整備で１０年間の延長契約をしたと報じられた。ＭＲＪとの契約のうち１００機は一方的に破棄できるオプション契約だ。予定通り納入されないと見込んでいるのだろう。

　ＭＲＪの採算ラインは販売数１０００機と言われる。契約数は半分にも達していない。さらに納入時期が遅れれば、契約する航空会社から違約金の支払い請求を受ける可能性もある。三菱グループは、航空機部門だけではなく、造船部門でも不振が続き、余剰人員の対応に苦しんでいる。これ以上資金を投入する事業なのかどうか、疑問を持たれても仕方ないだろう。

　◇日本に「航空機産業集積」を作り出せるか

　国産ジェット旅客機は、「悲願」「夢」ともてはやされることが多かった。しかし、実際に航空機産業に携わる製造業経営者たちに話を聞くと、当初から採算性に疑念を持つ人が多かった。全国各地に「航空機産業集積」を創出するという政府の考えと、現場の経営者との温度差はもともと大きかったのだ。

　ある製造業経営者は、「（戦後初の国産旅客機）ＹＳ１１へのノスタルジーが強すぎる。他国との競合が激しいジェット旅客機にこだわりすぎではないか」と言う。ＭＲＪの開発は政府の支援もあり、開発費を国が補助して始まった経緯がある。

　ある技術系研究者は、「今さら後には引けないのもわからなくはないが、従来型ジェット旅客機へのこだわりが、若い技術者から新しい乗り物や技術のアイデアを奪ったり、発想を萎縮させたりしているのではないか」と指摘する。

　「完成機にこだわる必要はない。これまで培った技術とノウハウで、ボーイング社やエアバス社などに部品や機器類を提供する方が現実的な選択肢ではないか」と言う中堅企業経営者もいる。この経営者は、航空機の製造組み立ては多数の熟練工が必要で人件費が高く、若年労働者が不足する日本では競争上不利だと指摘する。より高度な技術や製造ノウハウが求められる部品や機器類を海外に売り込む戦略が現実的だと考えているのだ。

　一方、ある行政関係者は「ＭＲＪが暗礁に乗り上げたり、赤字のしわ寄せが各メーカーや航空会社に及んだりして、せっかく育ってきた航空機産業に悪影響が出るのは避けたい」と言う。「正直、三菱航空機がなんとか頑張ってＭＲＪを完成させ、販売できるよう祈るような気持ちだ」と別の行政関係者は語る。

　◇国産ジェット旅客機に夢とロマンを感じる人も多いが……

　東芝、三菱重工と製造大手企業がいずれも経営不振にあえいでいる。理由の一つは、過去の栄光にこだわりすぎ、将来的に収益性が見込めない事業に固執してきたことにある。いわゆる「サンクコスト」（埋没費用）の呪縛で、各社の経営陣が勇気ある撤退を選択できなかったからだ。

　国産ジェット旅客機に夢とロマンを感じる人も多い。民間企業の三菱重工業が三菱航空機の経営戦略をどう見通し、実行していくかも注目されるが、今後日本の産業政策として、政府などの狙い通りにＭＲＪを中心とした裾野が広げられるかどうかが問われていくだろう。


http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/641.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 天に唾する軍事優先主義　　天木直人　：国際板リンク
天に唾する軍事優先主義　　天木直人

http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/434.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/659.html

[自然災害21] 2017年05月14日富山県の海岸に魚の大量打上げあったと判明、最近の深海魚水揚げ続発との関連は（地震ニュース）


2017年05月14日富山県の海岸に魚の大量打上げあったと判明、最近の深海魚水揚げ続発との関連は
http://jishin-news.com/archives/2088
2017/05/14　地震ニュース


5月7日に富山県氷見市の海岸でコノシロらしき魚が大量に打上げられていたのが見つかった、と現地の北日本新聞が報じている。

富山県の海岸でコノシロ大量打上げ

数十メートルに渡って魚が打上げられていたといい、大型の魚から逃げていた際に海岸に打ち上がった可能性が指摘されてはいるものの現地の水族館は「原因は不明」だと話しているそうだ。

コノシロは時折運河などに群れが入り込んだり大量死していたとして報じられることがあるが、地震との関連について触れられるケースはあまり多くない。その意味では今回の大量打ち上げについても神経質になる必要はないと言えるが、原因不明とされている点やイワシの打ち上げがしばしば地震との関連について囁かれる点に鑑みれば、注意しておくに越したことはない。

イワシが海岸に数多く打上げられた際、その後地震が起きていたケースはいくつか確認されている。2014年11月3日早朝、北海道で大量のイワシが打ち上がった際にはその数時間後である11:28に付近でM4.6・震度4の地震が発生していた。

また2015年2月21～24日にかけて岩手県の漁港にイワシの群れが押し寄せた時には、三陸沖で2月21日M5.9、2月23日M5.0、2月24日M5.9と規模の大きな地震が相次いでいたこともある。

更に関東大震災の直前現象として神奈川県の複数の川にイワシの大群が押し寄せていた、といった情報もよく知られている。

北陸で続く魚の異変との関連は？

今回コノシロの大量打上げが確認された場所が北陸地方であった点にも注意しておく必要があるだろう。というのも2016年暮れから2017年春にかけて、北陸地方では深海魚が相次いで水揚げされるなど全国紙が魚の異変として取り上げるほどであったためである。

これは2月10日に読売新聞が伝えていたもので、日本海に深海魚や外洋性の魚が次々と打上げられ、新潟県では見られない魚類が漂着しているとしてその原因を不明としていた。北陸地方での深海魚捕獲は確認しているだけでこれだけ続発している。

2016年11月　石川県　　リュウグウノツカイ
2016年11月　石川県　　リュウグウノツカイ
2016年12月　石川県　　ホシセミホウボウ
2016年12月　新潟県　　アカナマダ
2016年12月　新潟県　　アカナマダ（2回目）
2017年02月　新潟県　　リュウグウノツカイ
2017年02月　新潟県　　サケガシラ
2017年03月　新潟県　　サケガシラ
2017年03月　新潟県　　サケガシラが10匹同時に水揚げ

更に関連は不明だが5月13日20:31には石川県加賀地方でM2.7・震度1の地震が発生していた。約18ヶ月ぶりという珍しい有感地震であったが、不気味な気配を漂わせていると言えるだろう。



http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/835.html

[自然災害21] 2017年05月13日夕方、関東地方を中心に「空が赤い」「空が紫色」指摘がSNSで相次ぐ（地震ニュース）


2017年05月13日夕方、関東地方を中心に「空が赤い」「空が紫色」指摘がSNSで相次ぐ
http://jishin-news.com/archives/2092
2017/05/14　地震ニュース


5月13日の夕方、関東地方を中心に「空が赤い」「空が紫色」という指摘がSNSを中心に多数寄せられ、ウェザーニュースもこれを「関東で不気味な紫色の夕焼け」として取り上げている。

確かに数多くの報告が寄せられていたようで、Yahoo!リアルタイム検索で「空が赤い」と検索すると下記のグラフの通り直近1ヶ月で群を抜いて多数に及んでいたことがわかる。

朝焼けや夕焼け時の空の赤さが地震発生と関係しているという科学的な根拠は勿論ないが、過去にはその後強い地震が起きていたケースも少なくないため、今回の話題もあくまで記録として残しておくが、2016年にはこれだけの事例が確認されていた。

2016年06月25日「空が赤い」
2016年06月27日07:57　M5.8　震度3　　福島県沖

2016年07月09日関東南部などで「空が赤い」
2016年07月11日15:22　M5.2　震度1　　八丈島近海

2016年07月17日夜「空が赤い」
2016年07月19日12:57　M5.2　震度4　　千葉県東方沖

2016年07月24日早朝「空が赤い」
2016年07月24日未明から伊豆大島近海や伊豆半島東方沖で群発地震が発生、25日までに有感地震が17回。

2016年08月08日夜「空が赤い」
2016年08月09日22:49　M4.0　震度4　　熊本県熊本地方

2016年08月19日夜「空が赤い」
2016年08月19日21:07　M5.4　震度4　　茨城県沖
2016年08月20日14:15　M5.3　震度2　　三陸沖
2016年08月20日18:01　M6.0　震度3　　三陸沖
2016年08月21日00:58　M5.9　震度3　　三陸沖

2016年08月23日夜「空が赤い」
2016年08月26日02:10　M6.1　震度2　　鳥島近海

2016年08月29日早朝「空が赤い」
2016年08月31日19:46　M4.9　震度5弱　熊本県熊本地方
2016年09月01日06:38　M4.7　震度4　　熊本県熊本地方

2016年09月13日夕方「空が赤い」
2016年09月17日16:35　M5.0　震度3　　千葉県東方沖

2016年09月20日夜「空が赤い」
2016年09月21日01:22　M6.3　震度1　　鳥島近海
2016年09月23日09:14　M6.5　震度1　　関東東方沖

2016年10月05日夜「空が赤い」
2016年10月07日00:52　M5.8　震度1　　台湾付近

2017年05月13日夕方関東地方で「空が紫色」
？？？？？







http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/836.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] なぜ、突如、自衛隊違憲論が飛び出し、憲法の手当てをしようという話になったのか　
なぜ、突如、自衛隊違憲論が飛び出し、憲法の手当てをしようという話になったのか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/5a586261456ea7e5b7c059730a639e2c
2017年05月14日　のんきに介護


キジトラニャンコ‏ @kijitora0510さんのツイート。

――報道特集、安倍首相のオフレコ発言「集団的自衛権を認めたら米国は憲法変えろと言わなくなってきて憲法を変える必要がなくなった。だから自衛隊を憲法で認めるくらいしておこう」という事らしい。日本国憲法が押し付けられたのではなく自衛隊を手足にするため改憲が押し付けられていたのが真相だ。〔19:31 - 2017年5月13日 〕――





米軍が煩く言わなくなったから

憲法を変えなくてよくなったという発言、

嘘ではないにしろ、

それを自分に有利なカードとして出す卑怯さと米国次第という

無責任さを感じる。

しかも米国が昼寝している今、

でんでんは、

好き放題だとばかりに、

憲法を改編して歴史にその名を残す野望に取りつかれている。

見苦しい、

こんな愚かな政治家の実験に

付き合って

取り返しのつかない結果になったらどうするのだ

（多分、とても高い確率でそうなるだろう）。

でんでんには、

憲法を変える前に

違憲な日米地位協定に終止符を打つことを考えろと言いたい。


＜追記＞

佐藤こうへい‏ @kou_antiwarさんのツイート。

――安倍首相「採択されている多くの教科書で『自衛隊が違憲である』という記述がある」

文科省教科書課「違憲であると断定的に書いてある教科書はない」〔13:30 - 2017年5月13日 〕――



2017年5月14日昼　記




http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/660.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 議員の「政務活動費」は第２の給料だった！　
議員の「政務活動費」は第２の給料だった！
http://79516147.at.webry.info/201705/article_174.html
2017/05/14 14:00　半歩前へⅡ


▼議員の「政務活動費」は第２の給料だった！


　議員は１年に８０日ほど“出勤”するだけで毎月、サラリーマンの月給をはるかに超える報酬を得ている。さらに年２回のボーナスまで付いている。

　その上に、議員活動と称して「政務活動費」を受け取っている。自民党の中には、このカネでマンガを買ったり、ひどいのになるとキャバクラ通いをしていたケースもあった。

　第２の給料と言われる「政務活動費」は必要なのか？まともに政治活動だけに使っている議員が何人いるのだろうか？

　家族や友人と飲み食いするのも「政治活動」という輩が後を絶たない。人のカネだと思うと、平気で無駄遣いする。今回、たまたま発覚しただけで、氷山の一角に過ぎない。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　議員の政務活動費（政活費）が、家族に流れている――。そんな実態が明らかになった。２０１３～１５年度の京都市議会の政活費を調べたところ、全６７議員のうち４分の１を超える１８人が政活費を親族に支出していた。

　妻などを事務所職員として雇用した人件費や親族の不動産への事務所賃料などで支払われた総額は、３年間で少なくとも４１５０万円にのぼる。

　１８議員の会派別の内訳は、自民１１人、民進４人、維新系会派２人、地域政党・京都党１人。共産、公明、無所属には該当する支出が見つからなかった。

　３年間の支出総額が最も多かったのは津田大三議長（自民）の４９６万円。次いで吉井章議員（自民）の４８４万円、寺田一博議員（自民）の４６５万円、天方浩之議員（民進）の４３５万円だった。　　（以上　朝日新聞）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

追伸
　共産党市議からこんなメールが届いた。「きちんと議会活動をするためには議案の調査その他限りない活動があり、真面目な議員は多忙です。活動には多額の身銭を切っている現状です」

　他党に比べ共産党の議員にまじめな議員が多いことは認める。だが、地域ボスの自民党や保守系議員はあまりにもひど過ぎる。まともなのを見つけるのが難しい。


http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/661.html

[原発・フッ素48] もしもあなたが「美談」を信じやすい人なら、ダマされる素質十分だ。「汚染地清掃活動」に関する産経の巧みな論調。
もしもあなたが「美談」を信じやすい人なら、ダマされる素質十分だ。「汚染地清掃活動」に関する産経の巧みな論調。
http://useful-info.com/cautious-sankei-black-propaganda
2017年5月13日　お役立ち情報の杜（もり）


　2015年10月、東京電力福島第１原発が立地する福島県沿岸部の国道６号で、地元の中高生らが参加して一斉清掃活動が行われました。本来ならば放射線管理区域に指定しなければならない高汚染地域ですから、立ち入ってマスクもせずに清掃活動をするなど論外です。内部被ばくの危険を、本ブログの記事でも指摘しました。

記事リンク：
【内部被ばくの危険】福島原発周辺で道路清掃ボランティアをさせてはいけない

　原発マフィアが裏で糸を引いているこの清掃キャンペーンは暴挙と呼ぶにふさわしく、当然のことながら多くの批判が寄せられました。原発マフィアの利益を代弁する大手メディアの一つである産経新聞は、寄せられた批判に対する反論記事を掲載しました。2015年11月24日付の記事リンクを以下に記します。

「狂気の沙汰」中高生らの清掃活動に誹謗中傷メール１千件…反原発派の“非常識”

　上記の産経新聞記事を読んでみると、次の二つの特徴があることが判ります。

1）都合の悪い事柄を隠蔽している。

　国道6号の清掃活動をした地域は、福島原発事故により放出された大量の放射性物質で汚染されており、特に内部被ばくの危険性に対して警鐘を鳴らさなければならないのに全く言及がありません。そればかりか、反原発派は必要以上に放射線被ばくを恐れている、と事実の歪曲をしています。
　記事によると、情報弱者である中学生に対して「放射線量への不安はないか」と尋ねたところ、「自分の意思で来ました。気にはしません」と語ったそうです。危険性を隠蔽するために中学生を利用するとは、その悪質さに開いた口がふさがりません。

2）清掃活動に参加した子供たちの善意や希望を前面に押し出し、清掃活動を批判する者を非常識で道徳心に欠けると主張している。

・道路沿いに大量のゴミが捨てられていることに心を痛めた高校生が、自ら清掃活動開催を持ちかけた、そうです。
・参加した高校生のコメントを紹介しています。
「こうして、ここに立てるようになったということは復興が進んでいるということだと思う。参加できてうれしい」「思い出の詰まった故郷の力になりたいと思ったのでよかった。まちがきれいになり、やりがいを感じる」
・参加した会社員のコメントを紹介しています。
「地域のことを考えている若者がたくさんいることが分かった。被災地の希望だ」
・ＮＰＯ法人「ハッピーロードネット」の西本由美子理事長（６２）のコメントを紹介しています。
「賛否があるのは仕方ないと思うが、実際にこの地で生活している人がいる。故郷を思う子供たちの希望をなくすようなことは、してほしくない」

　アドルフ・ヒトラーは、宣伝手法について感情に訴えることの重要性を強調しています。
「宣伝効果のほとんどは人々の感情に訴えかけるべきであり、いわゆる知性に対して訴えかける部分は最小にしなければならない」「宣伝を効果的にするには、要点を絞り、大衆の最後の一人がスローガンの意味するところを理解できるまで、そのスローガンを繰り返し続けることが必要である。」


写真（ヒトラーの名言）　出典：YouTube「アメノウズメ塾中級編⑬ ヒットラーのホロコーストと自決」

　今回、産経新聞が行ったブラックプロパガンダは、感情に訴えることで世論を動かそうとしています。残念ですが、この方法はかなり有効だと言わざるを得ません。内部被ばくの危険性を持ち出した私の記事よりも、はるかに多くの人の気持ちをつかんだでしょう。中高生の「善意」や「希望」に触れつつ、放射能汚染という現実から目を背けていた方が精神的に楽だからです。つまり、「放射能なんて難しいことは気にしないで、子供たちが将来への希望を持てるように前向きなことを考えよう」、ということです。この甘言に対抗するのは非常に労力を要します。問題意識が低ければ、間違いなく流されてしまうでしょう。

　安倍政権に重宝されている広報誌・御用メディアだけあって、産経新聞はよく心得ていると思います。

以上




http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/113.html

[経世済民121] 「老後3千万円」説にダマされるな　定年前貯金150万円でもイケる〈AERA〉
　　　　　　　　　　　おおまかな月間生活費の出し方（ＡＥＲＡ　２０１７年５月１５日号より）


「老後3千万円」説にダマされるな　定年前貯金150万円でもイケる〈AERA〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170511-00000076-sasahi-life
AERA　2017年5月15日号


　いい言葉を聞いたことがない。「少子高齢化」「福祉の縮小」「年金消滅」……。私たちの老後は本当に真っ暗なのか。このまま、ひたすら下流老人化を恐れる人生でいいのか。どこかに突破口はあるはずだ。「年を取るのは怖いですか？」――AERA5月15日号は老後の不安に向き合う現場を総力取材。

　いたずらに「お金がない」と不安になる必要はない。問題は収入と支出を把握できているか。ただし、現役時代のままの暮らしぶりは要注意だ。

＊　　＊　　＊
　定年後、老後資金が足りないからといって、なけなしの退職金を投資して失敗した、という話をよく耳にするが、「退職時に3千万円持っていなくても老後は安心して生活できますよ」と語るのは、『定年男子　定年女子』（日経ＢＰ社）の共著者で経済コラムニストの大江英樹さん。

「生命保険文化センターによりますと、夫婦二人がゆとりある老後を送るために必要な資金は月約35万円としています。夫婦が65歳から25年間生きると1億500万円になり、これが『老後資金は1億円必要』という話の根拠になっています。しかし、月の支出をダウンサイジングして、公的年金などの収入を差し引けば、月々必要な額は3万～8万円程度で済むはずです」（大江さん、以下同）

　仮に生活費の不足分が月3万円程度で済めば、夫婦二人が90歳まで25年間生きた時にかかる費用は900万円。そのくらいであれば退職金で十分まかなえる。年金収入の範囲で支出が抑えられれば、退職金は介護が必要になったときのために、そのままとっておくことができる。

●貯金150万円でも

　つまり、退職金や年金がいくらもらえるのかわからない、それ以前に月々の支出もわからない。どれだけ貯金があるのかもわからないという、三つの“わからない”が老後を不安にさせるもとという。大江さん自身、経済コラムニストとして独立する前は、大手証券会社で60歳定年まで勤務していたが、退職前、貯金が150万円しかないことに気がついた。

「住宅ローンの返済と子どもの教育費がかかっていたので貯金はほとんどできませんでした。退職後は再就職しないと決めていたので、このままではまずいと思い、退職する2年前から退職後の1年間の合計3年間、家計簿をつけて収入と支出の見える化をしてみました」

　まず収入については、退職金がいくらもらえるのか総務担当に聞き、毎月の年金収入は「ねんきん定期便」で確認した。
　次に、一家の支出を把握するために、パソコンの家計簿ソフトを購入し、夫婦それぞれが使ったお金を入力する方法で家計簿をつけた。その結果、退職前は1カ月約34万円も使っていたことがわかった。そして、メタボな項目にメスを入れて、退職後は月約22万円、12万円のダウンサイジングに成功した。おおまかな月間生活費の出し方は上の図の通り。居住費がかからないことが前提だが、老後も賃貸だとしても、家賃が高い都会にこだわらなければ生活は成り立つ。

●デパ地下総菜は要注意

　12万円のうち、最も効果が大きかったのは、「食費」と「交通費・ガソリン代」「ケータイ料金」「洋服・アクセサリー代」「趣味・交際費」の5項目。共通して“ムダとミエ”を省くように心がけたという。
「私は郊外で暮らしているので車は必需品だと思っていましたが、維持費が高いので、軽自動車に買い替えました。これで月約1万4千円の節約につながりました。また、ワイシャツやスーツも着なくなりましたので約3万7千円の減。ケータイ代もプランを見直したので約1万円減らすことができました」

　ここまでは夫ひとりでできるが、夫婦での協調が欠かせないのは「食費」と「趣味・交際費」。

「食費」は夫婦二人分なら「食事を3食作るのは面倒」と、ついデパ地下のお総菜や出前、外食などで済ませたくなる。

　世の妻の側からすると、いままで留守にしていた夫の食事を作る手間が増えて面倒くさい。それがもとで夫婦間に亀裂が入ることもあるので要注意だ。

「まず私の平日のランチ代が浮きました。定年後は自宅にいることが多くなりましたが、外食やお総菜などを買うのは控えて自炊を心がけています。近所に野菜の直販所があり安くて新鮮な食材が手に入りやすいというメリットはあっても、大事なのは私も率先して家事を行っていること。妻が仕事で出かけるときなどは、お弁当を作って持たせる時もあります」

●そんなに金かからない

　大江さんと同じく定年退職した同僚の中には、現役時代の延長で毎晩飲み歩いたり、ゴルフに出かけたり、家での・粗大ごみ扱い・を避けるあまり、お金のかかる趣味に興じて、散財しているケースもよく見かけるという。また、妻の側も退職金など大金を手にすると友達とひんぱんに出かけ、ブランド品など衝動買いに走ることもある。

　将来介護が必要になった時のために「いくらとっておこう」など、夫婦間で使い道について話し合うことが大切だ。

　ちなみに大江さんの趣味は今の仕事と、時間がある時は本を読んだり、映画のＤＶＤを観たり、ほとんどお金がかからない。そして、規則正しく早寝早起き、1日の睡眠時間も十分取っているので、薬代や医療費もかからない、健康的な生活を維持しているそうだ。

「退職したときには預貯金は150万円しかありませんでしたが、定年後実際に生活してみると、そんなにお金はかからない、というのが実感です。年金収入が期待したほどなければその分夫婦でアルバイトをすればいいので大丈夫。それよりも、不安のあまりいろんな投資に手を出して失敗したり、体調不良に陥ることのほうがマイナスです」

　定年後のさまざまな不安を払拭することが、老後生活を安定させる第一歩といえる。（ライター・村田くみ）



http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/642.html

[不安と不健康18] 走りすぎるとEDに！？　医師が教える適切な“月間走行距離”とは？〈週刊朝日〉
走りすぎると男性機能が低下するとなると、ドキッとする人もいるのではないか　（※写真はイメージ）


走りすぎるとEDに！？　医師が教える適切な“月間走行距離”とは？〈週刊朝日〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170512-00000067-sasahi-life
週刊朝日 2017年5月19日号


　日本のマラソンとジョギングの参加人口はレジャー白書（2016年版）によれば2190万人。街のそこかしこをランナーが駆け抜けていくのは、いまや日常の風景となった。しかし、走りすぎると男性機能が低下するとなると、ドキッとする人もいるのではないか。驚愕のリポート──。

　アロマテラピーの第一人者である日下部知世子さんのもとには連日、ストレスを抱えた相談者がやってくる。目的はストレステストによるカウンセリングのメンタルドック。最近多いのが、30代から40代の男女による性についての悩みだという。

「カップル間の性について悩んでいるという相談が、ここ1年半くらいで大幅に増えたんです。相談に来る方の多くは女性で、内容は深刻ですよ。男性側に問題がある方が多いのです」

　これまでに約80人から同様の相談を受けたという日下部さんは、ある男性に会って、詳しく聞いてみた。すると、男性は決して不健康というわけではなく、ストレスによるうつ状態なども見られなかったという。では、どこに問題があるのか。ストレスチェックなどをしながら、日下部さんは男性側にある共通点を見つけた。

「『仕事のストレスとかは走っていたらなくなりますよ』とみなさん言うんです。活力があって、日常的に走っているという共通項があったんですね。それも趣味程度にというものではなく、毎週大会に出るだとか、毎日仕事帰りに必ず走るだとか、本格的に取り組んでいるという点も同じでした」

　33歳の歯科衛生士の女性A子さんは、1年以上交際している38歳の税理士の男性といまだに関係がなく、自身に魅力がないのかと悩む毎日だ。旅行先でも“何事も起きず”に朝を迎えた。

「東北に彼と旅行した際、夜に湖畔を走りたいと言い残して2時間も出かけてしまったんです」

　カップルでの旅行中にさえランニングの練習を欠かさない。その男性のマラソン歴は10年以上で、アスリート並みに練習しているのだという。

　ハードに練習を重ねるランナーと性交渉に至らないことの因果関係は何か。

　相談者の一人である38歳の商社マンBさんはマラソンのほか、自転車レースやトライアスロンにも参加する。Bさんは緊張気味にこう話した。

「恥ずかしい話ですが、ストレスとED（勃起不全）に関係はあるのか聞きたいんです。実は男性としての機能が衰えてきて……」

　メンタルドックでは、活力もあり疲労感も見られなかったため、日下部さんはある疑問を抱いた。

　過度な運動が男性機能の低下を招いているのではないか──。

　よこすか女性泌尿器科・泌尿器科クリニックの奥井伸雄医師は言う。

「走りすぎることでEDになりますよ」

　どういうことなのか。

「血液の中にテストステロンという男性ホルモンがあるのですが、これは血管のむくみをリカバリーする働きがあります。テストステロンが減少すると血液の流れが悪くなるので、男性器は勃起しなくなります」

　体に過剰なストレスがかかると、血液の流れが悪くなり血管がへたってしまう。テストステロンはそれを回復させる効果があり、運動により筋肉が刺激されると分泌されるという。減少する原因はどこにあるのか。

「走りすぎによる極度の疲労です。体にストレスがたまり、テストステロンを作る能力も落ちるのではないかと考えます。テストステロンは疲労した筋肉や血管のリカバリーなどに使うので、需要と供給のバランスがおかしくなるんです」

“走りすぎ”と言われてしまう距離はどれほどなのか。奥井医師によれば、月間200キロがそのラインだという。グラフを見てみよう。市民ランナーの1カ月あたりのランニング距離とテストステロン値の関係を調べたところ、100キロまでは数値が高いが、200キロを境に数値がガクッと落ちているのがわかる。

「この調査は45歳から55歳の男性を対象に実施したのですが、これは男性更年期になりやすい年齢層でもあり、テストステロンの数値の低下が顕著に表れています。ちなみに30代や40代前半だと、男性ホルモンにまだ余裕がある。危険信号がともりやすいのは45歳が境でもありますね」

　一方、生理学に詳しい別の医師は、テストステロンの過剰な産生が脳に影響してEDになる可能性があると指摘する。

「EDは脳の自律神経を介した機能がうまく働かないことで起こります」

　この医師は、1986年にミシガン大学が「男性マラソンランナーは性腺刺激ホルモン放出ホルモンの放出が減少している」と発表した論文を例に出し、

「このホルモンは脳から分泌され、テストステロン生成の鍵となります。過度な運動でテストステロンが過剰に産生されすぎることで、脳が高濃度のテストステロンに繰り返しさらされ、反応不全のような状態になります。その結果、男性ホルモンのコントロールがおかしくなり、勃起しなくなるという可能性があるのでは」

　と説明する。

　奥井医師による調査結果では、月間200キロ以上走る人たちの中には循環器系異常（虚血性心疾患や不整脈）が見られた人もいた。これはどういうことか。

「心臓の冠動脈と男性器の血管は、大きさや形、性能がすごく似ているんです。だから男性器の血管が詰まり始めたら、心筋梗塞（こうそく）の前触れとも言われています」（奥井医師）

　マラソン中に突然死してしまう例もある昨今、奥井医師はドクターランナーとしてマラソン大会の医療支援もしている。

「月間200キロを超えるランナーはたくさんいます。市民マラソンランナーは仕事のように走ってしまう傾向があって、異常に練習してしまうんです。特に40代後半の人は自分の体がまだ若いと思っていて、タイムが伸びなくなってきたことを練習不足が理由だと思ってしまう。休息を取らなきゃ、とはならないんですね。過度な練習でランニング距離を増やしてしまう人は非常に多いです」

　月間200キロのランニングは、毎日6～7キロ走ると到達する数字だ。テストステロン値が低下してしまう前に“走りすぎ”に気づきたいところだが、何か目安はあるのだろうか。

「早朝勃起が弱まったなと感じたら、それは健康の危険信号。EDになるかもしれないサインです。走りすぎかなと振り返ってみてほしい」

　早朝勃起は、寝ている間に尿がたまる刺激により起こる。しかし、テストステロン値が低く、血流が改善されていない人は勃起しない。早朝勃起は血流のバロメーターになる。

　もし早朝勃起がすでに弱まっていると感じても、休息を取れば、テストステロン値は戻るそうだ。毎月フルマラソンを走るような人なら、一度走ったら2カ月はリカバリー時間を設ける、3週間しっかり練習したら1週間は休むなど、メリハリをつけることが肝要、と奥井医師は言う。

「性機能は人間の一生とパラレルな関係です。自分の体の変化を注意深く観察して、楽しく走ってほしいですね」


http://www.asyura2.com/16/health18/msg/512.html

[国際19] かわいい“脱北美女”が北朝鮮の内情暴露！　
　　　　　　　　　“No.1脱北美女”が北朝鮮の内情を暴露「風呂は年に1回」「ネズミや蛇を食べていた」


かわいい“脱北美女”が北朝鮮の内情暴露！
http://79516147.at.webry.info/201705/article_172.html
2017/05/14 13:31　半歩前へⅡ


▼かわいい“脱北美女”が北朝鮮の内情暴露！


　「脱北美女”が北朝鮮の内情を暴露」―。失礼ながらテレビ番組だから、これが真実か否かは分からない。

　だが、北朝鮮は想像を絶する生活が続いているのは事実だ。

　北朝鮮に関する書籍はあふれているが、「凍土の共和国」は名著である。

　特定の組織や団体、思想に偏っておらず、冷静で公平に分析している優れものだ。北朝鮮に興味がある向きにはお薦めである。「凍土の共和国」

写真付き「脱北美女”が北朝鮮の内情を暴露」
詳しくはここをクリック
http://news.livedoor.com/article/detail/13053057/


“No.1脱北美女”が北朝鮮の内情を暴露「風呂は年に1回」「ネズミや蛇を食べていた」
http://news.livedoor.com/article/detail/13053057/
2017年5月12日 15時0分 テレビドガッチ

「No.1脱北美女」として話題のキム・アラが、5月11日に放送された『じっくり聞いタロウ～スター近況秘報告～』（テレビ東京系列、毎週木曜24:12～）に出演。意外と知られていない北朝鮮の真実を赤裸々に語った。

「今、知らなくてはならない北朝鮮SP」と題して送る今回は、北朝鮮の事情に詳しいジャーナリストや実際に脱北した人たちがスタジオに登場。テレビや新聞だけでは分からない、北朝鮮のリアルな真実に迫った。

キム・アラは、脱北美女たちが一堂に会して北朝鮮の内情を赤裸々に告白する韓国の人気番組で「No.1脱北美女」と呼ばれ話題を集めた女性。しかし、12歳まで北朝鮮の田舎町に住んでいた彼女は、想像できないような貧しい生活を送っていた。

番組では、1998年当時の北朝鮮の様子を撮影した映像を紹介。やせ衰えた軍人や、町で拾い食いをしている子どもたちの姿を見たキムは「昔の私を見ているようです。私も市場で物を拾っていましたし、トウモロコシの粒を見つけたら、すぐ口に入れていました」と、悲しそうな顔で貧しい時代を振り返った。

幼少期から激しい貧困に苦しんでいたキムは11歳の時、両親に捨てられホームレスに。生きるためには栄養を摂らないといけないため「ネズミや蛇、虫まで食べていました」と、何でも口にしていたようで「良い香りがする土があるんですけど、それをパンのように丸めたものを焼いて食べるほど何もなかった」と、北朝鮮の厳しい食糧事情を暴露した。

日常生活の大変さは食事だけではない。お風呂も普通に入ることができなかった。「私の場合は、年に一回ぐらいしか入れませんでした」とのこと。大きな釜でお湯を沸かして、大きいタライを使いながら体を洗っていたという。しかも石鹸がなかったため「アジなどの魚の残りカスを集めて、それをお酒と一緒に煮詰めることでできる灰汁から石鹸のようなものを作って、代わりに使っていました」と、体をキレイにするのもひと苦労だったようだ。

北朝鮮にいたころのキムはかなり貧しい生活を強いられたが、学校は無償で通うことができた。だが、そこにもからくりがあり、学校に行くためにはウサギの皮や石炭などの物資が必要。結局、貧乏な子どもは行けず、裕福な家庭の子どもだけが通える図式が出来上がっていたという。

北朝鮮の学校は教育方針もかなり偏っていたようで、キムは「日本は悪い人たちが住んでいて、アメリカは未開の国だと教わりました」と語り、「それを聞いて、私たちは幸せな国に暮らしているんだな。他の国は資本主義でお金のことしか考えられない哀れな人たちだと思っていました」と、当時自分が他国に対して抱いていた思いを明かした。

10代前半に、命懸けで国境の川を泳いで渡り、脱北したキム。韓国に来て日本人観光客を初めて見た彼女は「女の子はかわいいし、みんな素敵で優しそう。（日本人は）悪人じゃないと初めて気付きました」と、北朝鮮で教えられてきたことと現実の違いに驚いたエピソードを披露した。

この日は他に、北朝鮮の様子を極秘撮影した驚愕の映像を大公開。全国民を支配する“秘密の本”の謎についても分かりやすく解説した。


http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/435.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 麻生財務相 政治資金で「クラシックCD」購入の公私混同　「少額領収書」安倍政権徹底追及（日刊ゲンダイ）
　


麻生財務相 政治資金で「クラシックCD」購入の公私混同　「少額領収書」安倍政権徹底追及
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/205346
2017年5月14日　日刊ゲンダイ


　　
　　　派閥拡大の息抜き？（Ｃ）日刊ゲンダイ

　麻生太郎副総理兼財務相（７６）が派閥拡大に熱をあげている。まさか、気分転換に政治資金を当て込んでいるのか。

　日刊ゲンダイは、麻生氏が代表を務める資金管理団体「素淮会」の１件１万円以下の支出に関わる「少額領収書の写し」（２０１５年分）を入手。精査すると、自分の“趣味”に使い込んだような領収書が紛れ込んでいた。

　１５年１０月３日付の領収書には、東京・銀座の楽器店「山野楽器」で〈ＣＤアルバム〉３点に、計８６０９円支出したことが記されている。領収書に印字されたバーコードナンバーを調べると、素淮会が買ったＣＤは、葉加瀬太郎にクラシック指揮者カラヤン、女性４人のクラシックグループ「１９６６カルテット」のアルバムと判明。支出は「備品・消耗品費」として処理されている。

■過去のインタビューで“趣味”を吐露

　麻生氏は首相時代の０９年、ネットのインタビューで「どんな音楽を聴くのか」との質問に「気分によって、寝る前とか昼間とか朝起きた時とか。まあ休みの日とか。クラシックも聴きますし、ポップスなんかも聴きますよ」と得意げに語っていた。よほどクラシックがお気に入りなのかもしれないが、政治資金で買ったら公私混同だ。

　麻生事務所に問い合わせたが、期限までに返答はなかった。政治資金に詳しい上脇博之神戸学院大教授はこう言う。

「クラシックＣＤの購入が政治活動に必要なものとは、とても思えません。『備品・消耗品』ということは、事務所か車内などで音楽を流したのかもしれません。本人か職員がたしなんだというのなら、当然私費で賄うべきもの。感覚が緩んでしまっているのではないでしょうか」

　１５年５月に公開された衆院議員の資産報告書では、麻生氏の保有資産は４億５７６１万円。超セレブなんだから、ＣＤくらい自腹で買ったら？





































http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/662.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] いまカール・ヴィンソンは…？（永田町徒然草）
いまカール・ヴィンソンは…？
http://www.liberal-shirakawa.net/tsurezuregusa/index.php?itemid=1851
17年05月14日　永田町徒然草


いま空母カール・ヴィンソンは、何処で何をしているのだろうか。毎日、相変わらず北朝鮮情報や韓国情報が山ほど報じられているに、あれだけ騒がれたアメリカの空母カール・ヴィンソンがどうなっているのか?　日本のマスメディアでは全く報道されない。これは軍事秘密だから、そうなのか。空母カール・ヴィンソンの周りを撮影すると撃墜されるのか。

北朝鮮の核施設の近辺でバレーボールをしていたのではないかを詳しく報道するマスメディアには、上記のような疑問・問題意識はないのだろうか。もしそうだとしたら、かつての大本営発表よりも酷いことだ。こういうことに疑問を持たない日本国民もかなり問題だ。兎に角、わが国は明らかの可笑しくなっている。こんな日本で良いのか。

今日はこのくらいにしておこう。それでは、また。


http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/664.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 村上春樹『騎士団長殺し』は歴史修正主義と対決する小説だった！ 百田尚樹も気づいてない南京虐殺の生々しい描写（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　『騎士団長殺し　第1部 顕れるイデア編』（新潮社）


村上春樹『騎士団長殺し』は歴史修正主義と対決する小説だった！ 百田尚樹も気づいてない南京虐殺の生々しい描写
http://lite-ra.com/2017/05/post-3157.html
2017.05.14　マスコミが触れない村上春樹『騎士団長殺し』の核心部分（前編）　春樹『騎士団長殺し』と南京虐殺描写　リテラ


百田尚樹らのネトウヨ的ヒステリーはある意味、的を射ていた

　村上春樹の7年ぶりの長編小説ということで、発売前から大きな話題を集めていた新作『騎士団長殺し』（新潮社）。発売からわずか3日間で『第1部 顕れるイデア編』と『第2部 遷ろうメタファー編』の合計が50万部近くまで到達し、改めて村上春樹の圧倒的な人気が浮き彫りとなったかたちだ。

　しかし奇妙なことがある。これだけ売れているにもかかわらず、マスコミでは『騎士団長殺し』の内容や主題についての言及がほとんどないのだ。いつもなら、村上春樹の長編が発表されれば、謎解き合戦が繰り広げられる。今回も発売前にタイトルが発表されただけの段階で、「『騎士団長殺し』というタイトルだから、オペラ『ドン・ジョヴァンニ』が関係しているのではないか」というようなハルキストの推測を放送していたテレビもあった。

　それなのに『騎士団長殺し』が発売されたとたん、新聞やテレビはこの小説のことを大きく扱わなくなった。それどころか、この小説の核心部分に触れた論評はいまのところ、文芸誌の批評なども含めてほとんど皆無に近い。

　いったいなぜか。それはおそらく、その核心部分が、歴史修正主義との対決にあるからだろう。

　実は、『騎士団長殺し』はすでに、ネトウヨたちから「南京大虐殺を認める記述がある」と攻撃を受けていた。たとえば、発売直後に百田尚樹はこんなツイートをしていた。

〈村上春樹氏の新刊『騎士団長殺し』の中に、「日本軍は南京で大虐殺をした」という文章があるらしい。これでまた彼の本は中国でベストセラーになるね。中国は日本の誇る大作家も「南京大虐殺」を認めているということを世界に広めるためにも、村上氏にノーベル賞を取らせようと応援するかもしれない。〉

　また、ヘイト団体・在特会の元会長でレイシストの桜井誠も同じくツイッターでこう書いていた。

〈村上春樹が「日本軍は捕虜管理能力がなかったから、降伏した敵兵や市民を虐殺した」と最新刊『騎士団長殺し』で記述しています。フィクションではありますが、このような事実と違う表現を文章に書けば村上信者がどう受け止めるか誰にでも分かります。本当にこの輩は日本人なのか疑ってしまいます。〉

　これらのツイートを読んだ当初、筆者は「また頭の悪いネトウヨたちが本もまともに読まず、一部の記述を抜き出して脊髄反射的なヒステリーを起こしている」と思っていた。実際、両者のツイートが指摘している箇所は、登場人物の一人が南京事件を解説しているだけのほんの十行たらずの箇所にすぎず、しかも、その解説は「正確に何人が殺害されたか、細部については歴史学者のあいだにも異論がありますが」ときちんと注釈のついた至極まっとうなものだった。逆に、百田や桜井の村上批判は、保守派の学者さえ相手にしない「南京虐殺まぼろし論」であり、一顧だに値しない。

　しかし、連中の主張のトンデモぶりはともかく、その警戒感は正しかった。『騎士団長殺し』をきちんと読んでみると、先の戦争における加害責任を指摘しているのはこのシーンだけではなかった。それどころか、作品全体に、戦争という負の歴史に向き合い、安倍政権的な歴史修正主義と対決する姿勢が貫かれていたのだ。

『騎士団長殺し』の鍵をにぎる2つの戦争体験

　もちろん村上春樹の小説だから物語は多層的であり、それこそ百田尚樹の『カエルの楽園』のような、自分の言いたいことをカエルたちにしゃべらせるだけのプロパガンダ小説とはまったくちがう。この小説から受け取ることのできるメッセージや問題提起は多岐にわたっている。それでもあえて言うが、歴史修正主義批判はこの小説の最も重要なテーマとなっている。

　そのことを検証するために、まず簡単にストーリーを紹介しよう。

　妻から離婚を切り出され家を出た肖像画家の主人公〈私〉は、美大時代の友人である雨田政彦からの提案で、彼の父であり著名な日本画家の雨田具彦が使っていたアトリエに、仮住まいすることに。そのアトリエの屋根裏部屋で主人公は、一枚の絵を発見する。『騎士団長殺し』と題されたその絵は、傑作といってもいい力をもった作品だが、公にはその存在を知られない未発表作品だった。絵の発見を契機に、主人公に不思議な出来事がいくつも起きる……。

　まさに、この『騎士団長殺し』という絵こそが物語を導く重要な核となっているのだが、注目しなければならないのはその絵が何を描いていたか、だ。『騎士団長殺し』は人殺しの場面を描いており、絵のなかの5人の人物は飛鳥時代の服を着ていて、若い男が年老いた男の胸に剣を突き立てている。さらに、それを見て悲鳴をあげる若い女性、片手に帳面をもった若い男性、地面から顔をのぞかせる顔のながい男が描かれていた。

〈それは息を呑むばかりに暴力的な絵だった〉。しかし、〈私〉の知るかぎり、雨田具彦が描く絵はノスタルジアをかきたてるような、穏やかで平和的なものであることが多く、こんな暴力的な絵画を描いたことはなかった。

　そして、主人公である〈私〉はこの『騎士団長殺し』には〈何か特別のものがある〉と思い、この絵に隠された謎を追いかけていく。雨田具彦は、なぜ『騎士団長殺し』を描き、なぜ誰の目にも触れさせることなくその存在を隠し続けてきたのか。

　すると、そこに第二次世界大戦における2つの戦争体験が大きく影響していることがわかってくる。

　ひとつめはナチス抵抗運動への参加と挫折だ。戦後、日本画家として大成した雨田具彦だが、戦前は将来を嘱望された洋画家で、ウィーンに留学していた。しかし、そのさなかに、オーストリアはナチス・ドイツに併合され、ヒトラーの暴力支配がどんどん激しくなっていったことから、雨田は学生たちが組織した反ナチ地下抵抗運動に参加。仲間とともにナチス高官暗殺を計画する。しかし、計画は未遂に終わり、関わったものは次々とゲシュタポに逮捕され、処刑されてしまう。雨田のオーストリア人の恋人も強制収容所に送られてしまう。

　しかし、雨田だけはただひとり生き残った。日本に強制送還されたのだ。その後、雨田は郷里の熊本で隠遁生活を送り、戦後、日本画家として再デビューを果たすのだが、その頃に描いたと思われるのが『騎士団長殺し』の絵だった。

　このことを知った主人公〈私〉は、『騎士団長殺し』がナチス高官暗殺未遂事件を、日本の飛鳥時代に設定を移し替えて描いたのだと推察する。暗殺を成し遂げられずヒトラーの蛮行を止められなかった悔恨と、自分だけ生き残ってしまった罪悪感が、この絵を描かせた、と。

　しかし、さらに『騎士団長殺し』の謎を追いかけていく過程で、〈私〉はもうひとつの戦争体験にぶちあたる。それは、雨田具彦がナチス暗殺未遂事件を起こすわずか数カ月前、具彦の弟・継彦が体験した南京大虐殺だった。ピアニストを目指していた継彦だが、徴兵され南京攻略戦に参加し、殺戮を強制された壮絶な体験がトラウマとなり帰還後、自殺したのだった。そして、この弟の自殺が雨田を反ナチの運動に駆り立てたのではないか、という推理も作中で紹介される。

　百田たちが村上をディスっていた記述は、継彦が自殺していたことを教えてくれた人物がその理由を語る前に、〈南京大虐殺〉について説明する部分だ。以下に改めて引用しよう。

生々しすぎる南京大虐殺の描写、ナチスと日本の関係へのこだわり

〈「いわゆる南京大虐殺事件です。日本軍が激しい戦闘の末に南京市内を占拠し、そこで大量の殺人がおこなわれました。戦闘に関連した殺人があり、戦闘が終わったあとの殺人がありました。日本軍には捕虜を管理する余裕がなかったので、降伏した兵隊や市内の大方を殺害してしまいました。正確に何人が殺害されたか、細部については歴史学者のあいだにも異論がありますが、とにかくおびただしい数の市民が戦闘の巻き添えになって殺されたことは、打ち消しがたい事実です。中国人死者の数を四十万人というものもいれば、十万人というものもいます。しかし四十万人と十万人の違いはいったいどこにあるのでしょう？」〉

　前述したように、この説明はしごく真っ当だが、しかし、百田のようなバカなネトウヨを逆上させるに十分な歴史修正主義批判になっている。

　しかし、実を言うと、村上はこの作品でもっと生々しく南京での虐殺を描いている。それは、継彦の甥である雨田政彦が語る継彦の捕虜惨殺のシーンだ。

〈叔父（＝継彦）は上官の将校に軍刀を渡され、捕虜の首を切らされた。（略）帝国陸軍にあっては、上官の命令は即ち天皇陛下の命令だからな。叔父は震える手でなんとか刀を振るったが、力がある方じゃないし、おまけに大量生産の安物の軍刀だ。人間の首がそんな簡単にすっぱり切り落とせるわけがない。うまくとどめは刺せないし、あたりは血だらけになるし、捕虜は苦痛のためにのたうちまわるし、実に悲惨な光景が展開されることになった。〉

〈叔父（＝継彦）はそのあとで吐いた。吐くものが胃の中になくなって胃液を吐いて、胃液もなくなると空気を吐いた。（略）上官に軍靴で腹を思い切り蹴飛ばされた。（略）結局彼は全部で三度も捕虜の首を切らされたんだ。練習のために、馴れるまでそれをやらされた。〉

　しかも、ここで描かれているのは、加害者になることの悲劇だ。雨田具彦も弟・継彦も戦争に深く傷つけられ大きく人生を変えられた。しかし作中、具彦のことも、継彦のことも、戦争の「被害者」という立場だけにとどめることはしない。　

　それは、継彦の手による殺戮について、継彦の甥である友人・雨田政彦が〈「（叔父は）ショパンとドビュッシーを美しく弾くために生まれてきた男だ。人の首を刎ねるために生まれてきた人間じゃない」〉〈いったん軍隊みたいな暴力的なシステムの中に放り込まれ、上官から命令を与えられたら、どんなに筋の通らない命令であれ、非人間的な命令であれ、それに対してはっきりノーと言えるほどおれは強くないかもしれない〉と同情的な姿勢を示したときの反応によく表れている。

〈私〉は、〈「人の首を刎ねるために生まれてきた人間が、どこかにいるのか？」〉と反論し、〈私は自分自身について考えてみた。もし同じような状況に置かれたら、私はどのように行動するだろう？〉と自らに問いかけるのだ。

　雨田具彦についても同様だ。ナチスに抵抗しようとした勇敢な日本人がいた、というような書き方はしない。恋人もふくむ同志たちは全員殺害されたが、雨田具彦だけは日本とナチス・ドイツの同盟関係のおかげで生き残った。日本に強制送還されたことは、実質は「救出」だと繰り返し指摘する。

　それ以外にも、この作品では、日本とナチス・ドイツの同盟関係が繰り返し指摘されている。

〈その一年半ほど前に日独防共協定が結ばれたばかりで、日本とナチス・ドイツとの結びつきは日を追って強くなっていきました〉

〈一九三六年十一月には日独防共協定が成立し、その結果日本とドイツは歴然とした同盟関係に入っていきます〉

〈ミュンヘン会談でとりあえず戦争は避けられたが、ベルリンと東京の枢軸は強化され、世界はますます危険な方向に向かっていった〉

春樹はなぜ『騎士団長殺し』という小説を書いたのか、その答えが

　ネオナチは論外として、「従軍慰安婦問題や南京虐殺問題と、ナチスのやったホロコーストはちがう」「日本はナチスほど悪いことをしたわけではない」などと思い込んでいる人も少なくない。若い世代になると日本とナチスが同盟を結んでいたことすら知らない人も多い。しかし春樹は、戦争責任について国内でいつも議論の対象となるのはアジアへの侵略だけでなく、もっと俯瞰してナチスへの日本の加担もふくめて、その責任を問うているのだ。

　しかも、それは結果的にそういった要素が盛り込まれたわけではない。この戦争での加害に対する責任こそが、『騎士団長殺し』という作品の大きな執筆動機のひとつだった。

　この作品のちょうど真ん中、第一部の最後の章にそのカギがある。この32章は、章まるごと全部がある作品の引用だけで成り立っている。サムエル・ヴィレンベルクの『トレブリンカの反乱』という70万人以上のユダヤ人が殺害されたトレブリンカ収容所の数少ない生き残りが記したホロコーストについてのノンフィクションからの引用だ。

　引用ではワルシャワ出身の画家がこんなことを語る。

「わたしはドイツ兵のために色彩画を描いている。肖像画なんかを。連中は親戚やら奥さんやら、母親やら子どもたちやらの写真を持ってくる。誰もが肉親を描いた絵を欲しがるんだ。親衛隊員たちは、自分たちの家族のことを感情豊かに、愛情を込めてわたしに説明する。その目の色や髪の色なんかを。そしてわたしはぼやけた白黒の素人写真をもとに、彼らの家族の肖像画を描くのさ。でもな、誰がなんと言おうと、わたしが描きたいのはドイツ人たちの家族なんかじゃない。わたしは〈隔離病棟〉に積み上げられた子供たちを、白黒の絵にしたいんだ。やつらが殺戮した人々の肖像画を描き、それを自宅にもって帰らせ、壁に飾らせたいんだよ。ちくしょうどもめ！」

　末尾には、「隔離病棟」とは、トレブリンカ強制収容所の処刑施設の別称であるとの注が付されている。

　家族を愛するドイツ兵が、一方でユダヤ人の子どもたちを殺戮する。そのドイツ兵たちに自分が殺した人々の絵を描いて見せてやりたい。この収容所の肖像画家は、肖像画家の〈私〉であり、雨田具彦であり、そして村上春樹自身だ。

　肖像画家である主人公の〈私〉の制作プロセスは、春樹自身の創作論、春樹論の表明でもあるというのは、「歴史修正主義との対決」という核心には触れない評論家たちも共通して指摘している。

　だとしたら、雨田具彦はなぜ『騎士団長殺し』を描いたのか。そして村上春樹はなぜ『騎士団長殺し』という小説を書いたのか。自分の犯した加害を忘れるな。自分の犯した加害から目をそらすな。これがその答えだろう。

　さらに言えば、今回、春樹作品としてはじめて主人公が子どもをもつことが話題になっているが、これはその加害の責任を、社会の子どもとして、雨田具彦ら前世代から引き継ぎ次世代へと渡していくということも示唆しているのではないか。

　断っておくが、これはけっして恣意的な解釈でも妄想でもない。春樹はこの数年、ずっと歴史修正主義の問題と向き合い、度々戦争責任について言及してきた。そして、『騎士団長殺し』発売後のインタビューでも、「小説家として」歴史修正主義と闘っていくことを宣言していた。後編では、その内容を紹介し、そのことに言及しないマスコミや文芸批評の問題を指摘したい。

（酒井まど）













http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/665.html

[国際19] グーグルとフェイスブックを置き換える必要性（マスコミに載らない海外記事）
グーグルとフェイスブックを置き換える必要性
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/05/post-ec48.html
2017年5月14日　マスコミに載らない海外記事


2017年5月11日
Tony Cartalucci

アメリカを本拠とする巨大ハイテク企業グーグルとフェイスブックが、長年、各国の情報空間を独占し、利用するのに任せた後、各国は、情報空間の管理をより本気に考えはじめている。

最近のGeekTime記事によれば、最近ベトナムが、このハイテク巨大企業二社が、この東南アジアの国で現在享受している情報独占のバランスを改めるべく、検索エンジンとソーシャル・メディア・ネットワークに対する国産代替策を奨励し始めた。

検索エンジンとソーシャル・メディアの範囲を超えているグーグルとフェイスブック

この二つのハイテク業界の巨大企業と、彼らに似た各社は、発端以来、世界中の政治、実業界、軍指導者たちには、利益と拡大を求める好機を狙うだけの企業のように見えている可能性がある。

ところが、何より、グーグルとフェイスブックは、明らかに、それを遙かに超えたものになっている。

両社は検証可能な形で、アメリカ国務省と協力し、リビア政府の崩壊から、シリアにおける政権転覆の企みに至るまで、世界中で、地NDI政学的目的を追求し、人々の物の見方を操作し、ウオール街とワシントンの為の社会・政治目標を達成するため、長年、世界中で、ソーシャル・メディアと情報技術を活用してきている。

ソーシャル・メディアを、標的にした国家の情報空間支配に利用し、社会政治的破壊や、政権転覆さえ実行する手段として使うことは、2011年、アメリカが画策した“アラブの春”の際、頂点に達した。

最初は、フェイスブックや他のソーシャル・メディア上で組織的に準備された自発的な抗議行動として描かれたが、現在では、ニューヨーク・タイムズの“アメリカの集団がアラブの春助長を支援”などの記事で、準備に、グーグルとフェイスブックが直接関与して、抗議行動の何年も前に、アメリカ政府が活動家たちを訓練していたことが明らかになっている。

アメリカ国務省の全米民主主義基金(NED)と、その下部組織フリーダム・ハウス、国際共和研究所(IRI)や全米民主国際研究所(NDI)によって資金を供与され、支援されている反政府派フロント組織が、グーグルとフェイスブックの幹部と技術サポート・チームが出席していた、いくつかのサミット招待にされた。サミットにも参加していたアメリカとヨーロッパのマスコミと協力して、連中が2011年に実行する行動計画を与えたのだ。

その結果が、ソーシャル・メディアの事実上の兵器化で、結局、最終的にチュニジア、エジプト、リビアとイエメンの政府を打倒し、現在シリアを6年の戦争に陥れている、重武装した戦士を含む、実際は長期間にわたり計画された、この地域における一連のクーデターに対する隠れ蓑として機能したのだ。

現在、シリアで継続している紛争の中で、グーグルの関与が再び明らかになる。ガーディアンは、2012年に“シリア: グーグル・マップで、通りの名前を変えることが可能か？”と題する記事で、こう報じている。

シリアをバッシャール・アル・アサド大統領の支配から解放するための戦いの中で、反政府活動家たちは、地図上から彼を消し去るプロジェクトに乗り出した。文字通り。グーグル・マップ上で、アサド家にちなんで名付けられたダマスカスの主要な大通りが、反乱の英雄たちにちなんで、改名されて出現した。地図版アラブの春だ。昨年8月、反カダフィ反政府派がトリポリに攻め込んだ際、地図サービス上で、この都市の主要な広場の名前は、かつての独裁者によって与えられた“グリーン広場”から、元の名前である“殉教者広場”へと、一夜にして変わった。

インターネットの巨人による地図サービスには、政治的紛争への介入実績がある。

国産の代替システムが無い国では、グーグルの独占によって、こうした欺瞞的な手法で、人々の物の見方が、一方的な影響を受けてしまうことになる。

“グーグル、シリア反政府派のアサド政権打倒支援を計画したと、漏洩したヒラリー・クリントン電子メールは主張”という題の2016年の記事で、インデペンデント紙は、シリアに関するグーグルの活動をより詳しく書いている。

グーグルが開発した対話型ツールは、シリア反政府派を励まし、アサド政権打倒を支援するように設計されていたと、ヒラリー・クリントンの漏洩した電子メールが暴露していると報じられている。

シリア指導部内部の離反を追跡し、マッピングすることで、一層多くの人々の離反を奨励し、反政府派に‘自信を与える’よう考えられていたとされる。

明らかに、グーグルではインターネット検索以上のことが行われているのだ。

外国企業が自国の情報空間を支配するのを許す国々も同様に無責任だ - 検証された、文書記録がある違反の観点からして - 外国企業が、国家インフラの他の極めて重要な部分に対する支配を許してしまうことになるのだから。

自国の情報空間支配を進めるベトナム

GeekTime記事をアメリカ国務省の全米民主国際研究所NDIも共有し“フェイスブックの代替策を構築するというベトナムの計画は、偽ニュースと戦うためなのか、検閲の助長なのか？”という題名のツィッターで述べている(強調は筆者):

今月早々の、議会委員会会合で、ベトナム情報通信相チュオン・ミン・トゥアンは、フェイスブックやグーグルなどのシステム(ベトナムで、これらのカテゴリーで最も人気がある二つ)の国産代替品を開発するよう、政府は、ベトナムのハイテク企業に奨励していると述べた。

記事はこうも報じている。

これは“サイパー・セキュリティーの強化”と我が国の情報健全性に対するキャンペーンの一環だ。“フェイスブック上で、反政府的内容の‘偽ページ’が制御できないほど増加する問題に対処することが狙いだ”とトゥアン情報通信相は言う。“更に進めて、ベトナムでは、フェイスブックと競合し、置き換わることができる国産企業が提供するソーシャル・ネットワークが必要だ。”

全米民主国際研究所NDIが記事に触れたのは、ベトナム政府が検索エンジンとソーシャル・メディアの国産化で利益を得ることに固執していることを示唆する狙いで - 実際そうなのだ。しかしながら、ベトナム情報空間の自国化は、ベトナムの国防産業、エネルギーや水道インフラ、教育や医療機関の自国化と同じことだ。そうしたものは、ワシントン、ウオール街やシリコン・バレーではなく、ベトナム人が支配すべきものだ。

ベトナム政府が、この国産化を悪用するかどうかは、ベトナム人が決めることだ。本当の全米民主国際研究所NDIの懸念は、情報技術の国産化がベトナムで完成してしまえば、アメリカ外交政策やNDIなどのフロント組織の活動を動かしている大企業-金融業界の既得権益にとって、社会政治的転覆用の、こうした効果的手段が永久に閉ざされてしまうことなのだ。

Tony Cartalucciは、バンコクを本拠にする地政学専門家、作家で、本記事は、オンライン雑誌“New Eastern Outlook”独占。

記事原文のurl：http://journal-neo.org/2017/05/11/the-imperative-of-replacing-google-and-facebook/
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http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/436.html

[戦争b20] 安倍政権が導入するという地上配備型イージスシステムは中国沿岸やサハリンを攻撃可能な米軍の槍（櫻井ジャーナル）
FILE PHOTO - A Terminal High Altitude Area Defense (THAAD) interceptor is launched during a successful intercept test, in this undated handout photo provided by the U.S. Department of Defense, Missile Defense Agency. U.S. Department of Defense, Missile Defense Agency/Handout via Reuters/File Photo


安倍政権が導入するという地上配備型イージスシステムは中国沿岸やサハリンを攻撃可能な米軍の槍
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201705140000/
2017.05.14 01:30:12　櫻井ジャーナル


安倍晋三政権は地上配備型イージスシステム「イージス・アショア」を優先的に導入する方針だと伝えられている。このシステムは1ユニット700億円から800億円（共同によると800億円）。2ユニット必要だということなので、1400億円から1600億円ということになる。

韓国にアメリカ軍はTHAAD（終末高高度地域防衛）ミサイル・システムのレーダー、ランチャー、通信機器を含む機器がトレーラーでゴルフ場の「ロッテスカイヒル星州カントリークラブ」へ運び込んだが、その能力などを考えればターゲットは中国。朝鮮は関係ない。アメリカにとって朝鮮は東アジアの軍事的な緊張を高める仕掛けのひとつにすぎず、朝鮮を攻撃するとしても目的は中国だ。中国との関係悪化を避けたい韓国がTHAADの配備に抵抗してきた理由もそこにある。

日本はTHAADでなくイージス・アショアを選んだ。その理由のひとつとして挙げられているのがコスト。THAADは1ユニットが1000億円以上（共同によると1250億円）で、しかも6ユニットは必要になるという。総額6000億円から7500億円ということだ。

しかし、日本がイージス・アショアを選んだからといって、中国の対応や緩くなるとは言えない。使われている発射システムが巡航ミサイルのトマホークと同じで、中国の沿岸やロシアのサハリンが射程圏内に入る。つまり中国だけでなくロシアを刺激することになるわけだ。

今年5月10日に韓国大統領となった文在寅は軍事的な緊張を高めるような政策に反対している人物で、THAADの配備にも批判的。ネオコンをはじめとするアメリカの好戦派にとって好ましくない人物だが、任期は2022年まである。アメリカは東アジアの不安定化に安倍政権を使うしかない。そうした状況を利用し、安倍政権は暴走する可能性もある。

安倍政権は秘密保護で支配層の謀議を隠し、目障りな国民、例えば戦争に反対する人びとを共謀罪で弾圧しようとし、改憲も目論んでいる。そうした中、海上自衛隊は「いずも」という大型の「護衛艦」を手に入れ、アメリカ軍の艦隊と行動を共にさせているようだ。

この「護衛艦」は艦首から艦尾まで平らな「全通甲板」を有し、垂直離着陸が可能なMV22オスプレイや戦闘機F35Bも離発着できると言われ、2014年にアメリカ海軍が就航させた強襲揚陸艦「アメリカ」を連想させる。海上自衛隊は朝鮮半島、あるいは中国への上陸作戦に参加するつもりだと思われてもしかたがない。イージス・アショアも同じように見られるだろう。




http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/323.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 日本政府、ミサイル攻撃に備えて訓練を検討！来月から訓練を実施へ　全国の自治体から相談
日本政府、ミサイル攻撃に備えて訓練を検討！来月から訓練を実施へ　全国の自治体から相談
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-16768.html
2017.05.14 08:00 情報速報ドットコム




北朝鮮のミサイル問題が注目されていることを受けて、日本政府は来月にも全国各地の自治体で避難訓練を実施すると発表しました。

報道記事によると、全国の自治体からミサイル発射時の避難に関する問い合わせが激増しているとして、早ければ来月から訓練を行う方針とのことです。

現在は自治体との調整作業中で、準備が出来た場所から順番で訓練を行うとしています。

北朝鮮のミサイルを巡っては、ミサイルの発射を伝えるJアラートの誤作動や誤操作の報告も見られ、自治体の対応に心配の声が出ていました。


政府 ミサイル落下想定の避難訓練 各地で実施へ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170514/k10010980611000.html?utm_int=news_contents_news-main_001
北朝鮮が弾道ミサイルの発射を繰り返す中、政府は、各地の自治体からミサイルの落下を想定した住民の避難訓練の実施に向けた相談が寄せられていることから、自治体側と調整したうえで、早ければ来月から順次、訓練を実施していく方針です。

初“ミサイル領海内に落下”想定　避難訓練


北朝鮮“弾道ミサイル”を想定　秋田で初の避難訓練(17/01/26)


ミサイル防衛で新設備「陸上型イージス」導入で調整(17/05/13)


記事コメント

秋田で訓練？東京都でやらないの？
[ 2017/05/14 08:22 ] 名無し [ 編集 ]

安倍独裁政治から避難する訓練なら参加したい。
[ 2017/05/14 08:45 ] 名無し [ 編集 ]

まず原発とめて
安倍さん、あんたのせいで原発事故起きたんだから学習しなさいよ
戦争屋ばかりもうけさせてどうする
[ 2017/05/14 08:46 ] 名無し [ 編集 ]

もう日本はいろいろな意味で安全ではないね。年金などの老後の問題もある。

国民健康保険も破綻状態だし。税金もどんどん上がる。

愚痴ばかり言っても仕方ない。

やはり海外移住しかないね。
[ 2017/05/14 08:47 ] 名無し [ 編集 ]

笑えるかな
「火の無いところに戦争・争い・病、という煙は立たず」

北朝鮮と日本だけが大きく遅れているのが、室内受動喫煙問題だ

痔m党のジジー達を一掃することが、オリンピック、拉致被害者を解決できることと唯一一致する。

喫煙者も考えよう。
故郷の空気も吸えない避難者、被害者のことを。

ゴルフで一服しているのも同罪でしょーに。

笑えるのは、アSウ大臣が、ゴルゴになって北の喫煙者を暗殺し、世界の喫煙独裁者になる！？
[ 2017/05/14 08:49 ] 名無し [ 編集 ]

公明党と自民党が政権やるからこういう事になる。
[ 2017/05/14 08:58 ] 名無し [ 編集 ]

安倍と北は共犯関係 謎が解ける
[ 2017/05/14 09:11 ] 名無し [ 編集 ]

アホくさ。
自治体からの相談に応えるという名目で北朝鮮への脅威を煽るおバカ政府にため息が出る。
実効性がない点では戦時中の竹やり訓練にも劣る。
ミサイル着弾の可能性は極めて低いのにこの過剰反応は異常と言わざるを得ない。
こんなバカバカしいことで大騒ぎするより、原発事故や地震、火山噴火への備えを優先すべきだ。
[ 2017/05/14 09:13 ] 名無し [ 編集 ]




http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/666.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] ＜話題＞本間龍氏が学生に警告！「東京オリンピック通訳ボランティアの勧誘に絶対に応じるな！ＪＯＣには莫大なカネがある」
【話題】本間龍氏が学生に警告！「東京オリンピック通訳ボランティアの勧誘に絶対に応じるな！ＪＯＣには莫大なカネがある」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/29991
2017/05/14　健康になるためのブログ













以下ネットの反応。

























これはボランティアやろうと思っている学生さんは、踏まえておいた方がいい助言です。「やりがい搾取」「感動詐欺」という面は少なからずありますのでね。

まあ、今の子はしっかりしてるので、こんなボランティアはやらない気もしますが。



http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/667.html

[経世済民121] グーグルとフェイスブックを置き換える必要性（マスコミに載らない海外記事）　：国際板リンク
グーグルとフェイスブックを置き換える必要性（マスコミに載らない海外記事）

http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/436.html


http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/643.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] ニョキッ！！　出たな、松井ってところで、どうしても笑ってしまう。なぜだろうな。でてきた時に、すでに「負け」のイメージが…
ニョキッ！！　出たな、松井ってところで、どうしても笑ってしまう。なぜだろうな。でてきた時に、すでに「負け」のイメージが炸裂しているからか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/62699d48aef5616020d00906d1afea39
2017年05月14日　のんきに介護






松井には、

森友学園問題で、

すっかり逃げる男のイメージが出来上がった。

無事逃げ遂せると思うなよ

というのが国民みんなの意見だろう。

ここで、

共謀罪という

とんでもない悪法の成立に加担

などという、

悪名を残さない方が賢いと思うぞ、松井。

国民をあまり舐めない方がいい

のではないかな。




http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/672.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] ガンダム“生みの親”安彦良和が安倍首相の戦前回帰を批判！「安倍首相がやっているのは戻っちゃいけない方向」（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　『原点 THE ORIGIN──戦争を描く、人間を描く』（岩波書店）


ガンダム“生みの親”安彦良和が安倍首相の戦前回帰を批判！「安倍首相がやっているのは戻っちゃいけない方向」
http://lite-ra.com/2017/05/post-3158.html
2017.05.14　ガンダム“生みの親”が安倍首相批判！　リテラ


安彦良和が訴えたい『ガンダム』で本当に伝えたかったこと

「これまでガンダムについては『戦争を賛美している』とか、『戦いの悲惨さを描いている』と、両極端の評価がされることがありましたが、はっきりいって、どちらもちがいます。テーマは『人間はなぜ、戦争をしてしまうのか』。それにつきるのだと思います」

『機動戦士ガンダム』（ファーストガンダム）と同じ「一年戦争」を描いたスピンオフ作品『機動戦士ガンダム サンダーボルト』が人気を呼び、アニメ第2シーズンの配信もスタートしたばかりだ。

　そんななか、ファーストガンダムのキャラクターデザインと作画監督を務め、富野由悠季氏（監督）、大河原邦男氏（メカニックデザイン）と並んで“ガンダムの生みの親”と呼ばれる安彦良和氏（キャラクターデザイン、作画監督）が、ジャーナリスト斉藤光政氏との共著『原点 THE ORIGIN──戦争を描く、人間を描く』（岩波書店）を出版。そのなかで『ガンダム』という物語の意味について上記のように強調した。

　しかし、なぜ、いまになってこのような発言が飛び出したのか？　それは、安彦氏のなかで『ガンダム』で伝えたかったことが、特に若者たちの間で誤解されているという思いがあるからだ。15年11月8日付朝日新聞デジタルのインタビューではこのように答えている。

「戦争には必ず前段がある。ガンダムは舞台がいきなり戦争なので、『戦争はかっこいい』とか『弱者の抵抗として戦争は正しいんじゃないか』とかいう誤解を招いてしまった」

　ご存知の通り、1979年の第一作以降『ガンダム』シリーズは現在にいたるまでつくられ続けているわけだが、安彦氏はファーストガンダム以降『ガンダム』シリーズの製作には携わらず、専業漫画家に転身。昭和初期の満州を舞台にした『虹色のトロツキー』や、日清戦争など明治時代後半の東アジアを題材とする『王道の狗』を発表するなど、良質な歴史漫画を多く発表してきた。

　しかし、前述の通り、『ガンダム』という作品が若者の間で意図せざる受け取られ方をしていることを知った彼は、その誤った認識をただすため、2001年からファーストガンダムを改めてコミカライズし直した『機動戦士ガンダム THE ORIGIN』の連載を開始。2015年からは安彦氏自身が総監督を務めるかたちでアニメ化も始まった。今年9月には6作目となる『機動戦士ガンダム THE ORIGIN V 激突 ルウム会戦』の公開が予定されている。

「ニュータイプ」が「選民思想」と誤解されたことを安彦良和は危惧

　その誤った認識のなかでも、安彦氏が特に問題視したのが「ニュータイプ」という概念の受け取り方だ。テレパシーのような特殊能力をもつエスパーとして描かれる「ニュータイプ」。主人公アムロ・レイがまさにそのニュータイプなわけだが、シリーズが進むにつれその概念も広がり、一言では説明できない複雑なものへと変化していく。そして、そのうちに「ニュータイプ」を「選ばれた人たち」と理解する読者たちが現れ始めた。そして、その受け止められ方は危険だと安彦氏は思った。前出『原点』ではこのように語られている。

「『覚醒した新人類＝ニュータイプが世界を変える。それがガンダムのテーマ』なんていう、とんでもない言葉が一部のオタクや自称評論家から飛び出すようになり、メディアに掲載されはじめました。そこで思い出したのが、学生運動のときに語られた『革命的な党こそが革命を実現できる』という言葉です。おなじように観念をもてあそぶ考え方で罪深い。フィクションだから、ではすまされない」

『ガンダム』が選民思想に結びつくことは、排外主義に反転する危険性があると、安彦氏は警戒していたのだ。

「わかりあえない時代や社会だからこそ、わかりあえたらどんなにいいだろう、というのがガンダムの最大のテーマです。エスパー同士でしか理解しあえない、と他者を簡単に突きはなす考えは逆だと思いました」（前出『原点』）

　そして、安彦氏がもうひとつ問題だと感じたのが「戦争」というものに対する認識である。言うまでもなく、『機動戦士ガンダム』という作品は、単純な勧善懲悪の物語ではなく、地球連邦軍にもジオン軍にも、それぞれ正しい部分と間違っている部分があり、お互いがお互いの考える正義のために戦っている背景がつぶさに描かれる。ロボットアニメのなかにこういったリアリスティックな設定がもちこまれることは画期的なことであり、それはこの作品が社会現象を起こすほどの人気作となった要因のひとつなのだが、その物語設定ゆえに「戦争のリアルを描いている」と誤解されてしまった。『機動戦士ガンダム』は確かに戦争をリアルに描こうと努力したアニメではあるが、戦争の本当の姿を描けているわけではない。2006年1月4日付読売新聞に掲載された小説家の福井晴敏氏との対談のなかで安彦氏はこう語っている。

「『ガンダムは戦争を描いている』と言い始めたのは、僕らより少し下の、いわゆるシラケ世代以後の連中ですよ」
「オタク世代にとって、戦争とは『面白い対象』でしかないわけで、ガンダムなんかで戦争を語らないでくれと思う。実際の戦争というのは、自分の彼女がレイプされたり、家族が死んだり、家を焼かれたりするもの。アニメで戦争なんか見たって、そういった感性は摩耗するだけ。反戦がテーマだなんて合理化しちゃいけない」

安彦良和が安倍首相の歴史修正主義と戦前回帰思想を名指しで批判

　誤解を解くために描き直された『機動戦士ガンダム THE ORIGIN』では、戦争に巻き込まれ悲惨な目に遭う市井の人々も描かれている。そんな残酷なシーンをわざわざ描いたのは、なんの罪もない子供まで無慈悲に殺されてしまうのが戦争の本当の姿だからだ。

〈現在僕がつくり続けている『機動戦士ガンダム・ジ・オリジン』は戦争の話だ。ことに、僕がつけ加えた戦争に至るまでの部分「前史」には、戦争に巻き込まれる人達、これから巻き込まれるであろう人達がたくさん出てくる。大量死の運命を避けられない市民や、大切なぬいぐるみを抱いて親に手を引かれ、逃げる子供も出てくる。そういう「絵」をつくるのはとてもつらい。そこに「生」が在り「生活」が在るのを、あるいは在ったのを感じるからだ。
「生」は死よりも重い。たぶん、ずっとずっと、重い〉（前出『原点』）

　安彦氏が物語を通じて戦争を描く一方、現実の世界のこの国は、戦後70年以上が経ち、またかつての過ちを繰り返そうとしている。

「いまは日本が大きな曲がり角にきているという気がしています。集団的自衛権の行使容認は米国と一緒に戦争がしたいことの表れで、米国もそれを歓迎する。そして、ますます米国にはなにもいえなくなる。その構図がゆるせないんです。基本的にはだれでも平和がいいと思っているが、戦争にはある種の魔力があって、『戦争だ』とメンタル的に人を高揚させる部分があるのも事実。人間の性みたいなもので、どうしても消せない」（前出『原点』）

　その根っこには、対米従属構造に加え、安倍晋三首相および彼を熱烈に支持するネトウヨ的感性をもつ人々の戦前回帰志向があると安彦氏は断じる。

「日本では一九四五年の敗戦を境にして表と裏がひっくりかえるような強烈なねじれ現象、つまり、価値観の逆転が起きたわけですよね。それはとても強引なねじれだったので、長い時間をかけて、ゆりもどしという動きが出てくるわけです。それは自然な流れだと思うけど、外部からは、日本がいつか来た道にもどろうとしていると見えるのではないでしょうか。その一つが国民の保守化であり、安保関連法などに代表される一連の防衛政策なのだと思います」
「終戦にともなっておこなわれた一億総懺悔と、戦前はみんなまちがっていたという強烈な反省。そのなかにはそこまで反省しなくてもいい問題がいっぱいあったんです。その意味では、国家の安定とともに復元の動きが出るのはあたりまえなのですが、その方向をまちがってしまうと『日本は侵略なんかしていない』とか『植民地支配は悪だというけど、日本はいいことだってしたではないか』と、そのレベルまでもどりすぎてしまう。安倍晋三首相のやっていることも、もどっちゃいけない方向だと思うんです」（前出『原点』）

安彦良和「昨日よりましな、今日があると思いたい」

　本稿冒頭に引いた発言のなかで安彦氏は『ガンダム』で描こうとしているものは「人間はなぜ、戦争をしてしまうのか」というテーマについてだと語っていた。それはペシミスティックで冷徹な問いであると同時に、遠い未来には争いがなくなる日が来るのではないかという希望も含まれている。

「ガンダムは主人公アムロ・レイたちの広い意味での成長物語なのです。歴史もおなじだと思うんです。おなじ失敗をくりかえしてしまったとか、この道はいつか来た道だとか。それだけなら進歩がなく絶望的で悲しいだけ。でも、人類は愚かながらも経験を積み重ねることで少しずつ成長し、利口になっている部分もあるのではないか、昨日よりましな、今日があると思いたい。それがガンダムをとおして訴えたいものの一つなのです」（前出『原点』）

　安倍首相はいよいよ本丸となる憲法改正へと本格的に乗り出している。現在、9条に「加憲」するというかたちで平和主義を無効化するような姑息な手段に出始めているが、これから先、このような目くらましの手口が次々と飛び出してくるだろう。しかし、それは安彦のいうようにしょせん「いつか来た道」でしかない。そのことを私たちはしかと認識すべきである。

（編集部）









http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/673.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 安倍首相が恐れる昭恵夫人の離反　＜山本太郎も参加！「出てこい、出てこい、昭恵さん」　アッキード〝祈り〟ウォーキング２＞
安倍首相が恐れる昭恵夫人の離反
http://tanakaryusaku.jp/2017/05/00015817
2017年5月14日 22:17　田中龍作ジャーナル



ジュリ扇ならぬ「忖度扇子」を持ち、踊りながらデモ行進する参加者。＝14日夕、西新宿　撮影：筆者＝

　焼肉店に一緒に行ったからといって、手を取り合って外遊に旅立ったからといって、二人は仲が良いわけではない・・・安倍首相夫妻のことである。

　「安倍さんは昭恵夫人を手放すわけにはいかない。もし一人にさせたら何を話し出すか、分からない。だから手元に置いておかなくてはならないんだ」

　日頃は意見が対立する保守系とリベラル系の政治記者が、安倍夫妻をめぐっては同じことを言う。

　安倍首相にとって昭恵夫人は、どんなことがあっても敵の手に渡してはならない「玉」なのである。

　国有地がタダ同然で払い下げられた「森友事件」の核心を握る昭恵夫人。国会に出て来て洗いざらい話せば、事件の大部分は解明される。

　だが、そうされては困る人たちが政権を握る。「昭恵夫人の証人喚問」は実現しそうにもない。

　「権力犯罪の幕引きをさせてはならない」。市民有志たちが、きょう、昭恵夫人の証人喚問を求めるデモを都内で行った。

　デモの名称は「アッキード“祈り”ウォーキング」。昭恵夫人が籠池理事長夫人に宛てたメールの文中に登場する「祈ります」にちなんだ。


昭恵夫人の写真と「証人喚問を」の文字が日曜夕方の西新宿にあふれた。＝14日夕、西新宿　撮影：筆者＝

　♪出てこい、出てこい、昭恵さん♪
　♪証人カンモン、カモン、カモン♪

　ロックンローラーが音頭を取るだけあって、デモはリズミカルだ。

　昭恵夫人は若かりし頃、ディスコのジュリアナに出入りしていたとも伝えられる。デモではジュリアナ扇子（通称ジュリ扇）を もじった 「忖度扇子」も登場した。

　森友事件をめぐってはマスコミの世論調査でさえ、「政府の説明に納得がいかない」と答えた人が7～８割に上る。

　安倍官邸が幕引きを図ろうとやっきになっても、国民の関心はまだまだ高い。

　日曜日の夕方、新宿西口を行く人々は足を止めてデモを見つめた。

　「言葉巧みに悪いことを隠す。自分に降りかかると逃げる。政治家はいい加減にしろ」。埼玉在住の主婦（60代）は怒りの矛先を昭恵夫人ではなく、夫君の方に向けていた。

　　　　～終わり～


2017.05.14 トカゲの尻尾切りで終わらせない！『アッキード〝祈り〟ウォーキング２』‬

2017.05.14 トカゲの尻尾切りで終わらせない！『アッキード〝祈り〟ウォーキング２』、此方は通りすがりのロックンローラー呼び掛けにより新宿西口柏木公園からスタートした、トカゲの尻尾切りで終わらせない！『アッキード〝祈り〟ウォーキング２』デモ行進の映像です。森友学園疑惑について、総理夫人の安倍昭恵夫人がお立ち台にいた頃のディスコナンバーをかけながら、カモン！カモン！証人喚問！( ﾟдﾟ )ｸﾜｯ!! と昭恵夫人に証人喚問に来て、本当の事を話して下さい！と祈って歩きましたよ、パートⅡ！自由党からまたまた山本太郎参議院議員が参加！(^o^)丿今回は来ないと思ってたから皆ビックリ！すみません！今回は八王子アクションと梯子で体調も悪く、前半のみ参加撮影して途中離脱しました。ヘタレですみません！失礼しました。でわっ！皆さん、お疲れ様でした！ありがとうございました！また路上で！(^^ゞ








































http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/674.html

[戦争b20] 韓国新政権が原潜保有に意欲！北朝鮮に対抗！
韓国新政権が原潜保有に意欲！北朝鮮に対抗！
http://79516147.at.webry.info/201705/article_177.html
2017/05/14 22:22 半歩前へⅡ


▼韓国新政権が原潜保有に意欲！北朝鮮に対抗！


　韓国の文在寅大統領は選挙期間中、北朝鮮に融和政策で臨む姿勢を強調。ところが、北朝鮮が１４日早朝、ミサイルを発射するなど厳しい「現実」に直面。

　韓国独自の「自主国防」の強化を急ぐ方針だ。原力潜水艦の保有を最優先に取り組む構えだ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
　
　【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅政権は、「自主国防」を旗印に軍の戦力強化を加速させる見通しだ。

　北朝鮮の核・ミサイル脅威に対しては、米国中心の巨大なミサイル防衛に組み込まれるよりも、独自の韓国型ミサイル防衛を構築することに力を入れるとみられる。

　文在寅は選挙戦で自主国防の一環として、韓国軍が原子力潜水艦を保有する必要性に言及し、これに向け韓米原子力協定の改定に取り組む考えを示していた。

　韓国軍が原子力潜水艦を保有すべきだという主張が強まったきっかけは、北朝鮮が昨年８月に潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）の発射実験を成功させたことだった。

　原子力潜水艦はＳＬＢＭを搭載した北朝鮮の潜水艦を長時間追跡でき、発射の兆候を捉えればすぐに撃沈させられる。ＳＬＢＭを用いた北朝鮮の挑発を抑え込める戦略兵器だ。


http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/324.html

[国際19] 米朝の非公式対話は物別れ！
米朝の非公式対話は物別れ！
http://79516147.at.webry.info/201705/article_179.html
2017/05/14 22:57 半歩前へⅡ


▼ノルウェーの米朝対話は物別れ！


　北朝鮮が弾道ミサイルを発射。米韓に真っ向から挑戦してきた。これにより「対話による解決」はいっそう複雑になった。韓国の有力紙、朝鮮日報が伝えた。（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
　
　８、９の２日間（現地時間）、ノルウェーで行われた非公式の米朝対話は、物別れに終わった。出席した北朝鮮外務省米州局長の崔善姫は１３日、中国・北京で取材陣に対し「条件が整えば（トランプ政権と）対話する」と述べた。

　しかし北朝鮮が議題にしたいのは「北朝鮮を核保有国として認めること」「制裁解除」といった内容だ。

　韓国政府筋は「金正恩が自ら核開発の意思を何度も示してきただけに、北朝鮮当局が非核化の対話に応じることはできないだろう」と話した。

　韓国国立外交院米州研究部長のキム・ヒョンウクは、「４月に北朝鮮が大きな挑発を控えたのは、米国が軍事的脅威を与え、さらに韓中の政府が制裁・圧力で協調していたからだ」

　「韓国に革新政権が発足したため、核・ミサイルの能力を高度化して、米国だけ引っ張り出せばよいと判断した可能性もある」との見方を示した。

　北朝鮮が文在寅政権から何をどれだけ得られるのか試しているとの見方もある。

　国家安全保障戦略研究院北東アジア研究室長のパク・ピョングァンは、「金正恩は、北朝鮮が対話を提案した場合に文政権がどう出てくるのかを探るため、まず挑発という態勢を取る可能性がある」として、

　「数週間以内に核実験や大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射のような『戦略的挑発』を仕掛けてくる可能性もある」と指摘した。


http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/437.html

[国際19] ミサイル発射でメンツ丸つぶれの習近平！　
ミサイル発射でメンツ丸つぶれの習近平！
http://79516147.at.webry.info/201705/article_181.html
2017/05/14 23:52　半歩前へⅡ


▼ミサイル発射でメンツ丸つぶれの習近平！


　「血の同盟」と称して朝鮮戦争以来、ずっと北朝鮮の後ろ盾となっていた中国共産党だが、今回だけは完全にメンツをつぶされた形だ。（敬称略）

　習近平の晴れの舞台。一世一代の大舞台である「一帯一路」の国際会議がオープンする直前に、北朝鮮がミサイル発射という“祝砲”を上げた。習近平としては飼い犬に手をかまれた思いだろう。

　今年２月には金正恩の後釜にと温存していた実兄の金正男が暗殺された。その前には叔父で政権ナンバー２の張成沢が銃殺刑に処せられた。中国に近すぎたのが理由だ。中国は手持ちの駒をすべて失った。

　一方、金正恩も、習近平とはそりが合わないようで、これまで恒例のトップの訪中を一度も行っていない。「二度と帰って来れない」との不信感が捨てきれないからだ。

　中国との関係が冷え込むのに伴い金正恩はロシアのプーチン政権との関係を強めている。中国から石油の供給を止められてもロシアとのパイプをつないでおけば問題ない。

　そうした中でのミサイル打ち上げだ。今後の習近平の出方が注目される。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　北朝鮮がミサイル発射した14日朝、中国は北京で習近平が主導する広域経済圏構想「一帯一路」をテーマにした国際会議の開幕式を数時間後に控えていた。

　北朝鮮代表団も招待していたなかでの挑発行為に、メンツをつぶされた中国が不満を強めるのは必至だ。

　核・ミサイル問題でこじれている中朝関係が一段と冷え込む可能性が指摘される。（以上　日経）


http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/438.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 我が目を疑う朝日の中国軍拡批判の社説　　天木直人
我が目を疑う朝日の中国軍拡批判の社説
http://kenpo9.com/archives/1455
2017-05-14　天木直人のブログ


　「もはや中国を脅かす国がないのに、なぜ軍拡を続けるのか。これは多くの国々の人々が共有する疑問といっていい・・・」

　こういう書き出しで始まる、きょう５月１４日の朝日新聞の社説は衝撃的だ。

　その内容は、国産空母を進水させた中国に対する批判一色だ。

　挙句の果てに、次のように書いている。

　「・・・空母の問題では、米国海軍がいま、北朝鮮を威圧している。そのやり方の適否に議論の余地はあるものの、少なくとも東アジアで展開する米空母の存在そのものを脅威と受けとめる周辺諸国はほとんどない。ところが中国の方は、そもそも北朝鮮に最大の影響力をもつ国として果たすべき抑止の役割をまっとうしないばかりか、北朝鮮以外の国々に対し、空母の保有で威圧感を与えている・・・」と。

　そして、その社説は次の言葉で終わっている。

　「中国は、危うい軍拡路線を改めるべきである。力の誇示で、大国としての信頼は築けない」と。

　まるで米国の政府広報誌のごとくだ。

　書き出しの言葉も、そしてこの締めくくりの言葉も、そっくりそのまま米国に対してこそ向けられべき言葉である。

　いまでも朝日新聞を護憲の新聞と考えている人がいたらおめでたい。

　朝日新聞は産経新聞以上に憲法９条の精神に背く新聞である（了）


　　　　　　　　　　　　◇

（社説）中国国産空母　周囲脅かす軍拡やめよ
http://www.asahi.com/articles/DA3S12936425.html
2017年5月14日05時00分　朝日新聞

　もはや中国を脅かす国がないのに、なぜ軍拡を続けるのか。これは多くの国々の人々が共有する疑問といっていい。

　中国初の国産空母が先月、進水した。それはアジアと世界の平和と安定に資するのか。逆に脅威というべきではないか。

　現在、中国軍が保有している空母「遼寧」はウクライナから買って改修したもので、すでに南シナ海などで航行を重ねている。これは訓練段階であり、今度の新たな空母がいよいよ実戦用なのだという。

　実際の就役は２、３年後だ。設備を取り付け、試験を繰り返さねばならないからだ。

　上海でも１隻を建造中と伝えられるが、空母を常時運用するならさらに数隻必要になる。艦載機や護衛艦艇をそろえた形で本格運用されるまでには、まだ時間がかかりそうだ。

　とはいえ中国は高性能の潜水艦や駆逐艦の数も着々と増やしてきた。１９８０年代以来の海軍力増強の重大な到達点として、この国産空母がある。

　中国政府が繰り返す「平和的発展の道を歩み、防御的国防政策を堅持する」という公式見解は、とてもうのみにできない。

　たしかに、経済大国となった中国の権益は、世界中に及ぶ。航路の安全を図ることは重要であり、中国のみならず各国の利益につながる。東アフリカ・ソマリア沖の海賊対策では、中国の軍艦も商船を保護する活動に実績を残している。

　求められるのは、国際協調のもとで、透明性をもって発揮される抑制的な軍事力の運用である。そうでなければ他国の脅威になるだけだ。間近で圧力にさらされる東南アジアの国々にとっては、なおさらだろう。

　南シナ海域では、中国海軍が艦艇を派遣して島や岩礁の支配権をベトナムなどから奪ってきた経緯がある。中国側は、島々はもともと中国領だったと主張するが、一方的な言い分に過ぎない。実力の行使は決して許されない大国のエゴである。

　空母の問題では、米国海軍がいま、北朝鮮を威圧している。そのやり方の適否に議論の余地はあるものの、少なくとも東アジアで展開する米空母の存在そのものを脅威と受けとめる周辺国はほとんどない。

　ところが中国の方は、そもそも北朝鮮に最大の影響力をもつ国として果たすべき抑止の役割をまっとうしないばかりか、北朝鮮以外の国々に対し、空母の保有で威圧感を与えている。

　中国は、危うい軍拡路線を改めるべきである。力の誇示で、大国としての信頼は築けない。



















http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/675.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 安倍首相「自衛隊が違憲と教科書に書いてある」これが真っ赤な嘘だった
安倍首相「自衛隊が違憲と教科書に書いてある」これが真っ赤な嘘だった
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2017/05/post-174a.html
2017-05-14　まるこ姫の独り言


共産党の小池晃との議論で自衛隊が違憲と教科書に書いてあ
ると上から目線で言っていたが、これが真っ赤な嘘だった。

【改憲発言】安倍首相、共産・小池議員を煽る 2017/05/09 参議院予算委員会


安倍首相
＞採択されている多くの教科書で『自衛隊が違憲である』という
記述があると言う状態。

講釈師見てきたような嘘を吐きとは、このことだ。



私の好きな作家の森田隆二氏によると、
＞7社中6社の教科書が「自衛隊は憲法9条に反しているのでは
ないかという意見もある」と両論併記しており、「自衛隊は違憲」
と断定的に書いた教科書は1社もない。

政府を頭から批判したり、異議を唱えるような教科書はまず採
択されない事からも、無難な記述になるのは当然と言えば当然
の事で，素人が考えても「自衛隊は違憲」などとは絶対に書か
ないだろうと想像がつく。

政府が合憲としているものを、表立って違憲とは書かない。

書けば採択される可能性０だから。


それを安倍首相は、生半可な知識や、知ったかぶりだろうけど
国会で、採択されている多くの教科書で『自衛隊が違憲である』
という記述がある、と見てきたような嘘を付く。

まったくこの首相は、国会であろうとどこであろうと、なんでこん
なにいい加減なことを平気で言うのだろう。

この国会での答弁は、本当に醜く酷すぎるものだ。


”多くの教科書で”と言っていたが、どこを調べたら多くの教科
書に行きつくのか。

すぐにバレるような嘘を平気で突く神経が分からない。


息を吐くように嘘を付くとは、安倍首相を想定して作られた用語
のような物だ。

普通に生きていたら、ウソをつくと罪悪感のような物があるが、
安倍首相に限っては、ウソという認識が無いのかもしれない。

先日の、安倍首相の国会答弁で、
＞「そもそも」を辞書で念のために調べてみたんでありますが

といい加減な事を、さも本当のように言っていたが、あれも嘘
だったし。

また笑えることに、安倍内閣のバ閣僚たちは、閣議決定までし
て安倍首相の嘘を正当化している。

その前にも、蓮舫との議論で
安倍首相
＞憲法学者の7、8割が違憲としている。そういう状況を変えて
いくのは私たちの世代の責任だ

と言っていたが，だったらなぜあの安保法制の時の議論も憲
法学者の７割・８割どころか、９割以上が違憲であると言って
いたのを強行したのか。

自分たちのご都合如何で、憲法学者の意見は頭から無視した
り肯定したり、まったくどれだけ政権ファーストの集団なのか。

こんな嘘つきな人間を、どうやったら首相として評価できるの
か、国民の程度も試されていると私は思っている。




http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/676.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] ハゲタカのハゲタカによるハゲタカのための安倍政権ー（植草一秀氏）
ハゲタカのハゲタカによるハゲタカのための安倍政権ー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1spscb0
14th May 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


５月１７日（水）午後６時より、衆議院第一議員会館多目的ホールに於いて

「共謀罪・安倍暴政を許さない‼主権者が日本を取り戻す！」
　オールジャパン平和と共生　院内緊急学習会

を開催する。

https://goo.gl/Pxf5YB

学習会案内ＰＤＦはこちら

https://goo.gl/dvyviR

緊急学習会の概要は以下のとおり。

一人でも多くの主権者の参集を求めます。

共謀罪・安倍暴政を許さない‼　主権者が日本を取り戻す！

オールジャパン平和と共生　院内緊急学習会

日時　2017年5月17日(水)　午後5時30分開場　午後6時開会

場所　衆議院第１議員会館多目的ホール

住所：〒1008981 東京都千代田区永田町2丁目2－1
◎東京メトロ丸ノ内線・千代田線　国会議事堂前駅
◎東京メトロ半蔵門線・有楽町線・南北線　永田町駅

参加費　無料

※入場者が定員に達した場合は入場いただけませんので予めご了承ください。

プ ロ グ ラ ム

基調報告　　植草一秀（オールジャパン平和と共生運営委員）

種子法廃止　山田正彦（元農林水産大臣・オールジャパン平和と共生運営委員）

共謀罪　　　佐久間敬子（弁護士・オールジャパン平和と共生運営委員）

自 由 討 議


憲法破壊・原発再稼働・ＴＰＰ発効・辺野古基地建設・格差拡大を推進する

安倍暴政が、国民の生命、自由及び幸福追求の権利を根底から覆す

明白な危険をもたらしています。

さらに今次通常国会では、三度にわたって廃案になった「共謀罪」創設と

まったく同じ内容の「テロ等準備罪」を創設しようとしています。

森友学園国有地取得問題では安倍昭恵夫人の関与が明確になっているにもかかわらず、

一切の説明責任を果たさず、「首相と議員を辞職」の国会答弁から

逃げまくっています。

日本政治を刷新するには、来る衆議院総選挙で主権者の意思を代表する国会議員が

議会過半数議席を獲得することが必要です。

そのための「政策共闘」＝「政策連合」の確立を実現しましょう。

原発・憲法・消費税を軸に「政策連合」で主権者が日本を取り戻す！

共謀罪創設を阻止し、日本政治を主権者が取り戻す！

多くの主権者の参加を求めます。

安倍暴政が猛威を奮っている。

共謀罪が創設されることは、主権者によるすべての政治活動が

制限されることにつながる。

これが共謀罪創設の目的である。

「共謀」の疑いがある段階で、捜査に着手することが合法化される。

「準備行為」が実行されなければ捜査は着手されないとするが、

何が「準備行為」であるかの判断は主観に委ねられることになる。

つまり、何も客観的な「準備行為」が存在しなくても、捜査が着手されることになる。

市民は警察当局の完全監視下に置かれることになる。

「市民」と「組織犯罪集団」の線引きも無いに等しい。

犯罪の準備行為があると見なした時点で、

市民のグループが組織犯罪集団に認定される。

つまり、すべての市民が対象になるということだ。

行為と犯罪結果があってはじめて処罰するというのが日本の刑法の根本原則であり、

行為も犯罪結果もないことを犯罪とするのは国内法の基本原則を破壊するものである。

政治的な敵対者は政治権力の完全監視下に入れられ、犯罪事実が存在しないのに、

次々と犯罪者に仕立て上げられることになる。

文字通り、暗黒の時代に逆戻りすることになる。

５月１７日から１８日にかけて、

衆議院法務委員会および衆院本会議での共謀罪強行採決の可能性もささやかれている。

安倍暴政を排除する力と権利を有するのは日本の主権者である。

主権者と主権者の意思を代表する国会議員が連帯して、

安倍暴政を撃退しなければならない。

安倍政権がＴＰＰ交渉参加国の閣僚会合で米国抜きのＴＰＰ１１の年内合意を

提案するとの報道が示されている。

このような国会軽視、国会冒涜の安倍暴政を許すわけにはいかない。

安倍政権は昨年秋冬の臨時国会で、ＴＰＰ承認案を強行可決させた。

その際、安倍首相は、ＴＰＰ最終合意案は、今後一切手を入れないことを

明言している。

最終合意案の見直しを回避するためにも、

合意が成立したＴＰＰ最終合意文書での批准が必要だと力説していた。

このＴＰＰ最終合意文書は、ＴＰＰ発効条件を明確に定めている。

交渉参加国の６ヵ国以上、かつ、ＧＤＰ合計値の８５％以上を占有する国が

国内手続きを完了しなければＴＰＰは発効しない。

これがＴＰＰ発効条件である。

このとき、米国が批准しなければ、ＴＰＰは発効しない。

これが、ＴＰＰの発効条件である。

昨年の国会審議においては、米国がＴＰＰから離脱する可能性があることが

論議の最大の焦点だった。

米国がＴＰＰから離脱するなら、ＴＰＰ発効がなくなるのだから、

慌てて批准に突き進む理由がないことが強調された。

この国会論議のなかで、安倍首相はＴＰＰ最終合意文書の見直しはしない。

ＴＰＰ最終合意文書の見直しをしないためにも、

最終合意文書での批准が必要だと力説したのだ。

このことは、仮に米国がＴＰＰから離脱する場合は、

ＴＰＰ発効を断念することを意味していた。

このような経緯があり、安倍政権はＴＰＰの拙速批准に突き進んだのである。

その安倍政権が、米国がＴＰＰから離脱したことを受けて、

舌の根も乾いていないのに、今度は米国抜きの１１ヵ国での

ＴＰＰ発効をわめき始めた。

国会での論戦を紙くず以下にしか見ていない態度である。

米国が離脱すればＴＰＰは完全消滅することになるから、

拙速批准の必要性はないとの意見さえ封じて安倍政権は拙速批准に突き進んだ。

したがって、安倍政権が国会論戦を踏まえる限り、

ＴＰＰ最終合意の見直し、修正を意味する１１ヵ国でのＴＰＰ発効を

唱えることはできない。

国際会議でそのような提案をするなら、国会審議で過去の答弁を撤回し、

国会の承認を得ることが必要なのは当然のことだ。


森友学園問題で、安倍昭恵氏が説明責任を果たすべきであることは、

１００人のなかの１００人が主張することであろう。

その説明責任に対して、しらばっくれているのが安倍首相である。

恥ずかしい首相だ。

このような暴走・無責任政権を野放しにすることは、

日本の主権者として犯してはならぬ行動であろう。

森友学園の学校認可、国有地取得問題に関して安倍首相は

２月１７日の衆院予算委員会でこう述べた。

「繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、

それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと

申し上げておきたい。」

そして、その後の事実究明によって、安倍首相夫人の安倍昭恵氏が

森友学園の新設小学校の名誉校長として、

国有地取得問題等に深く「関係していた」ことが明らかになった。

したがって、安倍首相は首相と議員を辞める必要がある。

安倍首相が辞職したくないなら、安倍昭恵氏が疑惑に答える説明の場を

設定するべきだ。

その決定もできないなら、議会も議会としての機能を失っているとしか

言いようがない。


安倍政権の本質は何か。

ひと言で表現するなら、

大資本＝ハゲタカ資本の利益極大化のための政権

である。

ＴＰＰに象徴されるグローバリズムの推進は、

外圧によるものと思われやすいが、そうではない。

ＴＰＰに象徴されるグローバリズムを推進する原動力が国内にある。

安倍政権こそ、グローバリズムを推進する原動力そのものなのだ。


日本農業の支配権が国内農家からハゲタカ資本に移し替えられる。

日本の公的保険医療を破壊するのは、ハゲタカ資本が日本国内での収奪を

拡大するためである。

国民の食の安全、安心を破壊するのもハゲタカ外資の利益を増やすためだ。

「働き方改革」の美名を纏うが、実態は労働コストをさらに引き下げるための

制度改変が実行されているに過ぎない。

ハゲタカ資本にとって邪魔な存在が、日本の各種組合活動である。

農協も共済も労働組合も生協も、すべてがハゲタカにとって邪魔な存在である。

だから、安倍政権は「規制改革」の名の下にハゲタカ資本の利益極大化の施策を

推進している。

そして、その究極の姿が税制にくっきりと表れている。

庶民から消費税で税をむしり取り、大法人と富裕層の税負担を

著しく軽減しているのだ。

このようなハゲタカファーストの政治を日本の主権者は求めているのか。

日本の主権者が国民ファーストの政治を求めるなら、安倍政権を退場させ、

国民ファーストの政権を樹立しなければならない。

そのための確かな方策を明示して、主権者政権を必ず誕生させる。

主権者が行動すれば、必ず道は拓かれる。

希望を持って行動しなければならない。


http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/677.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] この国の経済を決めている恐るべき事実です。しかし、落ち着いて考えてみて、納得する、納得せざるを得ないガッカリな事実です　
この国の経済を決めている恐るべき事実です。しかし、落ち着いて考えてみて、納得する、納得せざるを得ないガッカリな事実です
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/d7b5cb64e221c6843d3bb9951b292bb2
2017年05月14日　のんきに介護











プレミアムフライデー失敗の理由
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170512-00022028-president-bus_all
プレジデント 5/12(金) 9:15配信

■15時に帰ったのは全体の約4％！　

　2月24日、経済産業省や経団連の主導により、鳴り物入りで始まったプレミアムフライデー。月末金曜は15時の退社を促し、個人消費喚起を向上させるキャンペーンだ。当日夜のニュースでは、早く退社したビジネスパーソンたちが居酒屋で杯を交わす映像が流された。そしてプレミアムフライデー推進協議会事務局のHPを見れば、ロゴマーク使用申請企業・団体数が5000件を突破した報告や、各企業が実施するサービスが紹介され、順調な滑り出しを見せたようにも映る。

　同事務局が全国の正社員・非正規社員に行ったアンケート結果を発表した。プレミアムフライデー1回目(2月24日)に通常よりも早く帰った人は全体の17.0％。そのうち87.6％は「豊かな時間を過ごすことができた」と満足度が高かったことを強調している。

　しかし15時までに帰ったのは、早く帰った人のうち25.5％。つまり、全体の約4％にすぎない。「会社が推奨していた」という回答に至っては、たったの7.6％だ。調査会社インテージの「プレミアムフライデー事後調査」によれば、「職場で実施された」の回答は2.8％。「早く帰らなかった」の回答は、96.3％にものぼった。

　さらに2回目の実施は3月31日の年度末。3回目は4月28日のGW連休前。目立たなかったプレミアムフライデーを意識せず、普段通りに仕事する、何もしないで家に帰る、という人が多かったのではないか。参加者の少なさ、盛り上がりから見ると、スタートで躓いたことは間違いないだろう。

　そもそも、プレミアムフライデーの個人消費の経済効果を、EY総合研究所は、毎月月末の総計の年間消費額で3253億円、波及効果は5000億円程度と予測。一方で、第一生命経済研究所では、1日あたり135億から1236億円と前提条件で幅が大きく異なる。年間消費額が3253億円だとしても、月にすれば300億円に満たない。プロ野球の優勝セールで1回当たり400億から1200億円程度売り上げる球団もあることと比較しても、社会全体で取り組んだ経済効果にしては寂しい数字である。


明るい時間から仲間と一杯。この光景は定着するのか。（時事通信フォト＝写真）

■イベントで財布のヒモはゆるむのか

　ここでプレミアムフライデーがなぜ生まれたかを振り返っておこう。議論が起きたきっかけは、消費増税8％によって落ち込み、その後も低迷する個人消費を喚起する対策と言われているが、私見ではリーマンショックまで遡る。消費が伸びない不況下で気を吐いたのは、働く女性とシニア層だった。女性は正社員であれば自分磨きにお金をかけ、パートであればダブルインカムで余裕があり、リーマンショック後もそこまで消費は減らなかった。またシニア層は年金という固定の所得があり、今その消費は日本の個人消費の5割近くを占めるという説もある。

　この2つの層の結合点は、「イベント」である。女性はバレンタインにはマイチョコ、お中元にはマイギフトなど、自分に対するご褒美が文化になった。またシニア層は、イベントになると孫へのプレゼント、お小遣いなどで財布のヒモがゆるむ。普段は節約しながらも、クリスマス、バレンタインデーなどのイベントだけは消費が喚起されたのだ。

　近年の大きな成功事例としては、ハロウィンがあげられるだろう。若者のお祭りとしても定着し、シニア層を交えた3世帯消費を促進できたことが、成功の要因とも言われる。リーマンショック後に経済効果が倍増したハロウィンは、今やイベント消費の究極の成功モデルと評価されている。こうしたイベント需要への期待からプレミアムフライデーの議論は起きた。

　しかし現状に目をやれば、イベント消費疲れが起きている。昨年11月、アメリカのクリスマス商戦の最初の黒字デーであるブラックフライデーをまねて、日本版ブラックフライデーが一部の大手小売店などで始まった。安さ爆発で経済効果はあったと言われている。しかし昨年の名目賃金の伸び率は0.5％。月に40万円稼いでも増えるのは2000円だ。結局、将来不安などから節約志向に大きな変化は起きず、イベント消費は一部の大企業の需要先食いイベントになってきている。

　そして本来、プレミアムフライデーは消費喚起が目的で議論が始まったはずだが、政府の意向を忖度したのか、「イベントの日には早く帰って、ワークライフバランスの促進、労働生産性向上を」と、働き方改革までもセット化された。消費喚起と労働改革の一石二鳥が狙われるようになったのである。だが働き方改革を強化し、残業を減らすと賃金が減り、個人消費が減るという矛盾も懸念されている。

　そもそも、なぜ毎月末の金曜日という摩訶不思議な日付の設定になったのだろうか。ひとつは、バブル時代に流行した「花の金曜日」こと「花金」、最新のブラックフライデーしかり、金曜日は個人消費が一番動く。そして、仕事は週末・月末ほど忙しいため、仕事量を減らそうという働き方改革の趣旨にも沿う。さらにプレミアムフライデー推進協議会には多くのサービス業界が参加しており、月末の売り上げを期待して、金曜日が選定されたのだろう。だが普通に考えれば、月末金曜日は、中小企業は資金繰りや支払いに経営者が奔走。営業マンはノルマの追い込みで、誰もが忙しい。

　つまり、イベント疲れ、目的の一元化、実情を無視した月末金曜日という設定。これらの要因がプレミアムフライデー失敗を招いたと考えられる。

■月末の金曜日より月初の月曜日

　さんざん文句を述べてきた。そこで、改めて論点を整理して、プレミアムフライデーの修正案を考えてみたい。

　まず大前提として、個人消費喚起策と働き方改革は分けて考える必要がある。働き方改革を行う比率を最大化するなら、退社を早めるのは企業の忖度ではなく、法整備で対応すべきではないか。たとえば、労働時間の規制緩和。時間ではなく、成果で報酬が決まる労働制度が強化されていけば、自分の意思で早く仕事を切り上げることも可能になる。もちろん、逆の長時間労働を招く危険性もあるので、慎重な議論は必要だ。働き方改革を実現するため残業規制を強化する場合には、企業の負担が大きくなるので減税などで対処していくべきだ。

　また個人消費喚起策のイベントを毎月設定するのは、経済界の意向としてはごく自然の発想である。しかし企業が儲かり、所得を引き上げなければ、その効果は極めて小さいものになってしまう。その中でも効果を最大化するためにはどうすればいいか。

　サービス産業の活性化なら、月初の月曜日に早い時間帯の終業を促す「プレミアムファーストデー」を提言したい。月初は仕事も少なく、導入企業も増える。店側からすれば月曜日は人気が比較的少なく、収益化への寄与度も高い。そのほうが内需活性化、企業の収益アップに効果があるはずだ。

　そして旅行・観光業界を盛り上げるのであれば、月初の月曜日は午後からの出社を認める「プレミアムレートデー」を実施する。プレミアムフライデーが続いて金曜日に旅行へ行くとしても、仕事を終えてから泊まれるような都市部近隣観光地の宿泊需要や、観光業界の土日の稼働率はもともと高く、これ以上は上がらない。しかし日曜日夜の稼働率は低いので、月曜日の午前中は休んでもいい、とすれば効果は高くなるだろう。両産業の底上げを狙うなら、ファーストデーとレートデーの隔月実施は有効かもしれない。

　プレミアムフライデーの最大の問題点は、働き方改革を組み合わせたことで、消費喚起の輪郭がぼやけてしまったことだったと私は考える。アベノミクスの成果を焦るのではなく、しっかりと足元を見た改革にもう一度取り組むことから、成功は見えてくるはずだ。スタートは失敗だったとしても、軌道修正はまだ間に合うだろう。























http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/678.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 憲法改定の『家業』に精を出す安倍首相　エコノミスト（星の金貨 new）
【 憲法改定の『家業』に精を出す安倍首相 】
2017年５月１５日　星の金貨 new


『憲法９条を無効に！』未完のファミリー・ビジネスにばかり熱心な安倍首相
国民の57％が憲法第９条の改定に反対、賛成は25％留まり、現実は安部首相の見解とはおよそ逆

エコノミスト　2017年５月４日



今週ずっと、東京の国立公文書館で展示されている黄ばんだ文書を見るために、大勢の人々が静かに並んで順番を待っていました。

1946年アメリカ軍の占領下にあった当時、うだるように暑い日々に起草され、戦争の放棄を宣言した日本国憲法は多くの日本人にとってある意味神聖な価値を持つものです。

しかし日本の安倍晋三首相は、その条文を改めたいという強い願望を、これまでほとんど隠そうとはしませんでした。

そして今年、東京がオリンピックを主催する2020年までに憲法の改定を確実なものとしたいという決意表明をするために、安倍首相は現在の憲法が公布されて70周年を迎える５月３日を選んだのです。

憲法の改定を実現させるためには衆参両院の過半数の承認と、国民投票による同意が必要になります。

ただでさえ異論の多いこの議論をつづけるためには多大な政治的エネルギーを費やさざるをえず、必然的にこれからの３年間、安倍首相が繰り返し約束した弱体化した日本経済の立て直しは後回しにされることになります。



安倍首相が望むのは日本国憲法の平和条項として有名な第９条を改定し、現在は軍隊という位置づけでは無い日本の自衛隊について合法性を確保するとともに、名実ともに日本の正規軍としての地位を確立させることです。

日本国憲法は陸、海、空の常備軍の保持を禁止していますが、このために日本の自衛隊の250,000人以上の兵員、1,600基の航空機、そしてその威力を誇示している４隻の大型ヘリ空母などは居心地の悪い思いをしています。

こうした問題に加え憲法第９条の条文は、たとえば国連の平和維持活動に自衛隊が参加することは違法か適法かという終わりの無い議論を続けさせる結果にもつながっています。

安倍首相が率いる自民党はこれまで何十年もの間、憲法第９条を戦勝国アメリカが日本に押しつけた屈辱の産物とみなしてきました。

つまるところ、同党の古屋圭司衆議院議員の言葉を借りれば、自民党はこの日本国憲法の改定を明確な目標として1955年に誕生しました。

安倍首相の祖父である1950年代当時の岸信介首相は、在任中に憲法の改定を実現させようと懸命の取り組みを行いましたが果たせませんでした。



安倍首相はこれまで環境づくりに精力的に取り組み、足場を固めた上で憲法改定に乗り出しました。

「憲法を不朽の大典とみなす国民は、今や少数派になりました。」

安倍首相は支持者に対し、こう語りかけました。

安倍首相が自信を持ってこう語る背景には理由があります。

安倍首相が率いる連立与党は日本の衆参両院の議席の絶対多数を占めており、同じく憲法改定に前向きな他の党の同意を得れば、国民投票実施のために必要な国会の議席３分の２以上の確保は充分に可能だと判断したのです。

北朝鮮が頻繁に繰り返すミサイル発射実験も、安倍首相の主張に貢献する結果となっています。

しかし安倍首相の目論見通り事が運ぶかどうかは未だ解りません。

NHKが行なった最新の世論調査では、国民の57％が憲法第９条の改定に反対している一方、賛成派は25％に留まり、現実は安部首相の見解とはおよそ逆になっています。



憲法改正に対する支持が日本国内でピークを迎えたのは10年以上前のことです。

社会学者の小熊英二慶応大学教授は、特に現代の若者は、外国との外交紛争に慎重な見方をするようになったと語りました。

そして安倍首相自身も、日本国民にとっての最大の懸念は安全保障問題ではなく、経済問題だという事を認めています。

未完のファミリー・ビジネスにばかり熱心に取り組むようなことになれば、安倍首相の『悲願』は再びその手からこぼれ落ちることになるかもしれません。

http://www.economist.com/news/asia/21721690-voters-are-up-arms-about-idea-shinzo-abe-sets-date-revising-japans-pacifist?zid=306&ah=1b164dbd43b0cb27ba0d4c3b12a5e227




http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/679.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 衆院法務委質疑　山尾しおり議員　「マイクは、聞いていた！（金田法相が官僚からレクを受けたことをそのまましゃべるぞ）」　
衆院法務委質疑　山尾しおり議員　「マイクは、聞いていた！（金田法相が官僚からレクを受けたことをそのまましゃべるぞ）」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/003e51fdd60ee7e0c639144324aa8dc1
2017年05月13日　のんきに介護










この画像に見るような、

山尾議員が金田法相とやり取りする前、

刑事局長との間では、

こんな風な応答があった。

盛田隆二 📎🖇@product1954さんによると、

次の通りだ。

――山尾氏「調査検討の段階で、尾行が行われたら違法か？」
刑事局長「嫌疑確定以前の尾行は違法」
山尾氏「違う。捜査に入る前の尾行は違法かと私は聞いている」
刑事局長、まともに答えず、はぐらかし続ける〔17:01 - 2017年5月12日 〕――

国民を騙して法を作るようではお終いだ。

しかし、官僚は、

安倍政権と一体になって国民を騙すことに加担している。

上掲、やり取りは、

衆院の国会中継のサイトで確認できるので、

このやり取りの前後も知り、

どんなやり口で国民を騙すのか、しっかりと見届けて欲しい。

☆　記事URL:http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=47175&media_type=fp

盛田さんが書き留めたやり取り、

難解と思うので

少し用語の解説をする。

時系列に沿って考えると、

捜査前段階がある。

それが調査、または、検討の段階だ。

刑事局長が言う

「嫌疑確定以前」というのは、

嫌疑が確定して

犯罪捜査が開始される以前ということで、

上掲、

「調査、または、検討」と言うに

同じだ。

こうやって、別の用語を使って説明するのは、

論争の土俵は、

自分が設定するという気持ちの表れだ。

要するに、

言葉で引き回し、相手の調子を外させるのが

狙いだろう。

さて、「調査、または、検討」と言うも、

刑事局長のように

「嫌疑確定以前」での

警察との関わりは、

誰かの

告発という名の密告から生じる。

その扱いを巡って、

何だか、

刑事局長が譲らず、山尾議員も譲らない

という形で

水掛け論に見えなくもない。

すなわち、

山尾議員は、

告発（密告）を受けた後、

警察は、

その告発の正当性を確信するところまで行っていない。

その場合

（山尾議員の表現にしたがうなら「嫌疑の嫌疑の段階」）で、

嫌疑があるならば、

行われるはずの「尾行」「張り込み」「聞き込み」は、

行われるのかという質問だ。

刑事局長は、

NOと答えるばかりだ。

しかし、嫌疑がないままで終われば、

捜査が始まらない。

それでは、

「告発」が不発に終わってしまうだけだ。

だから実務の現場では、

「嫌疑がない」と「嫌疑がある」の間に

捜査と認めない、

しかし、事実上、捜査の段階を考える段階があるのではないか。

官僚は、

官邸の雇われ人のようだ。

客観的に

事実に即して話すのでなく、

「共謀罪を通す」

という大義名分の下、

最初からその目的に都合のいい方を選び取っている

という印象を受けた。

問題は、

刑事局長の言うように、

仮に、捜査前、

捜査を前提にした尾行等が行われない建前としよう。

しかし、それを担保するはずの裁判所が

その建前を遵守する役割を果たせるのだろうか。

果たせないんじゃないか。

仮に捜査段階に移行して裁判所のチェックを受けるという想定でも

ほとんど素通りのようだ。

小口幸人弁護士は、

捜査機関による恣意的な運用への疑念につき、

統計上、否定されないと指摘される。

現に全国で約１０万件の逮捕令状が出されて、

却下はたった６２件だいう

（拙稿「【共謀罪】　日刊ゲンダイ：小口幸人さん　/　「捜査機関の暴走　裁判所は歯止めにならない」」参照。
＊http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/6c8f5d1763e1f97f77fce721cd3c582b）。

それならば、

捜査段階以前であっても、

嫌疑があると偽装して裁判所の審査を受ければ、

意のままだ。

仮に、百歩譲って、

刑事局長の言い分が正しかったとしても、

小口弁護士が言うように、

裁判所が

警察の暴動を阻止する役割を果たせない

というなら、

意味がないではないか。


＜追記＞

ｷｬｵ＠大阪ﾄﾎﾎ団亡者戯‏ @tohohodanさんのツイート。

――なぜ2人ともマスクをしていらっしゃるのか〔23:52 - 2017年5月12日 〕――









2017年5月14日朝　記


衆院法務委員会 山尾志桜里議員質疑 2017年5月12日


共謀罪！階猛（民進）の質疑　5/12衆院・法務委員会





http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/680.html

[原発・フッ素48] 福島原発事故について皆がダンマリしている時代だからこそ、確かな情報を得ておきたい。「ドイツ人の小児科医による講演内容紹介
福島原発事故について皆がダンマリしている時代だからこそ、確かな情報を得ておきたい。「ドイツ人の小児科医による講演内容を紹介」
http://useful-info.com/ippnw-dr-alex-rosen-lecture
2017年5月14日　お役立ち情報の杜（もり）



写真（アレックス・ローゼン氏）

　IPPNW（＝International Physicians for the Prevention of Nuclear War　核戦争防止国際医師会議）の理事会メンバーで、小児科医・医学博士でもあるアレックス・ローゼン氏が、福島原発事故による健康被害に関して講演を行いました。噂や扇動ではなく、すべて、科学的な根拠に基づいた話です。しかも、この公演では、日本政府や東京電力が公表したデータを用いています。それだけでも、原発事故の恐ろしさを十分に説明できるからです。

以下に、YouTubeビデオのリンクを貼りますのでご覧ください。

福島原発事故による健康被害ー小児科医の報告 Part1 日本語字幕付


福島原発事故による健康被害ー小児科医の報告 Part2 日本語字幕付


公演内容の要点を以下に述べます。

要点始め

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

1）放射線と、それが健康に及ぼす影響についての基礎知識

・放射線とはどういうものか？
・よく使われる放射線の単位：ベクレル（Bq）、シーベルト（Sv）
・外部被ばくと内部被ばく
・放射線による被ばくは、細胞の損傷と突然変異を引き起こす。
・これ以下なら安全という閾値はない。
・抵抗力のない人や子供は影響を受けやすい。
・放射線核種と病気の関連
（ヨウ素：甲状腺ガン、セシウム：固形腫瘍、ストロンチウム：白血病、プルトニウム：肺ガン・肝臓ガン）


福島第一原子力発電所の爆発

2）福島原発事故に関する事実

・爆発と、大量の放射性物質放出（東電の公開データより）
・福島事故による放射性物質の降下量分布


写真（福島原発事故による汚染の広がり）　出典：文部科学省

・放射性物質の約80％が太平洋へ流れた。陸地が2割で済んだのは風向きによる運である。
・放射性物質による土壌汚染調査の結果。
・吸引、経口摂取による内部被ばくの危険。
・チェルノブイリなら避難しているレベル地域に、多くの日本住民が住んでいる。
・学校、幼稚園、保育園の土壌から高い放射線が検出されている。
・子どもは土に触れる機会が多く、しかも放射能に敏感なので、健康への影響が心配だ。
・取り除いた汚染土壌が屋外に放置されている。これは放射性廃棄物なので、ドイツならキャスクに入れて保管しなければならない。
・こんな環境が子どもたちの通学路になっているのはヒドイことだ。
・モニタリングポストの数値は、実際より低い。
・放射性物質で汚染された飲食物（水道水、果物、野菜、魚介類、牛乳、米、お茶）。
・最大の危険は、長期間の、汚染食料による内部被ばくだ。
・日本では、この先100年も200年も放射性セシウムが地中に残留し続ける。
・WHOは過小評価をしている。

3）これから如何なる健康被害が予測されるか、また、既に起こってしまったか。

・WHOには、放射線に関する専門部署が無い。IAEAという原子力推進団体から提供されたデータを用いている。例えば、タバコの害についてフィリップモリスから提供された報告書を鵜呑みにしているのと同じだ。
・WHOは、放射線とその影響について、IAEAの承認なしには公表できない契約を結んでいる。このスキャンダルは、何十年も批判され続けている。

・WHOのレポートには問題点が多い。
「放出された放射性物質の量が過小評価されている（東電発表数値よりずっと少ない）」
「福島県外の人々への健康影響が無視された」
「測定用食料品サンプルの量と選択が不適切」
「原発利権者に健康被害の説明をさせている」

・福島原発事故後に乳児死亡率が上昇した。チェルノブイリのケースと似ている。
・甲状腺異常が増加した。平時なら、小児の甲状腺ガンは、あり得ないと言えるほど発生率が低いのだ。
・甲状腺以外のガンも増加リスクがある。しかも、福島県民だけの話ではない。
　（循環器疾患、視力障害、不妊症、遺伝子への影響）
・精神的影響（ガン発症の不安を抱えながら生きねばならない）は重大な問題だ。

4）個人として何ができるだろう？

・情報を集め、現状を知り、理解し、他の人に伝えることが重要だ。
・「汚染は大したことはない。原子力エネルギーは必要だ」という原子力業界のウソにダマされないこと。
・例えば山下俊一が、「笑っている人には放射能はやって来ない」「年100ミリシーベルトでも安全」と言っているが、信じてはいけない。
・政治家を含む原発利権者に対して批判的な質問をすること。根拠を説明させるのが大事。
・民衆の反対圧力が高まれば、これ以上逆らえないと政治家は気付く。
・日本は、自然エネルギー大国であり、再生可能エネルギーで100％まかなうことが可能だ。
・「原発が無くなるとエネルギーが不足する」というウソを信じてはいけない。
・福島県の子どもたちが沖縄で保養している実例紹介。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

要点終わり

　日本各地の原発が再稼働に向けて動いているため、福島原発事故などは過去のものであると思っている人も多いと思います。日本の大手マスコミは、福島原発事故による健康被害について、ほとんど報道していません。「問題ない」「問題ない」という、原発マフィアたちのブラックプロパガンダだけを聞かされていると、誤解や・判断ミスをして、失敗の繰り返しにつながります。


図（審査申請済の15原発）　出典：産経ニュース

　原発利権集団（政治家、官僚、メーカー、電力会社、御用マスコミ、御用学者、IAEA、WHOなど）の言い分ばかりを鵜呑みにすることは危険です。原発利権組織と距離を置いているIPPNW（核戦争防止国際医師会議）などの情報も意識的に取り入れて頂きたいと思います。

関連記事リンク：
【福島原発事故による内部被ばく】東京は放射性物質まみれであり、安心して暮らせる場所ではない。

以上



http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/116.html

[経世済民121] コインランドリー、ブーム＆急増の謎…家事を大幅「時短」で主婦殺到、複数用事を一度に処理（Business Journal

コインランドリー、ブーム＆急増の謎…家事を大幅「時短」で主婦殺到、複数用事を一度に処理
http://biz-journal.jp/2017/05/post_19078.html
2017.05.15　文＝宇佐美フィオナ／ライター　Business Journal


　コインランドリーといえば、銭湯の横に併設されていてまったり漫画を読みながら自分の洗濯が終わるまで待つイメージを持っている人も多いだろう。そんなノスタルジーを感じさせるコインランドリーが、なぜか増加傾向にあるという。

　厚生労働省の調査によると、コインランドリーに分類される「コインオペレーションクリーニング営業施設」は、2015年度は全国で1万6454店舗あるという。13年度と比較すると、2年間で800店舗程度増加している。今まで銭湯の隣にあったコインランドリーは、銭湯の廃れに伴い減少するかに思われていたが、どのようにして増加に向かったのだろうか。

■コインランドリーのメインターゲットは主婦層

　旧来の考えからいえば、コインランドリーの利用層は、洗濯機を買えない苦学生や、部屋が狭くランドリースペースがない人などだった。しかし、利用者実態のデータを見てみると、主婦層の女性陣が6割を超えているという。つまり、洗濯機や洗濯乾燥機を持っている層が利用しているといえる。では、なぜ彼女たちはコインランドリーを利用するのか。

　その理由は、「乾燥スピード」と「進化型ランドリー」の2つだという。

　乾燥機には、電気式とガス式のタイプがある。電気式は設置に手間がかからない半面、乾燥力が弱い。一方、ガス式は乾燥力が強い半面、設置条件が厳しくマンションでは設置できないことが多い。

　その点、コインランドリーの乾燥機は、ほぼすべてが大型のガス式だ。家庭用の電気式乾燥機で1時間かかる洗濯物も、ガス式ならば十数分で完了するということもあり、コインランドリーを利用する人が多い。

■クリーニング店の隣に併設するケースも

　コインランドリーの進化も女性利用者の促進につながっている。具体的には、カフェ併設型やコンビニエンスストア併設型など、一度に複数の用事を済ませられる施設が増えつつある。なかには、クリーニング店の隣に併設しているコインランドリーもあるという。

　にわかには信じがたいが、コインランドリーを運営する株式会社mammaciaoに話を聞いた。

「実際に、クリーニング店の横にコインランドリーが併設されているケースは多数あります。クリーニング業態において手間がかかる下着やバスタオルなどの洗濯物はコインランドリーを利用することで、クリーニング店はワイシャツやスーツなどの専門分野に特化して高効率高単価を実現できます。コインランドリーの併設が、クリーニング店の付加価値として提供されているため、ほかのクリーニング店との差別化にもつながっています」（mammaciao広報）

　ほかにも、洗い物をしたら店員が畳んでくれる「クリーニング店のようなコインランドリー」や、「女性専用のオシャレコインランドリー」など、特色のあるコインランドリーも各地に存在しています。

　一目見ただけではコインランドリーとはわからないような、レストランやバー併設型のコインランドリーは、北米やヨーロッパで10年以上前から存在していた。それが日本向けにローカライズされ、流行の兆しを見せているのではないだろうか。逆に、漫画を読みながら暇を潰すような昔懐かしのコインランドリーは絶滅してしまうのかもしれない。

■加速するコインランドリービジネスに躓きも

　こうしたコインランドリービジネスは投資的要素も強く、出店支援の業者が日本全国に約40社あるといわれている。ニーズに合わせて、投資家たちの意向を受けた業者がコインランドリーを増やす。その結果、利用者の利便性も高まり、より多くの層に浸透するという流れは強まってきている。そう考えると、コインランドリー熱は今後さらに熱くなっていきそうだが、懸念点もある。

「利用者は増加しているものの、そもそもコインランドリーが足りない状況です。国内外のメーカーに発注しても、納入予定日が決まりません。生産能力を発注数が超えている状況なのです。また、コインランドリー投資についても、人気の様相を見せています。実際に、投資したいと決めても、100人単位で順番待ちとなっています」（同）

　旧来の銭湯併設型コインランドリーは減少し、絶滅するかに思えた。しかし、新たな付加価値をつくり出し、コインランドリー熱が上昇している状況だ。この熱は、まだまだ冷めそうもない。

（文＝宇佐美フィオナ／ライター）


http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/644.html

[経世済民121] 中古でも1台200万円…パチンコ機高騰が瀕死のホール業界にトドメ！新台入れ替え地獄（Business Journal）
　　　　　　　　　積み上げられたパチンコ玉（「Wikipedia」より／MichaelMaggs）


中古でも1台200万円…パチンコ機高騰が瀕死のホール業界にトドメ！新台入れ替え地獄
http://biz-journal.jp/2017/05/post_19068.html
2017.05.15　文＝山下辰雄／パチンコライター　Business Journal


　市場規模の縮小が目立つパチンコ・パチスロ業界。パチンコホールの売り上げは2013年前後の下げ止まりを経て再び減少し始め、最盛期の約3分の2となっている。

　そんなパチンコ・パチスロ業界は、これまでもさまざまな問題と危機に直面してきた。

・検定切れの機械を指す「みなし機」の撤去問題
・法の改正や内規の縛りによるスペックのたび重なる変更
・ホール内で独自に釘をいじる、通称「違法釘」の問題
・ギャンブル依存症や子どもの車内放置などの社会問題化
・広告・宣伝の禁止や換金を指す「三店方式」の問題

　これらのほとんどは、近年新たに起きた問題ではなく、業界関係者の誰もが認識しつつ見て見ぬふりをしていた“グレーゾーン”として存在していた。これらの問題が業界のイメージダウンや市場規模の縮小につながっていることを否定する関係者はいないだろう。

　では、今後さらにパチンコ業界の“パンドラの箱”が開いてしまう可能性はあるのか。都内の繁忙店で店長を務めるAさんに話を聞いた。

■メーカーがホールからしぼり取るパチンコ業界

――今後、業界をさらに縮小させてしまうような問題はありますか？

Aさん　パチンコ・パチスロの機械の販売価格だね。05年と15年を比べると機械の販売台数は約半分になっているのに、メーカーが潰れないのは販売価格が上がっているから。最近の台はロム（プログラム）の容量が増えて液晶が巨大化し、役物（仕掛け）や筐体が派手になったから、高くなるのは仕方ないとしても、ちょっと高すぎじゃないかな。

――そんな台が数日で飽きられて稼動が落ちると、機械代を回収できませんよね。

Aさん　そうそう。それに、昔と比べて新台入れ替えのサイクルが早いので、とにかく大変。でも、近隣の競合店が導入するのに自分の店だけ入れないと、新台が好きなお客さんをごっそり取られるから、入れざるを得ない。これはもうチキンレースだよ（笑）。

――メーカー側に対しては、かなり思うところがありそうですね。

Aさん　あるある。昨今の違法釘やスペックの規制によって、メーカーは「大変だ」なんて顔をしているけど、そんなの嘘。

――そうなんですか？

Aさん　たとえば、台の強制撤去によって入れ替えが発生するわけだから、メーカーは儲かる。ある意味で、特需だよね。そもそも、検定を通ったまっとうな機械ということで仕入れたのに、今さら「違法だから撤去しろ」「買い直せ」というのはおかしな話でしょ？

――メーカーもホールも、そして監督する警察も、違法であることを知りながら放置していましたよね。

Aさん　もちろん、ホール側に非がないとは言わないけど、被害の被り方が尋常じゃない。これはフェアじゃないよ。

――ホールはメーカーから足元を見られているという部分があるのでしょうか？

Aさん　そうだね。人気台はなんとしても買わなければいけないし。どんなに「お金がない」「経営が大変」と言っても、中古機市場で100万円を超える台をポンポン買うわけだから、メーカーは「もっとしぼり取れる」と思っちゃう（笑）。

――（射幸性の高い）マックス機の規制後で「真・北斗無双」の中古機価格が200万円を超えたのには驚きました。

Aさん　あれはもう投機の世界。自分の店の客層を見て「回収できる」と思えば大枚をはたいて導入すればいいし、「価格が下がる」と感じたら売り払えばいいわけだし。

――そんな資金力のあるホールでも、最近の販売価格の高騰はさすがにつらいんですね。

Aさん　そりゃそうだよ。青天井なんだもん。「販売価格は40万円以内に抑える」なんて話があったけど、それもいつの間にか……。

――封入式パチンコ【※1】の話も、少しずつ進んでいるとか。

Aさん　きっと、封入式パチンコが多くのホールにとどめを刺すだろうね。今のような数台、数十台の入れ替えではなく、店内の台をすべて入れ替えなくちゃいけないんだから。1台数千円ならいいけど、そんなわけないでしょ。

――メーカーがいくら台を売りたくても、ユーザーがいくらパチンコを打ちたくても、ホールがなければかないません。そういう意味では、ホールが潰れてしまったら困るはずですが……。

Aさん　そうだよ。そこのところをメーカーは……いや、業界全体で考えないといけないよね。

■戦略を誤ればパチンコ業界全体の崩壊も

　パチンコ・パチスロ業界は、かつての競馬と同じように、さまざまな戦略のもとで市民権の獲得を目指している。しかし、性急にすぎると市場規模の縮小に拍車をかけるだけではなく、業界全体の崩壊にもつながりかねない。

　そんななか、パチンコ・パチスロの販売価格の高騰が大きな問題であることは明白であり、今後は「封入式パチンコ」というキーワードにも注目する必要がありそうだ。

（文＝山下辰雄／パチンコライター）

【※1】機械を完全に密閉し、あらかじめ機械内に入れてある玉を循環させることで、打ち手は玉に触れなくて済むパチンコ。釘や玉に触ることができないため、不正や改造の防止につながると同時に、店員や補給装置といったコストの低減も見込める。


http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/645.html

[経世済民121] 空前のアベノミクス好景気、戦後3番目の長さへ…「終了」の兆候、日銀の金融緩和限界（Business Journal）
　　　　　　　　　　安倍晋三首相（写真：ロイター／アフロ）　　


空前のアベノミクス好景気、戦後3番目の長さへ…「終了」の兆候、日銀の金融緩和限界
http://biz-journal.jp/2017/05/post_19079.html
2017.05.15　文＝真壁昭夫／信州大学経済学部教授　Business Journal


　2012年12月の総選挙で、自民党が政権を奪取した。このタイミングを境に、わが国の経済政策は大きく変化し、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の“3本の矢”からなる“アベノミクス”が進行した。

　なかでも、日本銀行が実行する金融政策の役割は大きかった。13年4月、黒田東彦総裁は2年で2％の物価目標を達成すると力説し、短期決戦型の金融政策の導入に踏み切った。その後も、日銀は金融緩和によって物価目標を達成するというスタンスを貫いている。アベノミクスについてさまざまな論評があるが、なかには「アベノミクスは金融政策一本足打法だ」と揶揄するエコノミストがいることも確かだ。

　その背景には、「アベノミクスは、経済に流通するマネーの量を増やせばデフレから脱却できるという考えに執着しすぎた」との見方がある。実際、アベノミクス下の日本銀行は、マネーの供給量を増やせば物価は自然に上昇するというリフレーションの考えを重視してきた。

　実際のデータを見ると、当初の日銀の主張と異なり、デフレ脱却は達成されていない。3月の消費者物価指数は前年同月比で0.2％（総合ベース）と2％の目標には遠い。生鮮食品及びエネルギーを除く総合ベースではマイナス0.1％だった。

　日銀の国債買い入れが限界に近づいていることもあり、今後、金融政策でデフレ脱却を実現するのは難しい。先々の展開を考えると、日本はいかにして経済成長の基盤を整備するかを真剣に考えなければならない。今、日本経済は、重要な局面を迎えていると考えられる。

■14年3月末にピークを迎えたアベノミクス

　12年11月、日本の景気は底を打った。それから17年4月末まで、景気は53カ月続けて回復してきたと考えられる。これは、戦後3番目の長さである。今回の景気回復は、海外経済の好調な展開に支えられたといえる。特に、アベノミクスが始動しはじめた時点で、米国では「シェールガス革命」と呼ばれたエネルギーの生産量の増大が進行していた。それが米国の緩やかな景気回復を支え、ドル高・円安の流れを生み出した。海外発の円安環境が整っていたことは、日本にとって福音だった。

　アベノミクスは、円安の流れを金融緩和策でジャッキアップしたと考えることができる。13年4月、日銀は量的・質的金融緩和の導入を決定し、流通市場から国債を買い入れて金融市場にマネーを供給し始めた。これが円の借り入れコストを低下させ、ドルなどの高金利通貨買い・円売りの円キャリートレードを活発化させたのである。

　円安の進行によって、一時的に日本の景況感は改善した。基本的に、ドルなどに対して円が減価すると、国内企業が海外に保有する子会社などの資産評価額が“かさ上げ”される。それに加え、14年4月の消費税率引き上げ（5％から8％へ）が迫ったために、多くの消費者は税率が低いうちに、自動車や家電などの耐久財などを中心に当面の消費を済ませようとした。

　14年3月末、駆け込み需要はピークに達した。物価、企業の設備稼働率、賃金などの水準を包括的にみると、14年3月31日、日本の景気はアベノミクス下での回復のピークをつけたのである。

　それ以降、日本経済は金融緩和に依存した状況が続いてきた。14年10月末には、駆け込み需要の反動減から落ち込んだ景気を支えるために、日銀が金融緩和を拡大し、国債の買い入れ額は年間80兆円程度に引き上げられた。

　この時も、米国の緩やかな景気回復が支えとなり、追加緩和がドル買い・円売り圧力を高めたといえる。その結果、15年6月には125円台半ばまでドル/円は上昇（円安が進行）し、日本の景気が支えられた。

■行き詰まるアベノミクス

　15年半ばを境に、為替相場では円がドルなどに対して上昇してきた。15年の夏場以降、中国経済の先行き懸念が高まり、世界の金融市場ではリスク回避的な動きが広がった。多くの投資家は、それまでの円売りポジションを手仕舞ったのである。

　16年1月末、日銀はマイナス金利政策を導入し、金融緩和を強化した。しかし、この政策は金融機関の利ザヤを縮小させた。加えて、マイナス金利は保険商品の想定利回り、預金金利の低下などにもつながり、家計の経済に対する信頼感など、マインドを悪化させた。

　マイナス金利への批判などを受けて、日銀は同年9月に金融緩和の「総括的な検証」を実施し、過剰な金融緩和策の限界と弊害を認めた。加えて日銀は、金融政策の持続性を重視した政策に方針を転換した。これが、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」である。

　この方針転換は、日銀が短期決戦型の金融政策を放棄し、物価上昇を実現するための環境整備に政策の路線を変更したといえる。言い換えれば、日銀は長短の金利を固定することで金融機関の収益に配慮しつつ、政府の構造改革を支えることに軸足を移した。

　こうしてアベノミクスが重視してきた金融政策が行き詰まるなか、首相官邸が重視してきた賃上げにも変化が現れた。14年、15年の春闘では、政府が直接、各企業に賃上げを要請したことが功を奏した。これが、“官製春闘”だ。

　しかし、16年以降は賃上げが実現してはいるものの、その伸び率は鈍化している。円高、欧米の政治不透明感の上昇、国内での人手不足の深刻化などを理由に、先行きに慎重な企業は多い。需要低迷により国内での投資機会が見当たらないため、国内重視の経営戦略を進めることも難しい。

　その結果、事業拡大の選択肢を突き詰めると、海外での合併・買収（M＆A）にいきつくことが増えているようだ。同時に、海外でのビジネスリスクを十分に理解できていなかった結果、東芝のように巨額損失に直面する企業も増えている。こうした状況を総合的に考えると、アベノミクスは限界に直面しているといえるだろう。

■今後の展開予想　構造改革の内容が問われる

　今、世界の経済全体を見渡すと、中長期的な成長の見通しは不透明と考えられる。足許、世界経済は米国の緩やかな景気回復と中国の財政出動に支えられている。ただ、この動きがいつまで続くかを考えると、楽観はできない。

　米国では、新車販売台数の減少など今後の景気動向に関するリスクが高まっている。今すぐではないにせよ、徐々に米国経済が回復のピークを迎える懸念はある。中国の習近平国家主席は、秋の党大会に向けて支配基盤の強化を重視するだろう。特に、財政出動を通した不動産バブルのソフトランディングは、最優先の事項のひとつと考えられる。

　こう考えると、「年内の景気はなんとかなるが、来年以降の世界経済はわからない」との見方は増えやすいだろう。そんななか、日銀は依然として国債買い入れを通した物価目標の達成を目指している。しかし、どこかで国債買い入れが限界に直面することは避けられない。アベノミクスは金融政策に代わる取り組みを提示できていない。

　政府はこれまで以上に構造改革を進める必要がある。それが、当初のアベノミクスが掲げた成長戦略の本義だったはずだ。まず、人手不足解消のためには、機械化などを大胆に進め、限りある労働力を有効に活用する取り組み（省人化）が必要だ。それが進まないと、本当の意味での働き方改革も覚束ない。ドローン、自動運転技術に見合ったように、都市空間の設計を見直すことも必要だろう。

　加えて、米国が自由貿易体制から保護主義政策に舵を切りつつあることを受けて、東アジア新興国を中心に日本のリーダーシップを期待する声も高まっている。日本が国際社会での発言力を獲得するためにも経済外交を進め、親日国の数を増やすべきだ。

　アジアの新興国は世界経済のダイナミズムの源泉であり、主要先進国がその需要を取り込もうとしている。日本がアジア経済との関係を強化することで自国の経済基盤を強化し、世界経済における発言力を高める意義は大きい。そうした取り組みこそが、中長期的な日本経済の安定、デフレ脱却には不可欠だろう。

（文＝真壁昭夫／信州大学経済学部教授）


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[政治・選挙・ＮＨＫ225] 小池知事襲う “五輪費用押しつけ”包囲網と4100億円の行方（日刊ゲンダイ）
　　


小池知事襲う “五輪費用押しつけ”包囲網と4100億円の行方
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/205347
2017年5月14日　日刊ゲンダイ


　　
　　　５月中の決着を明言したものの…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　早速、自民党都連の下村博文会長や五輪組織委の森喜朗会長は「決断が遅すぎる」と批判していた。東京五輪の費用負担をめぐり、都以外の仮設整備費も都が全額負担すると発表した小池百合子都知事。スッタモンダの揚げ句、安倍官邸と首都圏知事連合の策略にまんまとハマり、「追い込まれた」（朝日新聞）との印象がつきまとう。

　本人は「イメージ操作が行われている」とカンカンのようだが、後の祭り。「決められない知事」のレッテルを貼られた小池知事には、都議選直前にケタ違いの五輪費用問題が襲いかかる。

「一番肝心な話が全く触れられていない」

　小池知事が約５００億円の仮設費の全額負担を表明しても、神奈川県の黒岩祐治知事は不満タラタラだ。いら立ちの原因は「大会運営費」の負担の枠組みがいまだ定まっていないこと。

　神奈川県は、江の島で開催するセーリング競技の運営にあたって漁業補償や約１０００艇に及ぶ民間ヨットの移動費が必要となる。県が積算する仮設費と運営費の総額は８０億円。仮設費はこの半分にも満たないうえ、来年にはプレ大会の前の「プレプレ大会」の開催が迫っている。

　黒岩知事にすれば「待ったなし」で、早期の結論を求めていたが、勝ち気な小池知事のことだ。都議選を控え、これ以上「決められない知事」とのレッテル貼りを封じる狙いもあるのだろう。１２日の定例会見で、残る運営費の費用負担について「５月中の大筋合意を目指す」と宣言したのだ。

■都の負担１０００億円はほぼ確定

　運営費は、仮設費とは比べ物にならないほどベラボーだ。試算額は実に８２００億円。うち半分は現時点で組織委が負担することになっており、焦点は残る４１００億円だ。どこがどれだけ負担するか、激しい綱引きを繰り広げることになるが、すでに小池包囲網は狭まりつつある。

「読売新聞が１２日付の朝刊で、都が政府に聖火リレーや開会式、閉会式など約２０項目の費用負担を要望しているとスッパ抜くと、その日の閣議後会見で丸川珠代五輪相は即座に要望を拒否したと明かしました。都が求めた約２０項目の経費について、読売は大会関係者のコメントで『１０００億円以上になるだろう』と報じました。今後も水面下の綱引きが、どんどんリークされ、いずれも小池知事に不利な中身ばかりになりそうな予感です」（都庁担当記者）

　早くも都の負担１０００億円は、ほぼ確定。仮設費と同じく包囲網に追い込まれ、４１００億円の全額負担を押しつけられたら、小池知事が成果を強調してきた「都内３会場見直しで４００億円削減」も吹き飛ぶ。都議選を直前に控え、大ダメージとなりかねない。

　追い打ちをかけるように新たな五輪問題が小池知事を直撃する。晴海の五輪選手村予定地の爆安売却問題が急展開。約１３・４ヘクタールの都有地を市場価格の１０分の１以下、約１３０億円で売却したのは違法不当に都民の財産に損害を与えるとして、損害回避の措置を小池知事に求める住民監査請求の動きがあるのだ。

「請求は１９日の予定です。現時点で都民３０人の委任を受け、今後も賛同者は増える見込みです」（代理人を務める淵脇みどり弁護士）

　森友問題よりも巨額の１２００億円値引きで大手ディベロッパーに投げ売り。これだけ怪しい取引への監査請求に応じなければ、小池知事の改革イメージは地に落ちる。いっそ監査請求に便乗して選手村問題にメスを入れ、印象アップに努めるべきだ。

























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[経世済民121] 食費は夫婦で月2万円　「めっちゃ楽しい」鳥取湯梨浜町の移住生活〈AERA〉
　　　　　　　　　　　近所で借りた畑で収穫した野菜を森本さんが見せてくれた（撮影／編集部・澤田晃宏）


食費は夫婦で月2万円　「めっちゃ楽しい」鳥取湯梨浜町の移住生活〈AERA〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170512-00000043-sasahi-life
AERA　2017年5月15日号


　人口の東京一極集中が止まらない。地方創生の点からも、まだまだ元気な高齢者を地方に移住させ、活躍の場と介護が必要なときになれば継続的な支援が受けられる日本版ＣＣＲＣ構想。そのモデル地区となっているのは鳥取県湯梨浜町だ。ただ、縁もゆかりもない土地に高齢から移住するには気が引ける……。東京、大阪からこの町に移り住んだ二人の高齢者を訪ねてみた。「年を取るのは怖いですか？」――AERA5月15日号は老後の不安に向き合う現場を総力取材。

＊　　＊　　＊
　関西圏からのアクセスがよく、より自然が豊かな鳥取県の湯梨浜町。アエラの調査では「農業」分野で高い評価となった。65歳以上の1次産業就業率が20％を超え、シニアの農業支援制度や休耕田、農地貸出制度なども整えている。

　鳥取砂丘コナン空港からバスで約40分。県中部で人口約1万7千人の同町。名前は「豊富な湯量と上質な湯に恵まれた温泉」「特産の二十世紀梨」「日本海に広がる砂浜」に由来する。

「湯梨浜の生活は、めっちゃ楽しいです」

　関西弁で記者を出迎えてくれたのは、15年4月に夫婦で移住した森本せつさん（74）だ。高齢者に人気のグラウンドゴルフ発祥の地で、日本海を見下ろす「潮風の丘」の麓に住む。

　森本さん夫婦はともに大阪中心部で生まれ育ち、いつかは静かな場所で生活することを夢見ていた。湯梨浜には知り合いもいなかったが、海、山、温泉と三拍子揃い、年金だけで十二分に豊かな生活が送れるコスパに大きな魅力を感じたという。実際に暮らしてみると、湧き水は自由に使えるし、米や野菜、魚、果物はすべて近所からのもらい物でまかなえるなど、予想以上。農家や漁師として生計を立てる人が多く、余った作物は近所に配る文化がまだまだ色濃く残っていた。

「今日も玄関に、わらびが置いてありました。メモを置いて、名前を書いてもらうようにしてるんです。漬物なども夫婦で食べきれないほどもらい、昔は低血圧だったのに今では高血圧」

　と、森本さんは笑う。

●夫婦で月5万の生活費

　自分たちでも近所の農家から畑を借りて野菜を栽培しており、移住してからは、肉やチーズ、牛乳以外、買ったことがない。食費は月2万円程度。光熱費やガソリン代、医療費を入れても月の生活費は夫婦で5万円程度だ。1989年に別荘として買った75平方メートル、2階建ての自宅に住んでいるから、家賃もゼロだ。

　ただし、そうした恩恵を享受できるのも、夫婦で積極的に町会に顔を出し、自ら地域に溶け込む努力をしてきたからだ。普段はいろいろなものをもらっているので、大阪に帰ったときは「大阪名物551蓬莱の豚まん」を大量に買って帰り、近所に配ることを忘れない。小学生向けの読み聞かせのボランティアもしている。大阪でステンシルアートの教室を開いていたほど絵を描くのが大好きで、題材になる本を借りに図書館に通ううちに、スタッフから声をかけられたのがきっかけだ。

　お正月にぜんざいを食べる風習など鳥取にきて驚いたことをテーマにした「鳥取にきてびっくりぽん」など、オリジナルの紙芝居を準備する。

「絵という一芸があったことも、早く町に溶け込めた一因だと思います。いまではどんどん声をかけてもらって、老人ホームのボランティアや、町の観光ガイドもやってます。ゆっくり暮らすつもりが、何の用事もないのは月に2日くらい。でも、めっちゃ楽しいですわ」

●ネットワークが大事

　湯梨浜町はCCRC事業を強力に進めるために、昨年12月、民間と協力して「湯梨浜まちづくり会社」を設立した。そこで活躍する新田雅樹さん（66）は東京からの移住者だ。新田さんはCCRCが想定するアクティブシニアそのもの。65歳から年金生活を送ろうとしたが、

「山登りに行っても、温水プールに行っても、高齢者ばかり。自分はまだまだ元気。年をとる順番を待っていては駄目。子ども世代に負担をかけたくないし、このままでは駄目だと思った」

　湯梨浜町が地域おこし協力隊を募集していると知り、単身、湯梨浜町にやってきたのが昨年10月。いまは町有地を利用した住民交流イベントの企画運営や、住民交流施設の運営など、移住者も入りやすい地域コミュニティーづくりに奔走する。移住者は先の森本さんのように積極的な人ばかりではない。

「衣食住も大事ですが、それよりも大事なのがネットワーク。移住者がスムーズに移り住めるような仕掛けが必要です」

　湯梨浜町では住宅の新築・購入に上限200万円の費用を助成。運転免許の取得に上限15万円を助成するなど様々な移住支援制度を設けている。独自の子育て支援も充実し、合計特殊出生率は2.26と県内トップだ。高齢者と若い世代双方にとって魅力的な町にすべく、今後は福祉、移住、観光などの総合相談センターも設置する計画だ。ただし、目下の課題は雇用だ。

「都会からの移住者には、職の要望がある。アクティブなシニアからは年金とは別に、お小遣い程度は稼ぎたいといった声が多い」（湯梨浜町みらい創造室の岩崎正一郎室長）

　そのため町としても、繁忙期の農家の手伝いや旅館業務など小さな仕事を紹介できる体制づくりを急ぐ。「どーんとため込んだお金で悠々自適」よりも、小さな仕事で地域に貢献しながら、地元の人とつながっていく。そこに第二の人生としての楽しみや喜びを見いだせるかどうか。都会からの移住は、そこを自分の心に問うてみることから始まる。（編集部・石臥薫子、澤田晃宏、福井洋平）


http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/647.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 7月都議選　小池vs自民のスキャンダル泥仕合開始（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　都議会ドンの後継者として自民党の公認を受けた中村彩氏
　

7月都議選　小池vs自民のスキャンダル泥仕合開始
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170515-00000010-pseven-soci
週刊ポスト2017年5月26日号


　7月都議選まで2か月を切り、小池百合子・都知事率いる新党「都民ファーストの会」と自民党のバトルが本格化しつつある。ただ、ヒートアップしているのは政策論ではない──。都議選で劣勢が伝えられる自民党がなりふり構わぬ猛攻勢をかけている。

「エッ、寝返ったのか」

　都民ファーストの会に衝撃を与えたのが“看板候補”となるはずだった中村彩氏（27）の引き抜きだ。

　慶応大学大学院から日本取引所グループ（JPX）に進んだキャリアウーマン。小池百合子政経塾「希望の塾」に参加して都議選候補者養成コースに選抜され、「小池アマゾネス軍団の1人」としてメディアで注目されていた人物だ。

　そんな彼女が、あろうことか小池氏の宿敵である“都議会のドン”内田茂・都議の後継者として自民党の公認を受けたのだ。

「都民ファーストの会は最初は私利私欲の部分がなかったはずなのに、どんどん候補者が決まるたびにそういう人たちが集まっている現状にすごくがっかりした」

　中村氏はTBSニュース『Nスタ』に登場して小池新党批判を展開し、内田氏を「思っているよりもすごくいい人」と持ち上げるなど、いまや“自民党の秘密兵器”といわれる。8日には、自民党本部で中村氏と安倍首相との選挙ポスター用“2ショット写真”も撮影された。あまりの手際のよさに、「最初から自民党が政治塾に送り込んだトロイの木馬だったんじゃないか」と小池側近は歯ぎしりしている。

　もっとも、自民党都議にいわせると「引き抜きは小池新党の方が先じゃないか」らしい。

　自民党東京都連会長の下村博文・代議士の元公設秘書、平慶翔氏（29）が都民ファーストから出馬するからだ。サッカー日本代表・長友佑都氏と結婚した「アモーレ」こと女優・平愛梨の実弟でもある。

　その平氏には“スキャンダル爆弾”が炸裂。『週刊新潮』（4月13日号）で下村氏の秘書時代に「カネがらみの不祥事」で事務所を解雇された疑惑が報じられたのだ（本人は否定）。

　爆弾はこれだけではない。自民党は小池氏の周辺にターゲットを絞っている。

「小池知事にもっと近い人物にも、カネがらみの不祥事が取りざたされており、マスコミが取材に動いている。都議選前に記事が出るんじゃないか」と都連関係者は不敵な笑みを浮かべる。

　都議選最大の争点である築地市場の豊洲移転問題では文字通りの「泥仕合」が演じられている。豊洲の土壌汚染で移転に慎重姿勢を取る小池知事に対し、自民党は逆に「築地の汚染」を追及。都議会で築地市場に出没するネズミの写真をパネルに掲げて衛生状態を問題にしたり、築地には戦後、進駐軍のクリーニング工場が置かれて敷地内で大量の有機溶剤「ソルベント」が使われていた可能性が強いとも指摘した。その後都は大型連休中に土壌調査を始めた。

「都民の台所」の場所を決めるのに、築地と豊洲の“どっちが汚いか”を争っているのだから、聞かされる方はげんなりである。


http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/684.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 古賀茂明「2020年　安倍改正案は“加憲”ではなく“壊憲”」〈dot.〉
著者：古賀茂明（こが・しげあき）「改革はするが戦争はしない」フォーラム４提唱者。元経産省改革派官僚、国家公務員制度改革推進本部審議官、中小企業庁経営支援部長。２０１１年退官。元報道ステーションコメンテーター。「シナプス　古賀茂明サロン」主催。５月末に...


古賀茂明「2020年　安倍改正案は“加憲”ではなく“壊憲”」〈dot.〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170514-00000018-sasahi-pol
dot. 5/15(月) 7:00配信

　2017年5月3日、憲法施行70周年の記念すべき日に、安倍晋三内閣総理大臣が、「憲法9条」を改正して2020年に施行することを宣言した。

　これまで改憲の具体的内容についての意見表明を頑なに拒んでいたのに、突然9条改正という難題に挑戦する姿勢を示したことも驚きだが、その内容がこれまでの自民党の改憲案と全く違うものだったので、護憲派、改憲派双方から驚きと反対の声が上がったのもうなずける。

　現行憲法では、第9条にはこう書かれている。

＜第九条　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない＞

　ごく簡単に言えば、「争い事があっても武力で解決する方法は永久にとらない。だから、軍隊は持たないし、戦争する権利も認めません」ということだ。

　一方、自民党の改正草案（2012年）にはこう書かれていた。

＜第九条　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動としての戦争を放棄し、武力による威嚇及び武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては用いない。
2　前項の規定は、自衛権の発動を妨げるものではない＞

　改正案には、後述するとおり、この後に9条の2として国防軍の保持などの規定が入っている。

　自民党案の特色は、現行の9条1項から「戦争の永久放棄」という文言をなくし、戦力の不保持や交戦権の否認を定めた9条2項を削ったうえで、自衛のための軍事力行使を集団的自衛権を含めて全面的に認めているのだ。

　これらの変更は、憲法が定める平和主義を根本から変質させるものであり、自民党の改憲の本当の狙いはここにあると考えられる。

●安倍総理がやりたいことは？

　安倍総理から見れば、もちろん、自民党案が通れば、それに越したことはない。

　しかし、今の安倍総理にとっては、それよりも差し迫った課題がある。それは、集団的自衛権の問題だ。

　そんなことはすでに安保法制で認められたから解決済みだと思う方もいるだろうが、実は、そんなことは全くない。

　なぜなら、集団的自衛権の発動だとして、日本が攻撃されていないのに軍事力を行使することは、法律上は可能になったが、実際に行使した場合、現行条文のままでは、裁判所が違憲という判断をする可能性がかなりあるからだ（司法がまともに機能するという前提だが）。

　現に、国会で自民党が呼んだ参考人でさえ集団的自衛権は違憲だと主張したし、憲法学者の9割以上が違憲だとしている集団的自衛権であるから、司法が違憲判断を示す可能性は現実的に存在している。

　しかし、実際に自衛隊が出動してから訴訟が起きて、違憲判決が出たら、米国との関係でも大変な問題になる。そんな不安な状態は早急になくしたいと考えるのは極めて自然な考え方だ。

　安倍総理は、3日のビデオメッセージで、こう述べた。

＜もちろん、9条の平和主義の理念については、未来に向けて、しっかりと堅持していかなければなりません。そこで「9条1項、2項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込む」という考え方、これは国民的な議論に値するのだろうと思います＞

　これは、従来の自民党の改正案とは全く違う。9条に対する国民の愛着が非常に強いことは、各種世論調査に共通した結果だ。ここを正面から否定するような改正は、今は現実的ではない。

　そこで、9条1項、2項を残すことにして、そのうえで、「自衛隊を明文で書き込む」ことにしたのだ。

　安倍総理は、その理由を次のように説明している。

＜私は少なくとも、私たちの世代のうちに、自衛隊の存在を憲法上にしっかりと位置づけ、「自衛隊が違憲かもしれない」などの議論が生まれる余地をなくすべきである、と考えます＞

　ここまで聞いた人たちは、こう思うのではないか。

「自衛隊は今でも存在するし、これからもあるだろう。それが違憲だと疑われるのはたしかにおかしなことだ。だったら、そんな誤解が生じないように自衛隊のことをはっきり書いた方が良いという安倍さんの考えは、とても自然な考え方だ。今あるものをあることにするというだけだから、何も変わらないはずだよね」

　たしかに、安倍総理の発言ぶりは考え抜かれたものだ。9条はそのまま残すから憲法の平和主義は堅持されると説明できる。国防軍と書くと何かが変わるという印象を与えるので、自衛隊のままで行く。それなら、現状と何も変わらないと説明しやすい。

　そういう読みである。

●具体的にどう改正するのか？

　自民党改正案に比べると、かなり反対を和らげることになりそうな安倍総理の提案だが、ここで注意が必要なのは、「自衛隊を明文で書き込む」と言いながら、「どう書き込むのか」ということについて全く触れられていないことである。

　例えば、9条に3項として自衛隊に関する条項を加える場合、どういう書き方が予想されるのか。

「自衛隊を保持する」という言葉だけでは、条文にならない。まず、論理的には、9条2項で戦力不保持が書かれているから、自衛隊をその例外にする必要がある。

　しかし、ただ、「自衛隊は例外だ」と書くと、自衛隊なら何でもありだということになるので、目的の限定が必要になる。

　そう考えると、自民党の改正草案の国防軍の条項が参考になる。

＜（国防軍）
第九条の二
我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保するため、内閣総理大臣を最高指揮官とする国防軍を保持する＞

　ここにある「国防軍」を「自衛隊」と変えれば、一つの条文ができる。

　また、元々の自民党改憲案の9条2項で書くはずだった「自衛権」という言葉をここでうまく入れ込むことも含めると、こんな感じになるのではないだろうか。

＜第九条
3　前項の規定にかかわらず、我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保するため、自衛権を行使する目的で、内閣総理大臣を最高指揮官とする自衛隊を保持するものとする＞

　このような条文ができれば、安倍総理としては最低限の目標達成ということになるだろう。「内閣総理大臣を最高指揮官とする」という文言はなくても良い。

●「自衛隊を保持する」と書くとどう変わるか、指摘されない不思議

　現行の第九条をごく普通に読めば、確かに自衛隊があることがおかしく見える。現に、自衛隊を持つことさえ違憲だという学説が通説だった時代もある。その後、いろいろな理論で自衛隊保持は合憲とされている。安倍総理の提案は、そのことを単に条文上明確化しようというものだから問題はない……。

　……と考えるのは、実は大変な間違いである。

　これまでの憲法解釈として「自衛隊は合憲」という意味は、自衛隊があっても悪くはないが、決して「自衛隊がなければいけない」ということではない。「自衛隊を持たなくても合憲です」という意味を含んでいる。そんなことは当たり前だと誰もが思うだろうが、意外とこの点が見過ごされている。

　一方、「自衛隊を保持する」と書くとこれが全く違った意味になる。それは、自衛隊の保持が「憲法上の義務」となるからだ。つまり、自衛隊を持たなければ憲法違反になってしまうのだ。「自衛のための軍隊なら持っても合憲、持たなくても合憲」という現状の合憲解釈とは、意味がまったく変わってくるのである。

　さらに、この条項に、「我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保するため」というような修飾語が入ると、中国が戦いをしかけられない程度の抑止力になる強力な自衛隊でなければ、憲法が定める「我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保する」という目的を達成できないから憲法違反だということになり、強大な軍事力を持つことが、憲法上の要請になってしまう。

　この理屈が通ってしまうと、どうなるか？　たとえば、中国の軍事力がどんどん強くなってきた。日本の軍事力を現状のまま放置していると、中国にやられてしまう。それは憲法違反だから、増税をしたり、あるいは、他の予算を削ったりしてでも、日本の軍備を中国に合わせてどんどん強くしなければいけない。それが日本国憲法の要請なのだ――ということになる。

　安倍政権が目指す軍備増強は、「憲法上の要請」という強力な後ろ盾を獲得するわけだ。

　憲法第9条の改正は、自衛隊の存在を追認することとは本質的にまったく違い、「世界トップレベルの軍事力を保持する義務がある」という意味を持つ規定になると考えた方が良い。

　残念なことに、「自衛隊保持」の深い意味を正しく理解している政治家は非常に少ない。正しく解説している新聞もない。憲法学者でさえこれを強く指摘していないように思える。

　9条3項追加は、「単なる現状追認の『加憲』」ではない。

「日本国憲法の平和主義を否定する『壊憲』」である。

　そう考えれば、安倍総理が提案したことに納得がいくのである。


http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/685.html

[経世済民121] Ｇ７財務相会議　格差是正への政策、付属文書採択　成長リスクに危機感（SankeiBiz）
Ｇ７財務相会議　格差是正への政策、付属文書採択　成長リスクに危機感
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170514-00000003-fsi-bus_all
SankeiBiz 5/15(月) 8:15配信


　１３日閉幕したイタリアでの先進７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議では、国際社会の脅威であるサイバー攻撃への適切な政策対応が必要などとする共同声明とともに、格差是正に向けた政策を示した付属文書が採択された。背景には格差拡大が保護主義を生み、世界経済成長のリスクになるとの危機感がある。

　欧米では格差問題が切実だ。グローバルリズムや技術革新の恩恵を受けられない国民の不満が、反欧州連合（ＥＵ）の動きや「米国第一」を唱えるトランプ政権の誕生につながっているとの見方は少なくない。

　付属文書は、政策の選択肢として課税範囲の拡大や質の高い教育の提供、雇用の促進などを提示した。

　ただ、即効性のある処方箋は見つけにくい。職業訓練や教育予算の拡大には財源が必要。財源確保のため、富裕層や企業の税負担を増やせば、海外移転などで産業競争力が低下するジレンマもある。

　今後、日本でも格差をめぐって国民の不満が高まる可能性もある。厚生労働省の調査によると、世帯ごとの所得格差は２０１３年に過去最大になった。

　政府は３月に女性の労働などを後押しする働き方改革実行計画を決定。格差を是正する歳出・歳入改革にも取り組む必要がある。（バリ　田村龍彦）


http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/648.html

[経世済民121] 日本の外食、アジア進出を活発化　中間・富裕層取り込み、頭打ちの国内カバー（SankeiBiz）
エー・ピーカンパニーのインドネシア初となる店舗「美人鍋塚田農場」。早くも中間・富裕層の家族連れでにぎわっている＝ジャカルタ（写真：フジサンケイビジネスアイ）


日本の外食、アジア進出を活発化　中間・富裕層取り込み、頭打ちの国内カバー
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170514-00000015-fsi-bus_all
SankeiBiz 5/15(月) 8:15配信


　日本の外食産業によるアジア進出が活発化している。経済成長に伴う中間所得層の増加に加え、日本食ブームが続いているのが理由だ。業態も牛丼やカレー、ラーメンといった“メジャー”な専門店をはじめ、居酒屋や定食屋など多岐にわたる。

　地鶏居酒屋チェーン「塚田農場」などを運営するエー・ピーカンパニーは、同社初となるインドネシアの店舗「美人鍋塚田農場」を４月に首都ジャカルタに出店、家族連れでにぎわっている。日本の外食市場は人口減少の影響で頭打ち。このため同社は海外市場の開拓に力を入れており、アジアを中心に１６店を展開している。

　海外でも自社農場や契約農家から質の高い食材を購入し、自社工場で加工して店舗で提供する「産直モデル」の確立を目指しており、現地のパートナー企業と産地の開拓に取り組む。

　インドネシアに進出した理由は、購買力のある中間・富裕層が、ジャカルタ首都圏だけでも２０２０年までに３０００万人に拡大する見通しで、市場の成長が期待されるため。２２年までには同国内だけで２０店舗を出店する計画だ。

　定食チェーンの大戸屋ホールディングスは、タイ、台湾、香港などアジアを中心に９５店舗を出店。魚や野菜などは原則として、国内店舗で使用しているものと同じ食材を用いており、だしは日本から輸出するこだわりぶりだ。必然的に日本と比べると割高になるが、水流（つる）博之海外管理部長は「安全でおいしく、栄養バランスのとれた本物の日本の家庭料理という軸がぶれないことで、本物志向の消費者の心をとらえている」と分析する。

　日本食レストランを運営するサガミチェーンは、アジアを中心に８店舗を展開。今後はインドネシアやベトナムを重点国と位置付け、２０年までに２０店舗体制を構築する。また、焼き肉の「牛角」、しゃぶしゃぶの「温野菜」を運営するコロワイドは、東南アジアに軸足を置きＭ＆Ａ（企業の合併・買収）も活用して、１６年９月末時点での８３店舗を１９年には４５０店に増やす計画を進めている。

　日本と同じ質を求めるニーズに応えながら、海外市場に活路を求める外食産業のアジア進出は一段と加速しそうだ。


http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/649.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 北朝鮮の瀬戸際外交のゲームに参加できない安倍首相の日本　　天木直人
北朝鮮の瀬戸際外交のゲームに参加できない安倍首相の日本
http://kenpo9.com/archives/1458
2017-05-15　天木直人のブログ


　北朝鮮のミサイル発射から一夜明け、きょうの各紙をみると、あらためて北朝鮮の瀬戸際外交の、その瀬戸際ぶりに驚かされる。

　何しろ、すべてを敵に回す暴挙のごとくだからだ。

　何といってもそのタイミングである。

　南北融和を唱える文在寅韓国新大統領の就任直後だ。

　習近平中国国家主席の晴れの舞台である一帯一路の開会真っ最中だ。

　しかも北朝鮮はその会議に招待され出席までしている。

　そして、トランプ大統領の米国が米朝対話を模索し始めた矢先だ。

　メディアは一斉に、これら首脳の面目を潰したと書いている。

　その通りだ。

　しかもミサイル実験を隠そうとしなかった。

　ここまでやりたい放題されたら韓国も中国も米国も激怒していいはずだ。

　しかし、顔に泥を塗られたにしては、文在寅大統領も習近平主席もトランプ大統領も激怒している風情ではない。

　怒りはこれから爆発するのか。

　果たしてこれから北朝鮮状況はどう展開していくのか。

　こればかりは私も分からない。

　しかしはっきりしている事がある。

　それは、北朝鮮はもとより、韓国も中国も米国も、そしてロシアでさえも、自らの国益を実現するという目標に向かってそれぞれのカードを持って、この一大外交ゲームに参加しているということだ。

　北朝鮮は文字通り金正恩体制の生き残りかけて引き下がる事の出来ない瀬戸際外交を高めている。

　たったいま北朝鮮はミサイル発射の成功を発表したというニュースが流された。

　攻撃されればやり返す。その能力を持っている。そうなれば皆が破滅する。もはや核保有国の北朝鮮を認めるしかない、そうメッセージを送り続けているのだ。

　韓国は民族統一という他の国にはない悲願がある。

　何といっても北朝鮮問題のもう一人の主役は韓国なのである。

　中国は北朝鮮とともに米国と朝鮮戦争を戦った血の同盟国だ。

　米国と世界を二分すると言い出すまでに増長した中国は北朝鮮にとってみれば裏切りだ。

　いち早く核兵器を保有し、どんどんと軍拡を進める中国が北朝鮮に対してどの面さげて核兵器を放棄しろと言えるのか。

　そう北朝鮮に痛罵され、返す言葉はない。

　しかも今の北朝鮮は中国との戦いすらおそれないだろう。

　中国は何があっても話し合いで解決したいはずだ。

　そして米国だ。

　なにしろ北朝鮮のすべての目的は米国によって体制を保証してもらう事だ。

　米国がそれに応じれば北朝鮮問題はあっという間に解決する。

　その米国はいまトランプ大統領の米国だ。

　トランプ大統領の一存ですべてが決まる。

　そしてトランプが最優先するのは米国経済の為になる事だ。

　米朝対話に豹変することは十分ありうる。

　プーチンのロシアはいまや北朝鮮の唯一の支援国だ。

　それを誇示する事によってここぞとばかりに北朝鮮危機を自国のために最大限利用しようとするだろう。

　すべてが北朝鮮の仕掛けた瀬戸際外交にそれぞれのカードと思惑を持って参加しようとしている。

　そんな中で安倍首相の日本は何もない。

　ひとり外交ゲームの埒外にある。

一番怒って、圧力をかけろと叫んでいるごとくだ。

　場違いも甚だしい。

　今度の北朝鮮危機ではっきりしたことは、北朝鮮が核とミサイルを保有した国になった時点で戦争は出来なくなったということだ。

　北朝鮮がどんなに許しがたい国であるとしても、共存するしかない。

　それこそが憲法９条の精神が世界に求めるものだ。

　その憲法９条を否定して、蚊帳の外から、ひとり北朝鮮に圧力をかけろと叫び続ける安倍首相は、そのうちお前は黙って引っ込んでいろ、と言われるのがオチだ。

　北朝鮮の危機に、もっとも重要な役割を果たせるはずの憲法９条を持つ日本が、間違った歴史認識と、憲法９条否定で、もっとも役に立たない立場に追いやられている。

　これほどの外交失態はない。

　誰かがその事実を大声で叫ばなければいけない（了）



http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/686.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] こんな不平等を最高裁判事が認めるなんてあり得る？あなたが奴隷でないなら、この事実に怒るべし！
こんな不平等を最高裁判事が認めるなんてあり得る？あなたが奴隷でないなら、この事実に怒るべし！
http://useful-info.com/vote-disparity-problem
2017年5月14日　お役立ち情報の杜（もり）



写真（１票の格差を巡り、2014年12月の衆院選は違憲状態だと最高裁が判断した。）　出典：毎日新聞

　国政選挙での一票の価値が、地域により大きくばらついています。一票を投じることは、国のあり方を決めるための意思表示であり、政治に参加する貴重な機会です。その大切な選挙権が、人によっては、例えば0.4票しか与えられないとしたら大問題ですよね。

　例えば、Aさん0.4票、Bさん0.5票、Cさん1票のばらつきがあるケースを考えます。AさんとBさんの合計は0.9票にしかならないので、Cさん一人の1票に及ばないのです。これは、政策の良し悪しを論ずる以前の問題です。この不平等に疑問を持てない人は、一部の人にしか選挙権が無かった戦前体制を受け入れるのでしょうか？「大した問題じゃねーよ」などと言って、放置することは許されません。

　日本国憲法第14条の第1項には、次のように記されています。

1.すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

　「すべて国民は、法の下に平等」、なのです。

　実際、一票の価値がどのようにばらついているのか、下の図が参考になります。


図（選挙区別一人当たりの選挙権の価値）　出典：一人一票実現国民会議

１票の格差：昨年の衆院選「違憲状態」…最高裁判断

　2014年12月の衆院選についても、憲法が定める投票価値の平等原則に反するとして、最高裁判所が違憲状態判決を下しています。違憲状態のまま、憲法が許容する期間内に是正されなければ違憲になります。いずれにしても、日本国憲法が定める「すべて国民は、法の下に平等」という原則に反しています。「0増5減」とかの小手先の対策でお茶を濁すことは許されません。

　しかし、大法廷で審理に参加した最高裁判所裁判官14名全員が、違憲状態または違憲と判断した訳ではありません。櫻井龍子氏、池上政幸氏の2人の裁判官は、補足意見として「合憲」の立場を主張しています。理由として両裁判官は、次の内容を挙げています。

・選挙区割りにおいては投票価値の平等のみが絶対的な基準とまでは言えない。
・国会が投票価値の平等を図るために十分努力をしていると評価できる。
・全選挙区で区割りを見直すための合意形成は大変だ。

　櫻井龍子氏、池上政幸氏の2人の裁判官は、安倍政権の応援団なのでしょうか？国民の権利をないがしろにして、既得権益を守りたい政権与党が聞いたら泣いて喜びそうな意見ですね。保身でしょうか？権力者の御機嫌取りを躊躇しない人間が裁判所にいたら、国民は安心して暮らすことができません。「櫻井龍子」と「池上政幸」。この両名は本来ならば、最高裁判所裁判官国民審査で罷免されるべき対象です。


写真（最高裁判所判事：櫻井龍子）　
出典：裁判所ホームページ


写真（最高裁判所判事：池上政幸）　
出典：裁判所ホームページ

　一票の格差問題に関しては、マスコミでの扱いが本当に小さいですね。国民の関心の低さも影響していると思います。

　悪徳政治家の本音は、「自分たちに都合の良い者だけに選挙権を与え、批判する者からは選挙権を取り上げたい」です。悪徳政治家にとっての理想は、「選挙制度を無くして、永遠の独裁体制を確立したい」です。日本人は、上から言われたことには素直に従うという特徴を持っています。言葉は悪いですが、奴隷根性が染みついた人が多いのです。「自分の意見なんて無いよ。選挙なんて面倒くさい。独裁国家でいいよ。」という気持ちが無意識下にあるのではないでしょうか？「そんなことねーよ！」と反発するのが健全な姿です。「自分は大切な権利を持っている」という意識が大切なのです。

　一票の格差という根本問題について、権利者である我々国民は、そろそろ真面目に考えるべき時期に来ていると思います。

「違憲状態」判決にがっかりしている場合ではない


以上




http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/688.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 安倍政権が導入するという地上配備型イージスシステムは中国沿岸やサハリンを攻撃可能な米軍の槍　：戦争板リンク
安倍政権が導入するという地上配備型イージスシステムは中国沿岸やサハリンを攻撃可能な米軍の槍（櫻井ジャーナル）

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/323.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/689.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] くだらない議員はいらない、たくさんだ！　
くだらない議員はいらない、たくさんだ！
http://79516147.at.webry.info/201705/article_183.html
2017/05/15 12:40　半歩前へⅡ


▼くだらない議員はいらない、たくさんだ！


　みっともない話だ。己の当選だけで離党した１４人は言わずものがなだが、逃げられた民進党もぶざまこの上ない。これが民進党の実態だ。

　また、小池百合子も小池百合子である。政治哲学も、政治信条もないガラクタばかり集めて「勝利」したところで、なんの意味があるのか？

　有権者はこの点をちゃんを理解して、投票すべきだ。これ以上、くだらない議員を増やすべきではない。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　民進党東京都連が15日に開かれる常任幹事会で、7月の都議選に向け、離党届を提出した候補者１４人の公認取り消しを決める方針であることが１４日、都連幹部への取材で分かった。

　３６人の予定だった公認候補者は大幅に減ることになる。都連は新たな候補者擁立を目指すなど、態勢立て直しを図る。

　１４人は離党届を提出後、小池百合子が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」から、既に公認か推薦を受けている。

都連は離党届の扱いを倫理委員会で審議しており、１４人の離党を認めていないが、まずは公認を取り消す必要があると判断した。　（以上　共同通信）



http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/691.html

[戦争b20] 北朝鮮のミサイル、グアムも射程に！　



北朝鮮のミサイル、グアムも射程に！
http://79516147.at.webry.info/201705/article_182.html
2017/05/15 11:57　半歩前へⅡ


▼北朝鮮のミサイル、グアムも射程に！
　【北京共同】北朝鮮の朝鮮中央通信は１５日、新型の中長距離弾道ミサイル「火星１２」の発射実験を１４日に行い、成功したと報じた。高度２１１１・５キロに達し、７８７キロ飛行したとしている。

日本政府は、通常の軌道で発射すれば米軍の要衝グアムを射程に収める４千キロ超の可能性があると分析。

　発射には金正恩が立ち会い、米国が「正しい選択」をするまで、核兵器や弾道ミサイルをさらに製造し、必要な実験準備を進めるよう指示。核・ミサイル開発を続ける姿勢を鮮明にした。

　ＮＨＫによると、金正恩は「米国本土と太平洋作戦地帯は、われわれの攻撃圏内に入っている」と強調した。





北朝鮮ミサイル、核搭載能力を実証と主張　グアムも射程か
https://www.cnn.co.jp/world/35101130.html
2017.05.15 Mon posted at 10:27 JST

（ＣＮＮ） 北朝鮮の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）は１５日、新型地対地弾道ミサイル「火星１２型」の発射実験を１４日に実施し、大型核弾頭を搭載できる能力を実証したと伝えた。

ＫＣＮＡによると、火星１２型は金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長が指揮を執って発射され、高度２１１１．５キロ、飛距離は７８７キロに達した。

米当局者はこれについて、北朝鮮がこれまでに発射したミサイルの中で最も高度が高く、最もロシアに近かったと指摘している。

ＫＣＮＡは今回の発射実験の目的について、「新たに開発した大型重量核弾頭を搭載できる弾道ロケットの戦術的、技術的仕様を確認」することにあったと伝えた。

さらに、「米本土と太平洋上の作戦」は北朝鮮のミサイルの射程に入ると主張。米国に対し、北朝鮮を挑発すべきではないと威嚇した。

今回のミサイル実験について、非営利団体「憂慮する科学者同盟」の専門家はブログの中で、北朝鮮のミサイルが本当にこの高度と飛行距離に達していたとすれば、太平洋上の米領グアムにも到達できると分析した。

グアムには米軍のアンダーセン空軍基地があり、Ｂ１、Ｂ２、Ｂ５２などの爆撃機が配備されている。

オーストラリア・ローウィ研究所の北朝鮮専門家は、今回の発射実験によって北朝鮮のミサイルは「新たな能力の分岐点を越えた可能性」があると指摘。北朝鮮が今回の実験で入手した弾頭の大気圏再突入に関するデータは、ＩＣＢＭ開発にも応用できるとの見方を示した。

一方、カーネギー清華グローバル政策センターの専門家は、もしグアムが同ミサイルの射程に入るとすれば、北朝鮮は「地域核抑止力」を持つことになり、米本土に到達できる大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を追求する必要はなくなるかもしれないと述べている。






【北ミサイル】米グアムも射程か「ロフテッド軌道」で３０分間飛行　脅威増大「ＩＣＢＭの一歩手前」　
http://www.sankei.com/politics/news/170514/plt1705140046-n1.html
2017.5.14 22:35　産経新聞

　政府は北朝鮮が１４日に発射した弾道ミサイルを新型とみて分析を進めている。焦点は最大射程だ。今回は通常より高い角度で打ち上げ、飛距離を抑える「ロフテッド軌道」での発射とみられ、最も距離の出る角度で撃てば米国の一部が射程に入る可能性がある。北朝鮮のミサイル技術は、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の「一歩手前まで来た」（自衛隊幹部）との見方が強まっている。（千葉倫之）

　日本全域を射程に収めるノドン（射程１３００キロ）は発射から日本着弾まで１０分以内といわれる。１４日発射したミサイルの飛行時間は約３０分間で、日本列島より手前の日本海にミサイルは落下した。１４日の発射がロフテッド軌道で行われたとの見方で政府関係者は一致する。

　ロフテッドとみられる発射は過去にもあった。昨年６月２２日の中距離弾道ミサイル「ムスダン」は高度約１千キロ超に達したが、飛行距離は約４００キロにとどまった。今年２月１２日に今回と同じ亀城（クソン）付近から発射された「北極星２（ＫＮ１５）」も、飛行距離は約５００キロと、高度（約５５０キロ）に比べれば短かった。

　今回のミサイルは、高度で過去の事例を上回り、２千キロを超えた。政府関係者によると、通常の角度で発射した場合、射程は４千キロを超え、米領グアム（北朝鮮から約３４００キロ）を射程に収める可能性がある。一般的に、射程が５５００キロを超えればＩＣＢＭとされる。

　「普通に撃てば日本列島上空を通過して米国の方向へ飛ぶ可能性があった。米国を過度に刺激しないよう距離を抑えたのだろう」

　自衛隊の現役将官はそう指摘し、今回の発射は性能実験も目的としているとの見解を示した。シンクタンク、岡崎研究所理事の金田秀昭元海将は「ムスダンと同等以上の射程がある別のミサイルではないか。ＩＣＢＭに近い長距離弾道ミサイルを持っていると誇示する発射だろう」と分析する。

　ムスダンも最大射程が４千キロでグアムを射程内にとらえるといわれるが、昨年は８回発射し、うち７回は直後に爆発するなど失敗。今回のミサイルが新型だとすれば、初回で一定の成果を挙げたことになる。

　ロフテッド軌道のミサイルは落下速度が速く、迎撃が難しい。現在、海上自衛隊のイージス艦が装備する迎撃ミサイルでは対応が難しく、米国だけでなく日本にとっての脅威も一段と増大している。
















http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/325.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 無駄な武器購入を止められない絶望的な国会　　天木直人
無駄な武器購入を止められない絶望的な国会
http://kenpo9.com/archives/1460
2017-05-15　天木直人のブログ


　北朝鮮の危機の裏で物凄い勢いで税金の無駄遣いが行われようとしている。

　その典型がミサイル戦争に対する攻撃力、防衛力の強化である。

　いくらイージス艦や地上から迎撃ミサイルを撃っても、一発でも撃ち損じたらお終いであることは誰もがわかっている。

　それなのに、どんどんと米国から迎撃ミサイルを買わされている。

　高高度ミサイルについで、ついにそれを上回る迎撃ミサイルまで購入することが公然と報じられるようになった。

　しかも迎撃ミサイルでだめならその前に敵地攻撃すればいい、とか何とかいって、今度は巡航ミサイルトマホークの購入だ。

　それが役に立つならまだ許せる。

　しかし、まるで役に立たないというのだ。

　今日発売の週刊プレーボーイ（５月２２日号）で東京新聞の望月衣塑子（もちずきいそこ）記者が書いている。

　いまの日本にとってトマホークは実用にたえないこけおどしに過ぎないと。

　その理由はこうだ。

　つまりトマホークで敵地攻撃するには、どこに発射するかについて精度の高い情報が不可欠なのに、日本はそのための早期警戒衛星を持っておらず、既存の偵察衛星では、画像を取得できてもそこに写っているものがミサイル発射の煙か火事の煙か分からないというのだ。

　その他にも、役立たずの理由の数々が、軍事専門家から指摘されている。

　我々一般国民は軍事の事はまるでわからないが、専門家は皆、自衛隊が導入しようとしているミサイル武器は、税金の無駄遣いである事を知ってるのだ。

　政治家なら、当然その事を学んで国民に代って国会で追及し、阻止しなければいけない。

　そう思っていたら、今度の北朝鮮のミサイル発射についてあの稲田防衛相が出て来てしゃべったいた。

　北朝鮮のミサイル攻撃力はさらに高度化されたと。

　それに対する対応策を検討しなければいけないと。

　大臣失格の稲田防衛相がまだいたのだ。

　その稲田防衛相がさらなるミサイル兵器の導入を行おうとしているのだ。

　このままでは、戦争が起きて国が滅ぶより前に、血税がどんどんと米国の軍需産業に流れ、その負担で国民が生きていけなくなる。

　戦争が起きる可能性はまずないが、重税で生活が出来なくなることは確実に迫ってくる。

　日本の危機は、憲法９条３項の改憲より先行する無駄なミサイル兵器導入である（了）



http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/692.html

[経世済民121] 東芝、赤字9500億円＝監査承認なく暫定発表―社長が会見へ・17年3月期（時事通信）
東芝、赤字9500億円＝監査承認なく暫定発表―社長が会見へ・17年3月期
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170515-00000043-jij-bus_all
時事通信 5/15(月) 11:49配


　東芝は15日、2017年3月期連結業績について、監査承認を得ていない暫定的な決算を見通しとして発表した。米原発子会社ウェスチングハウス（WH）が米連邦破産法の適用を申請するなどした原発事業の巨額損失が響き、純損益は9500億円の赤字となった。監査法人から「適正」の見解を得られないまま発表した16年4～12月期決算に続く異例の対応となる。

　綱川智社長が午後2時に記者会見する。純損失額は日立製作所が09年3月期に計上した7873億円を上回り、国内製造業で過去最大。

　東芝は巨額損失により、17年3月末に負債が資産を上回る債務超過に陥った。債務超過額は株主資本ベースで5400億円、純資産ベースで2600億円となる。債務超過については、記憶用半導体フラッシュメモリー事業の売却により、18年3月末に解消するとの見通しを示した。

　東証は、上場企業が決算期末から45日以内に決算状況を開示するのが適当であるとしており、東芝は15日が期限だった。東芝は、暫定的な決算開示について「現時点で監査手続きは継続しているが、期末から45日を経過することを考慮した」と説明している。

　東芝は今後、担当のPwCあらた監査法人の監査を得て、業績内容などを正式に示す有価証券報告書を関東財務局に提出する必要がある。6月末が法定期限となるが、監査が遅れており、提出の延期を申請する可能性が高い。　


http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/650.html

[経世済民121] 誤解多い「年金分割」　対象は厚生年金、婚姻期間のみ（NIKKEI STYLE）
誤解多い「年金分割」　対象は厚生年金、婚姻期間のみ
http://style.nikkei.com/article/DGXMZO16000130S7A500C1PPD000?channel=DF280120166591
2017/5/14　NIKKEI STYLE


　離婚の際に夫婦の年金を分割できるようになって今年で10年。分割件数は増加しており、制度としても定着してきた。だが内容をよく知らなかったり、勘違いしたりしている人は依然多い。年金は老後を支える収入の柱。分割の仕組みを理解し、離婚後の生活設計も併せて考えたい。



　「以前は年金分割の説明をすると『知らなかった』と驚く人が多かったが、今はほとんど見なくなった。最近では20～30代でも分割を求める人が多い」。弁護士の中里妃沙子氏は10年間の変化をこう話す。厚生労働省によれば当初8500件ほどだった分割件数は年々増加。2015年度は2万7000件強と3倍以上に膨らんだ。

■妻の方が分割も

　夫婦の年金額の差を埋め、主に離婚女性の老後の生活安定を狙いに制度が始まったのは07年4月。一般に結婚していた期間が長いほど分割する年金額が増えるので、年長者ほど経済的な利点は大きいとされる。財産分与や慰謝料と並ぶ「離婚時のお金の決めごと」として若い世代にも広がってきた。だが言葉は知っていても誤解している人は多い。年金制度そのものに対する認識不足も要因だろう。

　3階建てともいわれる年金制度のうち年金分割の対象は2階部分の厚生年金（共済年金も含む）だけ。1階の国民年金や3階の企業年金は対象外だ。配偶者がずっと自営業者なら厚生年金がないので分ける年金はない。

　厚生年金のうち結婚期間の年金額（保険料納付記録）について多い方から少ない方に差額を分ける。夫婦で話し合って50％を上限に割合を決めるので「合意分割」という。

　08年には専業主婦らを対象にした、もうひとつの年金分割が始まった。こちらは一方の請求で該当する期間の年金額の2分の1をもらえる。収入が少ない国民年金の第3号被保険者向けで、相手の合意がなくても分けられるので「3号分割」「強制分割」とも呼ばれる。ただし、対象となるのは08年4月以降の期間だけ。それ以前については従来通り話し合って決める。



　よくある勘違いは女性は常にもらえると思い込んでいるケース。妻が公務員で夫が自営業の場合、夫が求めるなら妻は自分の年金を分けなければならない。夫婦共働きで妻の方が年金額が多い場合も、妻の年金の方を夫に分けることになる。

　現金でもらって離婚後の生活費に充てたいと考える人もいるようだが、「分割できるのは保険料納付記録なので現金化はできないし、自分の受給年齢に達しないと年金としてもらえない」と社会保険労務士の望月厚子氏は話す。

■過大な期待は禁物

　分割割合は50％が定着したようだが、弁護士の榊原富士子氏は「金額に過大な期待をしてはいけない」と忠告する。厚労省によれば分割を受けた側の平均年金月額は8万円台にすぎない。有名企業に勤める夫に30年近く専業主婦として連れ添った妻の分割後の年金額が、月額10万円を超える程度だった例もある。これでは老後の生活費に十分とはいえない。

　年金は資格を得ても自分で請求しないともらえない申請主義だ。「離婚届の提出や当事者間の合意だけでは分割されない。年金事務所にきちんと請求する必要がある」と行政書士の藤原文氏は指摘する。特に調停や審判を経て合意した場合はそれで決着したと思いがち。請求期限は離婚後2年以内となっているので注意したい。

（土井誠司）




http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/651.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] ＜確かに＞コラムニスト・小田嶋さん「首相はバカじゃないといまだに閣議決定されていないのはあまりにも不自然だ」
【確かに】コラムニスト・小田嶋さん「首相はバカじゃないといまだに閣議決定されていないのはあまりにも不自然だ」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/30002
2017/05/15　健康になるためのブログ







以下ネットの反応。



















不自然だ。



http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/695.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 松井一郎知事出演『ダウンタウンなう』の松本人志、坂上忍がヒドすぎる！ 森友問題を一切追及せず露骨なヨイショ(リテラ)
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　フジテレビ『ダウンタウンなう』オフィシャルサイトより


松井一郎知事出演『ダウンタウンなう』の松本人志、坂上忍がヒドすぎる！ 森友問題を一切追及せず露骨なヨイショ
http://lite-ra.com/2017/05/post-3159.html
2017.05.15 松井知事を松本人志、坂上忍がヨイショ リテラ


　いくらなんでもここまでとは……。松井一郎大阪府知事が出演した『ダウンタウンなう』（フジテレビ）をみて、改めて松本人志、浜田雅功、坂上忍の“犬”っぷりに呆れ果てた。　

　森友学園問題がまったく解明されていない状況で、疑惑の渦中にある府知事が出演するというのに、何一つ厳しい質問をしない。それどころか、ひたすらヨイショしまくり、たしいておもしろくもない松井の過去のやんちゃ話や恐妻家エピソード、大型バイクの免許をとった話などを大喜びして聞き続けたのだ。

　いや、もちろん、彼らに多大な期待をしていたわけではない。とくに、松本人志は安倍首相が『ワイドナショー』（フジテレビ）に出演したときも、ひたすら平身低頭、「おじいちゃんの大好きな日本を守ってください」と森友学園の園児みたいなエールを送る始末だったし、そもそも、ダウンタウンは松井知事が旗振り役の大阪万博誘致アンバサダーに就任している。この間、『ワイドナショー』で不自然なくらい森友学園問題についてふれていないな～と思っていたら、疑惑がピークのときに松井知事といっしょにニコニコしながら就任会見に臨んだのだ。そんな“権力弱々芸人”が疑惑に直接、突っ込めるはずがないだろう。

　しかし、『ダウンタウンなう』の場合は『バイキング』（フジテレビ）で森友問題をそれなりに追及してきた坂上忍が出ているし、番宣でも「坂上が松井知事に森友問題を斬り込む」と散々煽っていた。途中で松本に遮られ、最終的には松井知事の言い訳を垂れ流すことになるかもしれないが、かたちだけでも森友問題を追及する姿勢は見せるだろう、と思っていたのだ。

　しかし、フタを開けてみたら、坂上も同じで“かたちだけの追及”どころではなかった。なにしろ、松井が登場すると、坂上はいきなり「ほんとこの時期に出演してくださるって、ちょっと凄くないですか？」とヨイショし、松井がまだなにも話してないうちから、「もうお話しできる範囲でかまわないんで」と、フォロー。

　しかも驚いたことに、そのあと、坂上は松井の森友問題への対応を絶賛し始めたのだった。

「やっぱり、松井さんがあれだけこのお立場で喋るっていうのは、すごいですよね。唯一ですよ」
「みんなが隠そうとしている中で松井さんはちゃんと会見を開いている」

　大阪府私学審議会が設置基準を満たしておらず、反対意見が多数だった小学校をなぜ認可適当としたのかという最大の問題を松井がきちんと説明していないこと、なんでもしゃべると言いながら維新に百条委員会の設置を反対させてつぶしてしまったことを、坂上は知らないのか。いや、そんなはずはないだろう。

　ところが坂上は、そのあとも同じ調子で、結局、森友問題で質問したのは「松井さんから見て籠池さんとか、籠池さん夫婦ってどう映ってるんですか」ということだけ。前述した認可の経緯をめぐる疑惑はもちろん、小学校建設を請け負っていた建設会社と維新の疑惑の関係も、当初、財務省から圧力があったと盛んに言っていたのに最近言わなくなった理由も、一切追及することはなかった。

　これでよくも「森友に斬り込む」などと言えたものではないか。『バイキング』で上西小百合議員にはあれだけ強い態度で臨んでいるのに、松井知事に面と向かった途端、笑っちゃうくらいへっぴり腰というのは、この男の毒舌はしょせん、弱いものいじめにすぎないということなのだろう。

　しかし、もっとひどかったのは、やはり松本人志だった。冒頭から、松井に対して「（出演してくれて）いやー、ほんとありがたいですねー」としっぽをふり、森友問題に話題が移ると、すかさず「あー、あれはねー、ほんとに、ノンスタイル（の井上）以上の当たり。当て逃げでしたよねー」とギャグに見せかけて、松井知事が被害者であるかのようにフォロー。それきり、松本は『ワイドナショー』と同様、森友問題の話題にまったく入ろうとしなかった。

　しかも、最悪なのが、橋下の政界復帰の話題になると、突然、元気になって、こんなことを言い始めたことだ。

「都構想はまだあきらめてないんでしょ」
「もう1回やらないと。もう1回やったらたぶん、いけますよね」
「今回ほっといてもなると思ってたから、みんなたぶんそっちにいかなかった。でも、ああ決まらなかったっていうことで、みんなたぶんもう1回やったら、僕はいけると思いますけどねえ」

　そう、松本はあのインチキな都構想を煽りはじめたのだ。都構想のことをもちだせば、松井に媚びることができる上、“大人のオレ、政治わかってる感”を出せるとでも思ったんだろうが、中身を知らないまま、維新の詐術に丸乗りしていることが丸わかり。そのイタさに、見ているこちらが恥ずかしくなるほどだった。

　そして、そのあとは冒頭に紹介したように、みんなでわきあいあいと、予定調和の松井府知事のプライベート話に終始したのだった。

「ヤンチャだったんでしょ？」
「永ちゃんのすごいファンなんでしょ？」
「高校中退なんですよね？」
「輩だったんでしょ？」
「暴走族だったんですよね？」
「奥さんにめっちゃ弱いらしい」

　ようするに、疑惑の渦中にある府知事を出演させながら、出演者たちは追及するどころか、その疑惑払拭に全面協力していたのである。

　いや、もしかしたら、今回の『ダウンタウンなう』松井知事出演には最初からそういう意図があったのかもしれない。万博アンバサダーに就任したとたんに森友疑惑勃発で巻き込まれたかたちになったダウンタウンと、森友スキャンダルの関与を追及されている松井サイドが、イメージ回復のために仕掛けたものではないか。

　実際、この番組の冒頭、坂上がダウンタウンのアンバサダー就任に触れて、「あれはやっぱり、森友問題の……」と冗談を言おうとすると、坂上が言い終わらないうちに、松本と浜田がふたりそろって、ものすごい勢いで「森友関係ない」と否定していた。そのマジぶりが、逆に今回の番組の目的を物語っているといえるだろう。

　しかし、恐ろしいのは、そんな疑惑政治家のプロモーションまがいの番組が、一定の影響力をもち、実際に、松井知事のイメージアップに寄与してしまいかねないことだ。

　本サイトは、芸人やタレントが情報番組に出演して、政治問題や社会問題を扱うことの危険性をかねてより指摘してきた。強固な上下関係に縛られ、空気を読むことばかりを要求される日本の芸能界の住人が権力批判なんてできるはずがない。むしろ、CMなどに出演し、企業や政治家とも付き合いのある芸能人にニュースを語らせることは、恣意的な世論誘導につながりかねない、と。

　そういう意味では、今回の『ダウンタウンなう』は、そのことをもっともよく表した番組だったと言えるだろう。

（編集部）


ダウンタウンなう【本音でハシゴ酒】 2017年5月12日　170512
https://www.youtube.com/watch?v=kFzovuhpMmQ
















http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/696.html

[経世済民121] 「正社員」が危ない！高拘束、賃下げ、使い捨て…安心はどこへ？ ザマアミロと言っている場合ではない（現代ビジネス）


「正社員」が危ない！高拘束、賃下げ、使い捨て…安心はどこへ？ ザマアミロと言っている場合ではない
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51623
2017.05.15　竹信 三恵子　現代ビジネス


「沈まぬ巨艦」とも呼ばれた大手電機メーカー、東芝の巨額損失で19万人とも言われるグループ社員の雇用が揺らいでいる。

また、日本を代表する広告会社、電通で新入社員が長時間労働の末に自死するなど、正社員の過労死・過労自殺が後を絶たない。

就活生の憧れの的だった「安心、安全な働き方としての正社員」の消滅がいま、着々と進んでいる。その背景として、グローバル化やAI（人工知能）による雇用喪失が挙げられることが多い。

だが、その真の原因は、これらを理由に積み重ねられてきた働き手の権利剥奪政策ではないのか。政府が進める「働き方改革」もまた、その総仕上げともなりかねない危険をはらんでいる。

予兆としての東芝過労うつ病訴訟

2014年に最高裁で会社側敗訴となった「東芝過労うつ病労災解雇裁判」は、今回の東芝危機の予兆とも言えるものだ――。

この訴訟は、工場でプロジェクト・リーダーとなった正社員女性が、過労死ラインである月80時間を超える残業の結果、2001年にうつ病となって休職に追い込まれたことから始まる。

過重な目標設定としていま批判を浴びている「チャレンジ」事業が始まった頃で、女性が関わったプロジェクトは事業部で初の指定だった。

女性は人員を増やさないと期限に間に合わないと訴えたが、上司は耳を貸さなかった。同僚2人が自殺し、うち一人はのちに過労自殺として労災認定。

会社は女性の労災認定に協力せず、企業労組、地元の労基署、産業医からも、協力を得られなかった。2004年に解雇された彼女は、解雇撤回と労災の認定をめぐって訴訟を起こす。

人員不足という社員の訴えに耳を貸さず、関係者が労災認定に非協力的、というリスクマネジメントの不十分さ、行き過ぎた精神主義など今回の危機を招いた東芝の性格が、すでにこの時点で現れている。

ここで見えてくるのは、メンバーとして優遇され、定年まで安心して働けると言われてきた正社員像ではなく、会社の労務管理の失敗のツケを押し付けられ、使い捨てられた正社員の姿だ。



「正社員」の変質

筆者は、今年3月に出版した拙著『正社員消滅』（朝日新書）で、正社員はいま、二つの消滅に直面していると指摘した。

ひとつは、非正社員が4割にも達する中で起こった、非正社員だけの労働現場の出現、つまり、「量としての正社員消滅」。

そしてもうひとつは、東芝の「過労うつ病労災解雇裁判」にみられるような労働権が確保され安心して働き続けられる正社員制度の崩壊、つまり「質としての正社員の消滅」だ。

こうした正社員の変質が指摘されたのは、若者自身の手で労働問題に取り組むNPO法人「POSSE」が2007年と2008年に街頭で約500人に行った聞き取り調査からだ。

この調査から、正社員の特徴と考えられてきた定期昇給もボーナスもなく、ときには、健康保険や雇用保険にさえ入っていない「正社員」が相当数いることが判明した。POSSEはこれを、従来型の「中心的正社員」に対し「周辺的正社員」と呼んだ。

このような正社員の分解は、その後の第二次安倍政権下で、さらに意図的な政策へと変化し始める。

アベノミクスの推進へ向けて設けられた日本経済再生本部の下部組織、産業競争力会議や、規制改革会議が打ち出した「限定正社員（ジョブ型正社員）」などの「多様な正社員」路線がそれだ。

たとえば、転勤がない「地域限定正社員」は、地域内での仕事がなくなったら解雇できるとした。

また、残業がない「勤務時間限定正社員」や、業務内容がある程度決まっている「職務限定正社員」については、会社の拘束が少ない分だけ賃下げするなど、従来の正社員より労働条件が引き下げられた。

地域限定なら解雇できるという部分は、後の有識者懇談会で疑問符がつき、いったんは押し返されている。

だが、介護などで残業ができなければ「勤務時間限定正社員」として賃下げする企業も相次いで登場するなど、家庭との両立を前提としない正社員像が、一段と制度化されつつある。

正社員の都合のいい「定義」

実は、正社員は1980年代半ばまで、転勤や残業を引き受けなくても、業務内容が限定されていても、賃下げの対象になるとは限らなかった。社員のほとんどが正社員だったので、その中にいろいろいる、といった程度のことだったのだ。

ところが、1985年の男女雇用機会均等法制定を機に、従来の女性の低賃金を合理化するため、「転勤ができない社員は一般職」として低賃金コースが設けられ、これをきっかけに、「普通の正社員＝転勤や残業がある高拘束社員」という定義が横行し始めた。

こうして、1980年代以降、日本では、「正社員」を、長時間労働や転勤といった企業の高拘束を引き受け、言われた仕事はなんでもこなす「ジェネラリスト」、つまり、「無限定社員」と定義する動きが強まり、そうした働き手だけに安定した無期雇用と生活できる賃金が保障されるようになった。

だが、このような無限定な働き方を受け入れなければ不安定・低賃金な非正規雇用を余儀なくされるとなれば、女性の活躍や子育ては難しくなり、過労死も続発する。

そうした批判に、高拘束を引き受けなくても安定雇用と生活賃金は確保できる「ワークライフバランス」のある働き方をつくろうと、目指されたのが本来の「限定正社員」だった。

アベノミクス下ではそれが、解雇しやすく賃金も安い「周辺的正社員」へと転用されることになる。

正社員追い出しビジネス

「解雇しやすい社員づくり」への動きは、このほかにも相次いでいる。第二次安倍政権下では国家戦略特区が導入されたが、ここでも特区内で解雇規制を緩和する案が提案された。

これが世論の批判で不調に終わると、雇用を守った企業に支給される雇用調整助成金を減らし、他の企業への移動を促す労働移動支援助成金を増やすという転換が始まる。

2013年3月の第4回産業競争力会議において、メンバーである大手人材ビジネス「パソナグループ」会長の竹中平蔵・慶應義塾大学教授（当時）は、「雇用調整助成金を大幅に縮小して、労働移動に助成金を出すことは大変重要。是非大規模にやって欲しい」とし、当時、1000対5だった雇用調整助成金と労働移動支援助成金の比率を「一気に逆転するようなイメージでやっていただけると信じている」と発言した。


竹中平蔵氏　Photo by GettyImages

翌2014年には、545億円対301億円と二つの助成金の額は肩を並べ、2015年には193億円対349億円と逆転した。

転職支援を手掛ける人材ビジネス業界への利益誘導ではないかとの批判が上がった。その見方を裏付けるように、翌2016年2月22日、朝日新聞は、大手人材会社が王子ホールディングスの子会社に、政府の助成金をもとにした「戦力入れ替え」を指南し、「転職支援」を請け負っていたことを明らかにしている。

これに先立つ2014年には、都内で開かれた労働問題の集会で、人材ビジネスの誘いに乗って大手電機メーカーの退職勧奨を受け入れた社員が、転職先が決まらず、元の会社に低待遇の派遣社員としてあっせんされたという例も報告された。

正社員の追い出しビジネスが、政府の補助金で促進される事態が起きた、ということだ。

働き手の生存権を守るため、合理的な理由の証明が必要とされてきた解雇は、大きく変わりつつある。

たとえば、会社からの通告一つで入館カードを無効にされ、正社員が否応なく締め出される「ロックアウト」解雇や、達成が難しい目標を掲げた「業務改善プログラム」を受けさせられ、それが達成できないことを理由に首を切る解雇の簡易化が、大手外資系企業を中心に相次いでいるのだ。

同一賃金同一労働だとこうなる

社員を解雇しやすくして流動化を促す政策は、確かに北欧などでも進められている。だが、問題は、その土壌と目的の違いだ。

代表例としてしばしば取り上げられるデンマークは、グローバル化による産業構造の変動に対応するため、解雇規制を大幅に緩和し、社員を抱えきれなくなった業界から、よい労働条件で雇える業界へと移動を促す政策を取っていることで知られる。

しかし、デンマークの労働市場は無期雇用の社員がほとんどで、しかも同一労働同一賃金の仕組みが確立している。このため、労働移動しても、その先は安定雇用だ。

仕事が同じなら同じ賃金が原則なので、転職による賃金の値崩れも少ない。加えて、組織率7割の強い労組がパワハラ解雇などの不当な解雇を監視している。

また、ジョブセンター（日本のハローワークに相当）とも提携して解雇の日が来る前に転職先を探すことを目的に多額の職業訓練予算が計上されている。働き手を食べさせ続けるための移動、という目標がそこにはある。

一方、日本は、非正規比率が4割に達し、同一労働同一賃金も確立していないため、「労働移動」すれば労働条件は下がりやすい。

その中での解雇規制緩和政策は、会社の責任を軽くして人件費削減を容易にしたり、転職支援ビジネスで人材業界を潤したりする効用はあっても、働き手にとっては貧困化への道となりかねない。

こうした人件費削減政策の中で企業の内部留保は積み上げられ、財務省の法人企業統計によると、2015年度は377兆8689億円と前年度から約23兆円増加し、4年連続で過去最高を更新した（下図は2016年11月6日付毎日新聞）。

　　　　　　　　　　

社内に積みあがった利益を使って、いま大手企業は、相次いで大型買収に走っている。非正規化と「質としての正社員消滅」の中で実質賃金は容易に上がらず、冷え込んだ国内消費市場から利益の上がる海外市場へ、という理屈だ。

ところが、こうした大型買収が、最近では東芝によるウェスチングハウスや日本郵政によるトール・ホールディングスの事例のように、審査能力の不備などから巨額損失をもたらし、そのツケが社員に及んでさらなる正社員消滅を生んだ。

正社員消滅→内部留保の積み上がりと国内消費市場の冷え込み→海外企業の大型買収→巨額損失→正社員消滅という悪循環に、私たちはさらされつつある。

「働き方改革」で給料は上がるのか

そうした状況を是正するために今回の政府の「働き方改革」が登場した、と考える人も少なくない。だが、それも危うい。

「働き方改革」の柱は、正規と非正規の同一労働同一賃金、残業時間の罰則付き上限規制が柱だ。ILO（国際労働機関）が推奨する国際基準では、職務が同一なら同一賃金とされ、スキル、責任、負担度、労働環境で分析し点数化して比較する客観的な評価方法を提示している。

だが、この3月に発表された実行計画では「同一労働同一賃金」について、業績・成果が同一なら基本給は同一、とされるなど、会社がどう判断したかで左右される主観的な評価方法が提案されている。

これによって、非正規だけでなく、正社員の賃金差も「何をしたか」ではなく「会社の期待に応えたか」で左右される度合いが強まることになった。そのため、会社の社員への支配はかえって極大化され、賃上げはさらに難しくなりそうだ。



残業規制に関しては、現在、健康確保の目安とされている週15時間、月45時間、年360時間を大きく超える年最大720時間の残業や、繁忙期には1ヵ月で100時間未満、2～6ヵ月の平均で80時間以内という、過労死と認定される基準の時間まで働いてもいいことが労基法に書き込まれる結果となった。

これでは従来の週40時間、1日8時間という労基法の規制は大幅に相対化されることになりかねない。しかも、週単位や1日単位の残業規制は、今回、素通り状態だ。

子育てや家庭生活には、1日の労働時間規制がカギになるが、これでは正社員の「無限定労働」性は、むしろ強化され、一連の「質としての正社員消滅」作戦の総仕上げにもなりかねない。

加えて、一定の社員を労基法の労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」や裁量労働制の拡大も国会に提案されている。

正社員は労働権の「最後の砦」

ネット上などでは、「しょせん高拘束の奴隷労働である正社員の消滅は、むしろいいこと」といった言説が見受けられる。

だが、正社員は無期雇用や生活できる賃金、労使交渉権など、国際基準の労働権を一応は保障された労働権の最後の砦だ。正社員消滅の次に来るのは、「労働権のある働き方」モデルそのものの喪失と、それによる非正規の労働条件のさらなる劣悪化だろう。

いま必要なのは、正社員の消滅に喝采を送ることではない。正社員がかろうじて保持している労働権を、非正規として押し出されてしまった働き手たちにも回復させ、それを通じて、正社員も奴隷労働から解放する運動だ。

そのためには、労組などの働き手のネットワークを再構築し、「働き方改革」の名の下に今起きていることについて働く人たちが情報を共有し、質としての正社員消滅に備えること、そうして共有した知識をもとに、会社や政府と交渉していく力を働き手が回復することが必要である。

　　　　　　　　　　　　





http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/652.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 麻生太郎も政治資金を私的に流用。CD等の購入費に当てていた。大金持ちの癖して、このいじましさ！　
麻生太郎も政治資金を私的に流用。CD等の購入費に当てていた。大金持ちの癖して、このいじましさ！
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/8fd1a1c0680d79cf15550831295158a9
2017年05月14日　のんきに介護
















http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/697.html

[経世済民121] 米国が保護主義者になる権利（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
米国が保護主義者になる権利
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51718822.html
2017年05月14日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　米国のムニューシン財務長官が、米国には保護主義を採用する権利があると言っています。

　We do not want to be protectionist but we reserve our right to be protectionist to the extent that we believe trade is not free and fair.

「我々は保護主義者になりたくはないが、貿易が自由で公正なものでないと考えられる限り、我々は保護主義者である権利を留保している」

　そうでっか、米国は保護主義を採用する権利を留保しているのでっか。

　では、保護主義を採用して貿易を止めればいい。

　でも、そうなると確かに米国に多くの製品を輸出している海外の国々は困るが、しかし、米国の国民も日常生活に必要な品物が手に入らず困ってしまうのです。

　例えば、中国との貿易赤字が巨額だからという理由で中国からの輸入を大幅に制限するならば、あらゆる品物が不足し、米国の物価はたちどころに高騰。そうなれば金利も急上昇。

　金利が急上昇すれば、景気に冷や水をかけることにもなってしまいます。

　それに一旦衰退してしまった製造業が再び息を吹き返すことは大変に期待薄なのです。

　それから、ムニューシン財務長官は貿易が自由で公正なものでない限り…と言っていますが、例えば、中国やメキシコや日本が不公正なことをしているからとでも言うのでしょうか？

　そんなことはありません。

　ただ、値段が安いだけ、そして品質が相対的に優れているだけの話なのです。

　ところで、トランプ氏は、つい最近まで中国が為替操作をしていると執拗に非難していましたが、しかし、北朝鮮問題との絡みもあってか、その態度を急変させてしまいました。

　要するに、中国は為替を操作していないと認めたのです。つまり、中国は不正なことをしてない、と。

　だとしたら、米国には保護主義者になる権利はない訳ですが…

　こんなバカな人間を大統領に据えておいて、どうして世界経済がまともに運営できるというのでしょうか？



http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/653.html

[経世済民121] 東芝傘下のＷＨ、破たん招いた新型原子炉の誤算（ロイター）
月2日、米連邦破産法11条の適用を申請した東芝傘下の原発子会社ウエスチングハウス・エレクトリックは、自身が開発した革新的な加圧水型原子炉を展開するために必要な工期と、そこに潜む「落とし穴」の可能性を見誤っていたことが明らかに。写真は2月、米ジョージア州で同社が建設している原発プロジェクト。ジョージア電力提供（2017年　ロイター）


東芝傘下のＷＨ、破たん招いた新型原子炉の誤算
http://diamond.jp/articles/-/128101
2017.5.15　ロイター　　ダイヤモンド・オンライン：


［ウィルミントン（デラウェア州）／ニューヨーク　2日　ロイター］ - 2012年に米ジョージア州で進められていた原子力発電所の建設工事が8ヵ月にわたって中断した。数百マイル離れた工場から原子炉の一部を出荷するために必要な署名と書類手続きが整うのを待たなければならなかったからだ。

　遅延は当該部分の製造に要した期間よりも長期に及んだとみられており、こうした度重なる工期の遅れは、原発建設において野心的な新手法を試みていた米ウエスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）を追い詰める象徴的な頭痛の種となっていた。

　東芝の米原発子会社であるＷＨは、発電所の複数のセクションを事前に製造し、それを建設予定地に運んで組み立てる「プレハブ方式」を新たに導入。それにより、低コストかつ安全な原発建設を主導し、業界に革命を起こすのではないかと期待されていた。

しかし、ＷＨは自身が開発した革新的な加圧水型原子炉「ＡＰ1000」を展開するために必要な工期と、そこに潜む「落とし穴」の可能性を見誤っていたことが、ロイターの検証で明らかになった。

　こうしたトラブルによってＷＨが抱えた建設費用の超過額は推定で約130億ドル（約1兆4800億円）に達したとみられており、ジョージア州とサウスカロライナ州で同社が手掛ける2つの原発プロジェクトの行方が危ぶまれている。


写真は2014年、パリで展示された同社の原発プラントの模型（2017年　ロイター/Benoit Tessier）

　建設費用の超過に耐えられず、ＷＨは今年3月、米連邦破産法11条の適用を申請した。親会社である東芝の財務も危機に瀕している。東芝は、ＷＨの統制が「不十分だった」と認めている。

　ＷＨの誤算は、今後10年間で約160基の原発建設を見込む世界の原子力業界が直面する大きな困難を浮き彫りにしている。

　原発業界の問題は実際、ＷＨにとどまらない。フランスのアレバは経営再建中だが、その原因の一端は、フィンランドで建設中の原子力発電所の工期遅延と巨額の費用超過である。

　プレハブ方式による原発建設に実績がなかったにもかかわらず、ＷＨは米電力会社と将来のビジネスを構築するため、ＡＰ1000原子炉の建設費用と工期について強気の試算を提示していた。

　また、同社は規制面における障害を軽視し、原子力関係の工事に伴う厳格さや要求水準の高さに不慣れな建設会社を下請けに使っていたことが、規制当局による報告書や、破産申請の提出書類、そして現旧社員に対する取材などを通じて浮かび上がってきた。

「基本的に実験的なプロジェクトだったにもかかわらず、彼らはそれを商業的に成立し得るものだと示さなければならないプレッシャーにさらされていた。そのため、その工期や費用、難易度を大幅に過小評価したのだ」。憂慮する科学者同盟の上級研究者でＡＰ1000型炉に関する執筆や証言を行っているエドウィン・ライマン氏はそう語る。

　ＷＨの広報担当サラ・キャッセラ氏によれば、同社はＡＰ1000原子炉技術に注力しており、中国における同型原子炉の建設を継続する計画だという。さらに、インドなどでの新規原子炉の入札参加も想定していると同氏は語った。キャッセラ氏は、ロイターが提出した詳細な質問リストに対するコメントを拒否した。


写真は2014年、パリの貿易展示会に掲げられた同社のロゴ（2017年/Benoit Tessier）

スタートのつまずき

　ジョージア州とサウスカロライナ州で建設している原発プロジェクトは、2017年初頭までに50万超の家庭や企業に電力供給ができるようになるはずだった。ところが、いずれも竣工すらしていない。

　ジョージア州の原発プロジェクトの半分近い権利を保有する米電力会社サザンとサウスカロライナ州でのプロジェクトの過半の権利を有する電力会社スキャナは、それぞれの査定を進めており、原子炉を完全に放棄する可能性も排除しないと明言する。

「エンジニアリング、調達、建設に関する契約と親会社による保証に基づき、ＷＨと東芝にその金銭的な責任を取らせるため、可能な限りの措置を取り続ける」とサザンは声明で述べている。

　プロジェクトはスタートからつまずいた。

　たとえば、ジョージア州での原発建設に向けて準備を進めるなかで、ＷＨと下請け建設会社は2009年に土台部分の掘削を開始。約275万立方メートルの土砂を排出した。

　だが、土砂を撤去した部分を埋め戻すために使う裏込め材の半分について、規制当局の承認が得られなかった。そのためプロジェクトは少なくとも半年遅れたと、ジョージア州の規制当局のために原発建設を観察していた原子力専門家ウィリアム・ジェイコブス氏は述べている。同氏はロイターのインタビューに応じなかった。

　とはいえ、最大の遅れをもたらしたのは、ＡＰ1000型原子炉の革新的な設計と、まだ未知の領域にあった同型炉の製造と建設によって生じたさまざまな試練だったことが、ＷＨの現旧社員、原子力専門家、規制当局者との十数回を超えるインタビューで明らかになった。

　従来の原子炉と違い、ＡＰ1000型炉はプレハブ方式のパーツを組み立てて建設する。工場の専門労働者が原子炉の複数のパーツを量産し、それを建設地に運んで組み立てる。マーケティング資料で、ＷＨはこの手法が原電建設におけるスタンダードになると見込んでいた。

　原子炉の各セクション製造は、ＷＨ株式の20％を握る米エンジニアリング大手ショー・グループが保有するルイジアナ州レイクチャールズの工場に委託された。ジョージア州とサウスカロライナ州で建設される原子炉の部品はここで製造されることになった。

レイクチャールズ工場の状況

　2010年5月の作業開始から7ヵ月後、ショー・グループはすでに、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）の要請を受け、部品製造中に生じた問題を記録するための内部レビューを実施していた。

　ＮＲＣへの書簡のなかで、当時ショー・グループの執行副社長だったジョゼフ・アーンスト氏は、「日常業務に対する経営管理の水準とその効果が、作業の質に対して不適切だと判断された」と記している。

　アーンスト氏は、欠陥部品を選別し排除する能力の欠如や、建設材料の保管方法に至るまで、同社の不十分な点を挙げた長いリストを書き出している。同氏に電話でコメントを求めたが回答は得られなかった。

　ＮＲＣの記録によれば、その後の4年間で、レイクチャールズ工場における当局などの検査により、ＷＨの新設計に適合するモジュラー方式の部品製造が抱える膨大な数の問題が浮かび上がった。

　サブモジュールが落下して損傷を受けても、ショーの管理者は従業員に事故の隠ぺいを命じていた。部品に貼付するラベルの間違いや、必要な試験の省略、一部の部品のサイズが違うなど、それぞれの問題の詳細についてＮＲＣは違反公告に記していた。

　これ以外にも、書類が紛失したり判読困難だったりする問題も生じていた。

　書類に署名がなかったことで8ヵ月以上も出荷が遅延したセクションは、燃料棒を支えるために溶接して一体化される72個のモジュールの1つだった。重さ1000トンに近いこのユニットは、予定より2年以上も遅れて設置された。

　ジェイコブス氏の報告によれば、レイクチャールズ工場が仕様条件を満たすモジュールを製造できるようになったのは、2015年6月以降だ。それ以前に、ショー・グループはオランダのエンジニアリング会社、シカゴ・ブリッジ・アンド・アイアン（ＣＢ＆Ｉ）に買収されていた。

　ＣＢ＆Ｉの広報担当ジェントリー・ブラン氏によれば、2013年の買収後、レイクチャールズ工場の経営体制を一新し、新たな手続きを導入したという。それ以降の遅れについてはＷＨ側の責任だ、と同氏は語る。さまざまな部品について、製造作業が開始した後に「数千件もの」技術上・設計上の変更が加えられたからだという。

　ＷＨはこの点についてコメントを拒んでいる。

ＮＲＣ安全基準への対応

　こうした山積する問題の一方で、新規の原子炉に対して厳格な要件を課してきたＮＲＣも、ある程度、ＷＨの足を引っ張ったと言える。要件を遵守するため、ＷＨは設計変更を行った。いくつかは小手先の修正にとどまったが、大幅な変更もあったという。

　たとえば、ＮＲＣはジョージア州の原発について、運転許可を事業者に発行するためには、放射能漏れを防ぐ建屋の設計を変更すべきだと要求した。建屋には民間ジェット機の激突に耐えられる強度が必要だと主張したのだ。これは2001年9月11日に発生した米同時多発攻撃をきっかけに生まれた安全対策だ。

　ＷＨが設計承認を申請した7年後の2009年、ＮＲＣは新たな安全基準を発表した。裁判所に提出した破産申請書類のなかでＷＨは、ＮＲＣからの要求によって、予期せぬエンジニアリング上の課題が生じたと述べている。

　ＮＲＣの広報担当スコット・バーネル氏は、ＮＲＣでは数年にわたって厳格な安全基準について言及していたため、基準の変更はＷＨにとって予想外ではなかったはずだと反論する。

　ジェット機の衝突から原子炉を守るためにＷＨが設計を変更すると、今度は、新たな設計が竜巻や地震に耐えられるかどうかをＮＲＣは問題視した。ジェイコブス氏の報告によれば、ＷＨがようやくＮＲＣの要件をクリアしたのは2011年のことだ。

　破産申請の提出書類によれば、2016年までにようやくＷＨも自身が抱えるジレンマの大きさに気づきはじめた。ＷＨとしては、2つのプロジェクトを完成させるには数十億ドルを投じて苦労を重ねることになり、放棄するにしても数十億ドルの違約金が科されることになる。

　どちらを選ぶ余裕もない、というのがＷＨが下した決断だった。

（Tom　Hals　and　Emily　Flitter 翻訳：エァクレーレン）






http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/654.html

[経世済民121] インフレ税を歓迎する原田日銀審議委員（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
インフレ税を歓迎する原田日銀審議委員
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51718919.html
2017年05月15日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　5月12日、日銀の原田泰日銀審議員が、都内で開かれたシンポジウムで次のように話したと報じられています。


　「日本では赤ん坊を含む国民1人が保有する現金が80万円に達し、4人家族なら一家に240万円のもの現金を保有していることになる」

　「これは多過ぎる。その一部は違法取引に利用されていると思う」
　
　「（貨幣価値を低下させるインフレ税は）違法取引に対する税金でもあり、その意味ではインフレ税は良いかもしれない」

　「財政赤字が累積したのはデフレのせいであり、デフレをインフレに変えることができれば、名目ＧＤＰ（国内総生産）が増えるので、財政赤字問題を解決することができる」
　
　「（財政赤字の対名目ＧＤＰ比率は既に低下しており）日本の財政赤字問題はある程度解決した」


　誤解のないように言っておきますが、日銀審議委員というのは、日本銀行の金融政策の内容を決定する委員ということです。

　そんな重要な仕事を任せられている人が、上のような発言をしているのです。

　呆れてモノも言えません。

　私、この人とかつて同じ職場で仕事をしていたことがあるので知っているのですが、昔から全然変わっていないのです。

　自分勝手な屁理屈をつけてばかりいる、と。

　本質的な批判に入る前に、そもそも国民1人当たりが保有する現金が80万円であったとき、何故4人家族なら240万円になるのか？

　80×4=320万円ではないのか？

　そこのところから私にはさっぱり分かりません。

　それに、普通の人であれば、現金で80万円保有している人など大変稀な存在だと思います。

　日銀券の流通量を単に総人口で割ると80万円になるということで、その多くは富裕層や企業が有しているものだと思うのです。

　それに、いずれにしても、そうした現金の一部が違法取引に利用されているというのは、どういうことなのでしょうか？

　全く理解不能。

　違法取引に対する課税だから結構なものだという理屈ですが、違法でない取引にもインフレ税はかかるのです。

　そうでしょう？

　バカじゃないのでしょうか？

　まあ、確かにインフレになれば、その分、貨幣の価値、及び借金の元本の実質価値は下がるわけで、その意味で借金の負担が軽くなるという面もあるのですが…しかし、インフレになれば当然に金利が上がり、そして、金利が上がれば、その分、利払い負担が増えるのです。

　借金が一回こっきりのものである人にとっては、インフレになることによって返済すべき元利払いの実質負担が軽くなり、めでたし、めでたしとなる訳ですが、政府や企業のように引き続き借金をしなければならない身にとっては、何の解決にもならないことをこの人は全く理解していないのです。

　それに、百歩譲って、否、千歩、万歩譲って、インフレを起こして借金の負担を軽くすると言っても、全然インフレ率は上がっていないではないかと言いたい！

　お前らのインフレターゲット政策は失敗しているのだぞ、と。

　黒田総裁、岩田副総裁らとともに、即刻辞任して欲しいと思います。

　あんなに、デフレの脱却が先決だと言っていた安倍総理が、今はそのことについて何も触れないのですから、無責任極まりないと言うべきなのです。





http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/655.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 北ミサイル発射をスルー 安倍首相はもはや“撃つ撃つ詐欺”　（日刊ゲンダイ）
　


北ミサイル発射をスルー 安倍首相はもはや“撃つ撃つ詐欺”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/205388
2017年5月15日　日刊ゲンダイ


　　
　　　自分は大ハシャギ…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　ミサイル着弾を煽って国民をパニックに陥れたと思ったら、今度は一転してスルー。この政権はあまりにデタラメだ。

　１４日午前５時２８分ごろ、北朝鮮北西部亀城付近から東北東方向に発射された弾道ミサイル。休日の早朝という時間帯に加え、Ｊアラート（全国瞬時警報システム）も鳴らなかったため、北朝鮮のミサイル発射にすぐに気付いた国民は少なかっただろう。

　北朝鮮が挑発行動に出た場合、米国は武力攻撃を含めた「あらゆる選択肢」の制裁行動を示唆している。この方針は変わっていないワケで、政府がミサイル脅威を煽りまくった４月と今回の状況は同じ。それなのに前回の張りつめた緊迫感がウソのように今回は静かだった。つまり、「北のミサイル脅威論」がどれだけインチキなのかがよく分かるのだが、特に許し難いのは安倍首相だ。

　安倍首相はミサイル発射を受けて「国民の安全確保に万全を期していく」とエラソーに言っていたが、きのうの首相動静を確認すると、東京・富ケ谷の自宅を出たのはミサイル発射から１時間も経った午前６時半。随分ノンビリとしたもので、その後、国家安全保障会議（ＮＳＣ）に出席したものの、昼前には官邸を出て自宅にさっさと帰ってしまった。記者団に「さらなる挑発行為も考えられる」と訴えるのであれば、官邸、首相公邸にとどまるのが当然だ。

「安倍首相は４月１６日の日曜日に北朝鮮が弾道ミサイルを発射した時、官邸にも出向かず、自宅で過ごしていた。『失敗』との報告を受けたからでしょうが、首相自身が今にもミサイルが飛んで来るかのような発言を繰り返していたのだから、本来は官邸で会見を行うべきでした。しかも、外出したと思いきや、都内の高級ホテル内のフィットネスクラブで汗を流し、そのまま絵画鑑賞……。国民に非常事態を訴えながら、自分は悠々自適のホテルライフでは、危機管理上も問題ではないか」（防衛省担当記者）

　政治評論家の山口朝雄氏がこう言う。

「北が日本にミサイルを撃つ可能性が低いことは安倍首相自身がよく分かっている。だから、自宅でのんびり過ごしているのでしょう。それでいて国民に北のミサイル脅威を訴えるのは、それさえ言っていれば世論が味方に付くと思っているから。国民をバカにしている証左です」

　つまり、総理大臣自ら「ミサイル撃つ撃つ詐欺」を唱えているようなものだ。日本にとって最大のリスクは北のミサイルじゃない。安倍の存在である。
















http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/698.html

[国際19] 死ぬ覚悟はおありだろうか？（マスコミに載らない海外記事）
死ぬ覚悟はおありだろうか？
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/05/post-6506.html
2017年5月15日　マスコミに載らない海外記事


2017年5月11日
Paul Craig Roberts

ジョージ・オーウェルの1949年のディストピア小説『1984年』では、ビッグ・ブラザーの言辞に一致しない情報は、メモリー・ホールという過去記録消滅装置に棄てられる。我々が現在暮らしている本物のアメリカ・ディストピアでは、情報は全く報じられない。

4月26日-16日前-、ロシア軍総司令部即応部第一副局長ヴィクトル・ポズニヒル少将が、モスクワ国際安全保障会議で、ワシントンがロシアに対する核先制攻撃を準備しているとロシア軍参謀本部機動総局が結論を出したと述べた。

下記をお読み願いたい。（全て英文）

https://www.rt.com/news/386276-us-missile-shield-russia-strike/

http://www.fort-russ.com/2017/04/us-forces-preparing-sudden-nuclear.html

https://www.times-gazette.com/ap%20general%20news/2016/10/12/russia-china-to-mull-joint-response-to-us-missile-shield

http://themillenniumreport.com/2017/04/us-forces-preparing-sudden-nuclear-strike-on-russia-moscow-security-conference/

オハイオ州アッシュランドのTimes-Gazettが、実に不安を抱かせるこの声明について、グーグル検索で見つけることが出来た唯一のアメリカ印刷メディアだ。グーグル検索では、RTと、インターネットのサイトを除いてアメリカTVによる他の報道も、カナダ、オーストラリア、ヨーロッパや、ほかのどのようなメディアも見つからない。

誰かアメリカ上院議員や下院議員や、ヨーロッパ、カナダやオーストラリアの政治家が懸念を表明したという報道を見つけられずにいる。

ワシントンの誰一人として、電話して、プーチン大統領に、これは全くの間違いで、アメリカは対ロシア核先制攻撃を準備してはいないと言ったり、プーチン大統領に、どのようにすればこの深刻な状況を鎮めることが出来るだろうか質問したりしていない。

私の読者を除いて、アメリカ人はこのことを知りもしない。

少なくともCIAは、ワシントン・ポストやニューヨーク・タイムズ、CNN、MSNBCとNPRに、ポズニヒル少将が個人的見解を表明しただけで、深刻に受け止めることはないという記事を書かせるだろうと私は予想した。だがどうやら、アメリカと、そのヨーロッパ傀儡連中このような非難がされたことさえ知らないもののようだ。

私がいささか前と、最近も北朝鮮に関する記事で書いたとおり、中国指導部も、アメリカが中国に対する先制核攻撃を意図していると結論をだしている。

ロシアか中国どちらかだけでも、アメリカを破壊出来る。両国が一緒に動けば、アメリカは二重に破壊される。無謀かつ無責任にロシアと中国にワシントンによる両国への攻撃に先んじて、アメリカを攻撃するよう誘い込むアメリカ指導部には明らかに欠けている知性、あるいは道徳は、一体どういうものだろう？

いくらアメリカ人が無頓着とは言え、ロシアと中国がワシントンの核攻撃を座視して待つと考えるほど、愚かではないことは確かだ。

私は冷戦のあらゆる段階を生き抜いてきた。私は冷戦に参加していた。もう一つの核大国が、核攻撃で両国を驚かせるつもりだと、二つの核大国が確信するような状況を、人世でこれまで経験したことは決してなかった。

ヒラリーと違い、ロシアとの関係を正常化するつもりだと言ったので、トランプを支持した。ところが彼は核大国間の緊張を高めている。これ以上無責任で危険なことはない。

我々は私の人生で最も危険な状況にあるのに、全くその認識も、議論もないのだ!

一体どうしてこのようなことがあり得よう？ プーチン大統領は長年警告してきた。彼は欧米売女マスコミに何度も、その不誠実が、世界を核戦争に押しやっていると言ってきた。プーチンは繰り返し語っている。“私は警告しているが、誰も耳を傾けない”“私は一体どうすれば、あなた方に理解させることができるのだろう ？”

ワシントンやニューヨーク上空にきのこ雲が立ち上り、ワシントンからたんまり金をもらっている傀儡に要求される通りに、ロシアとの対決を継続して、ヨーロッパが消滅すれば、まぬけ連中も耳を傾けるかも知れない。

過去数年間、アメリカの対中国核攻撃戦争計画に対する中国政府の対応を私は報じてきた。中国は、いかにして、中国潜水艦がアメリカ西海岸を破壊し、中国のICBMがアメリカのそれ以外の全てを片づけるか。

私はこれを全て報じてきたが、何の反応もなかった。ワシントンも売女マスコミも、インターネットも気が付かないのだからメモリー・ホールという過去記録消滅装置は不要だったのだ。これは千倍のひどさの無頓着だ。

アメリカと、アメリカに従属して、ひざまずく傀儡諸国では、情報は決して報じられないので、決してそうした情報をメモリー・ホールに捨てる必要は皆無だ。

もし、これからあなたがこれから誰かを殺害するつもりなのだと確信させれば、相手は先にあなたを殺すだろう。ワシントンに存在する政府は、この政府は、自国民の命にも、世界中の人々の命にも、地球上のいかなる生命にも何の敬意もないのだと、標的にしている強力な国々に確信させたのだ。

ワシントンのような政府は、売女マスコミやヨーロッパ、カナダ、オーストラリアや日本などの自国民を犠牲にしてワシントンに仕える属国同様、あらゆる限度を超えた悪だ。

そうではないと考えようとする両国の努力にもかかわらず、ロシアと中国の指導部はとうとう遅ればせながら、ワシントンは芯まで悪で、サタンの代理人だという認識に至ったのだ。

ロシアと中国にとって、サタンのような悪の欧米が、ロシアと中国の選択肢を、「彼らか我々か」しかなくしているのだ。

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2017/05/11/are-you-ready-to-die/
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http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/439.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 安倍憲法骨抜き案である９条１項、２項の失効と抱き合わせで提案された高等教育の無償化は、返還義務付き。無償と呼ぶのは詐欺だ
安倍憲法骨抜き案である９条１項、２項の失効と抱き合わせで提案された高等教育の無償化は、返還義務付き。これを無償と呼ぶのは詐欺だろう
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/80e1c024811c1f2af26088027bb460d8
2017年05月15日　のんきに介護


文鳥さん ぶんちょうさん ( ⁰⊖⁰)‏ @komatsunotsumaさんが怒りのツイート。

――また国民の皆さまは、
詐欺師にだまされちゃうんですかね？

わあ、やったあ！
大学授業料無償になる！
って。

無償じゃないですよ。
よく見て。
あとで支払わされるの。

けどぱっとみだと、
大学授業料無償になるみたいなイメージを受ける。

もうだまされないで。安倍政権詐欺軍団に〔6:25 - 2017年5月15日 〕――

思うに、

安倍が謳う無償化は、

正確に言えば、

「無償に見せる」ってことに

力点があるようだ。

しかし、一体、どこを見て“無償”と評価するのか。

返還能力ない、

無い袖はふれん状態にある人に関しては、

遅延賠償の請求はしない。

返還能力がある人に関しても

民法上の

利息の規定の適用を排除するというような効果をもって、

「無償だよ」

という夢を見させようとしているのかな。

少しばかり、

あくど過ぎるんじゃないか。


転載元：同氏ツイート〔10:22 - 2017年5月14日 〕







〔資料〕

「自民 大学授業料無償化 卒業後納付の新制度など提言へ」

　　　NHKニュース（5月11日 5時21分）

☆　記事URL:http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170511/k10010977011000.html

自民党の教育再生実行本部は、大学などに在学している間は授業料を無償化し、卒業後に一定の年収を超えた場合に、収入に応じて国に納付する新たな制度を検討することなどを盛り込んだ提言をまとめることになりました。

自民党の教育再生実行本部は格差の是正や少子化の解消に向けて、教育政策の充実を図るため、特命チームを中心に検討をしていて、近くまとめる提言の素案が明らかになりました。

それによりますと、家庭の負担が大きい大学などの高等教育と幼児教育に対して、優先的に投資することが重要だとしています。

大学などに在学している間は授業料を無償化し、卒業後に一定の年収を超えた場合に、収入に応じて国に納付する新たな制度を検討するとしています。

また、幼児教育では無償化を加速させるため、党内で議論が進められている「こども保険」が財源の候補になると指摘しています。

一方、素案では教育の充実に必要な、まとまった規模の新たな財源を作るため、「こども保険」のほか、税や国債などを候補として、議論を急ぐ必要があるとしています。

自民党の教育再生実行本部は、こうした提言を近く、安倍総理大臣に提出することにしています。



http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/699.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] これでも政府か？　北朝鮮頼みの安倍内閣！（simatyan2のブログ）
これでも政府か？　北朝鮮頼みの安倍内閣！
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12274615042.html
2017-05-14 17:36:20　simatyan2のブログ


もう誰もが「またか？」と思う北朝鮮のミサイル発射騒ぎ。

１４日朝、北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことで大騒ぎです。

もちろんマスコミの世界だけですが・・・。

安倍首相御用達の読売は号外まで出しています。



また政府も北朝鮮などの脅威から国民を守る全国瞬時警報システム
（Ｊアラート）を用意しています。

さらに格安スマホではＪアラートを受信できない恐れがあるために、
政府は確実に受信できる専用アプリを呼びかけてもいるのです。



ミサイル発射の避難要請 格安スマホで受信できないおそれ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170511/k10010976971000.html

しかし大騒ぎの割には、肝心のＪアラートやエムネットは作動
しなかったようです。



Ｊアラートやエムネット 作動せず
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170514/k10010980791000.html

それを問われると、今度は菅官房長官が、

「日本に飛来しないと判断し、全国瞬時警報システム（Ｊアラート）
は使用していない」

などと会見を開きました。

＜北朝鮮ミサイル＞Ｊアラート使用せず　「飛来ないと判断」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170514-00000009-mai-pol

何のこっちゃ！と思いますね。

３０分もミサイル飛んでたと言って、早朝から安倍総理の会見やら
騒いでるのに飛来ないと判断したから警報出さないって・・・。

飛んでこないことを知ってる？



まあ、こう勘ぐられても仕方がないお粗末さではあります。

読売が号外まで出して大騒ぎして、NHKは特別に解説員を配備して
長時間ミサイル問題を扱ってました。

が、NHK報道局政治部記者兼解説委員の岩田明子は、今ピンチに立ってるレイプ犯山口敬之とズブズブの関係です。



アッキード振動鳴りやまず！　菅義偉官房長官の大罪
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12273419511.html

安倍晋三太鼓持ちの御用ジャーナリストは大忙しですね。


























http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/700.html

[国際19] 解任のキーワードは「忠誠心」FBI長官の電撃解任の背景（WEDGE）

解任のキーワードは「忠誠心」FBI長官の電撃解任の背景
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/9616
2017年5月14日　佐々木伸 （星槎大学客員教授） 　WEDGE Infinity


　トランプ米大統領による連邦捜査局(FBI)のコミー長官の電撃解任で、焦点になっているのが「忠誠心」という言葉だ。トランプ氏が部下に忠誠心を求めるのはよく知られるところだが、ロシア関連疑惑の捜査を続ける長官には忠誠心のかけらもないと思ったはずだ。だが、解任は逆にトランプ氏への不信を生み、捜査の正当性がかえって高まるという結果になっている。

■解任の本当の理由

　ホワイトハウスは当初、解任が「司法長官、副長官の勧告に従った決定」とし、大統領選でトランプ氏と戦った民主党前大統領候補のクリントン元国務長官のメール使用問題に関する捜査終了など、コミー氏の不手際を解任理由に挙げた。大統領主導ではなく、あくまでも司法省の勧告に応じただけという形にしようと図ったわけだ。

　しかし大統領はその1日後、米テレビに対して「勧告に関係なく、元々解任する考えだった」とあっさりホワイトハウスの説明を否定し、そのことを指摘されると、「ホワイトハウスの記者会見をやめ、文書配布の形にしてもいい」と開き直った。

　本当のところ、今回の解任の理由は主に2つだ。1つは、オバマ前大統領がニューヨークのトランプタワーの会話を盗聴していたというトランプ氏の主張をコミー長官が「そうした証拠はない」ときっぱりと否定したこと。ニューヨーク・タイムズによると、コミー氏はトランプ氏の盗聴発言を「常軌を逸している」と漏らしていたとされる。

　もう1つは、コミー長官が4月の上院公聴会で、大統領選挙期間中、トランプ陣営の幹部らがロシアと接触していた疑惑について、FBIが捜査していると衝撃的な証言を行ったことだ。トランプ氏はこの疑惑について、「でっち上げ」と決め付け、捜査を「税金の無駄遣い」と非難してきており、長官の証言はこうした大統領のメンツをつぶすものだった。

　トランプ氏は長官が目立ちたがってスタンドプレーをしているとペンス副大統領ら側近に罵り、司法長官らに合理的な解任理由を見つけ、手続きを進めるよう指示したと伝えられている。

　FBI長官の任期は10年と法律で決まっている。というのも、公正な捜査指揮を求められる長官は政治的な人物ではなく、独立性と中立性を担保される必要があるからだ。時の大統領はいかなる理由であっても解任することはできるが、オバマ前大統領に任命されたコミー氏については、トランプ氏が留任させたいきさつがある。

　トランプ氏は公式には認めていないものの、コミー長官が選挙戦終盤の10月、クリントン氏のメール問題の再捜査を発表したことが、トランプ氏の当選に決定的に有利に働いたのは確実で、その論功行賞として留任させたと見られてきた。

■執拗に忠誠心を要求した大統領

　ニューヨーク・タイムズは解任に至った“前兆”がトランプ政権発足直後の1月27日にホワイトハウスで行われた大統領とコミー長官の夕食会にあると報じている。長官寄りの関係者によると、この夕食会は大統領からの求めで実現した。

　トランプ氏はこの席で、自分に忠誠を誓うよう要求。長官は忠誠を誓うことを躊躇し、その代わりに「大統領には常に誠実であるつもりだ」と返答した。しかしトランプ氏はこの答えに満足せず、忠誠心が必要だとあらためて求めた。長官は再び真っ向から答えることをためらい、「誠実さ」を強調した。

　これに対し、トランプ氏は「誠実な忠誠心」をさらに求め、長官は「そう思っていただいて結構」と返答した、という。トランプ氏は部下に絶対的な忠誠心を要求することで知られており、一部のアナリストは「同氏の人間関係には3つのカテゴリーしかない。家族か召使いか、それとも敵対者かだ」と指摘している。

　このカテゴリーから言うと、部下は忠実な召使いであり、コミー氏も当然、こうしたトランプ氏の哲学に従うことが要求されたわけだ。しかしトランプ氏はその後、そもそも会合を求めたのはコミー氏の方からであり、忠誠心の問題は出なかったとこの報道を否定した。

　トランプ氏はさらにツイッターで、2人の会話を録音したテープの存在を仄めかし、コミー氏がメディアに情報をリークしないようクギを刺した。トランプ氏はコミー氏がFBI長官に留まりたいと大統領に懇願したとしており、この様子を収めた録音テープではないかとの憶測も呼んでいる。

■FBIに宣戦布告

　解任をめぐる真相はまだ藪の中だ。しかし、ホワイトハウスの解任理由の中に、コミー氏がFBIの職員の信頼を失っていた点が指摘されたことに対して、捜査官らから強い反発が出ている。ワシントン・ポストは捜査官の1人の発言として「ホワイトハウスは事実上、FBIに宣戦布告した」と伝えた。

　コミー長官の解任でマッケーブ副長官が長官代行を務めることになる。同副長官は上院情報委員会の証言で「ロシア疑惑捜査は極めて重要」として、捜査の続行を宣言。捜査の妨害や捜査に影響を及ぼそうとする試みには抵抗すると述べ、ホワイトハウスからそうした圧力があれば、議会に報告すると強い意思を明らかにした。

　トランプ氏は自分に忠誠を誓う人物でありながら、中立的に見えそうな長官の後任探しをすでに開始したが、そうそう都合の良い人物が見つかるわけはない。候補として、コーニン上院議員、ラティグ元連邦高裁判事、ゴーディ下院議員らが取り沙汰されているが、人選に手間取ることも予想されている。

　しかしマッケーブ長官代行の下では、ロシア関連疑惑の捜査にこれまで以上に拍車がかかり、トランプ氏に不利な事実も出てきかねない。すでに今回の解任劇はニクソン大統領を辞任に追い込んだ“ウオーターゲート事件の再来”に擬えられており、米議会では大統領の弾劾の可能性が現実問題として浮上し始めている。



http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/441.html

[アジア22] 北朝鮮がまた「人質外交」、新たに米国人2人拘束で対話の糸口探す＝「3匹目のドジョウ」狙う？
北朝鮮が新たに米国人2人を拘束し、北朝鮮に抑留中の米国人は計4人となった。北朝鮮がお得意の「人質外交」を始めたようで、朝鮮半島情勢が緊迫化する中、米朝対話の糸口を探っているともみられる。写真は北朝鮮。


北朝鮮がまた「人質外交」、新たに米国人2人拘束で対話の糸口探す＝「3匹目のドジョウ」狙う？
http://www.recordchina.co.jp/b177860-s0-c10.html
2017年5月14日(日) 6時40分


2017年5月13日、また、お得意の「人質外交」？北朝鮮が新たに米国人2人を拘束した。北朝鮮で拘束された米国人は計4人。北朝鮮は過去にクリントン、カーター元大統領の訪朝と引き換えに、米国人を解放した“実績”がある。朝鮮半島情勢が緊迫化する中、米朝対話の糸口を求め3匹目のドジョウを狙っているともみられる。

北朝鮮の朝鮮中央通信は7日、平壌科学技術大学（PUST）に運営関係者として勤務していた米国人キム・ハクソン氏を6日に拘束したと報じた。「反（北）朝鮮敵対行為を働いた容疑」で、北朝鮮当局が「犯罪について具体的な調査を行っている」という。北朝鮮は3日、PUSTに会計学の教授として招聘（しょうへい）されていた米国人キム・サンドク氏を4月22日に拘束したと発表したばかりだった。

英BBCによると、PUSTでは主に北朝鮮のエリート層の子女が教育を受けている。2010年に創設され、運営資金の大半は米国と韓国のキリスト教慈善団体が拠出している。大学では複数の外国人が教えているとされる。

PUSTの2人と合わせ、北朝鮮が拘束中の米国人はオットー・ワームビア氏、キム・ドンチョル氏の計4人。オハイオ州出身でバージニア大学に通っていたワームビア氏は昨年1月に北朝鮮を訪れた際、「敵対行為」を理由に拘束された。韓国生まれで米国に帰化したキム・ドンチュル氏は15年10月から拘束されている。ワームビア、キム・ドンチョル両氏は裁判で労働教化刑を言い渡されて服役中だ。

韓国・中央日報によると、最近相次いだ米国人拘束について、韓国政府当局者は「前例を見ると、今後の朝米対話を念頭に置いた一種の『人質外交』である可能性があり、注視している」と述べた。

「前例」は米国の元大統領2人の訪朝を指す。クリントン元大統領は09年8月、中朝国境地帯で北朝鮮に拘束された米国人女性記者2人の身柄を引き取るため平壌入り。翌10年8月にはカーター元大統領が不法入国の罪で服役していた米国人男性の解放を目的に北朝鮮を訪問した。クリントン元大統領は故金正日総書記とも会談。北朝鮮メディアは2人が握手する写真を掲載し、大物との交渉を「外交的勝利」とばかりに誇示した。

北朝鮮による米国人拘束には核・ミサイル開発放棄の圧力を強めるトランプ政権に揺さぶりかけて交渉に引き込み、米朝対話の突破口にしたいとの思惑が隠されているとみられる。スパイサー米大統領報道官は8日の記者会見で「懸念している」として、北朝鮮で米国の利益代表を務めるスウェーデン大使館などを通じ解放に向けて取り組む考えを強調した。果たして「人質外交」はトランプ政権にも通用するのだろうか。（編集/日向）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/672.html

[アジア22] 韓国経済に深刻な打撃、中国からの直接投資が12分の1に―韓国紙
12日、韓国・中央日報によると、在韓米軍への高高度防衛ミサイル（THAAD）配備により韓国経済は深刻な打撃を受けている。写真は閉鎖に追い込まれた店舗。


韓国経済に深刻な打撃、中国からの直接投資が12分の1に―韓国紙
http://www.recordchina.co.jp/b178080-s0-c20.html
2017年5月14日(日) 7時20分


2017年5月12日、韓国・中央日報は、在韓米軍への高高度防衛ミサイル（THAAD）配備により「韓国経済は深刻な打撃を受けている。中国からの直接投資は今年、昨年の12分の1に急減している」とする記事を掲載した。参考消息網が伝えた。

韓国現代経済研究院が3日発表した報告書によると、THAAD配備を受け、韓国経済は今年8兆5000億ウォン（約8600億円）の経済的損失をこうむる見通しだ。国内総生産（GDP）の0．5％前後の規模に相当する。中央日報によると、中国人観光客の大幅な減少で、観光業への打撃が最も著しい。同院は観光分野の経済損失が7兆1000億ウォン（約7100億円）に達すると予測。全損失額の80％以上を占める。さらに、輸出関連で1兆4000億ウォン（約1400億円）、文化関連で87億ウォン（約8億7000万円）の損失が出るとみられる。

韓国観光公社は4月12日に発表した最新データで、「THAADの影響で3月6日から4月9日までに中国から韓国を訪れた観光客が前年同期比63．6％減の約33万人にとどまった」と指摘。5月になっても客足は伸びず、最終的に7兆ウォン（約7000億円）の損失が出ると試算した。韓国観光業界の中国の依存度は非常に大きく、免税店の販売額で64％、顧客数で78％を中国人が占めている。

一方、投資への打撃も大きい。観光や流通分野に比べて損失額は小さいものの、中国からの直接投資は前年に比べて今年は12分の1の規模にとどまっている。（翻訳・編集/大宮）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/673.html

[中国11] 米国が中国に不満表明、「一帯一路」国際会議に北朝鮮招待―米メディア
12日、米国は、中国が14、15両日に北京で開催するシルクロード経済圏構想「一帯一路」に関する国際協力サミットフォーラムに北朝鮮を招待したことに不満を表明した。写真は北朝鮮。


米国が中国に不満表明、「一帯一路」国際会議に北朝鮮招待―米メディア
http://www.recordchina.co.jp/b177871-s0-c10.html
2017年5月14日(日) 10時10分


2017年5月12日、米国は、中国が14、15両日に北京で開催するシルクロード経済圏構想「一帯一路」に関する国際協力サミットフォーラムに北朝鮮を招待したことに不満を表明した。米ボイス・オブ・アメリカの中国語ニュースサイトが伝えた。

ロイター通信によると、米国は中国に対し、この中国の今年最大の外交イベントへの北朝鮮の参加が他国の参加に影響を与える可能性があると警告した。2人の消息筋によると、北京の米国大使館が中国外交部に対し、「ミサイルや核実験をめぐって国際社会が圧力をかけているタイミングで北朝鮮を招待することは、間違ったメッセージを送ることになりかねない」とする書面を送付したという。

中国外交部は9日、会合に北朝鮮が代表団を派遣することを明らかにした。ボイス・オブ・アメリカは「これは、中国が米国のように平壌政権を完全に孤立化させることを望んでいないことを示すものだとする見方が出ている」と伝えている。

会合には29人の各国国家元首・政府首脳らが参加する予定だ。米国からはポッティンジャー国家安全保障会議（NSC）アジア上級部長率いる代表団が参加する。（翻訳・編集/柳川）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/508.html

[中国11] ＜コラム＞日中の働くママの違い＝日本は「ごめんなさい」、中国は「ありがとう」
「中国で息子と2人暮らしをしていた」と言うと、日本の人々は「すごいですね」「大変だったでしょう」と驚く。しかし、「仕事と子育ての両立」に関して言えば、中国の方がずっと楽だった。写真は筆者撮影。勤務先の職場イベントでも、子連れ参加は当たり前。


＜コラム＞日中の働くママの違い＝日本は「ごめんなさい」、中国は「ありがとう」
http://www.recordchina.co.jp/b177845-s112-c30.html
2017年5月14日(日) 14時20分


小さな子どもを2人抱える日本の知人が、下の子の急な病気で出社できなくなったとき、「忙しい時期にすみません」と、上司や同僚に謝りながら休暇を申請していた。その姿を見て、私も息子が小さかった頃はあちこちに謝ってばかりだったなあと、同情せずにはいられなかった。

「中国で息子と2人暮らしをしていた」と言うと、日本の人たちは「すごいですね」「大変だったでしょう」と驚く。しかし、「仕事と子育ての両立」に関して言えば、中国の方がずっと楽だった。

中国は共働きの国だ。日本の大使館に赴任した外交官の妻でさえも、「自分で稼いだお金で買い物をしたい」と言う。中国人女性向けのイベントで講師をした際、専業主婦がいるか問いかけたら、1人しか手が挙がらなかった。

中国の女性にとっては、定年まで働くことも、子どもを持つことも当然の選択。ゆえに、子育てと仕事の両立は、特定の層にとどまらない社会全体のニーズである。例えば、中国の小学生は1人で下校せず、保護者が迎えに来る。祖父母に頼めない夫婦は託児所を利用することが多いが、どちらかが職場を抜けて子どもをピックアップし、自分の仕事が終わるまで職場で宿題をさせていても、誰も何も言わない。

小学校が午前中で終わるときは、子どもを勤務先の食堂に連れて来て一緒にご飯を食べる。学校の運動会で、手の込んだお弁当を持ってくる子はいない。パンを持ってきたり、近くの食堂に食べに行ったりする。そもそも、運動会の日が前日に通知されたりするので、日本のように朝5時に起きてお弁当作り、という気にもならない。

中国のいい加減さも、子育てにはむしろプラスに働く。息子が通っていた現地の小学校では、その日の夜になって「明日は職員研修のため、学校は休み」と連絡が来ることがたまにあった。当初は、連絡を受けて慌てふためいたりもしたが、そのうち動じなくなった。普段、放課後に息子を預けている託児所に頼めば、朝から預かってくれるし、勤務先に事情を説明すれば、休むことも、子連れ出勤も難しくない。

仕事は大事だが、子どもはもっと大事。そして、子どもの学校は突然休みになったり、午前下校になったりする（学校に限らず、直前に予定が変わることはしょっちゅうある）。近くに祖父母がいない場合は、親が見るしかない。親が共働きなんだから、どちらかが休むしかない。全て当たり前で、お互い様だから「ごめんなさい」と言う必要もない。「ありがとう」で十分だ。

中国には日本のような手厚い育児休暇はない。半年の産休があるのみだ。昨年2月に出産した同僚は、4月に職場復帰した。ただし、午前中の2時間だけ勤務して帰宅する。時短という制度はなく、ニーズに合わせて現場で柔軟に対応している。

小さな子どもは、自分の思い通りには動いてくれない。日本の保育園待機児童問題や、男性の育児休業取得率のニュースを見るたびに、子育てという不条理を制度でカバーするには限界があるのではないかと感じる。中国のルーズさと属人主義は、この国とビジネスをする相手を大いに悩ませるが、細かい決まりがないからこそ各自が融通を利かせ合い、臨機応変に対応し、働く母親の負担を吸収することもできる。

日本の働く母親は謝ってばかりだ。謝っているうちに、自分の選択に自信が持てなくなり、何かを断念する人も少なくない。最近は、女性活用ブームで、北欧の事例などがしばしば報道されるが、そんな遠くまで行かなくても、すぐ隣の国に私たちワーキングマザーがもう少し楽に働けるヒントは落ちている。

■筆者プロフィール：浦上早苗
大卒後、地方新聞社に12年半勤務。国費留学生として中国・大連に留学し、少数民族中心の大学で日本語講師に。並行して、中国語、英語のメディア・ニュース翻訳に従事。日本人役としての映画出演やマナー講師の経験も持つ。

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/509.html

[アジア22] 文在寅大統領は「最弱政権」？少数与党に深まった分裂、韓国紙からも厳しい注文相次ぐ
韓国の第19代大統領に就任した左派系「共に民主党」の文在寅氏には少数与党の壁が立ちはだかり、「最弱政権」との見方もある。「国民統合」を掲げる新大統領だが、主要紙からは厳しい注文も相次いでいる。写真は韓国国会。


文在寅大統領は「最弱政権」？少数与党に深まった分裂、韓国紙からも厳しい注文相次ぐ
http://www.recordchina.co.jp/b177788-s0-c10.html
2017年5月14日(日) 16時0分


2017年5月12日、韓国の第19代大統領に就任した左派系「共に民主党」の文在寅氏。大統領選を通じて浮き彫りになった国論分裂の解消を目指し、「国民統合」を掲げる新大統領だが、主要紙からは厳しい注文が相次いでいる。政権運営には少数与党の壁が立ちはだかり、「最弱政権」との見方もある。

文大統領がまず直面するのは、激しい大統領選で深まった各政党間の亀裂修復。約10年ぶりに政権与党に復帰した「共に民主党」は第一党であるものの、国会の議席数は119に過ぎず、定数300の半数には大きく届かない。対立候補を擁立した「自由韓国党」は107議席、「国民の党」は40議席、「正しい政党」は20議席をそれぞれ有し、3党で過半数を超える。

こうした現状を聯合ニュースは「共に民主党だけでは主な法案の国会通過さえままならないというのが現実だ。政界では新政権が韓国の憲政史上最弱になる可能性があるとの見方も出ている」と伝えた。朴槿恵・前大統領は昨年4月の総選挙で与党が敗北し、厳しい政権運営を迫られたが、文大統領はスタート時からハンディを背負っている。

新政権に対してはメディアからの風当たりも強く、保守系の朝鮮日報は社説で「文氏に投票しなかった多くの有権者は新政権が『第二次盧武鉉政権』になるのではないかと懸念している」と指摘。「盧政権当時、国内では毎日のように新たな対立と分裂が繰り返されていたが、新政権の発足でその当時に戻るとなれば、これは明らかに歴史の逆行だ」と警鐘を鳴らした。

その上で「文大統領には自らを支持する国民よりも反対する国民の方が多いが、この現実を突破する方法はただ一つ。それは過去とは違った新しい大統領像を自ら築き上げることだ」と強調。「それができなければ、また新たな形だけの大統領へとたちまち転落してしまうだろう」と言及している。

やはり保守系の中央日報は社説で「文大統領が今すぐ、そして任期の間ずっと追求すべき最も重要なのは国民に感動を与えて彼らの情熱や能力を国民的エネルギーとして一つにすることだ」と前置き。「2017年5月、韓国が直面している難局の本質は国論分裂の危機だ。国論分裂が安保・経済危機の原因であり、結果だった。何より積弊清算という名分を前面に出して権力機関を動員し、人為的な政界改編を図ろうとしてはならないだろう」と論じた。

文大統領に好意的な左派系のハンギョレ新聞も「国民と共に国らしい国造りを」との社説を掲載。「大統領選挙で政界は互いに敵対感だけを育てた。野党をまず訪ねて、政府の構成から議会協力の手段まですべての懸案を虚心坦懐（たんかい）で議論するように願う。野党からも有能な人材を選んで使うという姿勢で内閣の人選を進めた方がよい」などと呼び掛けている。（編集/日向）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/674.html

[中国11] 中国市場の最新の自動車販売台数、韓国車は「全面的に壊滅」＝中国ネットは日本車の根強い人気実感？
13日、中国の自動車情報サイト・易車が、中国市場における今年1月から4月までの自動車販売台数について紹介する記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。写真は韓国車。


中国市場の最新の自動車販売台数、韓国車は「全面的に壊滅」＝中国ネットは日本車の根強い人気実感？
http://www.recordchina.co.jp/b171972-s0-c20.html
2017年5月14日(日) 18時30分


2017年5月13日、中国の自動車情報サイト・易車が、中国市場における今年1月から4月までの自動車販売台数について紹介する記事を掲載した。

全国乗用車市場情報聯席会が公表したデータによると、今年1月から4月までの乗用車の累計販売台数は709万2400台となり、前年比で0．2％減少した。

セダン部門では、上位15車種のうち9位に中国ブランドの帝豪EC7がランク入りしたものの、その他はすべて海外ブランドで、1位がフォルクスワーゲンのニュー・ラヴィーダの12万9082台、2位は日産のブルーバードの10万9673台、3位はゼネラルのビュイック・エクセル（新型）の10万7193台だった。

SUV部門では、1位と2位が中国ブランドで、3位にフォルクスワーゲン・ティグアンが入り、多目的車（MPV）部門では、1位から3位までを中国ブランドが占めた。

記事は、SUV部門では上位15車種のうち海外ブランドはわずか5車種、MPV部門では海外ブランドはわずか4車種が入ったにすぎず、中国ブランドの健闘が目立ったと指摘。しかし、セダン部門ではまだ努力が必要だと分析した。

また、注目に値する点として、韓国ブランドはどの部門でも「全面的に壊滅」状態で、辛うじてセダン部門で13位にヒュンダイのエラントラがランク入りしただけだったと伝えた。

これに対し、中国のネットユーザーから「SUVの国産車はとてもいいよ！昔からの偏見で国産車を見るべきではない」とのコメントが寄せられ、中国ブランドに対する評価が上がってきているようである。

また、「韓国車が下がると日本車が上がってくる」「なんだか日本製品ボイコットは韓国製品ボイコットほど強烈ではなかったような気がする」との意見もあり、日本車は根強い人気があるようだ。（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/510.html

[戦争b20] 世界の軍事力ランキング、中国3位、韓国11位、日本は…＝「わが国は永遠に発展途上国だから」「実戦能力なら日本はもっと上」
13日、中国メディアの環球時報が、韓国メディアの報道を引用し、世界の軍事力ランキングの結果を伝えた。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。写真は中国の大学生の軍事訓練。


世界の軍事力ランキング、中国3位、韓国11位、日本は…＝「わが国は永遠に発展途上国だから」「実戦能力なら日本はもっと上」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b163659-s0-c10.html
2017年5月15日(月) 1時0分


2017年5月13日、中国メディアの環球時報は、韓国メディアの報道を引用し、世界の軍事力ランキングの結果を伝えた。

2017年世界の軍事力ランキング（GFP）が11日に発表された。これは、人口、陸海空の戦力、資源、国防予算など50項目を総合的に考慮して指数化したものだ。

このランキングによると1位が米国、2位がロシア、3位が中国、4位がインドだった。また、日本は7位で、韓国は11位、北朝鮮は昨年より2つランクを上げて23位となった。

このほか、ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）が先月末に発表した世界の軍事支出に関する報告書によると、軍事支出1位は米国で2位が中国だった。韓国は367．77億ドル（約4兆2000億円）で10位だった。

これに対し、中国のネットユーザーから「わが国は永遠に発展途上国だからな。ただ発展するよう努力を続けるだけ」、「わが国は発展途上国なのだからそんなにすごいわけがない」などのコメントが寄せられた。

また、「2位から10位までを全部足しても1位の方がすごい」「実戦能力なら日本は3位に入れると思う」などの意見もあった。（翻訳・編集/山中）


http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/326.html

[戦争b20] 中国は61隻の潜水艦保有、アジア太平洋諸国が巨額投資で追いかける―中国メディア
英情報サービス会社、IHSマーキットが発表した最新の数字によると、アジア太平洋諸国の潜水艦建造費用は、今後10年間に年平均4．17％で増加し、2026年までに合計525億ドル（約5兆9500億円）に達する見込みだ。写真は中国の潜水艦。


中国は61隻の潜水艦保有、アジア太平洋諸国が巨額投資で追いかける―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b178116-s0-c10.html
2017年5月15日(月) 5時10分


2017年5月13日、英情報サービス会社、IHSマーキットが発表した最新の数字によると、アジア太平洋諸国の潜水艦建造費用は、今後10年間に年平均4．17％で増加し、26年までに合計525億ドル（約5兆9500億円）に達する見込みだ。環球網が伝えた。

英出版社ジェーン・インフォメーション・グループの海軍年鑑によると、同地域の各国の潜水艦保有数は計145隻で、中国が61隻で最多。日本が20隻、インドと韓国が共に14隻で続いている。

中国は、潜水艦建造費用を毎年0．67％増加させるだけで、この地域での支配力を維持することが可能だ。中国の26年までの潜水艦建造費用は合計189億ドル（約2兆1400億円）達することになる。

アナリストは「この地域で潜水艦建造が増加している主因の1つは、拡大を続ける中国の軍事力による脅威への懸念だ。日本、オーストラリア、米国、ロシア、インドなどの大国のこの地域での活動が増えていることも、一部の小国に潜水艦建造という方法による対抗を余儀なくさせている」と指摘している。（翻訳・編集/柳川）

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/327.html

[経世済民121] なぜ日本は意図的に不動産バブルをはじけさせたのか？＝「日本政府は正しい決定をした」「日本の視点は大局的」と中国ネットから
12日、中国のポータルサイト・今日頭条が、なぜ日本は不動産バブルを意図的にはじけさせたのか、その理由について分析する記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


なぜ日本は意図的に不動産バブルをはじけさせたのか？＝「日本政府は正しい決定をした」「日本の視点は大局的」と中国ネットからは高評価
http://www.recordchina.co.jp/b177987-s0-c20.html
2017年5月15日(月) 8時30分


2017年5月12日、中国のポータルサイト・今日頭条が、なぜ日本は不動産バブルを意図的にはじけさせたのか、その理由について分析する記事を掲載した。

記事は、バブルをはじけさせた「発火点」となったのは、1990年3月27日に出された「不動産融資総量規制通知」にあると分析。この後、日本の不動産価格と株価は下落し始めたとした。

なぜ日本は意図的に不動産バブルをはじけさせたのか？記事はその理由について、日本の普遍的な国策の1つに「科学技術立国」という戦略があるからだと分析した。

日本は不動産を通して日本経済が持続的に成長できるよう、1985年に不動産市場を全面的に開放したが、1989年までの間に日本と世界はこの政策が重大な誤りであることをはっきり認識するようになったという。それで、不動産依存によって日本経済を引っ張ることは、科学技術立国という不変の国策と相反するため、意図的にバブルをはじかせたのだと論じた。

これに対し、中国のネットユーザーから「日本政府は正しい決定をしたといわざるを得ない。毒蛇にかまれたら腕を切り落とす勇気があるのだ。平和を装わず誤りに気付いたらすぐに正した」「民族的な感情を抜きにすれば、日本は尊敬に値するライバルだと思う。多くの場合、日本の視点は大局的だ」など、日本の決定を評価するコメントが多く寄せられた。

また、「日本は当時、電子や自動車などの実体経済の支えがあったからバブルをはじく勇気があった。でも中国には実体経済がないからバブルをはじく勇気はない」と、日中の違いを指摘する意見もあった。（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/656.html

[アジア22] 北朝鮮、中国「一帯一路」会議開幕を弾道ミサイルで「祝賀」―仏メディア
14日、中国の習近平国家主席が提唱するシルクロード経済圏構想「一帯一路」に関する国際会議が北京で開幕した。仏RFIは、北朝鮮が中国のメンツをつぶすかのように会議開幕に合わせて弾道ミサイルを発射し「祝賀」したと伝えている。資料写真。


北朝鮮、中国「一帯一路」会議開幕を弾道ミサイルで「祝賀」―仏メディア
http://www.recordchina.co.jp/b178153-s0-c10.html
2017年5月15日(月) 9時50分


2017年5月14日、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席が提唱するシルクロード経済圏構想「一帯一路」に関する国際会議が北京で開幕した。仏RFIは、北朝鮮が中国のメンツをつぶすかのように会議開幕に合わせて弾道ミサイルを発射し「祝賀」したと伝えている。

中国外交部は9日、会議に北朝鮮が代表団を派遣することを明らかにした。これを受け北京の米国大使館が中国外交部に書面を送付し、「ミサイルや核実験をめぐって国際社会が圧力をかけているタイミングで北朝鮮を招待することは、間違ったメッセージを送ることになりかねない」と不満を表明すると、中国は「すべての国の参加を歓迎する」と応じている。

だが北朝鮮はそうした中国のメンツをつぶすかのように14日早朝、北西部の平安北道・亀城付近から弾道ミサイル1発を発射した。菅義偉官房長官によると、ミサイルは約30分間飛行し、日本海の日本の排他的経済水域（EEZ）の外側に着弾した。安倍晋三首相は「わが国に対する重大な脅威であり、断じて容認できない」と強く抗議した。

米国は会議の2日前になってようやく代表団を派遣すると発表し、米国家安全保障会議（NSC）のポッティンジャー・アジア上級部長と商務省の高官らが北京へ向かった。会議には北朝鮮から金英才（キム・ヨンジェ）対外経済相を団長とする代表団も参加している。（翻訳・編集/柳川）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/675.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 「新基地建設は絶対許さない」と怒りの声！　
辺野古の埋め立て工事海域が見える海岸で開かれた県民大会で、シュプレヒコールをあげる参加者たち＝沖縄県名護市で２０１７年５月１４日午前１１時１７分、津村豊和撮影


「新基地建設は絶対許さない」と怒りの声！
http://79516147.at.webry.info/201705/article_184.html
2017/05/15 18:23　半歩前へⅡ


▼「新基地建設は絶対許さない」と怒りの声！

　本土復帰４５年を前にした１４日、米軍普天間飛行場の沖縄県内移設先である名護市辺野古近くの海岸で「平和とくらしを守る県民大会」があった。

　政府が４月末に始めた辺野古の海の埋め立て作業を望む砂浜で、約２２００人（主催者発表）が「新基地建設は絶対許さない」と怒りの声を上げた。

　大会は１２日にスタートした「５・１５平和行進」の最終日のイベント。沖縄平和運動センターの山城博治議長は、「政府は海を埋め立て、県民の心を砕いて基地建設を進めようとしているが、そんな無謀は許さない。屈することなく闘い続ける」と訴えた。

　名護市の稲嶺進市長は「生物多様性に富む海に（工事用の）フロートが浮かんで無残な姿になっている。沖縄と日本に民主主義と地方自治を取り戻すために闘う」と改めて移設阻止の決意を表明した。　　（以上　毎日新聞）


RBC THE NEWS「「基地のない沖縄」訴え　5.15平和行進スタート」2017/05/12


沖縄の復帰４５年を前に　基地移設反対集会


20170514 UPLAN 沖縄「日本復帰45年」を問うアピール ＆ デモ ―過重負担を拒否する―















http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/701.html

[経世済民121] それでも銀行におカネを預けておきますか？ 預金が｢紙くず｣同然になる日の現実味（東洋経済）
それでも銀行におカネを預けておきますか？ 預金が｢紙くず｣同然になる日の現実味
http://toyokeizai.net/articles/-/171354
2017年05月15日　大槻 奈那 :マネックス証券 執行役員　東洋経済




2015年、第四銀行の定期預金が満期になった。金利は年率6％の複利で、預け入れは100年前の1915年。大正天皇即位の記念定期預金として第四と合併した新潟貯蓄銀行が集めたものだ。

一世紀にもわたり6％の複利で運用した結果、満期に元手は339倍にも膨れ上がった。ところが、当時の初任給は50円程度で、約20万円となっている現在の4000分の1程度だ。当時初任給全額をはたいて預けても、元本の50円は50円のままだ。この証書の骨董的価値を別とすれば、満期で返ってきたお金は元利金合わせて1万7000円。今の初任給の10分の1にも満たない。預け入れから半世紀後、猛烈なインフレに見舞われたためだ。

そのような過去を経験したにも関わらず、個人預金は、データ開始の1969年以降、ほぼ一貫して増加している。現在の残高は937兆円。人口1人当たりで720万円と、米国の2倍、ユーロ圏の3倍にのぼる。弊社が定期的に行っている個人投資家アンケートでも、「今は投資や消費より貯蓄を増やすべき」と答える人が30.4％に上り、「投資や消費を増やすべき」という回答の25.8％を上回っている（今年4月初旬調査）。

だが、100年定期の例は極端だとしても、預金は長い目で見るとまったく「安全資産」とはいえない。最大の脅威は、やはりインフレである。また、政府の税制や銀行の信用力悪化で、預金が毀損したり、預金者が経済的な不利益を被るというリスクもある。さらにマイナス金利政策が長引けば、口座管理手数料が徴収されるリスクも浮上してくる。

本当に預金はこのまま銀行に預けておいてよいのだろうか。

30年連勝の定期預金がインフレに負け始めた

預金と消費はどちらが有利なのか。実は、デフレが始まる前の1980年代からつい最近まで、3年定期預金の受け取り利息は、物価上昇率に負けたことがなかった。

例えば、1987年1月に100万円の元本を3年間定期預金に預けた場合、3年後の満期時点1990年1月に12万5000円の金利を受け取ることができた。一方、100万円だったモノの値段は同じ3年間で5万3000円しか上昇していない。定期預金の圧勝である。

ところが、この2～3年は、勝敗が微妙になっている。定期預金金利は、一部の特殊な金融機関のキャンペーンを除いて、0.01％程度、つまり、ほぼゼロである。これに対して、インフレ率は概ねプラス圏で推移している。

さらに、直近4月の消費者庁の調査によると、消費者が予想する今後1年間の物価上昇率は1.46％と高水準になっている。食料品、日用品など、ネットでは買いにくい身近なものが、微妙に値上がりしているためだ。

預金にとって次の脅威は、預金をすることがインフレ以外の何らかの要因で不利益につながるというリスクだ。要因としては政府による課税強化や銀行の信用力悪化が挙げられる。

過去を振り返ると、日本では、2つのパターンで預金が大きく毀損している。

第1に、国による不払い、すなわち「預金封鎖」である。1946年、第二次世界大戦後の高インフレの中、紙幣の切り替えと同時に実施された。封鎖された預金は、生活費以外、原則として引き出すことができなかった。しかも、一部の高額預金には、その後90％もの高率の財産税が課税されることになった。事実上の政府による預金の強制的な収用である。

これは戦後の税制強化と高インフレ対策の一環として行われた措置なので、現代の日本では可能性は極めて低い。しかし、最近でも、財政難のキプロスで2013年に預金封鎖が実行されている 。ギリシャでも、銀行送金やATMの引き出しへの課税が検討されたと報じられている 。

直接的な「封鎖」はあり得ないとしても、例えば、高額預金者に対して社会保障負担などが上乗せされることになれば 、預金に対する間接的なペナルティとなる。預金元本が削られるわけではなくても、預金者が経済的不利益を被るというシナリオは荒唐無稽な話ではない。

銀行の経営難は絵空事ではない

第2に、2010年9月に経営破綻した日本振興銀行のようなケースである。このケースでは、金曜日の経営破綻の後、翌月曜日時点で、預金保険でカバーされている1000万円以下の預金については各個人が指定する別の銀行の口座に払い込まれた。しかし、保険でカバーされない部分は、当初25％しか払い戻されなかった。その後、銀行の資産処分によって追加で払い戻されたが、それでも現在までの払い戻しは元本の6割に留まり、4割は毀損してしまった 。

もちろん、金融危機後、資本の積み増しや不良債権の処理で日本の銀行のバランスシートは大幅に強化された。銀行の経営破たんは現時点では考えにくい。

しかし、銀行の信用力は、資本が積み上がり貸倒関連費用もごく低位にある今が、ピークではないかと思われる。だとすると、今の信用力を元に定期預金にほぼゼロ金利で預けるのはリスクに見合わない投資と考えられる。

昨年9月の金融庁レポートによれば、既に地銀の半数近くが、預金や手数料といった本業で赤字になっている。10年後には赤字行の比率は6割に増えると試算されている。マイナス金利の影響次第で赤字行はさらに増える可能性もある。

いまはまだ企業の倒産が極めて少ないので助かっている。しかし、過去平均並みの貸倒費用が発生したら、当期利益は全行平均でほぼゼロに落ち込む。そうなれば恐らく半数以上の銀行が赤字となるだろう。



銀行も手をこまぬいているわけではない。収益を上げるため、近年、消費者ローンやアパート・マンションローンなど利ザヤの厚い貸し出しや外債投資を拡大した。ところが、これらについては当局などの警戒感が高まっており、大幅には伸ばしにくくなっている。

今月、三菱UFJフィナンシャルグループは、欧州でユーロ建ての法人定期預金にマイナス金利を適用すると発表した。邦銀では初めてとなる。これは海外の法人預金の話だ。まだまだ国内個人預金には影響はないだろう。しかし、仮にマイナス金利が続き、本業が赤字に陥った場合も状況は変わらないだろうか。

例えば1990年代半ば、それまで無料だった土曜日のATM手数料を有料化したり、キャッシュカードの再発行手数料などを相次いで値上げしたことがある 。これらは、一時的に批判を浴びたがその後定着した。2000年代初頭にも一時、口座手数料を課すタイプの預金が大手行から発売されたことがある。

現在ほとんどの邦銀が、持株会社か銀行自身で上場している。株主のためには、本業で赤字を垂れ流し続けるわけにはいかない。長期的には何らかの手数料を検討の俎上に載せる可能性も排除できない。

銀行も個人も、本気で"預金リスク"を考える時

これらのリスクに対して、われわれ預金者はどう対応したらいいのか。

投資の原則はやはり分散である。私のような証券会社の者がいうと、バイアスがかかっていると思われるかもしれない。しかし、実際インフレに対する耐性が高く、比較的シンプルな投資といえばやはり株式になるだろう。

ちなみに、日本は200年以上の社歴を持つ老舗企業の数がダントツに多い。世界の老舗企業の6割が日本企業である 。時価総額の上昇率では米国には及ばないが、長期的にみれば、日本には安定的に長持ちする企業も多い。こうした安定成長企業に長期的な視点で投資するのも一案だ。

逆に銀行側は、個人の投資の受け皿をもっと拡充すべきだ。例えば投信の手数料は、低下傾向にはあるものの、まだ3％超のものもあるなど敷居が高い。

そもそも銀行としては、運用しきれない預金が投信に移ってくれれば、その分資本がいらなくなる。金融危機後に導入されたレバレッジ規制によって、大手行などは預金が増え資産が膨らめば、たとえ国債など低リスクの資産で運用しても、増えた額に対し3%以上の資本が必要となった。

株主への配当を3％と仮定すれば、預金保険料の0.04%も加えた預金のコストは年率0.13%にのぼる（3％×3％＋0.04％）。マイナス金利下では無視できないレベルのコストだ。これをセーブできるメリットを考えれば、投信の手数料はもっと安くていい。

マイナス金利導入から1年余り。銀行も利用者も大きく頭を切り替えるべき時に差し掛かっている。






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[政治・選挙・ＮＨＫ225] 自民の改憲議論を一切無視 民主主義を愚弄する首相の横暴　アタマはイカれている（日刊ゲンダイ）


自民の改憲議論を一切無視 民主主義を愚弄する首相の横暴
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/205405
2017年5月15日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　オレ様ファースト（Ｃ）日刊ゲンダイ

　自民党内からも「どうしちゃったの！？」という声が上がる。安倍首相が突然、憲法改正に前のめりになったことに対してだ。

「事前に党所属議員への説明もなく、改憲派の集会と読売新聞紙上で唐突にブチ上げた。しかも、総理の改憲案は自民党の改憲草案とまったく違うので困惑してしまう。しばらく封印していた改憲議論を性急に進めようとしているのは、体調が悪化して焦っているせいじゃないかという臆測まで流れています」（自民党中堅議員）

　３日の憲法記念日に開かれた右派組織「日本会議」系の改憲派集会にビデオメッセージを寄せた安倍は、そこで９条改正に言及し、２０２０年に新憲法の施行を目指すと表明した。

　その後の国会では、憲法改正についての考えを問われても「読売新聞に詳しく書いてあるから熟読してほしい」と事実上、答弁を拒否。その一方で、自民党の憲法改正推進本部に対しては、議論加速の圧力を強め、官邸主導でどんどん外堀を埋め始めている。

　１２日には憲法改正推進本部の保岡興治本部長と会談し、憲法９条に自衛隊を明記するなど、安倍の提案に沿った改憲案をまとめるよう指示を出した。

「ギアを一気に高速に切り替えた印象です。野党が反対しようが、世論が反発しようが、衆参で改憲勢力が３分の２を保持しているうちに突っ込むことにしたのでしょう。ただ、国の根幹である憲法を変えるというのは重要な問題ですから、憲法改正の発議は野党第１党の民進党も巻き込んで行うことが自民党の基本路線だったはずです。安倍首相の進め方は、丁寧にやっていたのでは２０２０年に間に合わないから、野党なんて無視して、数の力で押し切ってしまえと言っているに等しい。おごり高ぶりの極みで、暴君そのものです」（政治学者の五十嵐仁氏）

■改憲の下命に与党は唯々諾々

　実際、憲法改正推進本部の保岡も、野党との協調路線を掲げてきた。先月１９日にも民進党幹部らと会食し、与野党の協調により落ち着いた環境での議論を目指すことで一致したばかりだ。ところが、１２日に安倍と会った保岡は一転、「総裁の発言を重んじていかなければいけない」と、安倍の意向に全面服従する姿勢を見せた。あっけなく軍門に下ったのである。

　その内幕が、１３日付の朝日新聞に書れていた。

〈「自民党は高村さん、公明党は北側さんが、それぞれまとめてインナー（水面下）で議論し、骨子案を作ることが必要ではないか」

　１２日午前９時、自民党本部で開いた党憲法改正推進本部の幹部会。官邸との連絡役を務める柴山昌彦首相補佐官が切り出した〉

〈柴山氏は続けた。「これは首相官邸の意向でもあり、菅義偉官房長官とも話をしている。自公維だけで発議するというのも官邸の意向だ」〉

　保岡は「寝耳に水」と戸惑い、船田元・本部長代行も「そんなことが表に出たら憲法審査会は全部止まってしまう」「野党にも採決には参加してもらうのが最低限必要だ」と反論したというが、高村副総裁は、その日のうちに安倍と保岡の会談をセットした。

〈民進との協調を掲げてきた保岡、船田両氏が、首相に押し切られたのは明白だ〉

　要するに、王様気取りの安倍がメッセンジャーボーイを走らせ、子飼いのポチ議員に憲法改正の骨子案をまとめるよう下命したのだ。

　　
　　　安保の悪辣コンビが再び…（Ｃ）日刊ゲンダイ

国会を無視し党内議論もスッ飛ばしてゴリ押しの不遜

　憲法審査会での与野党の協議を脇に追いやって、自民党の高村副総裁と公明党の北側副代表が密室でせっせと原案をまとめ、国会でアリバイ的に審議時間を積み上げたら、最後は数の力で押し切る――。これは、安保法の時も使った手口だ。あの成功体験で味をしめたと見える。

　憲法審査会を骨抜きにし、党内議論もスッ飛ばして、安倍の意のままに憲法改正を進めようとしているわけで、まさに暴走というほかない。

　党がまとめた改憲草案も反故にされたのに、自民党もよく黙っているものだ。

「７月か８月に内閣改造があると吹聴されているので、人事をぶら下げられて物が言えないムードがあるのかもしれません。ただ、自分が決めたことに黙って従えという安倍首相の態度は、国会も党の議論も不要だと言わんばかりで、これでは１強体制ではなく独裁そのものです。不満を漏らす自民党議員は少なくないのですが、誰も表立って批判しない。それで、ますます増長し、首相のやりたい放題になっています」（政治評論家・野上忠興氏）

　安倍はハナから党内の異論など気にしていないのだろう。自民党より、支持基盤である日本会議の意向を重視しているからだ。共産党の志位委員長が１２日、ツイッターでこう指摘していた。

〈安倍改憲のシナリオを書いたのは「日本会議」だ。「日本会議」政策委員で首相ブレーンの伊藤哲夫・日本政策研究センター代表は「３項加憲論」を提案。同センター小坂実研究部長は「自衛隊を明記した第３項を加え２項を空文化させるべき」。「９条２項の空文化」＝無制限の海外派兵が狙いと語っている〉

　こうした日本会議の意向が、そっくりそのまま安倍の改憲宣言に反映されている。それを「自公維だけで発議するというのが官邸の意向」だというのだ。

■行き着くところは全体主義

　１４日の日経新聞のインタビューで、日本維新の会の松井代表も自公維の３党だけで改憲発議をするとの立場を鮮明にしていた。民進党などの理解を得る必要性について聞かれると〈付き合っていても時間の無駄だ〉と切り捨て、〈まずは安倍首相の任期中に一度、国民投票をすることが重要だ〉というのだ。

　最初から話し合うつもりもない。なぜ憲法改正が必要か、丁寧に説明し、合意を探る努力をする気もない。意見集約に時間をかけるのは面倒だから、異論は切り捨てるという不遜。そこには政治哲学も理念もなく、不磨の大典とされてきた憲法に手をつけて歴史に名を残すという自己陶酔しか見えてこない。あまりに子供じみた願望だ。それでも、自公維の３党で発議に必要な頭数だけはそろってしまいかねないのだ。そこが危うい。

「戦後政治がこれまで積み上げてきた民主主義の手続きを平然と踏みにじり、独裁者気取りで、何でもかんでも数の力で押し切ってしまう。仮にも民主主義を標榜する国家で、ここまで首相の暴走がひどくなるものかと戦慄します。その強権手法を徹底批判するでもなく、まるで迎合するかのようなメディアはどうかしている。民主主義の基本理念も理解していない狂乱首相に高支持率を与え、甘やかしてきた国民の責任とも言えますが、権力の暴走は、自分たちがナメられているのだということを有権者は自覚しなければなりません」（五十嵐仁氏＝前出）

　多数派が正しくて、何をやっても許されるというのなら、その行き着くところは全体主義である。法政大教授の山口二郎氏も、東京新聞（１４日）のコラムで故・宮沢喜一元首相が社会党委員長に呼びかけた「国会の尊厳を外部の圧力から守ることは、我々お互いに課された共通の責務である」という言葉を引用し、こう書いていた。

〈安倍首相に知性を求めるのは、八百屋で魚を求める類だろう。与野党を超えて国会の尊厳を守るという責任感を与党指導者が失ったら、それは議会政治の終わりを意味する〉

　権力の行使は抑制的でなければならない。それが歴代保守政権の立場だったはずだ。先人が積み重ねた知恵を蹴散らし、国民の声を代表する国会の尊厳すら無視する反知性主義。そんなトップがカルト右派団体の意を受けて改憲に突き進もうというおぞましさ。それを許す今の日本は、どこぞの軍事独裁国家と何ら変わりはない。

※唯々諾々
自分の意見を少しも主張せずに、他人の言いなりになって盲従する様。
事の良し悪しに関わらず、ただ人の意見に従って言いなりになること。
唯々は「はいはい」という返事。諾々はすぐさま承知すること。







　　



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[国際19] 共謀罪が成立寸前の日本を支配する米国では戦争に反対する人びとがテロリストとみなされてきた（櫻井ジャーナル）
共謀罪が成立寸前の日本を支配する米国では戦争に反対する人びとがテロリストとみなされてきた
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201705140001/
2017.05.15 18:45:42　櫻井ジャーナル


タグ、あるいは御札を使って人びとを操る陰陽師的な手法をアメリカや日本の支配層は使っている。人びとの考え方を監視、コミュニケーションを取り締まる法律を「テロ等準備罪」と名づけるのもそうした類いの手法だ。この法律は一般的に共謀罪と呼ばれている。

「テロ」というと何かおどろおどろしく、大多数の人には無関係の行為のように思えるのだが、何が「テロ」なのかを決めるのは支配層。しかも「等」なる文字が入っている。庶民の常識と一致しなくても、状況によって支配層は自由に定義することになる。

2001年9月11日以降、アメリカ政府は「アル・カイダ」を「テロ」の象徴として掲げてきたが、ロビン・クック元英外相が指摘したように、これはCIAが訓練した「ムジャヒディン」のコンピュータ・ファイルにすぎない。つまり傭兵の名簿。「アル・カイダ」はアラビア語でベースを意味、「データベース」の訳語としても使われるのだ。

このアル・カイダ系武装集団をアメリカ支配層が侵略の手先に使っていることは2011年のリビアに対する攻撃で明確になった。その際、NATOの航空兵力と連携、地上で戦っていたLIFGがアル・カイダ系だということは、そのグループの指導者も認めている。

リビアでは2011年10月にムアンマル・アル・カダフィ体制は倒され、カダフィ自身は惨殺された。その直後、ベンガジでは裁判所の建物にアル・カイダの旗が掲げられている。その映像はYouTubeにアップロードされたほか、イギリスのデイリー・メイル紙も伝えていた。

リビアでの「仕事」を終えた戦闘員をCIAが武器／兵器と一緒にトルコ経由でシリアへ運んだことは本ブログでも繰り返し書いてきた。その時に化学兵器もシリアへ持ち込まれたとも言われている。（詳細は割愛）

バラク・オバマ政権はシリアの反政府軍を支援していたが、それを正当化するために「穏健派」というタグを使っていた。が、アメリカ軍の情報機関DIA（国防情報局）が2012年8月に作成した報告書は、反政府軍の主力はサラフ主義者、ムスリム同胞団、そしてアル・カイダ系武装集団のAQI、つまり「穏健派」は存在しないと報告している。また、そうした政策は東部シリア（ハサカやデリゾール）にサラフ主義者の支配国をつくることになるとも警告していた。その警告はダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）という形で現実になったわけだ。

アル・カイダ系武装集団がテロリストだとするならば、アメリカ、イギリス、フランス、トルコ、サウジアラビア、カタール、イスラエルなど支援国の政府や有力メディアはテロリストの黒幕、あるいは支援者である。

勿論、「テロ等準備罪」はこうした勢力を摘発の対象だとは考えていない。そんなことをすれば、日本の政府やマスコミも取り締まらねばならなくなる。

歴史を振り返ると、アメリカの支配層がもっとも警戒している対象はコミュニストや戦争に反対する人びとだ。例えば、アメリカの好戦派がソ連に対する先制核攻撃計画を始動させ、レッドパージの嵐が吹き荒れた1950年代、FBIはCOINTELPROという国民監視プロジェクトを始動させた。反戦集会やデモに捜査官を潜入させ、平和運動を支援していた著名人の尾行、電話盗聴、郵便開封、さらに銀行口座の調査も実施している。（アンソニー・サマーズ著、水上峰雄訳、『大統領たちが恐れた男』、新潮社、1995年）

ベトナム戦争に対する反対運動の盛り上がりを受け、1967年8月にCIAはMHケイアスというプロジェクトは始めている。このプロジェクトはCIAの内部でも秘密にされ、盗聴されることを恐れて本部の地下に特別室を作っていた。

電子情報機関のNSAも国民を監視、その仕組みは現在に至るまで姿を変えつつ生きながらえている。その間、1970年代の前半にはNSAの内部告発、半ばには議会の調査、その後もダンカン・キャンベルらによる報道でその一端は明らかにされてきた。エドワード・スノーデンの内部告発はその延長線上にある。スノーデンが始めて明らかにした話ではなく、彼の話に驚いていることが驚きだ。

これも本ブログで指摘してきたことだが、日本はアメリカの命令で中国と戦争する準備を進めているように見える。それが現実になった場合、共謀罪も威力を発揮することになるのだろう。大逆事件や横浜事件のようなでっち上げも想定できる。



http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/444.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] ＜無党派の集い＞ロンブー淳が無党派層の人が集まるアカウントを開設！「無党派層」と「政治家」の交流も　
【無党派の集い】ロンブー淳が無党派層の人が集まるアカウントを開設！「無党派層」と「政治家」の交流も
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/30013
2017/05/15　健康になるためのブログ




無党派の集い
https://twitter.com/mutouha_sou?lang=ja
無党派層の人が集まる場所をTwitter上で作りたい！現段階で支持する政党はないけれど、各党の考え方を知りたいという人たち集まって！政治家の皆さんには、ここで無党派層を獲得する為に呟ける場所にして欲しいと思いました。私は無党派だと言う方どんどんフォローして下さい。…実験的な試みです。是非、参加して広めて下さい。







以下ネットの反応。































「無党派」が集まる場所というのは面白いですね。「無党派」は日本で一番の勢力層ですからね。もしかしたら将来的には新党「無党」なんてのも。




http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/703.html

[経世済民121] 急落懸念もある5月、「日経平均2万円超え」の条件とは（会社四季報オンライン）
　　　　　　　　　　　日経平均株価は大型連休明けに急騰した


急落懸念もある5月、「日経平均2万円超え」の条件とは
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170515-00171806-shikiho-bus_all
会社四季報オンライン 5/15(月) 20:26配信


　「5月に株を売れ（セル・イン・メイ）」と言われるが、今年は堅調な相場が継続している。円安一服となり、日経平均が2万円の大台まであと一息というところで手仕舞い売りに押される格好となったが、北朝鮮のミサイル発射など地政学リスクなどが取りざたされている割には、下げ渋っている。

　ここまでの大きな上昇要因は、売られすぎの反動やオプションSQ（特別清算指数）算出に絡むヘッジの先物買い、信用取引の売りが多いことでの買い戻しなどが主体と考えられる。一方で、決算発表がほぼ出そろってきたところで、決算をどこまで織り込んでいるのかが気になるところだ。

　日経平均ベースでいえば、今期（2018年3月期）の予想EPS（一株当たり利益）が1300円を超えて来ており、先週末の水準でPER（株価収益率）が15倍となっている。この水準を「慎重な予想が多いからまだ割安」とみるか、「特に割安でもない」とみるかということがポイントになるだろう。特に、日経平均に影響の大きな銘柄が業績面をどこまで織り込んでいるかというようなことになりそうだ。

　目先的には北朝鮮のミサイル発射も特に大きく問題視されているわけでもなく、信用取引の売りの買い戻しなどが入って下げ渋るということも多くなるのだろう。

■　2万円を超えて上値を追うには・・・・・・

　日経平均がさらに上値を追うような動きになるという場合には、何が要因で買われることになるだろうか？　 引き続き、カラ売りの買い戻しなどは期待されるが、先安期待があるうちは買い戻しを急ぐということでもなさそうだ。逆に、2万円を超えてから買い戻しを急ぐということになるのだろう。

　業績面から買い直されるという見方もある。しかし、PERが15倍まで低下したから買われるとか、一昨年の高値水準でのPER16倍まで買われると2万1000円水準まで上昇するといわれても、当時は為替が1ドル=120円を超えている状況で、輸出企業の上方修正期待が根強かった。為替水準からいえば、ここでさらに上方修正という可能性もあるが、当時ほどのインパクトはない。

　こうなると、さらに買われるには業績面での上方修正が期待されるような手掛かりが欲しいということになる。米国の利上げで為替が円安に振れるということがあれば、上方修正期待も高まるのだろう。しかし、利上げはある程度織り込まれており、米国債の利回り上昇も一服となっている現状では、大きな円安も期待できそうもない。

　加えて、米大統領のドル高を嫌気するような発言なども懸念され、トヨタ自動車（7203）のように為替に関して慎重に見ているというのも、実情から大きく乖離しているとは言い切れない。

　つまり、日経平均がここからさらに上昇して2万円を超えてくるだけの決定的な材料には乏しいと言わざるを得ない。抜けるタイミングなどを考えると、6月のSQ（特別清算指数）算出に絡む需給調整などが考えられる。

　ただ、逆に慌てて売り急ぐというほどの材料にも乏しいのではないか。4月には配当取りなど期末要因のあとの調整ということで売られた。が、巷で言われたような「地政学リスク」が改めて取りざたされるということでもなく、米国大統領の政策なども期待されていないだけに売り要因にはならないだろう。フランスの大統領選挙が終わって、欧州では英国の総選挙が不安材料として取りざたされるのだろうが、それもまだ少し先の話である。

■　ここから売られる要因は？　

　ここから大きく売られる要因とすれば、信用取引の売り残高が多く残っている状況を見てもわかるように「セル・イン・メイ」ということで投資家が比較的売り目線であるということ、そして4月の安値から考えると比較的短期間で大きく上昇したことで、いったん上値の重さが気になると、手仕舞い売りが嵩んでくる傾向があるということなどである。

　ちょうど13年4月に「黒田バズーカ第1弾」の後、買い戻しを急ぐ動きで大きく変われ、為替も円安になって上方修正期待が高まって大きく買われ、5月に入ってからも大きく買われた後に大暴落となった時のような雰囲気もある。しかし、当時とは違い、買い戻しや業績面からの下支えも期待されるので、それほど大きく下落するということでもないだろう。

　カラ売りが減るということがなければ、少し下がれば買い戻しが入るということで値持ちのいい相場が続くのだろう。一方で、カラ売りが大きく減少するようなことがあれば、今度は一気に売られるということもありそうである。

　日経平均の水準とすれば、当面2万円水準は抜けることはないのではないかと思う。いったん1万9500～1万9600円水準での値固めとなり、1万9000円台後半での保ち合いとなるか、あるいはいったん1万9200～1万9300円水準、1万9000円水準までの調整がみられるかもしれない。

　注目される銘柄群とすれば、もちろん、電子部品株や銀行株などが押し目を試す動きがあれば反発も期待されるし、すでに大きく売られている三越伊勢丹ホールディングス（3099）や松屋（8237）などの百貨店株などの出直りが期待される。

　清水洋介/大和証券、マネックス証券、リテラ・クレア証券など経て、現在アルゴナビスでフィナンシャルコンシェルジュ

※当記事は、証券投資一般に関する情報の提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。

清水 洋介


http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/659.html

[経世済民121] 中国人の驚く日本12の秘密「男が座りションする」「性産業が異常発達」？（ZUU online）
中国人の驚く日本12の秘密「男が座りションする」「性産業が異常発達」？（写真＝Creativa Images/Shutterstock.com）


中国人の驚く日本12の秘密「男が座りションする」「性産業が異常発達」？
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170514-00000004-zuuonline-bus_all
ZUU online 5/14(日) 11:30配信


中国は現在、米国、朝鮮半島、一帯一路構想などで忙しく幸い日本は眼中にない。こういうときは政治的フィルターのかからない比較的冷静な日本論議が出てくる。ネットニュースに掲載された「日本に潜む12の秘密を詳述しよう」という記事を選んで紹介していこう。

■12位～9位　奇怪な事象

（12）座りションをする男性

日本では現在、過半数を超える男性が便座に座って小便をする。日本人男性は女性化している。これは便所掃除をする妻が怖いからである。妻は小さな息子にもこれを要求する。日本人男性の退化が始まった。ここ一代ではとくに顕著である。そして順調に次世代へと引き継がれていく。

（11）財布を失くす心配はない

日本人は拾ったお金を自分のものにすることがない。道徳だけではなく明確な法律規定もある。刑法254条の規定により、遺失物等横領罪に問われる。これは刑事犯であり、一年以下の有期徒刑または10万円の罰金を課される。刑事犯歴は、就職、銀行融資などに影響が及ぶ。

（10）銀行が企業に頭を下げる

日本社会には奇怪な現象がある。それは銀行の側から借りて下さいと企業に頭を下げることだ。日本では中小企業ですら「高」「大」「上」をやみくもに追求しない。安全運転と平穏な発展を望んでいる。

（9）ご自由にお持ちください。

日本では、路上に出しっぱなしの家財を見かけることがある。ご自由にお持ちください、と表記している。これは高額な処理費がかかることによっている。しかしリユースという環境保護活動にもつながっている。

■8位～5位　お金の使い方

（8）割り勘

結婚式の二次会で親戚や友人たちと飲食するとき、日本では割り勘である。現在日本の若者の多くが簡単な婚礼を望んでいる。ご祝儀は2万円ほどだ。ホテルの結婚式場や教会で儀式を挙げ、その後は外のレストランで親戚、友人と会食する。その時でさえ割り勘とは驚きである。

（7）学歴重視

日本人はどの学校を卒業したかを重視する。東京大学を卒業しました。博士課程を出ています。と聞けば日本人の意識では、努力を重ねたすごい人と思う。ところが今の日本では高学歴の人ほど職を得るのが難しい。研究所の研究職ポストなどは減少しているのが現実だ。

（6）給料は妻の管理

日本人男性は、給料を全額妻に渡す。そして毎月一定額の小使いを受け取る。その結果、男性の財布に大した現金は入っていない。普通はタバコ代と居酒屋へ行けるくらいの額に過ぎない。

（5）性産業の異常発達

日本では性産業が異常に発達しているにも関わらず、社会のおける表現は異常に保守的である。街中で手をつないでいたり、接吻をしているカップルを見かけることはない。ただし性用品店は派手だ。

■4位～1位　妻や娘

（4）治安の良さ

日本人は治安が良いせいか、比較的容易に騙される。バスや電車の広告では、常に振り込め詐欺に注意を促している。その手口は電話で家族になりすます単純なものである。この程度のテクニックでは中国人は騙せないだろう。

（3）娘を3人持てば身代つぶす

この意味は、3人も娘がいれば、彼女らの嫁入り費用のために家が破産してしまうということだ。日本では息子の教育に費用がかかり、娘の服装に費用がかかる。3月3日は女児にとって最重要の節日である。精美な人形を飾って健康と成長を願う。

（2）妻は夫につくす

日本文化の中では、妻は夫に出世するよう励ます。そのため女性は男性に全力で奉仕する。中国古代の観念「妻は夫のための綱」よりも強烈である。

（1）定刻15分前に出勤する。

日本の職場には規定がある。8時出勤の場合、少なくともその15分前には会社に到着していなければならない。制服に着替え、デスクを拭き、パソコンを起動して仕事開始の準備を終えておく。この場合8時とはタイムカードを押す時間ではない。

（12）（6）（5）（3）（2）は男女関係に関するもので、とくに女性に事実上制圧されている中国人男性の関心は非常に高い。（11）（9）（4）は治安に関するもので、これには驚嘆の目を向けている。

最後に（1）では、ここまで気を使うとは息が詰まるではないかと言いたいようだ。どう反論するかは我々の問題だ。とにかく政治関係さえ平穏であれば相互理解は深まっていく。これは間違いないところだろう。（高野悠介、中国貿易コンサルタント）


http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/660.html

[経世済民121] 倒産相次ぐ豆腐業界　「適正価格は一丁200円以上」と専門家が警鐘(AbemaTIMES)
倒産相次ぐ豆腐業界　「適正価格は一丁200円以上」と専門家が警鐘
動画→https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170514-00010001-abemav-bus_all&p=1
AbemaTIMES 5/14(日) 16:29配信


　ヘルシー志向の若い女性の間でも人気の豆腐だが、スーパーなどによる買い叩きが問題となっている。豆腐製造には精緻な職人技が要求され、体力的にも厳しい仕事だが、納品価格はどんどん下げられ、今では一丁20円ほどで売られている。

　農林水産省は今年3月、豆腐が安価で買い叩かれることを防ぐため、スーパーと製造業者間の取引を適正化するためのガイドラインを発表。農林水産省の担当者は「日持ちのしない商品で、売り先が地域的にも限られる場合、どうしても買い手側の立場が強くなってしまう。そこで作り手である食品製造業者に大きな負担がかからないようガイドラインを策定した」と説明する。

　1927年創業の豆腐製造業者、株式会社いづみやの青山隆氏は「スーパーで100円で売られている商品は、かつては82円で納入していたが、現在は60円以下で、我々の手取りは30円以下。運送費用や配送センターへの手数料など、負担も大きい」と嘆く。

　また、豆腐の原料となる大豆の価格は高止まりしたままで、生産量も少ない国産は安定的な供給も難しい。いづみやはかつて、1日15万丁を作ることができる工場を持ち、大手スーパーなど約100社と取引をしていたが、約10年前にスーパーとの取引を停止し、現在は直売所など、地元客向けに販売を行っているという。

　1960年には5万1569件あった豆腐事業所だが、2015年には7525件まで減少。豆腐・油揚製造業の売上総利益も1999年には2179億円だったが、2012年には1504億円と市場が縮小している。


山本謙治氏

　食品の流通や価格に詳しい農産物流通コンサルタントの山本謙治氏は「20年ぐらい前は、安い豆腐を作るための大豆は一俵2000円ぐらいだった。それが今は5000円ぐらいになっている。豆腐の価格も2倍になってもおかしくないはずが、そのままにされている」と指摘する。

　山本氏によると、「豆腐以外にも、納豆やこんにゃくなど、スーパーに必ず並んではいるが日持ちのしない商品を『日配食品』という。これらは恒常的にスーパーから”安くしろ”と言われ続けていて、そのせいで製造会社はバタバタと潰れていっている」のだという。

　こうした激安販売が、市場の健全な競争を阻害する「不当廉売」に当たる可能性について山本氏は「公正取引委員会がスーパーの安売りで不当廉売を取り締まるというのはあまり聞かない。消費者のために安く売っているのだから、強くは出られない思っているのかもしれない」と明かす。

　豆腐一丁の適正価格について山本氏は「少なくとも160円以上で、基本的には200円以上あれば、豆腐業者の人も納得するのでは」と話す。

　このような事態に至った背景には、スーパーなどの小売業者だけでなく、豆腐業界、消費者の側にも問題があるようだ。

　山本氏によると、安く作ることを追求し過ぎてきたため、技術革新や美味しく作ることを目指す業者が圧迫されてしまっているという。


豆腐製造事業所の推移

　スマートニュースの松浦茂樹氏は「食の安全が叫ばれているが、消費者は生活のことを考えて安ければいいと、値段に引っ張られてしまっている。情報の流通をやっている身として、コンテンツ作りをする部分が圧迫されていると感じているし、”日本はモノづくりの国”と言うわりには、モノづくりをしている人たちを軽視しがちだと思う。流通させる側も、作り手に対しリスペクトをもってやっていくべきだ」と警鐘を鳴らす。

　山本氏は物価が上昇しても価格が上昇しない漬物、ネギ、卵、ハム、酢なども”安すぎる”商品だと指摘、「申し訳ないが、消費者が一番悪い。解決方法は5回に1回でもいいから、いい商品を買うこと。いいものに手を伸ばす消費者がいることをスーパーの人にわかってもらわない限り、状況は改善しない」と訴えた。

（AbemaTV/AbemaPrimeより）



http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/662.html

[経世済民121] 日本郵政、289億円の赤字＝豪社関連損失で民営化後初（時事通信）
日本郵政、289億円の赤字＝豪社関連損失で民営化後初
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170515-00000115-jij-bus_all
時事通信 5/15(月) 19:16配信


　日本郵政が15日発表した2017年3月期連結決算は、純損益が289億円の赤字に転落した。15年に買収したオーストラリアの物流大手、トール・ホールディングスの業績低迷を受けて4003億円の特別損失を計上したため。赤字は07年10月の民営化後初めて。

　トール社は豪経済の悪化に伴って業績が悪化。日本郵政は買収価格と実際の資産価格の差額に当たる「のれん代」の償却費用などを損失として一括計上した。記者会見した長門正貢社長は「初めての赤字決算は大変残念。（損失処理は）負の遺産を一掃し、スタートラインに立つためだ」と強調した。

　傘下の日本郵便は、「ゆうパック」の取扱高が過去最高となったことに加え、トール社の買収効果もあり売上高は伸びた。しかし、損失処理の影響で純損益は3852億円の赤字となった。

　ゆうちょ銀行は減収減益。マイナス金利を受けて国債の受取利息が減り、資金運用などから得られる資金利益が大幅に落ち込んだ。運用資産全体に占める国債の割合は過去最低の33．2％。かんぽ生命保険は、契約残高の減少で減収となったが、利益率の高い契約が増えた結果、純利益は増益だった。　


http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/663.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 沖縄を苦しめているのは誰だ！誰なんだ！　
沖縄を苦しめているのは誰だ！誰なんだ！
http://79516147.at.webry.info/201705/article_185.html
2017/05/15 21:10 　半歩前へⅡ


▼沖縄を苦しめているのは誰だ！誰なんだ！


　沖縄、と聞いて何を思い出すだろうか？　エメラルドの美しい海？パイナップル？それもいいが忘れてならないのが米軍基地である。

　沖縄が本土に復帰して１５日で４５年を迎えた。だが、実態は復帰前と何も変わらない。

　実際に沖縄を訪ね、目の前で「現実」を見て驚いた。普天間基地が市街地の一番いい場所のど真ん中を占拠。やたら広い面積を基地関係で独占している。その周辺に住宅や学校が立ち並ぶ。

　在日米軍基地の７２%強が今も沖縄に集中している。この「現実」を本州や、四国、九州、北海道の人たちがどれほど知っているだろうか？

　人は言う。「軍拡を進める中国やミサイル実験を繰り返す北朝鮮を前にして、日本を守るには米軍基地が必要だ」

　それほど必要なら、自分の住む町に米軍基地を誘致すればいい。兵隊さんに来てもらえばいい。ところが、それだけは「イヤだ」という。

　自分が嫌なものを、他人に押し付ける。沖縄におっかぶせる。余りにもムシが良すぎはしないか？　自分が嫌なものは、他人も嫌に決まっているではないか。

　そもそもなぜ、沖縄を基地だらけにしなくてはいけないのか？　みなさんは考えたことがるか？　オカシイ、と思わないか？

　対中国、対北朝鮮で米軍基地が必要というなら、もっと中国や北朝鮮に近い場所に置けばいいではないか。なぜ、沖縄なのだ？　理屈が通らない。

　沖縄に、ヘリ墜落など米軍事故や基地の騒音、米兵の犯罪などを押し付けて平気な顔をする。それが当然だと思っている者が日本中にいかに多いことか。口で反戦や平和を叫ぶ者の中にも少なくない。

　立場が逆だったらどう感じるか？　理不尽な責任を自分に押し付けられたらどう思うだろう・・・。

　私は沖縄が大好きで何度も尋ねた。モノを尋ねると、どの人も親切に教えてくれる。そのたびに、沖縄の人たちの「やさしさ」に心が和む。

　その沖縄の人々が、普天間基地の辺野古への移設をめぐっていま、対立を続けている。なぜ、彼らは親兄弟、親戚同士でいがみ合わねばいけないのか？　誰のせいだ？　沖縄を分断し、苦しめているのは誰だ！


http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/704.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 森友学園の残土処理を行った田中造園土木の秋山肇について、立花孝志が毒殺の可能性を指摘。　「死者は黙らない 兵頭に訊こう」


死者は黙らない
http://m-hyodo.com/abe-hashimoto-14/
2017年5月15日 安倍晋三・橋下徹　　兵頭に訊こう

このブログは、2017年5月15日に更新した。

『兵頭に訊こう』は、現在の国内外の重要問題について、最新の情報と考え方（批評）を発信している。

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このページの要旨

ネットメディアの、森友学園事件や加計（かけ）学園事件などに露出した総理の犯罪についての関心は、あいかわらず高い。

最近、森友学園の残土処理を行っていた田中造園土木の秋山肇について、立花孝志が、最初から指摘されていた他殺説を深めて、毒殺の可能性を指摘している。

秋山は、死の前日に『毎日新聞』のインタビューを受けて、「国にゴミは掘り起こす必要はないと指示された」と証言していた。

2015年9月に、近畿財務局は、工事業者らに対して地下廃棄物の撤去を見送るよう伝えていたのである。

秋山は、8億円の値引きの根拠となった残土処理のカラクリを知っており、そのざっくばらんな性格から、今後も取材されたら、8億円値引きを企んだ者たちのカラクリを喋る可能性が出ていた。

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◆このページの目次◆
はじめに
安倍晋三が倒れない理由
秋山肇の死
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はじめに

共謀罪が通れば、日本の文化そのものが衰退していくように思われる。

自民党でさえ過去3回も廃案にしてきた共謀罪である。
しかし、戦後最低の総理になったために、どうやら成立しそうである。
想像力も責任感も知性もないために、こんな亡国の法案を通すのである。

わが国には、国民の内面まで監視しなければならないような状況など、どこにもない。

メディアも若者も温和しく、それは世界中から指摘されることだ。

日本は外国に支配された奴隷国家である。
米国（日米合同委員会、安全保障、メディア、政治）、朝鮮（田布施システム、統一教会、政治、メディア）、ユダヤ（金融、原発）と、各界のトップ層と日本の急所は、これらの国に管理・支配されている。

だから安倍晋三のように、まるで恨みでもあるように自国を破壊し続ける総理が出てきても、かれの所属する共同体のためにやっているので、利権の枠組みのなかで整合性はとれているのだ。

報道ステーションが「共謀罪」の漢字を、それぞれ自民党、公明党、維新に当てはめて、こんなスタジオを作って話題になった。

＜評判＞「共謀罪」自・公・維の醜悪な関係を表現した「報ステ」のスタジオ造りが秀逸

これを見ると、共謀罪の危険な主体は、国民ではなく、まさにこの3党にあることに思い至る。

そんな末期症状の日本で、元気に、いい仕事をしている山本太郎が、こんな発言をしていた。

無関心だった人が、思わず興味を持ってしまう演説はこれだ！「山本太郎氏が共謀罪法案を語る！」

安倍晋三が倒れない理由

ネットメディアの、森友学園事件や加計（かけ）学園事件などに露出した総理の犯罪についての関心は、あいかわらず高い。

地上波メディアが引いていったのと好対照だ。

野党は、地上波メディアが引いたからといって、行動をともにしてはならない。

森友学園事件で、安倍晋三の退陣は後一歩のところまできている。

ほんとうは、安倍内閣はとっくに倒れていたのである。

それがまだ延命しているのは次の3点の理由だ。

1 自民党内に、次の総理を狙う優れた政治家がいない。

2 野党が非力で、とりわけ最大野党の民進党を、野田―蓮舫の自民党補完勢力が握り、この者たちがスケジュール闘争をやっている。
行儀がよくて、何が何でも政権の暴走を止めるという迫力がない。

3 例外的に優れた番組もあるが、犬HKを先頭に、総じて日本のメディアが米国・朝鮮のメディアである。わが国のメディアは、戦後一貫して、（1）内閣（行政）に対しては世論を捏造し、（2）国会（立法）に対しては選挙を操作し、（3）裁判所（司法）の判決にも影響を与えてきた。
一言でいえば、愚民化策であり、これを使って、森友学園事件など総理の犯罪については、一貫して消極的である。

野党は、まだ何一つ森友学園事件で成果を上げていない。

国民の評価と支持は、安倍政権を倒してこそ獲得できるのである。
政治は結果である。

その結果を見て、国民は支持を決めるのだ。

安倍晋三は、「（国有地売却や学校認可に）関係していたということでありましたら、総理大臣も国会議員も辞めるということははっきりと申し上げておきたい」と大見得を切っている。
ここまでなめられて、これで追い詰められない野党なら、もはや存在理由はない。

安倍昭恵が「瑞穂の国記念小学院」（安倍晋三記念小学校）の名誉校長になったのは事実であり、また国有地がただ同然で払い下げられたことも事実である。

さらに谷査恵子が尽力して、籠池泰典の希望に満額回答のFAXを送ったことも事実である。

財務省近畿財務局が、森友学園に対して、どうやったら土地を入手できるか、その勘どころを懇切丁寧に説いた、「平成26年12月17日時点における今後の手続きについての説明資料」と銘打った指南文書の存在まで明らかになっている。

これは、谷査恵子のFAX同様の、総理夫妻の関与を物語る重要な物的証拠である。

秋山肇の死

最近、森友学園の残土処理を行っていた田中造園土木の秋山肇（あきやまはじめ）の死について、立花孝志（「NHKから国民を守る党」代表）が、最初から指摘されていた他殺説を深めて、毒殺の可能性を指摘している。

秋山は、2017年3月6日に亡くなった。

警察・消防・医者は自殺といい、家族は心筋梗塞の病死と説明した。
異なる原因が最初から出てきた（これ自体、異様である）ためにネットでは騒ぎになり、他殺説が出てきていた。

他殺説の根拠は次の3点である。

1 日頃から自殺をするような人物ではなかったこと。

2 遺書がなかったこと。

3 死の前日に『毎日新聞』のインタビューを受けて、「国にゴミは掘り起こす必要はないと指示された」と語っていたこと。

以上の3点であるが、とくに「3」が他殺の可能性に導く。

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（メルマガの公開はここまでです。申し訳ありません）

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http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/706.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 参議院質疑４０分の蓮舫の持ち時間中、安倍首相の答弁で約２３分も消費している
参議院質疑４０分の蓮舫の持ち時間中、安倍首相の答弁で約２３分も消費している
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2017/05/post-1.html
2017-05-15　まるこ姫の独り言


まったく、どこまで卑怯で姑息なんだろう。

参議院での質疑、蓮舫の持ち時間４０分に対して、安倍首相の
答弁は約２３分にも上る。



しかも、実のある答弁なら話も分かるが、御存じのように安倍
首相の答弁は、質問に的確に答えたことがない。

質問に答えないばかりか、聞いてもいない持論を長々と展開
して質疑時間を消費することが分かっている。

質問者が、その答弁は聞いていないからしないでくれと言って
も聞く耳持たず、挙句の果ては、それほどヤジが飛んでいる
わけでもないのにヤジがうるさいから答弁できないと開き直る。

不思議な事に、自分でも自席でのヤジを頻繁に行い、自民党
議員のヤジや嘲笑に対してだけは平然としていて、野党の少
しばかりのヤジというか抗議の声に対してだけは絶対に許せ
ないらしい。

蓮舫の質問に対しても、最後は、「だから民進党の支持率が
上がらない」と、いかにも民進党の質問がくだらないからとい
うな、姑息な印象操作を必ずと言ってよい程してから答弁を
終えるのが安倍首相で。。。。。

結局、蓮舫も、卑劣な安倍首相に利用されているのだ。

これで、安倍首相曰く国会で実りある議論ができたと言われ
ても、違和感ばかりが漂う。

まさに。いわば。いわゆる。その中において。しっかり考えて。
わけでありますから。

これの繰り返しで回している。

どうも答弁時間は質問の2倍を想定しているらしいが、それに
しても安倍首相の答弁は長すぎだろうに。

しかも質問に対してきちんと答弁しているなら話も分かるが、
常にはぐらかしてばかりでまともに答えたことなど見たことな
いし。。。

安倍内閣の閣僚たちの答弁は、概してこのようなもので、的
を外れた答弁をする稲田や金田、安倍の答弁を聞いている
とイライラしてくる。

これで何十時間の審議をしたからOKみたいなことを言われ
てもねぇ。。。。

最近、稲田も安倍の手法を見習っているのか、民進党をあて
こする答弁が多くなってきているのも、私は気づいているから。

何年、こんなバカバカしい不毛な質疑を見なければいけない
のか。

もういい加減、飽き飽きしているのに。。。


安倍晋三vs蓮舫【全４１分】 5/9 参院・予算委員会





http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/707.html

[経世済民121] AIIBに新たに7カ国がメンバー入り、日本も参加に動く可能性―中国メディア
中国が主導しているAIIBに新たに7カ国がメンバー入りした。参加国は77カ国となり、日本も参加に動く可能性があると、中国メディアは伝えている。


AIIBに新たに7カ国がメンバー入り、日本も参加に動く可能性―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b178150-s0-c20.html
2017年5月15日(月) 16時0分


2017年5月14日、中国紙・参考消息（電子版）によると、中国が「一帯一路」サミットを開催している中、中国が主導しているアジアインフラ投資銀行（AIIB）は13日、新たに7カ国が正式にメンバー入りしたことを発表した。

ロイターによると、新たにAIIBの参加国となったのは、バーレーン、ボリビア、チリ、キプロス、ギリシャ、ルーマニア、サモアの7カ国。3月にはカナダを含む13カ国が参加しており、これで参加国・地域は合計77カ国となった。

日本メディアは12日、安倍内閣でもAIIBに参加すべきだという声が再び出たと伝えている。自民党の二階俊博幹事長が積極的な姿勢を示しているほか、関連省庁からも早期の参加が好ましいといった意見が出ている。大局から取り残されてしまうことへの危機感や中国との関係改善の必要性を指摘する声があるという。

AIIBへの参加に関して、二階幹事長は4月下旬、「その可能性はあり得る」としており、首相官邸や経済産業省でも参加を求める意見が徐々に聞かれるようになっていると伝えられた。

こうした変化は、共に歩調を合わせてきた米国が姿勢を一転させ、AIIBに参加するのではないかとの警戒心から出ているという。

主要7カ国でも、日米と連携していたカナダがAIIBに参加したほか、トランプ米大統領の側近にも「参加しないのは失策だ」との意見があり、日本には「米国に出し抜かれる」との懸念が浮上していると、記事は伝えている。（翻訳・編集/岡田）

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/665.html

[アジア22] 「日本は何につけてもオーバーなのが問題」＝日本で地下シェルターへの問い合わせ急増の報に、韓国ネットから皮肉
12日、日本の建設会社が販売する地下シェルターについて日本国内で問い合わせが相次いでいると韓国メディアが報じ、韓国のネットユーザーが多数のコメントを寄せている。資料写真。


「日本は何につけてもオーバーなのが問題」＝日本で地下シェルターへの問い合わせ急増の報に、韓国ネットから皮肉
http://www.recordchina.co.jp/b178214-s0-c30.html
2017年5月15日(月) 18時0分


2017年5月12日、日本の建設会社が販売する地下シェルターについて日本国内で問い合わせが相次いでいると韓国・ファイナンシャルニュースが報じ、韓国のネットユーザーが多数のコメントを寄せている。

報道によると、朝鮮半島情勢の緊迫化を受け、静岡県の建設会社アースシフトが販売する完全防水耐震地下シェルター「ソトチカ」への問い合わせが、この3月以降、1日数件から数十件に急増している。ソトチカは鋼板や断熱材など7種類の複合素材を使って作られており、上部のふたを閉めると完全防水が可能になるのが特徴で、4〜8人の利用が可能、費用は工事費を含めて350〜400万円だ。2011年の東日本大震災当時にボランティア活動を行った社員のアイデアを基に、タンク製造会社や船舶会社などが共同開発したもので、同年秋から販売している。

今回の関心の高まりを受け、同社の関係者は「『核やサリンが飛んできても大丈夫ですか』などの質問が多く、正直、戸惑っている」と話している。

この事態を受け、記事は「日本政府が朝鮮半島情勢に対する危機感を助長している」とし、日本政府による警報システムの強化や、旅行者への注意要請などの対応についても紹介した。

韓国のネットユーザーからは「今、日本に行ってテレビをつけると韓国のニュースばかり。本当に韓国が好きな人たちだよ」「またどこかの原発が爆発するかもしれないし、早く地下シェルターを買わないとね。ご苦労さま」「安倍（晋三）首相は最近の自身の不正を隠して支持率を維持するために、恐怖ムードを助長させているのだろう」「日本の典型的手法。韓国を非難して自国の問題を解決」と皮肉めいた声が多く上がっている。

一方で、「日本はなんでもオーバーなのが問題で、韓国は鈍過ぎるのが問題」「気にするのはやめよう。今は韓国の問題が先決」「心配無用。文在寅（ムン・ジェイン）大統領からお金が行けば、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長も大喜びでしばらく戦争は起こらないはず」などと分析するコメントも寄せられ、中には「南北が共同でたたくべき敵は日本」と主張するユーザーもいた。（翻訳・編集/松村）


http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/676.html

[中国11] 北朝鮮代表団、「一帯一路」サミットにひっそりと参加―米メディア
14日、ボイス・オブ・アメリカ中国語版サイトは、北京で開かれた「一帯一路」サミットに北朝鮮代表団がひっそりと参加したことを伝えた。写真は天安門広場。


北朝鮮代表団、「一帯一路」サミットにひっそりと参加―米メディア
http://www.recordchina.co.jp/b178179-s0-c10.html
2017年5月15日(月) 19時20分


2017年5月14日、ボイス・オブ・アメリカ中国語版サイトは、北京で開かれた「一帯一路」サミットに北朝鮮代表団がひっそりと参加したことを伝えた。

北朝鮮は同会議に金英才（キム・ヨンジェ）対外経済相を派遣した。中国側は金経済相がどの分科会に出席したか明らかにしていないが、外交筋の話によると、貿易関係のフォーラムに出席した可能性が高いという。

同会議への北朝鮮代表団の出席をめぐっては、米国が反発を示した。北京の米国大使館は12日、中国外交部に対して「国際社会が北朝鮮の核兵器放棄に向けて国際社会が圧力をかける中、北朝鮮を招待するのは誤ったメッセージを発信することになる」と指摘する文書を送った。

また、14日の同会議開幕のタイミングに合わせて北朝鮮はミサイル発射を行った。記事は「国際メディアの注意を引き、中国がせっせと準備をしてきた今年の最重要国際イベントを大いに色あせさせた」と評している。

同会議には29カ国の元首が出席したが、主要国で国家元首が出席したのはロシアのプーチン大統領のみ。それ以外の先進7カ国（G7）や経済協力開発機構（OECD）加盟国の首脳は出席を見合わせた。また、中国とパキスタンによる「中パ経済回廊」が「一帯一路」構想に組み込まれたことに不満を持つインドも、代表団を派遣しなかった。（翻訳・編集/川尻）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/511.html

[国際19] ＜動画＞プーチン大統領が「一帯一路サミット」で予想外の特技披露、中国ネットで「彼にできないことはあるのか？」と称賛の声
【動画】プーチン大統領が「一帯一路サミット」で予想外の特技披露、中国ネットで「彼にできないことはあるのか？」と称賛の声
http://www.recordchina.co.jp/b178244-s2-c10.html
2017年5月15日(月) 20時10分　WORLD VIDEO


14日、中国・北京市で「一帯一路」の国際協力サミットフォーラムが開かれ、29カ国の首脳が出席した。ロシアのプーチン大統領は中国の習近平国家主席との会談前に特技を披露し、話題になっている。

Putin played the piano when he was waiting for Xi Jinping. 俄羅斯總統普京等待與中國國家主席習近平會晤時，坐在鋼琴前彈奏了《莫斯科之窗》



2017年5月14日、中国・北京市で「一帯一路」の国際協力サミットフォーラムが開かれ、29カ国の首脳が出席した。ロシアのプーチン大統領と中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席が会談したが、会談前の待ち時間にプーチン大統領がピアノを披露し、話題になっている。

プーチン大統領と言えば柔道やサンボといった格闘技に精通した人物と知られており、たくましいイメージを持つ人も少なくないが、今回プーチン大統領が披露したのはピアノの演奏だった。海外メディアによると、プーチン大統領は習主席を北京の迎賓館で待つ間、備え付けのピアノで「モスクワの窓々」など2曲を披露した。

海外メディアによると、プーチン大統領は過去にチャリティーコンサートでピアノを披露したことがあるが、たくましいイメージが強いためか中国のネット上では驚くユーザーが多かった。中国で人気が高いプーチン大統領なだけに、予想外の特技に「プーチン大統領にできないことはあるのか？」と称賛する声が寄せられた。（翻訳・編集/内山）



http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/446.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] ついに佐川宣寿らを告発！森友疑惑　
ついに佐川宣寿らを告発！森友疑惑
http://79516147.at.webry.info/201705/article_186.html
2017/05/15 21:36　半歩前へⅡ


▼ついに佐川宣寿らを告発！森友疑惑


　ウソ八百を並べて、安倍晋三夫婦をかばい続ける官僚たちを、市民団体が検察に告発した。交渉記録を廃棄したなどはデタラメに違いない。保存してあるのは間違いないだろう。

　第二次安倍政権の発足以来、高級官僚の人事権は内閣府が一手に握っている。真実の公表などと、政権に逆らえば、たちまち出世の道は閉ざされ、左遷だ。

　恐怖と報復人事の前で縮こまる官僚。しかし、デタラメは許されない。森友疑惑の真相究明には、国有地の激安払い下げに関する交渉記録の公開が欠かせないとして、告発に踏み切った。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　森友学園への国有地の激安払い下げ疑惑で、財務省が学園側との交渉記録を廃棄したのは違法だとして市民団体が１５日、公用文書等毀棄（きき）容疑で当時の同省幹部ら７人に対する告発状を東京地検に提出した。

　時事通信によると、告発されたのは同省理財局長の佐川宣寿ら。地検は内容を精査し、受理するか検討する。

　告発状によると、当時の幹部らは近畿財務局と学園側との間で行われた交渉記録などの書類を廃棄。

　市民団体側は、これらの保存期間について、公文書管理法に基づき３０年だとした上で、「同省が内規を根拠に１年未満としたのは違法な解釈だ」などと訴えている。　（以上　時事通信）
http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/708.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 内閣支持率５１%の裏に隠れていたモノは？　

内閣支持率５１%の裏に隠れていたモノは？
http://79516147.at.webry.info/201705/article_187.html
2017/05/15 22:11　半歩前へⅡ


▼内閣支持率５１%の裏に隠れていたモノは？


　ＮＨＫが１５日、発表した世論調査によると、安倍内閣「支持」は、先月より２ポイント下がり５１％、「支持しない」は、３ポイント上がって３０％だった。

　今月１２日から３日間、全国の１８歳以上の男女２２０３人にコンピューターで無作為に発生させた「固定」と「携帯」の電話を対象に調査。５７％の１２５３人が回答。

　内閣支持率は下がったとはいえ、依然高止まりだ。注目すべきは「支持する理由」である。

　「政策に期待が持てる」はたったの１３％で、「実行力がある」も２１％と低い。一番多かったのが「他の内閣より良さそう」が４５％だった。

　これは何を意味するか、と言えば安倍政権を積極的に支持している者はわずかで、野党も含め、他に適当なのがいないから、「安倍内閣」というのだ。消極的支持というものだ。

　ここがポイントで、多くの有権者が現内閣に満足していない中、真剣に国民のために頑張れば、「道は開ける」ということである。

　単に５１％の支持率だけ見ていると見えてこない大事なポイントがあった。マスコミのせいもあるが、「一強他弱」と言われ続けて、みんなが諦めかかっていたのではないか。野党はさじを投げていたのではないか。

　有権者は待っている。本当に国民のための政権の「出現」を待っているのだ。


安倍内閣 支持する５１％ 支持しない３０％ ＮＨＫ世論調査
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170515/k10010982331000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_008


http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/709.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 森友問題：財務省官僚を刑事告発してきました（八木啓代のひとりごと）
森友問題：財務省官僚を刑事告発してきました
http://nobuyoyagi.blog16.fc2.com/blog-entry-767.html
2017-05-15　八木啓代のひとりごと


　すでにNHKのニュースなどで流れているようですが、本日、霞が関の東京地方検察庁に、全国から集まった数十通の告発状を提出してまいりました。

　財務省の官僚７名を、被疑者特定して、公用文書等毀棄罪での刑事告発です。
　もちろん、「なんか怪しいみたいだから、お上で捜査してください」というような検察に期待をかけた、やさしい告発ではありません。諸資料により、当会のイケメン法曹チームが、佐川理財局長らの答弁の嘘を完全に暴いております。

　というわけで、本日午後３時の時点で、告発状はWebで公開されておりますが、あらためて、概要をご説明しようと思います。

　まず、公文書の保存についてですが、これは、いわゆる公文書管理法（正式名　公文書等の管理に関する法律）で規定されています。
　この４条に、

「行政機関の職員は、第一条の目的の達成に資するため、当該行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに当該行政機関の事務及び事業の実績を合理的に跡付け、又は検証することができるよう、処理に係る事案が軽微なものである場合を除き、次に掲げる事項その他の事項について、文書を作成しなければならない。」

と定められており、

三 　複数の行政機関による申合せ又は他の行政機関若しくは地方公共団体に対して示す基準の設定及びその経緯
四 　個人又は法人の権利義務の得喪及びその経緯

とされています。森友学園事件の場合、

三は、航空局や大阪の私学審議会との折衝の記録
四は、まんま、森友学園との交渉記録ですね。ちゃんと「経緯」とまで書いてあります。

　すなわち、航空局との交渉も、森友学園との交渉記録も、公文書管理法で、作成を「しなければならない」と規定されているわけです。国有地の売却の大幅値引きに関わる交渉ですから、「軽微なこと」ということはありえません。

　そして、実際に、佐川局長も「作成した」ことは認めています。そして、細則に基づいて廃棄した、というのが、主張なわけです。

　そして、第五条では、

第五条 　行政機関の職員が行政文書を作成し、又は取得したときは、当該行政機関の長は、政令で定めるところにより、当該行政文書について分類し、名称を付するとともに、保存期間及び保存期間の満了する日を設定しなければならない。

とされています。すなわち、各行政機関で、行政文書の保存期間を決めるということです。その保存期間が定められているのが、財務省の場合、「財務省行政文書管理規則」です。

　さて、それで、問題は、森友学園の土地売買にかかわる記録がどういう扱いになるか、が問題になるわけですが、これについては、当会法律家チームでも、いくつかの説が出てまいりました。

①30年説

　公文書管理法第5条では、会議録や協議録等の文書は、それ単独では保存期間1年 であっても、「相互に密接な関連を有する行政文書」は「一の集合物」として「行政文書ファイル」にまとめなければならない」と書いてあります。そして、「行政文書ファイルの保存期間満了時期は、行政文書ファイルにまとめられる 行政文書のうち保存期間の満了する日が最も遅い日となるものに合わせる」こととされている。

　だから、契約書が30年保存なので、交渉記録も、同じ青いファイル（だそうです。財務省の方談）に入れて、30年保管が原則。

②10年説

　もし、30年説にあたらないという解釈があるとした場合でも、「財務省行政文書管理規則」にちゃんと、「国有財産の管理及び処分に関する決裁文書又は管理及び処分に関する重要な実績が記録された文書」の保存期間は10年と書いてあります。

　値引きの交渉というのは、（それが完全に無視されて、何の影響も与えなかったようなレベルの交渉ならともかく）、実際に値引きが行われた交渉なのですから、「処分に関する重要な実績が記録された文書」そのものです。

　それから、「4．他の行政機関との会議に検討のための資料として提出された文書及び当該会議の議事が記録された文書その他申し合わせに至る過程が記録された 文書の保存期間は10年」とも明記されていますから、航空局や大阪府教育庁と交渉記録は、これにあたりますね。

　というわけで、この場合は、最低保存期間は、10年です。

③5年説

　上の②で、ほぼ決まりみたいなものですが、②が当てはまらないというような苦しい言い訳がある場合でも、この「財務省行政文書管理規則」には、法人に対して、「不利益処分をするための決裁文書その他当該処分に至る過程が記録された文書」の保存期間は、5年と規定されています。

　で、近畿財務局が森友学園と交わした売買契約書には、契約の締結日から10年間有効な買戻し特約が付されています。これはね、法的には「不利益処分」そのものです。
　なので、10000歩譲っても、この文書の保存期間は、最低でも５年。しかも、それは、不利益処分有効期間を経過した2026年6月20日から５年、すなわち、2031年6月20日となります。

　この30年～５年説、どれをとっても、いま現在の段階で、書類廃棄はあってはならないことになります。

④みんながひっかかってる佐川局長の嘘について

　え。ということは、ちゃんと規定されてるのに、佐川局長の「規則に基づき、保存期間1年未満とされている」ってのは、どういうこと？

　と思われたでしょう。それこそが、佐川局長の答弁の根拠となっている「細則」なんです。この細則、Webで公開さえされていないんですけどね。（情報公開したらやっと出てきます）

　では、この細則とは何か。じつは、「財務省行政文書管理規則」で規定されています。すなわち、

本表が適用されない行政文書については、文書管理者は、本表の規定を参酌し、当該文書管理者が所掌する事務及び事業の性質、内容等に応じた保存期間基準を定めるものとする。

　これですね。つまり、逆に言えば、文書管理者レベル、つまり細則で廃棄を決められるのは、「本表（財務省行政文書管理規則　別表）が適用されない行政文書」にしかすぎないんです。

　なので、この「財務省行政文書管理規則」で規定されている文書を、下位規定である細則をもって勝手に捨てることは、できません。


　あたりまえですが、労働基準法があって、就業規則があるのにもかかわらず、それに反するような内容の課内内規を勝手に作って、課長権限で、「うちの課内規定では、課長が残業時間決めていいって書いてあるし、それでオレが、うちは残業300時間て決めたんで、労働基準法とか就業規則になんて書いてあっても、そっちが、うちの規則として優先されるんで」と開き直っても、労働基準監督署はそんなもん認めませんから。（笑）　罪になるんですよ、罪に。嘘だと思うなら、裁判の場で、そう主張なさってみてください。

　ということで、佐川局長の答弁はすでにここで、完全に崩れているわけですが、さらに、徹底的に潰します。

⑤そもそも（←正しい用法）、事案終了してないし


　問題の土地は一括払いじゃありません。分割払いで、完済が10年先です。そして、佐川局長は、「売却代金の分割払いについて今受け取っているということでございます」「私ども、先方の学校法人に対して、一億三千二百万のきちんとした債権を 保有しているということでございます」と、明確に支払いが完了していないことを認めています。

　住宅ローンで考えれば当たり前ですが、契約書にハンコ押したという行為で、事案は終了してません。完済するまではローンあるんです。しかも、この場合、銀行にお金借りての支払いじゃなくて、国に対しての債務です。なので、10年分割の債務が終了するまでは、事案は終了してません。それは会計監査院も、明確に認めちゃってます。

⑥ていうか、専門家から見ると、契約自体も終わってません


　この森友学園の契約書第26条には、10年間の買戻し特約が規定されていました。い。つまり、森友学園は、売買物件について平成29年3月31日までに必要な工事を完了し、指定用途（注:学校用地）に自ら供さなければならない」(第23条第1項)とされ、この指定期日までに土地を指定用途に供さない場合、国は売買物件を買い戻すことができるという特約が付けられています。

　しかも、国による、この買戻権は売買契約の締結日から10年間有効です。つまり、身も蓋もなく言っちゃうと、森友学園の運営がうまくいかなかった場合でも、２年や３年でやめちゃって転売、みたいなことはできませんよ。学校閉めて転売しちゃう場合も、１年や２年でそれやられたら、あまりに見え見えでアレなんで、最低10年は待ってね。という特約です。

　そして、しかも、この買戻権については、売買契約締結時に、国土交通省を買戻権者とする付記登記をすることで、国の権利の保全が図られています。

　で、実際に、森友学園の財務状況は積立ゼロとかで、私学審議会でも「「基本金がゼロだから計画性がない。」「かなり赤字になっているのでは」「こんな絵空事でうまくいくとはとても思えない」とボロクソだったわけですから、うまくいかない可能性は、さんざん指摘されていたわけです。

　そして、事実、今年３月３１日までに学校を作ることができなかったので、まさに、この特約によって、国は土地を買い戻しできるわけ。

　つまり、この契約自体、売買契約の締結日から10年間、最短でも今年の３月３０日までは、契約自体も終了していない
のです。

　で、ここで、もうひとつ。

　刑法における公用文書等毀棄罪は、単に書類をシュレッダーかけたとか燃やしたとかだけじゃなくて、「隠匿」しただけでも、成立します。


　つまり、今年２月２８日、佐川局長が「廃棄しました」と言った瞬間、その瞬間に、そして、今月９日、官房長自ら、「この世にない」とおっしゃってますから....あとでどこかから出てきたとしても、お気の毒ですが、罪は成立しています。

　というわけで、この告発状は、そのまま報告書にして裁判所に出していただければ、被疑者否認でも逮捕状取れますので、検察の皆様としては、国民の期待を背負って、すみやかに行動なさっていただきたいものです。

　もちろん、それでも不起訴、という場合は、それなりの説明が求められることは言うまでもありませんわよ。


告発状
http://shiminnokai.net/doc/kokuhatsu170510.pdf


「森友学園」の交渉記録廃棄 当時の財務省幹部らに告発状
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170515/k10010982261000.html
5月15日 17時51分　ＮＨＫ

学校法人「森友学園」に国有地を売却するまでの交渉記録を財務省が廃棄したとしていることについて、市民団体は１５日、「交渉記録の保存期間を１年未満とした財務省の解釈は違法で、何らかの不正行為を組織的に隠蔽するためだった可能性が高い」として、財務省の当時の幹部らに対する告発状を東京地方検察庁に提出しました。

財務省は大阪・豊中市の国有地を学校法人「森友学園」に売却するまでの交渉記録について「財務省の規則で保存期間は１年未満となっており、去年６月の売買契約の締結後に廃棄した」と説明しています。

これについて市民団体は１５日、「保存期間を１年未満とした財務省の解釈は違法で、何らかの不正行為を組織的に隠蔽するためだった可能性が高い」として、公用文書毀棄の疑いで財務省の佐川理財局長や当時の幹部など７人に対する告発状を東京地方検察庁に提出しました。

告発状を提出した市民団体の八木啓代代表は「国有財産の処分などに関する決裁文書の保存期間は３０年で密接に関連する文書も同じように保存するよう国の法律やガイドラインで定められている。一連の交渉記録を軽微な文書と見なして保存期間を１年未満としたのはこじつけというべきで、こうした財務省の姿勢に多くの国民が納得していない」などと主張しています。

東京地検は今後、告発状の内容を精査したうえで、違法性の有無を慎重に検討するものと見られます。

財務省の「細則」に基づき破棄を判断


森友学園の国有地問題では、籠池前理事長はこれまで国と交渉する際に安倍総理大臣夫人の昭恵氏の名前を出したと説明し、行政側にそんたくがあったという見方を示していますが、国の交渉の記録は問題が発覚する前に廃棄されていたため、詳しい経緯が十分に検証できない状況が続いています。

財務省は政治家の関与や行政のそんたくを否定していますが、ＮＨＫが先月行った世論調査では政府の説明について、「あまり納得できない」や「全く納得できない」と答えた人が７割を超えています。

なぜ交渉の記録は廃棄されてしまったのでしょうか。

財務省の佐川宣寿理財局長はこれまで国会で、「財務省では『行政文書管理規則』に基づいて文書管理をしているが、その下の『細則』で『歴史公文書等に該当しない行政文書の保存期間は１年未満とする』とされ、一般的な面会などの記録は歴史公文書等には当たらないという判断で、保存期間は１年未満となっている」と答弁しています。

答弁に出てくる「行政文書管理規則」は、８年前に作られた「公文書管理法」に基づいて各省庁が定めているものです。

財務省が設けた管理規則では、公文書を２８の類型に分け、３年間から最長３０年間の保存期間が設定されています。この中には「国有財産の処分に関する重要な経緯を示す文書」という類型があり、保存期間を１０年間から３０年間と定めていますが、佐川局長はこの対象となるのは国有地取得の要望書などで、森友学園との交渉記録は含まれないという見解を示しています。

一方、管理規則のどの類型にも当てはまらない文書の扱いについては、別に「細則」を設けて定めています。

財務省は、この「細則」で、歴史資料として重要な文書などに当たらないものは保存期間を１年未満と決めていて、森友学園との交渉記録はこれに該当すると判断していました。そして、去年６月に国有地の売買契約を学園と結んだ時点で、事案が終わったと判断し廃棄したとしています。

佐川局長は「土地の売買契約書を結ぶまでの経緯が集約された契約書はきちんと保存されている」として、適切な判断だったという考えを示しています。

法制化後も問題相次ぐ

公文書の管理をめぐっては、平成１９年に、公的年金の記録がずさんに管理されていた「消えた年金記録」問題や、薬害肝炎患者のリストが倉庫に放置されていた問題が相次いで発覚しました。

こうした教訓から、平成２１年に作られたのが「公文書管理法」です。

この法律では、公文書を「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」と位置づけて適正な管理や保存を図ることが定められています。また、国民への説明義務を果たし、政府の意思決定の過程を検証できるようにするため、重要な会議の記録を残すよう定めています。

ところが、法律の施行後も公文書管理をめぐる問題が相次いでいます。

平成２４年には、東日本大震災に関連する政府の重要会議のうち、「緊急災害対策本部」など１０の会議で議事録が作成されていなかったことが明らかになり、議事の概要を事後的に作成する異例の事態となりました。

また去年、防衛省が当初破棄したと説明していた南スーダンに派遣された陸上自衛隊の「日報」が、実際には電子データで残っていたことがわかり、国会で大きな議論となりました。

公文書管理法は施行から５年をめどに見直すことになっていて、国が公文書管理をどのように改善していくのか現在、対応策の検討が進められています。

財務省と告発した団体の主張

国有地売却に関して、財務省の佐川理財局長は「森友学園との売買契約の締結をもって事案が終了したので、面会などの記録は廃棄した」と国会で答弁しています。

これについて、告発した市民団体は「森友学園からの代金の支払いは１０年間の分割払いのため完了しておらず、事案が終了したというのはありえない解釈だ」と主張しています。

また、佐川局長は「財務省の行政文書管理規則で、国有地の売却に関して決裁文書などについては３０年保存することになっているが、面会などの記録はそうした文書に該当しない」と答弁しています。

これに対し、市民団体は、面会などの交渉記録も決裁文書と密接に関連する行政文書なので公文書管理法で同じ期間保存しなくてはならないとされていると主張しています。

「法の精神が全くうかがえない」

公文書管理法の制定に関わり、内閣府の公文書管理委員会で委員長代理を務める三宅弘弁護士は財務省の対応について、「交渉の過程をできるかぎり残そうというのが公文書管理法の趣旨だ。８億円を値引きした交渉の記録は、契約が成立したので廃棄したという財務省の説明には、公文書管理法の精神が全くうかがえない」と批判しています。

そのうえで、「保存期間が１年未満の文書については、廃棄されたもののリストもなく、誰が廃棄したのかもわからないのが現状だ。こうした文書の扱いは、国民の共有財産をどう残すのかという観点で議論する必要がある」と指摘しています。

「今回の問題を契機に体制の整備を」


公文書管理が専門で、内閣府の公文書管理委員会の委員を務める学習院大学の保坂裕興教授は、今回の財務省の対応について、「公文書管理法の趣旨から考えると望ましくない事態だったと思う。国民が公文書を通して行政機関をチェックし点検することが本来必要である。今回の国有地の売却は数億円を左右する事柄であるにもかかわらず、財務省は公文書によって説明責任を果たすことができなかった」と批判しています。

そして、各省庁での公文書管理の体制について、「欧米と違って公文書管理の専門職員が現場に配置されていない。体制が整備されないかぎり、同じような問題が今後も起きる。今回の問題を契機に政治や行政を挙げての課題だと認識して対処すべきだ」と指摘しています。

財務省「文書の管理は法令に基づき適切」


財務省は「告発状の提出を確認しておらず、内容も見ていないのでコメントできない。文書の管理は、法令に基づいて適切に行っている」としています。



http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/710.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 安倍政権の沖縄いじめの中『あさイチ』が基地に苦しむ沖縄の声を紹介！ 井ノ原快彦は「沖縄の現実を想像しよう」（リテラ）
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　NHK『あさイチ』番組公式サイトより


安倍政権の沖縄いじめの中『あさイチ』が基地に苦しむ沖縄の声を紹介！ 井ノ原快彦は「沖縄の現実を想像しよう」
http://lite-ra.com/2017/05/post-3160.html
2017.05.15　『あさイチ』が基地に苦しむ沖縄を特集！　リテラ


　本日、沖縄の本土復帰から45年目の節目を迎えたが、安倍政権による「沖縄いじめ」は苛烈さを増している。国は新基地建設のためにキャンプ・シュワブ沿岸部を埋め立てる護岸工事を開始、波打ち際に石材を投下して重機でならすという作業が行われているが、これは国が漁業権の消失を主張することで知事権限を奪うという姑息な手段で、県が規制する岩礁破砕許可を得ないまま作業を押し進めているのである。

　基地反対という選挙で再三示された民意を無視し、また、反対を訴える市民を強制的に排除するという暴力的かつ民主主義の破壊行為が進められる一方、しかし、「本土」では、その暴挙を問題視する空気はまったくといっていいほど起こっていないばかりか、『ニュース女子』（TOKYO MX）のようなデマ報道までもが飛び出している始末だ。

　そんななかにあって、本日放送の『あさイチ』（NHK）は沖縄を特集。「沖縄の問題は日本全体の問題だ」と提起した。

　これまでも『あさイチ』では、写真家・篠山紀信と元歌手・南沙織夫妻の息子であり俳優の「アッキー」こと篠山輝信が、母の故郷である沖縄をレポート。今回はその「アッキー旅」に番組コメンテーターである柳澤秀夫解説委員が同行。最近のNHK世論調査では、「本土の人は沖縄の人を理解していると思うか」という沖縄の人への調査で70％が「理解していない」と回答しており、番組は「どうしたら沖縄のことを理解できるか」「どうしたら沖縄を我が事として考えられるか」と投げかけてスタートした。

　そして、VTRでは、沖縄に暮らす人びとのリアルな声が次々に飛び出した。

　たとえば、市の面積のじつに約24％を普天間基地が占める宜野湾市にある、沖縄国際大学でのレポート。同大学では2004年にキャンパスに米軍ヘリが墜落するという事故が起こったが、その屋上からはすぐ目の前に普天間基地が広がり、取材時もオスプレイが爆音をたてて住宅街の上を旋回。大学生たちは「（事故から）何も改善されていない。まだまだ怖い、飛んでいるだけでも」「たまたま自分のところに落ちていないだけで、そういう危険性はいろんなところにあるから、落ちる可能性が高い・低いではなく、飛ばないでほしい」と、いつ事故の犠牲になるのかわからない当事者として不安を漏らした。

「米軍に脅かされながら生きている」という声に番組は…

　また、宜野湾市は篠山にとっては母の実家がある場所でもあるのだが、彼が2年前にも取材した小売店を営む女性のもとを訪問。以前、その女性は基地への不安を示しており、篠山は昨年12月に起こったオスプレイ墜落事故のことが気に掛かっていたからだ。

　すると、女性は「うちの上空をこんなふうに飛び回っているから、怖いですよね」と変わらぬ気持ちを打ち明けると、こう続けた。

「でも、こういう気持ちって全然伝わらないみたい。歯がゆい感じがします」
「（いまは）復帰前と全然変わらない。つねにこういう状態、アメリカ軍に脅かされて生きるっていう」

　本土復帰前といまは変わらない──。この言葉を聞いた篠山が「ほんとうに復帰したと思えるとしたらどういうとき？」と尋ねると、女性は「ほとんどの基地が撤去されるときでしょうね」と答えた。

　いわずもがな、在日米軍専用施設のじつに約7割が沖縄県に集中している。それはすなわち、事故や事件といつも隣り合わせにあるということだ。篠山は「沖縄ではひっきりなしに軍用機が飛んでいる」「やっぱりこういう景色を見ると、沖縄の方が『不安だ』と言うのはすごくシンプルですよね」と言葉にし、柳澤も「一目瞭然」と同意していたが、その現実が、本土には伝わらない。

　なかでも、放送中に嘉手納基地の近くに住んでいるという20代の女性の視聴者から届けられたFAXは、生々しいものだった。

「基地の影響は飛行機の爆音だけでなく、ガソリン系の化学薬品の臭い、夜間に消えることのないオレンジの強い街灯。静かな夜はないです。先日は夜間にパラシュート訓練がありました。もし飛行機や人が落ちてきたら、ミサイルが落ちてきたらと考えていますが、ここで生活していくしかないのです。本土の方には関係ないかもしれませんが、こういう場所もあるのだと知っていてほしいです」

　だが、こうした声の一方で、同じく沖縄に住む20代からのFAXでは、「沖縄県民全員が基地反対運動をしているわけではない」「わたしたち沖縄の若者は基地があるのが当たり前になっていて、基地について何も思わない人も多いと思う」という意見が寄せられた。

　しかし、このFAXの意見に対し、柳澤は「45年前の復帰も知らなくて、復帰以降の沖縄の現実をひとつの前提として受け入れてきている」世代ではないかと述べ、沖縄の現実を掘り下げようとする。

「それ以前の沖縄戦の時代、土地をアメリカ軍に接収された時代を知っている年配の方とギャップもあるし、そういうところで沖縄の現実って、一言で『良い・悪い』と『賛成・反対』で括れない現実がある。そういうことがなかなか本土の人には伝わっていないんじゃないかなって想いが、（VTRの女性の）『歯がゆさ』という言葉の背景にはあるんじゃないかなと」

「沖縄には基地がないと経済的に困る」という「本土」の決め付け

　同様に、番組にゲスト出演していたNHK沖縄放送局の西銘むつみ記者も、米軍が事故や事件を起こしても捜査権が日本にはないなど、不当なかたちで日米地位協定が結ばれている事実を踏まえ、そうやって「対等な関係じゃない」ことを「若い人に伝えていっていない大人の責任もある」と言及した。

　だが、土地を強制的に奪われ基地との“共存”を為す術もないまま強いられてきた沖縄の歴史や、地位協定の不平等さ・主権のなさを知らないのは、沖縄の若者以上に「本土」の人間だろう。

　事実、番組でも紹介されたように、NHK世論調査では「沖縄経済は米軍基地がないと成り立たないか」という質問に、沖縄では「そう思う」と答えた人が31％に留まり、60％の人が「そうは思わない」と回答した一方で、全国で「そうは思わない」と答えた人は32％、「そう思う」と答えた人がなんと58％にも及んだのだ。──つまり、沖縄では「基地がなくても経済は成り立つ」と多くの人が考えているのに、「本土」の人びとが「沖縄には基地がないと困るだろう」と勝手に決め付けているのである。

　西銘記者が番組内で指摘したように、基地から返還された土地に商業施設が出来るなどして経済効果が生まれていることを沖縄の人びとは知っており、「基地が返還されたほうが自分たちで自立した経済をつくれるのでは」という向きが現実にはある。しかし、その現実を「本土」は見ないし、意見を聞こうともしない。「本土」の本音とは、とどのつまり「沖縄に基地を押し付けていたい」というものではないのか。

　VTRでは、篠山と柳澤が昨年12月にオスプレイが墜落した場所からすぐ近くにある集落を歩き、住民に話を聞いていたが、そのなかのひとりの「おばあ」は、喋ることに不自由さがあるようで、手振り身振りで一生懸命、墜落したときに大きな音を聞いたことやとてもびっくりしたことをふたりに伝えた。そして、地元の海は貝を捕っては食べるなど、思い出が詰まった自慢の場所だということも。

　別れたあとも何度も振り返ってふたりに手を振るおばあ。その姿に、篠山はしみじみと「俺のおばあちゃん思い出す」と言い、このように口にした。「なんでこの人たちが、そういうリスクに晒されているんだろう」。

　このおばあだけではない。沖縄に住むすべての人が、いつ米軍機が墜落するかもしれないというリスクや、昨年も起こったように、米軍に暴行を受けて殺されるかもしれないという“軍隊のある街”の恐怖に晒されている。だが、ネトウヨのみならず、「本土」で暮らす多くの人たちや評論家を気取る人間たちは「国防のためには沖縄の基地は必要」などと“上から目線”で語っては、そうした不安の声を黙殺してきたのだ。

井ノ原快彦「沖縄の現実を想像しよう」、内藤剛志「まずは知ること」

　柳澤は、こうした「本土」の傲慢をこのように指摘する。

「僕自身も正直、こうやって沖縄の基地のことを取り上げるときに、原稿上は『沖縄の基地問題』って書くじゃない。これにものすごく違和感を感じているんですよ、最近。『沖縄の問題』『沖縄の基地問題』、これ違うんじゃないかと。『日本の問題じゃないか』って。沖縄と本土というよりも日本全体の問題だってことを意識しないと、これは現実をきっちり捉えることできないんじゃないかって、つくづく思う」

　そして、司会の井ノ原快彦は、「沖縄の生活が脅かされた現実を想像すること」を視聴者に投げかけた。

「（本土から切り離されていた過去は）全部それって、しょうがないことじゃなくて、いろいろ軍のことだったりとかいろんなことが関わっているわけだから、それをずっとひきずりながらいまも暮らしていて、いまも生活を脅かされているというところで想像していかないと」

　また、番組ゲストだった俳優の内藤剛志は、「沖縄の新聞っていまだに戦争のことを毎日のように取材している」ことを“評価”した上で、こうした知る機会が「本土にはない」からこそ、「知るところからはじめよう」「行ってみることも大事」と訴えた。

　このように、今回の『あさイチ』の特集は、「基地問題は沖縄じゃなく日本の問題」とした点でも、重要な問題提起を行う意味のある企画だったと言えるだろう。惜しむらくは、基地に反対する人びとに安倍政権がいかに牙を剥き出しにしているかという現実が伝えられなかったことだが、同番組では高江のある北部への取材もすでに行っており、「近日放送する」とのことなので、それに期待したいと思う。

（編集部）




























http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/711.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 分かって応えているのか？適当だろう？　
分かって応えているのか？適当だろう？
http://79516147.at.webry.info/201705/article_188.html
2017/05/15 22:39　半歩前へⅡ


▼分かって応えているのか？適当だろう？


　ＮＨＫが１５日、発表の世論調査。安倍晋三が、憲法改正の具体的な項目として、憲法９条の１項と２項を維持したうえで、自衛隊の存在を明記することを挙げたことについて、「賛成」が３２％、「反対」が２０％、「どちらとも言えない」が４１％だった。

　賛成した３２％は、憲法９条を理解して応えたのか？私はノーだと思う。１項と２項をそのままにして、「自衛隊の存在を明記する」というのは明らかに矛盾している。

今一度、おさらいをしてみよう。
憲法第９条は、
第1項で「戦争の放棄」
第2項で「戦力の不保持」と「交戦権の否認」を定めている。

そこに「自衛隊の存在」を書き込んだ第３項を加えるという。

　「戦力の不保持」、つまり銃器や戦車、戦闘機は持たない、と言っておきながら、片方で銃器や戦車、戦闘機を装備した「自衛隊の存在」を明文化しろ、という。

　こうしたヒャメチャなことを承知の上で３２％は「賛成」したのか？

　そうではない。大半は最初に質問されたので、「台風の時は自衛隊が活躍している。だからいいんじゃないの」と言ったノリで、「賛成」したと思う。

　憲法９条の条項など比較検討はしていないと思う。世論調査は大体こんな塩梅だ。

　一部でマスコミの世論調査は、ねつ造だ、何だ、と戯言（たわごと）を言うおバカさんがまだいる。ねつ造などしなくても、回答者が適当なのである。


http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/712.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 同じ閣議決定でも政権が違えばここまで違う。　鳩山内閣　vs　安倍内閣　
同じ閣議決定でも政権が違えばここまで違う。　鳩山内閣　vs　安倍内閣
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/7c1c4c04b1f76bc9a11f260a236d465b
2017年05月16日　のんきに介護


日本人ジョーク(bot)‏ @Japanese_Jokeさんのツイート。

――鳩山内閣の閣議決定
・行政刷新会議を設置
・拉致問題対策本部を設置
・緊急雇用対策本部を設置

安倍内閣の閣議決定
・安倍首相はポツダム宣言を当然読んでいる
・安倍首相夫人は私人
・安倍昭恵付き官僚の森友学園へのFAXは行政文書ではない
・そもそもには基本的にという意味がある〔7:34 - 2017年5月13日〕――

安倍内閣での

「閣議決定」は、

自画自賛のためにやってますね。

これから

益々、権威が失墜するでしょう。

なかでも、

「そもそもには基本的にという意味がある」

というのは、

後世の安倍政権は、

どんな性質を負っていたかについて

必ず登場する

逸話となることでしょう。

ちなみに、

次に閣議決定されるのは、

「安倍政権下での閣議決定のやり方は、鳩山政権の時代のやり方を踏襲している」

ですかな。💦











































http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/713.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] ＮＨＫで恐ろしい調査結果が出た！　


ＮＨＫで恐ろしい調査結果が出た！
http://79516147.at.webry.info/201705/article_189.html
2017/05/15 23:17　半歩前へⅡ


▼ＮＨＫで恐ろしい調査結果が出た！

　恐ろしい調査結果が出たものだ。ＮＨＫが１５日、発表の世論調査である。

　トランプ政権が北朝鮮に対し、「すべての選択肢がある」として、武力行使も排除しないと表明したことに、「大いに評価する」が９％、「ある程度評価する」が３６％。

　合計すると「評価する」が４５%に上った。回答者の約半数が「武力行使に賛成」した。

　金正恩の暴走には怒りを覚えるが、かといって北朝鮮への武力行使には賛成しかねる。私は反対だ。

　北朝鮮に対して攻撃すれば、日本と韓国は戦場だ。それでいいというのか。それでもトランプの実力行使に賛成だというのか？　そうだとすれば、気が狂ったとしか思えない。

　国は「勝った、負けた」というが、国民はどちらも敗者、犠牲者だ。そんなことが分からないのだろうか？　日本は７０年の間にバカな単細胞人間が増殖し過ぎた。

　戦争を知らない世代は戦争の残忍さを理解出来ていない。１０代、２０代の若い世代はもとより、４、５０代の中年の中にも戦争をゲーム感覚でとらえている者がいる。

　彼らにとって戦争は、映画やドラマの世界だ。かっこいいヒーローが登場し、大活躍する。

　「私が国家、国民を全力で守る！」―。安倍晋三のハッタリがそこにダブって見える。安倍さーん、カッコイイ！となるのだ。

　こう言うのがともに一票持っているのだ。恐ろしいことである。

　マスコミは調査の結果を報道するだけでなく、万が一、交戦となれば、どんな結果を生むか。戦争はドラマではない！ということを知らしめる必要がある。

　戦争が愚かなことは常識だが、その常識が通じないのが今の日本だ。だから、くどいくらい教えなくてはならない。













http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/714.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 昭恵を庇う趣旨か、世耕弘成と阿比留瑠比が山口敬之の強姦コメントに「いいね！」をしたぞ　
昭恵を庇う趣旨か、世耕弘成と阿比留瑠比が山口敬之の強姦コメントに「いいね！」をしたぞ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/aeaddef78ddef45ae8f399f9e272610e
2017年05月16日　のんきに介護


アッキード事件疑惑の架け橋安倍今治ルート@ACKHEED さんのツイート。

――安倍政権による準強姦もみ消し疑惑の当事者山口敬之の言い訳Facebookコメントに【いいね】してたのがこの二人
安倍政権の経済産業大臣世耕弘成、産経新聞社政治部編集委員阿比留瑠比
現役の大臣（安倍犬として有名）がこれやっちゃっていいの？
女性の人権踏みにじるのが安倍政権ってこと？〔13:52 - 2017年5月11日 〕――
































http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/715.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 安倍晋三さん、あなた、約束してたよね、「放射能汚染水問題は、今後は東電に丸投げせず、政府が前面に立ち、必ず解決する、と　
安倍晋三さん、あなた、約束してたよね、「放射能汚染水問題は、今後は東電に丸投げせず、政府が前面に立ち、私が責任者となって必ず解決する、と
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/a70824e710af15fde2c47cccaae20f94
2017年05月16日　のんきに介護


きっこ‏
@kikko_no_blog

――安倍晋三が「放射能汚染水問題は、今後は東電に丸投げせず、政府が前面に立ち、私が責任者となって必ず解決すると国民の皆さまにお約束する」と宣言してから今月で3年8カ月が絶ったが、放射能汚染水は今も太平洋に毎日700トンもダダ漏れで、この3年8カ月、安倍晋三は一度も現地へ行っていない。〔20:08 - 2017年5月11日〕――









































http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/716.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 改憲投票は国政選挙と同時か？首相言及　


改憲投票は国政選挙と同時か？首相言及
http://79516147.at.webry.info/201705/article_190.html
2017/05/16 00:44　半歩前へⅡ


▼改憲投票は国政選挙と同時か？首相言及

　安倍首相は１５日夜のＢＳジャパン番組で、改憲の是非を問う国民投票を国政選挙と同時実施することの是非に関して、「別途やるのが合理的かどうか、ということもある」と述べた。　（以上　共同通信）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　「別途やるのが合理的かどうか」との安倍晋三の発言。つまり国民投票と衆院選や参院選と別に実施するより、これらの選挙といっしょにやった方がいいといっているのである。

　１５日発表したＮＨＫ世論調査によると、政党支持率は自民党の３７．５％に対し、民進、共産、自由、社民の４党合わせても１１．３％だ。詳しくはここをクリックhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20170515/k10010982621000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_006



　この傾向は毎回ほぼ変わらない。こうした中で、国政選挙の投票と同時にやれば政党支持の勢いも借りて有利に展開するとの読みが安倍晋三側にある。

　裁判官の●×がそうだ。投票所で用紙をもらって×を付ける者はほとんどいない。改憲も、この流れでやってもらいたいというのだ。

　それが、日を改めて改憲の是非を問う国民投票をやれば、マスコミがこれを大々的に取り上げる。

　読売、産経の各グループは改憲支持の論陣を張るだろうが、朝日や毎日、東京は改憲の問題点をこと細かに論じるはずだ。

　選挙と切り離して別個に国民投票を実施するのは、安倍に取って決してプラスではない。

　そうした安倍側の思惑が、「別途やるのが合理的かどうか」との発言につながった。シナリオを書いたのは官邸のラスプーチン、今井尚哉ではないか。














http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/717.html

[経世済民121] 税務調査、「門外不出の」手口と内幕を元国税局職員が暴露…追及厳しくなるNG行為（Business Journal）

税務調査、「門外不出の」手口と内幕を元国税局職員が暴露…追及厳しくなるNG行為
http://biz-journal.jp/2017/05/post_19089.html
2017.05.16　文＝さんきゅう倉田／元国税職員、お笑い芸人　Business Journal


　元国税局職員で現在お笑い芸人の「さんきゅう倉田」です。好きな言葉は「増税」です。

　国税局や税務署には、税務調査という、個人事業者や法人のところへ行って帳簿などを確認する仕事があります。もっともやりがいがあり、奥の深い分野です。その税務調査の現場で、どんなやりとりが繰り広げられているのかについて紹介したいと思います。

　まず、調査対象者のもとに電話がかかってきます。

調査官「税務調査をしたいのですが、ご都合のよろしい日はありますでしょうか？」
対象者「時間はどのくらいかかりますか？」
調査官「9時から17時で2日間を予定しています」

　このような定番のやりとりが行われ、調査をすることになります。調査は、正当な理由なく拒否することはできません。調査当日は、よれよれのスーツを身に纏った調査官がやってきて、「質問検査章」を見せてから調査が始まります。

　冒頭、応接室や会議室に腰を据えて世間話をします。「今朝の日経新聞の記事、驚きましたね」「お子さんは習い事とかをしていますか」といった他愛のない話をします。しかし、他愛のない話と見せかけて実は調査官は情報を集めています。どんな支出があるのか、愛人はいるのか、金遣いは粗いのか、納税モラルはあるのか――。さりげなく情報を引き出し、対象者に1時間ほど気持ちよく喋らせたら、いよいよ帳簿・書類を見せてもらいます。

　帳簿・書類とは、売上帳、損益計算書、貸借対照表、領収証、請求書などを指します。簡単にいうと、業務で使用する書類すべてです。あれは見せない、これは見せない、などと拒否することはできません。調査が長引いたり、疑われて追及が厳しくなるだけです。

　調査官は、帳簿・書類を見ながら疑問点を尋ねたり、事務所内や関係各所を確認して調査を進めていきます。後日、取引先に電話をかけたり訪問して、あなたの用意した帳簿・書類と矛盾がないか確かめることもあります。これを反面調査といいますが、通常の事業形態であれば、取引先に反面調査をされて喜ばしいことはありません。対象者が調査に非協力的であった場合、反面調査が厳しくなることもあるでしょう。この点でも、調査を受けた場合は調査官と良好な関係を築くことが得策といえます。

　それに対象者が納得すれば修正申告をしてもらいます。ちなみに、確定申告書と同じ様式で、所得税額や法人税額を修正して、提出します。そのうえで、本税、延滞税、加算税などを、納付書を使って納めた段階で税務調査は終了です。

■調査される会社、されない会社

　一度調査が入ると、その後おおむね3年間は再び調査が行われることはないでしょう。なぜかというと、税務調査は最低3年分、多くて5年分、特別な場合では7年分遡って行われます。毎年調査しても効率が悪いだけなので、複数年分をまとめて調査するのです。逆に、会社設立から3年以上たつと調査対象になりやすいともいえます。

　しかし、絶対に調査に来るかというと、そんなことはありません。20年間調査対象に選ばれないこともあります。調査があるかどうかは運次第です。なければラッキー、あれば膿を出す良い機会として受け入れましょう。

　調査によって追徴税額が発生した場合は、加算税が賦課されます。耳慣れない言葉だと思いますので、最後に説明いたします。

　加算税には、過少申告加算税、重加算税、無申告加算税の3種類があります。おおざっぱにいうと、「過少申告加算税は申告に誤りがあったとき」「重加算税は不正があったとき」「無申告加算税は申告をしていなかったとき」に、それぞれ賦課されます。条件や税額によって異なりますが、それぞれ15％、35％、20％くらいと認識していただいていいでしょう。

　今回は、調査の概要を説明いたしました。次回は、調査の現場で実際にあった事例を紹介いたします。

（文＝さんきゅう倉田／元国税職員、お笑い芸人）

●さんきゅう倉田
大学卒業後、国税専門官試験を受けて合格し国税庁職員として東京国税局に入庁。法人税の調査などを行った。退職後、NSC東京校に入学し、現在お笑い芸人として活躍中。


http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/666.html

[経世済民121] 数千万円貯められる「最強の保険選びのコツ」…保険会社のいいなりにならない3つの方法（Business Journal）


数千万円貯められる「最強の保険選びのコツ」…保険会社のいいなりにならない3つの方法
http://biz-journal.jp/2017/05/post_19092.html
2017.05.16　文＝鬼塚眞子／一般社団法人介護相続コンシェルジュ協会代表、保険・介護・医療ジャーナリスト　Business Journal


■納得した商品選びのコツ

　今回は、自分に適した生命保険商品を選ぶためのコツをお伝えしたい。

　まず、保険ショップに代表される、複数の保険会社の商品を取り扱っている相談先だけでなく、1社専属のような形態の違うところにも足を運ぶことだ。

　こんな実例がある。複数社の商品を扱う代理店から、A社の商品を強く勧められたBさんがいた。あまりに勧めるので、「A社の営業担当者のほうが商品に詳しいだろう」と考え、A社のHPを見て連絡を取った。

　Bさんは中小企業の経営者だったが、先の代理店の担当者は、Bさんの職業を聞いたにもかかわらず、個人向け商品の提案に留まった。Bさんは会社のことも含めて商品選びをしてくれるものと思っていただけに、不信感を抱いた。A社の担当者は、当然ながらA社の商品に詳しい。さらに法人契約も相当数経験しているため、当然のように会社の経営や就業規則、退職金制度についても丁寧に相談に乗ってくれたという。

　もちろん、逆のケースもある。重要なことは、チャンネルの違う複数の相談先に相談するなど、複合的な視点から最適の契約を考えるということだ。

　いずれにせよ、正直に告知すること、わからないことは納得するまで何度でも聞くこと、納得するまでは契約書にサインをしないことが、後々で大損をしないためのセオリーであることは間違いない。

■最適の提案のために

　では次に、最適の提案を受けるための3つのコツをお伝えしたい。

　それは、最初の面談にかかっている。面談の際に、第一に、ほかにも提案を受けていること、第二に断る可能性があること、第三に断った場合でも、今後いい情報があれば伝えてほしいといったことを明確に伝えることだ。

　第一について、他社から提案された設計書を見せる客も少なくない。失礼ながら、個人的には、これは考えものだと思っている。複数社取り扱っている代理店のなかには、提示された設計書を見て「同じ商品を、これより500円安くできます」と、設計書の横取りをする者もいるらしい。これだけは断言するが、同じ商品を完全に同一条件で設計したら、保険料はどこに相談しても同じになる。500円安くなるというなら、見た目は同じように思えても、どこかで保障を減らしているはずだ。「500円安くできるのは、ここでしかできない」と思い込んだ客は、そこで契約したという。あまりにも卑劣で、これほど客を侮辱した話はない。

　設計書は、営業担当者が客のニーズを聞いた上で、頭をひねり、思いを込めた“作品”にほかならない。業界では一目置かれていると評判の担当者でも、何十枚も設計書をつくり直しているものだ。設計書を見て、「これより安くできる」などという話を持ちかける担当者は、レッドカードだと心得たい。また、客の思いやニーズとの乖離や齟齬を防ぐ意味でも、提案に当たって営業担当者が何をポイントにしたのかは、ぜひとも聞き出したいところだ。

　特に第二については、知っていただきたいことがある。

　営業担当者は、提案後の結果を記録に残すために、客に連絡を取る。このことをきちんとお客に伝えていない担当者にも問題があるが、客側も断る場合は、保険料の問題なのか、提案が問題なのか、時期尚早なのか、そもそも相性なのか、はっきり言うべきである。保険会社側は結果を記録に残す必要があり、また、理由次第ではほかにより適当な商品があるかもしれないからだ。

　保険業界の勝手な言い分としては、明らかにリスクがあると判断したからこそ、情報提供と意向把握を行ったのだ。断りの理由が曖昧では、優秀な担当者ほど客のリスクを放っておけないものだ。

　たとえば、保険料が支払えない人でも、家計全体の見直しのアドバイスをすると、貯金もでき、保険料も支払えるようになるケースは珍しい話ではない。月々1,980円のがん保険が失効した人に理由を聞くと、毎月高額の娯楽費を支出していたという例もある。

　第三に、新商品はこれからも続々と発売されるという点だ。若い世代ほど「自分たちで調べられる」という人も少なくない。確かに商品概要は、HPやコールセンターに問い合わせれば確認できる。しかし、保険はいざとなったときの“使い勝手”が、真価を問われる。たとえば保険料免除特約と言っても、保障範囲には各社に違いがある。こうしたことは、いくら情報時代だからといって、保険は個人で調べるには限界がある。このことを理解していただくと同時に、保障範囲も是非チェックしていただきたい。

　だからこそ、保険の営業担当者を“お抱えの金融情報提供者”とみるのも手である。情報を届けてもらううちに、自分のスキルや担当者を見る目も養われる。アラフォーの平均的な年収の会社員で、数千万円を貯めたという人にコツを伺うと、「プロは一般の人より知識も情報もあって当然」と、出入りの金融機関担当者を“上手に利用”して情報を集め、判断能力を養っていったという。

■担当者を見抜く3つの質問

　提案内容だけでなく、担当者の対応に不安を覚えたり、相性が良くないと感じる場合もある。そんな場合は、保険会社に連絡をして、担当者を替えてもらうことは可能だ。また、「すぐに担当者が辞めたり替わったりのではないか？」と加入をためらう人もいる。

　約2万人の保険業界関係者に会った私の経験では、そんな場合、次の3つの質問をしてみてはどうだろうか？

　まず、営業担当者が加入している保険と、それに決定した理由を聞いていただきたい。契約者に提案した理由やいきさつと、担当者が実際に加入した理由の方向性が乖離しているのはおかしい。良心的な仕事をしているとは到底思えない。

　また、良心的な営業担当者は、自分に何かあったときの対応を考えているものだ。「担当者が辞めたら？」と質問して「私は辞めません」というのは、論外で答えにもなっていない。意外に思われるかもしれないが、業界内で優秀とされる人ほど、「よろず御用聞き」に徹している。担当者に「得意分野や人脈について教えてください」というのも一手かもしれない。

　最近では保険会社は、医療をはじめ、暮らし全般に関する付帯サービスも各種提供している。無料サービスも多いので活用していただきたいが、優秀とされる営業担当者は、“歩くイエローページ”と呼ばれるほど、弁護士、税理士、社会保険労務士などの士業や、医療、不動産、建築、介護関係者、カーショップ、レストラン、スィーツショップ、フラワーショップなど、実にさまざまな業種の人と連携している。

　このため暮らしに関することで困り事があれば、担当者が地域の良心的な業者を紹介することも多い。なかには、婚活を依頼されることもあるという。金銭の授与は法律に抵触するため、すべてボランティアで行っている。

　同じ保険料を支払うなら、少しでも知識があり、誠実な人に巡り会いたいという気持ちがあれば、きっと良い担当者に出会うと私は信じている。保険選びは“営業担当者選び”でもある。

　契約者にアクシデントが起こることを期待しているわけでは、断じてない。しかし、何も起こらないという保証もどこにもない。特に働く世代は住宅ローンや教育費にお金がかかって、アクシデントが起こったときに、親族に助けたい気持ちはあっても、金銭面での援助までは期待できないのが現実だ。「貯金があれば」というご意見ももっともだが、アクシデントは10年後かもしれない。そのときに残高がいくらになっているのかは、誰にも正確に答えられない。

　貯金や他の金融商品を否定するつもりはさらさらないし、多様性のある金融商品を持つことは非常に意義深いことだと考える。生命保険は加入した時点で、保険金や給付金の設定をするため、極端な話、アクシデントが何十年後に発生したとしても、受け取る保険金などのメドは比較的立てやすい。保険料控除も得られるし、相続の場合も非課税枠があるなどの固有の特徴も持つ。

　汗水垂らして稼いだ貴重なあなたのお金だ。「保険契約は誰のためにあるか」という意識を今一度お持ちいただき、納得のいく保険選びをしていただきたいと切に願う。




（文＝鬼塚眞子／一般社団法人介護相続コンシェルジュ協会代表、保険・介護・医療ジャーナリスト）



http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/667.html

[国際19] 世界を動かしたロックフェラーの「陰謀の真実」…戦争や軍事クーデターで巨万の利益
　　　　　　訪米しデビッド・ロックフェラー氏と会食する明仁天皇（Osamu Honda／アフロ）
　

世界を動かしたロックフェラーの「陰謀の真実」…戦争や軍事クーデターで巨万の利益
http://biz-journal.jp/2017/05/post_19095.html
2017.05.16　文＝筈井利人／経済ジャーナリスト　Business Journal


　米ロックフェラー家の当主で世界有数の大富豪、デビッド・ロックフェラー氏が3月、心不全のため101歳で死去した。

　主要メディアが訃報で伝えたデビッド氏の経歴はおおむね次のようなものだ。石油業で巨富を成したロックフェラー家の3代目で、チェース・マンハッタン銀行の頭取を務めた。有力シンクタンク外交問題評議会（CFR）の理事長となり、日米欧の民間有識者による政策協議グループ「三極委員会」を創設する。親日家で慈善家としても知られた――。

　これらの記述に誤りはない。問題は書かれていないことにある。デビッド氏は政府の公職には一度も就かなかったが、米国の政治、特に外交政策に対して強い影響力を及ぼす影の実力者だった。おもなエピソードを3つだけ紹介しよう。

■ベトナム戦争を後押し、特需で利益

　デビッド氏は絶大な経済力と国際的な人脈を武器に、米国政治に影響力を及ぼした。ジョン・F・ケネディ大統領（民主党）とは経済問題を話し合う間柄となり、1963年11月の同大統領暗殺を受け就任したリンドン・ジョンソン大統領（同）とは、政策について最も頻繁に意見を交わす銀行家になった。

　ジョンソン政権の下で、米国はベトナム戦争に本格介入する。その背景にはロックフェラー家をはじめとする有力銀行家の支持があった。

　1964年11月の大統領選を前に、ジョンソン大統領はデビッド氏をホワイトハウスに招き、意見を聴いた。デビッド氏はジョンソンに対し、共産主義に対して弱腰という印象を与えるわけにはいかないと助言した。助言に従う形で、ジョンソンはベトナムで戦火を拡大させていく。

　銀行家がベトナム戦争を支持したのは、戦争が経済全般や国内外の金融ビジネスを活気づけると踏んだためだ。実際、1965年初めには戦争関連の資金調達需要の増大に伴い、デビッド氏のチェース銀行を含む銀行業界は海外を中心に借り入れ需要が急増する。

　1965年、権力エリートの全国組織が創設され、ジョンソン大統領のベトナム介入政策を後押しした。委員長はロックフェラー家と親しい弁護士でCFRメンバーのアーサー・ディーン。委員には世界銀行総裁を退任して古巣のチェース銀行に戻ったユージン・ブラックのほか、当時チェース銀行頭取だったデビッド氏自身も名を連ねた。

　デビッド氏は戦争を利用してアジアに進出した。1966年、同氏はサイゴンにチェースの支店を開いて平和運動家の怒りを買う（ノミ・プリンス、藤井清美訳『大統領を操るバンカーたち』下巻＜早川書房＞）。

■チリの軍事クーデターで暗躍

　ベトナム戦争に対する反戦運動が広がるなか、1968年大統領選で現職のジョンソンは選挙戦から撤退。共和党のリチャード・ニクソンが勝利を収める。それでもデビッド氏やロックフェラー家の影響力は衰えなかった。

　ニクソン大統領の懐刀といえば、ヘンリー・キッシンジャー補佐官（のちに国務長官）である。政治学者出身のキッシンジャーはそれまでネルソン・ロックフェラー（デビッド氏の兄で政治家。フォード政権で副大統領）の私的顧問を務めるなど、ロックフェラー家ときわめて親密な関係にあった。

　ベトナム戦争を別にすれば、ニクソン政権が企てた外交上の大きな冒険はチリの軍事クーデターである。

　1970年、南米チリの大統領選でサルバドール・アジェンデが勝利し、世界で初めて自由選挙で合法的に選出された社会主義政権が誕生した。

　デビッド氏は回顧録で当時の内幕を一部明らかにしている。チリ大統領選に先立つ1970年3月、友人で同国の大手新聞社エル・メルクリオの経営者、オーガスティン・エドワーズからこう警告された。「アジェンデが勝利を収めれば、チリは第二のキューバ、つまりソ連の衛星国と化す恐れがある。だからアメリカは、アジェンデの選出を阻止するべきだ」。これを聞いたデビッド氏は「ヘンリー・キッシンジャーに連絡を取らせた」（楡井浩一訳『ロックフェラー回顧録』下巻、＜新潮文庫＞）。

　米中央情報局（CIA）はアジェンデ勝利の阻止には失敗したものの、キッシンジャーの助言の下、800万ドルを反政府工作につぎ込む。歴史家マレー・ロスバードによると、そのうち150万ドル以上は、前出のデビッド氏の友人エドワーズが経営するエル・メルクリオ紙に配分されたという。

　CIAに支援されたアウグスト・ピノチェト将軍のクーデターでアジェンデは殺害され、独裁体制を敷いたピノチェトは虐殺、拷問、誘拐などで人権を抑圧し、国際的な批判を浴びる。デビッド氏は「わたし自身はピノチェト時代の残虐行為には嫌悪感を覚えるが、それでも、経済においては建設的な面もあった」と述べている。

■イラン米大使館人質事件を引き起こす

　ニクソン大統領はウォーターゲート事件で1974年8月に辞任する。フォード政権を経て、1977年に民主党のジミー・カーターが大統領となる。

　カーター政権下の1979年11月、イランの首都テヘランで米大使館人質事件が起こる。デビッド氏とこの事件のかかわりは、ベトナム戦争やチリのクーデター以上に深い。

　英国とCIAが主導した1953年のイラン・クーデターで、親欧米派のパーレビ国王が王位に就く。デビッド氏は国王と個人的関係を結び、中東の銀行事業で大きな利益を得ていた。

　ところが1979年初めのイラン革命で事態が一変する。パーレビ国王は暴動を逃れて出国するが、落ち着く先がない。カーター大統領はイラン側の報復を恐れ、米国への亡命受け入れを渋った。

　デビッド氏はみずからをトップとする特別チームを結成し、国王の米国亡命を政府に要求する（前出『大統領を操るバンカーたち』下巻）。イラン国王を見捨てれば、中東の親米国に不信感が広がり、これまでの事業や人脈が無駄になりかねないと恐れたためだ。圧力が功を奏し、10月23日朝、国王はチャーター機でニューヨークに着く。

　しかし、ここで恐れていたことが現実となる。米国の国王受け入れに憤ったイランの学生らが米国大使館を占拠し、職員ら52人を人質に取ったのである。拘留はカーター政権が終わるまでの444日間にわたって続いた。

　イラン政府は、国王を送還しなければ米国の銀行から預金を引き揚げると脅しをかけた。しかし直後に米政府がイランの預金を凍結したことを理由に、デビッド氏のチェース銀行はイランへの貸付金と預金を相殺し、経営危機の引き金になりかねない預金引き揚げを免れる。

　預金凍結に救われた形のデビッド氏は「チェース銀行には、凍結を実施するよう政府を説得する役を担った者はいない」と述べている。またデビッド氏は人質事件について「444日間の監禁は恐ろしい試練だ」としつつ、「そもそもアメリカ政府は脅しに屈するべきではなかった」と主張する。自分が実現させた国王亡命によって事件を引き起こしたことへの反省は見られない。

■デビッド氏の行為は立派な陰謀

　デビッド氏は回顧録で「“ポピュリスト”は陰謀の存在を信じている」と述べ、国際銀行家やその取り巻きからなる秘密組織が世界経済を支配しているという陰謀論を批判した。

　しかし世界経済を支配したかどうかはともかく、デビッド氏が自分の利益を図るため、一般市民に見えないような形で政治に影響力を及ぼしたのは事実だ。陰謀が「ひそかにたくらむ悪事」（「goo国語辞書」より）だとすれば、デビッド氏の生前の行為は立派な陰謀、それもスケールの大きな国際陰謀だったといえるだろう。

（文＝筈井利人／経済ジャーナリスト）

◆参照文献（本文に記載したものを原則除く）
Rothbard, Murray (2011). Wall Street, Banks, and American Foreign Policy, Second edition, Mises Institute.


http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/447.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 消費税率引下げを次期衆院選公約に明示するー（植草一秀氏）
消費税率引下げを次期衆院選公約に明示するー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1spsfa9
15th May 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


５月１７日（水）午後６時より、衆議院第一議員会館多目的ホールに於いて

「共謀罪・安倍暴政を許さない‼主権者が日本を取り戻す！」
　オールジャパン平和と共生　院内緊急学習会

を開催する。

https://goo.gl/Pxf5YB

学習会案内ＰＤＦはこちら

https://goo.gl/dvyviR

緊急学習会の概要は以下のとおり。

共謀罪・安倍暴政を許さない‼　主権者が日本を取り戻す！

オールジャパン平和と共生　院内緊急学習会

日時　2017年5月17日(水)　午後5時30分開場　午後6時開会

場所　衆議院第１議員会館多目的ホール

住所：〒1008981 東京都千代田区永田町2丁目2－1
◎東京メトロ丸ノ内線・千代田線　国会議事堂前駅
◎東京メトロ半蔵門線・有楽町線・南北線　永田町駅

参加費　無料

※入場者が定員に達した場合は入場いただけませんので予めご了承ください。

プ ロ グ ラ ム

基調報告　　植草一秀（オールジャパン平和と共生運営委員）

種子法廃止　山田正彦（元農林水産大臣・オールジャパン平和と共生運営委員）

共謀罪　　　佐久間敬子（弁護士・オールジャパン平和と共生運営委員）

自 由 討 議

国会が機能不全に陥ったのは２０１３年７月からだ。

同月実施された参院選でメディアは

「ねじれの解消」

を大合唱した。

「決められる政治」

などと唱えられたが、現実は

「糸の切れた凧」

である。

「数の力」で暴走を続けている。

２００９年に鳩山由紀夫政権が誕生した。

２０１０年７月の参院選で当時の民主党が勝利していれば、

民主党多数でねじれが解消し、日本の政治刷新が進展したはずである。

これを阻止するために、既得権勢力は

「目的のためには手段を問わない」

卑劣な行動を展開した。


小沢一郎氏を犯罪者扱いし、鳩山由紀夫首相の私財提供を攻撃し、

小沢氏と鳩山氏の分断を図った。

鳩山政権が破壊されて、既得権勢力傀儡の菅直人政権が樹立された。

ここから日本政治の凋落が始動し、第２次安倍政権の樹立がもたらされた。

「安倍一強」

というフィクションが流布されているが、安倍政権の基盤は極めて脆弱である。

安倍自民党は２０１４年１２月総選挙で１７．６％の得票率しか獲得していない。

主権者の６人に１人しか安倍自民党に投票していないのだ。

したがって、日本政治を刷新することは十分に可能である。

自公合計での得票率が２５％であったから、

主権者の４分の１、２５％が結集すれば互角の勝負になる。

主権者の連帯＝大同団結を生み出せばよい。

主権者が「政策公約」の旗の下に集結すればよい。

原発を稼働させない。

戦争法を廃止する。

そして、消費税をまずは５％に戻す。

この三つの政策公約の下に結集し、すべての選挙区にただ一人の候補者を支援する。

２５％の力の結集が実現するなら、政権刷新が実現する。

「政党」ではなく「政策」を基軸にすることがカギである。

「政策連合」で安倍暴政に終止符を打つ。

そのための国民運動を展開しなければならない。


政治活動は財政活動と呼び換えても良い。

国民から税金を徴収して、その資金を財政支出に充てる。

これが財政活動で、政治活動とは財政活動のことだと言っても過言でない。

安倍政治の基本は

社会保障支出を切り、

利権支出を増やすことだ。

年金、医療、介護に対する支出が日々刻々、切られている。

その一方で、利権支出は際限なく拡大している。

オリンピックに巨大な血税が注がれ、潤うのは利権業者だけだ。

海外にも自分のポケットマネーであるかのように、巨大な血税が撒き続けられている。


自分が関係する者には行政当局が便宜や利益を供与する。

１０億円の国有地が１億円で払い下げられるようなことが横行し、

驚くべきことは、その事実が発覚しても、非を認めずに押し通そうとしていることだ。

国会で「関係していたら総理も議員も辞める」と明言しながら、

関係が明白になると、説明責任も果たさずに、

「逃げの一手」

の行動を示す。

一国のトップのこの惨状が、日本の教育に与える悪影響は計り知れない。

そして、当事者そのものである安倍首相夫人の安倍昭恵氏は、

すべての説明責任から逃げまくっている。

哀れな夫妻と言うほかない。


行政活動を賄う資金を血税で徴収しているが、過去２５年間に税収構造が一変した。

所得税や法人税が半分に減額されるなかで、消費税だけが６倍に膨張した。

消費税は所得がゼロの国民と所得が１０億円の国民の税率が同じという、

「究極の逆進税制」

である。

「消費税を増税しないと社会保障を拡充できない」

などというウソ八百が流布されているが、実態は、

庶民を踏みつける消費税を大増税しつつ、

庶民を踏みつける社会保障の切り込みを

同時に実施しているだけだ。


庶民を踏みつけにして、一握りの支配者だけを潤わせる。

これが日本政治の現実であり、

日本政治の真相である。

政府支出の大半が

「無駄な支出」

である。

これを切ることにより、

一般庶民の税負担を軽減できる。

同時に、社会保障を拡充できるのだ。


誰からどのように資金を調達し、

その資金をどのように使うのかが

財政であり、政治であるが、

この財政を根本から組み替えることが政治刷新そのものである。

その具体策として、もっとも分かりやすい施策である

消費税率５％

を次の総選挙公約に明記する。

財務省の庶民増税推進＝利権支出拡張＝社会保障圧縮路線に呑み込まれている

候補者、政党は、

消費税率５％公約を掲げることができない。


政党名とは関係なく、個々の候補者の選挙公約だけに注目する。

その選挙公約＝政策公約に基いて、一選挙区一候補者の体制を構築するのだ。

そのために、全候補者に対する公開質問状送付と回答の一覧表示を行う。

これをベースに、一選挙区一候補者の体制を主権者が構築する。

このコンセプトをオールジャパンに拡散することを目指す。


http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/718.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 晋三は、未だ自分を立法府の長と考えている節がある件について　
晋三は、未だ自分を立法府の長と考えている節がある件について
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/da6fbe68f7a73e7160ab141d8af8babc
2017年05月16日　のんきに介護


buu‏
@buu34さんのツイート。

――そういえば、ｱﾚって、答弁しながら「この後、～大臣に答弁させます」と振ってみたり、「詳しい議論をしたければ、なぜ～大臣を呼ばないのか」と気色ばんだり、しょっちゅうだけど。実は、おかしな話だよね、都合の悪い時は「国会のことは、国会がお決めになること」とか言って逃げるくせに。〔0:45 - 2017年5月16日 〕――

上掲ツイートにある

前段の引用文、

「この後、～大臣に答弁させます」は、

議員の委員長が判断することだ。

後段の引用文、

「国会のことは、国会がお決めになること」は、

国家議員でもある首相が言えない言葉だ。

他人事ではないからだ。

それがあたかも自分が無関係であるかのような言い方をするのは、

議会を超越したところに

自分がいるような錯覚をしているからではないか。

国会は、

申し訳ないけど、

内閣総理大臣のあなたの行動を監視するのが職務だよ。












http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/722.html

[原発・フッ素48] 福島避難区域山火事の粉塵測定結果は１６倍増、放射性物が舞い上がるとの話はデマと福島民報（めげ猫「タマ」の日記）
福島避難区域山火事の粉塵測定結果は１６倍増、放射性物が舞い上がるとの話はデマと福島民報
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2154.html
2017/05/13(土) 19:45:19　めげ猫「タマ」の日記


　先月（４月）２９日に発生し（１）、今月（５月）１０日にようやく鎮火した福島県浪江町の避難区域内で発生した山火事について（２）、福島県は１地点（浪江町・石熊公民館）の空気中のセシウム１３７濃度が１立方メートル当たりで
　５月１０日　　０．９７ミリベクレル
　５月１１日　１５．５５ミリベクレル
と１６倍に跳ね上がった旨を１２日に発表しました。ところが翌日（１３日）に福島県の地方紙・福島民報は社説で
　「ネット上に信ぴょう性に欠けるうわさや事実と異なる火災の現場写真が出回るのは早かった。発生場所が比較的放射線量が高いとされる区域だけに、放射性物質が火事で舞い上がり拡散しているという論調が目立った。」
と論じ（１）放射性物が舞い上がるとの話はデマような発信をしっていました。

　４月２９日に福島県浪江町の避難区域で発生し（１）、５月１０日にようやく鎮火した山火事は（２）では放射性物質の飛散を心配する声があるようです。福島県は火災現場近くで粉塵測定を実施しています（２）（３）。に以下に定位置を示します。


　※１　（４）のデータを（５）に示す手法で５月１日に換算
　※２　避難区域は（６）による
　※３　火災場所・測定場所は（３）による。
　図－１　福島・避難区域内の火災現場と粉塵測定位置

　以下の空気中のセシウム１３７濃度の結果を示します。


　※１　（３）にて作成
　※２　野上一区地集会所は図中では「野上」と略す
　※３　野上（ＮＤ）は野上一区地集会所の測定のうち検出限界未満（ＮＤ：見つからない事）の時の検出限界値を示す。他は検出限界未満は無し
　図―２　福島・避難区域内の火災現場近くの粉塵測定結果

　図に示すように５月７日から８日とにかけてと急に上昇しています。


　※（７）をキャプチャー
　図―３　セシウム１３７の値が３から９倍に上昇した旨を報じるＦＴＶ

　この異常な上昇は５月９日の発表（８）から読み取れます。ところが福島民報は翌日（５月１０日）に
「インターネットでは山火事で放射性物質が飛散するかのようなデマが拡散された。県が設置するモニタリングポストでは空間線量率も、大気浮遊じんも測定値は火災前と大きな変動は無い。」
との配信しています（８）。

　１地点（浪江町・石熊公民館）の空気中のセシウム１３７濃度が１立方メートル当たりで
　５月１０日　　０．９７ミリベクレル
　５月１１日　１５．５５ミリベクレル
と１６倍に跳ね上がった旨を５月１２日に発表しれました（３）。福島県はこれまで、この山火事について
「十万山近傍での大気浮遊じん（ダスト）のセシウム137の測定結果は、0.31～1.32 mBq/m3の範囲であり、直近２カ年の発電所周辺環境モニタリング調査結果と比べ、ほぼ同程度の測定値でした。」
と総括していのですが、この発表以降は
「　昨日（５月１１日）における十万山近傍での大気浮遊じん（ダスト）のセシウム137の測定結果は、0.80～15.55 mBq/m3の範囲でした（これまでの最大値は5月8日の7.63mBq/m3）。この原因については、現時点で判断することはできませんが、今後、これらのデータと林野庁主導で実施する動態調査の結果を踏まえ、有識者の意見を聞きながら、火災による周辺環境への影響の評価を行う予定です。」
に変わり（２）、異常を認めています。一方で翌日の１３日の福島民報の社説は
「ネット上に信ぴょう性に欠けるうわさや事実と異なる火災の現場写真が出回るのは早かった。発生場所が比較的放射線量が高いとされる区域だけに、放射性物質が火事で舞い上がり拡散しているという論調が目立った。県は、火災発生前と発生後の空間放射線量に大きな違いのないことをデータに基づいて連日、発表した」
と（１）、まるで異常がなかったように論じています。前日の１６倍に跳ね上がったにも関わらずです。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　読者の皆様には「デマ」を報じたのは福島のマスコミかネットメディアのどちらかか考えて欲しい友います。今回の福島のマスコミ報道をみてると異常があっても、安全だと報じられ事実が伝えらない気がします。これでは福島の皆様は不安だと思います。
　福島を代表する野菜にトマトがあります。福島県白河市等が主な産地です（１０）。今年も収穫が始まったようです。同市のトマトは美味しいそうです（１１）。
福島県は福島産トマトは「安全」だと主張しています（１２）。でも、福島県白河市近郊のスーパーのチラシには福島産トマトはありません。


　※（１３）を引用
　図―４　福島産トマトが無い福島県白河市近郊のスーパーのチラシ

　当然の結果です。(=^・^=)も福島県白河市や近郊の皆様を見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
(１)【浪江山林火災風評】正確な情報で払拭を（５月１３日） | 県内ニュース | 福島民報
(２)空間線量モニタリング結果情報 - 福島県ホームページ
(３)(２)中の「　林野火災現場周辺の放射線モニタリングの結果（第12報） [PDFファイル／695KB]」
(４)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成28年9月14日～11月18日測定） 平成29年02月13日 （KMZ, CSV）」
(５)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線（２０１６年）
(６)区域見直し等について - 福島県ホームページ
(７)福島のニュース　（５月１０日ひる放送） FTV8
(８)(２)中の「　林野火災現場周辺の放射線モニタリングの結果（第9報） [PDFファイル／605KB]
(９)山火事（５月１０日） | 県内ニュース | 福島民報
(１０)ふくしまイレブンエッセイ - 福島県ホームページ
(１１)31日は白河市のトマト｜食メキふくしま｜KFB福島放送
(１２)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(１３)イオン白河西郷店




http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/118.html

[原発・フッ素48] 安倍晋三さん、あなた、約束してたよね、「放射能汚染水問題は、今後は東電に丸投げせず、政府が前面に立ち、必ず解決する、と
政治板リンク

安倍晋三さん、あなた、約束してたよね、「放射能汚染水問題は、今後は東電に丸投げせず、政府が前面に立ち、必ず解決する、と　

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/716.html


http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/119.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] あらゆる団体に捜査員…共謀罪の切り札は「スパイ捜査」（日刊ゲンダイ）
　　　


あらゆる団体に捜査員…共謀罪の切り札は「スパイ捜査」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/205387
2017年5月16日　日刊ゲンダイ


　　
　　　ＧＰＳ捜査に気付いた亀石倫子弁護士（Ｃ）共同通信社

　安倍政権が１８日にも衆院通過をもくろむ共謀罪。内心を処罰する希代の悪法だが、当局は「心の中」をどうやって探り、それを立件、立証するのか。自白、盗聴、密告……などの手法が考えられる中で、当局が最も期待している“切り札”が仮装身分捜査。いわゆるスパイ捜査で、捜査員が目を付けた団体のメンバーとして潜入し、メンバーの「心の中」を把握するやり方だ。

「仮装身分捜査が導入された場合に有効と考えられる点として、組織外部の人間では把握が困難な組織の核心に迫る犯罪情報や物的証拠の入手に資する」

　２０１４年版の「警察白書」には、こんな文言が出てくる。まるで共謀罪の導入を見込んだような記述だが、法案が成立すれば実際の捜査現場で使われるのは間違いない。共謀罪に詳しい小口幸人弁護士が言う。

「仮装身分捜査は、法令で令状が必要とされていません。また、最高裁から違法と判断されたわけでもない。つまり、共謀罪を補完する手段として、多用されていく可能性があるのです。しかも、警察は仮装身分捜査を導入したことさえ明かさないでしょう」

　気が付けば、あらゆる団体にスパイ捜査員がゴロゴロ――なんて時代が現実になるのだ。

　今年３月、最高裁が違法と断じたＧＰＳ捜査。その事件で警察は、犯行グループの車の尾行でＧＰＳを使ったことを隠していた。尾行が１３時間にも及ぶことから、男性被告人（４５）の代理人である亀石倫子弁護士が「絶対にＧＰＳを使わなければできない」と気付き、違法であるＧＰＳ捜査が発覚したのだ。すでに警察庁は２００６年、全国の都道府県警に対し、ＧＰＳ捜査を隠す通達まで出しているから、共謀罪が成立すればやりたい放題だ。

「当局が対象団体に送り込んだ捜査員は、１カ月もすれば仲間の信頼を得て、内部の情報にもアクセスできるようになるでしょう。そこで、スパイ捜査員がタイミングを見て自首すれば無罪放免。恐ろしいのは、そうやって得た証拠だということが全く分からないこと。たまたま見つけた、と言い張られてしまえばそれまでになってしまうのです」（小口弁護士）

「あいつはスパイかも」――。国民が互いに疑心暗鬼に陥り、やがて口をつぐむ。物言えぬ雰囲気が強まり、社会全体が萎縮するのだ。いつか来た道を繰り返してはならない。


























http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/723.html
[国際19] 仰天！　機密情報を漏らしたトランプ　
仰天！　機密情報を漏らしたトランプ
http://79516147.at.webry.info/201705/article_191.html
2017/05/16 08:37　半歩前へⅡ


▼仰天！　機密情報を漏らしたトランプ

　米紙ワシントン・ポストは１５日、トランプが先週、ホワイトハウスを訪問したロシアのラブロフ外相とキスリャク駐米大使に、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）に関する機密情報を漏らしたと報じた。複数の米政府高官の話としている。

　トランプは、昨年の米大統領選干渉疑惑でロシアとトランプ陣営の不透明な関係を調べていた連邦捜査局（ＦＢＩ）のコミー長官を突然解任し、捜査妨害との批判が噴出。トランプの責任を追及する声が高まるのは必至だ。

　ワシントン・ポストによると、トランプがロシア側に伝えたのは、情報共有合意に基づき同盟国から提供された機密情報とみられるが、事前の開示同意を得ていなかったという。ＩＳ掃討をめぐる同盟国との連携にも影響する恐れがある。

　ラブロフは１０日、キスリャクと共にホワイトハウスを訪問。大統領執務室でトランプと会談した。　　（以上　共同通信）


http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/449.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 「一帯一路」首脳会合に招待されなかった安倍首相　　天木直人
「一帯一路」首脳会合に招待されなかった安倍首相
http://kenpo9.com/archives/1466
2017-05-16　天木直人のブログ


　二階幹事長が安倍首相の親書を持って「一帯一路」首脳会合に出席した。

　二階幹事長が「一帯一路」会合に出席するというニュースを最初に知った時、私は安倍首相はつくづく愚かだと思った。

　なぜなら、習近平主席と会談する絶好の機会をみすみす手放す事になるからだ。

　いくら中国包囲網で凝り固まっているからといって、いくら習近平主席が嫌いだからといって、外交を放棄するようでは話にならない。

　おまけに「一帯一路」は習近平主席の晴れの舞台だ。

　出席して祝福すれば恩が売れる。

　なぜそのような外交ゲームが出来ないのか。

　みずから出席せずに二階幹事長に代理出席させたのか。

　親書を持たせるくらいならなおさら出席して首脳会談を行うべきだ。

　そういう考えがアレコレ私の頭をよぎった。

　ところが、きょう５月１６日の産経新聞の記事を読んですべてに合点が行った。

　安倍首相は出席したかったが習近平が招待しなかったのだ。

　藤本欣也記者が「一帯一路の実像」というコラムで次のように書いている。

　実は、今度の「一帯一路」首脳会合は、どんな国でも首脳が参加できるわけではなかったと。

　すなわち中国は招待国をＡ、Ｂ、Ｃとランク付けし、Ａは首脳参加の国、Ｂは閣僚を招待する国、そしてＣは招待状を送らない国、などと選別したというのだ。

　そして日本には閣僚出席の招待状しか来なかったというのだ。

　習近平主席にＢランクづけされた安倍首相は果たしてどのような心境だったのだっろうか。

　だから習近平はけしからんと怒りを増幅させたのか。

　それとも、二階幹事長という閣僚以上の重鎮を派遣して、親書を持たせ、この次はよろしくと、習近平との関係修復に努めようとしたのか。

　親書の中身はどのようなものだったのか。

　それについてはいずれメディアが教えてくれるに違いない。

　果たしてどのメディアが真っ先にそれを教えてくれるだろうか。

　メディアの書く内容とともに、私にとっては最大の関心事のひとつである（了）



http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/724.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 政界地獄耳　すべての政治が五輪に持ち込まれている（日刊スポーツ）
政界地獄耳　すべての政治が五輪に持ち込まれている
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1823703.html
2017年5月15日9時5分　日刊スポーツ


　★これほどまでに、２０年東京五輪・パラリンピックが政治利用されるとは思わなかった。思えば１３年９月７日、ブエノスアイレスで行われた国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会の招致活動の最終プレゼンで、首相・安倍晋三は「東京は世界で最も安全な都市の１つです。それは今でも、２０年でも一緒です。フクシマについて案じる向きには、私が皆さんにお約束します。状況はコントロールされています。東京には、いかなるダメージもこれまで与えたことはなく、今後も与えることはありません。汚染による影響は福島第１原発の港湾内の０・３平方キロの範囲内で完全にブロックされています」と安全宣言をした。

　★その１２日後、首相は福島第１原発の視察をしたが、厳重な防護服に身を包み世界の失笑を買う。１５年１月３０日の衆院予算委員会で首相は、福島第１原発の状況について「今なお厳しい避難生活を強いられている被災者の方々を思うと、収束という言葉を使う状況にはない」と明言。これでプレゼンが方便だと分かる。

　★そして首相は今年１月２３日、衆院の代表質問の答弁で「（国際組織犯罪防止）条約の国内担保法を整備し、本条約を締結することができなければ、東京オリンピック・パラリンピックを開けないと言っても過言ではない」と、共謀罪を成立できなければ五輪開催が難しいとまで言い出した。続けて今月３日には「憲法９条改正は、五輪が開かれる２０年までに」と、関連性のない五輪と憲法改正を結びつけた。政治を持ち込まないどころか、すべてが五輪に関連付けられて進められている。国民にとっては、東京五輪・パラリンピックは楽しみな存在ではなくなっていきそうだ。（Ｋ）※敬称略


http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/725.html

[原発・フッ素48] あなたが「トイレの無いマンションはあり得ない！」と思っているなら、この記事はオススメ。「高レベル放射性廃棄物」の問題を…
あなたが「トイレの無いマンションはあり得ない！」と思っているなら、この記事はオススメ。「高レベル放射性廃棄物」の問題を短時間で理解する。
http://useful-info.com/radioactive-waste-problem
2017年5月15日　お役立ち情報の杜（もり）


　原子力発電所から生み出される大量の核のゴミをどのように処分すればいいのか？特に、高レベル放射性廃棄物の最終処分方法は頭の痛い問題です。10万年先までどのように責任を持てばいいのでしょうか？今回は、この問題を扱ったYouTubeビデオを紹介します。

2011年8月2日、読売テレビ「かんさい情報ネットTen！」
10万年先まで危険が続く...核廃棄物の現実


以下、書き起こしです。

書き起こし

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

司会者：
「行き場のない核のゴミ。原発の根本的な問題に迫ります。これは、東京電力が今日公開した、福島第一原発の写真です。この赤い部分で、測定できる上限の値、1時間当たり1万ミリシーベルトを超えています。これは、直接被ばくすると死亡するという数字なんですが、これと同じレベルの放射能を出し続けているものがあります。
原発を動かせば必ず出る核のゴミ。その行方を追いました。」

ナレーター：
「京都大学原子炉実験所。小出裕章助教が調べているのは、放射能に汚染された福島の土だ。」

小出氏：
「これは、福島県の避難地域でもなんでもないですよ。要するに普通に人々が住んでいる土地の土ですけれども。私なんかが普段、計っている放射能に比べれば遥かに高いです。」

小出氏：
「セシウム134と137があるな、ということがすぐわかります。」

ナレーター：
「原子力の研究者だからこそ、その危険性を熟知する小出氏。20年以上も前から原発が生み出す核のゴミの問題を訴え続けてきた。」

小出氏：
「原子力というものを使ってしまうと、放射性廃物が、いやおうなく、できてしまうということは分かっている。そしてそれに対して自然に浄化作用がないということも、わかっている。まあ昔から原子力発電というのは、トイレのないマンションだと言われてきたわけですね。」


写真（小出裕章氏）

ナレーター：
「（福島原発事故が起こった）あの日、原発の安全神話は崩壊した。爆発とともにまき散らされた放射性物質で、周辺のガレキや土壌は汚染され、今も放置されたままだ。取り除くのが難しい放射能。
では、そもそも各地の原発で使われた使用済み核燃料等、汚染された核のゴミを、国はどう処理してきたのだろうか？」

レポーター：
「こちらが（青森県）六ヶ所村にある原子力関連施設です。出入り口には、厳しい警備が引かれています。」

ナレーター：
「甲子園球場70個分の広大な敷地。全国の原発で出た使用済み核燃料が集められる、いわば核のゴミ置き場だ。
実は地震の際、この施設も一時電源を失った。幸い、非常用電源が働いたが、万が一事故が起きれば、その影響は計り知れない。
さらに問題なのが、使用済み核燃料から取り出される物質だ。それが、高レベル放射性廃棄物。」

ナレーター：
「ウラン鉱山から取り出され精製された核燃料は、原発で使用される。使用済み燃料はフランスやイギリスの再処理施設に運ばれ、まだ使用できるウランなどが取り出されて、再び発電に使われる。再処理の際に、使えないゴミとして出てくるのが、高レベル放射性廃棄物だ。」


図（核燃料の流れ）

（質問：今保管されてるとはいえ、高レベル放射性廃棄物に人間が近づくということは？）
小出氏：
「もちろん出来ません。すぐに死んでしまうというほどの、ものすごい放射能の塊です。」

ナレーター：
「六ヶ所村には、1年に数回、高レベル放射性廃棄物が運び込まれる。その量はすでに700トンを超えているが、行き先が決らないまま、国との取り決めで一時保管されているのが現状なのだ。」

小出氏：
「とりあえず50年間、とっておこうという形で保存されています。では、そのゴミは一体どうするのかというと、10万年あるいは100万年にわたって、生命環境から隔離を続けなければいけないというもの、なのですね。」

ナレーター：
「なぜ、行き先が無いのか？それは、国が原発の建設を進める一方で、処分方法に関する議論を後回しにしてきたためだ。
これは、1975年に国が公表した原子力白書。原発の稼働から10年経ってもなお、最終的な処分方法を決めかねていたことが読み取れる。
1980年代、原子炉の設計をしていた技術者は、当時のことをこう語る。」

元原子炉設計士の後藤政志博士：
「とりあえず放っておこう。考えたくない。正直言うと、考えないで来ている。皆、お互いに。ちょっと後にしようよ、その件は。で、保管してドンドン増えてきて、どうしようどうしよう、となった。だから、原子力に関していうと、元々、入り口からして成立していないんですよ。「トイレのないマンション」と言いますけれど、そのまま来ちゃってるんですよ。」

ナレーター：
「2000年、国はようやく、処分方法を決定。最終的に、地下300メートルより深い地層へ埋めるという地層処分を法律で決めた。
これは、原子力発電環境整備機構、通称NUMOが作成した地層処分を紹介するビデオ。
NUMOは2000年の設立以降、地層処分を行う施設、いわゆる最終処分場の建設場所を探し続けている。」

ナレーター：
「2007年、高知県東洋町が、全国で初めて処分地に名乗りを上げたが、住民による猛烈な反対運動の末、町長は処分場から手を引いた。
その後、候補地は一つも現れず、処分場が決まる見通しは全く立っていない。」

ナレーター：
「取材班は、岐阜県にある国の研究施設へと向かった。（瑞浪超深地層処分研究所）
ここでは、自治体の許可を得て、試験的に地下に空洞を作り、地層への影響を調べている。
エレベーターに乗り数分、地下300メートルに到着した。」

案内者：
「湿度は、構内は100％です。基本的に地下水が出ますので、湿度はほとんど100％だと思って頂いて結構です。」

ナレーター：
「花崗岩の岩盤をくり抜いて出来た地下空間。周りはコンクリートで固められているが、所々、地下水が溢れ出していた。
国はこうした場所に、高レベル放射性廃棄物を、放射能が漏れ出さないような容器に入れて埋める考えで、安全性についても確立されているとしている。
地下深く埋められた廃棄物は、その後、どのように管理するのか？」

NUMOの広報部長：
「埋め戻して、管理しなくてもいいよという所になって閉鎖ですね。ここまでが大体100年かな。あと管理として300年くらい一応は考えていますが、今のところは100年の予定です。」

質問：
「言葉は悪いかもしれませんけど、放置する段階がいつか来るということですか？」

NUMOの広報部長：
「おっしゃる通りです。」


写真（NUMOの広報部長）

ナレーター：
「放射能が自然と同程度のレベルに戻るまでに、数万年かかるとされる核のゴミ。しかし、国が管理を想定しているのは、わずか100年程度だという。」

小出氏：
「今の技術を以てすれば300メートルの地下に穴を掘って埋めるということは、不可能ではないと思います。しかしやったところで、そこでじっとしていて欲しいと願う期間が10万年とか100万年とかいう期間なのです。そういう長い期間にわたって、そこにじっとしていてくれるということを保証できる科学はないのです。だから私はやってはいけないと・・」

ナレーター：
「想定外との声もある福島での事故。しかしゴミの問題は、原発が生まれた40年前から存在していたにもかかわらず、先送りにされてきた。
そして、今、原発がかかえる根本的な問題から誰も目を背けることはできない。」

小出氏：
「多分一人ひとりのみなさんに、生きて行くということと密接に関係してる事柄だと私は思っていますので、そういう事に多くの人が気付いてくれるなら、廃絶できるだろうと思っています。」

スタジオでの追加説明要点：
（国は交付金をちらつかせて、自治体が、最終処分場の候補地として名乗りを上げるよう画策している。以下略。）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

書き起こし終わり

　この番組が放送された2011年当時は民主党政権であり、報道の自由度ランキングが高かったせいで、このような放送をマスコミが流していたのですね。


図（日本の報道の自由度ランキング推移：2017年）　出典：データを基に筆者が作成

　上のビデオを見れば、核のゴミの後始末がいかに深刻な問題か、お解りいただけると思います。日本は地震大国ですから、地層処分は無理ですね。このような現実を目にすると、原発の再稼働や輸出の議論などをする気になれません。論外だと思います。

　福島原発事故後に、安倍政権は原発の再稼働や輸出を推進していますが、間違いなく原発マフィアの一味ですね。後先のことを考えない、目先の利益や享楽に身を投じるだけの堕落した人間性を垣間見る気がします。

　原発から出る核ゴミの後始末は地味なテーマだと思いますが、一人でも多くの人に興味を持ってほしいと思います。

他の関連ビデオリンク：
10万年後の安全をどう守れるか？：オンカロ・六ヶ所・幌延


以上



http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/120.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 口で反戦や平和を叫ぶ者の中に
口で反戦や平和を叫ぶ者の中に
http://79516147.at.webry.info/201705/article_192.html
2017/05/16 09:33　半歩前へⅡ


▼口で反戦や平和を叫ぶ者の中に


　沖縄に、ヘリ墜落など米軍事故や基地の騒音、米兵の犯罪などを押し付けて平気な顔をする。それが当然だと思っている者が日本中にいかに多いことか。

　口では反戦や平和を叫ぶ者の中にも少なくない。良心が痛まないのだろうか？日本には「エセ平和主義」が蔓延している。

　沖縄が本土に復帰して１５日で４５年を迎えた。だが、実態は復帰前と何も変わらない。

　その沖縄の人々が、普天間基地の辺野古への移設をめぐっていま、対立を続けている。なぜ、彼らは親兄弟、親戚同士でいがみ合わねばいけないのか？

　誰のせいだ？　沖縄を分断し、苦しめているのは誰だ！

詳しくはここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201705/article_185.html

沖縄を苦しめているのは誰だ！誰なんだ！　
http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/704.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/726.html

[経世済民121] 貯金1500万円男の「カネが貯まる習慣」とは？ 毎日自家製の弁当、子供の服は500円、小遣いゼロ…（日刊SPA！）
貯金1500万円男の「カネが貯まる習慣」とは？ 毎日自家製の弁当、子供の服は500円、小遣いゼロ…
https://nikkan-spa.jp/1332400
2017.05.16　日刊SPA！


　先行き不安な時代だからこそ貯蓄に励んでいる人が多いが、2016年の金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査」（2人以上世帯以上）によると、40代の金融資産の平均は588万円で、中央値は200万円。同じ40代でも貯蓄ゼロ円世帯が35.0％に上る一方、貯蓄1000万円以上を持つ貯蓄強者も存在する。果たして、両者を分けるものは何か？

　

「お金を貯めないと不安だった」と語るのは、SEとして妻と2人の子供を養う高山圭吾さん（仮名・42歳）。妻のパート代と合わせた世帯年収は520万円ながら、貯蓄額は1500万円だ。

「SEという不安定な仕事をしているため、独身時代から節約習慣がつきました」

　なかでも、大きな節約になっているのが住宅費だ。

「固定費を減らして生活レベルを落としておけば、万が一収入が途絶えたときでも慌てずにいられますよね。私は14年前に3500万円で買った中古戸建てに住んでいるのですが、独身時代から節約に励み、貯めた貯金をすべて頭金に充てました。おかげで月々7万円の返済で済んでいます」

　しかし、目を見張るのは、自分がいらないと思ったものにはお金を一切使わない節約根性だ。

「昼食は自分で作ったから揚げ弁当を持っていっているので、ランチ代はゼロ。毎週末、鶏肉を買ってきてから揚げを大量に作り、冷凍保存しているんです。朝は解凍するだけ。から揚げが大好きだから、大満足ですね。お小遣いも当然ナシ。子供の服もメルカリで500円で買ったものばかり。スマホも格安SIMだし、光熱費も太陽光発電でかなりをカバーできています。風呂もシャワーは使わず、風呂桶の湯で済ませます。小さなお金でも『もったいない精神』で大切にしています。保険も世間では掛け捨てが主流ですが、それだともったいないので、貯蓄型の保険に入って“保険機能付きの貯金”というお得な感覚でやっています」


電気代は月6000円程度。自宅に太陽光発電を設置し、充電で月々1万円ほどあり、水道光熱費の負担が軽い


から揚げの味付けは独自の配分でかなり濃いめにし、あまり多く食べたくならないようにしているんだとか

　生活費が安いため、結果、毎月17万円ほどの貯蓄が可能に。また、夫が率先して家計を握るのも貯蓄上手の秘訣の一つ。

「妻は積極的に節約をするタイプではないのですが、『管理してくれるなら』と家計を任せてくれるので助かります。また、子供たちも生まれたときからこの生活なのでワガママは言わないですね」

　家族をいかに節約生活に巻き込むか。それこそが、貯蓄賢者になるためのポイントかもしれない。5月16日発売の週刊SPA！では、「年収500万円程度なのに、どんどんお金が貯まる人の7つの習慣」という特集を掲載している。実際に「普通の年収なのに1000万円以上の貯蓄を貯めた100人」へのアンケートも実施し、浮かび上がってきた「貯蓄習慣」を紹介。己の日ごろの習慣を変えるだけで、貯蓄体質はつくれる。ぜひ参考にしたい。＜取材・文・撮影／週刊SPA!編集部＞




http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/668.html

[経世済民121] 定年制は日本だけ。60歳で起業した出口治明氏「働き続ければ老後も怖くない」（ＢＥＳＴ ＴＩＭＥＳ）

定年制は日本だけ。60歳で起業した出口治明氏「働き続ければ老後も怖くない」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170516-00005622-besttimes-soci
ＢＥＳＴ ＴＩＭＥＳ 5/16(火) 8:00配信


健康寿命を延ばすためにも、人は働き続けるべきだ。もし働けなくなったとしても、そこには公的年金保険がある。60歳で起業したライフネット生命会長・出口治明氏が説く、生涯現役のススメ。

健康寿命を延ばすためにも、人は働き続けたほうがいい

　本来ならば、人間が生きていくうえで必要なリテラシーは中学校や高等学校で教えるべきだと思います。ただ、残念ながら今の日本では、諸外国のように、そうした授業はほとんど行われていません。

　たとえば、老後の貯蓄についてです。

「会社を定年退職する60歳までに3000万円は貯めなければいけない」とか「いやいや、3000万円あっても破産した人がいるらしい」という話は、ほぼ毎日のように耳に入ってきます。

　世の中には、そうした不安を抱き、貯蓄のことに気をとられている人も多いようですが、その背景として、やはりメディアに煽られていることが挙げられます。

　言うまでもなく、自分が何歳まで生きられるかなんて、誰にもわかりません。

　仮に85歳まで生きると想定し、それまでに必要な金額を定年延長を加味して65歳までに貯蓄できたとしても、66歳で死んでしまうかもしれません。逆に、100歳まで長生きして、追加で15年分の金額が必要になる可能性だってあるでしょう。

　つまり、その人にとって、退職後の生活にいくらぐらい必要になるかということも、また、誰にもわからないのです。

　そうしたことを考えて、ますます不安に駆られるくらいだったら、定年退職という発想をなくし、健康なうちはずっと働くようにしたほうがいいのではないでしょうか。動物は死ぬまで自分で食べ物を見つけてきますから、むしろそれが普通なのです。定年があり若い世代から年金をもらう方が異常なのです。

　そうすれば、毎月一定の金額が入ってくるわけですから、生活していくうえでも安心ですよね。同時に、「65歳までに3000万円を貯めなければいけない」などという不安も解消されることでしょう。

　日本では定年制が当たり前のように捉えられていますが、実は、他の先進国で採り入れている国はありません。

　日本は大変な労働力不足に直面しており、2030年には800万人以上の労働力が不足するという予測もありますので、いずれ定年制がなくなり、いくつになっても働きたい人が働ける環境が整っていくのではないかと思います。

　さらに、高齢者にとって、働くことのメリットはお金を得ることだけではありません。働くことは、どのお医者さんも口を揃えて言うように、健康を保つうえで最も適していることで健康寿命が伸びるのです。

　高齢化問題は介護問題にもつながりますが、現在のところ健康寿命と平均寿命には10年前後の開きがあり、それはつまり、介護期間が10年にも及ぶということでもあります。

　だからこそ、健康寿命を延ばすためにも、人は働き続けたほうがいいんですよ。もし働けなくなったとしても、そこには公的年金保険があります。

　こうしたリテラシーを持っていれば、老後を迎えてもそれほど怖くはないはずですが、この公的年金保険についても、メディアに煽られて、破綻を心配している方がいるようです。

　その点については、改めてお話ししましょう。

明日の質問は「Q.15　将来、公的年金保険が破綻すると言われることがありますが、本当ですか？」です。

文／出口 治明


http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/669.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 安倍首相「2020年改憲」表明は、逆効果でしかない〈AERA〉
日本会議が主導する「美しい日本の憲法をつくる国民の会」などの集会にビデオメッセージを寄せた安倍首相。出席者は真剣に聞き入っていたという　（ｃ）朝日新聞社


安倍首相「2020年改憲」表明は、逆効果でしかない〈AERA〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170515-00000076-sasahi-pol
AERA　2017年5月22日号


　憲法議論を後退させているのは、安倍晋三首相自身なのではないか。そう思いたくなるほど、改憲に関する首相の発言が国会を混乱させている。

　5月3日の憲法記念日。安倍首相は、憲法改正を求める集会にビデオメッセージを寄せ、「2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」と明言。改憲項目として9条1項、2項を残したまま自衛隊の存在を明記した条文を追加すること、高等教育の無償化を定めた条文の新設を挙げた。また、読売新聞の単独インタビューにも応じ、同様の持論を大々的に展開した。

●与野党協調が台無し

　しかし、8日の衆院予算委員会で発言の真意を問われると、首相は「私は内閣総理大臣として（予算委に）立っており、自民党総裁としての考え方は読売新聞に書いてある」と説明を避けた。翌9日の参院予算委員会では野党からの強まる追及に対して、「自衛隊について憲法学者の7割、8割が違憲と言う状況を変えていくことは私たちの世代の責任」など一定の見解を示したが、“読売発言”の撤回は拒否。野党は「国会の軽視だ」と反発し、11日に予定されていた衆院憲法審査会は見送られた。

　憲法改正案を作る憲法審査会は、与野党協調を重視して議論を重ねてきた。与党側も野党と合意形成ができない改正案では、たとえ国会で発議しても、国民投票で過半数は得られないとの意識があったからだ。衆院憲法審査会の野党筆頭幹事で民進党の武正公一衆院議員は「首相発言が議論の妨げになっている」と批判する。

「予算委でも『民進党も案を出せ』と言っていたが、憲法審査会が他の委員会とは異なることを全く理解していません。審査会では各党が草案をそのまま出す方法は取らないのが共通ルールです」

　審査会は、少数政党も平等の発言権を持ち、幅広く国民のための憲法とは何かを議論し、改正案を発議する必要があるならば、各党が一致できる項目がどこにあるのか探っていく。

「今はそれを積み上げている段階で、改正項目の絞り込みまでは至っていない。それなのに、具体的な改正項目にまで言及した首相の表明は、今までの審査会の議論を台無しにするものです。議論の活性化どころか、首相発言は逆効果でしかありません」（武正氏）

●深く考えていない

　過去、首相は改憲へ踏み込みすぎたことで苦い経験をした。1次政権の07年の参院選では「10年に憲法改正案の発議を目指す」と公約に掲げて惨敗。首相辞任の引き金となった。首相への返り咲きを果たした後の13年には、憲法改正手続きを定めた96条を「衆参両院議員の3分の2以上の賛成」から「過半数」へと改正する方針を表明。これには改憲論者からも「裏口入学のようなもの」などと激しい批判を浴び、尻すぼみとなった。

「今回は、過去2回よりも大きな波紋を呼ぶと思います。自民党が協調路線から数の力で押し切る強硬姿勢となれば、立憲主義の破壊です。そうならぬよう、審査会の幹事懇談会などを通して、今後も与党には誠実な議論を求めていきます」（武正氏）

　そもそも9条の1項、2項を残しながら、3項などに自衛隊を明示する憲法改正に無理はないのか。2項の「戦力の不保持」との整合性は、野党からも懸念の声が上がる。首都大学東京の木村草太教授（憲法学）は「（1、2項を残して自衛隊を明記することは）技術的には可能」としながらも、こう指摘する。

「自衛隊の存在を憲法で定めるなら、必然的にその活動範囲も明記しなければならない。個別的自衛権の範囲内なのか、もしくは集団的自衛権まで認めるのか。前者の場合、先の安保法制を否定することになり、発議できないでしょう。後者なら、安保法制の是非を国民投票で問うことになる。国民投票でこれが否決されたら、集団的自衛権を国民は認めていないという結論になる。どちらにせよ政府にとってリスクが高い」

　安倍首相はこうしたリスクを抱えながら、なぜ「自衛隊の明記」を持ち出したのか。

「支持者へのアピールでしょう。ただ細かい議論は丸投げしていることから、あまり深く考えていない、という推察が妥当だと思います」（木村教授）

　まさに、核心を突いた指摘である。

（編集部・作田裕史）






















http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/727.html

[経世済民121] 元国税査察官が明かす税金滞納処分の冷徹な現場　正直者がバカを見てはならない（現代ビジネス）


元国税査察官が明かす税金滞納処分の冷徹な現場　正直者がバカを見てはならない
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51708
2017.05.15 上田二郎　　現代ビジネス


「ここに描かれているのは、矛盾する仕事（租税正義の遂行と生活困窮者の救済）に葛藤しながら立ち向かう女性の成長物語だ」

市役所の納税課に勤める女性徴収官の活躍を描いたマンガ『ゼイチョー！納税課第三収納係』（慎結 著）を読んで、そう語るのは、『国税局査察部24時』の著者で元国税査察官の上田二郎氏である。

17年間マルサで悪いヤツラと対峙した経験から、上田氏がこの異色のマンガを読み解く。

正直者がバカを見てはならない

物語は、主人公の百目鬼華子（どうめきはなこ）が15年前に強制執行を受けたトラウマのカットインから始まる。

「これより国税徴収法142条に則（のっと）り、強制執行を始めます」

部屋に踏み込む数名の徴収官。

「女ひとりで子供を育てていくのに、税金なんて払ってられるわけないでしょっ」

泣き叫ぶ母親。

「泣いてもどうにもならないんですよ」

徴収官がたたみかける。

「華子ちゃんだっけ。私とすこしお外行こうか？　近くに遊歩道あるでしょ？　お散歩しにいこ」

遠い記憶の中で泣き叫ぶ母の姿と、幼い華子に強制執行の現場を見せまいと部屋から誘い出す女性徴収官の姿が交錯する。冷徹な強制執行の現場が、華子の受けたトラウマの衝撃を際立たせ、滞納処分のリアリティがありありと伝わってくる。

　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　

幸野（みゆきの）市役所納税課第三収納係に勤める百目鬼華子は、クールな見かけとは裏腹に、ぶしつけな言いがかりに対しては机にペンを突き刺すなど、予測不能な行動も多い新人職員だ。

その先輩である脱力系チャラ男、饗庭蒼一郎（あいばそういちろう）とペアを組み、市民税の「ワケあり滞納者」に体当たりしてゆく。

強制執行とは、支払い義務のある者（債務者）が約束どおりに債務の支払いに応じない場合、国の権力（民事執行法）によって強制的に債務者の財産を差し押さえ、支払いを実行させる制度のことである。

債務者の中には実際には支払能力があるにもかかわらず、逃れようとする者も少なくない。そんな不公平を許していたのでは、商取引をはじめとする社会秩序が保てないため、強制的に債権を徴収する制度が確立されているのだ。

『ゼイチョー！』では、幼いときに強制執行を受けた経験を持つ華子が、いつしか成長して強制執行をする側に回って活躍する姿が迫力をもって描かれる。

時に華子は、強制執行に踏み切れず、苦悩する。

「そりゃー俺たちだって差押えだー　強制執行だーって　好きでやってるわけじゃないよ…でもね」

との饗庭の声に華子はこう反応する。

「税の公平ですよね」

「わかってるじゃん　仕方ないの」と饗庭。

これは国税局に長く務めた私と共通する思いだ。

誰かがやらなければ、申告納税制度が掲げる高い理念は守れない。日々の生活を懸命にやりくりしながら納税する正直者がバカを見る社会が許されてはならない――私が現役時代にいつも思っていたことである。

そして、『ゼイチョー！』が支持される理由の一つも、こんな「租税正義の遂行」にあるのではないかと思う。

深い人間ドラマが展開する

「行間を読む」といった表現がマンガにも通じるのかどうかは分からないが、要所でのトラウマのカットインが、小説とは違った奥行きを感じさせる。

振り返ってみると私は、30年ほど（！）マンガを読む機会から遠ざかっていた。だが、これを機に他のマンガ作品を読んでみなくてはと思うような、深い人間ドラマが展開している。

たとえば、華子が初めて強制執行のメンバーに加わった現場で、幼き華子と同じくらいの男の子（将：しょう）が徴収官に立ち向かう。

将の母「どうしてこんなひどいことを　あなたたち公務員でしょ！？」

徴収官「これがわれわれの仕事です。お宅だけ税金を免れるなんて甘いんですよ！」

将の母「こんなのメチャクチャよ！！」

泣き叫びながらも徴収官の前に立ちはだかって、将がママを守ろうとする。

将「ママをいじめるなーっ。みんな出てけー！！」「ぼくんちから出てけー！！」

そこで、あのトラウマが華子の胸に突き刺さる。幼き華子は、ママを守ることができなかった……。

華子「饗庭さん。…無理です。私　できません」

　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　

税金を徴収するだけではなく、市民をけっしてどん底まで落とさないというコンセプトが各話に盛り込まれているようだ。

高圧的に差し押さえを行うというよりも相手の懐に飛び込んでゆき、彼らの隠された真実に迫る。

最後は、税金の減免で滞納者を助ける優しいストーリーになっているのも、女性作者ならではのものだろう。

いつしか、「トラウマは作者の実体験なのでは？」と（失礼ながら）思いながらページをめくった。

マルサと徴収官の違い

ところで、国税徴収法142条に基づけば、徴収官はマルサ以上に強い権限を行使できるとしばしばいわれる。

「徴収職員は、滞納処分のため必要あるときは、滞納者の物又は住居その他の場所につき捜索することができる」

と定められているのだ。

自宅などの捜索には、警察や地検特捜部でさえ、裁判官の許可（令状請求）が必要なのだが、徴収官にはそれが必要ない。

それだけ強い権限がなければ、「国家の米びつ」を脅かす滞納者に対峙できないということだ。

しかし、「マルサ以上に強い権限」という見方は、いささか違う。国税にマルサ以上に強い権限を持つ部隊は存在しない。

マルサの強制調査は、脱税の嫌疑（疑いの段階）で行使できる強大な国家権力だ。しかも、ターゲットに気づかれることなく、いきなり強制調査に踏み込む姿から「ステルス潜水艦」と呼ぶ者もいる。

警察の捜査は犯罪が実行されて（実際に犯罪があって）から、その証拠を集めるために行われる一方、嫌疑の段階で捜査権限が与えられるのは検察とマルサくらいだろう。

国会で審議中のテロ等準備罪も、犯罪が行われる前に捜査権限が与えられるという点で大きな波紋を広げている。

このマルサの強制調査に対して、徴収部がするのは、滞納者を根気よく説得して完納させる地味な仕事だ。滞納者に接触し、納付計画を出させ、根気よく待ち、納付が遅れれば、また説得することを繰り返す。強制執行は最終手段だ。

しかし、滞納者の中には納めるカネがあるにもかかわらず、資産を隠す悪質な者もいる。自宅に訪問した時、もし貴金属などを見つけても、令状を取っていたのでは差し押さえが間に合わないため、国税徴収法142条が定められている。

マルサや課税部は調査で税金を賦課すると一件落着となるのだが、賦課した税金を納めさせてはじめて、国家の米びつが潤うことになる。

マルサや課税部が脱税を見つけて華々しくマスコミに発表する一方、彼らが賦課した税金が支払われずに滞納されれば、滞納額増加のかどで、徴収部がマスコミから叩かれる。

つまり、国税内部に正反対の立場の部隊が存在するということなのだ。

本当に困窮した人の悲哀

現在の法人税の実効税率は29.9％。もし、脱税が見つかって重加算税（35％）や延滞税が賦課されても、隠したカネのすべてを持っていかれる訳ではない。脱税者の資金がショートしてしまう主な原因は、それまでに遊興費などで使ってしまうことだ。

税務調査は最大7年間遡る。つまり、調子に乗って使ってしまった後に脱税が暴かれて、過去の税金の清算を迫られるのだ。

そのため徴収部は、本当にカネがない者と、根気よく向き合わなければならない（それにしても、脱税者が使ってしまったために税金を徴収しきれないとすれば、それこそ大きな不公平ではないだろうか）。

ところで、国税と地方税の両方に滞納があった時（多くの場合は滞納がある）には、差押先着手（先取り特権）の原則が働く。滞納処分に関しては、国税には国税徴収官という専門職がいるため、地方税職員ではとうてい歯が立たない。

なぜなら地方税の課税処理は多くが国税に連動していて、税務調査は国税が専権事項で行っている。そのため、地方税の差し押さえが国税に先んずることはない。

よって『ゼイチョー！』が動く時には、国税の滞納処分が終わった後の、いわば「でがらし」の場合が多いのだ。

そのため『ゼイチョー！』で描く滞納額は少額だ。しかし、だからこそ本当に困窮した人々の悲哀を垣間見る作品になっている。そして、滞納者に最も近いところにいる地方税職員の頑張りに光を当てた点も評価したい。

　　　　　　　　　

マンガの感想を求められた時、税務調査の頂点であるマルサの内偵調査をしていた経験から、ややもすると斜に構えていた。税の専門家の立場からすると、税法の適用誤りや現実ではあり得ない処分が描かれていて、首を傾げざるを得ないところもたしかにある。

だが、滞納処分という重い題材を扱いながら、単に税金徴収のサクセスストリーに終わらせることなく、徴収官と市民の心のふれあいを描いたヒューマン・ドラマとして読ませる作品に仕上がっている。だからこそ、多くの人の支持を得ているのだろう。

より多くの人びとに「税の公平性」を理解してもらうためにも、私がマルサの内情を明かした『国税局査察部24時』とともに、ぜひ今後の映像化を期待したい。

→『ゼイチョー！』第1話はこちらで特別公開中
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50622

　　　　　　　　　





http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/670.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 安倍でんでんは、国民投票に積極的だ。負けるわけがないと考えているからだろうな。今度こそ、国民は、その自信の秘密を知る…
安倍でんでんは、国民投票に積極的だ。負けるわけがないと考えているからだろうな。今度こそ、国民は、その自信の秘密を知ることになるか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/48cfd254de4c120b627aff831a9ff3a9
2017年05月16日　のんきに介護


田崎 基（神奈川新聞 記者）‏ @tasaki_kanagawa さんのツイート。

――頭の中でどんどん進めているのか…。

首相、改憲の国民投票は国政選挙と同時実施 http://www.kanaloco.jp/article/251200

「安倍晋三首相は憲法改正の是非を問う国民投票を国政選挙と同時実施する可能性に言及。改憲には「４年かかる」とも…」〔10:39 - 2017年5月16日〕――

産経新聞は、

そんな首相を煽るような世論調査をしている、

共産党支持層の30%が安倍首相提言の「9条加憲」に賛成とか――。

☆　記事URL:http://www.sankei.com/politics/photos/170515/plt1705150040-p1.html

しかし、実際、こんなあり得そうもない数値がかつて選挙の度に実証されてきた…

その経験を生かせるかって話だな。











http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/728.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 日本腐食が始まった、日本人の根腐りが始まった！　
日本腐食が始まった、日本人の根腐りが始まった！
http://79516147.at.webry.info/201705/article_195.html
2017/05/16 11:44 　半歩前へⅡ


▼日本が腐り始めた、日本人の根腐りが始まった！

　ついに来るところまで来た。朝日新聞の調査でそう思った。

　安倍内閣で「森友学園」の問題や大臣らの失言が続いています。これらのことで、安倍内閣に対するイメージはよくなりましたか。悪くなりましたか。それとも、変わりませんか。

その答えがこれだ。
　よくなった０、　悪くなった５０、　変わらない４７―。

　あれだけウソ、デタラメ、その場しのぎのごまかし、回答拒否・・・。こんな内閣に回答者の約半数が、イメージが悪くなったと思わないのだそうだ。

　元から安倍政権には期待していない、というのもあろうが、「変わらない」というのはどういうことか？　神経がマヒしてしまったのか。

　何が起きても「驚かない」。こんな、無感覚、無反応な人間が増え続けている。日本はもう、オシマイ。

　だから、東日本大震災の被災者や沖縄の基地集中にも関心が薄い。思いを致さないのだ。所詮は「人ごとで、自分には関係ない」、そう考える者が多い。

　日本が腐り始めた。日本人の根腐りが始まった。


http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/731.html

[原発・フッ素48] 浪江町・避難指示解除一ヶ月、帰還率０．４％（めげ猫「タマ」の日記）
浪江町・避難指示解除一ヶ月、帰還率０．４％
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2155.html
2017/05/14(日) 19:49:51　めげ猫「タマ」の日記


　福島県浪江町の避難指示が３月３１日に解除されました（１）。１ヶ月後の４月３０日時点で帰還された方は２０，７８４人中７８人で（２）、帰還率０．３８％です。
　福島県浪江町は福島県の沿岸部（浜通り）のやや北側に位置する町で直ぐ南には福島第一原発があります。


　※１　（３）のデータを（４）に示す手法で５月１日に換算
　※２　避難区域は（５）による
　図－１　福島県浪江町
　
　福島原発事故によって汚染され事故７年目になりましたが、図に示すように国が除染が必要だとする毎時０．２３マイクロシーベルト（６）を殆どの地域で超えており汚染されたままです。それでも安全とされ町の東部の避難指示が解除されました（５）。　
　以下に避難指示解除後３０年間の被ばく線量の見積もりを示します。


　※１　（３）のデータを（４）に示す手法線量を予測し、（６）の手法で被ばく線量に換算
　※２　避難区域は（５）による
　図－２　避難指示解除後３０年間の被ばく線量（浪江町）


　図に示す通り避難指示が解除された区域でもＩＣＲＰが放射影響が確認されている１００ミリシーベルトを超えた地域が広がっています（７）。事故直後は積算線量が重要だと喧伝されました（８）。線量が下がっても長期に暮らせば積算線量が大きくなるのは明らかですが、安倍出戻り内閣も福島県も無視のようです。
　浪江町は事故直後に同町内では福島第一からもっとも離れた津島地区に避難しました。しかし図―２に示すように同地区は高度に汚染されたのですが、浪江町には知らせれず数日を過ごすことになりました（９）。
　避難指示解除後の４月２９日に浪江町十万山で山火事が発生しました。この山火事について福島県は当初は
「十万山近傍での大気浮遊じん（ダスト）のセシウム137の測定結果は、0.31～1.32 mBq/m3の範囲であり、直近２カ年の発電所周辺環境モニタリング調査結果と比べ、ほぼ同程度の測定値でした。」
と喧伝していました（１０）（１１）。
以下の空気中のセシウム１３７濃度の結果を示します。


　※１　（１２）にて作成
　※２　野上一区地集会所は図中では「野上」と略す
　※３　野上（ＮＤ）は野上一区地集会所の測定のうち検出限界未満（ＮＤ：見つからない事）の時の検出限界値を示す。他は検出限界未満は無し
　図―３　福島・避難区域内の火災現場近くの粉塵測定結果

　図に示す通り火災発生後に上昇しています。そして浪江町・石熊公民館の空気中のセシウム１３７濃度が１立方メートル当たりで
　５月１０日　　０．９７ミリベクレル
　５月１１日　１５．５５ミリベクレル
と１日で１６倍に跳ね上がりました。
　国や福島県は避難指示直後も解除直後も浪江町の皆様を裏切ったようです。避難指示解除に対する浪江町の皆様の反応はどうでしょうか？帰還率を浪江町内在住者÷対象人員×１００で定義し推移を纏めてみました。


　※１（１３）を集計
　※２　「帰還率＝浪江町内在住者÷対象人員×１００」で定義
　図―４　浪江町の帰還率

４月３０日時点で帰還された方は２０，７８４人中７８人で（２）、帰還率０．３８％です。
　全町村避難をした双葉町、大熊町、富岡町、楢葉町、葛尾村、飯舘村、広野町、川内村の広報誌には各町村立の小学校の入学式の様子が掲載されていました（１４）～（２１）。浪江町の広報誌（２２）をみると中学校の入学式はあるのですが、小学校の入学がありません。昨年度も小学１年生はいません（２３）（２４）。２年連続で新小学１年生はいなかったようです。子育て世代からは見捨てられたようです。来年（２０１８年）春の学校再開を目指しているようです（２５）。以下に浪江町立の小中学校の児童・生徒数（推定値）を示します。


　※（２２）（２３）（２４）（２６）より推定
　図－５　浪江町立小中学校の児童生徒数

図に示すように来年は小学３年生がいなくなり、小学４年以上になるので再開しても６年で閉鎖です。このまま行けば浪江町は小中学生がいなくなり学校が無い町になりそうです。


＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　浪江町の状況をみるとおよそ「安全・安心」とは言い難い状況だと思います。帰還者が少ないのは当然です。それでも「安全」を強弁する福島県では福島の皆様は不安だとおもいます。
　福島県が力を入れている農畜産物に牛肉があります（２７）。福島県郡山市にはうめね牛なるブランド牛があるそうです。素晴らしい牛肉だそうです（２８）。福島県は福島産牛肉は「安全」だと主張しています（２９）。でも、福島県郡山市のスーパーのチラシには福島産牛肉はありません。


　※（３０）を引用
　図―６　福島産牛肉が無い福島県郡山市のスーパーのチラシ

　当然の結果です。(=^・^=)も福島県郡山市の皆様を見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
(１)浪江町 - Wikipedia
(２)町民の避難状況（平成29年4月30日現在） - 浪江町ホームページ
(３)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成28年9月14日～11月18日測定） 平成29年02月13日 （KMZ, CSV）」
(４)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線（２０１６年）
(５)区域見直し等について - 福島県ホームページ
(６)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(７)ICRPの基本的考え方 - 国立がん研究センター
(８)放射線の健康への影響は積算線量が決める
(９)【浪江町の津島避難】　線量情報なく町民孤立　国と県、予測伝えず　安全信じ...空白の４日間 | 東日本大震災 | 福島民報
(１０)めげ猫「タマ」の日記 福島避難区域山火事の粉塵測定結果は１６倍増、放射性物が舞い上がるとの話はデマと福島民報
(１１)空間線量モニタリング結果情報 - 福島県ホームページ
(１２)(１１)中の「　林野火災現場周辺の放射線モニタリングの結果（第12報） [PDFファイル／695KB]」
(１３)町民の避難状況 - 震災・原発事故からの復興 - 浪江町ホームページ
(１４)広報ふたば（災害版）_最新号| 双葉町公式ホームページ
(１５)広報おおくま 平成29年5月1日号発行について | 大熊町公式サイト
(１６)広報とみおか（平成29年5月号）：2017年05月02日更新
(１７)広報ならは　 5月号（第568号）｜楢葉町公式ホームページ
(１８)広報かつらお　平成29年度 - 葛尾村ホームページ中の「•広報かつらお5月号 [PDFファイル／5.37MB]」
(１９)広報いいたて 平成29年5月号 - 飯舘村ホームページ
(２０)広報ひろの平成29年５月号
(２１)2017年発行分 | 川内村公式ホームページ中の「5月号No.618PDF形式／11.68MB」
(２２)広報なみえ　No.616（平成29年5月号） - 浪江町ホームページ
(２３)浪江町立津島小学校 » 児童数生徒数情報|Gaccom[ガッコム]
(２４)浪江町立浪江小学校 » 児童数生徒数情報|Gaccom[ガッコム]
(２５)＜全町避難＞浪江学校再開　18年4月目標に | 河北新報オンラインニュース
(２６)浪江町立浪江中学校 » 児童数生徒数情報|Gaccom[ガッコム]
(２７)ふくしまイレブンエッセイ - 福島県ホームページ
(２８)黒毛和種雌牛 うねめ牛 ｜ 福島県郡山市采女牛を育てる会　郡山ブランド認証産品
(２９)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(３０)リオン・ドール　スーパーマーケット お得情報満載



http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/123.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 北ミサイル「迎撃難しい」は本当か 脅威を煽り税金投入も（日刊ゲンダイ）


北ミサイル「迎撃難しい」は本当か 脅威を煽り税金投入も
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/205391
2017年5月16日　日刊ゲンダイ



　　
　　　新型ミサイルの可能性を示唆した稲田防衛相（右＝“ハリボテ”の指摘もある北朝鮮のＩＣＢＭ）／（Ｃ）ＡＰ

　１４日、北朝鮮がまた弾道ミサイルを発射した。ミサイルは３０分かけて約８００キロ飛行し、日本海に落下。到達高度は過去最高の２０００キロまで上がり、実際の射程は４０００キロを超えたとみられている。稲田防衛相は「新型の弾道ミサイルだった可能性がある」と語った。安倍政権はことさらに“危機”を強調しようとするが、これはアメリカの武器を買うためのいつもの口実だ。

「４０００キロあればグアムに到達する可能性があります。新型ミサイルかもしれませんが、これまでの中型弾道ミサイルから少し飛距離が伸びた程度で性能が飛躍的に上がったとは言えません。北朝鮮はトランプ政権を本気で怒らせないように、通常より角度をつけて高く打ち上げて飛距離を抑える『ロフテッド軌道』を用いたのでしょう。ロフテッド軌道を使うと高度が高くなる分、落下速度が上がりますが、弾道ミサイル１発なら、イージス艦の『ＳＭ３』と地上配備型のＰＡＣ３の２段構えで防ぐ今の迎撃体制で対処できます」（軍事ジャーナリストの世良光弘氏）

　ところが、今回の北朝鮮のミサイルがロフテッド軌道を取ったことで、「迎撃が難しくなった」との分析が一部にある。弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）強化のため、新システム導入を急いでいる安倍政権にとっては、“待ってました”だろう。政府は地上配備型迎撃システム（ＴＨＡＡＤ）と、地上配備型イージス「イージス・アショア」を軸にＢＭＤ強化を進めようとしている。

「政府はこれまでの２段構えを３段構えにする方針ですが、いずれにせよ巨額の税金が必要になります。ＴＨＡＡＤの調達費用は１基あたり約１２５０億円で、日本全域をカバーするには最低６基が必要です。これはあくまで“上物”の費用で、用地取得費などを含めると実際の費用は２倍近くかかるでしょう。しかも、運用には１基２０００億円するＸバンド・レーダーが必須。あれよあれよという間に予算は２兆円に達するはずです。しかも日本がＴＨＡＡＤの準備を進めている間に、北朝鮮が一段とミサイル技術を向上させてくる可能性が高い。私はＢＭＤ強化が税金のムダとは思いませんが、費用対効果を考えれば、調達価格が２基で１６００億円程度で済むイージス・アショアで十分だと思います」（世良光弘氏）

　政府は０４年度以降、ＢＭＤ整備費に予算をつぎ込み、今は当初想定していた２倍規模の１兆５０００億円以上に膨らんでいる。さらにＴＨＡＡＤ導入なんてことになれば、３兆円以上の血税がムダになる。さすがに政府内でも、コストが安いイージス・アショアを推す声が強まっているようだが、今回のように新型ミサイルの脅威が高まれば、これ幸いと安倍政権が“ＴＨＡＡＤ必要論”を唱え始めるかもしれない。

　少なくとも、安倍政権が煽ろうとする“脅威”は疑った方がいい。





































http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/732.html

[戦争b20] 北ミサイル「迎撃難しい」は本当か 脅威を煽り税金投入も（日刊ゲンダイ）　：政治板リンク
北ミサイル「迎撃難しい」は本当か 脅威を煽り税金投入も（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/732.html


http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/329.html

[戦争b20] レバノン：快楽主義と戦争（マスコミに載らない海外記事）
レバノン：快楽主義と戦争
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/05/post-5214.html
2017年5月16日　マスコミに載らない海外記事


アンドレ・ヴルチェク
2017年5月10日

対抗する派閥間紛争の結果と、外部からの‘好ましからぬ’影響もあって、国中でパレスチナ難民キャンプが崩壊している。誰もが知る通り、レバノンでは、たとえば、アルカイダとつながる戦士たちが南部に隠れている。

イスラエルが、陸上でも、海上でも、レバノンを侵略している。無人機も、イスラエルからレバノン領空に常習的に侵入し、通過飛行している。

シリアを巡り、イスラエルとヒズボラ間には大変な緊張があるが、それだけではない。

レバノン軍は、主にレバノン北東部、シリア国境の山々で、ダーイシュと戦っている。ヒズボラもダーイシュと戦っているが、‘独自に’だ。

シリアでの戦争が七年目となる中、依然、100万人以上のシリア難民がレバノン領内で暮らしており、中には酷い状態の人々もあり、多くの人々にとって将来は極端に不確実だ。正確な人数は不明だ(ほぼ2年前に、国連難民高等弁務官事務所は、あらゆる新規到来者登録を停止した)が、100万人と、200万人の間で推移していると考えられている。

既に乏しい雇用や公共サービス(水道などの公益事業を含む)を巡って競合する中、シリア人とレバノン人のコミュニティ間で緊張が高まりつつあり、一方、社会的、政治的、経済的権利をほとんど持たないまま、パレスチナ難民がもう何十年もレバノンで立ち往生している。

生産(主にベッカー高原)から、ベイルートでのとどまるところを知らない消費という覚醒剤汚染がある。

機能する政権が2年半以上不在だった後、2016年12月に新政権がようやく造られた。とは言え、首相はスンナ派イスラム教徒で、シリアには、あからさまに敵対的で、最近のアメリカによる隣国攻撃を支持することをあからさまに表明しているサード・ハリーリーだ。2005年2月に父親ラフィーク・ハリーリーを暗殺したとして、ハリーリ首相は、ヒズボラとシリアを長年非難している。ハリーリーは、レバノンと、彼が生まれたサウジアラビア(リヤド)の二重国籍だ。一方、現在、レバノン大統領は、ヒズボラによる、変わることのない支持のおかげで権力の座についている、マロン派キリスト教徒、83歳のミシェル・アウンで、この事実から、彼は首相と反目している。

(レバノンでは概して宗派と同義であることが多い)‘各政党’間で、選挙法、ゴミ処理、国際的政治同盟、外国の軍事支援、性差別、雇用や、あらゆる基本的社会福祉(あるいは、その深刻な欠如)などの様々な問題を巡り、闘いというか行き詰まりが続いている。

* * *

レバノンは絶え間ない紛争で、文字通り包囲されている。大変な苦闘の中にあるシリアが、小国レバノンのすぐ‘隣’、北と東にあり、強力で攻撃的なイスラエルが南からレバノンを脅かしている。国連軍が、いわゆる“2000年国連ブルーライン”、レバノンとイスラエル間の事実上の国境を巡回している。実際、UNIFIL(国際連合レバノン暫定駐留軍)が長年レバノン領の広大な部分を‘警備しているのだ’。全く交戦地帯のようだ。

実際、この地域は、破壊的な極めて残忍な力で、再び、いつ何時、爆発しかねない、一連の一時的に休眠状態の紛争で構成されているのだ。

占領され荒廃したゴラン高原も国境のすぐ向こうにある。公式には、ゴラン高原は依然シリアの一部だが、既にイスラエルが住民の大半を追放し、イスラエル国民を定住させている。約4年前の私の訪問時には状況は既に悲惨で、地域には鉄条網が張られ、イスラエル軍駐屯地や車両が至る所にあった。多くの現地の家は‘懲罰’として破壊されていた。地図上の一番端まで行けば、レバノンからゴラン高原が見える。イスラエルも見えるし、堂々としたはげ山のすぐ後ろに、シリアが‘常にある’。

国連平和維持軍兵士は、韓国やインドネシアやヨーロッパを含む世界の至る所からやってくる。都市チレ近くで沿岸高速道路が終わる直前、ドライバーは最後のレバノン検問所を通過する。装甲車と砂袋と監視塔がある国連レバノン暫定駐留軍警備地域が始まる。速度を落とさせる狙いのコンクリート・ブロックには、こう書いてある。

“レバノンに平和を、韓国に栄えあれ!”

パレスチナ難民キャンプは溢れている。シリア難民(一部は酷い状態にあり)ベッカー高原で奴隷のように働くか、シドンやベイルートで、金を無心するか、万一裕福な場合には、首都の崖道沿いの海に面した豪勢なマンションを貸すかしている。

* * *

あらゆる虚勢にもかかわらず、レバノンはおびえている。すくんでいる。

イスラエルがいつ何時再び攻撃してきかねないことを誰もが知っている。既にイスラエルが、レバノンの海底から石油を盗掘していると言われているが、弱く、ほぼ完全に無防備な国は、地球上最も強力な軍隊の一つに対してできることはほぼ皆無だ。

国中に、戦争で荒廃したシリアから溢れ出したISIS(ダーイシュ)や他の過激派戦士集団の‘休眠細胞’が存在している。ISISは‘カリフ制と、海へのアクセス’を夢見ている。レバノンはまさにそこに、‘完璧な位置’にある。

この分裂した不確実な政治情勢の中で活動することには、余り強い興味をもたず、ロシアも中国も目立つ行動を比較的控えている。レバノンでは、永久的な忠誠心は非常に稀にしか残っていない。忠誠心は移ろいやすく、外部‘資金’次第のことが多い。

サウジアラビアとイランは、常に存在しており、欧米もそうだ。ヒズボラ(欧米のいくつかの国々で、テロ組織として‘リスト’されている)が、貧しい人々に対する、少なくとも多少の基本的社会福祉と、イスラエルに対する、断固とした軍事的、イデオロギー的防衛が可能で、進んでそうしようとしている唯一の汎レバノン軍なのだ。

多くの政治評論家たちが、レバノンは完全に崩壊する、しかも間もなくと予言している。それでも、レバノンは、断固、挑戦的に依然存在している。一体どのようにしてなのかは誰も知らない。いつまでかというのは、全くの謎だ！

国連が見回り、難民が溢れるレバノンの夜はきらびやかだ。フェラーリが早朝まで、消音器無しで、街を走り回る。ナイトクラブが、湾岸諸国からの快楽主義の観光客たちを誘っている。映画館は立派で、パリのものより良いくらいだ。AUB医療センターでは、中東最高の外科医たちが、この地域での最も忌まわしい戦傷を治療している。

ここでは、戦争と放縦が共存している。これは、むき出しの冷笑主義に過ぎないと言う人々がいる。違う意見を主張する人々もいる。

“いや、これが生活だ! 21世紀世界の生活だ。露骨で極端だが、ある意味正直な。”

アンドレ・ヴルチェクは、哲学者、作家、映画制作者、調査ジャーナリスト。彼は、何十もの国々における、戦争と紛争を報じてきた。彼の最新書籍三冊は、革命的な小説『Aurora』と二冊のベストセラー政治ノンフィクション『帝国の嘘を暴露する』『欧米帝国主義と闘う』。アンドレは、teleSURと、Al-Mayadeen向けの映画を制作している。長年、中南米、アフリカ、オセアニアで暮らした後、ヴルチェクは現在、東アジアと中東で暮らし、世界中で働いている。ウェブサイトかツイッターで連絡できる。

記事原文のurl：http://journal-neo.org/2017/05/10/lebanon-hedonism-and-war/
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http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/330.html

[経世済民121] 首相、AIIB参加前向き 疑問解消されれば検討（共同通信）
首相、AIIB参加前向き 疑問解消されれば検討
https://this.kiji.is/236872070474334212?c=39546741839462401
2017/5/16 00:24　共同通信


　安倍晋三首相は15日夜放送のBSジャパン番組で、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（AIIB）への参加について、条件が整えば検討したいとの考えを表明した。「疑問点が解消されれば前向きに考える。今は運用を注視している」と述べた。

　参加を見合わせている現状に関し「公正なガバナンス（統治）の確立や、借り入れ国の債務の持続可能性など疑問点が解消されていない段階では参加していない」と説明した。

　自民党の二階俊博幹事長は同日午後、日本政府が早期に参加を決めるべきだとの認識を示した。




















http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/671.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] ＜暗部＞東京五輪終了か？「日本側からの“賄賂”」仏検察が正式に捜査開始決定！　
【暗部】東京五輪終了か？「日本側からの“賄賂”」仏検察が正式に捜査開始決定！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/30039
2017/05/16　健康になるためのブログ










東京五輪で日本側から“賄賂”か　仏検察が捜査へ
http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000074680.html


2020年の東京オリンピック招致を巡って、日本側からIOC（国際オリンピック委員会）の元委員側に多額の金が振り込まれたとされる問題で、フランスの検察は正式に捜査を始めると発表しました。

　フランスの検察は12日、「2013年の7月と10月に、日本の銀行口座からシンガポールの口座に『東京オリンピック入札』の名目で約2億2000万円が振り込まれたことを確認した」と発表しました。誰が振り込んだかは明らかにしていませんが、振り込みの時期が東京での開催が決定したIOC総会の前後でもあり、マネーロンダリングなどの疑いで捜査を始めたということです。

　英ガーディアン紙・ギブソン記者：「金が振り込まれた口座はシンガポールの会社のものだ。当時、IOC委員として招致の投票権を持っていた国際陸連のディアク前会長の息子に関係している」

　フランスのメディアは「開催地決定に影響力を持っていたディアク氏に日本側が賄賂として金を振り込んだ可能性がある」と伝えています。

以下ネットの反応。



















なんだか捜査開始までずいぶん時間がかかった気がしますが、こんなもんなんでしょうか？もう１年ぐらい前の話しなんで、今さら正式に捜査決定と言っても話題にもなりませんね・・




http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/733.html

[原発・フッ素48] 放射線の健康被害を防ぎたいなら、この国連報告が役立つでしょう。政府が聞きたくない忠告を紹介。（お役立ち情報の杜（もり））
放射線の健康被害を防ぎたいなら、この国連報告が役立つでしょう。政府が聞きたくない忠告を紹介。
http://useful-info.com/listen-to-un-reporter-advice-right-to-healthy-life
2017年5月16日　お役立ち情報の杜（もり）


　福島原発事故が発生して、すでに6年近くが経過し、事故の深刻さが報道されることはほとんど無くなった。もう事故は収束したのだから安心だと言わんばかりである。そればかりか、原発事故そのものも風化し、人々の記憶から消えつつある。しかし実際には、福島原発からは毎日大量の放射性物質が環境中に漏れ続けており、収束の目途は全く立っていない。東日本を中心に大量にばらまかれた放射性物質は人々の健康を確実に蝕んでいる。


写真（放射性セシウムによる土壌汚染）　出典：IPPNW-Report “Health consequences resulting from Fukushima Update 2015”

　福島原発事故以前は、放射線による被ばく限度は年間1ミリシーベルトであった（外部被ばく）。しかし事故後は、緊急時のみに適用される年間20ミリシーベルトに引き上げられ、それが今日まで続いている。原子力緊急事態宣言が2011年3月に発令され、それが今日まで解除されずに継続中だからこそ可能な施策なのだ。

　日本政府は今後も原子力緊急事態宣言を継続し、ずっと年間20ミリシーベルト基準を維持したいようだ。なぜか？基準を年間1ミリシーベルトにした場合よりも避難対象地域を大幅に狭めることができるからだ。対象地域を縮小できれば避難者数も少なくでき、賠償金や支援金を節約できる。（年間1ミリシーベルト以下をキチンと守っていたら、強制的に数百万人を避難させなければならない。）

　年間20ミリシーベルトを超える地域の住民に対しては避難指示が出された。そして、年間20ミリシーベルト以下の地域の住民たちも自主的に避難する者が続出した。政府の言うことを信用せず、健康被害を避けることを最優先にして勇気ある判断をした人たちだ。これら原発避難者たちは10万人以上といわれているが、正確な数はつかめていない。

　2015年の春以降に安倍政権は、「復興加速化」「自立」を前面に打ち出し、避難の終了を避難者に対して迫っている。「帰還困難地域」（年間50ミリシーベルト超、事故後6年が経過しても年間20ミリシーベルトを下回らない恐れがある地域）を除いて、2017年3月までに避難指示を解除する方針だ。福島県も2017年3月までに、自主避難者への住宅提供を打ち切る方針を示した。生活を支えるための金銭的支援は不十分極まりないのだが、それすら撤廃・縮小されるのだ。「放射能の線量が高くても元の住居に戻れ。避難場所に留まりたいならば支援はしない。自己責任だ。」というメッセージである。


写真（福島復興・避難指示解除のニュース）　出典：FNN

　言うまでもなく、これら安倍政権の政策は「健康を享受する権利」を侵害している。

　2011年3月に福島原発事故が発生したが、2012年11月15日～26日、国連人権理事会特別報告者アナンド・グローバー氏が来日し、調査報告をしたことをご存じだろうか？以下のビデオをご覧頂きたい。

年間20ミリの避難基準を非難～国連特別報告者


　この報告の中で、アナンド・グローバー氏は、東日本大震災以降、被災者たちの「健康を享受する権利」が守られていないことを指摘し、日本政府に対策を要請している。

　以下に、ビデオ字幕の書き起こしを記す。書き起こしは次のリンク先から引用している。

＜会見前半＞「日本政府に要請します…」国連人権理事会特別報告者 アナンド・グローバー 氏会見11/26（内容書き出し）

引用始め

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

原発事故の直後には、放射性ヨウ素の取り込みを防止して甲状腺がんのリスクを低減するために、被ばくした近隣住民の方々に安定ヨウ素剤を配布する、というのが常套手段です。
私は、日本政府が被害に遭われた住民の方々に安定ヨウ素剤に関する指示を出さず、配布もしなかったことを残念に思います。
にもかかわらず、一部の市町村は独自にケースバイケースで安定ヨウ素剤を配布しました。

災害、なかでも原発事故のような人災が発生した場合、政府の信頼性が問われます。
従って、政府が正確な情報を提供して、住民を汚染地域から避難させることが極めて重要です。
しかし、残念ながらＳＰＥＥＤＩによる放射線量の情報、および放射性プルームの動きが直ちに公表されることはありませんでした。
さらに避難対象区域は、実際の放射線量ではなく、災害現場からの距離および放射性プルームの到着範囲にもとづいて設定されました。
従って、当初の避難区域はホットスポットを無視したものでした。
これに加えて、日本政府は避難区域の指定に年間２０ミリシーベルトという基準値を使用しました。
これは、年間２０ミリシーベルトまでの実行線量は安全であるという形で伝えられました。

また、学校で配布された副読本などのさまざまな政府刊行物において、「年間１００ミリシーベルト以下の放射線被ばくが、癌に直接的につながるリスクがあることを示す明確な証拠はない」と発表することで状況はさらに悪化したのです。

年間２０ミリシーベルトという基準値は、１９７２年に定められた原子力業界安全規制の数字と大きな差があります。
原子力発電所の作業従事者の被ばく限度（管理区域内）は「年間２０ミリシーベルト、５年間で累計１００ミリシーベルトを超えてはならない」と法律に定められています。
３カ月間で放射線量が１．３ミリシーベルトに達する管理区域への一般市民の立ち入りは禁じられており、作業員は当該地域での飲食、睡眠も禁止されています。
また、被ばく値が年間２ミリシーベルトを超える管理区域への妊婦の立ち入りも禁じられています。

ここで思い出していただきたいのは、チェルノブイリ事故のあった際、強制移住の基準値は土壌汚染レベルとは別に、年間５ミリシーベルト以上であったという点です。
また、多くの疫学研究において、年間１００ミリシーベルトを下回る低線量放射線でも、癌、その他の疾患が発生する可能性があるという指摘がなされています。
研究によれば、疾患の発症に下限となる放射線基準値はないのです。

残念ながら、政府が政策で定めた現行の限界線量と、国内の業界安全規制で定められた限界線量、チェルノブイリ事故時に用いられた放射線量の限界値、そして、疫学研究の知見との間には一貫性がありません。
これが多くの地元住民の間に混乱を招き、政府発表のデータや方針に対する疑念が高まることに繋がっているのです。
これに輪をかけて、放射線モニタリングステーションが、監視区域に近接する区域のさまざまな放射線量レベルを反映していないという事実が挙げられます。
その結果、地元住民の方々は、自分たちの放射線量をモニタリングするために近隣地域の放射線量のモニタリングを自ら行っているという状況にあります。

訪問中、私はそうした差異を示す多くのデータを見せてもらいました。
こうした状況において、私は日本政府に対して、住民が測定したものも含め、すべての有効な独立データを取り入れ公にする事を要請いたします。

健康を享受する権利に照らして、日本政府は全体的かつ包括的なスクリーニングを通じて、放射線汚染区域における放射線による健康への影響をモニタリングし、適切な処置を取るべきです。
この点に関しては、日本政府はすでに健康管理調査を実施しています。
ただし、同調査の対象は、福島県民、および事故発生時に福島県にいた人々に限られています。
そこで私は日本政府に対して、健康調査を放射線汚染地域全体において実施することを要請しいたます。
これに関連して、福島県の健康管理調査の質問回答率は僅か２３％余りと、大変低い数値でした。

また、健康管理調査は子どもを対象とした甲状腺検査、全体的な健康診査、メンタル面や生活習慣に関する調査、妊産婦に関する調査に限られています。
残念ながら、調査範囲が狭いのです。

これは、チェルノブイリ事故の教訓を十分活用しておらず、また、低線量放射線地域、たとえば年間１００ミリシーベルトを下回る地域でさえも、癌その他の疾患の可能性があることを指摘する疫学研究を無視しているためです。
健康を享受する権利の枠組みにしたがい、日本政府に対して慎重に慎重を重ねた対応を取ること、また、包括的な調査を実施し、長時間かけて内部被ばくの調査とモニタリングを行うよう推奨いたします。

自分の子どもが甲状腺検査を受け、基準値を下回る程度の大きさののう胞や結節の疑いがあるという診断を受けた住民からの報告に、私は懸念を抱いています。

検査後、ご両親は二次検査を受ける事も出来ず、要求しても診断書も受け取れませんでした。
事実上、自分たちの医療記録にアクセスする権利を否定されたのです。
残念なことにこれらの文書を入手するためには、煩雑な情報公開請求の手続きが必要なのです。

政府は原子力発電所作業員の放射線による影響のモニタリングについても、特に注意を払う必要があります。
一部の作業員は、極めて高濃度の放射線に被曝していました。
何重もの下請け会社を介在して、大量の派遣作業員を雇用しているという事を知り心が痛みました。

その多くが短期雇用で、雇用契約終了後に長期的な健康モニタリングが行われることはありません。
日本政府に対してこの点に目を背けることなく、放射線に被ばくした作業員全員に対してモニタリングや治療を施すよう要請いたします。

日本政府は避難者の方々に対して、一時避難所あるいは仮設住宅を用意しています。
しかし、住民の方々によれば、避難所は障害者向けにバリアフリー環境が整っておらず、また、女性や小さな子どもが利用することに配慮したものでもありませんでした。

悲しい事に、原発事故発生後に住民の方々が避難した際、家族が別々にならなければならず、
夫と妻、夫と母と子ども、およびお年寄りが離れ離れになってしまう事態に繋がりました。
これが、互いの不調和、不和を招き、離婚に至るケースすらありました。
苦しみや精神面での不安につながったのです。
日本政府はこれらの重要な課題を早急に解決しなければなりません。

食品の放射線汚染は長期的な問題です。
日本政府が食品安全基準値を１ｋｇあたり５００ベクレルから１００ベクレルに引き下げたことは称賛に値します。
しかし、各県ではこれよりも低い水準値を設定しております。
さらに住民はこの基準の導入について不安を募らせています。
日本政府は早急に食品安全の施行を強化すべきです。

また、日本政府は土壌汚染への対応を進めています。
長期的目標として、汚染レベルが年間２０ミリシーベルト未満の地域の放射線レベルは１ミリシーベルトまで引き下げる。
また、年間２０～５０ミリシーベルトの地域については
２０１３年末までに年間２０ミリシーベルト未満に引き下げる、という具体的政策目標を掲げています。

ただ、ここでも残念なのは、現在の放射線レベルが年間２０ミリシーベルト未満の地域で年間１ミリシーベルトまで引き下げるという目標について、具体的なスケジュールが決まっていないという点です。
さらに、他の地域については、汚染除去レベル目標は年間１ミリシーベルトを大きく上回る数値に設定されています。

住民は、安全で健康的な環境で暮らす権利があります。
したがって、日本政府に対して他の地域について、放射線レベルを年間１ミリシーベルトに引き下げる明確なスケジュール、指標、ベンチマークを定めた除染計画を導入することを要請いたします。

汚染除去の実施に際しては、専用の作業員を雇用し、作業員の手で実施される予定であるということを知り、安心いたしました。
しかし、一部の除染作業が住民自身の手で、しかも適切な設備や放射線被ばくに伴う悪影響に関する情報もなく行われているのは残念なことです。

また日本政府は、全ての避難者に対して経済的支援や補助金を継続、または復活させ、避難するのかそれとも自宅に戻るのか、どちらを希望するか、避難者が自分の意思で判断できるようにするべきです。
これは日本政府の計画に対する避難者の信頼構築にもつながります。

訪問中多くの人々が、東京電力は原発事故の責任に対する説明義務を果たしていないことへの懸念を表明されました。
日本政府が東京電力の株の大多数を所有していること、これは突き詰めれば納税者がつけを払わされる可能性があるということです。
健康を享受する権利の枠組みに於いては、法的な責任を免れない行為をした関係者に対し説明責任を定めています。
従って日本政府は、東京電力も説明責任があることを明確にし、納税者が最終的な責任を負わされることのないようにしなければなりません。

訪問中、被害にあわれた住民の方々、特に障害者、若い母親、妊婦、子ども、お年寄りなどの方々から、「自分たちに影響が及ぶ決定に対して発言権がない」という言葉を耳にしました。
健康を享受する権利の枠組みに於いては、地域に影響が及ぶ決定に際して、そうした影響が及ぶ全てのコミュニティが決定プロセスに参加するよう国に求めています。
つまり、今回被害に遭われた人々は、意思決定過程はもちろん、実行、モニタリング、説明責任プロセスにも参加する必要があるということです。
こうした参加を通じて、決定事項が全体に伝わるだけではなく、被害に受けたコミュニティの人々の政府に対する信頼強化にもつながるのです。
これは政府が、効率的に災害からの復興を成し遂げるためにも必要であると思われます。

日本政府に対して、被害に遭われた人々、特に社会的弱者が、すべての意思決定過程に十分に参加できるよう要請いたします。
こうしたプロセスには、健康調査、避難所、除染のあり方などに関する意思決定への参加が挙げられます。

この点から、「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律」が２０１２年６月に制定されたことを歓迎します。
この法律は原子力事故により影響を受けた人々の支援及びケアに関する枠組みを定めたものです。
同法はまだ実行に移されていません。
私は日本政府に対して同法を早急に施行する方策を講じることを要請いたします。
日本政府にとって、社会的弱者を含め被害を受けた地域が十分に参加する形で、
基本方針や関連規制の枠組みを定めるよい機会になるでしょう。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

引用終わり

　安倍政権や御用マスコミによる情報隠ぺいに慣らされている人たちは、グローバー氏の報告内容を「風評被害だ」という常套句で非難するかもしれない。原発マフィアたちのブラックプロパガンダは強力だからやむを得ない面もある。しかし、思考停止を免れ、グローバー氏の忠告を理解できる知性を持っている人ならば、事態の深刻さをなるべく多くの人に広めて頂きたいと思う。

以上





http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/124.html

[経世済民121] 野村不動産HD買収へ 日本郵政に囁かれる西室前社長の呪縛（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　


野村不動産HD買収へ 日本郵政に囁かれる西室前社長の呪縛
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/205392
2017年5月16日　日刊ゲンダイ


　　
　　　影響力は絶大（西室氏）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　日本郵政がマンション「プラウド」ブランドで知られる野村不動産ＨＤの買収に動く――。市場関係者は色めき立っている。

「買収額は数千億円規模といわれます。日本郵政は全国２万以上の郵便局をはじめ多くの不動産を保有していますが、不動産ビジネスのノウハウはなく、いわば宝の持ち腐れでした。今回の買収劇からは、不動産業を経営の柱に据えたいという意気込みが伝わってきます」（証券アナリスト）

　日本郵政は２００７年の民営化後、東京駅前の商業施設「ＫＩＴＴＥ（キッテ）」など不動産開発を手掛けてきた。ただ、遊休地の活用など経営課題は多い。関係者によると、日本郵政は昨年秋ごろから、野村不動産ＨＤの株式３３％を保有する野村ＨＤと買収に向け話し合いを続けてきたという。

「日本郵政は１７年３月期に約４００億円の最終赤字を見込んでいます。１５年に買収したオーストラリアの物流大手トール社に絡み、４０００億円以上の減損を計上するためです。こうしたマイナスイメージから脱却するため、成長性のある不動産ビジネスへの進出をブチ上げたのでしょう」（株式アナリストの黒岩泰氏）

　ここへきて妙な臆測が市場に流れている。日本郵政の前社長で、東芝のドンといわれる西室泰三氏（東芝元社長）のカゲだ。

　西室氏は東芝時代に、米ウェスチングハウス社の買収に暗躍し、日本郵政では豪トール社買収を主導した。両案件とも巨額損失につながっただけに、西室氏の責任を問う声も市場関係者からあがっている。

　とはいえ西室氏はすでに経営の第一線から退き、療養中と伝わる。今回の日本郵政による野村不動産買収に口出しするとは思えないが……。

「実は、野村不動産と東芝の関わりは深いのです。０８年、野村不動産が東芝不動産（現ＮＲＥＧ東芝不動産）の株式６５％を取得し、子会社化しています。当時、西室氏は相談役でしたが、東芝社内への影響力は絶大でした。今回は西室氏が直接関わっているとは考えにくいものの、因縁めいたものを感じます」（市場関係者）

　ＮＲＥＧ東芝不動産は、人気の商業施設として知られる「ラゾーナ川崎プラザ」（川崎市）を開発。隣は、東芝未来科学館の入る「ラゾーナ川崎東芝ビル」だ。

　ほぼ１０年前に野村不動産グループとなった「東芝ビル」を、日本郵政が手に入れようとしている。そこかしこに東芝のドンのカゲがチラつく。市場が“西室氏の呪縛”と騒ぐのも無理はない。










http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/672.html

[戦争b20] ミサイル開発は継続と北朝鮮大使　
ミサイル開発は継続と北朝鮮大使
http://79516147.at.webry.info/201705/article_193.html
2017/05/16 11:00　半歩前へⅡ


▼ミサイル開発は継続と北朝鮮大使


　共同通信によると、北朝鮮の池在竜駐中国大使は１５日、北京の北朝鮮大使館で記者会見し、１４日の新型弾道ミサイル発射実験について「米国の核による威嚇に対処し（核開発と経済建設の）並進路線を貫徹するための正常な工程だ」と強調し、今後も「最高首脳部（金正恩）の決心によっていつでも実施し得る」と述べた。　

　一方、時事通信によると、北朝鮮が１４日発射した弾道ミサイルについて、国営メディアは１５日、「核弾頭装着が可能な新型の中長距離弾道ミサイル『火星１２』の発射に成功」と一斉に報じた。「新たに開発されたロケットエンジンの信頼性が実際の飛行環境で再確認された」とも伝え、新型高出力エンジンを使った可能性が指摘されている。

　朝鮮中央通信によると、この実験によって「過酷な再突入環境でも核弾頭爆発システムの動作性を確認した」とも主張した。


http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/331.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] こんなことでいいのだろうか？　


こんなことでいいのだろうか？
http://79516147.at.webry.info/201705/article_196.html
2017/05/16 12:22　半歩前へⅡ


▼こんなことでいいのだろうか？

　イージス艦を建造するよりは安いからと、１基７００億円から８００億円もする新兵器を導入する必要があるのかね？

　こんな調子で米国の言いなりに新兵器を買い続けたら、歯止めが効かなくなる。日本はどんどんおかしな方向に向かって突き進んでいる感じがする。こんなことでいいのだろうか？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　防衛相の稲田朋美は１５日の参院決算委員会で、弾道ミサイル防衛に関し、海上配備型迎撃ミサイルを陸上に置く新システム「イージス・アショア」の導入を本格検討する考えを示した。

　自衛隊の弾道ミサイル防衛は、日本に飛来するミサイルに対し、イージス艦搭載の海上配備型迎撃ミサイルが大気圏外で迎撃し、撃ち漏らした場合、地上配備のパトリオット（ＰＡＣ３）が地上付近（高度十数キロ）で撃ち落とす２段構え。

　イージス・アショアの導入費は１基７００億～８００億円の見通しで、イージス艦建造費約１７００億円よりは低い。

　防衛省は２０１９年度からの次期中期防衛力整備計画（中期防）の策定を前倒しし、イージス・アショアの整備を盛り込みたい考え。　（以上　毎日新聞）


稲田朋美防衛相　「イージス・アショア」導入を本格検討
https://mainichi.jp/articles/20170516/k00/00m/010/066000c






















http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/734.html

[国際19] ロシアのプーチン大統領が異例の北朝鮮批判！ミサイル連発に激怒か　「対立を助長する挑発だ」
ロシアのプーチン大統領が異例の北朝鮮批判！ミサイル連発に激怒か　「対立を助長する挑発だ」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-16795.html
2017.05.16 13:00　情報速報ドットコム




ロシアのプーチン大統領が北朝鮮のミサイル発射実験を強く批判しました。

先日に北朝鮮が長距離の弾道ミサイルを発射した件について、プーチン大統領は「対立を助長する挑発だ。なにもよいことはない」などと発言したと報じられています。

また、同時に北朝鮮の核保有に関しても「ロシアは核保有国を増やすことには絶対反対で、北朝鮮が核保有国になることにも反対だ。非生産的で有害であり、危険だ」と述べました。

プーチン大統領が北朝鮮の行動を直接批判するのは珍しく、それ程までに北朝鮮の行動が異常な状態になっているとも見ることが出来ます。


プーチン大統領 北朝鮮のミサイル発射を厳しく非難
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170515/k10010982761000.html?utm_int=all_side_ranking-social_003
北朝鮮が新たに弾道ミサイルを発射したことを受けて、ロシアのプーチン大統領は「対立を助長する挑発だ」と厳しく非難したうえで、北朝鮮の核開発問題の解決策を話し合う６か国協議の再開を呼びかけました。































中ロ首脳が北朝鮮問題で協議　連携を改めて確認(17/05/15)

中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領が会談を行い、ミサイル発射を受けた北朝鮮問題で協議し、連携を改めて確認しました。　直前の弾道ミサイルの発射を受け、首脳会談は北朝鮮問題の鍵を握る両国による踏み込んだ議論の場となりました。

記事コメント

画像で察し
あー・・・ロシアは北朝鮮のミサイル発射に本気で怒っていそうだね。
[ 2017/05/16 13:34 ] 名無し [ 編集 ]

プーチン
怒らせると恐い。コメカミに血管が浮いてる…
[ 2017/05/16 13:45 ] 名無し [ 編集 ]

ナンセ元ＫＧＢ、また経路ミスか落としたところがウラジ界隈(>_<)
[ 2017/05/16 13:50 ] 名無し [ 編集 ]

戦後の復興費用は日本持ちとか言ってんだろ
放置で良いよ
[ 2017/05/16 13:55 ] 名無し [ 編集 ]

頑張れ北
＞ロシアは核保有国を増やすことには絶対反対
自分が持つのに他国が持つのは許さない
アメリカも同じだ
見方を変えてみようよ、日本も早く核武装すべきだ
何をするかわからないのは中国、ロシア、アメリカでしょう。
[ 2017/05/16 13:59 ] かく [ 編集 ]

怒るのが遅い。だいたい今まで何発ものミサイルが、ナホトカとかの漁師の漁場を荒らしていると思っているんだ！　はっきり言うが、極東シベリアでは舐められている。もっとしっかりしてもらわないと。
[ 2017/05/16 14:24 ] 名無し [ 編集 ]




http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/451.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 首相、AIIB参加前向き 疑問解消されれば検討（共同通信）　：経済板リンク
首相、AIIB参加前向き 疑問解消されれば検討（共同通信）

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/671.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/735.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 教育無償化はウソ 自民が大学授業料“出世払い”提言のア然（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　


教育無償化はウソ 自民が大学授業料“出世払い”提言のア然
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/205449
2017年5月16日　日刊ゲンダイ


　　
　　　自民党は「教育無償化」なんてやれない（Ｃ）日刊ゲンダイ

　安倍首相が「憲法改正で高等教育を無償化する」と唐突に言い出したが、一方で、自民党の教育再生実行本部が高等教育に関して別の政策を近く提言するというから訳が分からない。

　教育再生実行本部がまとめている案は、大学の授業料を国が一時的に肩代わりして、支払いを卒業後に先送りできる新制度をつくるというもの。日本学生支援機構の貸与型奨学金とどこが違うのかと思うが、機構の既存制度が月額３万～１２万円程度であるのに対し、自民党案は「在学中は授業料を国が立て替え、学生は払わない」という。返済も機構では、貸与終了から７カ月後に始まるが、自民党案では、卒業後、収入が一定額に達するまで猶予する。“出世払い”というやつだ。

　いずれにしても返済義務があり、安倍首相の言う「無償」ではない。自民党内では無償化の財源をどうするのかなど、否定的な意見が根強いからだ。元来、自民党は教育無償化に消極的で、民主党政権時代の高校無償化を「バラマキ」だと批判、政権奪還後に所得制限を設けたほどだから、「高等教育無償化」なんて本気でやるわけないのだ。

■「前提が間違っている」

　加えて、自民党案は現実から乖離した“時代遅れ”の政策だ。簡単に「出世払い」というが、年齢を重ねても給料がほとんど上がらないのが今の現実。日本学生支援機構の奨学金を返済できない事例の激増が社会問題化しているのに、若年世代の借金をさらに増やすつもりなのか。サラリーマンは給与天引きで返済という有無を言わせぬ制度でもある。

　経済評論家の斎藤満氏がこう言う。

「出世して給料が上がるという前提が間違っています。今や大卒の４割が非正規雇用のうえ、正社員になれたとしても昇給する保証はない。実際、正社員の所定内給与は上がっていません。返済時期を猶予したところで、いつ返せるようになるかもわかりませんよ。結局、ローンなのですから、結婚できず、子どもも持てない人が増え、少子高齢化が加速するばかりです。教育国債の話もそうですが、政府や自民党の『教育』に対する考え方は、あまりに場当たりでご都合主義です。憲法改正のためとか、教育費のためだからと財政赤字を正当化するとか、『教育』を政治の材料に利用している。本気で学生のことを考えてなどいないのでしょう」

　ホント、ろくでもない政党だ。



















http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/736.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] フェイクニュース・産経が2ちゃんねるに乗って「北朝鮮の暗号解読、15日もミサイル発射」とデマ拡散（リテラ）
　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　産経ニュースより


フェイクニュース・産経が2ちゃんねるに乗って「北朝鮮の暗号解読、15日もミサイル発射」とデマ拡散
http://lite-ra.com/2017/05/post-3162.html
2017.05.16　産経が「北朝鮮の暗号解読」　リテラ


　14日の弾道ミサイル発射で、再びマスコミが北朝鮮危機を煽り始めているが、そのミサイル発射から半日経った14日夕方、産経新聞のウェブ版「産経ニュース」が、こんなタイトルの記事を配信していたことをご存知だろうか。

「北朝鮮のラジオ放送の暗号を2ちゃんねらーが解読？ 「14日午前5時56分、発射予定時刻かな」が的中 「明日も発射ある？」ネット騒然」

　北朝鮮の暗号？　2ちゃんねる？　解読的中？　明日も発射？……いったい何言ってんだと思いつつ、しぶしぶクリックしてみたところ、これが予想以上のトンデモ。もはや「ポスト・トゥルース」とか「フェイクニュース」とか、そういうレベルをはるかに超えた代物だったのである。

　周知のとおり、14日早朝、北朝鮮はミサイル発射実験を行い、日本海上に落下した。産経が注目したのは、このミサイル発射から半日前、匿名ネット掲示板「2ちゃんねる」に投稿された“ある書き込み”だ。

〈13日夕の書き込みで、北朝鮮の暗号放送を翻訳ソフトで解読したとして、「14日5時56分、発射予定時間なのかな」との投稿があった。これが的中したとインターネットで話題になっているのだ。この投稿主は「15日6時3分」とも北朝鮮が放送したとしており、ネット上は騒然としている。〉
〈2ちゃんねる内でも「Jアラートより2ちゃんねらーの方が優秀」と作動しなかった全国瞬時警報システム（Jアラート）を皮肉る意見も。「暗号になっていない」「明日もあるのか」「もし明日も的中したらすごい」などと盛り上がった。〉（産経ニュースより）

　ようするに産経は、“2ちゃんねるで、14日のミサイル発射時間を事前に的中させた書き込みがあった”としたうえで、さらにその匿名の書き込みに乗っかって“15日6時3分にもミサイル発射があるかも”と示唆したわけである。

　いやいや、ヤバすぎるだろう。ものの見事に流言飛語の拡散以外のなにものでもない。まず、15日に北朝鮮が新たなミサイル発射を行なったという情報はない。「15日6時3分にミサイル発射」というのは完全なデマだったのだ。

産経のネタ元は2ちゃんねるの“ネトウヨ隔離板”だった！

　しかも、産経が「的中」と報じている14日の発射時間すら、全然「的中」ではなかった。

　そもそも、日本政府などが発表している14日のミサイル発射時間は日本時間午前5時28分。一方、2ちゃんねるの書き込みでは「14日5時56分」が「発射予定時間なのかな？」であった。念のため言っておくと、北朝鮮と日本には時差があり、日本のほうが30分早い。つまり、2ちゃんねるの書き込みが日本時間を指すとすれば現実と28分のズレがあり、あるいは北朝鮮時間ならば日本時間6時26分を意味するから約1時間もズレていたことになる。ちなみに、算数（国語？）のできないネトウヨたちは「北朝鮮は30分の時差があるのでピッタリだ」などと言っているが、ちょっと意味がわからない。

　とはいえ、コレはもう、そういうファクトチェック以前の問題だろう。だいたい、2ちゃんねるをソースに記事を書くのって、仮にもマスコミである新聞社がやっていいことなのか。

　本サイトでも念のため調べてみたが、たしかに産経が取り上げた2ちゃんねるの書き込みは、13日の17時55分に「東アジアニュース速報＋板」のスレッドにあった。なお、「板」とは2ちゃんねる内のカテゴリのことである。

　だが、ちょっと待ってほしい。「東アジアニュース速報＋板」といえば、韓国や北朝鮮、中国の話題をひたすら集めたうえで、ニュースとは名ばかりの偽情報と差別言辞が飛び交うネット右翼の温床。「デマだらけ」「便所の書き込み」と言われる2ちゃんねるのなかでも“肥溜め中の肥溜め”と呼ぶべきネトウヨ隔離用の板だ。

　ようするに、産経はそんなネトウヨ連中が“砂遊び”をしているようなところから得意げに「ニュースソース」を拾ってきて、ドヤ顔で「北朝鮮の暗号放送を解読」「明日もあるのか」などとほざいていた、というわけだ。まったく、どうかしているとしか思えない。

　一応、言っておくが、仮に、報道機関が2ちゃんねるから情報を得たとしても、それをきっちり取材・検証してから報じたり、批評対象として論評するならば、まだわからなくもない。だが、産経の記事は、問題の2ちゃんねるの書き込みの裏取りも検証も一切なければ、論評らしい論評も皆無。繰り返すが「ネットで話題」という体で“明日も発射があるかも”と煽っただけである。

　もっとも、産経が以前からネトウヨばりのデマを散々報じてきたことは、本サイトでもその都度取り上げてきたように重々承知だ。しかし、さすがに今回の“2ちゃん丸呑み”はヒドすぎる。というか、〈「明日も的中したらすごい」などと盛り上がっている〉のは、御社のウェブ編集チームのことじゃないのかとすら思えてくる。

積極的ウェブ展開で“ネトウヨまとめサイト”と化した産経

　いや、これは本当に笑えない話だ。産経新聞社といえば現在、「産経ニュース」をはじめとして「zakzak」や「iRONNA」など積極的なウェブ展開で知られるが、もともと他紙に先駆けて、いち早くネットでの記事無料公開を始めた。その結果もたらしたのが“ネトウヨの培養”だったのは言をまたない。もちろん、そうしたネトウヨのなかにはホームである2ちゃんねるの「東アジアニュース速報＋板」の住人となった者も少なくないだろう。とすれば、今回のデマ報道の裏には、こうしたネトウヨ系の無限循環という、度し難い構造が隠れているとも言える。

　そう考えてみてもやはり、これは報道機関としてかなり危険な状態だ。つまり、産経はこの間、北朝鮮を“仮想敵”にして戦争を散々煽ってきたが、おそらく、そうやっているうちに頭に血が上りすぎて、ついに“ネトウヨ系まとめサイト”も同然になってしまったわけである。

　よもや、善良な読者は騙されまいとは思うが、ネットのあちこちにコレが転がっているとなると、さすがに間違って地雷を踏みかねない。産経ニュースはいっそわかりやすく、「産ちゃんねる」とでも改名してもらいたいものだ。

（編集部）




























http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/737.html

[経世済民121] 女性活躍のための採用は本末転倒、優秀女性活用こそ本筋（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　　　政府が女性の社会進出を後押しするが…


女性活躍のための採用は本末転倒、優秀女性活用こそ本筋
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170516-00000025-pseven-bus_all
週刊ポスト2017年5月26日号


　職場に次々と「女性優先採用」や「女性限定採用」が現われ、しかもそれを政府が推進している。実際の採用結果に疑問を持たざるを得ないケースもある。

　平成28年度に行なわれた名古屋市の職員採用試験では、第1類免許資格職の事務系行政職採用に、男性858人、女性561人が受験し、筆記試験による一次試験の合格者は男性631人（合格率73％）、女性406人（同72％）だった。

　ところが、面接による二次試験を経た最終合格者は、男性41人に対し、女性は46人と逆転している。筆記試験での合格率は女性のほうが低いのに、面接試験で急激に女性の合格率が上昇するのである。

　女性を優先的に合格させているのか、名古屋市人事委員会に聞いたところ、「完全に平等にやっています。法律や政府の方針は考慮していません。試験の中身についてはお答えできません」との回答だった。経済評論家の荻原博子氏は、ゲタを履かせて女性を採用することを問題視する。

「能力が同じなら女性を優先するということに、合理性がありません。今はそんな時代ではないでしょう。男女平等の考え方が浸透し、企業も男女を問わず優秀な人材を欲しがっている。あえて女性を優遇しなくても、普通に採用していれば、女性が半分になるはず。

　そもそも『女性活躍』という言葉が胡散臭い。女性を活躍させるために就職させるというのは、本末転倒。優秀な女性を活用するというのが本筋のはずです」

“官製”の女性優遇は就職時だけではない。厚労省や都道府県の労働局が、女性の再就職支援事業を行ない、企業に対して女性採用を働き掛ける試みも始まっている。

　東京都産業労働局は、就職や求職支援を行なう「東京しごとセンター」を運営しているが、平成26年７月から「女性再就職支援」事業を開始した。女性を対象に、カウンセリングや事務基本知識（ビジネスマナーや電話応対、書類作成・管理）に関するセミナー、パソコン教室（ワードやエクセル）、職場体験などを実施している。さらに、求人会社の条件が求職者とマッチしていない場合、求職者に代わって企業と勤務時間や職場の調整もする。

　まさに至れり尽くせりである。企業に対しては、女性の雇用促進や育休、再就職のための助成金として「事業所内保育施設設置・運営等支援助成金」や「中小企業両立支援助成金」も用意されている。

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/673.html

[経世済民121] 営業支援会社で年収1000万円を目指す30代男性の奮闘記（マネーポスト）
　　　　　　　　　　アウトソーシング業界の需要は増加中　　


営業支援会社で年収1000万円を目指す30代男性の奮闘記
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170516-00010000-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 5/16(火) 16:00配信


　長時間労働の見直しなどを掲げる「働き方改革」で、ITやコールセンター、人事などの業務を代行するアウトソーシングがその存在感を高めている。IDC Japanによれば、2016年の国内ビジネスプロセスアウトソーシング（BPO）サービス市場は、前年比4.9％増の7017億円を突破。今後もさらなる拡大が予想されているという。

　活況を見せるアウトソーシング業界だが、その実態はどうなのか。企業の営業活動を代行支援する会社に身を置く男性・Aさん（33）が語ってくれた。

「ここ最近は、本当に案件が多くなっていて、日本が話せる留学生や中途採用を積極的に受け入れて凌いでいる状態です。もともと、僕も中途入社でした。新卒では不動産会社に就職して営業をしていたのですが、成績不振が続き、結果的に1年で退職しました。社会人としての自信をなくしていたところに、友人から『頑張った分だけ稼げる』『独立できる』と誘われたことをきっかけに、現在の会社に入社しました。

　入社してすぐの仕事は、個人向けの保険を商材に、1日500コール以上のテレアポでした。保険の掛け金が高い高齢者の方がターゲットで、そうでないお客様にアポを取ってしまうと、理不尽に怒られたものです。年をとっている人の方が病気の心配を抱えている可能性が高く、不安も大きいので、“この病気ならこの保険”などと提案しやすいんですが、僕には辛かったですね」（Aさん。以下「」内同）

　とはいえ、真面目なAさんは成績も好調だったことから、2年後、サブマネージャーへと昇進した。すると、さらなる受難が待ち受けていた。

「テレアポは卒業し、仕事は社員やバイトの管理、法人営業、接待など。ノルマはないのですが、マネージャーが“今月はいくらほしい”と決めて、数字目標が割り振られます。ただその数字が厳しい月もあって……。マネージャーになるには、大きな額を達成して実績を積まなければならないと聞いていたので、終電帰りの日がほとんど。でも踏ん張りました。マネージャーになれば年収1000万円以上、独立という道も開かれるからです」（前出・Aさん）

　頑張っていたAさんだが、28歳のときに地方へと転勤が決まり、徐々に追い詰められていったという。

「プレッシャーだけでなく、本当に“上”に行けるのかなど、ものすごく不安で、眠れない日が続きました。いつしか精神安定剤が手放せなくなっていましたが、『マネージャー昇進への試練だ。（東京に）帰ったらなれる』と言われていたので、それだけが励みでした。自分を奮い立たせるためにロレックスの時計、オープンカーをローンで購入しました」

　地方転勤から5年。現在は東京勤務で、マネージャーに昇進間近というAさん。30半ばで独立の道も視野に入ってきたという。「学歴は一応大卒というだけで立派なものではなく、コネもない僕でも、年収1000万円が見えてきました。大きい会社に入れるわけでもなく、ベンチャーを興すほどの気概もない。その意味では、営業支援・代行会社は確かに“ワンチャン”でした」。Aさんの奮闘は続く。



http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/674.html

[原発・フッ素48] 「空間の放射線が作物に移る」ことはない!! 風評被害は誤解から生まれる（Meiji.net）
　　　　　　　　　　　　明治大学 登尾 浩助 教授


「空間の放射線が作物に移る」ことはない!! 風評被害は誤解から生まれる
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170516-00010000-meijinet-soci
Meiji.net 5/16(火) 15:16配信


　2011年に起きた福島第一原子力発電所の事故による風評被害は、いまだに尾を引いているといいます。最近では、築地市場の移転先であった豊洲で、土壌汚染対策のための盛り土が一部でなされていなかったことが発覚し、早くも今後の風評被害を心配する声が上がっています。

　なぜ風評被害が起こるのか、それは、情報を発信する側に論理的思考が欠如しているからだといいます。

◇真摯に検証を積み重ねることが科学者の姿勢

　私の研究分野である土壌物理学は一般の方にはあまり馴染みがないかもしれませんが、その研究は広範囲にわたっており、皆さんの“常識”をくつがえすような研究もあります。

　例えば、私の研究室である「土地資源学研究室」のテーマのひとつは、農地から発生する温室効果ガスです。温室効果ガスといえば、工場や都市の生活機能から排出される二酸化炭素(CO2)のことと思いがちですが、水田から発生しているメタンはCO2の約30倍の温室効果がありますし、亜酸化窒素は300倍くらいもの威力があります。

　実は、水田に水を張ると嫌気的条件になってメタンが発生し、水を落として乾かすと、好気的条件になって亜酸化窒素が発生するメカニズムがあるのです。そこで私たちは、米の収穫量を下げずに、なおかつメタンや亜酸化窒素の発生を少なくするにはどうしたら良いのか、ということに取組んでいます。

　また、この研究のために開発したガスの測定装置を船に積んで、海洋と大気の間のメタンガスの行き来を調査する研究も始めています。

　実は専門家の間でも、海洋はCO2の吸収源だといわれたり、メタンに関しては発生源だといわれてきたのですが、理論上の計算だけで、実際にそれを測定して明らかにした例は極めて少なかったのです。私たちの取組みが世界で先がけの検証になります。

　土壌物理学の研究では、こうした観測や調査、検証を積み重ねることによって確証に近づいていきます。

　しかし、こうした姿勢は土壌物理学に限らず、科学と名のつくものの基本的姿勢です。確かに、確証を得るまでに時間がかかり、歯がゆい思いをすることもありますが、科学者としての立場を考えれば、憶測などで安易に発言することはできないのです。

◇福島県飯舘村の復興支援に役立てられる研究成果

　いま私たちのグループは、福島の原発事故の復興支援活動に、日頃の研究の成果を活かしています。それは、2017年3月には避難指示が解除される予定の飯舘村で、帰村した農家の人たちがまた安心して農業を行えるようにするための取組みです。

　まず、原発から降り注いだセシウムは地表面から5センチくらいの間にとどまっているので、その5センチの土を剥取って除染がされています。剥取った分は、地元の山から採ってきたきれいな砂を敷くのですが、実は、農地の表層の5センチは、養分や有機物をたっぷり含んでいるとても肥沃なところです。

　農家の方たちが何代にもわたって作ってきた大切な土壌なのです。そこを剥取り、何の養分もない山砂を敷いたのですから、作物が育ちません。

　そこで、本学の黒川農場で研究をされてきた先生が考えたのが、点滴灌漑です。もともとは水資源の限られている地域などで活用されてきた灌漑技術ですが、水の中に液肥を入れることで、除染後の農地でも作物を十分に育てることができました。

　もちろん、収穫した作物にはセシウムは含まれていません。地元の農業委員会の方たちにも、この方法を飯舘村全域に広めていきたいと言っていただけました。私は、土の中の水と養分がどのように拡がっていくのかの検証にたずさわりましたが、科学者として、日頃の研究がこのように活かされるのは非常にうれしいことです。


◇空間線量が高くても干し柿に移るわけではない。放射線量には誤解が多い

　都会の消費者にとっては、福島の農村でどのような努力がなされているのかを知る以上に、そこで採れた作物が安全であるのかを知ることが重要でしょう。その意味で、福島で行っている米の全量検査（スクリーニング）、野菜や果物のサンプル検査（モニタリング）は効果的です。

　原発事故以後、私たちは何回か放射能汚染のシンポジウムを開きましたが、検査が行われる前は、そこに福島県内の生産者の方がおいでになって、「一生懸命作っているので、安心して食べてください」と懸命に訴えていました。

　その方は、作ったものが安全であっても風評被害で売れない状況を何とかしたいという思いだったのでしょうが、訴えるだけでは消費者は納得しないし、安心もしません。検査が始まり、安全である証拠を数字で提示することで、初めて不安感が薄れていったのです。

　2016年の3月に私が行っていたマレーシアの大学付近の放射線量は、0.3μSv/hを越えていました。

　また、放射能に汚染されているからと日本の海産物の輸入を禁止している韓国の金浦空港の放射線量は、羽田空港の0.06μSv/hよりも高い0.14μSv/hでした。

　ガンマ線の種類がわかる測定器を持って行って調べたところ、それらはカリウムとトリウムから出ていることがわかりました。

　カリウムは花崗岩の中に含まれています。朝鮮半島には花崗岩が非常に多く、そのため、その砂利を使ったコンクリートで建てられた建物の付近は自然と放射線量が高くなるのです。マレーシアにもドロマイトという岩石があり、その中にトリウムが含まれています。つまり、自然のままで現在の飯舘村の放射線量と同程度の地域に、人々は昔からずっと生活してきているのです。

　さらに、空間線量が高いからといって、その地域で採れた作物の放射線量が上がるわけではありません。このことは多くの方が誤解しているようで、以前、ある大学の先生が、福島の名物である干し柿の「あんぽ柿」が食べられなくなるという話をされていたので驚いたことがあります。

　空間線量が高いところに柿を干したからといって、その柿に放射線が移ることはありません。作物の放射線量が高くなるのは、セシウムに汚染された土壌水を根が吸い上げて、植物内に蓄積するからです。外から放射線を浴びせても、それが作物の中に残ることはありません。

　ちなみに、飯舘村の空間線量は、現在でも0.3μSv/h程度ありますが、先に述べたとおり、新たな農法によって収穫した作物にはセシウムは検出限界以下しか含まれていませんでした。

◇論理的思考の実践が風評被害をなくす

　近年話題となった豊洲の地下空間の問題でも、溜まっていた水が高アルカリ性だと大騒ぎになりましたが、おそらく、コンクリート面に長期間溜まっていたからです。コンクリートから溶け出したカルシウム分の影響で水はアルカリ性になったのです。

　これらの問題は、その分野の検証を真摯に行ってきている研究者であれば、科学的知見のもとに正しい情報を発信することができます。しかし科学者や専門家であっても、科学的根拠なしに発言することは、風評被害につながりかねません。科学者であればこそ、科学者として真摯な姿勢と良心を忘れてはいけません。

　また、マスコミにはセンセーショナルな視点に偏るのではなく、まず、しっかりと事実に向合って、わかることと、わからないことを分別し、わからないことをわかるようにしようとする姿勢をもってもらいたいと思います。こうした論理的思考を実践することによって、真摯な科学者との有効な協働が可能になります。そうすれば、風評被害など起こらなくなるはずです。戦後70年、日本は世界の一等国によくぞ成長したと思います。しかし、風評被害が起こるような国はまだまだです。科学とマスコミの協働と向上によって、日本はさらに優れた真の一等国に成長できると思います。

※取材日：2016年10月

登尾 浩助（明治大学 農学部 教授）










http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/125.html

[戦争b20] 目前に迫った北朝鮮有事に不可欠な対応策　専守防衛と抑止力の矛盾を解消するための法整備を急げ（JBpress）
北朝鮮・平壌で行われた軍事パレードの最中、人民大学習堂のバルコニーから手を振る金正恩氏（2017年4月15日撮影）〔AFPBB News〕


目前に迫った北朝鮮有事に不可欠な対応策　専守防衛と抑止力の矛盾を解消するための法整備を急げ
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/49958
2017.5.16　横地 光明　JBpress


 最近の頻繁な核実験やミサイル試射によって、北朝鮮の核ミサイルが、世界とりわけ日米韓の安全保障上の緊急課題になってきた。

 北朝鮮が既に大量に保有する「ノドン」「テポドン1」「ムスダン」「フロッグ」ミサイルによって日本は実質的に人質状態下にあると言っていい。

 安倍晋三首相は「北の核ミサイルの脅威は新たな段階には入った」とし、また化学兵器の脅威（保有量世界第3位）を指摘している。これを受けて与党自民党は対策検討に入り、その安全保障調査会は早急な敵基地攻撃手段の整備を提案した。

 米国もまもなく米本土への核ミサイルの直接的脅威の現実化に直面し真剣な対応を迫られることは間違いない。

歴代大統領が失敗してきた北朝鮮政策

 ビル・クリントン政権の武力行使断念、ジョージ・W・ブッシュ政権の6カ国協議、バラク・オバマ政権の戦略的忍耐の失敗、またジミー・カーター元大統領と金日成主席間の核開発凍結合意も時間稼ぎに過ぎなかった現実に鑑み、ドナルド・トランプ大統領は実力行使もやむなしの姿勢で臨んでいる。

 話し合い解決を基軸としながらも多大の損害不可避の危険を伴う武力の使用（斬首作戦を含む）もその選択肢から排除いしないことを明らかにし、中国に働きかけ、またアフガニスタンでの大貫徹爆弾投下や原子力空母群の運用やB2のグアム待機で北朝鮮を牽制している。

 これに対し北朝鮮は、戦略的自由度を持つロシアの支援を得てか、核戦争には核攻撃で、全面戦争には全面戦争で対抗すると強硬声明を出し、危機は増すばかりだ。

 我が国政府の敵基地攻撃の基本的論理は遠く（昭和32年）鳩山一郎政権時代から「座して死を待つべしというのが憲法の趣旨ではない」とし、他に方法がない場合は敵基地（ミサイル基地など）の攻撃も許されるとの立場で一貫している。

 しかし敵基地（ミサイルなど）の態様は著しく変化しており、当時のような認識では対応し得ないばかりか、現実には自衛隊はほとんど何の対抗手段も持ち合わせていないのが実情である。

 これら北の核ミサイル防衛に関する国内各界の主張は多様だが、左派のみならず善意の中立的立場の政治家、学者、マスコミや国際安全保障の現実を深く配慮しない進歩的文化人は、敵基地攻撃は全面戦争を誘発する恐れが強く、日本国民のみならず、周辺諸国に致命的で悲惨な災禍をもたらすため決して選択してはならないと主張する。

 北朝鮮の核ミサイルは堅固な洞窟や地下に隠匿され、装軌車でどこにでも移動できるし、ｋ至短時間（固形燃料で準備所要時間10分程度）に発射可能で、これを発見し発射前に攻撃破壊することは、米国のような衛星を含む偵察警戒監視システムと各種の攻撃手段を整備していてもほとんど不可能である。

 またイージス艦搭載ミサイル（SM-3）、THAADミサイル（Terminal High Altitude Area Defense＝終末高高度防衛ミサイル）、GBI（Ground Based Interceptor）ミサイル、 PAC（パトリオット）ミサイルをいくら整備しても、10分内外の交戦可能時間でしかもその飽和攻撃に有効に対抗できない。

 また北朝鮮が実験に成功したとされるSLBM（潜水艦発射弾道ミサイル）への対処は至難である。

専守防衛と抑止戦略の矛盾

 こうした状況から、北朝鮮の脅威に対しては話し合いにしか道はないとする意見が支配的である。

 一方、最近の発展目覚ましいサイバー手段によれば軽負担で随時迅速に核ミサイル攻撃部隊の指揮統制情報システムやこれを指導する国家軍事組織の指令系統を麻痺し機能を喪失させることができ、彼我の人的物的被害を極小にとどめ得る最良な手段だと主張する人もいる。

 これに対しても、目に見える致命的報復能力の保有こそが彼らの意図を最も確実に抑止できるとし、その最たるものには核武装によって対抗するべきとする核武装論まであり、その意見集約は難しい。

 加えて政府は従来から憲法上、自衛権の発動条件を厳しく縛り、防衛政策の基本に国際的非常識な専守防衛を掲げてきたから、それとの整合を図らなければならない。

 本来専守防衛と抑止戦略の両者は矛盾的概念である。抑止をよく図ろうとすれば専守防衛がこれを妨げ、専守防衛を貫こうとすれば抑止が機能しない。

 このためこの両防衛基本方針の矛盾を決着しない限り、国防上最も難しい対核ミサイル防衛の方策を確立することはできない。

 これに関する筆者の意見はこうだ。

 第1に話し合い解決論は、できれば最良であり最大限の努力が必要であるが、それが成立する保証はほとんどない。

 なぜなら、北朝鮮の指導者は米本国を攻撃できる核ミサイルを保有して相互抑止を成立させ対米対等の地位を築くことこそが唯一体制維持できる手段と信じているからだ。そのためにはあらゆることを犠牲にし国際法を犯すことも厭わない。

 これは国連安保理が核ミサイル開発中止放棄を何回決議し、経済制裁を加えても屈せず、中国が議長国の6カ国協議は何回会議を重ねても実効を上げられないのを見れば明らかだ。

 しかもその中国は、北朝鮮の存続を自国の国家安全保障上の核心的国益（緩衝地帯確保など）と考え、北の暴発は許さないが破滅だけは絶対に回避しようとしている。

平和的解決を訴える中国の本音

 トランプ大統領の何を決断するか分からない手法を懸念し、表向きには米国との同調のポーズを示している。

 しかし、過日の米中直接・電話首脳会談で、トランプ米大統領が「中国が有効な対北手段を講じなければ米国は独自な行動をとる」と迫ったのに対し、習近平主席は都合悪い懸案では臆面もなく「国際関係を緊張させるより話し合いによる平和的解決が重要だ」と応じている。

 南・東シナ海事案などでは国際法を無視し話し合いを拒否し力で露骨に行動している中国が、このように平和的解決を持ち出すあたり、裏でどんな巧妙な手段を講じているか分からないものがある。

 第2にサイバー攻撃は有効な手段だが。成果の確証がない。

 一方、核武装論はトランプ大統領も言及し、政府も憲法上それを一切認めないわけではないとされるから理論上は成立しよう。

 さらに沖縄返還時の有事持込みの佐藤（栄作元首相）密約もあるし、米国はあらゆる手段で日本を防衛するとしているので、核をめぐる論議は真剣な考慮の対象にはなり得るではあろう。しかし現実的とは言えず、また早急には実現できない。

 従来米国は旧ソ連との間に各相互抑止が効いていることを前提に日本に拡大抑止を提供し、日本防衛の槍の機能を担ってきた。

 しかし相互抑止が働かず、しかも米国本土に致命的損害を招く恐れのある今後の対北朝鮮事態においては、日本防衛が米国の国益と考えられる条件がなければならない。

 だとすれば、我々は観念的でなく現実的防衛政策の選択が必要である。

 あの中国が米国の対北朝鮮政策や、シリアへの巡航ミサイル攻撃に態度一変を余儀なくされたのは、トランプ政権が強い軍事行動を選択するかもしれないという予測不可能な戦略採用にある。

専守防衛では核攻撃のリスクを高める

 日本が文字通りに専守防衛で、打たれてからから防衛に立ち上がる硬直した防衛方針に固執すれば、北朝鮮はリスクを冒すことなく先制第1撃で日本の防衛態勢を破砕する目的を達成できる可能性を彼らに与えてしまう。核ミサイル攻撃の公算が高まるのだ。

 また米国に全面的にこれを依存すれば、日本の決意が示されないし、米国の判断によって信頼性が乏しくなるから、可能な限りの日本自体の攻撃手段の保有が不可欠となる。

 これに対し我が国が強力な報復手段を保有し、急迫不正の侵害が明白に予知される場合には、これを排除しあるいは相手に効果対損害からの侵害の不合理性を認識させ得る政策を採用すれば抑止できる可能性が生まれる。

 そのうえで日米両国がいかなる場合にあっても不離一体の共同行動が保証される関係樹立が必要である。

 日本のみならず現今の世界各国の防衛政策の基本原則は抑止戦略である。従って抑止機能に矛盾する専守防衛方針は早急に廃棄されなければならない。

 国防論や国防政策は国際間で機能するもので、国際条約のもとでは国際関係にあって機能するものでなければならない。内向きばかりで国際情勢の変化を顧みない国際的非常識防衛政策は早急に排除しなければならない。

 我が国は、敵基地のみならず窮迫不正の発生時にはこれを排除できる攻撃力を整備し積極的に抑止して北朝鮮の体制変換を待ち、たとえ万が一、米国が軍事制裁に及んでも北朝鮮の我が国への攻撃拡大を阻止できる態勢を整えることが緊要不可欠である。



http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/333.html

[国際19] NSAが開発したサイバー攻撃兵器を使ったサイバー攻撃で騒動になっているが、米支配層の恫喝にも（櫻井ジャーナル）
NSAが開発したサイバー攻撃兵器を使ったサイバー攻撃で騒動になっているが、米支配層の恫喝にも
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201705150000/
2017.05.16 16:12:08　櫻井ジャーナル


大規模なサイバー攻撃が話題になっている。マイクロソフトのOS、Windowsを使ったコンピュータがターゲットで、アメリカの電子情報機関NSAが開発したETERNALBLUEを使った有害ソフトが使われているという。昨年夏、ShadowBrokersなる個人だかグループがNSAのサイバー攻撃用のソフトを盗み、それをオークションにかけていると話題になっていたが、それが使われたようだ。



ところで、マイクロソフトは早い段階からNSAの要請に従い、自社製品の暗号システムのレベルを下げていた会社。調査ジャーナリストのダンカン・キャンベルによると、ニッコ・ファン・ソメーレンは1998年、Windowsのセキュリティ機能をコントロールするソフトウェアに2種類のカギが存在していることを発見したという。ひとつはマイクロソフトが作業に使う合法的なカギだったが、もうひとつは不明。（Duncan Campbell, "Development of Surveillance Technology and Risk of Abuse of Economic Information Part 4/4: Interception Capabilities 2000," April 1999）

その後、アンドリュー・フェルナンデスはマイクロソフトの開発者が削除を忘れたカギのラベルを発見する。ひとつのカギにはKEY、もうひとつにはNSAKEYと書かれていた。そのまま読むとNSAのKEY。また、メソーレンはWindows 2000の中に3種類のカギを発見している。第1のカギはマイクロソフト用。第2のカギはアメリカ政府用の合い鍵だとして、第3のカギは目的がわからない。

本ブログではすでに書いたことだが、内部告発を支援しているWikiLeaksが公表したVault 7でも、情報機関がその気になれば誰でも監視できることが示されている。CIAのマルウエアはiPhoneやアンドロイド系のスマートフォン、スマートTV、あるいはWindows、OSx、Linux、またWi-Fiルーターに侵入、その情報を入手することができ、利用者が危機をオフにしたつもりでも、本人に気づかれずオンにすることも可能。2015年にサムスンのスマートTVが利用者の会話をスパイしていると問題になったが、こうした危険性があることはインターネットに接続されている機器全てに当てはまる。

エドワード・スノーデンもNSAから内部資料を持ち出しているわけでNSAのサイバー攻撃兵器が盗まれる可能性はあるが、意図的に漏らしたことも考えられる。どちらが正しいかは不明だが、少なくとも結果として、アメリカの支配層に楯突くと何が起こるかを世界へ警告することにはなった。

もしロシアや中国の軍事システムにも有害ソフトが影響を及ぼしていたなら、アメリカは先制核攻撃の前に防御システムを麻痺させるという警告にもなっただろう。が、すでに電子戦の分野でロシアはアメリカを上回る能力を持っているとも言われ、単に軍事的な緊張を高めるだけで終わったかもしれない。






http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/452.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 国民を舐めきった 卑劣な首相がもくろむ改憲の本当の狙い　二極化・格差社会の真相（日刊ゲンダイ）
　　　


国民を舐めきった 卑劣な首相がもくろむ改憲の本当の狙い　二極化・格差社会の真相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/205476
2017年5月16日　斎藤貴男　ジャーナリスト　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　狙いはいずこに？（Ｃ）日刊ゲンダイ

　相変わらず汚らしく、卑劣きわまりない男だ。５月３日、憲法記念日の読売新聞朝刊で憲法改正の実現と２０２０年の施行を目指すと表明し、当日の「日本会議」集会にも同じ趣旨のビデオメッセージを寄せた、安倍晋三首相のことである。

　読売の紙面には「首相インタビュー」の見出しがあった。つまり大臣や公務員の憲法擁護義務を定めた現行憲法の完全な無視。立憲主義を否定し、憲法を権力への制約でなく国民の生き方マニュアルに変質させたいヒトラーもどきの手口だ。しかも日本会議でのメッセージとは。森友学園疑獄はまだ決着していないはずなのに、よくも国民を舐めきってくれた。あれだけ尽くした籠池泰典理事長を、邪魔になったら途端に切り捨てた人でなしぶりを目の当たりにさせられながら、それでも喜ぶ日本会議会員たちの神経を疑う。

　４月２４日には安倍氏と読売のナベツネこと渡辺恒雄主筆が会食していた（朝日「首相動静」欄など）。一連のシナリオはそこで練られたのだろう。いくら御用新聞といえども、ここまできたら、構成員らは恥というものを知った方がいい。

　安倍声明では高等教育の無償化も持ち出された。本来それ自体は間違っていない方向だし、市民運動や労働組合も反対しにくかろう。が、騙されてはいけない。教育を無償化するのに憲法改正の必要などないからだ。

　単なる詐術だけならまだしも可愛い。教育の無償化はむしろ安倍政権の必然だ。彼らにとって庶民の子どもなど己の支配欲を満たすための手駒予備軍でしかなく、教育勅語を叩き込み、銃剣を習わせて、従順で、自分自身の頭では何も考えられない、使役しやすい奴隷に仕立てるだけの対象である以上、親から金を取る方が不自然なのだ。

　教育無償化にはまた、相当な財源が求められる。検討を口実に、またぞろ消費税の大増税や社会保障の大幅削減が企てられよう。従来の「お試し改憲」論には緊急事態条項の他に、「財政規律条項」の新設も挙げていたことを思い出されたい。そうなれば消費税増税や社会保障の切り捨てに反対する者は憲法違反だ、共謀罪でタイホするなんて事態だって、絵空事では済まなくなるのである。

　期待されるのはジャーナリズムの奮起だが――。権力にオネダリして下げ渡された軽減税率のエサの前に、忠実な世論誘導機関であり続ける醜態だけは勘弁してほしい。全部が読売みたいになった時、この国は終わる。



http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/738.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 亡国のアッキード（内閣・官僚・首相夫妻・警察） （simatyan2のブログ）
亡国のアッキード（内閣・官僚・首相夫妻・警察）
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12275214013.html
2017-05-16 17:03:14NEW !　simatyan2のブログ


アッキード大疑獄事件が幾つかの新たな展開を見せていますが、

○１５日、市民団体が公用文書等毀棄（きき）容疑で当時の同省
幹部ら７人に対する告発状を東京地検に提出した。
告発されたのは、同省の佐川宣寿理財局長ら。
財務省幹部ら７人告発＝森友との交渉記録廃棄－市民団体
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017051501179&g=soc

“森友問題”交渉記録破棄、市民団体 財務省を告発
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3054127.html

健全な法治国家のために声をあげる市民の会‏ @shiminnokai21
https://twitter.com/shiminnokai21/status/863984444138414081

○財務省の佐川宣寿理財局長が籠池泰典氏の録音テープを本物
　だと認めた

＜森友学園＞録音データ、理財局長「本物」　衆院予算委で
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170508-00000038-mai-pol

籠池泰典氏と財務省のやり取り録音、音声データ及び文字起こしデータを全編完全公開！
https://hbol.jp/138200

森友関係では上記以外にも、

元大阪高検公安部長で、「市民連帯の会」会長の三井環氏など、
幾つかの刑事告発がされています。

尾を引く「森友問題」…昭恵夫人・谷査恵子氏らへの連続刑事告発、安倍政権の致命傷に？
http://biz-journal.jp/2017/05/post_19088.html



これら複数の刑事告発を検察がどう処理するのかが見ものです。

森友問題では国民の７割は説明を求めているのです。

まさか全てを闇に葬りさることも出来ないとは思いますが、
何でも有りの安倍政権、国すら潰すかも知れません。

すでにアッキードは森友当事者のみに留まらず、あらゆる分野に
影響を見せ始めています。

お笑いのコントでも森友を扱うのは放送禁止になったようで、



しかし安倍自民太鼓持ちで昭恵の幼馴染でもある山口敬之は、
犯罪行為で逮捕されるも警察上層部が揉み消しています。

第二次安倍内閣が発足して５年目ですが、警察や自衛隊の士気
は完全に下落しています。

ただし金に対しては親方同様汚くなっています。

５月８日、広島県警では最大規模の広島中央署で会計課の金庫
から証拠品の現金8572万円が忽然と消えるという奇怪な事件が
ありました。



広島市の警察署の金庫から8572万円が消えた怪！　いったい誰が、どうやって？
https://www.j-cast.com/tv/2017/05/11297672.html

その８５７２万円がなんと、公費、つまり税金で弁済されよう
としているのです。

広島中央署盗難
消えた８５７２万円「公費で弁済かも」
http://mainichi.jp/articles/20170513/k00/00e/040/261000c

何か最近多発している福岡、大阪、佐渡、岐阜などの警官を
装った金塊盗難事件のような気色悪さがあります。

国のトップが勝手な金の使い方してるんだから、現場がやって
も構わんだろうとぐらい考えても不思議じゃないですからね。

都合が悪くなりゃ、北朝鮮が目くらましのミサイルを発射して
くれるんですから。

国民は危機に震えている時でも（実際は危機感ありませんが）、
大臣１１人で１０億の金を使って４日間の外遊です。

北朝鮮危機そっちのけ 大臣11人「GW外遊」に税金10億円 | 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/204388

前にも書いたように北朝鮮危機は作られたものです。

その証拠に、民主党政権時代は北朝鮮制裁で送金を停止して
いたものを、安倍政権は制裁を幾つか解除しています。



また安倍内閣以降かなり変わったことがあります。

すでに感じている人もいるかと思いますが、税金の取立てや
電気料金の取立てが非常に厳しくなっているのです。

自動車税も前は１２月まで分割しても大丈夫だったものが、今
は９月ぐらいに全額支払わないと差し押さえの封筒が来るのです。

年金も滞納すると問答無用で一括請求されます。

逆にトヨタなど輸出大企業は、消費税が上がったおかげで輸出
戻し税で潤っています。

これはもう１％の上級民と９９％の庶民の格差を広げるためと
しか思えませんね。

極めつけは庶民の口封じ共謀罪で批判できないようにしよって
寸法ですね。

今、強行突破しようとしてる共謀罪は、上記の政治家や警官の
犯罪は除外されるんですから最悪です。

政治家・警察の犯罪を全て除外する「共謀罪」のデタラメ
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12136-388887/

これで９９％の庶民の国は確実に亡んでしまいます。




http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/739.html

[医療崩壊5] 歯医者嫌いも押さえておきたい「3つの歯科テクニック」（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　「将来」も見据えて（Ｃ）日刊ゲンダイ


歯医者嫌いも押さえておきたい「3つの歯科テクニック」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/205400
2017年5月16日　日刊ゲンダイ


　適切な歯科治療を受けるために知っておいたほうがいいことは？歯科医の相馬理人氏に聞いた。

①専門医を選ぶ

　相馬氏は「◯◯だから良い・悪い」といった即時評価は困難であることを大前提とした上で、「歯科も専門性はいろいろ。重症例や難易度の高い処置や治療が必要な時は、可能であればそれらに注力している歯科医を受診すべき」と話す。

　相馬氏によれば、一般的に難しい抜歯やインプラント手術は、かかりつけ医から専門医への紹介となりやすい。歯列矯正も「歯列矯正専門」と掲げている医療機関が多く、自然と専門医に当たりやすい。

　一方、虫歯が進行し歯の神経に達した場合の「根管治療」や「歯周病」は違う。専門医ではないかかりつけ医が治療するケースが珍しくない。

「根管治療は、治療の仕方などで結果が大きく変わります。不十分な処置のために再発を繰り返す患者さんは少なくない。もし専門医であれば、歯周組織再生療法など、歯を守る高度な治療を提示できるかもしれません」

②疾患によっては自費診療がベター

「自費診療」と告げられ、歯科医の金儲けの手段にされているんじゃないかと思ったことはないだろうか。しかし、これは早計だ。自費診療で高額になるのには理由がある。

　前出の根管治療を例に挙げるとわかりやすい。根管治療はいくつかの段階を経て行われるが、最も大事なのが「細菌を根管（歯の神経が入っている管）から徹底的に取り除く」こと。根管治療では最後に虫歯で欠けた部分にかぶせ物をするが、細菌除去がなおざりだとやがて細菌が増殖し、再治療が必要になる。

　再治療になると、治療成績は初回より下がる。再治療を繰り返せば歯を失うリスクが高くなる。その先はインプラントや入れ歯になるが、歯の骨のダメージがひどく、インプラントも入れ歯もうまくいかないことも。

　日本では根管治療の成功率は５割、欧米では９割といわれており、その差は大きい。理由は細菌除去の不十分さにある。

「徹底してやるなら、細菌の多い唾液の侵入を防ぐ処置や、複雑な形状の根管を拡大する高額な顕微鏡などが不可欠。治療時間が長くなり、コストもかかるため、自費診療でやらざるを得ない」

　言い換えれば、保険診療内でやるにはコストを抑えるしかなく、唾液侵入防止の処置や高額な機器への設備投資などは難しい。結果、自費診療の欧米に比べ、成功率が低くなってしまうのだ。

「『自費診療だから良い』とは一概に言えませんが、歯科では保険診療内でやろうと思えば、それなりの治療しか受けられないのです」

③“不快のない治療”を疑え　

「歯科治療＝痛い・怖い」のイメージが強いからか、いい歯科医の判断基準のひとつに「痛くない・歯を抜かない」を挙げる人は珍しくない。ところが、それにこだわりすぎると適切な処置から遠ざかる。そもそも医療である以上、時として適切な処置に不快が伴うケースも少なくないのだ。

「歯石やプラークの除去では、時に出血したり痛みが出ることもあります。症状が悪ければ抜歯もやむを得ない。ところが、患者さんが嫌がるからと、医療者側が『痛みが出ない処置』『抜歯は極力避ける』を過度に意識している場合もある。そういう方針のところでは、虫歯や歯周病の予防にはつながりません」

　歯の健康は全身の健康と相互関係にあることは数々の研究で証明されている。「今」だけでなく「将来」も見据えた歯科治療を選ぶべきだ。

▽相馬理人（そうま・りひと）　「現役のドクターが推薦する理想の医師」など医療従事者による信頼度の高い医療情報を発信する「Ｄｏｃｔｏｒｂｏｏｋ」代表。著書に「その歯みがきは万病のもと」。


http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/609.html

[経世済民121] 「財政黒字化延期、射程に」って、どういうこと？（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
「財政黒字化延期、射程に」って、どういうこと？
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51718985.html
2017年05月16日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　日本のメディアの質の低下に開いた口が塞がらない今日この頃ですが、本日、次のような文字が目に入りました。

　日経の記事です。

　「財政黒字化延期、射程に」

　何か違和感を感じませんか？

　特に、貴方が財政再建の必要性を感じているのなら、なおさらだと思います。

　「射程に」とか「射程距離に」というのは、本来、自分が考える目標の実現性が高まる場合に使う言葉だと思うのですが、如何でしょうか？

　言葉の使い方が完全に間違っているとまでは言いませんが、何かおかしい。

　如何にも、黒字化の延期を願っているような雰囲気がありますよね。

　で、それはそれとして…

　中身を読んでみて、さらにビックリシャックリ！


　安倍政権下での憲法改正を求める橋下氏らに、首相は「維新の皆さんの協力と教育無償化などの政策的なノウハウが必要だ」と力説。維新が求める改憲による教育無償化実現に前向きな姿勢を示した。

　維新が主張する無償化論は、幼稚園から大学までの授業料をすべて無償とする内容だ。通常の予算措置で5兆円程度とされる巨額財源を確保することは不可能に近いが、憲法に明記すれば政府による予算確保の義務が生じる可能性が高い。

　この提言は、首相にとって二重三重の意味で渡りに船だった。年間5兆円程度の教育費負担が軽減できれば子育て世帯の可処分所得は増え、デフレ脱却に追い風。デフレ脱却と憲法改正が一度に実現でき、黒字化目標先送りの口実にもなる。

　3月14日。首相は駒を1歩前に進める。ノーベル経済学受賞者のスティグリッツ米コロンビア大教授が経済諮問会議で教育投資の重要性を訴えたうえで「日本の政府債務残高は多くの人がいうほど悪くない。政府と日銀とで一体となって政府債務を相殺すればよい」と主張した。

　首相も「スティグリッツ先生は私がずっと言いたかったことをはっきりいってくれた」と歓迎。日本の財政状況も「それほど深刻なではない」などと同氏の主張に同調したという。


　ノーベル経済学賞まで受賞したスティグリッツ教授が言っていることだからといって、騙されてはいけません。

　いいですか？

　もし、政府と中央銀行のバランスシートを合算して、それで全体としての政府の債務がちゃらになるというのが本当であれば、だったら日本だけでなく米国だって、否、世界中の国がそういう政策を採用する筈です。

　でも、そんな政策を採用する国は全くナシ！

　もう少し具体的に言えば…

　仮に日銀が大幅な資産超過になっており、その資産超過分と政府の債務残高が見合うものであるというならば、少しは説得力を持つかもしれません。

　しかし、実際の日銀のバランスシートは、ほぼトントンの状態。

　どうやったら連結して、政府の借金がチャラになると言うのでしょう。

　確かに連結すれば、狭義の意味での政府の日銀に対する債務は帳消しになるでしょう。しかし、その一方で、日銀の負債はそのまま残る訳ですから、今度はその日銀の負債が政府に圧し掛かるだけなのです。

　実態はなにも変わらない。

　本当に安倍総理という人はいい加減な人間です。大学生のとき、ちゃんと勉強してないからこんないい加減なことを吹聴する、と。

　それに、もし、本当に日本の財政状況が悪くないというのであれば、2020年にプライマリーバランスを黒字化する目標自体を撤回すればいいことです。

　違いますか？

　しかし、そこまではしない。口ではプライマリーバランスの黒字化という目標は維持すると言いながら、その一方では財政の大盤振る舞いをしたがる、と。

　要するに嘘つきだということです。

　いずれにしても、黒字化延期が射程に入ったなんて、ヘンな日本語の使い方をしないで欲しいと、日経に言いたい！





http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/675.html

[国際19] シリア、刑務所に大規模火葬場を建設　大量処刑の隠ぺい目的か（ニューズウィーク）
５月１５日、米国務省はシリアのアサド政権が首都ダマスカス郊外にある軍の刑務所内に、大規模な火葬場を建設したとの見方を明らかにした。刑務所内で日常的に行われている大量処刑を隠ぺいする狙いがあるとみている。写真は火葬場が建設されたとするサイドナヤ刑務所を撮影した衛星写真。米国務省提供（２０１７年　ロイター）


シリア、刑務所に大規模火葬場を建設　大量処刑の隠ぺい目的か
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/05/post-7610.php
2017年5月16日（火）17時55分　ニューズウィーク


米国務省は１５日、シリアのアサド政権が首都ダマスカス郊外にある軍の刑務所内に、大規模な火葬場を建設したとの見方を明らかにした。刑務所内で日常的に行われている大量処刑を隠ぺいする狙いがあるとみている。

国務省によると火葬場とみられる建造物は、首都郊外にあるサイドナヤ刑務所の一部を改築して造られたという。

記者会見したジョーンズ国務次官補代行は、火葬場だとする建造物の衛星写真を示し、刑務所で行われている処刑の証拠を隠ぺいするのが目的との見方を示した。

国際人権団体のアムネスティ・インターナショナルは今年２月、サイドナヤ刑務所で毎週２０―５０人が絞首刑に処され、内戦が本格化してからの４年間で最大約１万３０００人もの人が処刑されたとの報告書を発表した。


http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/454.html

[国際19] トランプ、最高機密をロシア外相らに話して自慢（ニューズウィーク）
　　ホワイトハウスでロシアのラブロフ（左）らと歓談するトランプ（中央）　Russian Foreign MInistry / flickr


トランプ、最高機密をロシア外相らに話して自慢
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/05/post-7607.php
2017年5月16日（火）15時20分　ハリエット・シンクレア　ニューズウィーク


＜FBI長官解任に続くアメリカ大統領の信じられない振る舞いに、情報機関の職員や安全保障関係者が一斉に反発＞

ワシントン・ポスト紙が5月15日付けで報道したところによると、ドナルド・トランプ米大統領は5月10日、ロシアの政府高官に対し、テロ組織ISIS（自称イスラム国、別名ISIL）に関する高度な機密情報を漏らした。このことにより、今後の戦略と重要な情報源が脅かされる可能性があるという。

匿名の政府高官や元高官の話として同紙が伝えたところによると、トランプが機密情報を明かしたのは、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相とセルゲイ・キスリャク駐米大使との会談の場。トランプは自慢げに「私には重要な機密情報が手に入る。重要な情報について毎日ブリーフィングを受けている」と語ったという。

【参考記事】ニクソンより深刻な罪を犯したトランプは辞任する

同紙によれば、トランプが漏洩した内容は、機密性の高い情報であるという合意に基づいて同盟国から得られたもので、トランプには、ロシア政府はもちろん、米政権関係者の一部に対してすら、そうした情報を開示する権限はない。

同紙はさらに、トランプがロシアに対するテロ計画の詳細を明かし、計画が発覚したISIS支配下の都市名を挙げたことも報じている。そうした情報開示によって、このテロ計画を暴いたアメリカの同盟国が今後、機密情報の収集に支障を来すかもしれないという。

同盟国より多くをロシアに喋った

ホワイトハウス大統領執務室で行われたロシア側との会談後、米政府高官は、悪影響をできるだけ抑えるため、国家安全保障局（NSA）と中央情報局（CIA）に事態を報告した。

【参考記事】トランプ降ろし第三のシナリオは、副大統領によるクーデター

ある政府高官はワシントン・ポスト紙に対し、「これはコードワードの情報（最高機密のうち、閲覧できる人間が限られている情報）だ」と指摘し、トランプは「ロシアの大使に対して、私たちが同盟国と共有するよりも多くの情報を明かした」と述べている。

報道によれば、トランプはまず、ロシア外相と駐米大使に対し、機内持ち込みのノートパソコンを使ったISISの攻撃計画についての情報を説明し始めた。違法ではないが、極めて異例だ。

【参考記事】トランプとロシアの「疑惑文書」を書いた英元情報部員の正体

トランプはそれに続けて、同盟国が収集した特定の機密情報を詳しく話し始めたという。ただし、使われた情報収集の方法は明かさなかったようだ。ニューヨーク・タイムズ紙はこの情報の開示について、違法ではないものの、アメリカ政府と同盟国との関係に悪影響が及ぶ可能性があるとしている。

政府高官2名はバズフィードの取材に対しこの件を認め、そのうちの1名は次のように述べた。「これまで報道されているよりも、事態ははるかに深刻だ」

トランプのこうした行動に対して、諜報機関の職員を中心に、ただちに反発が起きた。ワシントン・ポスト紙の取材に応えた元諜報部員はこう述べている。「トランプは思慮に欠けているようだ。自分が扱っている事の重大さを理解していない。とりわけ、機密情報と国家安全保障のことを何もわかっていない」

トランプがロシア高官との会談したことは、連邦捜査局（FBI）のジェームズ・コミー長官を解任した翌日だったこともあって議論を呼んでいた。トランプがコミーを解任したのは、大統領選の際にトランプ陣営とロシア政府が共謀したのではないかという疑惑をめぐる捜査を妨害するためだと主張する人もいる。

本誌はホワイトハウスにコメントを求めたが、回答は得られていない。ただしホワイトハウスは、ワシントン・ポスト紙の報道は真実ではないと否定した。

ホワイトハウスが公表した国家安全保障担当次席補佐官ディナ・パウエルの声明にはこう記されている。「この報道は虚偽だ。大統領は、（アメリカとロシア）両国が直面する共通の脅威に関して話し合っただけだ」

（翻訳:ガリレオ）



http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/455.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 新潮が“安倍御用達”コメンテーター山口敬之のレイプ疑惑第二弾でさらに決定的事実を公開！ 新たな不倫疑惑も？（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　山口氏のレイプ疑惑を報じた『週刊新潮」5月18日号



新潮が“安倍御用達”コメンテーター山口敬之のレイプ疑惑第二弾でさらに決定的事実を公開！ 新たな不倫疑惑も？
http://lite-ra.com/2017/05/post-3163.html
2017.05.16　「週刊新潮」が山口敬之のレイプ疑惑　リテラ


　被害者女性の告発で準強姦疑惑が報じられた“安倍首相御用達”ジャーナリストの山口敬之氏。報道後、山口氏は海外からFacebookで反論にもならない身勝手な主張を一方的に垂れ流しただけで、公の場で釈明することもなく、依然、姿を消したままだ。また山口氏を盛んに起用してきたワイドショーも、この準強姦疑惑について完全にスルー、一切触れようとはしない。

　しかしだからといって、山口氏がこのまま逃げきるのは難しいだろう。山口氏の準強姦疑惑をスクープした「週刊新潮」（新潮社）が、さらに次号でも、追撃第二弾を掲載するらしいのだ。

　メインになっているのは、事件後、山口氏と被害者女性の間でかわされたメールのやりとりではないかといわれている。週刊誌関係者がこう証言する。

「『週刊新潮』の第一弾記事では、避妊しなかった山口が被害女性に“中出し”を言い訳するメールのやり取り画像も公開されましたが、実はそのほかにも2人の間でレイプをめぐるメールのやり取りがあり、『週刊新潮』はその詳細を後悔するようです」

　現時点で、そのメールの内容について詳らかにはなっていないが、その内容は、山口氏の「法に触れる事は一切してない」との主張を覆し、レイプの疑惑をさらに濃厚にするものだという。

　また、「週刊新潮」は、もうひとつ驚くべき疑惑も取材しているらしい。それは山口氏と官邸の癒着関係を物語るものだ。

「山口氏は、『週刊新潮』が自身のレイプ疑惑を取材していることを知ったあと、その善後策を内閣情報調査室幹部や官邸関係者に相談していたようなんです。なんとか止める方法はないか、と。そのやりとりを『週刊新潮』が証拠をキャッチし、裏取り取材に動いていると聞いています」（前同）

　先週の「新潮」は、準強姦容疑で逮捕寸前だった山口氏に対し、菅官房長官の右腕といわれるエリート警察官僚・中村格刑事部長（当時）が捜査にストップをかけていたことを報道。官邸の圧力を示唆していた。これに対して、山口氏は事件もみ消しを官邸に依頼したことを否定。「安倍首相を始めとする官邸首脳にはこの件は相談していない」と反論のコメントを「週刊新潮」に寄せている。

　だが、もし、官邸や内調関係者に今回の「週刊新潮」の記事への対策を相談していたとしたら、山口はジャーナリスではなく、官邸側の人間であることを証明するものといえよう。2年前に「準強姦事件と逮捕状もみ消し」を依頼したという疑惑もがぜん、信ぴょう性を帯びてくるというものではないか。

　また「新潮」では、山口氏の別の女性スキャンダルも取り上げるという情報もある。それは古巣のTBSの女性プロデューサーとの不倫だ。この女性プロデューサーはかつて政治部記者だったが、その後ドラマ制作に移動。政治記者の実態を描き話題になった『毒島ゆり子のせきらら日記』を手がけた人物でもある。

「このドラマでは、前田敦子演じる女性記者が大物政治家と癒着している先輩記者と不倫している設定でしたが、当時からそのモデルは山口氏で、女性プロデューサーが自分の体験をドラマにしたんじゃないかと言われていました。実は『新潮』もドラマ放映当時、その女性プロデューサーのことを記事にして『政治部の先輩記者と不倫していた』と書いていて、相手が山口氏というのも知っていた。それで、今回のレイプ事件を機にこの話を蒸し返すんじゃないかといわれているんです」（前出・週刊誌関係者）

　次から次と暴かれ始めた安倍首相の“忠犬ポチ”の素顔。現在でも海外出張という名の“逃亡”を続ける山口氏だが、しかし、現金なのは、そんな山口を下へも置かぬ扱いで起用してきたワイドショーだ。起用し続けた責任をとるつもりなど毛頭なく、準強姦疑惑については一切無視しているのは先述した通りだが、裏では完全に切り捨てに走っているという。

「いくら山口さんが官邸に近くても、テレビ局はしばらくは使えませんよ。レイプや強制わいせつのスキャンダルがもちあがった人間は、疑惑レベルでもNGという不文律がある。すでに、各局ともレギュラーコメンテーターとして使っていなかったことを幸いに、今後は山口氏へのオファーや連絡をせず、このまま放置する方針のようです。少なくとも、地上波では山口さんを使うところはないでしょう。ジャーナリスト生命は危機状態といえるでしょうね」（テレビ局関係者）

　もっとも、一方では、安倍首相や官邸はそんな山口氏を切らずに、救いの手を差し伸べるのではないかとの情報もある。

「“身内”や“味方”に対してはめっぽう甘く、便宜をはかってくれる安倍首相のこと。そのまま切り捨てるということはないでしょう。以前、麻生さんの紹介でアメリカのシンクタンクの研究員をやっていたこともありますし、今回も、一旦海外でなにかポジションを与えて、ほとぼりがさめたころに、ネトウヨ番組などで復帰させるというパターンを考えているんじゃないでしょうか。もしかしたら、今、海外にいるのもすでに官邸の助言だったかもしれませんね」（全国政治部記者）

　結局、どんなスキャンダルがあっても、どんな犯罪を犯しても、安倍応援団は、仕事には困らないという構造になっているらしい。

（編集部）

















http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/740.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 今や北のミサイルは日常茶飯事 5年間成果なしの安倍外交（日刊ゲンダイ）
　


今や北のミサイルは日常茶飯事 5年間成果なしの安倍外交
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/205473
2017年5月16日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　手も足も出せないのに「断じて容認できない」／（Ｃ）ＡＰ

　どれほど圧力をかけられようが、開発をやめるつもりはサラサラないようだ。また北朝鮮がミサイルをぶっ放した。

　北朝鮮のミサイル発射は、今年に入って７回目である。４月は５日、１６日、２９日とつづけざまに３回も発射している。いまや北朝鮮のミサイル発射は日常茶飯事である。

　ヤバイのは、北朝鮮の技術が確実に上がっていることだ。１４日に放ったミサイルは、初めて高度２０００キロを超えた。高い角度に打ち上げる「ロフテッド軌道」を狙ったため、飛距離は８００キロだったが、射程はグアムまで届く４５００キロ。「ロフテッド軌道」で打ち上げられた弾道ミサイルは高速で落下するため迎撃が難しい。

　それにしても、頼りにならないというか、情けないのが安倍首相だ。バカの一つ覚えのように「北朝鮮がミサイル発射を強行した。断じて容認できない」と口をとがらせているが、肝心の金正恩に相手にもされていないからだ。北朝鮮は、アメリカ、中国、韓国に対しては鋭く反応するが、日本のことは無視している。相手にもされないほど軽く見られるとは、この５年間、安倍首相はなにをやってきたのか。無力にもほどがある。

「金正恩は安倍首相のことを、どうせなにもできない男だと見下しているのでしょう。実際、米、中、ロ、韓の４カ国は、それぞれアメとムチで北朝鮮に影響力を行使できるポジションにいますが、日本はカードがなく傍観するしかないのが実態です。しかし、この状況は一国の外交としては最悪です。たとえ北朝鮮に直接影響力を行使できなくても、北朝鮮に影響力を発揮できる国への影響力を確保しておくことが外交の基本です。

　なのに、安倍首相は中国や韓国に嫌われているため、間接的に働きかけることもできない。外交の失敗は明らかです」（元外務省国際情報局長の孫崎享氏）

　手も足も出せないのに、ミサイルを発射するたびに「断じて容認できない」と勇ましいことを口にする安倍首相のことを、正恩は滑稽に思っているのではないか。

■日本だけ外交活動をしていない

　北朝鮮問題でハッキリ分かったことは、安倍首相には外交能力がないということだ。

　実際、どの国も硬軟おりまぜて北朝鮮とギリギリの外交交渉を重ねているのに、日本だけ蚊帳の外に置かれている。

　アメリカは、世界最大の原子力空母「カール・ビンソン」を朝鮮半島に派遣して圧力をかける一方、米朝の高官がノルウェーで会談している。北朝鮮の高官は「環境が整えばアメリカと対話する」と伝えている。

　韓国も、国際会議の場で北朝鮮の代表団と接触。韓国サイドは「北側は南北対話に期待感を持っているような印象を受けた」という。

　ロシアはロシアで、このタイミングで、ウラジオストクと北朝鮮の羅津港を「万景峰号」で結ぶ定期航路の運航を開始する予定だ。孤立する北朝鮮に手を差し伸べることで北東アジアでの影響力を高めようと狙っているのはミエミエである。

　どの国も、国益を最優先し、水面下で激しく動いている。なのに、安倍首相は「断じて容認できない」と叫んでいるだけだから話にならない。しかも、なにがうれしいのか、北朝鮮の危機をいたずらに煽っているのだからどうしようもない。

「日本は北朝鮮問題を話し合う〈６カ国協議〉のメンバーですが、事実上プレーヤーではなくなっています。情けないことに、日本の外交は機能停止に陥っている。理由は、能力の問題もありますが、当事者意識が薄いことです。解決策もないのに、危機を煽る安倍首相の言動をみていると、とても当事者意識があるとは思えない。しかし、北朝鮮で問題が起きたら、日本は無傷では済まない。北朝鮮問題を深刻に考えられない安倍首相がトップでいることは本当に危険です」（元外交官の天木直人氏）

　いったい、安倍首相は外交をどう考えているのか。「断じて容認できない」と叫ぶだけならサルにでもできる。容認しないというなら、なにをするのかぜひ見せてもらいたい。

　　
　　　発射実験に立ち会う金正恩委員長の姿を伝える韓国の報道（Ｃ）ＡＰ

中国包囲網も失敗に終わった

　北朝鮮問題だけじゃない。安倍首相は、二言目には「地球儀を俯瞰する外交だ」「積極的平和主義だ」とエラソーなことを口にしているが、この５年間、「安倍外交」は失敗の連続である。

　安倍首相がムキになって進めてきた「中国包囲網」も、見るも無残な大失敗に終わっている。どんなに安倍首相が世界中を渡り歩いて「中国包囲網」を働きかけても、各国はお構いなしに中国と手を結んでいる。そもそも、トランプ米大統領が習近平主席と急接近しているのだから、包囲網を築けるはずがない。

　中国が設立したアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）には７７カ国が加盟し、とうとう追い詰められた安倍首相はＡＩＩＢへの加盟を口にする始末。外交敗北もいいところだ。

　政権の最優先課題の一つに挙げていた「北方領土」返還も１ミリも動かない。

　さらに、アメリカにまでハシゴを外されている。トランプ大統領と意気投合したと豪語していたのに、トランプ政権から「もう対日赤字は耐えられない」と、恫喝されるありさまだ。この先、２国間交渉でギリギリと責められるのは間違いない。

「外交問題は、安倍首相が外遊したり、首脳会談を行った時くらいしかニュースにならないため、国民は知らないでしょうが、安倍外交は惨憺たる状況です。ことごとく失敗している。成長戦略の柱だった“インフラ輸出”も成果を挙げられず、インドネシアの高速鉄道は中国に受注を奪われてしまった。政権発足以来、５０カ国以上に足を運び、カネをばらまいていますが、ほとんど無駄ガネになっている。もし、国民が安倍外交の実態を知ったら、怒り狂うはずです」（政治評論家・本澤二郎氏）

　はたして、安倍外交に一つでも成果があったのか。

■外交も支持率アップのただの道具

　なぜ、安倍首相の外交は失敗つづきなのか。外交哲学も外交戦略もないからだ。

「安倍首相は“価値観外交”を唱えていますが、問題なのは価値観がハッキリしないことです。平和を守るのか、戦争も辞さないのかさえ分からない。中国に対しても、包囲網を作ろうとする一方で、習近平主席に会談を呼びかけている。習近平も戸惑っているはずです。そもそも、安倍首相に確固たる価値観があるのかどうかも疑問です。改憲に対するアプローチを見ても、毎回、言うことが違う。憲法９６条の改定を訴えていたと思ったら、緊急事態条項を持ち出し、今度は突然、憲法９条を改定すると宣言している。要するに、行き当たりばったりの思いつき。だから、外交も戦略がなく、ことごとく失敗に終わっている。行き当たりばったりで外交成果が挙がるはずがありません」（天木直人氏＝前出）

　だいたい「地球儀を俯瞰する外交」だって、毎月、外遊しているだけの話だ。地球規模の外交は一つもしていない。むしろ、国連の「核兵器禁止条約交渉会議開催」に反対するなど、地球規模の外交を邪魔している。

　前出の孫崎享氏はこう言う。

「安倍外交の最大の問題は、内政のために外交をやっていることです。安倍首相の発想は、１～２カ月、世論にインパクトを与えられ、支持率が上昇すればいいというものです。本気で問題を解決する気がない。だから、外交課題がコロコロと変わる。拉致問題にしろ、北方領土問題にしろ、本気で解決しようとしたら、一つの内閣が腰を落ち着けてじっくり取り組む必要がある。安倍首相は、外交というものを勘違いしています」

　中国、韓国と対立し、近隣諸国に信頼できる国が皆無なのは異常なことだ。このままでは、日本は世界から孤立してしまう。即刻、安倍首相を引きずり降ろさないとダメだ。

　　



http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/742.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 共謀罪に関する参考人質疑、５人中３人の有識者が反対！維新推薦の識者も反発！「自由が制限される」
共謀罪に関する参考人質疑、５人中３人の有識者が反対！維新推薦の識者も反発！「自由が制限される」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-16802.html
2017.05.16 20:30　情報速報ドットコム




５月１６日に衆議院法務委員会で有識者たちを招いて、組織犯罪処罰法改正案（テロ等準備罪・共謀罪）に関する参考人質疑を行いました。

有識者は各党が推進した人物が参加しており、５人中３人が共謀罪法案に反対を表明。賛成は２名だけで、日本維新の会が推薦した成城大の指宿信（いぶすきまこと）教授も「過去のテロ事件をなぜ防げなかったのかの反省なしに、法案を用意するのは合理性を欠く」と指摘しています。

日本維新の会は与党と修正案で合意しているだけに、推薦した有識者から反発されたのは予想外だったと言えるでしょう。


共謀罪法案　５識者が意見　維新参考人も反対
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017051690135723.html

衆院法務委員会は十六日、犯罪の合意を処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案についての参考人質疑を行い、有識者五人が意見を述べた。反対の立場が三人、賛成の立場が二人だった。

2017 05 16 衆議院法務委員会「参考人質疑」











記事コメント

もどうせ明日強行採決だろ？
もうどうでもいいわ、こんな国。
[ 2017/05/16 20:36 ] 名無し [ 編集 ]

安保の時は違憲３９７合憲３でも強行採決するようなでんでん内閣なんで維新推薦の弁護士が何と言おうと知らん顔だろ。
つーか、自民推薦の弁護士は恥ずかしくないのか？　明日から仕事失くす覚悟できたのか、でなきゃ弁護士会では昔の横山弁護士のように「こいつだけは止めとけ」弁護士なんだろうね。
[ 2017/05/16 20:39 ] 名無し [ 編集 ]

安倍本人が中身よくわかってないんじゃないの。
[ 2017/05/16 20:48 ] 名無し [ 編集 ]

自民党推薦の木村圭二郎なる弁護士は企業法務を主とする刑法とは縁の遠い人物じゃないか…。自民党はよくもまあこんな人物を推薦したなぁ。刑法を主とする弁護士や法学者には拒否されたからなんだろうけど。
[ 2017/05/16 20:58 ] 名無し [ 編集 ]

いくら安倍に自分を投影して支持しようが、安倍の親族＆超上級国民以外は、そこらの役所勤めの公務員も含めて奴隷にすぎない

なんらかの手違いで共謀罪で逮捕されて「自分は安倍支持者だ」と言おうが、そんなもんその場では誰でも言えるので通用しない
一度捕まれば、警察・検察はメンツを守るために解放しない

ネトウヨ・ネトサポも安倍側ではなく「こちら側」なのにアホやな
[ 2017/05/16 21:17 ] 名無し [ 編集 ]

きっと共謀罪成立の翌日から、北朝鮮のミサイルはなりを潜めるだろう。
お役目御免だ。
アメリカ海軍も引き上げるだろう。つまりひと月以内という事か。

突然の憲法改正議論も、皇室の婚約話も、ミサイル騒動も、全て衆議院可決
の前に集中させて、国民の関心を分散させている。

ＮＨＫも一肌・二肌脱いできた。勲章もんだ。

安倍夫婦の薄ら笑いが聞こえてくる。
戦後のこの国の社会風土が、ガラッと暗転する日は近い。

[ 2017/05/16 21:59 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/744.html

[自然災害21] 2017年05月16日神社の井戸低下、湖の水位低下そして湧き水減少と近畿、関東甲信越で異変（地震ニュース）

2017年05月16日神社の井戸低下、湖の水位低下そして湧き水減少と近畿、関東甲信越で異変
http://jishin-news.com/archives/2111
2017/05/16　地震ニュース


奈良県の神社で2017年の春になって井戸の水位が低下し、多くの人が水を汲みに来るにも関わらず5月に入ってから給水を停止していると報じられている。

これは産経ニュースがつたえているもので、奈良県・大神神社の摂社である狭井神社の井戸が渇水によって井戸水の水位が低下し、5月3日から人気の給水を停止しているという。

今のところ給水再開の目処が立っていないことから深刻だが、神社ではこの時期に停止されることは珍しいと語っているといい、不気味さを感じさせている。

地盤の動きと密接に関連している井戸の水位や温度は地震の前兆であると考えられており、その変化を調査している組織もあるほどである。

2015年11月には今回と同じ産経ニュースが近畿地方において地下水温の上下降変化が近年、各地で観測されているとしてNPO法人による調査を記事にしていた。

それによると近畿地方では2014年頃から地下水温に変化が現れていると言い、兵庫県では複数の地点で上昇に転じていた他、京都府では下降を始めていたということであった。

この時、東大地震研究所の佃為成氏は「地震が起きる条件が整いつつある可能性がある」としていたが、今回の水位低下も同じ近畿地方であることから、南海トラフ巨大地震の前に増加するという内陸部での強い地震との関係が囁かれそうだ。

水位の変化についての指摘は関東地方でも見られている。5月15日、日テレNEWS24が河口湖で水位の低下が続いており、湖底が干上がっているとの記事を公開したばかりであったためだ。

河口湖の水位は富士山の動きと関係しているのではないかとの憶測から注目を集めるが、関東から関西にかけての複数の地域で同時に水位の低下が見られているという点は関心を集めそうだ。

更に関東地方では最近、東京都でも複数の井戸に変化があったとの情報もある。これはネットに書き込まれていた情報だが3月に相次いで「井戸水が白濁した」「井戸が枯れた」「水の勢いが減衰した」といった指摘が寄せられていたのである。

こうした動きがすぐにどのような影響を与えるかについては定かではないものの、他にも気になる情報がある。5月13日に読売新聞が、長野県安曇野市で湧き水の減少などの原因によって全国一の生産量であるワサビに影響が出ているというのだ。

一連の動きは再び日本列島を揺るがす天変地異の前触れなのだろうか。


http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/837.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] ＜許される？＞財務省が籠池氏から逃亡！国交省と内閣官房も逃亡！民進党の森友ヒアリングに出席せず！
【許される？】財務省が籠池氏から逃亡！国交省と内閣官房も逃亡！民進党の森友ヒアリングに出席せず！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/30051
2017/05/16　健康になるためのブログ














以下ネットの反応。

























もうどちらが嘘をついているかは明らかではないでしょうか？普通に考えて。どう思います？

それにしても民進党はすべてが下手くそだなぁ。自分がぐいぐい出ようとするんじゃなくて、他の３野党を持ち上げるぐらいの計算高さを見てみたいものです。

ヒアリングの内容は詳細が分かり次第お伝えします。


民進党・森友学園への国有地売却問題解明PT 2017年5月16日




http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/746.html

[アジア22] “日本通”の韓国首相候補「短期間での関係改善は難しい、日本は過度に期待」＝韓国ネット「その調子」「はっきり言ってくれて
15日、韓国メディアによると、韓国の李洛淵首相候補が「日韓関係を短期間のうちに双方が満足できるほど改善させることは容易でない」との考えを明らかにした。これに、韓国のネットユーザーがコメントを寄せた。写真は釜山にある慰安婦少女像。


“日本通”の韓国首相候補「短期間での関係改善は難しい、日本は過度に期待」＝韓国ネット「その調子」「はっきり言ってくれてすっきりした」
http://www.recordchina.co.jp/b177808-s0-c10.html
2017年5月15日(月) 22時30分


2017年5月15日、韓国・イーデイリーによると、韓国の李洛淵（イ・ナギョン）首相候補が「日韓関係を短期間のうちに双方が満足できるほど改善させることは容易でない」との考えを明らかにした。

李氏は15日、韓国メディアの取材に対し「日本側が私たちの現実より過度に大きな期待を抱いているようで負担を感じている」と述べた。李氏は大手メディア・東亜日報の記者時代に東京特派員を務め、2008〜12年には日韓議員連盟の副会長兼幹事長を務めた「日本通」である。李首相は「首相に任命されても外交や安全保障問題に関与することには一定の限界がある」と説明した。

また、日韓慰安婦合意の再交渉については「今は具体的に言及する立場ではない」としつつも、「今週中に日本に特使として派遣される文喜相（ムン・ヒサン）議員が『第3の道』に言及したが、とても創意的なアイデアだと思う」とし、「具体的にどのようにまとめられるか興味深く見守っている」と述べた。

文議員は14日、日韓慰安婦合意について、破棄や再交渉ではなく「第3の道」を模索すべきとの立場を明らかにしていた。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「はっきり言ってくれて気持ちがすっきりした。日本メディアや日本政府には韓国のちょっとしたあいまいな発言を拾って騒ぎ立て、人々を混乱に陥れる才能があるから」「八方美人として知られる李洛淵。うまくやってくれると信じている」「その調子。今後も日本には強硬な対応をしてほしい」など李氏に好意的なコメントが寄せられている。そのほか「『第3の道』がどういうものなのか、その構想が早く知りたい」「文喜相を日本に送ったのは素晴らしい戦略だ」など文議員に対する期待の声や、「無理に仲良くする必要はない」「少しずつ関係が良くなればいい」と指摘する声もみられた。（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/677.html

[中国11] 米国、「一帯一路」インフラ整備に「参加の用意ある」、作業部会立ち上げへ―海外メディア
米国のポッティンジャー国家安全保障会議（NSC）アジア上級部長は、シルクロード経済圏構想「一帯一路」の一環としてインフラ整備を進める中国の努力を歓迎すると述べ、米国企業が価値の高いサービスを提供できるとの見方を示した。資料写真。


米国、「一帯一路」インフラ整備に「参加の用意ある」、作業部会立ち上げへ―海外メディア
http://www.recordchina.co.jp/b178262-s0-c10.html
2017年5月15日(月) 23時0分


2017年5月14日、ロイター通信によると、中国・北京で開かれているシルクロード経済圏構想「一帯一路」に関する国際会議に米国代表団を率いて参加しているポッティンジャー国家安全保障会議（NSC）アジア上級部長は、構想の一環としてインフラ整備を進める中国の努力を歓迎すると述べ、米国企業が価値の高いサービスを提供できるとの見方を示した。参考消息網が伝えた。

ポッティンジャー氏は北京の米国大使館が出した声明で、「米国は高品質なインフラ整備を通じて経済的なつながりを向上させることの重要性を認識しており、これを達成するための中国を含むすべての国の努力を歓迎する」と述べた。

さらに、米国企業が「一帯一路」プロジェクトに参加する用意があるとし、「米国企業はプロジェクトの期間中に必要とされる最高の商品とサービスを提供することができる」と述べ、大使館と米国企業が「一帯一路」作業部会を立ち上げることを明らかにした。（翻訳・編集/柳川）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/512.html

[中国11] ＜ボイス＞「一帯一路」は日中関係にプラス、果たして、日本はいつまで拒み続けられるのか―中国軍事専門家
「一帯一路」の日中関係への影響について中国人民解放軍国防大学の教授で軍事専門家の梁芳氏は日本が参加する日も近いと指摘した。写真は「一帯一路」の国際協力サミットフォーラムの会場。


＜ボイス＞「一帯一路」は日中関係にプラス、果たして、日本はいつまで拒み続けられるのか―中国軍事専門家
http://www.recordchina.co.jp/b178004-s0-c60.html
2017年5月16日(火) 1時10分


14日に中国の北京市で「一帯一路」の国際協力サミットフォーラムが開幕し、29カ国の首脳を含む130余りの国が参加した。日本からは自民党の二階俊博幹事長や松村祥史副経済産業相らが出席しており、サミットは15日に共同声明を採択して閉幕する予定。日本はこれまで中国主導の経済圏である「一帯一路」には大きな関心を示してこなかったが、日本の経済界からは参加を呼び掛ける声も聞かれ、二階幹事長のサミット出席は、「一帯一路」の参加に向けた日本の前向きな姿勢だと分析する見方もある。

「一帯一路」の日中関係への影響について中国人民解放軍国防大学の教授で軍事専門家の梁芳（リアン・ファン）氏は、「日本の福田康夫元首相は中国メディアの取材に答えた際、『一帯一路』は日中関係にプラスだと指摘している。『一帯一路』を契機に日中関係を発展させることは可能だというのだ。『一帯一路』は巨大な市場であり、協力することで日中双方の利益につながる。果たして、日本はいつまで参加を拒み続けられるのか」と日本が参加する日も近いと指摘した。（翻訳・編集/内山）


http://www.asyura2.com/17/china11/msg/513.html

[アジア22] 韓国経済が限界に直面、成長鈍り格差拡大で方針転換急務＝ネットには「新政権がスタートしたから心配ない」「これからなんとか
14日、韓国の所得格差が近年ますます拡大し「不平等」レベルが悪化しているとの報告書が出され、韓国経済が限界に直面していると韓国紙が分析し伝えた。写真はソウル・広蔵市場。


韓国経済が限界に直面、成長鈍り格差拡大で方針転換急務＝ネットには「新政権がスタートしたから心配ない」「これからなんとかすればいい」と楽観論も
http://www.recordchina.co.jp/b172913-s0-c20.html
2017年5月16日(火) 6時10分


2017年5月14日、韓国の所得格差が近年ますます拡大し「不平等」レベルが悪化しているとの報告書が出された。韓国日報はこれについて、韓国経済はまず「全体のパイを大きく成長させ」、次に「低所得層に富を分配する」目論見で成長を優先してきたものの、2000年以降を振り返れば、「成長」と「分配」の両面で事態が後退し、経済政策が限界にぶつかっていることが明らかになったと伝えている。

韓国現代経済研究院が14日公表した報告書「分配が経済成長に及ぼす影響と課題」によると、2000〜09年の韓国の経済成長率は年平均4．2％だったが10〜15年には3．0％に下落、また同期間の所得再分配指数（100点満点）は2．32から2．28に悪化した。これらを他国平均と比較すると、韓国は経済協力開発機構（OECD）加盟国など43カ国平均よりも成長率が高かったが、所得再分配指数の差（各国平均－韓国）は00年の10．88から10年には11．71に拡大し、韓国は比較的高い成長を保ちながらも富の分配という側面では後退していることが分かる。

また韓国経済は、こうした所得分配の不均衡に加え近年は生産性の低下が深刻化し、持続的な成長基盤まで脅かされる状況となっている。韓国の全要素生産性（TFP。労働・資本など全体の投入要素を考慮した生産性）の年平均の増加率は00年代には1．93％だったが、10年代には1．14％に、0．79ポイント下落した。一方で所得不平等の程度を表すジニ係数は、同期間に0．279から0．305に上昇した。さらに韓国の国内総生産（GDP）に占める社会福祉支出の割合はOECD平均（20．2％）に大きく及ばない7．5％にとどまっている。

こうした数値から報告書は、第4次産業革命に備えた人的資源への投資の増大とともに、労働所得分配率改善のための政策導入の必要性を強調、労働者や庶民の所得を増やすことで結果的に経済全体を成長させる方針へ転換すべきだと指摘した。

この報道に韓国のネットユーザーから多数のコメントが寄せられているが、文在寅（ムン・ジェイン）新政権の船出を受けて、懸念よりも期待を訴える声が目立つ。「心配するな。文政権がスタートしたからね」「これからなんとかすればいい。文大統領には退任後も尊敬される大統領になってほしい」といったコメントが共感を得たほか、「李明博（イ・ミョンバク）と朴槿恵（パク・クネ）が国を駄目にした。保守が経済を発展させるなんてたわ言はもうやめろ」「大統領が仕事もしないでドラマを見たり整形したり、退屈すると海外歴訪という旅行に行ったり。分配も成長もあったもんじゃない」「そもそもどうにかする気もなかったんだろ」など、これまでの政権の責任を追及する声も目立つ。

また、「失った10年、取り戻すには10年かかるね」「分配の失敗が出生率の低下につながり、内需回復の失敗につながった」「ここまでぼろぼろにならないと気付かないとは、人間とはやはり合理的な生き物じゃないんだな」など事態を冷静に見ようとする声もあった。（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/678.html

[アジア22] 韓国新政府の業務が難航？大統領府のシステムに残されていた資料に韓国ネットが驚き「国政がまひしてしまう」「国民の予想を
15日、韓国メディアによると、韓国の朴槿恵前政府の大統領府のシステムには各種の報告書などが記録されておらず、会議室の予約内容など実際の業務に役立たないものばかり残されていることが明らかとなった。写真は韓国大統領府。


韓国新政府の業務が難航？大統領府のシステムに残されていた資料に韓国ネットが驚き「国政がまひしてしまう」「国民の予想をはるかに超えた」
http://www.recordchina.co.jp/b176500-s0-c10.html
2017年5月16日(火) 7時10分


2017年5月15日、韓国・JTBCによると、第19代韓国大統領に就任した文在寅（ムン・ジェイン）氏は政権引き継ぎ期間が一切ないまま、新政権をスタートさせることになった。さらに、朴槿恵（パク・クネ）前政府の大統領府のシステムには各種の報告書などが記録されておらず、会議室の予約内容など実際の業務に役立たないものばかり残されていることが明らかとなった。

報道によると、大統領記録官は3日、大統領府に対し、大統領府の電子システムに登録された資料を整理し提供するよう求める内容の文書を送付した。これを受け、朴槿恵政府は電子記録物934万件を大統領記録官に提供し、このうち約10万件を最大30年間非公開にできる「指定記録物」とした。しかし、新政府が前政府の業務内容を確認するため電子システムにアクセスしたところ、残されている資料は単純な公示事項や会議室の予約票など基礎的な資料がほとんどであることが確認された。

大統領府関係者は「盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府で使われていた電子システム『e知園』にあった各室ごとの年間業務計画や課題管理、業務成果評価、会議管理などの記録はほとんどない」と明らかにし、「前政府はほとんどの資料を紙で印刷し報告した後、廃棄するものは廃棄し、ほかは指定記録物としてまとめてしまったようだ」と説明した。新政府は引き継ぎ資料どころか、すぐに処理すべき各種の懸案事項がこれまでどのように進められてきたのかを知る方法すらないということになる。指定記録物は目録が公開されないため、前政府がどのような資料を廃棄し、どのような記録物を封印したのかも確認できないという。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「本当なら大変なこと」「何をそんなに隠したいのか…」「指定記録物を取り消すべき」「国政がまひしてしまう。特殊ケースであることを立証し、30年間の封印を解かなければならない」「これまで国が滅びなかったことが奇跡」「仕事をしていなかったか、横領ばかりしていたか、二つに一つだ」「信じられない。一般の会社員でも許されない行為を政府が？」「朴槿恵政府の行動はいつも国民の予想をはるかに超えてくる」「朴槿恵は最初から最後まで1回も国の役に立っていない」「朴槿恵は4年間何をしていたの？大統領府でお姫様ごっこをして遊んでいたの？」など驚きや不安、朴槿恵政府に対する批判の声が上がっている。

その他「文在寅政府は個人の実力だけで戦っているということ。それがよりすごくて恐ろしい」「文大統領は苦労するだろうけど国民は強く信じている。韓国を希望の見える国にしてほしい」など文大統領を応援する声もみられた。（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/679.html

[アジア22] 韓国の病院で“遺体”が呼吸し生き返る、「医学的に説明つかぬ」と医師も当惑＝韓国ネット「今まで霊安室で死んでいった人もいる
11日、韓国・チャンネルAが、死亡判定を受けた患者が遺体安置所に入る直前に生き返ったというニュースを伝えた。蘇生措置をはじめ通常の措置を行った後に生き返ったというミステリアスなニュースに、韓国のネットユーザーの声もさまざまだ。資料写真。


韓国の病院で“遺体”が呼吸し生き返る、「医学的に説明つかぬ」と医師も当惑＝韓国ネット「今まで霊安室で死んでいった人もいるのかも…」
http://www.recordchina.co.jp/b178229-s0-c30.html
2017年5月16日(火) 9時50分


2017年5月11日、韓国・チャンネルAが、死亡判定を受けた患者が遺体安置所に入る直前に生き返ったというニュースを伝えた。病院側は、医学的に説明がつかない「ミステリー」と説明しているという。

5月9日、ソウル近郊、京畿（キョンギ）道の大型病院に入院し集中治療室で治療を受けていた82歳のキムさんが医師から「死亡判定」を受けた。死亡診断書には9日午後0時40分に心停止で死亡と書かれている。

しかし死亡判定から1時間余り、葬儀場に遺体を移そうとしたところでキムさんが呼吸をしていることに家族が気付いた。集中治療室に戻されたキムさんは数時間後に意識を回復、家族は「父が生きていることも知らず葬儀を行うところだった」「もし（霊安室の）冷凍庫に送られていたなら大変なことになっていた」と怒りをあらわにした。

病院側は「心停止状態だったキムさんに対し心肺蘇生措置を2回行うなど十分な措置は取った」とし「その後も呼吸と脈拍が戻らず家族が見守る中、通常の臨終の確認手続きを行った」と釈明した。

現在キムさんは食事ができるほどに回復し、近々一般病室に移動する予定だという。

報道を受けた韓国のネットユーザーの声はさまざまだ。「自分の周りでも同じようなことがあった」という複数の体験談が上がったほか、「閻魔（えんま）大王から何か指示があったのだ」「神様がまだお呼びではなかったのです。残りの人生を幸せに、また善きものに」「死後の世界は見たのかな」とユーモアを交えながらキムさんの幸運を喜ぶ声が多く寄せられた。

また、「息をしているのに気付かなかったらどうなっていただろう？」「今まで霊安室の中で死んでいった人もいるのかも…」「こういうことがあるから、死んだとしてもすぐに冷凍庫に移しちゃ駄目だ」と病院側の処理について疑問を呈する声や、「昔からこんなことがあるから、三日葬（死亡後3日後に行う葬式）をしていたのさ。3日以内に生き返ることもあったから」と、韓国の伝統的な葬儀について説明する声も。

さらに「僕の母ももう一回生き返ってくれたらいいのに。こんな奇跡が僕にも起こってくれたなら」と、亡くなった母への思いを吐露する声も聞かれた。（翻訳・編集/木暮）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/680.html

[経世済民121] 中国の自動車製造業界でロボット革命、天地をひっくり返すほどの変化―米メディア


中国の自動車製造業界でロボット革命、天地をひっくり返すほどの変化―米メディア
http://www.recordchina.co.jp/b178219-s0-c20.html
2017年5月16日(火) 10時20分


2017年5月15日、中国の自動車製造業界で「ロボット革命」が起きている。中国紙・参考消息（電子版）が伝えた。

米紙ニューヨーク・タイムズによると、米自動車企業フォードが浙江省杭州市に建てた工場では、少なくとも650台の巨大ロボットがSUV車や中型乗用車の骨組みを組み立てているなど、大部分の作業が自動化されている。「この最先端の工場が、中国の製造業の天地をひっくり返すほどの変化を証明している」としたうえで、ゼネラルモーターズ（GM）が上海や武漢に設立した工場をはじめ、ほかのメーカーも同様の動きを見せていることを伝えた。

労働コストが急速に高まったことに加え、一人っ子政策や大学入学者の増加に伴う若年労働者層の減少が起きている中国で競争力を保つには、製造工程の自動化は欠くべからざる要素だという。

フォードの杭州工場では溶接や塗装も基本的にロボットによる自動化が導入されており、1つ1つ全く同じように作業ができるようになったことで品質コントロールのレベルも高まった。塗装セクションでは一部作業がなおも人手によって行われているが、8月にはより多くのロボットを導入し、さらに自動化レベルを高める。

中国では米国のように自動化が失業への憂慮を引き起こすことはない。自動車ニーズの急成長により、より多くの工場と技術者を必要としているからだ。ロボットが650台あるフォードの杭州工場にはなおも2800人の作業員がいる。ほかのメーカーも依然として熟練した作業員を求めている。（翻訳・編集/川尻）

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/676.html

[アジア22] 「文大統領は今後死にたくなることも多いはず」韓国識者の不穏なメッセージが波紋＝ネットが猛批判「正気じゃなさそう」
14日、韓国・国民日報などによると、韓国保守の論客として知られる金東吉延世大名誉教授が、就任間もない韓国の文在寅大統領に向け「任期が終わっても自殺しないように」とのメッセージを発信し、波紋を呼んでいる。写真は韓国大統領府。


「文大統領は今後死にたくなることも多いはず」韓国識者の不穏なメッセージが波紋＝ネットが猛批判「正気じゃなさそう」「礼儀も品もない」
http://www.recordchina.co.jp/b178139-s0-c10.html
2017年5月16日(火) 11時30分


2017年5月14日、韓国・国民日報などによると、韓国保守の論客として知られる金東吉（キム・ドンギル）延世（ヨンセ）大名誉教授（89）が、就任間もない韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領に向け「任期が終わっても自殺しないように」とのメッセージを発信し、波紋を呼んでいる。

金氏は11日、自身のサイトに「文在寅に望む」とのタイトルの文章を掲載、文大統領と親交の深かった盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領について「盧武鉉は任期を終えて故郷に帰り家を建てて暮らしていたが、検察の召喚を前に自殺した」とつづった上で、「私が文大統領に頼みたいことは一つ」とし、「これから死にたくなるような正念場が多いはずだ。それでも文在寅大統領、諦めないでください。任期が終わっても自殺しないでください」と結んだ。

金氏は、検察の捜査対象となっていた盧元大統領が2009年5月23日に自殺を図り亡くなる直前、「大統領の自殺」に関する文章を月刊誌に寄せ、「盧武鉉には遺書を残して首をくくったり日本の侍のように腹を裂いたりする勇気もない」などと盧氏を批判、サイトでも「盧武鉉は自殺するか監獄に行くべき」と主張し物議を醸していた。今回、文大統領に向けた文章の中では、こうしたかつての自身の行動について「常に申し訳ない気持ちを抱えていた」と述懐しており、同じ失敗を繰り返したくないとの思いからメッセージを発したとみられている。

この金氏の発言に韓国のネットユーザーからは批判の声が相次いでいる。記事には「発言を聞いていると、どうも正気じゃないようだ。病院に行った方がいいかも」「学者として恥ずかしくないのか」「礼儀も品もまったくない。人としてどうしてこんなことが言えるのか、自分の耳を疑う」といった声や、「延世大のレベルが分かる名誉教授だな」「延世大の同窓会は何とかしたらどうだ？」など、韓国トップクラスの私大である延世大に矛先を向ける声が多く寄せられている。

また、「新しく出発した文政権に祝福や成功祈願のメッセージを送るのが成熟した国民の道理だと思う」「僕は文大統領を最後まで支持する」と文政権への応援の声や、「この際、盧元大統領の死についても再捜査すべき」との主張もあった。（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/681.html

[中国11] 中国人はやはり日本が大好きだった―華字紙
15日、中国の旅行専門サイト・携程旅行網はこのほど、中国国家観光局直属の研究機関と合同で、メーデー連休における調査報告書を発表した。華字紙・中文導報は「中国人はやはり日本が大好き」だということが明らかになったと伝えた。写真は築地を訪れる観光客。


中国人はやはり日本が大好きだった―華字紙
http://www.recordchina.co.jp/b162331-s0-c20.html
2017年5月16日(火) 12時30分


2017年5月15日、中国の旅行専門サイト・携程旅行網（Ctrip）はこのほど、中国国家観光局直属の研究機関と合同で、メーデー連休における調査報告書を発表した。華字紙・中文導報は「中国人はやはり日本が大好き」だということが明らかになったと伝えた。

報告書によると、メーデー（5月1日）連休中の海外旅行先として人気のあった上位10カ国はタイ、日本、シンガポール、米国、マレーシア、ベトナム、インドネシア、フィリピン、カンボジア、オーストラリア。中でも日本とタイの人気は際立っており、ビザ発給要件の緩和で日本を訪れる中国人観光客は安定して増えている。

単に各地を見て回って買い物をするだけの旅行から、体験型の消費が主流になりつつある。中国人観光客の日本旅行では、東京や京都など本州の主要都市だけでなく、名古屋や福岡など、これまではあまり訪れていなかった地方都市も旅行先に選ばれるようになっている。

エステやアロマ、温泉、日本料理、ハイキングやスキーなど健康志向の旅行や、漫画やアニメ、映画などの“聖地”巡り、おいしいコーヒーを飲む旅など、旅行の目的はどんどん多様化している。

言葉は通じなくても、日本は漢字を使っているため、ある程度意思の疎通が図れ、地元の人々と触れ合うこともできるのが強み。日本を訪れるたびに気に入った同じ店を訪れるという人も少なくなく、気に入った美容院を年に何度も訪れているという人も。質の高いサービスや技術のほか、ちょっとした心遣いも、中国人観光客が再度日本を訪れる動機になっている。

以前は「爆買い」と呼ばれる大量購入が話題となったが、現在は旅行から帰国した後、旅行中に気に入った商品をオンラインショッピングでまとめて購入する人が増えている。（翻訳・編集/岡田）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/514.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 森友学園 疑惑をウヤムヤで終わらせるな！ 隠し録音が証明した「財務省の大ウソ」と「アッキーの威光」（サンデー毎日）
森友学園 疑惑をウヤムヤで終わらせるな！ 隠し録音が証明した「財務省の大ウソ」と「アッキーの威光」
https://mainichi.jp/sunday/articles/20170508/org/00m/010/001000d
2017年5月9日 サンデー毎日


　森友学園問題で、久々に“爆弾”が炸裂した。学園と財務省の交渉時の録音は、説明責任に背を向ける同省の不誠実さを際立たせた。さらに、学園の籠池泰典前理事長（64）の新証言で、安倍昭恵氏の関与の深さが改めて強調された格好だ。

「組織の判断として私が参った。田村室長は、参考人として本日の財政金融委員会に呼ばれる可能性もあるので、出席できない」

　４月28日午後、衆院第１議員会館で開かれた森友学園（大阪市淀川区）に関する民進党の公開ヒアリングで、中尾睦(むつみ)・財務省理財局次長はこう主張した。

　籠池氏はこの日午前、衆院第２議員会館で、同党のヒアリングに応じた。大阪府豊中市の小学校建設用地に埋まる生活ごみの処理を巡って昨年３月15日、財務省に交渉に訪れた際の様子を中心に、メディア関係者が見守る中、次々と新たな証言を繰り出した。「田村室長」とは、交渉時に応対した田村嘉啓(よしひろ)・同省国有財産審理室長のことだ。

　籠池氏によると、胸ポケットに録音機をしのばせ、交渉を１時間半以上にわたって録音した。“身代わり出席”の中尾次長に、田村氏の出席を要請していた議員らは「露骨な田村隠しだ」と反発。これまで、田村氏はたびたび、同党のヒアリングに出席していただけに、反発は当然だろう。

　メディアの前で、不誠実な対応を取らざるを得なかった財務省。録音と新証言が、それだけ同省を追い詰めているといえるのだ。

　学園関係者によると、籠池氏と妻諄子氏が、交渉に至った経緯はこうだ。校舎建設工事中の昨年３月11日、用地からビニールや長靴、廃材が出たことが判明。「開校が遅れる」と危惧した籠池氏は、財務省本省担当者にアポイントメントを取ることを模索した。

　この過程で、鴻池祥肇(よしただ)・自民党参院議員の事務所にアポ取りを依頼し、断られたことが明らかになっている。結局、同省近畿財務局担当者から田村室長の直通電話を聞き、直談判して交渉にこぎ着けたという。

　録音が明確にした事実が三つある。

　最初は、本誌５月７－14日号で詳報した「中道組メモ」が、財務省に手渡された点だ。メモは２０１５年９月４日、校舎建設前に土壌汚染除去工事を学園から請け負った「中道組」（大阪市都島区）などが、汚染土に含まれる産業廃棄物の処理について、財務局担当者と協議した議事録だ。

　当時、建設用地を定期借地として借り受けていた学園が、処理費を立て替え、後に国から払い戻されることになっていた。メモからは、産廃を全部処理すれば、費用がかさみ予算が付かないとして、建設に支障のないごみを埋め戻す「場内処分」を、財務局が中道組などに依頼したことがうかがえる。

　ヒアリングで、籠池氏は「メモは田村室長にも渡しております」と証言。録音では、諄子氏がメモの内容を説明した後、「それ、差し上げます」と発言している。一方、財務省は「受け取っていないと認識している」と、同党に答えた。

　ちなみに、このメモには設計業者の次のような発言が記されている。

〈出土した産廃を場内処分する方法も考えるが森友学園への説明方法も難しい〉

　つまり、校地にごみが残っていることを翌年３月時点まで知らなかったのは、関係者の中では籠池氏だけだったというわけだ。

　二つ目は、政府が８億円値引きの根拠とする「新たなごみ」の存在がさらに揺らいだことだ。確かに、録音の中で籠池氏は「３メートル、２メートル、１メートルしか掘っていない。でも、その下にね、いっぱいたまってんですよ」と、深い層にごみがあるかのような発言をしている。

録音を黙殺する財務省の不誠実
　だが、籠池氏は玉木雄一郎・民進党幹事長代理の質問に答え、交渉時の真意を明確にした。玉木氏の質問は次の通りだ。

「既にごみは把握していて（処理費を補償した際の）計算に入っていないのはおかしいではないか、という思いで財務省に押しかけたのか」「新規にごみが発見されて８億円引きますということではなく、元々存在していたものが、過小に評価されて『もっと引けるのではないか』と気付いたのが３月11日なのか」

　籠池氏は明快に「おっしゃる通りです」と答えた。玉木氏が解説する。

「財務局は元々、建設に支障のないごみは補償に含めない方針だった。それが、籠池氏が談判して以降、急に８億円以上値引きした。本来対象外としていたごみの処理も補償するように基準を変えたわけです。交渉の際、籠池氏が名誉校長だった昭恵氏の名を強調したことが、影響しなかったとは言えないでしょう」

　三つ目は、昭恵氏の関与の度合いがより深まったことだ。以下は、籠池氏の昭恵氏に関する証言だ。

「14年４月、初めて学園にご講演に来られた際、建設用地を視察された。近畿財務局と交渉中は、そのつど『なかなか前に進まない』などと、昭恵夫人に電話で報告していました」

　この間、電話でのやり取りは計20回ほど。諄子氏と昭恵氏もたびたび電話しており、「家内がかけると１～２時間もしゃべっていた」（籠池氏）という。

　さらに、籠池氏は証人喚問で明らかにした、昭恵氏からの「１００万円寄付」について、再び同様に説明。「寄付はうれしかったので、直後に職員３人にその事実を伝えている。会計士も知っている」と証人がいることを強調した。

　録音を最初に入手した著述家の菅野完(たもつ)氏が語る。

「財務省のうそが明確になった。産廃を埋め戻す『場内処分』について、財務省本省も知っていたわけですから。一方、籠池氏の証言にブレはなく、うそではないことが明らかになったのではないか。財務省については『王手飛車取り』状態と言えます」

　財務省は録音について、「どういうふうにでき上がったものなのか承知していないので、確認は控えたい」（４月28日、佐川宣寿(のぶひさ)・理財局長）と、黙殺の構えだ。

　連休明けには衆参の予算委員会で安倍晋三首相が出席して集中審議が予定されている。一方、補助金不正請求の疑いがあるとして、大阪地検特捜部は、関係者の事情聴取を始めている。

「売却終了後、面会記録は破棄した」とする政府に対し、記録を慎重に保存してきた学園。説得力があるのはどちらかは、言うまでもない。

（本誌・花牟礼紀仁）

（サンデー毎日5月21日号から）


http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/747.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] アベ倒閣勢力発足　「加計学園問題」に業煮やす村上議員が中心（田中龍作ジャーナル）
アベ倒閣勢力発足　「加計学園問題」に業煮やす村上議員が中心
http://tanakaryusaku.jp/2017/05/00015837
2017年5月16日 21:54　田中龍作ジャーナル



村上誠一郎議員（左・着席）と野田毅・税制調査会最高顧問（右）。二人ともI am not Abe で鳴る。＝16日、衆院会館　撮影：筆者＝

　自民党内の反安倍勢力が「水面上」に出てきた―

　村上誠一郎議員や野田毅議員など安倍首相に批判的なスタンスをとる実力派のベテラン議員が中心となった勉強会が、きょう、発足した。国会議員約60人が参加した。

　村上誠一郎議員（愛媛2区）は、お膝元の今治市を揺さぶる「加計学園問題」を腹に据えかねていることで知られる。学園の加計孝太郎理事長は安倍首相のお友達中のお友達だ。

　自民党内最リベラルだった三木派の大番頭・河本敏夫の秘書を経て1986年、衆院選に初当選。現在、10期目のベテラン議員である。

　村上議員は自らのDNAにかけて反安倍の狼煙を上げたともいえる。
　
　勉強会の会長を務める野田毅・税制調査会最高顧問は、安倍政権の消費税増税先送りを批判したことから、2014年末の衆院選で党公認を外されかけた。

　きょうの勉強会のテーマは「日本財政の現状と展望」。アベノミクスの名称こそ出てこないが、安倍政権の経済政策に警鐘を鳴らすものだ。


勉強会はやがて派閥となる。テレビ局6社はじめマスコミ各社が取材に来た。＝16日、衆院会館　撮影：筆者＝

　村上議員はあいさつで、国の借金対ＧＤＰ比を挙げ、「日本国家は国民の資産を守る気があるのか」と疑問を呈した。

　野田毅・税制会最高顧問は「少なくとも今の状況が続けば財政破綻。どういうことに繋がっているのか、足音が聞こえてきている」と危機感を示した。

　自民党内は派閥再編の波風が立ち始めた。きっかけは党内議論を経ないまま安倍首相が読売新聞に発表した改憲案である。

　谷垣派、麻生派、山東派のうち60人が合流して新派閥を作る。これに額賀派（55人）、岸田派（46人）が力を貸せば、総裁派閥である細田派（96人）を凌駕することができる。倒閣は可能となるのだ。

　「タガが緩み始めたってこっちゃ」― 幹事長などを歴任し、自民党の事情をよく知る小沢一郎・自由党代表は指摘した。

　まともな生活を取り戻すには、民進党をアテにするより、自民党内の「非アベ」を頼りにするしかない。

　　～終わり～
　









http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/748.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 安倍首相がお友達と決めた“2020年改憲”に二階幹事長ら自民党重鎮が憮然〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　　高村正彦副総裁（中央右）と二階幹事長（左）　（ｃ）朝日新聞社


安倍首相がお友達と決めた“2020年改憲”に二階幹事長ら自民党重鎮が憮然〈週刊朝日〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170516-00000014-sasahi-pol
週刊朝日 　2017年5月26日号


　憲法記念日に安倍晋三首相がぶち上げた「2020年憲法改正」発言に対し、自民党内から反発が噴出している。二階俊博幹事長、高村正彦副総裁らは寝耳に水で“お友達”らと決めたというのだ。

「自民党結党以来の悲願だ」と安倍首相の鼻息は荒いが、5月3日の発言は来年の総裁選で3選を目指す首相にとって、踏んではならない地雷になったようだ。

「政権が4年経過したのに憲法改正機運が盛り上がらない。いつまでも待ってはいられない。直球勝負でいきたいが、国民投票でしくじったら総辞職ですよ。十分、自覚してます。だから、9条3項に手をつけたい」

　今年1月、都内で首相は信頼する“お友達”の政策ブレーンにこう胸中を吐露したという。

「首相は昨夏の参院選で衆参3分の2を得た後、極秘裏に憲法改正のシナリオを練ってきた。メンバーは菅義偉官房長官、世耕弘成経産相、今井尚哉筆頭秘書官ら5人程度。『戦力不保持』を定めた憲法9条2項に手を付けると、野党などの反発で国会審議は飛び、次期総選挙に負けるという危機感があった。公明ものめる3項追加は首相肝いりの仕掛けです。簡単に言うと、自衛隊の存在を小学生でもわかる憲法にしたいということです」（政府関係者）

　しかし、野党は猛反発。身内の自民党内からも異論が続出している。

　自民党関係者の証言。

「事前に説明がなかったことに加え、2012年の改憲草案を議論する会合に首相自身、ほとんど顔を見せなかったのに、唐突に9条改正を持ち出したことに二階幹事長、高村副総裁、麻生太郎財務相らも憮然とし、怒っているらしい」

　首相が改憲の考えについて国会で「（自身のインタビューが掲載された）読売新聞を熟読してもらえばいい」と答弁したことで、ただでさえ進まない憲法審査会開催が延期になる始末だ。側近の萩生田光一官房副長官が謝罪に追い込まれ、ある自民党議員からは「失言で短命に終わった森喜朗元首相と軽率発言を連発する安倍首相がかぶってしまう」と揶揄（やゆ）する声も漏れてくる。

　本誌の取材に対し、元防衛相の浜田靖一衆院予算委員長もこう苦言を呈した。「党内で議論がオーソライズされていない中で、なぜ9条改正なのか疑問で唐突だ。20年施行と期限を切るのも時期尚早と思う。首相の権限が強いのはいいけれども、ちゃんと党内に説明して配慮すべきです。だからハレーションが起こる。官邸と党の意思疎通が取れていない印象を与えてしまい大きな火種を残してしまった。私も注意しましたが、『読売新聞を熟読してください』など最近の首相自身の言動には緩みがあると言わざるを得ない」

　村上誠一郎・元行革相は本誌に対し、憤りをこうあらわにした。

「政府は現行の9条で自衛隊は合憲との解釈を取っているのに、単なる3項明記は政治家として非常に短兵急（たんぺいきゅう）な振る舞いです。憲法改正が進まない焦りから、実績作りのためのやっつけ仕事に見える。政治センスがずれている」

　保守論壇で首相に近い政治評論家、屋山太郎氏でさえ、「憲法改正という前例を作りたい名誉欲があるのだろう」と言う。政治アナリスト、伊藤惇夫氏はさらに手厳しい。

「首相は憲法や安保に確たる理念は持っていません。単なるお試し改憲レベルの発言だ。公明と維新への配慮は明白で民進の分断を狙ったものでもある。政権は盤石のように見えるが、森友問題や閣僚らの緩みの対応を誤り、強引に抑え込むと党内はきしむ。政界は一寸先は闇です」

　前出の政府関係者は、発言の真意をこう読み解く。

「今秋の衆院解散への布石。憲法観で足並みが乱れる民進が壊滅し、共産との野党共闘に楔が打ち込める。3分の2を維持するチャンスをうかがっている」

　その一方で、元外務省国際情報局長の孫崎享氏はこう分析する。

「アメリカから自衛隊の明確な位置づけと防衛費の増額を求められ、トランプ大統領を忖度し、改憲せねば、と考えたのでは。アメリカから見れば、アメ車を買ってもらうより、防衛装備品を調達してもらうほうがいい。桁が違うほど軍需産業はおいしいですから」

　安倍政権としては19年に国民投票、20年施行のシナリオを描いている。

「最終的には首相の判断で状況次第。橋下徹前大阪市長とは昨年12月、憲法改正で連携することで話がついているとされる。自民、公明、維新、場合によっては自民と同根の小池百合子都知事の一派と手を組む可能性もある」（周辺）

　深謀遠慮（しんぼうえんりょ）が渦巻く永田町で、首相の思惑どおりに事は運ぶのか？　ポスト安倍をうかがう石破氏を筆頭に岸田文雄外相も11日、「今すぐの9条改正は考えてない」と改めて明言し、久しくなかった党内政局含みの動きが加速し始めた。

　政権中枢は最近、周囲にこう語ったという。

「こういうやり方で安倍3選と簡単にはいかない」（本誌・村上新太郎）

























http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/749.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] なぜ今、ご婚約「発表」なのか？　裏に「共謀罪」の影　
なぜ今、ご婚約「発表」なのか？　裏に「共謀罪」の影
http://79516147.at.webry.info/201705/article_207.html
2017/05/17 00:15　半歩前へⅡ


▼なぜ今、ご婚約「発表」なのか？　裏に「共謀罪」の影


　眞子さまご婚約はおめでたい話だが、なぜ、今日、明日にも「共謀罪」の強行採決がささやかれるこの時期に発表なのか、違和感がぬぐえない。

　ハッキリ言って安倍政権による皇室の「利用」ではないか？おそらく新聞、テレビの大半はご婚約を柱に報道するのではないか。国民の目が眞子さまに向けられているスキに数の力で成立させる魂胆ではないか。

　市民の基本的人権、言論、思想の自由に関する法律をこんな手段ででっち上げることは許されない。私たちの生活、国の行く末に関する重大な法である。

　多くの国民が納得するまで議論を尽くすのが筋ではないか。特定秘密保護法に始まって戦争法から今回の「共謀罪」に至るまで数の暴力で強引に少数野党を押しつぶした。これは民主主義ではない。

　安倍晋三はなぜ、こんな汚い手口を使うのか？　余りにも国民がおとなし過ぎるのではないか。


http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/750.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] ６月２３日は何の日か知っているか？　
６月２３日は何の日か知っているか？
http://79516147.at.webry.info/201705/article_206.html
2017/05/16 23:37　半歩前へⅡ


▼６月２３日は何の日か知っているか？


　「６月２３日は何の日？」と聞かれ、応える者が何人いるか。恥ずかしながら、私も分からなかった。沖縄戦が終わった日である。

　日本の歴史上、最も重要な日の一つなのだが、ほとんど知られていない。その現実に違和感を覚え、映画でその思いを伝えようとした若者がいた。

　１９９６年沖縄県生まれで、現在、慶應⼤学に在学中の仲村颯悟（なかむら・りゅうご）である。２作目となる「人魚に会える日」の公開に向けて活動中、沖縄を取り上げたというだけで「反日」だ、何だと非難、攻撃が殺到。

　彼は映画で反戦を訴えたのではない、米軍基地に囲まれた沖縄の現状を知ってほしいと呼び掛けただけだ。それでなぜ、非難されなければならないのか？

　「沖縄」と言っただけで、「基地」とつぶやいただけで、ネトウヨの攻撃の対象になる。集団で集中攻撃を仕掛けられる。そして黙らせようとする。今や沖縄の若者たちは声を上げることさえ出来なくなったという。こんなことが湯されていいのか。

　ネトウヨが勢いを増したのは安倍政権の誕生と無縁ではない。安倍晋三は極右団体の関係者と仲良しで、堂々と肩を組んで記念撮影している写真まで公開されている。

　現政権は自身が極右体質なのでヘイトスピーチなどにも寛容だ。目だった取り締まりも行っていない。そうした風潮が仲村颯悟に対する攻撃の背景にあると言っていい。

　これに対し、ネトサヨはただ、傍観するだけで、ネットで反撃することもしない。やられるのをただ見ているだけだ。少しはネトウヨの行動力を見習うべきではないかと腹立たしく感じる。

　本人は沈黙しているつもりだろうが、「ダンマリは加担しているのと同じだ」ということを知るべきだ。このような無反応がネトウヨを跋扈させている。

　ことほど左様に、ネトサヨは全く頼りにならない。彼らにとってインターネットは、安倍晋三、および現政権に対する「不満のはけ口」に過ぎないらしい。

　このままではネットは永久にネトウヨに占拠されたままではないか。奮起せよ、ネトサヨの諸君！


http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/751.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 石破茂元幹事長が“出馬宣言”「総裁選で安倍首相と改憲を論戦する」〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　石破茂元幹事長　（ｃ）朝日新聞社　　　　　


石破茂元幹事長が“出馬宣言”「総裁選で安倍首相と改憲を論戦する」〈週刊朝日〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170516-00000015-sasahi-pol
週刊朝日 　2017年5月26日号


　安倍首相がぶち上げた「2020年憲法改正」発言に対し、石破茂元幹事長は「首相と論戦する」と本誌に“総裁選出馬宣言”する。

＊　　＊　　＊
　安倍晋三首相が5月3日、突然表明した憲法9条3項に自衛隊の存在を明記する条文追加案は、実質的に自衛隊が警察権しか持たない現状追認に過ぎないと考えています。憲法改正を提起するのであれば、3月の党大会総裁演説で行うのが筋だ。国民政党として自民党内で侃々諤々の議論を行い、丁寧に党員一人ひとりに説明すべきだ。あえて首相の立場を慮れば、今の安倍一強と言われる政界で、自民党は自分が言ったとおりに事が運ぶと思っているのでしょう。

　私自身、初めて防衛庁長官（当時）を拝命して15年近く経過し、自衛隊の問題を研究し、12年に発表した自民党改憲草案に深くかかわってきましたが、首相の改憲発言で今までの議論の積み重ねは一体、何だったのか、と思う。9条3項の条文追加案は敗北主義と言ってもいい。

　9条をいかに解釈するかは日本という国の生き様を映す大変重要なことです。いい加減な妥協はできない。独立国家として憲法で自衛隊が軍隊であることを明記しないと意味はない。私は戦後、憲法9条制定過程で挿入された自衛目的で戦力を保持することは可能であるという憲法解釈を昭和21年に導き出した芦田均による「芦田修正」の精神を受け継ぐべきと考えます。

　集団的自衛権についても、憲法には踏み込まずに、一定の制約を受けたまま安保法制でうやむやに済ませたことに対し、私と首相とは安保観に決定的な違いがあった。14年秋の内閣改造で防衛相兼安全保障担当相就任を打診されたのをお断りしたのも、それが一番の理由です。

　来年秋には総裁選があります。多くの役職、閣僚をやってきた政治家として「自分はその任にあらず」と言うのは責任放棄だと考える。総裁選で憲法改正が主要テーマになれば、堂々と持論を主張していく覚悟です。私の信念に変わりはありません。


































http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/753.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 籠池氏「新たなメール」公開　地下３メートルより下には「そもそもゴミが存在しなかった」　８億円引きの根拠が全て崩れ去った！









籠池氏「新たなメール」公開　ごみの一部 “そもそもなかった” ？

籠池氏「新たなメール」公開　ごみの一部 “そもそ... 投稿者 Shizu-1


籠池氏、ごみの一部がそもそもなかったとするメールを公開
動画→http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3054680.html
5/16(火) 18:46　ＴＢＳ


　学校法人「森友学園」をめぐる問題で新たな展開です。前理事長の籠池泰典氏が、国有地が値引きされる根拠となった地中のごみの一部がそもそも存在しなかったとするメールのやりとりを公開しました。


　「今回皆さんに提出するのは、その当時のメールのコピーです」（森友学園 籠池泰典前理事長）


　籠池氏は１６日、また新たな資料を公開しました。国有地の取得をめぐり、小学校の設計業者と籠池氏の顧問弁護士らが交わしたメールです。


　「私にとってもこのメールは驚きです。真実が明らかになることを期待します」（森友学園 籠池泰典前理事長）


　森友学園に対する国有地売却をめぐっては、少なくとも地下３．８メートルまでゴミがあるという前提で、その撤去費用として８億１９００万円を値引きしたと説明されてきました。ところが、このメールには、地下３メートルより下には「そもそもゴミが存在しなかった」ということが記されているのです。


　「添付にボーリング調査の資料をつけております。約３ｍ以深には、廃棄物がないことを証明しております」（設計業者）


　１６日、森友学園の籠池前理事長が新たに公開したメールのやりとり。およそ８億円の値引きの根拠とされていた地中のごみの一部が、そもそも存在しなかったということを示しています。


　Ｑ．３メートルより深い所にごみがないのになぜ８億円も値引きされた？


　「それは分かりません」（森友学園 籠池泰典前理事長）


　Ｑ．これまでの国会答弁が全て覆る？


　「おっしゃるとおりですね」（森友学園 籠池泰典前理事長）


　また、財務省側から籠池氏側に送られたとされるメールには、こんな文言がありました。


　「瑞穂の國記念小学校開校に向けご協力いただきありがとうございます」（財務省の担当者）


　Ｑ．国を代表してよろしくお願いしますと言っている？


　「そのように受け取れますね」（森友学園 籠池泰典前理事長）


　Ｑ．なぜこうなった？いつごろからこうなった？


　「安倍昭恵夫人が私どもの小学校の名誉校長になられた後。ご意向がここまで伝わったかという感じ」（森友学園 籠池泰典前理事長）


　財務省は今回のメールについて、「資料を確認していないので現時点では回答できない」としています。


　民進党は、このメールのやりとりが事実だとすれば、財務省が地下のゴミの存在を詳しく確認しないまま、８億円もの値引きに応じたことになるとして、引き続きこの問題を追及していく方針です。


籠池前理事長　８億円値引き“新たな資料”
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20170516-00000072-nnn-pol
日本テレビ系（NNN） 5/16(火) 18:55配信



　森友学園をめぐる問題で民進党は１６日、籠池前理事長と財務省の双方から聞き取り調査を行った。この中で籠池氏は国有地が約８億円の値引きされた根拠に疑問符がつく新たな資料が見つかったと主張した。


　籠池氏が提示した資料は、当時森友学園の代理人をしていた弁護士と工事関係者とのメールのやりとりとされる文書。政府側は地中のゴミが最大約９．９メートルの深さまであるとみて、約８億円の値引きを決めたが、文書では工事関係者とされる人物が事前のボーリング調査で３メートル以上深い場所には「廃棄物がないことを証明している」としている。民進党はこの事実関係について籠池氏をただした。


　民進党・玉木雄一郎議員「実は３メートルより深いところにはボーリング調査をしたらなかったんだと、これは今までの国会の（政府）答弁が全部覆りますね」


　籠池前理事長「おっしゃる通りですね。私が思っておったものとも違いましたので、皆さん方にこの資料はお見せしないといかんなと」


　籠池氏は弁護士に任せていたので自らは把握していなかったと主張した。


　一方、財務省や国交省に対しては地中のゴミについて十分確認しなかったのではないかと追及した。


　国交省担当者「今回そのような中で、さらに実際に深いところからくい打ち工事中の過程で、ゴミが大量に出たということを様々な検証可能な材料を組み合わせ検討することで見積もりを実施した」


　また財務省も「９．９メートルの深さまで直接見ることは難しいが、業者の写真なども見て判断した」と説明した。民進党は調査不足による甘い査定が大幅な値引きにつながったのではないかとして、今後も国会でこの問題を追及する方針。


＜ライブ・森友疑惑＞籠池氏＠第２回民進党ヒアリング 2017-5-16


民進党・森友学園への国有地売却問題解明PT 2017年5月16日


































http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/754.html

[原発・フッ素48] 福島復興の女神に陰り、スパリゾートハワインズの利用客が事故後に初の減少（めげ猫「タマ」の日記）
福島復興の女神に陰り、スパリゾートハワインズの利用客が事故後に初の減少
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2157.html
2017/05/16(火) 17:36:31　めげ猫「タマ」の日記


　福島県いわき市にあるスパリゾートハワイズは、福島原発事故で福島離れが進むなかで（１）、事故後も順調に観光客を伸ばし事故前を超えることができました。安倍出戻り総理は同施設のダンシングチームについて「（福島復興の）先頭に立ったのはやはりフラガールでした」と発言するなど（２）、福島復興の女神（３）（４）であり、象徴になったと思います。運営会社の常磐興産（５）が２０１７年度の決算を発表しました（６）。来客数は１８８万人で、２０１６年の１９８万人（８）対し５％減です。福島復興の女神様に陰りが出たようです。

　福島ではフラガールといえばスパリゾートハワイアンズ・ダンシングチーム皆さんを指す様です。フラガールの皆さんはスパリゾートハワイアンズ・ダンシングチームの皆さんは復興の女神とも先導役とも言われ続けています(４）。


　※（５）を転載
　図―１　「先頭に立ったのはやはりフラガールでした」と発言する安倍出戻り総理
　フラガールの皆さんが活躍している福島県いわき市（１０）のホームページのトップにはフラガールのイラストが出て来ます（１１）。


　※（１１）を引用
　図―２　福島県いわき市のホームページに登場するフラガールのイラスト

　福島県いわき市は先の震災で多くの犠牲者を出し（１２）、福島原発事故によってそれなりに汚染されました（１３）。


　※１　（１４）のデータを（１５）に示す手法で５月１日に換算
　※２　避難区域は（１６）による
　図－３　スパリゾートハワイアンズ
　
　福島では事故７年目になりましたが、図に示すように国が除染が必要だとする毎時０．２３マイクロシーベルト（１７）を超えた地域が広がっています。
　いわき市はそんな実態を隠したかったようです。震災と原発事故の街、あるいは復興バブルの街（１８）。事故後にはいわき市は高校生のフラダンスの全国大会の「フラガール甲子園」が始められました（１９）。いわき市のホームページにはフラガールのイラストです。いわき市は「フラガールの街」の喧伝に努めているようです。福島県の観光客は大幅に減りました。


　※（７）を集計
　図－４　福島県の観光客入り込み数

　図に示すように原発事故５年目の２０１５年でも七百万人以上少なくなっています。ただし、原発事後にオープンした新規の施設を除く、既存施設だけを見ると１千万人以上すくなっています。。以下にフラガールの皆さんが活躍するスパリーゾト・ハワイアンズの観光客入り込み数を示します。


　※（６）（７）を集計
　図－５　スパリーゾト・ハワイアンズの観光客入り込み数

　スパリーゾト・ハワイアンズは２０１１年には福島原発事故や地震の影響で長期に休業を余儀なくされた事もあり（１０）、図に示す通り大きく落ち込んだのですが後は順調に回復し２０１３，１４、１５年と３年連続して原発事故前より多くのお客さんを呼ぶことに成功しました。福島県域復興の象徴です。
　でも昨年は違います。スパリーゾト・ハワイアンズの運営会社の常磐興産（５）が２０１７年度の決算を発表しました（６）。来客数は１８８万人で、２０１６年の１９８万人（８）対し５％減です。福島復興の女神様に陰りが出ました。福島は福島県域復興の先導役を失ったようです。そして運営会社の常磐興産は約６０％の減益となりました（６）。


　※（２０）をキャプチャー
　図―６　常磐興産の大幅減益を報じるローカルＴＶ局（ＦＴＶ）

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　スパリゾートハワイアンズのお客様が増えた理由についてあまり分析を見たことがありませんが、(=^・^=)の感覚では福島県内の利用者が増えたためではないと思っています。当該のホームページを見ると（２１）、室内温水プールを強調している気がします。図―３に示す様に原発事故で福島は汚染されました。子供の外遊を心配する方もいたと思います。スパリゾートハワイアンズの温水プールは事故前から福島にある大型の室内レジャー施設です。
　福島原発事故によって福島には巨額のお金が注ぎ込まれました。でもここに来て陰りも見えます。以下に原発事故賠償の推移を示します。


　※（２２）を転載
　図―７　事故賠償の支払額

　除染を除くと大幅に減ってきています。福島へのお金の流れは絞り込まれつつあります。そのうち消費支出にも影響しそうです。常磐興産の大幅減益はその先行指標のような気がします。
　これでは福島の皆様は心配だと思います。
　福島を代表する野菜にキュウリがあります（２３）。福島県福島市でもキュウリが出荷されいいます（２４）。福島市辺りのキュウリの春のピークは５月です（２５）。福島県は福島産キュウリは「安全」だと主張しています（２６）。でも、福島県福島市のスーパーのチラシには福島産キュウリはありません。


　※（２７）を引用
　図―８　福島産キュウリが無い福島県福島市のスーパーのチラシ

　当然の結果です。(=^・^=)も福島県福島市の皆様を見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
(１)福島観光、風評被害に主体的に取り組むために　　（星野佳路氏の経営者ブログ）　：日本経済新聞
(２)めげ猫「タマ」の日記 今年（２０１５年）活躍した福島の１０人（組）の女性
(３)フラガール　復興の女神たち - YouTube
(４)東北復興のシンボル・「フラガール」、その笑顔の陰に… | webマガジン | ethica(エシカ）～私によくて、世界にイイ。～
(５)常磐興産株式会社
(６)(５)中の「平成29年5月15日平成29年3月期　決算短信」
(７)福島県観光ホームページ　統計資料一覧 - 福島県ホームページ
(８)(７)中の「•2016年8月2日　27年観光客入込状況調査 [PDFファイル／1.09MB]　」
(９)めげ猫「タマ」の日記 食品中の放射性セシウム検査のまとめ（５月４週)―福島は無検査で「おもてなし」ー
(１０)＜フラガール＞モアナさん引退「やり切った」 | 河北新報オンラインニュース
(１１)トップページ - いわき市役所
(１２)東日本大震災の被害状況（平成28年12月7日現在） | いわき市役所
(１３)＜原発事故＞側溝の汚泥　いわき市が除去へ | 河北新報オンラインニュース
(１４)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成28年9月14日～11月18日測定） 平成29年02月13日 （KMZ, CSV）」
(１５)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線（２０１６年）
(１６)区域見直し等について - 福島県ホームページ
(１７)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(１８)【復興の道標・復興バブル後－５】住宅特需に落ち着き　「高騰イメージ」危惧：復興の道標：福島民友新聞社 みんゆうNet
(１９)フラガールズ甲子園　参加校紹介
(２０)福島のニュース　（５月１６日ひる放送） FTV8
(２１)【公式】スパリゾートハワイアンズ・ホームページ
(２２)めげ猫「タマ」の日記 原発賠償半減、陰りが見えた福島復興バブル
(２３)ふくしまイレブンエッセイ - 福島県ホームページ
(２４)広報誌 | JAふくしま未来中の「Vol.15(2017.05)」
(２５)特産品情報 | 地区別くらし情報 福島地区 | JAふくしま未来
(２６)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(２７)イオン福島店




http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/130.html

[原発・フッ素48] 原発事故後の避難指示解除によって、本当に住人は帰還するのか？「現地取材記事の紹介」（お役立ち情報の杜（もり））
原発事故後の避難指示解除によって、本当に住人は帰還するのか？「現地取材記事の紹介」
http://useful-info.com/iitate-village-report-after-lifting-evacuation-order
2017年5月15日　お役立ち情報の杜（もり）


　2017年3月31日に、福島原発事故による避難指示が解除された。年間20ミリシーベルト以下の地域であれば帰還してよいということだ。果たして、現地の様子はどうなっているのだろうのか？福島県飯舘村を現地取材した記事を見つけたので、その内容を紹介したい。

ジャパンタイムズの記事リンク
In Fukushima, a land where few return

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写真（除染作業で野積みされた廃棄物が飯舘村の風景を変えてしまった）　出典：KYODO

飯舘村のほとんどの地域で避難指示が解除されたが、人の姿はほとんど見られない。桜が満開でも家の中は空っぽだ。雑草が生い茂り、野生のイノシシの足跡が見られる。すでに別の地に居を構えている場合は帰還せず、古い家は取り壊すケースもある。

除染作業した場所の線量は、2011年の3月に比べかなり低くなっている。しかし、除染していない場所や、できない場所では線量が高いし、天候によって、その値は変動する。

2011年3月の福島原発爆発により放出された放射性物質は風によって流され、3月15日の夜、約45km離れた飯舘村で雨や雪と共に落下した。村民は高線量の中、何も知らずにそこに住み続け、政府が避難命令を出したのは1か月も後のことだった。


写真（飯舘村のモニタリングポスト。避難解除に先立って作られた）出典：KYODO

飯舘村の村長は、2012年の時点で、「5年以内に避難指示を解除し、この村を再生させる。」と村民に約束した。彼は一応、その約束を守ったことになる。新しい運動場、店、そして診療所もあるが、住民の姿は見当たらない。

人口6300人だった飯舘村は、かつて、日本でも有数の美しさを誇っていた。農業や牧畜が盛んだった。しかし、その面影を、現在は見ることができない。地表の多くは除染作業で剥がされ、牛も農家の姿もなく、トラクターは放置されたままだ。学校も空っぽ。唯一人がいるのは、老人ホームくらいだ。


写真（飯舘村にある閑散とした学校）　撮影：DAVID MCNEILL

飯舘村村長の弁：
「村は元通りにはならないだろう。別の方法を考えるしかない。」
「どうなるか分からないが、悲観的になっても始まらない。」
「二度と戻ってこない人たちもいるけど、故郷が無くなった訳じゃない。」

廃村するという選択肢が公の場で話し合われたことはないし、そんなこと言い出せる雰囲気ではない。2011年9月、民主党政権の大臣が「死の街」と発言した直後、辞任に追い込まれたことは記憶に新しい。

2015年9月に避難指示が解除された楢葉町は、除染を行い、新しいショッピングセンター、工場、幼稚園などを作ったものの、元の人口7400人のうち、せいぜい1500人程度しか戻ってこなかった。しかも、ほとんどが老人だ。

飯舘村に話を戻そう。除染費用は一世帯当たり2億円もかけたが、除染範囲は家の周り20メートルだけだ。飯舘村の3/4を占める森林は除染が出来ず、放射性物質が留まったままだ。風が吹けば放射性物質が舞い上がり、住宅地に降り注ぐことは避けられない。

住民の話：
「除染に大金かけても子供たちが戻ってくる訳でもないし、無駄金だよ。」

高濃度汚染地域にあえて住み続け、その結果、免疫系を損なった年配者もいる。子供が住める訳がない。

住民の話：
「かつては、自分たちで育てた野菜や畜産物を交換しながら助け合って暮らしていたが、もう望むべくもない。数百人くらい戻ってくるかもしれないが、老人ばかりだ。若者がいなければ村は存続できない。」

受け取った損害賠償金などを使い、数十キロメートル離れたところに家を買った人も多い。調査によると、帰還する意思がある人は30％にも満たないという。

住民の話：
「現状を考えると、やるせない気持ちになる。本音で話せる人が周りにいない。無理に話し合っても言い争いに終わることが多い。あいつはいくら金をもらったんだ？、みたいなことばかり考えている。欲求不満から他人につらく当たってしまい、そんな自分がイヤになる。」

飯舘村の村長の話
「原発事故以来、怒りと悲しみに暮れる住民と、政府・東電の間に入って調整してきた。政府は除染作業は終わったと言っているが、私としては足りないと思っているし、道路やインフラ整備の資金も必要だ。補償金で暮らす生活も、期間が長くなると抜け出せなくなってしまうので、そろそろ潮時かな。住民の帰還については、強制しているという印象を与えたくない。復興予算を使って、観光を盛んにしたい。避難解除はスタートに過ぎない。放射能の健康への悪影響については、考えは人それぞれだと思う。」

避難解除された地域に住んでいた数千人の住民たちは、来年、補償金の支給が打ち切られる。そのお金で、避難先の生活をしのいできたのだ。

今村前復興大臣の「自己責任」発言は、多くの住民の怒りを買った。お金という弱みを利用して、高線量地域へ強制帰還させる意図を感じたからだ。棄民政策と言ってもよい。

住民の話：
「政府は、原発事故が起こっても乗り越えられるということを示したいんだろう。全国の原発を再稼働するための環境整備だな。」

住民の話：
「村長への信頼は失われている。事故当時、彼は、高線量の数値を何とかして隠そうと躍起になっていたんだ。村長が会合を呼びかけても、参加者はわずかだ。会合を開いたという事実を作るためだけの会合さ。村長は村を救おうとしているが、実際は逆効果になっていると思う。」


写真：汚染土を詰めたフレコンバック（飯舘村）出典：KYODO

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　以上の記事を読んで、どう感じただろうか？私の感想は以下の通り。

・物理的な住環境だけでなく、人とのつながりなど精神面もズタズタにされた。
・放射性物質という目に見えない悪魔は、人々の生活を再起不能にする。
・「避難解除されて良かった、良かった」という、政府とマスコミの演出はウソである。現場に行き、現地の人に直接話を訊かないと、本当のことは分からない。

　次写真のような発言をする政治家に対して、飯舘村の人々は殺意を抱いたことだろう。



　現地の人は、下写真のような能天気で無責任な発言をする人間には不信感を抱くし、こんな人が総理大臣をやっている事実を呪ったことだろう。


写真（福島原発事故により大量の放射性物質が放出されたが、健康問題は発生しないと安倍総理は断言した。）

　ガンジーは7つの社会的罪を述べたが、そのうちの一つ「人間性なき科学」は、原子力発電にこそ当てはまると思う。

以上



http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/131.html

[戦争b20] 米国、北朝鮮と戦争臨戦状態に…中国も金正恩抹殺を支援、情報工作に米国が総力結集　
　　　　　北朝鮮が弾道ミサイル発射 KCNAが実施の模様伝える（ビデオ画像、提供：KRT/AP/アフロ）


米国、北朝鮮と戦争臨戦状態に…中国も金正恩抹殺を支援、情報工作に米国が総力結集
http://biz-journal.jp/2017/05/post_19114.html
2017.05.17　文＝相馬勝／ジャーナリスト　Business Journal


　北朝鮮は15日、14日の新型中長距離弾道ミサイル「火星12」の発射実験が成功し、「大型核弾頭の装着が可能」と発表した。14日の実験で使用されたミサイルの飛行距離について、韓国の聯合ニュースは射程5000キロと報道。6000キロ以上とされる大陸間弾道弾（ICBM）の射程距離には及ばないものの、金正恩朝鮮労働党委員長は「米国本土と太平洋作戦地帯は我々の攻撃圏内に入っている」と豪語し、米国を強く牽制したとされる。

　また、実験当日は北京で100カ国以上の指導者ら1500人が集まって、現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」に関する初の国際協力サミットフォーラムが開幕。北朝鮮によるミサイル実験の強行は会議のお祭り気分を文字通り吹き飛ばし、会議の主催国でもあり、北朝鮮に最も強い影響力があるとされる中国の最高指導者、習近平国家主席の顔に泥を塗ったことは間違いない。

　金委員長は米国やその同盟国が「正しい選択をするまで、核兵器と攻撃手段をさらに多く製造し、必要な実験を進めよ」と指示。これに対抗するため、米トランプ政権はすでに米中央情報局（CIA）内に北朝鮮に関する特別情報工作組織「朝鮮ミッションセンター」を立ち上げたほか、在韓米軍も対北スパイ工作機関を近く創設するなど、米国防情報局（DIA）など米軍の諜報組織とCIAが連携。さらに、独自の北朝鮮情報を持つ中国も巻き込んで、金委員長抹殺のための斬首作戦が本格始動することが予想される。

■「朝鮮ミッションセンター」

　CIAのマイク・ポンぺオ長官によると「朝鮮ミッションセンター」（Korea Mission Center）が10日に発足し、北朝鮮の核・ミサイル開発の進捗状況などの情報収集を専門に担当。「北朝鮮は米国や同盟国の深刻な脅威になっている。ミッションセンターの設立は、こうした脅威への対処をより統合的、かつ決断力あるかたちで指揮しようとするものだ」と説明。

　この理由についてポンペオ長官は「（朝鮮半島は）火薬庫のような脅威にさらされていて、これは在来式戦争につながりかねない」としながら、局地的衝突が実際の戦争に発展する可能性を警告している。

　CIAは2015年以降、情報を効率的に管理するため「センター」をつくっているが、特定国を対象としてセンターをつくるのは初めて。センター長は公式には発表されていないが、韓国メディアは「CIAの代表的な北朝鮮専門家で韓国系米国人のアンドルー・キム氏が任命されたらしい」と伝えている。キム氏は今年初めにCIAをいったん退職しているが、トランプ政権の対北朝鮮新方針である「圧力と関与」政策の推進のため、再び担ぎ出されたもので、それだけトランプ政権が北朝鮮問題を深刻に捉えていることを意味している。

■ヒューミント

　一方、朝鮮戦争以降、韓国に駐留している米陸軍の第8軍の情報誌「ROK　Steady」によると、第501情報旅団傘下にヒューミントを担当する第524情報大隊を10月に新設する。ヒューミントとは、スパイや内部協力者などの人物を通じて得る相手側の情報を意味する。

　これまで在韓米軍はシギント（SIGINT：通信情報把握）とテキント（TECHINT：偵察衛星や偵察機、コンピューター・ハッキングなど先端技術で情報習得）を通じて対北朝鮮情報を進めてきたが、機械を通じての情報では生の動きに対応できないため、第524情報大隊が独自に対北朝鮮ヒューミントを獲得し、脱北者・北旅行者を通じて、または北内部の情報部員を活用して生の北朝鮮情報を収集するとみられる。

　韓国紙「中央日報」（電子版）は、情報当局関係者の話として「科学技術がいくら発達しても人の心を読んで行動を予測する機械は当分出てこない」として「情報の世界ではヒューミントが最も重要だ」と伝えている。

　これについては、 CIAやDIAを含む米国内の17情報機関を統括するダン・コーツ国家情報長官も「北核・ミサイル能力の高度化と金正恩の攻撃的なアプローチ法が一つになり、米国の国家安保に対する重大な脅威になっている」と明らかにしており、今後、米国の情報機関すべてが連携して対北情報工作を推進していくことになる。

■レッドライン

　また、ポンぺオ長官は「中国が今まで見えなかった努力、すなわち外交的圧迫だけでなく貿易中断のような努力をしている」などと述べて、対北圧力に関連して中国の協力を高く評価しており、今後、中国が独自に保持している北朝鮮の軍事情報や人的情報なども、米国と共有することも考えられる。

　なぜならば、北朝鮮は5月3日の国営朝鮮中央通信、4日の党機関紙「労働新聞」に相次いで掲載した論評で「中国」という単語を24回も使い、ついに越えてはいけない一線を越え、初めて中国を名指しで批判したからだ。

　これに対して、中国共産党機関紙「人民日報」傘下の国際問題専門紙「環球時報」は3日、『中朝友好相互援助条約は当然維持しなければならないのか』と題する社説を掲載し、「北朝鮮の行為は条約違反に該当する」と指摘して、4年後の21年の改定期に条約を破棄する可能性を強く示唆。

　また、同紙は4月の別の論評で、米国が関連施設を空爆するなど「外科手術式攻撃」を選択しても、中国は「外交手段で抵抗すべきで、軍事介入する必要はない」として、米軍による対北攻撃を容認する姿勢を示している。

　これは「平和的解決が北朝鮮問題を解決する唯一の方法」「対話であれば公式でも非公式でも、2カ国でも、3カ国でも、4カ国でも、中国はすべて支持する」（いずれも王毅中国外相の発言）という中国の従来の公式的な対北方針からはかけ離れている。

　こうしたなかで、北朝鮮は金委員長立会いの下で、5月14日に新型中長距離弾道ミサイル実験を強行しており、これがどういう結果を招くかは自明だけに、極めて確信犯的行為であることは間違いない。ノルウェーでの米中による非公式協議が行われたとの報道もあるが、北朝鮮代表は米州局長という局長級であり、金委員長と比較すべくもない。対話に応じた米側はミサイル発射実験で「騙された」と思ったに違いない。

　トランプ米大統領と習近平国家主席を本気で怒らせたら、金委員長の命脈はそこで尽きてしまうに違いない。そのレッドラインは第6回目の核実験の強行であり、それは、もはや時間の問題とも受け取れるのだが、果たして――。

（文＝相馬勝／ジャーナリスト）


http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/334.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] ＜朝日新聞スクープ！＞　加計学園の新学部「総理のご意向」　文科省に記録文書　＜安倍首相、完全にアウト！＞







加計学園の新学部「総理のご意向」　文科省に記録文書
http://www.asahi.com/articles/ASK5K0494K5JUTIL08N.html
2017年5月17日05時00分　朝日新聞　


「獣医学部新設に係る内閣府からの伝達事項」と題された文書


「大臣ご確認事項に対する内閣府の回答」と題された文書

　安倍晋三首相の知人が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）が国家戦略特区に獣医学部を新設する計画について、文部科学省が、特区を担当する内閣府から「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向だと聞いている」などと言われたとする記録を文書にしていたことがわかった。

　野党は「首相の友人が利益を受けている」などと国会で追及しているが、首相は「加計学園から私に相談があったことや圧力がはたらいたということは一切ない」などと答弁し、関与を強く否定している。

　朝日新聞が入手した一連の文書には、「１０／４」といった具体的な日付や、文科省や首相官邸の幹部の実名、「加計学園」という具体名が記されたものもある。加計学園による獣医学部計画の経緯を知る文科省関係者は取材に対し、いずれも昨年９～１０月に文科省が作ったことを認めた。また、文書の内容は同省の一部の幹部らで共有されているという。































http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/755.html

[国際19] 急速に激化する危険な状態（マスコミに載らない海外記事）
急速に激化する危険な状態
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/05/post-6bf5.html
2017年5月17日　マスコミに載らない海外記事


2017年5月15日
Paul Craig Roberts

サイバー・セキュリティーなどというものはあり得ない。最近の国家安全保障局国家安全保障局ハッキングが実証している通り、選択肢は、セキュリティーが高いか低いかしかない。

国家安全保障局から、ハッカー連中がサイバー兵器を盗みとり、それが(本文章を書いている時点で)150カ国での攻撃に使用され、イギリス国民健康保険、スペインの通信会社テレフォニカ、自動車メーカーのルノーと日産、ロシア内務省、フェデラル・エクスプレス、エネルギー企業中国石油天然気やその他多数の一部を停止させた。

報道は、歪曲して、国家安全保障局国家安全保障局を不用意さで非難するのではなく、二カ月前に出されたパッチを当てて、システムを更新しなかったマイクロソフト・ユーザーのせいにしている。だが、重要な質問は問われていない。国家安全保障局は、そのようなマルウエアで一体何をしていたのか、そして国家安全保障局は、一体なぜマイクロソフトに、このマルウエアのことを知らせなかったのだろう？

明らかに、国家安全保障局は、サイバー兵器を、どこかの国か国々に対して使うつもりだったのだ。そうでなくて、一体なぜマイクロソフトに対して秘密にしておくだろう？

両国に対し、核先制攻撃を仕掛ける前に、ロシアと中国のシステムを停止させるために使用する予定だったのだろうか？ ロシアと中国政府が問うているのは確実なので、議会はこの質問をすべきだ。私が先に報じた通り、既にロシア最高司令部は、ワシントンがロシアに対する核先制攻撃を準備していると結論をしており、中国もそうだ。

二つの核大国が、こういう予想をしているというのは極めて危険なことだ。ワシントンも、そのNATO傀儡連中も、この危険に注意を払っていない。

マイクロソフト社長ブラッド・スミスは、国家安全保障局のサイバー兵器盗難を“アメリカ軍が、何発かのトマホーク・ミサイルを盗まれた”ことにたとえた。
言い換えれば、サイバー兵器も、核兵器と、わずかな警戒時間同様に、ことは酷くおかしな方向に行きかねない。http://www.bbc.com/news/technology-39915440

もしハッカーが、ロシア国防省やレーダー警戒システムを、まんまと攻撃した場合、ロシア最高司令部は、サイバー攻撃は、飛来するICBMのワシントンによる前兆だと結論するだろうか？

ワシントンや、どの欧米政府の誰一人たりとも進み出て、ロシア政府を安心させ、ロシアを包囲するアメリカ・ミサイル基地の撤去を要求していない事実が、理解を超える尊大さや否認の度合いを示している。

5月12日の記事で、私はこう書いた。“デジタル革命の費用は、その恩恵を何倍も越えている。デジタル革命は、現代の最も破局的な技術として、核兵器に匹敵する。” これに応えて、イギリスのロバート・ヘンダーソン氏が、2010年に、デジタル革命の莫大な費用について考えていたとお知らせくださった。彼の文章“人間と機械: どちらが主人で、どちらが奴隷か？”へのリンクはこれだ。https://livinginamadhouse.wordpress.com/2010/09/08/men-and-machines-which-is-master-which-is-slave/

彼の文章を読めば、認識を高めるのに役立つだろう。膨大な経費、人間関係の非人格化、個人のプライバシーとセキュリティーの完全な喪失を合計すれば、簡単に通信できる恩恵より、経費の方が遥かに上回る。

紙のファイルの方が遥かに安全だ。紙資料にマルウエアは使えない。人の情報を盗むには、情報のありかを知り、建物に侵入し、書類棚で情報を探し、情報を複写しなければならない。音声通信を傍受するには特定の電話回線を盗聴するための令状が必要だ。

自治を失うという犠牲の上で、容易に通信できる世界に生まれた人々は、プライバシーを経験したことがない。彼らは自由の基盤が失われてしまったことに気づいていないのだ。

管理された印刷とTVメディアしかない現代、デジタル革命は、支配層エリートの言論を支配する力を阻止するものとして機能している。とはいえ、現在、主流のものとは違う言説を可能にしている同じ技術は、そうした発言を阻止することにも使用しうる。実際に、支配者が認めない言論の信頼を損ない、制限する取り組みが進んでいる。

デジタル革命の中、真実の敵には、強力な武器があり、人類を専制的暗黒郷に追い込むために利用可能なのだ。デジタル革命には、それ自身のメモリー・ホール、過去記録消滅装置さえある。古い技術で電子的に保存されたファイルは、旧式の電子形式ゆえに、現在使われているシステムではもはや開けない。

人間は最も愚かな生命体だということが判明しつつある。人間は、自らを破壊せずには使用できない兵器を作り出した。人間は雇用を奪うロボットと自由貿易神話を作りだした。人間は自分たちの自由を破壊する情報技術を作り出している。

暗黒郷は恒久的なものになりそうだ。そういう世界に生まれた世代の人々は、他の世界を知らず、支配の仕組みは万全となる。

そして、デジタル画面はソーマとして機能している。

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2017/05/15/exponential-growth-insecurity/
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http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/457.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 特報！　加計疑惑で安倍首相の関与が発覚！　
　　　　　　　　　　　「大臣ご確認事項に対する内閣府の回答」と題された文書


特報！　加計疑惑で安倍首相の関与が発覚！
http://79516147.at.webry.info/201705/article_208.html
2017/05/17 06:17　半歩前へⅡ


▼特報！　加計疑惑で安倍首相の関与が発覚した！

　約１７万平方メートル約３７億円の土地が無償譲渡、と問題となった加計（かけ）学園の新学部創設は安倍晋三の意向だった。加計疑惑で安倍首相の関与が発覚した！朝日新聞がスクープした。

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　安倍の「腹心の友」が理事長を務める学校法人「加計学園」が国家戦略特区に獣医学部を新設する計画について、文部科学省が特区を担当する内閣府から「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向だと聞いている」などと言われたとする記録を文書にしていたことがわかった。

　野党は「首相の友人が利益を受けている」などと国会で追及しているが、首相は「加計学園から私に相談があったことや圧力がはたらいたということは一切ない」などと答弁し、関与を強く否定している。

　朝日新聞が入手した一連の文書には、「１０／４」といった具体的な日付や、文科省や首相官邸の幹部の実名、「加計学園」という具体名が記されたものもある。

　加計学園による獣医学部計画の経緯を知る文科省関係者は取材に対し、いずれも昨年９～１０月に文科省が作ったことを認めた。また、文書の内容は同省の一部の幹部らで共有されているという。　　（以上　朝日新聞）

３７億円の土地がタダに　新たな安倍疑惑”!!
http://79516147.at.webry.info/201703/article_30.html

安倍首相の政権返り咲きで状況が一変！
http://79516147.at.webry.info/201703/article_31.html

















http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/760.html
[政治・選挙・ＮＨＫ225] 「改憲宣言」が命取り…財務省が仕掛ける“安倍降ろし”（日刊ゲンダイ）
　　　


「改憲宣言」が命取り…財務省が仕掛ける“安倍降ろし”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/205450
2017年5月17日　日刊ゲンダイ


　　
　　　佐川理財局長（左）と麻生財務大臣（Ｃ）日刊ゲンダイ

「総理は消費税を上げないつもりだ」――。

　安倍首相が唐突に憲法改正をブチ上げたことで、財務官僚が真っ青になっている。

「２０２０年に新憲法施行を目指すと聞いて、真っ先に消費税のことが頭をよぎりました。総理が考えている改憲スケジュールだと、消費税増税が難しくなるかもしれない」（財務省幹部）

　消費税１０％への引き上げは、１９年１０月に予定されている。周知・移行期間を考えれば、その半年から１年前には正式決定する必要があるが、安倍首相の改憲宣言によって、政治日程は一変してしまった。２０年に新憲法を施行するためには、１９年までに国民投票を行わなければならない。

　安倍首相にとっては、レガシーをかけた大事な国民投票だ。この時期に、国民に不人気の消費税増税を断行することは避けたいはずだ。

「ただでさえ、１８年は政治イベントがひしめいている。まず、天皇の生前退位と新元号という大イベントが控えています。さらには３選を目指す安倍首相が、改憲実現のために負けられない総裁選があり、任期満了の１８年末までには必ず衆院選もある。こうした日程と照らし合わせながら、憲法改正の発議に向けた議論を進め、消費税増税を決定するのは至難の業と言えます」（政治ジャーナリスト・泉宏氏）

　しかし、消費税増税は財務省にとって最重要課題。なにしろ、増税を実現させた財務官僚が出世し、一生安泰という世界である。

　森友学園問題で、財務官僚は交渉書類を「廃棄した」と言い張るなど、異常なまでに安倍首相を守り続けてきたのも、ひとつには、ここで恩を売って、消費税増税を確実に実行してもらう目的があったからだという。

「消費税は１５年１０月から１０％に引き上げられる予定だったのに、２度の延期で、すでに４年も先送りされている。２０年にプライマリーバランス黒字化の目標もあり、これ以上の延期は絶対に容認できない。それに、本当に憲法改正なんてできるんでしょうか。今は盤石に見える安倍政権も、いつ何がきっかけで高転びするかわかりません。その場合、増税に理解のある麻生大臣が総理に返り咲くのがベストシナリオですね」（財務省関係者）

■森友問題の“隠し玉”突きつければ一巻の終わり

　ハシゴを外されたと思えば、財務省は一気に巻き返しを図る。それが彼らの習性だからだ。そういう財務官僚から「ポスト安倍」と耳打ちされているのか、ここへきて麻生財務相が派閥拡大の動きを加速させていることも気になる。

　１２日、谷垣グループを離脱した６人が佐藤議運委員長を会長とする新派閥「天元会」を立ち上げた。麻生派（４４人）、山東派（１１人）との合流を前提とした動きで、きのう（１５日）、さっそく麻生、山東元参院副議長、佐藤が会談。合流すれば６０人規模になり、安倍首相の出身派閥に次ぐ党内第２派閥になる。

「国会審議で森友問題の話になると、麻生財務相がいつもヘラヘラ笑っているのが印象的です。財務官僚は、消費税１０％を実現するには、官邸とどう取引するのが得策かを考えている。いざとなれば、近畿財務局のノンキャリあたりに責任をかぶせて、昭恵夫人への忖度を認めてしまうという隠し技もあります。それをやられたら、首相は一巻の終わりですから、増税実現まで脅しの材料として使い続けるでしょう」（泉宏氏＝前出）

「廃棄した」はずの書類がひょっこり出てきて、安倍首相や昭恵夫人の関与が明らかになればアウトだ。かといって、財務省の脅しすかしに屈して消費税を１０％に引き上げれば、選挙で惨敗して退陣か――。






















http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/761.html

[国際19] トランプ氏が「捜査中止を要請」　解任のＦＢＩ長官がメモ（ＣＮＮ）
　　　　　　　コミー氏（左）がトランプ大統領との会話のメモを残していたことがわかった　　　


トランプ氏が「捜査中止を要請」　解任のＦＢＩ長官がメモ
https://www.cnn.co.jp/usa/35101268.html
017.05.17 Wed posted at 09:32 JST


（ＣＮＮ） 昨年秋の米大統領選にロシアが介入したとされる疑惑をめぐり、トランプ大統領が今年２月、コミー連邦捜査局（ＦＢＩ）長官（当時）に、側近のフリン前大統領補佐官に対する捜査を中止するよう要請していたことが、コミー氏の当時のメモから分かった。

米紙ニューヨーク・タイムズが最初に報じた。情報筋がＣＮＮに語ったところによると、コミー氏はメモの中で、２月１４日にホワイトハウスでトランプ氏に直接、フリン氏の件から手を引いてほしいと言われたことを明かしている。

フリン氏は、昨年末に就任前の立場でありながらオバマ政権の対ロ制裁について駐米ロシア大使と協議したうえ、その事実をペンス副大統領らに隠していたことが明るみに出て、２月１３日に辞任した。ＦＢＩはトランプ陣営とロシアとのつながりに関する捜査の一環として、同氏に対する調べを進めていた。

コミー氏によれば、トランプ氏はその場にいたペンス氏とセッションズ司法長官に席を外すよう指示したうえで、コミー氏に「フリン氏はいい人物だ。何も悪いことをしていない」などと語り、捜査の打ち切りを要請した。

コミー氏はこれに驚き、トランプ氏が捜査を阻止しようとしているとの懸念を抱いたため、メモに記録してＦＢＩ高官らに見せたという。同情報筋によれば、コミー氏はトランプ氏とのほかの会話などについても複数のメモを残していた。

この報道を受け、専門家からは「司法妨害にほかならない」との声が上がっている。１９７０年代のウォーターゲート事件では、当時のニクソン大統領がＦＢＩに捜査中止を命じたとして司法妨害などの罪に問われ、弾劾（だんがい）訴追されたとの指摘もある。

これに対してホワイトハウス側は、メモに書かれたような会話はなかったと主張。ある当局者は「大統領がコミー氏を含むどんな相手に対しても、捜査の打ち切りを要請したことは一切ない」と断言した。

トランプ氏はこれまでも公のコメントやインタビューのなかで、フリン氏が「メディアから不当な扱いを受けている」と主張し、「素晴らしい人物だ」と擁護していた。

議会では共和、民主両党から、コミー氏に議会証言を求める声が上がっている。


http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/458.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 安倍政治に「待った」をかけた船田元！　
安倍政治に「待った」をかけた船田元！
http://79516147.at.webry.info/201705/article_211.html
2017/05/17 08:26　半歩前へⅡ


▼安倍政治に「待った」をかけた船田元！


　衆院憲法審査会幹事を務める自民党の船田元は１６日夜、ＢＳ日テレの番組で、改憲の国民投票と、国政選挙を同時投票することに反対の考えを明らかにした。

　船田は「政権を選ぶ選挙と憲法改正を同時にやるのは混乱を起こす。極めてよろしくない」と述べた。

　また、安倍晋三が憲法改正で２０２０年施行を目標に掲げたことに関しては、「来年の発議は非常に厳しい」と指摘し、拙速を避けるべきだとの認識を示した。　（以上　時事通信）

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　船田を見直した。安倍独裁が続く自民党出自分の意見を堂々と言っているのは船田と石破茂、それに村上誠一郎の３人だ。

　ふだん生意気な口を聞き、マスコミが「次の首相」などと持ち上げる小僧の小泉進次郎は一言も批判しない。それどころか、安倍が２０２０年改憲施行を口にした途端、「政治家が意見を言うのはいいことだ」と的外れのことを言った。

　私がなぜ、ことあるごとにこの小僧を批判するかと言うと、愚かなマスコミが持ち上げて小泉進次郎が首相ポストに収まる可能性があるからだ。そんなことになれば安倍の二の舞だ。

　世襲議員の小泉は、頭の回転も安倍と似たり寄ったり。親の七光りでここまで名前が売れた。が、現場の庶民の暮らしを肌で感じる実体験は安倍同様ゼロ。

　だから、ワンマン政治となろう。また同じ轍を踏むことになる。世間の迎合主義に流されてはならない。


http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/762.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] ＜菅野完氏、朝日、やりよるなぁ。すげぇな＞　一面「加計学園の新学部設立が『総理の意向』として扱われていた」とスクープ　

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「大臣ご確認事項に対する内閣府の回答」と題された文書






加計学園の新学部「総理のご意向」　文科省に記録文書
http://www.asahi.com/articles/ASK5K0494K5JUTIL08N.html
2017年5月17日05時00分　朝日新聞　

　安倍晋三首相の知人が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）が国家戦略特区に獣医学部を新設する計画について、文部科学省が、特区を担当する内閣府から「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向だと聞いている」などと言われたとする記録を文書にしていたことがわかった。

　野党は「首相の友人が利益を受けている」などと国会で追及しているが、首相は「加計学園から私に相談があったことや圧力がはたらいたということは一切ない」などと答弁し、関与を強く否定している。

　朝日新聞が入手した一連の文書には、「１０／４」といった具体的な日付や、文科省や首相官邸の幹部の実名、「加計学園」という具体名が記されたものもある。加計学園による獣医学部計画の経緯を知る文科省関係者は取材に対し、いずれも昨年９～１０月に文科省が作ったことを認めた。また、文書の内容は同省の一部の幹部らで共有されているという。

※全文はトップ紙面をご覧ください。









































獣医学部新設「総理の意向」文書 事実関係を確認 文科相
動画→http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170517/k10010984611000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_003
5月17日 12時12分　ＮＨＫ

衆議院文部科学委員会で、愛媛県今治市での大学の獣医学部の新設をめぐって、民進党の議員が、「文部科学省が、内閣府から『総理の意向だと聞いている』と伝えられたなどとする文書を作成しているのではないか」と指摘しました。松野文部科学大臣は、事実関係を確認する考えを示すとともに、安倍総理大臣から指示は受けていないと強調しました。

国家戦略特区に指定された愛媛県今治市に、学校法人「加計学園」の運営する大学が新設する方針の獣医学部をめぐっては、文部科学省の審議会が、実際に設置を認めるかどうか、先月から審査を行っています。

これに関連して、１７日の衆議院文部科学委員会で、民進党の玉木幹事長代理は、「文部科学省が、内閣府から『総理の意向だと聞いている』などと言われたことを記した文書を作成したと報じられている。
私も手元に持っており、かなりの事が書かれているが、こうした文書が現に存在するのか」とただしました。

これに対し、松野文部科学大臣は、「国家戦略特区への対応に向けた文書が作成された可能性はある。具体的にどういった趣旨で、どういった経緯のものか、確認したい」と述べ、事実関係を確認する考えを示しました。

また松野大臣は、「官邸や総理から直接の指示があったのかと言えば、指示は全くなく、内閣府を通して、官邸等の意向があると私のほうに報告があったこともない」と述べました。

官房長官「いちいち政府として答えることではない」

菅官房長官は午前の記者会見で、「内閣府に確認したところ、関係省庁と進め方などについて事務的な議論をしていることは事実だが、その中で『官邸の最高レベルが言っている』だとか、『総理のご意向だと聞いている』としたことを内閣府側が言ったことはまったくなく、安倍総理大臣からも一切指示はないということだ」と述べました。

そのうえで菅官房長官は、「文書がどういう文書か、作成日時や作成部局が明確になっていない。通常、役所の文章はそういうものではない。誰が書いたかわからない、意味不明なものについて、いちいち政府として答えるようなことではない」と述べました。

民進 蓮舫代表「そんたくの事実 明らかに」

民進党の蓮舫代表は、党の参議院議員総会で、「『知らぬは総理ばかりなり』。安倍総理大臣は、『自分は関与していない』とずっと言ってきたが、周りがそんたくをしている事実が、明らかになった。安倍総理大臣や夫人のお友達だけに特別の配慮がなされていたという疑惑は深まった。衆参一体となって、この問題を明らかにしていく」と述べました。

民進党の笠国会対策委員長代理は記者会見で、「文部科学省は、内部文書を国会に提出し、どういう経緯があったのかを明らかにする責任がある。安倍総理大臣の今までの説明と矛盾することになり、しっかり追及をしていきたい。状況によっては、衆議院予算委員会の集中審議を求めていくことも検討したい」と述べました。


加計「総理のご意向」5/17 玉木雄一郎(民進)の質疑：衆院・文部科学委員会

5/17 衆院・文部科学委員会　加計「総理のご意向」玉木雄一郎(民進)の質疑　松野・文科大臣の答弁　5/17付・朝日新聞の一面記事「総理のご意向を受け、加計学園問題、文科省に記録文書が。特区を担当する内閣府から「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向だと聞いている」と言われたとする記録を文書にしていた。



















http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/763.html

[経世済民121] 東芝よ、日本の監査制度をコケにするのもたいがいにしろ　なぜ誰も怒りを表明しないのか（現代ビジネス）


東芝よ、日本の監査制度をコケにするのもたいがいにしろ　なぜ誰も怒りを表明しないのか
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51760
2017.05.17 磯山 友幸　経済ジャーナリスト　　現代ビジネス


騙されていたのか

東芝は5月15日、監査法人からの監査意見を得ないまま2017年3月期の「連結業績概要」を発表した。米原子力子会社ウェスチングハウスの米破産法申請に伴う損失などで、最終損益は9500億円の赤字（前の期は4600億円の赤字）となった。製造業としては過去最悪の赤字決算で、5400億円の債務超過に陥った。

決算発表時に監査意見を得ていないケースがないわけではないが、そうした企業は6月末の有価証券報告書提出期限までに「無限定適正」意見を得られるメドが立っている場合がほとんど。これに対して東芝は、6月末までに適正意見を得ることがほぼ絶望的と見られているにもかかわらず、決算の公表に踏み切った。まさに異例中の異例の展開と言っていい。



監査制度は、会社から独立した第三者の専門家である公認会計士が、企業が作った決算書が正しいかどうかを「証明」するもの。つまり、東芝の9500億円の赤字という決算は、正しいのかどうか判断しようがないという代物なのだ。

東芝の監査を担当するPwCあらた監査法人は4月11日に公表した2016年10－12月決算の四半期レビューで、「結論を表明しない」とした。決算書の内容が真実を示しているかどうか確信するための情報が十分に集まらなかったとする、いわゆる「意見不表明」である。

それ以降、東芝と監査法人の対立は抜き差しならない状況に陥った。東芝はいったんPwCあらたを担当監査法人から解任して他の監査法人に変更する考えだと報じられたが、締めの段階になっている2017年3月期を一から引き受ける別の監査法人が出て来るはずもない。

昨年まで監査していて東芝にクビにされた新日本監査法人や中堅の太陽監査法人の名前も噂されたが、結局引き受け手が現れなかったようで、当面、PwCあらたのままで行く見通しとなっている。もっとも、東芝とPwCあらたの間で「信頼感」は瓦解しているとされ、このままでは本決算も「意見不表明」になる可能性が高い。

こうした状況に対する東芝の姿勢には、「開き直り」を感じさせる。社内向けの説明や記者会見でPwCあらたの監査について不平不満とも聞こえる解説を行ったのだ。

監査法人の言う事に対応しても、次から次へと課題が指摘されるとし、あたかも、監査意見が出ないのは監査法人の姿勢に問題があると言わんばかりだった。監査法人のすげ替えの話がメディアに流れたのも、こうしたタイミングだった。

PwCあらたからすれば、東芝が作った決算書をそう易々と認める訳に行かないのは当然だろう。昨年末に東芝に「煮え湯」を飲まされているからだ。2016年4－6月期、2016年7－9月期と監査レビューを行い、適正意見をだしていたにもかかわらず、12月末になって、報道をきっかけに、それまで認めていなかった米国子会社の巨額の損失が表面化したのだ。監査法人からすれば、騙されていたということになる。

経営幹部が舐めきっている

そんな東芝は、監査法人から「意見不表明」になっても、堂々と有価証券報告書を出すのだろう。実際、昨年10－12月の四半期報告書は「意見不表明」のまま、財務局に提出され、財務局も何も無かったかのように受理している。本決算が「意見不表明」になっても、提出された有価証券報告書を受理するに違いない。

これは監査制度の危機だ。東芝の行動は「監査意見なんて無くてもいい」と言っているに等しいからだ。日本の資本市場の歴史の中で、ここまで堂々と開き直って、監査制度をコケにした企業は無かった。

にもかかわらず、監査法人や会計士の間からは、東芝の姿勢を厳しく断罪する声が挙がらない。昨年7月に日本公認会計士協会の会長に就任した関根愛子氏は、「監査制度の信頼回復」を掲げて会長選挙を勝ち抜いたが、一向に東芝を強く批判する発言はしていない。

それどころか、記者会見で「監査法人は自分たちの納得のいくまで会社側と話すことが必要」と述べて、担当のPwCあらたがもっと東芝と意思疎通するよう求めるかのような発言をしている。

資本市場で株式を売買する投資家にとって、企業が公表する決算書が正しいかどうかは極めて重要な情報だ。粉飾されて利益を上乗せした決算数字を信じて株を買えば、実態が判明した時点で大損するリスクを背負い込む。その信用の根源を支えているのが監査制度なのだ。資本市場が真っ当に機能するための基本的なインフラと言ってもいいだろう。



では、粉飾決算で投資家を欺く企業が出てきたらどうするか。そうした「悪貨」を駆逐するために、証券取引所は「上場廃止規定」を設けている。有価証券虚偽記載をした会社や、監査意見を得られなかった会社は市場から追放するぞ、と規定しているわけだ。

ところが、東芝の場合、この規定に対しても開き直っている。「どうせ、うち（東芝）のような大企業を東証は上場廃止にできないだろうと、経営幹部が高をくくっているように感じる」と、上場廃止を判断する役目を担う東証自主規制法人の外部理事のひとりは言う。

東証も金融庁も公認会計士協会も、なぜか皆、東芝に対して怒りを露わにしないのである。露わにしないというよりも、怒っていないのではないか。自分たちが支える資本市場や取引所、監査制度の根幹を揺るがされているというのに、そうした実感がないように見える。

まともに監査意見を取れなかった企業が上場を維持し続け、市場での売買を許される――。今後、粉飾決算をする企業や、監査意見を取れない企業が出て来るたびに、東証は、なぜ東芝だけが「例外」なのかを説明せざるを得なくなる。

監査意見なんて無くていい、という企業が次々と出てきた時に、会計士協会は何と反論するのだろうか。東芝の問題は、東芝一社の問題にとどまらず、日本の資本制度の根幹を問うている。





http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/677.html

[経世済民121] これだけ深刻な人手不足なのに、いつまでも賃金が上がらない理由　日本はこの構造的問題から抜け出せるか（現代ビジネス）


これだけ深刻な人手不足なのに、いつまでも賃金が上がらない理由　日本はこの構造的問題から抜け出せるか
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51726
2017.05.17 玄田 有史　東京大学社会科学研究所教授　　現代ビジネス


日本が嵌った逆ケインズ現象の罠

業務量の増大によるサービス残業や人手不足の深刻化を理由に、ヤマト運輸などの宅配業界で、労働条件の改善の取り組みを本格化させる取り組みが話題となっている。

インターネット通販などの急速な拡大を背景としたもので、供給元のアマゾンなどの通販サイトや、通販利用者の理解が、取り組みの実現には欠かせない。

ただそれにしても、前提となる運賃値上げはヤマト運輸の場合、実に27年ぶり。どうしてこれだけ長い間、労働条件の改善の取り組みが、放置され続けてきたのだろうか。

そもそも人手不足にあるのは、宅配業界にとどまらない。

厚生労働省が発表した2016年度平均の有効求人倍率は1.39倍と、バブル期の1990年度（1.43倍）以来の高水準を記録した。

経済学の教科書には、人手不足になれば、労働市場の価格メカニズムにしたがって、おのずと賃金に上昇傾向が生まれると、きまって記されている。

しかし、日本の現実は、教科書の指摘とはおよそほど遠い。

同じく厚生労働省によれば、物価の変動を加味した実質賃金は、2016年に前年比0.7％増と、5年ぶりにアップしたという。

ただ、それにしても賃上げのペースは、人手不足の深刻さに比べて、あまりに弱い。2000年代半ばからリーマンショックまでの期間にも、有効求人倍率の改善はみられたが、そのときにも実質賃金は、ほとんど増大しなかった。

よく賃金が上がらないのは、非正規雇用が増えたからだといわれる。しかし、正社員と正社員以外にわけて賃金の動きをみても、両者とも人手不足の割に、顕著な増加はみられない。

そもそも本当に人手不足なら、もっと非正規から正規に切り替えられる人が増えて、それによって賃金が上がってもよさそうなものだ。しかし、そのような正規化の動きの広がりを耳にすることも、あまりない。

どうやら日本の経済は、既存の経済学の教科書では説明しきれないような、構造的な問題に陥っているようなのだ。

かつて経済学者ケインズは、失業が減らない理由として、人手が余っても賃金が下がらない「下方硬直性」を指摘した。現在の日本は、人手が足りなくても賃金が上がらず、生活も改善しない、賃金の「上方硬直性」の罠にはまっている。

だとすれば、上方硬直性の理由は何なのか。その罠から抜け出すことはできるのか。

筆者は今年4月、ずばり『人手不足なのになぜ賃金が上がらないのか』（慶應義塾大学出版会）という題名の書物を編集した。そこには、現在の日本の労働経済学を代表する第一線の若手研究者らに16本の論文を寄稿してもらった。

ここでは、そのエッセンスからこの問題の背景を探ってみたい。

賃下げを行わなかった企業ほど賃上げに消極的

16の論文のうち、4本が共通したのは、先に述べた下方硬直と上方硬直が、実は密接にかかわっているという指摘だ。

経済学では、価格は市場の需要と供給によって通常決まると習う。需要が増えて商品が足りなくなりそうだと価格が上がり、反対に供給が増えて余り気味になると価格は下がる。労働市場の需要と供給で決まる賃金も、同じ原理で増減すると考えられてきた。

しかし、食材や貴金属などの商品と違って、労働という商品は、人間の感情によっても左右される。

行動経済学という人間の行動を経済学的に考察する最近の研究からは、労働者は過去に支払われた水準より賃金が下がることを、とても嫌がることが指摘されてきた。

だから賃金が下がることには抵抗もするし、実際下がってしまうと、とたんにやる気がなくなってしまう。反対に、賃金が下がりさえしなければ、上がることには、それほどこだわらないという性格の人が、どうも多いようなのだ。

賃金が下がると労働生産性も下がることを経験的に知っている企業は、どのような行動に出るのか。

人手不足だからということで賃金を大幅に上げたとする。その後に思いがけず不況になると、賃金を下げないと人件費がかさみ、経営が圧迫される。だが賃金を下げてしまうと労働者はやる気をなくすため、下げるにも下げられない事態に陥ってしまう。

だから、賃金が下げられない硬直性があると、今が人手不足でも将来また不況になることをおそれる企業ほど、おいそれとは賃金を上げられないのだ。働き手も、給料が下がりさえしなければよいので、多少の不平はあっても、それほど賃金が上がることには執着しない。

実際、企業データを用いた分析からは、過去に月給の賃下げを行わなかった企業ほど、今回も賃上げをしない傾向がみられると指摘されている。賃下げが出来ない場合、企業は、将来の賃金調整の余地を残すため賃上げに慎重なることも、理論的な分析から主張された。

働き手は月給が下がることはかなり嫌うのだが、ボーナスの増減はそうでもないようだ。人手が足りなくなったり、業務量が増えたときには、企業は月給アップに代わってボーナスをたくさん支払う。

反対に将来人手が余ったり、仕事が暇になるようだったら、今度は柔軟にボーナスを削減して我慢してもらう。そんなメリハリの効いた特別賞与の活用を、これからはもっと考えたほうがよいのかもしれない。

高齢化が落とす暗い影

加えて多かったのは、過去にない「高齢化」の進行が、賃金の動向にも影を落としているという指摘だった。

年功的に上がる賃金や、生え抜きの長期雇用の傾向は、以前ほどには日本の企業でみられなくなったという声も多い。

この本のなかでも、年々増え続ける積み上げ型の賃金制度を企業は採用しなくなり、かわりに一定の範囲内で増減するゾーン型の賃金制度に変更する場合がみられるようになったという指摘があった。

制度の変更は、新しく採用された人々に対して入社と同時に適用されることも多いが、既存の制度で賃金が決まっていた人々は、しばしば適用対象外になったりもする。

おおざっぱにいえば、バブル入社世代までは、日本的雇用システムとよばれた年功賃金や終身雇用の恩恵にあずかることも多かった。

そんな恩恵世代の男性が、2000年代後半以降、高齢者となり、徐々に定年退職を迎えるようになる。年功賃金が変化してきたといっても、それでも正社員である彼らの賃金は、若い社員に比べれば、圧倒的に高い。

定年によって、高い賃金を失う人々は、多数にのぼる。そのなかには、いわゆる団塊の世代も含まれていた。高い賃金を得ていた人が、統計のなかから一気に退場していくのだ。当然、平均でみた賃金には、強い下方圧力がかかっていく。

さらに定年で辞めた人たちの多くは、そのまま引退することを選ばない。定年後も嘱託などのかたちで会社に残り続けるか、別の会社で別の仕事に就くことになる。共通するのは、そんな高齢者は、きまって非正規雇用になるということだ。

賃金が上がらないのは、非正規雇用が増えたからだという人もいるが、どこで増えたかといえば、実は高齢者の間で増えた。しかも団塊の世代を含む60代の非正規雇用が、一気かつ大量に増えたのだ。

その結果として、非正規雇用の高齢者（特に大卒の高齢者）については余り気味で、賃金はなかなか増えない状況が続いている。

人手不足は、20代などの若い働き手について、特に深刻だ。少子化による人口減少の影響を考えると、若者の賃金は、もっと増えてもよかった。

しかし、若者の背後には、低賃金の大量の高齢者が、潜在的な競争相手として存在している。その影響を受けて、人手不足であるはずの若者、特に正規雇用以外の若者の賃金まで、伸び悩んでしまっている。

政府は同一労働同一賃金ということで、特に非正規雇用の賃金など、処遇改善に力を入れてきた。一方で、労働力人口の減少に対処するために、一億総活躍社会という看板も同時に掲げ、女性や高齢者の労働参加を促そうとしている。皮肉なことに、高齢者の労働参加が続く限り、非正規雇用の賃金はなかなか上がらない。

今後、高齢者や若者の賃金が上がり始めるとすれば、増え続ける高齢者の労働参加が収束した時点だろう。その日は、一体いつ訪れるのか。それはまだ誰にもわからない。

氷河期はトラウマとして残った

高齢者や若者について触れてきたが、実のところ、賃金面で近年もっとも辛い思いをしてきたのは、30代後半から40代前半の人々、特に大学卒の人々である。

本のなかには、40代前半の大学卒（大学院卒を含む）の男性の月給を、2010年時点と2015年時点で比較した内容がある。

それによると2015年時点の月給は、10年に比べて、平均すると実に約2万3000円も少なくなっていた。2015年の40代前半は、第2次ベビーブーム世代を含む、いわゆる就職氷河期世代だ。それに対し2010年の40代前半は、ぎりぎりバブル崩壊直前の、売り手就職世代だった。

氷河期世代は、新卒時の就職活動のときだけでなく、その後の職業人生でも、以前の世代に比べて多くの困難を経験してきた。

転職は当たり前になり、賃金が低い中小企業で働いている大卒も以前よりずっと多い。直前の世代の採用が大量だったため、管理職に昇進するのも遅れてきた。それらがすべて氷河期世代の低賃金につながっている。

氷河期世代で深刻なのは、20代の若い頃に上司や先輩からの指導や、勤め先での教育や訓練を受けた経験が少ないと多くが感じていることである。氷河期世代が働き始めた2000年代初めには、今以上にサービス残業という言葉がささやかれた。

だが、激務をこなしてきた経験が、スキルの蓄積につながっていない。たまたま不況期に就職したという理由によって、能力の開発が十分になされず、結果的に低賃金に甘んじざるを得ないとすれば、これ以上の不幸はあるだろうか。

現在、賃金が上がらない背後には、かつての氷河期が影を落としていることも忘れてはならない。

『人手不足なのになぜ賃金が上がらないのか』では各章を「需給」「行動」「制度」「規制」「正規」「能開」「年齢」というポイントごとに整理した。

ここで触れられなかった他の重要な理由もある。それらも確かめていただければ、「なるほど」「そうだったのか」と感じることが多いと思う。

そうして日本の雇用が現在抱える、いくつもの構造的問題に対する理解が深まれば、幸いである。

　　　　　　　　　　

　　　　



http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/678.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 強行採決許すな！「共謀罪は全ての人に萎縮をもたらす」周防正行、平野啓一郎、柳広司…表現者たちが猛反対の声（リテラ）
　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　共謀罪に反対する周防監督（アルタミラピクチャーズ公式HPより）


強行採決許すな！「共謀罪は全ての人に萎縮をもたらす」周防正行、平野啓一郎、柳広司…表現者たちが猛反対の声
http://lite-ra.com/2017/05/post-3164.html
2017.05.17　共謀罪に周防監督らも猛反対の声　リテラ


　自民党が今国会での強行成立を目論んでいる共謀罪法案。金田勝年法相がいまだかつて一度もまともに答弁ができていないような状態であるのに採決してしまうとは「数の力」による横暴以外のなにものでもないが、一方、日に日に共謀罪に反対する声は大きくなっている。とくに表現者から「絶対に反対」という強い発言が相次いでいるのだ。

　本サイトではすでに、マンガ家の山本直樹氏やASIAN KUNG-FU GENERATIONの後藤正文氏、作家の浅田次郎氏らが共謀罪にNOと声をあげていることを伝えたが、同じように警鐘を鳴らす表現者はまだまだいる。

　そのひとりが、ハリウッドでもリメイクされた『Shall we ダンス？』などで知られる映画監督の周防正行氏だ。周防監督は加瀬亮主演で刑事裁判の不条理を描いた『それでもボクはやってない』を監督したことから、「新時代の刑事司法制度特別部会」の委員にも選出。取り調べの可視化など刑事司法改革を訴えてきたが、今回の共謀罪にも猛反対している。

　たとえば、5月12日に出演した『報道ステーション』（テレビ朝日）では、一般人は捜査対象にならないと無根拠に言い放つ金田法相の国会答弁のVTRを受けたスタジオトークで、周防監督は開口一番「一般の人も対象になります」と明言。すかさず富川悠太キャスターは「って言いたくなりますよね」と合いの手を入れたが、周防監督は「いや、言い切れます」と断言し、こうつづけた。

「ようするに共謀罪を立件しようと思えば、コミュニケーションを取り締まる以外にないんですよね。だから一般の人かどうかも、それは調べなきゃわからないことなわけで」

　そして、番組では放送中に国会前で行われていた共謀罪に反対するデモの様子を中継。その映像を見ながら周防監督は、まさにこうしたデモが捜査対象になる危険性と活動の萎縮を指摘したのだ。

「たとえば安保法案のときもそうでしたけど、国会前のデモを『テロ行為だ』というふうに言った政治家もいるわけですよね。だからいま、ここにいる人たちが一般人なのかどうかという判断も、捜査機関の恣意的判断で（どうにでもなる）。ここに加わっていることで、自分が何か嫌疑をかけられ取り調べを受けるんではないかと思えば、この場所へも行かなくなるっていうのは、普通に考えればそうなるでしょう」

　共謀罪の恐ろしさのひとつは、捜査機関の解釈ひとつでどうにでもできる、という点だ。周防監督はそれによって市民による政権批判が封じ込められること、ひいては表現にも影響を与えることを予見する。

〈政府は否定するだろうが、権力に都合の悪い主張をする人を立件する武器を手に入れることになる。時の政権に声を上げることがはばかられる社会になるだろう。表現をする立場には確実に影響が出る〉（朝日新聞4月19日付）
〈何が罪に当たるのかよく分からず、突然警察に「悪いことをしようとしただろう」と言われ、捜査されるかもしれない。「だったら何もしないほうがいい」という発想に陥りかねず、創作に携わる人はもちろん全ての人に萎縮をもたらす〉（東京新聞5月9日付）

　さらに、安倍政権は“強制捜査の前には裁判所の令状審査があるから捜査権限の乱用はあり得ない”などと説明するが、周防監督は〈裁判官は人権を守る最後の砦ではなく、国家権力を守る最後の砦と化している〉（前出・朝日新聞）と喝破。政権が「監視社会にはならない」といくら説明しても、〈安倍政権は安全保障関連法案を成立させるために、憲法という国の最高法規の解釈までも変更したのだから〉（同前）、そんなものは信用に足らないと反論するのである。

作家・平野啓一郎は「いつ自分が関わるかわからない」

　この周防監督と同じように、メディアで積極的に共謀罪批判を展開しているのが、作家の平野啓一郎氏だ。

　平野氏といえば、デビュー作『日蝕』（新潮社）で第120回芥川賞を当時最年少で受賞、最近では、昨年発表した『マチネの終わりに』（毎日新聞出版）が大きな評判となり、『アメトーーク！』（テレ朝）の人気企画「読書芸人」では又吉直樹やオードリー・若林正恭もそろって大絶賛したことでも話題を集めた。

　そんな平野氏は、共謀罪に「表現の自由を奪う」と反対している日本ペンクラブの抗議集会に参加。テレビやラジオなどのメディアにも出演して共謀罪の危険性を訴えているが、平野氏が警戒するのは、やはり「国民の萎縮」だ。

「日常のほんとうに細かなレベルで『これ言っちゃいけないんじゃないか』『こんなこと言うと、こんなことになるんじゃないか』というふうに萎縮して、それに適応するように先回りして先回りしてというふうに考えていくと、どんどん社会の言論活動、あるいは社会の活動そのものが萎縮していってしまいます」（RKBラジオ『櫻井浩二インサイト』4月20日放送）

　そして平野氏は、創作活動を行う自分にとって共謀罪は無関係ではない、と述べる。

〈本には人と人とを結びつける作用がある。小説を書く時は色々な人に取材するし、ぼくの本が誰かの何かの原動力になることもある。それが政府に批判的な運動かもしれない。本を書く限り、いつ自分が関わるかわからない点に懸念を感じる〉（朝日新聞4月21日付）

　さらに、安倍政権の乱暴さにも平野氏はこう言及する。

「安保法制のときもそうだったし今回も、ものすごく多くの犯罪にふれるような問題が含まれていて、ひとつひとつについて全部説明しなくちゃいけないんですね。だけど、とてもそんな余裕のないなかで法案が提出されていて、例によって首相も、たぶん官房長官も、『ていねいに説明しつづけていく』ときっと言うと思いますけど、1回もそれやったことはないですから、いままで。絶対にやらないと思います。だから、この法案はけっして通してはいけないと思っていますね」（前出『櫻井浩二インサイト』）

人気作家が新聞読者欄に投稿「早晩国民に牙をむく「悪法」になるのは火を見るより明らか」

　また、平野氏と同じように共謀罪に声をあげた作家が、戦前の日本の諜報機関を描き、亀梨和也と伊勢谷友介、深田恭子出演で映画化もされた人気シリーズ『ジョーカー・ゲーム』で知られる推理作家の柳広司氏だ。

　しかも、柳氏はなんと、朝日新聞の「声」欄に〈小説家・柳広司〉として投稿。そのなかで柳氏は治安維持法と共謀罪の類似点の多さについてふれ、歴史からの教訓を忘れてはいけないことを読者にこう促した。

〈治安維持法は、成立当初、政府も新聞各社も「この法律は一般人には適用されない」「抜くことはない伝家の宝刀」と明言していました。しかし、法律制定後の運用は事実上現場（警察）に丸投げされ、検挙率を上げるために多くの「一般人」が検挙され、取り調べの過程で殺されたり、心身に生涯癒えぬ傷を負わされたりしたことは周知の事実です。
　この結果に対して、治安維持法を推進した政治家や官僚たちが責任を取ることは、ついにありませんでした〉

〈「共謀罪」は、治安維持法同様、必ずや現場に運用を丸投げされ、早晩国民に牙をむく「悪法」になるのは火を見るより明らかです〉──新聞へわざわざ投稿するほどに、柳氏が共謀罪に強い危機感を抱いていることがよくわかるが、ここまで表現者たちが共謀罪を危険視しているのは、それは“誰もがターゲットになる”法案であり、わたしたちの“内心”に踏み込むものだからにほかならない。

　最後に、周防監督が前述した東京新聞で述べた言葉を紹介したい。

〈今われわれが手にしている自由を得るため、歴史上どれだけたくさんの人が闘ってきたのか考えてほしい。国家が唱える「安全」という言葉の先にどんな社会が待っているのか、想像力を働かせなければならない〉

　いま、わたしたちは、引き返すことのできない歴史の分岐点に立っている。そのことを、絶対に忘れてはいけないだろう。

（編集部）


























http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/765.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] こんなバカな・・・次はあなたの番だ！　
こんなバカな・・・次はあなたの番だ！
http://79516147.at.webry.info/201705/article_213.html
2017/05/17 14:34　半歩前へⅡ


▼こんなバカな・・・次はあなたの番だ！


　こんなバカなことがあっていいのか？こう言う連中にさらなる権限を与えていいのか？安倍政権による「強権政治」は既に始まっている。　次はあなたの番だ！

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

一条矩惟さんの投稿だ。　（原文のまま）
　今朝いつも定時にスポーツジムに来ている友人が30分遅れで不愉快そうな顔して会場に入ってきた！どうしたと聞いたら、ジムに来る前に用事が有っていつもとは違うルートで目的地に行こうと車を運転していた。

　近道に右折する道が目に入ったのでその道路に入って10メートル位、首を突っ込んだところに白い自転車を止めて巡査が手を挙げて停まれの合図、何だろうと窓を開けたら車から降りろと言う。

　車を左に寄せて降りたらあんたこの道路の標識を見たかと？う～ん？あんた7時から9時の間この道路は一方通行だよと。

　彼は自分の腕時計を見たら9時五分だった。私は一方通行の通過時間は9時を過ぎていたと抗議して居たらその真後ろを付いていた女性の車も違反だと停められた。

　その女性と二人して時計を見せながら抗議して居たがあんた方の時計の針がどうのこうのじゃない、本官の時計が標準時刻なんだよ、つまらぬことをぐちゃぐちゃ言うのなら警察署に来てもらう公務執行妨害だからと。

　その間に彼の前を通り抜けた車はどうして捕まえなかったのかと聞いたら本官は忙しいそんな暇はないのだと言う。結局違反切符を切られ釈放されたそうだ。

皆さんはどう思いますか？

　今はまだ共謀罪は施行されていません。然しこの手の警察や裁判官が現実にいるのです！

　もう既に警察の頭の中には共謀罪法案の成立が施行されているのですよ。これからまた新たなこじつけの犯罪が増えるでしょう。意見をお聞かせください。


http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/766.html

[経世済民121] 大手銀行など人気30社の採用ランキング　三井住友銀行が早慶より好きな意外な大学とは？〈dot.〉
　　　　　　　　　　　　三井住友銀行


大手銀行など人気30社の採用ランキング　三井住友銀行が早慶より好きな意外な大学とは？〈dot.〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170515-00000088-sasahi-soci
dot. 5/17(水) 7:00配信

　街中でリクルートスーツ姿の学生をよく目にする季節になった。今年の就職活動は3月の情報解禁から始まり、6月には各社で面接試験などの採用活動が本格化する。売り手市場が続いているとされる就活。人気企業にはどの大学の出身者が就職しているのか――。「大学ランキング2018」（朝日新聞出版）では、大学通信の協力を得て、学生からの人気が高い企業への就職者（16年）の出身大学ランキングを調査した。その結果を教育ジャーナリストの小林哲夫さんが解説する。

【人気企業30社が採用した大学ランキングはこちら】
https://dot.asahi.com/photogallery/archives/2017050900095.html

＊　　＊　　＊
　学生の人気が高い金融・生損保をみてみると、多くの企業でトップを争うのが、慶應大と早稲田大だ。

　三菱東京UFJ銀行、損害保険ジャパン日本興亜では早稲田が1位。みずほフィナンシャルグループ、東京海上日動火災保険では慶應がトップだ。学部学生数は早稲田が約4万2千人なのに対し、慶應は約2万9千人。比率からいえば、慶應が席巻しているといっていい。

　大手予備校の調べでは、早慶両方合格したら慶應義塾大を選ぶ、という受験生は6割以上いるという。入試難易度は早慶でそれほど変わらないが、慶應を選ぶ理由の一つとして、「金融・生損保への就職者が多いから」と話す受験生、保護者は少なくない。学生による不祥事が続く慶應だが、ブランド力は揺るがない。

　また慶應大は学部を問わず実績が高いのも特徴だ。みずほFG（174人）の学部別内訳は、経済58、商42、法32、文17など。みずほFGはおのずと慶應出身が増えOB・OGネットワークが強まり、気軽に会社訪問できる環境が整っていることが強みだ。

　一方、三井住友銀行の1位は関西学院大だ。同行の母体には、住友銀行、神戸銀行といった関西系の大手都銀が並ぶ。昭和の時代、この2行には関西学院大出身者が多かった。その伝統がいまに引き継がれている。

　日本郵政グループは、地方の私立大出身者が多く、大学もバラエティーに富む。総合職、日本郵便地域基幹職、ゆうちょ銀行エリア基幹職、かんぽ生命（業務、営業、一般）など採用業種が幅広く、応募の地域が全国に広がっているからだ。3位福岡大、4位東北学院大、5位関西大など、地域を代表する大学が強い。

　地域発祥の企業は、その地域でもっとも伝統がある大学が強い。愛知で誕生したトヨタ自動車は名古屋大（1位）と名古屋工業大（8位）、関西生まれのパナソニック（旧・松下電器産業）といえば大阪大（1位）である。これらが世界に名だたる企業に成長したのは、地域のトップ校から優秀な人材が集まったから。パナソニック就職者上位５校はすべて関西の大学だ。

　積水ハウスは日本大が1位だ。日大は、一級建築士の合格者ランキング1位でもある（2016年、180人。2位は東京理科大で123人）。なかでも建築、設計分野での人材を育成しているのが日大理工学部建築学科。定員240人の大所帯ゆえ、大手建築、設計会社への就職者が多い。日大のセールスポイントの一つといえよう。

　今回のデータは、「2017年卒マイナビ大学生就職企業人気ランキング」で、文系、理系総合ランキングのそれぞれ上位30に入った企業（一部除く）の就職者数を調べたものだ。ランキングに登場するのは約80大学。その顔ぶれから、大学の知られざる歴史や伝統、そして最も得意とする分野が発見できるのがおもしろい。（文／小林哲夫）

小林哲夫（こばやし・てつお）／1960年生まれ。教育ジャーナリスト。著書に『早慶MARCH』（朝日新書）、『高校紛争1969-1970　「闘争」の歴史と証言』（中公新書）、『東大合格高校盛衰史』（光文社新書）など


http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/679.html

[国際19] フランス大統領選の本当の勝者〈AERA〉
　　　　　　　　　　　フランス大統領選の本当の勝者とは（※写真はイメージ）


フランス大統領選の本当の勝者〈AERA〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170516-00000066-sasahi-int
AERA　2017年5月22日号


　仏大統領選で有権者が選んだのは、同国史上最年少の大統領となる元銀行員。背景にあるのはやはり、昨年から続く世界的傾向だ。「トランプ化」はまだ続いている。

　欧州連合（EU）離脱（ブレグジット）に進む英国のように「フレグジット」を主張し、トランプ大統領の代名詞とも言える「自国第一主義」を訴えた極右政党「国民戦線」のマリーヌ・ルペン党首（48）が、全く正反対の主張を貫いた相手に敗れたことで、「ポピュリズムには一定の歯止めがかかった」との見方が多く出た。

　果たしてそうだろうか。

　日本総合研究所会長の寺島実郎氏は「それは表層的な見方だ」と指摘する。

　39歳の無所属エマニュエル・マクロン氏を大統領に選んだフランス国民の選択はデジャブ。まるで昨年11月の米国大統領選を見ているかのようだった。

●マネーゲームと格差

　時代の流れに沿って確立された既存体制や既成概念への強い反発から、政治手腕が未知数で「泡沫（ほうまつ）候補」でしかなかった人物に「変化」の期待を託すという有権者の意識は、米国同様に仏大統領選の結果も左右した。

　ブレグジットやトランプ大統領の路線の継承を強く訴える極右政党がオランダやフランス、ドイツなど、今年国政選挙がある国で存在感を示し始めた結果、「極右＝ポピュリズム」という印象が深まったが、ブレグジットから始まった一連の「世界秩序の変化」の根っこにあるのは、世界の極右化を求める声ではなく、既存体制への抵抗やグローバリズムへの反発だ。

　寺島氏が解説する。

「国境を超えた視点で地球を一つの共同体とする『グローバリズム』は、国と国との相関性を探求しながらもあくまで国家を前提とした『インターナショナリズム（国際主義）』に代わって出てきた価値観だ。冷戦終結で東西の壁がなくなった1990年代以降の約10年間は、ヒト、モノ、カネ、技術、情報などの移動がより自由に行き交うことで、世界でグローバリズムの潮流が一段と進んでいく、と楽観されていた」

　ところが、情報技術革命と相関しながら一番進んだのが金融分野だった、と寺島氏は言う。

「マネーゲームが極端に肥大化し、巨大な利益を得て豊かになるごく一部の人と、生活が一向によくならない、その他の大勢の人の間に大きな格差を生んだ。多くをより豊かにし、より幸福にすると信じられていたグローバリズムへの幻滅や焦燥感が急激に見え始めた」

　これが今、フロントランナーとして時代を率いてきた欧米各国に共通して起きている現象だ。グローバリズムに「取り残された人たち」が、いよいよ余裕を失い、格差是正を政治に激しく突きつけている。

●「移民」への責任転嫁

　米でも仏でも、大統領選で既存の枠組みに対するいらだちが表面化し、既成政党への拒絶が起きた。それがトランプ氏やマクロン氏などの「傍流が主流になる選挙」（寺島氏）を引き起こした。だからこそ「仕事を奪う移民を排除する」などの極右的主張が一定の影響力を持つ潜在的な状況も生まれる。

　こうした空気を利用して、勢いをつけたのがルペン氏だ。なぜ負けたのか。

　欧州の移民問題に詳しいお茶の水女子大学の宮島喬名誉教授の分析はこうだ。

「移民排斥と人種差別の党という評を払拭（ふっしょく）しようと『愛国者の党』『弱者の党』へのイメージチェンジを図り、労働者層に浸透し、支持率を上げてきたのは事実。だが、それには限界があった。長らく移民を受け入れてきた国では移民が多すぎると感じる市民でも、失業、犯罪、非行などの責めを移民に転嫁しこれを排斥するルペン氏と国民戦線の主張は、国民の分断であり、レイシズム（人種差別主義）だと感じる」

　ナチス・ドイツの教訓が生み出した多様性の重視といった価値観が深く浸透しており、反既存体制の流れの中にあっても、有権者の選択を米英より慎重にする防波堤になっている。

　宮島氏は、失業率が約10％で高止まりするフランスで、EU離脱後の経済施策を示せなかったことも大きいと話す。

「有権者は、ルペン氏に経済政策があるのか、EUの単一市場を脱退してどこが市場になるのかなどと疑問視し、政権を託せると考えなかった」

●フレグジットの可能性

　ルペン氏は、戦後、政権を分け合ってきた保革2大政党の共和、社会両党の候補者が決選投票に進めないという、米国以上の既成政党離れが起きたフランス大統領選で一定の勢いを見せたが、父ジャンマリ・ルペン氏が初代党首を務めた国民戦線も70年代からある既成政党の一つだ。ルペン親子の存在も党の主張も新しいものではなく、米大統領選でトランプ氏の追い風となった「予想外の隠れ支持者」（宮島氏）は出なかった。

　結局、比較対照の結果、オランド前大統領の側近ながら無所属だったマクロン氏が「落ち着き所だった」（寺島氏）。元経済相の実績から経済の立て直しと雇用創出への期待はあるが、決選投票の投票率は歴史的な低さで政治基盤は強くない。米議会との対立で政策推進に苦しむトランプ大統領を見ると、マクロン氏も前途多難。唯一実績ある経済分野で失業率低下や雇用創出を導けなければ、「かろうじてEUに残ることを決めた」（寺島氏）有権者たちがフレグジットに向かうこともあり得る。

「マクロン氏が本当にフランスやＥＵを結束させられるのか、まだ幕は開いたばかりだ。そのEUが英国離脱後、どう結束を強めるのか、あるいは緩めるのか。これもまだ分からない」

　と寺島氏。続けて言う。

「英国が独自に世界各国と自由貿易協定を結び、国内を再生する可能性も十分にあり得る」

　多くの変数が絡み合う世界情勢が乱気流を抜ける日はまだ遠い。（編集部・山本大輔）



http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/460.html

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